【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１５８２６９号「キー変換式ピンタンブラー錠」の特許無効審判事件についてされた平成１７年　９月　５日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において「平成１７年９月５日付け審決中、「特許第３１５８２６９号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。」旨の審決取消の判決（平成１７年（行ケ）第１０７２９号、平成１８年　６月　６日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯  
　被請求人は、平成７年４月１３日に、発明の名称を「キー変換式ピンタンブラー錠」とする発明について特許出願をし、平成１３年２月１６日、特許庁から特許第３１５８２６９号として設定登録を受けた（請求項の数は１である。以下「本件特許」という。）。
　これに対し、審判請求人から特許無効審判請求がされ、特許庁はこれを無効２００５−８０１２３号事件として審理し、その係属中の平成１７年７月７日に、被請求人は、本件特許の願書に添付した明細書の訂正請求をした（以下、この訂正後の明細書を図面と合わせて「本件訂正明細書」という。）。そして、特許庁は、審理の結果、平成１７年９月５日に、「訂正を認める。特許第３１５８２６９号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「第１審決」という。）をし、その謄本は同月１５日被請求人に送達された。
　被請求人は、第１審決を不服として同年１０月９日に知的財産高等裁判所に出訴し、同裁判所は、平成１８年６月６日に、「１　特許庁が無効２００５−８０１２３号事件について平成１７年９月５日にした審決中、「特許第３１５８２６９号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を言い渡した。
　請求人は、上記判決を不服として最高裁判所に上告受理の申立てをしたが、最高裁判所により、「１　本件を上告審として受理しない。 ２　申立て費用は申立人の負担とする。」との決定がなされ、上記判決は確定した。
　その後、本件審判事件が特許庁に差し戻され、請求人から平成１９年１月５日付け上申書及び平成１９年２月２７日付け上申書（２）の提出がなされた。
　
２．訂正の適否
(2-1)訂正の内容
　本件無効審判の訂正請求は、本件特許の願書に添付した明細書及び図面（以下、「本件特許明細書」という。）を次のとおりに訂正しようとするものである。
　訂正事項ａ：【００１９】における「ドライブピン４Ｄ」を「ドライブピン４Ｃ」と訂正する。
　訂正事項ｂ：【００２８】における「ドライブピン４Ｄ」を「ドライブピン４Ｃ」と訂正する。
　訂正事項ｃ：【００２８】における「コードピン６Ｃ」を「コードピン６Ｄ」と訂正する。
　訂正事項ｄ：【００２９】における「ドライブピン４Ｄ」を「ドライブピン４Ｃ」と訂正する。
　訂正事項ｅ：【００３０】における「回転させると、ドライブピン４Ｄの小径部４ｂが折れて」を「回転させると、ドライブピン４Ｃの小径部４ｂが折れて」と訂正する。
　訂正事項ｆ：【図面の簡単な説明】の【図４】における「ドライブピン４Ｄ」を「ドライブピン４Ｃ」と訂正する。
　
(2-2)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、図４の記載との整合を図るために、図４に記載されたドライブピンの符号「４Ｃ」に合わせるように、「ドライブピン４Ｄ」を「ドライブピン４Ｃ」と訂正するものである。
　上記訂正事項ｂは、図５の記載との整合を図るために、図５に記載されたドライブピンの符号「４Ｃ」に合わせるように、「ドライブピン４Ｄ」を「ドライブピン４Ｃ」と訂正するものである。
　上記訂正事項ｃは、図５（Ｄ）の記載との整合を図るために、図５（Ｄ）に記載されたコードピンの符号「６Ｄ」に合わせるように、「コードピン６Ｃ」を「コードピン６Ｄ」と訂正するものである。
　上記訂正事項ｄは、図６の記載との整合を図るために、図６に記載されたドライブピンの符号「４Ｃ」に合わせるように、「ドライブピン４Ｄ」を「ドライブピン４Ｃ」と訂正するものである。
　上記訂正事項ｅは、図６の記載との整合を図るために、図６に記載されたドライブピンの符号「４Ｃ」に合わせるように、「ドライブピン４Ｄ」を「ドライブピン４Ｃ」と訂正するものである。
　上記訂正事項ｆは、図４の記載との整合を図るために、図４に記載されたドライブピンの符号「４Ｃ」に合わせるように、【図面の簡単な説明】の欄の【図４】における「ドライブピン４Ｄ」を「ドライブピン４Ｃ」と訂正するものである。
　以上のとおり、上記訂正事項ａ〜ｆは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ａ〜ｆは、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許請求の範囲を実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
(2-3)むすび
　したがって、上記訂正事項ａ〜ｆは、第１３４条の２第１項ただし書きに適合し、特許法第１３４条の２第５項において準用する特許法第１２６条第３項及び４項の規定に適合するから、当該訂正を認める。
（なお、上記した判決は「平成１７年９月５日付け審決中、「特許第３１５８２６９号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。」旨の判決であり、第１審決で「訂正を認める」とした部分が取り消されたものではない。）
　 
３．当事者の主張 
(3-1)請求人の主張 
　請求人は、次の証拠を提出するとともに、本件特許は次の理由により無効とすべきであると主張する。
　
ア．無効理由１；
　本件特許は、特許請求の範囲の記載において、特許を受けようとする発明が明確でないので、同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
イ．無効理由２；
　本件特許の明細書の発明の詳細な説明は、その記載が不明確かつ不十分であるので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
ウ．無効理由３；
　本件特許に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（証拠）
　甲第１号証：実公平４−４８２９６号公報 
　甲第２号証：岩波書店　広辞苑　第三版「折れる」の項 
　甲第３号証：岩波書店　広辞苑　第三版「回転面」の項 
　甲第４号証：特開昭４８−８３９９３号公報 
　甲第５号証：特開昭５９−７２３６６号公報 
　甲第６号証：特開昭６０−５９８０号公報 
　甲第７号証：実開平６−６７７４６号公報 
　甲第８号証：特開平７−７１１４４号公報 
　甲第９号証：特開平５−２５９３５８号公報 
　
(3-2)被請求人の主張 
　被請求人は、答弁書と共に訂正請求書を提出し、本件特許の明細書の記載は、特許法第３６条第６項第２号及び第４項に規定する要件を満たしており、また、本件特許に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができないものであるから、特許法第２９条第２項に該当せず、無効とされるものではないと、主張する。
　
４．当審の判断 
(4-1)無効理由１及び２（特許法第３６条）について 
(4-1-1)特許請求の範囲の記載について
（ア）請求人は、特許請求の範囲の「変換用のキーによる回転体の回動時に、」という時期的な条件を含むから、キー変換式ピンタンブラー錠という物の発明であるか、使用方法若しくは製造方法の発明の何れとも解釈でき、発明のカテゴリーが不明確である、と主張している。
　しかしながら、本件特許の特許請求の範囲には、「該小径部が……折れて分離可能な程度に細く短く形成されている・・・ピンタンブラー錠。」と記載されており、物の発明であることは明確である。
