【事件の表示】
　平成１１年特許願第５５４７１１号「通信ネットワークの利用者に目的物を提供する方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月　６日国際公開、ＷＯ００／３９９８７、平成１３年　９月１８日国内公表、特表２００１−５１５６３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９８年１２月２９日を国際出願日とする出願であって、平成１５年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月２７日に審判請求がなされ、当審より、平成１８年３月３日に拒絶理由が通知され、同年７月１４日に手続補正がなされたものあって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
　「放浪性の利用者が端末（１）を有しており通信ネットワークのプロバイダにより個人識別モジュールをもって識別される前記通信ネットワーク（２）の第１の前記利用者が、前記通信ネットワークの他の前記利用者へ目的物を提供できるようにする方法であって、下記の段階を包含する方法。
　前記第１の利用者を含む少なくとも一群の前記利用者が目的物を記憶させることができる、前記通信ネットワーク内のアクセス可能なデータ　ベースシステム（４）のメモリ領域（４４０）を、前記通信ネットワークを介する前記第１の利用者の要求に基づいて前記データベースシステム（４）が留保し、
　前記通信ネットワークを介する前記第１の利用者の要求に基づいて前記データ　ベースシステム（４）が前記メモリ領域（４４０）内に目的物をファイルし、
　前記通信ネットワークを介する前記第１の利用者の要求に基づいて前記データ　ベースシステム（４）が前記目的物のためのアクセス承認（４４１）を割り当て、
　前記他の利用者のうちの第２の利用者の要求に基づいて、前記個人識別モジュール（１０）内に記憶されている前記第２の利用者の身元（１０２）と前記目的物へのアクセスを求める照会とを、前記通信ネットワークが前記データベース　システム（４）へ送り、
　前記身元（１０２）を用いることにより、前記データベース　システム（４）が前記第２の利用者のアクセス承認を確認し、
　彼のアクセス承認が確認されれば、前記データベース　システム（４）が、前記メモリ領域（４４０）内にファイルされている前記目的物の少なくとも一部を、前記照会に対する回答として、前記通信ネットワークを介して前記第２の利用者へ送る。」
　
　なお、本願発明には、「データ　ベースシステム」と「データベース　システム」が存在するが、両者には同じ参照符号（４）が添付されているので、両者は同じものと解釈できる。また、空白に何らかの意味があるとは認められないから、以降、両者は、「データベースシステム」として取り扱うこととする。
　
２．当審の拒絶理由
　前記当審の拒絶理由は、次のとおりのものである。
「　　　　　　　　　　　　　　　理　由
…（中略）
２．本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号、第２号及び第４号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１の記載において「プロバイダ」の機能が不明確である。
…（中略）…
（２）請求項１に記載の「プロバイダ」は、発明の詳細な説明及び図面に記載された何に対応しているのか不明である。（特に図１において、「プロバイダ」は明示されていないことに留意されたい。）
…（中略）…
　
４．本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
［引用文献］
１．特開平７−８５００７号公報
２．国際公開第９８／５８５１０号パンフレット
３．特開平１０−３３６７５６号公報
４．特開平９−２０００９４号公報
５．特開平１０−３０７８６７号公報
６．特開平１０−３０７７９２号公報
７．特開平１０−１７１８２２号公報
　
（１）請求項１について、
　引用文献１
…（以下略）」
　
　つまり、当審の拒絶理由は、本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号、第２号及び第４号に規定する要件を満たしていない（以下「理由１」という。）と、本件出願の請求項に係る発明は、提示した引用文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（以下「理由２」という。）を含むものである。
　
　以下、上記理由１及び理由２が解消したか否かについて検討する。
　
３．理由１について
（１）理由１の（１）について
