【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７１８８１号「コンピュータの周辺機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月　８日出願公開、特開平１１−２７２６３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月２０日を出願日とする出願であって、平成１６年２月５日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月１６日付けで手続補正がなされ、同年４月３０日付けで最後の拒絶の理由が通知され、同年７月１２日付けで手続補正がなされたものの、同年９月３日付けで平成１６年２月５日付けの拒絶に理由により拒絶の査定がなされた。その後、同年１０月２１日に拒絶査定不服審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年７月１２日付け手続補正書によって補正された明細書又は図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】 パーソナルコンピュータに接続可能であり、ＣＰＵを備えるとともに、このＣＰＵが、書き換え可能な不揮発性記憶手段に格納されたＣＰＵ実行プログラムを参照することによって制御されるパーソナルコンピュータの周辺機器において、
　前記パーソナルコンピュータを介することなく、公衆通信回線を介して外部の実行プログラム格納手段に接続可能な通信回線接続手段と、
　この通信回線接続手段を介して前記外部の実行プログラム格納手段に接続された状態で、前記外部の実行プログラム格納手段に対してダウンロードの実行を開始することにより、これに応じて前記外部の実行プログラム格納手段から送信されてくる実行プログラムを受け取る、実行プログラムをダウンロードする手段と、
　前記実行プログラムをダウンロードする手段によってダウンロードされた実行プログラムを前記不揮発性記憶手段に上書きする上書き手段を備えていることを特徴とするパーソナルコンピュータの周辺機器。」
　　
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２２７３５９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、書換え可能なメモリが内蔵されたワンチップマイコンを使用する電子システム装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年の電子装置、例えばマイコンを内蔵したカメラでは、制御命令やデータ等はマスクＲＯＭに記憶されているために、仕様やプログラムミスの変更・修正は容易ではなかった。しかし、特開平２−４７６３８号公報には、カメラのモード切換えの設定順番やモードの省略をＥ2 −ＰＲＯＭに設定が可能である例が示されている。すなわち、カメラ製品の生産時におけるＥ2 −ＰＲＯＭの内容を、その後に生じた必要性に基づき、ユーザーサイドで自由な設定の変更が可能なカメラについて開示されている。
【０００３】また、カメラ製品の生産初期において採用されていた内蔵マイコンの種類を、その後の事情で修理時期等に変更しなければならない場合もあり得る。特願平５−１２１０７９号公報には、内蔵された不揮発性メモリ中に回路バージョンを記憶する回路バージョン記憶手段を有するシステムが開示されている。また、近年、フラッシュメモリを内蔵したマイコンも開発されている。このフラッシュメモリを内蔵したマイコンは制御プログラムを含むメモリ全体が書き換え可能である。」
　
Ｂ．「【００１２】
【発明の実施の形態】以下に、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係わる電子システム装置の構成と外部装置との関係を概念的示す説明図である。本発明に関わるワンチップマイコン１１を内蔵する電子システム装置１０の本体に内蔵されている図示のマイコン１１は、シリアルラインの外部通信用コネクタ１５を介してこの本体から見て外に存在する外部書換え装置２０に接続されている。この外部書換え装置２０の一例としては、外部入出力通信機能を備えた図示のようなパーソナルコンピュータであってもよい。その他に、この外部書換え装置２０は当システム専用の書込み装置や同程度の機能を有する所望の記録装置であってもよい。
