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　特願２００５−２５４３８４「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月１５日出願公開、特開２００７−　６８０７１、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　
　本願の請求項に係る発明は、平成２０年１２月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された次のものである。
　
「　【請求項１】
　インターネットファクシミリ機能を備え、カラー画像データ及びモノクロ画像データに、これら２つの画像データが１のカラー画像から得られたものであることを示す特性情報が付加された１つの電子メールを受信し、前記電子メールにより受信した画像データを印刷出力する画像形成装置であって、
　前記電子メールを受信する受信手段と、前記特性情報に基づいて、前記受信手段により受信された電子メールに含まれているカラー画像データとモノクロ画像データとを判別する色判別手段と、前記画像形成装置がカラー画像データを印刷出力可能であるか否かに基づいて、前記色判別手段により判別されたカラー画像データ及びモノクロ画像データのどちらか一方を選択する第１の選択手段と、前記第１の選択手段により選択された画像データを印刷出力する印刷出力手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】
　前記特性情報は、前記２つの画像データのファイル名及び拡張子を含み、
　前記２つの画像データのファイル名は、同一の文字列であり、
　前記２つの画像データの拡張子は、それぞれ、前記２つの画像データの各画像形式に対応して予め設定された相異なる文字列であって、
　前記色判別手段は、前記ファイル名に基づいて前記２つの画像データが１のカラー画像から得られたものであると判断するとともに、前記拡張子に基づいてカラー画像データとモノクロ画像データとを判別することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　　【請求項３】
　前記画像形成装置は、カラー画像データを印刷出力可能であり、
　前記印刷出力手段がカラー画像データを印刷出力できたか否かを判定する異常判定手段を備え、
　前記第１の選択手段は、前記印刷出力手段がカラー画像データを印刷出力できなかったと前記異常判定手段により判定された場合に、モノクロ画像データを改めて選択し、
　前記印刷出力手段は、前記第１の選択手段により選択されたモノクロ画像データを印刷出力することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
　　【請求項４】
　前記第１の選択手段により選択された前記モノクロ画像データが、前記画像形成装置の印刷出力可能な画像データの解像度よりも高いため、前記印刷出力手段により印刷出力できなかったと前記異常判定手段により判定された場合に、前記カラー画像データ及び前記モノクロ画像データが前記印刷出力手段により印刷出力できなかった旨を通知する電子メールを生成し、当該生成した電子メールを前記特性情報が付加された電子メールの送信元対して送信する手段を備えることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
　　【請求項５】
　前記電子メールには、カラー画像データ及びモノクロ画像データの少なくともどちらか一方と解像度が相異なる少なくとも１の画像データが含まれており、
　前記画像形成装置が印刷出力可能な画像データの解像度に基づいて、画像データを選択する第２の選択手段を備え、
　前記色判別手段は、更に、前記受信手段により受信された電子メールに含まれている複数の画像データのそれぞれの解像度を判別し、
　前記第２の選択手段は、前記画像形成装置が印刷出力可能な画像データの解像度、及び前記色判別手段により判別された前記複数の画像データのそれぞれの解像度に基づいて、前記第１の選択手段により選択されたカラー画像データ及びモノクロ画像データのどちらか一方から１の画像データを選択し、
　前記印刷出力手段は、前記第１の選択手段により選択された画像データの内、前記第２の選択手段により選択された画像データを印刷出力することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　　【請求項６】
　解像度が相異なる複数の画像データに、これら複数の画像データが１の画像から得られたものであることを示す特性情報が付加された１つの電子メールを受信し、前記電子メールにより受信した画像データを印刷出力する画像形成装置であって、
　前記電子メールを受信する受信手段と、前記特性情報に基づいて、前記受信手段により受信された電子メールに含まれている複数の画像データのそれぞれの解像度を判別する解像度判別手段と、前記解像度判別手段により判別された複数の画像データのそれぞれの解像度、及び前記画像形成装置が印刷出力可能な画像データの解像度に基づいて、前記複数の画像データの内、１の画像データを選択する第３の選択手段と、前記第３の選択手段により選択された画像データを印刷出力する印刷出力手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項７】
　前記第３の選択手段は、前記複数の画像データの中から、解像度が印刷出力可能な画像データの解像度の上限値以下であって、且つ、解像度が最も高いものを選択することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
　　【請求項８】
　前記特性情報は、前記複数の画像データ毎のファイル名及び解像度情報を含み、
　前記複数の画像データのファイル名は、同一の文字列であって、
　前記解像度判別手段は、前記ファイル名に基づいて前記複数の画像データが１の画像から得られたものであると判断するとともに、前記解像度情報によって前記複数の画像データのそれぞれの解像度を判別することを特徴とする請求項６又は７記載の画像形成装置。　　【請求項９】
　前記印刷出力手段が画像データを印刷出力できたか否かを判定する異常判定手段を備え、
　前記第３の選択手段は、前記印刷出力手段が画像データを印刷出力できなかったと前記異常判定手段により判定された場合に、前回選択した画像データよりも解像度が低い画像データを改めて選択し、
　前記印刷出力手段は、前記第３の選択手段により選択された画像データを印刷出力することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１に記載の画像形成装置。
