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　特願２００１−２８０８５８「殺虫効力増強剤、殺虫組成物および害虫防除方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１１日出願公開、特開２００２−１６７３０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月１７日（優先権主張平成１２年９月２５日）の出願であって、平成１８年２月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年４月４日付けで手続補正がなされたところ、同年４月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年５月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年６月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
  上記補正は、特許請求の範囲を、補正前に
　「【請求項１】　アミノ酸またはその塩を含有することを特徴とする殺虫効力増強剤。
【請求項２】　アミノ酸が、リシン、アルギニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、フェニルアラニン、チロシン、グリシン、バリン、アラニン、ロイシン、イソロイシン、アスパラギン、グルタミン、システイン、シスチン、メチオニン、セリン、スレオニン、ヒスチジン、トリプトファン、プロリンまたはこれらの塩であることを特徴とする請求項１に記載の殺虫効力増強剤。
【請求項３】　アミノ酸またはその塩と、合成殺虫剤とを含有することを特徴とする殺虫組成物。
【請求項４】　アミノ酸またはその塩が、請求項２に記載のアミノ酸の１種または２種以上であることを特徴とする請求項３に記載の殺虫組成物。
【請求項５】　アミノ酸またはその塩と、合成殺虫剤との比率が１対１０から１００対１であることを特徴とする請求項３から請求項４に記載の殺虫組成物。　
【請求項６】　請求項３から請求項５に記載の殺虫組成物を害虫の生息場所ないし害虫に直接散布することを特徴とする特徴とする農園芸害虫防除方法。
【請求項７】　アミノ酸またはその塩と、合成殺虫剤を使用時に混用して害虫の生息場所ないし害虫に直接散布することを特徴とする農園芸害虫防除方法。」だったものを、
　「【請求項１】　アミノ酸としてリシン、アスパラギン酸、グルタミン酸、チロシン、グリシン、バリンまたはこれらの塩を含有することを特徴とする殺虫効力増強剤。
【請求項２】　請求項１に記載のアミノ酸またはこれらの塩の１種または２種以上と、合成殺虫剤とを含有することを特徴とする殺虫組成物。
【請求項３】　請求項１に記載のアミノ酸またはこれらの塩の１種または２種以上と、合成殺虫剤との比率が１対１０から１００対１であることを特徴とする殺虫組成物。
【請求項４】　請求項２から請求項３に記載の殺虫組成物を農園芸有害昆虫の生息場所ないし農園芸有害昆虫に直接散布することを特徴とする農園芸有害昆虫防除方法。
【請求項５】　請求項１に記載のアミノ酸またはこれらの塩の１種または２種以上と、合成殺虫剤を使用時に混用して農園芸有害昆虫の生息場所ないし農園芸有害昆虫に直接散布することを特徴とする農園芸有害昆虫防除方法。」
とする補正を含むものである。
　
　この補正は、補正前の請求項１及び請求項３を削除し、補正前の請求項２、４、５におけるアミノ酸の種類を限定してそれぞれ請求項１、２、３とし、補正前の請求項６、７における「農園芸害虫」を「農園芸有害昆虫」に限定してそれぞれ請求項４、５としたものであるから、特許法第１７条の２第４項に掲げられた請求項の削除及び特許請求の範囲の限定的減縮に該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）補正後の請求項２に係る発明
　補正後の請求項２に係る発明（以下、「補正後発明２」という。）は、「【請求項２】　請求項１に記載のアミノ酸またはこれらの塩の１種または２種以上と、合成殺虫剤とを含有することを特徴とする殺虫組成物。」、すなわち、「リシン、アスパラギン酸、グルタミン酸、チロシン、グリシン、バリンまたはこれらの塩の１種または２種以上と、合成殺虫剤とを含有することを特徴とする殺虫組成物。」である。
　
（３）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物１、４、５、６及びその記載内容は、次のとおりである。
　　　　刊行物１：特公昭４１−７７９９号公報
　　　　刊行物４：特開平９−３０１８０６号公報
