【事件の表示】
　特願２００３−１１３１９５「携帯情報端末装置及び通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開，特開２００４−３２０５４４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　 
　本願は，平成１５年４月１７日の出願であって，平成１９年４月３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正がされたものである。 
　 
　 
第２　平成１９年５月１０日付け手続補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年５月１０日付け手続補正を却下する。 
　 
［補正却下の決定の理由］ 
（１）補正の内容 
　平成１９年５月１０日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）は，少なくとも特許請求の範囲の請求項１に記載された内容を，本件補正前の 
　 
「イメージ情報または文字情報からなる発信項目候補が格納され，前記発信項目候補から発信者が選択した発信項目を通話前の呼び出し状態において受信側携帯情報端末装置に送信して，あらかじめ通話内容に関する情報を受信者に提供した上で受信者と通話可能とした発信側携帯情報端末装置と， 
　前記発信者が選択した発信項目が表示される受信側携帯情報端末装置とからなり， 
　発信側携帯情報端末装置に格納されたイメージ情報はそのままの形態で同一画像として前記受信側携帯情報端末装置に表示されるか，あるいはイメージ情報が意味する内容はそのままに保持しつつ，イメージ情報の形態に変形を加えて前記受信側携帯情報端末装置に表示され， 
　前記受信側携帯情報端末装置には，返答項目候補が格納され，前記発信側携帯情報端末装置から送信された発信項目の送信内容に応じて前記返答項目候補から受信者が選択した返答項目を前記発信側携帯情報端末装置に返信できることを特徴とする携帯情報端末装置。」 
　 
から，本件補正後の 
　 
「イメージ情報または文字情報からなる発信項目候補が格納され，前記発信項目候補から発信者が選択した発信項目の１つを指定する呼び出し信号と通話相手の電話番号を通話前の呼び出し状態において受信側携帯情報端末装置に送信し，発信側情報携帯端末装置と同一の発信項目が格納された受信側携帯情報端末装置では，前記呼び出し信号に応じた発信項目を表示することによって，あらかじめ通話内容に関する情報を受信者に提供した上で受信者と通話可能とした発信側携帯情報端末装置と， 
　前記発信者が選択した発信項目が表示される受信側携帯情報端末装置とからなり， 
　発信側携帯情報端末装置に格納されたイメージ情報はそのままの形態で同一画像として前記前記受信側情報端末装置に表示されるか，あるいはイメージ情報が意味する内容はそのままに保持しつつ，イメージ情報の形態に変形を加えて前記受信側情報端末装置に表示され， 
　前記受信側情報携帯端末装置には，返答項目候補が格納され，返答項目候補の１つを指定する信号を発信側情報携帯端末装置に送信し，前記受信側情報携帯端末装置と同一の返信項目が格納された発信側情報携帯端末装置では，受信側情報携帯端末装置で選択された返答項目と同一の返答項目を表示することによって，前記発信側情報携帯端末装置から送信された発信項目の送信内容に応じて前記返答項目候補から受信者が選択した返答項目を前記発信者側携帯端末装置に返信でき，これによって少なくとも交信を許可し通信を開始するか，交信を拒否するかの選択を可能にすることを特徴とする携帯情報端末装置。」 
　 
へと補正するものである。 
　 
（２）補正事項の検討  
　初めに，本件補正後の請求項１には，「携帯情報端末装置」，「情報携帯端末装置」，「情報端末装置」という用語が，混在して記載されているが，これらはすべて同一の内容を意味する用語であると認められる。 
　 
　本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された「前記受信側携帯情報端末装置には，返答項目候補が格納され，前記発信側携帯情報端末装置から送信された発信項目の送信内容に応じて前記返答項目候補から受信者が選択した返答項目を前記発信側携帯情報端末装置に返信できる」ことについて，「返答項目候補の１つを指定する信号を発信側情報携帯端末装置に送信し」を追加する内容と，「前記受信側情報携帯端末装置と同一の返信項目が格納された発信側情報携帯端末装置」を追加する内容とを含むものである。 
　
