【事件の表示】
　特願２００１−３８９８５４「殺菌フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　２日出願公開、特開２００３−１８０８０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は平成１３年１２月２１日の出願であって、平成１８年９月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月３１日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、同年１２月２２日付けで拒絶査定され、平成１９年１月２４日に拒絶査定不服審判が請求され、同年２月１６日に審判請求書に係る手続補正書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２１年１月１９日に特許法第１６４条第３項の報告書を引用した審尋がなされ、同年３月１８日に回答書が提出されたものである。
　
ＩＩ．平成２１年２月１６日付け手続補正書による補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２１年２月１６日付け手続補正書による補正を却下する。
［理由］
１．平成２１年２月１６日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１８年１０月３１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１である、
「【請求項１】　通風路に配設されるフィルタであって、ヨウ素樹脂とラテックス接着剤とからなる含浸液を、破泡された連続気泡体または除膜された三次元網目構造の連続気泡発泡体に含浸させたことを特徴とする殺菌フィルタ。」を、
「【請求項１】　通風路に配設されるフィルタであって、ヨウ素樹脂とラテックス接着剤とからなる含浸液を、除膜された三次元網目構造の連続気泡発泡体に含浸させたことを特徴とする殺菌フィルタ。」と補正することを含むものである。
　この補正は、「破泡された連続気泡体または除膜された三次元網目構造の連続気泡発泡体」という択一的記載を「除膜された三次元網目構造の連続気泡発泡体」とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に該当するものといえる。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正後発明１」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて以下に検討する。
２．引用例の記載
（１）本願出願前に頒布されたことが明らかな原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−２３５１２２号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１−１）「【請求項１】ポリウレタン系フォームにイオン交換樹脂を保持させてなることを特徴とする、濾過及びイオン交換機能を有する複合材料。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１−２）「【請求項３】請求項１又は２に記載の複合材料からなることを特徴とする防臭、抗菌あるいは抗黴材。」（特許請求の範囲の請求項３）
（１−３）「【従来の技術】・・・・・・イオン交換樹脂は・・・・・・フィルターなどとして・・・・・・使用されている。」（【０００２】）
（１−４）「本発明は、・・・・・・気体中に存在する各種のイオン性物質や、各種の有害物質、動植物などの悪臭物質、あるいはゴミ、ホコリ、杉や桧の花粉、細菌、黴などの微粉体などを濾過、イオン交換、あるいは更に吸着により除去するために簡易に使用することのできる複合材料を提供することを目的とする。」（【０００４】）
（１−５）「本発明におけるポリウレタン系フォームは、・・・・・・軟質、半硬質、あるいは硬質のフォームである。また、このポリウレタン系フォームは、開放セル型と独立気泡型のいずれであってもよく、マイクロセルラーを含む。開放セル型ポリウレタン系フォームは通気性及び／又は通水性であるので、液体や気体からの不純物や有害物の除去に特に好都合である。」（【０００８】）
（１−６）「本発明において、イオン交換樹脂として、・・・・・・既に使用され回収再生された陽イオン又は陰イオン交換樹脂も使用することができる。」（【００１０】）
