【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５７０９１号「超音波診断装置の走査ヘッド性能向上方法及び該診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　９日出願公開、特開平　９−２３４２０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年２月２６日（パリ条約による優先権主張平成８年２月２７日、米国）の出願であって、平成１９年２月２８日付け拒絶理由通知に対し、同年９月５日付けで手続補正され、平成２０年１月２１日付け最後の拒絶理由通知に対し、同年３月１０日付けで手続補正されたが、同年９月２９日付けで同年３月１０日付けの手続補正が却下され、同日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１２月２６日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正されたものである。
   　
第２　平成２０年１２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１２月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
   　
［理由］
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　平成２０年３月１０日付けの手続補正は、原審において既に却下されているので、本件補正により、特許請求の範囲請求項１１については、平成１９年９月５日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項１１を次のとおり補正しようとするものである。
    　
「【請求項１１】新たなまたは異なる性能特性と機能の付加により性能向上可能であり、遠隔的性能向上手段を有する医療用超音波診断装置であって、
　遠隔地におけるデータサーバから送信される超音波装置性能向上プログラムデータを受信するために該超音波装置が制御する、該超音波装置のデータバスに接続する共通搬送通信メディアによる通信リンク；
　該超音波装置による受信後、性能向上に関する機能の一部または全てを提供する性能向上プログラムデータを該超音波装置にインストールするためのプロセッサ；
　を有し、
　前記データサーバにより送信される前記性能向上プログラムデータが、前記超音波装置の構成に基づかれ、
　前記超音波装置の構成は、前記超音波装置に適合性があり、かつ有効な走査ヘッドの情報を含み、
　前記性能向上プログラムデータが、前記適合性のある走査ヘッドが装備されるとき前記超音波装置が所有しない特徴及び機能を前記超音波装置に提供すべく、前記適合性のある走査ヘッドを作動させ及び制御するためのものである、医療用超音波診断装置。」
    　
　すると、本件補正は、
　本件補正前の請求項１１に記載した発明を特定するために必要な事項である「超音波装置の構成に基づかれ」る、「性能向上プログラムデータ」において、（ａ）「超音波装置の構成」を「前記超音波装置に適合性があり、かつ有効な走査ヘッドの情報を含」むものとし、（ｂ）「性能向上プログラムデータ」を、「適合性のある走査ヘッドが装備されるとき前記超音波装置が所有しない特徴及び機能を前記超音波装置に提供すべく、前記適合性のある走査ヘッドを作動させ及び制御するためのものである」と限定するものである。
    　
　したがって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下、「平成１８年法改正前」とする。）の特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
    　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）否かを、請求項１１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
   　
２．引用例
（１）原査定の最後の拒絶理由通知で引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭６３−３１８９３１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
