【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７４６６５４号発明「フェンス構造体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３７４６６５４号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
 第１　手続の経緯 
１　本件特許第３７４６６５４号は、平成１１年３月２４日に出願された特願平１１−８０５４２号の特許出願の一部を、平成１１年１２月１７日に出願した、特願平１１−３５９２０６号に係り、平成１７年１２月２日に特許権の設定登録がなされた。
２　請求人　朝日スチール工業株式会社は、平成１８年４月３日付けで「審判請求書」を提出し、特許無効審判を請求した。
３　被請求人　株式会社小財スチールは、平成１８年７月２５日付けで「審判事件答弁書」を提出し、答弁した。
４　請求人は、平成１９年１月２２日付けで「口頭審理陳述要領書」を提出した。
５　被請求人は、平成１９年１月２４日付けで「口頭審理陳述要領書」を提出した。
６　平成１９年２月８日に口頭審理が行われた。
 
 第２　審判請求人の主張 
 　審判請求人は、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１乃至５号証の発明に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法１２３条第１項第２号により、無効となるべきであるとして、特許第３７４６６５４号は無効とする、審判の費用は被請求人の負担とする、との審決を求めた。
　
　そして、その無効理由の根拠となる証拠方法として、平成１１年３月２４日以前に頒布された、以下の刊行物を提出した。 
　刊行物
１　甲第１号証：実用新案登録第３０４１７０１号公報
２　甲第２号証：昭和５７年実用新案出願公開第６６０１０号公報（全文）
３　甲第３号証：DARFEN社カタログ（１９９２年８月，A Division of 　　　　　Darfen 　Ltd．， Carr Hill， Doncaster， DN4 8DQ． イギリス， 　　発行）
４　甲第４号証：鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説（昭和６１年９月５　　日第２版第１刷、社団法人日本建築学会発行）、第１２８頁
５　甲第５号証：昭和６１年特許公開第１３４４７５号公報
　
　第３　被請求人の主張 
　本件特許の請求項１に係る発明は、以下の理由により、甲第１乃至５号証の発明に基づいて容易に発明することができたものではないと主張した。
 　
　すなわち、本発明は、甲各号証を組み合わせた技術と基本的に異なる。
　最大の相違点は、以下の通りである。
　
　本発明では、以下の１及び２の２点を要旨とする。
１「フェンス端部の重なり部分」を「Ｕボルト（７１）と２枚のプレート（　７３，７３）」によって「支柱部材（５）に固定」した構造であること
２　２枚のプレートの内の一方のプレート（７３）は、「フェンスの端部側　の縦線材（１０ａ）」に当接させると共に、他方のプレート（７３）は「　フェンスの端部側の縦線材（１０ａ）」に当接させていること
　 
　そして、本発明の要旨の第１点及び第２点に係る効果について、以下のように主張した（平成１９年１月２４日付け口頭審理陳述要領書第４ページ第５〜２７行）。
（１）プレートが横線材を挟み込むことなく、縦線材のみを挟み込むことでフェンス構造体の連結部における厚みを肉薄に形成することができる（　　答弁書第５頁第１０行〜第１３行）。
　この効果は本発明のようにフェンスの端部の重なりにおけるプレートの縦線材のみの挟み込み構造における効果であり、甲第１号証のように１枚のフェンスの連結構造に係るものとは効果が異なる。
