【事件の表示】
　平成　４年特許願第２６２６０２号「文書処理装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　４月２２日出願公開、特開平　６−１１０８８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　親子兄弟に例えて関係を表現することのできるセグメントからなる論理構造を有する文書を保持する文書保持手段と、
　前記文書の印刷イメージを表示する表示手段と、
　前記表示手段に表示された文書の印刷イメージ上の範囲指定を受け付けるセレクション受付手段と、
　前記セレクション受付手段が受け付けた範囲指定に対応する文書の論理構造を特定するセレクション管理手段と、
　前記セレクション管理手段により特定された文書の論理構造から、削除対象とすべき文書の範囲を決定する範囲決定手段と、
　削除指示入力を受け付ける削除指示入力手段と、
　前記削除指示入力手段が受け付けた削除指示に基づく操作が文書の論理構造に矛盾を生じさせずに行えると判断した場合に、前記範囲決定手段が決定した範囲を削除し、該範囲の最後尾を含むセグメントの弟のセグメントを該削除範囲の先頭を含むセグメントの親の子として移動する削除手段と
　を具備することを特徴とする文書処理装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平２−２９９０６４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（１）「Ａ．産業上の利用分野
　本発明は、広くデータ処理の方法に関し、特に構造化ドキュメントの中でマークがついた部分を削除する改良された方法に関する。」（２頁左下欄７行〜１０行）
　
（２）「　エレメント
ＳＧＭＬで定義されたエンティティであり、始点タグとその内容から構成される（必要に応じて終点タグが追加される）。」（３頁左上欄１２行〜１５行）
　
（３）「　マーク
ドキュメントの一部であり、処理（移動、コピー削除、大文字への変換など）を目的にその部分が選択されたことを示すためにビジュアルに変更される（すなわち強調のため反転表示される）部分。
　マークの始点
ドキュメントの先頭に最も近い位置であり、マークの先頭の境界を定める。
　マークの終点
ドキュメントの終わりに最も近い位置であり、マークの終わりの境界を定める。」（同頁右上欄３行〜１４行）
　
（４）「　ＷＹＳＩＷＹＧ
Ｗｈａｔ　ｙｏｕ　ｓｅｅ　ｉｓ　ｗｈａｔ　ｙｏｕ　ｇｅｔの頭字語。編集されたテキストが、印刷時と同じ形で表示されることをいう。」（同頁左下欄８行〜１１行）
　
（５）「　本発明は、ＳＧＭＬ（Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）によって定義されているようなドキュメントの階層構造を利用して、構造化ドキュメントの中でマークがついた部分を削除する方法である。ユーザは、この方法により、ドキュメントの構造を乱すことなく、ドキュメントの中のマーク箇所を削除することができる。本発明では、構造化ドキュメント内でマークがついた部分の内容が調べられ、どの始点タグと終点タグが対応しないか（すなわち対応するタグがマークに含まれないタグ）が決定される。終点タグにマークがつけられていない始点タグ、または始点タグにマークがついていない終点タグは、マークの内容が削除されるときに同時に削除されることのないように、フラグによって指示される。この方法によってタグを残すことにより、構造化ドキュメントの構造を乱すことなく、構造化ドキュメントの中のマークがついた部分を、「構造化削除」機能によって削除することができる。これにより、ユーザは、構造化ドキュメントの中でマークがついた部分を、ドキュメントの構造を乱すことなく削除する方法を利用できる。」（同頁右下欄６行〜４頁左上欄７行）
　
（６）「第１図のドキュメント編集システムは、プロセッサ２０とメモリ２２およびこれらに接続されたキーボード５０とディスプレイ２６を含む。プロセッサ２０は、メモリ２２に格納されたプログラム命令を実行する。プロセッサ２０に接続されたディスプレイ２６は、第１図のディスプレイ２６に示したバラグラフ２８、３８、リスト３０（項目３２、３４、３６を含む）など、構造化ドキュメント内の複数のドキュメント・イメージをＷＹＳＩＷＹＧフォームで表示する。」（４頁左上欄９行〜１８行）
　
（７）「キーボード５０は、プロセッサ２０に接続され、削除キーを含めた１個以上のファンクション・キー５２を持つ。」（５頁左上欄８行〜１０行）
　
（８）「本発明は、構造化ドキュメント２５の中のマークがついた部分の内容を調べて、対応しない始点タグと終点タグ（すなわち対応する相手となるタグがマーク内に含まれないタグ）を決定するものである。終点タグにマークがついていない始点タグまたは始点タグにマークがついていない終点タグは、マークの内容が削除されたときに同時に削除されることがないように、フラグで指示される。この方法によってタグを残しておくことにより、複合化ドキュメントの中のマークがついた部分が、ドキュメントの構造を乱すことなく、「構造化削除」機能によって削除される。」（同頁左上欄１３行〜右上欄４行）
　
（９）「ステップ２：ドキュメントのルート・エレメントが始点マークのドキュメント位置にある場合−−始点マークのドキュメント位置は、マーク内の次の有効位置に合わせられる。これによってマークが空マークと衝突する場合は、削除は行われない。この発見的手法は、ドキュメントに必要なルート・エレメントをユーザが削除できないことを保証するために用いられるものである。」（同頁右上欄９行〜１６行）