【００１３】また、それら電子システム装置１０と外部書換え装置２０との間は公衆回線または、無線回線を媒介とした遠隔通信によって相互接続されていてもよい。ワンチップのマイコン１１内には図示のように、フラッシュメモリ１、ＣＰＵ（中央処理ユニット）２、シリアル通信ユニット３がバス４を介して配設され相互にアクセス可能に接続されている。このＣＰＵ２は、バス４を介し通信ユニット３およびフラッシュメモリ１との間での信号データの送受に関する所定の制御を行うと共に、このフラッシュメモリ１内に予め記憶されている所定のプログラムをＣＰＵ２中の主記憶領域（不図示）にロードしてそのプログラムシーケンスに従った動作を実行する。（後略）」
　
Ｃ．「【００１５】次に、本発明の電子システム装置の実際を、例えば１つのチップから成るマイコンが組み込まれた電子製品の１つであるカメラを例にして説明する。図２は、本発明の特徴のワンチップマイコン１１が適用されたカメラ本体１０の基本構成を示すブロック図である。カメラの動作シーケンスおよびその一連の制御を行うためのワンチップマイコン１１は前述のように複数ブロックから成る書換え可能なフラッシュメモリ１を有している。
【００１６】またこのマイコン１１内には前述のようにＣＰＵ２およびシリアル通信ユニット３が配設されており、更にこのマイコン１１には、複写体までの距離を測定するＡＦ回路１２と、被写体の明るさを測定するＡＥ回路１３と、当該カメラ本体１０の外部に存在するプログラム転送装置１９を着脱自在に接続するためのフラッシュメモリ書込み制御端子１４と、このカメラの調整機やＲＯＭ修正用データを書き込むための装置としてのパソコン２０を着脱自在に接続する外部通信用コネクタ１５と、ストロボ充電および発光を行うストロボ１６とがそれぞれ図示の様に接続、配置されている。」
　
Ｄ．「【００２１】図３は、カメラの主要な初期動作を行う専用ルーチン「パワーＯＮリセット」Ｓ２００のフローチャートである。前述の図２と共にその動作を説明する。製品の使用開始に際し、まず撮影者によってパワースイッチがＯＮされるか、又は電池（不図示）がカメラ本体１０に投入されると、図１のフラッシュメモリ１における特定ブロック（ブロックｎ）以外の部分に記憶されている「パワーＯＮリセット」（Ｓ２００）が呼び出され、マイコン１１のボードやその他の電子要素がイニシャライズ（即ち、初期化）される（ステップＳ２０１）。
【００２２】次に、現在装備されているＲＯＭのバージョンが指定された所定のＲＡＭに書き込まれる（ステップＳ２０２）。続いて、ＣＨＥＣＫ端子のタイプがハイレベル“Ｈ”であるか又はローレベル“Ｌ”であるかがチェックされ（ステップＳ２０３）、もし“Ｌ”であれば、後述のサブルーチン「チェッカ通信」が次に実行される（ステップＳ４００）。
【００２３】上記ステップが終了後は、フラッシュメモリ１の特定ブロック（ブロックｎ）に記憶された後述するメインルーチンにジャンプする。図４は、前述のサブルーチン「チェッカ通信」Ｓ４００の動作を説明するフローチャートである。
【００２４】マイコン１１から当システム装置の外部に対して同期信号およびシリアル通信用のクロックを出力すると（ステップＳ４０１，４０２）、当該システム装置の外部装置からあるデータを受信する（ステップＳ４０３）。この時点で、受信したデータが特に無ければこの一連の処理を終了して、ｃａｌｌされた専用ルーチンである前述の「パワーＯＮリセット」に復帰（即ち、リターン）する。
【００２５】しかし、あるデータを受信した場合には、当該メモリの運用されるモードを判定した後（ステップＳ４０４）、この運用モード「ｒｅａｄモード」であれば、その受信データの内容を解読し、マイコン１１内の指定されたアドレスのデータを読む（ステップＳ４０５）。その後、シリアルラインにそのデータを出力し（ステップＳ４０６）、ｃａｌｌされた専用ルーチンである前述の「パワーＯＮリセット」に復帰する（ステップＳ４２０）。