（２）縦線材と横線材と縦線材とがかさなった圧接構造となり、強固な合わせ構造となる（答弁書第５頁第１４行〜第２６行）。
　この効果は、フェンスの端部の重なりにおけるプレートの縦線材の挟み込み構造における本発明に特有の効果であり、かかる構造は、甲第各号証には一切開示されていないため、甲第各号証においてはこの効果を奏することはできない。
（３）プレート７３は、フェンスの端部側の縦線材１０ａに当接するからナットを回動させる力を圧接力に効果的に変換することができる（答弁書第５頁第２７行〜第６頁第１４行）。
　この効果は、フェンス端部の重なりにおけるプレートの挟持効果であり、甲第１号のようにフェンス端部の重なりがない構造からは派生しない効果である。しかも、フェンスの端部側の縦線材１０ａに当接させることにより、可及的にフェンスの端部のめくれを防止し、フェンスの重なりを最小限にして、フェンス長を有効に利用することができる効果を有するが、かかる構成、効果は、甲各号証には一切開示がない。
　　
　以上のように本発明の要旨の第１点から派生する効果は甲第１号証の構造からは、全く派生しない効果である。
　
　第４　当審の判断 
１　本件発明 
 　特許第３７４６６５４号の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載した事項により特定される次のとおりのものである。 
「施工面が傾斜面を含む場合や、フェンスを張設するための支柱部材が等間隔に立設できない所でも、容易にかつ迅速に施工できるフェンス構造体であって、施工面に所要の間隔で立設してある複数の支柱部材(5)と、当該支柱部材(5)に連続的に取着されている複数のフェンスを有し、上記各フェンスは、隣接するフェンスと端部側を重ねた状態で、施工面と本質的に平行になるようにして上記支柱部材(5)に取着されており、フェンスは、垂直方向にほぼ平行に並設してある所要数のフェンス部(10)を備え、フェンス部(10)は線材で形成してあり、フェンス部(10)の下部連結部(12)より下部には下部突出部(13)が設けられており、フェンスは下部突出部(13)を地中に埋設して施工しており、しかも隣接するフェンスの端部側の重なり合った部分で、かつ、フェンス部(10)の水平方向の上部連結部(11)と下部連結部(12)との間に設けられた上下２本の水平方向の中間連結部(14)、(14)における二本の横線材（10b）、（10b）の上下中間位置を、２枚のプレート(73)、(73)で、挟み込むと共に、支柱部材(5)をＵボルト(71)の内側部分に配置した状態で、Ｕボルト(71)の先端のネジ部(710)、(710)をプレート(73)、(73)に挿通せしめてナット(72)、(72)と螺合し、更には、Ｕボルト(71)の先端のネジ部(710)側に位置するプレート(73)は、フェンスの端部側の縦線材(10a)に当接させると共に、Ｕボルト(71)の内側部分に位置するプレート(73)は、フェンスの端部側の縦線材（10a）に当接させることにより隣接するフェンスの端部側の重なり合った部分を支柱部材(5)に取着することを特徴とするフェンス構造体。」
　
２　甲号各証の記載内容 
　上記無効理由の証拠方法として挙げられた刊行物である甲第１，３，５号証には、概略以下の技術事項が開示されている。 
（１）甲第１号証 
＜記載事項１−１＞
「【０００１】
 【考案の属する技術分野】
  本考案は、例えば、山間部の高速道路沿いに施設して、動物の侵入を防止する防獣フェンス及び防獣フェンス構造体に関するものである。」
　
＜記載事項１−２＞
「【０００５】
  本考案は、上記課題を解消するもので、例えば、動物の高速道路への侵入をより効果的に防止できる防獣フェンス及び防獣フェンス構造体を提供することを目的とする。」
      
＜記載事項１−３＞
