【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４６１３２号「タッチスクリーン付きＦＡコンピュータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　７日出願公開、特開２０００−　７１１４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１０年８月３１日の特許出願であって、同１５年９月８日付で拒絶の理由が通知され、同１５年１０月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同１５年１１月２１日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１６年１月５日に本件審判の請求がされるとともに手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載は以下のとおりである。
(1) 補正前の請求項１
「各種の設備機器の管理や工作機械の操作盤等で好適に実施されるタッチスクリーン付きＦＡコンピュータにおいて、
　複数台の外部記憶装置を着脱自在に搭載し、少なくとも１台の外部記憶装置を半導体メモリ装置とすることを特徴とするタッチスクリーン付きＦＡコンピュータ。」
　
(2) 補正後の請求項１
「各種の設備機器の管理や工作機械の操作盤等で好適に実施されるタッチスクリーン付きＦＡコンピュータにおいて、
　複数台の外部記憶装置を着脱自在に搭載し、少なくとも１台の外部記憶装置を半導体メモリ装置とし、
　上記半導体メモリ装置には、機器やユーザ毎に固有の復旧が困難なプログラムやデータを格納し、
　ＯＳ等の容易に復旧可能なプログラムを残余の外部記憶装置のみに格納することを特徴とするタッチスクリーン付きＦＡコンピュータ。」
　
２　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、機器やユーザ毎に固有の復旧が困難なプログラムやデータを半導体メモリ装置に格納し、ＯＳ等の容易に復旧可能なプログラムを残余の外部記憶装置のみに格納する旨の限定事項を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
(1) 補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記１の(2) の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
(2) 引用例記載事項
ア　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−３９９１２号公報（以下「引用例１」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
(ア) ４欄２４−２７行
「【０００３】この要望に答えるために、従来の板材加工機には、そのＮＣ制御装置の操作パネル上に、手入力による位置設定操作を可能とする各種キーが設けられている。」
(イ) ５欄４２−４９行
「【００１０】本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、例えばワーク上の任意の位置に加工基準点を位置設定するときなど、ワークテーブルやレーザ加工ヘッド等の可動部材を任意の位置に移動させるための手入力による位置設定操作を、ディスプレイの表示画面上で容易に実現することができる板材加工機における可動部材の位置設定方法、及び位置設定装置を提供することを課題とする。」
(ウ) １３欄１５−４１行
「【００３７】図１を参照してさらに説明を続けると、・・・入力した動作状態を表すデータを参照して、レーザ加工機１における可動部材の動作をシーケンス的に制御するプログラマブル・ロジック・コントローラ（（以下、ＰＬＣと言う。）３３が接続されている。このＰＬＣ３３は、例えばＲＳ２３２Ｃなどの双方向通信インターフェース３５を介して、例えばパーソナルコンピュータなどの端末装置に内蔵されたＣＰＵ３７に接続されている。
　・・・いずれの場合においても、レーザ加工機１とオペレータとの接点となるマン・マシン・インターフェース機能を、例えばマイクロソフト株式会社製のウィンドウズなどの操作性に優れたオペレーティング・システム（（以下、ＯＳと言う。）を装備したパーソナルコンピュータで構築することにより、本願発明の如き優れた操作性を備える板材加工機における可動部材の位置設定機能を達成するようにしている。」
(エ) １４欄５−４９行
「【００４０】次に、上述した本発明の一実施形態に係るレーザ加工機における可動部材の位置設定装置の動作について、ディスプレイ４５の表示画面上に表示されたワーク座標系の２次元座標において、ワークＷ上の加工基準点を手入力により位置設定することで、可動部材としてのワークテーブル７及びレーザ加工ヘッド１７を所望の位置に移動させる形態を例示して、図２に示す動作フローチャートに沿って詳細に説明する。