　そこで，本件補正により追加された事項である，「返答項目候補の１つを指定する信号を発信側情報携帯端末装置に送信し」，及び「前記受信側情報携帯端末装置と同一の返信項目が格納された発信側情報携帯端末装置」が，本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下，「当初明細書等」という。）に記載されていたか否かについて，以下検討する。
　
　当初明細書等には，発信側携帯情報端末装置からの発信項目の送信，及び受信者側携帯情報端末装置からの返答項目の返信について，主に下記（ア）〜（サ）の事項が記載されている。 
　 
（ア）「返答項目候補とは，発信側携帯情報端末装置から送信された発信項目の内容に応じて，受信者が発信者に返答する情報であって，これらの情報が受信側携帯情報端末装置に格納されていることによって，受信者は格納された返答項目候補から自分が返信したいものを選択するだけで，発信者に対して発信者との交信についての返答をすることができ，返信までの操作が簡単であり，短時間で返答項目を発信者に送信することで，通話以外の手段で発信者に情報伝達することが可能となる。」（段落【００１１】） 
　 
（イ）「本発明は，前記発信側携帯情報端末装置から送信された送信内容に応じて，前記受信側携帯情報端末装置に格納された返答項目候補から受信者が選択した返答項目を前記発信側携帯情報端末装置に返信して，前記通話に替えてまたは前記通話に付加してデータによる返信を行うことを特徴とする。 
データとして返答項目を返信できることにより，受信者が電話に出られない場合であっても，音声によらずに情報伝達が可能となる。」（段落【００１７】） 
　 
（ウ）「図３に，発信項目の一例として，イメージ情報をデータとして記憶させたものを示す。図３（ａ）は，発信側携帯情報端末装置に格納されたイメージ情報の一例であり，図３（ｂ），（ｃ）は，受信側携帯情報端末装置に格納されたイメージ情報の一例である。」（段落【００２１】） 
　 
（エ）「発信者から，通話相手である受信者への上記イメージ情報の送信は，図３（ｂ）のように，発信側の携帯情報端末装置に格納されたイメージ情報がそのままの形態で同一画像として受信側の携帯情報端末装置に表示されるようにしてもよく，あるいは図３（ｃ）のように，イメージ情報が意味する内容はそのままに保持しつつ，イメージ情報の形態を誇張するなどの変形を加えて表示されるようにしてもよい。」（段落【００２２】） 
　 
（オ）「発信者から送られる発信項目は，上記のイメージ情報に限らず，図４に示すように，通話前にあらかじめ通話相手に伝えておきたい内容を直接文字で表した文字情報とすることもできる。図４（ａ）は，発信側携帯情報端末装置に格納されたイメージ情報の一例であり，図４（ｂ）は，受信側携帯情報端末装置に格納されたイメージ情報の一例である。」（段落【００２３】） 
　 
（カ）「これらのイメージ情報または文字情報は，図５（ａ）に示すように，２次元マトリックス状のアドレスを付して，発信側及び受信側の携帯情報端末装置に格納することができる。」（段落【００２４】） 
　 
（キ）「受信側携帯情報端末装置が通話可能な通信状態にあるときは，受信側携帯情報端末装置において，発呼信号とともに，発信者から送信された発信者情報が表示される。 
受信側携帯情報端末装置の着呼信号には，受信側携帯情報端末装置のデータ格納部に格納されたイメージ情報または文字情報のうち，発信者が選択した発信項目に対応するイメージ情報または文字情報を呼び出すための呼び出し信号が割り当てられる。この呼び出し信号により，受信側携帯情報端末装置のデータ格納部に格納されたイメージ情報または文字情報が制御部を介して表示制御手段に送出され，表示部によって表示される。」（段落【００２７】） 
　 
（ク）「例えば，発信者から送信された情報が，受信者からの「ＹＥＳ」または「ＮＯ」程度の簡単な返事を想定して成されたものである場合には，受信者が「ＹＥＳ」または「ＮＯ」の返事を発信者に返送することによって，交信が可能となる。」（段落【００４１】） 
　 
（ケ）「また，発信者に対して返信する情報として，あらかじめ記憶されている音声情報を用いることもできる。」（段落【００５０】） 
　 
（コ）【図３】には，（ａ），（ｂ），（ｃ）の符号とともに，複数の絵柄を格子状に並べた３つの図が描かれており，さらに，（ａ）の図と（ｂ）の図を結ぶ矢印には「同一画像」の文字列が付され，（ａ）の図と（ｃ）の図を結ぶ矢印には「イメージ同一画像：例」の文字列が付されている。 
　 
（サ）【図４】には，（ａ），（ｂ）の符号とともに，複数の文字を格子状に並べた２つの図が描かれており，さらに，（ａ）の図と（ｂ）の図を結ぶ矢印には「同一画像」の文字列が付されている。 
