【事件の表示】
　特願２００２−３０６９０８「ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物及びそれを用いたコネクター」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４３２１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯 
　
　本願は、平成１４年１０月２２日の特許出願であって、平成１８年１２月４日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年２月６日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年３月２３日付けで再度拒絶理由が通知され、同年５月２２日に再度意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年７月１１日付けで拒絶査定がなされ、同年８月１０日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１０月２５日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成２１年８月２６日に上申書が提出されたものである。
　
　
　
第２　本願発明の認定及び本願明細書の記載事項
　
１．本願発明の認定
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は、平成１９年５月２２日に提出された手続補正書によって補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　末端カルボキシル基量が３０ｅｑ／ｔ以下であり、降温結晶化温度が１７５℃以上であり、残存テトラヒドロフラン量が３００ｐｐｍ（重量比）以下であるポリブチレンテレフタレートであって、（Ａ）固有粘度が０．６〜０．９０ｄＬ／ｇであるポリブチレンテレフタレートおよび（Ｂ）固有粘度が０．９１〜１．５ｄＬ／ｇであるポリブチレンテレフタレートを、重量比で５〜９５：９５〜５の割合で含有してなるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項２】
　ポリブチレンテレフタレートが、テレフタル酸及び１，４−ブタンジオールを主原料とし（テレフタル酸については全ジカルボン酸成分の５０モル％以上を占めることを意味し、１，４−ブタンジオールについては全ジオール成分の５０モル％以上を占めることを意味する）、連続的に重合して得られるポリブチレンテレフタレートである請求項１に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる成形品。
【請求項４】
　請求項１又は２に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなるコネクター。」
　
２．本願明細書の記載事項
　
　本願明細書には、以下の記載がある。
　
(1)「【発明の属する技術分野】
　本発明は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物及びこれよりなる成形品に関する。さらに詳しくは、本発明は、成形サイクルが短く生産性に優れ、流動性が高く、靭性や耐衝撃性に優れ、また加水分解に対する安定性が高く、自動車部品、電気・電子部品などの広範囲の用途に好適に使用することができ、とりわけコネクターに好適なポリブチレンテレフタレート樹脂組成物及び成形品に関する。」（段落【０００１】）
　
(2)「【従来の技術】
　熱可塑性ポリエステル樹脂の中で代表的なエンジニアリンブプラスチックであるポリブチレンテレフタレートは、成形加工の容易さ、機械的物性、耐熱性、その他の物理的、化学的特性に優れていることから、自動車部品、電気・電子部品、精密機器部品などの分野で広く使用されている。ポリブチレンテレフタレートは、結晶化速度が速く、射出成形に好適であるが、さらに結晶化速度を向上し、成形サイクルを短縮して生産性を高めることが望まれている。
　また、ポリブチレンテレフタレートは、低吸湿性であるために、常温では水の影響を本質的に受けない。しかし、高温では水や水蒸気によってエステル基が加水分解されてヒドロキシル基とカルボキシル基が生成し、カルボキシル基が自己触媒となってさらに加水分解を促進するので、湿熱環境下における使用は制限される。このために、加水分解に対する安定性が高く、湿熱環境においても使用可能なポリブチレンテレフタレート樹脂が望まれている。
　従来より、ポリブチレンテレフタレートの耐加水分解性の改良を目的に、カルボジイミド系化合物やオキサゾリン系化合物を添加することが試みられている。しかしながら、これらの化合物を添加しても耐加水分解性の改良効果は十分でなく、効果を上げるためにこれらの化合物を多量に添加するとポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の熱安定性や機械物性が悪化する畏れがあった。耐加水分解性を向上する方法としては、比較的短時間の溶融重合後、更に固相重合して、末端水酸基量を低減させたポリブチレンテレフタレートを使用する方法が提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
　更に、ポリブチレンテレフタレートは、リレー部品の様な、電気、電子部品に使用される場合、樹脂から発生する有機ガスが、金属接点の腐食や金属接点への炭化物の付着の原因となり、導通不良を引き起こす畏れがある。これを避けるためには、成形品を真空ベーキングして脱ガスする必要があった。原因となる有機ガスの発生を抑制する試みとして、ポリブチレンテレフタレート１００重量部に対して１，４−ブタンジオール等のポリオールを０．２〜１０重量部配合した組成物が提案されている（例えば特許文献３参照）。しかし、この様な多量のポリオールを配合すると、成形時の金型汚れが問題となったり、樹脂成形品の機械的特性が低下する畏れがあった。このため、ポリブチレンテレフタレートが本来有する機械的特性を維持したまま、電気接点の腐食による導通不良を防ぐことが出来るポリブチレンテレフタレートが求められている。
　また、ポリブチレンテレフタレートは自動車、家電製品の電気・電子機器回路のコネクター、リレー、スイッチ等の部品として使用されているが、これらに要求される機能が増すとともに形状は複雑化しつつあり、さらにはコストダウン、軽量化を目的に部品の薄肉化が必要とされている。特に自動車用コネクターは薄肉化が求められている。かかる要求に対応するためには、ポリブチレンテレフタレートの高流動化が必須となる。とりわけ、自動車用コネクターの場合、高流動化を図ることにより、金型内への樹脂をスムーズに充填させて、形状の複雑化、薄肉化、さらに一回の射出成形により得られるコネクター数の増加、いわゆる金型の多数個取り化を図り、生産性を向上させることができる。しかして、高流動化を実現するためにはポリブチレンテレフタレートの低分子量化を図るか、または射出成形温度を高め、ポリブチレンテレフタレートの溶融粘度を低下させることが考えられるが、低分子量ポリブチレンテレフタレートは本質的に靱性に乏しく、成形機の温度が高いと熱分解が生じて、いずれの場合にも得られるコネクターの機械的特性、特に耐衝撃性が低下する。この様な問題を解決するため、コネクターの材料として、極限粘度の異なる２種のポリブチレンテレフタレートを配合した組成物が提案されている（例えば、特許文献４、５参照）。しかし、これらの組成物もさらなる改良が求められている。
【特許文献１】特開平７−１４９８８０号公報
【特許文献２】特開平６−２５６６２８号公報
【特許文献３】特開平８−２０９００４号公報
【特許文献４】特開平１−１０１３６４号公報
【特許文献５】特開平２−８７４８７号公報」（段落【０００２】〜【０００４】）
　
(3)「【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、成形サイクルが短く生産性に優れ、流動性が高く、靭性や耐衝撃性に優れ、また加水分解に対する安定性が高く、自動車部品、電気・電子部品などの広範囲の用途に好適に使用することができるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物及び成形品とりわけコネクターを提供することにある。」（段落【０００５】）
　
(4)「【課題を解決するための手段】
　すなわち本発明は、末端カルボキシル基量が３０ｅｑ／ｔ以下であり、降温結晶化温度が１７５℃以上であり、残存テトラヒドロフラン量が３００ｐｐｍ（重量比）以下であるポリブチレンテレフタレートであって、（Ａ）固有粘度が０．６〜０．９０ｄＬ／ｇであるポリブチレンテレフタレートおよび（Ｂ）固有粘度が０．９１〜１．５ｄＬ／ｇであるポリブチレンテレフタレートを、重量比で５〜９５：９５〜５の割合で含有してなるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物及びその成形品に存する。」（段落【０００６】）
　
(5)「【発明の実施の形態】
