【事件の表示】
　特願２００１−３２５５４６号「義歯固定用磁性アタッチメント」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月　８日出願公開、特開２００２−１２５９８７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月８日に出願した特願平７−３２０２３９号の一部を平成１３年１０月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年１１月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成１６年１２月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「磁石組立体とそれに対向するキーパーとの吸引力により義歯を固定する磁性アタッチメントを製造する方法であって、円柱状の軟磁性材料にニッケルメッキを施した後でスライスすることによりプレートを作製し、一方に開口部を有する軟磁性材料からなるカップヨーク内部に磁石を収納し、カップヨーク開口部を前記プレートで密封溶接することにより前記磁石組立体とする際に、前記ニッケルメッキを溶接部に溶け込ませることを特徴とする義歯固定用磁性アタッチメントの製造方法。」
と補正された。
　上記補正により補正前の請求項１に記載されていた「軟磁性材料からなるキーパー」が、補正後には削除されており、このような発明特定事項を削除する補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正を目的とするものには該当しないことは明らかである。
　また、補正前の請求項１〜３に係る発明は「義歯固定用磁性アタッチメント」という物に関する発明であったのが、補正後の請求項１〜３に係る発明では「義歯固定用磁性アタッチメントの製造方法」という物の製造方法に関する発明となっており、このような物の発明を物の製造方法の発明とすることは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当せず、かつ、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記結論のとおり決定する。
　　　　
３．本願発明について
　本件補正は上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「一方に開口部を有する軟磁性材料からなるカップヨーク内部に磁石を収納し、カップヨーク開口部を軟磁性材料からなるプレートで密封溶接した磁石組立体を、軟磁性材料からなるキーパーと対向させ、磁石組立体とキーパーとの吸引力により義歯を固定するように構成した磁性アタッチメントであって、前記溶接部には少なくともＮｉ部材を介在させ一周の溶接部としたことを特徴とする義歯固定用磁性アタッチメント。」
　
４．引用例について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−６８６８８号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　
（ア）「耐食性磁性材料により縦断面形状をＵ字形に形成したケースと、軸方向に着磁されかつケース内に収納された永久磁石と、耐食性材料からなりケース内を密封するようにケースの開口端に嵌合固着されたシールプレートとからなる義歯安定用永久磁石組立体において、シールプレートを、磁性材料により永久磁石の端面に臨むように形成されたシール板と、非磁性材料により永久磁石の外周縁近傍に臨むように形成されたシール縁部材とによって形成すると共に、シール縁部材の幅寸法を0.０３〜0.０７mmに形成し、少なくともケースとシールプレートとの突合せ部をシ−ム溶接したことを特徴とする義歯安定用永久磁石組立体。」（特許請求の範囲【請求項１】）
　　
（イ）「本発明は永久磁石による磁気吸引力を利用して義歯を保持する補綴方法に使用するための義歯安定用永久磁石組立体に関するものである。」（段落番号【０００１】）
　　
（ウ）「図１は本発明の実施例を示す縦断面図であり、同一部分は前記図５と同一の参照符号で示す。図１において、５はシールプレートであり、例えば磁性ステンレス鋼からなり、永久磁石１の端面に臨むように形成されたシール板６ａと、例えば硬質クロムメッキ層からなり、永久磁石１の外周縁近傍に臨むように形成されたシール縁部材６ｂとによって一体に形成する。そしてシールプレート５をケース２の開口端に嵌着すると共に、突合せ部をレーザビーム照射によって溶接し、永久磁石１をケース２内に密封する。この場合レーザビームの照射方向は、ケース２の軸線と平行とし、かつシール縁部材６ｂの幅の中心部に直接に照射するようにして溶接する。」（段落【００１７】）　　　　　　　　　　　　　
　　
