Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月23日(2012.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定光を照射した層構造をもつ対象物からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを干渉させた干渉光に基づいて、該対象物の３次元画像を取得する光干渉断層撮像装置であって、
前記３次元画像から、前記対象物の層に沿った方向における断層画像に対応する層方向画像を生成する層方向画像生成手段と、
前記層方向画像を圧縮符号化する圧縮手段と、
を有することを特徴とする光干渉断層撮像装置。
【請求項２】
前記干渉光に基づいて、前記測定光の照射位置における深さ方向の測定データを取得する測定手段を有しており、
前記測定光の照射位置を２次元的に移動しつつ前記測定手段による測定を複数回行うことにより得られる複数の測定データから、前記対象物の深さ方向における断層画像に対応する深さ方向画像が複数生成され、
前記複数の深さ方向画像から前記３次元画像が構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項３】
前記複数の深さ方向画像の位置合わせを行う位置合わせ手段を有し、
前記３次元画像は、互いに位置合わせされた複数の深さ方向画像から生成される
ことを特徴とする請求項２に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項４】
前記位置合わせ手段は、隣接する深さ方向画像間の類似性を利用して該深さ方向画像間の位置合わせを行う
ことを特徴とする請求項３に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項５】
前記対象物の層に沿った方向は、前記対象物の深さ方向に対して交差する方向である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項６】
前記層方向画像生成手段は、前記３次元画像から、前記対象物の深さ方向に交差する方向における断層画像を、前記層方向画像として読み出す
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項７】
前記層方向画像生成手段は、１または複数の層方向画像から前記対象物の層の傾きを検出する傾き検出手段を有し、前記３次元画像から、前記傾き検出手段で検出した層の傾きに沿った方向における断層画像を、前記層方向画像として読み出す
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項８】
前記傾き検出手段は、前記層方向画像を高コントラスト化し２値化した画像から前記対象物の所定の層を検出し、該検出した層を直線近似することにより該層の傾きを求める
ことを特徴とする請求項７に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項９】
前記対象物の測定範囲全体の３次元画像を取得する際に、
前記測定範囲の一部に対応する所定量の３次元画像が取得される度に、前記層方向画像生成手段による層方向画像の生成、及び、前記圧縮手段による該層方向画像の圧縮符号化の処理が順次行われる
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項１０】
深さ方向の測定データを干渉光の波数でフーリエ変換することにより、前記深さ方向の１次元画像が生成される
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項１１】
前記圧縮手段により圧縮符号化された複数層分の層方向画像を外部のコンピュータに送信する手段を有しており、
前記コンピュータでは、前記複数層分の層方向画像をそれぞれ解凍して３次元画像が再構成される
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項１２】
前記３次元画像を記憶するメモリを有し、
前記メモリには、前記３次元画像を構成する複数の深さ方向の１次元画像が順に格納されており、
前記層方向画像生成手段は、前記複数の深さ方向の１次元画像のそれぞれについて、生成する層方向画像の深さに対応するアドレスのピクセルを前記メモリから読み出すことにより、前記層方向画像を生成する
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項１３】
前記圧縮手段の圧縮符号化は、ＪＰＥＧ、ランレングス符号化、又は、差分符号化である
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項１４】
前記対象物は眼の網膜である
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項１５】
測定光を照射した層構造をもつ対象物からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを干渉させた干渉光に基づいて、該対象物の３次元画像を取得する光干渉断層撮像装置におけるデータ圧縮方法であって、
前記３次元画像から、前記対象物の層に沿った方向における断層画像に対応する層方向画像を生成する層方向画像生成ステップと、
前記層方向画像を圧縮符号化する圧縮ステップと、
を有することを特徴とする光干渉断層撮像装置におけるデータ圧縮方法。
【請求項１６】
測定光を照射した層構造をもつ対象物からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを
干渉させた干渉光に基づいて、該対象物の３次元画像を取得する画像取得手段と、
前記３次元画像から、前記対象物の層に沿った方向における断層画像に対応する層方向画像を生成する層方向画像生成手段と、
前記層方向画像を圧縮符号化する圧縮手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載のデータ圧縮方法の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１態様は、測定光を照射した層構造をもつ対象物からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを干渉させた干渉光に基づいて、該対象物の３次元画像を取得する光干渉断層撮像装置であって、前記３次元画像から、前記対象物の層に沿った方向における断層画像に対応する層方向画像を生成する層方向画像生成手段と、前記層方向画像を圧縮符号化する圧縮手段と、を有する光干渉断層撮像装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２態様は、測定光を照射した層構造をもつ対象物からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを干渉させた干渉光に基づいて、該対象物の３次元画像を取得する光干渉断層撮像装置におけるデータ圧縮方法であって、前記３次元画像から、前記対象物の層に沿った方向における断層画像に対応する層方向画像を生成する層方向画像生成ステップと、前記層方向画像を圧縮符号化する圧縮ステップと、を有する光干渉断層撮像装置におけるデータ圧縮方法である。
