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　平成１０年特許願第　２８５５５号「ガス絶縁開閉装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月２７日出願公開、特開平１１−２３４８２３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１０年２月１０日の出願であって、平成１５年１１月２６日付け（発送日：１２月２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　  
第２　平成１６年１月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１６年１月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
　  
［理由］  
１．補正の内容の概要 
　本件補正は、平成１５年４月２日付けの手続補正書に記載された 
「【請求項１】　それぞれの主母線間の連絡または遮断を行う母線区分用開閉機器ユニットを備える２重主母線と、
　複数回線から成る複数の送電線と、
　それぞれが、前記各送電線の複数回線の一方と前記母線区分用開閉機器ユニットの一端側に接続される２重主母線間、および前記各送電線の複数回線の他方と前記母線区分用開閉機器ユニットの他端側に接続される２重主母線間に接続され、前記各２重主母線と前記各送電線間の連絡または遮断を行い、かつ立設されたガス遮断器を備える複数の送電線用開閉機器ユニットと、
　複数の変圧器と、
前記２重主母線と前記複数の変圧器間の連絡または遮断を行い、かつ立設されたガス遮断器を備える複数の変圧器用開閉機器ユニットと、
　を少なくとも備えるガス絶縁開閉装置において、 
　前記複数回線から成る複数の送電線を前記２重主母線に対して該２重母線の一側面を除く多方面から導入配置されるとともに、
　前記各ガス遮断器を、前記２重主母線の一方の主母線の前記一側面に沿って配列したことを特徴とするガス絶縁開閉装置。
　【請求項２】　請求項１の記載において、
前記ガス絶縁開閉装置本体を、前記送電線の送受電端に設けられる全てのブッシング端子からの安全離隔距離範囲に近接して配置したことを特徴とするガス絶縁開閉装置。
　【請求項３】　請求項１ないしは請求項２のいずれか１つの請求項の記載において、
　前記ガス遮断器の保守点検部および操作部を前記２重主母線に面しない位置に設けたこと特徴とするガス絶縁開閉装置。」を 
「【請求項１】
　互いに平行に配置された二重主母線同士を接続し、かつ、３相分のガス遮断器及び断路器を有する母線区分用開閉機器ユニットと、
　３相分のガス遮断器及び断路器を有し、第１の２回線送電線の一方の送電線と三相一括母線を介して接続され、前記送電線と前記二重主母線の前記母線区分用開閉機器ユニットを境にした一方側との連絡及び遮断を行う第１の送電線用開閉機器ユニットと、
　３相分のガス遮断器及び断路器を有し、平行に配置された前記二重主母線相互の連絡及び遮断を行う母線連絡用開閉機器ユニットと、
　３相分のガス遮断器及び断路器を有し、第２の２回線送電線の一方の送電線と前記二重主母線に対して直角方向に配置された三相一括母線を介して接続され、前記送電線と前記二重主母線の前記母線区分用開閉機器ユニットを境にした一方側との連絡及び遮断を行う第２の送電線用開閉機器ユニットと、
　３相分のガス遮断器及び断路器を有し、第３の２回線送電線の一方の送電線と三相一括母線を介して接続され、前記送電線と前記二重主母線の前記母線区分用開閉機器ユニットを境にした一方側との連絡及び遮断を行う第３の送電線用開閉機器ユニットと、
　３相分のガス遮断器及び断路器を有し、第１の２回線送電線の他方の送電線と三相一括母線を介して接続され、前記送電線と前記二重主母線の前記母線区分用開閉機器ユニットを境にした他方側との連絡及び遮断を行う第４の送電線用開閉機器ユニットと、
　３相分のガス遮断器及び断路器を有し、第２の２回線送電線の他方の送電線と前記二重主母線に対して直角方向に配置された三相一括母線を介して接続され、前記送電線と前記二重主母線の前記母線区分用開閉機器ユニットを境にした他方側との連絡及び遮断を行う第５の送電線用開閉機器ユニットと、
　３相分のガス遮断器及び断路器を有し、第３の２回線送電線の他方の送電線と三相一括母線を介して接続され前記送電線と前記二重主母線の前記母線区分用開閉機器ユニットを境にした他方側との連絡及び遮断を行う第６の送電線用開閉機器ユニットと、
