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【手続補正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力トランジスタのゲート電圧を駆動するゲート駆動装置であって、
前記ゲート電圧と所定の閾値電圧との高低関係を検出する電圧検出回路と、前記電圧検出回路の検出結果に基づいて前記出力トランジスタのゲートと電源電圧の印加端との間を導通／遮断するスイッチと、を有して成ることを特徴とするゲート駆動装置。
【請求項２】
前記電圧検出回路は、前記閾値電圧を生成する閾値電圧生成部と、前記ゲート電圧と前記閾値電圧とを比較する電圧比較部と、前記電圧比較部の比較結果に基づいて前記スイッチの制御信号を生成する出力部と、を有して成ることを特徴とする請求項１に記載のゲート駆動装置。
【請求項３】
前記電圧比較部は、カレントミラー回路を形成するトランジスタ対に前記ゲート電圧と前記閾値電圧を印加して、前記カレントミラー回路の出力電流を前記出力部に送出し、前記出力部は、前記出力電流を電圧変換することで前記スイッチの制御信号を生成することを特徴とする請求項２に記載のゲート駆動装置。
【請求項４】
前記電圧比較部は、前記ゲート電圧及び前記閾値電圧を前記トランジスタ対の各ソースに各々印加することを特徴とする請求項３に記載のゲート駆動装置。
【請求項５】
前記電圧検出回路は、前記ゲート電圧の論理レベルに応じて前記出力トランジスタのゲートと前記電圧比較部のゲート電圧入力端との間を導通／遮断するゲート電圧遮断部を有して成ることを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載のゲート駆動装置。
【請求項６】
前記ゲート電圧遮断部は、前記ゲート電圧を分圧して前記電圧比較部に供給することを特徴とする請求項５に記載のゲート駆動装置。
【請求項７】
前記閾値電圧生成部は、前記電源電圧よりも所定値だけ低い前記閾値電圧を生成し、前記出力部は、前記ゲート電圧が前記閾値電圧以上となったときに前記スイッチを導通することを特徴とする請求項６に記載のゲート駆動装置。
【請求項８】
前記ゲート電圧遮断部は、ソースが抵抗を介して前記電源電圧の印加端に接続され、ドレインが前記ゲートの印加端に接続され、ゲートが制御信号の印加端に接続された第１トランジスタと；ソースが前記電源電圧の印加端に接続され、ドレインが前記電圧比較部のゲート電圧入力端に接続され、ゲートが第１トランジスタのソースに接続された第２トランジスタと；ソースが前記電圧比較部のゲート電圧入力端に接続され、ドレインが前記ゲート電圧の印加端に接続され、ゲートが前記制御信号の印加端に接続された第３トランジスタと；を有して成ることを特徴とする請求項７に記載のゲート駆動装置。
【請求項９】
前記閾値電圧生成部は、前記ソース電圧よりも所定値だけ高い前記閾値電圧を生成し、前記出力部は、前記ゲート電圧が前記閾値電圧以下となったときに前記スイッチを導通することを特徴とする請求項６に記載のゲート駆動装置。
【請求項１０】
前記ゲート電圧遮断部は、ソースが抵抗を介して前記ソース電圧の印加端に接続され、ドレインが前記ゲートの印加端に接続され、ゲートが制御信号の印加端に接続された第１トランジスタと；ソースが前記ソース電圧の印加端に接続され、ドレインが前記電圧比較部のゲート電圧入力端に接続され、ゲートが第１トランジスタのソースに接続された第２トランジスタと；ソースが前記電圧比較部のゲート電圧入力端に接続され、ドレインが前記ゲート電圧の印加端に接続され、ゲートが前記制御信号の印加端に接続された第３トランジスタと；を有して成ることを特徴とする請求項９に記載のゲート駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車体（２）と、該走行車体（２）の操縦席（３１）に設けた操向方向を決める操向手段（３４）と、該操向手段（３４）の操作に連動して進行方向に向かって左右に設けられた走行推進体（１０，１１）の向きを変更できるステアリング機構（１７５，１８０など）と、該ステアリング機構（１７５，１８０など）に連動して旋回内側の走行推進体（１１）の駆動を断続的に入／切する旋回制御を実行する旋回連動機構（Ａ）と、走行推進体（１１）の旋回外側の伝動軸回転数検出手段（２０５ａ）と、走行推進体（１１）の旋回内側の伝動軸回転数検出手段（２０５ｂ）と、走行車体（２）の旋回時において、旋回内側の走行推進体（１１）の駆動を旋回制御により断続的に入／切する周期を、旋回外側の走行推進体（１１）の伝動軸回転数検出手段（２０５ａ）により検出される回転数（ａ１）に応じて変更する制御装置（１６３）を備えた走行車両において、
上記走行車体（２）には、その前後進の方向を検出する前後進検出手段（９０）を設け、この前後進検出手段（９０）の後進検出信号を条件として上記制御装置（１６３）により、走行車体（２）の旋回時において、旋回内側の走行推進体（１１）の駆動を断続的に入／切する旋回制御を実行しない構成としたことを特徴とする走行車両。
【請求項２】
苗植付装置（４）を昇降可能に装着し、旋回開始時に自動的に苗植付装置（４）を上昇させるオートリフト機能を選択したとき、旋回内側の走行推進体（１１）の駆動を断続的に入／切する旋回制御を実行する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の走行車両。
【請求項３】
前後進検出手段（９０）の後進検出信号を条件として、旋回内側の走行推進体（１１）の駆動を連続的に入とする構成としたことを特徴とする請求項１に記載の走行車両。
【請求項４】
苗植付装置（４）を昇降可能に装着し、苗植付装置（４）を自動的に作動させて植付を開始する制御を実行する自動植付開始モードを選択していないとき、旋回内側の走行推進体（１１）の駆動を連続的に切とする構成としたことを特徴とする請求項１に記載の走行車両。
【請求項５】
苗植付装置（４）を昇降可能に装着し、カム（２３１）の回動により揺動する左右のレバー（２３２、２３３）を、カム（２３１）の上下に各々設け、上下左右のレバー（２３２、２３３）に各々操作ケーブル（２３４，２３５）を連結して４系統の操作ケーブルにより４機の畦クラッチを制御する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の走行車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の上記課題は次の解決手段で解決される。
