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　特願２０００−１４６７６６「極数切り替え誘導電動機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２２日出願公開、特開２００１−３２７１３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年５月１８日の出願であって、平成２０年４月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がされると共に手続補正がされた。そして、平成２１年１１月２０日付けで当審による拒絶理由が通知され、同年１２月２５日付けで手続補正がされたものである。
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１２月２５日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「かご型巻線を有する回転子と、
　同一の固定子鉄心に巻装された少なくとも１組の極数２ｎ極で巻かれた第１の巻線及び極数２ｍ極で巻かれた第２の巻線を有する固定子と、
　前記第１の巻線に接続された第１のインバータと、
　前記第２の巻線に接続された第２のインバータと、
　トルク指令を入力し、前記第１のインバータへ出力する第１のトルク指令と、前記第２のインバータへ出力する第２のトルク指令との和が前記トルク指令と等しくなるように、該トルク指令を前記第１のトルク指令と前記第２のトルク指令とに分配するトルク分配手段と、
　前記回転子の回転速度を検出する回転速度検出手段と、
　前記回転速度に基づいて前記第１のインバータを制御する第１のインバータ制御手段と、
　前記回転速度に基づいて前記第２のインバータを制御する第２のインバータ制御手段と
　を備えた極数切り替え誘導電動機であって、
　前記トルク分配手段は、前記回転速度検出手段の出力する回転速度に基づいて前記トルクの分配比を決定し、前記回転速度が、所定の回転速度以下の時、前記第２のインバータへ出力する第２のトルク指令が大きく、また、所定の回転速度以上の時、前記第１のインバータへ出力する第１のトルク指令が大きくなるように前記トルク指令を分配する
　ことを特徴とする極数切り替え誘導電動機。」
　
２．引用例
（１）これに対して、当審における、平成２１年１１月２０日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平１１−２６２２９３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、３相多重巻線電動機の制御方法、詳しくは、３相多重巻線電動機のベクトル制御方法及び２次抵抗変動補償方法に関するものである。」
　
　・「【０００９】
【課題を解決するための手段】１．３相２重巻線モータのベクトル制御
（１）３相２重巻線モータ
図１に３相２重巻線モータの駆動システム構成を示す。このシステムは、３相誘導モータＩＭの固定子巻線に２組の３相巻線を施し、各組の巻線を別々の電源（インバータＩＮＶ１，ＩＮＶ２）により励磁する方式である。図１は、６極の誘導モータＩＭを考え、３個の巻線Ｕ1，Ｖ1，Ｗ1を１組として、他の３個の巻線Ｕ2，Ｖ2，Ｗ2を１組として構成した例である。
【００１０】（２）２軸上の電圧方程式
上記図１の３相２重巻線誘導モータＩＭを２軸上の巻線モデルで考えると、図２となる。ただし、１ｄ，１ｑ：第１組の固定子巻線（第１巻線）のｄ軸，ｑ軸成分
２ｄ，２ｑ：第２組の固定子巻線（第２巻線）のｄ軸，ｑ軸成分
３ｄ，３ｑ：回転子巻線のｄ，ｑ軸成分
図２において、電源角周波数ωで回転するｄ−ｑ軸上での電圧方程式を求めると、（１）式となる。（参考文献「固定子鉄損を考慮した誘導電動機の非干渉制御法」水野，他，電学論Ｄ，１０９巻１１号，平成元年）」
　
　・「【００７８】
【発明の実施の形態】実施の形態１
