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　特願２００３−１５９３６８「画像形成装置および画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２４日出願公開、特開２００４−３６１６２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年６月４日の出願であって、平成２１年１月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年２月１９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１１日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、審査官により作成された前置報告書について審尋がなされたところ、審判請求人から平成２１年１２月３日付けで回答書が提出されたものである。
　なお、上記平成２１年３月１１日付けの手続補正は、概ね、補正前の請求項１に補正前の請求項２及び３に記載された事項を加入して、補正前の請求項２を引用する請求項３を、補正後の請求項１とするとともに、補正前の請求項１，２を削除するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する「請求項の削除」を目的とするものに該当し、適法な補正と認める。
　
　そして、本願の発明は、平成２１年３月１１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　電子写真感光体と、電子写真感光体の表面を画像情報に応じた光で露光することによって静電潜像を形成する露光手段と、電子写真感光体の表面に形成される静電潜像を体積平均粒径が６．５μｍであるトナーを用いて現像して可視画像を形成する現像手段と、該可視画像を被記録媒体に転写する転写手段とを備える画像形成装置において、
　前記被記録媒体のステキヒトサイズ度が１０〜２５秒であり、
　前記転写手段よりも前記被記録媒体が搬送される方向に関して上流側に設けられる加圧ローラであって、加圧される前の被記録媒体表面の十点平均粗さＲｚ１と、加圧された後の被記録媒体表面の十点平均粗さＲｚ２とが下記式を満足し、かつ前記十点平均粗さＲｚ２が２０．００μｍ以上３１．００μｍ以下となるように被記録媒体を加圧する加圧ローラを含むことを特徴とする画像形成装置。
　　　（Ｒｚ２／Ｒｚ１）≦０．８０　　　　」
　
２．引用された刊行物記載の発明
（刊行物１について）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２７６０７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審にて付与した。）
　
（１−ａ）「【請求項１】  転写材を、転写前後に各々少なくとも１回加圧しつつ送り出す少なくとも１対以上の対向ローラを備えて成る画像形成装置の転写材給送定着装置。
【請求項２】  対向ローラの少なくとも一方のローラの表面を加熱する加熱手段を設けた請求項１記載の画像形成装置の転写材給送定着装置。」
　
（１−ｂ）「【０００３】ところで、
近年、画像の高画質化要求に応えて潜像を高精細にし、その潜像再現性を向上させるべく、現像剤としては小粒径の、即ち、粒径１０μｍ以下、平均粒径８μｍ程度のトナー粒子を使用するようになってきている
　
（１−ｃ）「【００１０】また、前記したように
現像剤としてのトナー粒径を小さくするほど
トナー粒径に対して転写材Ｐ表面の凹凸が相対的に大きくなってしまうので、上記の問題がより顕著となる
　
（１−ｄ）「【００１６】本発明は上記課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、転写効率のバラツキを小さくする画像形成装置の転写材給送定着装置を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明にあっては、転写材を、転写前後に各々少なくとも１回加圧しつつ送り出す少なくとも１対以上の対向ローラを備えて成る。
【００１８】また、対向ローラの少なくとも一方のローラの表面を加熱する加熱手段を設けるのが好ましい。
【００１９】
【作用】上記構成の本発明にあっては、転写材を転写前後に各々少なくとも１回転写ローラによって加圧しつつ送り出される。これによって、転写材表面の凹凸は小さくされる。