請求項１記載の発明は、走行車体と、該走行車体の操縦席に設けた操向方向を決める操向手段と、該操向手段の操作に連動して進行方向に向かって左右に設けられた走行推進体の向きを変更できるステアリング機構と、該ステアリング機構に連動して旋回内側の走行推進体の駆動を断続的に入／切する旋回制御を実行する旋回連動機構と、走行推進体の旋回外側の伝動軸回転数検出手段と、走行推進体の旋回内側の伝動軸回転数検出手段と、走行車体の旋回時において、旋回内側の走行推進体の駆動を旋回連動機構により断続的に入／切する周期を、旋回外側の走行推進体の伝動軸回転数検出手段により検出される回転数に応じて変更する制御装置を備えた走行車両において、上記走行車体には、その前後進の方向を検出する前後進検出手段を設け、この前後進検出手段の後進検出信号を条件として上記制御装置により、走行車体の旋回時において、旋回内側の走行推進体の駆動を断続的に入／切する旋回制御を実行しない構成としたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月25日(2012.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性の基板の一面において下端から上部に向けて面状に形成された第１素子と、
前記基板の他面において前記第１素子と重ならない上部に形成された第２素子と、
前記基板の下端に配置されたグランドと、
前記第１素子の下端に給電する給電手段と、
前記基板の他面に形成されている前記第２素子から導出された給電ラインと、
前記給電ラインの端部に形成され、前記第１素子の中途に接続されているスルーホールとを備え、
前記給電ラインに対応する前記第１素子の部位にスリットが形成されていることを特徴とする２周波アンテナ。
【請求項２】
２周波で動作する２周波アンテナであって、該２周波アンテナは、
略平面上のグランドと、
前記グランド上に立設される絶縁性の基板と、
前記基板の下端から上部に向けて面状に形成される第１素子と、
前記第１素子の下端に給電するための給電部と、
前記第１素子の下端近傍に配置されるスルーホールと、
前記基板の前記第１素子と重ならない上部に形成される第２素子と、
前記スルーホールから導出され第２素子に給電するための給電ラインと、
を具備することを特徴とする２周波アンテナ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の２周波アンテナにおいて、前記第１素子の中途から下端に向かってテーパ部が形成されていることを特徴とする２周波アンテナ。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の２周波アンテナにおいて、前記第２素子の両側が第２素子の給電ラインが導出される部位から下方へ折り返されている形状とされており、前記給電ラインが前記第２素子のほぼ中央から引き出されていることを特徴とする２周波アンテナ。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の２周波アンテナにおいて、前記第１素子および前記第２素子が、前記基板上に形成されたプリントパターンにより構成されていることを特徴とする２周波アンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂（Ａ）と、
グリシジル基を１分子あたり２個以上含有し、重量平均分子量４０００〜２５０００であり、かつエポキシ価が４００〜２５００当量/１×１０6ｇであるグリシジル基含有スチレン系共重合体（Ｂ）と、
無機強化材（Ｃ）とを、
前記ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記グリシジル基含有スチレン系共重合体（Ｂ）が０．２〜２５質量部、前記無機強化材（Ｃ）が０〜３５０質量部となる割合で含有するポリアミド樹脂組成物を用いて得られたポリアミド樹脂発泡成形体であり、
樹脂連続相と平均セル径１０〜３００μｍの独立した発泡セルから構成される発泡層と、該発泡層に積層された厚み１００〜８００μｍの非発泡スキン層とが前記ポリアミド樹脂組成物により形成されており、比重が０．２〜１．０であることを特徴とするポリアミド樹脂発泡成形体。
【請求項２】
ポリアミド樹脂（Ａ）が、結晶性ポリアミド樹脂（ａ）と非結晶性ポリアミド樹脂（ｂ）とからなり、その比率が（ａ）：（ｂ）＝０〜１００：１００〜０（質量比）である請求項１に記載のポリアミド樹脂発泡成形体。
【請求項３】
グリシジル基含有スチレン系共重合体（Ｂ）が、（Ｘ）２０〜９９質量％のビニル芳香族モノマー、（Ｙ）１〜８０質量％のグリシジルアルキル（メタ）アクリレート、および（Ｚ）０〜７９質量％のエポキシ基を含有していない前記（Ｘ）以外のビニル基含有モノマーからなる共重合体である請求項１又は２に記載のポリアミド樹脂発泡成形体。
【請求項４】
線形領域における周波数１０〜１００ｒａｄ／ｓの範囲での溶融粘弾性測定で得られる貯蔵弾性率（単位：Ｐａ）を、周波数（ｘ）と貯蔵弾性率（ｙ）の両対数グラフにプロットしたときの乗数（ｙ＝ａｘα；ここでａは定数）をαとし、線形領域における周波数１０〜１００ｒａｄ／ｓの範囲での溶融粘弾性測定で得られる損失弾性率（単位：Ｐａ）を、周波数（ｘ’）と損失弾性率（ｙ’）の両対数グラフにプロットしたときの乗数（ｙ’＝ｂｘ’β；ここでｂは定数）をβとしたとき、ポリアミド樹脂（Ａ）およびグリシジル基含有スチレン系共重合体（Ｂ）からなるマトリクス組成物のαが１．４未満であり、かつα−βの絶対値が０．５以下である請求項１〜３のいずれかに記載のポリアミド樹脂発泡成形体。
【請求項５】
前記発泡層の両面に前記非発泡スキン層が設けられたサンドイッチ構造を有する請求項１〜４のいずれかに記載のポリアミド樹脂発泡成形体。
【請求項６】
型締めされた複数の金型で形成されるキャビティ内に溶融状態の前記ポリアミド樹脂組成物を化学発泡剤および／または超臨界状態の不活性ガスとともに射出、充填し、表層に厚み１００〜８００μｍの非発泡スキン層が形成された段階で少なくとも一つの金型を型開き方向へ移動してキャビティの容積を拡大させることにより得られた請求項１〜５のいずれかに記載のポリアミド樹脂発泡成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月24日(2012.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードコート層（Ａ）、ベースフィルム層（Ｂ）、意匠層（Ｃ）および接着層（Ｄ）からなる多層フィルムであって、接着層（Ｄ）は、４０℃以上の融点を有し且つ２００μｍ以下の粒子寸法を有する少なくとも１種の固体表面不活性化ポリイソシアネート（Ｄ１）、及び少なくとも１種のイソシアネート反応性ポリマー（Ｄ２）を有するものである事を特徴とする多層加飾フィルム。
【請求項２】
接着層（Ｄ）を介して基体上に７０℃以上で１０〜９０秒の加熱でオーバーレイした後、室温で接着層（Ｄ）が自己架橋する事を特徴とする請求項１に記載の多層加飾フィルム。
【請求項３】
