【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５６４４３号「平面アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月３０日出願公開、特開２００１−　８５９１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月１０日の出願であって、平成１９年９月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１１月８日に審判請求がなされるとともに、同年１２月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年１２月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１９年７月１９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「電波を受信する受信部と、この受信部が弾性材料から成るパッキンを介して載置され且つ自動車のルーフパネル等に取り付けられる下ケースと、下ケースの上部を覆うように下ケースに対して装着される上ケースと、受信部から下ケース及び上ケースの間を通って外部に引き出される接続用ケーブルと、下ケース及び上ケースの間を気密に保持するシール部材と、を含んでいる平面アンテナにおいて、
前記パッキンは、
下ケースに対向する面積を有した平板部を備え、
前記平板部は、
車体に載置される前記下ケースが密着される下面側と、
前記受信部のシールドケースが載置される上面側と、
前記上面側に前記上ケースに対向するように突出して形成され、かつ前記シールドケースを前記平板部から浮き上がった状態で支持する複数個の突起とを備えていることを特徴とする平面アンテナ。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「電波を受信するアンテナ素子と前記アンテナ素子が載置されるＬＮＡ基板と前記ＬＮＡ基板をシールドするシールドケースからなるアンテナ本体と、自動車のルーフパネル等に取り付けられる下ケースと、前記下ケースの上部を覆うように前記下ケースに対して装着される上ケースと、アンテナ本体から前記下ケース及び前記上ケースの間を通って外部に引き出される接続用ケーブルと、前記アンテナ本体と前記下ケースの間に配置され、かつ前記下ケース及び前記上ケースの間を気密に保持する弾性材料からなるパッキンと、を含む平面アンテナにおいて、
前記パッキンは、前記下ケースに対向する面積を有した平板部と、シート部に対応する四角形状に形成されて前記上ケース内部の突出部に当接する当接部を有し、前記平板部は、車体に載置される前記下ケースが密着される下面側と、前記アンテナ本体が載置される上面側と、前記当接部で区画された前記上面側に前記上ケースに対向するように前記当接部よりも低い僅かな突出で一体形成される複数個の突起と、を備え、
前記上ケースと前記下ケースの締め付けによって、前記突出部と前記当接部が当接して前記下ケース及び前記上ケースの間が気密に保持されるとともに前記シールドケースが前記平板部から浮き上がった状態となるよう前記上ケースと前記複数の突起との間で前記アンテナ本体を支持することを特徴とする平面アンテナ。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
　補正前の「受信部」及び「シール部材」という構成をそれぞれ、
「アンテナ素子と前記アンテナ素子が載置されるＬＮＡ基板と前記ＬＮＡ基板をシールドするシールドケースからなるアンテナ本体」及び「前記アンテナ本体と前記下ケースの間に配置され」、かつ「弾性材料からなるパッキン」という構成に限定するとともに、
　補正前の「パッキン」及び「平板部」の構成を、
「前記パッキンは、前記下ケースに対向する面積を有した平板部と、シート部に対応する四角形状に形成されて前記上ケース内部の突出部に当接する当接部を有し、前記平板部は、車体に載置される前記下ケースが密着される下面側と、前記アンテナ本体が載置される上面側と、前記当接部で区画された前記上面側に前記上ケースに対向するように前記当接部よりも低い僅かな突出で一体形成される複数個の突起と、を備え、前記上ケースと前記下ケースの締め付けによって、前記突出部と前記当接部が当接して前記下ケース及び前記上ケースの間が気密に保持されるとともに前記シールドケースが前記平板部から浮き上がった状態となるよう前記上ケースと前記複数の突起との間で前記アンテナ本体を支持する」構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平１０−２７６０２２号公報（以下、「引用例」という。）には、「平面アンテナ」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００２】