本発明の第３態様は、測定光を照射した層構造をもつ対象物からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを干渉させた干渉光に基づいて、該対象物の３次元画像を取得する画像取得手段と、前記３次元画像から、前記対象物の層に沿った方向における断層画像に対応する層方向画像を生成する層方向画像生成手段と、前記層方向画像を圧縮符号化する圧縮手段と、を有する画像処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が、放射線量を検出する放射線検出センサと、被検者の生体情報を検出する生体情報検出手段と、前記放射線検出センサ及び前記生体情報検出手段に接続されており、該放射線検出センサによって検出された放射線量を表す放射線量データ及び該生体情報検出手段で検出された生体情報を表す生体情報データを一定間隔で無線送信する無線通信手段と、前記放射線検出センサ、前記生体情報検出手段及び前記無線通信手段に動作電力を供給する電力供給手段とを有する複数の検出装置と、
前記複数の検出装置より送信される放射線量データ及び生体情報データを受信する受信手段と、前記受信手段に接続されており該受信手段が受信した前記複数の検出装置からの放射線量データを互いに比較する第１の比較手段と、前記受信手段に接続されており該受信手段が受信した前記複数の検出装置からの生体情報データを互いに比較する第２の比較手段とを有する生体監視装置と
を備えていることを特徴とする生体情報検出システム。
【請求項２】
前記複数の検出装置は、前記被検者の異なる部位にそれぞれ装着されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の生体情報検出システム。
【請求項３】
前記複数の検出装置の１つは、前記被検者の手首に装着されるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の生体情報検出システム。
【請求項４】
前記複数の検出装置の他の１つは、前記被検者の胸部に装着されるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の生体情報検出システム。
【請求項５】
前記複数の検出装置の各々における前記生体情報検出手段は、Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向の加速度を検出する３次元加速度センサを含んでいることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の生体情報検出システム。
【請求項６】
前記複数の検出装置の各々における前記生体情報検出手段は、心電図信号を検出するセンサをさらに含んでいることを特徴とする請求項５に記載の生体情報検出システム。
【請求項７】
前記生体監視装置の前記第１の比較手段は、前記複数の検出装置からの放射線量データが互いに等しい場合は、該検出した放射線量が有効であると判断するように構成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の生体情報検出システム。
【請求項８】
前記生体監視装置の前記第２の比較手段は、前記複数の検出装置からの生体情報データが互いに等しい場合は、該検出した生体情報が有効であると判断するように構成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の生体情報検出システム。
【請求項９】
前記生体監視装置の前記第２の比較手段は、前記複数の検出装置の１つから生体情報データが無線送信されなかった場合には、生体情報データが無線送信されてきた検出装置からの生体情報データを検出結果とするように構成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の生体情報検出システム。
【請求項１０】
前記生体監視装置の前記第２の比較手段は、前記複数の検出装置の１つから生体情報データが無線送信されなかった場合には、該１つの検出装置が倒れた被検者の下側にあると判断するように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の生体情報検出システム。
【請求項１１】
各々が、放射線量を検出する放射線検出センサと、被検者の生体情報を検出する生体情報検出手段と、前記放射線検出センサ及び前記生体情報検出手段に接続されており、該放射線検出センサによって検出された放射線量を表す放射線量データ及び該生体情報検出手段で検出された生体情報を表す生体情報データを一定間隔で無線送信する無線通信手段と、前記放射線検出センサ、前記生体情報検出手段及び前記無線通信手段に動作電力を供給する電力供給手段とを有する複数の検出装置を前記被検者の互いに異なる部位にそれぞれ装着してなる生体情報検出システムにおける生体情報検出方法であって、
前記複数の検出装置からの放射線量データが互いに等しい場合は、該検出した放射線量が有効であると判断し、前記複数の検出装置からの生体情報データが互いに等しい場合は、該検出した生体情報データが有効であると判断することを特徴とする生体情報検出方法。
【請求項１２】
前記複数の検出装置の１つから生体情報データが無線送信されなかった場合には、生体情報データが無線送信されてきた検出装置からの生体情報データを検出結果とすることを特徴とする請求項１１記載の生体情報検出方法。
【請求項１３】
前記複数の検出装置の１つから生体情報データが無線送信されなかった場合には、該１つの検出装置が倒れた被検者の下側にあると判断することを特徴とする請求項１２記載の生体情報検出方法。
【請求項１４】
前記複数の検出装置の１つは、装着者の体が無線送信の障害とならない前記被検者の手首に装着されることを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載の生体情報検出方法。
【請求項１５】
