【事件の表示】
　特願２００１−３６５８３６「盛土工法用ブロック及びその積層方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１３日出願公開、特開２００３−１６６２４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯  
　本願は、平成１３年１１月３０日の出願であって、平成１７年８月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１１日付けで手続補正がなされたものである。
 　 
【２】平成１７年１０月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定 　
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成１７年１０月１１日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
［１］補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 特許請求の範囲の減縮を目的として、
「矩形状の発泡合成樹脂ブロックからなり、該ブロックの少なくとも相対する２面の一方の側面は上半分を切り欠いて上半分に凹部Ａ１、下半分に凸部Ｂ１を段状に設けるとともに、他方の側面は下半分を切り欠いて下半分に凹部Ａ２、上半分に凸部Ｂ２を段状に設けるとともに、前記凹部Ａ１、凸部Ｂ１及び凹部Ａ２、凸部Ｂ２の稜線コーナーを面取りするか又は稜線コーナーを切り欠いて凹部を形成してなる土砂用逃げ部を設けたことを特徴とする盛土工法用ブロック。」
と補正された。
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。 
 　 
［２］引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭６３−６０３２８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、盛土構造構築用発泡樹脂体に関して、下記の事項が記載されている。 
（イ）「発泡樹脂体（１１）は、・・・ブロック状・・・等の所定形状に成形してなるものである。この発泡樹脂体（１１）の接合面、つまり隣接する発泡樹脂体（１１）との接触面は、・・・発泡樹脂体（１１）相互の連結を強化するため、接合面に接合用の凹凸部を設けても良い。
　接合用の凹凸部を接合面に備えた発泡樹脂体としては、例えば第９図に示すように、発泡樹脂体の一側面に切欠（１６）を設け、これに対応する切欠（１６）を発泡樹脂体（１１）の他側面に設けたもの、・・・がある。」（２頁左下欄２〜１８行）
（ロ）各図をみると、いずれの発泡樹脂体（１１）も、矩形状のブロックからなっており、特に第９図に記載されている実施例をみると、相互に係合して左右に並設されている、左側の発泡樹脂体（１１）の少なくとも右側の側面には、上半分を切り欠いて上半分に凹部、下半分に凸部を段状に設け、右側の発泡樹脂体（１１）の少なくとも左側の側面には、下半分を切り欠いて下半分に凹部、上半分に凸部を段状に設けてあることは明らかであるが、左側の発泡樹脂体（１１）の左側および右側の発泡樹脂体（１１）の右側は、いずれも一点鎖線となっていて記載されていない。しかしながら、上記（イ）の記載事項によれば、「発泡樹脂体の一側面に切欠（１６）を設け、これに対応する切欠（１６）を発泡樹脂体（１１）の他側面に設けた」とあり、となると、左側の発泡樹脂体（１１）の左側の側面は右側の発泡樹脂体（１１）の左側の側面と、右側の発泡樹脂体（１１）の右側の側面は左側の発泡樹脂体（１１）の右側の側面と同じ構成となっている、つまり、各発泡樹脂体（１１）は、少なくとも相対する２面の一側面には上半分を切り欠いて上半分に凹部、下半分に凸部を段状にした切欠（１６）を設けるとともに、他側面には下半分を切り欠いて下半分に凹部、上半分に凸部を段状にした、一側面に設けた切欠（１６）に対応する切欠（１６）を設けてあると解される。
　これら（イ）、（ロ）の記載事項等を含む引用文献１全体の記載及び当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。 
　
「矩形状のブロックである発泡合成樹脂体（１１）からなり、該発泡合成樹脂体（１１）の少なくとも相対する２面の一側面には上半分を切り欠いて上半分に凹部、下半分に凸部を段状にした切欠（１６）を設けるとともに、他側面には下半分を切り欠いて下半分に凹部、上半分に凸部を段状にした、一側面に設けた切欠（１６）に対応する切欠（１６）を設けた盛土構造構築用発泡合成樹脂体。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
　同、実願平３−３２０４９号（実開平４−１２６９３９号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、下記の事項が記載されている。
（イ）「【請求項１】　複数段の隣接する各段間の目地が重なり合わないように積み重ねられて盛土などの土木構造物を構成する略直方体形状の発泡樹脂製ブロックであって、
　上記発泡樹脂製ブロックにおける稜に、上記発泡樹脂製ブロックの大きさに応じた面取り、もしくはアールが設けられていることを特徴とする発泡樹脂製ブロック。」（実用新案登録請求の範囲）
（ロ）「発泡ポリスチレンブロック１の稜の全てには、・・・アール２が形成されている。」（段落【００１５】）