　以下、本発明につき詳細に説明する。本発明に使用されるポリブチレンテレフタレートは、末端カルボキシル基量が３０ｅｑ／ｔ以下であり、降温結晶化温度が１７５℃以上であり、残存テトラヒドロフラン量が３００ｐｐｍ（重量比）以下であるポリブチレンテレフタレートである。」（段落【０００７】）
　
(6)「本発明において、ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は３０ｅｑ／ｔ以下であり、より好ましくは２５ｅｑ／ｔ以下である。ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、樹脂を有機溶媒に溶解し、水酸化アルカリ溶液を用いて滴定することにより求めることができる。本発明のポリブチレンテレフタレートは、末端カルボキシル基量を３０ｅｑ／ｔ以下に制御することにより、樹脂の耐加水分解性を高めることができる。樹脂中のカルボキシル基は、ポリブチレンテレフタレートの加水分解に対して自己触媒として作用するので、３０ｅｑ／ｔを超える末端カルボキシル基が存在すると早期に加水分解が始まり、生成したカルボキシル基が自己触媒となって、連鎖的に加水分解が進行し、樹脂の重合度が急速に低下するが、末端カルボキシル基量を３０ｅｑ／ｔ以下とすることにより、高温、高湿の条件においても、早期の加水分解を抑制することができる。」（段落【０００８】）
　
(7)「本発明に使用されるポリブチレンテレフタレートの降温結晶化温度は１７５℃以上であり、より好ましくは１７７℃以上である。本発明において、降温結晶化温度は、示差走査熱量計で降温速度２０℃／分にて測定した値であり、示差走査熱量計を用いて、ポリブチレンテレフタレートが溶融した状態から降温速度２０℃／分で冷却したときに現れる結晶化による発熱ピークの温度である。降温結晶化温度は、結晶化速度と対応するもので、降温結晶化温度が高いほど結晶化速度が速い。降温結晶化温度が１７５℃以上であると、射出成形に際して冷却時間を短縮し、生産性を高めることができる。降温結晶化温度が１７５℃未満であると、射出成形に際して結晶化に時間がかかり、射出成形後の冷却時間を長くせざるを得なくなり、成形サイクルが伸びて生産性が低下するおそれがある。成形サイクルは、一定の成形条件下で射出成形を行い、成形片の離型の容易さ及び突き出しピン跡の有無により評価することができる。結晶化速度が遅くなるに従い、突き出しピンの跡が発生し、さらに遅くなると離型が不可能となる。」（段落【０００９】）
　
(8)「本発明のポリブチレンテレフタレートは、樹脂中の残存テトラヒドロフラン量が３００ｐｐｍ（重量比）以下であり、より好ましくは２００ｐｐｍ（重量比）以下である。樹脂中の残存テトラヒドロフラン量は、樹脂ペレットを水に浸漬して１２０℃で６時間処理し、水中に溶出したテトラヒドロフラン量をガスクロマトグラフィーで定量することにより、求めることができる。樹脂中の残存テトラヒドロフラン量を３００ｐｐｍ（重量比）以下とすることにより、成形品を高温で使用してもテトラヒドロフランなどのガスの発生が少なく、電気的接点の腐食のおそれが少なく、リレー部品などの電気・電子部品に好適に使用することができる。樹脂中の残存テトラヒドロフラン量が３００ｐｐｍ（重量比）を超えると、成形品を高温で使用した際のテトラヒドロフランなどのガスの発生が多くなり、金属の腐食を引き起こすおそれがある。
　残存テトラヒドロフラン量の下限は、特に限定されるものではないが、通常、５０ｐｐｍ（重量比）程度である。残存テトラヒドロフラン量が少ない方が、有機ガスの発生が少なくなる傾向はあるものの、残存量と、ガス発生量は必ずしも比例するものではない。また、特許文献３に記載される如く、少量のテトラヒドロフランの存在は、電気接点の腐食を抑制する効果も期待される。」（段落【００１０】）
　
(9)「上記の如き特性を有する本発明のポリブチレンテレフタレートは、例えば、テレフタル酸及び１，４−ブタンジオールを主原料として連続重合することにより製造することができる。ポリブチレンテレフタレートの製造方法には、テレフタル酸ジメチルなどと、１，４−ブタンジオールとのエステル交換反応を経る方法と、テレフタル酸と１，４−ブタンジオールとの直接エステル化反応を経る方法がある。本発明においては、テレフタル酸と１，４−ブタンジオールを主原料とする直接エステル化反応を用いることが好ましく、原料コスト面からも有利である。また、テレフタル酸と１、４−ブタンジオールを出発原料とする直接エステル化反応によれば、エステル交換反応を経る方法に比べて、降温結晶化温度が高いポリブチレンテレフタレートを容易に得ることができる。」（段落【００１３】）
　 
(10)「本発明に使用されるポリブチレンテレフタレートは、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分と１,４−ブタンジオールを主成分とするジオール成分を、連続的に重合して製造することが好ましい。ポリブチレンテレフタレートの製造には、回分式反応と連続式反応がある。回分式反応は、エステル交換反応又はエステル化反応と重縮合反応を回分式で行う方法であり、連続式反応は、エステル交換反応又はエステル化反応と重縮合反応を連続的に行う方法である。本発明においては、テレフタル酸と１，４−ブタンジオールを連続的に重合する方法が好ましく、連続重合することにより、反応終了後の反応槽からの抜き出しの時間的経過に伴う分子量低下、末端カルボキシル基量の増加、残存テトラヒドロフラン量の増加が発生することがなく、高品質の樹脂を容易に得ることができる。」（段落【００１６】）
　
(11)「本発明のポリブチレンテレフタレートを製造する連続重合法に特に制限はないが、直列連続槽型反応器を用いて連続的に重合することが好ましい。例えば、ジカルボン酸成分とジオール成分を、１基又は複数基のエステル化反応槽内で、エステル化反応触媒の存在下に、好ましくは１５０〜２８０℃、より好ましくは１８０〜２６５℃の温度、好ましくは６．６７〜１３３ｋＰａ、より好ましくは９．３３〜１０１ｋＰａの圧力で、攪拌下に２〜５時間でエステル化反応させ、得られたエステル化反応生成物であるオリゴマーを重縮合反応槽に移送し、１基又は複数基の重縮合反応槽内で、重縮合反応触媒の存在下に、好ましくは２１０〜２８０℃、より好ましくは２２０〜２６５℃の温度、好ましくは２６．７ｋＰａ以下、より好ましくは２０ｋＰａ以下の減圧下で、攪拌下に２〜５時間で重縮合反応させることができる。重縮合反応により得られたポリブチレンテレフタレートは、重縮合反応槽の底部からポリマー抜き出しダイに移送されてストランド状に抜き出され、水冷されながら又は水冷されたのちに、ペレタイザーで切断されてペレット状などの粒状体とされる。
　本発明に用いるエステル化反応槽の型式に特に制限はなく、例えば、縦型攪拌完全混合槽、縦型熱対流式混合槽、塔型連続反応槽などを挙げることができる。エステル化反応槽は、１基とすることができ、あるいは、同種又は異種の複数基の槽を直列させた複数槽とすることもできる。本発明に用いる重縮合反応槽の型式に特に制限はなく、例えば、縦型攪拌重合槽、横型攪拌重合槽、薄膜蒸発式重合槽などを挙げることができる。重縮合反応槽は、１基とすることができ、あるいは、同種又は異種の複数基の槽を直列させた複数槽とすることもできる。」（段落【００１７】）
　
(12)「図１に、本発明のポリブチレンテレフタレートを製造する装置の一態様の工程系統図を示して説明する。テレフタル酸、１、４−ブタンジオール及びエステル化反応触媒が、スラリー調製槽１に供給され、撹拌、混合されて、スラリーが調製される。調製されたスラリーは、連続的に第一エステル化反応槽２に移送され、エステル化反応によりオリゴマーとなる。なお、本図では、簡略化のために、ポンプ、精留塔、冷却バスなどの付帯設備は図示しない。オリゴマーは、第一エステル化反応槽から連続的に第二エステル化反応槽３に移送され、１，４−ブタンジオールが留去されて、より分子量の大きいオリゴマーとなる。第二エステル化反応槽のオリゴマーは、連続的に第一重縮合反応槽４に移送され、重縮合反応が進められてプレポリマーとなる。第一重縮合反応槽のプレポリマーは、連続的に第二重縮合反応槽５に移送され、さらに重縮合反応が進められて、所定の重合度を有する本発明のポリブチレンテレフタレートとなる。樹脂は、第二重縮合反応槽の底部からダイに移送されてストランド状に抜き出され、ペレタイザー６で切断されて樹脂ペレットとなる。」（段落【００１８】）
　
(13)「本発明に用いるエステル化反応触媒に特に制限はなく、例えば、チタン化合物、錫化合物、マグネシウム化合物、カルシウム化合物などを挙げることができる。これらの中で、チタン化合物を特に好適に用いることができる。エステル化触媒として用いるチタン化合物としては、例えば、テトラメチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネートなどのチタンアルコラート、テトラフェニルチタネートなどのチタンフェノラートなどを挙げることができる。チタン化合物触媒の使用量は、例えば、テトラブチルチタネートの場合、ポリブチレンテレフタレート樹脂の理論収量に対して、チタン原子として３０〜３００ｐｐｍ（重量比）を用いることが好ましく、５０〜２００ｐｐｍ（重量比）を用いることがより好ましい。