前記複数の検出装置の他の１つは、前記被検者の胸部に装着されることを特徴とする請求項１４に記載の生体情報検出方法。
【請求項１６】
前記複数の検出装置の各々における前記生体情報検出手段は、Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向の加速度を検出する３次元加速度センサを含み、検出した加速度により前記被検者の状態を検出することを特徴とする請求項１１から１５のいずれか１項に記載の生体情報検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の身体に直接装着可能な線量計であって、
放射線量を検出する放射線検出センサと、
前記放射線検出センサに接続されており該放射線検出センサによって検出された放射線量を表すデータを一定間隔で無線送信する無線通信手段と、
前記放射線検出センサ及び前記無線通信手段に動作電力を供給する電力供給手段と、
前記放射線検出センサ、前記無線通信手段及び前記電力供給手段を収納保持する合成樹脂で形成された収納ケースと、
前記収納ケースを前記被検者に装着するための装着手段と
を備えていることを特徴とする線量計。
【請求項２】
前記装着手段は、前記収納ケースに取り付けられる装着ベルトであり、前記被検者の手首に巻回して装着するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の線量計。
【請求項３】
前記装着手段は、前記被験者の体表面に貼着可能な貼着パットであることを特徴とする請求項１に記載の線量計。
【請求項４】
前記放射線検出センサによって検出された放射線量を積算する積算手段をさらに備え、前記無線通信手段は、前記積算手段の積算量を一定間隔で送信するように構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の線量計。
【請求項５】
前記無線送信手段は、前記データに特定情報を付加して送信するように構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の線量計。
【請求項６】
前記特定情報は、情報の送信毎に歩進する送信番号であることを特徴とする請求項５に記載の線量計。
【請求項７】
前記放射線検出センサは、γ線（ガンマ線）空間線量を検出可能なシリコン半導体検出センサを含んでいることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の線量計。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷間圧延鋼板を連続的に搬送しながら溶融めっき浴に浸漬することで溶融めっき層を形成し、前記冷間圧延鋼板が前記溶融めっき浴から引き出された直後に、その表面に金属化合物かつ／または金属イオンを含有する水系塗材を塗布し、溶融めっき処理直後の余熱で前記水系塗材を乾燥することによって、前記冷間圧延鋼板の表面に前記溶融めっき層とその上層に金属化合物の薄膜層を連続的に形成させることを特徴とする表面処理めっき鋼板の製造方法。
【請求項２】
前記水系塗材中に、アクリル系エマルジョン、かつ／または、ポリウレタン系ディスパージョンを含有することを特徴とする請求項１に記載の表面処理めっき鋼板の製造方法。
【請求項３】
前記金属化合物の薄膜層の上層に更に樹脂塗材を塗布し焼付け乾燥することで樹脂薄膜層を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の表面処理めっき鋼板の製造方法。
【請求項４】
前記樹脂塗材が、アクリル系エマルジョン、かつ／または、ポリウレタン系ディスパージョンであることを特徴とする請求項３に記載の表面処理めっき鋼板の製造方法。
【請求項５】
前記樹脂薄膜層中に金属化合物が含まれることを特徴とする３又は４に記載の表面処理めっき鋼板の製造方法。
【請求項６】
前記樹脂薄膜層中に含まれる金属化合物が、Ｚｒ酸化物であることを特徴とする請求項５に記載の表面処理めっき鋼板の製造方法。
【請求項７】
前記金属イオンが、Ｚｒイオンであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表面処理めっき鋼板の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の表面処理めっき鋼板の製造方法で製造されることを特徴とする表面処理めっき鋼板。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月14日(2011.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）を有する付加物を含む両性イオン。
【化１】
2011099106.tif 000001
（式中、
Ｚは両性イオン基であり、
Ｘはカルボニル基、スルホン基、スルホニウム塩、及びホスホニウム塩から成るグループから選ばれた電子吸引基であり、
Ｒは、直鎖状及び分岐状アルカンジイル、アルケンジイル、アルキンジイル、シクロアルカンジイル、シクロアルケンジイル、シクロアルキンジイル、アリーレン、アルカリーレン、アラルキレン、アルコキシアリーレン、アルコキシアルキル、オリゴアルコキシアルキル、モノ−及びジ−アルキルアミノアルキル  Ｎ−アリールアミノアルキル、Ｎ−アリール−Ｎ−アルキルアミノアルキルであり、
Ｒ１とＲ２は、水素及びＣ１−６アルキルから成るグループから独立に選択され、
ＡはＯあるいはＮＲ６であり[式中、Ｒ６は水素及びＣ１−６アルキルから成るグループから独立に選択される]、
Ｒ３は水素、直鎖状及び分岐状のアルキル、アルケニル、及びアルキニル基、アルコキシカルボニル、アルキルアミノカルボニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、シクロアルキニル、ハロアリール、ハロアルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、アルコキシアリール、アルコキシアルキル、オリゴアルコキシアルキル、アミノアルキル、モノ−及びジ−アルキルアミノアルキル、アリールアミノアルキル、Ｎ−アリール−Ｎ−アルキルアミノアルキル、Ｎ−アリール−Ｎ−アミノアリール、アシルオキシ、アシルオキシアルキル、アシルアミノアルキル、及びＮ−ジアシル−イミノアルキル基、モノ−及びジ−アルキルアミノカルボニル、オルガノシリル、アリールアミノカルボニル、アリール（アルキル）アミノカルボニル、及びオルガノシロキシル基、そして、
反応基、