【００２０】また、対向ローラの少なくとも一方のローラの表面を加熱する加熱手段を設けた場合、転写材が湿気を含んでいても加熱，乾燥される。」
　
（１−ｅ）「【００２１】
【実施例】
（第１の実施例）次に、
本発明に係る画像形成装置
【００２２】本発明は、図３に示した回転現像装置を有した多色電子写真複写装置にて好適に実施し得る。従って本実施例にて、画像形成装置は図３の多色電子写真複写装置に具現化されるものとし、図４に図示する転写装置、即ち、転写ドラム９を具備するものとする。斯る多色電子写真複写装置及び転写ドラム９の構成及び作用概略を以下に説明する。
【００２３】転写ドラム９は、上述したように、２つのシリンダ９ａ，９ｂの間に転写材担持部材、即ち、誘電体シート９３を張架して構成される。本実施例においては、誘電体シートとしては、体積抵抗率が略１０16Ω・cm、比誘電率が略８、厚さ略１５０μｍのポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶｄＦ）を用いた。誘電体シート９３の先、後端部は転写ドラム９を構成する２つのシリンダ９ａ，９ｂを連結する連結部９ｃ上に固定される。本実施例においては転写ドラムの直径を１６０mm、移動速度を１６０mm／ｓｅｃと設定した。同時に感光ドラムなどの移動速度であるプロセススピードも１６０mm／ｓｅｃとした。
【００２４】図３を参照し更に説明すると、多色電子写真複写装置は、回転自在に軸支され矢印方向に回転する像担持体、即ち、
感光ドラム３が配置され、その外周部に画像形成手段が配置される
感光ドラム３上に静電潜像を形成する
露光手段８１と
感光ドラム３上の静電潜像を可視画像とする回転式現像装置１とを具備する
【００２５】回転式現像装置１は、イエロー色現像剤、マゼンタ色現像剤、シアン色現像剤、ブラック色現像材の４色の現像剤を各別に収納する４個の現像器１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ＢＫとこれら４個の現像器１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１ＢＫを保持し且つ回転自在に軸支された略円柱形状の筐体とから成っている。前記回転式現像装置１は、筐体の回転によって所望の現像器を前記感光ドラム３の外周面と対向する位置に搬送し、前記感光ドラム３上の静電潜像の現像を行い４色分のフルカラー現像が可能に構成されている。
【００２６】
感光ドラム３上の可視画像、即ち、トナー像は、転写装置９に担持されて搬送される転写材Ｐに転写される
　
（１−ｆ）「【００２９】感光ドラム３に一次帯電器４により均一な帯電を行い露光手段８１にて画像情報に応じた光像Ｅを照射し、感光ドラム３上に静電潜像が形成される。該静電潜像は、回転式現像装置１により感光ドラム３上に樹脂を基材とした
平均粒径８〜１０μｍのトナー
　
（１−ｇ）「【００３８】本発明者は
転写材として坪量約８０ｇ／ｍ
2
 ，厚さ約１００μｍ，表面粗さ約１５μｍの複写用紙を用い、上記構成の多色電子写真複写装置にてカラー画像をプリントした
表面の凹凸が小さくなり、局所的な転写効率のバラツキによる濃度ムラや色味ムラが著しく軽減された画像が得られた
　　
　したがって、上記の事項を総合すると、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
「感光ドラムと、該感光ドラム上に静電潜像を形成する露光手段と、
該感光ドラム上の静電潜像を平均粒径８〜１０μｍのトナーによりトナー像として可視画像とする回転式現像装置と、
該感光ドラム上の可視画像を転写材に転写する転写装置と
を備えた画像形成装置であって、
転写材を、転写前後に各々少なくとも１回加圧しつつ送り出す少なくとも１対以上の対向ローラを備えて成る画像形成装置。」
　
（刊行物２について）
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−９１００６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審にて付与した。）
　
（２−ａ）「【請求項１】  像担持体上に現像剤像を形成する現像剤像形成手段と、
転写材のベック平滑度が５０秒以上となるように、前記転写材を押圧する押圧手段と、
前記押圧手段にて押圧された転写材を前記像担持体に向けて供給する供給手段と、
前記供給手段にて供給された転写材上に前記現像剤像を転写する転写手段とを有することを特徴とする画像形成装置。」
