【事件の表示】
　特願２００１−３０８１０８「フォーマット自動変換システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１８日出願公開、特開２００３−１１４８４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　
　本件出願は、平成１３年１０月　３日を出願日とする特許出願であって、平成１９年　６月　６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年　８月１３日付けで手続補正書が提出されたが、同年　８月３０日付けで拒絶査定され、これに対して同年１０月１１日付けで拒絶査定不服審判が請求されると共に、同年１１月１２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年１１月１２日付けでした手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論]
　
　平成１９年１１月１２日付けでした手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正の内容について
　
　平成１９年　８月１３日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲は、平成１９年１１月１２日付けでした手続補正（以下、「本件補正」という。）により、以下のとおり補正された。
　
＜＜本件補正前の特許請求の範囲＞＞
　
「　【請求項１】
　フォーマットの異なる携帯電話とｉモードサイトがインターネットを介して接続されたネットワークシステムに適用され、
　前記携帯電話とｉモードサイト間に配設され、前記フォーマット間の機能の違いに対応するためのアジャストコマンドを用いて該フォーマットの自動変換を行うフォーマット自動変換エンジンを有し、
　前記インターネットを介して送信され、前記インターネットのセキュリティーが確保された前記ｉモードサイトへのリクエストを、解読して前記ｉモードサイトに送信し、
　前記ｉモードサイトから供給されたデータを、前記フォーマット自動変換エンジンにより自動変換した後、該データに対してインターネットのセキュリティーを確保した状態で前記インターネットに送出し、
　該送出されたデータを、前記携帯電話のディスプレイに、該携帯電話が対応していないフォーマットの情報を表示する、
ことを特徴とするフォーマット自動変換システム。
　【請求項２】
　前記インターネットのセキュリティーはＳＳＬであることを特徴とする請求項１記載のフォーマット自動変換システム。
　【請求項３】
　前記フォーマットの自動変換は、ＣＨＴＴＰとＨＤＴＰ間の変換方式であることを特徴とする請求項１記載のフォーマット自動変換システム。」
　
＜＜本件補正後の特許請求の範囲＞＞
　
「　【請求項１】
　フォーマットの異なる携帯電話とｉモードサイトがインターネットを介して接続されたネットワークシステムに適用され、
　前記携帯電話とｉモードサイト間に配設され、前記フォーマット間の機能の違いに対応するため、フォーマットの自動変換を行うフォーマット自動変換手段と、アジャストコマンドからなるフォーマット自動変換エンジンを有し、
　前記インターネットを介して送信され、前記インターネットのセキュリティーが確保された前記ｉモードサイトへのリクエストを、解読して前記ｉモードサイトに送信し、
　前記ｉモードサイトから供給されたデータを、前記フォーマット自動変換手段により自動変換し、前記アジャストコマンドによって前記フォーマット自動変換時に対応しない表示を調整した後、該データに対してインターネットのセキュリティーを確保した状態で前記インターネットに送出し、
　該送出されたデータを、前記携帯電話のディスプレイに、該携帯電話が対応していないフォーマットの情報を表示する、
ことを特徴とするフォーマット自動変換システム。
　【請求項２】
　前記インターネットのセキュリティーはＳＳＬであることを特徴とする請求項１記載のフォーマット自動変換システム。
　【請求項３】
　前記フォーマットの自動変換は、ＣＨＴＴＰとＨＤＴＰ間の変換方式であることを特徴とする請求項１記載のフォーマット自動変換システム。」
　
（２）本件補正前後の各請求項の対応関係について
　
　本件補正前の請求項１乃至３に係る発明は、「フォーマット自動変換システム」に係る発明である。
　
　一方、本件補正後の請求項１乃至３に係る発明は、「フォーマット自動変換システム」に係る発明である。
　
　してみると、本件補正前の請求項１乃至３の「フォーマット自動変換システム」に係る発明は、その内容に鑑み、本件補正後の請求項１乃至３の「フォーマット自動変換システム」に係る発明にそれぞれ対応するものである。
　
（３）補正の目的
　
　そして、上記の対応関係からみて、本件補正後の請求項１に係る発明は本件補正前の請求項１に係る発明に対応し、本件補正後の請求項１に係る発明の「フォーマットの自動変換を行うフォーマット自動変換手段と、アジャストコマンドからなるフォーマット自動変換エンジンを有し、」は、本件補正前の請求項１に係る発明の「フォーマット自動変換エンジン」を「フォーマットの自動変換を行うフォーマット自動変換手段」と「アジャストコマンド」とを有するものに特定して限定するものであり、本件補正後の請求項１に係る発明の「前記アジャストコマンドによって前記フォーマット自動変換時に対応しない表示を調整」は、本件補正前の請求項１に係る発明の「アジャストコマンド」が備える機能を特定して限定するものである。