    　
（１−ア）「近年、超音波診断装置における超音波プローブはその種類が増加し、標準的な心臓用，腹部用，産科用等の超音波プローブの他、術中用，軽食道用，前立腺用，経腔用等の特殊な超音波プローブが増加している。
　特に、既に出荷済の超音波診断装置に対して、上述したような特殊な超音波プローブを接続し、被検体に対する超音波診断装置の多様性を向上させたいという要請が高まってきている。」（第１頁右下欄第６〜１４行）
    　
（１−イ）「（実施例）
　以下に本発明の実施例を第１図を参照して説明する。尚、第１図に示す超音波診断装置１において、第４図及び第５図に示す従来装置と同一の機能を有するものには同一の符号を付して示す。
　第１図に示す装置１が従来装置５０と相違する点は、前記ソフトウェアパッケージ３４の代りに、データ部とテキスト部とを別体のＲＯＭで構成したソフトウェアパッケージ２を備えことである。
　すなわち、ソフトウェアパッケージ２は、前記ＲＯＭ４０と、超音波プローブＰの走査方法のプログラムのうちテキスト部３ｂと送受信系の最適システムのデータプログラムに関するテキスト部４ｂとを具備した第１のＲＯＭ５と、超音波プローブに関する付随情報の表示に関するプログラムのうちテキスト部６を有する第２のＲＯＭ７と、超音波プローブＰの走査方法プログラムのうちデータ部８ａ、送受信系の最適システムのデータに関するデータプログラムのうちデータ部８ｂ及び超音波プローブに関する付随情報の表示に関するプログラムのうちデータ部８Ｃを有する第３のＲＯＭ９とをそれぞれ別体として具備している。
　そして、前記第１，第２のＲＯＭ５，７によりデータ読取用記憶手段を構成し、第３のＲＯＭ９によりデータ記憶手段を構成している。
　データ記憶手段としての第３のＲＯＭ９は、第２図（ａ）に拡大して示すようにアドレスデータ格納部１０と、データ格納部１１とを具備している。このデータ格納部１１には、アドレスａ１からａｎに亘って前記超音波プローブＰの走査方法に関するプログラムのデータＡが、アドレスｂ１からｂｎに亘って送受信系の最適システムのデータＢが、アドレスｃ１からｃｎに亘って超音波プローブに関する付随情報の表示に関するデータＣがそれぞれ連続して格納されている。
　また、前記アドレスデータ格納部１０におけるアドレスＸ１の領域には前記データＡのアドレスａ１乃至ａｎを示すアドレスデータαが、アドレスＸ２の領域には前記データＢのアドレスｂ１乃至ｂｎを示すアドレスデータβが、アドレスＸ３の領域には前記データＣのアドレスｃ１乃至ｃｎを示すアドレスデータγがそれぞれ格納されている。
　そして、この第３のＲＯＭ９は、第２図（ｂ）に示すように既述した特殊な超音波プローブが追加接続され、前記データＡ，データＢ，データＣにそれぞれ追加データＡ’，Ｂ’，Ｃ’が増加することに伴う各データ格納領域のアドレス変更が生じたとき、前記各アドレスデータをそれぞれ前記各データ格納領域のアドレス変更に対応して自動的に対応するアドレスデータに変るように予め連結されている。」（第３頁右上欄第２行〜右下欄第１３行）
    　
（１−ウ）「次に上記構成の装置の作用を説明する。
　この装置１における超音波プローブＰの走査に当り、テキスト部３はアドレスＸ１のアドレスデータαを、テキスト部４はアドレスＸ２のアドレスデータβを、テキスト部６はアドレスＸ３のアドレスデータγをそれぞれ読取る。
　そして、テキスト部３は読取ったアドレスデータαを基にしてアドレスａ１乃至ａｎに格納しているデータＡを読取りこれをＲＯＭ４０を経てＣＰＵ部３０に送りこの装置１の動作に供する。同様にテキスト部４，６はそれぞれ読取ったアドレスデータβ，γを基にして、アドレスｂ１乃至ｂｎに格納しているデータＢ、アドレスｃ１乃至ｃｎに格納しているデータＣを読取り、これらもＲＯＭ４０を経てＣＰＵ部３０に送り、この装置１の動作に供する。
　これによりＣＰＵ部３０の制御の基にこの装置１の送受信部３ｌ，ＤＳＣ３２がソフトウェアパッケージ２に格納されているプログラムに基づく動作を行い、表示部３３に所望の超音波画像が得られる。