表面不活性化ポリイソシアネート（Ｄ１）の反応温度が、３０℃〜１８０℃の範囲内の反応温度であることを特徴とする請求項１または２に記載の多層加飾フィルム。
【請求項４】
表面不活性化ポリイソシアネート（Ｄ１）の融点が４０℃〜１５０℃の範囲内であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の多層加飾フィルム。
【請求項５】
固体状態においての表面不活性化ポリイソシアネートのイソシアネート基とイソシアネート反応性ポリマーのヒドロキシル及び／又はアミノ基との間の比が０．１〜１．５の範囲内であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の多層加飾フィルム。
【請求項６】
真空成形または圧空成形における成形型の構造中で内部に空洞および真空孔を必要としない３次元加飾工法用加飾フィルムに要求される、５０〜１０００％の伸び率、５０〜１０００ｋｇ／ｃｍ２の抗張力、７０〜２００℃の加工温度、５０Ｎ／２５ｍｍ以上の接着性、および８０℃で９８％ＲＨの条件下で１週間以上の耐久性を併せ持つことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の多層加飾フィルム。
【請求項７】
意匠層（Ｃ）は、ベースフィルム層（Ｂ）の上側または下側に形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の多層加飾フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の多層加飾フィルムを基体上に加熱成形により適用する方法であって、
多層加飾フィルムを７０℃以上で加熱成形することにより、基体上に接着層を介して多層加飾フィルムをオーバーレイする工程
を有する方法。
【請求項９】
接着層（Ｄ）が以下の工程により準備される請求項８に記載の方法：
（ａ）水中に懸濁された少なくとも１種の表面不活性化ポリイソシアネート（Ｄ１）と少なくとも１種のイソシアネート反応性ポリマー（Ｄ２）の水性分散物または水溶液を混合する工程；  
（ｂ）前工程（ａ）で得られた分散物を基体上に堆積し、所定の厚さの層を形成する工程；および、
（ｃ）不活性化ポリイソシアネート（Ｄ１）の反応温度より低い温度で、工程（ｂ）で得られた層から水を除去し、乾燥した固体の層（接着層）を製造する工程  
あるいは、
（ａ）水中に懸濁された少なくとも１種の表面不活性化ポリイソシアネート（Ｄ１）と少なくとも１種のイソシアネート反応性ポリマー（Ｄ２）の水性分散物または水溶液を混合する工程；  
（ｂ’）イソシアネートの反応温度より低い温度で、工程（ａ）で得られた分散物から水を除去し、乾燥した固体の塊を製造する工程；および、
（ｃ’）ポリイソシアネートの反応温度より低い温度で、乾燥した固体の塊をさらに粉末にする工程。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の印刷装置は、前記インクリボンカートリッジと、前記印刷ヘッドの打撃により前記インクリボンに保持された前記インクを前記印刷媒体に転写する印刷機構と、を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
打撃により印刷媒体にインクを転写する印刷ヘッドに対し、幅方向に２分割された第１及び第２の領域を有するメビウス状のインクリボンと、前記印刷ヘッド側における前記第１の領域に対して前記インクを供給するインク供給部と、を有するインクリボンカートリッジと、
前記印刷ヘッドの打撃により、前記インクリボンに保持された前記インクを前記印刷媒体に転写する印刷機構と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線網を介してセンターサーバから複数台の受信端末機へ緊急情報をリアルタイムに配信する緊急通報方法であって、センターサーバから各受信端末機へコネクションレス型プロトコル形式の死活確認信号を定時的に配信し、この死活確認信号に対して受信端末機がセンターサーバへ端末管理番号付き応答信号を返信することにより、センターサーバが応答信号を返信した受信端末機をそのＩＰヘッド部から確定し、応答信号を返信しなかった受信端末機について同じ死活確認信号を再送信することで配信可能状態を常時確立しており、緊急事態発生時にはセンターサーバが緊急速報を受信して、コネクションレス型プロトコル形式の速報データを各受信端末機へ配信し、この速報データに対して受信端末機がセンターサーバへコネクションレス型プロトコル形式の応答信号を返信することにより、センターサーバは応答信号を返信した受信端末機をそのＩＰヘッド部から確定し、応答信号を返信しなかった受信端末機について同じ速報データを再送信することで緊急情報を確実に通報する緊急通報方法。
【請求項２】
通信回線網を介してセンターサーバから複数台の受信端末機へ緊急情報をリアルタイムに配信する緊急通報方法であって、各受信端末機からセンターサーバへコネクションレス型プロトコル形式の端末管理番号付きＤＤＮＳデータを定時的に送信し、このＤＤＮＳデータの送信に対してセンターサーバは該データのＩＰヘッド部から個々の受信端末機を確定し、センターサーバが各受信端末機へＤＤＮＳ応答信号を返信しており、緊急事態発生時にはセンターサーバが緊急速報を受信して、コネクションレス型プロトコル形式の速報データを各受信端末機へ配信し、この速報データに対して受信端末機がセンターサーバへコネクションレス型プロトコル形式の応答信号を返信することにより、センターサーバは応答信号を返信した受信端末機をそのＩＰヘッド部から確定し、応答信号を返信しなかった受信端末機について同じ速報データを再送信することで緊急情報を確実に通報する緊急通報方法。
【請求項３】
センターサーバから各受信端末機へ受信認証コード付きのＤＤＮＳ応答信号または死活確認信号を送信し、この受信認証コードを受信端末機は複数個記憶し、センターサーバが緊急速報を受信すると、ヘッダ部および認証確認データを含むデータ長を１パケットに収めた速報データを各受信端末機へ配信し、この認証確認データが受信端末機で記憶した受信認証コードと一致すれば、受信端末機がこの速報データを受信する請求項１または２記載の緊急通報方法。
【請求項４】
緊急事態発生時に配信する速報データに含まれる認証確認データが、受信端末機に記憶された過去２〜５世代の受信認証コードのいずれかと一致したならば、その緊急通報信号が正しいものと認定して各受信端末機が速報データを受信する請求項３記載の緊急通報方法。
【請求項５】
センターサーバは、同じ死活確認信号を複数回送信しても受信端末機から応答信号の返信がなかった場合には、該受信端末機への配信断絶数をカウントして配信状態に復帰し、一方、受信端末機が、センターサーバから同じ緊急速報である速報データが複数回送信されても応答信号を返信しなかった場合には、センターサーバは速報データの送信を中止して待機状態に復帰する請求項１または２記載の緊急通報方法。
