【事件の表示】
　特願２０００−１３９８５３「放射線画像変換パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２２日出願公開、特開２００１−３２４５９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月１２日の出願である、特願２０００−１３９８５３号であって、平成１８年８月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年９月２８日付けで審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年７月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、　
「高分子支持体上に輝尽性蛍光体塗布液により輝尽性蛍光体層が設けられてなる蛍光体シート全面を積層された防湿性保護フィルムにより被覆された放射線画像変換パネルにおいて、該蛍光体シートが積層された防湿性保護フィルムによる封止前に４０℃以上、高分子支持体のガラス転移温度以下で１２時間以上５０時間以下で、かつ露点温度が３０℃未満の環境で熱処理されたことを特徴とする放射線画像変換パネル。」　
であるものと認める。　
　なお、請求項１には、「該蛍光シート」と記載されているが、その「該」という記載から、「蛍光シート」は前述の「蛍光体シート」の誤記と認め、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を上記のように認定した。　
　
３．刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−７３２００号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　　
［記載事項１］　
「【特許請求の範囲】
支持体上に少なくとも一層の輝尽性蛍光体層を有する放射線画像変換パネルの製造方法において、前記支持体および輝尽性蛍光体層からなる放射線画像変換パネル原体を高分子フィルムよりなる保護袋中に収納し、真空密封することを特徴とする放射線画像変換パネルの製造方法。」　
（公報第１頁左下欄第４〜１０行目）　
　
［記載事項２］　
「まず、支持体１１上に後述する方法を用いて輝尽性蛍光性蛍光層１２を設けパネル原体１０’を形成する。あるいは別途形成した１７ｐ尽性蛍光体層１２を支持体１１と接着する。但し支持体の大きさと該蛍光体層の面積は必ずしも同じでなくてもよい。次に、例えば１図（ａ）に示すように、２つ折りにした高分子フィルム１３の２つの側縁をシールしてシール側縁１４を形成した保護袋１５を作り、この保護袋１５内にその開口１６より前記パネル原体１０′を収納し、保護袋１５内を真空に引きつつ開口１６をシールして第１図（ｂ）に示すようにシール側縁１７を形成し、前記パネル原体１０′が保護袋中に真空密封された構造のパネル１０を製造することができる。」（公報第３頁左下欄第７〜１９行目）　
　
［記載事項３］　
「保護袋に用いられる高分子フィルムは単一の膜であってもよいし、ドライラミネート、押出ラミネート、または共押出コーティングラミネートなどの方法により２種類以上の膜を複合したフィルムであってもよい。・・・（中略）・・・　
　前述のように保護袋と保護層とが重なった構成あるいは保護袋自体に複合フィルムを用いた構成のパネルは、それら積層された２層以上のフィルムとして互いに吸湿性の異なるものを選べば、特願昭６０−１５６３４６号に述べられている複合保護層を有するパネルと同様の効果を有し、とくに耐湿性に優れたパネルとなる。」　
（公報第４頁右上欄第１２行目〜同頁左下欄第６行目）　
　
［記載事項４］　
「前記輝尽性蛍光体層は、特開昭６１−７３１００号に述べられているように輝尽性蛍光体を気相堆積法等の方法を用いることにより結着剤を含有しない層状部分として支持体上に形成してもよいし、輝尽性蛍光体を適当な結着剤中に分散して塗布液を調製し、それを支持体上に塗布することにより形成してもよい。」　
（公報第５頁右下欄第５〜１１行目）　
　
［記載事項５］　
「本発明に係る放射線画像変換パネルにおいて用いられる支持体としては例えばセルロースアセテ−トフィルム、ポリエステルフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、トリアセテートフィルム、ポリカーボネートフィルム等のプラスチックフィルム、化学的強化ガラス等のガラス板、アルミニウム、鉄、銅、クロム等の金属シート或は該金属酸化物の被覆層を有する金属シートが好ましい。」　
（公報第７頁右上欄第１９行目〜同ページ左下欄第８行目）　
　
　また、第１図、第２図も参照。　
　
　［記載事項５］より、放射線画像変換パネルに用いられる支持体として、セルロースアセテートフィルムを初めとする、高分子材料が記載されているから、支持体は高分子支持体を含むことがわかる。　
　