　次に、送受信部３１に記述した特殊な超音波プローブＰが接続され各データＡ，Ｂ，Ｃに追加データＡ’，Ｂ’，Ｃ’がそれぞれ追加されると、第２図（ｂ）に示すようにデータＡの直後に追加データＡ’が入り、データＡ及び追加データＡ’のアドレスはａｌからａｎ’となる。そして、データＢの開始アドレスは当初のｂからｂ’にずれと共にこのデータＢに追加される追加データＢ’の末端アドレスはｂｎ’となる。さらに、追加データＢに引続くデータＣの開始アドレスはＣ１’となりこのデータＣに対する追加データＣ’の末端アドレスはＣｎ’となる。
　このようなデータ格納部１０における各データのアドレス変更に伴い、アドレスデータ格納部１０の各アドレスＸ１，Ｘ２，Ｘ３におけるアドレスデータα、β、γは、それぞれ前記アドレスａ１乃至ａｎ’，ｂ１’乃至ｂｎ’，ｃ１’乃至ｃｎ′を示すアドレスデータα′、β′、γ′に自動的に変る。
　このようなアドレスデータ及び各データが変ったＲＯＭ９に対するテキスト部３，４，６の読取り動作も上述した場合と同様に行われるが、第２図（ａ）に示すＲＯＭ９も第２図（ｂ）に示すＲＯＭ９もアドレスデータ格納部１０におけるアドレスＸ１，Ｘ２，Ｘ３は変更がないので、いずれの場合もテキスト部３，４，を有するＲＯＭ５，テキスト部６を有するＲＯＭ７はそのまま用いることができる。
　換言すれば、特殊な超音波プローブの追加に際して、アドレスデータ格納部１０及びデータ格納部１１を有する第３のＲＯＭ９が交換されても、第１，第２のＲＯＭ５，７をそのまま用いることができる。」（第４頁左上欄第１８行〜右下欄第１１行）
   　
　上記摘記事項（１−ア）の記載から超音波診断装置１は、医療用であることが読み取れる。
    　
　上記摘記事項（１−イ）の記載、及び、上記摘記事項（１−ウ）記載の「換言すれば、特殊な超音波プローブの追加に際して、アドレスデータ格納部１０及びデータ格納部１１を有する第３のＲＯＭ９が交換されても、第１，第２のＲＯＭ５，７をそのまま用いることができる。」からみて、特殊な超音波プローブを追加接続する場合に、前記特殊な超音波プローブの走査方法に関するプログラム、送受信系の最適システム、及び、付随情報の表示に係るデータＡ’，Ｂ’，Ｃ’を格納した第３のＲＯＭ９を交換し、データＡ’，Ｂ’，Ｃ’をＲＯＭ４０のプログラムが読み取って、ＣＰＵ部３０に送り特殊な超音波プローブを追加接続した超音波診断装置１を動作させ制御することが読み取れる。
    　
　これらの記載事項によると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
   　
「特殊な超音波プローブを追加に際し、第３のＲＯＭ９を交換することにより、当該超音波プローブの操作方法、送受信系の最適システム及び付随情報の表示に係るデータを付加することが可能な医療用超音波診断装置であって、
特殊な超音波プローブの走査方法に関するプログラム、送受信系の最適システム及び付随情報の表示に係るデータＡ’，Ｂ’，Ｃ’を格納した第３のＲＯＭ９と、
第３のＲＯＭ９に格納されたデータＡ’，Ｂ’，Ｃ’をＲＯＭ４０のプログラムが読み取って、ＣＰＵ部３０に送り超音波診断装置１を動作させる手段
を有し、
データＡ’，Ｂ’，Ｃ’は、特殊な超音波プローブを追加接続した超音波診断装置を動作させ制御するためのものである医療用超音波診断装置。」
    　
（２）原査定の最後の拒絶理由通知で引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である実願平２−１２１２９９号のマイクロフィルム（実開平４−７７９０４号）（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
    　
（２−ア）「[実施例]
　本考案の実施例を第１図〜第３図により説明する。各図において操作卓４からの操作により、装置の照射部１が被検体２に照射する。被検体２から発せられるＮＭＲ信号を検出部３が検出し、その取込み信号を計算機５に送る。計算機５では、取り込み信号を画像処理計算して、ＣＲＴ６に出力する。
　第１図は、顧客Ａと装置メーカとの公衆回線を利用した実施例である。この場合、互いに撮影機能（照射部１及び検出部３）を有しているので、それぞれの場所で撮影した画像を相互に送信することが可能である。計算機５からモデム７までの間はＲＳ２３２Ｃのデータ通信等によりデータを送り、公衆回線１０においては、ＪＵＳＴ−ＰＣ等の高速通信プロトコルを使用して通信を行なう。
