【事件の表示】
　特願２００１−４３０６９「光情報媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年８月３０日出願公開、特開２００２−２４５６７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２０日の出願であって、拒絶理由通知の応答期間内である平成１７年１月５日付けで手続補正がされたが、平成１８年１０月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同月８日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１８年１２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１２月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　(1) 補正後の本願発明
　平成１８年１２月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】 記録光と再生光とを透過する第一の基板(1)と、この第一の基板(1)上に形成された記録層(12)と、この記録層(12)の上に形成され、再生光を反射する反射層(13)と、この反射層(13)側に貼り合わせられた第二の基板(5)とを有し、前記第一の基板(1)から入射させた記録光により、光学的に読み取り可能な信号を記録する光情報媒体において、
ポリカーボネートまたはポリメチルメタクリレートから形成された
紫外線硬化
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第二の基板」について「ポリカーボネートまたはポリメチルメタクリレートから形成された」ものであるとの限定を付加し、同じく「親水性樹脂膜」について「紫外線硬化樹脂膜」であるとの限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について、以下に検討する。
　
　(2) 引用例
　本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−４０２５６号公報（平成12年2月8日公開。以下、「引用例１」という。）には、「光情報記録媒体」について、図面とともに次の事項が記載されている。（以下、下線は当審で付加した。）
　ア．「【請求項１】
円盤状基板の上に１以上の層を積層した２枚のディスクを、各円盤状基板の非積層面が両外表面となるように貼り合わせた光情報記録媒体であって、少なくとも１枚のディスクの円盤状基板の内方に記録層が設けられ、かつ、書き込みまたは読み取り用の光が入射する側とは反対側に位置するディスクの円盤状基板の外表面に水性インク受理可能層が設けられた光情報記録媒体
【請求項２】前記
水性インク受理可能層が被膜形成性樹脂
【請求項３】前記
被膜形成性樹脂が、紫外線硬化樹脂である
【請求項４】前記記録層が色素記録層であることを特徴とする、請求項１に記載の光情報記録媒体。
【請求項５】前記
水性インク受理可能層と円盤状基板の間に、水性インク受理可能層と円盤状基板の間の密着性を改良するための下塗層を、１層以上設ける
【請求項６】前記下塗層が、水性インク受理可能層を構成する被膜形成性樹脂と相溶性の樹脂からなることを特徴とする、請求項５に記載の光情報記録媒体。
【請求項７】前記
下塗層が、紫外線硬化樹脂からなる
【請求項８】前記水性インク受理可能層および前記下塗層の少なくとも一方が、着色剤を含有することを特徴とする、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の光情報記録媒体。
　＜以下、省略＞」（特許請求の範囲）
　イ．「【0020】次に、
本発明の水性インク受理可能層について説明する。本発明の水性インク受理可能層は、水性インクを受容しうるに十分な親水性を与える層であれば特に制限はない
　ウ．「【0029】
【実施例】以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。
実施例１　
射出成形機（住友重機械工業（株）製）を用いて、
ポリカーボネート樹脂から、スパイラル状のグループ（深さ１５６ｎｍ、幅２９０ｎｍ、トラックピッチ０．７４μｍ）を有する、厚さ０．６ｍｍ、直径１２０ｍｍの基板を成形した
【0030】
色素
【化１】　＜構造式省略＞
【0031】
　次に、
前記の基板の色素塗布面の上に銀をスパッタリングして、膜厚約１５０ｎｍの反射層を形成した
ディスクＡを得た
　また、
前記基板に色素層を設けない他は同様にして、
色素記録層のない０．６ｍｍ厚のディスクＢを得た
【0032】
　前記
ディスクＡとディスクＢとを以下のようにして貼合わせ、１枚のディスクとして完成させた
ディスクＡとディスクＢとを貼り合せ、両面から圧縮した。約５分間放置すると、接着剤は完全に硬化し、厚さ１．２ｍｍの１枚のディスクＣが得られた
　次に、ディスクＢ側の基板上に、紫外線硬化インク（帝国インク製　ＵＶ　ＰＡＬ−７１２１６、タンパク質微粒子を３５％含有）をスクリーン印刷で塗布した後、メタルハライドランプを用いて紫外線硬化（照射条件８０Ｗ／ｃｍ２灯、２秒）させることで、層厚約１２μｍの水性インク受理可能層を形成した。この水性インク受理可能層の水との接触角は８２度であった。」
　エ．【0033】実施例２
　
