【事件の表示】
　特願２０００−５９０３０８「通信システムのインターリービング／デインターリービング装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２９日国際公開、ＷＯ００／３８３３３、平成１４年１０月　８日国内公表、特表２００２−５３３９７６、請求項の数（２１）〕についてされた平成１８年２月１３日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１８年（行ケ）第１０２９２号、平成１９年３月１３日判決言渡。）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
理由
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１２月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年１２月２１日、大韓民国）を国際出願日とする出願であって、本願の請求項１乃至２１に係る発明（以下、「本願発明１乃至２１」という。）は、出願当初の明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　２m(ｍ＞１)の整数倍でないサイズを有する入力データをインターリービングする方法において、
　前記入力データのサイズにオフセット値を加算して仮想アドレスのサイズが２mの整数倍となるようにする過程を備えることを特徴とするインターリービング方法。
　　【請求項２】　前記入力データをメモリに順次に貯蔵する過程と、
　それぞれ２m(ｍ＞１)のサイズを有する複数のアドレス生成領域を定義して前記アドレス生成領域でランダムアドレスを発生する過程と、
　前記アドレス生成領域から発生する前記ランダムアドレスを用いて前記メモリから入力データを読み出す過程とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のインターリービング方法。
　　【請求項３】　前記ランダムアドレスはＰＮ(Pseudo Noise)シーケンスであることを特徴とする請求項２に記載のインターリービング方法。
　　【請求項４】　前記オフセット値は、前記入力データのサイズを２進数に変換して前記２進数の最下位ビットから連続する“０”の個数が少なくとも１以上となるように前記２進数に加算される値であることを特徴とする請求項１に記載のインターリービング方法。
　　【請求項５】　２m(ｍ＞１)の整数倍でないサイズを有する入力データをインターリービングする方法において、
　前記入力データをメモリに順次に貯蔵する過程と、
　前記入力データのサイズにオフセット値を加算して２m(ｍ＞１)のサイズを有する仮想アドレスを提供する過程と、
　それぞれ２mのサイズを有する複数のアドレス生成領域を定義する過程と、
　前記アドレス生成領域でランダムアドレスを発生する過程と、
　前記アドレス生成領域から発生する前記ランダムアドレスを用いて前記メモリから入力データを読み出す過程とを備えることを特徴とするインターリービング方法。
　　【請求項６】　前記ランダムアドレスはＰＮシーケンスであることを特徴とする請求項５に記載のインターリービング方法。
　　【請求項７】　前記オフセット値は、前記入力データのサイズを２進数に変換して前記２進数の最下位ピットから連続する“０”の個数が少なくとも１以上となるように前記２進数に加算される値であることを特徴とする請求項５に記載のインターリービング方法。
　　【請求項８】　２m(ｍ＞１)の整数倍でないサイズを有する入力データをインターリービングする装置において、
　前記入力データを順次に貯蔵するメモリと、
　前記入力データのサイズにオフセット値を加算して２m(ｍ＞１)のサイズを有する仮想アドレスを提供し、それぞれ２m(ｍ＞１)のサイズを有する複数のアドレス生成領域を定義して前記アドレス生成領域でランダムアドレスを生成するアドレス生成器とを備え、
　前記アドレス生成領域から発生する前記ランダムアドレスを用いて前記メモリから入力データを読み出すことを特徴とするインターリービング装置。
　　【請求項９】　前記ランダムアドレスはＰＮ生成器により生成されることを特徴とする請求項８に記載のインターリービング装置。
　　【請求項１０】　前記オフセット値は、前記入力データのサイズを２進数に変換して前記２進数の最下位ビットから連続する“０”の個数が少なくとも１以上となるように前記２進数に加算される値であることを特徴とする請求項８に記載のインターリービング装置。
　　【請求項１１】　前記アドレス生成器は前記アドレス生成領域の最後のアドレスを読み出しアドレスとして使用することを特徴とする請求項８に記載のインターリービング装置。
　　【請求項１２】　前記アドレス生成器は、
　前記各アドレス生成領域に対応するランダムアドレスを発生する複数のＰＮ生成器を有するランダムアドレス生成器と、
　前記オフセット値に対応するアドレスに応じて前記仮想アドレス領域を複数のグループに分け、前記ランダムアドレス生成器からのランダムアドレスがどのグループに属するかを判断する比較器と、
　前記ランダムアドレス生成器から提供されるランダムアドレスから前記比較器により判断されたグループに対応する特定値を減算して前記読み出しアドレスを発生する演算器とを備えることを特徴とする請求項８に記載のインターリービング装置。