　　　　刊行物５：特開２０００−２２８９３８号公報
　　　　刊行物６：特開平１１−２６９００５号公報
　
　刊行物１（特公昭４１−７７９９号公報）には、次の記載がある。
（１−１）「ロイシン、リジン、フエニールアラニン、チロシンからなる遊離アミノ酸群、または（および）・・・から選ばれる１種または２種以上の化合物を有効成分として含有し、・・・を特徴とする線虫誘引剤。」（特許請求の範囲第１項）
（１−２）「殺虫剤と混合使用するごとき方法により線虫防除に有効に使用することができ」（１頁右欄下から１０〜９行）
　
　刊行物４（特開平９−３０１８０６号公報）には、次の記載がある。
（４−１）「【請求項１】 基剤の１成分としてアミノ酸を含む、ほふく害虫の駆除に用いられる誘引毒餌剤において、誘引剤として糖アルコール類の中から選ばれる化合物の少なくとも一種を含有することを特徴とする誘引毒餌剤。」（特許請求の範囲の請求項１）
（４−２）「従来、ゴキブリ類やアリ類等のほふく害虫（以下、簡単にいうために単に「害虫」という）の駆除のためには、害虫が出る場所にほふく害虫が好んで食べる食物中に害虫防除成分を含ませた誘引毒餌剤（「ベイト剤」ともいう）を置き、害虫に食べさせて死滅させるとか、・・・などの手段が取られている。」（段落０００２）
（４−３）「アミノ酸としてはグリシン、アラニン、ロイシン、イソロイシン、チロシン、セリン、アスパラギン、アスパラギン酸、グルタミン、グルタミン酸、オルニチン、アルギニン、リジン等のα−アミノ酸が挙げられる。」（段落０００８）
（４−４）「本発明の誘引毒餌剤は、アミノ酸を基剤の１成分とし、前記糖アルコール（水添した糖類）を誘引剤として含有するように構成したものであり、前述した誘引剤の特性を利用して害虫の喫食率を高め、同時に誘引毒餌剤に組み込まれる害虫防除成分を摂取させることによって害虫を防除することができるものである。」（段落００１０）
（４−５）「害虫防除成分としては、従来から知られている各種の薬剤を用いることができる。代表的な薬剤としては、たとえば殺昆虫剤である・・・などのピレスロイド系化合物、・・・などの有機リン系化合物、・・・などのカーバメート系化合物、・・・などを例示しうる」（段落００１１）
　
　刊行物５（特開２０００−２２８９３８号公報）には、次の記載がある。
（５−１）「【請求項１】昆虫誘引物質と、殺虫成分と、ポリエチレングリコールとを混合することによってなることを特徴とするペースト状昆虫誘引毒餌剤。」（特許請求の範囲の請求項１）
（５−２）「昆虫誘引物質としては、対象とする種々の昆虫を誘引するのに適した一般的な物質を用いることができる。例えば、・・・アミノ酸、タンパク質等の精製タンパク質、卵、サナギ粉、カツオブシ、大豆等の天然タンパク質、・・・などを挙げることができる。」（段落００１３）
（５−３）「　　【表１】
　
　
　
表１中、小麦粉、サナギ粉、米ぬか、魚粉、砂糖、及びコーンスターチは、昆虫誘引物質である。」（段落００２２）
　
　刊行物６（特開平１１−２６９００５号公報）には、次の記載がある。
（６−１）「【請求項１】 農薬剤およびミバエ誘引剤を含むミバエ抑制用組成物の製造方法において、含蛋白成分、農薬剤およびアンモニアを含む組成物成分を混合する段階を有することを特徴とする方法。
【請求項３】 前記組成物成分が、１以上のアミノ酸を含む請求項１または２記載の方法。
【請求項４】 前記アミノ酸が、アラニン、アルギニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リジン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、トレオニン、トリプトファン、バリン、システインおよびそれらのいずれか２以上の組み合わせから選択される請求項３記載の方法。
【請求項１１】 前記農薬剤が、トリクロルフォン、メビンホス、ピレスロイドおよびそれらのいずれか２以上の組み合わせから選択される請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４４】 請求項１ないし４３のいずれか１項に記載の方法によって製造されるミバエ抑制用組成物。」（特許請求の範囲の請求項１、３、４、１１、４４）
（６−２）「以後の工程段階で、アンモニアなどの揮発性成分が失われ、最終組成物における製品の相対量は変わり得る。」（段落００１５）
（６−３）「【実施例】ミバエ抑制用組成物の製造
バッチ工程で、ヒムルア（商品名）（Robertson's Spices）（５００ｇ）を、肝臓抽出物（６．９ｇ）、・・・、アスパラギン酸（０．０９ｇ）、グルタミン酸（０．４１ｇ）、グリシン（０．１１ｇ）、・・・、リジン（０．３９ｇ）、・・・、チロシン（０．３０ｇ）、バリン（０．２０ｇ）およびパプリカ粉末（１００ｇ）と混合した。