「【０００６】
【課題を解決するための手段】
  上記目的を達成するために講じた本考案の手段は次のとおりである。
    第１の考案にあっては、  動物の侵入を防止する防獣フェンスであって、  線材からなり、動物が通過できない隙間の幅を以て垂直方向に所要本数並設されているフェンス部材と、上記フェンス部材の上部側でかつ水平方向に設けてあり、当該フェンス部材を連結する上部連結部材と、上記フェンス部材の下部側でかつ水平方向に設けてあり、当該フェンス部材を連結する下部連結部材と、を備えており、上記フェンス部材の下部連結部材より下部は、下方に所要長さ突出して下部突出部が設けられており、上記上部連結部材と下部連結部材との間には動物の足掛かりになるようなものは設けられておらず、しかも高さは施設時において動物が飛び越えることができないように設定されることを特徴とする、防獣フェンスである。」
　
＜記載事項１−４＞
「【０００９】
    第４の考案にあっては、所要間隔を以て建て込んである支柱部材に第１、第２または第３の考案に係る防獣フェンスが取着手段により取着してあることを特徴とする、防獣フェンス構造体である。」
　
＜記載事項１−５＞
「【００１８】
  フェンス部材の下部突出部を地中に埋設させた状態で防獣フェンスを施設すれば、地中にもフェンス部材が建て込まれた状態になるので、この場合、地面を掘ることのできる動物にあってもその侵入を防止することができる。
  なお、地面を掘りにくいところ、例えば、コンクリート部などにおいて施設する場合には特に下部突出部を地中に埋設する必要はない。」
　
＜記載事項１−６＞
「【００２１】
 【考案の実施の形態】
  本考案の実施の形態を図面に基づき更に詳細に説明する。
  図１は本考案に係る防獣フェンスの一実施の形態を示す説明図である。
  符号１は本考案に係る防獣フェンスを示している。防獣フェンス１は、動物が通過できない４０ｍｍの隙間の幅を以て、垂直方向にほぼ平行に並設してある所要数のフェンス部材１０・・・を備えている。フェンス部材１０・・・は線径が４ｍｍの鉄製の線材であり、キツネやタヌキ等の動物が衝突しても損傷や変形は起こりにくく、且つよじ登ることもできない太さに設定してある。
【００２２】
  フェンス部材１０・・・の上部側には上部連結部材１１が設けてある。また、同じくフェンス部材１０・・・の下部側には下部連結部材１２が設けてある。上部連結部材１１と下部連結部材１２はそれぞれ水平方向に設けてあり、上記フェンス部材１０・・・をそれぞれ連結している。フェンス部材１０・・・の下部連結部材１２より下部には下部突出部１３が設けられており、下方に所要長さ突出している。上部連結部材１１と下部連結部材１２との間におけるフェンス部材１０・・・には、動物の足掛かりとなるようなものは設けられていない。」
　
＜記載事項１−７＞
「【００２９】
  図２は本考案に係る防獣フェンス構造体の一実施の形態を示しており、フェンス部材の下部側を埋設した状態で施設してある説明図、図３は防獣フェンスを支持部材に取着する取着金具を示す拡大横断面図である。
  なお、図２または図３において、図１に示すものと同一または同等の箇所には、同一の符号を付して示している。」
      
＜記載事項１−８＞
「【００３０】
  符号１００は本考案に係る防獣フェンス構造体で、所要間隔を以て垂直方向に建て込んである支柱部材２・・・と、この支柱部材２・・・に取着してある防獣フェンス１ａを備えている。
  支柱部材２・・・は鉄製のパイプ材であり、長さが約２７５０ｍｍ、外径が約５０ｍｍのものである。支柱部材２・・・の下部側４００ｍｍは地中に埋設してあり、周りをコンクリート４で固めて動かないようにしてある。なお、支柱部材２・・・は上記したパイプ材に限定するものではなく、例えば、山形鋼材などであっても良い。」