　　【請求項１３】　前記ＰＮ生成器は相異なる初期状態値を有することを特徴とする請求項１２に記載のインターリービング装置。
　　【請求項１４】　前記アドレス生成器は、
　前記各アドレス生成領域に対応するランダムアドレスを発生する複数のＰＮ生成器と、
　前記複数のＰＮ生成器のうち、いずれか一つを選択する選択信号を発生するカウンタと、
　前記カウンタから出力される選択信号に応じて前記複数のＰＮ生成器のうち、所定の一つのＰＮ生成器の状態値を選択して出力する選択器と、
　前記カウンタからの前記選択信号に対応するビットと前記選択器から出力されるビットを組み合わせて前記読み出しアドレスを構成するアドレスバッファとを備えることを特徴とする請求項８に記載のインターリービング装置。
　　【請求項１５】　前記ＰＮ生成器は相異なる初期値を有することを特徴とする請求項１４に記載のインターリービング装置。
　　【請求項１６】　前記カウンタは前記ＰＮ生成器を順次に選択する前記選択信号を出力することを特徴とする請求項１４に記載のインターリービング装置。
　　【請求項１７】　前記カウンタは前記ＰＮ生成器をランダムに選択する前記選択信号を出力することを特徴とする請求項１４に記載のインターリービング装置。
　　【請求項１８】　前記カウンタは最後のＰＮ生成器をモニタリングして前記最後のＰＮ生成器の状態値が前記オフセット値に対応する状態値を有するとき、前記最後のＰＮ生成器を選択せず、次のＰＮ生成器を選択することを特徴とする請求項１６に記載のインターリービング装置。
　　【請求項１９】　前記カウンタは前記最後のＰＮ生成器をモニタリングして前記最後のＰＮ生成器の状態値が前記オフセット値に対応する状態値を有するとき、前記最後のＰＮ生成器をスキップし、次のＰＮ生成器を選択することを特徴とする請求項１７に記載のインターリービング装置。
　　【請求項２０】　ターボ符号化装置において、
　入力データを符号化する第１構成符号器と、
　前記入力データをメモリに順次に貯蔵し、前記入力データのサイズにオフセット値を加算して仮想アドレスのサイズが２m(ｍ＞１)の整数倍となるようにし、それぞれ２m(ｍ＞１)のサイズを有する複数のアドレス生成領域を定義して前記アドレス生成領域でランダムアドレスを発生し、前記アドレス生成領域から発生する前記ランダムアドレスを用いて前記メモリから入力データを読み出すインターリーバと、
　前記インターリーバから読み出されるデータを符号化する第２構成符号器とを備えることを特徴とするターボ符号化装置。
　　【請求項２１】　前記オフセット値は、前記入力データのサイズを２進数に変換して前記２進数の最下位ビットから連続する“０”の個数が少なくとも１以上となるように前記２進数に加算される値であることを特徴とする請求項２０に記載のターボ符号化装置。」
　
２．引用発明及び周知技術
（１）これに対して、原審の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１９０９３２号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「［発明が解決しようとする問題点］ 
 　しかし、従来のインタリーブ方式は連続モードの信号伝送を対象とし、そのインタリーブの１ブロックのデータの個数すなわちインタリーブサイズを固定長に設定していた。このようなインタリーブ方式におけるインタリーブの前後の情報データの長さを第４図に示す。 
 　このように、インタリーブサイズが固定長に設定されているため、パケット化して送信する場合に、送信すべき情報量の大小にかかわらず、データの個数をインタリーブサイズに等しくして送信しなければならなかった。したがって、インタリーブを完結するまでのデータ数が情報データ数より多くなる場合が生じ、このような場合には無駄なデータを送信しなければならない欠点があった。」（第２頁左上欄第５〜１９行）  
 　 
 （イ）第４図からは、入力情報データに無駄情報を加え、インタリーブサイズとすることが図示されている。
　
　ここで、上記摘記事項（ア）及び（イ）から、「無駄データ」は、「入力情報データ」を固定長であるインタリーブサイズに調整するための「サイズ調整用データ」であることは明らかである。したがって、上記引用例１の記載及び図面、並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「固定長のインタリーブサイズに等しくない入力情報データをインタリーブする方法において、
　前記入力情報データのサイズにサイズ調整用のデータを加えてインタリーブサイズとなるようにする過程を備えるインタリーブ方法。」
　
（２）周知例として提示する特公平５−３０３３９号公報（以下「周知例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。  
 （ウ）「一般にデータ伝送方式においては、偶数ビツト長、即ち、ｎ×２P長（ｎはフレーム数、ｎは２以上の整数、Ｐは３以上の整数）の伝送フレームに整合させることが、種々のデータ処理に都合がよいので、最終段の出力（インターリーバ７からの出力、即ち伝送フレームＨ）をｎ×２Pにしようとするものである。」（第２頁第３欄第１５〜２１行）  
 　 