ＮＨＣＯＯＲ５基［式中、Ｒ５は、水素、直鎖状及び分岐状のアルキル、アルケニル、及びアルキニル基、シクロアルキル、シクロアルケニル、シクロアルキニル、ハロアリール、ハロアルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、アルコキシアリール、アルコキシアルキル、オリゴアルコキシアルキル、アミノアルキル、モノ−及びジ−アルキルアミノアルキル、アリールアミノアルキル、Ｎ−アリール−Ｎ−アルキルアミノアルキル、Ｎ−アリール−Ｎ−アミノアリール、アシルオキシアルキル、アシルアミノアルキル、及びＮ−ジアシル−イミノアルキル基、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルケニル、ヒドロキシアルキニル、ヒドロキシアリール、ヒドロキシアルコキシアルキル、及びヒドロキシ（オリゴアルコキシ）アルキルからなるグループから選択される］、
−ＮＨＣＯＮＲ７Ｒ８基［式中、Ｒ７とＲ８とは、水素、直鎖状及び分岐状のアルキル、アルケニル、及びアルキニル基、シクロアルキル、シクロアルケニル、シクロアルキニル、ハロアリール、ハロアルキル、アリール、アルカリール、アラルキル、アルコキシアリール、アルコキシアルキル、オリゴアルコキシアルキル、アミノアルキル、モノ−及びジ−アルキルアミノアルキル、アリールアミノアルキル、Ｎ−アリー−Ｎ−アルキルアミノアルキル、Ｎ−アリール−Ｎアミノアリール、アシルオキシアルキル、アシルアミノアルキル、及びＮ−ジアシル−イミノアルキル基、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルケニル、ヒドロキシアルキニル、ヒドロキシアリール、ヒドロキシアルコキシアルキル、及びヒドロキシ（オリゴアルコキシ）アルキルからなるグループから選択される］あるいは
重合体のいずれかで置換されたいずれかの上記基からなるグループから選択され、
Ｒ４は、水素、直鎖状及び分岐状のアルキル、アルケニル、及びアルキニル基、アルコキシカルボニル、アルキルアミノカルボニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、シクロアルキニル、ハロアリール、ハロアルキル、アリール、アルカリル、アラルキル、アルコキシアリール、アルコキシアルキル、オリゴアルコキシアルキル、アミノアルキル、モノ−及びジ−アルキルアミノアルキル、アリールアミノアルキル、Ｎ−アリール−Ｎ−アルキルアミノアルキル、Ｎ−アリール−Ｎ−アミノアリール、アシルオキシ、アシルオキシアルキル、アシルアミノアルキル、及びＮ−ジアシル−イミノアルキル基、モノ−及びジ−アルキルアミノカルボニル、オルガノシリル、アリールアミノカルボニル、アリール（アルキル）アミノカルボニル、及びオルガノシロキシル基、そして、
グループＩＩ
【化２】
2011099106.tif 000002
［式中、Ｒ、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ４，Ｚ、Ａは式（Ｉ）におけるものと同じである］、グループＩＩＩ
【化３】
2011099106.tif 000003
［式中、Ａ１はＯあるいはＮＲ１３（式中Ｒ１３は水素またはＣ１−６アルキル）であり、Ｘ１はカルボニル、スルホニル、スルホニウム、ホスホニウム基から選択される電子誘引基であり、Ｒ１２はＨまたはＣ１−６アルキルであり、Ｒ１０及びＲ１１はＨとＣ１−４アルキルから独立に選択され、Ｒ９は任意に置換されたアルキルまたはアリールである］、
反応基、または
重合体のいずれかで置換されたいずれかの上記基からなるグループから選択される。）
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月11日(2012.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量が１５０００〜１５００００、且つ、固形分酸価が１００〜３００である、二塩基カルボン酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）及びシランカップリング剤を含有することを特徴とするガラス繊維集束剤。
【請求項２】
前記変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）が変性ポリプロピレン樹脂である請求項１記載のガラス繊維集束剤。
【請求項３】
請求項１又は２記載のガラス繊維集束剤中の二塩基カルボン酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）を塩基性化合物（Ｂ）にて中和し、水性媒体に分散した水性ガラス繊維集束剤。
【請求項４】
重量平均分子量が１５０００〜１５００００、固形分酸価が１００〜３００である、二塩基カルボン酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）を有機溶剤（Ｃ）にて溶解し、（無水）酸基の一部あるいは全部を塩基性化合物（Ｂ）にて中和したのち、水分散させ、さらに脱溶剤してなる水性樹脂を含有することを特徴とする、水性ガラス繊維集束剤の製造方法。
【請求項５】
請求項１又は２記載のガラス繊維集束剤を表面に被覆してなるガラス繊維。
【請求項６】
請求項３記載の水性ガラス繊維集束剤を表面に被覆してなるガラス繊維。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【表２】
2011099186.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓部と、  前記可撓部を支持する支持部と、  前記可撓部と結合し前記可撓部とともに運動する錘部と、 直交する複数の励振方向に前記錘部を振動させる励振手段と、 コリオリ力に対応する検出方向における前記錘部の振動を検出する検出手段と、  切り換え前の励振方向に前記錘部を振動させる駆動信号の印加終了後から切り換え前と別の励振方向に前記錘部を振動させる駆動信号を印加するまでの切り換え期間中に、切り換え前の前記錘部の振動に関連する信号に基づいて生成した静定信号を、前記励振手段に印加する静定制御手段と、を備える振動型角速度センサ。
【請求項２】
前記静定制御手段は、切り換え前に前記励振手段に印加されていた信号の位相を反転した信号を、前記励振手段に印加する、請求項１に記載の振動型角速度センサ。
【請求項３】
前記静定制御手段は、前記検出手段によって検出された前記検出信号の位相を反転した信号を、前記励振手段に印加する、請求項１に記載の振動型角速度センサ。
【請求項４】
前記静定制御手段は、前記検出手段によって検出された前記検出信号と同じ振幅であって、切り換え前に前記励振手段に印加されていた駆動信号と位相が反転した信号を、前記励振手段に印加する、請求項１に記載の振動型角速度センサ。