実施例１と同様にして得られた貼り合わせディスクＣの非記録側の基板表面上に、紫外線硬化型オーバーコート剤（大日本インク化学工業（株）製　ＳＤ−３１８）をスピンコートによって塗布し、メタルハライドランプで紫外線硬化（照射条件８０Ｗ／ｃｍ２灯、１．５秒）させ、約１４μｍの層を形成した
この層の上に、紫外線硬化インク（帝国インク製　ＵＶ　ＰＡＬ−７１２１６、タンパク質微粒子を３５％含有）をスクリーン印刷で塗布した後、メタルハライドランプを用いて紫外線硬化（照射条件８０Ｗ／ｃｍ２灯、２秒）させることで、層厚１２μｍの水性インク受理可能層を形成した
　
　これらの記載、特に下線部によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「円盤状基板の上に１以上の層を積層した２枚のディスクを、各円盤状基板の非積層面が両外表面となるように貼り合わせた光情報記録媒体であって、少なくとも１枚のディスクの円盤状基板の内方に記録層が設けられ、かつ、書き込みまたは読み取り用の光が入射する側とは反対側に位置するディスクの円盤状基板の外表面に、紫外線硬化樹脂である被膜形成性樹脂と吸水性微粒子からなる水性インク受理可能層が設けられ、水性インク受理可能層と円盤状基板の間に、水性インク受理可能層と円盤状基板の間の密着性を改良するための紫外線硬化樹脂からなる下塗層を１層以上設けた光情報記録媒体。」
　
　(3) 対比・判断
　引用発明１の「光情報記録媒体における２枚のディスクのうち、少なくとも１枚のディスク（実施例１及び２におけるディスクＡ）の円盤状基板」は、ポリカーボネートから形成された基板上に記録層及び反射層が形成されているから、本願補正発明の「記録光と再生光とを透過する第一の基板」に相当し、「この基板上に形成された記録層と、この記録層の上に形成され再生光を反射する反射層を有する」構成を備えている。
　引用発明１において、「書き込みまたは読み取り用の光が入射する側とは反対側に位置するディスク（実施例１及び２におけるディスクＢ）の円盤状基板」は、本願補正発明の「第二の基板」に相当する。
　引用発明１の光情報記録媒体において、「少なくとも１枚のディスク（実施例１及び２におけるディスクＡ）の円盤状基板」の側から入射された記録光により光学的に読み取り可能な信号を記録することは明らかであるから、引用発明１は本願補正発明の「前記第一の基板から入射させた記録光により、光学的に読み取り可能な信号を記録する」構成を備えている。
　引用発明１において、円盤状基板の上に１以上の層を積層した２枚のディスクを、各円盤状基板の非積層面が両外表面となるように貼り合わせたものであるから、「書き込みまたは読み取り用の光が入射する側とは反対側に位置するディスクの円盤状基板」は反射層側に貼り合わせられた構成を備えており、また、色素層を設けない他はディスクＡと同様にして得たのであるから、ポリカーボネートから形成されたものである。
　引用発明１の「紫外線硬化樹脂である被膜形成性樹脂と吸水性微粒子からなる水性インク受理可能層」は、本願補正発明の「水性インクが定着可能な親水性紫外線硬化樹脂膜からなるプリンタブル層」に相当する。
　引用発明１の「水性インク受理可能層と円盤状基板の間の密着性を改良するための紫外線硬化樹脂からなる下塗層」は、本願補正発明の「紫外線硬化樹脂からなる下地層」に相当する。
　そして、引用発明１において、「下塗り層」は、「書き込みまたは読み取り用の光が入射する側とは反対側に位置するディスクの円盤状基板」に密着して形成されており、この下塗り層（下地層）に水性インク受理可能層（プリンタブル層）が密着して形成されているということができる。
　
　そうすると、本願補正発明は、引用発明１と区別することができない。
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　(4) 補正却下のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年１２月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】記録光と再生光とを透過する第一の基板と、この第一の基板上に形成された記録層と、この記録層の上に形成され、再生光を反射する反射層と、この反射層側に貼り合わせられた第二の基板とを有し、前記第一の基板から入射させた記録光により、光学的に読み取り可能な信号を記録する光情報媒体において、第二の基板の表面に紫外線硬化樹脂からなる下地層が密着して形成され、この下地層の上に水性インクが定着可能な親水性樹脂膜からなるプリンタブル層が密着して形成されていることを特徴とする光情報媒体。」
　
　(1) 引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開９−２４５３８０号公報（以下、「引用例２」という。）には、「記憶ディスク及び記憶ディスクの受理層形成方法」について、次の事項が記載されている。
　
　オ．「【請求項１】
データを記憶するディスクの表面に、プリンターから出力されるインキを受理して定着させる受理層を形成した
【請求項２】前記
受理層は、ＵＶ硬化性モノマー及び／又はＵＶ硬化性オリゴマーを含有してなる
【請求項３】前記
ディスクの表面にアンダーコート層を形成し、該アンダーコート層上に前記受理層を形成した
　　＜以下、省略＞」（特許請求の範囲）
　カ．「【0016】
　　【実施例】
　（第１実施例）以下、本発明の第１実施例を図面にしたがって説明する。図１は、記憶ディスクの一つであるＣＤＲ１（追記型コンパクトディスク）の断面を示す模式図であり、該ＣＤＲ１は、カラオケ店において、唄った歌を録音する際に用いられている。