図８に実施の形態１にかかる３相２重巻線モータのベクトル制御系システム構成を示す。同図において、ｌ1，ｌ2は３相２重巻線モータＩＭを駆動するインバータ（電源）ＩＮＶ１，ＩＮＶ２の制御回路で、同一構成となっている。
【００７９】２はモータＩＭに直結されたパスジェネレータ、３はパスジェネレータ２からパルスを取込んで、回転子周波数ωｒを出力する速度検出回路、４は励磁指令ＩO＊とトルク指令ＩT＊から滑り周波数ωｓを演算する滑り周波数演算部、５は周波数ωｒとωｓを加算して電源周波数ωを出力する加算器、６は周波数ωから角速度θを得る積分器、７は励磁指令ＩO＊をインバータ台数２で割り、ＩＮＶ１，ＩＮＶ２の電流指令ｉ1ｄ＊＝ｉ2ｄ＊とする演算器、８はトルク指令ＩT＊をインバータ台数２で割りＩＮＶ１，ＩＮＶ２の電流指令ｉ1ｑ＊＝ｉ2ｑ＊とする演算器。
【００８０】１０は非干渉電圧演算部で、上記１４のＶ1ｄ及びＶ1ｑを演算する演算回路（１１〜１４）及び（２１〜２６）で構成されている。
【００８１】Ｖ1ｄ演算回路（１１〜１４）は、ｉ1ｄ＊にＲ1を掛ける演算器１１と、ｉ1ｑ＊にｌ1（＝Ｌ1−Ｍ）を掛け、これにωを掛ける演算器１２−１，１２−２と、ＩT＊にＭσ（＝Ｍ−Ｍ2／Ｌ3）を掛け、これにωを掛ける演算器１３−１，１３−２と、演算器１１，１２−２，１３−２の出力を図示の極性で加算する加算器１４で構成され、ｄ軸電圧設定Ｖ1ｄ＊を出力する。
【００８２】Ｖ1ｑ演算回路（２１〜２６）は、ｉ1ｑ＊にＲ1を掛ける乗算器２１と、ｉ1ｄ＊にｌ1を掛け、これにωを掛ける乗算器２２−１，２２−２と、ＩO＊にＭσを掛け、これにωを掛ける乗算器２３−１，２３−２と、ＩO＊にＭ'（＝Ｍ2／Ｌ3）を掛け、これにωを掛ける乗算器２４−１，２４−２と、乗算器２１，２２−２，２３−２，２４−２の出力を加算する加算器２６で構成され、ｑ軸電圧設定Ｖ1ｑ＊を出力する。
【００８３】３１はＣＴで検出したモータＩＭの１次電流ｉｕ1，ｉｗ1をｄ，ｑ軸電流ｉ，ｄ、ｉ1ｑに変換する３相→２相座標変換回路、３５はｉ1ｄ＊とｉ1ｄの偏差をＰＩ演算してｄ軸電圧誤差△Ｖ1ｄを出力するｄ軸電流制御部、３６はｉ1ｑ＊とｉ1ｑとの偏差をＰＩ演算してｑ軸電圧誤差△Ｖ1ｑを出力するｑ軸電流制御部。
【００８４】３７は上記ｄ軸電圧設定Ｖ1ｄ＊にｄ軸電圧誤差△Ｖ1ｄを加算してｄ軸電圧指令Ｖ1ｄとする加算器、３８は、上記ｑ軸電圧設定Ｖ1ｑ＊にｑ軸電圧誤差△Ｖ1ｑを加算してｑ軸電圧指令Ｖ1ｑとする加算器、３９はｄ，ｑ軸電圧指令Ｖ1ｄ，Ｖ1ｑに基づいてＩＮＶ１を制御するＰＷＭ回路である。
【００８５】上記実施の形態１によれば、非干渉電圧演算部が上記１４式のｄ，ｑ軸１次電圧の理想電圧を演算しているので、３相２重巻線モータの２次磁束と２次電流が非干渉に制御でき、理想的なベクトル制御が可能となる。」
　
　・また、図８には、電源周波数ω等に基づいてインバータＩＮＶ１を制御するＩＮＶ１制御回路と、電源周波数ω等に基づいてインバータＩＮＶ２を制御するＩＮＶ２制御回路を備えたベクトル制御系システム構成図が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「回転子巻線を有する回転子と、
　第１組の固定子巻線と第２組の固定子巻線を有する固定子と、
　前記第１組の固定子巻線を励磁するインバータＩＮＶ１と、
　前記第２組の固定子巻線を励磁するインバータＩＮＶ２と、
　トルク指令をインバータ台数で割り、前記インバータＩＮＶ１の電流指令及び前記インバータＩＮＶ２の電流指令とする演算器と、
　前記回転子の回転子周波数ωｒを出力する速度検出回路と、
　前記回転子周波数ωｒと滑り周波数ωｓとを加算した電源周波数ωに基づいて前記インバータＩＮＶ１を制御するＩＮＶ１制御回路と、
　前記回転子周波数ωｒと滑り周波数ωｓとを加算した電源周波数ωに基づいて前記インバータＩＮＶ２を制御するＩＮＶ２制御回路と、
　を備えた誘導電動機であって、
　前記演算器は、前記インバータＩＮＶ２の前記電流指令及び前記インバータＩＮＶ１の前記電流指令となるように、前記トルク指令を前記インバータ台数で割る
　誘導電動機。」
　