【００２６】一方、上述のメモリのモードが「ｗｒｉｔｅモード」であった場合（ステップＳ４０７）は、所定の確認すべきデータのチェックを行う（ステップＳ４０８）。そして、そのチェック結果が良好ならば、指定された所定のアドレス（例えば、特定ブロックの先頭アドレス）にそのデータ（例えば、カメラの制御に関する実行形式のプログラム）を書き込む（ステップＳ４０９）。また、「サブルーチンｃａｌｌモード」である場合（ステップＳ４１０）は、その確認データをチェックし（ステップＳ４０８）、その結果が良好であれば、指定されたサブルーチンをｃａｌｌして（ステップＳ４１２）、指定されたアドレスに在るサブルーチンを実行する。
【００２７】さらに、当該システム装置の外部との通信のみを行う「連続通信モード」の場合には（ステップＳ４１３）、続いて連続通信モード中であるか否かを判定する（ステップＳ４１４）。そして、連続通信モードでない場合は再び「チェッカ通信」の実行を行い（ステップＳ４１５）、ＣＨＥＣＫ端子が“Ｈ”になるまでこの「チェッカ通信」処理を行う（ステップＳ４１６）。そして，連続通信を中止する「ＯＦＦモード」になった場合は（ステップＳ４１７）、連続通信モード中であるかを判定する（ステップＳ４１８）。一方、連続通信モード中であれば、現アドレスを指すスタックポインタを１レベル戻す（ステップＳ４１９）。
【００２８】なお、以上のようなルーチン「チェッカ通信」を利用して、後述する「特定ブロック書換え」プログラムの実行や、後述の「カメラの調整処理」を行うこともできる。」
　
Ｅ．「【００３９】図９は、サブルーチン「特定ブロック書換え」Ｓ４５０を示すフローチャートである。前述の「チェッカ通信」Ｓ４００の機能を利用して、本サブルーチンＳ４５０を実行することができる。すなわち、メモリのＷｒｉｔｅモードで指定されたアドレスにデータを書き込む機能（ステップＳ４０７〜Ｓ４０９）を利用して、特定ブロック書換え用サブルーチン（Ｓ４５０）の先頭アドレスを設定する。次に前述の「チェッカ通信」中のＳ４１２を利用して「特定ブロック書換え」のサブルーチンを実行する。特定ブロック書き換えサブルーチンの実行を開始すると、まず、シリアル通信端子より、外部から送達したメモリ内容書換え用のデータ、即ち、実行形式のプログラムを受け取り、ワンチップマイコン内のＲＡＭ、例えば、入力バッファに一時的に記憶する（ステップＳ４５２）。次に、ワンチップマイコン内にある書き換えたいフラッシュメモリの特定ブロックｎを指定して、そのブロックｎの内容を消去し（ステップＳ４５４）、ＲＡＭに一時記憶されていたデータをその特定ブロックに書き込む処理（ステップＳ４５６）を行った後、ｃａｌｌされたメインルーチンに復帰する。」
　
　上記（Ｂ）の記載によれば、図１は、本実施形態に係わる電子システム装置の構成と外部装置との関係を概念的に示す説明図とされ、本体からみて外に存在する外部書換え装置としては、パソコンの他に、専用の書込装置や記憶装置であっても良いとされている。上記（Ｃ）の記載によれば、本発明の電子システム装置をカメラとした例で説明され、ここにおいては、図１の外部書換え装置に該当するものは、プログラム転送装置１９とパソコン２０である。
　上記（Ｄ）の記載によれば、「チェッカ通信」により書換え用プログラムの転送が行われているが、【００２８】段落によれば、「以上のようなルーチン「チェッカ通信」を利用して、後述する「特定ブロック書換え」プログラムの実行を行うこともできる。」とされ、上記（Ｅ）では、「チェッカ通信」中のＳ４１２を利用して「特定ブロック書換え」のサブルーチンを実行している。従って、図９に示される特定ブロックの書換えのための実行形式プログラムの受け取り、ＲＡＭへの一時記憶、フラッシュメモリへの書き込み処理は「チェッカ通信」が行うのではなく、特定ブロック書換えサブルーチンの実行によって行われているとみることができる。そして、特定ブロック書換えサブルーチンを実行することにより、実行プログラムを受け取り、ＲＡＭに一時記憶する手段と、特定ブロックに書き込む手段が現出されることになる。