【従来の技術】周知のように、グローバルポジショニングシステムに用いる平面アンテナは、ＧＰＳ用人工衛星からの電波を受信するため、例えぱ自動車の金属製のルーフパネルに磁力により吸着して取付けられるけれども、従来の平面アンテナは、例えぱ図７に示すような構造とされている。」（２頁１欄）
　
　ロ．「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、図面と共に本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明になる平面アンテナの一実施例を示す分解図、図２は平面アンテナの縦断面図、図３は平面アンテナの外観図である。平面アンテナ１１は、偏平四角形状のトップケース１２の内部に後述するアンテナ素子（受信部）が収納され、底部にはアルミ製のグランドシート１３が貼着されている。また、グランドシート１３の四隅には、車両のボデーを保護するゴム脚１４が突出するための開口１３ａが設けられている。トップケース１２は、４辺の一つにケーブル１５が挿通される逆Ｕ字状の溝１６が設けられている。
【００１２】平面アンテナ１１は、トップケース１２の内部に、平面アンテナ素子（受信部）１７、平面アンテナ素子１７が載置されるＬＮＡ（ローノイズアンプ）基板１８、シールドケース１９、ゴム脚１４を有するゴムパッキン（シール部材）２０、ケーブル１５の取付部をシールするシール部材２１、ボトムプレート２２が収納される構成となっている。
【００１３】本発明の要部を構成するボトムプレート２２は、ステンレス材等の磁性材よりなる金属板をプレス加工したものであり、後述するようにボトムケースと磁石取付部とを一体化したものである。また、ボトムプレート２２は、４本のビス２３がトップケース１２に螺入されてトップケース１２の底部開口を閉塞するように取り付けられる。そして、組立時は、ボトムプレート２２がトップケース１２の底部にビス２３により締結された後、ボトムプレート２２の下面にグランドシート１３が貼着される。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
　ハ．「【００１９】図６（Ａ）〜（Ｅ）に示すように、ゴムパッキン２０は、シート部２４に当接する平板部２０ａと、シート部２４に対応する四角枠状に形成されてトップケース１２内部のシート部３２に当接する当接部２０ｂと、突部３１に対応する位置に平行に設けられた突部２０ｃと、平板部２０ａの四隅に一体形成されたゴム脚１４を支持する支持部２０ｄとよりなる。
【００２０】このゴムパッキン２０は、平板部２０ａが上記ボトムプレート２２のシート部２４に当接し、当接部２０ｂがトップケース１２のシート部３３（図１，図２参照）に当接するようにボトムプレート２２とトップケース１２との間に介在する。そして、上記４本のビス２３がトップケース１２に螺入されて締め付けられると共に、ゴムパッキン２０の平板部２０ａ及び当接部２０ｂが上下方向から圧縮されてトップケース１２の底部開口の隙間をシールして雨水がトップケース１２の内部に侵入することを防止する。」（３頁４欄）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
引用例の「平面アンテナ１１」において、
「平面アンテナ素子１７」、「ＬＮＡ基板１８」、「シールドケース１９」は全体としてアンテナとしての機能を提供する『アンテナ本体』であり、
引用例の「トップケース１２」は、『アンテナ本体』の上側に位置するから『上ケース』ということができ、
引用例の「ボトムプレート２２」は、下側に位置して実質的にケースとして機能するものであるから『下ケース』であり、
前記『アンテナ本体』と『下ケース』の間に配置された「ゴムパッキン２０」は、気密保持のための弾性材料からなる「パッキン」であるから、