　
（２−ｂ）「【０００２】
【従来の技術】従来の画像形成技術として、特開平６−１１０３４３号公報には、半導電性の転写ベルトを用いて多重転写を行う技術が開示されている。この公報には、複数の感光体の各々に用紙を順次搬送する半導電性ベルトを用い、半導電性ベルトの背面から転写電圧を印加して、各感光体上に形成された現像剤像を、搬送ベルト上を搬送される１枚の用紙上に順次転写することが開示されている。この多重転写された現像剤像を定着装置により用紙上に定着し、カラー画像を得る。
【０００３】
転写の際、用紙の表面の平滑性は転写効率に大きな影響を与える
用紙の表面粗さが粗い、即ち用紙表面に凹凸が多い又は凹凸の差が大きい場合には、感光体上に形成された現像剤像と用紙との密着性が悪くなり、転写効率が低下する
【０００４】上述したような多重転写を行って画像を形成するものにあっては、用紙の上に既に転写された現像剤像よって、次の転写時に一層用紙と現像剤像との密着性が悪くなる。このため、後から転写される現像剤像程、転写抜けが起こり易く、得られた画像に濃度ムラを生じるといった問題があった。」
　
（２−ｃ）「【００３６】押圧ローラ対３０について説明する。押圧ローラ対３０は直径２０ｍｍのＳＵＳ製の金属ローラ３１ａ及び金属ローラ３１ｂから構成されている。金属ローラ３１ａ及び金属ローラ３１ｂは押圧バネ３２により互いに６０ｋｇｆの圧力で押圧されている。また押圧ローラ対３０は図示しない駆動部から駆動力を受けて回転する。
【００３７】本実施形態において用いた用紙Ｐの平滑度は、ＪＩＳ規格のベック平滑度計で測定したところ約３０秒であった。上述の押圧ローラ対３０を回転させ、この用紙Ｐを金属ローラ３１ａと金属ローラ３１ｂとで狭持搬送させたところ、用紙Ｐの平滑度は６０秒となった。
【００３８】即ち、
用紙Ｐを押圧ローラ対３０にて押圧することにより、用紙Ｐの平滑度は改善される
用紙Ｐの平滑度を改善することにより、現像剤像の転写が良好に行われる
　
（２−ｄ）「【００４１】そこで本実施形態の如く、
用紙Ｐを押圧ローラ対３０にて押圧し、用紙Ｐの平滑性を改善してから転写を行うことで、転写効率を向上させることができる
図４は、金属ローラ３１ａと金属ローラ３１ｂとの間の圧力を種々の値に変化させた場合の用紙Ｐの平滑度の変化を示す
【００４２】図４から明らかな通り、圧力が４０ｋｇｆ以上の場合にはいずれも良好な画像が得られたが、４０ｋｇｆ未満の場合には画像の一部が転写されていない、いわゆる転写抜けが発生した。また圧力が４０ｋｇｆの時の用紙Ｐの平滑度を測定したところ、５５秒であった。
【００４３】次に押圧ローラ対３０にて押圧していない状態で測定した平滑度が２２秒の用紙並びに３５秒の用紙を用い、上述した方法と同様の方法で押圧ローラ対３０の押圧力が変化した場合の用紙Ｐの平滑度の変化を調べた。
【００４４】図５から明らかな通り、初期平滑度が２２秒の用紙Ｐを用いた場合には、押圧力４０ｋｇ以上で用紙Ｐの平滑度が５０秒以上となり、良好な画像を形成することができた。また図６から明らかな通り、初期平滑度が３５秒の用紙Ｐを用いた場合には、押圧力３０ｋｇ以上で用紙Ｐの平滑度が５１秒以上となり、良好な画像を形成することができた。
【００４５】このような結果から用紙Ｐの平滑度は５０秒以上必要であり、またこの程度の平滑度を得るには押圧ローラ対３０の圧力は４０ｋｇｆ以上にすればよいことがわかった。」
　
（２−ｅ）図４として、
「
 
」
　
（２−ｆ）図５として、
「
 
」
　
（２−ｇ）図６として、
「
 
」
　
　上記摘記事項から、押圧ローラ対（押圧手段）の圧力を調整することによって、転写材（用紙）の平滑度を調整・改善することが読み取れる。
　　
　したがって、上記の事項を総合すると、刊行物２には、以下の事項が開示されていると認められる。（以下、「刊行物２に記載の事項」という。）
　
「電子写真方式の画像形成装置において、
　用紙表面に凹凸が多い又は凹凸の差が大きい場合には、感光体上に形成された現像剤像と用紙との密着性が悪くなり、転写効率が低下するため、
　用紙を押圧する押圧ローラ対の圧力を調整することによって、用紙の平滑度を調整・改善し、転写を良好に行うこと。」
　
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明と対比する。
　まず、刊行物１発明における
「感光ドラム」、
「該感光ドラム上に静電潜像を形成する露光手段」、
「転写材」、
「該感光ドラム上の可視画像を転写材に転写する転写装置」は、それぞれ、
