【事件の表示】
　平成８年特許願第６５７５３号「静電荷像現像用トナー、該トナーの製造方法、現像剤、定着方法及び画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１０月３日出願公開、特開平９−２５８４７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年３月２２日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１５年７月２４日付け及び平成１７年２月１８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
 「着色剤を含有する静電荷像現像用トナーであって、水相中の着色剤の分散液にエチレン性不飽和単量体を添加し、溶解した下記一般式（１）で表される化合物又は下記一般式（２）で表される化合物を添加し、水系析出重合させて得られたことを特徴とする静電荷像現像用トナー。
一般式（１）
　Ｒ1−Ｎ＝Ｎ−Ｒ2〔式中、Ｒ1、Ｒ2は−Ｃ（Ｘ）（Ｙ）（Ｚ）又は−ＣＯＮＨ2を表し、Ｘ、Ｙ及びＺは−ＣＨ3、−ＣＮ、−ＣＯＯＲ3及び−ＣＯＮＨＲ4、炭素数２〜６の置換、無置換のアルキル基、
【化１】
を表し、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5〜Ｒ17は、水素原子、それぞれ置換、無置換の、炭素数１〜６のアルキル基、ビニル基、フェニル基、ベンジル基を表す。又上記の置換基又は置換原子は、水酸基及びハロゲン原子である。〕
一般式（２）
　Ｒ21−Ｎ＝Ｎ−Ｒ22・２ＨＸ2〔式中、Ｒ21、Ｒ22は−Ｃ（Ｘ3）（Ｙ2）（Ｚ2）を表し、Ｘ3は
【化２】
を表し、Ｙ2、Ｚ2は置換、無置換のアルキル基を表し、Ｘ2はハロゲン原子を表す。Ｒ23〜Ｒ35はＲ3、Ｒ4及びＲ5〜Ｒ17と同様の基を表す。又上記の置換基又は置換原子は、水酸基及びハロゲン原子である。〕」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物１（原査定の引用文献２）及び刊行物２（原査定の引用文献１）には下記の事項がそれぞれ記載されている。
　
（刊行物１：特開平８−５４７５２号公報の記載事項）
(1a)「【請求項１】界面活性剤の存在下、顔料を水相中に分散し少なくとも一種の疎水性単量体を含む単量体成分を水溶性ラジカル重合開始剤により水系析出重合して得られる顔料複合重合体粒子において、該顔料を無機微粒子で表面処理することを特徴とする顔料複合重合体粒子。
【請求項９】  請求項１乃至６に記載の顔料複合重合体粒子を複数個会合、融着させた非球形粒子を用いることを特徴とする電子写真用トナー。」
(1b)「【００４６】〔単量体成分〕本発明の単量体成分としては、疎水性、親水性のいずれも用いることが可能である。・・・
【００４８】具体的な疎水性単量体としては、モノビニル芳香族系単量体、・・・等のラジカル重合性単量体を挙げることができる。
【００４９】前記モノビニル芳香族系単量体としては、例えばスチレン・・・」
(1c)「【００６９】〔ラジカル重合開始剤〕本発明の水系析出重合系における重合開始剤としては、水溶性ラジカル重合開始剤が好ましい。前記水溶性ラジカル重合開始剤の一例としては過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、4,4-アゾビス-4-シアノ吉草酸およびその塩、2,2-アゾビス(2-アミジノプロパン)塩等の水溶性アゾ系化合物、過酸化水素等の水溶性過酸化物、t-パーオキシマレイン酸等が挙げられる。」
(1d)実施例１〜５には、以下のようにして合成した顔料複合重合体粒子を複数個会合、融着させた非球形粒子を含有したトナーが記載されている。
「【０１１６】（顔料分散液の調整）処理したマゼンタ顔料26.67gに対して、界面活性剤としてドデシル硫酸ナトリウム3.6335ｇ、脱気イオン交換水250mlを混和した後、加圧型分散機・・・を用い・・・１時間分散を行った・・・
【０１２０】（顔料複合重合体粒子の合成）・・・重合反応装置に脱気済みイオン交換蒸留水を235ml、上記の処方で分散した顔料分散液Ｍ−１〜６をそれぞれ15ml加え、さらにスチレンモノマー24.53ｇ、ブチルアクリレートモノマー4.75ｇ、メタクリル酸1.58ｇ、t-ドデシルメルカプタン0.2ｇを加え、・・・撹拌しつつ、フラスコの内温を70℃に昇温させた。内温が70℃になった時点で、過硫酸カリウム0.76ｇを脱気イオン交換蒸留水50mlに溶解した重合開始剤溶液を添加し、７時間重合させた後、室温まで冷却し完結させた。生成した顔料複合重合体粒子の分散液をそれぞれＰ−１〜６とする。」
　
（刊行物２：特開平５−２２４４６２号公報の記載事項）
(2a)「【請求項１】重合体粒子分散液に、少なくとも一種の親−疎水両性有機溶媒を添加し粒子同志を会合させたことを特徴とする単分散性不定形微粒重合体粒子。
【請求項８】上記単分散性不定形微粒重合体粒子を用いた事を特徴とする電子写真用トナー。」
(2b)「【００３６】（重合体粒子）重合体粒子は、公知の乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法等で調製することが可能である。これらは常法に従い、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和単量体(モノマーと略記する)とラジカル重合開始剤を用い、適当な媒体中で必要に応じて分散剤の存在下重合する。
【００３７】重合開始剤は、乳化重合では水溶性開始剤を、懸濁重合、分散重合では油溶性開始剤が用いられる。水溶性開始剤としては、例えば過硫酸塩（過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等）、水溶性アゾ系開始剤（4,4′-アゾビス(4-シアノ吉草酸、2,2′-アゾビス（2-アミジノプロパン）二塩酸塩等）、水溶性パーオキサイド化合物（例えば過酸化水素等）が挙げられる。又油溶性開始剤としては例えば油溶性アゾ系開始剤（2,2′-アゾビス（イソブチロニトリル）、2,2′-アゾビス（2,4-ジメチルバレロニトリル)等）、油溶性パーオキサイド化合物（ベンゾイルハーオキサイド等）が挙げられる。」
