【事件の表示】
　特願２００５−１６０８７６「アミンオキシド安定剤組成物を含有するポリマー組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２９０３９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成８年９月２４日（パリ条約に基づく優先権主張　１９９５年９月２５日及び１９９６年９月２０日　いずれもアメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願（特願平９−５１３５５９号）の一部を、特許法第４４条第１項の規定に基づき、平成１７年６月１日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１２月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年４月１０日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年６月２６日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされたので、それに対して、同年９月２７日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１２月１０日に手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜２３に係る発明は、平成１９年４月１０日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項２１に係る発明（以下「本願発明２１」という）は以下のとおりである。
【請求項２１】
  下記構造式のアミンオキシドを含んでなる熱可塑性樹脂組成物。
　
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は１基当たり炭素原子数１〜１８のアルキルから独立に選択されるものであるが、ただしＲ1、Ｒ2及びＲ3の１つが１基当たり炭素原子数６〜１８のアルキル基であれば、該Ｒ1、Ｒ2及びＲ3の残りの２つが共に１基当たり炭素原子数１〜５のアルキル基となることはないことを条件とする。）
　
３．拒絶理由の概要
　これに対して、原査定における拒絶の理由は、この出願に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当する（理由１）とともに、同条第２項の規定（理由２）により、それぞれ特許を受けることができないというものであり、平成１８年１２月２７日付け拒絶理由通知書及び平成１９年６月２６日付け拒絶査定には、以下の事項が記されている。なお、本願発明２１は、上記拒絶理由通知時における明細書の特許請求の範囲の請求項２５に該当するものである。
　
（１）拒絶理由通知書
理由１及び２
・請求項　　　１−２６
・引用文献等　１−３
・備考　引用例１及び２に記載されたアミンオキシドは、本願発明において使用されるアミンオキシドの規定を満たしている。そして、安定剤としての作用を奏することも記載されている。
　なお、本願請求項１４に規定される他の安定剤を併用することは、本出願前における周知技術である。例として、引用例３を提示する。
引用文献等一覧
１．特公昭４２−１５７６１号公報
２．特公昭４２−１５７６３号公報
３．特開昭６３−１８６７６８号公報
　
（２）拒絶査定
＜理由１＞
　引用例１に記載された発明は、その実施例に限定されない。そして、本願発明は、依然として引用例１に記載された発明と重複する。よって、本願発明と引用例１に記載された発明とは同一である。
＜理由２＞
　本願実施例における例４−７は、比較例に相当するものと解される。特に、例６は引用例１の実施例１に類似する。そして、本願発明の実施例と解される例８−１０の物性と例４−７のそれとを比較すると、本願発明の実施例において格別のものを見出すことができない。よって、本願発明は、三置換アミンオキシドの置換基を適宜設定したものに過ぎず、その程度のことは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　よって、本願発明は、引用例１に記載された発明から、あるいは、拒絶理由通知において示したとおり、引用例１及び３に記載された発明から、当業者が容易になしえたものである。
　
４．当審の判断
（１）引用文献
１．特公昭４２−１５７６１号公報 （原査定における引用例１）
　
（２）引用文献の記載事項