　本発明に用いる重縮合反応触媒としては、新たな触媒の添加を行うことなく、エステル化反応時に添加したエステル化反応触媒を引き続いて重縮合反応触媒として用いることができ、あるいは、重縮合反応時に、エステル化反応時に添加したエステル化反応触媒と同じ又は異なる触媒をさらに添加することもできる。例えば、テトラブチルチタネートをさらに添加する場合、その使用量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂の理論収量に対して、チタン原子として、３００ｐｐｍ（重量比）以下であることが好ましく、１５０ｐｐｍ（重量比）以下であることがより好ましい。エステル化反応触媒と異なる重縮合反応触媒としては、例えば、三酸化二アンチモンなどのアンチモン化合物、二酸化ゲルマニウム、四酸化ゲルマニウムなどのゲルマニウム化合物などを挙げることができる。」（段落【００１９】〜【００２０】）
　
(14)「【実施例】
　以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によりなんら限定されるものではない。
　なお、実施例及び比較例において、ポリブチレンテレフタレートの評価は下記の方法により行った。
（１）末端カルボキシル基量
　ポリブチレンテレフタレート０．１ｇをベンジルアルコール３ｍＬに溶解し、水酸化ナトリウムの０．１モル／Ｌベンジルアルコール溶液を用いて滴定した。
（２）降温結晶化温度
　示差走査熱量計［パーキンエルマー社、型式１Ｂ］を用い、昇温速度２０℃／分で室温から３００℃まで昇温したのち、降温速度２０℃／分で８０℃まで降温し、発熱ピークの温度を降温結晶化温度とした。
（３）残存テトラヒドロフラン量
　ポリブチレンテレフタレートのペレット５ｇを水１０ｇに浸漬し、加圧下に１２０℃で６時間処理し、水中に溶出したテトラヒドロフランをガスクロマトグラフィーにより定量した。」（段落【００２８】〜【００２９】）
　
(15)「実施例１
　図１に工程系統図を示す装置を用いて連続重合を行った。まず、テレフタル酸１．０モルに対して１，４−ブタンジオール１．８モルの割合でそれぞれスラリー調製槽１に供給し、攪拌装置で混合して調製したスラリー２，９７２重量部（テレフタル酸９．０６モル部、１，４−ブタンジオール１６．３１モル部）を、連続的にギヤポンプにより、温度２３０℃、圧力１０１ｋＰａに調整した。このスラリーを第一エステル化反応槽２に移送するとともに、テトラブチルチタネート３．１４重量部を供給し、滞留時間２時間で、攪拌下にエステル化反応させてオリゴマーを得た。ついで、第一エステル化反応槽から、オリゴマーを、温度２４０℃、圧力１０１ｋＰａに調整した第二エステル化反応槽３に移送し、滞留時間１時間で、撹拌下にエステル化反応をさらに進めた。
　第二エステル化反応槽から、オリゴマーを、温度２５０℃、圧力６.６７ｋＰａに調整した第一重縮合反応槽４に移送し、滞留時間２時間で、攪拌下に重縮合反応させ、プレポリマーを得た。第一重縮合反応槽から、プレポリマーを、温度２５０℃、圧力１３３Ｐａに調整した第二重縮合反応槽５に移送し、滞留時間３時間で、攪拌下に重縮合反応をさらに進めて、ポリマーを得た。このポリマーを第二重縮合槽から抜き出してダイに移送し、ストランド状に引き出して、ペレタイザー６で切断することにより、ベレット状のポリブチレンテレフタレートを得た。この比較的低粘度のポリブチレンテレフタレートは、末端カルボキシル基量は２０ｅｑ／ｔであり、降温結晶化温度は１７８℃であり、残存テトラヒドロフラン量は１８０ｐｐｍ（重量比）であり、固有粘度は０.８５ｄＬ／ｇであった。これを、（Ａ）のポリブチレンテレフタレートとした。
　高粘度のポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）はプレポリマーすなわち第一重縮合反応槽までは、上記低粘度ポリブチレンテレフタレート（Ａ）の場合と同一の反応を行い、第二重縮合反応槽に移送した後、滞留時間５時間で、攪拌下に重縮合反応をさらに進めて、ポリマーを得た。得られた比較的高粘度のポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）の末端カルボキシル基量は２８ｅｑ／ｔであり、降温結晶化温度は１７６℃であり、残存テトラヒドロフラン量は２５０ｐｐｍ（重量比）であり、固有粘度は１．２０ｄＬ／ｇであった。」（段落【００３５】〜【００３６】）
　
(16)「比較例１
　第二重縮合反応槽での滞留時間を４時間２０分にした以外は、実施例１と同様に重縮合反応を行い、ポリマーを得た。得られたポリブチレンテレフタレートの末端カルボキシル基量は２６ｅｑ／ｔであり、降温結晶化温度は１７６℃であり、残存テトラヒドロフラン量は２３０ｐｐｍ（重量比）であり、固有粘度は１．０６ｄＬ／ｇであった。
　このポリブチレンテレフタレート（Ａ）１００重量部をスクリュー径３０ｍｍのベント付き二軸押出機［（株）日本製鋼所ＴＥＸ３０Ｃ］を用いて２６０℃にて溶融混練しストランド状に押し出してペレット化した。得られたペレットについて、実施例１と同様に、メルトマスフローレート、引張強度、引張破断伸度、曲げ強度、曲げ弾性率、シャルピー衝撃値、耐加水分解性および自動車ワイヤーハーネスコネクターのヒンジ特性を評価した。結果を第１表に示した。
比較例２、３
　第二重縮合反応槽での滞留時間を第１表に示す時間とした以外は、比較例１と同様に行った。結果を第１表に示した。」（段落【００３９】〜【００４０】）
　
(17)「比較例４
　テレフタル酸ジメチル及び１，４−ブタンジオールを用い、回分式装置を用いて重合を行った。テレフタル酸ジメチル１．０モルに対して、１，４−ブタンジオール１．８モルの割合で、合計３，２２６重量部をエステル交換反応槽に供給し、テトラブチルチタネート３．１４重量部を添加し、温度２１０℃、圧力１０１ｋＰａで、３時間エステル交換反応させて、オリゴマーを得た。
　引き続いて、このオリゴマーを、重縮合反応槽に移送し、攪拌下に、温度２５０℃、圧力１３３Ｐａで、３時間重縮合反応を進めてポリマーを得た。次いで、窒素圧をかけてストランド状に抜き出し、ペレタイザーで切断することにより、ペレット状のポリブチレンテレフタレートを得た。
　得られた低粘度のポリブチレンテレフタレート（Ａ）の末端カルボキシル基量は４１ｅｑ／ｔであり、降温結晶化温度は１７０℃であり、残存テトラヒドロフラン量は６８０ｐｐｍ（重量比）であり、固有粘度は０.８５ｄＬ／ｇであった。
　同様に、高粘度ポリブチレンテレフタレート（Ｂ）は、オリゴマーの製造までは上記と同一の反応を行い、重縮合反応槽での反応時間を６時間とした。得られたポリブチレンテレフタレート(高粘度)の末端カルボキシル基量は５８ｅｑ／ｔであり、降温結晶化温度は１６８℃であり、残存テトラヒドロフラン量は８６０ｐｐｍ（重量比）であり、固有粘度は１．２０ｄＬ／ｇであった。」（段落【００４１】〜【００４２】）
　
(18)「比較例７
　重縮合反応時間を４時間５０分でにした以外は、比較例４と同様に重縮合反応を行い、ポリマーを得た。
　得られたポリブチレンテレフタレート(低粘度)の末端カルボキシル基量は５４ｅｑ／ｔであり、降温結晶化温度は１６８℃であり、残存テトラヒドロフラン量は８３０ｐｐｍ（重量比）であり、固有粘度は１．０６ｄＬ／ｇであった。得られたペレットについて、実施例１と同様に、メルトマスフローレート、引張強度、引張破断伸度、曲げ強度、曲げ弾性率、シャルピー衝撃値、耐加水分解性および自動車ワイヤーハーネスコネクターのヒンジ特性を評価した。結果を第１表に示した。　
比較例８、９
　重縮合反応時間を第１表に示した時間とした以外は、比較例７と同様に実施した。結果を第１表に示した。」（段落【００４４】〜【００４５】）
　
(19)「【表１】
　　　　　　　　　　　　　　」（段落【００４６】第１表（その１））
　
(20)「【表２】
　　　　　　　　　　　　　　」（段落【００４７】第１表（その２））
　
(21)「【表３】
　　　　　　　　　　　　　　」（段落【００４８】第１表（その３））
　
(22)「【表４】
　　　　　　　　　　　　　　」（段落【００４９】第１表（その４））
　
(23)「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（図１）
　
　
　
第３　原査定の理由
　
　原査定の理由とされた平成１９年３月２３日付け拒絶理由通知書に記載した理由１は以下のとおりである。
　
「（理由１）
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１には、末端カルボキシル基量が３０ｅｑ／ｔ以下であり、降温結晶化温度が１７５℃以上であり、残存テトラヒドロフラン量が３００ｐｐｍ以下であり、特定の固有粘度を有するポリブチレンテレフタレートが記載されているが、該ポリブチレンテレフタレートとして明細書中にその製造方法が具体的に記載されているのは実施例における末端カルボキシル基量が２０ｅｑ／ｔ、降温結晶化温度が１７８℃、残存テトラヒドロフラン量が１８０ｐｐｍ、固有粘度０．８５ｄｌ／ｇであるもの及び末端カルボキシル基量が２８ｅｑ／ｔ、降温結晶化温度が１７６℃、残存テトラヒドロフラン量が２５０ｐｐｍ、固有粘度１．２０ｄｌ／ｇであるもののみであり、それ以外の各物性値を有するポリブチレンテレフタレートを如何なる方法により製造し得るかについては全く具体的記載がない（各物性値と製造条件等との相関関係に関する記載がない）。また、技術常識を勘案してみても任意の末端カルボキシル基量、降温結晶化温度、残存テトラヒドロフラン量及び固有粘度を有するポリブチレンテレフタレートを製造することは当業者であっても過度の試行錯誤を要するものと認められる。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１及びこれを引用する請求項２〜請求項４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