　
　以上の記載から、引用文献１の図２に示される実施形態として次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　ＣＰＵを備えるとともに、フラッシュメモリに記憶されている所定のプログラムに従った動作シーケンスを実行する電子システム装置において、
　シリアル通信回線を介してプログラム転送装置とパソコンからなる外部装置に接続可能なシリアル通信ユニットと、
　このシリアル通信ユニットを介して外部装置に接続された状態で外部装置から送信されてくる実行形式のプログラムを受け取り、ＲＡＭに一時的に記憶する手段と、
　書き換えたいフラッシュメモリの特定ブロックを消去し、ＲＡＭに一時記憶されていた実行形式のプログラムをその特定ブロックに書き込む手段とを備えている電子システム装置
　
　また、原査定の備考欄で引用された特開平９−２４４８２９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
Ｆ．「【００２０】
【発明の実施の形態】以下、本発明にかかるプリンタシステムを添付図面を参照にして詳細に説明する。本発明は、上述の目的を達成する為、ファイルサーバ機能を持つシステム装置からダウンロードする手段を備えたものである。
【００２１】以下、この発明の一実施例に基づいて具体的に説明する。図１は、コントローラ（画像処理装置）１００のブロック図である。１０１は、プログラムＲＯＭ１０４のプログラム、操作パネルからのモード指示、ホストコンピュータからの情報によってコントローラ全体を制御するＣＰＵである。１０２は、フォントデータを外部から供給するメモリーカードである。１０３は、操作パネルからのモード指示の内容などを記憶しておく不揮発性の記憶媒体（ＮＶＲＡＭ）である。
【００２２】１０４は、コントローラの制御プログラムが格納されているＢＯＯＴ  ＲＯＭである。１０５は、フォントのパターンデータなどを記憶するＲＯＭである。１０６は、ワークメモリ、入力データのインプットバッファー、プリントデータのページバッファー、ダウンロードデータ用の書き換え可能な記憶媒体（ＲＡＭ）である。
【００２３】１０７は、エンジン１０８とコマンド及びステータスや印字データ、ダウンロード・データの通信を行なうエンジンインターフェースである。１０８は、実際に印字を行なうエンジンである。また、エンジンの制御プログラムは、書き換え可能な不揮発性のＲＯＭである。１０９は、操作パネル１１０とコマンド及びステータス、ダウンロード・データの通信を行なうパネルインターフェースである。また、操作パネルの制御プログラムは、書き替え可能な不揮発性のＲＯＭである。
【００２４】１１０は、使用者に現在のプリンタの状態を知らせたり、モード指示、ダウンロード指示を行なったりする、操作パネルである。１１１は、ホストコンピュータ１１２と通信を行なうホストインターフェースであり、通常はセントロＩ／ＦやＲＳ２３２Ｃである。１１２は、プリンタの上位装置であるホストコンピュータである。１１３は、ディスク装置１１４と通信を行なう為のディスクインターフェースである。
【００２５】１１４は、フォント・データや、ダウンロード・プログラムや、印字データなどの様々のデータを記憶しておくディスク装置で、フロッピ・ディスク・ドライブユニットやハード・ディスク・ドライブユニットなどである。１１５は、ＣＰＵ１０１の内部バスである。１１６は、拡張インターフェイス、拡張メモリー等の拡張ボードとのデータ通信を行なうインターフェイスである。１１７は、拡張インターフェイス、拡張メモリー等の拡張ボードである。１１８は、ファイルサーバ機能を持つ外部システム装置である。
【００２６】プリンタ装置のコントローラ部や内部制御基板部の実効プログラムあるいはエミュレーションプログラム、または内部制御基板のプログラマブル・ゲート・アレーの回路情報等の各種情報を、これらの各種情報を記憶する記憶媒体を有するファイルサーバ機能を持つ外部システム装置１１８から、この外部システム装置１１８と同一通信網に接続されたプリンタ装置から外部システム装置１１８に対してダウン・ロード・データの転送指示を行うことによって、これらの情報のダウンロードをプリンタ装置のＲＡＭ１０６へ転送する。」
