【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０８５４８号「画像処理装置及び画像処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１６日出願公開、特開２０００−１３７７８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月２９日の出願であって、平成１６年８月２６日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年９月１４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１６年６月２９日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「画像信号から顔領域を検出する顔領域検出手段と、前記顔領域検出手段により検出された顔領域の微分値データの空間分布、輝度データの空間分布、肌色データの空間分布の少なくとも１つの分布データにより顔の向きを推定する向き検出手段と、前記顔領域検出手段により検出された顔領域の情報から目領域情報を抽出する目領域抽出手段と、前記目領域抽出手段により抽出された前記目領域情報から正視した状態の目データに変換する正視変換手段と、前記顔領域検出手段と前記目領域抽出手段とにより検出された前記顔領域の情報内の前記目領域情報を、前記向き検出手段により推定された顔の向きに応じて、前記正視変換手段によって変換された前記目データに置換を行うか否かを判定して、置換を行うと判定した場合に、前記顔領域の情報内の前記目領域情報を、変換された前記目データに置換を行うデータ置換手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。」
　
３．引用例
［第１引用例］
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−１６５８８０号公報（以下、「第１引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
（ａ）「本発明は、テレビ電話装置などに代表されるカメラ部、画像処理部、表示部を含む画像処理システムに関する。」（１頁左下欄１７行〜１９行）
　
（ｂ）「上述した目的を達成するために本発明の画像処理システムは、入力画像より人物の顔、更には目の領域を検出し、該目の黒い部分に対応する第１の画像より視線の方向を調べ、視線が正面に来るよう前記第１の画像を移動し、この第１の画像を移動した後の領域を目の白い部分に対応する第２の画像で補間することを特徴とするものである。」（２頁左上欄１４行〜２０行）
　
（ｃ）「以下図面を用いて本発明の一実施例についての詳細な説明を行なう。
　第１図は本発明の画像処理システムを用いたテレビ電話の基本ブロック図である。送信側では、カメラ３１より入力された人物画像は、画像処理部３２で目の領域の検出、視線の変更がなされた上で圧縮符号化回路（ＣＯＤＥＲ）３３で圧縮符号化され、回線Ｉ／Ｆ（インターフェース）３４を介し回線に送出される。この圧縮符号化された信号を受信側では、回線Ｉ／Ｆ３５を介し、復号回路（ＤＥＣＯＤＥＲ）３６で圧縮データを復号し必要に応じ後処理部３７を介し表示部３８で表示される。
　第２図に画像処理部３２の詳細なブロック図を示す。Ａ／Ｄ変換器４１でＡ／Ｄ変換された画信号は、フレーム間差分算出部４２により現フレームに対応する画信号と前フレームに対応する画信号の差分をとることで動領域の検出が行なわれ、後述する顔領域検出部４３、目領域検出部４４で眼部の領域情報が抽出される。
　第３図に前記目領域検出部４４により得られる眼部の領域の一例を示す。この眼部の領域情報をもとに眼球検出部４５で眼球や瞳の検出がなされ視線変更処理部４６で視線の変更がなされる。
　以下、視線変更処理部４６の視線変更処理について述べる。視線変更処理部４６では、視線変更の手段として眼の中心の検出と瞳の中心への移動、眼を中心とした顔を立体物として３次元の回転による補正などの処理が行なわれる。第４図（ａ）に眼の外枠６１に対し眼球６２が目の中心６４に対して向かった左へずれている場合を示す。視線変更処理部４６では、眼球６２を目の中心６４に移動させるとともに、いままで眼球のあった部分の画像信号を周辺の画信号（主に白い部分）で置き換える（第４図（ｂ））。
　第５図に眼球を目の中心へ移動させる視線変更処理部４６の視線変更処理のフローチャートを示す。まず眼部領域の検出の後、目が開いているか閉じているかの判定を行ない（ステップＳ５０１）、閉眼の時は処理を行わない。」（２頁左下欄１５行〜右下欄１４行）
　
［第２引用例］
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−６７８６号公報（以下、「第２引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
（ｄ）「この発明は視線一致補正装置に関し、特に、テレビ電話やテレビ会議などの分野で、通話者同士の表情をより正確に伝えるために視線を一致させるような視線一致補正装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（ｅ）「この発明に係る視線一致補正装置は、顔画像から人の目の領域を検出し、さらに人の目の領域を眼球と瞼の領域に分離し、それぞれの領域から眼球の方向変化と瞼の形状変化とを抽出し、符号化して伝送する。受け手側では、伝送されてきた信号を復号し、話者の視線を検出する。そして、復号された信号または検出された話者の視線方向に応じて、双方の視線が一致するようにグラフィック画像を生成し、そのグラフィック画像を伝送されてきた顔画像に合成することにより、より自然に近い視線のやり取りを達成する。」（段落【０００８】）
　
（ｆ）「図６は実像と目の部分のコンピュータグラフィック像を合成するまでの過程を説明するための図である。送信された実画像６０は画像合成部２７に入力され、眼球，瞼の変位量６１は目挙動判定部２６に入力される。視線方向検出部２５は受け手側の話者の視線方向を検出し、目挙動判定部２６は送信された目の変位情報を利用するか、受け手側の話者の視線の方向情報を利用するかを適当なしきい値で判定する。判定された変位情報に基づいて、発信側の話者の目のコンピュータグラフィックが変形される。このようにして、変形された発信側の話者の目のコンピュータグラフィックと実画像６０とが画像合成部２７で合成される。