　本願発明における
「電子写真感光体」、
「電子写真感光体の表面を画像情報に応じた光で露光することによって静電潜像を形成する露光手段」、
「被記録媒体」、
「該可視画像を被記録媒体に転写する転写手段」に相当する。
　そして、刊行物１発明における「転写前後に各々少なくとも１回加圧しつつ送り出す少なくとも１対以上の対向ローラ」には、「転写前に少なくとも１回加圧しつつ送り出す少なくとも１対以上の対向ローラ」が包含され、「転写前」に加圧するためには、当然、転写位置よりも上流側であるから、刊行物１発明における「転写前後に各々少なくとも１回加圧しつつ送り出す少なくとも１対以上の対向ローラ」は、本願発明における「前記転写手段よりも前記被記録媒体が搬送される方向に関して上流側に設けられる加圧ローラ」に相当する。
　また、刊行物１発明における「該感光ドラム上の静電潜像を平均粒径８〜１０μｍのトナーによりトナー像として可視画像とする回転式現像装置」と、「電子写真感光体の表面に形成される静電潜像を体積平均粒径が６．５μｍであるトナーを用いて現像して可視画像を形成する現像手段」とは、「電子写真感光体の表面に形成される静電潜像をトナーを用いて現像して可視画像を形成する現像手段」で共通する。
　　
　したがって、両者は、
「　電子写真感光体と、電子写真感光体の表面を画像情報に応じた光で露光することによって静電潜像を形成する露光手段と、電子写真感光体の表面に形成される静電潜像をトナーを用いて現像して可視画像を形成する現像手段と、該可視画像を被記録媒体に転写する転写手段とを備える画像形成装置において、
　前記転写手段よりも前記被記録媒体が搬送される方向に関して上流側に設けられる加圧ローラを含む、画像形成装置。」
の点で一致し、下記の点で相違する。
　
［相違点１］：トナーに関して、
　本願発明は、「体積平均粒径が６．５μｍである」のに対し、
　刊行物１発明は、「平均粒径８〜１０μｍ」である点。
　
［相違点２］：被記録媒体に関して、
　本願発明は、「ステキヒトサイズ度が１０〜２５秒」であるのに対し、
　刊行物１発明には、そのような特定がない点。
　
［相違点３］：加圧ローラに関して、
　本願発明は、「加圧される前の被記録媒体表面の十点平均粗さＲｚ１と、加圧された後の被記録媒体表面の十点平均粗さＲｚ２とが式（（Ｒｚ２／Ｒｚ１）≦０．８０）を満足し、かつ前記十点平均粗さＲｚ２が２０．００μｍ以上３１．００μｍ以下となるように被記録媒体を加圧する」のに対し、
　刊行物１発明には、そのような特定がない点。
　
　
４．当審の判断
　上記相違点について、検討する。
（相違点１について）
　まず、トナーの粒径に関しては、刊行物１には、「近年、画像の高画質化要求に応えて潜像を高精細にし、その潜像再現性を向上させるべく、現像剤としては小粒径の、即ち、粒径１０μｍ以下、平均粒径８μｍ程度のトナー粒子を使用するようになってきている。」（上記摘記事項（１−ｂ）段落【０００３】）、「現像剤としてのトナー粒径を小さくするほど感光ドラム１０３とトナー粒子との付着力が強くなり、さらにはトナー粒径に対して転写材Ｐ表面の凹凸が相対的に大きくなってしまうので、上記の問題がより顕著となる。」（上記摘記事項（１−ｃ）段落【００１０】）と記載されているとおり、刊行物１発明においても、画像の高画質化に対応して小粒径のトナー粒子を使用するようになってきていること、トナー粒径を小さくするほど転写不良の問題がより顕著となることが認識されている。
　そして、画像の高画質化に対応したトナーの小粒径化は時代の趨勢であって、また、特開平４−２０９８４号公報（第３頁右上欄第９〜１１行）、特開２００２−２６８２４２号公報（段落【０１０５】）などに示されるように、体積平均粒径が６．５μｍであるトナーが本願の出願時において周知であったことも明らかである。
　したがって、「平均粒径８〜１０μｍ」であるトナーに代えて、「体積平均粒径が６．５μｍである」トナーを採用することは、当業者が適宜為し得た設計的事項に過ぎない。
　
（相違点２について）
　つぎに、被記録媒体のステキヒトサイズ度に関しては、刊行物１には、記載がない。
　しかしながら、例えば、特開平８−３２８２８９号公報（段落【００３５】【表１】）には、ステキヒトサイズ度が２２〜２８の電子写真用転写紙が、特開２０００−２２１７２４号公報（段落【００６６】【表１】）には、ステキヒトサイズ度が１６．０〜１７．２の電子写真用転写紙が開示されているように、「ステキヒトサイズ度が１０〜２５秒」の被記録媒体は、本願出願時点において周知慣用のものであったといえる。　　
