【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　６９６１号「並進・回転移動のためのアクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月３０日出願公開、特開平　９−２５３９５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成９年１月１７日（パリ条約による優先権主張１９９６年３月２２日、アメリカ合衆国）の特許出願であって、同１６年１月９日に手続補正がなされ、同年５月３１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年９月６日に本件審判の請求がなされ、同年１０月６日に手続補正がなされたものである。
　本審決において、意匠法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第５５号）附則第３条第１項に規定される各条文については、同項の規定により、なお従前の例による。
　
第２．平成１６年１０月６日付けの補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月６日付けの補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
「回転可能なロッドの精密な並進的位置決めを行うためのアクチュエータであって、
　ハウジングと、
　前記ハウジングの内壁面に固定されたレールと、
　前記レール上で往復直線運動を行うために前記レールに取り付けられたピストンと、
　近位端部と遠位端部とを有し、前記ハウジングに形成された開口部を介して外部に向かって進退自在に設けられたロッドと、
　前記ピストンに取り付けられた回転駆動軸を備えたモータと、
　前記ロッドを回転させるために前記回転駆動軸を前記ロッドの前記近位端部と連結して前記回転駆動軸が前記ロッドと実質的に同軸になるようにするための可撓性の継手と、
　前記ロッドに固定的に取り付けられた内側レースと前記ピストンに取り付けられた外側レースとを有する近位ベアリングと、
　前記ロッドに固定的に取り付けられた内側レースと前記ピストンに取り付けられた外側レースとを有する遠位ベアリングとを備え、
　前記ピストン、モータ、可撓性の継手、近位ベアリングおよび遠位ベアリングは、それぞれ、前記ハウジングの内部に収納され、
　前記遠位ベアリングと前記近位ベアリングが協調して、前記モータによる前記ロッドの回転の際に前記ロッドの軸方向を維持することを特徴とするアクチュエータ。」
　
（２）補正後
「回転可能なロッドの精密な並進的位置決めを行うためのアクチュエータであって、
　ハウジングと、
　前記ハウジングの内壁面に固定されたレールと、
　前記レール
に取り付けられ、前記レールの軸方向に沿って変位自在に設けられた
　近位端部と遠位端部とを有し、前記ハウジングに形成された開口部を介して外部に向かって進退
変位
　
前記ハウジングの内壁面に固定され、前記ロッドの変位軸線と平行に延在する永久磁石と、
　
前記ピストンと共に並進運動を行う磁気コイルと、
　前記ピストンに取り付けられた回転駆動軸を備えたモータと、
　前記ロッドを回転させるために前記回転駆動軸を前記ロッドの前記近位端部と連結して前記回転駆動軸が前記ロッドと実質的に同軸になるようにするための可撓性の継手と、
　前記ロッドに固定的に取り付けられた内側レースと前記ピストンに取り付けられた外側レースとを有する近位ベアリングと、
　前記ロッドに固定的に取り付けられた内側レースと前記ピストンに取り付けられた外側レースとを有する遠位ベアリングとを備え、
　前記ピストン、モータ、可撓性の継手、近位ベアリングおよび遠位ベアリングは、それぞれ、前記ハウジングの内部に収納され、
　前記遠位ベアリングと前記近位ベアリングが協調
することにより、前記ロッドが前記変位軸線上に保持された状態を維持しながら前記モータによって前記ロッドが回転自在に設けられ、
　
さらに、前記磁気コイルに電流を流すことにより発生する前記永久磁石との間の磁界の相互作用によって、前記磁気コイル、ピストン、モータ、可撓性の継手、近位ベアリングおよび遠位ベアリングが一体的に前記変位軸線の方向に沿って往復直線運動する