　
　
　
第４　当審の判断 
　
　原査定の理由１は明細書の記載不備に関するものである。
　ここで、特許法第３６条第４項第１号は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。
一　経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること」と定めている。
　これは、特許庁編「特許・実用新案　審査基準」第Ｉ部　第１章　３．２実施可能要件にも記載されているとおり、その発明の属する技術分野において研究開発（文献解析、実験、分析、製造等を含む）のための通常の技術的手段を用い、通常の創作能力を発揮できる者（以下、「当業者」という。）が、明細書及び図面に記載した事項と出願時の技術常識とに基づき、その発明を実施することができる程度に、発明の詳細な説明を記載しなければならない旨を意味するものと解される。  
　そこで、この点について以下に検討する。
　本願発明１に係るポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を構成する成分の１つであるポリブチレンテレフタレート（以下、「ＰＢＴ」ということがある。）として、「末端カルボキシル基量が３０ｅｑ／ｔ以下」であって、「降温結晶化温度が１７５℃以上」であり、且つ、「残存テトラヒドロフラン量が３００ｐｐｍ（重量比）以下」であるとの要件（以下、「要件Ｘ」という。）を満足するポリブチレンテレフタレートを得ることに関し、本願明細書をみるに、上記第２　２．のとおりのことが記載されている。
　以上の本願明細書の記載をふまえ、要件Ｘを満足するポリブチレンテレフタレートを得ることが、当業者に過度の試行錯誤を強いるものであるか否かについて判断する。
　 
１．要件Ｘの定義等 
　前提として、末端カルボキシル基量の定義については、請求項１において特に規定されておらず、その具体的な測定評価としては、本願明細書の段落【００２８】において、「ポリブチレンテレフタレート０．１ｇをベンジルアルコール３ｍＬに溶解し、水酸化ナトリウムの０．１モル／Ｌベンジルアルコール溶液を用いて滴定した。」と記載されている（摘示(14)）。
　また、降温結晶化温度の定義については、請求項１において特に規定されておらず、その具体的な測定評価としては、本願明細書の段落【００２９】において、「示差走査熱量計［パーキンエルマー社、型式１Ｂ］を用い、昇温速度２０℃／分で室温から３００℃まで昇温したのち、降温速度２０℃／分で８０℃まで降温し、発熱ピークの温度を降温結晶化温度とした。」と記載されている（摘示(14)）。
　さらに、残存テトラヒドロフラン量の定義については、請求項１において特に規定されておらず、その具体的な測定評価としては、本願明細書の段落【００１０】において、「樹脂中の残存テトラヒドロフラン量は、樹脂ペレットを水に浸漬して１２０℃で６時間処理し、水中に溶出したテトラヒドロフラン量をガスクロマトグラフィーで定量することにより、求めることができる。」と記載されており（摘示(8)）、本願明細書の段落【００２９】において、「ポリブチレンテレフタレートのペレット５ｇを水１０ｇに浸漬し、加圧下に１２０℃で６時間処理し、水中に溶出したテトラヒドロフランをガスクロマトグラフィーにより定量した。」と記載されている（摘示(14)）。
　そして、請求項１において、末端カルボキシル基量を３０ｅｑ／ｔ以下に限定した意味については、本願明細書の段落【０００８】において、「本発明のポリブチレンテレフタレートは、末端カルボキシル基量を３０ｅｑ／ｔ以下に制御することにより、樹脂の耐加水分解性を高めることができる。樹脂中のカルボキシル基は、ポリブチレンテレフタレートの加水分解に対して自己触媒として作用するので、３０ｅｑ／ｔを超える末端カルボキシル基が存在すると早期に加水分解が始まり、生成したカルボキシル基が自己触媒となって、連鎖的に加水分解が進行し、樹脂の重合度が急速に低下するが、末端カルボキシル基量を３０ｅｑ／ｔ以下とすることにより、高温、高湿の条件においても、早期の加水分解を抑制することができる。」と記載されている（摘示(6)）。
　また、請求項１において、降温結晶化温度の値を１７５℃以上に限定した意味については、本願明細書の段落【０００９】において、「降温結晶化温度は、結晶化速度と対応するもので、降温結晶化温度が高いほど結晶化速度が速い。降温結晶化温度が１７５℃以上であると、射出成形に際して冷却時間を短縮し、生産性を高めることができる。降温結晶化温度が１７５℃未満であると、射出成形に際して結晶化に時間がかかり、射出成形後の冷却時間を長くせざるを得なくなり、成形サイクルが延びて生産性が低下するおそれがある。成形サイクルは、一定の成形条件下で射出成形を行い、成形片の離型の容易さ及び突き出しピン跡の有無により評価することができる。結晶化速度が遅くなるに従い、突き出しピンの跡が発生し、さらに遅くなると離型が不可能となる。」と記載されている（摘示(7)）。
　さらに、請求項１において、残存テトラヒドロフラン量を３００ｐｐｍ（重量比）以下に限定した意味については、本願明細書の段落【００１０】において、「樹脂中の残存テトラヒドロフラン量を３００ｐｐｍ（重量比）以下とすることにより、成形品を高温で使用してもテトラヒドロフランなどのガスの発生が少なく、電気的接点の腐食のおそれが少なく、リレー部品などの電気・電子部品に好適に使用することができる。残存テトラヒドロフラン量が３００ｐｐｍ（重量比）を超えると、成形品を高温で使用した際のテトラヒドロフランなどのガスの発生が多くなり、金属の腐食を引き起こすおそれがある。」と記載されている（摘示(8)）。
　 
２．「発明の実施の形態」の記載について 
　まず、降温結晶化温度を制御する方法については、本願明細書の「発明の実施の形態」において特に記載されておらず、段落【００１３】において、「また、テレフタル酸と１，４−ブタンジオールを出発原料とする直接エステル化反応によれば、エステル交換反応を経る方法に比べて、降温結晶化温度が高いポリブチレンテレフタレートを容易に得ることができる。」（摘示(9)）と記載されているのみである。
　また、末端カルボキシル基量及び残存テトラヒドロフラン量を制御する方法については、本願明細書の「発明の実施の形態」において特に記載されておらず、段落【００１６】において、「本発明のポリブチレンテレフタレートを製造する連続重合法に特に制限はないが、本発明においては、テレフタル酸と１，４−ブタンジオールを、直列連続槽型反応器を用いて連続的に重合する方法が好ましく、連続重合することにより、反応終了後の反応槽からの抜き出しの時間的経過に伴う分子量低下、末端カルボキシル基量の増加、残存テトラヒドロフラン量の増加が発生することがなく、高品質の樹脂を容易に得ることができる。」（摘示(10)）と記載されているのみである。 
　そうすると、「末端カルボキシル基量」、「降温結晶化温度」及び「残存テトラヒドロフラン量」について、要件Ｘの数値範囲に制御するための有意な記載がされているものということができない。 
　ところで、ポリブチレンテレフタレートには、テレフタル酸以外のジカルボン酸や１，４−ブタンジオール以外のジオールなどの共重合成分の種類やその共重合量並びにそれらの組み合わせ、分子量を含めて数多くの種類があり、それらを製造する際の該共重合成分の種類やその共重合量並びにそれらの組み合わせ、さらに、エステル交換反応工程あるいはエステル化反応工程の温度、圧力や時間、反応段数、使用する触媒の種類や使用量などの反応条件、重縮合反応工程の温度、圧力や時間、反応段数、使用する触媒の種類や使用量などの反応条件、連続式か回分式かという違い、あるいは製造後の後処理・後変性などの各種要素が相違することによって、得られるポリブチレンテレフタレートが有する「末端カルボキシル基量」、「降温結晶化温度」及び「残存テトラヒドロフラン量」は、何れも大きく影響を受けるものと認められ、しかも、それらの製造原料や製造条件の違いによって、得られるポリブチレンテレフタレートの「末端カルボキシル基量」、「降温結晶化温度」及び「残存テトラヒドロフラン量」の各値が相互に複合的に関連して影響を受けることになると認められる。 
　そうすると、本願明細書の「発明の実施の形態」における記載をもってしては、要件Ｘを満足してなるポリブチレンテレフタレートにおいて、具体的にどの様にすれば、要件Ｘを満足するポリブチレンテレフタレートが得られるのかが明らかであるということはできない。 