（２）同じく、引用した特開平１０−１３６６８１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００６】この問題点を解決するために、往復圧縮機のクランク機構を駆動する電動機を極数切換法により変速することが一部で提案されている。この極数切換法による変速は、誘導電動機の極数を変化させることにより、回転速度を段階的に変えるものであり、例えば４Ｐから８Ｐに切り換えることにより、速度を半減でき、逆に８Ｐから４Ｐへ切り換えることにより、速度を２倍に増速することができる。」
　
　・「【００１５】図２は、本発明の方法に適用する極数切換誘導電動機の特性図である。往復動圧縮機を駆動する電動機には、２組以上の独立した巻線を有する極数切換誘導電動機を用いる。すなわち、図１に示した方法において、単独通電（低速巻線通電と高速巻線通電）と重複通電を自由に行うためには、独立した巻線を有する誘導電動機を用いる必要がある。また、２組或いは３組以上の独立した巻線を備えるためには、電動機はかご形誘導電動機であるのがよい。
【００１６】更に、図２に示すように、高速回転する高速用巻線（４Ｐ）による高速出力トルクを低速回転する低速用巻線（８Ｐ）による低速出力トルクよりも少なくとも部分的に大きく設定する必要がある。すなわち、第２ステップＳ２の重複通電では、低速用巻線と高速用巻線の両方に通電するので、それぞれの巻線によりそれぞれ出力トルク（低速出力トルクと高速出力トルク）が発生するが、回転速度が同期していない（同一でない）ので、一方は実質的に制動トルクとして作用する。従って、重複通電時には、高速出力トルクと低速出力トルクのトルク差で回転が継続されるので、このトルク差を十分大きく設定することにより、重複通電時にほとんど減速することなく、極数切換して加速することができる。このトルク差は、極数切換時の負荷トルクよりも大きく設定するのがよい。」
　
　・「【００１９】上述した本発明の方法によれば、２組以上の独立した巻線を有する極数切換誘導電動機を用いるので、それぞれの巻線への通電を個別にでき、複数の巻線に重複して通電することができる。従って、極数変換で増速する際に、低速用巻線に通電して加速して低速用巻線による同期速度に近い速度とし、次いで低速用巻線に通電したまま高速用巻線に通電すると、両方の巻線によりそれぞれ高速出力トルクと低速出力トルクが発生するが、その差が負荷トルクよりも大きく設定されているので、両方が通電されている間も速度をほぼ保持することができる。次いで、短時間後に低速用巻線の通電をオフすると、高速用巻線による高速出力トルクのみが作用して高速用巻線による同期速度付近まで加速されて極数切換が完了する。
【００２０】また、極数切換で減速する場合には、回転速度を検知しながら高速運転中に高速用巻線の通電をオフし、回転速度が低速回転時の同期速度付近まで減速された時点で、低速用巻線に通電して極数切換を行うことにより、両方の通電をオフしても、負荷トルクによる減速に合わせて低速用巻線に通電することができ、スムースな極数切換を行うことができる。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「回転子巻線」と前者の「かご形巻線」とは、「回転子の巻線」との概念で共通する。
　次に、後者の「第１組の固定子巻線」が前者の「第１の巻線」に相当し、
後者の「第２組の固定子巻線」が前者の「第２の巻線」に相当するから、
後者の「第１組の固定子巻線と第２組の固定子巻線を有する固定子」と前者の「同一の固定子鉄心に巻装された少なくとも１組の極数２ｎ極で巻かれた第１の巻線及び極数２ｍ極で巻かれた第２の巻線を有する固定子」とは、「同一の固定子鉄心に巻装された少なくとも１組の第１の巻線及び第２の巻線を有する固定子」との概念で共通する。
　
　また、後者の「第１組の固定子巻線を励磁するインバータＩＮＶ１」が前者の「第１の巻線に接続された第１のインバータ」に相当し、
後者の「第２組の固定子巻線を励磁するインバータＩＮＶ２」が前者の「第２の巻線に接続された第２のインバータ」に相当する。
　