　
　したがって、本件補正後の請求項１に係る本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号にそれぞれ掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（４）独立特許要件
　
　上記のとおり、本件補正後の請求項１に係る本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（４−１）本願補正発明
　
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１９年１１月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される上記「＜＜本件補正後の特許請求の範囲＞＞」の項に示したとおりのものである。
　
（４−２）引用文献に記載の発明及び引用文献の記載事項
　
（引用文献１）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された「ｉモードコンテンツ　ａｕやＪ−フォン向けに自動変換，月刊コンピュータ・ダイジェスト，日本，（株）ティ・エー・シー企画，２００１年　９月１０日，第２７巻　第９号，３８頁」（以下、「引用文献１」という。）には、以下の内容が記載されている。
　
（１ａ）「ｉモードコンテンツ　ａｕやＪ−フォン向けに自動変換
　
　アルゴグループ（横浜市港北区新横浜２の７の１９、マーク・ハフマン社長、０４５・４７８・５３０５）は２０日、ＮＴＴドコモのｉモード向けコンテンツを、ａｕのＥＺウェブやＪ−フォンのＪ−スカイ端末向けに自動変換する専用サーバ「ユビキノックス・エニーモバイル＝写真」を２９日に発売すると発表した。価格は４６８万円。初年度１００台の出荷を見込む。
　同サーバはｉモードコンテンツの記述言語であるＣＨＴＭＬを、ＥＺウェブのＨＤＭＬやＪスカイのＭＭＬへ完全自動変換するというもの。
　
アルゴグループ専用サーバ発売
　
　コンテンツ・プロバイダーはｉモード向けに作成したコンテンツを手間をかけずに他の携帯電話向けに提供できるようになる。
　これまでもソフトウエアベースでコンテンツ変換を行うものはあったが、同サーバは人工知能を記述言語生成アルゴリズムを採用することで、短時間で精度の高い変換を実現する。
　同社はコンテンツプロバイダーにこのサーバを販売するとともに、コンテンツを自社で預かってユーザーの端末に応じて自動変換して配信するデータセンター事業も行っていく。
　
（日刊工業６　２１）」（左上欄枠囲み）
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）を参酌すると、引用文献１には、以下の構成が記載されているといえる。
　
（ア）上記摘記事項（１ａ）の「ＮＴＴドコモのｉモード向けコンテンツを、ａｕのＥＺウェブやＪ−フォンのＪ−スカイ端末向けに自動変換する専用サーバ「ユビキノックス・エニーモバイル＝写真」を２９日に発売すると発表した。・・・（中略）・・・同サーバはｉモードコンテンツの記述言語であるＣＨＴＭＬを、ＥＺウェブのＨＤＭＬやＪスカイのＭＭＬへ完全自動変換するというもの。・・・（中略）・・・コンテンツ・プロバイダーはｉモード向けに作成したコンテンツを手間をかけずに他の携帯電話向けに提供できるようになる。」の記載によれば、当該「自動変換する専用サーバ」は、当該「ｉモード」の「記述言語」である当該「ＣＨＴＭＬ」とは異なる「記述言語」である当該「ＨＤＭＬ」や当該「ＭＭＬ」を用いた当該「携帯電話」である当該「ａｕ」や当該「Ｊ−フォン」と、当該「ｉモード向けのコンテンツ・プロバイダー」とが接続されたコンテンツを提供するためのシステムに適用されるものと解することができる。
　
　そして、上記摘記事項（１ａ）の「ｉモードコンテンツの記述言語であるＣＨＴＭＬ」や「ＥＺウェブのＨＤＭＬやＪスカイのＭＭＬ」の記載からみて、上記コンテンツを提供するためのシステムは、上記「携帯電話」と上記「コンテンツ・プロバイダー」がインターネットを介して接続されたネットワークシステムであることは明らかである。
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）によれば、引用文献１には、「記述言語の異なる携帯電話とｉモード向けのコンテンツ・プロバイダーがインターネットを介して接続されたネットワークシステムに適用される自動変換する専用サーバ」が記載されているといえる。
　
（イ）上記摘記事項（１ａ）の「同サーバは人工知能を記述言語生成アルゴリズムを採用することで、短時間で精度の高い変換を実現する。」の記載によれば、上記（ア）の「自動変換する専用サーバー」が、上記（ア）の「記述言語」の自動変換を行う当該「人工知能」を有するものと解することができる。
　
　そして、上記「人工知能」が、上記自動変換のために、上記（ア）の「携帯電話」と上記「コンテンツ・プロバイダー」の間に配設されることは明らかである。
　
