【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械のボディに積載した積載荷重を、圧力センサによって前側サスペンションシリンダ、及び後側サスペンションシリンダのシリンダ圧を取込んで演算する処理装置を備えた建設機械の荷重計測装置において、 前記建設機械が直線状の経路を走行しているか否かを判断する判断手段と、 前記判断手段が前記建設機械は直線状の経路を走行していると判断した場合、前記処理装置で演算した積載荷重Ｗを最終の積載荷重として出力し、前記判断手段が前記建設機械は曲線状の経路を走行していると判断した場合には、前記処理装置で演算した積載荷重Ｗを最終の積載荷重の出力として無効とする最終確認演算部を有する最終積載荷重確認手段とを備えた ことを特徴とする建設機械の荷重計測装置。
【請求項２】
建設機械のボディに積載した積載荷重を、圧力センサによって前側サスペンションシリンダ、及び後側サスペンションシリンダのシリンダ圧を取込んで演算する処理装置を備えた建設機械の荷重計測装置において、  建設機械の左右の後輪の速度をそれぞれ検出する後輪速度検出器と、  前記各後輪速度検出器からの速度差を検出する速度差検出器と、  前記速度差検出器からの各後輪の速度の差が予め設定した設定値より小さい場合、前記処理装置で演算した積載荷重Ｗを最終の積載荷重として出力し、予め設定した設定値以上の場合には、前記処理装置で演算した積載荷重Ｗを最終の積載荷重の出力として無効とする最終確認演算部を有する最終積載荷重確認手段とを備えた  ことを特徴とする建設機械の荷重計測装置。
【請求項３】
請求項２に記載の建設機械の荷重計測装置において、  車体の速度を検出する車体速度検出器と、  前記処理装置からの積載荷重Ｗを一定の時間内で数回サンプリング計測する積載荷重Ｗの振れ幅計測部と、  前記積載荷重Ｗの振れ幅計測部からの計測値の平均値を求め、この平均値に対し最大計測値と最小計測値の差が最小になったことを確認する積載荷重の最小振れ幅確認部とを更に備え、  前記最終確認演算部は、前記車体速度検出器からの車体の速度が予め設定した設定値以上に達した場合（条件１）と，前記積載荷重の最小振れ幅確認部からの積載荷重が最小振れ幅内である場合（条件２）と，前記速度差検出器からの左右の後輪の速度の差が予め設定した設定値より小さい場合（条件３）とが満たされた場合に、前記処理装置で演算した積載荷重Ｗを最終の積載荷重として出力し、前記条件が満たされていない場合に、前記処理装置で演算した積載荷重Ｗを最終の積載荷重の出力として無効とする最終確認演算部を有する最終積載荷重確認手段とを備えた  ことを特徴とする建設機械の荷重計測装置。
【請求項４】
請求項３に記載の建設機械の荷重計測装置において、  前記最終積載荷重確認手段における前記最終確認演算部は、前記車体速度検出器からの車体の速度を数回取込み、その平均値処理後、数秒間の速度変化が設定値以内であれば、条件１が満たされたとして扱う手順を更に備えた  ことを特徴とする建設機械の荷重計測装置。
【請求項５】
請求項３に記載の建設機械の荷重計測装置において、  前記最終積載荷重確認手段における前記最終確認演算部は、前記速度差検出器からの後輪速度検出器からの各速度の差が前記設定値よりも小さい値で、数秒後に前述した条件１，２が満たされていれば、前記処理装置からの積載荷重Ｗを最終の積載荷重として出力する手順を更に備えた  ことを特徴とする建設機械の荷重計測装置。
【請求項６】
建設機械のボディに積載した積載荷重を、圧力センサによって前側サスペンションシリンダ、及び後側サスペンションシリンダのシリンダ圧を取込んで演算する処理装置を備えた建設機械の荷重計測装置において、  建設機械の前輪の操舵角度を検出する操舵角度検出器と、  前記操舵角度検出器からの操舵角度が予め設定した設定値と同じ場合、前記処理装置で演算した積載荷重Ｗを最終の積載荷重として出力し、予め設定した設定値以上に達した場合には、前記処理装置で演算した積載荷重Ｗを最終の積載荷重の出力として無効とする最終確認演算部を有する最終積載荷重確認手段とを備えた  ことを特徴とする建設機械の荷重計測装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の建設機械の荷重計測装置において、  前記建設機械は、ボディに積載した積載荷を移送するダンプトラックである  