（イ）請求人は、特許請求の範囲の「前記ドライブピンのうちの少なくとも１本のドライブピンが、・・・ ピン先端部を一体的に設けて形成され、」と記載され、仮にすべてのドライブピンがピン先端部を一体的に設けて形成している場合、キー変換は不可能であり、本件特許発明の目的効果を奏しないから、不明確である、と主張している。
　しかしながら、甲第４号証及び甲第５号証等にみられるように、すべてのドライブピンにピン先端部を設けた場合でも、キー変換は可能である。
　したがって、上記の記載が特許請求の範囲を不明確にしているという主張には根拠がない。
（ウ）請求人は、特許請求の範囲の「前記ドライブピンのうちの少なくとも１本のドライブピンが、ピン本体上に小径部を介してピン先端部を一体的に設けて形成され、」という記載は、「ドライブピンのうちの少なくとも１本のドライブピン」が、「ピン本体」、「小径部」及び「ピン先端部」から一体に構成されているのか、又は「ドライブピンの少なくとも１本のドライブピン」に「ピン本体」、「小径部」及び「ピン先端部」が一体に設けて形成されているのか、不明確であり、本件発明は、請求項の記載から二以上の発明が把握されるため、不明確であると主張している。
　しかしながら、上記構成は、上記記載から、「ドライブピンのうちの少なくとも１本のドライブピン」が、「ピン本体」、「小径部」及び「ピン先端部」から一体に構成されているものであり、特許請求の範囲の記載は明確である。 
（エ）請求人は、特許請求の範囲の「ドライブピンのうちの少なくとも１本のドライブピンが、ピン本体上に小径部を介してピン先端部を一体的に設けて形成され、該小径部が変換用のキーによる回転体の回動時に、折れて分離可能な程度に細く短く形成されている」 という点について、小径部の形成時期が不明確である旨を主張している。 
　しかしながら、特許請求の範囲には、「該小径部が変換用のキーによる回転体の回動時に、折れて分離可能な程度に細く短く形成されている」との記載から、該小径部は、変換用のキーによる回転体の回動時にあらかじめに形成されているのであり、上記記載は明確である。 
（オ）請求人は、特許請求の範囲の「折れて分離可能な程度に細く短く形成されている」 の対象物が不明確であると主張している。 
　しかしながら、特許請求の範囲には、「該小径部が変換用のキーによる回転体の回動時に、折れて……」と記載され、小径部が折れて分離可能な程度に細く短く形成されていることは明らかであり、上記記載は明確である。 
（力）請求人は、特許請求の範囲の「回転体の回動時の動作」が不明確であると主張している。 
　しかしながら、特許請求の範囲には、「該小径部が変換用のキーによる回転体の回動時に、折れて分離可能な程度に細く短く形成されている」と記載され、小径部が回動時に折れて分離可能な程度に細く短く形成されていることは明確である。 
（キ１）請求人は、特許請求の範囲の「折れて」の意味が不明確であり、甲第２号証（広辞苑第三版）には、「折れる」の意味として、「直線状または平面であるはずのものが途中で急角度に曲がる意」と記載され、物理現象として生じ得ない事項が記載され、不明確であると主張している。 
　確かに、「折れる」には、曲がるという意味があるが、特許請求の範囲に「折れて分離可能な程度に」と記載され、甲第２号証（広辞苑第三版）に（マル２）「まがって二つに分かれ離れる。」と記載されていることから、全体として、特許請求の範囲の「折れて」とは、小径部が回転体の回動時に分離されることを指しているにすぎず、不明確であるとまではいえない。 
（キ２）請求人は、特許請求の範囲の「小径部が変換用のキーによる回転体の回動時に、折れて分離可能な程度に細く短く形成されている」という点において、「該小径部」の述語が不明確であると主張している。 
　しかしながら、特許請求の範囲には、「小径部」が「折れて分離可能な程度に細く短く形成されている」と記載され、述語は明確である。 
（ク）請求人は、特許請求の範囲の「ドライブピンが、ピン本体上に小径部を介してピン先端部を一体的に設けて形成され」 の意義が不明確であると主張している。 
　しかしながら、ドライブピンが、ピン本体、小径部、ピン先端部の順に一体的に設けて形成されていることは明確である。 
（ケ）請求人は、特許請求の範囲の「該小径部が変換用のキーによる回転体の回動時に、折れて分離可能な程度に細く短く形成されている」 点において、「ドライブピン」または「小径部」が折れる時期が不明確であると主張している。 
　しかしながら、上記記載は、小径部の構成を記しているのであり、折れる時期は「変換用のキーによる回転体の回動時」であることは特許請求の範囲の記載から明らかである。 
（コ）請求人は、特許請求の範囲の「該固定体と該回転体の当接する一面に回転面が形成され、」と記載される文章中の「回転面」 について、甲第３号証（広辞苑第三版）によると、回転面とは、「ある平面曲線を、同じ平面上にある一つの直線を軸として回転した時に生じる曲面。」と記載され、いかなる回転面がどの位置に形成されるか、不明確であると主張している。 
　確かに、「回転面」の定義は上記のとおりであるが、発明の詳細な説明の欄に回転面Ｍとして多くの箇所で記されており、また、図１、図５、図６には、符号Ｍとして、回転面の位置が記載されていることから、「回転面」とは、固定体と回転体の摺接面であるという程度の意味であり、明確でないとまではいえない。また、甲第１号証においても、回転面という用語を用いている。 
（サ）請求人は、特許請求の範囲の「ドライブピンが付勢されて挿入され、」の記載について、ドライブピンがどのような部材によりいかなる方向に付勢されるのか不明であると主張している。 
　しかしながら、技術常識的に、発明の詳細な説明の段落【００１５】に、「脚部にコイルばね５が装着され、ドライブピンを上方に付勢する。」の記載、及び、図１、図５ 、図６のドライブピン４Ａ〜４Ｇがコイルばね５によって上方に付勢されている構成を示すことは明らかである。 
　 
（ちなみに、請求人は、上記裁判事件において、予備的に、次の理由から特許法３６条の要件違反による本件特許の無効を主張している。
「ア　本件発明の特徴部分である「前記ドライブピンのうちの少なくとも１本のドライブピンが，ピン本体上に小径部を介してピン先端部を一体的に設けて形成され，該小径部が変換用のキーによる回転体の回動時に，折れて分離可能な程度に細く短く形成されている」（請求項１）との記載から，少なくとも１本のドライブピン又は小径部が折れていないこと，すなわち製造工程のある時期に少なくとも１本の折れていないドライブピン又は小径部が存在していることを理解できるものの，この折れていないドライブピン又は小径部はいつの時点のものを示しているのか不明確である。ピン孔への挿入前に折れていないドライブピン又は小径部が存在するという意味であれば，請求項１は，キー変換式ピンタンブラー錠の発明について，その完成前の製造工程における部品の状態を特定する構成要件を含む記載となるから，その記載は奇異である。また，折れていないドライブピン又は小径部は，「回転体の回動時において常に折れる」と解釈することができる一方，「回転体の特定の回転時にのみ折れる」と解釈することができるため，請求項１の記載からドライブピン又は小径部が折れる時期を一義的に導き出すことができない。」
「イ　さらに，請求項１の「折れる程度」，「細い」及び「短い」との記載は，強度や大きさを相対的かつ抽象的に示すものにすぎないから，請求項１の「小径部が折れる程度に細く短く形成されている」との記載は，発明を明確に特定しているものではない。」
　これらの主張に対して、判決は、「特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば、本件発明の「小径部」が折れてピン本体と先端部が分離する時期は、変換用のキーによる回転体の回動時であり、その分離される以前はドライブピン又は小径部が折れていないことは明らかであるし、また、本件発明の「小径部」が「変換用のキーによる回転体の回動時に、折れて分離可能な程度」に細く短く構成されていることも明確に理解できるものであって、本件発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載に、請求人主張のような明確を欠く点は認められない」（判決書第２２〜２３頁参照）と判示している。）