　また、上記自動変換を行う「人工知能」は、上記（ア）の「記述言語」間の機能の違いに対応するためのものであることは明らかである。
　
　したがって、上記（ア）及び上記摘記事項（１ａ）によれば、引用文献１には、「上記自動変換する専用サーバが、前記携帯電話と前記コンテンツ・プロバイダー間に配設され、記述言語間の機能の違いに対応するため、記述言語の自動変換を行う人工知能を有する」ことが記載されているといえる。
　
（ウ）上記摘記事項（１ａ）の「コンテンツ・プロバイダーはｉモード向けに作成したコンテンツを手間をかけずに他の携帯電話向けに提供できるようになる。これまでもソフトウエアベースでコンテンツ変換を行うものはあったが、同サーバは人工知能を記述言語生成アルゴリズムを採用することで、短時間で精度の高い変換を実現する。」の記載によれば、上記（ア）の「自動変換する専用サーバ」は、当該「コンテンツ・プロバイダー」から供給された当該「コンテンツ」を、当該「人工知能」により自動変換して「提供」するものと解することができる。
　
　したがって、上記（ア）及び上記摘記事項（１ａ）によれば、引用文献１には、「上記自動変換する専用サーバが、前記コンテンツ・プロバイダーから提供されたコンテンツを、人工知能により自動変換して提供する」ことが記載されているといえる。
　
（エ）上記摘記事項（１ａ）の「コンテンツ・プロバイダーはｉモード向けに作成したコンテンツを手間をかけずに他の携帯電話向けに提供できるようになる。」の記載によれば、上記（ア）の「自動変換する専用サーバー」が、上記（ウ）の「コンテンツ・プロバイダー」から供給された「コンテンツ」を、当該「携帯電話」のディスプレイに表示するものと解することができる。
　
　そして、上記「コンテンツ・プロバイダー」から供給された「コンテンツ」が、上記（ア）の「記述言語の異なる携帯電話」である上記「携帯電話」に対応していない記述言語の情報を表示することは明らかである。
　
　したがって、上記（ア）、上記（ウ）及び上記摘記事項（１ａ）によれば、引用文献１には、「上記自動変換する専用サーバが、上記コンテンツ・プロバイダーから供給されたコンテンツを、携帯電話のディスプレイに、該携帯電話が対応していない記述言語の情報を表示する」ことが記載されているといえる。
　
　上記（ア）乃至（エ）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「　記述言語の異なる携帯電話とｉモード向けのコンテンツ・プロバイダーがインターネットを介して接続されたネットワークシステムに適用され、
　前記携帯電話と前記コンテンツ・プロバイダー間に配設され、記述言語間の機能の違いに対応するため、記述言語の自動変換を行う人工知能を有し、
　前記コンテンツ・プロバイダーから供給されたコンテンツを、人工知能により自動変換して提供し、
　上記コンテンツ・プロバイダーから供給されたコンテンツを、携帯電話のディスプレイに、該携帯電話が対応していない記述言語の情報を表示する、
　ことを特徴とする自動変換する専用サーバ。」
　
（４−３）本願補正発明と引用文献１発明との対比
　
　本願補正発明と引用文献１発明を対比する。
　
　引用文献１発明の「ｉモード向けのコンテンツ・プロバイダー」は、ｉモードにおける表示のための情報である「コンテンツ」を提供しているから、本願補正発明の「ｉモードサイト」に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「記述言語」は、表示の仕方を定める情報の一種といえるから、本願補正発明の「フォーマット」に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「人工知能」は、フォーマットの自動変換を行うプログラムであるから、本願補正発明の「フォーマット自動変換エンジン」に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「コンテンツ・プロバイダーから供給されたコンテンツ」は、表示のための情報であるから、本願補正発明の「ｉモードサイトから供給されたデータ」に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「自動変換する専用サーバ」は、データのフォーマットの自動変換を行うから、本願補正発明の「フォーマット自動変換システム」に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「記述言語の異なる携帯電話とｉモード向けのコンテンツ・プロバイダーがインターネットを介して接続されたネットワークシステムに適用され」は、本願補正発明の「フォーマットの異なる携帯電話とｉモードサイトがインターネットを介して接続されたネットワークシステムに適用され」に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「上記コンテンツ・プロバイダーから供給されたコンテンツを、携帯電話のディスプレイに、該携帯電話が対応していない記述言語の情報を表示する」は、携帯電話のディスプレイには、フォーマット自動変換サーバーからインターネットに送出されたデータが表示されることは明らかであるから、本願補正発明の「該送出されたデータを、前記携帯電話のディスプレイに、該携帯電話が対応していないフォーマットの情報を表示する」に相当する。