　
　また，請求人は，審判請求書の「３．本願発明が特許されるべき理由　（ｂ）補正の根拠の明示」において，「平成１９年５月９日付の手続補正書における…「返答項目候補の１つを指定する信号を発信側携帯端末装置に送信し，前記受信側携帯端末装置と同一の返信項目が格納された発信側携帯端末装置では，受信側携帯端末装置で選択された返答項目と同一の返答項目を表示することによって，」の補正事項は明細書の段落[００２７]の記載事項及び図３（ａ）（ｂ）（ｃ）と図４（ａ）（ｂ）の記載事項を根拠にしている。」と主張している。 
　 
　しかしながら，請求人が補正の根拠であると主張する段落【００２７】（上記（キ）），図３（ａ）（ｂ）（ｃ）（上記（コ）），及び図４（ａ）（ｂ）（上記（サ）），には，補正後の請求項１に記載された「返答項目候補の１つを指定する信号を発信側情報携帯端末装置に送信」すること，及び「受信側情報携帯端末装置と同一の返信項目が格納された発信側情報携帯端末装置」について，記載も示唆もされていない。 
　
　さらに，上記（キ），（コ），（サ）と関連する上記（ア）〜（カ）にも，「返答項目候補の１つを指定する信号を発信側情報携帯端末装置に送信」すること，及び「受信側情報携帯端末装置と同一の返信項目が格納された発信側情報携帯端末装置」については，記載も示唆もされていない。
　
　そして，当初明細書等には，受信者が選択した返答項目を発信側携帯情報端末装置に返信する仕組みについて具体的記載はないものの，上記（ク）には，「受信者が「ＹＥＳ」または「ＮＯ」の返事を発信者に返送する」と記載されており，また上記（ケ）の「発信者に対して返信する情報として，あらかじめ記憶されている音声情報を用いることもできる。」という記載は，受信者側携帯情報端末装置にあらかじめ記憶されている音声情報を，発信側携帯情報端末装置に対して返信する情報として用いることを意味するものと解されるから，当初明細書等には，受信者が選択した返答項目を発信側携帯情報端末装置に返信する際に，返答項目の内容そのものを返信し，発信者側携帯情報端末装置は，受信した返答項目の内容を表示することが記載されていたといえる。 
　 
　よって，補正後の請求項１に記載された「返答項目候補の１つを指定する信号を発信側情報携帯端末装置に送信し」，及び「受信側情報携帯端末装置と同一の返信項目が格納された発信側情報携帯端末装置」は，当初明細書等に記載した事項から自明な事項ではない。
　
　このように，本件補正によって追加された事項である「返答項目候補の１つを指定する信号を発信側情報携帯端末装置に送信し」，及び「前記受信側情報携帯端末装置と同一の返信項目が格納された発信側情報携帯端末装置」は，当初明細書等に記載した事項でなく，また当初明細書等に記載した事項から自明な事項でもない。そして，本件補正によって追加された事項は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものでない。 
　 
　したがって，本件補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　 
　 
（３）補正却下の決定についてのむすび 
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　 
　 
第３　本願発明 
　 
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年１２月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
　 
「イメージ情報または文字情報からなる発信項目候補が格納され，前記発信項目候補から発信者が選択した発信項目を通話前の呼び出し状態において受信側携帯情報端末装置に送信して，あらかじめ通話内容に関する情報を受信者に提供した上で受信者と通話可能とした発信側携帯情報端末装置と， 
　前記発信者が選択した発信項目が表示される受信側携帯情報端末装置とからなり， 
　発信側携帯情報端末装置に格納されたイメージ情報はそのままの形態で同一画像として前記受信側携帯情報端末装置に表示されるか，あるいはイメージ情報が意味する内容はそのままに保持しつつ，イメージ情報の形態に変形を加えて前記受信側携帯情報端末装置に表示され， 
　前記受信側携帯情報端末装置には，返答項目候補が格納され，前記発信側携帯情報端末装置から送信された発信項目の送信内容に応じて前記返答項目候補から受信者が選択した返答項目を前記発信側携帯情報端末装置に返信できることを特徴とする携帯情報端末装置。」 