　
　以上の記載から、引用文献２には、以下のダウンロード技術が記載されており、ダウンロード分野では周知の技術事項である。
　
　プリンタ装置とファイルサーバ機能を持つ外部システム装置が通信回線で接続されており、プリンタ装置から外部システム装置へのダウン・ロード・データ転送指示に従ってプリンタ装置の制御情報をプリンタ装置に転送するダウンロード技術
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明における「フラッシュメモリ」「所定のプログラム」「プログラム転送装置とパソコンからなる外部装置」は、それぞれ、本願発明における「書き換え可能な不揮発性記憶手段」「ＣＰＵ実行プログラム」「外部の実行プログラム格納手段」に相当する。
　引用発明では、外部装置から送信される実行形式のプログラムを受け取るものであるから、プログラムのダウンロード処理を行っており、本願発明の「外部の実行プログラム格納手段から送信されてくる実行プログラムを受け取る、実行プログラムをダウンロードする」と同等のことを行っている。
　引用発明の「シリアル通信回線」と本願発明の「公衆通信回線」とは、通信回線である点で一致し、また、引用発明の「シリアル通信ユニット」は、通信のために回線と電子システムとを接続する機能を有しているから、本願発明の「通信回線接続手段」と同等のものである。
　引用発明では、予め所定のプログラムが書き込まれていたフラッシュメモリの特定ブロックに、送信されてきた実行形式のプログラムを書き込むために、フラッシュメモリの特定ブロックを消去し、その後に実行形式のプログラムを書き込んでいる。これは、フラッシュメモリの特性上、消去と書込みの２ステップを取る必要があるためである。一方、本願発明では、「実行プログラムを不揮発性記憶手段に上書きする」とされているが、発明の詳細な説明を見ると、不揮発性記憶手段は具体的にはフラッシュメモリのことであるから、本願発明の上書きは、実質的には消去と書込みの２ステップを含むものと解すべきものである。また、本願発明の発明の詳細な説明では、ダウンロードされたデータはワークＲＡＭに保管され、そのデータがフラッシュメモリに書き込まれているから、引用発明の「書き換えたいフラッシュメモリの特定ブロックを消去し、ＲＡＭに一時記憶されていた実行形式のプログラムをその特定ブロックに書き込む」ことと、本願発明の「ダウンロードされた実行プログラムを前記不揮発性記憶手段に上書きする」こととは実質的に同等のものである。
　引用発明の「電子システム装置」と本願発明の「パーソナルコンピュータの周辺機器」とは、共にプログラムを実行することにより動作が制御される電子装置である点で共通している。
　
  よって、本願発明と引用発明とは、
　
　ＣＰＵを備えるとともに、このＣＰＵが、書き換え可能な不揮発性記憶手段に格納されたＣＰＵ実行プログラムを参照することによって制御される電子装置において、
　通信回線を介して外部の実行プログラム格納手段に接続可能な通信回線接続手段と、
　この通信回線接続手段を介して前記外部の実行プログラム格納手段に接続された状態で、前記外部の実行プログラム格納手段から送信されてくる実行プログラムを受け取る、実行プログラムをダウンロードする手段と、
　前記実行プログラムをダウンロードする手段によってダウンロードされた実行プログラムを前記不揮発性記憶手段に上書きする上書き手段を備えていることを特徴とする電子装置
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　電子装置が、本願発明ではパーソナルコンピュータに接続可能なパーソナルコンピュータの周辺機器であるのに対し、引用発明では、パーソナルコンピュータの周辺機器であることが明らかでない点
　
相違点２
　本願発明の通信回線接続手段は、パーソナルコンピュータを介することなく、公衆通信回線を介して接続されるものであるのに対し、引用発明ではシリアル通信回線を介して接続されるものである点