　
（１０）「ステップ３：構造化ドキュメントの中のマークがついた部分の個々の始点タグについて−−対応する終点タグがマーク箇所の外側にある場合、始点タグは、削除されることのないようフラグで指示される。このフラグ指示は、構造化削除機能によってドキュメント構造の有効性を保つためのメカニズムである。」（同頁右上欄１７行〜左下欄３行）
　
　以上の記載から、引用例には、次の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ＳＧＭＬ（Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）によって定義されているような構造化ドキュメントの中でマークがついた部分を削除するものであって、
ドキュメントの一部であり、処理（移動、コピー削除、大文字への変換など）を目的にその部分が選択されたことを示すためにビジュアルに変更される（すなわち強調のため反転表示される）部分である、マーク、
構造化ドキュメント内の複数のドキュメント・イメージを、編集されたテキストが印刷時と同じ形で表示されることをいう、ＷＹＳＩＷＹＧフォームで表示するプロセッサ２０に接続されたディスプレイ２６、
削除キーを含めた１個以上のファンクション・キー５２を持つキーボード５０、
構造化ドキュメントの中のマークがついた部分の個々の始点タグについて、対応する終点タグがマーク箇所の外側にある場合、始点タグは、削除されることのないようフラグで指示され、
構造化ドキュメント内でマークがついた部分の内容が調べられ、どの始点タグと終点タグが対応しないか（すなわち対応するタグがマークに含まれないタグ）が決定され、
終点タグにマークがつけられていない始点タグ、または始点タグにマークがついていない終点タグは、マークの内容が削除されるときに同時に削除されることのないように、フラグによって指示され、
ドキュメントのルート・エレメントが始点マークのドキュメント位置にある場合、始点マークのドキュメント位置は、マーク内の次の有効位置に合わせられ、これによってマークが空マークと衝突する場合は、削除は行われない、
ドキュメント編集システム」
　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「構造化ドキュメント」は、本願発明の「論理構造を有する文書」に相当し、以下同様に、「マーク」は「範囲指定」に、「ドキュメント編集システム」は「文書処理装置」にそれぞれ相当する。
　引用例発明において、論理構造を有する文書を保持する「文書保持手段」を有することは明らかである。
　引用例発明において、ディスプレイ２６に、「ドキュメント・イメージを、編集されたテキストが印刷時と同じ形で表示されることをいう、ＷＹＳＩＷＹＧフォームで表示」することから、本願発明の「文書の印刷イメージを表示する表示手段」を有するものと認められる。また、引用例発明においては、マークが付けられた削除すべき範囲を定めるため、「表示手段に表示された文書の印刷イメージ上の範囲指定を受け付けるセレクション受付手段」に相当する手段を有するものと認められる。
　引用例発明は、「構造化ドキュメントの中のマークがついた部分の個々の始点タグについて、対応する終点タグがマーク箇所の外側にある場合、始点タグは、削除されることのないようフラグで指示され」たり、「構造化ドキュメント内でマークがついた部分の内容が調べられ、どの始点タグと終点タグが対応しないか（すなわち対応するタグがマークに含まれないタグ）が決定され」るものであるから、本願発明の「前記セレクション受付手段が受け付けた範囲指定に対応する文書の論理構造を特定するセレクション管理手段」及び「前記セレクション管理手段により特定された文書の論理構造から、削除対象とすべき文書の範囲を決定する範囲決定手段」を有するものと認められる。
　また、引用例発明において、キーボード５０に含まれる削除キーが操作されることによって削除指示が入力されることは明らかであり、引用例発明は「削除指示入力を受け付ける削除指示入力手段」に相当する構成を有するものと認められる。
　
　以上を総合して、両者は、
　
「論理構造を有する文書を保持する文書保持手段と、
　前記文書の印刷イメージを表示する表示手段と、
　前記表示手段に表示された文書の印刷イメージ上の範囲指定を受け付けるセレクション受付手段と、
　前記セレクション受付手段が受け付けた範囲指定に対応する文書の論理構造を特定するセレクション管理手段と、
　前記セレクション管理手段により特定された文書の論理構造から、削除対象とすべき文書の範囲を決定する範囲決定手段と、
　削除指示入力を受け付ける削除指示入力手段と、
　前記範囲決定手段が決定した範囲を削除する削除手段と
　を具備することを特徴とする文書処理装置」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明の論理構造を有する文書は、親子兄弟に例えて関係を表現することのできるセグメントからなるものであるのに対し、引用例発明の論理構造を有する文書はＳＧＭＬによって定義されているものである点。
　