　
　以上のとおりであるから、本件特許の特許請求の範囲の記載は明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものである。
　 
 (4-1-2)本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載について
（ア）請求人は、明細書の発明の詳細な説明の欄の「ドライブピン４Ｄ」と「ドライブピン４Ｃ」の記載が不明確であると主張している。
　これに対し、被請求人は、訂正請求により訂正事項ａ，ｂ，ｄ〜ｆの訂正を行い、これによって、上記の点は明確となった。
（イ）請求人は、明細書の発明の詳細な説明の欄などにおける「回転面」の記載が不明確である主張している。
　しかしながら、上記「(4-1-1)（コ）」で述べたとおり、明確でないとまではいえない。
（ウ）請求人は、「細く短い小径部」とは、発明の詳細な説明から把握される形状から、どの程度の力を加えると、容易に折れて分離可能であるのか否かを判断することはできないから、当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないと主張する。
　しかしながら、特許請求の範囲等の記載から、変換用のキーによる回転体の回動時に、小径部が分離可能であればよいものであり、当業者であれば十分実施可能である。
（エ）請求人は、発明の詳細な説明の【００１９】「ドライブピン４Ｄ」の記載が不明確である主張している。
　これに対し、上記（ア）でも述べたとおり、被請求人は、上記訂正事項ａの訂正を行い、これによって、上記の点は明確となった。
（オ）請求人は、「ピン先端部４ｃ」及び「ピン本体４ａ」の先端部が「回転面Ｍ」において回転するとは、いかなる状態を意味するものであるのか、発明の詳細な説明の記載からは明確でないと主張する。
　しかしながら、キーにより回転体３を回したとき、回転体３はその軸を中心に回転し、このとき、回転面Ｍにおいて、回転面Ｍの軸の周りの円周上に穿設された貫通ピン孔に挿入されたピン先端部４ｃとピン本体４ａが、回転体３の回転に伴い回転することは明白であるから、回転面Ｍ における回転は、明細書に明確に記載されているのであり、当業者が実施可能な程度に明確に且つ充分に記載されている。
（力）請求人は、明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【００１６】において、「回転面Ｍを介して」とはどういう意味なのか、また「回転面Ｍを介して各有底ピン孔に連通可能な貫通ピン孔」とはどういうものを指すのか不明確である。さらに、「穿設」という用語は、一般に日本語として使用されている語ということはできず、どのような意味をなすのか不明確であるから、上記の記載は、いわゆる当業者がその実施を可能な程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないと主張する。 
　確かに、図１、図５、図６の断面図には有底ピン孔や貫通ピン孔の符号は付されていないものの、各々ドライブピン４Ａ〜４Ｇまたはコードピン６Ａ〜６Ｇがそれらの孔に挿入された形態がそこに表記されていることから、段落【００１６】の記載の意味は明確である。また、「穿設」は技術用語又は特許用語として慣用されている用語であって、当該用語の意味が当業者にとって明確でないとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本件特許明細書の記載は明確であり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たすものである。
　 
(4-2)無効理由３（特許法第２９条第２項）について 
(4-2-1)本件発明 
　本件特許に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
（本件発明）
「ケーシング内に固定体が取付けられ、該固定体内に錠軸を有する回転体が回転可能に嵌挿され、該固定体と該回転体の当接する一面に回転面が形成され、該固定体には複数の有底ピン孔が穿設され、各有底ピン孔に各々ドライブピンが付勢されて挿入され、該回転体には回転面を介して各有底ピン孔に連通可能な複数の貫通ピン孔が穿設され、各貫通ピン孔には各々コードピンが挿入され、変換用のキーを錠の挿入口に差込み、該回転体を任意列回転させた状態で、代りに別の変換用のキーを該挿入口に差込み、該回転体を最初の位置まで回転させることにより、前のキーを使用不能とし、別のキーを使用可能とするキー変換式ピンタンブラー錠において、
　前記ドライブピンのうちの少なくとも１本のドライブピンが、ピン本体上に小径部を介してピン先端部を一体的に設けて形成され、該小径部が変換用のキーによる回転体の回動時に、折れて分離可能な程度に細く短く形成されていることを特徴とするキー変換式ピンタンブラー錠。」
　 
(4-2-2)甲号各証の記載内容 
（ア）甲第１号証（実公平４−４８２９６号公報 ）には図面と共に次のことが記載されている。
「［産業上の利用分野］本考案はピン突出に応じて施錠されるとともにピン相互の突合せ平面での整列に応じて解錠されるピンタンブラー錠に係り、殊に、専用鍵を紛失したときにその専用鍵を使用不能として別な鍵を使用可能とできる鍵（「錠」は誤記：当審注）変換式のピンタンブラー錠に関するものである。」（２欄７〜１３行）、
「錠（「鍵」は誤記：当審注）本体１は、ケーシング２の奥内部に固定される固定筒体部３と、該固定筒体部３に一端が回動自在に挿通される回転体４とから成り、回転体４と固定筒体部３との間で回転面５が構成される。上記ケーシング１の先端側の鍵挿入口１０の外縁には切欠部１１を有し、・・・前記固定筒体部３の有底の各ピン孔１４ａ〜１４ｅには長さの異なるドライブピン１９ａ〜１９ｅがばね２４・・・によって回転面側へ付勢された状態で夫々収容されている。
　又、前記回転体４の大径部４０の各貫通ピン孔３０ａ〜３０ｅには長さの異なる操作ピン３５ａ〜３５ｅが夫々収容され、上記ピン孔１４ａ〜１４ｅと同軸上に形成されている。」（４欄１８〜３２行）、
「上記錠（「鍵」は誤記：当審注）本体１の特徴は、少なくとも一つのドライブピン１９ｂを他のドライブピン１９ａ，１９ｃ〜１９ｅよりも短寸に形成し、その部分にボール２９を介在した構成にある。」（５欄１１〜１４行）、
「第一鍵６を紛失したこの場合、第一、第二変換鍵８，９を用いて、錠本体１の構造を変換し、第二鍵７のみを使用可能にする必要がある。
　先ず、第１変換鍵８を差し込むと、第６図に示す如く、その操作ピン押圧用カム溝面６１ａ〜６１ｅは上記第一鍵６の各操作ピン押圧用カム溝面４４ａ〜４４ｅの各後退量と同一であるので、各ドライブピン１９ａ〜１９ｅの先端が回転面５に一致する。その後、上記第一変換鍵８を操作して回転体４を回転させ、第７図に示すようにピン軸線位置を変更する。
　斯る状態から第一変換鍵８を引き抜き、代わりに第二変換鍵９を差し込む。第一、第二変換（「化」は誤記：当審注）鍵８，９には、上記第一、第二鍵６，７の如く、抜け止め用突起４９，５９が形成されていないので、この状態からそれぞれ引き抜き、差し込むことができる。第二変換鍵９の操作ピン押圧用カム溝面６７ｂは、上記第一鍵６、第一変換鍵８の操作ピン押圧用カム溝面４４ｂ，５４ｂよりボール２９の直径分だけ後退しているので、該ボール２９は第８図示の如く貫通ピン孔３０内へ移動する。
　次に、第二変換鍵９を上記とは逆方向に回転させることにより第９図に示す状態とした後、第二変換鍵９を引き抜くと、第二鍵７だけが使用可能となる。」（５欄３７行〜６欄１８行）。
　
　上記甲第１号証記載によれば、甲第１号証には、