【請求項６】
センターサーバから各受信端末機へコネクションレス型プロトコル形式の時報信号を定時に配信し、この時報信号に対して受信端末機がセンターサーバへ応答信号を返信し、各受信端末機は時報信号の時報データを受信することで時間調整が可能であり、さらに受信端末機の使用者はセンターサーバから該受信端末機を経て音声出力設備までの回線状態が正常であることを確認できる請求項１または２記載の緊急通報方法。
【請求項７】
緊急情報が緊急地震情報であり、この緊急地震情報は、気象庁および気象業務支援センターから随時配信される緊急地震速報に基づいて作成される請求項１または２記載の緊急通報方法。
【請求項８】
受信端末機は、一定時間ごとに、ルータに対してポートの割り当てを要求してポート番号が更新され、ポート割り当てが拒否された場合には、その拒否と同時または一定時間ごとにＵＰｎＰ動作で取得したプライベートアドレスおよびポート番号をリセットし、プライベートアドレスおよびポート番号の再設定を要求するように動作する請求項１または２記載の緊急通報方法。
【請求項９】
通信回線網を介して緊急情報をリアルタイムに送信するセンターサーバと、該センターサーバに通信回線網を介して接続された複数台のルータと、該ルータに接続される少なくとも１台の受信端末機とで構成し、前記センターサーバは、地震認証データを一定時間ごとに作成し且つ緊急速報を受信する受信サーバと、各受信端末機の設置場所における速報地震の震度および配信順位などを高速演算する演算配信サーバとを含み、緊急事態発生時には、演算配信サーバにおいて緊急速報からヘッダを含むデータ長を１パケットに収めた速報データを作成し、この速報データをコネクションレス型プロトコル形式で各受信端末機へ配信し、該速報データに対して受信端末機がセンターサーバへコネクションレス型プロトコル形式の応答信号を返信することにより、センターサーバは応答信号を返信した受信端末機をそのＩＰヘッド部から確定する緊急通報システム。
【請求項１０】
センターサーバはＤＤＮＳサーバを含み、該ＤＤＮＳサーバにおいて全受信端末機のグローバルＩＰアドレスを記録して、各受信端末機の装置ＩＤとグローバルＩＰアドレスおよびポート番号の対応付けを行い、ＤＤＮＳサーバから演算配信サーバにグローバルＩＰアドレスの更新を連絡する請求項９記載の緊急通報システム。
【請求項１１】
受信端末機にはコールボタンなどが無線接続され、該受信端末機がコールボタンなどからの信号を受信すると、センターサーバに登録され通信回線網を介して接続された携帯電話機などに、該センターサーバから速報データやコールボタン信号などがメール配信される請求項９記載の緊急通報システム。
【請求項１２】
センターサーバは、受信端末機への速報データの配信順位を選択する請求項９記載の緊急通報システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の装置に対して該他の装置が保持するカウント値を問い合わせる問い合わせ要求を送信する送信部と、
前記他の装置からのカウント値の返答を受信する受信部と、
前記受信したカウント値に基づいてサンプル周波数を前記他の装置と同期させる補正処理を所定の周期で実行する補正部と、
前記サンプル周波数に基づいて前記他の装置と同期してコンテンツを再生する再生部と、
を備え、
前記補正部は、
前記問い合わせ要求の送信から前記返答の受信までの往復遅延時間、前回補正時に生じた残差を考慮して補正する、情報処理装置。
【請求項２】
前記補正部は、前記他の装置よりサンプル周波数が高い場合には、前記再生部で再生対象となるコンテンツのサンプルを増加させ、サンプル周波数が低い場合には、前記再生部で再生対象となるコンテンツのサンプルを減少させることでサンプル周波数を前記他の装置と合わせる補正を行う、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記補正部は、サンプルを増減させる際には対象サンプルの前後のサンプルを用いて補間または間引きしてサンプルを増減させる、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記補正部は、前記他の装置で再生されるコンテンツのサンプリングクロックに追従してサンプル周波数を補正する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記再生部が再生するコンテンツは、前記他の装置から送信されたものである、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
他の装置に対して該他の装置が保持するカウント値を問い合わせる問い合わせ要求を送信する送信ステップと、
前記他の装置からのカウント値の返答を受信する受信ステップと、
前記受信したカウント値に基づいてサンプル周波数を前記他の装置と同期させる補正処理を所定の周期で実行する補正ステップと、
を備え、
前記補正ステップは、
前記問い合わせ要求の送信から前記返答の受信までの往復遅延時間、前回補正時に生じた残差を考慮して補正する同期補正方法。
【請求項７】
コンピュータに、
他の装置に対して該他の装置が保持するカウント値を問い合わせる問い合わせ要求を送信する送信ステップと、
前記他の装置からのカウント値の返答を受信する受信ステップと、
前記受信したカウント値に基づいてサンプル周波数を前記他の装置と同期させる補正処理を所定の周期で実行する補正ステップと、
を実行させ、
前記補正ステップは、
前記問い合わせ要求の送信から前記返答の受信までの往復遅延時間、前回補正時に生じた残差を考慮して補正するコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従来においては、複数のクライアント機器が、サーバから同一のコンテンツを受信し、ある一の機器（ホスト機器）が他の機器（ゲスト機器）に対して再生指示を送信することで同期再生を実行していた。しかし、従来のコンテンツ再生システムでは、例えば長時間継続して使用する場合等に、ホスト機器からの再生指示の受信タイミングが徐々にずれることによって、ホスト機器とゲスト機器とでコンテンツの再生タイミングがずれてしまうという問題があった。例えば、あるゲスト機器への再生指示の送信が伝送路上で遅延した場合には、その機器の再生タイミングがずれてしまう。また、正確に指示した場合でも、長時間継続して使用した場合には、ホスト機器とゲスト機器のサンプリング周波数の微小な誤差により、やはりコンテンツの再生タイミングがずれてしまうという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記補正部は、前記他の装置よりサンプル周波数が多い場合には、前記再生部で再生対象となるコンテンツのサンプルを増加させ、サンプル周波数が低い場合には、前記再生部で再生対象となるコンテンツのサンプルを減少させることでサンプル周波数を前記他の装置と合わせる補正を行ってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記補正部は、サンプルを増減させる際には対象サンプルの前後のサンプルを用いて補間または間引きしてサンプルを増減させてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデバイスと第２のデバイスとを有し、前記第１のデバイスと前記第２のデバイスとは、前記第２のデバイスが生成したシリアルクロックに基づいて、相互通信を開始するシリアル通信システムであって、