　 
　 
第４　刊行物に記載された発明 
　 
　原査定の拒絶の理由において引用された，本願出願日前に頒布された特開２００１−３３３４５７号公報（平成１３年１１月３０日公開。以下「刊行物」という。）には，図面とともに以下の事項（シ）〜（ツ）が記載されている。 
　 
（シ）「【００２４】この図１に示す携帯端末装置は，アンテナ１０１と，送受信部１０２と，制御部１０３と，着信報知部１０４と，表示部１０５と，入力部１０６と，記憶部１０７とを備えて構成されている。 
【００２５】送受信部１０２は，図示せぬ基地局から送信されてくる無線信号をアンテナ１０１を介して受信（着信）後に復調し，所定の信号に変換すると共に，所定の送信信号で変調し，この変調後の無線信号を送信（発信）するものである。 
【００２６】制御部１０３は，音声とデータの同時発信及び同時着信制御と，携帯端末装置全体の制御を行うものである。 
【００２７】着信報知部１０４は，着信を報知するものである。表示部１０５は，データを表示するものである。入力部１０６は，発信者が操作によってデータや電話番号を入力するものである。記憶部１０７は，データや電話番号などを記憶するものである。」（段落【００２４】〜【００２７】） 
　 
（ス）「【００４８】（実施の形態２）図４は，本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。但し，この図４に示す実施の形態２において実施の形態１の図１の各部に対応する部分には同一符号を付し，その説明を省略する。 
【００４９】この図４に示す携帯端末装置が，実施の形態１と異なる点は，外部インタフェース部４０１を設けたことにある。 
【００５０】外部インタフェース部４０１は，図示せぬ外部の記憶媒体が接続され，その記憶媒体より画像を取り込んで制御部１０３へ入力するものである。記憶媒体は，パーソナルコンピュータに搭載されたもの，ディジタルカメラやビデオカメラに搭載されたもの，又は専用のメモリ等である。 
【００５１】このような構成の携帯端末装置による発着信動作を，図５及び図６のフロー図を参照して説明する。 
【００５２】図５は本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置による音声と画像データの同時発信動作を説明するためのフロー図，図６は本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置による音声と画像データの同時着信動作を説明するためのフロー図である。 
【００５３】最初に図５に示すステップＳＴ５０１において，発信者が携帯端末装置から発信を行う場合，音声と画像データを同時発信するか，通常通り音声のみ発信するかを判断する。 
【００５４】ここで，音声と画像データの同時発信を行うとすると，ステップＳＴ５０２において，発信者は，入力部１０６の操作によって，記憶部１０７に記憶されている画像データを読み出すか否かを判断する。 
【００５５】画像データを読み出さない場合は，ステップＳＴ５０３において，外部インタフェース部４０１を介して外部の記憶媒体に記憶されている画像データを読み出すか否かを判断する。読み出さない場合はステップＳＴ５０１に戻る。 
【００５６】読み出す場合は，ステップＳＴ５０４において，外部インタフェース部４０１を介して外部から画像データを獲得する。この画像データは表示部１０５に表示される。」（段落【００４８】〜【００５６】）
　
（セ）「ステップＳＴ５０２において，発信者が，入力部１０６の操作によって画像データを入力する場合は，ステップＳＴ５０８において，画像データが入力され，ステップＳＴ５０５へ進む。入力された画像データは表示部１０５に表示される。」（段落【００５９】）
　
（ソ）「【００６１】次に，ステップＳＴ５１０において，ステップＳＴ５０７又はＳＴ５０９で得られた電話番号で，発信者が発信操作を行うと，制御部１０３の同時発信制御によって，送受信部１０２から音声と画像データが同時発信される。この場合，音声と画像データは，個々に独立した周波数によって同時発信される。」（段落【００６１】）
　
（タ）「【００６３】次に，図６に示すステップＳＴ６０１において着信が行われると，ステップＳＴ６０２において，制御部１０３が，音声と画像データの同時着信か否かを判断する。 
【００６４】同時着信であれば，ステップＳＴ６０３において，制御部１０３の制御によって表示部１０５に発信者のコメントなどの画像データが表示される。この表示内容を見た利用者が，ステップＳＴ６０４において，それに応答する（接続状態とする）か否かを判断する。 