 「ケーシング２内に固定筒体部３が取付けられ、該固定筒体部３内に一端Ａを有する回転体４が回転可能に嵌挿され、該固定筒体部３と該回転体４の当接する一面に回転面５が形成され、該固定筒体部３には複数の有底のピン孔１４ａ〜１４ｅが穿設され、各有底のピン孔１４ａ〜１４ｅに各々ドライブピン１９ａ〜１９ｅが付勢されて挿入され、該回転体４には回転面５を介して複数の有底ピン孔１４ａ〜１４ｅに連通可能な複数の貫通ピン孔３０ａ〜３０ｅが穿設され、各貫通ピン孔３０ａ〜３０ｅには各々操作ピン３５ａ〜３５ｅが挿入され、第一変換鍵８を鍵の挿入口１０に差込み、該回転体４を任意列回転させた状態で、代りに第二変化鍵９を該挿入口１０に差込み、該回転体４を最初の位置まで回転させることにより、第一鍵６を使用不能とし、第二鍵７を使用可能とする鍵変換式のピンタンブラー錠において、
　前記ドライブピン１９ａ〜１９ｅのうちの少なくとも１本のドライブピン１９ａと操作ピン３５ｂとの間に別体のボール２９が設けられている鍵変換式のピンタンブラー錠。」の発明が記載されていると認められる（以下、「甲第１号証発明」という。）
　
（イ）甲第４号証（特開昭４８−８３９９３号公報）には図面と共に次のことが記載されている。
「本発明はピンタンブラー錠錠およびキー構造体、特に軸方向ピンタンブラー錠の改良に関する。」（３頁右上欄１７〜１８行）、
「また本発明は変更位置への回転によりピンタンブラーの設定を変更するために標示環と保持ピンおよび変更キーを有するピンタンブラー錠構造体を提供することである。」（４頁左上欄５〜８行）、
「前方胴３１の各通路５２はタンブラー５５を有し、中央胴２９の整合通路５４は錠止ピン５６を含み、中央胴の一つおきの通路５４ａは変更タンブラー５７を含み、後方胴２８の通路５３は変更タンブラー５７およびタンブラーばね５８を含む。」（５頁左上欄２０行〜右上欄５行）。
　
（ウ）甲第５号証（特開昭５９−７２３６６号公報）には図面と共に次のことが記載されている。 
「本発明は軸方向ピンタンブラ錠に関し、内軸の回転軸線周りに配設した複数列以上のピンタンブラのタンブラ編成をマスターキーと或る特定のチェンジキーとによって自在に変換可能に構成したもので、」（２頁左上欄６〜１０行）、
「各ピン孔（１０）には…後ピン（１１ｃ）と、…中間ピン（１１ｂ）と…前ピン（１１ａ）と…コイルバネ（１１ｄ）とからなる一群のピンタンブラ（１１）を夫々納め、」（２頁右上欄６〜１６行）。
　
（エ）甲第６号証（特開昭６０−５９８０号公報）には図面と共に次のことが記載されている。
「本発明は、鍵違い、すなわち同種類のシリンダ錠に対する異形の鍵数を激増しうる可変式錠前に関し、」（１頁左下欄１８行〜右下欄１行）、
「錠前を組立てるには、ドライバーケース３の各チェンジピン貯蔵穴Ｂ１、Ｂ２、…に貯蔵穴用ドライバー７とスプリング８を装入し、ドライバーケース３の孔３１にプラグ１の円柱部１１を嵌合する。次にピン穴Ａ１、Ａ２、とピン穴１４、１４、…とを合致させ、その各ピン穴Ａ１、Ａ２、…と１４、１４、…にスプリング８、ドライバー６、チェンジピン５、ピン４を装入する。」（２頁右上欄３〜１０行）。
　
（オ）甲第７号証（実開平６−６７７４６号公報）には図面と共に次のことが記載されている。 
「【０００１】【産業上の利用分野】本考案は、キーの挿入により内部のタンブラピンが軸方向にスライドする軸方向型のシリンダ錠を、可変コードにした可変コード型シリンダ錠に関する。」、
「【０００９】 垂直壁面７の複数箇所（本実施例では７箇所）に有底のアンダーピン孔８が設けられ、各アンダーピン孔８には、ばね９が挿入され、次に、アンダーピン１０が挿入される。従って、アンダーピン１０の先端部は、垂直壁面７から突出する方向に付勢される。」、
「【００１１】鍔部１１ｂには、ロックシリンダ１１が施錠状態にあるときに各アンダーピン孔８に相対する位置に、タンブラピン孔１６が貫通する。図７は、７個のタンブラピン孔１６を通過する円筒面を平面に展開した展開図であり、７個のタンブラピン孔を１６ａ，１６ｂ〜１６ｇとすると、タンブラピン孔１６ａにはタンブラピン１７ａと可変コードピン１８が挿入され、他のタンブラピン孔１６ｂ〜１６ｇには、それぞれタンブラピン１７ｂ〜１７ｇが挿入される。」。
　
（カ）甲第８号証（特開平７−７１１４４号公報）には図面と共に次のことが記載されている。
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、使用できる鍵を変更することが可能な可変式錠に関する。」、
「【００２６】このうち作動係止機構２０は、図８にも示すように、蓋１９側から、圧縮コイルスプリングからなるスプリング２２、係止ピン２３、及び所用数の設定用スペーサ２４（なお、設定用スペーサ２４は、図８の状態では１箇所のみに配設されている）、及びキーピン２５とによって構成されていて、スプリング２２によりキーピン２５の先端部が鍵挿入穴２に突出するように付勢されている。なお、各キーピン２５は、ケース１の前面部１ａの裏側によって前方への突出が規制されている。」。
　
（キ）甲第９号証（特開平５−２５９３５８号公報）には図面と共に次のことが記載されている。
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は超高密度化による超多ピン化実装する場合のＩＣパッケ―ジ用マイクロリ―ドピンのＩＣチップ等への実装装着方法、ＩＣパッケ―ジ用マイクロリ―ドピン板の製造方法およびＩＣパッケ―ジ用マイクロリ―ドピン板に関する。」、
「【００１０】…このＩＣパッケ―ジ用マイクロリ―ドピン基板形成工程１は、図２に示すように…シ―ト状の封着金属合金母材３を用いて電子ビ―ム４…等の加工によって行なう。このＩＣパッケ―ジ用マイクロリ―ドピン基板形成工程１で製造されるＩＣパッケ―ジ用マイクロリ―ドピン基板２は、図３ないし図５に示すように、…多数本のピン本体５と、この多数本のピン本体５の頭部と図５に示すように食い込みを有するようにあるいは食い込みのない状態でそれぞれ簡単に切断可能に一体成形された上部フレ―ム６と、前記多数本のピン本体５のティ―ル部と食い込みを有するようにあるいは食い込みのない状態でそれぞれ簡単に切断可能に一体成形された下部フレ―ム７と、この下部フレ―ム７と前記上部フレ―ム６の両端部寄りの部位に形成された位置決め用の位置決め孔８、８、８、８とから構成されている。
【００１１】９は前記ＩＣパッケ―ジ用マイクロリ―ドピン基板形成工程１で製造されたＩＣパッケ―ジ用マイクロリ―ドピン基板２の多数本のピン本体５部分を表面処理および導電性を良好にするために、図６に示すように金メッキ等の電解メッキ処理してＩＣパッケ―ジ用マイクロリ―ドピン板１０を形成するメッキ処理工程で、…
【００１２】１１は前記ＩＣパッケ―ジ用マイクロリ―ドピン板１０を図７に示すように多数枚整列状態で整列固定治具１２に固定するＩＣパッケ―ジ用マイクロリ―ドピン板の固定工程で、このＩＣパッケ―ジ用マイクロリ―ドピン板の固定工程１１で使用される整列固定治具１２は、図７ないし図９に示すように前記ＩＣパッケ―ジ用マイクロリ―ドピン板１０の厚さ寸法よりもわずかに大きな幅寸法で、下部フレ―ム７およびピン本体５の全体あるいはピン本体５の頭部の先端部を除く部位が収納される挿入溝１３が所定間隔で多数個並列形成された整列固定具本体１４と、前記挿入溝１３内に挿入された下部フレ―ム７の位置決め孔８、８と対応する部位に形成された位置決めピン１５、１５を挿入するピン挿入孔１６、１６とから構成されている。すなわち、整列固定治具１２の挿入溝１３内にＩＣパッケ―ジ用マイクロリ―ドピン板１０の下部フレ―ム７をそれぞれ挿入し、位置決めピン１５、１５をピン挿入孔１６、１６および下部フレ―ム７の位置決め孔８、８に挿入することにより、ピン本体５をマトリックス状に整列固定させる。
【００１３】１７は前記ＩＣパッケ―ジ用マイクロリ―ドピン板の固定工程１１後に、整列固定治具１２より上方に突出している上部フレ―ム６を図１０に示すように除去する上部フレ―ム除去工程で、この上部フレ―ム除去工程１７は上部フレ―ム６を…レ―ザ―等で切断する。