（エ）「図２はシール縁部材の幅寸法ｔと磁気的吸引力との関係を示す図であり、磁気的吸引力は最大値１００に対する相対値で示してある。この場合、図１における永久磁石１はＳm −Ｃo 系永久磁石（日立金属製　Ｈ２２Ａ）により、外径3.２mm、高さ1.４mmに形成し、フエライト系ステンレス鋼（磁性）、例えばＳＵＳ４４７Ｊ１により、外径4.４mm、内径3.４mm、高さ2.１mm、深さ1.６mmに形成したケース２内に収納し、外径3.４mm、厚さ0.２５mmのシールプレート５によって密閉封止した。なおシールプレート５は、例えばＳＵＳ４４７Ｊ１により外径（3.４−２ｔ）mm、厚さ0.２５mmに形成したシール板６ａと、硬質クロムメッキ層により外径3.４mm、内径（3.４−２ｔ）mm、半径方向の厚さ0.２５mmに形成したシール縁部材６ｂとを一体にして構成されている。なおシールプレート５とケース２との突合せ部は、窒素雰囲気中においてレーザスポット径0.１５〜0.２０mmとしてレーザ溶接により密閉封止した。」（段落【００１８】）
　　
（オ）「図３は図１に示すシールプレート５を製作する手段の例を示す説明図である。図３において６Ａはシール板素材であり、例えばＳＵＳ４４７Ｊ１により丸棒状に形成する。６Ｂはシール縁部材素材であり、例えば硬質クロムメッキ層により形成し、シール板素材６Ａに固着する。上記構成のシール板素材６Ａ（例えば外径3.４mm）とシール縁部材素材６Ｂ（例えば厚さ５０μm ）とを図３に鎖線で示すようにスライス加工することにより、図１に示すシールプレート５を得ることができる。」（段落【００２０】）
　　　
（カ）「図４は本発明の永久磁石組立体を使用した義歯固定手段の例を示す要部縦断面図であり、同一部分は前記図６と同一の参照符号で示す。図４において１２はキーパーであり、例えばＳＵＳ４４７Ｊ１のような高透磁率材料により円板状に形成し、根面部材７の端面に埋設する。このような構成により、磁気的吸引力を更に向上させることができ、口腔中における義歯１１の安定がより確実になる。」（段落【００２１】）
　　
（キ）「本実施例においては、ケース２、シール板６ａをＳＵＳ４４７Ｊ１によって形成した例について説明したが、他の耐食性磁性材料を使用してもよい。またシール縁部材６ｂについても、クロムに限らず、他の耐食性非磁性材料によって形成することができる。更にケース２内に永久磁石１を固定するに際して接着剤４を使用する例について説明したが、ケース２内に永久磁石１を装着した後、シールプレート５を載置し、シールプレート５を約１kg／mm２ の加圧力で押圧しながらシーム溶接することにより、接着剤４を使用することなくケース２内に永久磁石１を固定することができる。」（段落【００２２】）
　　
　　
（ク）図４には、永久磁石組立体１０が根面部材７の端面に埋設されたキーパー１２に対向して配置されていることが図示されている。
　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には、
「縦断面形状をＵ字形に形成したＳＵＳ４４７Ｊ１からなる耐食性磁性材料により形成されたケース２内に永久磁石１を収納し、ケース２内を密封するようにケース２の開口端に嵌合固着されたシールプレート５でケース２とシールプレート５との突合せ部をシ−ム溶接した義歯安定用永久磁石組立体１０を、ＳＵＳ４４７Ｊ１からなる円板状に形成されたキーパー１２と対向させ、義歯安定用永久磁石組立体１０とキーパー１２との磁気的吸引力により口腔中における義歯の安定した保持をおこなう義歯安定用永久磁石組立体１０であって、シールプレート５は、永久磁石の端面に臨むように形成された
磁性材料であるＳＵＳ４４７Ｊ１からなるシール板６ａと、非磁性材料である硬質クロムメッキ層により永久磁石１の外周縁近傍に臨むように形成されたシール縁部材６ｂとによって形成されおり、溶接部には硬質クロムメッキ層が介在した溶接部である義歯安定用永久磁石組立体１０。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された奥野攻、外７名、“カップヨーク型磁性アタッチメントにおけるシールドリングの改良について”、日本磁気歯科学会雑誌、日本磁気歯科学会、１９９３年１０月１日、第２巻第１号、第１ページ−第１０ページ（以下、「引用文献２」という。）には図面とともに次の技術事項が記載されている。
　　
（ケ）「磁性アタッチメントにはヨークの構造からカップヨーク型１）とサンドイッチ型２，３）のものが多く開発されてきた。我々は薄型にできる可能性からカップヨーク型磁性アタッチメントに着目し、有限要素法の計算にもとづき、磁石構造体がφ４．４×２．１ｍｍ、吸引力が約３５０ｇｆのものをすでに開発した１）。これはカップヨーク（ＳＵＳ４４７Ｊ１）内にＳｍＣｏ５磁石を納め、ディスクヨークで蓋をし、非磁性ステンレス鋼（ＳＵＳ３１６Ｌ）の幅０．４ｍｍのシールドリングをはめ込み、接合部をレーザー溶接した構造になっている１）。このシールドリングはヨーク間の磁場短絡を妨げる役目を果たし、この幅が磁性アッタチメントの性能に大きな影響を与えることがわかっていたが開発当時は０．４０ｍｍより狭くすることができなかった１）。最近これをかなり狭い０．１ｍｍまでにすることが技術的に十分可能になって来た。そこでここではカップヨーク型磁性アタッチメントの基本的寸法や材質はすでに開発したもの１）をほぼそのままにし、有限要素法と実験試作でシールドリング幅の最適値を明らかにし、これを改良することを目的とした。またこのように試作された磁性アッタチメントについてキーパーや磁石構造体の一部の形状を変えた場合などの吸引力、磁場の漏洩について有限要素法による計算と吸引力の実測から検討し性能の評価を行った。」（第２ページ左欄）
　　
（コ）「１．シールドリング幅の最適値