【００４１】まず、ＣＰＵ３７は、各種レジスタに格納された後述する判定処理の際に参照される変数の値をそれぞれ初期値に設定するとともに、ワーク座標系の２次元座標の座標軸と、加工基準点が現在置かれている位置を表す指標となるポインタ４９と、このポインタ４９の座標値とをディスプレイ４５の表示画面上に表示させる（ステップＳ１）。なお、本実施形態では、位置設定装置の立ち上げ時において、ポインタ４９はワーク座標系の２次元座標の原点Ｏ（０，０）上に置かれており、レーザ加工ヘッド１７は、ワーク座標系の２次元座標上の原点Ｏの真上に位置している。　次に、ＣＰＵ３７は、タッチスクリーン４７から位置座標データが出力されているか否か、すなわちディスプレイ４５の表示画面がタッチされたか否かを判定する（ステップＳ３）。この判定の結果、ＣＰＵ３７は、表示画面がタッチされていなければステップＳ３の判定処理を繰り返し実行する一方、表示画面がタッチされたと判定されると、ディスプレイ４５の表示画面から指が離れたか否かの判定処理を実行する（ステップＳ５）。この判定の結果、表示画面から指が離れていないと判定されると、ＣＰＵ３７は、現在表示されているポインタ４９を表示画面上から消去し、タッチスクリーン４７から表示画面上の指の位置座標データを読み込み、読み込んだ表示画面上の位置にポインタ４９を表示させる（ステップＳ７乃至Ｓ１１）。さらに、ＣＰＵ３７は、タッチスクリーン４７から読み込んだ表示画面上の指の位置座標データに基づいて、現在ポインタ４９が位置しているワーク座標系の２次元座標値を算出し、算出された２次元座標値を表示画面上に表示させて、処理ステップをステップＳ５の判定処理に戻す（ステップＳ１３乃至Ｓ１５）。
【００４２】一方、ステップＳ５の判定の結果、表示画面から指が離れたと判定されると、ＣＰＵ３７は、最後に指が置かれていた表示画面上の位置座標データをタッチスクリーン４７から読み込み、読み込んだ位置座標データから算出される座標値を加工基準点としてＲＡＭ４１などのメモリに記憶させ（ステップＳ１７）、全ての処理を終了させる。」
　
　上記摘記事項より、引用例１には、次の事項が記載されていると認める。
　板材加工機の操作パネルで好適に実施されるタッチスクリーンを接続したパーソナルコンピュータ（以下「引用例１記載の発明」という。）。
　
イ　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−１１９２８号公報（以下「引用例２」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
(ア) １欄１５−１８行
「【請求項２】　請求項１記載の外部記憶装置であって、リードオンリメモリもしくはランダムアクセスメモリからなる記憶手段を内蔵したＩＣカードをコンピュータに組み込む外部記憶装置。」
(イ) ２欄４２行−３欄１２行　　
「【実施例】以上説明した本発明の構成・作用を一層明らかにするために、以下本発明の好適な実施例について説明する。図１は、本発明の一実施例としてのＲＯＭカード装置１を実装したコンピュータ３の概略構成を示すブロック図である。
【００１０】このＲＯＭカード装置１は、コンピュータ３の拡張スロット７に装着されるＲＯＭインタフェースカード１１、このインタフェースカード１１にケーブル１２により接続されたＲＯＭカードコネクタ１４およびこのコネクタ１４に着脱自在の端子を有しこのコネクタ１４に装着して用いられるＲＯＭカード１５とから構成されている。
【００１１】図示するように、コンピュータ３は、周知のＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２，ＲＡＭ２４，タイマ２５等から構成されており、内部のシステムバス３０には、ＣＲＴ３１への画像信号の出力を制御するＣＲＴコントローラであるＣＲＴＣ３３、キーボード３５とのインタフェースを司るキーボードインタフェース３７、フレキシブルディスクドライブ４１のコントローラであるＦＤＣ４３、ハードディスク４５のコントローラであるＨＤＣ４７も接続されている。」
　
　上記摘記事項より、引用例２には、次の事項が記載されていると認める。
　コンピュータに複数台の外部記憶装置を接続し、その中の１台の外部記憶装置をＩＣカードとすること（以下「引用例２記載の技術的事項」という。）。
　
ウ　本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−２００２８号公報（以下「引用例３」という。）の３欄１８−３７行には、以下のとおり記載されている。
「【実施例】本発明による車載用ＥＣＵ装置は、例えば、ＥＣＵの制御下において、距離センサおよび方向センサによって自車の走行距離および進行方向を検出しながら、Ｘ−Ｙ座標上における現在位置を累積的な演算処理によって逐次求めて、予め外部記憶装置から地図情報を読み出して表示器の画面に写し出した道路地図上に自車の現在位置を更新的に表示していく車両のナビゲーション装置において、図１に示すように、ＣＰＵ，プログラム用ＲＯＭおよび制御用ＲＡＭからなるＥＣＵ１に、大容量の道路地図をデータベースとして記憶するＣＤ・ＲＯＭ２およびそのローディング機能付きのＣＤドライバ３からなる第１の外部記憶装置４と、車両のナビゲーションに必要なアプリケーション・プログラムを記憶するフロッピーディスク５およびそのローディング機能付きのＦＤドライバ６からなる第２の外部記憶装置７と、前述した最適経路探索のための個人情報や荷物配達の目的地などの運転者ごとに異なる種々の個人情報を記憶するＩＣカード８およびそのローディング機能付きのＩＣカードドライバ９からなる第３の外部記憶装置１０とが接続されている。」
　
　上記摘記事項より、引用例３には、次の事項が記載されていると認める。
　ＩＣカードを含む複数台の外部記憶装置に接続した車載用ＥＣＵ装置において、ＩＣカードに個人情報を記憶し、個人情報以外の情報を残余の外部記憶装置に記憶すること（以下「引用例３記載の技術的事項」という。）。
　
(3) 対比
　補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「板材加工機」は、補正発明の「工作機械」に相当し、同様に、「操作パネル」は「操作盤」に相当しており、また、引用例１記載の発明の「パーソナルコンピュータ」は、板材加工機を制御するものであるので、補正発明の「ＦＡコンピュータ」に相当していることが明らかである。
