【事件の表示】
　平成６年特許願第５１７５２９号「鎮痛治療のための、および／または植物神経系に作用を与える装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年８月１８日国際公開、ＷＯ９４／１７７７１号、平成８年７月９日国内公表、特表平　８−５０６２５４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年２月９日（パリ条約による優先権主張１９９３年２月１０日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜２２に係る発明は、平成１５年１２月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「疼痛状態を治療するための、および／または植物神経系に作用を与える装置において、
　パルス波源（１，２０，３０，４０，５０，６０）が設けられており、該パルス波源によりパルス波が、痛みに関してないしは作用を与えるべき植物神経系の領域に関して刺激伝導に関与している神経敏感領域（ＧＣ，ＧＣＳ，ＧＰ，ＧＳ）へ導かれ、
　操作手段（１９，６７，７４）が設けられており、該操作手段により前記パルス波源（１，２０，３０，４０，５０，６０）は、相前後する２つのパルス波間の時間間隔が数分を超えないようなパルス波繰り返し周波数によって操作され、
　前記パルス波の持続時間は１００ｍｓを超えないことを特徴とする、疼痛状態を治療するための、および／または植物神経系に作用を与える装置。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国または外国において頒布された特開昭６４−３７９４４号公報（以下、「刊行物」という。）には、結石破砕用衝撃波発生器に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「コイル支持体（４）とフラットコイル（１８）とこのフラットコイル（１８）に対して絶縁された金属ダイヤフラム（５）とを含み、結合媒体（８）を介して結石（２５）へ向けることができる電磁式衝撃波源（３）と、音響送信信号を送信して、結石（２５）の位置決めおよび観察のために、生体内での音響送信信号の相互作用によって生じるエコー信号を受信するための超音波送受信装置の超音波ヘッド（１３）とを備え、衝撃波によって生体内の結石（２５）を非接触に破砕するための衝撃波発生器（１）において、前記コイル支持体（４）と、フラットコイル（１８）と、金属ダイヤフラム（５）とにはそれぞれ中央開口部（９）が設けられ、この中央開口部内には前記超音波送受信装置の超音波ヘッド（１３）を挿入可能であることを特徴とする結石破砕用衝撃波発生器。」（特許請求の範囲の請求項１）
イ．「第１図には液体、例えば水を充填された衝撃波管２を備えた衝撃波発生器１が示されており、衝撃波管２の一方の開口部は、フラットコイルを備えたコイル支持体４とそのフラットコイルに対して絶縁シートにより分離されたダイヤフラム５とから構成された衝撃波源３によって閉鎖されている。なお、コイル支持体４とダイヤフラム５とは背後保持リングによって密着するように互いに押圧結合されている。衝撃波管２の他方の開口部は音響集束レンズの機能を有するレンズ装置６によって覆われている。衝撃波管２とレンズ装置６により形成された衝撃波出口とは結合袋７によって覆われ、それにより結合空間１７が形成され、この結合空間１７には結合媒体８が充填されている。結合状態においては、結合袋７は患者の皮膚に当接させられる。その場合、例えば腎臓内に存在する結石はレンズ装置６の焦点Ｆに位置せしめられ、それよりこの結石を衝撃波発生器１から発生された衝撃波によって破砕することができる。衝撃波発生器１の衝撃波源３とレンズ装置６とはそれぞれ中央開口部９、１０を有しており、その両開口部９、１０は管体１１によって結合されている。衝撃波管２と、管体１１と、衝撃波源３と、レンズ装置６との間に形成された空間には同様に結合媒体８が充填されており、この結合媒体はレンズ装置６に設けられた通路１２を通って結合袋７内の結合媒体８に連通している。管体１１内には衝撃波源３側から超音波ヘッド１３が挿入され、この超音波ヘッド１３はその一部分がレンズ装置６と結合袋７とによって形成された結合空間１７内に突入している。超音波ヘッド１３はこの超音波ヘッド１３を管体１１に対してシールするシール部材１４を衝撃波源３側に備えており、それゆえ結合媒体８が漏出することはない。シール部材１４と超音波ヘッド１３の後部とは衝撃波源３を覆うカバーキャップ１６に結合された管状ホルダー１５によってロックされている。衝撃波発生器１の衝撃波源３は公知の方法で平面波状衝撃波を発生し、この衝撃波は音響レンズ装置６によって焦点Ｆに集束させられる。超音波ヘッド１３、例えば扇形スキャナは衝撃波発生器１の中心部に配置されるので、その中心軸線は同様に焦点Ｆに向けられ、それゆえ超音波ヘッド１３の回転方向、従って扇形超音波の方向に関係なく、焦点Ｆは常に超音波によって検出することができる。それによって、超音波ヘッド１３の回転により結石を超音波によって検出することが可能となり、それゆえ図示されていないモニターによって目視することができる。さらに、結石が超音波ヘッド１３の中心軸線上に位置する衝撃波発生器１の焦点Ｆにもたらされるまで、衝撃波発生器１はスキャンニング方向へ移動させることができる。衝撃波発生器１を調整する際には同時に患者への結合袋７の結合をコントロールすることができ、それゆえ常に最良の結合が保証される。さらに、超音波ヘッド１３が一体的に設けられているこの衝撃波発生器１を用いて、結石分解の成果を連続的に観察することができる。同様に、このような衝撃波発生器１は胆嚢内に存在してＸ線を透過させてしまう胆石の破砕用にも使用することができる。」（公報第３頁右下欄第１４行〜第４頁左下欄第１６行）