　有限要素法による計算では、今回計算された０．０５ｍｍまでは、シールドリングの幅が狭くなればなるほど吸引力は上昇した。一方、試作アタッチメントではシールドリング幅が０．２５ｍｍのとき吸引力が最大となり、それ以上狭くなるとかえって低下した。この相場は有限要素法の解析モデルではシールドリングとヨークは直接接しているとしたが、実際にはこの部分はレーザ溶接されるためシールドリングの非磁性ステンレス鋼ＳＵＳ３１６Ｌとヨークの磁性ステンレス鋼ＳＵＳ４４７Ｊ１とが混合した楔状のビードが存在するためと考えられる。図１３はこの部分の断面のＮｉ元素をＥＰＭＡ（Ｘ線マイクロアナライザー）で分析した結果である。ビード部分ではシールドリングのＳＵＳ３１６Ｌ部分よりＮｉ濃度が均一に低くなっていることがわかる。この溶接部の成分元素をＥＰＭＡで定量分析をした結果が表３である。ステンレス鋼を非磁性にするには安定なオーステナイト組織としなければならないが、これには高いＮｉ濃度が必要である。ビード部の組成をＰｏｓｔらの式５）に当てはめてみるとオーステナイト相ではなくフェライト相となり、磁性を持つことが推定される。このビードの幅は図１３の写真から測定すると最も広い下部で約０．２ｍｍであるから、図１４のようにシールドリングの内側と外側のビードの下部が重なるようになり、磁力線の一部がシールドリング内を通過することになる。したがって０．２ｍｍ近くまではシールドリング幅を狭くしていくと磁力線は次第に磁石構造体内部で短絡するようになり、吸引力が低下していくものと考えられる。したがってレーザー溶接でシールドリングとヨークをシールする場合には、試作実験で得られたように０．２５ｍｍ前後のシールドリング幅は最適値であると考えられる。」（第６ページ右欄−第７ページ右欄）
　　
５．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「縦断面形状をＵ字形に形成した」が、その機能・構造等からみて前者における「一方に開口部を有する」に相当し、以下同様に、「ケース２」が「カップヨーク」に、「永久磁石１」が「磁石」に、「ケース２内に永久磁石１を収納し」は「カップヨーク内部に磁石を収納し」に、「シールプレート５」が「プレート」に、「円板状に形成されたキーパー１２と対向させ」が「キーパーと対向させ」に、「義歯安定用永久磁石組立体１０」が「義歯固定用磁性アタッチメント」にそれぞれ相当する。
　また、後者における「ＳＵＳ４４７Ｊ１からなる耐食性磁性材料」は、軟磁性を有するステンレス鋼であることは明らかであるから、前者における「軟磁性材料」に相当する。さらに、後者の「ケース２」の「開口端」は、「シールプレート５」により密封されるように嵌合固着され、かつ、「ケース２」と「シールプレート５」との突合せ部がシ−ム溶接されるものであり、「シールプレート５」はシール縁部材６ｂ以外の大部分はＳＵＳ４４７Ｊ１からなるシール板６ａにより形成されているのであるから、後者の「ケース２内を密封するようにケース２の開口端に嵌合固着されたシールプレート５でケース２とシールプレート５との突合せ部をシ−ム溶接した義歯安定用永久磁石組立体１０」は、前者の「カップヨーク開口部を軟磁性材料からなるプレートで密封溶接した磁石組立体」に相当し、後者の「義歯安定用永久磁石組立体１０」も対向する「円板状に形成されたキーパー１２」と磁気的吸引力により、義歯を固定するものであるから、後者の「義歯安定用永久磁石組立体１０とキーパー１２との磁気的吸引力により口腔中における義歯の安定した保持をおこなう」は、前者の「磁石組立体とキーパーとの吸引力により義歯を固定するように構成した」に相当する。
　したがって、両者は、「一方に開口部を有する軟磁性材料からなるカップヨーク内部に磁石を収納し、カップヨーク開口部を軟磁性材料からなるプレートで密封溶接した磁石組立体を、軟磁性材料からなるキーパーと対向させ、磁石組立体とキーパーとの吸引力により義歯を固定するように構成した義歯固定用磁性アタッチメント。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点］本願発明が、溶接部には少なくともＮｉ部材を介在させ一周の溶接部としているのに対し、引用発明は、溶接部には硬質クロムメッキ層が介在した溶接部である点。
　　
６．判断　
そこで上記相違点１について検討する。
　引用発明は、シールプレート５によりケース２の開口端を密封し、かつ、シールプレート５とケース２の突合せ部がシ−ム溶接されるのであるから、その溶接部が一周の溶接部となっていることは明らかである。
　また、引用文献２の上記記載事項からみて引用文献２には、内部に磁石を収納したカップヨーク開口部を、本願発明のプレートに相当するディスクヨークで密封溶接する磁性アタッチメントにおいて、溶接部となるシールドリングが、溶接時にはシールドリングとカップヨークとが混合したビード部となり、このビード部が非磁性を保つためには、シールドリングとしてＮｉ濃度が高いことが必要であることが記載されており、これを引用発明のシールプレート５の非磁性材料により形成されたシール縁部材である硬質クロムメッキ層に代えて採用し上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、本願発明による効果も、引用発明および引用文献２に記載された発明から、当業者が容易に予測し得た程度のものであって、格別なものとはいえない。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。