【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９２０９３号「ドラム式洗濯機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１０日出願公開、特開２０００−２７９６７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件審判請求に係る出願は、平成１１年３月３１日の出願であって、平成１７年３月２９日付けで拒絶査定（発送日：同年４月５日）がなされたところ、平成１７年５月２日に拒絶査定不服審判が請求され、平成１７年６月１日に手続補正がなされたものである。 
　　 
第２　平成１７年６月１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年６月１日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
１．補正後の本願発明　　 
　平成１７年６月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「　前面に洗濯物出入口を有すると共にこの洗濯物出入口を開閉する扉を備えた外箱と、
　この外箱内に後下がり傾斜状態で設けられ前側に前記洗濯物出入口にシール部材を介して通じる開口を有する水槽と、
　この水槽内に後下がり傾斜状態の軸回りに回転可能に設けられ且つ傾斜角度が１０°以上で且つ２０°以下の範囲内に設定され、前側に前記洗濯物出入口に臨む開口を有し内部に洗濯物が収容されるとドラムと、
　直流電源回路に接続されたインバータ主回路と、
　前記水槽の後面部に設けられ前記ドラムをダイレクトに回転駆動するように設けられ前記インバータ主回路で回転駆動制御されるアウターロータ形モータからなるモータと
　を備えてなるドラム式洗濯機。」 
　と補正された（以下、「本件補正発明」という。）。　 
　なお、上記請求項１の「内部に洗濯物が収容
されると
される
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「傾斜状態」について「且つ傾斜角度が１０°以上で且つ２０°以下の範囲内に設定され」るとの限定を付加し、同じく「モータ」について「アウターロータ形モータからなる」との限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、又、これらの事項は、本願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）の請求項３、請求項４等に記載された事項であるから、当初明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。 
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か、について検討する。 
　　 
２．引用例 
　(１)原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５９−１０６９４１号（実開昭６１−２１４７６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が、図面と共に記載されている。 
　
　ア．「機枠内に水槽が納められ、その水槽内に回転ドラムが略水平方向に軸支されて設けられて構成されるドラム式洗たく乾燥機において、機枠内の水槽の下方位置に、内部の水の出し入れが可能な補助水槽が、振動防止用のバランスウエイト用部材として水槽に固定して設けられてなることを特徴とするドラム式洗たく乾燥機。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１） 
　
　イ．「第１図、第２図はそれぞれドラム式洗たく乾燥機の全体構成を示し、機枠（１）内に水槽（２）が納められ、さらに水槽（２）内に回転ドラム（３）が設けられている。水槽（２）は上部がスプリング（４）によって吊られ、また下部は後に説明する補助水槽（５）を介してダンパー（６）によって支持される。この水槽（２）内に後方より前方に軸体（７）が突出して位置しており、この軸体（７）は駆動用電動機（８）からベルト（９）等の動力伝達機構によって動力を受け、回転ドラム（３）さらにはその内部の撹はん翼（１０）を回転させる。（１１）は回転ドラム（３）に衣類を出し入れするための開口である。」（明細書３頁１７行〜４頁８行）
　
　ウ．「水槽（２）の開口（１０）（開口（１１）の誤記である。）の近傍から・・・（中略）・・・このドラム式洗たく乾燥機は、制御部からの信号に基づいて所定の動作をなすもので、一般には洗浄液による洗浄、すすぎ水によるすすぎ、乾燥風による乾燥を順次おこなう。」（明細書５頁１２〜１８行） 
　