　請求項１の記載において、「プロバイダ」は、利用者を識別する主体として記載されているが、該識別をいつどのように行うのか不明である。また、該識別の結果を以降の処理においてどのように用いているのか、例えば、データベースへのアクセスとどのような関係があるのか不明である。
　したがって、請求項１の記載において、「プロバイダ」の機能は依然として不明確である。
　
（２）理由１の（２）について
　理由１の（２）に対し、請求人は、平成１８年７月１４日付けの意見書において次のとおり主張している。
　
「請求項１には単に「プロバイダ」としか記載されていないのではなく「通信ネットワークのプロバイダ」と記載されており、発明の詳細な説明にも「ネットワーク２のプロバイダ」と記載されていて（出願当初の明細書第９頁第２４行〜第１０頁第１行）、図１には「ネットワーク２」が記載されている。
　従って、請求項１に記載の「プロバイダ」が発明の詳細な説明及び図面に記載された何に対応しているのかは、極めて明確である」
　
　請求人が主張するように、明細書の第９頁第２４行〜第１０頁第１行には、「ネットワーク２のプロバイダ」という表現があるが、当該表現を含む明細書の第９頁第２４行〜第１０頁第２行の記載「データベース　システムは、例えばネットワーク２のプロバイダ及びまたはこのプロバイダに関連する１つまたはいくつかの組織により運営されている。」からすると、「プロバイダ」は、データベースシステムを運営する主体であるが、図１を参照しても、該「プロバイダ」は、装置として構成されて、ネットワークに接続されているのか、運営組織（社会的システム又は人間）であるのか不明である。
　また、請求人は、上記意見書の「理由３（１）について」の項目において、「利用者がデータベースシステム４の目的物を利用するために端末１を用いて通信ネットワーク２に接続すると、端末１の利用者はこの端末１に挿入されている識別モジュール１０を介して通信ネットワーク２内のホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）２２によって識別され、この接続はビリングサーバ２１によってつまり通信ネットワーク２のプロバイダによって利用者に請求される（出願当初の明細書第６頁第１３〜１５行及び第８頁第４〜１５行）。」と主張しており、当該主張によると、「プロバイダ」は、「ビリングサーバ２１」に対応していることとなる。しかしながら、当該主張において参照されている、明細書の第６頁第１３〜１５行の記載「端末１の利用者は、例えばこの端末に挿入したチップカード１０のような識別モジュール１０を介してネットワークで識別される。」からすると、利用者は「ネットワーク」により識別されているが、ネットワークの何によって識別されているのか不明である。また、明細書の第８頁第４〜１５行の記載「ネットワーク２は、好適には、ホーム　ロケーション　レジスタ（ＨＬＲ）２２を包含している。ホーム　ロケーション　レジスタでは、利用者の特定情報、なかでも請求書送り先やこのネットワークにおける端末の現在の位置が記憶される。利用者が彼の端末のスイッチを入れる、すなわちこの端末をネットワークに接続すると、彼は、利用者識別表示１０２を介して　ＨＬＲ２２により識別される。利用者がネットワーク２を介して、ＨＬＲ２２により識別２２により識別される。利用者がネットワーク内の他のＶＡＳ（バリュー　アデット　サービス）の使用を介してなされた接続は、ビリング　サーバ２１により、カード１０に勘定（示されない）をつける（プリペイド）か、１ヶ月分の請求書で利用者に後から請求する（ポストペイド）かのいずれかにより請求される。」からすると、利用者を識別しているのは「ホームロケーションレジスタ」であって、「ビリングサーバ」ではない。また、当該「ホームロケーションレジスタ」は、ネットワーク上のどこにどのような形式で存在しているのか何ら特定されておらず、かつ、「レジスタ」が、ネットワークを運営する主体とはなり得ないから、当該「ホームロケーションレジスタ」が、請求項１に記載の「プロバイダ」に対応したものであるということはできない。
　つまり、発明の詳細な説明には「プロバイダ」なる用語が存在しているが、当該「プロバイダ」の実体が特定されておらず、また、ユーザを識別する主体として記載されている「ホームロケーションレジスタ」は、前記「プロバイダ」であると解釈することはできない。
　したがって、請求項１に記載の「プロバイダ」は、実質的に、発明の詳細な説明に記載された何に対応したものであるのか依然として不明である。
　
（３）小括
　以上のとおり、本件出願は、請求項１の記載に不備があり、特許法第３６条第６項第１号及び第２項に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
４．理由２について
（１）引用発明