　得られた混合物を、ポンプで約５分間循環させることで混和した。次に、アンモニア（２４％溶液、５０ｇ）を加え、循環による混和をさらに５分間続けた。得られた混合物を約８時間放置した。その間に、混合物は昇温し、ｐＨが上昇し、再度ｐＨ７以下まで下がった。次に、混合物を直列のせき板にポンプ送りして、混合物を曝気し、アンモニアを除去した。本発明の別の実施態様では、混合物に酸素または空気をポンプで送り込むことで、混合物の曝気およびアンモニアの除去を行った。この手順を、さらに約８時間続けた。
　塩化ナトリウム１００ｇ、グリセリン１００ｇおよび水３４．１ｇを加え、得られた組成物を前記のようにさらに５分間循環させて混和した。トリクロルフォン１００ｇを加え、混合物をさらに５〜１０分間混和して、均質の組成物を得た。」（段落００３８〜００４０）
（６−４）「本発明の他の実施態様では（不図示）、農薬剤はメビンホスまたはピレスロイドである。」（段落００４７）
（６−５）「組成物が、主としてTephritidae科の雌ミバエを誘引し、トリクロルフォンと接触またはそれを摂取した時にそのミバエを殺す。」（段落００４８）
　
（４）対比・判断
（ａ）刊行物１に記載された発明との対比
　刊行物１には、（１−１）に摘記したように「リジン、チロシン等を含有する線虫誘引剤」が記載され、該線虫誘引剤は（１−２）に摘記したように殺虫剤と混合使用することができるから、刊行物１には、「リジン、チロシン等と殺虫剤とを混合使用する線虫誘引剤」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　そこで、補正後発明２と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「線虫誘引剤」は殺虫剤と混合使用するとき「組成物」であって、「リシン」と「リジン」は同じものであるから、両者は、「リシン、チロシン等と殺虫剤とを含有する組成物」である点で一致し、（あ）殺虫剤が、補正後発明２においては「合成殺虫剤」であるのに対し、刊行物１発明においては「殺虫剤」である点、（い）組成物が、補正後発明２においては「殺虫組成物」であるのに対し、刊行物１発明においては「線虫誘引剤」である点で、一応相違する。
　しかしながら、合成殺虫剤は殺虫剤の大半を占めるものであって、刊行物１発明における殺虫剤は当然合成殺虫剤を包含しているから、相違点（あ）は実質的な相違点ではない。また、補正後発明２は殺虫する虫の種類を特定するものではなく、刊行物１に記載された線虫が、分類学上は線形動物に分類され昆虫ではないにしても、農園芸分野においては「害虫」と認識されているものであり（必要ならば、当業者に周知の文献である、香月繁孝他著、「農薬便覧・第５版」、社団法人農山漁村文化協会、昭和５５年１１月２０日第５版第２刷発行、１５６〜１５７頁、参照。）、かつ、使用する殺虫剤に明確な差があるわけでもないので、相違点（い）も実質的な相違点ではない。
　したがって、補正後発明２は、刊行物１に記載された発明である。
　
（ｂ）刊行物４に記載された発明との対比
　刊行物４には、「基剤成分としてアミノ酸を含み、誘引剤として糖アルコール類を含有する、ほふく害虫の駆除に用いられる誘引毒餌剤」（摘記（４−１））が記載され、害虫防除成分を同時に含有させ（摘記（４−４）、（４−５））、害虫を死滅させること（摘記（４−２））が記載され、その際にアミノ酸として「グリシン、チロシン、アスパラギン酸、グルタミン酸、アルギニン、リジン等のα−アミノ酸が挙げられる」（摘記（４−３））のであるから、刊行物４には、「グリシン、チロシン、アスパラギン酸、グルタミン酸、アルギニン、リジン等のアミノ酸と糖アルコールを含有し、害虫防除成分を同時に含有する、ほふく害虫の駆除に用いられる誘引毒餌剤」の発明（以下、「刊行物４発明」という。）が記載されている。
　そこで、補正後発明２と刊行物４発明とを対比すると、刊行物４発明における「誘引毒餌剤」とは、それを害虫に適用することで害虫を死滅させるものであるから（摘記（４−４））、「殺虫組成物」ということができ、また、刊行物４発明における害虫防除成分とは殺虫剤のことであるから、両者は、「リシン、アスパラギン酸、グルタミン酸、チロシン、グリシンの１種または２種以上と、殺虫剤とを含有する殺虫組成物」である点で一致し、（う）刊行物４発明においては糖アルコールを必須の成分として特定し、ほふく害虫の駆除に用いられることを特定しているのに対し、補正後発明２においてはこれらを特定していない点、（え）殺虫剤が、補正後発明２においては「合成殺虫剤」であるのに対し、刊行物４発明においては「殺虫剤」である点、で一応相違する。
