【事件の表示】
　平成　６年特許願第　　　５３１号「電子制御消費者用電気機器」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月２８日出願公開、特開平　６−３０１３５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１月７日の出願（パリ条約による優先権主張　１９９３年１月７日　オランダ王国（ＮＬ））であって、平成２０年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２０年９月１６日付けの手続補正書（以下「本件補正」という。）により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　なお、本件補正は、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項第１号ないし第４号に規定されるいずれの事項を目的とした補正に該当するのか疑義があるものの、本件補正がなされる前の特許請求の範囲の請求項１ないし７の記載（平成１９年８月３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７の記載）と比較して、発明の技術的事項を実質的に変更するものではなく、単に技術的事項を示す文言を整理したものにすぎないと認められるので、本件補正を却下することなく補正を認めるものとする。
　
「【請求項１】
　複数のハードウエア・アクチュエータ素子を有する電子制御消費者用電気機器であって、前記複数のアクチュエータ素子は、それぞれのアクチュエータ素子の操作に応じて、消費者用電気機器を現在の状態から目的の状態にし、前記目的の状態は、現在の状態とアクチュエータ素子の前記操作との組合せに関係し、前記組合せに対して音声信号を出力する音声出力手段を有する電子制御消費者用電気機器において、
　前記音声出力手段は、前記組合せに対して、説明的スピーチを出力する上位レベルと、
非スピーチを出力する下位レベルとの２つのレベルで動作し、
　前記上位レベルと前記下位レベルとを、選択的および可逆的に切換える切換機構をさらに有する、電子制御消費者用電気機器。」
　
　
３．引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願のパリ条約による優先権主張の日前である平成２年２月２１日に頒布された「実願昭６３−１０３２８１号（実開平２−２６１９３号）のマイクロフィルム」（以下「引用例１」という。）には図面と共に次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。
　
ア　「２．実用新案登録請求の範囲
　
キー入力部と、このキー入力部でのキー操作の状態を検出するキー操作状態検出手段と、少なくとも上記キー入力部のキーの機能に対応する音声データを記憶した記憶手段と、上記キー操作状態検出手段でのキー操作の所定状態検出により上記記憶手段より対応する音声データを読出し音声として出力する音声出力手段とを具備したことを特徴とする音響機器。
　（第１頁　「２．実用新案登録請求の範囲」）
　
イ　「第１図は、同実施例をカセットテープレコーダに適用した場合の回路構成を示すものである。図において、１はキー入力部で、
このキー入力部１には、通常の「再生」、「早送り」、「巻戻し」、「停止」、「ポーズ」、「ボリューム」などのキーを有している。
　（第３頁第１９行ないし第４頁第４行）
　
ウ　「次に、このように構成した実施例の動作を説明する。
　いま、キー入力部１においてキー操作が行われると、第３図に示すフローチャートが実行される。この場合、ステップＡ１で、ＣＰＵ１がキー操作を検出すると、ステップＡ２において、キーの操作時間の判断として、キーがすぐに離されたかが判断される。ここで、例えば１秒以下のタッチ操作で、ＹＥＳならば、ステップＡ３に進み、操作されたキーの機能が音声で出力されるようになる。この場合、
キー入力部１でのキーのタッチ操作が、例えば「再生」キーであるとすると、音声ＲＯＭ５より「再生」キーに対応する音声コード「再生」が読み出され
　以下、キー入力部１での「早送り」、「巻戻し」、「停止」、「ポーズ」、「ボリューム」などのキーのタッチ操作についても、上述と同様であり操作キーの機能が音声で出力されるようになる。
　このようにして
キーの機能を音声で確認したのち、改めて「再生」キーの操作を行なうが、この場合、１秒以上のキー操作を行うと
ＣＰＵ２によりキー操作に応じた通常動作が実行される。
　（第５頁第１３行ないし第７頁第１行）
　
　前掲アないしウの記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「「再生」、「早送り」、「巻戻し」、「停止」、「ポーズ」、「ボリューム」などのキーを有しているキー入力部と、このキー入力部でのキー操作の状態を検出するキー操作状態検出手段と、少なくとも上記キー入力部のキーの機能に対応する音声データを記憶した記憶手段と、上記キー操作状態検出手段でのキー操作の所定状態検出により上記記憶手段より対応する音声データを読出し音声として出力する音声出力手段とを具備し、
