【事件の表示】
　特願２００３−２００４４２「定着ベルト評価方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１７日出願公開、特開２００５−　４３４５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年７月２３日の出願であって、平成２０年５月７日付けで通知した拒絶理由に対して、同年６月２３日付けで手続補正書が提出され、続いて、同年７月１０日付けで通知された拒絶理由に対して、同年９月１２日付けで手続補正書が提出されたが、同年１０月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月８日付けで手続補正書が提出され、その後、平成２１年８月１３日付けで当審において、審査官により作成された前置報告書の内容について審尋がなされたところ、指定した期間内に回答がなされなかったものであって、「定着ベルト評価方法」に関するものである。
　
　そして、平成２０年１２月８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載は以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　静電潜像をトナーを用いてトナー画像として顕像化する定着ベルトの評価方法であって、
　前記トナーは、定着温度が１６０〜１７０℃の場合に、定着画像の光沢度が５〜１５％であり、
　前記定着ベルトで画像を定着したときの、試験環境温度２５℃における前記定着ベルトのユニバーサル硬さＨＵが、
　ベルト表面から深さ１μｍにおいては、
　　　　１０［Ｎ／ｍｍ2］≦ＨＵ≦２７［Ｎ／ｍｍ2］
であり、ベルト表面から深さ４μｍにおいては、
　　　　４［Ｎ／ｍｍ2］≦ＨＵ≦１１［Ｎ／ｍｍ2］
であれば、当該定着ベルトは合格品であると評価することを特徴とする定着ベルト評価方法。
【請求項２】　静電潜像をトナーを用いてトナー画像として顕像化する定着ベルトの評価方法であって、
　前記トナーは、定着温度が１６０〜１７０℃の場合に、定着画像の光沢度が５〜１５％であり、
　前記定着ベルトで画像を定着したときの、試験環境温度２００℃における前記定着ベルトのユニバーサル硬さＨＵが、
　ベルト表面から深さ１μｍにおいては、
　　　　２［Ｎ／ｍｍ2］≦ＨＵ≦９［Ｎ／ｍｍ2］
であり、ベルト表面から深さ４μｍにおいては、
　　　　１［Ｎ／ｍｍ2］≦ＨＵ≦４［Ｎ／ｍｍ2］
であれば、当該定着ベルトは合格品であると評価することを特徴とする定着ベルト評価方法。」　
　
　以下、上記請求項１、請求項２に係る発明を、後に示すとおりの特許法第３６条に関する記載不備があるものの、各々、本願発明１、本願発明２という。
　
　上記平成２０年１２月８日付けの手続補正は、上記平成２０年１０月３日付けの拒絶査定に示す事項についてするものであって、補正前の請求項３，４，５を削除し、補正前の請求項１、２に記載した発明を特定するために必要な事項である「トナー」を、「定着温度が１６０〜１７０℃の場合に、定着画像の光沢度が５〜１５％であり」との限定を付加等することにより、明りょうでない記載の釈明を行うものであると一応認められ、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１号によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号のに規定する請求項の削除及び同第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　
第２．原審における拒絶理由及び拒絶査定の概要
１．拒絶理由の概要
　原審における、平成２０年７月１０日付けの特許法第３６条第６項第１号に関する拒絶理由の概要は以下に示すとおりである。
『（１）請求項１に係る発明は、
試験環境温度２５℃の下で、前記定着用部材の表面側から深さ１μｍ乃至４μｍにおけるユニバーサル硬さ試験を行って、
Ａ．深さ１μｍにおけるユニバーサル硬さＨＵが、
　　１０［Ｎ／ｍｍ２］≦ＨＵ≦２７［Ｎ／ｍｍ２］
Ｂ．深さ４μｍにおけるユニバーサル硬さＨＵが、ＨＵ≦１２［Ｎ／ｍｍ２］
　　４［Ｎ／ｍｍ２］≦ＨＵ≦１１［Ｎ／ｍｍ２］
とした上記Ａ，Ｂの条件を満たす定着用部材が合格品であると評価する定着用部材評価方法の発明である。
　そして、上記Ａ，Ｂの条件の根拠を検討すると、発明の詳細な説明の記載を参照する限り、上記の条件は、定着用部材とトナーの挙動を理論的に解析したり、何らかのシミュレーションによって得られた条件ではなく、実験結果に基づくものと認められる。