【請求項５】
前記静定制御手段は、前記励振手段および前記検出手段の等価回路を用いて、切り換え前の励振方向の振動に対する静定信号をシミュレートし、前記シミュレートすることによって得られる静定信号を、前記励振手段に印加する、請求項１に記載の振動型角速度センサ。
【請求項６】
前記励振手段および前記検出手段は圧電素子である、  請求項１から５のいずれか一項に記載の振動型角速度センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  （１）上記目的を達成するための振動型角速度センサは、可撓部と、前記可撓部を支持する支持部と、前記可撓部と結合し前記可撓部とともに運動する錘部と、直交する複数の励振方向に前記錘部を振動させる励振手段と、コリオリ力に対応する検出方向における前記錘部の振動を検出する検出手段と、切り換え前の励振方向に前記錘部を振動させる駆動信号の印加終了後から切り換え前と別の励振方向に前記錘部を振動させる駆動信号を印加するまでの切り換え期間中に、切り換え前の前記錘部の振動に関連する信号に基づいて生成した静定信号を、前記励振手段に印加する静定制御手段と、を備える。  本発明によると、静定振動を加えない場合と比較して、切り換え前の励振方向の振動を早く減衰させることができる。励振方向の振動を早く減衰させることによって、時分割の動作周波数を高くすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  （２）上記目的を達成するための振動型角速度センサにおいて、前記静定制御手段は、切り換え前に前記励振手段に印加されていた信号の位相を反転した信号を、前記励振手段に印加してもよい。  この場合、低コストな回路構成で静定信号を生成し、印加することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  （３）上記目的を達成するための振動型角速度センサにおいて、前記静定制御手段は、前記検出手段によって検出された前記検出信号の位相を反転した信号を、前記励振手段に印加してもよい。  検出手段によって検出された錘部の振動を示す検出信号に基づいて、その逆位相の信号（振幅や周波数は同じ）を励振手段に印加することにより、錘部の振動を確実に減衰させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  （４）上記目的を達成するための振動型角速度センサにおいて、前記静定制御手段は、前記検出手段によって検出された前記検出信号と同じ振幅であって、切り換え前に前記励振手段によって印加されていた駆動信号と位相が反転した信号を、前記励振手段に印加してもよい。  検出手段により検出した振動の振幅で、位相は、駆動手段によって与えられていた励振振動の逆位相の振動を静定振動として与えることで、静定振動を加えない場合と比較して、錘部の切り換え前の励振方向の振動を早く減衰させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  （５）上記目的を達成するための振動型角速度センサにおいて、前記静定制御手段は、前記励振手段および前記検出手段の等価回路を用いて、切り換え前の励振方向の振動に対する静定信号をシミュレートし、前記シミュレートすることによって得られる静定信号を、前記励振手段に印加してもよい。この場合、シミュレーションによって得られる、切り換え前の励振方向の振動を減衰するために効果的な静定信号を、励振手段に印加することができる。その結果、当該静定信号を印加しない場合と比較すると錘部の振動を早く減衰させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月26日(2012.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に中間層および感光層をこの順に設けてなる電子写真感光体を製造する方法において、
金属酸化物を下記式（１）で示される構造を有する化合物で処理する工程（ｉ）、
前記工程（ｉ）で処理された金属酸化物を用いて中間層用塗布液を調製する工程（ｉｉ）、および
前記工程（ｉｉ）で調製された中間層用塗布液を用いて中間層を形成する工程（ｉｉｉ）
を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【化１】
2011099886.tif 000001
（上記式（１）中、Ｒ１は水素原子、またはヒドロキシル基、Ｒ２は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、Ｒ３とＲ４はそれぞれ独立して水素原子、ヒドロキシル基、又は置換基を有してもよいアルキル基、Ｒ５は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、アリール基又はＡｒ−Ｎ＝Ｎ−基を示し、Ａｒは、置換基を有してもよい芳香族炭化水素環、置換基を有してもよい複素環、置換基を有してもよい複数の芳香族炭化水素環を結合したものを含む１価の基、又は置換基を有してもよい複数の複素環を結合したものを含む１価の基を示し、ｎは４〜８の整数を示す。ｎ個のＡｒは同一、又は異なってもよい。
）
【請求項２】
前記式（１）で示される化合物が、下記式（２）で示される化合物である請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【化２】
2011099886.tif 000002
（上記式（２）中、Ｒ２は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、ｎは４〜８の整数を示す。）
【請求項３】
前記式（１）で示される化合物が、下記式（３）で示される化合物である請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【化３】
2011099886.tif 000003
（上記式（３）中、Ｒ２は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、Ｒ３とＲ４はそれぞれ独立して水素原子、ヒドロキシル基、又は置換基を有してもよいアルキル基、Ａｒは、置換基を有してもよい芳香族炭化水素環、置換基を有してもよい複素環、置換基を有してもよい複数の芳香族炭化水素環を結合したものを含む１価の基、又は置換基を有してもよい複数の複素環を結合したものを含む1価の基を示し、ｎは４〜８の整数を示す。ｎ個のＡｒは同一、又は異なってもよい。）
【請求項４】
前記工程（ｉｉ）は、前記工程（ｉ）で処理された金属酸化物および結着樹脂を用いて中間層用塗布液を調製する請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方