【００６５】応答すると，ステップＳＴ６０５において画像データの表示が消え，ステップＳＴ６０６において通話が開始される。」（段落【００６３】〜【００６５】）
　
（チ）「【００６７】また，ステップＳＴ６０４の判断が，同時着信に表示された画像データに応答しなければ，ステップＳＴ６０９において，画像データの表示が消え，ステップＳＴ６０７において切断される。
【００６８】このように，実施の形態２の携帯端末装置によれば，音声と画像データを各々異なる周波数信号で同時発信し，この同時発信された音声と画像データを同時着信し，この同時着信時の呼接続前に画像データを表示するようにした。」（段落【００６７】〜【００６８】）
　 
（ツ）「【００７０】また，発信者が画像データに通話用件を示す画像を乗せておけば，着信者は，呼接続状態として通話を行う前に，通話用件を認識することができる。」（段落【００７０】） 
　 
　 
　これらの記載によると，刊行物には次の発明（以下「刊行物記載発明」という。）が記載されている。 
　 
「送受信部と，制御部と，表示部と，入力部と，データなどを記憶する記憶部と，外部の記憶媒体が接続され，その記憶媒体より画像を取り込んで制御部へ入力する外部インタフェース部とを備えて構成されている携帯端末装置であって，
発信者が携帯端末装置から音声と画像データの同時発信を行う場合，入力部の操作によって，記憶部に記憶されている画像データあるいは外部の記憶媒体に記憶されている画像データを読み出し，この画像データは表示部に表示され，発信操作を行うと送受信部から音声と画像データが同時発信され，
着信が行われる場合，音声と画像データの同時着信であれば，表示部に発信者のコメントなどの画像データが表示され，この表示内容を見た着信者がそれに応答する（接続状態とする）か否かを判断し，応答すると通話が開始され，応答しなければ切断され，
同時着信時の呼接続前に画像データを表示するようにし，
発信者が画像データに通話用件を示す画像を乗せておけば，着信者は，呼接続状態として通話を行う前に，通話用件を認識することができる，
携帯端末装置。」 
　 
　 
第５　対比 
　 
　本願発明と，刊行物記載発明とを対比する。 
　 
　刊行物記載発明の「携帯端末装置」は，発信者が画像データを発信する際に使用され，また，着信者が画像データを受信する際に使用されることは明らかであるから，発信者が使用する刊行物記載発明の「携帯端末装置」，及び着信者が使用する刊行物記載発明の「携帯端末装置」は，それぞれ本願発明の「発信者側携帯情報端末装置」及び「受信者側携帯情報端末装置」に相当する。 
　 
　刊行物記載発明の「画像データ」はイメージ情報であり，発信者が使用する刊行物記載発明の携帯端末装置の記憶部または当該携帯端末装置に接続された外部の記憶媒体から選択的に読み出されて発信されるものであって，また，着信者が使用する刊行物記載発明の携帯端末装置は，着信時の呼接続前，すなわち通話前の呼び出し状態，において着信した画像データを表示し，発信者が画像データに通話用件を示す画像を乗せておけば，この表示内容を見た着信者が通話用件を認識することができ，その後着信者が応答すると通話が開始されるものであるから，発信者が使用する刊行物記載発明の「携帯端末装置」は，本願発明の「イメージ情報または文字情報からなる発信項目候補が格納され，前記発信項目候補から発信者が選択した発信項目を通話前の呼び出し状態において受信側携帯情報端末装置に送信して，あらかじめ通話内容に関する情報を受信者に提供した上で受信者と通話可能とした発信側携帯情報端末装置」に相当する。 
　 
　着信者が使用する刊行物記載発明の「携帯端末装置」は，本願発明の「前記発信者が選択した発信項目が表示される受信側携帯情報端末装置」に相当する。 
　 
　着信者が使用する刊行物記載発明の携帯端末装置において，表示部に表示される発信者のコメントなどの画像データは，発信者が使用する刊行物記載発明の携帯端末装置から発信されて着信したままの形態で表示されるものと解されるから，刊行物記載発明では，「発信側携帯情報端末装置に格納されたイメージ情報はそのままの形態で同一画像として前記受信側携帯情報端末装置に表示される」といえる。 
　 
　刊行物記載発明は，発信者側と着信者側で使用され，両者の間で画像データの送受信を行うための携帯端末装置であるから，「発信者側携帯情報端末装置」と「受信者側携帯情報端末装置」とからなる「携帯情報端末装置」に関するものである。 
　 
　したがって，本願発明と刊行物記載発明とは，以下の点で一致乃至相違する。 
　 
＜一致点＞ 