　３相分のガス遮断器及び断路器を有し、変圧器と前記二重主母線との連絡及び遮断を行う複数の変圧器用開閉機器ユニットとを備え、前記複数の送電線が前記二重主母線の一側面に多方面から近接して配置されるガス絶縁開閉装置において、
　前記各ユニットの各ガス遮断器が、前記送電線が多方面から近接していない前記二重主母線の一方の主母線の一側面側に、該二重主母線に沿って配列されていることを特徴とするガス絶縁開閉装置。
　【請求項２】
　前記第２の送電線用開閉機器ユニットの三相一括母線は、将来設置が予定されている変圧器と前記他方の二重主母線との連絡及び遮断を行う変圧器用開閉機器ユニットとを接続する三相一括母線と交差引込み配置され、
　前記第４の送電線用開閉機器ユニットの三相一括母線は、前記第３の送電線用開閉機器ユニットの三相一括母線と交差引込み配置され、
　前記第５の送電線用開閉機器ユニットの三相一括母線は、前記第３の送電線用開閉機器ユニットの三相一括母線及び前記将来設置が予定されている変圧器と前記他方の二重主母線との連絡及び遮断を行う変圧器用開閉機器ユニットとを接続する三相一括母線と交差引込み配置され、
　前記将来設置が予定されている変圧器と前記他方の二重主母線との連連絡及び遮断を行う変圧器用開閉機器ユニットとを接続する三相一括母線は、前記第３の送電線用開閉機器ユニットの三相一括母線と交差引込み配置されていることを特徴とする請求項１記載のガス絶縁開閉装置。」と補正するものである。
　
２．新規事項の追加の有無
　本件補正は、請求項１に係る発明を、「母線区分用開閉機器ユニット」が「ガス遮断器」を備える旨を限定するとともに、「各ユニットの各ガス遮断器が、送電線が多方面から近接していない二重主母線の一方の主母線の一側面側に、該二重主母線に沿って配列されている」という事項を限定するように補正している。
　してみれば、本件補正は、母線区分用開閉機器ユニットのガス遮断器が、上記事項のとおりに配列されることを限定するものである。
　しかしながら、願書に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の記載（特に、【００１６】及び【図１】記載を参照。）には、上記事項の根拠となる記載はなく、また、上記事項が当初明細書等の記載から自明のものとも認められない。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　  
３．補正の目的  
（１）本件補正は、請求項１に係る発明の発明特定事項のうちの「立設されたガス遮断器」という事項を、「ガス遮断器」と補正している。
　しかしながら、上記補正は、「立設された」という発明特定事項を削除するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とするものではない。また、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
　
（２）また、本件補正は、請求項２に係る発明に、「将来設置が予定されている変圧器」、該変圧器が接続される「変圧器用開閉機器ユニット」、前記変圧器及び前記変圧器開閉機器ユニットを接続する「三相一括母線」及び「交差引込み配置」という新たな各事項を追加するものである。
　しかしながら、上記新たな各事項は、補正前の特許請求の範囲に記載された発明特定事項のいずれの下位概念的限定とも認められないから、上記新たな各事項を追加する補正は特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とするものではない。また、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているものと認められるので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり、また、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号の規定に違反しているものと認められるので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　  
第３　本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月２日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