法。
【請求項５】
前記式（１）で示される構造を有する化合物の含有量が、前記金属酸化物に対して０．０１〜５０質量％である請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
包摂化合物であるカリックスアレーン化合物は、金属や金属イオン等と強く相互作用し、ある種の錯体や、包摂体を形成する。本発明は、中間層の形成の工程において、カリックスアレーン化合物と金属酸化物とを処理した後に中間層用塗布液を調製することによって、黒ポチ、カブリを抑制することが出来ることを見出した。
本発明から、以下の電子写真感光体の製造方法が提供される。
支持体上に中間層および感光層をこの順に設けてなる電子写真感光体を製造する方法において、
金属酸化物を下記式（１）で示される構造を有する化合物で処理する工程（ｉ）、
前記工程（ｉ）で処理された金属酸化物を用いて中間層用塗布液を調製する工程（ｉｉ）、および
前記工程（ｉｉ）で調製された中間層用塗布液を用いて中間層を形成する工程（ｉｉｉ）を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【化１】
2011099886.tif 000004
（上記式（１）中、Ｒ１は水素原子、またはヒドロキシル基、Ｒ２は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、Ｒ３とＲ４はそれぞれ独立して水素原子、ヒドロキシル基、又は置換基を有してもよいアルキル基、Ｒ５は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、アリール基又はＡｒ−Ｎ＝Ｎ−基を示し、Ａｒは、置換基を有してもよい芳香族炭化水素環、置換基を有してもよい複素環、置換基を有してもよい複数の芳香族炭化水素環を結合したものを含む１価の基、又は置換基を有してもよい複数の複素環を結合したものを含む１価の基を示し、ｎは４〜８の整数を示す。ｎ個のＡｒは同一、又は異なってもよい。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の中間層は、金属酸化物を下記式（１）で示される構造を有する化合物で処理する工程（ｉ）、前記工程（ｉ）で処理された金属酸化物を用いて中間層用塗布液を調製する工程（ｉｉ）、および前記工程（ｉｉ）で調製された中間層用塗布液を用いて中間層を形成する工程（ｉｉｉ）によって形成する。
【化２】
2011099886.tif 000005
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記式（１）中、Ｒ１は水素原子、またはヒドロキシル基、Ｒ２は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、Ｒ３とＲ４はそれぞれ独立して水素原子、ヒドロキシル基、又は置換基を有してもよいアルキル基、Ｒ５は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、アリール基又はＡｒ−Ｎ＝Ｎ−基を示し、Ａｒは、置換基を有してもよい芳香族炭化水素環、置換基を有してもよい複素環、置換基を有してもよい複数の芳香族炭化水素環を結合したものを含む１価の基、又は置換基を有してもよい複数の複素環を結合したものを含む１価の基を示し、ｎは４〜８の整数を示す。ｎ個のＡｒは同一、又は異なってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記式（１）で表されるカリックスアレーン化合物は、下記式（２）、または下記式（３）であることが好ましい。
【化３】
2011099886.tif 000006
上記式（２）中、Ｒ２は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、ｎは４〜８の整数を示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【化４】
2011099886.tif 000007
上記式（３）中、Ｒ２は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、Ｒ３とＲ４はそれぞれ独立して水素原子、ヒドロキシル基、又は置換基を有してもよいアルキル基、Ａｒは、置換基を有してもよい芳香族炭化水素環、置換基を有してもよい複素環、置換基を有してもよい複数の芳香族炭化水素環を結合したものを含む１価の基、又は置換基を有してもよい複数の複素環を結合したものを含む1価の基を示し、ｎは４〜８の整数を示す。ｎ個のＡｒは同一、又は異なってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出射する光源と、
前記光を反射する第１光反射部を有し、前記第１光反射部を第１の軸周りに回動することにより、前記光を第１方向に沿って走査する第１光偏向部と、
前記第１光偏向部によって走査された光を反射する第２光反射部を有し、前記第２光反射部を第２の軸周りに回動することにより、前記光を第２方向に沿って走査する第２光偏向部と、
前記第２方向において、前記光の走査軌跡ラインのライン間隔が一定になるように、前記第２光反射部の単位時間あたりの回動角変化量を制御する駆動制御部と、
前記駆動制御部によって決定された回動角度に従って前記第２光反射部を圧電素子により回動駆動させる駆動部と、を備えた光走査装置。
【請求項２】
前記駆動部は、前記第２光反射部に対してスペーサーを挟んで固定された伝達部を備え、
前記圧電素子は、前記圧電素子の伸縮方向における端部の一端が前記伝達部と接触しており、
前記伝達部が前記圧電素子の伸縮により変位することで、前記第２光反射部が前記第２の軸周りに回動することを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の光走査装置を備えた画像形成装置。
【請求項４】
光を出射する光源と、
前記光を反射する第１光反射部を有し、前記第１光反射部により反射した前記光を第１方向に沿って走査する第１光偏向部と、
前記第１光偏向部によって走査された光を反射する第２光反射部を有し、前記第２光反射部により反射した前記光を第２方向に沿って走査する第２光偏向部と、
前記第２方向において、前記光の走査軌跡ラインのライン間隔が一定になるように、前記第２光反射部を圧電素子により駆動させる駆動部と、を備えた光走査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月3日(2012.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの第１のバルブ（２２）を通って生じる漏れを検出する方法であって、