　キー入力部１でのキーのタッチ操作が、例えば「再生」キーであるとすると、音声ＲＯＭ５より「再生」キーに対応する音声コード「再生」が読み出され音声出力手段より音声として出力され、キーの機能を音声で確認したのち、改めて「再生」キーの操作を行なうと、今度は、ＣＰＵ２によりキー操作に応じた通常動作が実行されることを特徴とするカセットテープレコーダ。」
　
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願のパリ条約による優先権主張の日前である平成４年３月１２日に頒布された「特開平４−７８２５２号公報」（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
エ　「２．特許請求の範囲
　音声によるメッセージを出力することにより操作対象に関する操作内容および操作手順を操作者に対して指示する音声ガイダンス装置において、前記操作者が前記操作対象に関する自らの操作熟練度に応じてメッセージの詳細さを選択するメッセージ選択手段と、このメッセージ選択手段からの指示に応じた詳細さのメッセージを合成するために必要な単語群および語句群を記憶するメッセージ記憶手段と、前記メッセージ選択手段からの指示に応じた詳細さのメッセージを前記メッセージ記憶手段から合成して出力するメッセージ再生手段とを備えた音声ガイダンス装置。」
　（第１頁左下欄　「２．特許請求の範囲」）
　
オ　「第１図における１１はメッセージの詳細さを選択するメッセージ選択スイッチであり、可動端子１１ｃが熟練者用端子１１ａと初心者用端子１１ｂに操作者によって切り換わるようになっている。可動端子１１Ｃ１熟練者用端子１１ａ、初心者用端子１１ｂはともにコントロール部１１に接続されている。」
　（第３頁左下欄第１０行ないし同頁同欄第１６行）
　
カ　「操作者は自らの操作熟練度に応じてメッセージの詳細さをメッセージ選択スイッチ１１により選択する。
　選択できるメッセージは初心者用と熟練者用の２種類であり、コントロール部１はメッセージ選択スイッチ１１からの指示により初心者用と熟練者用のどちらのメッセージが選択されたかを知るが、この動作以外は従来装置と同一である。
　初心者用端子１１ｂに可動端子１１ｃを接続して初心者用メッセージを選択した場合の動作は初心者用メッセージＲＯＭ１２を使ってメッセージを合成すること以外、従来の音声ガイダンス装置と同一である。
　次に熟練者用端子１１ａに可動端子１１ｃを接続して熟練者用メッセージを選択した場合の動作について説明する。まず、操作者が「電話とマイクロホン５に入力すると、マイクロホン５は入力音声を電気信号に変換して、音声認識部３へ出力する。音声認識部３は入力音声を分析し、特徴パラメータを抽出し、登録されている制御用音声命令の特徴パラメータと比較し、入力音声が「電話」であると認識し、認識結果をコントロール部１へ出力する。
　コントロール部１はこの認識結果を受けて、ＡＤＰＣＭ音声録再生用ＬＳＩ２に対して「命令は？」というメッセージを合成し、出力するように指示を出すとともに、メッセージの開始アドレスと終了アドレスを送る。」
　（第４頁左上欄第３行ないし同頁右上欄第１０行）
　
キ　「また、上記実施例では、操作者が「電話」と入力すると装置から「命令は？」という音声メッセージが出力されるようにしたものを示したが、「命令は？」のような音声メッセージの代わりに、「ビー」等の擬音を出力してもよい。」
　（第５頁左上欄第１１行ないし同頁同欄第１５行）
　
　前掲エないしキの記載事項及び図面からみて、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
「音声によるメッセージを出力することにより操作対象に関する操作内容および操作手順を操作者に対して指示する音声ガイダンス装置において、前記操作者が前記操作対象に関する自らの操作熟練度に応じてメッセージの詳細さを選択するメッセージ選択手段と、このメッセージ選択手段からの指示に応じた詳細さのメッセージを合成するために必要な単語群および語句群を記憶するメッセージ記憶手段と、前記メッセージ選択手段からの指示に応じた詳細さのメッセージを前記メッセージ記憶手段から合成して出力するメッセージ再生手段とを備えた音声ガイダンス装置において、
　操作者は自らの操作熟練度に応じてメッセージの詳細さをメッセージ選択スイッチ１１により選択するものであり、選択できるメッセージは初心者用と熟練者用の２種類であり、
　熟練者用端子１１ａに可動端子１１ｃを接続して熟練者用メッセージを選択した場合、操作者が「電話」と入力すると装置から「命令は？」という音声メッセージの代わりに、「ビー」等の擬音を出力する音声ガイダンス装置。」
　
　
４．対比
　
　本願発明と引用発明１と対比する。
　引用発明１の「カセットテープレコーダ」は電子制御されるもので通常、民生用、すなわち消費者が使用するものであることは明らかであるから、本願発明の「電子制御消費者用電気機器」に相当する。
　また、引用発明１の「「再生」、「早送り」、「巻戻し」、「停止」、「ポーズ」、「ボリューム」などのキー」は複数のキーで構成されていることは明らかであり、また、当該キーはキーの操作に応じて一定の物理的変位を生じるものであるから、本願発明の「複数のハードウエア・アクチュエータ素子」に相当する。
