【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６８６９３号「画像表示システム及び情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月１３日出願公開、特開平１０−２７５０７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月２１日（優先権主張平成９年１月３１日）の出願であって、平成１５年７月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月６日付手続補正について
［結論］
　平成１５年１０月６日付手続補正を却下する。
［理由］
　２−１．補正の内容
　平成１５年１０月６日に、審判請求時の補正としてなされた手続補正は、平成１４年１０月７日付の手続補正書に記載された内容を基準になされたものである。
　審判請求時の手続補正書の記載を補正後といい、平成１４年１０月７日付の手続補正書の記載を補正前という。
　また、それぞれ、特許請求の範囲の各請求項に記載された発明を、補正前発明１乃至３２及び補正後発明１乃至３１という。
　補正後発明１は、補正前発明１を以下ａ乃至ｃのように補正しようとするものである。
ａ．画像表示システムについて「複数の矩形の表示領域に異なる表示内容を表示する画像表示システム」である旨の限定を付加し、
ｂ．情報処理装置について「前記表示領域毎の表示内容に適応する領域属性情報を生成する領域属性生成手段」を有し、更に「前記問い合わせ信号の送信後に、前記表示領域毎の前記領域属性情報を前記画像表示装置に送信」するものである旨の補正を行うものであり、
ｃ．画像表示装置は、「情報処理装置から受信した前記領域属性情報に従って表示画面上の特定領域の表示属性を前記特定領域表示属性変換手段により変更する」ものである旨の補正を行うものである。
　上記補正が特許法第１７条の２第４項各号の規定に対し、適法になされたか否かを検討する。
　２−２．各補正事項の適否
　補正後発明１は、補正前発明のどの記載に基づいて補正したものであるのか、補正の根拠が審判請求書において説明されていないため、補正前発明１及びそれを引用する補正前発明４、５、６、７、１１、１２、１３、１４、１５及び１６さらにその他の補正前発明を補正の根拠である発明の記載であるとして、以下に説明する。
ａ．「複数の矩形の表示領域」とする補正は、補正前発明には、領域について「特定領域」とのみ記載しているだけで、領域の形状及び数についてまで言及されていない。
　したがって、この補正は、新たな技術的事項を付加する補正である。
　また、「複数の表示領域に異なる表示内容を表示する画像表示システム」である点は、補正前発明には、領域について「特定領域」とのみ記載し、「画像信号を生成して画像表示装置に送信する」とのみ記載しているだけであって、「複数の表示領域に異なる表示内容を表示する」点についてまでは、何ら記載されておらず、この補正は、新たな事項を付加するものである。
　したがって、補正事項ａは、補正前発明に記載された事項を何ら限定し、減縮するものではない。
ｂ．「前記問い合わせ信号の送信後に、前記表示領域毎の前記領域属性情報を前記画像表示装置に送信」する旨の補正については、補正前発明には、送信手順について何ら記載がなく、この補正は、新たな事項を付加するものである。
　また、補正前発明８に「前記画像表示装置が特定領域の表示属性を変更可能な装置であることを前記通信手段から通知された場合に、表示画面上の特定領域の表示属性を変更する為の領域属性情報を前記通信手段を介して前記画像表示装置に送信し」と記載されていたことを考慮しても、「報告信号の受信」後に「領域属性情報を画像表示装置に送信」するというものであって、単に「問い合わせ信号の送信後」に、「報告信号の受信」を考慮することなく「領域属性情報を前記画像表示装置に送信」する点については、何ら記載がなく、この補正は、新たな事項を付加するものである。
　「前記表示領域毎の表示内容に適応する領域属性情報を生成する領域属性生成手段」という事項を付加する補正は、補正前発明には「領域属性情報」について「特定領域の表示を変更する為の領域属性情報」である旨記載されていたのみであって、「表示領域毎」に生成する点及び「領域属性情報を生成する領域属性生成手段」について何ら記載がなく、この補正は、新たな事項を付加するものである。