　そして、後者の「インバータＩＮＶ１の電流指令」が前者の「第１のインバータへ出力する第１のトルク指令」に相当すると共に、後者の「インバータＩＮＶ２の電流指令」が前者の「第２のインバータへ出力する第２のトルク指令」に相当しており、引用発明においてインバータＩＮＶ１の電流指令とインバータＩＮＶ２の電流指令とは、トルク指令をインバータ台数で割ったものであることから、これらの電流指令の和がトルク指令となることは計算過程から明らかといえるため、後者の「トルク指令をインバータ台数で割り、インバータＩＮＶ１の電流指令及びインバータＩＮＶ２の電流指令とする演算器」が前者の「トルク指令を入力し、第１のインバータへ出力する第１のトルク指令と、第２のインバータへ出力する第２のトルク指令との和が前記トルク指令と等しくなるように、該トルク指令を前記第１のトルク指令と前記第２のトルク指令とに分配するトルク分配手段」に相当する。
　
　さらに、前者の「回転子周波数ωｒを出力する速度検出回路」が後者の「回転速度を検出する回転速度検出手段」に相当し、以下同様に、
「回転子周波数ωｒと滑り周波数ωｓとを加算した電源周波数ωに基づいてインバータＩＮＶ１を制御するＩＮＶ１制御回路」が「回転速度に基づいて第１のインバータを制御する第１のインバータ制御手段」に、
「回転子周波数ωｒと滑り周波数ωｓとを加算した電源周波数ωに基づいてインバータＩＮＶ２を制御するＩＮＶ２制御回路」が「回転速度に基づいて第２のインバータを制御する第２のインバータ制御手段」に、それぞれ相当する。
　
　加えて、後者の「インバータＩＮＶ２の電流指令及びインバータＩＮＶ１の電流指令となるように、トルク指令をインバータ台数で割る」構成と前者の「回転速度検出手段の出力する回転速度に基づいてトルクの分配比を決定し、前記回転速度が、所定の回転速度以下の時、第２のインバータへ出力する第２のトルク指令が大きく、また、所定の回転速度以上の時、第１のインバータへ出力する第１のトルク指令が大きくなるようにトルク指令を分配する」態様とは、「第２のインバータへ出力する第２のトルク指令及び第１のインバータへ出力する第１のトルク指令となるように、トルク指令を分配する」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「回転子の巻線を有する回転子と、
　同一の固定子鉄心に巻装された少なくとも１組の第１の巻線及び第２の巻線を有する固定子と、
　前記第１の巻線に接続された第１のインバータと、
　前記第２の巻線に接続された第２のインバータと、
　トルク指令を入力し、前記第１のインバータへ出力する第１のトルク指令と、前記第２のインバータへ出力する第２のトルク指令との和が前記トルク指令と等しくなるように、該トルク指令を前記第１のトルク指令と前記第２のトルク指令とに分配するトルク分配手段と、
　前記回転子の回転速度を検出する回転速度検出手段と、
　前記回転速度に基づいて前記第１のインバータを制御する第１のインバータ制御手段と、
　前記回転速度に基づいて前記第２のインバータを制御する第２のインバータ制御手段と
　を備えた誘導電動機であって、
　前記トルク分配手段は、前記第２のインバータへ出力する第２のトルク指令及び前記第１のインバータへ出力する第１のトルク指令となるように、前記トルク指令を分配する
　誘導電動機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　回転子の巻線が、本願発明では「かご型」巻線であるのに対し、引用発明ではそのような特定がされていない点。
［相違点２］
　固定子の第１の巻線及び第２の巻線が、本願発明では「極数２ｎ極で巻かれた」第１の巻線及び「極数２ｍ極で巻かれた」第２の巻線であるのに対し、引用発明では各巻線の極数までは特定されていない点。
［相違点３］
　誘導電動機に関し、本願発明では「極数切り替え」誘導電動機であるのに対し、引用発明の誘導電動機では極数を切り替えていない点。
［相違点４］