【００１４】１８は前記上部フレ―ム除去工程１７後にピン本体５の頭部に、図１１に示すようにそれぞれ金ロウ材等のロウ材１９を自動溶着機を用いて付着させるロウ材付着工程で、このロウ材付着工程１８でピン本体５の頭部に付着させる金ロウ等は該ピン本体５をＩＣチップ２０等のリ―ドピン取付部２１に取付けるためのもので、…
【００１５】２２は前記ロウ材付着工程１８後に図１２に示すように、ＩＣセラミックスレイヤ―パッケ―ジ用基板あるいはＩＣチップ２０のリ―ドピン取付部２１と整列固定治具１２に整列固定されたロウ材１９が付着されたピン本体５とを位置決めしてロウ付け固定するピン本体固定工程で、…
【００１６】２３は前記ピン本体固定工程２２後に、図１３に示すように整列固定治具１２を除去するとともに、下部フレ―ム７をピン本体５より切断して除去する下部フレ―ム除去工程で、…
【００１７】このような実装装着方法を用いることにより、ＩＣチップあるいはＩＣセラミックスレイヤ―パッケ―ジ用基板に数千本の入出力用マイクロリ―ドピンを実装装着することができる。」。
　 
(4-2-3)対比・判断
（ｉ）判決（平成１７年（行ケ）第１０７２９号）による判示要旨
　上記判決は、本件発明及び引用発明（本審判事件における甲第１号証記載の発明）との相違点の判断につき、次の（ア）及び（イ）のとおり判示する。
　
（ア）引用例（注；本件の甲第１号証「実公平４−４８２９６号公報」）中には、『組立て後のキー変換式ピンタンブラー錠におけるボールとドライブピンが「一体」であってもよいことの記載も示唆もないし、また、このことが技術常識から明らかであることを認めるに足りる証拠はない。』
（イ）『「製品の製造時に、複数の部品の組み付けを容易にし、部品点数の低減を図るために、二以上の部品を一体に成形することは、広範な技術分野においてきわめて普通に行われ」、「ピン本体部及びピン先端部は、いずれもピン孔の内部において移動可能に挿入されるものであって、その材料、及び外径等の寸法等が共通する」としても、このことから直ちに、ボールとドライブピンという特定の部材に着目して、これらを小径部を介して一体化してドライブピンのピン本体部とピン先端部（ボールに相当する部分）とし、かつ、変換用のキーによる回転体の回動時に小径部が折れてピン先端部とピン本体部を分離し、キー変換を可能とする構成とすることが、当業者にとって当然考慮すべき設計的事項であるとすることはできず、他にこれを設計的事項にすぎないと認めるに足りる証拠はない。』
（ウ）『したがって、本件審決が、引用発明において、相違点に係る本件発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることであると判断したのは誤りである。』
　
　そこで、上記判示内容に従い、以下、対比・判断する。
　
（ii）当審の対比・判断
　＜一致点・相違点＞
　本件発明と甲第１号証発明とを対比すると、甲第１号証発明の「固定筒体部３」は、本件発明の「固定体」に相当し、以下同様に、「一端Ａ」が「錠軸」に、「有底のピン孔１４ａ〜１４ｅ」が「有底ピン孔」に、「貫通ピン孔３０ａ〜３０ｅ」が「貫通ピン孔」に、「操作ピン３５ａ〜３５ｅ」が「コードピン」に、「第一変換鍵８」が「変換用のキー」に、「第二変換鍵９」が「別の変換用キー」に、「第一鍵６」が「前のキー」に、「第二鍵７」が「別のキー」に、「鍵変換式のピンタンブラー錠」が「キー変換式ピンタンブラー錠」に、それぞれ、相当する。
　そうすると、両者は、
「ケーシング内に固定体が取付けられ、該固定体内に錠軸を有する回転体が回転可能に嵌挿され、該固定体と該回転体の当接する一面に回転面が形成され、該固定体には複数の有底ピン孔が穿設され、各有底ピン孔に各々ドライブピンが付勢されて挿入され、該回転体には回転面を介して各有底ピン孔に連通可能な複数の貫通ピン孔が穿設され、各貫通ピン孔には各々コードピンが挿入され、変換用のキーを錠の挿入口に差込み、該回転体を任意列回転させた状態で、代りに別の変換用のキーを該挿入口に差込み、該回転体を最初の位置まで回転させることにより、前のキーを使用不能とし、別のキーを使用可能とするキー変換式ピンタンブラー錠」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本件発明が、ドライブピンのうちの少なくとも１本のドライブピンが、ピン本体上に小径部を介してピン先端部を一体的に設けて形成され、該小径部が変換用のキーによる回転体の回動時に、折れて分離可能な程度に細く短く形成されているのに対し、甲第１号証発明は、ドライブピン１９ａ〜１９ｅのうちの少なくとも１本のドライブピン１９ｂと操作ピン３５ｂとの間に別体のボール２９が設けられている点。
　 
＜相違点の検討＞
　ア　本件訂正明細書には、次のとおりの記載がある。
（ア）「【従来の技術】この種のキー変換式ピンタンブラー錠として、従来、円筒形のケーシング内に固定体を取付けると共に、その固定体の中心孔に錠軸を有する回転体を回転可能に嵌挿して、固定体と回転体の当接する一面に回転面を形成し、固定体には複数の有底ピン孔が穿設され、それらの有底ピン孔に各々ドライブピンが上方に付勢されて挿入され、回転体には回転面を介して各有底ピン孔に連通可能な複数の貫通ピン孔が穿設され、それらの貫通ピン孔にはコードピンが挿入され、上記ドライブピンのうちの１本が短く形成されると共に、その短寸のドライブピンの上、つまりピン孔の回転面側にボールが挿入されてなるピンタンブラー錠が知られている（例えば、実公平４−４８２９６号公報参照）」（段落【０００２】）
（イ）「【発明が解決しようとする課題】しかし、この種のキー変換式ピンタンブラー錠は、第一変換キーと第二変換キーを使用して、第一キーから第二キーへ容易にキーを変更することができるものの、その製造時には、非常に小さいボール（例えば直径約２mmの金属球）を用意し、組付工程でその小ボールを所定のピン孔に正確に挿入する必要がある。この種の組付工程は、通常、手作業で行われるが、非常に小さい金属球を手に持って所定の細い孔に正確に挿入する作業は、難しく、非常に煩雑となる問題があった。」（段落【０００７】）、「本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、通常のピンタンブラー錠と同様に容易に組立を行うことができ、部品点数も削減できるキー変換式ピンタンブラー錠を提供することを目的とする。」（段落【０００８】）
（ウ）「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明のキー変換式ピンタンブラー錠は、ケーシング内に固定体が取付けられ、固定体内に錠軸を有する回転体が回転可能に嵌挿され、固定体と回転体の当接する一面に回転面が形成され、固定体には複数の有底ピン孔が穿設され、各有底ピン孔に各々ドライブピンが付勢されて挿入され、回転体には回転面を介して各有底ピン孔に連通可能な複数の貫通ピン孔が穿設され、各貫通ピン孔には各々コードピンが挿入され、変換用のキーを錠の挿入口に差込み、回転体を任意列回転させた状態で、代りに別の変換用のキーを挿入口に差込み、回転体を最初の位置まで回転させることにより、前のキーを使用不能とし、別のキーを使用可能とするキー変換式ピンタンブラー錠において、ドライブピンのうちの少なくとも１本のドライブピンが、ピン本体上に小径部を介してピン先端部を一体的に設けて形成され、小径部が変換用のキーによる回転体の回動時に、折れて分離可能な程度に細く短く形成されていることを特徴とする。」（段落【０００９】）
（エ）「【作用・効果】このような構成のキー変換式ピンタンブラー錠は、その製造時、ドライブピンが全て一体に形成され、従来必要としていた非常に小径の金属球を必要としないため、手作業の組付工程において、小さな金属球を所定の細い孔に手で挿入するような煩雑で難しい組み立て作業が不要となり、この種の錠を簡単に組み立てることができ、また、部品点数も削減することができる。」（段落【００１０】）、「このキー変換式ピンタンブラー錠のキーを変換する場合、変換用のキーを錠の挿入口に差込み、それを回して回転体を任意列に回転させた状態で、代りに別の変換用のキーを挿入口に差込み、それを回す。このとき、特定のドライブピンのピン先端部が回転体の貫通ピン孔内に進入し、そのピン本体とピン先端部との間の小径部が回転面に位置するため、回転時に小径部が折れてピン先端部がピン本体から分離する。このため、分離したドライブピンのピン先端部が隣りのピン孔に移動し、残ったピン本体のドライブピンと移動したその隣りのドライブピン（コードピン）の長さが変り、解錠可能なキーが変換される。」（段落【００１１】）