　［記載事項３］及び第１図，第２図より、放射線画像変換パネル原体は、その全面を積層された２層以上のフィルムによりなる保護袋で被覆されていることがわかる。　
　また、保護袋は、積層された２層以上のフィルムとして、互いに吸湿性の異なるものを選んだ場合には、耐湿性を有するものになることがわかる。　
　
　したがって、上記記載事項及び図面の記載を参照すれば、引用例１には、
「高分子支持体上に輝尽性蛍光体を適当な結着剤中に分散して調整した塗布液を塗布することにより輝尽性蛍光体層が設けられてなる放射線画像変換パネル原体全面を、積層された２層以上の耐湿性を有するフィルムよりなる保護袋で被覆された放射線画像変換パネル。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。　
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開昭６３−１４１０００号（以下、「引用例２」という。）には以下の点が記載されている。　
　
　［記載事項６］　
「【特許請求の範囲】
（１）光輝尽性蛍光体を用いる放射線画像変換パネルに乾燥用発熱体が組込まれていることを特徴とする放射線画像変換パネル。　
（２）前記乾燥用発熱体が放射線画像変換パネルの光輝尽性蛍光体層に接して設けられていることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の放射線画像変換パネル。　
（３）前記乾燥用発熱体が放射線画像変換パネルの支持体に接して設けられていることを特徴とする特許請求の範囲第１項または第２項記載の放射線画像変換パネル。」　
（公報第１頁左下欄第４〜１５行目）　
　
　［記載事項７］　
「とくに輝尽性蛍光体は吸湿性が強く前記輝尽性蛍光体層が水分を吸収すると、弗化臭化バリウム系蛍光体（例えばＢａＦＢｒ：Ｅｕ）等は分解し放射線に対する感度が低下する。またアルカリハライド系蛍光体（側光ばＲｂＢｒ：Ｔ２）等は吸湿、脱湿により放射線に対する感度が変動し、また蓄積放射線エネルギの７工−デング速度が上下し、撮影条件が不安定となり、また得られる放射線画像の画質の劣化なもたらすため、前記輝尽性蛍光体層に水分が含有されないよう保護することが望まれてきた。」　
（公報第２頁右上欄第１３行目〜同頁左下欄第２行目）　
　
　［記載事項８］　
「第１図に本発明の変換パネルの各種態様を例示する。・・・（中略）・・・
同図（ｂ）は輝尽層２に対する支持体１の裏面に発熱体からなる発熱層Ｈ１が支持体１に接して設けられており、同図（ｃ）において発熱体からなる発熱層Ｈ２は支持体に関し輝尽層２と同側、支持体に接して設けられ、保護層３は輝尽層２のみの全表面を被覆している。・・・（中略）・・・
　変換パネルの乾燥もしくは防湿のための加熱温度範囲は４０〜１５０℃、好しくは４０〜８０°Ｃであって、該温度範囲においては、支持体、保護層に非耐熱性素材（例えばポリエチレンテレフタレート等）使用の自由が許される。また加熱温度が高すぎると、読取り時には輝尽層への放射線エネルギ蓄積にロスを生じたり、残光量が増大したりして好しくない。
　加熱の時期は放射線画像を輝尽励起する読取り時および／または非読取り時の任意時期でよい。」　
（公報第３頁左上欄第７行目〜同頁左下欄第９行目）　
　
　また、第１図、第３図も参照。　
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較する。　
　引用発明の「輝尽性蛍光体を適当な結着剤中に分散して調整した塗布液を塗布することにより」は本願発明の「輝尽性蛍光体塗布液により」に相当し、以下同様に、「放射線画像変換パネル原体」は「蛍光体シート」に、「積層された２層以上の耐湿性を有するフィルム」は「積層された防湿性保護フィルム」に、それぞれ相当する。　
　
　したがって、両者は、　
「高分子支持体上に輝尽性蛍光体塗布液により輝尽性蛍光体層が、設けられてなる蛍光体シート全面を積層された防湿性保護フィルムにより被覆された放射線画像変換パネル。」である点で一致し、以下の点で相違する。　
　
［相違点１］　
　蛍光体シートが、本願発明は、「積層された防湿性保護フィルムによる封止前に４０℃以上、高分子支持体のガラス転移温度以下で１２時間以上５０時間以下で、かつ露点温度が３０℃未満の環境で熱処理されたことを特徴とする」ものであるのに対し、引用発明には熱処理に関する限定がない点。　
　
５．当審の判断　
　本願発明は「放射線画像変換パネル」という「物」の発明であることは、特許請求の範囲の記載から明らかであるから、本願発明は、物（プロダクト）に係るものでありながら、その中に当該物の製造方法に関する製法（プロセス）を包含するという意味で、いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームに該当するものである。