　当審の前記拒絶理由に引用された、本願の出願日前である平成７年３月３１日に頒布された刊行物である特開平７−８５００７号公報（以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、複数の利用者で共有される文書に対する編集処理を効率的、かつ確実に行うことができる文書管理システムに関する。」
　
（イ）「【００１７】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明は、文書を記憶する記憶手段と、この記憶手段を共有してそれぞれが当該記憶手段に記憶される文書に対する処理を行う複数の文書処理手段（具体的には複数の入力端末によって構成されるだけではなく、例えば入力端末単体に対し複数のＩＤカード、パスワード等によって操作者が特定されるような場合も想定される）と、この複数の文書処理手段の個々の文書処理手段における記憶手段に記憶される文書へのアクセスに対する可否を個々の文書毎に識別する識別手段と、この識別手段でアクセスが許可された文書処理手段によって当該文書へアクセス、例えば変更、訂正、追加、削除及び補足等が成されたときには当該アクセスの内容を個々の文書処理手段毎に履歴として管理する管理手段とを有することを要旨とする。」
　
（ウ）「【００２９】図１は、本発明の第１の実施例を示す、文書管理システムの概念構成を示すブロック図である。
【００３０】イーサネットやＬＡＮ等からなるネットワーク１には文書処理装置としてのパソコン、ワークステーション等からなる複数の計算機３および１７等が接続され、うち一方の計算機３には、各計算機３および１７等に対して共有される文書記憶部５および文書管理情報記憶部７が配置されている。
【００３１】各計算機３および１７等は、表示部１３、入力部１５、制御部９を有して構成されている。各制御部９には、特に後述する保護属性付与の処理を行うための保護属性付与部１１が接続されている。また、前記文書記憶部５および文書管理情報記憶部７は、計算機３の制御部９に対して接続されている。
【００３２】文書記憶部５は、ディスク等からなり、大量の文書、データ等を記録する。文書管理情報記憶部７は、文書記憶部５に記憶される文書の持つ保護属性、利用状況などを記憶する。制御部９は、例えばパソコン、ワークステーション等の中央処理装置からなり、文書一覧表の表示、選択、文章の入力、編集等を制御する。
【００３３】表示部１３は、例えばＣＲＴディスプレイからなり、文書の一覧表を表示したり、入力された文章、データ等の表示を行う。入力部１５はキーボードやマウス、ＯＣＲ、磁気テープ装置、磁気フロッピーディスク装置などからなり、表示部１３に表示される一覧表で文書を選択したり、新規に文書を作成するモードに入ったり、作成した文書を登録したり、作成する文章の入力や各種編集のためのコマンド等の制御情報を入力する。
【００３４】上記構成の文書管理システムでは、文書記憶部５に記憶した複数文書を各計算機３および１７等において共有し、各計算機において専有し、専有された計算機において適宜編集した上で再度登録可能である。なお、図１には、文書記憶部５を計算機３側にのみ配置したが、計算機３および１７とは別にネットワーク１に接続しても良く、また複数計算機３および１７等の内に分散配置されても良い。」
　
（エ）【００３７】図５及び図６は、文書管理情報記憶部７に記憶させた文書管理情報３００の一例を示す説明図であり、図６は、図５中の変更内容の詳細を示している。
【００３８】文書管理情報３００は、文書名３０１と、識別名３０２と、文書作成者名３０３と、利用者名３０４と、保護属性３０５と、編集履歴３０６とからなる。識別名３０２はホストＩＤ等により利用計算機を識別するための識別子で、例えば識別名１３０００１００は前記計算機３を、１３０００２００は前記計算機１７を示している。文書作成者名３０３は、その文書を最初に作成したその文書の唯一のオーナーの名を示している。利用者名３０４は、現在その文書にアクセスしている利用者の名を示している。保護属性３０５は、アクセス権の許可の対象者３０５ａとアクセス権の許可内容３０５ｂを含んでいる。編集履歴３０６は、各利用者がこれまで行った編集の編集時間、終了時刻、その利用者名、編集によって前回から変更されている箇所とその内容を古い順に含んでおり、従って、図５に示す例では、文書「資料１」は計算機３において選択され、文書「資料２」は計算機１７において選択され、さらに文書「ｓａｍｐｌｅ　１」は現在は使用されていないことを示している。
【００３９】文書作成者名、保護属性、編集履歴の具体的な例として文書「資料１」を例に挙げると、図５は「資料１」が文書作成者と同じグループに属する利用者には書き込みが許可されているが、一般の利用者には読み出しのみ許可されていることを示している。また、編集の履歴として、ａｂｃという利用者が１９９２年１０月５日の１０：１０から２０分間、編集を行い、最初にオーナーのｙａｍａｄａが文書登録して以来、最終的には４行目と３５行目に変更が加えられたことを示している。」