 （エ）「次に、セレクタ６は、ゲート３から出力された同期付加データフレームＦに、誤り訂正符号算出回路４から出力された誤り訂正符号Ｄをたし加えるとともに、スタツフビツト発生回路５から出力されたスタツフビツトＥ（２ｊ−（２ｍ−１）のビツト長、ｊは１以上の整数）をたし加えることによつて１フレームが２Pビツト長（Ｐは３以上の整数）のデータ（誤り訂正符号化データフレームＧ）を構築する。ここで、スタツフビツトＥは、誤り訂正符号化データフレームＧのビツト長が２Pになるように付加するものであり、単に伝送フレームのビツト長を調整するためだけのものである。 
 　最後に、インターリーバ７は、誤り訂正符号化データフレームＧをｎ組にまとめるインターリーブ処理を行うことにより、ｎ×２Pビツト長の伝送フレームＨを出力する。」（第２頁第３欄第３５行〜同頁第４欄第６行） 
 　  
 　上記各摘記事項の記載によれば、「インターリーブ処理において、ｎ×２P長（ｎは２以上の整数、Ｐは３以上の整数）のビット長に整合させること」ことは周知である。  
　
３．対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「入力情報データ」、「インタリーブ方法」は、それぞれ、本願発明１の「入力データ」、「インターリービング方法」に相当し、引用発明の「固定長のインタリーブサイズ」と、本願発明１の「２m(ｍ＞１)の整数倍」は、「特定の大きさ」である点で一致する。 
　
　したがって、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致乃至相違する。
＜一致点＞
「特定の大きさでないサイズを有する入力データをインターリービングする方法。」 
 　 
＜相違点１＞
 「特定の大きさ」が、本願発明１は「２m(ｍ＞１)の整数倍」であるのに対し、引用発明は「固定長のインタリーブサイズ」である点。 
　
 ＜相違点２＞  
　本願発明１は「入力データのサイズにオフセット値を加算して仮想アドレスのサイズが２mの整数倍となるようにする過程」を備えるのに対し、引用発明は「入力情報データにサイズ調整用のデータを加えてインタリーブサイズとなるようにする過程」を備える点。 
 　
４．判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　引用発明においては、インタリーブサイズの大きさが明示されていないものの、インターリーブ処理において、ｎ×２P長（ｎは２以上の整数、Ｐは３以上の整数）のビット長に整合させることは、上記周知例に記載されたように周知技術であり、また、情報処理方法において、２m(ｍ＞１)の単位でデータの処理を行うことも常套手段であるから、該周知技術を引用発明に適用する上で阻害要因はなんら見あたらず、引用発明において特定の大きさである「固定長のインタリーブサイズ」を「２m(ｍ＞１)の整数倍」とすることは当業者が普通に採用し得る設計的事項である。
　
＜相違点２＞について  
 　最初に本願発明１の「仮想アドレス」及び「オフセット値」の技術的意義について検討する。本願明細書の段落【００１７】〜【００３０】、【００５１】の記載からみて、本願発明１の目的は、一定の特性を満たしながら、入力データのサイズＬに該当するメモリ容量のみでインターリービング処理を可能とするインターリービング方法を提供することにあるものと理解できる。また、同記載から、インターリービング処理に使う実メモリのサイズは、入力データのサイズである「Ｌ」であることが分かる。そして、同記載から、インターリービング処理に必要な読み出しアドレスを生成するために、入力データのサイズＬにオフセット値を加算したサイズＮの仮想アドレス領域を用意し、これを用いて所定のアルゴリズムに従ってインターリービング処理を行っていることがわかる。
　以上から、本願発明１における「仮想アドレス」とは、インターリービング処理の過程において、インターリービング処理に必要な読み出しアドレスを生成するために、入力データのサイズに「オフセット値」を加えることによって設定した２m(ｍ＞1)の整数倍のサイズの仮想的なアドレスを意味することであると理解できる。また、ここでいう「オフセット値」とは、入力データのサイズと仮想アドレスのサイズとの差を意味するのであって、メモリ上の実アドレスに書き込まれるデータ（情報）ではない。
　そして、本願発明１においては、仮想アドレスのサイズは２m(ｍ＞1)の整数倍とされるのに対して、インターリービング処理においてデータの蓄積のために使用されるメモリ上のアドレスのサイズは、インターリービング処理の前後を通じて、入力データのサイズと同じで足りることも理解できる。
　一方、引用発明の「サイズ調整用のデータ」の技術的意義に関していえば、固定された「インタリーブサイズ」にデータの個数を等しくするために、入力データに「無駄なデータ」（引用例１の第４図に示された「無駄情報」）を加えてからインターリービング処理が行われていることが認められる。そして、引用例１においては、「無駄情報」を加えるに際してどのようなアドレスの設定を行うかについては何ら記載はなく、上記で検討したような本願発明１にいう意味での「仮想アドレス」を用いることを示唆する記載もないから、「無駄情報」は実アドレスに書き込まれると理解するのが自然である。そうすると、引用発明においては、無駄情報を書き込むための実アドレスを含めて、固定された「インタリーブサイズ」に相当する実アドレスを必要とし、書き込み・読み出し・出力というインターリービング処理における一連の動作も、実アドレス上で行われると認められる。