［相違点２］本願発明の削除手段は、削除指示入力手段が受け付けた削除指示に基づく操作が文書の論理構造に矛盾を生じさせずに行えると判断した場合に、前記範囲決定手段が決定した範囲を削除し、該範囲の最後尾を含むセグメントの弟のセグメントを該削除範囲の先頭を含むセグメントの親の子として移動する該範囲の最後尾を含むセグメントの弟のセグメントを該削除範囲の先頭を含むセグメントの親の子として移動するのに対し、引用例発明ではそのような削除及び移動を行うものか明確ではない点。
　
４．判断
［相違点１］
　文書を、親子兄弟に例えて関係を表現することのできるセグメントからなるもので構成することは周知（特開平３−８４６６１号公報３頁右下欄１９行〜４頁左上欄５行「第２図に示されているように、木構造図格納手段７ａには、「１章、はじめに」、「２章、特許とは」、「２．１節、特許の歴史」、……という文書の構成を表す木構造図のデータが格納されている。また、第３図に示されているように、文書本文格納手段７ｂには、該文書構成に対する文書本文のデータが格納されている。」の記載並びに第２図及び第３図、特開平４−５２８５５号公報２頁左上欄１行〜５行「１つの文書を、その章、節から見た論理構造と、実際にその内容かページ内にどう配置されるかを表現した割付け構造とに分けて考える、いわゆる構造化文書として文書の割付け（文書処理）を行うようにしたものがある。」及び「第７図に割り付けられた構造の例を示す。第７図において、上の一点鎖線より上部が特定論理構造、下の一点鎖線より下部が特定割付け構造である。」の各記載並びに第７図を参照。）であり、ＳＧＭＬによって、親子兄弟に例えて関係を表現することのできるセグメントからなる文書を表すことも技術常識（原正一郎、「学術情報センターにおける全文データベース検索サービス　Ｆｕｌｌ−ｔｅｘｔ　Ｄａｔａｂａｓｅ　Ｒｅｔｒｉｅｖａｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　ｉｎ　ＮＡＣＳＩＳ」、情報処理学会研究報告、社団法人情報処理学会、１９９１．５．２１、９１巻、４１号、６頁下から３行〜７頁上から１行「４．２　ＳＧＭＬによる文献の論理構造表規
　ＳＧＭＬは１９８６年にＩＳＯ８８７９−１９８６として制定された標準一般化マーク付け言語で、文章の表題・著者・要旨などの書誌データに加えて本文中の章タイトル・節タイトル・段落・文などの文章の論理構造を表現するための言語規格である。」の記載及び図１を参照。）であるから、引用例発明の論理構造を有する文章において、親子兄弟に例えて関係を表現することのできるセグメントからなるものとすることは当業者が適宜になし得ることである。
　
［相違点２］
　引用例発明は、「ドキュメントのルート・エレメントが始点マークのドキュメント位置にある場合、始点マークのドキュメント位置は、マーク内の次の有効位置に合わせられ、これによってマークが空マークと衝突する場合は、削除は行われない」ものであり、このことは、削除指示入力手段が受け付けた削除指示に基づく操作が文書の論理構造に矛盾を生じさせずに行えると判断した場合には、範囲決定手段が決定した範囲の削除を行っているものと認められる。
　また、本願発明において「該範囲の最後尾を含むセグメントの弟のセグメントを該削除範囲の先頭を含むセグメントの親の子として移動する」の意味は必ずしも明確ではないが、例えば明細書段落【００４３】並びに図２２及び図２３の記載を参照して、図２２において、「１．１節　Ｂ」の「かきくけこ」から「２．１節　Ｅ」の「なにぬねの」までが範囲指定され、この部分を削除した結果、図２２においては「２．２節　Ｆ」であったのが、図２３においては「１．２節　Ｆ」となっていること、すなわち、「削除範囲の先頭を含むセグメント」である、「１．１節　Ｂ」の親である「第１章　Ａ」の子として、「範囲の最後尾を含むセグメントの弟のセグメント」である、図２２の「２．２節　Ｆ」が移動して「１．２節　Ｆ」（図２３）となることをいうものであるが、削除前に異なるセグメントに存在していた文章である、「１．１節」に含まれていた「あいうえお」及び「２．２節」に含まれていた「はひふへほ」が、削除後に、同じセグメントである「１．１節」にまとめられて「あいうえお、はひふへほ」になっていることからして、単に範囲指定した範囲を削除した結果として、「２．２節」が、「１．２節」になるだけのことを意味しているものと解され、一般に、文書編集処理において、範囲指定した範囲を削除する際に、削除した部分以外の部分を移動させることは、通常の文書編集処理として慣用技術（特開平２−２５７２７０号公報第４図（Ａ）及び（Ｂ）参照。）に過ぎず、引用例発明の削除手段において、範囲の最後尾を含むセグメントの弟のセグメントを該削除範囲の先頭を含むセグメントの親の子として移動するよう構成することは当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、引用例発明において、削除指示入力手段が受け付けた削除指示に基づく操作が文書の論理構造に矛盾を生じさせずに行えると判断した場合に、前記範囲決定手段が決定した範囲を削除し、該範囲の最後尾を含むセグメントの弟のセグメントを該削除範囲の先頭を含むセグメントの親の子として移動する該範囲の最後尾を含むセグメントの弟のセグメントを該削除範囲の先頭を含むセグメントの親の子として移動する削除手段を設けることは、慣用技術に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願発明の効果も、引用例の記載及び周知・慣用技術に基づけば、当業者が普通に想起する範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。