　
（オ）「【００４４】次に、ステップＳ２１１で表示を行ったら、ステップＳ２１３でオペレータの文書の選択待ちを行う。文書管理情報が更新されたか否かは、例えば、一定間隔で更新の有無を調べ、更新されたときは文書一覧表の再表示を行う。
【００４５】ステップＳ２１５で文書の選択がなされると、ステップＳ２１７で選択された文書が他の計算機で使用中であるか否かを調べ、ステップＳ２１９で使用中のときは他で使用中である旨をオペレータに知らせる。オペレータが確認したら、ステップＳ２１３の選択待ちに戻る。
【００４６】ステップＳ２１７の判別で、選択された文書が使用中でないと判別されたときは、ステップＳ２２１でオペレータが選択された文書の作成者、つまりオーナーであるかどうかをログイン名と文書作成者名を照らし合わせることにより調べる。一致する場合は、前回終了して以降、他の利用者により文書が変更されているかを調べるために、ステップＳ２２３で編集履歴３０６の変更箇所、変更内容が空でないか否かを見る。空のときは何の変更も加えられていないと判断し、ステップＳ２３１で選択された文書を開く。
…（中略）…
【００４８】ステップＳ２２１で一致しなかった場合、その利用者のステータスを調べるために、ステップＳ２３３で、まず文書作成者名と同じグループに属するかを見る。属すると判断すると、ステップＳ２３５でこの利用者がグループに属するとする。属さないときは、この利用者が一般に属するとステップＳ２３７で判定する。次にステップＳ２３９で、このステータスに対応する文書情報の保護属性の許可内容が書き込み許可か否かを調べる。書き込みが許可されている場合、ステップＳ２４１でこの利用者以外のオペレータによって変更が加えられていないかを調べるために、ステップＳ２４１でログイン名と編集履歴の利用者が一致するかを見る。一致しない場合は、ステップＳ２２３に戻り、一致する場合はステップＳ２３１に戻る。ここでオペレータが作業を終了すると、特に指定のない限り、ステップＳ２４３において編集された状態のまま保存し、変更箇所・変更内容を文書管理情報として記憶する。
【００４９】一方、ステップＳ２３９で、対応する文書情報の保護属性で書き込みが許可されていない場合、読み出しは許可されているか否かをステップＳ２４５で調べる。許可されていなければ、ステップＳ２４７でオペレータにその文書に対するアクセス権がないことを知らせる。オペレータが確認したらステップＳ２１３の選択待ちに戻る。許可されていれば、ステップＳ２３１と同様、ステップＳ２４９で選択された文書を開く。
【００５０】ここでオペレータが作業を終了すると、書き込みは許可されていないのでステップＳ２５１において開いたときと同じ状態で文書を終了する。
…（中略）…
【００５３】ステップＳ２５５の判別で、選択された文書が使用中でないと判別されたときは、ステップＳ２５９でオペレータが選択された文書の作成者、つまりオーナーであるかどうかログイン名と文書作成者名を照らし合わせることにより調べる。一致する場合はステップＳ２６１で文書を削除し、文書管理情報を更新する。
【００５４】ステップＳ２５９で一致しなかった場合、その利用者のステータスを調べるために、ステップＳ２６３で、まず文書作成者名と同じグループに属するかを見る。属すると判断するとステップＳ２６５でこの利用者がグループに属するとする。属さないときは、この利用者が一般に属するとステップＳ２６７で判定する。次にステップＳ２６９で、このステータスに対応する文書情報の保護属性の許可内容が書き込み許可か否かを調べる。書き込みが許可されている場合、ステップＳ２６１で文書を削除し、文書管理情報を更新する。許可されていない場合、ステップＳ２７１でオペレータにその文書を削除する権利がないことを知らせる。オペレータが確認したら、ステップＳ２１３の選択待ちに戻る。」
　
（カ）「【００５６】以上により、本例では、図９（ａ）及び（ｂ）に示す画面を参照しながら、セキュリティの侵害の恐れなく、文書の編集処理を行うことができる。具体的には、例えば、文書編集の作業をするとき、オペレータは文書を選択し、本人に与えられた許可内容に応じて編集内容が自動的に限定される。書き込み許可の場合は、文書の変更と削除が可能だが、読み出しのみの許可の場合は文書の参照のみ許され、どちらも許されていない場合は、選択待ちに戻るようになっている。」
　
（キ）「【００５７】図１０は、本発明の文書管理システムにおいて、新規に文書を作成する方式を示すフローチャートである。
【００５８】順次説明すると、計算機の入力部１５から文書新規作成要求を入力すると、ステップＳ４０１で新規に文書が作成される。編集を終え、オペレータがこの文書の編集を終了する旨を伝えると、ステップＳ４０３で保護属性付与部１１が呼ばれ、例えば図１１のような画面が表示される。