　そして、被記録媒体として、どのようなものを用いるかは、画像形成装置の使用者が適宜決定できる事項である。
　したがって、「ステキヒトサイズ度が１０〜２５秒」の被記録媒体を用いることは、当業者が適宜為し得たことである。
　
（相違点３について）
　刊行物２には、「電子写真方式の画像形成装置において、
　用紙表面に凹凸が多い又は凹凸の差が大きい場合には、感光体上に形成された現像剤像と用紙との密着性が悪くなり、転写効率が低下するため、
　用紙を押圧する押圧ローラ対の圧力を調整することによって、用紙の平滑度を調整・改善し、転写を良好に行うこと。」が記載されており、刊行物２に記載の「用紙を押圧する押圧ローラ対」は、本願発明の「加圧ローラ」に相当し、「平滑度」は、「被記録媒体表面の十点平均粗さ」と同様に、被記録媒体（用紙）表面の凹凸の度合いを表す指標である。
　このように、被記録媒体を加圧する加圧ローラの圧力を調整することによって、被記録媒体表面の平滑度（表面粗さ）を調整・改善することは、公知の技術である。
　そして、平滑度に代えて、十点平均粗さを指標として、加圧される前の被記録媒体表面の十点平均粗さと、加圧された後の被記録媒体表面の十点平均粗さとを測定・比較して、その改善の度合いを適宜の比率で設定することは、当業者の通常の創作能力の発揮であって、この点に進歩性は見出せない。
　したがって、加圧される前の被記録媒体表面の十点平均粗さＲｚ１と、加圧された後の被記録媒体表面の十点平均粗さＲｚ２とが式（（Ｒｚ２／Ｒｚ１）≦０．８０）を満足するように被記録媒体を加圧することは、当業者が容易になし得たことである。
　また、刊行物１には、加圧とともに、加熱を行うことによって、転写効率を改善する構成が記載されており、一方、本願明細書の発明の詳細な説明には、加圧と加熱とを併用した実施例２，３が記載され、（Ｒｚ２／Ｒｚ１）の値は、それぞれ、０．７２，０．６４となっており、（Ｒｚ２／Ｒｚ１）≦０．８０）を満足しない比較例２（０．８３）は、加圧のみによるものであるから、刊行物１発明においても、加圧される前の被記録媒体表面の十点平均粗さＲｚ１と、加圧された後の被記録媒体表面の十点平均粗さＲｚ２とが式（（Ｒｚ２／Ｒｚ１）≦０．８０）を満足する蓋然性が高いともいえる。
　さらに、「十点平均粗さＲｚ２が２０．００μｍ以上３１．００μｍ以下となる」とした点については、加圧された後の被記録媒体表面の十点平均粗さを測定して、その好ましい範囲を設定したに過ぎないから、この点は、当業者が適宜なし得たことである。
　また、「加圧された後の被記録媒体表面の十点平均粗さＲｚ２」は、「加圧される前の被記録媒体表面の十点平均粗さＲｚ１」に依存することは明らかであり、下限値である「２０．００μｍ」については、これ以下の値であっても、良好な転写が可能であり、かつ、上限値である「３１．００μｍ」についても、「加圧される前の被記録媒体表面の十点平均粗さＲｚ１」が、「３２．００μｍ〜４０μｍ」程度であれば、適宜の加圧・加熱によって、「３１．００μｍ以下」となり得る。
　そうすると、「２０．００μｍ以上３１．００μｍ以下」との数値範囲は格別の技術的意義を有するものとはいえない。
　したがって、「加圧される前の被記録媒体表面の十点平均粗さＲｚ１と、加圧された後の被記録媒体表面の十点平均粗さＲｚ２とが式（（Ｒｚ２／Ｒｚ１）≦０．８０）を満足し、かつ前記十点平均粗さＲｚ２が２０．００μｍ以上３１．００μｍ以下となるように被記録媒体を加圧する」ことは、当業者が容易に為し得たことである。
　
（本願発明が奏する効果について）
　そして、上記相違点１〜３によって、本願発明が奏する「可視画像を形成するトナーの被記録媒体表面への転写効率を向上させることができる。」、「トナーの転写効率が向上されるので、被記録媒体の表面に転写されて形成される画像のＩＤ値および彩度値を向上し、画像品質を改善することができる。」といった効果も、刊行物１〜２に記載された事項及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
（まとめ）
　以上のとおり、上記相違点１〜３に係る構成の変更は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載の事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に為し得たことである。
　
　
５．請求人の主張
　請求人は、平成２１年１２月３日付けの回答書において、