　　【請求項１０】
　前記受信手段により受信された電子メールに含まれている複数の画像データの内、第３の選択手段により選択された最も解像度の低い画像データを印刷出力手段により印刷出力できなかったと前記異常判定手段により判定された場合に、前記画像データを前記印刷手段により印刷出力できなかった旨を通知する電子メールを生成し、当該生成した電子メールを前記特性情報が付加された電子メールの送信元に対して送信する手段を備えることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
　　【請求項１１】
　前記電子メールには、前記複数の画像データの少なくともいずれか１と解像度が等しいカラー画像データ、又はモノクロ画像データが含まれており、
　前記画像形成装置がカラー画像データを印刷出力可能であるか否に基づいて、カラー画像データ及びモノクロ画像データのどちらか一方を選択する第４の選択手段を備え、
　前記解像度判別手段は、更に、前記受信手段により受信された電子メールに含まれている複数の画像データそれぞれがカラー画像データであるか又はモノクロ画像データであるかを判別し、
　前記第４の選択手段は、前記画像形成装置がカラー画像データを印刷出力可能であるか否かに基づいて、前記解像度判別手段により判別されたカラー画像データ及びモノクロ画像データのどちらか一方を選択し、
　前記第３の選択手段は、前記第４の選択手段により選択されたカラー画像データ及びモノクロ画像データのどちらか一方から１の画像データを選択することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。　」
　
２．原審拒絶査定について
　
　原審拒絶査定は、平成２０年１０月１６日付け拒絶理由通知書に記載した理由によるものである。
　
　平成２０年１０月１６日付け拒絶理由は次のとおりである。
　
「　　　　　　　　　　　　　理　由
　
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
請求項１〜４，９：
　下記引用例１には以下の記載がある。
　
「【請求項１】  カラー画像の読取が可能なスキャナを有し、ＬＡＮ経由またはダイヤルアップにより公衆網（ＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ）を経由してメール送受信が可能なファクシミリ装置において、
前記カラー画像を添付した電子メール送信時に、受信端末側でのカラー画像受信能力の有無が不明な場合には、
前記カラー画像の送信後に別ファイルで白黒画像を添付した電子メールを送信する機能を備えたことを特徴とするファクシミリ装置。」
「【請求項５】  前記カラー画像送信後の白黒画像送信に対して、該カラー画像と白黒画像とが同一ドキュメントであることを受信側に通知することを特徴とする請求項１記載のファクシミリ装置。」
　
　したがって、請求項１〜４，９に係る発明は下記引用例１記載の発明に基づき当業者が容易に発明できたものである。
  　
請求項５〜８：
　下記引用例２にも記載されるように、画質に関する受信能力が異なる装置があることは良く知られており、それに対応するために、下記引用例１記載の発明の「カラー画像」「白黒画像」の代わりに画質の異なる画像としたことに格別の技術的困難性は認められない。
　したがって、請求項５〜８に係る発明は下記引用例１記載の発明に基づき当業者が容易に発明できたものである。
　
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開２００３−４６７０６号公報
２.特開２００４−２００９５４号公報　　　　　　　　　　　」
　
　そして、拒絶査定の備考として、次の見解が示されている。
　
「　平成２０年１２月１５日付手続補正書で補正された請求項１に係る発明と先記引用例１(特開２００３−４６７０６号公報)記載の発明を比較すると以下の点で相違する。
　
(1)　請求項１に係る発明は「インターネットファクシミリ機能を備え、カラー画像データ及びモノクロ画像データに、これら２つの画像データが１のカラー画像から得られたものであることを示す特性情報が付加された１つの電子メールを受信し、前記電子メールにより受信した画像データを印刷出力する画像形成装置」であるのに対し、先記引用例１記載の発明は「カラー画像を添付した電子メール」「白黒画像を添付した電子メール」という２つの電子メールを受信するものである点。
　
　しかし、通常の電子メールに複数のファイルを添付できることは例を挙げるまでもなく良く知られており、先記引用例１記載の発明の「カラー画像を添付した電子メール」「白黒画像を添付した電子メール」を単に１つの電子メールにまとめることに格別の技術的困難性は認められない。　」
　
３．当審の判断
　
　通常の電子メールに複数のファイルを添付できることが、例を挙げるまでもなく良く知られているとすることに誤りはない。
　しかしながら、１つの電子メールに添付された複数のファイル（２つの画像データ）に、「２つの画像データが１のカラー画像から得られたものであることを示す特性情報」を付加することについて、格別の技術的困難性が認められないとすることはできない。
　
　引用例１に記載されている発明には、カラー画像の送信後に別ファイルで送信される白黒画像を添付した電子メールに対して、同一画像であることを示す情報を付加するものであって、同一のメールに添付された複数の画像データについて同一画像を示す情報を付加する技術思想は存在しない。
　引用例１に記載されている発明に、同一のメールに複数のファイルを添付するという周知技術を適用することにより創生できる発明は、先にカラー画像を複数送信し、その後にこれら複数の画像と同一である情報を付加した複数の白黒画像を送信するということにとどまる。
　
　したがって、本願各請求項に係る発明を、引用例１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　なお、引用例１の図７には、ステップＳ２６〜Ｓ３０として、カラー画像印字能力が無い場合に「白黒画像が添付されていた場合、これを印字」することが記載されているが、引用例１の記載全体を参酌すれば、その中間のステップＳ２９処理は、カラー画像印字能力が無い場合に別ファイルでの白黒画像を要求して受信することと解されるため、この記載事項をもって本願各請求項に係る発明と同様にカラー画像と白黒画像が１つの電子メールに添付されて送信されるとすることはできない。
　
４．むすび
　
　また、他の拒絶理由も見出せない。
　
　よって、本願を拒絶査定する理由は存在しないから、結論のごとく審決する。