ウ．「コイル支持体４と、絶縁シート２０を有するフラットコイル１８と、金属ダイヤフラム５と、固定部材２１、２２とは電磁式衝撃波源３の中心部材を構成している。衝撃波源３の中心軸線２３は開口部９の中心点と一致する。素早く変化する電流（コンデンサ放電による急上昇の電流パルス）が端子１９ａ、１９ｂを介してフラットコイル１８へ流れると、それによって金属ダイヤフラム５内に電流が誘起される。フラットコイル１８内の電流と、ダイヤフラム５内の電流とは、金属ダイヤフラム５がフラットコイル１８から突き離されるような磁界をそれぞれ形成する。金属ダイヤフラム５は固定部材２１、２２間で外側へ向かって変形し、それにより音響パルスが作成されて、衝撃波ｐに成形される。」（公報第５頁左上欄第１６行〜右上欄第１０行）
　
　上記ア．の「結石（２５）の位置決めおよび観察のために、生体内での音響送信信号の相互作用によって生じるエコー信号を受信するための超音波送受信装置の超音波ヘッド（１３）とを備え、衝撃波によって生体内の結石（２５）を非接触に破砕するための衝撃波発生器（１）」という記載から、「結石を非接触に破砕するための装置」が記載されている。
　　　　
　上記記載事項及び図示内容から総合すると、上記刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「結石を非接触に破砕するための装置において、素早く変化する電流（コンデンサ放電による急上昇の電流パルス）が端子１９ａ、１９ｂを介してフラットコイル１８へ流れると、それによって金属ダイヤフラム５内に電流が誘起され、金属ダイヤフラム５がフラットコイル１８から突き離されるような磁界をそれぞれ形成し、金属ダイヤフラム５は固定部材２１、２２間で外側へ向かって変形し、それにより音響パルスが作成されて、衝撃波ｐに成形され、結石に導かれる、結石を粉砕する装置。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、その構成及び機能からみて、「結石」は疼痛状態を起こすことは明らかであるから、後者の「結石を非接触に粉砕するための装置」は、前者の「疼痛状態を治療する」ことに外ならない。　　また、「疼痛状態を治療する」と「植物神経系に作用を与える」とは、択一的記載であり、その一つのみを択一してもよい記載であり、内容的にも類似した意味を有すると認められる。
　また、「素早く変化する電流（コンデンサ放電による急上昇の電流パルス）」は「パルス波源」と見なせるから、後者の「素早く変化する電流（コンデンサ放電による急上昇の電流パルス）が端子１９ａ、１９ｂを介してフラットコイル１８へ流れると、それによって金属ダイヤフラム５内に電流が誘起され、金属ダイヤフラム５がフラットコイル１８から突き離されるような磁界をそれぞれ形成し、金属ダイヤフラム５は固定部材２１、２２間で外側へ向かって変形し、それにより音響パルスが作成されて、衝撃波ｐに成形され、結石に導かれ」ることは、前者の「パルス波源が設けられており、該パルス波源によりパルス波が、痛みに関してないしは作用を与えるべき植物神経系の領域に関して刺激伝導に関与している神経敏感領域へ導かれ」ることに相当する。
　そうすると、両者は、　　
「疼痛状態を治療するための、および／または植物神経系に作用を与える装置において、
　パルス波源が設けられており、該パルス波源によりパルス波が、痛みに関してないしは作用を与えるべき植物神経系の領域に関して刺激伝導に関与している神経敏感領域へ導かれ、
　疼痛状態を治療するための、および／または植物神経系に作用を与える装置。」の点で一致しており、下記の点で相違する。
（相違点１）
パルス波源において、前者は、「操作手段が設けられており、該操作手段により」、パルス波間の時間間隔を「操作」するのに対して、後者は、その点不明である点。
（相違点２）
　前者は、相前後する２つのパルス波間の時間間隔が「数分を超えない」ようなパルス波繰り返し周波数とし、パルス波の持続時間を「１００ｍｓを超えない」ようにしたのに対し、後者は、その点不明である点。
　
　上記相違点について検討する。
　上記相違点１について、操作手段を設け、パルス波間の時間間隔を操作するのは、周知の技術（米国特許第３３９６７２１号明細書、国際公開８５／０３２３４号公報等）であり、引用発明に上記周知の技術を適用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　上記相違点２について、本願の第２図に記載された実例では、引用発明のパルス波源と同様の電磁式衝撃波発生器を用いることが記載されており、同様のパルス波源のパルス波間の時間間隔やパルス波の持続時間を治療対象や作用対象に応じて適宜決定することは当業者が適宜なし得る設計的事項であり、しかも２つのパルス波間の時間間隔が数分を超えないような周波数とすることやパルスの持続時間を１００ｍｓを超えないことに格別臨界的意義があるとも認められないので、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到することができたものと認める。
　　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明及び周知の技術等により当業者が容易に予測できる程度のものであり、格別のものではない。
　
４．むすび
　本願発明は、引用発明及び周知の技術等に基づき当業者が容易に発明をしたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。