　仮に、要件Ｘを満足するための要素が、本願明細書の段落【００１３】及び【００１６】の記載から、「テレフタル酸と１，４−ブタンジオールを出発原料とする直接エステル化反応」により、「テレフタル酸と１，４−ブタンジオールを連続的に重合する」方法を採用したものであるとしても、「テレフタル酸と１，４−ブタンジオールを出発原料とする直接エステル化反応」により「連続的に重合」してなるポリブチレンテレフタレートとしては、テレフタル酸以外のジカルボン酸や１，４−ブタンジオール以外のジオールなどの共重合成分の種類やその共重合量並びにそれらの組み合わせ、エステル化反応工程の温度、圧力や時間、反応段数、使用する触媒の種類や使用量などの反応条件、重縮合反応工程の温度、圧力や時間、反応段数、使用する触媒の種類や使用量などの反応条件、あるいは製造後の後処理・後変性などの各種要素が相違することによって、得られるポリブチレンテレフタレートが有する「末端カルボキシル基量」、「降温結晶化温度」及び「残存テトラヒドロフラン量」は、何れも大きく影響を受けるものと認められ、しかも、それらの製造原料や製造条件の違いによって、得られるポリブチレンテレフタレートの「末端カルボキシル基量」、「降温結晶化温度」及び「残存テトラヒドロフラン量」の各値が相互に複合的に関連して影響を受けることになると認められる。 
　してみると、単に「テレフタル酸と１，４−ブタンジオールを出発原料とする直接エステル化反応」により「連続的に重合」しさえすれば、必然的に、要件Ｘを満足するポリブチレンテレフタレートが得られるものとすることはできないから、斯かる記載をもってしては、「テレフタル酸と１，４−ブタンジオールを出発原料とする直接エステル化反応」により「連続的に重合」する際に、具体的にどの様にすれば、要件Ｘを満足するポリブチレンテレフタレートが得られるのかが明らかであるということはできない。 
　以上のことから、本願明細書の「発明の実施の形態」の記載を参照するだけでは、要件Ｘを制御する要素が、具体的にどのようなものであるのか、例えばポリブチレンテレフタレートを製造する際のどのような条件であるのか不明であるから、それらを具体的にどのような原料あるいは製造条件をもって、あるいはそれらを組み合わせて用いて製造した場合に、得られるポリブチレンテレフタレートの「末端カルボキシル基量」、「降温結晶化温度」及び「残存テトラヒドロフラン量」の各値を、要件Ｘに規定する所定の数値範囲内に制御することができるのか、不明であるといわざるを得ない。 
　 
３．実施例の記載について 
　そこで、さらに、本願明細書の実施例の記載を手がかりとして、要件Ｘを満足するポリブチレンテレフタレートを得ることが、当業者に過度の試行錯誤を強いるものであるか否かについて検討する。 
　実施例１においては、「図１に工程系統図を示す装置を用いて連続重合を行った。まず、テレフタル酸１．０モルに対して１，４−ブタンジオール１．８モルの割合でそれぞれスラリー調製槽１に供給し、攪拌装置で混合して調製したスラリー２，９７２重量部（テレフタル酸９．０６モル部、１，４−ブタンジオール１６．３１モル部）を、連続的にギヤポンプにより、温度２３０℃、圧力１０１ｋＰａに調整した。このスラリーを第一エステル化反応槽２に移送するとともに、テトラブチルチタネート３．１４重量部を供給し、滞留時間２時間で、攪拌下にエステル化反応させてオリゴマーを得た。ついで、第一エステル化反応槽から、オリゴマーを、温度２４０℃、圧力１０１ｋＰａに調整した第二エステル化反応槽３に移送し、滞留時間１時間で、撹拌下にエステル化反応をさらに進めた。
　第二エステル化反応槽から、オリゴマーを、温度２５０℃、圧力６.６７ｋＰａに調整した第一重縮合反応槽４に移送し、滞留時間２時間で、攪拌下に重縮合反応させ、プレポリマーを得た。第一重縮合反応槽から、プレポリマーを、温度２５０℃、圧力１３３Ｐａに調整した第二重縮合反応槽５に移送し、滞留時間３時間で、攪拌下に重縮合反応をさらに進めて、ポリマーを得た。このポリマーを第二重縮合槽から抜き出してダイに移送し、ストランド状に引き出して、ペレタイザー６で切断することにより、ベレット状のポリブチレンテレフタレートを得た。この比較的低粘度のポリブチレンテレフタレートは、末端カルボキシル基量は２０ｅｑ／ｔであり、降温結晶化温度は１７８℃であり、残存テトラヒドロフラン量は１８０ｐｐｍ（重量比）であり、固有粘度は０.８５ｄＬ／ｇであった。これを、（Ａ）のポリブチレンテレフタレートとした。
　高粘度のポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）はプレポリマーすなわち第一重縮合反応槽までは、上記低粘度ポリブチレンテレフタレート（Ａ）の場合と同一の反応を行い、第二重縮合反応槽に移送した後、滞留時間５時間で、攪拌下に重縮合反応をさらに進めて、ポリマーを得た。得られた比較的高粘度のポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）の末端カルボキシル基量は２８ｅｑ／ｔであり、降温結晶化温度は１７６℃であり、残存テトラヒドロフラン量は２５０ｐｐｍ（重量比）であり、固有粘度は１．２０ｄＬ／ｇであった。」と記載されており（摘示(15)）、製造されたポリブチレンテレフタレートは、低粘度ポリブチレンテレフタレート（Ａ）が「末端カルボキシル基量は２０ｅｑ／ｔであり、降温結晶化温度は１７８℃であり、残存テトラヒドロフラン量は１８０ｐｐｍ（重量比）」であり、高粘度ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）が「末端カルボキシル基量は２８ｅｑ／ｔであり、降温結晶化温度は１７６℃であり、残存テトラヒドロフラン量は２５０ｐｐｍ（重量比）」であり、ともに要件Ｘを満足するものである。
　また、比較例１〜３においては、「比較例１
　第二重縮合反応槽での滞留時間を４時間２０分にした以外は、実施例１と同様に重縮合反応を行い、ポリマーを得た。得られたポリブチレンテレフタレートの末端カルボキシル基量は２６ｅｑ／ｔであり、降温結晶化温度は１７６℃であり、残存テトラヒドロフラン量は２３０ｐｐｍ（重量比）であり、固有粘度は１．０６ｄＬ／ｇであった。
　このポリブチレンテレフタレート（Ａ）１００重量部をスクリュー径３０ｍｍのベント付き二軸押出機［（株）日本製鋼所ＴＥＸ３０Ｃ］を用いて２６０℃にて溶融混練しストランド状に押し出してペレット化した。得られたペレットについて、実施例１と同様に、メルトマスフローレート、引張強度、引張破断伸度、曲げ強度、曲げ弾性率、シャルピー衝撃値、耐加水分解性および自動車ワイヤーハーネスコネクターのヒンジ特性を評価した。結果を第１表に示した。
比較例２、３
　第二重縮合反応槽での滞留時間を第１表に示す時間とした以外は、比較例１と同様に行った。結果を第１表に示した。」と記載されており（摘示(16)）、さらに第１表（その２）（摘示(20)）の記載から、製造されたポリブチレンテレフタレートは、比較例２においては、第二重縮合反応槽での滞留時間を４時間４０分とした以外は、比較例１と同様に行い、比較例３においては、第二重縮合反応槽での滞留時間を４時間とした以外は、比較例１と同様に行って製造されたものであることが解る。そして、製造されたポリブチレンテレフタレートとして、比較例１におけるものが「末端カルボキシル基量は２６ｅｑ／ｔであり、降温結晶化温度は１７６℃であり、残存テトラヒドロフラン量は２３０ｐｐｍ（重量比）」であり、比較例２におけるものが「末端カルボキシル基量は２７ｅｑ／ｔであり、降温結晶化温度は１７６℃であり、残存テトラヒドロフラン量は２４０ｐｐｍ（重量比）」であり、比較例３におけるものが「末端カルボキシル基量は２５ｅｑ／ｔであり、降温結晶化温度は１７６℃であり、残存テトラヒドロフラン量は２００ｐｐｍ（重量比）」であり、何れも要件Ｘを満足するものである。
　一方、比較例４においては、「テレフタル酸ジメチル及び１，４−ブタンジオールを用い、回分式装置を用いて重合を行った。テレフタル酸ジメチル１．０モルに対して、１，４−ブタンジオール１．８モルの割合で、合計３，２２６重量部をエステル交換反応槽に供給し、テトラブチルチタネート３．１４重量部を添加し、温度２１０℃、圧力１０１ｋＰａで、３時間エステル交換反応させて、オリゴマーを得た。
　引き続いて、このオリゴマーを、重縮合反応槽に移送し、攪拌下に、温度２５０℃、圧力１３３Ｐａで、３時間重縮合反応を進めてポリマーを得た。次いで、窒素圧をかけてストランド状に抜き出し、ペレタイザーで切断することにより、ペレット状のポリブチレンテレフタレートを得た。
　得られた低粘度のポリブチレンテレフタレート（Ａ）の末端カルボキシル基量は４１ｅｑ／ｔであり、降温結晶化温度は１７０℃であり、残存テトラヒドロフラン量は６８０ｐｐｍ（重量比）であり、固有粘度は０.８５ｄＬ／ｇであった。
　同様に、高粘度ポリブチレンテレフタレート（Ｂ）は、オリゴマーの製造までは上記と同一の反応を行い、重縮合反応槽での反応時間を６時間とした。得られたポリブチレンテレフタレート(高粘度)の末端カルボキシル基量は５８ｅｑ／ｔであり、降温結晶化温度は１６８℃であり、残存テトラヒドロフラン量は８６０ｐｐｍ（重量比）であり、固有粘度は１．２０ｄＬ／ｇであった。」と記載されており（摘示(17)）、要件Ｘを満足しないものである。
　また、比較例７〜９においては、「比較例７