　トルク分配手段に関し、本願発明では、「回転速度検出手段の出力する回転速度に基づいてトルクの分配比を決定し、前記回転速度が、所定の回転速度以下の時、」第２のインバータへ出力する第２のトルク指令「が大きく、また、所定の回転速度以上の時、」第１のインバータへ出力する第１のトルク指令「が大きく」なるように分配しているのに対し、引用発明では「トルク指令をインバータ台数で割る」ことにより分配している点。
　
４．判断
　上記相違点１から４について以下検討する。
　
　本願発明における「極数２ｎ極」及び「極数２ｍ極」とは、極数が偶数であるが、それぞれ異なる値であることを意図しており、引用例２における「高速用巻線（４Ｐ）」及び「低速用巻線（８Ｐ）」とは、高速用巻線の極数が４極であり、低速用巻線の極数が８極であることと解されるから、引用例２には、極数を変化させることにより回転速度を変えるために、極数２ｎ極で巻かれた第１の巻線（引用例２の「高速用巻線（４Ｐ）」が相当、以下同様。）及び極数２ｍ極で巻かれた第２の巻線（「低速用巻線（８Ｐ）」）を有し、かご形巻線を備える（「かご形誘導電動機である」）、極数切り替え誘導電動機（「極数切換誘導電動機」）において、回転速度が、所定の回転速度以下の時、第２のトルク指令が大きく（「増速する際に、低速用巻線に通電して加速して低速用巻線による同期速度に近い速度とし」）、また、所定の回転速度以上の時（「低速用巻線に通電したまま高速用巻線に通電」し、「速度をほぼ保持することができる。次いで・・・加速され」る時）、第１のトルク指令が大きくなるようにトルク指令を分配（「低速用巻線の通電をオフすると、高速用巻線による高速出力トルクのみが作用」）する技術的事項が記載されている。
　なお、本願発明において、第２のトルク指令が大きくなる「所定の回転速度」と、第１のトルク指令が大きくなる「所定の回転速度」との関係は特定されておらず、第１又は第２のトルク指令を大きくする回転速度を、それぞれの「所定の回転速度」として特定しているに過ぎないから、上記のように認定した。
　
　また、引用例２には、回転速度検出手段の出力する回転速度に基づいてトルクの分配比を決定する（「極数切換で減速する場合には、回転速度を検知しながら・・・極数切換を行う」）点も示唆されている。
　
　そうすると、極数を変化させることにより回転速度を変えるという課題は誘導電動機において一般的な課題であり、引用発明に引用例２記載の上記技術的事項を適用することを阻害する要因もないから、当該課題の下に、引用例２記載の上記技術的事項を上記示唆を考慮して、引用発明に適用し、上記相違点１から４に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明及び引用例２記載の技術的事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２１年１２月２５日付け意見書において、
「引用文献２におけるこのようなトルク指令の遷移は、『分配』ではなく『切り替え』というべきものです。
　これに対して・・・本願発明では、重複通電時間をできるだけ短く設定するといった引用文献２のような制約はなく、逆に、Ｔ１、Ｔ２の許容出力範囲内で任意に分配して、第１の巻線２ａと第２の巻線２ｂを同時に駆動させることができます。
　従って、引用文献２と本願発明とでは、トルク分配に関する特徴が明らかに異なるものです。」と、主張している。
　しかし、本願明細書の【００２９】には「第１の巻線２ａと第２の巻線２ｂは、同時に駆動させても良いし、片側づつ駆動させても良い。その切り替えは、トルク指令分配器６分配の方法を変えるだけである。」と記載されていることから、本願発明は、「Ｔ１、Ｔ２の許容出力範囲内で任意に分配して、第１の巻線２ａと第２の巻線２ｂを同時に駆動させる」ものだけではなく、トルク指令の分配により２つの巻線を片側づつ駆動させるもの、すなわち、トルクの分配比を１対０から０対１へ「切り替え」るものも含んでいると解される。
　したがって、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
５．むすび
　以上のことから、本願発明は、引用発明及び引用例２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。