(2c)実施例として、過硫酸カリウムを重合開始剤として、重合体粒子を調整することが記載されている。
　
３．対比
　上記刊行物１の摘記事項（特に上記(1a)(1d)）から、刊行物１には「顔料を水相中に分散した顔料分散液に、少なくとも一種の疎水性単量体を含む単量体成分を添加し、水溶性ラジカル重合開始剤の水溶液を添加し、水系析出重合させて得られた顔料複合重合体粒子を複数個会合、融着させた電子写真用トナー」の発明（以下、「刊行物１発明という。）が記載されているところ、本願発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「顔料を水相中に分散した顔料分散液」「電子写真用トナー」は、本願発明の「水相中の着色剤の分散液」「静電荷像現像用トナー」にそれぞれ相当する。
（イ）刊行物１発明の「少なくとも一種の疎水性単量体を含む単量体成分」は、具体的にはスチレン等であるから（上記(1b)(1d)）、本願発明の「エチレン性不飽和単量体」に相当する。
（ウ）本願発明の「一般式（１）及び（２）で表される化合物」は、実施例の［着色重合体粒子の合成］において、「重合開始剤であるＫ−１」（【０１３１】、「Ｋ−１」は第５頁記載の化合物の具体例）と記載され、他の実施例である「着色粒子の製造例２〜１２」で使用された例示化合物もすべて、重合開始剤として添加することが記載されている。さらに、例示化合物以外に重合開始剤として作用する化合物が添加されていないことから、本願発明の「一般式（１）及び（２）で表される化合物」は、重合開始剤であることは明らかといえる。
（エ）本願明細書（【００４１】【００４２】【０１３２】）に、好ましいとされ、具体的に記載された静電荷像現像用トナーはすべて、水系析出重合で得られた着色重合体粒子を複数個会合させ、融合させたものであるから、本願発明の「水系析出重合で得られた静電荷像現像用トナー」とは、「水系析出重合で得られた着色重合体粒子を複数個会合させ、融合させたトナー」をも包含しているといえる。
　したがって、本願発明と刊行物１発明との間には、下記のような一致点及び相違点がある。
　
（一致点）着色剤を含有する静電荷像現像用トナーであって、水相中の着色剤の分散液にエチレン性不飽和単量体を添加し、溶解した重合開始剤を添加し、水系析出重合させて得られた静電荷像現像用トナーである点。
　
（相違点）重合開始剤が、本願発明では、一般式（１）又は一般式（２）で表される化合物であるのに対して、刊行物１発明では、水溶性ラジカル重合開始剤とされ、化学構造が限定されていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物１（上記(1c)）には、水溶性ラジカル重合開始剤の一例としては過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、4,4-アゾビス-4-シアノ吉草酸およびその塩、2,2-アゾビス(2-アミジノプロパン)塩等の水溶性アゾ系化合物が例示されており、「4,4-アゾビス-4-シアノ吉草酸」は本願明細書に記載された例示化合物Ｋ−２０、「2,2-アゾビス(2-アミジノプロパン)塩」は、例示化合物Ｋ−１０と同じ化合物である。
　そして、刊行物１の実施例で用いられたものは、過硫酸アンモニウムのみであるが、トナー粒子を乳化重合で製造する際に、水溶性重合開始剤として、過硫酸塩や本願発明の一般式（１）又は（２）のアゾ系化合物を用いることは、刊行物２（上記(2b)）にも例示され、さらに、特開平１−１０８５５４号公報（周知例１：特許請求の範囲、実施例）、特開平７−２８１４７９号公報（周知例２：請求項４、【００１７】、実施例）、特開昭６３−２７１４６７号公報（周知例３：第５頁左下欄第１４行目〜第１９行目、実施例）には、本願発明の一般式（１）又は（２）のアゾ系化合物を具体的に使用した実施例も記載されていることから、本願発明の一般式（１）又は（２）の化合物をトナー製造時の重合開始剤として用いることは、周知技術といえる。
　そうすると、刊行物１発明において、水溶性ラジカル重合開始剤として、本願発明の一般式（１）又は一般式（２）で表される化合物に該当する、刊行物１に例示された、4,4-アゾビス-4-シアノ吉草酸およびその塩、2,2-アゾビス(2-アミジノプロパン)塩等の水溶性アゾ系化合物を用いることが当業者にとって困難であったということはできない。
　そして、本願発明の帯電量の環境依存性が少ないという効果について検討すると、トナーに帯電安定性が求められることは本願出願前に周知の課題であるし、重合開始剤がトナー帯電の環境安定性に影響を与えることは、上記周知例１（第２頁左下欄第１７行目〜右下欄第３行目、第３頁右下欄第１６行目〜第１９行目、第１表）、周知例２（【０００６】【０００７】）にも記載されるように周知であるといえるから、刊行物１発明において、所定のアゾ系の重合開始剤を選択し、帯電安定性の効果を確認することに困難性があるとはいえず、効果の程度も周知技術から予測しうるものといえる。
　また、帯電量、かぶり、解像度の使用頻度安定性については、帯電量の環境安定性が良いことに伴うものといえ、同様に予測し得たものといえる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び刊行物２等の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２ないし５に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。