「イメージ情報または文字情報からなる発信項目候補が格納され，前記発信項目候補から発信者が選択した発信項目を通話前の呼び出し状態において受信側携帯情報端末装置に送信して，あらかじめ通話内容に関する情報を受信者に提供した上で受信者と通話可能とした発信側携帯情報端末装置と， 
　前記発信者が選択した発信項目が表示される受信側携帯情報端末装置とからなり， 
　発信側携帯情報端末装置に格納されたイメージ情報はそのままの形態で同一画像として前記受信側携帯情報端末装置に表示されるか，あるいはイメージ情報が意味する内容はそのままに保持しつつ，イメージ情報の形態に変形を加えて前記受信側携帯情報端末装置に表示されることを特徴とする携帯情報端末装置。」である点。 
　 
＜相違点＞ 
　本願発明では，「前記受信側携帯情報端末装置には，返答項目候補が格納され，前記発信側携帯情報端末装置から送信された発信項目の送信内容に応じて前記返答項目候補から受信者が選択した返答項目を前記発信側携帯情報端末装置に返信でき」るのに対して，刊行物記載発明では，着信者が使用する携帯端末装置に，返答項目候補が格納され，発信者が使用する携帯端末装置から送信された発信項目の送信内容に応じて前記返答項目候補から着信者が選択した返答項目を発信者が使用する携帯端末装置に返信することは記載されていない点。 
　 
　 
第６　当審の判断 
　 
　携帯端末装置において，他の携帯端末装置から送信された項目の送信内容に応じて，予め格納された項目候補から使用者が選択した項目を前記他の携帯端末装置に返信することは周知技術（例えば，特開２００１−２０３７８２号公報の段落【００４９】〜【００６１】には，携帯電話機６と腕取付表示器７とから構成される携帯情報装置において，局から送信される呼出信号を含むデータ信号を携帯電話機６で受信し，呼出信号を除いたデータ信号からの情報を，腕取付表示器７の第二の表示手段８５に表示し，携帯情報装置の所持者は，第二の表示手段８５の表示する情報によって送信元の電話番号や簡単な伝言等の情報を得てから，スイッチボタン８６を操作して第二の信号記憶回路８７に予め設定されている「後ほど電話する」，「夕食は不要」といったメッセージ信号を選定し，携帯電話機を介して局へ送信し，呼出した相手側にメッセージ信号を送ること，が記載されている。特開平１０−３０８９７７号公報の段落【００１４】には，送信側では通常のダイヤル発呼を行って受信側を呼び出しする一方，受信側ではその呼出に応答すると，送信側とメッセージにより通信を行う場合はまずコード番号を入力し，そのコード番号に対応する定型文情報の確認を行った後，送信側へそのコード番号を送信し，送信側では，そのコード番号を受信するとメッセージテーブルから対応の定型文情報を読み出して表示を行い，そのメッセージに対する応答をコード番号により送信することで，受信側と送信側とが音声によらずに定型文あるいはイラスト情報によりコミュニケーションを行うことが，記載されている。特開２００１−２５１６７２号公報の段落【００３３】〜【００３８】には，ユーザメッセージ記憶部１９に事前に記憶させたユーザメッセージを選択し，当該ユーザメッセージを音声情報に変換した音声情報を通話相手の電話装置に送出可能な携帯電話装置１において，メッセージモード選択状態における発信時および着信時ならびにその後の通話中には，当該通話相手からの音声情報が文字情報に変換されて携帯電話装置１のＬＣＤ９に表示されるので，当該通話における通話内容を目視により認識することが可能になり，応答メッセージとして当該通信相手に応じた最適なメッセージを選択し，所望のメッセージを用いる簡易的な通話を行うことが，記載されている。）である。 
　そして，刊行物記載発明において，発信者は通話用件を通知しつつ発信しているから，通話用件を認識した上で着信に応答する（接続状態とする）か否かを判断する着信者が応答を拒否する場合に，通知された通話用件に応じて返答を返すようにすることは，容易に想到し得ることであって，そのために，刊行物記載発明に周知技術を適用して，「前記受信側携帯情報端末装置には，返答項目候補が格納され，前記発信側携帯情報端末装置から送信された発信項目の送信内容に応じて前記返答項目候補から受信者が選択した返答項目を前記発信側携帯情報端末装置に返信でき」るようにすることは，当業者が適宜なし得たことである。 
　 
　 
　そして，本願発明のように構成したことによる効果も，刊行物記載発明及び周知技術から，予測できる程度のものである。 
　 
　 
第７　むすび 
　  
　以上のとおり，本願発明は，上記刊行物記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。　 
　 
　よって結論のとおり審決する。