　
　イ　本件訂正明細書の上記記載及び請求項１によれば、（ａ）キー変換式ピンタンブラー錠は、変換用のキーを錠の挿入口に差込み、回転体を任意列回転させた状態で、代りに別の変換用のキーを挿入口に差込み、回転体を最初の位置まで回転させることにより、前のキーを使用不能とし、別のキーを使用可能とする構成を有するものであり、（ｂ）従来のキー変換式ピンタンブラー錠の製造時には、通常、手作業で非常に小さいボール（例えば直径約２mmの金属球）を所定のピン孔に正確に挿入するという、難しく、非常に煩雑な組付工程を要するという問題があったところ、（ｃ）本件発明は、ドライブピンのうちの少なくとも１本のドライブピンが、ピン本体上に小径部を介してピン先端部を一体的に形成され、変換用のキーによる回転体の回動時に、ドライブピンの小径部が折れてピン先端部とピン本体部とを分離可能とする程度に当該小径部を細く短く形成するという構成（本件審決認定の相違点の構成）を採ることにより、組立て時には、ドライブピン本体とピン先端部を一体として取り扱えるようにして、小さな金属球を所定の細い孔に手で挿入するような煩雑で難しい組立作業を不要とするとともに、部品点数を削減し、組立て後には、ピンタンブラー錠として使用することを可能とし、変換用のキー（上記（ａ）の別の変換用のキー）による回転体の回動時に、ドライブピンの小径部が折れてピン先端部とピン本体部を分離しキー変換を可能とする効果を奏することを特徴とするものと認められる。
　なお、請求項１の「ドライブピンが、ピン本体上に小径部を介してピン先端部を一体的に設けて形成され、該小径部が変換用のキーによる回転体の回動時に、折れて分離可能な程度に細く短く形成されている」との記載によれば、本件発明の「小径部」が折れてピン本体と先端部が分離する時期は、変換用のキーによる回転体の回動時であることは明らかであり、また、本件発明の「小径部」が「変換用のキーによる回転体の回動時に、折れて分離可能な程度」に細く短く構成されていることも明らかである。
　
　ウ(ア)甲第１号証中には、組立て後のキー変換式ピンタンブラー錠におけるボールとドライブピンが「一体」であってもよいことの記載も示唆もないし、また、このことが技術常識から明らかであることを認めるに足りる証拠はない。
　(イ)加えて、上記イで認定したとおり、本件発明は、ドライブピンのうちの少なくとも１本のドライブピンが、ピン本体上に小径部を介してピン先端部を一体的に形成され、変換用のキーによる回転体の回動時に、ドライブピンの小径部が折れてピン先端部とピン本体部とを分離可能とする程度に当該小径部を細く短く形成するという相違点に係る構成を採ることにより、組立て時に、小さな金属球を所定の細い孔に手で挿入するような煩雑で難しい組立作業を不要とし、部品点数を削減するのみならず、組立て後には、ピンタンブラー錠として使用することを可能としながら、変換用のキーによる回転体の回動時に、ドライブピンの小径部が折れてピン先端部がピン本体部から分離可能としてキー変換を可能とするものである。例え、「製品の製造時に、複数の部品の組み付けを容易にし、部品点数の低減を図るために、二以上の部品を一体に成形することは、広範な技術分野においてきわめて普通に行われ」、「ピン本体部及びピン先端部は、いずれもピン孔の内部において移動可能に挿入されるものであって、その材料、及び外径等の寸法等が共通する」としても、このことから直ちに、ボールとドライブピンという特定の部材に着目して、これらを小径部を介して一体化してドライブピンのピン本体部とピン先端部（ボールに相当する部分）とし、かつ、変換用のキーによる回転体の回動時に小径部が折れてピン先端部とピン本体部を分離し、キー変換を可能とする構成とすることが、当業者にとって当然考慮すべき設計的事項であるとすることはできない。
（ちなみに、甲第４号証ないし甲第８号証記載の発明は、本件発明と同一の技術分野における、前のキーを不要とし別のキーを使用可能とするキー変換式タンブラー錠ではあるが、いずれも、本件発明の「ドライブピンのうちの少なくとも１本のドライブピンが、ピン本体上に小径部を介してピン先端部を一体的に設けて形成され、該小径部が変換用のキーによる回転体の回動時に、折れて分離可能な程度に細く短く形成されている」構成を備えてない。
　さらに、甲第９号証には、【特許請求の範囲】に、「【請求項１】シート状の封着金属合金母材を用いて電子ビーム、レーザー、スタンパー、エッチング等の加工方法によって並列された多数本のピン本体、この多数本のピン本体の頭部とそれぞれ簡単に切断可能に一体成形された上部フレ―ム、前記多数本のピン本体のティ―ル部とそれぞれ簡単に切断可能に一体成形された位置決め孔を有する下部フレ―ムとからなるＩＣパッケ―ジ用マイクロリ―ドピン基板を製造するＩＣパッケ―ジ用マイクロリ―ドピン基板形成工程と、・・・メッキ処理工程と、このメッキ処理工程後に・・・整列固定治具に多数枚のＩＣパッケ―ジ用マイクロリ―ドピン板を位置決め状態に固定するＩＣパッケ―ジ用マイクロリ―ドピン板の固定工程と、このＩＣパッケ―ジ用マイクロリ―ドピン板の固定工程後に整列固定治具より上方に突出している上部フレ―ムを切断して除去する上部フレ―ム除去工程と、この上部フレ―ム除去工程後に・・・ロウ材付着工程と、このロウ材付着工程後にＩＣチップあるいはＩＣセラミックスレイヤ―パッケ―ジ用基板のリ―ドピン取付部と整列固定治具に整列固定されたロウ材が付着されたピン本体とを位置決めしてロウ付け固定するピン本体固定工程と、このピン本体固定工程後に整列固定治具を除去するとともに、下部フレ―ムをピン本体より切断して除去する下部フレ―ム除去工程とを含むことを特徴とするＩＣパッケ―ジ用マイクロリ―ドピンのＩＣチップ等への実装装着方法。」との記載がある。しかし、甲第９号証記載の技術は、上部フレーム及び下部フレームにより一体化された多数本のピン本体をＩＣチップ等に装着する過程において、装着後は不要となる上部フレーム及び下部フレームを切断、除去して多数本のピン本体を分離するものであって、変換用のキーによる回転体の回動時に小径部が折れてドライブピンのピン先端部をピン本体部から分離する前においても、ピンタンブラー錠としての使用を可能としつつ、キー変換を可能とする本件発明の構成を示唆するものと認めることはできない。
　このように、甲号各証には、いずれも、ボールとドライブピンを一体的に設けたことは記載されておらず、他にこれを設計的事項にすぎないと認めるに足りる証拠はない。）
　
　エ　したがって、本件発明は、甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
５．審判請求人が提出した上申書について
(5-1)平成１９年１月５日付け上申書について
　ア　請求人は、最高裁判所の上告棄却の後に、本件無効審判事件につき平成１９年１月５日付け上申書を提出するとともに、新たな証拠である甲第１０号証〜甲第１６号証を提示して、本件特許を無効にすべき次の理由１〜５を主張している。
（１）理由１：本件発明は、小径部が折れるという現象のみを表現しているにすぎないから、当業者にとって従来技術から容易に想到できる。
（２）理由２：本件発明は、時期的限定をつけて、（小径部の）折れるという現象を表現した記載になっており、その（小径部の）折れる時点を特定しても何ら創作といえる程度の発明性はみいだせない、
（３）理由３：上申書添付の【図１】の赤い部分を除けば、本件発明は甲１と何ら変わらない。
（４）理由４：本件発明は、甲第１号証に基づいて当業者が当時の技術水準から容易に考え出すことができる。