　
　そして、本願補正発明の「前記携帯電話とｉモードサイト間に配設され、前記フォーマット間の機能の違いに対応するため、フォーマットの自動変換を行うフォーマット自動変換手段と、アジャストコマンドからなるフォーマット自動変換エンジンを有し」と引用文献１発明の「前記携帯電話と前記コンテンツ・プロバイダー間に配設され、記述言語間の機能の違いに対応するため、記述言語の自動変換を行う人工知能を有し」とは、後記の点で相違するものの、共に、「前記携帯電話とｉモードサイト間に配設され、前記フォーマット間の機能の違いに対応するため、フォーマット自動変換エンジンを有し」という点で共通する。
　
　また、本願補正発明の「前記ｉモードサイトから供給されたデータを、前記フォーマット自動変換手段により自動変換し、前記アジャストコマンドによって前記フォーマット自動変換時に対応しない表示を調整した後、該データに対してインターネットのセキュリティーを確保した状態で前記インターネットに送出し」と引用文献１発明の「前記コンテンツ・プロバイダーから供給されたコンテンツを、人工知能により自動変換して提供し」とは、後記の点で相違するものの、共に、「前記ｉモードサイトから供給されたデータを、自動変換した後、前記インターネットに送出し」という点で共通する。
　
　したがって、両者は、
　
（一致点）
　
「　フォーマットの異なる携帯電話とｉモードサイトがインターネットを介して接続されたネットワークシステムに適用され、
　前記携帯電話とｉモードサイト間に配設され、前記フォーマット間の機能の違いに対応するため、フォーマット自動変換エンジンを有し、
　前記ｉモードサイトから供給されたデータを、自動変換した後、前記インターネットに送出し、
　該送出されたデータを、前記携帯電話のディスプレイに、該携帯電話が対応していないフォーマットの情報を表示する、
　ことを特徴とするフォーマット自動変換システム。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　
　本願補正発明では、フォーマット自動変換エンジンが、フォーマット自動変換時に対応しない表示を調整するアジャストコマンドを備えるのに対し、
　
　引用文献１発明では、フォーマット自動変換エンジンが、上記のようなアジャストコマンドを備えていない点。
　
（相違点２）
　
　本願補正発明では、フォーマット自動変換エンジンが、インターネットを介して送信され、前記インターネットのセキュリティーが確保された前記ｉモードサイトへのリクエストを、解読して前記ｉモードサイトに送信するのに対し、
　
　引用文献１発明では、フォーマット自動変換エンジンが、上記のような処理を行っていない点。
　
（相違点３）
　
　本願補正発明では、フォーマット自動変換エンジンが、データに対してインターネットのセキュリティーを確保した状態で前記インターネットに送出するのに対し、
　
　引用文献１発明では、フォーマット自動変換エンジンが、上記のような処理を行っていない点。
　
（４−４）相違点についての判断
　
（相違点１について）
　
　例えば、特開平１１−１２６２０１号公報（段落【０００８】乃至段落【００１０】）等にみられるように、異なるフォーマット間の相互変換方式が、相互変換可能な部分を異なるフォーマットへ変換する機能と、相互変換不可能な部分をテキストデータに調整する機能とを備えることは、周知事項である。
　
　してみると、引用文献１発明において、上記周知事項に基づき、フォーマット自動変換エンジンが、フォーマット自動変換手段により自動変換し、前記フォーマット自動変換時に対応しない表示を調整する機能を備えるよう構成することは、当業者であれば適宜になし得るものである。
　
　また、システムの機能を、当該機能を担当する機能ユニットや当該機能を発現するプログラムを特定するコマンドを用いて実現することは、周知技術である。
　
　してみると、引用文献１発明において、フォーマット自動変換エンジンが、フォーマット自動変換手段により自動変換し、前記フォーマット自動変換時に対応しない表示を調整する機能を備えるよう構成するのであれば、その具体化手段として、フォーマット自動変換エンジンを、フォーマットの自動変換を行うフォーマット自動変換手段と、上記調整する機能を行わせるアジャストコマンドから構成することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用文献１発明、周知事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　
　コンテンツを提供するサイトのコンテンツを仲介して提供するプロバイダなどの中継手段が、端末からのコンテンツの要求をインターネットを介して受け付け、前記要求を解読して当該要求の送信先となる当該サイトを特定して当該要求を当該サイトに送信することは、周知技術である。
　
　してみると、引用文献１発明において、上記周知技術を適用し、フォーマット自動変換エンジンが、インターネットを介して送信されたｉモードサイトへのリクエストを、解読して前記ｉモードサイトに送信することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　また、インターネットのセキュリティーを確保し、該インターネットを介してサイトと通信することは、周知技術である。
