【事件の表示】
　特願２００３−３９８５９０「情報提供システム、Ｗｅｂサーバ、及び情報表示媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日出願公開、特開２００５−１５９９４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月２８日に特許出願されたものであって、平成１８年９月２９日付けで手続補正がなされたところ、平成１９年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、平成１８年９月２９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項９（補正後「請求項７」）について、次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前
「【請求項９】印刷された地図の頁に形成された情報コードを読み取るための読取手段により読み取られ、通信手段により発信されたデータを通信ネットワークを介して受信し、情報提供者から通信ネットワークを介して提供される所定の情報の中から前記データに基づいて特定の情報を抽出する情報管理用サーバであって、
　前記データが、前記地図の頁に記載された地域の場所を特定するためのデータであるとともに、前記特定の情報が前記地域に存在する施設及び店舗を含む情報、並びに前記施設や店舗の位置情報であり、前記位置情報が、前記頁を縦方向に沿って所定の行数で分割し、横方向に沿って所定の列数で分割したマトリックスにおける列及び行の組合せで定義される位置情報として前記通信手段に発信されることを特徴とする情報管理用サーバ。」　
　
（２）補正後
「【請求項７】印刷された地図の頁に形成された情報コードを読み取るための読取手段により読み取られ、通信手段により発信されたデータを通信ネットワークを介して受信し、情報提供者から通信ネットワークを介して提供される所定の情報の中から前記データに基づいて特定の情報を抽出する情報管理用サーバであって、
　前記データが、前記地図の頁に記載された
頁を示す
　前記特定の情報が、
前記頁を示す
関連付けられた地域データを基に抽出された、
頁内の
前記頁における
　
前記印刷された地図の頁には、予め頁ごとに、
を形成し、前記列及び行の組合せにより
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項９に記載された「データ」、「特定の情報」、及び「位置情報」に関し、前記アンダーラインで示した補正箇所のとおりに限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　本願の請求項７に係る発明（以下、「補正後の発明」という）は、平成１９年５月２１日付けの手続補正により補正された請求項７に記載されたとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され本件出願前に公開された特開２００１−１２５９０４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  書籍および書籍のページの少なくとも一方を識別する識別データに関連づけて提供情報を記憶する提供情報記憶手段と、書籍および書籍のページの少なくとも一方を識別する識別データを読み込む識別データ読込手段と、読み込んだ識別データに関連づけて記憶している前記提供情報を出力する提供情報出力手段とを具備することを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】  請求項１に記載の情報提供装置において、前記情報提供装置がテレビであり、前記識別データ読込手段がテレビチャンネルコントローラーまたはバーコードリーダであることを特徴とする情報提供装置。」
　
　ロ．「【請求項６】  地図冊子および地図冊子のページの少なくとも一方を識別する識別データに関連づけて該地図冊子に載っているエリアに関するエリア情報を記憶するエリア情報記憶手段と、地図冊子および地図冊子のページの少なくとも一方を識別する識別データを読み込む識別データ読込手段と、読み込んだ識別データに関連づけて記憶している前記エリア情報を出力するエリア情報出力手段とを具備することを特徴とする情報提供装置。」
　
　ハ．「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、情報提供装置に関し、さらに詳しくは、書籍の利用者に対して、該書籍に関連する情報を速やかに提供しうる情報提供装置に関する。」
　
　ニ．「【００４８】−第３の実施形態−
第３の実施形態では、書籍識別子とページ番号とからサービスを特定して呼び出す情報提供装置を説明する。