　重縮合反応時間を４時間５０分でにした以外は、比較例４と同様に重縮合反応を行い、ポリマーを得た。
　得られたポリブチレンテレフタレート(低粘度)の末端カルボキシル基量は５４ｅｑ／ｔであり、降温結晶化温度は１６８℃であり、残存テトラヒドロフラン量は８３０ｐｐｍ（重量比）であり、固有粘度は１．０６ｄＬ／ｇであった。得られたペレットについて、実施例１と同様に、メルトマスフローレート、引張強度、引張破断伸度、曲げ強度、曲げ弾性率、シャルピー衝撃値、耐加水分解性および自動車ワイヤーハーネスコネクターのヒンジ特性を評価した。結果を第１表に示した。　
比較例８、９
　重縮合反応時間を第１表に示した時間とした以外は、比較例７と同様に実施した。結果を第１表に示した。」と記載されており（摘示(18)）、さらに第１表（その４）（摘示(22)）の記載から、製造されたポリブチレンテレフタレートは、比較例８においては、第二重縮合反応槽での滞留時間を５時間２０分とした以外は、比較例４と同様に行い、比較例９においては、第二重縮合反応槽での滞留時間を４時間とした以外は、比較例４と同様に行って製造されたものであることが解る。そして、製造されたポリブチレンテレフタレートとして、比較例４における低粘度ポリブチレンテレフタレートが「末端カルボキシル基量は４１ｅｑ／ｔであり、降温結晶化温度は１７０℃であり、残存テトラヒドロフラン量は６８０ｐｐｍ（重量比）」であり、比較例４における高粘度ポリブチレンテレフタレートが「末端カルボキシル基量は５８ｅｑ／ｔであり、降温結晶化温度は１６８℃であり、残存テトラヒドロフラン量は８６０ｐｐｍ（重量比）」であり、比較例７におけるものが「末端カルボキシル基量は５４ｅｑ／ｔであり、降温結晶化温度は１６８℃であり、残存テトラヒドロフラン量は８３０ｐｐｍ（重量比）」であり、比較例８におけるものが「末端カルボキシル基量は５６ｅｑ／ｔであり、降温結晶化温度は１６８℃であり、残存テトラヒドロフラン量は８５０ｐｐｍ（重量比）」であり、比較例９におけるものが「末端カルボキシル基量は５０ｅｑ／ｔであり、降温結晶化温度は１６８℃であり、残存テトラヒドロフラン量は７９０ｐｐｍ（重量比）」であり、何れも要件Ｘを満足しないものである。
　ここで、要件Ｘを満足するポリブチレンテレフタレートとして【実施例】において記載されているのは、実施例１において得られた低粘度ポリブチレンテレフタレート（Ａ）及び高粘度ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）並びに比較例１〜３において得られたポリブチレンテレフタレートの５つのみであって、また要件Ｘを満足しないポリブチレンテレフタレートとして比較例において記載されているのは、比較例４において得られた低粘度ポリブチレンテレフタレート（Ａ）及び高粘度ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）並びに比較例７〜９において得られたポリブチレンテレフタレートの５つのみである。 
　しかるに、これらの要件Ｘを満足するポリブチレンテレフタレートと要件Ｘを満足しないポリブチレンテレフタレートとを比較すると、連続式反応により製造したか回分式反応により製造したかという点で相違するものであるが、上記のとおり、連続式反応により製造したポリブチレンテレフタレートであれば、必ず要件Ｘを満足するものであるということはできないから、両者を単純に比較しただけでは、実施例１及び比較例１〜３において要件Ｘを満足している理由や比較例４及び比較例７〜９において要件Ｘを満足していない理由が、ポリブチレンテレフタレートを製造するに際してのどのような製造条件等の要素によるものであるのかという点については明らかとはいえない。 
　次に、要件Ｘを満足するポリブチレンテレフタレートについて検討すると、斯かるポリブチレンテレフタレートは、上記のとおり、実施例１において得られた低粘度ポリブチレンテレフタレート（Ａ）及び高粘度ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）並びに比較例１〜３において得られたポリブチレンテレフタレートの５つであって、これらは全て、実施例１に記載されたとおり、図１（摘示(23)）に工程系統図を示す同一の装置を用いて、同一の原料の種類及び量を用いて、同一の触媒の種類及び量を用いて、連続的に重合を行ったものであって、第一エステル化反応槽、第二エステル化反応槽及び第一重縮合反応槽の各反応温度、各反応時間、各滞留時間などの全ての反応条件を同じとして製造されたものであって、第二重縮合反応槽の滞留時間のみ相違する条件によって製造されたものである。これら５例について、第二重縮合反応槽の滞留時間、末端カルボキシル基量、降温結晶化温度、残存テトラヒドロフラン量及び固有粘度の値を表にまとめると、次のとおりである。　　
　そこで、上記５例の数値から、実施例１に記載されたとおりのポリブチレンテレフタレートの製造条件の下で、第二重縮合反応槽の滞留時間と末端カルボキシル基量、降温結晶化温度、残存テトラヒドロフラン量及び固有粘度の変化の動向を分析すると、（１）第二重縮合反応槽の滞留時間が、３時間から５時間に増大することに伴って、当然ながら固有粘度が０．８５ｄｌ／ｇから１．２０ｄｌ／ｇに増大するとともに、末端カルボキシル基量が２０ｅｑ／ｔから２８ｅｑ／ｔに、及び残存テトラヒドロフラン量が１８０ｐｐｍ（重量比）から２５０ｐｐｍ（重量比）に、ともに増大する傾向にあること、（２）第二重縮合反応槽の滞留時間が、３時間から４時間に増大することに伴って、降温結晶化温度が１７８℃から１７６℃に低下するものの、その後さらに、第二重縮合反応槽の滞留時間が、４時間から５時間に増大しても、降温結晶化温度は変化せず１７６℃のままであること、が認められる。
　以上に照らせば、実施例１に記載されたとおりのポリブチレンテレフタレートの製造条件の下であって、第二重縮合反応槽の滞留時間が３時間から５時間の間であれば、第二重縮合反応槽の滞留時間と末端カルボキシル基量、降温結晶化温度及び残存テトラヒドロフラン量の変化につき一定の傾向が把握できるものの、この場合、第二重縮合反応槽の滞留時間を変えても、要件Ｘを全範囲まで満足するポリブチレンテレフタレートを製造することができるということはできず、要件Ｘを全範囲まで満足するポリブチレンテレフタレートを製造するためには他の要素の変更が必要となるものと認められ、斯かる他の要素として具体的に何を選択し、どの様に変更すれば良いのか不明である以上、斯かる変更の方向性が一切不明であるといわざるを得ない。 
　ましてや、この結果をもってして、ポリブチレンテレフタレートの製造原料が相違する場合やポリブチレンテレフタレートの製造方法や製造条件が相違する場合をも含めて、一般的に、その具体的な製造原料や製造条件の変化に応じて、製造されるポリブチレンテレフタレートの末端カルボキシル基量、降温結晶化温度及び残存テトラヒドロフラン量の各値を予測することは困難であるといわざるを得ない。  
　結局、ポリブチレンテレフタレートの末端カルボキシル基量、降温結晶化温度及び残存テトラヒドロフラン量の各値を制御して、要件Ｘを満足させるためには、具体的にどの様な要素をどの様に設定すれば良いのかという点について、実施例及び比較例の数値からだけでは、依然として不明であるといわざるを得ない。
　なお、本願明細書の実施例１あるいは比較例１〜３と全く同じ製造方法及び条件により製造することに依れば、「末端カルボキシル基量は２０ｅｑ／ｔ、降温結晶化温度は１７８℃、残存テトラヒドロフラン量は１８０ｐｐｍ（重量比）」、「末端カルボキシル基量は２５ｅｑ／ｔ、降温結晶化温度は１７６℃、残存テトラヒドロフラン量は２００ｐｐｍ（重量比）」、「末端カルボキシル基量は２６ｅｑ／ｔ、降温結晶化温度は１７６℃、残存テトラヒドロフラン量は２３０ｐｐｍ（重量比）」、「末端カルボキシル基量は２７ｅｑ／ｔ、降温結晶化温度は１７６℃、残存テトラヒドロフラン量は２４０ｐｐｍ（重量比）」あるいは「末端カルボキシル基量は２８ｅｑ／ｔ、降温結晶化温度は１７６℃、残存テトラヒドロフラン量は２５０ｐｐｍ（重量比）」を有し、要件Ｘを満足するポリブチレンテレフタレートを得ること、ないしは、実施例１と同様の条件でポリブチレンテレフタレートを製造するに際し、第二重縮合反応槽での滞留時間を３時間から５時間の間の任意の時間にすることにより、要件Ｘを満足するポリブチレンテレフタレートを得ることについては、当業者が容易に実施することが可能であるといえるとしても、上記のとおり、ポリブチレンテレフタレートの原料やそれらの組み合わせ、製造方法やその条件などによって、得られるポリブチレンテレフタレートの「末端カルボキシル基量」、「降温結晶化温度」及び「残存テトラヒドロフラン量」は、何れも大きく影響を受けるものと認められ、しかも、それらの製造原料や製造条件の違いによって、得られるポリブチレンテレフタレートの「末端カルボキシル基量」、「降温結晶化温度」及び「残存テトラヒドロフラン量」の各値が相互に複合的に関連して影響を受けることになると認められる以上、このような第二重縮合反応槽での滞留時間を除いて全て共通するただ５点の実施をもって、要件Ｘによって表される「末端カルボキシル基量」、「降温結晶化温度」及び「残存テトラヒドロフラン量」の各数値範囲全体の実施が可能であるとは、到底評価することができない。 