ことを特徴とする建設機械の荷重計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  上記の目的を達成するために、第１の発明は、建設機械のボディに積載した積載荷重を、圧力センサによって前側サスペンションシリンダ、及び後側サスペンションシリンダのシリンダ圧を取込んで演算する処理装置を備えた建設機械の荷重計測装置において、前記建設機械が直線状の経路を走行しているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が前記建設機械は直線状の経路を走行していると判断した場合、前記処理装置で演算した積載荷重Ｗを最終の積載荷重として出力し、前記判断手段が前記建設機械は曲線状の経路を走行していると判断した場合には、前記処理装置で演算した積載荷重Ｗを最終の積載荷重の出力として無効とする最終確認演算部を有する最終積載荷重確認手段とを備えたことを特徴とする。   また、第２の発明は、建設機械のボディに積載した積載荷重を、圧力センサによって前側サスペンションシリンダ、及び後側サスペンションシリンダのシリンダ圧を取込んで演算する処理装置を備えた建設機械の荷重計測装置において、建設機械の左右の後輪の速度をそれぞれ検出する後輪速度検出器と、前記各後輪速度検出器からの速度差を検出する速度差検出器と、前記速度差検出器からの各後輪の速度の差が予め設定した設定値より小さい場合、前記処理装置で演算した積載荷重Ｗを最終の積載荷重として出力し、予め設定した設定値以上の場合には、前記処理装置で演算した積載荷重Ｗを最終の積載荷重の出力として無効とする最終確認演算部を有する最終積載荷重確認手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】 更に、第３の発明は、第２の発明において、車体の速度を検出する車体速度検出器と、前記処理装置からの積載荷重Ｗを一定の時間内で数回サンプリング計測する積載荷重Ｗの振れ幅計測部と、前記積載荷重Ｗの振れ幅計測部からの計測値の平均値を求め、この平均値に対し最大計測値と最小計測値の差が最小になったことを確認する積載荷重の最小振れ幅確認部とを更に備え、前記最終確認演算部は、前記車体速度検出器からの車体の速度が予め設定した設定値以上に達した場合（条件１）と，前記積載荷重の最小振れ幅確認部からの積載荷重が最小振れ幅内である場合（条件２）と，前記速度差検出器からの左右の後輪の速度の差が予め設定した設定値より小さい場合（条件３）とが満たされた場合に、前記処理装置で演算した積載荷重Ｗを最終の積載荷重として出力し、前記条件が満たされていない場合に、前記処理装置で演算した積載荷重Ｗを最終の積載荷重の出力として無効とする最終確認演算部を有する最終積載荷重確認手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】 また、第４の発明は、第３の発明において、前記最終積載荷重確認手段における前記最終確認演算部は、前記車体速度検出器からの車体の速度を数回取込み、その平均値処理後、数秒間の速度変化が設定値以内であれば、条件１が満たされたとして扱う手順を更に備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】 更に、第５の発明は、第３の発明において、前記最終積載荷重確認手段における前記最終確認演算部は、前記速度差検出器からの後輪速度検出器からの各速度の差が前記設定値よりも小さい値で、数秒後に前述した条件１，２が満たされていれば、前記処理装置からの積載荷重Ｗを最終の積載荷重として出力する手順を更に備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】 また、第６の発明は、建設機械のボディに積載した積載荷重を、圧力センサによって前側サスペンションシリンダ、及び後側サスペンションシリンダのシリンダ圧を取込んで演算する処理装置を備えた建設機械の荷重計測装置において、建設機械の前輪の操舵角度を検出する操舵角度検出器と、前記操舵角度検出器からの操舵角度が予め設定した設定値と同じ場合、前記処理装置で演算した積載荷重Ｗを最終の積載荷重として出力し、予め設定した設定値以上に達した場合には、前記処理装置で演算した積載荷重Ｗを最終の積載荷重の出力として無効とする最終確認演算部を有する最終積載荷重確認手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】 