　したがって、補正事項ｂは、補正前発明に記載された事項に新たな事項を付加するものであって、補正前発明に記載された事項を何ら限定し、減縮するものではない。
ｃ．画像表示装置は、「情報処理装置から受信した前記領域属性情報に従って表示画面上の特定領域の表示属性を前記特定領域表示属性変換手段により変更する」ものである旨の補正は、補正前発明４に記載されていた事項を補正前発明１記載の事項に付加して画像表示装置を限定するものであって、適法になされた補正である。
　以上のとおり、補正後発明１に係る補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定した請求項の削除、特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない補正を含むものであって、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１０月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１７に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１０月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「画像信号を生成して画像表示装置に送信する表示制御手段と、表示画面上の特定領域の表示属性を変更して表示する機能の有無を問い合わせる問い合わせ信号を画像表示装置に送信する通信手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、以下のとおりである。
　引用例１：特開平７−１６８５４７号公報（原審の拒絶の理由において引用文献２として提示した文献である。）
　引用例２：特開平７−２２５５７５号公報（原審の拒絶の理由において引用文献７として提示した文献である。）
　引用例１の記載事項
ａ．コンピュータ内に設けられた中央処理装置からの命令を受信するインターフェイスと、モニタを駆動するモニタ回路の制御情報が記憶された不揮発性メモリと、上記不揮発性メモリに記憶された制御情報のうち現在表示中の上記モニタ回路の調整情報が記憶される書き換え可能メモリと、上記書き換え可能メモリに記憶された調整情報を上記モニタ回路に出力すると共に、上記インターフェイスから受信した命令に基づいて上記不揮発性メモリおよび上記書き換え可能メモリのうち少なくともどちらか一方に記憶された情報を読み出し、上記インターフェイスを介して上記コンピュータ内に設けられた中央処理装置に送信するモニタ制御中央処理装置とを備えたディスプレイモニタ。（公報、第２頁、【特許請求の範囲】、【請求項１】の記載。）
ｂ．書き換え可能メモリに記憶された調整情報をモニタ回路に出力すると共に、インターフェイスから受信した命令に基づいて不揮発性メモリに記憶されたモニタ回路の制御情報のうち調整項目の変化許容範囲を読み出し、上記インターフェイスを介してコンピュータ内に設けられた中央処理装置に送信するモニタ制御中央処理装置を備えたことを特徴とする請求項１のディスプレイモニタ。（公報、第２頁、【特許請求の範囲】、【請求項３】の記載。）
ｃ．４はＣＰＵ３と信号の入出力を行うビデオインターフェイス、５はビデオインターフェイス４からディスプレイモニタ２側にビデオ信号を供給するビデオケーブルである。（公報、第２頁段落【０００２】の欄の記載。）
ｄ．１０はコンピュータ１からビデオケーブル５を介して供給されたビデオ信号に応じてモニタ９を駆動するモニタ回路である。（公報、第２頁段落【０００３】の欄の記載。）
ｅ．請求項３の発明に係るディスプレイモニタは、インターフェイスを介してコンピュータから受信した命令に基づいて不揮発性メモリに記憶されたモニタ回路の制御情報のうち調整項目の変化許容範囲を読み出し、そのインターフェイスを介してコンピュータ内に設けられた中央処理装置に送信するモニタ制御中央処理装置を備えたものである。（公報、第３頁段落【００１１】の欄の記載。）
　引用例２の記載事項
ｆ．複数の画像を合成する画像合成手段と、該画像合成手段によって合成された画像を画面に表示する表示装置とを備えたマルチウィンドウ装置において、前記画像合成手段は、輝度範囲を拡大する必要がある第１の画像と輝度範囲を拡大する必要がない第２の画像とを区別し、前記第１の画像の輝度範囲のみを拡大して合成することを特徴とするマルチウィンドウ装置。（公報、第１頁【特許請求の範囲】、【請求項１】の記載。）