　
　してみると、引用文献１発明において、上記周知技術を適用し、フォーマット自動変換エンジンが、インターネットを介して送信されたｉモードサイトへのリクエストを、解読して前記ｉモードサイトに送信する際に、インターネットのセキュリティーが確保された前記ｉモードサイトへのリクエストを送信するよう構成することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用文献１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３について）
　
　データに対してインターネットのセキュリティーを確保し、当該インターネットを介して当該データの通信を行うことは、周知技術である。
　
　してみると、引用文献１発明において、上記周知技術を適用し、フォーマット自動変換エンジンが、データに対してインターネットのセキュリティーを確保した状態で前記インターネットに送出することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用文献１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も，引用文献１、周知事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用文献１、周知事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）本件補正についてのむすび
　
　したがって、本件補正は、改正特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願の請求項１に係る発明
　
　上記の平成１９年１１月１２日付けでした手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記の平成１９年　８月１３日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される上記２．（１）の「＜＜本件補正前の特許請求の範囲＞＞」の項で示したとおりのものである。
　
（２）引用文献に記載の発明
　
　引用文献１及びこれらの記載事項は、上記２．（４）（４−２）「引用文献に記載の発明及び引用文献の記載事項」の項に記載したとおりである。
　
（３）対比
　
　本願発明と引用文献１発明を対比する。
　
　引用文献１発明の「ｉモード向けのコンテンツ・プロバイダー」は、表示のための情報である「コンテンツ」を携帯電話に提供しているから、本願発明の「ｉモードサイト」に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「記述言語」は、表示の仕方を定める情報の一種といえるから、本願発明の「フォーマット」に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「人工知能」は、フォーマットの自動変換を行うプログラムであるから、本願発明の「フォーマット自動変換エンジン」に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「コンテンツ・プロバイダーから供給されたコンテンツ」は、表示のための情報であるから、本願補正発明の「ｉモードサイトから供給されたデータ」に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「自動変換する専用サーバ」は、データのフォーマットの自動変換を行うから、本願発明の「フォーマット自動変換システム」に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「記述言語の異なる携帯電話とｉモード向けのコンテンツ・プロバイダーがインターネットを介して接続されたネットワークシステムに適用され」は、本願発明の「フォーマットの異なる携帯電話とｉモードサイトがインターネットを介して接続されたネットワークシステムに適用され」に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「上記コンテンツ・プロバイダーから供給されたコンテンツを、携帯電話のディスプレイに、該携帯電話が対応していない記述言語の情報を表示する」は、携帯電話のディスプレイには、フォーマット自動変換サーバーからインターネットに送出されたデータが表示されることは明らかであるから、本願発明の「該送出されたデータを、前記携帯電話のディスプレイに、該携帯電話が対応していないフォーマットの情報を表示する」に相当する。
　
　そして、本願発明の「前記携帯電話とｉモードサイト間に配設され、前記フォーマット間の機能の違いに対応するためのアジャストコマンドを用いて該フォーマットの自動変換を行うフォーマット自動変換エンジンを有し」と引用文献１発明の「前記携帯電話と前記コンテンツ・プロバイダー間に配設され、記述言語間の機能の違いに対応するため、記述言語の自動変換を行う人工知能を有し」とは、後記の点で相違するものの、共に、「前記携帯電話とｉモードサイト間に配設され、前記フォーマット間の機能の違いに対応するため、フォーマット自動変換エンジンを有し」という点で共通する。
　