【００５９】図１１は、保護属性付与に関する表示部の画面のレイアウトの一例を示す説明図であり、同表示を利用して、オペレータは作成者以外の利用者がこの文書にアクセスする際の、この文書に対する保護属性を設定する。なお、ここでは例として一般とグループに分類しているが、利用者名を直接指定するようにしても良い。次に、ステップＳ４０５で先の設定内容が文書管理情報記憶部７に送られ、これに応じて文書管理情報にこの新規文書の各種情報が追加される。その後、ステップＳ４０７で編集の終了となり、終了時の状態で文書を保存する。これ以降、設定された保護内容に沿って文書がアクセスされる。なお、この保護属性付与はステップＳ４０１の新規文書作成要求を出した直後に行うようにしても良い。」
　
　上記（ウ）からして、引用文献の文書管理システムは複数の計算機と、これら計算機を接続するネットワークとから構成されており、計算機の内１つの計算機は文書管理情報記憶部と文書管理部を備えていると認められる。なお、便宜上、文書管理情報記憶部と文書記憶部を備えた計算機のことを「文書管理計算機」と呼び、文書管理情報記憶部と文書記憶部を備えていない計算機のことを単に「計算機」と呼ぶこととする。
　上記（イ）からして、文書管理システムの利用者は、ＩＤカードをもって文書管理システムに特定されている。
　また、上記（オ）の段落【００４６】の記載「ステップＳ２２１でオペレータが選択された文書の作成者、つまりオーナーであるかどうかをログイン名と文書作成者名を照らし合わせることにより調べる」及びネットワークシステムに係る技術常識からして、ログイン名を特定し、該ログイン名によりオペレータを特定していることが分かる。また、前記（イ）において、ＩＤカードをもってオペレータを特定する場合においては、ログイン名がＩＤカードから取得されるものであることは自明である。さらに、利用者が選択した文書へのアクセスを許可するか否かの判断の基準となる保護情報は、文書管理計算機の文書管理情報部に記憶されていることからして、文書作成者以外の利用者が、計算機から文書のアクセスを行う場合は、当該文書へのアクセスを許可するか否かの判断は、文書管理計算機が行い、そのために、計算機からは、ＩＤカード内のログイン名とアクセス要求とが、文書管理計算機に送られ、文書管理計算機においてアクセスが許可されたならば、文書管理計算機が、計算機に対し利用者が要求した文書を送ることは技術的に見て必然的事項である。
　
　よって、上記（ア）乃至（キ）からして、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　オペレータが文書管理システムによりＩＤカードをもって特定される前記文書管理システムのオペレータのうち文書作成者が、文書管理システムの他の前記オペレータへ文書を提供できるようにする方法であって、下記の段階を包含する方法。
　前記文書作成者を含む少なくとも一群の前記オペレータが文書を記憶させることができる、前記文書管理システム内のアクセス可能な、文書管理計算機の文書記憶部を有し、
　前記文書管理システムのネットワークを介する前記文書作成者の要求に基づいて前記文書管理計算機が前記文書管理部内に文書を記憶し、
　前記文書管理システムのネットワークを介する前記利用者の要求に基づいて前記文書管理計算機が前記文書のための保護情報を割り当て、
　前記他のオペレータのうちの利用者の要求に基づいて、前記ＩＤカード内に記憶されている前記利用者のログイン名と前記文書へのアクセス要求とを、前記文書管理システムのネットワークが前記文書管理計算機へ送り、
　前記ログイン名を用いることにより、前記文書管理計算機が前記利用者の保護属性を確認し、
　前記利用者の保護属性が確認されれば、前記文書管理計算機が、前記文書記憶部内に記憶されている前記文書を、前記要求に対する回答として、前記文書管理システムのネットワークを介して前記利用者へ送る。
　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ＩＤカード」、「特定」、「文書作成者」、「文書」、「文書記憶部」、「記憶」、「保護属性」、「利用者」、「ログインＩＤ」及び「アクセス要求」は、それぞれ本願発明の「個人識別モジュール」、「識別」、「第１の利用者」、「目的物」、「メモリ領域」、「ファイル」、「アクセス承認」、「第２の利用者」、「身元」及び「アクセスを求める照会」に対応している。
　引用発明において、アクセス要求に対する回答として送られる「文書」は、本願発明の「目的物の少なくとも一部」に相当している。