前記第１のデバイスから前記第２のデバイスへの出力が、前フェーズにおいて受信したデータの最終ビット値と反転していると、前記第２のデバイスは前記第１のデバイスの通信準備状態が完了状態であると判断し、相互通信を開始するシリアル通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シリアル通信システム
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作クロックを生成する電圧制御発振器と、
前記動作クロックの位相と基準クロックの位相とを比較し比較結果により前記電圧制御発振器の発振の基準となる電圧を生成する帰還制御部と、
前記動作クロックの周波数に変動を与える成分をデルタシグマ変調したパルス信号として生成する変調パルス生成部と、
前記パルス信号の振幅を設定するレベル設定部と、
前記帰還制御部が生成した電圧と前記レベル設定部によって振幅が設定された前記パルス信号とを加算する加算部と、
前記加算部の出力信号を濾波して前記電圧制御発振器に与える制御電圧を生成する低域パスフィルタと、
を備えることを特徴とするスペクトラム拡散クロック生成器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スペクトラム拡散クロック生成器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以上、実施例について説明したが、本発明は上記実施例の構成にのみ制限されるものでなく、本発明の範囲内で当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
なお、本発明において、さらに下記の形態が可能である。
［形態１］
上記本発明の１つの側面によるスペクトラム拡散クロック生成器のとおりである。
［形態２］
前記パルス信号は、前記動作クロックの周波数に変動を与える成分をパルス密度変調したパルス信号であることを特徴とする形態１記載のスペクトラム拡散クロック生成器。
［形態３］
前記低域パスフィルタを第１低域パスフィルタとしたときに、
前記レベル設定部によって振幅が設定されたパルス信号を濾波する第２低域パスフィルタをさらに備え、
前記加算部が、前記帰還制御部が生成した電圧と前記第２低域パスフィルタにより濾波したパルス信号とを加算することを特徴とする形態１又は２記載のスペクトラム拡散クロック生成器。
［形態４］
前記変調パルス生成部が、あらかじめ生成されたパルス信号を記憶する記憶回路で構成されていることを特徴とする形態１乃至３いずれか１記載のスペクトラム拡散クロック生成器。
［形態５］
上記本発明の他の側面による半導体装置のとおりである。
［形態６］
前記レベル設定部に入力するパルス信号を生成する変調パルス生成部をさらに含むことを特徴とする形態５記載の半導体装置。
［形態７］
前記変調パルス生成部が、あらかじめ生成されたパルス信号を記憶する記憶回路で構成されていることを特徴とする形態５又は６記載の半導体装置。
［形態８］
前記低域パスフィルタを第１低域パスフィルタとしたときに、
前記レベル設定部によって振幅が設定されたパルス信号を濾波する第２低域パスフィルタをさらに備え、
前記加算部が、前記帰還制御部が生成した電圧と前記第２低域パスフィルタにより濾波したパルス信号とを加算することを特徴とする形態５乃至７いずれか１記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ受信装置のうち寄与データを生成しているノードを寄与データソースノードとし、前記寄与データソースノードから送信された寄与データに基づいて生成された配信データを複数のデータ受信装置にネットワークを介して配信するデータ配信手段と、
前記配信データを配信するデータ配信装置を配信データソースノードとし、前記配信データを配信する配信順序を示す配信構造を記憶装置に記憶する記憶手段と、
前記配信データソースノードから前記寄与データソースノードまでのデータ配信遅延が減少するように、前記配信データに対する前記寄与データの寄与度に応じて前記配信構造を組み替える組替手段と、
を有することを特徴とするデータ配信装置。
【請求項２】
前記配信データの生成とは、前記寄与データを基にした合成であることを特徴とする請求項１記載のデータ配信装置。
【請求項３】
前記組替手段は、前記配信データに対する前記寄与データの寄与度が高いほど、前記寄与データに係る寄与データソースノードへのデータ配信遅延が少なくなるように、前記配信構造を組み替えることを特徴とする請求項１記載のデータ配信装置。
【請求項４】
前記配信構造は、木構造であり、前記配信データソースノードは、前記木構造のルートノードであることを特徴とする請求項１記載のデータ配信装置。
【請求項５】
複数のデータ受信装置のうち寄与データを生成しているノードを寄与データソースノードとし、前記寄与データソースノードから送信された寄与データに基づいて生成された配信データを複数のデータ受信装置にネットワークを介して配信するデータ配信工程と、
前記配信データを配信するデータ配信装置を配信データソースノードとし、前記配信データを配信する配信順序を示す配信構造を記憶装置に記憶する記憶工程と、
前記配信データソースノードから前記寄与データソースノードまでのデータ配信遅延が減少するように、前記配信データに対する前記寄与データの寄与度に応じて前記配信構造を組み替える組替工程と、
を有することを特徴とするデータ配信方法。
【請求項６】
コンピュータを、
複数のデータ受信装置のうち寄与データを生成しているノードを寄与データソースノードとし、前記寄与データソースノードから送信された寄与データに基づいて生成された配信データを複数のデータ受信装置にネットワークを介して配信するデータ配信手段と、
前記配信データを配信するデータ配信装置を配信データソースノードとし、前記配信データを配信する配信順序を示す配信構造を記憶装置に記憶する記憶手段と、