　エ．第１図、第２図には、前面に衣類等の洗濯物出入口を有する機枠（１）と、この機枠（１）内に後下がり傾斜状態で設けられた前側に前記洗濯物出入口に通じる開口（１１）を有する水槽（２）と、この水槽（２）内に後下がり傾斜状態の軸回りに回転可能に設けられ、前側に前記洗濯物出入口に臨む開口を有し内部に洗濯物が収容される回転ドラム（３）が記載されている。 
　
　上記摘記事項及び図面の記載によれば、引用例１には次のような発明が記載されていると認められる（以下、「引用例発明１」という。）。 
「前面に洗濯物出入口を有する機枠１と、
　この機枠１内に後下がり傾斜状態で設けられ前側に前記洗濯物出入口に通じる開口１１を有する水槽２と、
　この水槽２内に後下がり傾斜状態の軸回りに回転可能に設けられ、前側に前記洗濯物出入口に臨む開口を有し内部に洗濯物が収容される回転ドラム３と、
　前記水槽２の後面部に設けられたベルト等の動力伝達機構によって、前記回転ドラム３を制御部からの信号に基づいて回転させる駆動用電動機８と
　を備えてなるドラム式洗たく乾燥機。」 
　　　 
(２)同じく引用された、特開昭６４−３２８９３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が、図面と共に記載されている。 
　
　オ．「また、衣料の出入操作についても、従来の垂直支持ドラム又は水平支持ドラムは腰を曲げたり、あるいはかがみ込むなど洗濯者の腰部に無理がかかるという問題を有していたが、本発明ではこれも同時に解決することをその目的としている。
（問題点を解決するための手段）
　この目的を達成するため、本発明では単独の回転ドラム内で洗濯、すすぎ、脱水、乾燥の一連の工程を連続して行なう洗濯・乾燥機において、前記回転ドラムの回転軸を水平に対して０°〜６０°の範囲の傾きをもってケーシング内に配設し、・・・（中略）・・・構成とし、これを上記問題点の解決手段とするものである。」（２頁右上欄９行〜同頁左下欄５行） 
　
　カ．「ドラムの回転軸が水平に対し適当に傾いているため、衣料に与える機械力が弱まり、長時間の洗濯、乾燥でも衣料の損傷が少ない他、衣料の出入れも容易となる。」（２頁右下欄１９行〜３頁左上欄２行）
　
　キ．「洗濯・乾燥機は側面からみると前面に一部傾斜面を有するケーシング２をもち、同ケーシング２の前記傾斜部中央に衣料６を出し入れするためのドア２′が取付けられており、内部には支持ブラケット１４によって水平に対し角度θをなして設置されるシャフト１１により支持された回転ドラム３が収納されている。」（３頁左上欄１４〜２０行）
　
　上記摘記事項及び図面の記載によれば、引用例２には次のような発明が記載されていると認められる（以下、「引用例発明２」という。）。
「単独の回転ドラム内で洗濯、すすぎ、脱水、乾燥の一連の工程を連続して行なう洗濯・乾燥機において、前記回転ドラムの回転軸を水平に対して０°〜６０°の範囲の傾きをもってケーシング内に配設し、側面からみると前面に一部傾斜面を有するケーシング２をもち、同ケーシング２の前記傾斜部中央に衣料６を出し入れするためのドア２′が取付けられており、内部には支持ブラケット１４によって水平に対し角度θをなして設置されるシャフト１１により支持された回転ドラム３が収納されている洗濯・乾燥機。」
 
（３）同じく引用された、特開平１１−２８２９８号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が、図面と共に記載されている。 
　
　ク．「【請求項１】  外箱の内部に弾性支持して配設された水槽と、この水槽の内部に横軸回転可能に配設された回転槽と、この回転槽を取付けた回転槽軸とを具備するものにおいて、前記回転槽の回転駆動源としてアウターロータ形モータを具え、このアウターロータ形モータのステータを前記水槽側に取付け、ロータを前記回転槽軸の反回転槽側端部に取付けて成ることを特徴とするドラム式洗濯機。
【請求項２】  回転槽軸がアウターロータ形モータのロータシャフトを兼ねることを特徴とする請求項１記載のドラム式洗濯機。」（特許請求の範囲の請求項１、２） 
　
　ケ．「このものによれば、モータが回転槽軸に直結され、この直結構造で回転槽を回転駆動することになるから、従来の駆動プーリや、ベルト、及び従動プーリを必要としない。又、このものの場合、モータは水槽の後壁中央部に配置されることになり、冠水等のおそれがなくなる。そして更に、モータがアウターロータ形であることにより、軸方向に偏平で、その分、全体の奥行の増加を抑制することができる。」（段落【００１０】）
　