　本願発明の「放浪性の利用者」は、本願明細書第３頁第２２行−第４頁第２行に「放浪性利用者とは、本明細書では、通信ネットワークの様々なノードからログインできる利用者であって、その人の識別が地理的な位置に依存していない利用者であると定義される。」との記載されており、引用発明において、「オペレータ」（文書作成者及び利用者の両者を含む。）は、複数の計算機からＩＤカードを用いてログインでき、その識別（ログイン名）は、ログインできる計算機の地理的な位置に依存しないことは明らかである。よって、引用発明の「オペレータ」は、本願発明の「放浪性の利用者」に相当する。
　本願発明において、「通信ネットワーク」は、「通信ネットワークを介して…送る（送り）」及び「通信ネットワークが…送り」の文脈においては、通信回線（通信媒体）の意味として使用され、また、「通信ネットワークのプロバイダ」、「通信ネットワークの他の前記利用者」及び「通信ネットワーク内のアクセス可能なデータベースシステムのメモリ領域」の文脈においては、通信ネットワークシステムの意味として解釈することができるが、引用発明の「文書管理システムのネットワーク」は、本願発明の前者（通信媒体）としての「通信ネットワーク」に相当し、引用発明の「文書管理システム」はネットワークで接続されたシステムであるから、本願発明の後者（システム）としての「通信ネットワーク」に相当する。
　引用発明の「文書管理計算機」は、目的物をメモリ領域に記憶し、他の計算機から受信した身元に基づいて目的物を送信する装置である点で、本願発明の「データベースシステム」と共通している。
　また、引用発明の「文書管理計算機」は、「文書管理システム」に包含される装置であるから、引用発明は、放浪性の利用者が、通信ネットワークの構成要素により個人識別モジュールをもって識別される点において、本願発明と共通している。
　
　よって、両者は、
　
　放浪性の利用者が通信ネットワークの構成要素により個人識別モジュールをもって識別される前記通信ネットワークの第１の前記利用者が、前記通信ネットワークの他の前記利用者へ目的物を提供できるようにする方法であって、下記の段階を包含する方法。
　前記第１の利用者を含む少なくとも一群の前記利用者が目的物を記憶させることができる、前記通信ネットワーク内のアクセス可能な目的物送信装置のメモリ領域を有し、
　前記通信ネットワークを介する前記第１の利用者の要求に基づいて前記目的物送信装置が前記メモリ領域内に目的物をファイルし、
　前記通信ネットワークを介する前記第１の利用者の要求に基づいて前記メモリシステムが前記目的物のためのアクセス承認を割り当て、
　前記他の利用者のうちの第２の利用者の要求に基づいて、前記個人識別モジュール内に記憶されている前記第２の利用者の身元と前記目的物へのアクセスを求める照会とを、前記通信ネットワークが前記目的物送信装置へ送り、
　前記身元を用いることにより、前記目的物送信装置が前記第２の利用者のアクセス承認を確認し、
　彼のアクセス承認が確認されれば、前記目的物送信装置が、前記メモリ領域内にファイルされている前記目的物の少なくとも一部を、前記照会に対する回答として、前記通信ネットワークを介して前記第２の利用者へ送る。
　
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明は、「（放浪性の）利用者」が「端末」を有しているのに対し、引用発明は、利用者が端末を有していることについて特定されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「（放浪性の）利用者」が、通信ネットワークの「プロバイダ」により識別されるのに対し、引用発明は、文書管理システムの「文書管理計算機」により識別される点。
　
［相違点３］
　本願発明は、メモリ領域を、前記通信ネットワークを介する前記第１の利用者の要求に基づいて前記データベースシステムが留保する処理を含むのに対し、引用発明では、このような処理について具体的に特定していない点。
　
［相違点４］
　目的物を送信する装置が、本願発明は、「データベースシステム」であること、つまり、目的物がデータベースで管理されることを示唆しているのに対し、引用発明は「文書管理計算機」であり、文書がどのような形式で管理されるのか具体的に特定していない点。
　
（３）判断
　上記相違点について、以下検討する。
　
［相違点１について］
　本願発明は、「利用者」が有する「端末」が、データベースシステムのアクセスにどのように用いられるのか何ら特定していないから、「利用者」が何らかの「端末」を単に有しているといった態様を含んでいる。
　また、人間がどのようなものを有しているか人それぞれであり、本願の出願日において、「端末」を有した人間は数多く存在していたことは自明であるから、引用発明において、「利用者」が何らかの「端末」を有するように限定することは格別なことではない。