　
＜記載事項１−９＞
「【００３２】
  防獣フェンス１ａは、並設してある所要数のフェンス部材１０ａ・・・を備えている。フェンス部材１０ａ・・・を連結する上部連結部材１１ａと下部連結部材１２ａとの間には、３箇所に中間連結部材１４・・・が水平方向に等間隔に設けてある。各中間連結部材１４は、それぞれ二本の鉄製の線材で構成されており、線径は６ｍｍ、線材間の隙間の幅は約５０ｍｍに設定してある。しかし、中間連結部材１４も上部連結部材及び下部連結部材と同様に、線材に限定するものではなく、例えば、パイプ材や山形鋼材などを使用しても良い。また、本実施の形態のように線材で構成された場合でも、上記した本数に限定するものではない。 また、防獣フェンス１ａは、フェンス部材１０ａ・・・の下部突出部１３ａを地中５に埋設して施設してある。」
　
＜記載事項１−１０＞
「【００３４】
  取着金具３はＵボルト３０及びナット３１，３１と２枚のプレート３２、３２を備えている。本実施の形態においてＵボルト３０は内径が５２ｍｍの規格品（日本工業規格）を使用している。各プレート３２にはＵボルト３０のネジ部３００，３００と対応する２箇所に貫通孔３２０，３２０が設けてある。
 【００３５】
  防獣フェンス１ａは、支柱部材２の近傍に位置し隣接する２本のフェンス部材１０ａ，１０ａを２枚のプレート３２，３２で挟み込んで、このフェンス部材１０ａ，１０ａと支柱部材２とがＵボルト３０の内側部分に配置されるようにＵボルトのネジ部３００，３００をプレートの貫通孔３２０，３２０に挿通して、ネジ部３００，３００にナット３１，３１を螺合することで支柱部材２に取着されている。なお、取着金具は上記したものに限定するものではなく、種々の形態のものを使用することができる。」
　
＜記載事項１−１１＞
　図２には、防獣フェンス構造体の一実施の形態が図示されている。
　
＜記載事項１−１２＞
　図３には、防獣フェンス（１，１ａ）を支持部材（２）に取着する取着金具（３）が図示されている。
　
　そして、図２，３を併せて参照すると、中間連結部材（１４）における二本の線材の上下中間位置を、２枚のプレート(３２)、(３２)で挟み込むと共に、支柱部材(２)をＵボルト(３０)の内側部分に配置した状態で、Ｕボルト(３０)の先端のネジ部(３００)、(３００)をプレート(３２)、(３２)に挿通せしめてナット(３１)、(３１)と螺合し、更には、プレート(３２)を防猛フェンス（１，１ａ）のフェンス部材（１０ａ）に当接させることにより防猛フェンスを支柱部材(２)に取着することが読み取れる。
　
　したがって、上記記載事項及び図面の記載からみて、甲第１号証には、
「防獣フェンス構造体（１００）であって、所要間隔を以て建て込んである支柱部材(２)と、当該支柱部材(２)に取着してある防獣フェンス（１ａ）を備え、上記防獣フェンス（１ａ）は、上記支柱部材（２)に取着されており、上記防獣フェンス（１ａ）は、垂直方向にほぼ平行に並設してある所要数のフェンス部材(10)を備え、フェンス部材(10)は線材で形成してあり、フェンス部材(10)の下部連結部材(12)より下部には下部突出部(13)が設けられており、フェンスは下部突出部(13)を地中に埋設させた状態で施設しており、防獣フェンス（１ａ）に備えられたフェンス部材(10)の水平方向の上部連結部材(11)と下部連結部材(12)との間に設けられた３箇所の水平方向の各中間連結部材（１４）における二本の線材の上下中間位置を、２枚のプレート(３２)、(３２)で、挟み込んで、支柱部材(２)をＵボルト(３０)の内側部分に配置されるようにＵボルト(３０)のネジ部(３００)、(３００)をプレート(３２)、(３２)の貫通孔（３２０）、（３２０）に挿通して、ナット(３１)、(３１)と螺合し、上記防獣フェンス（１ａ）を支柱部材(２)に取着することを特徴とする防獣フェンス構造体（１００）。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