「(3)審査官殿は、審尋書中に記載された前置報告書で、（ａ）トナーとして体積平均粒径６．５μｍのものは従来より一般に広く用いられる慣用のトナーに過ぎないこと、（ｂ）記録紙の平滑度の特定の数値範囲に技術的意義があるとは解することができないこと、を指摘しておられる。 
 (4)本発明と引用文献との対比 
　本願出願当初の明細書段落［０００３］には、トナー粒子を小粒径化すると、トナー粒子の比表面積が増大し、電子写真感光体に対する付着力が大きくなり、記録紙への転写効率が低下する旨の記載がされている。そして、トナー粒子の粒子径が小さくなるほど、トナー粒子径に対する記録紙表面の凹凸が相対的に大きくなってしまうので、さらに記録紙への転写効率が低下し、高品位の画像を得ることができなくなる。 
　つまり、体積平均粒径が６．５μｍである小粒径トナーを用いるからこそ、記録紙に対して式（１）を満たすように加圧し、かつ加圧後の十点平均粗さが２０．００〜３１．００μｍとなるように記録紙の平滑度を精密に制御する必要がある。 
　審査官殿が指摘されているように、体積平均粒径が６．５μｍであるトナーは周知慣用のトナーではあるが、体積平均粒径が６．５μｍである小粒径トナーを用いるからこそ、記録紙の平滑度を精密に制御する必要があることは、引用文献１〜７には記載されていない。 
　また、出願当初の明細書段落［００４９］の表２、段落［００５５］の表３を参照して、実施例１〜３と比較例２とを比べると、体積平均粒径が６．５μｍである小粒径トナーを用いているものの、（Ｒｚ２／Ｒｚ１）が式（１）を満たさず、かつ加圧後のＲｚ２が本願において規定する数値範囲外である比較例２は、 
 ＩＤ値および彩度値が実施例１〜３よりも明らかに劣る。 
 このことから、体積平均粒子径が６．５μｍである小粒径トナーを用いることと、（Ｒｚ２／Ｒｚ１）が式（１）を満たしかつ加圧後のＲｚ２が特定の数値範囲となるように記録紙を加圧する構成との組み合わせが、ＩＤ値および彩度値を向上させるのに重要であることがわかる。つまり、トナーの体積平均粒径と記録紙の平滑度の特定の数値範囲とを組み合わせることは、技術的意義がある。 
　したがって、請求項１〜３に係る発明は、７つの引用文献を進歩性の点で克服することは明らかである。 」と記載し、
「体積平均粒径が６．５μｍである小粒径トナーを用いるからこそ、記録紙の平滑度を精密に制御する必要がある」旨（以下、「主張１」という。）、「トナーの体積平均粒径と記録紙の平滑度の特定の数値範囲とを組み合わせることは、技術的意義がある」旨（以下、「主張２」という。）、主張している。
　
（主張１について）
　まず、「体積平均粒径が６．５μｍである小粒径トナーを用いるからこそ、記録紙の平滑度を精密に制御する必要がある」との主張については、上記４．（相違点１について）で検討したとおり、刊行物１発明においても、画像の高画質化に対応して小粒径のトナー粒子を使用するようになってきていること、トナー粒径を小さくするほど転写不良の問題がより顕著となることが認識されており、画像の高画質化に対応したトナーの小粒径化は時代の趨勢であって、体積平均粒径が６．５μｍであるトナーが本願の出願時において周知であったことも明らかである。
　したがって、「体積平均粒径が６．５μｍである小粒径トナーを用いるからこそ、記録紙の平滑度を精密に制御する必要がある」との主張は採用できない。
　　
（主張２について）
　つぎに、「トナーの体積平均粒径と記録紙の平滑度の特定の数値範囲とを組み合わせることは、技術的意義がある」との主張につき検討する。
　「体積平均粒径が６．５μｍである小粒径トナー」については、請求人自身も認めているとおり、「体積平均粒径が６．５μｍであるトナーは周知慣用のトナー」である。
　そして、上記４．（相違点３について）で検討したとおり、「加圧される前の被記録媒体表面の十点平均粗さＲｚ１と、加圧された後の被記録媒体表面の十点平均粗さＲｚ２とが式（（Ｒｚ２／Ｒｚ１）≦０．８０）を満足し、かつ前記十点平均粗さＲｚ２が２０．００μｍ以上３１．００μｍ以下となる」との数値範囲は、加圧前後の被記録媒体表面の十点平均粗さを測定して、その好ましい範囲を設定したに過ぎないから、請求人の主張する「記録紙の平滑度の特定の数値範囲」には、格別の技術的意義はないというべきである。
　以上のとおり、請求人の上記主張は採用できない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載の事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。