　図７は目挙動判定部の動作を説明するための図である。画像通信では、視線の一致を行なう方法について、少なくとも２つの状況が考えられる。１つには、ほぼ完全に視線の一致が要求される場合である。正面方向７０と横向きの場合７１など意思の疎通が会話でなされる必要がある場合に有効である。もう１つは、送信側の話者が、話者が机上の文章を読む、隣の人に話しかけるといったような特定の状況下で、目を逸らす場合がある。多くの場合、このような状況の場合は、顔部の向いている方向に依存する。すなわち、話者が大きく下を向いたような場合、あるいは興味の対象を大きく話者の横にいる者に向けた場合７２が考えられる。このように、適宜、視線の一致を行なったり止めたりする必要があり、結果的には自然な会話が進められることになる。」（段落【００２０】〜【００２１】）
　
４．対比
（ア）第１引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）の「カメラ３１より入力された人物画像」及び「画像処理システム」は、本願発明の「画像信号」及び「画像処理装置」にそれぞれ相当する（前掲（ａ）、（ｂ）、（ｃ））。
　
（イ）引用発明は、カメラ３１より入力された人物画像を画像処理部に供給し、該画像処理部においてＡ／Ｄ変換及び動領域の検出を行った後、顔領域検出部、目領域検出部で眼部の領域情報の抽出を行っており（前掲（ｃ））、前記「顔領域検出部」、「目領域検出部」、及び「眼部の領域情報」は、本願発明の「画像信号から顔領域を検出する顔領域検出手段」、「顔領域検出手段により検出された顔領域の情報から目領域情報を抽出する目領域抽出手段」、及び「顔領域検出手段と目領域抽出手段とにより検出された顔領域の情報内の目領域情報」にそれぞれ相当する。
　
（ウ）引用発明は、眼部の領域情報をもとに、眼球検出部で眼球及び瞳の検出を行い、視線変更処理部で、眼球を目の中心に移動させるとともに、今まで眼球のあった部分の画像信号を周辺の画信号に置き換える処理、すなわち視線が正面に来るような画像の移動及び補間を行っており（前掲（ｂ）、（ｃ））、本願発明の「目領域抽出手段により抽出された目領域情報から正視した状態の目データに変換する正視変換手段」、及び「顔領域の情報内の目領域情報を、変換された目データに置換を行うデータ置換手段」に相当する構成を備えている。
　
（エ）引用発明の視線変更処理部は、視線変更処理の際、まず眼部領域の検出の後、目が開いているか閉じているかの判定を行い、閉眼の時は処理を行わないようにしており（前掲（ｃ））、本願発明の「正視変換手段によって変換された目データに置換を行うか否かを判定」すること、及び「置換を行うと判定した場合に」、「目領域情報を、変換された目データに置換を行う」ことに相当する構成を備えている。
　
　以上を踏まえ、本願発明と引用発明を対比すると、両者は、
　「画像信号から顔領域を検出する顔領域検出手段と、前記顔領域検出手段により検出された顔領域の情報から目領域情報を抽出する目領域抽出手段と、前記目領域抽出手段により抽出された前記目領域情報から正視した状態の目データに変換する正視変換手段と、前記顔領域検出手段と前記目領域抽出手段とにより検出された前記顔領域の情報内の前記目領域情報を、前記正視変換手段によって変換された前記目データに置換を行うか否かを判定して、置換を行うと判定した場合に、前記顔領域の情報内の前記目領域情報を、変換された前記目データに置換を行うデータ置換手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明が、「顔領域検出手段により検出された顔領域の微分値データの空間分布、輝度データの空間分布、肌色データの空間分布の少なくとも１つの分布データにより顔の向きを推定する向き検出手段」を備えており、画像信号から抽出された目領域情報を、「向き検出手段により推定された顔の向きに応じて、前記正視変換手段によって変換された前記目データに置換を行うか否かを判定して」いるのに対し、引用発明は、カメラより入力された人物画像から顔の向きを検出するための手段を備えておらず、また視線変更処理を行うか否かの判定を、顔の向きでなく、検出された眼部領域において目が開いているか閉じているかに基づいて行っている点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　
　第２引用例には、テレビ電話等に用いられる視線一致補正装置において、視線の一致が要求される場合と、話者が下や横を向いて目を逸らす場合とがあるため、話者の顔部の向いている方向に応じて、視線の一致を行ったり止めたりする必要がある旨記載されており（前掲（ｆ））、視線一致のための処理を行うか否かの判定を、入力画像中の顔の向きに応じて行う技術が示唆されている。
　引用発明も、視線が正面に来るように視線変更処理を行うか否かの判定を行っており、引用発明に上記第２引用例記載の技術を適用して、入力画像中の顔の向きに基づいて前記判定を行う構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　また、画像処理装置において、カメラから入力された顔画像の輝度値、あるいはその変化すなわち微分値に基づいて、目、鼻、口等の特徴部分を抽出し、該特徴部分の位置すなわち空間的な分布に基づいて、顔の方向の推定を行うこと、及び入力画像から肌色の領域を抽出することは、当業者に周知の技術であり（例えば特開平１０−２７４５１６号公報の段落【０００１】〜【０００８】、【００２２】参照）、前記視線変更処理を行うか否かの判定基準となる顔の向きを推定する具体的な手段として、上記周知技術を採用し、顔領域検出部により検出された顔領域の微分値データ、輝度データ、あるいは肌色データの空間分布に基づいて前記推定を行う構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　なお、前記顔の向きの推定、及び肌色領域の抽出に関しては、特開平９−３０５７４３号公報の段落【００１９】〜【００２４】、【００５２】〜【００５３】、及び特開平８−８３３４４号公報の段落【００３８】〜【００４１】にも同様の記載がある。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果も、引用発明の奏する作用効果から当業者が予測できる以上の格別のものともいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。