前記配信データソースノードから前記寄与データソースノードまでのデータ配信遅延が減少するように、前記配信データに対する前記寄与データの寄与度に応じて前記配信構造を組み替える組替手段と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ配信装置、データ配信方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、配信データを多数のデータ受信装置へ配信するデータ配信装置、データ配信方法、プログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、複数のデータ受信装置のうち寄与データを生成しているノードを寄与データソースノードとし、前記寄与データソースノードから送信された寄与データに基づいて生成された配信データを複数のデータ受信装置にネットワークを介して配信するデータ配信手段と、前記配信データを配信するデータ配信装置を配信データソースノードとし、前記配信データを配信する配信順序を示す配信構造を記憶装置に記憶する記憶手段と、前記配信データソースノードから前記寄与データソースノードまでのデータ配信遅延が減少するように、前記配信データに対する前記寄与データの寄与度に応じて前記配信構造を組み替える組替手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の処理装置は、原稿を読み取り画像データを生成する読取手段と、実行する処理の内容を判断する判断手段と、前記判断手段によって判断された処理が、記憶部に記憶されているファイルを取得して実行する第１の処理である場合、前記記憶部に記憶されている複数のファイルのうち、当該第１の処理を実行可能なフォーマットのファイルを選択可能に表示し、当該第１の処理を実行不可能なフォーマットのファイルを表示せず、前記判断手段によって判断された処理が、前記読取手段によって生成された画像データを前記記憶部に記憶する処理である場合、前記記憶部に記憶されている複数のファイルのうち、前記第１の処理を実行不可能なフォーマットのファイルを含む複数のファイルを表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取り画像データを生成する読取手段と、
実行する処理の内容を判断する判断手段と、
前記判断手段によって判断された処理が、記憶部に記憶されているファイルを取得して実行する第１の処理である場合、前記記憶部に記憶されている複数のファイルのうち、当該第１の処理を実行可能なフォーマットのファイルを選択可能に表示し、当該第１の処理を実行不可能なフォーマットのファイルを表示せず、
前記判断手段によって判断された処理が、前記読取手段によって生成された画像データを前記記憶部に記憶する処理である場合、前記記憶部に記憶されている複数のファイルのうち、前記第１の処理を実行不可能なフォーマットのファイルを含む複数のファイルを表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする処理装置。
【請求項２】
原稿を読み取り画像データを生成する読取手段と、
実行する処理の内容を判断する判断手段と、
前記判断手段によって判断された処理が、処理を実行するファイルのフォーマットに制限がある第１の処理である場合、記憶部に記憶されている複数のファイルのうち、当該第１の処理を実行可能なフォーマットのファイルを選択可能に表示し、当該第１の処理を実行不可能なフォーマットのファイルを表示せず、
前記判断手段によって判断された処理が、前記第１の処理とは異なる第２の処理である場合、前記記憶部に記憶されている複数のファイルのうち、前記第１の処理を実行不可能なフォーマットのファイルを含む複数のファイルを表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする処理装置。
【請求項３】
前記判断手段によって判断された処理に関する前記処理装置の処理能力情報を取得する取得手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記取得手段によって取得された処理能力情報に基づいて、前記表示手段によって表示すべきファイルを判断する第２の判断手段を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の処理装置。
【請求項５】
前記第１の処理は、前記記憶部に記憶されているファイルを取得して印刷する処理であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項６】
前記記憶部は、前記処理装置が備える記憶部であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の処理装置。
【請求項７】
前記記憶部は、前記処理装置に接続されたリムーバブルメディアであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の処理装置。
【請求項８】
原稿を読み取り画像データを生成する指示を行う読取指示ステップと、
実行する処理の内容を判断する判断ステップと、
前記判断ステップによって判断された処理が、記憶部に記憶されているファイルを取得して実行する第１の処理である場合、前記記憶部に記憶されている複数のファイルのうち、当該第１の処理を実行可能なフォーマットのファイルを選択可能に表示し、当該第１の処理を実行不可能なフォーマットのファイルを表示せず、
前記判断ステップによって判断された処理が、前記読取指示ステップによって生成された画像データを前記記憶部に記憶する処理である場合、前記記憶部に記憶されている複数のファイルのうち、前記第１の処理を実行不可能なフォーマットのファイルを含む複数のファイルを表示する表示ステップと、
を備えることを特徴とする処理方法。
【請求項９】
原稿を読み取り画像データを生成する指示を行う読取指示ステップと、
実行する処理の内容を判断する判断ステップと、
前記判断ステップによって判断された処理が、処理を実行するファイルのフォーマットに制限がある第１の処理である場合、記憶部に記憶されている複数のファイルのうち、当該第１の処理を実行可能なフォーマットのファイルを選択可能に表示し、当該第１の処理を実行不可能なフォーマットのファイルを表示せず、
前記判断ステップによって判断された処理が、前記第１の処理とは異なる第２の処理である場合、前記記憶部に記憶されている複数のファイルのうち、前記第１の処理を実行不可能なフォーマットのファイルを含む複数のファイルを表示する表示ステップと、