（２）甲第３号証　
＜記載事項３−１＞
「パイロンＥ１システムの設置（ＩＮＳＴＬＬＡＴＩＯＮ　ＯＦ　ＰＹＬＯＮ　Ｅ１　ＳＹＳＴＥＭ）
　
　平地の場合（Ｏｎ　Ｌｅｖｅｌ　Ｇｒｏｕｎｄ）
　支柱は、フェンス端部と曲り部において適宜タイプの張設用柱（ｓｔｒａｉｎｉｎｇ　ｐｏｓｔ）と共に最大３メートル間隔で配置する。または、長い直線の場合は最大６９メートル間隔で配置する。
　
　支柱の足場を固定したら、ラインワイヤーを張設用柱の間に通し、ワインディングブラケットを使ってぴんと張る。（高さ１．８メートルのフェンスは３本のラインワイヤー、２．４メートルのフェンスには４本のラインワイヤー。）
　次にメッシュパネルを用意し、クランプバーをボルトで締めて支柱にメッシュの面を固定する。
　各支柱のクランプバー固定部分を越えて少なくとも１メッシュ分完金に重なる重ね部を常に設けるべきである。
　次にメッシュを一番上のラインワイヤーには１５０ｍｍ間隔で、それ以外のラインワイヤーには４５０ｍｍ間隔でくくりつける。
　
　傾斜地の場合（Ｏｎ　Ｓｌｏｐｉｎｇ　Ｇｒｏｕｎｄ）
　傾斜度によって２通りの別の固定方法が推奨されている。
　
　方法１−１：３０より大きい斜面の場合（Ｍｅｔｈｏｄ 1−Ｆｏｒ　Ｉｎｃｌｉｎｅｓ　ｇｒｅａｔｅｒ　ｔｈａｎ　１：３０）
　組み立て方法は、パネルを地面に沿って傾ける以外は平地と同じである。
　この方法では、各支柱のクランプバーを越えて最低１メッシュが確実に重なるようにするため、平地の時より支柱を近づける必要がある。
　正確な間隔は実地調査により測定すべきだが、見積りの目安として次の表で各種傾斜度のおおよその支柱間隔を示す。
（表）
　
　　　　　　　　おおよその支柱間隔
傾斜　　　高さ１．８メートル　　高さ２．４メートル
１：３０　２．９２メートル　　　２．９０メートル
１：２０　２．８８メートル　　　２．８５メートル
１：１５　２．８５メートル　　　２．８２メートル
１：１０　２．７８メートル　　　２．７２メートル
１：７　　２．７０メートル　　　２．６０メートル
１：５　　２．５６メートル　　　２．４４メートル
　
　連続する傾斜フェンスの最後にある突起したバネルの端は、ａ）最後の支柱に巻き込み、結合用ワイヤーと適当な位置でくくるか、ｂ）１メッシュ重ねて最後の支柱の箇所で切断し、むき出しになった端はｇａｌｖａｆｒｏｉｄ亜鉛塗料かそれに似たもので塗る。
　
　方法２−１：３０より小さい斜面の場合（Ｍｅｔｈｏｄ ２−Ｆｏｒ　Ｉｎｃｌｉｎｅｓ　ｌｅｓｓ　ｔｈａｎ　１：３０）１：３０より小さい斜面について方法１も勿論用いることはできるが、その仕様を定める者は、好ましい方法として、より緩やかな斜面に対しては方法２を選択してもよい。
　方法２では、１つの仕切りごとに最大で１メッシュ分（１００ｍｍ）パネルを階段状にし、支柱の間隔を最大３メートルに保つようにする。その他すべての設置方法については、平地の場合と同様である。
　
（上段の図の翻訳）
　傾斜地の方法２（ＳＬＯＰＩＮＧ　ＧＲＯＵＮＤ　ＭＥＴＨＯＤ　２）
　メッシュパネルは（ａ）埋め込むか、（ｂ）切断し、端を亜鉛塗料で処理する。
　
（中段の図の翻訳）
　メッシュの重なり部分（Ｍｅｓｈ　Ｏｖｅｒｌａｐ）
　
（下段の図の翻訳）
　傾斜地の方法１（ＳＬＯＰＩＮＧ　ＧＲＯＵＮＤ　ＭＥＴＨＯＤ　１）
　クランプバーを越えて最低１メッシュ重ねる。
　最後の支柱の重なりは折り曲げて締結するか切断する。」
　
　記載事項３−１からみて、甲第３号証には、フェンスを平坦地又は傾斜地に施工する際、隣接するフェンスの重なり部分を支柱に締結手段で締結することが記載されている。