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、「ピストン」の変位方向についての事項を付加し、「永久磁石」、「磁気コイル」を付加するとともに、「ロッド」の動きに関する事項、「往復直線運動」に関する事項を付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である米国特許第５４４６３２３号明細書（以下「刊行物１」という。参考として、パテントファミリーである特開平８−２０６９３２号公報）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．第１欄第２２〜３３行（文献に表示されている行番号による）
「本発明は、一般に製品の自動組立に有用な装置に関し・・・特に、自動的に組み立てられる処理工程の間、適当な移送方向及び回転方向の整合をなすにあたって、比較的損壊し易い組立部品を迅速に移動させ、且つ精密に位置決めするために有益な装置に関する。」
　
イ．第６欄第５６行〜第７欄第４１行
「図３は本発明の装置１００の一実施例である。当該実施例の装置１００は、ほぼ偏平な形状で示されている電気コイル１０２を含む。・・・コイル１０２は、コイルピストン１０６に物理的に取り付けられ、コイルピストン１０６と一緒に動くことができる・・・
　磁石１０８は装置１００のハウジング２２に取り付けられており・・・磁石１０８は３５メガエルステッドの永久磁石としての能力を有する希土類磁石であることが望ましい。・・・これによりコイル１０２、磁石１０８、および磁石リターン１１０の間の協調動作が確保され、コイル１０２の一部は磁石１０８と磁石リターン１１０の間を動くことができる。
　コイルピストン１０６は、リニアベアリング１１２に固着され、リニアベアリング１１２はベアリングレール１１４に摺動可能に取り付けられている。ベアリングレール１１４は次いでハウジング２２に固定されている。この構成によりコイルピストン１０６とコイル１０２が取り付けられたリニアベアリング１１２はハウジング２２内で摺動可能である。・・・コイル１０２に電流を流すとコイルピストンに作用する力が発生し、コイル組立体、すなわちコイル１０２とコイルピストン１０６をハウジング２２内で動かすように作用する。・・・把持部の棒体２４を並進および回転の両様に動かす能力を有する装置１１の実施例では、これらの動きを独立に制御するための手段が必要となる。」
　
ウ．第１２欄第８行〜第１３欄第１４行
「図１３は、本発明の他の実施例を示す。・・・ハウジング２２は内側に装着された磁石１０８とベアリングレール１１４と共に示されている。・・・リニアベアリング１１２はベアリングレール１１４に滑動した状態で備え付けられ、コイルピストン１０６はリニアベアリング１１２に固定的に装着されている。・・・棒体２４もコイルピストン１０６とともに移動の精密な規制のために備え付けられ、棒体２４はコイルピストン１０６上で回転する。
　図１４は、コイルピストン１０６の機能的性質をより詳細に示している。棒体２４はコイルピストン１０６の内部の案内通路２７９内に回転可能に装着され、コイルピストン１０６に対する横方向の移動に対し規制を受ける。案内通路２７９と上部および下部ベアリング２８９、２９１は棒体２４を、与えられた軸に沿って回転するように正確に規制する。・・・駆動用カップリング２６１は把持部２４の上端部およびコイルピストン１０６に装着された空気圧回転アクチュエータ２６３に駆動自在に備え付けられる。・・・回転アクチュエータ２６３は、・・・回転動作をするよう設計されうる。・・・ベアリング２８９および２９１によって精密に規制された真空漏れのない回転動作をする棒体２４が、部品１４を正確に位置決めする動作のための仕組みを、経済的でしかも信頼性が高く実現することを可能にする。」
　
エ．ＦＩＧ．１３、ＦＩＧ．１４
　上端部と下端部（「上部および下部ベアリング２８９、２９１」に合わせ図面の上方を上とした）とを有する棒体２４が、ハウジング２２に形成された開口部を貫通していること、
上部ベアリング２８９、下部ベアリング２９１が、いずれも、棒体２４に固定的に取り付けられた内側レース、コイルピストン１０６に取り付けられた外側レースを有すること、
コイルピストン１０６、回転アクチュエータ２６３、駆動用カップリング２６１、上部ベアリング２８９および下部ベアリング２９１は、それぞれ、ハウジング２２の内部に収納されていることが、看取できる。
　　
　ここで、他の実施例とされるＦＩＧ．１３のものの磁石部分については、磁石１０８は永久磁石が望ましいとされるところ、磁石１０８のみであるか、磁石１０８と磁石リターン１１０の両者からなるものか、明らかでない。そこで、いずれの場合をも含むものとして「永久磁石」と解することとする。