少なくとも１つの第１のバルブ（２２）と動作可能に連絡している第１の制御容積（２８）内に、ある量の流体を入れることによって、第１の制御容積（２８）を加圧するステップと、
第１の制御容積（２８）を隔離するステップと、
少なくとも１つの第１のバルブ（２２）と動作可能に連絡している第２の制御容積（３２）内の圧力の変化率を測定するステップであって、第２の制御容積（３２）内の圧力の変化率は、第１の制御容積（２８）から第２の制御容積（３２）内へ生じる漏れ率を示す、測定するステップと、
前記漏れ率を第１の限界と比較するステップと、
を含み、
前記第１の限界は、温度、比重、比熱比およびガス燃料圧縮率因子のうちの少なくとも１つと圧力とを含む前記流体の複数の特性を用いて決定される、
方法。
【請求項２】
第１の制御容積（２８）を隔離するステップは、第１の制御容積（２８）と動作可能に連絡している１または複数の流体経路（２６）を閉じるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の限界を能動的に計算するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つの第１のバルブ（２２）を開けて、そこを通る流体の流れを可能にするステップと、
第２の制御容積（３２）を隔離するステップと、
第２の制御容積（３２）内の圧力の変化率を測定して、第２の制御容積（３２）と動作可能に連絡している少なくとも１つの第２のバルブ（２０）を通る漏れ量を決定するステップと、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
圧力の変化率を第２の限界と比較するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
流体の１または複数の特性に基づいて第２の限界を能動的に計算するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つの第１のバルブ（２２）に渡って生じる漏れを検出するためのシステムであって、
ある量の流体を受け入れる第１の制御容積（２８）と、
第１の制御容積（２８）と流れ連絡している第２の制御容積（３２）と、
第１の制御容積（２８）と第２の制御容積（３２）との間に配置される少なくとも１つの第１のバルブ（２２）であって、第１の制御容積（２８）と第２の制御容積（３２）との間の流体の流れを制御することが可能な少なくとも１つの第１のバルブ（２２）と、を備え、
第２の制御容積（３２）内の圧力の変化率は、少なくとも１つの第１のバルブ（２２）を通って生じる漏れ率を示し、
前記漏れ率を第１の限界と比較され、
前記第１の限界は、温度、比重、比熱比およびガス燃料圧縮率因子のうちの少なくとも１つと圧力とを含む前記流体の複数の特性を用いて決定される、
システム。
【請求項８】
前記第１の限界が、バルブ漏れ分類の関数として計算される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
第２の制御容積（３２）と流れ連絡している少なくとも１つの第２のバルブ（２０）と、
第２の制御容積（３２）を隔離したときに、第２の制御容積（３２）内の圧力の変化率を測定することによって、少なくとも１つの第２のバルブ（２０）を通って生じる漏れ率を示す手段と、
を備える請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月2日(2012.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズを介して入射した光束の一部を透過する第１のミラーと、
前記第１のミラーを透過した光を反射面で反射する第２のミラーと、
前記第２のミラーが前記反射面で反射した光束から一対の像を生成し、前記一対の像の位相差を検出することにより前記撮像レンズの焦点状態を検出する焦点検出手段と、を有する撮像装置において、
前記反射面の最上層と、前記第１のミラーの、前記反射面に対向する面の最上層との少なくとも一方に、フッ素系高分子化合物を含有する異物付着防止膜を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記異物付着防止膜が前記反射面の最上層に設けられる場合、増反射膜の直上層として設けられ、当該異物付着防止膜と前記増反射膜とで増反射機能を実現するように当該異物付着防止膜の厚みが定められることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記異物付着防止膜が前記第１のミラーの、前記反射面に対向する面の最上層に設けられる場合、反射防止膜の直上層として設けられ、当該異物付着防止膜と前記反射防止膜とで反射防止機能を実現するように当該異物付着防止膜の厚みが定められることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１のミラー及び前記第２のミラーが、前記撮像装置が撮像を行う際には前記撮像レンズを介して入射した光束の光路外に退避するように構成され、
前記第２のミラーは、前記反射面が前記第１のミラーに接近するように移動して前記光路外に退避するように構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像レンズと、
前記撮像レンズを前記撮像装置と着脱可能とするレンズマウントとをさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一見地によれば、撮像レンズを介して入射した光束の一部を透過する第１のミラーと、第１のミラーを透過した光を反射面で反射する第２のミラーと、第２のミラーが反射面で反射した光束から一対の像を生成し、一対の像の位相差を検出することにより撮像レンズの焦点状態を検出する焦点検出手段と、を有する撮像装置において、反射面の最上層と、第１のミラーの、反射面に対向する面の最上層との少なくとも一方に、フッ素系高分子化合物を含有する異物付着防止膜を有することを特徴とする撮像装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月14日(2012.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記所定量は、前記オートフォーカス手段の合焦動作に影響を与えるオブジェクトの変化量より小さい量であることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項９に示すように請求項６に記載の撮像装置において、前記所定量は、前記オートフォーカス手段の合焦動作に影響を与えるオブジェクトの変化量より小さい量であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月10日(2012.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