を備えることを特徴とする処理方法。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の処理方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータで読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
電池と前記電池に電流を供給する定電流電源と前記電池が要求する充電電流値と前記定電流電源が出力できる電流値にかかわる情報を交換する通信手段を持つ制御回路を備えた３つ以上の充電装置からなる複数電池充電装置において、１つ以上の共用定電流電源と前記共用定電流電源の各々を前記複数電池充電装置の中の任意の１つの定電流電源に並列接続するリレーと前記制御回路の信号を処理して前記リレーをオンオフする駆動回路を付加したことを特徴とする複数電池充電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
周知のように、鋼板の熱間圧延ラインに配置される仕上圧延機及び巻取り機の間には、鋼板冷却スプレー装置が鋼板の進行方向へ沿って複数設置される。鋼板冷却スプレー装置は、搬送される鋼板の上方及び下方に設置され、上下から水を吹き付けることにより鋼板を冷却する装置である。鋼板冷却スプレー装置は、鋼板の搬送ラインの所定位置に設置された温度計（通常、放射温度計）の測定結果に基づいて、制御される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
防水リング５の形状は、円環状であることが、製作が容易であることから望ましいが円環状である必要はなく、正六角形や正八角形等といった、回転軸に対して対称な環状であればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
しかし、本実施の形態では、電動機カバー４と軸受けカバー３との間に防水リング５が配置されているので、電動機カバー４の環状の開口部を介して内部に侵入した水は、出力軸２ａに水密に固定されて出力軸２ａとともに高速回転する防水リング５によりせき止められるとともに、高速回転する防水リング５により、防水リング５の円周方向、すなわち出力軸２ａの延設方向と直交する方向へ遠心力により吹き飛ばされる。これにより、出力軸２ａの延設方向へ向かう水は殆どなくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
出力軸２ａの延設方向と直交する方向へ遠心力により吹き飛ばされた水は、電動機カバー４の内面に衝突して跳ね返るが、防水リング５と軸受けカバー３との間の隙間が狭く、かつこの水には防水リング５の円周方向への遠心力が作用するため、防水リング５と軸受けカバー３との間の隙間に侵入することはほぼ完全に防止される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
さらに、本実施の形態では、防水リング５と軸受けカバー３との間の隙間を介して軸受けカバー３の内部に水が侵入しても、この侵入した水は、電動機２の出力軸２ａに設けられて出力軸２ａとともに高速回転する内部防水リング７によりせき止められるとともに、高速回転する内部防水リング７により、内部防水リング７の円周方向、すなわち出力軸２ａの延設方向と直交する方向へ遠心力により吹き飛ばされる。これにより、出力軸２ａの延設方向へ向かう水は完全になくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ステータ３においては、第１コイルボビン３１の出力側のフランジ部３１１に重なるようにＡ相用の外ステータコア４１が配置されており、第１コイルボビン３１の反出力側フランジ部３１２に重なるようにＡ相用の内ステータコア４２が配置されている。図示を一部省略するが、外ステータコア４１および内ステータコア４２では、フランジ状の円環部の内周縁からモータ軸線Ｌ方向に向けて複数の極歯が屈曲しており、外ステータコア４１の極歯と内ステータコア４２の極歯は、第１コイルボビン３１の内周面に沿って周方向に交互に配置されている。また、第２コイルボビン３２の反出力側のフランジ部３２１に重なるようにＢ相用の外ステータコア４３が配置されており、第２コイルボビン３２の出力側のフランジ部３２２に重なるようにＢ相用の内ステータコア４４が配置されている。かかるＢ相用の外ステータコア４３および内ステータコア４４でも、Ａ相用の外ステータコア４１および内ステータコア４２と同様、フランジ状の円環部の内周縁からモータ軸線Ｌ方向に複数の極歯が屈曲しており、外ステータコア４３の極歯と内ステータコア４４の極歯は、第２コイルボビン３２の内周面に沿って周方向に交互に配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本形態において、５本のコネクタ端子９５は、第１端子ピン１１の配線材接続部１１ａおよび第２端子ピン１２の配線材接続部１２ａが構成する列と平行となるように１列に並んでおり、コネクタ端子９５の一方側端部は、角筒部９２の上底部９２０から出力側に向けて突出する一方、コネクタ端子９５の他方側端部は角筒部９２内でモータ軸線Ｌ方向の反出力側に向けて露出した状態にある（図１（ｂ）参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
このようにしてコネクタ部１０を構成すると、第１コイルボビン３１の第１端子台３１４において第１端子ピン１１の配線材接続部１１ａが突出する出力側端面３１４ｓと、第２コイルボビン３２の第２端子台３２４において第２端子ピン１２の配線材接続部１２ａが突出する出力側端面３２４ｓ、およびコネクタハウジング９０においてコネクタ端子９５が突出する上底部９２０の出力側端面９２０ｓは、同一平面上に位置し、コネクタハウジング９０の出力側端面９２０ｓは、基板搭載部３３の一部を構成する。また、５本のコネクタ端子９５は、第１端子ピン１１および第２端子ピン１２が構成する列と平行となるように１列に並んでいる。そこで、本形態では、第１端子台３１４、第２端子台３２４およびコネクタハウジング９０により構成された基板搭載部３３に重なるように配線基板８を配置し、かかる配線基板８によって、コネクタ端子９５と第１端子ピン１１との電気的な接続、およびコネクタ端子９５と第２端子ピン１２との電気的な接続を行なう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