　仮に、本願発明において、「利用者」が、自身が有する「端末」を用いてデータベースシステムのアクセスを行うものであると解釈したとしても、利用者が移動端末を有し、かつ、該移動端末に挿入されるＳＩＭチップカードをもってネットワークのプロバイダ（ＳＩＭサーバ）及び種々のサービスサーバに識別される態様は、例えば、上記理由２において、他の請求項のために引用され、かつ、本願と出願人が同一である国際公開第９８／５８５１０号パンフレット（特に、第１０頁第１６−２８行、Ｆｉｇ．１参照）に記載されているように周知技術にすぎないから、当該相違点１は格別のものではない。
　
［相違点２について］
　引用発明において、ＩＤカードのログイン名が、文書管理システムを利用するためのログイン（個人認証）に利用されていることは自明であり、また、技術常識からして、ネットワークシステムへのログインが、該ネットワークシステムのプロバイダ（運営組織又は運営者）による個人認証と等しいことは当業者にとって自明である。実際、プロバイダが何らかの装置を用いて、ＩＤカード等のモジュールに基づいて個人認証を行うことも技術常識にすぎない。
　また、本願発明の「プロバイダ」は、どのような装置（ハードウェア）として構成されているのか、該「プロバイダ」による識別と、データベースシステムが行う「アクセス承認」の確認との関係との関係、及び、該「プロバイダ」による識別が、データベースシステムへのアクセスにどのように用いられているのか不明であるから、本願発明は、データベースシステムの利用の際に、データベースシステムを含む通信ネットワークシステムのどこかで個人認証を行っているということを特定しているに過ぎず、前述した技術常識と同等であるから、この点において、引用発明は本願発明と実質的な差違はない。
　
［相違点３について］
　文書などのまとまった情報を記憶装置上に新たに追加する際に、例えば、文書を格納する領域（ディレクトリ、空き領域）を留保（確保）しておかなければならないことは、記憶管理における技術常識である。また、この領域の留保と、明示的に利用者の要求に応じて行うよう構成することも、当業者が容易に想到し得た設計変更に過ぎない。
　よって、引用発明において、文書記憶部に新規に作成した文書を記憶するにあたり、事前に利用者の要求に基づいて文書記憶部を留保するように制御することに格別な困難性はない。
　
［相違点４について］
　文書などの大量の情報をデータベース化して効率的に管理することは周知技術であるから、引用発明において、文書をデータベースとして管理するとともに、「文書管理計算機」を「データベースシステム」として構成することは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
　
（４）請求人の主張について、
　上記意見書において、請求人は、次のとおり述べている。
「従って、この引用文献１の目的は本発明の目的と全く異なっている。本発明は、通信ネットワークの利用者に目的物、殊に、文書、マルチメディア目的物、ソフトウエアアプリケーション及び／またはソフトウエアプロセスを提供する方法に関するものである。従って、まず第一に、第２の利用者は文書の内容を編集及び変更することに興味がない。第二に、第２の利用者は、文書をダウンロードすることとマルチメディア目的物を使用することとに興味があるだけで、それらの内容を変更することには興味がない。
　本発明は、特に、利用者を、例えばパーソナルチップ カード、殊にＳＩＭカードのような識別モジュールにより個人識別する通信ネットワークの放浪性利用者に目的物を提供する方法に関するものである。本発明中で開示されている様な「放浪性利用者」を引用文献１が開示していることは疑問である。
　放浪性利用者とは、出願当初の明細書中で、通信ネットワークの様々なノードからログインできる利用者であって、その人の識別が地理的な位置に依存しない利用者であると定義されている。放浪性利用者の例として、デジタル移動無線ネットワークの加入者、使用端末とは関係なく、ネットワーク内で識別モジュールを介して個人識別させる、固定及びＰＬＣ（電力線通信）ネットワークの利用者を挙げることができる。
　引用文献１は計算機３、１７を開示しているので、一つの建物内または限定された地理的位置内でのみこれらの計算機を接続する必要があり、世界中のどこででも利用者を接続させることは決してできず、ＧＳＭネットワークの様な通信ネットワークのプロバイダによって『個人識別モジュール』をもって利用者が識別される『放浪性利用者』という表現は、世界中のどこででも利用者を接続させることを可能にしている。通信ネットワークの様々なノードからログインできるという特徴とその人の識別が地理的な位置に依存しないという特徴との二つの特徴は、本発明に非常に特徴的なものであって、引用文献１には全く記載されていない。しかも、本発明と引用文献１とでは、ネットワークのアクセス及び利用者の識別も全く異なる方法で実行される。