　しかしながら、補正後発明２においても、本願明細書の段落００１０には「常法により、殺虫活性成分とアミノ酸またはその塩とともに、担体（固体または液体）と補助剤、たとえば界面活性剤、結合剤、安定化剤などを配合して、」と記載され、広く種々の補助剤が用いられるものであり、糖アルコールを排除しているわけではなく、また、補正後発明２は殺虫する虫の種類を特定しておらず、ほふく害虫の駆除に用いることを排除しているものでもないので、相違点（う）は実質的な相違点ではない。また、相違点（え）については、上記相違点（あ）についての判断と同様である。
　したがって、補正後発明２は、刊行物４に記載された発明である。
　
（ｃ）刊行物５に記載された発明との対比
　刊行物５には、「アミノ酸、タンパク質等の精製タンパク質、大豆等の天然タンパク質等の昆虫誘引物質と、殺虫成分と、ポリエチレングリコールとを混合した昆虫誘引毒餌剤」の発明（以下、「刊行物５発明」という。）が記載されている（摘記（５−１）、（５−２））。
　そこで、補正後発明２と刊行物５発明とを対比する。刊行物５発明において、「昆虫誘引物質」として「アミノ酸」が挙げられるところ（摘記（５−２））、（５−３）に摘記した【表１】中に記載された実施例１〜４からすると、これらの例に配合されている「昆虫誘引物質」である小麦粉、魚粉等に、リシン、バリン、グルタミン酸等のアミノ酸が含まれていることは当業者に周知であり、また、「殺虫成分を含む昆虫誘引毒餌剤」とは「殺虫組成物」に他ならないから、両者は、「リシン、グルタミン酸、バリンの１種または２種以上と、殺虫剤とを含む殺虫組成物」である点で一致し、（お）刊行物５発明が、ポリエチレングリコールを必須の成分としているのに対し、補正後発明２においてはこれを必須としていない点、（か）殺虫剤が、補正後発明２においては「合成殺虫剤」であるのに対し、刊行物５発明においては「殺虫成分」である点、で一応相違する。
　しかしながら、補正後発明２においても、ポリエチレングリコールを含有してよいのであるから（本願明細書段落００１８）、相違点（お）は実質的な相違点ではない。また、相違点（か）については、「殺虫成分」とは「殺虫剤」と同じであるから、上記相違点（あ）についての判断と同様である。
　したがって、補正後発明２は、刊行物５に記載された発明である。
　
（ｄ）刊行物６に記載された発明との対比
　刊行物６には、摘記（６−１）によれば「含蛋白成分、農薬剤、アンモニア、アミノ酸を含むミバエ抑制用組成物」が記載されるが、（６−２）に摘記したように、アンモニアなどの揮発性成分は後の工程で失われるのであるから、刊行物６には、「含蛋白成分、農薬剤、アミノ酸を含むミバエ抑制用組成物」の発明（以下、「刊行物６発明」という。）が記載されている。
　そこで、補正後発明２と刊行物６発明とを対比する。（６−５）に摘記したように、「ミバエ抑制」とは「ミバエを殺す」ことであり、「アミノ酸」とは、具体的には、「アスパラギン酸、グルタミン酸、グリシン、・・・、リジン、・・・、バリン、・・・およびそれらのいずれか２以上の組み合わせから選択され」（摘記（６−１））、また、「アスパラギン酸（０．０９ｇ）、グルタミン酸（０．４１ｇ）、グリシン（０．１１ｇ）、・・・、リジン（０．３９ｇ）、・・・、チロシン（０．３０ｇ）、バリン（０．２０ｇ）」（摘記（６−３））であり、刊行物６発明における「農薬剤」とは、（６−４）、（６−５）に摘記されるように「殺虫剤」を意味するから、両者は、「リシン、アスパラギン酸、グルタミン酸、チロシン、グリシン、バリン等のアミノ酸、殺虫剤を含有する殺虫組成物」である点で一致し、（き）刊行物６発明は、含蛋白成分を必須成分として含有するものであるのに対し、補正後発明２はこれを必須としていない点、（く）殺虫組成物が、刊行物６発明においては「ミバエ殺虫用組成物」であるのに対し、補正後発明２においては、単に「殺虫組成物」である点、（け）殺虫剤が、補正後発明２においては「合成殺虫剤」であるのに対し、刊行物６発明においては「殺虫剤」である点、で一応相違する。
　しかしながら、補正後発明２においても、ゼラチン、カゼイン等の含蛋白成分を含有してよいのであるから（本願明細書段落００１８）、相違点（き）は実質的な相違点ではなく、また、補正後発明２は殺虫する虫の種類を特定していない上に、ミバエは農業害虫であって、補正後発明２で駆除の対象としている農園芸分野での害虫（本願明細書段落０００１）と重複するものであるから、相違点（く）も実質的な相違点ではない。また、相違点（け）については、上記相違点（あ）についての判断と同様である、
　したがって、補正後発明２は、刊行物６に記載された発明である。
　
　よって、補正後発明２は、特許出願前に日本国内において頒布された刊行物１、４、５及び６のいずれにも記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）結論