　コ．「【発明の実施の形態】・・・（中略）・・・まず図１にはドラム式洗濯機全体の外箱２１を示しており、前面部のほゞ中央部に洗濯物出入口２２を有し、後面部のほゞ中央部に作業口２３を有している。そのうち、洗濯物出入口２２には扉２４を開閉可能に設けており、・・・（中略）・・・この水槽２６はドラム状を成すもので、外箱２１の内部にはその軸方向が前後となる横軸状に配設している。又、この水槽２６は前端板部のほゞ中央部に接続口２９を有しており、これをベロー３０によって前記外箱２１の洗濯物出入口２２に連ねている。・・・（中略）・・・。」（段落【００１１】〜【００１２】）
　
　サ．「このように本構成のものでは、モータ５２が回転槽軸４３に直結され、この直結構造で回転槽３３を回転駆動するもので、従来のもののような駆動プーリや、ベルト、及び従動プーリを必要としない。よって、その分、使用部品点数の削減ができて、駆動装置を簡素化し得るものであり、コストの低廉化を達成することができる。又、それら駆動プーリやベルト及び従動プーリの組付けがすべて不要であり、組立ての容易化を達成することができる。併せて、それら従来の駆動プーリやベルト及び従動プーリによる個々の振動を発生することもなくなり、更に、高速回転時でのベルトのスリップによる揺動を発生することもなくなるので、運転振動の低減並びに騒音の低減を達成することができる。」（段落【００２５】） 
　
　上記摘記事項及び図面の記載によれば、引用例３には次のような発明が記載されていると認められる（以下、「引用例発明３」という。）。
「前面部のほゞ中央部に洗濯物出入口２２を有すると共にこの洗濯物出入口には開閉可能に扉２４を設けた外箱２１と、前記外箱の内部に弾性支持して配設され、前端板部のほゞ中央部に接続口２９を有しており、これをベロー３０によって前記外箱２１の洗濯物出入口２２に連ねる水槽２６と、この水槽の内部に横軸回転可能に配設された回転槽３３と、この回転槽を取付けた回転槽軸４３とを具備するものにおいて、水槽の後壁中央部に配置され、前記回転槽の回転槽軸に直結された回転駆動源としてアウターロータ形モータ５２を具えて成ることを特徴とするドラム式洗濯機。」
　
（４）同じく引用された、特開平１０−２０１９９３号公報（以下、「引用例４」という。）には、次の事項が、図面と共に記載されている。 
　
　シ．「【請求項１】  籠状のドラム内に洗濯物を収容し該ドラムを水平軸を中心に回転させることによって該洗濯物の洗濯を行なうドラム式洗濯機において、ドラムを内装する外槽の背面に取り付けたモータにより前記ドラムに固着した回転軸を直接的に回転駆動することを特徴とするドラム式洗濯機。
【請求項２】  請求項１に記載のドラム式洗濯機において、前記モータをアウターロータ形直流ブラシレスモータとすることを特徴とするドラム式洗濯機。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
　
　ス．「【従来の技術】図７は従来のドラム式洗濯機の要部の構造を示す側面断面図である。本体フレーム１の内部には前面が開口した略円筒形状の外槽２がバネ５及びダンパ６に吊支されており、外槽２の内部には洗濯物を収容するためのドラム３が主軸７に軸支されて設置されている。本体フレーム１の前面には、前方に開閉するドア４が設けられ、洗濯物はこのドア４を介してドラム３内部へと収容される。」（段落【０００２】）
　
　セ．「【発明の実施の形態、及び発明の効果】上記第１のドラム式洗濯機では、従来のように外槽の下面に取り付けたモータによりベルト等の回転力伝達機構を介してドラムの回転軸を間接的に回転駆動する代わりに、外槽の背面の略中央に取り付けたモータによりドラムの回転軸を直接的に回転駆動する。従って、外槽は、その側周に重量物が取り付けられなくとも、回転軸の回りに略均等な重量分布を有することになる。
　このため、重錘等を付加しない状態で外槽の重心位置をドラムの回転軸にほぼ一致させることができるので、ドラム回転時の外槽の振動を抑えることができ、しかも洗濯機を大幅に軽量化することができる。
　このドラム式洗濯機では、モータは外槽の背面から更に洗濯機の後部側に突出することになるので、洗濯機の奥行寸法を小さくするためにはモータの形状を偏平なものとする必要がある。そこで、モータとしては、外周側にロータを配置したアウターロータ形直流ブラシレスモータ、或いは、軸方向に対向して設けた２枚のディスクの一方をステータ、他方をロータとしたディスク形直流ブラシレスモータを用いるのが適当である。このうち、アウターロータ形直流ブラシレスモータはロータの外径をより大きくとることができるのでトルクを大きくし易いという利点を有する。
　このような偏平形状のモータを用いれば、従来、主プーリを取り付けていた外槽後部の空間にモータを配置することができるので、奥行寸法も小さく抑えることができる。また、特にアウターロータ形直流ブラシレスモータを使用すると、ドラムと同軸で且つ軸から離れた円周上を重量物が回転することになるので、慣性モーメントの作用により外槽の振動を一層抑制することができる。」（段落【００１３】〜【００１６】）
　