　また、傾斜地の方法１（ＳＬＯＰＩＮＧ　ＧＲＯＵＮＤ　ＭＥＴＨＯＤ　１）の図からみて、甲第３号証には、フェンスを傾斜地に施工する際、フェンスの下側の辺が施工面と平行になるようにして、隣接するフェンスの重なり部分を支柱に締結手段で締結することが記載されている。
　
（３）甲第５号証　 
＜記載事項５−１＞
「３．発明の詳細な説明
〔産業上の利用分野〕
本発明は傾斜地用線格子柵の施工方法に関するものである。」（第１ページ左下欄第１７〜１９行）
　
＜記載事項５−２＞
「次に本発明施工方法について説明すると、複数本の支柱（１），（１）…を所定間隔をおいて一列状に建植し、支柱（１），（１）…に柵体（２）、（２）…を順次取付けていくのであるが、まず平地と傾斜地の境界部において、第２図の如く傾斜地側の柵体（２）を傾斜地の傾斜に合わせて傾斜させ、該柵体（２）端部と平地側の柵体（２）端部をそれぞれ傾斜地に合わせて現場で切断する。（第２図において破線部分は切断して取除かれる部分を示す）　次いで上記柵体（２），（２）の切断端部どうしを突合わせて上下端部をヒンジ金具（３），（３）により連結すると共に、切断端部ほぼ全体を覆うようにしてカバー材（４），（４）が切断端部を挟着固定すべく取付ける。次いで、柵体（２），（２）…を順次傾斜地に沿って第１図の如く支柱（１），（１）…に取付けると共に、柵体（２）、（２）…を連結具（７），（８）により連結すればよい。」（第２ページ右上欄第１４行〜同左下欄第９行）
　
＜記載事項５−３＞
　第１図（原公報では「第」が略字で記載されている）には、平坦地から傾斜地に移行する施工面に対して、連結された線格子柵を施工した図が示されている。
　
　そして、第１図の記載から、各フェンスは、隣接するフェンスと接合された状態で、施工面と本質的に平行になるようにして施工される点を読み取ることができる。
　
３　本件発明と引用発明との比較
　　本件発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「所要間隔を以て建て込んである支柱部材(２)」は、本件発明の「施工面に所要の間隔で立設してある複数の支柱部材(5)」に相当する。
（２）引用発明の「フェンス部材(10)」は、本件発明の「フェンス部(10)」に相当する。
（３）引用発明の「下部連結部材(12)」は、本件発明の「下部連結材(12)」に相当する。
（４）引用発明の「下部突出部(13)を地中に埋設させた状態で施設しており」は、本件発明の「下部突出部(13)を地中に埋設して施工しており」に相当する。
（５）引用発明の「２枚のプレート(３２)、(３２)」は、本件発明の「２枚のプレート(73)、(73)」に相当する。
（６）引用発明の「支柱部材(２)をＵボルト(３０)の内側部分に配置されるようにＵボルト(３０)のネジ部(３００)、(３００)をプレート(３２)、(３２)の貫通孔（３２０）、（３２０）に挿通して、ナット(３１)、(３１)と螺合し」は、本件発明の「支柱部材(5)をＵボルト(71)の内側部分に配置した状態で、Ｕボルト(71)の先端のネジ部(710)、(710)をプレート(73)、(73)に挿通せしめてナット(72)、(72)と螺合し」に相当する。
（７）引用発明の対象である「防獣フェンス構造体（１００）」は、本件発明の対象である「フェンス構造体」に相当する。
（８）引用発明の「当該支柱部材(２)に取着してある防獣フェンス（１ａ）を備え」と本件発明の「当該支柱部材(5)に連続的に取着されている複数のフェンスを有し」とは、当該支柱部材(5)に取着されているフェンスを有しという点で一致する。
（９）引用発明の「防獣フェンス（１ａ）に備えられたフェンス部材(10)」と本件発明の「しかも隣接するフェンスの端部側の重なり合った部分で、かつ、フェンス部(10)」とは、フェンスにおけるフェンス部(10)の点で一致する。