　装置メーカの計算機５に搭載されているソフトが、顧客Ａのソフトにより豊富な場合、顧客Ａは撮影データを装置メーカに送信し、装置メーカにてデータ処理を行ない、処理後の画像データを再び願客Ａに戻すという使用法も可能である。又、装置メーカより顧客Ａにプログラムソフトを送信することにより、顧客Ａのソフトバージョンアップをすることも可能である。」（第４頁第１７行〜第５頁第２０行）
   　
（３）原査定の最後の拒絶理由通知で引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平７−２１０３９５号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
   　
（３−ア）「【００２２】【実施例】図２は、本発明を適用したデータ収集システム例を示し、遠隔地に置かれた複数の無人局のデータ収集装置（＃１〜＃３）１を通信用ネットワーク３を介して集中監視装置２に接続するように構成される。かかるシステムにおいて、集中監視装置２によりデータ収集装置１のファームウェアが一括してメンテナンスされる。
【００２３】図３は、上記のデータ収集装置１の実施例機能ブロック図である。基本的構成は、図１の原理図で説明したと同様である。図において、インターフェース部１７は、集中監視装置２とネットワーク３を介して接続される。
【００２４】周辺入出力機能としてセンサー入力部１８を有し、温度、湿度等のセンサー４からの検出データを受信し、共通バス１０を通してプログラム作業用メモリ１６に転送する。プログラム作業用メモリ１６に転送された検出データは、マイクロプロセッサ１１の制御の下に不揮発性メモリ１４に格納されるファームウェアのプログラムに基づき処理される。」（段落【００２２】〜【００２４】）
   　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
    　
（１）引用例１発明の「特殊な超音波プローブの走査方法に関するプログラム、送受信系の最適システム及び付随情報の表示に係るデータＡ’，Ｂ’，Ｃ’」は、プログラムの付加により特殊な超音波プローブを動作させるという機能を超音波装置に付加することからみて、本願補正発明の「超音波装置性能向上プログラムデータ」に相当する。
     　
（２）引用例１発明の「特殊な超音波プローブ」は、機能からみて、本願補正発明の「操作ヘッド」に相当する。
   　
（３）引用例１発明の「データＡ’，Ｂ’，Ｃ’は、特殊な超音波プローブを追加接続した超音波診断装置１を動作させ制御するためのものである」ことは、
（ａ）「データＡ’，Ｂ’，Ｃ’」が超音波診断装置に接続された特殊な超音波プローブの動作に係るものであり、
（ｂ）接続されて超音波装置を構成する特殊な超音波プローブは、超音波診断装置への接続を前提としている以上、前記超音波装置に適合性があり、かつ有効なものであることは当然であり、
（ｃ）「データＡ’，Ｂ’，Ｃ’」は、超音波装置に付加されることにより、今まで所有していなかった特殊な超音波プローブに係る機能を提供し、前記プローブを動作させ制御するためのものであるから、これらの目的・作用からみて、
本願補正発明の「性能向上プログラムデータが、前記超音波装置の構成に基づかれ、前記超音波装置の構成は、前記超音波装置に適合性があり、かつ有効な走査ヘッドの情報を含み、前記性能向上プログラムデータが、前記適合性のある走査ヘッドが装備されるとき前記超音波装置が所有しない特徴及び機能を前記超音波装置に提供すべく、前記適合性のある走査ヘッドを作動させ及び制御するためのもの」に相当する。
    　
（４）引用例１発明の「特殊な超音波プローブの走査方法に関するプログラム、送受信系の最適システム及び付随情報の表示に係るデータＡ’，Ｂ’，Ｃ’」は、特殊な超音波プローブに係るプログラムデータであり、当該プログラムデータを超音波測定装置に付加することにより、特殊な超音波プローブの有する性能特性が超音波診断装置に付加され、当該装置の機能が向上するといえ、かつ、「第３のＲＯＭ９」により供給されるデータにより超音波診断装置の性能が向上するといえるから、引用例１発明の「特殊な超音波プローブを追加に際し、第３のＲＯＭ９を交換することにより、当該超音波プローブの操作方法、送受信系の最適システム及び付随情報の表示に係るデータを付加することが可能な医療用超音波診断装置」と、本願補正発明の「新たなまたは異なる性能特性と機能の付加により性能向上可能であり、遠隔的性能向上手段を有する医療用超音波診断装置」は、「新たなまたは異なる性能特性と機能の付加により性能向上可能であり、性能向上手段を有する医療用超音波診断装置」で共通する。