　また、棒体２４は、コイルピストン１０６とともに、永久磁石により変位することから、永久磁石が、棒体の変位軸線と平行に延在していることは明らかである。
　さらに、空気圧回転アクチュエータ２６３は、棒体２４を回転させるためのものであるから、ＦＩＧ．１４を踏まえると、棒体２４と同軸の回転駆動軸を有することは明らかである。
　
　これらを、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
「回転可能な棒体２４の精密な並進的位置決めを行うための装置であって、
　ハウジング２２と、
　前記ハウジング２２の内側に装着されたベアリングレール１１４と、
　前記ベアリングレール１１４に取り付けられ、前記ベアリングレール１１４の軸方向に沿って摺動可能に設けられたコイルピストン１０６と、
　上端部と下端部とを有し、前記ハウジング２２に形成された開口部を貫通して変位自在に設けられた棒体２４と、
　前記ハウジング２２の内側に装着され、前記棒体２４の変位軸線と平行に延在する永久磁石と、
　前記コイルピストン１０６と共に並進運動を行うコイル１０２と、
　前記コイルピストン１０６に取り付けられた回転駆動軸を備えた回転アクチュエータ２６３と、
　前記棒体２４を回転させるために前記回転駆動軸を前記棒体２４の前記上端部と連結して前記回転駆動軸が前記棒体２４と同軸になるようにするための駆動用カップリング２６１と、
　前記棒体２４に固定的に取り付けられた内側レースと前記コイルピストン１０６に取り付けられた外側レースとを有する上部ベアリング２８９と、
　前記ロッドに固定的に取り付けられた内側レースと前記ピストンに取り付けられた外側レースとを有する下部ベアリング２９１とを備え、
　前記コイルピストン１０６、回転アクチュエータ２６３、駆動用カップリング２６１、上部ベアリング２８９および下部ベアリング２９１は、それぞれ、前記ハウジング２２の内部に収納され、
　上部および下部ベアリング２８９、２９１は棒体２４を、与えられた軸に沿って回転するように正確に規制し、
　さらに、コイル１０２に電流を流すとコイルピストンに作用する力が発生し、コイル組立体、すなわちコイル１０２とコイルピストン１０６をハウジング２２内で動かすようにした装置。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「棒体２４」、「装置」、「内側に装着された」、「ベアリングレール１１４」、「摺動可能」、「コイルピストン１０６」、「上端部」、「下端部」、「開口部を貫通して変位自在」、「コイル１０２」、「駆動用カップリング２６１」、「上部ベアリング２８９」、「下部ベアリング２９１」は、それぞれ補正発明の「ロッド」、「アクチュエータ」、「内壁面に固定された」、「レール」、「変位自在」、「ピストン」、「近位端部」、「遠位端部」、「開口部を介して外部に向かって進退変位自在」、「磁気コイル」、「継手」、「近位ベアリング」、「遠位ベアリング」に相当する。
　刊行物１発明の「永久磁石」については、上記のとおり、２つの場合があるが、いずれにしろ、補正発明の「永久磁石」に含まれる。
　刊行物１発明の「回転アクチュエータ２６３」については、補正発明の「モータ」も回転のためのものであり、回転の程度が特定されているものではないから、刊行物１発明の「回転アクチュエータ２６３」は、補正発明の「モータ」に含まれる。
　刊行物１発明の「回転駆動軸が前記棒体２４と同軸になるようにするための駆動用カップリング２６」と補正発明の「回転駆動軸が前記ロッドと実質的に同軸になるようにするための可撓性の継手」とは、「回転駆動軸とロッドとを接続する継手」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明の「上部および下部ベアリング２８９、２９１は棒体２４を、与えられた軸に沿って回転するように正確に規制し」は、両ベアリングの協調により、棒体が変位軸線上に保持されつつ回転する回転することであり、回転駆動は回転アクチュエータ２６３により行われることから、補正発明の「前記遠位ベアリングと前記近位ベアリングが協調することにより、前記ロッドが前記変位軸線上に保持された状態を維持しながら前記モータによって前記ロッドが回転自在に設けられ」に相当する。