次に、図７（ｃ）に示すように、第１コイルボビン３１の第１端子台３１４において第１端子ピン１１の配線材接続部１１ａが突出する出力側端面３１４ｓ、第２コイルボビン３２の第２端子台３２４において第２端子ピン１２の配線材接続部１２ａが突出する出力側端面３２４ｓ、およびコネクタハウジング９０においてコネクタ端子９５の一方側端部が突出する出力側端面９２０ｓに重なるように配線基板８を配置する。その結果、第１端子ピン１１の配線材接続部１１ａ、第２端子ピン１２の配線材接続部１２ａ、およびコネクタ端子９５の一方側端部が配線基板８の貫通穴８１を貫通するので、第１端子ピン１１の配線材接続部１１ａ、第２端子ピン１２の配線材接続部１２ａ、およびコネクタ端子９５の一方側端部を配線基板８のランド８２にハンダ付けする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、第１端子ピン１１および第２端子ピン１２において、長手方向の一方端側がコイル線絡げ部１１ｂ、１２ｂになっている一方、長手方向の他方端側が配線材接続部１１ａ、１２ａになっており、コイル線絡げ部１１ｂ、１２ｂと配線材接続部１１ａ、１２ａとが離れている。このため、コイル線絡げ部１１ｂ、１２ｂの側を曲げる等といった加工を行なって、第１コイル線３６の端部および第２コイル線３７の端部に弛みを付与しても、配線材接続部１１ａ、１２ａの側は変位しない。それ故、配線材接続部１１ａ、１２ａに対して配線基板８を容易かつ確実に接続することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
さらに、本形態では、コネクタ端子９５を保持するコネクタハウジング９０をモータケース２に取り付けることにより、コネクタ部１０を構成するにあたって、第２コイルボビン３２には、コネクタハウジング９０と係合する係合部３２３が形成されているため、コネクタハウジング９０は、第２コイルボビン３２に高い精度で位置決めされる。その結果、コネクタハウジング９０は、第１コイルボビン３１にも高い精度で位置決めされる。従って、第１端子ピン１１および第２端子ピン１２の配線材接続部１１ａ、１２ａとコネクタ端子９５との位置精度が高い。従って、第１端子ピン１１および第２端子ピン１２とコネクタ端子９５とを配線基板８で接続する構造を採用することができる。それ故、第１コイル線３６の端部および第２コイル線３７の端部については第１端子ピン１１および第２端子ピン１２に絡げればよく、第１コイル線３６の端部および第２コイル線３７の端部をコネクタ端子９５に絡げる必要がない。それ故、モータ１の生産性を向上することができる。しかも、第１端子ピン１１および第２端子ピン１２の配線材接続部１１ａ、１２ａとコネクタ端子９５との位置精度が高いので、配線基板８がリジッド基板であって変形不能であっても、配線基板８を配置した際、第１端子ピン１１の配線材接続部１１ａ、第２端子ピン１２の配線材接続部１２ａ、およびコネクタ端子９５の一方側端部が配線基板８の貫通穴８１を確実に貫通する。従って、第１端子ピン１１の配線材接続部１１ａ、第２端子ピン１２の配線材接続部１２ａ、およびコネクタ端子９５の一方側端部を配線基板８のランド８２に容易かつ確実にハンダ付けすることができる。それ故、配線基板８として、安価なリジッド基板を用いることができるので、モータ１の部品コストを低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三相ＤＣモータの出力段の電流を検出するフィードバック制御部と、
前記フィードバック制御部から出力された電流情報と、上位回路から入力される電流指示情報と、が入力されパルス幅変調信号を出力する電流誤差検出部と、
前記パルス幅変調信号から交流成分を除去する補償器と、を含む三相ＤＣモータ制御回路であって、
前記補償器の出力が前記電流誤差検出部に帰還されることを特徴とする三相ＤＣモータ制御回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局装置と前記移動局装置に移動局識別子を割り当てる基地局装置からなる通信システムであって、
前記基地局装置が複数の移動局識別子を前記移動局装置に割り当てた場合、
前記複数の移動局識別子の一つである第１の移動局識別子に応じた物理下りリンク制御チャネルの検索領域に、前記第１の移動局識別子とは異なる第２の移動局識別子が含まれる物理下りリンク制御チャネルを配置し、
前記移動局装置は、前記物理下りリンク制御チャネルを、前記第２の移動局識別子を使用してデコード処理する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
基地局装置から移動局識別子を割り当てられる移動局装置であって、
前記基地局装置から複数の移動局識別子が割り当てられた場合、
前記複数の移動局識別子の一つである第１の移動局識別子に応じた物理下りリンク制御チャネルの検索領域に配置された、前記第１の移動局識別子とは異なる第２の移動局識別子が含まれる物理下りリンク制御チャネルを、前記複数の移動局識別子の一つであって前記第１の移動局識別子とは異なる第２の移動局識別子を使用してデコード処理することを特徴とする移動局装置
【請求項３】
基地局装置から移動局識別子を割り当てられる移動局装置における処理方法であって、
前記基地局装置から複数の移動局識別子が前記移動局装置に割り当てられた場合、
前記移動局装置は、
前記複数の移動局識別子の一つである第１の移動局識別子に応じた物理下りリンク制御チャネルの検索領域に配置された、前記第１の移動局識別子とは異なる第２の移動局識別子が含まれる物理下りリンク制御チャネルを、前記複数の移動局識別子の一つであって前記第１の移動局識別子とは異なる第２の移動局識別子を使用してデコード処理することを特徴とする処理方法。
【請求項４】
移動局装置に移動局識別子を割り当てる基地局装置であって、
前記基地局装置が複数の移動局識別子を前記移動局装置に割り当てた場合、
前記複数の移動局識別子の一つである第１の移動局識別子に応じた物理下りリンク制御チャネルの検索領域に、前記第１の移動局識別子とは異なる第２の移動局識別子が含まれる物理下りリンク制御チャネルを配置することを特徴とする基地局装置。
【請求項５】
移動局装置に移動局識別子を割り当てる基地局装置における処理方法であって、
前記基地局装置が複数の移動局識別子を前記移動局装置に割り当てた場合、
前記基地局装置は
前記複数の移動局識別子の一つである第１の移動局識別子に応じた物理下りリンク制御チャネルの検索領域に、前記第１の移動局識別子とは異なる第２の移動局識別子が含まれる物理下りリンク制御チャネルを配置することを特徴とする処理方法。
【請求項６】
基地局装置から移動局識別子を割り当てられる移動局装置における処理装置であって、
前記基地局装置から複数の移動局識別子が前記移動局装置に割り当てられた場合、
前記複数の移動局識別子の一つである第１の移動局識別子に応じた物理下りリンク制御チャネルの検索領域に配置された、前記第１の移動局識別子とは異なる第２の移動局識別子が含まれる物理下りリンク制御チャネルを、前記複数の移動局識別子の一つであって前記第１の移動局識別子とは異なる第２の移動局識別子を使用してデコード処理することを特徴とする処理装置。