　ソ．「このような直流ブラシレスモータを回転駆動するための制御回路としては周知のインバータ制御回路を利用することができ、これによりドラム３の回転数を零から定格回転数近傍まで任意に且つ応答性よく制御することができる。」（段落【００２３】）
　　 
　上記摘記事項及び図面の記載によれば、引用例４には次のような発明が記載されていると認められる（以下、「引用例発明４」という。）。
「本体フレーム１の前面には、前方に開閉するドア４が設けられ、籠状のドラム３内に洗濯物を収容し該ドラムを水平軸を中心に回転させることによって該洗濯物の洗濯を行なうドラム式洗濯機において、ドラムを内装する外槽２の背面に取り付けたアウターロータ形直流ブラシレスモータにより前記ドラムに固着した回転軸を直接的に回転駆動され、インバータ制御回路で回転駆動制御することを特徴とするドラム式洗濯機。」
　　 
３．対比・判断 
　本件補正発明と引用例発明１とを対比する。 
　引用例発明１の「機枠１」、「開口１１」、「回転ドラム３」、「駆動用電動機８」及び「ドラム式洗たく乾燥機」は、本件補正発明の「外箱」、「（水槽）の開口」、「ドラム」、「モータ」及び「ドラム式洗たく機」に、それぞれ相当する。 
　また、本件補正発明の「インバータ主回路で回転駆動制御される」ことと、引用例発明１の「制御部からの信号に基づいて回転させる」こととは、共に制御部により回転駆動制御する点で共通するものである。 
　したがって、両発明は、次の一致点、相違点を有する。 
　
［一致点］ 
　前面に洗濯物出入口を有する外箱と、
　この外箱内に後下がり傾斜状態で設けられ前側に前記洗濯物出入口に通じる開口を有する水槽と、
　この水槽内に後下がり傾斜状態の軸回りに回転可能に設けられ、前側に前記洗濯物出入口に臨む開口を有し内部に洗濯物が収容されるドラムと、
　前記ドラムを回転駆動するように設けられ制御部により回転駆動制御されるモータと
　を備えてなるドラム式洗濯機。
　
［相違点１］ 
　本件補正発明では、外箱の洗濯物出入口を開閉する扉を備えているのに対して、引用例発明１では、扉の存否は明確でない点。 
［相違点２］ 
　本件補正発明では、水槽の開口が、洗濯物出入口にシール部材を介して通じるものであるのに対して、引用例発明１では、水槽の開口が、洗濯物出入口に通じるものであるものの、シール部材は特定されていない点。 
［相違点３］
　本件補正発明は、回転ドラムの傾斜状態が、傾斜角度が１０°以上で且つ２０°以下の範囲内に設定されたのに対して、引用例発明１では、傾斜角度が特定されていない点。
［相違点４］ 
　本件補正発明では、直流電源回路に接続されたインバータ主回路と、水槽の後面部に設けられ前記ドラムをダイレクトに回転駆動するように設けられ前記インバータ主回路で回転駆動制御されるアウターロータ形モータからなるモータを設けたのに対して、引用例発明１では、ベルト等の動力伝達機構によってドラムを回転するモータであり、直流電源回路に接続されたインバータ主回路で回転駆動制御されるアウターロータ形モータでドラムをダイレクトに回転駆動するものではない点。
　 
　上記相違点について検討する。 
　
［相違点１について］ 
　外箱の洗濯物出入口を開閉する扉を設けることは、引用例発明２ないし４に記載されているように周知の技術手段であり、引用例発明１において機枠の洗濯物出入口を開閉する扉を設けることは、安全性や水が飛び出すのを防止する観点からも、当業者が当然行うべき事項である。 
　
［相違点２について］ 
　引用例発明３のべロー３０は水槽の開口と洗濯物出入口を通じるシール部材に相当するものであり、しかも、ドラム式洗濯機において水槽の開口と洗濯物出入口を通じるシール部材を設けることは、周知の技術手段であり〔例えば、特開平９−２０１４８３号公報（段落【００２３】、「シール材１ｂ」）、実願昭４７−４０８９６号（実開昭４９−２１６９号）のマイクロフィルム等参照〕、引用例発明１において、水槽の開口が、洗濯物出入口にシール部材を介して通じるようにすることは、水漏れ防止のために当業者が適宜採用する技術事項であると認められる。 
　
［相違点３について］
　引用例２には、衣料の出入操作について、腰を曲げたり、あるいはかがみ込むなど洗濯者の腰部に無理がかかるという問題を解決することを目的として、回転ドラムの回転軸を水平に対して角度θ（０°〜６０°の範囲）の傾きをもってケーシング内に配設することで、本願発明と同様に衣料の出入れが容易になることが記載されている（摘示事項オ、カ参照）。
　してみれば、引用例発明１も回転ドラムの回転軸が傾斜するものであるから、引用例発明２と同様に、衣料の出し入れが容易になるものである。
　そして、引用例発明１において、傾斜角度が大きくなれば、外箱の奥行が大きくなることはその構造上から明らかなことであり、当業者ならば、奥行を抑制するために傾斜角度に上限を設けることは容易に想到できたものである。