　更に、利用者がネットワークプロバイダによって識別されることと、この同じ識別が文書にアクセスするための利用者の権利を判定するために使用されることとを、引用文献１は教示していない。本願の請求項１に係る発明のこの動きは、明白な同意と、ＷＡＮ内特にインターネット上では達成不可能なネットワークプロバイダとデータベースシステムとの間の安全な通信チャネルとを必要とする。
　引用文献１は、コンピュータのローカルログインにしか役に立たないＩＤカードのＩＤ（つまりログイン名）しか開示していない。更に、個人識別モジュールを提供する示唆が引用文献１にはなく、引用文献１は、文書記憶システムしか開示していないので、特別な照会でしか文書を見つけることができない本願の請求項１に係る発明によるデータベースシステムを示唆していない。
　引用文献１によると、受取人に提供される文書はサーバに記憶されている。従って、受取人は文書を捜すために本願の請求項１に係る発明の意味での如何なる照会もデータベースシステムへ送らない。本願の請求項１に係る発明によると、照会は一般に複雑な照会、例えばＳＱＬ照会であり、問題の目的物をデータベースシステム４内で捜すことをこの複雑な照会が可能にしている（出願当初の明細書の特に第１３頁第１７行〜第１４頁第３行）。」
　
　この主張の概要は、次のものと認められる。
［主張ａ．］
　本願発明は、種々の目的物を利用者に提供することを目的としており、当該利用者は、提供された目的物を編集及び変更しない。
［主張ｂ．］
　本願発明は、ＧＳＭネットワークのような通信ネットワークを前提とし、「放浪性の利用者」は、世界中のどこからでも接続可能であるのに対し、引用文献では、一つの建物内または限定された地理的位置内でのみしか接続されていない。
［主張ｃ．］
　本願発明は、ネットワークプロバイダにより識別され、この同じ識別が目的物にアクセスするための利用者の権利を判定するために使用されている。
［主張ｄ．］
　本願発明は、複雑な照会（例えばＳＱＬ照会）を用いている。
　
　以下、上記主張について検討する。
［主張ａ．について］
　請求項１の記載において、第２の利用者に送られた目的物がどのように用いられているのか何ら特定されておらず、かつ、「アクセス承認」が、読み出しの許可のみを確認するものであるとも限定されていない。
　よって、主張ａ．は、特許請求の範囲の記載に基づいたものではないので採用することができない。
「主張ｂ．について」
　請求項１の記載において、「通信ネットワーク」がどのようなものであるのか具体的に特定されておらず、また、「放浪性の利用者」が、どのようにして該「通信ネットワーク」に接続するのかについて何ら特定されていない。
　よって、主張ｂ．は、特許請求の範囲の記載に基づいたものではないので採用することができない。
［主張ｃ．について］
　請求項１の記載において、「アクセス承認」の確認の際に、「識別モジュール」内の「身元」が用いられていることがわかるが、一方、「通信ネットワークのプロバイダ」が行う利用者の識別の際には、「識別モジュール」がどのように用いられているのか何ら特定されていないから、「通信ネットワークのプロバイダ」が、前記の「身元」を用いて利用者の識別を行っていると限定的に解釈することはできない。
　よって、主張ｃ．は、特許請求の範囲の記載に基づいたものではないので採用することができない。
　仮に、請求項１の記載において、「通信ネットワークのプロバイダ」が「身元」を用いて利用者の識別を行っていると解釈し得たとしても、引用発明においては、ログインに使用されるログイン名が、そのままデータベースアクセスに使用されているから、本願発明と差異はない。
［主張ｄ．について］
　請求項１の記載において、「照会」がいかなるデータから構成されているのか具体的に特定されていない。また、「照会」とは、日常生活で使用されている一般的な語句であり、”問合せ”といった程度の意味しか有していない[株式会社岩波書店 広辞苑第五版（電子版）]から、請求項１の記載から、直ちに「照会」がＳＱＬ照会のような複雑なものであると限定的に解釈することはできない。
　よって、主張ｄ．は、特許請求の範囲の記載に基づいたものではないので採用することができない。
　
　以上のとおり、請求人の上記各主張はいずれも特許請求の範囲の記載に基づいたものではないので、採用することはできない。
　
（５）小括
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　したがって、本件出願は、特許請求の範囲の記載に不備があり、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないため、特許を受けることができず、また、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。