「それぞれの主母線間の連絡または遮断を行う母線区分用開閉機器ユニットを備える２重主母線と、
　複数回線から成る複数の送電線と、
　それぞれが、前記各送電線の複数回線の一方と前記母線区分用開閉機器ユニットの一端側に接続される２重主母線間、および前記各送電線の複数回線の他方と前記母線区分用開閉機器ユニットの他端側に接続される２重主母線間に接続され、前記各２重主母線と前記各送電線間の連絡または遮断を行い、かつ立設されたガス遮断器を備える複数の送電線用開閉機器ユニットと、
　複数の変圧器と、
　前記２重主母線と前記複数の変圧器間の連絡または遮断を行い、かつ立設されたガス遮断器を備える複数の変圧器用開閉機器ユニットと、
　を少なくとも備えるガス絶縁開閉装置において、 
　前記複数回線から成る複数の送電線を前記２重主母線に対して該２重母線の一側面を除く多方面から導入配置されるとともに、
　前記各ガス遮断器を、前記２重主母線の一方の主母線の前記一側面に沿って配列したことを特徴とするガス絶縁開閉装置。」
 
第４　引用例の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−２５２５０８号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
ａ．「【発明の属する技術分野】　この発明は、２組の複母線を平行配置した四重母線に対して、さらに複母線を増設する場合に、敷地面積の増大を抑制するようにしたガス絶縁開閉装置に関するものである。
　【従来の技術】最近の変電所或いは開閉所においては、用地の入手難とか塩害対策等の理由で、ＳＦ６ガス等の絶縁性及び消弧性に優れた絶縁媒体を使用した高性能なガス絶縁開閉装置が多く使用されている。この様なガス絶縁開閉装置では、遮断器、断路器、或いは、その他の機器を立体配置し、各機器相互間の間隔を狭め、敷地面積の大幅な縮小化を図るようにしている。」（段落【０００１】〜段落【０００２】） 
ｂ．「【発明の実施の形態】
　実施の形態１．図１及び図２は実施の形態１の単線結線図である。図１及び図２において、５２は第１の主母線で、第１のＡ区分５２ａ、第１のＢ区分５２ｂ及び第１のＣ区分５２ｃで構成されている。５３は第２の主母線で、第２のＡ区分５３ａ、第２のＢ区分５３ｂ及び第２のＣ区分５３ｃで構成されている。５４は母線区分ユニットで、断路器５４ａと遮断器５４ｂと断路器５４ｃとを順次直列に接続したものである。なお、母線区分ユニット５４は第１のＡ区分５２ａと第１のＢ区分５２ｂとの間に接続している。５５は母線区分ユニットで、断路器５５ａと遮断器５５ｂと断路器５５ｃとを順次直列に接続したものである。なお、母線区分ユニット５５は第２のＡ区分５３ａと第２のＢ区分５３ｂとの間に接続している。・・・（中略）・・・
　５８は母線接続ユニットで、第１のＡ区分５２ａと第２のＡ区分５３ａとの間に順次直列に接続した断路器５８ａと遮断器５８ｂと断路器５８ｃとで構成している。５９は母線接続ユニットで、第１のＢ区分５２ｂと第２のＢ区分５３ｂとの間に順次直列に接続した断路器５９ａと遮断器５９ｂと断路器５９ｃとで構成している。・・・（中略）・・・
　６１、６２は変圧器ユニットで、第１のＡ区分５２ａと第２のＡ区分５３ａとの間に直列接続した断路器６１ａ、６１ｂ及び６２ａ、６２ｂと両断路器６１ａ、６１ｂ及び６２ａ、６２ｂの間から順次直列に接続した遮断器６１ｃ、６２ｃと変圧器６１ｄ、６２ｄで構成している。６３、６４は変圧器ユニットで、第１のＢ区分５２ｂ第２のＢ区分５３ｂとの間に直列接続した断路器６３ａ、６３ｂ及び６４ａ、６４ｂと両断路器６３ａ、６３ｂ及び６４ａ、６４ｂの間から順次接続した遮断器６３ｃ、６４ｃと変圧器６３ｄ、６４ｄとで構成している。６１ｅ、６２ｅ、６３ｅ、６４ｅは各変圧器６１ｄ、６２ｄ、６３ｄ、６４ｄの口出し端子である。６５、６６は線路ユニットで、第１のＡ区分５２ａと第２のＡ区分５３ａとの間に直列接続した断路器６５ａ、６５ｂ及び６６ａ、６６ｂと両断路器６５ａ、６５ｂ及び６６ａ、６６ｂとの間から順次直列に接続した遮断器６５ｃ、６６ｃと断路器６５ｄ、６６ｄで構成している。６７、６８は線路ユニットで、第１のＢ区分５２ｂと第２のＢ区分５３ｂとの間に直列接続した断路器６７ａ、６７ｂ及び６８ａ、６８ｂと両断路器６７ａ、６７ｂ及び６８ａ、６８ｂの間から順次直列に接続した遮断器６７ｃ、６８ｃと断路器６７ｄ、６８ｄとで構成している。
