【事件の表示】
　平成　７年特許願第１０１３３５号「情報記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月１２日出願公開、特開平　８−２９７９５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成７年４月２５日の出願であって、平成１７年１月２４日付け拒絶理由通知に対して、同年４月４日付けで手続補正がされたが、同年４月２１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月２７日付けで明細書について手続補正がされたものである。
　
　
第２　平成１７年６月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１７年６月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、請求項１を、本件補正前に、
「【請求項１】
　マスター媒体に記録された情報を読み出すマスター媒体再生手段と、前記読み出されたマスター媒体の情報をコピー先媒体に書き込むコピー先媒体記録手段とを備え、マスター媒体に記録された情報をコピー先媒体にコピーする情報記録再生装置であって、
　前記コピー先媒体のファイル管理領域の一部にダミーデータを書き込む、または前記コピー先媒体のファイル管理領域の一部を消去する処理を行った後、前記領域以外の全領域の複写処理を行い、最後に前記領域の一部の複写処理を行うコピー制御手段を備えたことを特徴とする情報記録再生装置。」
とあったところを、
　
「【請求項１】
　マスター媒体に記録された情報を読み出すマスター媒体再生手段と、前記読み出されたマスター媒体の情報をコピー先媒体に書き込むコピー先媒体記録手段とを備え、マスター媒体に記録された情報をコピー先媒体にコピーする情報記録再生装置であって、
　前記コピー先媒体のファイル管理領域の一部を消去する処理を行った後、前記領域以外の全領域の複写処理を行い、最後に前記領域の一部の複写処理を行うコピー制御手段を備えたことを特徴とする情報記録再生装置。」
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、補正前の発明の構成に欠くことのできない事項の一部である「前記コピー先媒体のファイル管理領域の一部にダミーデータを書き込む、または」との選択肢を削除して特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−１４６４７６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ａ）「〔発明の技術分野〕
　本発明はフロツピー・デイスク等の取外し可能な記憶媒体の内容を誤りなく複写するための複写方法に関する。」（１頁右下欄第１４行〜第１７行）
　
（ｂ）「〔発明の実施例〕
　第１図は本発明のデータ複写方法の一実施例を示す図である。
　本実施例においては、１台のフロツピー・デイスク駆動装置を設けた電子機器（図示せず）を用いて、複写元フロツピー・デイスクＭから複写先フロツピー・デイスクＣへの複写を行なう。ここでは、電子機器内の主記憶ｍの容量は、このフロツピー・デイスクの全データを一度に読込むことができる程には大きくないとする。そこで、複写元フロツピー・デイスクＭを領域M1、M2、M3、M4に分割し、これら領域を１つずつ主記憶ｍ中に取られたバツフアm1を介して夫々複写先フロツピー・デイスクＣの領域C1、C2、C3、C4に書込む。このような複写自体は当業者にとつて周知な事項であるので、これ以上の具体的な説明は省略する。」（２頁左下欄第５行〜右下欄第１行）
　
（ｃ）「第１図（ａ）には、複写開始前の複写元、複写先のフロツピー・デイスクＭ、Ｃおよび主記憶ｍの状態を示す。
　先ず、第１図（ｂ−１）に示すように、複写元フロツピー・デイスクＭの最初の領域M1を主記憶ｍのバツフアm1に読込む。この時、領域M1内にあるボリユーム・ラベルもバツフアm1に読込む。ここでは、複写元フロツピー・デイスクＭのボリユーム・ラベルは「HP」であるとする。本実施例では、複写中はボリユーム・ラベルを一時的に変更しておくことにより、正しいフロツピー・デイスクか否かを調べるためのチエツク用データとして用いる。