　以上のとおり、請求項２の補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、その余のことを検討するまでもなく、本件補正は特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（６）請求人の主張
　請求人は、平成１８年６月１５日付け手続補正書（方式。審判請求書の補正）において、「【本願発明が特許されるべき理由】　（３）本願発明と引用発明との対比　Ａ）新規性・進歩性について　（Ａ−１）本願と引例１との対比」の項で、「第１に、・・・本願の殺虫効力増強効果には誘因性が関与していない、すなわち、殺虫効力増強剤と線虫誘引剤は別異のものであることの証拠となる。よって、引例１の線虫誘引剤が殺線虫剤の効力を増強するからといって、直ちに本願発明の殺虫効力増強剤に結びつかないことは明白であり、引例１には、アミノ酸等を含有する殺虫効力増強剤の発明が実質的に記載されているとはいえない。第２に、審査官殿の上記ご主張の前提となる線虫は「虫」であるというご認定自体が不当である。」と主張し、続いて「（Ａ−２）本願と引例２〜６との対比」の項で、「引例２〜６の発明も引例１の発明と同様に害虫を一箇所に誘引して経口的に殺虫剤を採食（摂食）させて害虫を防除するものである。したがって、引例２〜６に記載されるアミノ酸はあくまでも誘引剤であって、本願発明の殺虫効力増強剤とは明らかに相違する。事実、引例１〜６を精査しても、アミノ酸が殺虫効力増強効果を有することなど何ら記載も示唆もされていない。」と主張する。
　しかしながら、本願の補正後発明２は、「特定のアミノ酸と合成殺虫剤とを含有する殺虫組成物」であるから、これと同じ組成のものが引例１、４、５及び６（それぞれ、刊行物１、４、５及び６に同じ）に記載されている以上、本願の殺虫効力増強効果に誘因性が関与しているか否かにかかわらず、組成物としては同じもの、とせざるを得ず、また、農園芸分野において線虫が害虫と認識されていることは、上記（４）（ａ）に示したとおりである。
　したがって、請求人の上記主張はいずれも採用できず、上記（５）の結論に変わりはない。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年６月１５日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１８年４月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
「【請求項１】　アミノ酸またはその塩を含有することを特徴とする殺虫効力増強剤。
【請求項２】　アミノ酸が、リシン、アルギニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、フェニルアラニン、チロシン、グリシン、バリン、アラニン、ロイシン、イソロイシン、アスパラギン、グルタミン、システイン、シスチン、メチオニン、セリン、スレオニン、ヒスチジン、トリプトファン、プロリンまたはこれらの塩であることを特徴とする請求項１に記載の殺虫効力増強剤。
【請求項３】　アミノ酸またはその塩と、合成殺虫剤とを含有することを特徴とする殺虫組成物。
【請求項４】　アミノ酸またはその塩が、請求項２に記載のアミノ酸の１種または２種以上であることを特徴とする請求項３に記載の殺虫組成物。
【請求項５】　アミノ酸またはその塩と、合成殺虫剤との比率が１対１０から１００対１であることを特徴とする請求項３から請求項４に記載の殺虫組成物。　
【請求項６】　請求項３から請求項５に記載の殺虫組成物を害虫の生息場所ないし害虫に直接散布することを特徴とする特徴とする農園芸害虫防除方法。
【請求項７】　アミノ酸またはその塩と、合成殺虫剤を使用時に混用して害虫の生息場所ないし害虫に直接散布することを特徴とする農園芸害虫防除方法。」　
　
（２）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１、４、５及び６に記載された事項は上記２．（３）に示したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願の請求項３及び４に係る発明は、補正後発明２を包含するものであるところ、補正後発明２が刊行物１、４、５及び６に記載された発明であることは、上記２．（４）に示したとおりであるから、これを包含する本願の請求項３及び４に係る発明も、同様の理由により刊行物１、４、５及び６にそれぞれ記載された発明である。
　
（４）結論
　以上のとおりであって、本願の請求項３及び４に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。