　さらに、明細書の段落［００５９］によると、図３（Ａ）の方式の定着装置を用い、段落［００６１］に記載された条件において、段落［００７５］に記載された２種類のトナーを用いて実験が行われ、その結果が図６〜９に示されており、上記Ａ，Ｂの条件は、図７、図９に記載された結果に基づいて規定されたものと考えられる。
　しかしながら、段落［００６１］の定着装置の条件が異なる場合においても、また、トナーの材質、組成、粒径、添加剤等を変更した場合においても、普遍的に良好な結果が得られる範囲を規定するものであるのか、明細書の記載からは明確に把握できず、特定の条件下で行われた実験結果に基づいた数値範囲の条件を、それ以外の条件の場合にまで拡張又は一般化することが可能であるとは認められず、そのことが当業者にとって自明であるとは認められない。
　
（なお、この点に関しては、先の拒絶理由通知においても指摘したが、出願人は意見書において何の主張も行っていない。）
　
　以上のことから、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張又は一般化することが可能であるとは認められないことから、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。
　請求項２に係る発明についても同様である。
　（以下略）　』
　
２．拒絶査定の概要
　原審における、平成２０年１０月３日付けの拒絶査定の概要は以下のとおりである。
『出願人は意見書において、「一般に定着ベルトは、基材の上に弾性層及び離型層が積層され、その構造は一定であり、このような一定構造の定着ベルトが種々の定着装置に使用されている。そして、トナーの材質、組成、粒径、添加剤等を変更した場合にも、前記一定構造の定着ベルトを使用している限り、実験結果にあまり大きな違いは生じない。」と主張している。しかしながら、そのことを証明するための客観的な事実に基づいた根拠は何ら示されていない。
　また、そのことが当業者にとって自明な事項であるとも認められない。』
　
　
第３．審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２０年１２月８日付けで補正された審判請求書の請求の理由において、上記拒絶査定の拒絶の理由に対して、以下のように主張している。
　
『【記載不備の指摘事項に対する対処】
　指摘事項(イ)については、審判請求後に提出した平成２０年１２月８日付けの手続補正書により特許請求の範囲を補正をしたので、指摘事項の不備は解消されたものと思料する。
　(a) 指摘事項(イ)について
　先ず、定着ベルトを評価するに際して、トナーの種類を明確にしました。すなわち、本願発明では、「定着温度が１６０〜１７０℃の場合に、定着画像の光沢度が５〜１５％となるトナー」を用いて画像を定着したときの、定着ベルトのユニバーサル硬度について硬度試験を行う点を明確にしました。
　トナーの種類については当初明細書の段落［００９１］及び［００９２］に記載されており、新規事項を追加するものではないと確信する。
　本願発明では、一定条件のトナー（つまり、定着温度１６０〜１７０℃の場合に、画像の光沢度が５〜１５％となるトナー）を用いて画像を定着したときの、定着ベルトのユニバーサル硬度を測定し、その測定結果に基づいて定着ベルトの品質を評価している。
　そして、本願の請求項１においては、画像を定着したときの、試験環境温度２５℃における定着ベルトのユニバーサル硬さＨＵが、
　ベルト表面から深さ１μｍにおいては、
　　　　１０［Ｎ／ｍｍ2］≦ＨＵ≦２７［Ｎ／ｍｍ2］
であり、ベルト表面から深さ４μｍにおいては、
　　　　４［Ｎ／ｍｍ2］≦ＨＵ≦１１［Ｎ／ｍｍ2］
であれば、当該定着ベルトは合格品であると評価する。
　また、本願の請求項２においては、画像を定着したときの、試験環境温度２００℃における定着ベルトのユニバーサル硬さＨＵが、
　ベルト表面から深さ１μｍにおいては、
　　　　２［Ｎ／ｍｍ2］≦ＨＵ≦９［Ｎ／ｍｍ2］
であり、ベルト表面から深さ４μｍにおいては、
　　　　１［Ｎ／ｍｍ2］≦ＨＵ≦４［Ｎ／ｍｍ2］
であれば、当該定着ベルトは合格品であると評価する。
　したがって、本願発明における数値限定は、本願の明細書に記載された客観的な事実に基づいたものであって、指摘事項(イ)の不備は解消されたものと思料する。』
　
　
第４．当審の判断
　本願発明１及び２の効果は、本件出願の発明の詳細な説明の段落【０１２０】及び【０１２１】等に記載があるとおり、定着ベルトがトナー離型性、柔軟性および弾力性に優れているか否かを簡単に評価でき、画像ムラのない高品質の画像を得ることである。