　ここにおいて、第１図（ｂ−２）に示すように、バツフアm1に読込まれたボリユーム・ラベルを「hP」と変更して複写元フロツピー・デイスクＭに書戻すとともに、このボリユーム・ラベル「hP」を主記憶ｍ内のバツフアm1以外の領域m2に記憶しておく。
　次に、第１図（ｂ−３）に示すように、バツフアm1中のボリユーム・ラベル部分を再度変更し、「Hp」とする。この変更がなされたバツフアm1全体を、複写先フロツピー・デイスクＣ中の領域C1に書込む。また、このボリユーム・ラベル「Hp」も主記憶ｍ中の領域m2に記憶しておく。なお、この変更されて複写先フロツピー・デイスクへ書込まれたボリユーム・ラベルは、複写元フロツピー・デイスクが本来持つていたもの（「Hp」）および現在持つているもの（「hP」）のいずれとも異なるように設定される。
　かくして、両フロツピー・デイスクＭ、Ｃの最初の領域M1、C1間の複写を行なう際に、チエツク用データが設定された。このチエツク用データとして、本来はボリユーム・ラベルとして許されないパターン（たとえば、大文字しか使用できない場合に、小文字が入つたパターンを用いる）を用いれば、複写に無関係の第３のフロツピー・デイスクの誤挿入を確実に検出できる。
　なお、領域C1への書込みを行なう直前に現在挿入されているフロツピー・デイスクのボリユーム・ラベルを読出すことにより、複写先のフロツピー・デイスクＣのかわりに間違えて複写元のフロツピー・デイスクＭ（現在のボリユーム・ラベル「hP」）を挿入していないかのチエツクもできる。
　これ以降は、フロツピー・デイスクＭ、Ｃを交互にフロツピー・デイスク駆動装置に挿入して残りの領域を順次複写する。」（２頁右下欄第５行〜３頁右上欄第１２行）
　
（ｄ）「複写の処理の最終段階で、第１図（ｄ）に示すように、複写元および複写先フロツピー・デイスクＭ、Ｃのボリユーム・ラベルを複写元フロツピー・デイスクの本来のボリユーム・ラベル「HP」に変更する。」（３頁左下欄第１０行〜第１４行）
　
（ｅ）「たとえば、複写元の記憶媒体へのチエツク用データの書込みは行なわなくてもよい。複写元の記憶媒体は、そのデータの破壊を防止するため、書込み禁止されていることが多いので、そのような場合に好都合である。この場合の記憶媒体の誤装着のチエツクとしては、複写すべき領域の読出しおよび／または書込みの時点に、現在の記憶媒体上のチエツク用データを複写先の記憶媒体が持つべきチエツク用データと比較してよい。あるいは、複写元の記憶媒体が持つべきチエツク用データとして、複写元の記憶媒体中のデータの一部分をそのまま用いてもよい。
　また、チエツク用データとして、上述の実施例では記憶媒体のボリユーム・ラベルを用いたが、記憶媒体上の管理用データ中の他の部分を用いてもよい。更には記憶媒体上に記憶されているフアイル本体の一時的な変更を行なつてもよい。」（３頁右下欄第２行〜第１８行）
　
（ｆ）「本発明によれば、一台の駆動装置を用いて２つの記憶媒体を着脱しながら記憶媒体の複写を行なう場合に、複写先と複写元の記憶媒体の入れ違いやあるいは装置の周辺にたまたま置いてあつた第３の記憶媒体を誤つて装着すること等による複写の失敗や複写元の記憶媒体上のデータの破壊を防止することができる。
　また、複写先の記憶媒体に一時的に書込んでおくチエツク用データとして、本記憶媒体が使用されるシステムにおいては正常なフオーマツトとして認められないパターンを用いれば、エラー等による複写の中断のためにできた不完な複写記憶媒体を正常なものと誤認することもなくなる。」（４頁左上欄第３行〜第１５行）
　
（ｇ）上記の記載において、ボリュームラベルを本来の「HP」から、「Hp」または「hP」等に変更することは、管理用データの一部を変更することに他ならない。
　
（ｈ）ここで、引用例は「データ複写方法」の発明に関して記載されているが、前記方法を実行する手段を備えたフロツピー・デイスク駆動装置が把握されることは自明のことである。
　
　上記（ａ）から（ｆ）の引用例記載事項、図面、及び（ｇ）、（ｈ）の点を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「複写元フロツピー・デイスクＭからデータを読み込む手段と、
　当該読み込んだデータを、バッファを介して複写先フロツピー・デイスクＣへ書き込む手段とを有し、
　複写元フロツピー・デイスクＭから複写先フロツピー・デイスクＣへの複写を行なうフロツピー・デイスク駆動装置において、