    　
（５）引用例１発明の「特殊な超音波プローブの走査方法に関するプログラム、送受信系の最適システム及び付随情報の表示に係るデータＡ’，Ｂ’，Ｃ’を格納した第３のＲＯＭ９」と、本願補正発明の「遠隔地におけるデータサーバから送信される超音波装置性能向上プログラムデータを受信するために該超音波装置が制御する、該超音波装置のデータバスに接続する共通搬送通信メディアによる通信リンク」とは、「超音波装置性能向上プログラムデータを超音波装置に接続する手段」という点で共通する。
   　
（６）引用例１発明の「第３のＲＯＭ９に格納されたデータＡ’，Ｂ’，Ｃ’をＲＯＭ４０のプログラムが読み取って、ＣＰＵ部３０に送り超音波診断装置１を動作させる手段」と、本願補正発明の「該超音波装置による受信後、性能向上に関する機能の一部または全てを提供する性能向上プログラムデータを該超音波装置にインストールするためのプロセッサ」とは、双方が超音波装置にプログラムを読み込ませる機能を有することからみて「該超音波装置に付加された後、性能向上に関する機能の一部または全てを提供する性能向上プログラムデータを該超音波装置にインストールするための手段」である点で共通する。
   　
　以上、（１）〜（６）の考察から、両者は、
   　
（一致点）
「新たなまたは異なる性能特性と機能の付加により性能向上可能であり、性能向上手段を有する医療用超音波診断装置であって、
　超音波装置性能向上プログラムデータを超音波装置に接続する手段；
該超音波装置に付加された後、性能向上に関する機能の一部または全てを提供する性能向上プログラムデータを該超音波装置にインストールするための手段
を有し、
　前記データサーバにより送信される前記性能向上プログラムデータが、前記超音波装置の構成に基づかれ、
　前記超音波装置の構成は、前記超音波装置に適合性があり、かつ有効な走査ヘッドの情報を含み、
　前記性能向上プログラムデータが、前記適合性のある走査ヘッドが装備されるとき前記超音波装置が所有しない特徴及び機能を前記超音波装置に提供すべく、前記適合性のある走査ヘッドを作動させ及び制御するためのものである、医療用超音波診断装置。」
    　
である点で一致し、次の点で相違する。
    　
（相違点）
　医用用超音波診断装置に超音波装置性能向上プログラムデータを付加させる構成が、本願補正発明では、「遠隔地におけるデータサーバから送信される超音波装置性能向上プログラムデータを受信するために該超音波装置が制御する、該超音波装置のデータバスに接続する共通搬送通信メディアによる通信リンク」と「該超音波装置による受信後、性能向上に関する機能の一部または全てを提供する性能向上プログラムデータを該超音波装置にインストールするためのプロセッサ」を有しており、「遠隔的性能向上手段」となっているのに対し、引用例１発明では、「特殊な超音波プローブの走査方法に関するプログラム、送受信系の最適システム及び付随情報の表示に係るデータＡ’，Ｂ’，Ｃ’を格納した第３のＲＯＭ９」と、「第３のＲＯＭ９に格納されたデータＡ’，Ｂ’，Ｃ’をＲＯＭ４０のプログラムが読み取って、ＣＰＵ部３０に送り超音波診断装置１を動作させる手段」を有し、「第３のＲＯＭ９」の交換により性能向上を行う点。
   　
４．当審の判断
　上記（相違点）について検討する。
　プログラムで動作する装置において、プログラムデータを含む各種データを装置に付加させる手段として、データサーバ等を有する遠隔地からデータを送信し、装置に具備した通信手段により同データを受信する技術は、引用例２に係る上記２．（２−ア）の記載、引用例３に係る上記２．（３−ア）の記載にあるように本願の優先権主張の日前周知の技術である。