（ハ）「発泡ポリスチレンブロック１の積み重ねにおいて、まず、発泡ポリスチレンブロック１…を敷き詰め、次の、つまり上段の発泡ポリスチレンブロック１を敷く前に、各発泡ポリスチレンブロック１…の上下段間における当接面の摩擦係数を所定値以上に維持するために、敷き詰められている発泡ポリスチレンブロック１…上のゴミを清掃する。ところで、従来におけるそのような清掃では、各発泡ポリスチレンブロックによって形成される平面の端までゴミなどを掃きだすか、塵取りなどで取り上げていたが、上記構成では、塵や砂程度の塵埃であれば、垂直方向に向かい合う各アール２…間で形成される排水空間に掃き入れればよい。このような塵埃は、雨水等で洗い流されるので、上記排水空間が目詰まりすることはない。」（段落【００２４】）
（ニ）「上記構成では、発泡ポリスチレンブロック１の稜にアール２を形成した例を挙げたが、各稜に、それに隣合う面に対して、例えば４５℃の角度で面取りをそれぞれ形成してもよい。」（段落【００２５】）
   
［３］対比 
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「ブロックである発泡合成樹脂体１１」、「一側面」、「（一側面の）凹部」、「（一側面の）凸部」、「他側面」、「（他側面の）凹部」、「（他側面の）凸部」、「盛土構造構築用発泡合成樹脂体」は、それぞれ、補正発明の「発泡合成樹脂ブロック」、「一方の側面」、「凹部Ａ１」、「凸部Ｂ１」、「他方の側面」、「凹部Ａ２」、「凸部Ｂ２」、「盛土工法用ブロック」に相当する。 
　そうすると、両者は、 
「矩形状の発泡合成樹脂ブロックからなり、該ブロックの少なくとも相対する２面の一方の側面は上半分を切り欠いて上半分に凹部Ａ１、下半分に凸部Ｂ１を段状に設けるとともに、他方の側面は下半分を切り欠いて下半分に凹部Ａ２、上半分に凸部Ｂ２を段状に設けた盛土工法用ブロック。」
の点で一致し、次の点で相違している。 
＜相違点＞　
　補正発明では、凹部Ａ１、凸部Ｂ１及び凹部Ａ２、凸部Ｂ２の稜線コーナーを面取りするか又は稜線コーナーを切り欠いて凹部を形成してなる土砂用逃げ部を設けたのに対して、引用文献１記載の発明では、そのようになっていない点。
 　 
［４］判断 
　上記相違点について検討するため、引用文献２をみると、引用文献２には、盛土などの構造物構築用の直方体形状の発泡合成樹脂製ブロックに関して、ブロックの全稜にアールを設けるか、各稜にそれに隣合う面に対して面取りをそれぞれ形成することが記載されており、向かい合うアール（面取り）間は、上記（ハ）（段落【００２４】）の記載を参照すれば、清掃すべきブロック上の塵や砂程度の塵埃を掃き入れる空間として使用されており、補正発明の「稜線コーナーを面取りしてなる土砂用逃げ部」と同様の作用効果を奏するものと解され、該技術を、引用文献１記載の発明の、両側面に凹凸部を形成した発泡樹脂体１１に採用することは、当業者が容易になしうることである。
　 
　そして、補正発明全体の効果も、引用文献１及び２記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができないから、補正発明は、引用文献１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものといわざるをえない。 
 　 
［５］むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　 
　
【３】本願発明について 
　平成１７年１０月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１８に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】矩形状の発泡合成樹脂ブロックからなり、該ブロックの少なくとも相対する２面の一方の側面は上半分を切り欠いて上半分に凹部Ａ１、下半分に凸部Ｂ１を段状に設けるとともに、他方の側面は下半分を切り欠いて下半分に凹部Ａ２、上半分に凸部Ｂ２を段状に設けたことを特徴とする盛土工法用ブロック。
【請求項２】凹部Ａ１、凸部Ｂ１及び凹部Ａ２、凸部Ｂ２に土砂用逃げ部を設けた請求項１記載の盛土工法用ブロック。
【請求項３】〜【請求項１８】（記載を省略）」
　ここで、請求項１引用の請求項２に記載された事項を、独立形式で記載すると、以下のようになる。
「矩形状の発泡合成樹脂ブロックからなり、該ブロックの少なくとも相対する２面の一方の側面は上半分を切り欠いて上半分に凹部Ａ１、下半分に凸部Ｂ１を段状に設けるとともに、他方の側面は下半分を切り欠いて下半分に凹部Ａ２、上半分に凸部Ｂ２を段状に設けるとともに、凹部Ａ１、凸部Ｂ１及び凹部Ａ２、凸部Ｂ２に土砂用逃げ部を設けたことを特徴とする盛土工法用ブロック。」
（以下、請求項１引用の請求項２記載の発明を「本願発明」という。）　
 　 
［１］引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、上記【２】［２］に記載したとおりである。 
 　 
［２］対比・判断 
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明の構成に欠くことができない事項である限定事項を削除したものであって、本願発明の構成に欠くことができない事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、上記【２】［４］で述べたとおり、引用文献１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
［３］むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。