【００４９】図２０は、第３の実施形態に係る情報提供装置の構成図である。この情報提供装置（２０）は、クライアント（３１０１）と、ネットワーク（３１０２）と、書籍サービス管理装置（３１０３）と、書籍サービスデータベース（３１０４）とを具備してなる。
【００５０】図２１は、前記情報提供装置（２０）によるサービス特定処理の動作を示すフロー図である。ステップ３２０１では、クライアント（２１０１）は、データ入力装置を用いて、書籍の書籍識別子を読み込む。ステップ３２０２では、クライアント（２１０１）は、データ入力装置を用いて、書籍のページ識別子を読み込む。
【００５１】ステップ３２０３では、クライアント（２１０１）は、読み込んだ書籍識別子とページ識別子を、ネットワーク（３１０２）を介して、書籍サービス管理装置（３１０３）に送信する。書籍サービス管理装置（３１０３）は、書籍識別子とページ識別子とから、サービス識別子テーブルを用いて、該当するサービス識別子を検索する。図２２に、サービス識別子テーブルを例示する。このサービス識別子テーブル（２２）は、書籍識別子（３３０１）と、ページ識別子（３３０２）と、サービス識別子（３３０３）とからなる。このサービス識別子テーブル（２２）は、書籍サービスデータベース（３１０４）に格納されている。
【００５２】ステップ３２０４では、該当するサービス識別子が見つからない場合にはステップ３２０５へ進み、見つかった場合にはステップ３２０６へ進む。
【００５３】ステップ３２０５では、サービスが提供されていない旨を表示し、処理を終了する。
【００５４】ステップ３２０６では、サービス識別子が複数見つかった場合にはステップ３２０７へ進み、サービス識別子が１つだけ見つかった場合にはステップ３２０９へ進む。
【００５５】ステップ３２０７では、各サービス識別子に対応する複数のサービスのいずれかを選択するサービス選択メニューをディスプレイに表示する。ステップ３２０８では、データ入力装置を用いて利用者が選択したメニュー番号に対応するサービス識別子を読み込む。そして、ステップ３２１０へ進む。
【００５６】ステップ３２０７では、１つだけ見つかったサービス識別子を読み込む。そして、ステップ３２１０へ進む。
【００５７】ステップ３２１０では、読み込んだサービス識別子に対応するサービスを呼び出す。そして、処理を終了する。
【００５８】上記第３の実施形態の情報提供装置（２０）によれば、書籍識別子とページ番号とからサービスを特定して呼び出すことが出来る。」
　
　ホ．「【００６７】−第５の実施形態−
第５の実施形態では、前記第３の実施形態の情報提供装置（２０）において、書籍識別子が「地図冊子」であり、ページ識別子が「あるエリアの地図が示されているページ」であるときに、特定されて呼び出される「地図情報サービス」を説明する。
【００６８】「地図冊子」の書籍識別子と「あるエリアの地図が示されているページ」のページ識別子とから「地図情報サービス」が呼び出されたとき、図２７に示すように、クライアント（３１０１）は、ネットワーク（３１０２）を介して、地図情報サービス管理装置（５１０３）に接続される。前記地図情報サービス管理装置（５１０３）は、地図情報データベース（５１０４）を有している。なお、図２０の書籍サービス管理装置（３１０３）および書籍サービスデータベース（３１０４）が、前記地図情報サービス管理装置（５１０３）および地図情報データベース（５１０４）として働く構成であってもよい。
【００６９】図２８は、前記地図情報サービス管理装置（５１０３）で実施する地図情報サービス処理の動作を示すフロー図である。ステップ５２０１では、図２１のサービス特定処理で得た書籍識別子とページ識別子からエリア範囲情報テーブルよりエリア範囲とサービスフラグを検索する。図２９に、前記エリア範囲情報テーブルを例示する。このエリア範囲情報テーブル（２９）は、書籍識別子（５３０１）と、ページ識別子（５３０２）と、エリア範囲情報（５３０３）と、サービスフラグ（５３０４）とからなる。
【００７０】ステップ５２０２では、サービスフラグ（５３０４）のビット情報から提供可能なサービスを特定し、一覧メニューを表示する。ステップ５２０３では、利用者が選択したメニュー番号に対応する表示情報識別子を読み込む。ステップ５２０４では、該エリアの地図と表示識別子に対応した情報とを重ねて表示する。表示識別子に対応した情報は、地図情報データベース（５１０４）に格納されている。また、「ページ移動」「表示情報切替」「終了」のメニューボタンを表示する。ステップ５２０５では、利用者が選択した「ページ移動」「表示情報切替」「終了」のいずれかのメニュー識別子を読み込む。ステップ５２０５では、メニュー識別子が「ページ移動」ならステップ５２０７へ進み、そうでないならステップ５２０９へ進む。
【００７１】ステップ５２０７では、ページ移動後のページ識別子を読み込む。ステップ５２０８では、読み込んだページ識別子に対応するエリア範囲を得る。そして、前記ステップ５２０４に戻る。