　複写元フロツピー・デイスクＭの最初の領域を主記憶のバツフアに読込み、当該領域内にある管理用データもバツフアに読込み、
　バツフア中の管理用データを一部変更して、本来は当該管理用データとして許されないパターンに変更し、この変更がなされたバツフア全体を、複写先フロツピー・デイスクＣ中の領域に書込み、以後、フロツピー・デイスクＭ、Ｃを交互にフロツピー・デイスク駆動装置に挿入して残りの領域を順次複写し、
　複写の処理の最終段階で、複写先フロツピー・デイスクＣの管理用データを複写元フロツピー・デイスクＭの本来の管理用データに変更するようにした、
　フロツピー・デイスク駆動装置。」
　
３．対比
　本願補正発明を、引用発明と比較する。
　引用発明における「フロツピー・デイスク駆動装置」は、本願補正発明における「情報記録再生装置」に相当する。
　引用発明における「複写元フロツピー・デイスクＭ」及び「複写先フロツピー・デイスクＣ」は、それぞれ、本願補正発明における「マスター媒体」及び「コピー先媒体」に相当する。
　引用発明の「複写元フロツピー・デイスクＭからデータを読み込む手段」は、本願補正発明の「マスター媒体に記録された情報を読み出すマスター媒体再生手段」に相当し、引用発明の「当該読み込んだデータを、バッファを介して複写先フロツピー・デイスクＣへ書き込む手段」は、本願補正発明の「前記読み出されたマスター媒体の情報をコピー先媒体に書き込むコピー先媒体記録手段」に相当する。したがって、引用発明において「複写元フロツピー・デイスクＭから複写先フロツピー・デイスクＣへの複写を行なう」ことは、本願補正発明において「マスター媒体に記録された情報をコピー先媒体にコピーする」ことに相当する。
　引用発明の「管理用データ」は、「複写元フロツピー・デイスクＭの最初の領域内にある管理用データ」であるから、前記最初の領域には、管理用データを格納する領域すなわち実質上「管理領域」が含まれるということができる。
　すると、引用発明の「バツフア中の管理用データを一部変更して、本来は当該管理用データとして許されないパターンに変更し、この変更がなされたバツフア全体を、複写先フロツピー・デイスクＣ中の領域に書込み」との動作は、複写先フロツピー・デイスクＣ中の実質上管理領域の少なくとも一部に対して、所定の処理を行うことであるから、本願補正発明の「コピー先媒体の」「管理領域の一部」に対して所定の「処理を」行うことに相当する。そして、前記最初の領域における管理用データ以外のデータについては、本願補正発明の「複写処理」に相当する処理が行われている。
　引用発明では「以後、フロツピー・デイスクＭ、Ｃを交互にフロツピー・デイスク駆動装置に挿入して残りの領域を順次複写」するので、管理用データ以外のデータについては、全て複写処理され、本願補正発明の「前記領域以外の全領域の複写処理を行い」に相当する。
　引用発明において、「複写の処理の最終段階で、複写先フロツピー・デイスクＣの管理用データの前記部分を複写元フロツピー・デイスクＭの本来の管理用データの部分に変更する」ことは、結果的に、複写元フロツピー・デイスクＭの前記管理用データを複写先フロツピー・デイスクＣに複写することになるから、本願補正発明の「最後に前記領域の一部の複写処理を行う」ことに相当する。
　引用発明のフロッピーディスク駆動装置は、フロッピーディスクの複写動作を行うものであるから、本願補正発明の「コピー制御手段」に相当する構成を実質的に備えている。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　マスター媒体に記録された情報を読み出すマスター媒体再生手段と、前記読み出されたマスター媒体の情報をコピー先媒体に書き込むコピー先媒体記録手段とを備え、マスター媒体に記録された情報をコピー先媒体にコピーする情報記録再生装置であって、
　前記コピー先媒体の管理領域の一部処理を行った後、前記領域以外の全領域の複写処理を行い、最後に前記領域の一部の複写処理を行うコピー制御手段を備えたことを特徴とする情報記録再生装置。