　また、視認性について検討すると、視野領域は、利用者の姿勢及び目の位置によって変わるものであるし、また、外箱の洗濯物出入口の大きさ、その高さ位置によっても利用者の姿勢が影響される。さらに、外箱の洗濯物出入口の大きさと回転ドラムの開口の大きさ、洗濯物出入口から回転ドラムの開口までの距離や、回転ドラムの開口部からドラムの前面部にかけての形状等に応じて、視野領域も変化するものである。このように視認性は傾斜角度だけで決まるものではなく、種々の条件により変化するものである。
　したがって、引用例発明１において、傾斜角度を１０°以上で且つ２０°以下とすることは、当該数値限定に臨界的意義を認めることはできず、当業者が、使い勝手や全体の大きさ等に応じて実験的に適宜設定し得た程度の設計事項であり容易になし得たことである。　　
　
［相違点４について］ 
　ドラム式洗濯機において、ベルト駆動方式の振動や騒音の低減、モータ軸方向に扁平にして全体の奥行の増加を抑制したり、あるいは、小さくするために、水槽の後面部に設けられ前記ドラムをダイレクトに回転駆動するように設けられ回転駆動制御されるアウターロータ形モータからなるモータを設けた点は、引用例３、４に記載されており、また、引用例４にはモータを回転駆動するための制御回路として周知のインバータ制御回路を利用することが記載されている。
　そして、引用例発明３及び４の横軸回転ドラム形のドラム式洗濯機は、回転ドラムが傾斜するものではないが、ベルト駆動方式の振動や騒音の低減、全体の奥行の増加を抑制したり、あるいは、小さくすることは、引用例発明１のような傾斜するドラム式洗濯機においても自明の課題であるから、この課題を解決するために、引用例発明１のベルト駆動方式に代えて引用例発明３及び４のドラムをダイレクトに回転駆動するアウターロータ形モータからなるモータを適用し、インバータ制御することは当業者が容易になし得たことである。
　また、インバータ主回路を直流電源回路に接続した点は周知の技術手段であり（一例として、特開平１１−２７９８５号公報を参照）、単なる設計事項にすぎない。
　以上のことを考え合わせれば、引用例発明１に引用例発明３及び４を適用して、上記相違点４に係る技術事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
［作用効果について］ 
　本件補正発明の奏する作用効果も、引用例発明１ないし４及び周知の技術手段の奏する作用効果から、当業者が予測できる範囲のものであって、格別ではない。 
　　 
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例発明１ないし４及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　　 
４．むすび　　 
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　　 
第３　本願発明について 
１．本願の請求項１に係る発明 
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年９月２９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。 
　「前面に洗濯物出入口を有すると共にこの洗濯物出入口を開閉する扉を備えた外箱と、
　この外箱内に後下がり傾斜状態で設けられ前側に前記洗濯物出入口にシール部材を介して通じる開口を有する水槽と、
　この水槽内に後下がり傾斜状態の軸回りに回転可能に設けられ前側に前記洗濯物出入口に臨む開口を有し内部に洗濯物が収容されるとドラムと、
　直流電源回路に接続されたインバータ主回路と、
　前記水槽の後面部に設けられ前記ドラムをダイレクトに回転駆動するように設けられ前記インバータ主回路で回転駆動制御されるモータと
　を備えてなるドラム式洗濯機。」 
　なお、上記請求項１の「内部に洗濯物が収容
されると
される
　　 
２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項、及び、引用例発明１ないし４は上記「第２　２」に記載したとおりである。 
　　 
３．対比・判断 
　本願発明は、上記「第２　１」に記載した本件補正発明から「傾斜状態」の限定事項である「且つ傾斜角度が１０°以上で且つ２０°以下の範囲内に設定され」るとの構成を省き、「モータ」の限定事項である「アウターロータ形モータからなる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２　３」に記載したとおり、引用例発明１ないし４及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用例発明１ないし４及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。