　そして、本願発明が物の発明である以上、上記製法の要件は、物の製造方法に係る発明の要件として規定されたものではなく、「放射線画像変換パネル」という物の構成を特定するために規定されたものという以上の意味は有し得ない。このような発明について、新規性あるいは進歩性を判断する場合においては、その製造方法自体としての新規性あるいは進歩性等を検討する必要はない。　
（平成１３年（行ケ）第８４号審決取消請求事件判決）　
　これを本願発明についてみるに、相違点１に係る本願発明の発明特定事項である「該蛍光シートが積層された防湿性保護フィルムによる封止前に４０℃以上、高分子支持体のガラス転移温度以下で１２時間以上５０時間以下で、かつ露点温度が３０℃未満の環境で熱処理された」という製法の要件についても同様に、新規性あるいは進歩性等を検討する必要がない。　
　
　上記のとおり、相違点１については、本来新規性あるいは進歩性等については検討する必要のないものではあるが、念のため以下に検討する。
　
　引用例２の記載事項６〜記載事項８には、放射線画像の画質劣化を防ぐために、光輝尽性蛍光体層（輝尽層）が設けられた支持体が、保護層による封止後に熱処理されることが記載されている。さらに、その熱処理の温度範囲が、支持体、保護層に非耐熱性素材（例えばポリエチレンテレフタレート等）使用の自由を許す温度範囲（４０〜１５０℃、好ましくは４０〜８０℃）であることが記載されている。　
　そこで、熱処理の温度範囲の上限値及び熱処理を行う時期についてさらに検討する。　
　
　熱処理の温度範囲の上限値について：
　高分子物質のガラス移転温度とは、高分子物質が、ガラス状の固い状態からゴム状に変わる現象が起こる温度を指し、物質の熱力学的性質、物理的性質が急激に変化し、（高分子物質によって）成形した成形体には変形等が生じる温度を意味することは当業者において技術常識である。そして、輝度ムラ、濃度ムラは、本願の出願当初の明細書【００１６】〜【００１９】によれば、蛍光体シート（輝尽性蛍光体層が設けられた支持体）における特性の分布、及び蛍光体シートと保護層との密着ムラに起因するものであるから、非耐熱性素材である高分子支持体に、支持体のガラス転移温度以上の温度で熱処理を行えば、輝尽性蛍光体層（輝尽層）が設けられた支持体における特性の分布、及び保護層との密着の度合いに変化をもたらし、均一な状態を維持できず、良好な画像を得られないことは明確である。　
　したがって、熱処理の温度範囲の上限値を支持体のガラス転移温度以下と限定することは当業者が容易になし得る設計事項である。　
　
　熱処理を行う時期について：　
　引用例２に記載されたものにおいては、熱処理は保護層による封止後に行われているが、本願の請求項２には、本願発明の熱処理条件と同一条件で「（積層された防湿性保護フィルムによる）封止後」に熱処理されることが記載され、その当初の明細書【００６７】〜【００７０】からは、その評価（感度、鮮鋭性、濃度ムラ）が、「封止前」に熱処理されたものにおける評価と同様であることが読みとれる。
　このことから、蛍光体シートの熱処理を「積層された防湿性保護フィルムによる封止前」に行うことによる技術的意義があるとはいえず、熱処理を封止前に行うか、封止後に行うかは、必要に応じて適宜に選択し得る設計事項である。　
　熱処理を継続する時間についても、支持体の材料及び蛍光体層を形成した際のシートの特性の分布を考慮して、当業者が適宜選択し得る設計事項である。　
　
　また、輝尽性蛍光体は吸湿性が強く、水分を吸収すると感度が低下し、放射線画像の画質の劣化を招くことは当該技術分野の技術常識であること（例えば、引用例２の記載事項７を参照）を考慮すれば、露点温度が３０℃未満の環境で処理を行うことについても、当業者が適宜選択し得る設計事項である。　
　
　したがって、引用発明の放射線画像変換パネルの特性を向上させるために、引用例２に記載されている熱処理を採用し、本願発明の相違点１に係る発明特定事項を導くことは、当業者にとって容易である。　
　
　そして、本願発明の効果についても、引用例１及び引用例２に記載された事項から当業者が容易に予測し得る範囲内のものである。　
　
　なお、平成１８年４月２８日付けの最後の拒絶理由通知に対する、平成１８年７月１０日付けの手続補正（以下、「補正」という。）により、特許請求の範囲を減縮する補正がなされたが、原審の審査官は、その補正を認めた上で、拒絶査定を行った。　
　しかるに、原査定の要旨からみて、上記補正によって補正された請求項１に係る発明は独立特許要件を有しないから、上記補正は、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるが、請求人は、審判請求書において、原審の審査官が補正の却下を行わなかったことについて何ら不服を申し立てておらず、審判請求の理由についても、上記補正で補正された発明に対してなされている事実から、当審は、審理の対象を、上記補正によって補正された明細書及び図面としても差し支えないと判断して審理した。　
　
６．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。