【事件の表示】
　平成　６年特許願第１７２９３０号「チューブとスリーブとの間の耐漏洩接続を得る方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月１２日出願公開、特開平　７−２３６９２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成６年７月２５日（パリ条約による優先権主張１９９４年２月２５日、ドイツ国）の特許出願であって、同１６年３月２日に手続補正がなされ、同年５月２８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年８月３０日に本件審判の請求がなされ、同年９月２９日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年９月２９日付けの補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月２９日付けの補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「リーク（２）を有する金属製のチューブ（１）と前記リーク（２）を超えて延びる金属製のスリーブ（３）との間の耐漏洩接続を得る方法であって、前記スリーブ（３）は拡張技術により前記チューブ（１）の内壁に対向して当接され、
　チューブ材料の強度値より低い強度値を有するスリーブ材料が使用されることを特徴とする方法。」
　
（２）補正後
「リーク（２）を有する金属製のチューブ（１）と前記リーク（２）を超えて延びる金属製のスリーブ（３）との間の耐漏洩接続を得る方法であって、前記スリーブ（３）は拡張技術により前記チューブ（１）の内壁に対向して当接され、
　チューブ材料の強度値より低い強度値を有し、
１％と６％との間の拡張領域内で拡張の後、チューブ（１）のスプリングバックがスリーブ（３）のスプリングバックよりも大きくスリーブ（１）とチューブ（３）間で圧縮接続が得られる
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、「スリーブ材料」についての事項を付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５２−１１９５１８号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．第２ページ右上欄第２０行〜左下欄第１行
「本発明は流体導管の中に同軸に管状スリーブを取付ける方法・・・に関するものである。」
イ．第２ページ左下欄第１９行〜右下欄第１行
「管内の洩れによる２つの液体の間の連通が連続して多量となることは回避されねばならない。」
ウ．第３ページ右上欄第５〜８行
「劣化した壁部分を持つ金属管の修理を可能にする。管状金属スリーブは劣化した壁部分の軸方向の範囲より大きい長さを持つように運ばれる。」
エ．第３ページ左下欄第１７〜１９行
「スリーブ１０は外壁に劣化部分１４を持つ液体導管１２の中に配置されている。」
オ．第４ページ右上欄第２〜６行
「先ず第１の端において、次に他の端において、先ずスリーブを半径方向に外方に膨張させて管の内壁と接触するようにして、次にさらに管に沿って膨張させて機械的しまりを生じるようにする。」
　　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
「劣化部分を有する金属管と前記劣化部分を超えて延びる金属スリーブとの間の耐漏洩接続を得る方法であって、前記スリーブは膨張技術により前記管の内壁に対向して接触するようにした方法。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５５−１１７５１６号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．第１ページ右下欄第１５〜１８行
「流体の輸送配管に於ては内管を耐蝕材にして耐腐蝕性流体に対処させ外管にて内圧に対する強度機能をもたせる二重管」
イ．第２ページ右上欄第１〜２行
「これに対処する製造方法としては一般に焼きばめ法、液圧による拡管法が知られている。」
ウ．第２ページ左下欄第４〜１１行
「後者に於ては、第１図に示すように・・・内管２内に適宜に流体圧を印加すると、第２図に示す如く内管２はＡ点で外管１に接し、更に増圧して外径を拡張するプロセスを介し外管１の径も随伴増径されＢ点で圧力解放することにより締め代△Ｄを得る」
エ．第２ページ左下欄第１８〜２０行
「該種拡管法には外管１の降伏点が内管２の降伏点より高いという材料力学的制約、換言すれば材料の組合せ、選択の制約がある」
オ．第２図
　拡張領域において、外管Ｂのスプリングバック（Ｄ−Ｄｏ‘）が、内管Ａのスプリングバック（Ｄ−Ｄｉ‘）よりも大きく、その差△Ｄにより、内管Ａと外管Ｂ間で圧縮接続力が生じているもの。
　
　したがって、刊行物２には以下の発明（以下「刊行物２発明」という。）が記載されていると認める。
「外管と内管による二重管の、拡管による製造方法であって、
　外管の強度値より低い強度値を有し、拡張領域内で拡張の後、外管のスプリングバックが内管のスプリングバックよりも大きく外管と内管間で圧縮接続が得られる内管材料を使用するもの。」
　
　なお、刊行物２には、上記刊行物２発明のほか、熱を利用した発明も記載されているが、熱を利用するためには、設備が必要となることから、熱を利用しなくとも十分であれば、熱を利用しないことも選択の一つであるから、上記のとおり認定した。
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「劣化部分」、「管」、「膨張技術」、「接触」は、それぞれ補正発明の「リーク」、「チューブ」、「拡張技術」、「当接」に相当する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「リークを有する金属製のチューブと前記リークを超えて延びる金属製のスリーブとの間の耐漏洩接続を得る方法であって、前記スリーブは拡張技術により前記チューブの内壁に対向して当接される方法。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で相違している。
　補正発明は、「チューブ材料の強度値より低い強度値を有し、１％と６％との間の拡張領域内で拡張の後、チューブのスプリングバックがスリーブのスプリングバックよりも大きくスリーブとチューブ間で圧縮接続が得られるスリーブ材料が使用される」が、刊行物１発明は、明らかではない点。
　
（４）相違点の検討
　相違点について検討する。
　刊行物１発明は、漏洩防止のためのものであるから、チューブとスリーブの接続を一層確実なものとすることが望ましい。
　刊行物２発明は、刊行物１発明と同一技術分野である、外管（刊行物１発明の「チューブ」）と内管（同「スリーブ」）の拡張による接続に関するものであり、しかも、外管と内管との接続を、圧縮接続により確実なものとするものである。
　したがって、刊行物１発明における接続を一層確実なものとすべく、スリーブの材料に関する刊行物２発明を、刊行物１発明のスリーブに適用することに困難性は認められない。
　ところで、刊行物２発明を、刊行物１発明に適用したとしても、「拡張領域内」の数値範囲は明らかではない。
　しかしながら、補正発明において、かかる数値範囲に臨界的意義を見いだすことはできず、「拡張領域内で拡張の後、チューブのスプリングバックがスリーブのスプリングバックよりも大きくスリーブとチューブ間で圧縮接続が得られる」ための好適な数値範囲を示したにすぎないと認められる。
　してみれば、この点は、刊行物２発明を、刊行物１発明に適用するにあたり、適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　また、これによってもたらされる効果も、当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
　よって、補正発明は、刊行物１発明、刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本件発明について
１．本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１６年３月２日に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本件発明は、上記第２．２．で検討した補正発明において、「スリーブ材料」についての事項を削除するものである。
　そうすると、本件発明を構成する事項のすべてを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が、上記第２．２．（４）で示したとおり、刊行物１発明、刊行物２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。