【００７２】ステップ５２０９では、メニュー識別子が「表示情報切替」なら前記ステップ５２０２に戻り、そうでないなら処理を終了する。
【００７３】以上の第５の実施形態によれば、次の効果が得られる。
（１）小さい地図冊子の場合、紙面の都合で、ガソリンスタンドやコンビニの位置などが省略されてしまう。ここでは、書籍識別子とページ番号を用いてエリアを特定し、そのエリアの追加的な情報を表示するので、閲覧者は、エリアの地図と共に、ガソリンスタンドやコンビニの位置などの追加的な情報を見ることが出来る。なお、追加的な情報には、施設の情報や観光情報や道路のプロファイル情報などを含めてもよい。
（２）当該エリアの道路混雑情報、駐車場の満車率、道路工事情報、災害情報、公害情報などのリアルタイム情報も表示することが出来る。
（３）手元の地図と同じエリアを表示することで、閲覧者の意識のギャップを減らし、情報の理解が素早くなる。」
　
　引用例の【請求項２】における「前記識別データ読込手段が・・・バーコードリーダである」との記載、【請求項６】の記載、上記ニ．の第３の実施形態及び上記ホ．の第５の実施形態の記載によれば、引用例の情報提供装置は、「地図冊子のページに形成されたバーコードを読み込むためのバーコードリーダにより読み取られ、クライアントにより送信された書籍識別子及びページ識別子をネットワークを介して受信する」ものであるといえる。
　上記ホ．の第５の実施形態の記載及び図２７を参照すれば、「地図情報サービス管理装置」と「クライアント」とは、ネットワークを介して接続され送受信を行うものであるといえる。
　また、引用例の【請求項６】の「読み込んだ識別データに関連づけて記憶している前記エリア情報を出力するエリア情報出力手段とを具備することを特徴とする情報提供装置」という記載、及び引用例の【００７３】の「ここでは、書籍識別子とページ番号を用いてエリアを特定し、そのエリアの追加的な情報を表示するので、閲覧者は、エリアの地図と共に、ガソリンスタンドやコンビニの位置などの追加的な情報を見ることが出来る。」との記載によれば、引用例の地図情報サービス管理装置は、書籍識別子及びページ識別子に基づいてエリア情報を抽出するものであり、当該エリア情報は、地図冊子のページのエリアに存在するガソリンスタンドやコンビニの情報、並びにガソリンスタンドやコンビニの位置を追加した地図冊子のページの地図情報であるといえる。
　したがって、引用例には、技術常識を考慮すると、以下の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　「地図冊子のページに形成されたバーコードを読み込むためのバーコードリーダにより読み取られ、クライアントにより送信された書籍識別子及びページ識別子をネットワークを介して受信し、書籍識別子及びページ識別子に基づいてエリア情報を抽出する地図情報サービス管理装置において、
　前記ページ識別子は、地図冊子のページを識別するデータであり、
　前記エリア情報が、前記書籍識別子及びページ識別子に基づいて抽出された、地図冊子のページのエリアに存在するガソリンスタンドやコンビニの情報、並びにガソリンスタンドやコンビニの位置を追加した地図冊子のページの地図情報であり、当該エリア情報は前記クライアントに送信される地図情報サービス管理装置。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「地図冊子のページ」「バーコード」「バーコードリーダ」「クライアント」「書籍識別子及びページ識別子」「ネットワーク」「送信」は、補正後の発明の「印刷された地図の頁」「情報コード」「読取手段」「通信手段」「データ」「通信ネットワーク」「発信」にそれぞれ相当する。
　引用例発明の「地図情報サービス管理装置」は、ネットワークを介して利用者に情報を提供するものであり、サーバとして構成することは技術常識であるから、補正後の発明の「情報管理用サーバ」に相当するものである。
　引用例発明の「ページ識別子」は、地図の頁を識別するデータであるから、「地図の頁に記載された頁を示すデータ」であるといえる。
　引用例発明の「エリア情報」と補正後の発明の「特定の情報」とは、利用者に提供される情報である点で共通しているので、「提供情報」と呼ぶことにする。
　引用例発明の「地図冊子のページのエリア」は、補正後の発明の「頁内の地域」に相当する。
　引用例発明の「ガソリンスタンドやコンビニの情報」は、補正後の発明の「施設及び店舗を含む情報」に相当する。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
　「印刷された地図の頁に形成された情報コードを読み取るための読取手段により読み取られ、通信手段により発信されたデータを通信ネットワークを介して受信し、前記データに基づいて提供情報を抽出する情報管理用サーバであって、