　よって、本願発明１は、上記のとおり、入力データのサイズＬに（２m−Ｌ）をオフセット値として加え、２m個の仮想アドレス上でインターリービング処理を行うものであると認められる。そして、ここでいう「オフセット値」は情報（データ）ではなく、仮想的な数値である。また、インターリービング処理において使用されるメモリのサイズはＬであり、インターリービング処理後に送信されるデータのサイズもＬである。
　これに対して、引用発明は、入力データのサイズがＬ、インタリーブサイズが２mである場合を想定すれば、「サイズ調整用のデータ」である（２m−Ｌ）個の「無駄なデータ（無駄情報）」をＬ個の入力データに加え、これら２m個のデータを２m個の実アドレスを有するメモリ上に書き込んだ上、インターリービング処理を行うものであると認められる。そして、ここでいう「無駄なデータ（無駄情報）」も、実アドレス上の情報（データ）にほかならない。また、インターリービング処理において使用されるメモリのサイズは２mであり、インターリービング処理後に送信されるデータのサイズも２m個である。
　そうすると、本願発明１の「オフセット値」と引用発明の「無駄なデータ」は異なる技術的意義を有するものということができ、更にこれらを含む本願発明の「仮想アドレスのサイズ」と引用発明の「インタリーブサイズ」もまた異なる技術的意義を有することが明らかである。そして「ランダムアドレスによるインターリービング」に係る文献として原審の拒絶の理由で引用された、特開平６−２１６８８２号公報（以下、「引用例２」という。）、特開平９−７４３６１号公報（以下、「引用例３」という。）、特開平９−１０２７４８号公報（以下、「引用例４」という。）、特開平９−１１６４４４号公報（以下、「引用例５」という。）、及び、上記周知例（「２．」引用発明及び周知技術」の「（２）」の項参照。）のいずれにも、本願発明１の「仮想アドレス」及び「オフセット値」の技術的意義に係る記載や示唆はないから、上記相違点２に係る構成は、上記引用例１−５に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものであるとはいえない。
　そして、本願発明１は、仮想アドレス上での処理という構成により、インターリービング処理のために使用されるメモリのサイズ及びインターリービング処理後に送信されるデータのサイズが少なくて済むという作用効果を奏するものであって、当該作用効果も上記引用例１−５に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に予測できたものであるとはいえない。
　
　以上の判断からすると、相違点２によって、本願発明１は、上記引用例１−５に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
　
　また、本願発明２乃至４は、本願発明１を引用する発明であるから、本願発明１と同様に上記引用例１−５に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
　
　次に、本願発明５乃至７について検討する。
　本願発明５は、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するから、本願発明５も、本願発明１と同様に上記引用例１−５に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえず、また、６乃至７は、本願発明５を引用する発明であるから、本願発明５と同様に上記引用例１−５に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
　
　続いて、本願発明８乃至１９を検討する。
　本願発明８は、「インターリービング装置」に係る発明であり、本願発明５の「インターリービング方法」に係る発明とは、そのカテゴリーが異なるものの、発明を特定する構成要件は実質的に変わらないから、本願発明８も、本願発明５と同様に上記引用例１−５に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえず、また、本願発明８を引用する本願発明９乃至１９も、同様に上記引用例１−５に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
　
　最後に、本願発明２０乃至２１を検討する。
　本願発明２０は、「ターボ符号化装置」に係るものであり、本願発明１の「インターリービング方法」とは、その発明の対象及びカテゴリーが異なるものの、本願発明２０は、本願発明１の構成要件を実質的に全て含み、さらに他の構成要件を付加しているものであるから、本願発明２０も、本願発明１と同様に上記引用例１−５に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえず、また、本願発明２０を引用する本願発明２１も、同様に上記引用例１−５に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１乃至２１は、上記引用例１−５に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。