上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「電波を受信するアンテナ素子と前記アンテナ素子が載置されるＬＮＡ基板と前記ＬＮＡ基板をシールドするシールドケースからなるアンテナ本体と、自動車のルーフパネル等に取り付けられる下ケースと、前記下ケースの上部を覆うように前記下ケースに対して装着される上ケースと、アンテナ本体から前記下ケース及び前記上ケースの間を通って外部に引き出される接続用ケーブルと、前記アンテナ本体と前記下ケースの間に配置され、かつ前記下ケース及び前記上ケースの間を気密に保持する弾性材料からなるパッキンと、を含む平面アンテナにおいて、
前記パッキンは、前記下ケースに対向する面積を有した平板部と、シート部に対応する四角形状に形成されて前記上ケース内部の突出部に当接する当接部を有し、前記平板部は、車体に載置される前記下ケースが密着される下面側と、前記アンテナ本体が載置される上面側と、を備え、
前記上ケースと前記下ケースの締め付けによって、前記突出部と前記当接部が当接して前記下ケース及び前記上ケースの間が気密に保持されるとともに前記上ケースと前記パッキンの平板部との間で前記アンテナ本体を支持する平面アンテナ。」
　
　
　Ｂ．原審の拒絶理由に引用された、実願昭６０−１６９００１号の願書に添付した明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭６２−７７３４６号参照、以下、「周知例１」という。）、
　又は例えば、特開平１０−２１５０８５号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例１）
　イ．「開口部を形成する取付部材に、ケース内部に計器本体を固着する計器装置を前記開口部全周に配設される弾性材料から成る枠状の緩衝部材に嵌入させた後に固定手段にて固定するものにおいて、前記緩衝部材の内周面に前記ケースに突出面が密着するよう前記計器装置の取付方向に沿って一体的または断続的に伸びる突部を突設することを特徴とする防振構造。」（１頁、実用新案登録請求の範囲）
　
　ロ．「しかしながら、前記従来例では、車体側から取付部材１を介して計器装置２に加わる振動が大きい場合には、ケース７の外周面に緩衝部材８の内周面の略全体が密着しているため、例えば急激な緩衝や振動を吸収し得ないことがあり、計器装置２の動作不良を起こす原因となる場合がある。」（２頁１９行目〜３頁４行目）
　
　ハ．「この考案は、開口部を形成する取付部材に、ケース内部に計器本体を固着する計器装置を前記開口部全周に配設される弾性材料から成る枠状の緩衝部材に嵌入させた後に固定手段にて固定するものにおいて、前記緩衝部材の内周面に前記ケースに突出面が密着するよう前記計器装置の取付方向に沿って一体的または断続的に伸びる突部を突設するものであり、前記緩衝部材と計器装置との密着部分を少なくすることができることから、従来に比べて車体側からの衝撃，振動が計器装置に加わりにくくすることができ、計器装置の良好な表示動作を行い得るものであり、しかも、取付部材の開口部に上方，あるいは下方から上方に計器装置を嵌入するときの摩擦抵抗が少なく作業性がよい等、極めて実用価値の高い計器装置の防振構造を提供する。」（７頁１９行目〜８頁１４行目）
　
（周知例２）
　イ．「【００２５】従って、上記振動抑制層は、上記エレクトロルミネッセンス発光部品の側縁部に対応して枠状となっていることが好ましい。また、振動抑制層は、必ずしも帯状や線状のようになっている必要はなく、点在した状態や、四角形状の上記エレクトロルミネッセンス発光部品の四隅に配置されるようなものとしても良いし、さらには、面状の振動抑制層の少なくとも一面に複数の突起や突条等を設け、上記突起や突条が上記エレクトロルミネッセンス発光部品の背面もしくは固定部位に接合されるようになっていても良く、このような状態も上記エレクトロルミネッセンス発光部品の背面側の一部が上記振動抑制層を介して上記固定部位に接合されているということができる。また、上記エレクトロルミネッセンス発光部品の背面側の一部には、上記エレクトロルミネッセンス発光部品の周囲の端面の部分の含むものである。」（４頁６欄）
　
　例えば上記周知例１、２の記載における複数の突起を設ける支持部材はいわゆる「緩衝部材」であり、密着部分を少なくしたり、接合部位を背面側の一部としたりすることは「装置や部品が前記支持部材から浮き上がった状態となること」である。
　したがって、例えば上記周知例１、２に開示されているように「緩衝部材からなる支持部材の支持面に更に複数の突起を設けることにより防振性能を向上させること」及び「支持部材に突起を設けることにより、部品が前記支持部材から浮き上がった状態となること」は周知である。
　