（５）理由５：甲第１０号証の発明に甲第１１号証〜甲第１３号証記載の発明を組み合わせれば、本件発明を容易に想到することができる。また、甲第１４号証記載の発明を、甲第１５号証または甲第１６号証記載の発明に組み合わせれば、本件発明を容易に発明をすることができる。
　
（新たな証拠）
　甲第１０号証：実願昭６１−１４６５６５号（実開昭６３−５２６５８号）のマイクロフィルム
　甲第１１号証：特開昭５２−１５７９９号公報
　甲第１２号証：特公平７−４５７８７号公報 
　甲第１３号証：実願平５−１８２３１号（実開平６−７１８０５号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第１４号証：米国特許第３９９８０８０号明細書
　甲第１５号証：米国特許第４２３３８２８号明細書
　甲第１６号証：米国再発行特許第２８３１９号明細書 
　
　イ　そこで、請求人の上記理由１〜５について付言すると以下のとおりである。
　　
（ア）理由１〜４について
　理由１において、請求人は、本件発明が小径部が折れるという現象のみを表現しているにすぎない旨主張するが、本件発明の「少なくとも１本のドライブピンが、ピン本体上に小径部を介してピン先端部を一体的に設けて形成され、該小径部が変換用のキーによる回転体の回動時に、折れて分離可能な程度に細く短く形成されている」点は、請求項１の記載をみれば、「小径部」が「折れて分離可能な程度に細く短く形成されている」ことを規定したものであって、「小径部が折れるという現象のみを表現しているにすぎない」ものでないことが明らかであるから、請求人の主張は理由がない。
（イ）理由２において、請求人は、（小径部の）折れる時点を特定しても何ら創作といえる程度の発明性はみいだせない旨主張するが、本件発明は、「＜相違点の検討＞」に記載したように、ドライブピンの小径部が折れてピン先端部とピン本体部を分離しキー変換を可能とする効果を奏することを特徴とするものであって、小径部が折れる時点（分離される時点）の前後で、キーとして使用可能である点に特徴があるといえるから、請求人の主張は理由がない。
（ウ）理由３において、上申書添付の【図１】の赤い部分を除けば、本件発明は甲１と変わらない旨主張するが、上述したように、本件発明は、上申書添付の【図１】の赤い部分小径部が分離される時点）の前後で、キーとして使用可能である点に特徴があり、該相違点が容易であるとの周知例等の証拠も示されていないから、請求人の主張は理由がない。
（エ）理由４において、本件発明は、甲第１号証に基づいて当業者が当時の技術水準から容易に考え出すことができる旨主張しているが、上記「＜相違点の検討＞」の項で検討したとおりであって、請求人の主張は理由がない。
　
（オ）理由５について
　請求人は、甲第１０号証の発明に甲第１１号証ないし甲第１３号証記載の発明を組み合わせれば、本件発明を容易に想到することができる。また、甲第１４号証記載の発明を、甲第１５号証または甲第１６号証記載の発明に組み合わせれば、本件発明を容易に発明をすることができる旨主張する。
（なお、請求人は、甲第１４号証ないし甲第１６号証についての翻訳文を提出していない。）
　そこで、甲第１０号証をみると、該証拠には、自動車用のステアリングロック装置において、施錠時に回動を阻止されている回動部材を不正に解錠するために、ノブ１を外力により回動させた時、ノブ１の脚部１ｅ，１ｆの脆弱部３，３の位置が破断され、未然に盗難を防止することが記載されており、脆弱部３，３の位置が破断された後は、使用できなくなるものであって、本件発明のように、キー変換式ピンタンブラー錠において、変換用のキーによる回転体の回動時にピン先端部が分離された後も、使用可能なものとは異なる。
　また、甲第１４号証（特に４欄３〜３２行，fig.６，fig.９及びfig.１０参照）には、前のキーを不要とし別のキーを使用可能とするキー変換式タンブラー錠において、変換キー２０がシリンダープラグ１１を強制的に回転した時に、脆いタンブラー（frangible　tumbler）３２が、破壊されて減摩剤（dry　lubricant）になることが記載されているが、本件発明の「ドライブピンのうちの少なくとも１本のドライブピンが、ピン本体上に小径部を介してピン先端部を一体的に設けて形成され、該小径部が変換用のキーによる回転体の回動時に、折れて分離可能な程度に細く短く形成されている」構成を備えていないことが明らかであるから、当該証拠により上述したところの本件発明の相違点に係る構成を当業者が容易に想到し得たといえないことは明らかである。
　同様に、甲第１１号証〜甲第１３号証並びに甲第１５号証及び甲第１６号証は、前のキーを不要とし別のキーを使用可能とするキー変換式タンブラー錠である点で本件発明と共通するとしても、いずれも、本件発明の「ドライブピンのうちの少なくとも１本のドライブピンが、ピン本体上に小径部を介してピン先端部を一体的に設けて形成され、該小径部が変換用のキーによる回転体の回動時に、折れて分離可能な程度に細く短く形成されている」構成を備えてない。
　したがって、甲第１０号証の発明に甲第１１号証〜甲第１３号証記載の発明を組み合わせても、または、甲第１４号証記載の発明を甲第１５号証または甲第１６号証記載の発明に組み合わせたとしても、上述したところの本件発明の相違点に係る構成を開示したものがいずれの証拠にもないのであるから、請求人の主張は採用できない。
　
(5-2)平成１９年２月２７日付け上申書（２）について
　ア　さらに、請求人は、平成１９年２月２７日付け上申書（２）を提出するとともに、新たな証拠である甲第１７号証〜甲第２２号証を提示して、本件特許を無効にすべき旨を主張している。
　
（新たな証拠）
　甲第１７号証：徳丸芳男・岡野修一他８名、「機械工作２」、実教出版株式会社、Ｐ．３４−３５．
　甲第１８号証：特開昭５２−１５７９９号公報（甲第１１号証に同じ。）
　甲第１９号証：インターネット検索における「タンブラー」の検索結果の写し。
　甲第２０号証：野村精機製造の「ＡＵＴＯＭＡＴＩＣ　ＳＣＲＥＷ　ＭＡＣＨＩＮＥ　ＮＳ−Ｐ　１０５３」の一部を写した写真。
　甲第２１号証：同上全体を写した写真。
　甲第２２号証：同上プレート部分を写した写真。
　
　イ　そこで、請求人の主張について付言すると以下のとおりである。
（ア）請求人は、本件発明と従来技術（甲第１号証記載の発明）との相違点は、当該従来技術から当業者が容易に想到できると主張するが、上記「(4-2-3)対比・判断」の「（ｉ）判決（平成１７年（行ケ）第１０７２９号）による判示要旨」に記載したように、当該主張については上記判決で既に判示されているとおりである。
（イ）また、請求人によれば、甲第２０〜２２号証はドライブピンを製造するための工作機械（以下、単に「旋盤」という。）の写真であるところ、請求人の主張内容は必ずしも明らかでないものの、「連なるピン（折れやすいピン）をピン孔に挿入して組付けること」は甲第１４号証により公知の技術であるから、当該「連なるピン（折れやすいピン）」をこのような旋盤で製造すれば、相違点に係る構成が当業者により容易に得られる旨を主張していると解される。
　しかしながら、上記相違点である「ピン本体上に小径部を介して先端部を一体的に設けて形成され」るという本件発明の構成が上記甲第２０〜２２号証に示されているものではなく、また、甲第１４号証には、変換キー２０がシリンダープラグ１１を強制的に回転した時に、脆いタンブラー３２が破壊されて減摩剤になることが開示されているが、上述したように、そもそも本件発明の「小径部」に相当する構成が甲第１４号証には開示されていないのであるから、両者の構成が一致することを前提とするものと解される請求人の主張は理由がないといわざるを得ない。
　
６．上記裁判事件において被告（請求人）が提出した乙号証について
　ア　ところで、請求人は、上記裁判事件において、次の乙１〜８を挙げて、二以上の部品を一体に成形することにより、作業の効率化を図り、部品点数の低減を図ることは、極めて広範囲の技術分野において広く採用されている周知の技術であり、本件発明の効果は、二以上の部品を一体に成形することにより考えられる効果、すなわち「作業の効率化」及び「部品点数の低減」という効果以上の格別の効果を意味するものではないから、本件発明は、周知のキー変換式ピンタンブラー錠に、極めて周知な部品の一体化という技術を寄せ集めただけにすぎず、当業者であれば、相違点に係る本件発明の構成を容易に想到し得る旨主張する。