　・・・（中略）・・・７５ａ、７５ｂ、７６ａ、７６ｂ、７７ａ、７７ｂ、７７ｃ、７７ｄ、７７ｅ、７７ｆは各線路ユニット６５〜７４に接続したブッシング、７８ａ、７８ｂ、７９ａ、７９ｂ、８０ａ〜８０ｆは避雷器、８１ａ〜８１ｄ、８２ａ〜８２ｄ、８３ａ〜８３ｃ、８４ａ〜８４ｃ、８５ａ、８５ｂ、８６ａ、８６ｂ、８７ａ、８８ｂ、８９ａ、８９ｂ、９０ａ、９０ｂ、９１ａ、９１ｂ、９２ａ、９２ｂ、９３ａ、９３ｂ、９４ａ、９４ｂ、９５ａ、９５ｂ、９６ａ、９６ｂ、９７ａ、９７ｂ、９８ａ、９８ｂ、９９ａ、９９ｂ、１００ａ、１００ｂは接地開閉器である。１０１〜１１０は各線路ユニット６５〜７４から各ブッシング７５ａ、７５ｂ、７６ａ、７６ｂ、７７ａ、７７ｂ、７７ｃ、７７ｄ、７７ｅ、７７ｆを介して接続する送電線路、１１１〜１１５は送電ルートで、それぞれ送電線路１０１と１０４、１０２と１０３、１０５と１０６、１０７と１０８、１０９と１１０で２回線として同一相手端に送電する。」（段落【００１２】〜段落【００１５】）
ｃ．図３の機器配置を示す平面図には、複数回線から成る複数の送電線路１０１〜１０４が第１の主母線５２及び第２の主母線５３の多方面から導入配置されることが記載されている。
　 
　これらの記載事項及び図面の図示内容を総合すれば、引用例１には、  
「第１のＡ区分５２ａと第１のＢ区分５２ｂとの間に断路器５４ａと遮断器５４ｂと断路器５４ｃとを順次直列に接続した母線区分ユニット５４及び第２のＡ区分５３ａと第２のＢ区分５３ｂとの間に断路器５５ａと遮断器５５ｂと断路器５５ｃとを順次直列に接続した母線区分ユニット５５を備える第１の主母線５２及び第２の主母線５３と、
　それぞれ送電線路１０１と１０４，１０２と１０３で２回線として同一相手端に送電する送電ルート１１１，１１２と、
　送電ルート１１１の送電線路１０１及び送電ルート１１２の送電線路１０２と第１のＡ区分５２ａ及び第２のＡ区分５３ａとの間を接続する断路器６５ａ，６５ｂ及び６６ａ，６６ｂと両断路器６５ａ，６５ｂ及び６６ａ，６６ｂとの間から順次直列に接続した遮断器６５ｃ，６６ｃと断路器６５ｄ，６６ｄで構成した線路ユニット６５，６６と、送電ルート１１２の送電線路１０３及び送電ルート１１１の送電線路１０４と第１のＢ区分５２ｂ及び第２のＢ区分５３ｂとの間を接続する断路器６７ａ，６７ｂ及び６８ａ，６８ｂと両断路器６７ａ，６７ｂ及び６８ａ，６８ｂの間から順次直列に接続した遮断器６７ｃ，６８ｃと断路器６７ｄ，６８ｄとで構成した線路ユニット６７，６８と、
　変圧器６１ｄ，６２ｄ，６３ｄ，６４ｄと、
　第１のＡ区分５２ａと第２のＡ区分５３ａとの間に直列接続した断路器６１ａ，６１ｂ及び６２ａ，６２ｂと両断路器６１ａ，６１ｂ及び６２ａ，６２ｂの間から順次直列に接続した遮断器６１ｃ，６２ｃと変圧器６１ｄ，６２ｄで構成した変圧器ユニット６１，６２と、第１のＢ区分５２ｂ第２のＢ区分５３ｂとの間に直列接続した断路器６３ａ，６３ｂ及び６４ａ，６４ｂと両断路器６３ａ，６３ｂ及び６４ａ，６４ｂの間から順次接続した遮断器６３ｃ，６４ｃと変圧器６３ｄ，６４ｄとで構成した変圧器ユニット６３，６４と、
を備えるガス絶縁開閉装置において、
　複数回線から成る複数の送電線路１０１〜１０４が第１の主母線５２及び第２の主母線５３の多方面から導入配置されるガス絶縁開閉装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　 
第５　対比  
　そこで、本願発明と引用発明１を対比すると、その機能、構造からみて、後者の「第１のＡ区分５２ａと第１のＢ区分５２ｂとの間に断路器５４ａと遮断器５４ｂと断路器５４ｃとを順次直列に接続した母線区分ユニット５４及び第２のＡ区分５３ａと第２のＢ区分５３ｂとの間に断路器５５ａと遮断器５５ｂと断路器５５ｃとを順次直列に接続した母線区分ユニット５５」は前者の「それぞれの主母線間の連絡または遮断を行う母線区分用開閉機器ユニット」に相当し、同じく後者の「第１の主母線５２及び第２の主母線５３」は前者の「２重主母線」に相当する。また、「送電線路１０１，１０２，１０３，１０４」は「送電線」に相当するから、「それぞれ送電線路１０１と１０４，１０２と１０３で２回線として同一相手端に送電する送電ルート１１１，１１２」は「複数回線から成る複数の送電線」に相当するといえる。