　そして、トナー離型性、柔軟性、弾力性が優れている合格品となる定着ベルトとして、本件出願の【発明の実施の形態】記載の、光沢（画像）均一性（梨地）、離型性、耐久性を評価指標として採用して、ユニバーサル硬さHＵと合格となる定着ベルトとの関係を規定している。
　
　しかしながら、光沢均一性は、発明の詳細な説明にも記載されているように、定着ベルト表面の凹凸や表面粗さにより大きく影響を受けるものであって、あらゆる表面粗さの定着ベルトにおいて、ユニバーサル硬さHＵのみが本願発明１及び２の範囲内であるからといって、本件出願記載の課題を解決し、かつ効果を奏するとは、到底言えない。
　そして、発明の詳細な説明において開示されているのは、特定の定着ベルトのみであり、これは本願発明１及び２で合格とされる定着ベルトのごく一部の例に過ぎない。
　また、発明の詳細な説明記載の実施例からみて、あらゆる表面粗さの定着ベルトが、本件出願の効果を奏するものということもできない。
　そうすると、本願発明１及び２は、発明の詳細な説明において発明として記載した範囲を超えていることが明らかである。
　
　しかも、トナー離型性についても、発明の詳細な説明に記載されているように、定着ベルトの表面の材料、特に離型層を有するか否か等により大きく影響を受けるものであって、あらゆる表面材料の定着ベルトにおいて、ユニバーサル硬さＨＵのみが本願発明１及び２の範囲内であるからといって、本件出願記載の課題を解決し、かつ効果を奏するものとは、到底理解できない。
　そして、発明の詳細な説明において開示されているのは、特定の離型層を有する定着ベルトのみであり、これは本願発明１及び２で合格とされる定着ベルトの特殊な一例に過ぎない。
　また、発明の詳細な説明記載の実施例から、あらゆる表面材料の定着ベルトが、本件出願の効果を奏するものということもできない。
　そうすると、本願発明１及び２は、発明の詳細な説明において発明として記載した範囲を超えていることが明らかである。
　
　かつ、本願発明１及び２は、トナーを定着温度が１６０〜１７０℃の場合に、定着画像の光沢度が５〜１５％であると特定している。
　しかし、【図６】〜【図９】に見られるように、定着温度が同じであり、付着量も同じであって、光沢度が若干異なるだけでも、ＨＵと梨地ランクの結果に大きな影響を示すのであって、それ以外の、トナーの材質、組成、粒径、添加剤等により、定着ベルトのトナー離型性が大きく影響を受け、梨地ランクの結果が大きく変わることは明らかであって、本願発明１及び２の範囲内である、トナーの定着温度が１６０〜１７０℃で、定着画像の光沢度が５〜１５％であるあらゆるトナーに対して、画像ムラのない高画質の画像を得ることは到底不可能である。
　そして、発明の詳細な説明において開示されているのは、トナー１及びトナー２という、定着温度１６０〜１７０℃での光沢度以外の特性は全く不明である特定のトナーにて定着を行った定着ベルトのみであり、これを参照して、トナーの定着温度が１６０〜１７０℃で、定着画像の光沢度が５〜１５％であるあらゆるトナーに対して良好な結果を得られるとも想定できない。
　そうすると、本願発明１及び２は、発明の詳細な説明において発明として記載した範囲を超えていることが明らかである。
　
　加えて、【表１】の比較例６は、本願発明２の条件を満たすものであるが、実施例ではなく、比較例とされており、本件出願記載の効果を奏さないものである。
　したがって、本願発明２は、効果を奏さないものまでも含んでいることとなり、この点からも、本願発明２は、発明の詳細な説明に発明として記載していない範囲についてまで特許請求をしようとするものである。
　さらに、【表２】、【図１２】及び【図１３】から、同じ定着ベルトであっても、本願発明２に含まれるが、本願発明１には含まれない定着ベルトが存在している。このことより、本願発明２により合格品とされ、発明の詳細な説明記載の効果を奏するといえるにもかかわらず、本願発明１により不合格とされ、発明の詳細な説明の効果を奏さない定着ベルトとされるという矛盾が生じている。
　したがって、本願発明１及び２は、各々、効果を奏さない定着ベルトまでをも含んだ上で、合格品としており、この点からも、本願発明１及び２は、詳細な説明において発明として記載した範囲を越えて、特許請求しようとするものである。
　
　以上のとおり、本願発明１及び２は、依然として、発明の詳細な説明に発明として記載していない範囲について特許請求しようとするものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。
　
　
第５．むすび
　上記のとおり、本願の特許請求の範囲の記載は、その請求項１及び２に係る発明が、発明の詳細な説明に記載したものでないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。