【0017】このＣＤＲ１は、薄肉円板状のプラスチックによって、一般に販売されているＣＤ（コンパクトディスク）と同形状に形成されており、
裏面２は、データを記憶する記憶面を形成している
また、前記ＣＤＲ１の表面３には、第１の工程によってアンダーコート層４が形成されており、該アンダーコート層４上には、第２の工程によって受理層５が形成されている
【0018】すなわち、前記
第１の工程では、ＣＤＲ１の表面３に樹脂組成物を含有した紫外線硬化型の第１の塗工インキをスクリーン印刷した後、これを紫外線硬化して前記アンダーコート層４を形成しており、このアンダーコート層４は、前記ＣＤＲ１と前記受理層５との接着力を向上させる働きをしている
　キ．「【0023】また、前記紫外線硬化型の第１の塗工インキにおいては、紫外線硬化型の樹脂組成物としてビニール系モノマー、ウレタン系ジアクリレート、エーテル系ジアクリレートを使用したが、これらの他、
紫外線硬化性反応基を有する樹脂等、前記ＣＤＲ１と前記受理層５との接着力を向上させる働きを有したものであれば良い
　ク．「【0025】　また、前記第２の工程においては、
第２の塗工インキに水溶性・親水性樹脂を混合させて前記受理層５を形成したが、第２の塗工インキに親水性体質顔料、具体的には、合成シリカ粉末、軽質炭酸カルシウム、アルミナシリケート、天然または合成ゼオライト、カオリンクレー、ケイソウ土、二酸化チタン、水酸化アルミニウム等を混合して前記受理層５を形成しても良く
　ケ．「【0041】また、第１及び第２実施例においては、光ディスクであるＣＤＲ１，１１に受理層５，１４を形成した場合を例に挙げて説明したが、例えば、フォトＣＤ、
ＤＶＤ
ＤＶＤなど画像を記憶する記憶ディスク
　
　これらの記載、特に下線部によれば、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　「データを記憶するディスクの表面に、アンダーコート層を形成し、該アンダーコート層上にプリンターから出力されるインキを受理して定着させる受理層を形成した記憶ディスクであって、前記アンダーコート層は紫外線硬化型の第１の塗工インキをスクリーン印刷した後、これを紫外線硬化して形成したものである記憶ディスク。」
　
　(2) 対比
　引用発明２の「データを記憶する（記憶）ディスク」は、本願発明の「基板から入射させた記録光により、光学的に読み取り可能な信号を記録する光情報媒体」に相当する。
　引用発明２の「アンダーコート層」は、紫外線硬化によって形成されるから本願発明の「紫外線硬化樹脂からなる下地層」に相当する。
　引用発明２の「プリンターから出力されるインキを受理して定着させる受理層」は、水溶性・親水性樹脂を混合させて形成されるから（上記ク参照）、本願発明の「水性インクが定着可能な親水性樹脂膜からなるプリンタブル層」に相当する。
　そして、引用発明２において、アンダーコート層はＣＤＲ１と前記受理層５との接着力を向上させる働きを有するのであるから（上記キ参照）、アンダーコート層はディスクと密着して形成され、このアンダーコート層の上に受理層が密着して形成されている。
　
　本願発明と、引用発明２とを比較すると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
　［一致点］
　「基板から入射させた記録光により、光学的に読み取り可能な信号を記録する光情報媒体の表面に紫外線硬化樹脂からなる下地層が密着して形成され、この下地層の上に水性インクが定着可能な親水性樹脂膜からなるプリンタブル層が密着して形成されていることを特徴とする光情報媒体」
　
　［相違点］
　本願発明の光情報媒体は、「記録光と再生光とを透過する第一の基板と、この第一の基板上に形成された記録層と、この記録層の上に形成され、再生光を反射する反射層と、この反射層)側に貼り合わせられた第二の基板とを有し、前記第一の基板から入射させた記録光により、光学的に読み取り可能な信号を記録する光情報媒体」すなわち、記録型のＤＶＤであるのに対し、引用発明２は、いわゆるＣＤＲ（記録型コンパクトディスク）である点。
　
　(3) 判断
　以下、上記相違点について検討する。
　本出願時において、「記録光と再生光とを透過する第一の基板と、この第一の基板上に形成された記録層と、この記録層の上に形成され、再生光を反射する反射層と、この反射層側に貼り合わせられた第二の基板とを有し、前記第一の基板から入射させた記録光により、光学的に読み取り可能な信号を記録する光情報媒体」、すなわち記録型のＤＶＤは周知である。（原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−５３７６５号公報の段落[0004]、上記引用例１の実施例１及び２等参照。）
　引用例２には、ＣＤＲを例に挙げて説明したがＤＶＤ等にも受理層を形成しても良い旨記載されている（上記ケ参照）から、記録型のＤＶＤに引用例発明を適用することは当業者が容易に想到しうることであり、受理層を記録光が入射する面と反対側（第二の基板）に設けることは自明である。
　そして、本願発明が奏する効果も当業者が予測しうる程度のものに過ぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　(3)むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。