　また、引用例１記載の発明の「タッチスクリーンを接続したＦＡコンピュータ」は、「タッチスクリーンを有するＦＡコンピュータ」である限りにおいて、補正発明の「タッチスクリーン付きＦＡコンピュータ」と一致している。
　以上のとおりであるので、両者は、次の「タッチスクリーンを有するＦＡコンピュータ」で一致している。
　工作機械の操作盤で好適に実施されるタッチスクリーンを有するＦＡコンピュータ。
　
　そして、両者は、次の点で相違している。
ア　相違点１
　ＦＡコンピュータに関し、補正発明は、タッチスクリーン付きＦＡコンピュータであるのに対し、引用例１記載の発明は、タッチスクリーンを接続しているもののタッチスクリーン付きＦＡコンピュータではない点。
イ　相違点２
　補正発明では、複数台の外部記憶装置を着脱自在に搭載し、少なくとも１台の外部記憶装置を半導体メモリ装置とし、上記半導体メモリ装置には、機器やユーザ毎に固有の復旧が困難なプログラムやデータを格納し、ＯＳ等の容易に復旧可能なプログラムを残余の外部記憶装置のみに格納しているのに対し、引用例１記載の発明では、外部記憶装置について明らかではない点。
　
(4) 相違点の検討
　そこで、上記各相違点について、以下検討する。
ア　相違点１について
　補正発明のタッチスクリーン付きＦＡコンピュータとは、本件明細書及び図面の記載より、タッチスクリーン、マイクロプロセッサ等が搭載されたものと解されるが、このようなタッチスクリーン、マイクロプロセッサ等が搭載されたタッチスクリーン付きコンピュータは、例えば特開昭６２−１６９２１７号公報に記載されているように、従来周知であるので、引用例１記載の発明のタッチスクリーンを接続したＦＡコンピュータを、タッチスクリーン付きＦＡコンピュータとすることに格別の困難性はない。
　
イ　相違点２について
　上記(2) のイのとおり、引用例２には、コンピュータに複数台の外部記憶装置を接続し、その中の１台の外部記憶装置をＩＣカードすなわち半導体メモリ装置とする技術的事項が記載されており、また、コンピュータに外部記憶装置を着脱自在に搭載することは、例えば特開平９−２１８７２２号公報、登録実用新案第３００２３４６号公報に記載されているように従来周知である。
　したがって、引用例１記載の発明のＦＡコンピュータに引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項を採用して、複数台の外部記憶装置を着脱自在に搭載し、少なくとも１台の外部記憶装置を半導体メモリ装置とすることに格別の困難性はない。
　また、複数の外部記憶装置のそれぞれにどのような情報を格納するかは、必要に応じて適宜決定する設計的事項であるところ、外部記憶装置のうちの半導体メモリ装置がハードディスク装置よりも故障が少ないこと、格納した情報の復旧に際して、機器やユーザ毎に固有のプログラムやデータがＯＳ等のプログラムに比べて復旧が困難であることは、それぞれ技術常識より明らかであり、さらに、複数の外部記憶装置に情報を格納する例として、上記(2) のウのとおり、半導体メモリ装置であるＩＣカードに個人情報を記憶し、個人情報以外の情報を残余の外部記憶装置に記憶することが引用例３に記載されている。
　したがって、補正発明の半導体メモリ装置には、機器やユーザ毎に固有の復旧が困難なプログラムやデータを格納し、ＯＳ等の容易に復旧可能なプログラムを残余の外部記憶装置のみに格納することは、上記技術常識より明らかな各事項及び引用例３記載の技術的事項を参酌することにより、当業者が容易に想到することができたことである。
　
ウ　補正発明の作用効果について
　補正発明が奏する作用効果は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項、引用例３記載の技術的事項、上記従来周知の各事項及び上記技術常識より明らかな各事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項、引用例３記載の技術的事項、上記従来周知の各事項及び上記技術常識より明らかな各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について 
１　本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年１０月３０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２の１の(1) の補正前の請求項１に示したとおりである。
　
２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記第２の２の(2) のア及びイに示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本件発明は、上記第２の２で述べたとおり、補正発明の特定事項から、前記限定事項が省かれたものであり、本件発明である「各種の設備機器の管理や工作機械の操作盤等で好適に実施されるタッチスクリーン付きＦＡコンピュータにおいて、複数台の外部記憶装置を着脱自在に搭載し、少なくとも１台の外部記憶装置を半導体メモリ装置とすることを特徴とするタッチスクリーン付きＦＡコンピュータ。」については、上記第２の２の(4) （「イ　相違点２について」の後段「また、複数の外部記憶装置の・・・できたことである。」を除く）で検討したとおり、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるので、本件発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の各事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願の請求項２及び３に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。