更に、第７の発明は、第１乃至第６の発明のいずれかにおいて、前記建設機械は、ボディに積載した積載荷を移送するダンプトラックであることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】  前述した最終積載荷重確認手段１３０は、積載荷重演算手段１１０からの積載荷重Ｗを一定の時間内で数回サンプリング計測する積載荷重Ｗの振れ幅計測部１３１と、積載荷重Ｗの振れ幅計測部１３１からの計測値の平均値を求め、この平均値に対し最大計測値と最小計測値の差が最小になったことを確認する積載荷重の最小振れ幅確認部１３２と、左右の各後輪の回転速度を検出する後輪速度検出器８ａ，８ｂからの各速度の差を演算する速度差検出器１３３と、車体速度検出器９からの車体１の速度が予め設定した設定値（例えば、数ｋｍ／ｈ）以上に達した場合、所謂、荷重計測可能な走行状態の場合（条件１）と，積載荷重の最小振れ幅確認部１３２からの積載荷重が最小振れ幅内である場合（条件２）と，速度差検出器１３３からの後輪速度検出器８ａ，８ｂからの各速度の差が予め設定した設定値より小さい場合、所謂、曲線状の経路ではなく直線状の経路を走行していると判断できる場合（条件３）とが満たされた場合に、減算器１２１からの積載荷重Ｗを最終の積載荷重として出力し、条件が満たされない場合には、減算器１２１からの積載荷重Ｗを最終の積載荷重の出力として無効とする最終確認演算部（論理積演算部）１３４とを備えている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】  次に、最終積載荷重確認手段１３０における積載荷重Ｗの振れ幅計測部１３１は、積載荷重演算手段１１０からの積載荷重Ｗを一定の時間内で数回サンプリング計測する。積載荷重の最小振れ幅確認部１３２は、積載荷重Ｗの振れ幅計測部１３１からの計測値の平均値を求め、この平均値に対し最大計測値と最小計測値の差が最小になったことを確認する（図４の手順Ｓ７）。また、速度差検出器１３３は、左右の各後輪の回転速度を検出する後輪速度検出器８ａ，８ｂからの各速度（図４の手順Ｓ８）の差を演算する（図４の手順Ｓ９）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】  最終確認演算部１３４は、車体速度検出器９からの車体１の速度が予め設定した設定値（例えば、数ｋｍ／ｈ）以上に達した場合、所謂、荷重計測可能な走行状態の場合（条件１）と，積載荷重の最小振れ幅確認部１３２からの積載荷重が最小振れ幅内である場合（条件２）と，速度差検出器１３３からの後輪速度検出器８ａ，８ｂからの各速度の差が予め設定した設定値より小さい場合、所謂、曲線状の経路ではなく直線状の経路を走行していると判断できる場合（条件３）とが満たされた場合（図４の手順Ｓ１０）に、減算器１２１からの積載荷重Ｗを最終の積載量として出力する（図４の手順Ｓ１１）。また、最終確認演算部１３４は、条件１乃至３が満たされない場合には、減算器１２１からの積載荷重Ｗを最終の積載荷重の出力として無効とする。    上述した本発明の実施の形態によれば、建設機械が曲線状の経路を走行している際には、その際に計測した積載荷重の出力を無効にするので、建設機械の走行中における積載荷重の計測の精度が向上する。その結果、建設機械の生産性の管理が向上する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】  なお、上述の実施の形態においては、最終確認演算部１３４は、車体速度検出器９からの車体１の速度が予め設定した設定値（例えば、数ｋｍ／ｈ）以上に達した場合、所謂、荷重計測可能な走行状態の場合（条件１）と、積載荷重の最小振れ幅確認部１３２からの積載荷重が最小振れ幅内である場合（条件２）と、速度差検出器１３３からの後輪速度検出器８ａ，８ｂからの各速度の差が予め設定した設定値より小さい場合、所謂、曲線状の経路ではなく直線状の経路を走行していると判断できる場合（条件３）との条件が満たされた場合に、減算器１２１からの積載荷重Ｗを最終の積載荷重として出力するようにしたが、前述した条件３が満たされた場合に、最終確認演算部１３４は、減算器１２１からの積載荷重Ｗを最終の積載量として出力することも可能である。