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　コピー制御手段に関し、本願補正発明では、「コピー先媒体のファイル管理領域の一部を消去する処理を行った後」前記領域以外の全領域の複写処理を行うのに対し、引用発明では、複写先フロツピー・デイスクの管理用データの一部を変更して最初の領域を書き込み、その後残りの領域を順次複写することとしている点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明で取り扱う記録媒体であるフロッピーディスクには、ファイルを管理するデータを格納する意味において「ファイル管理領域」ということができるディレクトリ領域を有することが周知である（例えば、特開昭６２−３８９２９号公報、特開平１−５３２４１号公報、特開平１−９１３７２号公報等）から、引用発明においても、「管理用データ」を、「ファイル管理領域」であるディレクトリ領域に記録するようにすることは当業者が容易に想到しうるものである。
　また、書き込み動作の途中における停電などによる不完全な書き込み動作に起因する、媒体に対する誤った判断を防止するため、書き込み動作の最初の段階で、対象となる媒体の管理情報の一部であるＤＭＡ領域を消去しておき、必要な書き込み処理が終了した後に、当該領域に所定のデータを書き込むようにすることは、例えば、特開平５−２８３７号公報（第２６，２７段落参照。２７段落には、ダミーデータを書き込むことによっても同様の効果を上げることができる旨記載されている。）、特開平６−２９５５３８号公報（第１３，１４段落参照。）等に記載されているように、ディスクのフォーマット処理における周知事項にすぎない。
　本願においても、明細書第４１段落に「ファイルとして成り立たないデータ・・・を書き込む」及び「消去し、データが書き込まれていない状態にする」の２つの方法を併せて「ダミーデータの書き込み」と記載されているように、「ファイル管理領域の一部を消去する」のは、「ＬＢＡ＝０の領域を読み出そうとするとエラーになるようにする」ための具体的な実施の形態の１つにすぎないものである。
　すると、引用発明においても、管理用データの一部を変更して書き込んだ後、前記管理用データ以外の全領域のデータをコピーすることに代えて、コピー動作の最初に、コピー先フロッピーディスクのファイル管理領域の一部を単に消去し、その後、前記ファイル管理領域以外の全データを順次コピーし、最後に、前記ファイル管理領域の一部を複写する程度の変更は、前記周知事項も参酌することで当業者が容易に想到しうるものである。
　そして、本願補正発明の奏する作用効果についても、引用発明及び周知事項から当業者が予測しうるものにすぎない。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年６月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１７年４月４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　〔理由〕１．」に本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２」の〔理由〕で検討した本願補正発明の構成に欠くことのできない事項に「前記コピー先媒体のファイル管理領域の一部にダミーデータを書き込む、または」との選択肢を付加したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、選択肢を削除したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　〔理由〕　４．判断」に記載したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、ここで付言すると、前記付加された選択肢における「ダミーデータを書き込む」との事項は、引用発明において「管理用データの部分を、本来は当該管理用データとして許されないパターンに変更し」複写先フロッピー・ディスクに書き込むことと一致する。したがって、前記付加された選択肢により特定される発明については、前掲の各周知例を参照するまでもなく、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しうるものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて周知事項も参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。