（１０）引用発明の「フェンス部材(10)の水平方向の上部連結部材(11)と下部連結部材(12)との間に設けられた３箇所の水平方向の各中間連結部材（１４）」と本件発明の「フェンス部(10)の水平方向の上部連結部(11)と下部連結部(12)との間に設けられた上下２本の水平方向の中間連結部(14)、(14)」とは、引用発明の「３箇所」は上中下３本を意味することは図２から明らかであるので、両発明は、フェンス部(10)の水平方向の上部連結部(11)と下部連結部(12)との間に設けられた上下複数本の水平方向の中間連結部(14)の点で一致する。
（１１）引用発明の「上記防獣フェンス（１ａ）を支柱部材(２)に取着すること」と本件発明の「更には、Ｕボルト(71)の先端のネジ部(710)側に位置するプレート(73)は、フェンスの端部側の縦線材(10a)に当接させると共に、Ｕボルト(71)の内側部分に位置するプレート(73)は、フェンスの端部側の縦線材（10a）に当接させることにより隣接するフェンスの端部側の重なり合った部分を支柱部材(5)に取着すること」とは、フェンスを支柱部材(5)に取着する点で一致する。
　
 　したがって、両者は 
 「フェンス構造体であって、施工面に所要の間隔で立設してある複数の支柱部材(5)と、当該支柱部材(5)に取着されているフェンスを有し、フェンスは、垂直方向にほぼ平行に並設してある所要数のフェンス部(10)を備え、フェンス部(10)は線材で形成してあり、フェンス部(10)の下部連結部(12)より下部には下部突出部(13)が設けられており、フェンスは下部突出部(13)を地中に埋設して施工しており、フェンスにおけるフェンス部(10)の水平方向の上部連結部(11)と下部連結部(12)との間に設けられた上下複数本の水平方向の中間連結部(14)、(14)における二本の横線材（10b）、（10b）の上下中間位置を、２枚のプレート(73)、(73)で、挟み込むと共に、支柱部材(5)をＵボルト(71)の内側部分に配置した状態で、Ｕボルト(71)の先端のネジ部(710)、(710)をプレート(73)、(73)に挿通せしめてナット(72)、(72)と螺合し、フェンスを支柱部材(5)に取着することを特徴とするフェンス構造体。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
［相違点１］
　フェンス構造体が、本件発明は、施工面が傾斜面を含む場合や、フェンスを張設するための支柱部材が等間隔に立設できない所でも、容易にかつ迅速に施工できるものに対して、引用発明は、そのような限定がない点。 
［相違点２］
　支柱部材(5)に取着されているフェンスについて、本件発明は、支柱部材(5)に連続的に取着されている複数のフェンスであり、各フェンスは、隣接するフェンスと端部側を重ねた状態で、施工面と本質的に平行になるようにして上記支柱部材(5)に取着されるのに対して、引用発明は、防獣フェンス（１ａ）（フェンス）に留まる点。 
［相違点３］
　２枚のプレート(73)、(73)で、挟み込むフェンス部(10)のフェンスが、本件発明は、隣接するフェンスの端部側の重なり合った部分であるのに対して、引用発明は、防獣フェンス（１ａ）（フェンス）に留まる点。
［相違点４］
　複数本の水平方向の中間連結部が、本件発明は、上下２本であるのに対して、引用発明は、上中下３本である点。 
［相違点５］
　フェンスを支柱部材(5)に取着することに関して、本件発明は、Ｕボルト(71)の先端のネジ部(710)側に位置するプレート(73)は、フェンスの端部側の縦線材(10a)に当接させると共に、Ｕボルト(71)の内側部分に位置するプレート(73)は、フェンスの端部側の縦線材（10a）に当接させることにより隣接するフェンスの端部側の重なり合った部分を支柱部材(5)に取着するのに対して、引用発明は、そのように限定されていない点。