　してみると、本願明細書の実施例及び比較例を手がかりとしても、要件Ｘを満たすか否かを知るためには、候補ポリブチレンテレフタレートを作成し、製造されたポリブチレンテレフタレートにつき、本願明細書の段落【００２８】〜【００２９】に記載されたとおり、候補ポリブチレンテレフタレート樹脂に対し、逐一、水酸化ナトリウム溶液を用いた滴定により末端カルボキシル基量を測定し、示差走査熱量計を用い、示差走査熱量計で昇温速度２０℃／ｍｉｎで室温から３００℃まで昇温したのち、降温速度２０℃／ｍｉｎで８０℃まで降温したときの発熱ピークの温度である降温結晶化温度を測定し、ポリブチレンテレフタレートのペレットを水に浸漬し、加圧下に１２０℃で６時間処理し、水中に溶出したテトラヒドロフランをガスクロマトグラフィーにより定量することにより残存テトラヒドロフラン量を測定し、その結果得られたデータに基いて判断する外はないのであって、斯かる候補ポリブチレンテレフタレートとして、テレフタル酸以外のジカルボン酸や１，４−ブタンジオール以外のジオールなどの共重合成分の種類やその共重合量並びにそれらの組み合わせ、さらに、エステル交換反応工程あるいはエステル化反応工程の温度、圧力や時間、反応段数、使用する触媒の種類や使用量などの反応条件、重縮合反応工程の温度、圧力や時間、反応段数、使用する触媒の種類や使用量などの反応条件、連続式か回分式かという違い、あるいは製造後の後処理・後変性などの各種要素を種々変更しかつそれらを組み合わせて製造してなる各種候補ポリブチレンテレフタレートについて、上記した試験を逐一繰り返し、その結果において要件Ｘを満たしているか否かを確認する操作を、候補ポリブチレンテレフタレートを種々変更しつつ繰り返さなければならないから、このような試験操作は当業者に過度の試行錯誤を要求するものといわざるを得ない。 
　そうすると、要件Ｘを満足するポリブチレンテレフタレートを得ることが当業者に過度の試行錯誤を強いるものであることから、要件Ｘを満足するポリブチレンテレフタレートを組成物の２成分として含有してなるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を得ることもまた当業者に過度の試行錯誤を強いるものであることは明らかである。 
　 
４．まとめ 
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、本願出願時の技術常識を参酌しても、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものということはできない。
　また、請求項２〜４に係る発明は、直接的あるいは間接的に請求項１を引用してなるものであるから、これらについても本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項２〜４に係る発明を容易に実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものということもできない。
　してみれば、本願明細書の発明の詳細な説明の記載からでは、請求項１及び同請求項を直接的又は間接的に引用する請求項２〜４に係るポリブチレンテレフタレートをどのようにして製造し得るのかが明らかではなく、同発明の詳細な説明は、本願請求項１〜４について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　 
　 
　 
第５　請求人の主張の検討 
　 
１．平成１９年５月２２日に提出された意見書について 
　請求人は、ＰＢＴの製造における個々の条件と本願の請求項１で規定する物性値との関係は、本願出願前より数多く報告され、本願出願前に当業者にとっては良く知られている事項であると主張し、（ｃ−１）末端カルボキシル基含量については、特開平１０−９５８４３号公報を挙げて、「ポリエステルの熱分解を促進させることなく、速い反応速度で反応させることで、反応槽における反応物の滞留時間をできるだけ短縮させてポリエステルを製造すること」により、実際、実施例１では末端カルボキシル基含量「６ｅｑ／Ｔ」のＰＢＴを得ており、（ｃ−２）降温結晶化温度については、「結晶核」の量に依存するものであり、チタン触媒の失活による異物（チタンの失活量）に起因するものであり、有機チタン化合物の添加量に関係した物性であることが理解され、（ｃ−３）残存テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）量については、特開平１０−３３０４６９号公報を挙げて、「酸成分とグリコール成分の比は、テトラヒドロフランの副生などの副反応を抑制するために、グリコール成分の酸成分に対するモル比（Ｐ）が１．１〜１．６である必要がある。」と記載されているから、本願の請求項１で規定する範囲内の物性値を有する幾つかの種類のＰＢＴについては、若干の試行錯誤を要するにしても、本願の実施例および比較例に記載のＰＢＴをも参考にし、当業者ならば製造し得ない筈はないものと主張している。 
　しかしながら、ポリブチレンテレフタレートを製造するに際し、「末端カルボキシル基含量」、「降温結晶化温度」及び「残存テトラヒドロフラン量」について、本願明細書の記載をもってしては、上記したとおり、それらの各物性値を制御するために、具体的にどのような要素をどのようにすれば良いのか不明であるし、しかも、それらの相互に複合的に関連して影響を受ける３つの物性を同時に制御して、その結果として要件Ｘに規定する各数値範囲の値を満足させるためには、具体的にどのようにして実施すれば良いのか、依然として不明であるといわざるを得ない。 
　そして、「末端カルボキシル基含量」、「降温結晶化温度」及び「残存テトラヒドロフラン量」を制御するものに関して、請求人が主張する各要素は、本願明細書に一切記載されていない事項であって、本願明細書の記載に基かない主張であるし、しかも、請求人の挙げる証拠は、各々ただ１件の公開特許公報にすぎないから、斯かる証拠をもってしては、それらの事項が、本願出願時における技術常識であるとすることもできない。 
　たとえ、それら３つの物性を制御する各要素が、請求人の主張のとおりであったとしても、本願明細書の実施例１あるいは比較例１〜３以外の場合にも、特に、「降温結晶化温度」については、チタン化合物の添加量の調節のみによって、当該降温結晶化温度が、実際に「１７５℃以上」であるものまでを製造することができるとする何らの証拠や根拠も見あたらない。 
　さらに、それら３つの物性の各々の値が、請求人の主張する各要素を変更することにより変化するものであることが事実であったとしても、それら３つの物性の各々の数値変化に影響を与える要素としては、請求人が主張する各要素だけに限られるものと認めることはできず、現に上記した実施例１及び比較例１〜３の結果からみても、第二重縮合反応槽の滞留時間を変化させることにより、それら３つの物性の各々の値が変化しているのであって、上記した製造原料や製造条件などという他の様々な要素を変更した場合にも、それら３つの物性が各々変化するものと認められるのであるから、上記した製造原料や製造条件などという他の様々な要素を変更したとしても、その変更に拘わらず、請求人が主張する各要素を変更するだけで、それら３つの物性を制御することができるとは、到底いうことはできない。 
　加えて、それら３つの物性の各々の値が、請求人の主張する各要素を変更することにより変化するものであることが事実であったとしても、請求人の主張する各要素のうち何れか１つを変更することによって、請求人が制御できるとする１つの物性だけでなく、それ以外の物性も影響を受けることとなり、その結果、当該１つの物性の値の変化のみに留まらず、他の物性値も併せて様々に変化することとなるものと認められるし、現に上記した実施例１及び比較例１〜３の結果からみても、第二重縮合反応槽の滞留時間を変化させることにより、それら３つの物性の各々の値が併せて変化しているのであるから、それら３つの物性を制御して、結果において要件Ｘを満足させるようにすることは、依然として当業者に過度の試行錯誤を要求するものといわざるを得ない。 
　したがって、請求人のいう「速い反応速度で反応させることで、反応槽における反応物の滞留時間をできるだけ短縮させてポリエステルを製造すること」により、「末端カルボキシル基含量を３０ｅｑ／ｔ以下」とし、「有機チタン化合物の添加量を増加させる」ことにより、「降温結晶化温度を１７５℃以上」とし、且つ、「グリコール成分の酸成分に対するモル比（Ｐ）が１．１〜１．６である」とすることにより、「残存テトラヒドロフラン量を３００ｐｐｍ（重量比）以下」とすることができるとの主張は、採用することができない。 
　 
２．平成１９年１０月２５日に提出された審判請求書の手続補正書（方式）について 
　請求人は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）の製造条件とＰＢＴの物性との関係が分かっていれば物性の異なるＰＢＴの製造は容易であるから、ＰＢＴの「物性の具体値」が異なっていても、ＰＢＴの製造条件をどう変更すれば物性値がどうなるという両者の関係（傾向）が解れば、本願のＰＢＴを製造することは容易であると主張している。 