気液分離室の下部の内側または外側に、液流体出口を備えた液溜まりを設け、この液溜まりに液面検知器を設けて液面検知部を構成し、燃焼火炎中に置かれるプレート部分の被加熱部に液流体入口の流量制御弁を設け、この弁と前記液面検知器とを接続して、気液分離室の被加熱部の下部の内側または外側に流出する流体の液面を検知し、この液面が一定になるように燃焼火炎中に置かれるプレート部分の被加熱部に流入する流体流量を調節するようにした請求項１７記載の流体加熱装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０１】
よって、計量分配用気体の高純度を達成するには、吸着剤上に残余の異質可吸着体が残っている場合、加熱作業の温度が重量減少変化ゼロになる時点を大幅に超えることを確保することが重要である。最初の重量減少（１００℃までの温度）及びその後の温度上昇に伴う不変（６００℃まで）に基づき、吸着剤からすべての異質可吸着体が除去されたと推測可能であるが、それにもかかわらず、吸着剤から残余の異質可吸着体を除去するために、十分な時間と範囲において６５０℃を超えて加熱し続けることによって計量分配用気体の純度は顕著に向上する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（i）可吸着計量分配用気体及び（ii）異質可吸着体に対する吸着親和性を有し、かつ、異質可吸着体が吸着している物理的炭素吸着剤の処理工程であって、前記物理的炭素吸着剤に接触させて非可吸着気体を流しながら前記物理的炭素吸着剤を６５０℃超の温度まで加熱して、前記物理的炭素吸着剤から前記異質可吸着体の少なくとも一部を脱着する処理工程と、
前記処理工程の後に、前記処理がされた前記物理的炭素吸着剤を酸素及び水蒸気から隔離した状態で、当該物理的炭素吸着剤を気体貯蔵及び計量分配容器に導入する工程と
を備える気体貯蔵及び計量分配システムの製造方法。
【請求項２】
前記物理的炭素吸着剤を６５０℃超の温度まで加熱する工程が１〜１５時間行われる
請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記気体貯蔵及び計量分配容器は不活性気体の環境において密閉される
請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記物理的炭素吸着剤を６５０℃超の温度まで加熱する工程は、前記６５０℃超の温度を超えて、温度上昇に伴う前記物理的炭素吸着剤の重量減少が大幅に増加し始める温度まで実行される
請求項１から３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記異質可吸着体は、水蒸気、空気、酸素、水素、酸化炭素、窒素、炭化水素、窒化酸素、ハロゲン、及びこれら種を一つ以上含有する組成物からなる群より選択される気体種を含むことを特徴とする
請求項１から４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記物理的炭素吸着剤を保持している前記気体貯蔵及び計量分配容器内に、可吸着計量分配用気体を導入する
請求項１から５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
可吸着計量分配用気体は、シラン、ジボラン、アルシン、ホスフィン、塩素、ＢＣＬ３、ＢＦ３、Ｂ２Ｄ６、タングステン六フッ化物、（ＣＨ３）３Ｓｂ、フッ化水素、塩化水素、ＧｅＦ４、ＳｉＦ４、重水素水素化物、ヨウ化水素、臭化水素、ゲルマン、アンモニア、スチビン、硫化水素、セレン化水素、テルル化水素、及びＮＦ３からなる群より選ばれる気体を含む
請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記可吸着計量分配用気体は、前記可吸着計量分配用気体の圧力を観測しながら前記物理的炭素吸着剤を保持している前記気体貯蔵及び計量分配容器内に導入され、最終圧力条件まで前記可吸着計量分配用気体で前記気体貯蔵及び計量分配容器を満たす
請求項６又は７に記載の製造方法。
【請求項９】
温度作用が少なくとも部分的に分散されるように、前記物理的炭素吸着剤を保持している前記気体貯蔵及び計量分配容器内に段階的に前記可吸着計量分配用気体を導入する
請求項６から８のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記可吸着計量分配用気体は、大気圧以下で前記気体貯蔵及び計量分配容器内に貯蔵される
請求項６から９のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記可吸着計量分配用気体はアルシンを含む請求項６から１０のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記可吸着計量分配用気体はホスフィンを含む請求項６から１０のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記可吸着計量分配用気体はシランを含む請求項６から１０のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記可吸着計量分配用気体は三フッ化物ホウ素を含む請求項６から１０のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記気体貯蔵及び計量分配容器内の前記物理的炭素吸着剤を真空状態にする請求項１から１４のいずれか一項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアベースに固定されて遊星歯車機構のキャリアを構成する板材のプレス成形品であるキャリアプレートであって、キャリアプレートは基部と該基部の外周縁においてキャリアベースに向けて曲折された脚部とを備え、前記基部は脚部との接続部位にキャリアベース側へ向けて凹むようにプレス成形され、円周方向に離間した一対の側壁面と該一対の側壁面間を接続する底壁面とから成るプレス成形部を有し、前記脚部は前記プレス成形部の底壁面から延出されるキャリアプレート。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、前記基部はその外径を実質的に維持しつつ脚部に接続するキャリアプレート。