　また、超音波診断装置において、データ通信手段を装置に具備することも、例えば、特開平６−２６９４５２号公報に「【０００９】また、超音波内視鏡の種類（胃用、大腸用、十二指腸用等）や超音波振動子の周波数等の、超音波内視鏡１に内蔵されている図示しないデータが、超音波観測装置２の超音波内視鏡データ読み取り回路７に入力されて読み取られる。さらに、超音波観測装置２には、外部からのデータを入力可能な音響カップラ８およびモデム９が設けられているため、図示しない電話回線によって転送されるデータを読み取ることができる。すなわち、音響カップラ８は、図示しない電話回線を介して音響カップラ１０と接続され、音響カップラ１０にはモデム１１が接続され、モデム１１にはホストコンピュータ（のデータベース）１２が接続され、このデータベースには種々の病状、プローブの種類に対応する画質調整データが蓄積されているので、この蓄積された画質調整データをモデム１１、音響カップラ１０，８、モデム９を介して超音波観測装置２に転送することができ、したがってホストコンピュータ１２と超音波観測装置２との間では双方向のデータの転送が可能である。」（段落【０００９】）とあるように周知のことである。
　また、装置に具備する通信手段からデータバスを経由してプロセッサによりプログラムを組み込むことも、引用例３に係る上記２．（３−ア）の記載にあるように周知の構成である。
     　
　したがって、引用例１発明において、ＲＯＭによるプログラムの交換することに代えて、周知の通信手段による遠隔的データ配信技術を適用し、本願補正発明のように構成することは、当業者であれば容易になし得たことである。
    　
　そして、本願発明の奏する効果についても、引用例１、及び、周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲内のものである。
    　
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、及び、上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
    　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１乃至２０に係る発明は、平成１９年９月５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２０に記載されたとおりのものであるところ、請求項１１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
    　
「【請求項１１】新たなまたは異なる性能特性と機能の付加により性能向上可能であり、遠隔的性能向上手段を有する医療用超音波診断装置であって、
　遠隔地におけるデータサーバから送信される超音波装置性能向上プログラムデータを受信するために該超音波装置が制御する、該超音波装置のデータバスに接続する共通搬送通信メディアによる通信リンク；
　該超音波装置による受信後、性能向上に関する機能の一部または全てを提供する性能向上プログラムデータを該超音波装置にインストールするためのプロセッサ；
　を有し、
　前記データサーバにより送信される前記性能向上プログラムデータが、前記超音波装置の構成に基づかれる、医療用超音波診断装置。」
    　
２．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１乃至３は、前記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
    　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明から、
（ａ）「前記超音波装置の構成」について、「超音波装置に適合性があり、かつ有効な走査ヘッドの情報を含」むこと、及び、（ｂ）「性能向上プログラムデータ」について、「適合性のある走査ヘッドが装備されるとき前記超音波装置が所有しない特徴及び機能を前記超音波装置に提供すべく、前記適合性のある走査ヘッドを作動させ及び制御するためのものである」との各々の限定を除いたものである。
  　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定的な発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］３．」に記載したとおり，引用例１発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである以上、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 　よって、結論のとおり審決する。