　次に、後者の「送電ルート１１１の送電線路１０１及び送電ルート１１２の送電線路１０２」は前者の「送電線の複数回線の一方」に相当し、以下同様に「第１のＡ区分５２ａ及び第２のＡ区分５３ａ」は「母線区分用開閉機器ユニットの一端側に接続される２重主母線」に、「送電ルート１１２の送電線路１０３及び送電ルート１１１の送電線路１０４」は「送電線の複数回線の他方」に、「第１のＢ区分５２ｂ及び第２のＢ区分５３ｂ」は「母線区分用開閉機器ユニットの他端側に接続される２重主母線」にそれぞれ相当する。そして、後者の「線路ユニット６５，６６，６７，６８」は各２重主母線と各送電線路の連絡または遮断を行うものであるから、前者の「送電線用開閉機器ユニット」に相当するといえる。
　さらに、後者の「変圧器ユニット６１，６２」から「変圧器６１ｄ，６２ｄ」を除いた「断路器６１ａ，６１ｂ及び６２ａ，６２ｂと両断路器６１ａ，６１ｂ及び６２ａ，６２ｂの間から順次直列に接続した遮断器６１ｃ，６２ｃ」は２重主母線に相当する「第１のＡ区分５２ａ及び第２のＡ区分５３ａ」と「変圧器６１ｄ，６２ｄ」の連絡または遮断を行うものであり、同じく「変圧器ユニット６３，６４」から「変圧器６３ｄ，６４ｄ」を除いた「断路器６３ａ，６３ｂ及び６４ａ，６４ｂと両断路器６３ａ，６３ｂ及び６４ａ，６４ｂの間から順次接続した遮断器６３ｃ，６４ｃ」は２重主母線に相当する「第１のＢ区分５２ｂ及び第２のＢ区分５３ｂ」と「変圧器６３ｄ，６４ｄ」の連絡または遮断を行うものであるから、それぞれ前者の「変圧器用開閉機器ユニット」に相当するといえる。
　そして、後者は「ガス絶縁開閉装置」であるから、「遮断器６１ｃ，６２ｃ，６３ｃ，６４ｃ，６５ｃ，６６ｃ，６７ｃ，６８ｃ」はガス遮断器であることは明らかである。
　したがって、両者は、  
「それぞれの主母線間の連絡または遮断を行う母線区分用開閉機器ユニットを備える２重主母線と、
　複数回線から成る複数の送電線と、
　それぞれが、前記各送電線の複数回線の一方と前記母線区分用開閉機器ユニットの一端側に接続される２重主母線間、および前記各送電線の複数回線の他方と前記母線区分用開閉機器ユニットの他端側に接続される２重主母線間に接続され、前記各２重主母線と前記各送電線間の連絡または遮断を行い、かつガス遮断器を備える複数の送電線用開閉機器ユニットと、
　複数の変圧器と、
　前記２重主母線と前記複数の変圧器間の連絡または遮断を行い、かつガス遮断器を備える複数の変圧器用開閉機器ユニットと、
　を少なくとも備えるガス絶縁開閉装置において、 
　前記複数回線から成る複数の送電線を前記２重主母線に対して多方面から導入配置されるガス絶縁開閉装置。」の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。 
　 
（相違点）  
　本願発明は、複数回線から成る複数の送電線が、２重主母線に対して該２重母線の一側面を除く多方面から導入配置されるとともに、各ガス遮断器を、前記２重主母線の一方の主母線の前記一側面に沿って立設して配列したものであるのに対し、引用発明は、複数回線から成る複数の送電線が、２重主母線に対して多方面から導入配置されるものであるが、その導入は一側面を除く多方面でなく、また、ガス遮断器の配置が明らかでない点。  
　 
第６　判断  
　本願発明は、複数回線から成る複数の送電線が、２重主母線に対して該２重母線の一側面を除く多方面から導入配置されるとともに、各ガス遮断器を、前記２重主母線の一方の主母線の前記一側面に沿って立設して配列しているが、このような配列はガス遮断器を備えるユニット及び送電線等を配置するうえで、設備の小型化及び保守点検のし易さという常識的な課題により、設計者或いは施工者が行うべき設計的事項である。そして、ガス絶縁開閉装置において、複数回線から成る複数の送電線を主母線に対して母線の一側面を除く面から導入配置し、各ガス遮断器を、前記主母線の前記一側面に沿って立設して配列することは、例えば実願昭５８−１７００号（実開昭５９−１０９２１６号）のマイクロフィルム、実願昭５４−８４９３２号（実開昭５６−４３１１号）のマイクロフィルムに記載されているように、ガス遮断器を備えるユニット及び送電線等の配置構造として周知技術であり、このような配置構造を２重主母線の送電線を配置するものに適用することを阻害する事情もないことから、引用発明及び周知技術に基づいて上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　 
　そして、本願発明の作用効果は引用発明及び周知技術から予測される範囲のものであって、格別なものとは云えない。 
　 
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　  
第７　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。