　
（乙号証）
　乙１：実願昭６１−１６８４４１号（実開昭６３−７３９２８号）のマイクロフィルム）
　乙２：特開平５−３８０２１号公報
　乙３：特開平５−１３５６５２号公報
　乙４：特開平６−１６４１６０号公報
　乙５：特開平６−１８８０３９号公報
　乙６：特開平５−２５９３５８号公報
　乙７：特開平５−３４３４８０号公報
　乙８：特開平５−３４３４８１号公報
　
　イ　これらの証拠に対する上記判決（平成１７年（行ケ）第１０７２９号）の判示内容は、次のとおりのものである。
　
（ア）乙１には、「実用新案登録請求の範囲」として、「リード端子がテーピングされたディスクリート部品において、前記リード端子には切断用の切込みが設けられていることを特徴とするディスクリート部品。」（明細書１頁）との記載がある。しかし、一方で、「このように構成された本考案のディスクリート部品をプリント配線基板の穴に手で押入するには、ディスクリート部品１を手でつかみ、リード端子２に入れてある切込み３の両側の方向に、交互に力を加えてリード端子２を切断し、・・・押入すればよい。」（明細書４頁３行〜９行）との記載があることに照らすと、上記考案に係るディスクリート部品を使用してリード端子を配線基板に組み付ける際には、各リード端子を切断してプリント配線基板の穴に押入することが予定されているものであるから、乙１は、錠の組立て時に、ドライブピンのピン本体とピン先端部を一体として取り扱うことのできる本件発明の構成を示唆するものと認めることはできない。
（イ）乙２には、【特許請求の範囲】として、「【請求項１】配管の端末が接続固定される管継手部と、この管継手部につづいて設けられ配管に通された配線が収容される収容部と、この収容部の一面に設けられ配線が引き出される開口部とを備えた本体、および、この本体の前記開口部を着脱自在に塞ぐコンクリート侵入防止用キャップを備えてなる配管端末固定部材であって、・・・前記コンクリート侵入防止用キャップは、前記並設された本体のそれぞれの開口部に嵌入自在な複数個のキャップ単体が分離可能な連結部を介して一体に連設されていることを特徴とする配管端末固定部材。」との記載がある。しかし、一方で、「任意の個所で連結部を切断あるいは折れば、任意の個数の固定部材を分離することができるので、小分け販売を行ったり、１個所に複数個の固定部材を隣接させて施工するのも容易である。」（段落【００２７】）との記載があることに照らすと、請求項１に係る配管端末固定部材を使用して配管端末に接続・組み付けをする際には、任意の個所で連結部を切断又は折ることが予定されているものであるから、乙２は、錠の組立て時に、ドライブピンのピン本体とピン先端部を一体として取り扱うことのできる本件発明の構成を示唆するものと認めることはできない。
（ウ）乙３には、【特許請求の範囲】として、「【請求項１】基材に透明で弾力性のある材料を用いて、多数個のキーボタン部を連結部で連結して一体化を図り、裏面に印刷表示を行ったキースイッチと、キースイッチの押圧を行う押圧凸部を形成した弾力性を有するキーシートとを重ね合わせたことを特徴とするキーボタン装置。」との記載がある。しかし、請求項１に係るキーボタン装置は、そもそも、キーボタン部の各々が分離されることを予定されていないから、乙３は、変換用のキーによる回転体の回動時に、ドライブピンの小径部が折れてピン先端部がピン本体部から分離可能とする本件発明の構成を示唆するものと認めることはできない。
（エ）乙４には、【特許請求の範囲】として、「【請求項１】スライドノブが装着されるフロントカバーにおいて、スライドノブのスライド部が、スライド部係合穴内に位置され、かつその移動方向への押圧力によって折損可能な連結部を介してスライド部係合穴の周縁部と一体成形されていることを特徴とするフロントカバー。」との記載がある。しかし、一方で、「上記構成のフロントカバー１に対してスライドスイッチを搭載したプリント基板を組付けるには、まず、フロントカバー１の凹部９にパネル８を嵌着しておく一方、プリント基板１０に搭載したスライドスイッチ１１の作動子の適宜に移動する。ついで、プリント基板１０とフロントカバー１を組付けてスライドスイッチ１１の作動子１２をスライドノブ３の背面に設けた嵌合穴（図示せず）に嵌合した後、ノブ部６を介してスライドノブ３に対してその移動方向へ適宜の押圧力を付与して両連結部５を折損させる。」（段落【０００７】）との記載があることに照らすと、請求項１に係るフロントカバーは、フロントカバー１と一体のスライドノブ３をスライドスイッチ１１の作動子１２に嵌合した後、連結部５を折損させるものであるが、上記折損によりスライドノブ３をフロントカバー１から分離しなければ機能しないものであるから、乙４は、変換用のキーによる回転体の回動時に小径部が折れてドライブピンのピン先端部をピン本体部から分離する前においても、ピンタンブラー錠としての使用を可能としつつ、キー変換を可能とする本件発明の構成を示唆するものと認めることはできない。
（オ）乙５には、【特許請求の範囲】として、「【請求項２】ボード側ピン端子（５）と、外部電極端子(３１)が装着脱される接触部（２）と、前記接触部（２）の先端に設けられた略尖鋭形状の組立補助部（８）とを有する複数のコンタクトピン組立体（７）を、可動ロック部(１１)に設けられた複数のコンタクトピン孔(１１０)にそれぞれ仮に挿通させるコンタクトピン組立体仮挿通工程と、前記組立補助部（８）および前記接触部（２）を前記複数のコンタクトピン孔(１１０)にそれぞれ押圧して挿入させるとともに、前記組立補助部（８）を前記接触部（２）から分離させて複数のコンタクトピン（１）を形成させるコンタクトピン挿通形成工程とを有することを特徴とするコネクタの組立方法。」との記載がある。しかし、請求項２に係る発明は、組立て後には不要となるコンタクトピン組立体（７）の組立補助部（８）を、コンタクトピン孔(１１０)に押圧挿入して分離するものであって、乙５は、変換用のキーによる回転体の回動時に小径部が折れてドライブピンのピン先端部をピン本体部から分離する前においても、ピンタンブラー錠としての使用を可能としつつ、キー変換を可能とする本件発明の構成を示唆するものと認めることはできない。
（カ）乙６は、上記甲第９号証と同一文献であり、上記「＜相違点の検討＞」の「ウ（イ）」で述べたように、乙６記載の技術は、上部フレーム及び下部フレームにより一体化された多数本のピン本体をＩＣチップ等に装着する過程において、装着後は不要となる上部フレーム及び下部フレームを切断、除去して多数本のピン本体を分離するものであって、本件発明のように、変換用のキーによる回転体の回動時に小径部が折れてドライブピンのピン先端部をピン本体部から分離する前においても、ピンタンブラー錠としての使用を可能としつつ、キー変換を可能とする本件発明の構成を示唆するものと認めることはできない。
（キ）乙７、乙８記載の技術も、乙６記載の技術と同様に、多数本のマイクロピン本体をＬＳＩチップ等に装着する過程において、多数本のマイクロピン本体を分離するものであって、本件発明のように、変換用のキーによる回転体の回動時に小径部が折れてドライブピンのピン先端部をピン本体部から分離する前においても、ピンタンブラー錠としての使用を可能としつつ、キー変換を可能とする本件発明の構成を示唆するものと認めることはできない。
　
　したがって、上記の判示内容のとおり、乙１〜８のいずれも、相違点に係る本件発明の構成を示唆するものと認めることはできない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠によっては、本件発明に係る特許は、無効とすることができない。
　また、本件発明に係る本件特許を無効とすべき他の理由を発見しない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。