　また、本願発明の「前記ｉモードサイトから供給されたデータを、前記フォーマット自動変換エンジンにより自動変換した後、該データに対してインターネットのセキュリティーを確保した状態で前記インターネットに送出し」と引用文献１発明の「前記コンテンツ・プロバイダーから供給されたコンテンツを、人工知能により自動変換して提供し」とは、後記の点で相違するものの、共に、「前記ｉモードサイトから供給されたデータを、前記フォーマット自動変換エンジンにより自動変換した後、前記インターネットに送出し」という点で共通する。
　
　したがって、両者は、
　
（一致点）
　
「　フォーマットの異なる携帯電話とｉモードサイトがインターネットを介して接続されたネットワークシステムに適用され、
　前記携帯電話とｉモードサイト間に配設され、前記フォーマット間の機能の違いに対応するため、フォーマット自動変換エンジンを有し、
　前記ｉモードサイトから供給されたデータを、自動変換した後、前記インターネットに送出し、
　該送出されたデータを、前記携帯電話のディスプレイに、該携帯電話が対応していないフォーマットの情報により表示させる、
　ことを特徴とするフォーマット自動変換システム。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　
　本願発明では、フォーマット自動変換エンジンが、アジャストコマンドを用いるのに対し、
　
　引用文献１発明では、フォーマット自動変換エンジンが、アジャストコマンドを用いるのか不明である点。
　
（相違点２）
　
　本願発明では、フォーマット自動変換エンジンが、インターネットを介して送信され、前記インターネットのセキュリティーが確保された前記ｉモードサイトへのリクエストを、解読して前記ｉモードサイトに送信するのに対し、
　
　引用文献１発明では、フォーマット自動変換エンジンが、上記のような処理を行っていない点。
　
（相違点３）
　
　本願発明では、フォーマット自動変換エンジンが、データに対してインターネットのセキュリティーを確保した状態で前記インターネットに送出するのに対し、
　
　引用文献１発明では、フォーマット自動変換エンジンが、上記のような処理を行っていない点。
　
（４）判断
　
（相違点１について）
　
　例えば、特開平９−１７１４９０号公報（段落【００５９】）等にみられるように、自動変換の機能をコマンドにより特定し実行することは、周知事項である。
　
　してみると、引用文献１発明において、上記周知事項を適用し、フォーマット自動変換エンジンが、アジャストコマンドを用いるよう構成することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用文献１発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　
　コンテンツを提供するサイトのコンテンツを仲介して提供するプロバイダなどの中継手段が、端末からのコンテンツの要求をインターネットを介して受け付け、前記要求を解読して当該要求の送信先となる当該サイトを特定して当該要求を当該サイトに送信することは、周知技術である。
　
　してみると、引用文献１発明において、上記周知技術を適用し、フォーマット自動変換エンジンが、インターネットを介して送信されたｉモードサイトへのリクエストを、解読して前記ｉモードサイトに送信することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　また、インターネットのセキュリティーを確保し、該インターネットを介してサイトと通信することは、周知技術である。
　
　してみると、引用文献１発明において、上記周知技術を適用し、フォーマット自動変換エンジンが、インターネットを介して送信されたｉモードサイトへのリクエストを、解読して前記ｉモードサイトに送信する際に、インターネットのセキュリティーが確保された前記ｉモードサイトへのリクエストを送信するよう構成することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用文献１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３について）
　
　データに対してインターネットのセキュリティーを確保し、当該インターネットを介して当該データの通信を行うことは、周知技術である。
　
　してみると、引用文献１発明において、上記周知技術を適用し、フォーマット自動変換エンジンが、データに対してインターネットのセキュリティーを確保した状態で前記インターネットに送出することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用文献１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も，引用文献１、周知事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって、本願発明は、引用文献１、周知事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明が、引用文献１、周知事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。