　引用文献１には、以下の記載が認められる。
ａ．「　　　　　　　　　　　　　Ｒ1＼
　　　本発明は高分子物質に構造式Ｒ2―Ｎ→Ｏ〔Ｉ〕〔但しＲ1，Ｒ2，Ｒ3　　　　　　　　　　　　　　　　Ｒ3／
は炭化水素基，(ＣＨＲ'・ＣＨＲ')nＨ，・(ＣＨ2)nＣＯＯＸ，・(ＣＨ2)nＯＸ（但しｎは数，Ｒ'は水素又は炭素数１〜５の炭化水素基，Ｘは水素又は炭化水素基）〕を有する化合物又はこれらの化合物の塩類を存在させることを特長とする高分子物質の処理方法に関するものである。」（1頁左欄発明の詳細な説明1〜8行）
ｂ．「　　　　　　Ｒ1＼
　　　本発明者らはＲ2―Ｎ→Ｏ〔Ｉ〕の構造式（上記参照）を有する一連
　　　　　　　　　Ｒ3／
の化合物又はこれらの塩類が内部用帯電防止剤として極めてすぐれていることを発見した。即ち，上記化合物はポリエチレン，ポリプロピレン，塩化ビニル，ナイロン，ポリスチレンなどと適当な相溶性をもつているので樹脂に練込むことが可能である。……。また塩化ビニルでは安定剤兼帯電防止剤としてすぐれた性能を示した。」（第1頁右欄23〜34行）
ｃ．「実施例　１
　ジメチルステアリルアミンを過酸化水素で処理してえたロウ状の生成物１部を低密度ポリエチレン樹脂（ユカロンＫ３２１０）１００部に加え，１６０℃でロール練りし、さらにプレス成形（１３０℃−３０Kg／cm2）して厚さ１mmのシート（Ａ）を作成した。」（2頁左欄2〜8行）
ｄ．「実施例　３
　ステアリルアミン１モルに酸化プロピレン２モルを反応してえた生成物〔II〕をさらに過酸化水素２．３モルで処理してえた生成物〔III〕の１部をＤ・Ｏ・Ｐ・４０部，ステアリン酸カドミウム・１．５部，ステアリン酸バリウム０．５部，塩化ビニル１００部からなる軟質塩化ビニル樹脂配合物１００部に加えて，１６０℃の条件でロール練りし、これをプレス成形（１３０℃−３０Kg／cm2）して厚さ１mmのシート（Ｅ）を作成した。別に生成物〔II〕１部を上記軟質塩化ビニル樹脂配合物１００部に加えて同一条件でシート（Ｆ）を作成した。又上記軟質塩化ビニル樹脂のみでシート（Ｇ）をえた。……
実施例　４
　実施例３のシート（Ｅ）（Ｆ）（Ｇ）を１７０℃恒温槽に３０分いれ，シートの着色をみた。（Ｇ）はわずかに（Ｆ）では著しく着色したが（Ｅ）では殆んど着色しなかつた。即ち、本発明の方法によれば塩化ビニルの熱安定性が改善された。」（2頁左欄下から6行〜右欄17行）
　
（３）引用文献１に記載の発明
　引用文献１の上記摘示事項ａ．及びｂ．に記載されるとおり、構造式〔Ｉ〕を有する化合物はポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル、ポリスチレン等の樹脂に練込むことができ、これらの樹脂は熱可塑性樹脂に該当するものであるから、得られるものは熱可塑性樹脂組成物といえるものである。また、構造式〔Ｉ〕を有する化合物はその構造式からみてアミンオキシドにほかならず、またＲ1、Ｒ2及びＲ3はいずれも炭化水素基であり得る。したがって、引用文献１には以下の発明が記載されているものといえる。
「下記構造式〔Ｉ〕を有するアミンオキシドを含んでなる熱可塑性樹脂組成物。
　Ｒ1＼
　Ｒ2―Ｎ→Ｏ　〔Ｉ〕
　Ｒ3／
  （式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は炭化水素基を表す。）」
　
（４）対比
　本願発明２１と引用文献１に記載された発明を対比すると、アミンオキシドを含んでなる熱可塑性樹脂組成物である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
（相違点）本願発明２１では、アミンオキシドに結合する３つの基は１基当たり炭素原子数１〜１８のアルキル基から独立に選択されるものであるとともに、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3の１つが１基当たり炭素原子数６〜１８のアルキル基であれば、該Ｒ1、Ｒ2及びＲ3の残りの２つが共に１基当たり炭素原子数１〜５のアルキル基となることはないことを条件（以下、「非高級/低級/低級アルキル基条件」という。）とするのに対し、引用文献１に記載された発明では、３つの基とも炭素数について特定されない炭化水素基としている点。
　