（１−７）「ポリウレタン系フォームにイオン交換樹脂・・・・・・を固着させるために本発明において使用される結合剤としては、例えば、・・・・・・ラテックスなどを挙げることができる。」（【００１４】）
（１−８）「〔イオン交換樹脂保持ポリウレタン系フォーム複合材料の製造〕
・・・・・・
（１）軟質ポリウレタン系フォームの製造
・・・・・・軟質開放セル型ポリウレタン系フォームを得た。
（２）イオン交換樹脂含有結合剤液の調製
　結合剤・・・・・・中に、イオン交換樹脂・・・・・・加えて混合し、脱泡して結合剤液を調製した。
（３）前記の結合剤液に前記の軟質開放セル型ポリウレタン系フォーム・・・・・・を浸漬し、・・・・・・開放セル型ポリウレタン系フォーム複合材料を得た。」（【００１５】）
　
（２）本願出願前に頒布されたことが明らかな原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−２９０６２６号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２−１）「【請求項１】　多孔性基材の基材表面にバインダー材料の薄膜が形成され、微粒子状の抗菌材料がバインダー材料の薄膜を介して多孔性基材の基材表面を被覆していることを特徴とする抗菌フィルター。」（特許請求の範囲の請求項１）
（２−２）「この発明は、空気清浄機等の空調機器に搭載し、室内空気を汚染する空中浮遊微生物を捕捉すると共にフィルター内での微生物の増殖を押さえる抗菌フィルター・・・・・・に関するものである。」（【０００１】）
（２−３）「【実施例】本発明で用いる多孔性基材としては通気性のある・・・・・・多孔質発泡ウレタン等のエアーフィルターとして用いることのできる材料が用いられる。本発明で用いる抗菌材料としては・・・・・・さらに好ましくは抗菌材料が微生物の接近を感知して抗菌活性分子を放出する高機能な抗菌材料である。
　このような高機能な抗菌材料としては北里薬品産業より市販されているヨウ素系抗菌材料「トリオシン」（・・・・・・）がある。トリオシンの分子構造は『４級アンモニウムイオンを官能基とする陰イオン交換樹脂の３ヨウ化物イオンの塩』である。」（【００３９】〜【００４０】）
３．対比・判断
（あ）引用例１の上記（１−１）の「複合材料」は、同（１−２）の記載からみて「抗菌材」といえる。
（い）引用例１の上記（１−１）の「ポリウレタン系フォーム」は、同（１−５）の記載からみて「開放セル型」のものを含むといえる。
（う）引用例１の上記（１−８）の記載からみて、イオン交換樹脂含有結合剤液は結合剤とイオン交換樹脂からなるといえ、また、同（１−７）の記載からみて、結合剤としてラテックスが用いられるといえる。
　上記（あ）〜（う）の検討を踏まえ、上記（１−１）〜（１−８）の記載を補正後発明１の記載ぶりに則して整理すると、引用例１には、
「イオン交換樹脂とラテックス結合剤とからなるイオン交換樹脂含有結合剤液を、開放セル型ポリウレタン系フォームに含浸させた抗菌複合材料。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、補正後発明１と引用発明とを対比する。
（か）引用発明の「ラテックス結合剤」、及び「イオン交換樹脂含有結合剤液」は、それぞれ、補正後発明１の「ラテックス接着剤」、及び「含浸液」に相当する。
（き）補正後発明１の「連続気泡発砲体」とは、本願明細書の【００１２】に「この発明では、前記連続気泡発泡体として、含浸時の吸水特性、及び脱水時の絞り効率の点から、ポリウレタンフォームを用いるのが特に好ましい。」と記載されているから、引用発明の「開放セル型ポリウレタン系フォーム」は補正後発明１の「連続気泡発砲体」に相当する。
（く）引用例１の上記（１−４）の記載からみて、引用発明の「抗菌複合材料」は気体中に存在する細菌などを除去するためのものであるから「殺菌」のための材料といえ、また、同（１−３）の記載をみるとイオン交換樹脂がフィルターとして使用されていることから、引用発明の「抗菌複合材料」は殺菌フィルター、すなわち、殺菌フィルタということができる。
（け）補正後発明１のヨウ素樹脂は、本願明細書の【００１７】に実施例として、「ヨウ素樹脂として四級アンモニウム基を含む高分子化合物からなる強塩基性陰イオン交換樹脂」が記載されている。そうすると、引用発明のイオン交換樹脂は、補正後発明１のヨウ素樹脂とはイオン交換樹脂である点で共通している。
　そうすると、補正後発明１と引用発明は、