　刊行物１発明の「コイル１０２に電流を流すとコイルピストンに作用する力が発生し、コイル組立体、すなわちコイル１０２とコイルピストン１０６をハウジング２２内で動かすようにした」において、「コイルピストンに作用する力」はコイル１０２と永久磁石との間の磁界の相互作用によるものであり、「回転アクチュエータ２６３」、「駆動用カップリング２６１」、「上部ベアリング２８９」、「下部ベアリング２９１」は、「コイル１０２」、「コイルピストン１０６」と一体的で、これらが棒体２４とともにその変位軸線方向に往復するものであるから、結局、刊行物１発明の「コイル１０２に電流を流すとコイルピストンに作用する力が発生し、コイル組立体、すなわちコイル１０２とコイルピストン１０６をハウジング２２内で動かすようにした」は、補正発明の「磁気コイルに電流を流すことにより発生する前記永久磁石との間の磁界の相互作用によって、前記磁気コイル、ピストン、モータ、可撓性の継手、近位ベアリングおよび遠位ベアリングが一体的に前記変位軸線の方向に沿って往復直線運動する」に相当する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「回転可能なロッドの精密な並進的位置決めを行うためのアクチュエータであって、
　ハウジングと、
　前記ハウジングの内壁面に固定されたレールと、
　前記レールに取り付けられ、前記レールの軸方向に沿って変位自在に設けられたピストンと、
　近位端部と遠位端部とを有し、前記ハウジングに形成された開口部を介して外部に向かって進退変位自在に設けられたロッドと、
　前記ハウジングの内壁面に固定され、前記ロッドの変位軸線と平行に延在する永久磁石と、
　前記ピストンと共に並進運動を行う磁気コイルと、
　前記ピストンに取り付けられた回転駆動軸を備えたモータと、
　前記ロッドを回転させるために前記回転駆動軸を前記ロッドの前記近位端部と連結して前記回転駆動軸と前記ロッドとを接続する継手と、
　前記ロッドに固定的に取り付けられた内側レースと前記ピストンに取り付けられた外側レースとを有する近位ベアリングと、
　前記ロッドに固定的に取り付けられた内側レースと前記ピストンに取り付けられた外側レースとを有する遠位ベアリングとを備え、
　前記ピストン、モータ、可撓性の継手、近位ベアリングおよび遠位ベアリングは、それぞれ、前記ハウジングの内部に収納され、
　前記遠位ベアリングと前記近位ベアリングが協調することにより、前記ロッドが前記変位軸線上に保持された状態を維持しながら前記モータによって前記ロッドが回転自在に設けられ、
　さらに、前記磁気コイルに電流を流すことにより発生する前記永久磁石との間の磁界の相互作用によって、前記磁気コイル、ピストン、モータ、可撓性の継手、近位ベアリングおよび遠位ベアリングが一体的に前記変位軸線の方向に沿って往復直線運動することを特徴とするアクチュエータ。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で相違している。
「回転駆動軸とロッドとを接続する継手」について、補正発明は、「回転駆動軸が前記ロッドと実質的に同軸になるようにするための可撓性の継手」であるが、刊行物１発明の「継手」は可撓性であるかが明らかでない点。
　
（４）相違点の検討
　相違点について検討する。
　回転軸の接続において、両軸線の誤差を吸収するため、可撓性継手を用いることは、原査定の拒絶の理由に引用された特表平１−５０１２９８号公報（特に、第４ページ左上欄第１７〜１９行、第５ページ右下欄第１６〜２０行）にみられるごとく周知である。
　装置の組立・製造において、両軸線の誤差が生じる可能性は否定できないことから、刊行物１発明における継手として、可撓性継手を用いることは、適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　また、これによってもたらされる効果も、当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
　よって、補正発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本件発明について
１．本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成１６年１月９日に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本件発明は、上記第２．２．で検討した補正発明において、上記第２．２．に記した付加事項を削除するものである。
　そうすると、本件発明を構成する事項のすべてを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が、上記第２．２．（４）で示したとおり、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。