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明を対比すると、「パッキン」に関し、引用発明は補正後の発明の「前記当接部で区画された前記上面側に前記上ケースに対向するように前記当接部よりも低い僅かな突出で一体形成される複数個の突起」を備えていない。
　また補正後の発明の「前記複数の突起」と引用発明の「前記パッキンの平板部」はいずれも「支持部材」である点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「電波を受信するアンテナ素子と前記アンテナ素子が載置されるＬＮＡ基板と前記ＬＮＡ基板をシールドするシールドケースからなるアンテナ本体と、自動車のルーフパネル等に取り付けられる下ケースと、前記下ケースの上部を覆うように前記下ケースに対して装着される上ケースと、アンテナ本体から前記下ケース及び前記上ケースの間を通って外部に引き出される接続用ケーブルと、前記アンテナ本体と前記下ケースの間に配置され、かつ前記下ケース及び前記上ケースの間を気密に保持する弾性材料からなるパッキンと、を含む平面アンテナにおいて、
前記パッキンは、前記下ケースに対向する面積を有した平板部と、シート部に対応する四角形状に形成されて前記上ケース内部の突出部に当接する当接部を有し、前記平板部は、車体に載置される前記下ケースが密着される下面側と、前記アンテナ本体が載置される上面側と、を備え、
前記上ケースと前記下ケースの締め付けによって、前記突出部と前記当接部が当接して前記下ケース及び前記上ケースの間が気密に保持されるとともに前記上ケースと支持部材との間で前記アンテナ本体を支持する平面アンテナ。」
　
（相違点１）
　「パッキン」に関し、補正後の発明は「前記当接部で区画された前記上面側に前記上ケースに対向するように前記当接部よりも低い僅かな突出で一体形成される複数個の突起」を備えているのに対し、引用発明は当該構成を備えていない点。
　
（相違点２）
　「支持部材」に関し、補正後の発明は前記パッキンに形成された「前記複数の突起」であるのに対し、引用発明は「前記パッキンの平板部」である点、
　および、補正後の発明は「前記シールドケースが前記平板部から浮き上がった状態となるよう」に支持するものであるのに対し、引用発明はこの構成を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点１の「パッキン」及び上記相違点２の「支持部材」についてまとめて検討するに、
　例えば上記周知例１、２に開示されているように、
「緩衝部材からなる支持部材の支持面に更に複数の突起を設けることにより防振性能を向上させること」、及び
「支持部材に突起を設けることにより、部品が前記支持部材から浮き上がった状態となること」は周知技術であるところ、
　当該周知技術における前記「突起」の大きさは、実験または計算等により当業者であればいかようにも設定し得る単なる設計的事項であり、また当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因も何ら見当たらないから、
　当該周知技術に基づいて、引用発明の「パッキン」に所望に応じて補正後の発明のような、「前記当接部で区画された前記上面側に前記上ケースに対向するように前記当接部よりも低い僅かな突出で一体形成される複数個の突起」を付設する（相違点１）程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　また、パッキンの平板部に複数の突起を設けることにより、「アンテナ本体」（シールドケース）の支持面が、引用発明の「前記パッキンの平板部」から、補正後の発明のような「前記複数の突起」に変更されることは当業者であれば自明のことであり、
　突起を設けた分だけ「前記シールドケースが前記平板部から浮き上がった状態となる」ことも、支持部材としての突起形状から自明な帰結ではあるが、前記周知例１、２からも明らかであるから、引用発明の支持部材である「前記パッキンの平板部」を補正後の発明のような（前記パッキンの平板部に設けた）「前記複数の突起」とするとともに、「前記シールドケースが前記平板部から浮き上がった状態となるよう」に支持される構成とする（相違点１）程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も前記引用発明及び周知技術から容易に予測出来る範囲のものである
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。