（５）相違点に対する判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用文献１の上記摘示事項ｃ．に記載される実施例１において使用されているアミンオキシドは、炭化水素基として２つのメチル基（炭素原子数１）、１つのステアリル基（炭素原子数１８）が置換したものであるから、このアミンオキシドは、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3の１つが１基当たり炭素原子数１８のアルキル基であって、残りの２つが共に１基当たり炭素原子数１のアルキル基となるものであるから、本願発明２１における上記「非高級/低級/低級アルキル基条件」により排除されたものである。
　しかし、引用文献１に記載の発明を実施例に記載されるものに限定して解釈すべき理由はないことから、引用文献１に記載されるアミンオキシドを、実施例の記載にしたがい、その３つの置換基Ｒ1、Ｒ2及びＲ3の２つが必ず１基当たり炭素原子数１〜５のアルキル基である、すなわち上記「非高級/低級/低級アルキル基条件」により除外されるアミンオキシドのみに限定して解する必要はない。
　その上で、引用文献１に記載された発明においては、アミンオキシドに置換するアルキル基の炭素数について特に限定していないが、その実施例で使用されるアミンオキシドに置換しているアルキル基をみれば、メチル基（炭素原子数１）及びステアリル基（炭素原子数１８）であるか（上記摘示事項ｃ．及びｄ．）ら、アミンオキシドに置換するアルキル基の炭素原子数を１〜１８の範囲のものとすることは格別なことではない。
　そうすると、アミンオキシドに結合する３つの基は１基当たり炭素原子数１〜１８のアルキル基から独立に選択されるものであり、かつ上記「非高級/低級/低級アルキル基条件」を満足するアミンオキシドを使用することも当業者であれば適宜なし得たものと認められる。そして、本願明細書の表１の結果からみて、上記「非高級/低級/低級アルキル基条件」により排除されるメチル基（炭素原子数１）を２つ有するアミンオキシド（Stab 4〜6）を使用する例４〜６と本願発明２１に係る発明のアミンオキシド（Stab 1〜3、7〜10）を使用する例１〜３及び７〜１０との比較においても、両者が作用効果において格別な違いを有するものとは認められず、むしろ複数回押出処理した後のＭＦＲについては前者の方が増加が少なく、後者（すなわち本願発明２１）のものより作用効果の優れたものということもできる。
　したがって、上記相違点は格別なものとはいえず、本願発明２１は引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
　なお、審判請求人は、審査において提出した平成１９年４月１０日付け意見書において、以下の主張を行っている。
「このように、引用例１及び２は、本願発明に規定されたアミンオキシドについて具体的に開示していません。これらの引用例は、所望の効果を発揮する具体的な物質として、本願所定のアミンオキシドの規定を満たさないアミンオキシドの使用のみを教示しています。すなわち、引用例１及び２は、本願発明の範囲外のアミンオキシドを含む配合物を良好な例として積極的に提案するものであるにすぎません。
　本願明細書に開示された実施例は、本願発明に規定された所定のアミンを含む熱可塑性樹脂組成物が顕著に優れたメルトフローレートを達成することを示しています。他方、引用例１及び２は、いずれも着色の防止以外の熱安定性の改善について全く言及していません。従って、いわゆる当業者は、引用例１及び２の教示に基づいて、熱可塑性樹脂の着色を防止し（黄変を抑制し）かつ溶融安定性を改善する（プロセス安定性を向上させる）ことを意図して、本願所定のアミンオキシドを用いることについて動機付けされることはないものと考えます。引用例３の教示もまた、本願発明の達成について何らの示唆を提供しません。」（（３−ＩＩ）項）
　しかし、引用文献１には、アミンオキシドの３つの置換基のうち２つが炭素数１〜５のアルキル基に限定して解釈しなければならない理由はなく、そして、本願明細書に開示された実施例からは、上記したとおり、審判請求人の主張に反して「本願発明に規定された所定のアミンを含む熱可塑性樹脂組成物が顕著に優れたメルトフローレートを達成する」ことを示していない。また、引用文献１には軟質塩化ビニル樹脂では熱安定性の改善について記載しており（上記摘示事項ｂ．及びｄ．）、そして、軟質塩化ビニル樹脂が熱可塑性樹脂であることも疑いのないことであるから、この点についての審判請求人の主張も受け入れられない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明２１は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。