　
　そして、引用発明１では、例えば現在の状態が停止状態の場合、「再生」キーを操作するとカセットテープは再生状態になるのであるから、この再生状態は現在の停止状態と「再生」キーの組合せに関係しているといえる。さらに、引用発明１では、上記「再生」キーを操作したことにより音声ＲＯＭ５より「再生」キーに対応する音声コード「再生」が読み出され音声出力手段より音声として出力されるものであるから、引用発明１も、現在の状態とキーとの組合せに対して音声信号を出力する音声出力手段を有しているといえる。
　よって、引用発明１と本願発明とは、「前記複数のアクチュエータ素子は、それぞれのアクチュエータ素子の操作に応じて、消費者用電気機器を現在の状態から目的の状態にし、前記目的の状態は、現在の状態とアクチュエータ素子の前記操作との組合せに関係し、前記組合せに対して音声信号を出力する音声出力手段を有する」点で共通している。
　
　さらに、引用発明１において、「再生」キーが操作された場合に音声出力される音声コード「再生」は、「再生」という言葉を音声出力するものであるから、本願発明の「説明的スピーチを出力する上位レベル」に相当するといえる。
　よって、引用発明１と本願発明は、「音声出力手段は、前記組合せに対して、説明的スピーチを出力する上位レベル」を動作している点で共通している。
　
　以上のことからすると、本願発明と引用発明１とは、
　
「複数のハードウエア・アクチュエータ素子を有する電子制御消費者用電気機器であって、前記複数のアクチュエータ素子は、それぞれのアクチュエータ素子の操作に応じて、消費者用電気機器を現在の状態から目的の状態にし、前記目的の状態は、現在の状態とアクチュエータ素子の前記操作との組合せに関係し、前記組合せに対して音声信号を出力する音声出力手段を有する電子制御消費者用電気機器において、
　前記音声出力手段は、前記組合せに対して、説明的スピーチを出力する上位レベルで動作する、電子制御消費者用電気機器。」
　
である点で一致し、次の相違点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明の「音声出力手段」は上位レベルに加え「非スピーチを出力する下位レベル」でも動作し、「前記上位レベルと前記下位レベルとを、選択的および可逆的に切換える切換機構」を有しているのに対して、引用発明１の「音声出力手段」は、上位レベルで動作するものの「非スピーチを出力する下位レベルとの２つのレベル」で動作するものではなく、かつ、引用発明１は「前記上位レベルと前記下位レベルとを、選択的および可逆的に切換える切換機構」を有していない点。
　
　
５．当審の判断
　
　上記相違点について検討する
　引用発明２は、電話機のような、明らかに「電子制御消費者用電気機器」といえる機器に用いることを想定したもので「音声によるメッセージを出力する」装置であるから「音声信号を出力する音声出力手段を有する電子制御消費者用電気機器」に関する点で本願発明と一致するものであるところ、前記「音声によるメッセージ」には、「初心者用メッセージ」と「熟練者用メッセージ」の２種類があり、前記「初心者用メッセージ」は単語群および語句群で合成されているから「説明的スピーチを出力する上位レベル」で動作するといえ、さらに、熟練者用メッセージが選択された場合に「「ビー」等の擬音」が出力されるので「非スピーチを出力する下位レベルとの２つのレベル」で動作するということができる。
　そして、引用発明２は、前記初心者用、熟練者用の２種類のメッセージを「メッセージ選択スイッチ１１」により選択できるものであるから、「前記上位レベルと前記下位レベルとを、選択的および可逆的に切換える切換機構」を備えているものである。
　
　すると、引用発明２は、音声ガイダンス装置において、音声出力が上位レベルに加え「非スピーチを出力する下位レベルとの２つのレベル」で動作し、「前記上位レベルと前記下位レベルとを、選択的および可逆的に切換える切換機構」を有した構成を備えたものである。
　
　引用発明１と引用発明２は、ともに入力操作に応じて操作案内を音声出力する電子機器という同一の技術分野に属するものであり、かかる操作案内を操作者に対して判りやすく効率的に行うということは当業者にとって自明な課題であるから、引用発明１に、引用発明２の前記構成を付加すること、すなわち、引用例１において、音声出力を上位レベルに加え「非スピーチを出力する下位レベルとの２つのレベル」で動作させ、「前記上位レベルと前記下位レベルとを、選択的および可逆的に切換える切換機構をさらに有する」ようにすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　また、本願発明の効果についてみても、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測しうる程度のものにすぎず、顕著なものがあるとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．　むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。