「フィルタであって、イオン交換樹脂とラテックス接着剤とからなる含浸液を、連続気泡発泡体に含浸させた殺菌フィルタ。」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点Ａ：フィルタにつき、補正後発明１では通風路に配設されているのに対し、引用発明では配設場所について特定がない点
相違点Ｂ：イオン交換樹脂につき、補正後発明１ではヨウ素樹脂であるのに対し、引用発明ではどのような樹脂なのか特定がない点
相違点Ｃ：連続気泡発泡体につき、補正後発明１では除膜された三次元網目構造であるのに対し、引用発明ではかかる構造につき特定がない点
　そこで、これら相違点について検討する。
・相違点Ａについて
　引用発明の殺菌フィルタは気体中に存在する細菌などを除去するためのものであるから、殺菌を効率的に行うべく気体の流れる場所、すなわち、通風路に設けることは当業者であれば適宜なし得ることである。
・相違点Ｂについて
（さ）引用例２の上記（２−１）及び（２−３）をみると、引用例２の「抗菌フィルター」は「多孔質発泡ウレタン」に「４級アンモニウムイオンを官能基とする陰イオン交換樹脂の３ヨウ化物イオンの塩」を被覆したものが含まれるといえ、また、「４級アンモニウムイオンを官能基とする陰イオン交換樹脂の３ヨウ化物イオンの塩」は「微生物の接近を感知して抗菌活性分子を放出する高機能な抗菌材料」であり、上記（け）から「ヨウ素樹脂」であって「陰イオン交換樹脂」とみることができる。
（し）また、引用例２の（２−２）の記載からみて、引用例２の「抗菌フィルター」は空調機器に搭載されるから、通風路に配設されているといえる。
（す）引用例２の上記（２−１）の「抗菌フィルター」は、「殺菌フィルター」であることは明らかである。
（せ）そうすると、引用例２には、「通風路に配設されるフィルタであって、多孔質発泡ウレタンにヨウ素樹脂を被覆した殺菌フィルタ」が記載されているといえる。
（そ）ここで、引用発明のイオン交換樹脂は、引用例１の上記（１−６）の記載からみて「陰イオン交換樹脂」を含むことは明らかである。一方、引用発明は抗菌複合材料、すなわち、フィルタに係るものであるから、引用発明に接した当業者は、その抗菌性を向上させようとすること、換言すれば、陰イオン交換樹脂の殺菌性を向上させることは当然に考慮する事項といえる。
　そうすると、引用発明と同様にフィルタに用いられ殺菌性を向上させた陰イオン交換樹脂である、引用例２に記載のヨウ素樹脂を、引用発明１の陰イオン交換樹脂として採用することは当業者であれば困難なくなしえたことである。
・相違点Ｃについて
　フィルタには通気性が要求されることは、技術常識に照らして明らかなところ、ポリウレタンフォームなどの連続気泡発砲体をフィルターとして使用するに当たり、通気性が要求されることは当然のことである。そして、連続気泡発砲体の通気性を高めるために除膜を行い三次元網目構造とすることは、周知技術（要すれば、特開昭６３−１６６４０９号公報、特公昭４１−７５２号公報、特開昭６１−２５５９４４号公報、特開昭６０−８４１６９号公報を参照、実願平５−３１５９６号（実開平６−８５０１４号）のＣＤ−ＲＯＭ。）であるから、引用発明の連続気泡発泡体を除膜された三次元構造とすることは当業者であれば適宜なし得ることである。
　よって、補正後発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
４．補正却下についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
ＩＩＩ．本願発明
　上述のとおり平成２１年２月１６日付け手続補正は却下されたから、本願請求項１〜４に係る発明は、平成１８年１０月３１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲第１〜４項に記載された事項に特定されるとおりであるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　通風路に配設されるフィルタであって、ヨウ素樹脂とラテックス接着剤とからなる含浸液を、破泡された連続気泡体または除膜された三次元網目構造の連続気泡発泡体に含浸させたことを特徴とする殺菌フィルタ。」
　
ＩＶ．引用例
　上記引用例１及び２には、上記ＩＩ．２．に記載したとおり事項が記載されており、引用例１には上記引用発明が記載されているといえる。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、上記ＩＩ．３．に記載したとおりの一致点・相違点となり、その相違点の判断は上述のとおりである。
　
ＶＩ．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。