　前記データが、前記地図の頁に記載された頁を示すデータであるとともに、
　前記提供情報が、前記頁を示すデータに基づいて抽出された、前記頁内の地域に存在する施設及び店舗を含む情報を含み、当該提供情報は通信手段に発信される情報管理用サーバ。」
　
（相違点１）
　提供情報について、補正後の発明は、「情報提供者から通信ネットワークを介して提供される所定の情報の中から」抽出するものであるのに対して、引用例発明は、この点について明示しない点。
（相違点２）
　提供情報について、補正後の発明は、「頁を示すデータに関連づけられた地域データを基に」抽出されるものであるのに対して、引用例発明は、書籍識別子及び頁を示すデータ（ページ識別子）に基づいて抽出されるものである点。
（相違点３）
　提供情報について、補正後の発明は、「前記施設や店舗の前記頁における位置情報であり、前記印刷された地図の頁には、予め頁ごとに、前記頁を縦方向に沿って所定の行数で分割し、横方向に沿って所定の列数で分割したマトリックスにおける列及び行を形成し、前記列及び行の組合せにより定義される位置情報」を含むのに対して、引用例発明は、施設及び店舗の位置を追加した地図情報を含むものである点。
　
　そこで、まず、相違点１について検討する。
　施設や店舗等の情報を利用者に提供する情報提供システムにおいて、利用者に提供する情報を、情報提供者から通信ネットワークを介して提供される情報の中から抽出することは、例えば、特開２００３−５７０６６号公報、特開２００２−３５２３３４号公報に示されているように周知事項と認められ、引用例発明において、提供情報を「情報提供者から通信ネットワークを介して提供される所定の情報の中から」抽出するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　引用例発明において、利用者に提供される情報は、地図の頁に存在する施設及び店舗の情報を含んでおり、地図の頁に印刷された地図が「地域」に対応していることは当然であるから、提供情報を抽出する際に、頁を示すデータに基づいて行うか、頁を示すデータに関連づけられた地域データに基づいて行うかは設計的事項にすぎない。また、対象とする地図の種類が１つであるなどの場合には書籍の識別は不要であるから、書籍識別子を用いるかどうかも設計的事項である。
　したがって、相違点２に係る構成を採用することに困難性は認められない。
　
　次に、相違点３について検討する。
　地図の頁を縦方向に沿って所定の行数で分割し、横方向に沿って所定の列数で分割したマトリックスにおける列及び行を形成して印刷しておき、地図上の位置を当該列及び行の組合せにより表すことは、広く用いられている慣用手段である。
　利用者に施設及び店舗の位置情報を提供するために、引用例発明は、施設及び店舗の位置を追加した地図情報を送信するものであるが、利用者は印刷された地図を所持しているわけであるから、印刷された地図として、予め頁ごとに、頁を縦方向に沿って所定の行数で分割し、横方向に沿って所定の列数で分割したマトリックスにおける列及び行を形成して印刷したものをとし、列及び行の組合せにより表された地図上の位置を送信するようにすることは、前記慣用手段を考慮すれば当業者が容易になし得ることである。
　したがって、引用例発明において、相違点３に係る構成を採用することに困難性は認められない。
　
　そして、補正後の発明の効果は、引用例発明、周知事項及び慣用手段から当業者が容易に予測し得るものであって、格別のものではない。
　　               
（４）まとめ
　以上のとおり、補正後の発明は、引用例発明、周知事項及び慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年５月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年９月２９日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項９に記載されたとおりのもの（第２．１．（１）補正前、参照）と認められる。
　　
２．引用例
　引用例に記載された発明は、前記「第２．３．（２）」で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．２」で検討したように補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、前記「第２．３．（３）で検討したとおり、引用例発明、周知事項及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明、周知事項及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。