　
相違点３
　本願発明では、周辺機器のダウンロードする手段が、外部の実行プログラム格納手段に対してダウンロードの実行を開始するものであるのに対し、引用発明ではダウンロードの開始を電子システム装置と外部装置のどちらの装置が主導的に行うのか明確でない点
　
５．相違点についての検討
相違点１について
　引用文献２や特開平８−２７２５５９号公報に示されるプリンタは、ＣＰＵを備え、ＣＰＵが実行するプログラムによって動作が制御される電子装置としてよく知られているが、これらのプリンタはコンピュータのデータを印刷するものであるから、パーソナルコンピュータの周辺機器である。引用文献２のプリンタは、ホストインターフェースにより印字データを受け取り、また、特開平８−２７２５５９号公報のプリンタは公衆網から印刷情報を受け取っているから、いずれもコンピュータに接続可能と言って良いものである。従って、電子装置としてパーソナルコンピュータに接続可能な周辺機器とすることを格別のものということはできない。
　なお、本願の請求項の記載によれば、コンピュータ周辺機器が「パーソナルコンピュータに接続可能」とされているだけであり、公衆回線を介して接続する系統と別系統によりパーソナルコンピュータを接続されるものに限定されるものではない。
　
相違点２について
　引用発明は、引用文献１の図２に示される実施形態から認定したものであるが、この実施形態に係る概念図は図１に示され、図１の説明には、外部書き換え装置は、パソコンの他に、専用の書込装置や記憶装置であっても良いとされ、更に、電子システム装置と外部書き換え装置との間は公衆回線によって相互接続されていてもよいとされている。してみると、引用文献１の発明として、実施形態としてはシリアル通信回線を介して電子システム装置と外部装置が接続されているが、シリアル通信回線の代わりに公衆回線を用いるものも開示されているに等しいものであり、また、外部装置としてパソコンの他に、専用の書込装置や記憶装置が例示されており、専用の書込装置や記憶装置が公衆回線を介して接続される際に、パーソナルコンピュータを介する必然性はないから、本願発明で規定する「パーソナルコンピュータを介することなく」という限定にもかかわらず、この相違点を格別のものということはできない。
　
相違点３について
　特開平６−２１９０２１号公報には、ＣＰＵを有するプリンタ等の実行プログラムをホストコンピュータからダウンロードするものにおいて
「【００１３】ホストコンピュータ４からのダウンロード・プログラム・データの転送指示  （予めホストコンピュータ４−コントローラ１間（ホストＩ／Ｆ18)によって定められた制御コマンド)、もしくは操作パネル３の操作あるいはディスク装置５またはメモリカード12からのダウンロード・プログラム・データの転送指示によって、予めバージョンアップ用にホストコンピュータ４やディスク装置５、あるいはメモリカード12にて用意されたダウンロード・プログラムを各々のインタフェース(ホストＩ／Ｆ18，ディスクＩ／Ｆ19，内部バス21など)を介して、ＣＰＵ10は内部のＲＡＭ15にダウンロード・プログラム・データの転送を行う。」と記載されているように、ダウンロードの転送指示はダウンロードする側とされる側のどちらかでもできるようにされている。また、上記３．において、引用文献２について認定したように、ダウンロードされる側からダウンロードの指示を行うダウンロード技術は周知のものである。このように、ダウンロードの指示をどちら側から行うかは必要に応じて適宜決定されることであり、また、ダウンロードされる側からの指示でダウンロードを実行することも周知であるから、引用発明においてダウンロードの開始を電子システム装置側から行うようにすることは格別のことではない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１，２に記載された発明および当該分野の周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。