　しかしながら、本願のＰＢＴを当業者が容易に製造することができるとするためには、ＰＢＴの製造条件をどう変更すれば物性値がどうなるという両者の関係（傾向）が解るだけでは十分とはいえず、さらに斯かる物性値（請求人のいう「物性の具体値」）を実際に達成することができることも必要であると認められるから、この点についての請求人の主張は採用することができない。 
　そして、上記第５　１．でも述べたとおり、例えば、「降温結晶化温度」について、その値が請求人の主張するとおり有機チタン化合物の添加量に関係した物性であることが事実であったとしても、本願明細書の実施例１あるいは比較例１〜３以外の場合にも、有機チタン化合物の添加量の調節のみによって、実際に「降温結晶化温度が１７５℃以上」であるものを製造することができるとする何らの証拠や根拠も見あたらない。 
　また、請求人は、新たに４件の公報を挙げて、「（ｃ−１）末端カルボキシル基含量」と「（ｃ−２）降温結晶化温度」についても、ここに記載の関係が成立することを示す、追試実験に代わるデータを以下に示すとも主張しているが、そもそも、これら４件の公報（出願Ａ〜出願Ｄ）は何れも本願出願時公知の文献ではないし、しかもそのうち２件は本願よりも後願のものであることから、これら４件の公報の存在をもってして、斯かる関係が公知文献に十分に記載されて当業者にとっては良く知られている事項であるとは到底いうことはできず、斯かる主張は前提において誤りである。 
　さらに、請求人は、当業者にとって周知の通り、１つの製造条件が１つの物性のみに影響を与えるなどということはあり得ず、前述の（ｃ−１）〜（ｃ−３）に記載の製造条件と物性値との関係は１つの側面を表しているにすぎず、程度の差を別にすれば、ここに記載の「製造条件と物性値の関係」以外の関係もありえるし、また、ＰＢＴのような高分子化合物は製造条件によって異なる物性のものとなり、そして、製造条件と物性との関係は、例えば「製造条件Ａと物性Ｘ」のような代表的な関係が存在するにせよ、程度の差は別にして、物性Ｘが他の製造条件Ｂの影響を受けることもあり、また、製造条件Ａによって他の物性Ｙが変化することもあるから、ＰＢＴのような高分子化合物の製造においては、物性Ｘのみが異なる他のＰＢＴを製造しようとして製造条件Ａを変更しても、物性Ｘのみならず物性Ｙも異なる他のＰＢＴが得られるということが現状であり、ＰＢＴの各物性値を個別に思うがままに制御（任意に制御）するには限界があり、そのような製造条件の記載は一般的に言って困難であるとも主張している。 
　しかしながら、その様に請求人も認めるとおりであるならば、なおさら、それら３つの物性の各々の数値変化に影響を与える要素としては、請求人が主張する各要素だけに限られるものと認めることはできず、上記した他の様々な要素を変更した場合にも、それら３つの物性が各々変化するものと認められるのであるから、上記した製造原料や製造条件などという他の様々な要素を変更したとしても、その変更に拘わらず、請求人が主張する各要素を変更するだけで、それら３つの物性を制御することができるとは、到底いうことはできないし、請求人の主張する各要素のうち何れか１つを変更することによって、請求人が制御できるとする１つの物性だけでなく、それ以外の物性も影響を受けることとなり、その結果、当該１つの物性の値の変化のみに留まらず、他の物性値も併せて様々に変化することとなるものと認められるから、それら３つの物性を制御して、結果において要件Ｘを満足させるようにすることは、依然として当業者に過度の試行錯誤を要求するものといわざるを得ない。 
　 
３．平成２１年８月２６日に提出された上申書について 
　請求人は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）の製造における個々の条件と本願の請求項１で規定する物性値との関係、つまり、製造条件をどう変更すれば物性値がどうなるという両者の関係（傾向）については、公知文献に十分に記載されて当業者にとっては良く知られている事項であるということを繰り返し主張し、その基礎として、先の意見書で提示した２件の公知文献に加えて新たな公知文献を２件挙げ、（ｃ−２）降温結晶化温度について、同一チタン量であっても、モル比（１，４−ＢＧ／ＴＰＡ）ごとに異物（有機チタンの失活物）生成度合いが異なるため、同一モル比にてＴｉ量とＴｃの比較をすることが必要である点を追加して主張し、「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」から、有機チタン増量（触媒残渣の増加）によりＰＢＴのＴｃが上昇するという事実が理解されるとし、先の審判請求書の手続補正書（方式）で提示した出願Ａ〜出願Ｄを再度引用して、技術的な事実関係の立証の証拠は公知文献に限られないとも主張している。 
　しかしながら、請求人が追加公知文献として提出した特開昭６２−１４１０２２号公報は、チタン化合物の使用量と得られたＰＢＴの降温結晶化温度（Ｔｃ）との関係について何ら記載も示唆もするものではなく、同一モル（１，４−ＢＧ／ＴＰＡ）比の条件では、有機チタン増量によりＰＢＴのＴｃが上昇する（溶液ヘイズも上昇する）との主張の証拠となる公知文献は依然としてただ１つ（特開平１０−９５８４３号公報）にすぎないし、しかも、斯かる事実と主張する「チタン化合物の使用量と得られたＰＢＴの降温結晶化温度（Ｔｃ）との関係」が当該公知文献中において明確に記載されている訳ではなく、当該公知文献中の実施例と比較例との各数値を比較対照した結果をもってして、斯かる事実が認められると主張するものであるから、斯かる証拠及び理由をもってしては、依然として、その主張する関係が本願出願時における技術常識であるとすることはできない。 
　そして、たとえ、請求人の主張のとおり、同一モル（１，４−ＢＧ／ＴＰＡ）比の条件では、有機チタン増量によりＰＢＴのＴｃが上昇する（溶液ヘイズも上昇する）ことが事実であったとしても、上記のとおり、同一モル（１，４−ＢＧ／ＴＰＡ）比の条件であっても、本願明細書の実施例１あるいは比較例１〜３以外の場合にも、有機チタン化合物の添加量の調節のみによって、実際に「降温結晶化温度が１７５℃以上」であるものを製造することができるとする何らの証拠や根拠も依然として見あたらない。
　また、請求人が追加公知文献として提出した「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」の該当頁に記載されているのは、そもそも請求人も認めるとおり「ポリブチレンテレフタレート」ではなく、「ポリエチレンテレフタレート」についての記載であって、しかも、請求人のいう「『ポリマーに不溶性の触媒を含む系は、・・・広い温度範囲で結晶化しやすくなる・・・触媒残渣もタルクも結晶核剤として作用している』と記載され（第２２４頁４〜７行）、触媒残渣（結晶核剤として作用）によって結晶化が促進される」との記載は、「図４．１３〜４．１７に示したような結晶化速度に関する情報は，特に射出成形用途では重要な事項であり，・・・」（同文献第２２４頁）、「図４．１４　ＰＥＴの結晶化速度（不溶性触媒）」（同文献第２２５頁）及び「図４．１５　ＰＥＴの結晶化速度に対するタルクの効果」（同文献第２２５頁）と記載されているとおり、あくまでも「結晶化速度」に関する記載であると認められるから、斯かる記載をもってして、請求人が主張するＴｃが増加することを示しているということはできないし、仮に、降温結晶化温度が結晶化速度と対応するものであったとしても、斯かる記載をもってして、降温結晶化温度が１７５℃以上であるポリブチレンテレフタレートを製造することができるとすることはできない。
　さらに、請求人が提示する出願Ａ〜出願Ｄは、上記のとおり、何れも本願出願時公知の文献ではないし、しかもそのうち２件は本願よりも後願のものであることから、仮にこれら４件の出願に記載された事項が事実であったとしても、そのことをもってして、斯かる関係が公知文献に十分に記載されて本願出願時に当業者にとっては良く知られている事項であるとまでは到底いうことはできない。 
　してみると、請求人も認めるとおり、公知文献中に、本願発明で規定する「降温結晶化温度が１７５℃以上」を満足するＰＢＴ、あるいは、本願発明で規定する「残存テトラヒドロフラン量が３００ｐｐｍ（重量比）以下」を満足するＰＢＴを、ともに見出し得ていない以上、たとえ、本願発明で規定する「末端カルボキシル基量が３０ｅｑ／ｔ以下」との規定のみを満足するＰＢＴ自体が公知のものであったとしても、これら３つの要件を同時に満足するＰＢＴを製造することは、依然として当業者に過度の試行錯誤を要求するものといわざるを得ない。 
　したがって、「本願明細書の記載は、必ずしも十分とは言えないにしても、実施例に記載された一つの製造方法を基準として、当業者における『ＰＢＴの製造条件とＰＢＴの物性との関係』という良く知られた事実を考慮するならば、過度の試行錯誤を要することなく、本願発明のＰＢＴとして任意の末端カルボキシル基量、降温結晶化温度及び残存テトラヒドロフラン量を有するものを製造することは可能であると判断されます。」との請求人の主張は採用することができない。 
　 
　 
　 
第６　むすび 
　
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができないものである。 
　よって結論のとおり審決する。