ｇ．前記画像合成手段は、複数の画像データをそれぞれ記憶する複数の記憶領域を有し、各記憶領域に記憶されている画像データを画像データディジタル信号として出力するビデオメモリと、輝度範囲を拡大する必要があるか否かの情報を前記記憶領域毎に画像属性として記憶しており、前記画像属性が輝度範囲を拡大する必要があることを示しているときには輝度範囲の拡大を指示し且つ前記画像属性が輝度範囲を拡大する必要がないことを示しているときには輝度範囲の拡大を指示しない画像属性信号を出力する属性記憶手段と、前記ビデオメモリから出力される画像データディジタル信号と前記属性記憶手段から出力される画像属性信号とが入力され、前記表示装置に画像を表示させるための表示データアナログ信号を作成して前記表示装置へ出力する画像データ変換手段であって、前記画像属性信号が輝度範囲の拡大を指示している場合のみ前記表示データアナログ信号の輝度値を大きくする画像データ変換手段とを備えていることを特徴とする請求項１に記載のマルチウィンドウ装置。（公報、第１頁【特許請求の範囲】、【請求項３】の記載。）
　
（２）対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された事項とを対比する。
　引用例１の記載ｃ及びｄにおける「ビデオ信号」は、本願発明の「画像信号」に相当する。
　引用例１の記載ａ、ｂ及びｅにおける「ディスプレイモニタ」は、本願発明の「画像表示装置」に相当する。
　引用例１の記載ｃにあるように「中央処理装置」内に設けられた「ＣＰＵ３」が、「ディスプレイモニタ」に「ビデオ信号」を供給しているところから、引用例１の「中央処理装置」は、本願発明の「表示制御手段」に相当する。
　引用例１の記載ｅによれば、「ディスプレイモニタは、インターフェイスを介してコンピュータから受信した命令に基づいて不揮発性メモリに記憶されたモニタ回路の制御情報のうち調整項目の変化許容範囲を読み出し、そのインターフェイスを介してコンピュータ内に設けられた中央処理装置に送信する」ものである。
　引用例１の「インターフェイス」は、本願発明の「通信手段」に相当する。
　引用例１の「モニタ回路の制御情報のうち調整項目の変化許容範囲」は、本願発明の「表示属性を変更して表示する機能の有無」に相当し、また、引用例１の記載ｅにおける「命令」は、当該命令に基づいて「モニタ回路の制御情報のうち調整項目の変化許容範囲」を読み出すものであり、また「ディスプレイモニタが、インターフェイスを介してコンピュータから受信」するものであるから、これを考慮すれば、本願発明における「問い合わせ信号」に相当する。
　したがって、両者は、「画像信号を生成して画像表示装置に送信する表示制御手段と、表示画面上の表示属性を変更して表示する機能の有無を問い合わせる問い合わせ信号を画像表示装置に送信する通信手段とを備える情報処理装置」である点で一致し、「表示画面上の表示属性を変更して表示する機能の有無を問い合わせ」を本願発明においては、表示画面上の「特定領域」に対して行っているのに対し、引用例１記載のものにおいては、「特定領域」につき特段の記載がない点で相違する。
　当該相違点につき検討する。
　表示装置を複数の画像を表示するマルチウィンドゥとし、それぞれのウィンドゥに表示される画像データの種類に応じて画像属性信号を異ならせることは、引用例２に記載されているように、本願出願前公知技術である。
　本願発明のように特定領域（引用例２における「個々のウィンドゥ」に相当する。）の表示属性（引用例２における「画像属性信号」に相当する。）を変更することは、引用例２に記載されており、引用例１に記載された「問い合わせ」を、表示画面上の「特定領域」に対して行うようにすることは、当業者が格別の創意を要することなくなし得た技術である。
　したがって、当該技術を引用例１に記載された「情報処理装置」に採用して、本願発明のように構成することに、格別の創意を要するものではない。
　また、本願発明の構成を採用することによる作用効果も、引用例１乃至２に記載された事項からみて格別のものでもない。
　したがって、本願発明は、引用例１乃至２に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１乃至２に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。