　 
４　相違点の判断 
（１）相違点１について 
ア　甲第１号証に記載されたフェンスは道路に施工されるが、フェンスの水平方向の長さには自ずと限りがあるので、何らかの連結手段を用いてフェンスを継ぎ足す場合があることは明らかであり、また、その連結箇所は、フェンスを張設する支柱か、又は隣接する支柱の間しかないことも明らかである。
イ　甲第３号証には、フェンスを平坦地又は傾斜地に施工する際、隣接するフェンスの重なり部分を支柱に締結手段で締結することが記載されている（記載事項３−１、３−２）。
ウ　平面的な形状を有する部材同士を融通性がある位置関係で接合したい場合、両部材同士の重なり部の重なり度合いが調整可能なように両部材を配置し、両部材を適切な接合手段で連結することは常套手段である。
エ　フェンスの支柱を間隔に立設しようとしても、支柱の施工現場に障害物がある場合には、該支柱の間隔を設計とは異なりその間隔を変更することも明らかである。
　
　上記ア乃至エの点からみて、本件発明のように、施工面が傾斜面を含む場合や、フェンスを張設するための支柱部材が等間隔に立設できない所でも、容易にかつ迅速にフェンス構造体を施工できることは、甲１，３号証の記載及び常套手段からみて格別なことではない。
　したがって、相違点１に係る本件発明の発明特定事項は、格別なことではない。
　
（２）相違点２について 
　甲第３号証には、フェンスを傾斜地に施工する際、フェンスの下側の辺が施工面と平行になるようにして、隣接するフェンスの重なり部分を支柱に締結手段で締結することが記載されている（記載事項３−２）。
　また、上記したように、甲第５号証の記載から、各フェンスが隣接するフェンスと接合された状態で、施工面と本質的に平行になるようにして施工される点を読み取ることができる。
　そして、「相違点１について」の項で挙げたア乃至エの点も踏まえると、本件発明のように、支柱部材(5)に連続的に取着されている複数のフェンスであり、各フェンスは、隣接するフェンスと端部側を重ねた状態で、施工面と本質的に平行になるようにして上記支柱部材(5)に取着されることは、甲第１，３，５号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
　したがって、相違点２に係る本件発明の発明特定事項は、甲第１，３，５号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
（３）相違点３について 
　「相違点２について」の項でも述べたように、各フェンスが、隣接するフェンスと端部側を重ねた状態で、施工面と本質的に平行になるようにして支柱部材(5)に取着されることは、甲第１，３，５号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　また、甲１号証に記載された引用発明も、Ｕボルト、ナット、２枚のプレートからなる締結手段を用いてフェンスを支柱に締結するために、該締結手段の２枚のプレートでフェンスのフェンス部(10)挟み込む点において、本件発明とは異ならない。
　
　してみると、甲第１号証に記載されたＵボルト、ナット、２枚のプレートからなる締結手段を用いて、隣接するフェンスの端部側の重なり合った部分を支柱部材(5)に取着する場合、フェンス部（１０）の、しかも各フェンスの端部側の重なり合った部分を２枚のプレートにより挟み込むことは、甲第１，３，５号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
　したがって、相違点３に係る本件発明の発明特定事項は、甲１，３，５号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
（４）相違点４について 
　水平方向の中間連結部の本数を、引用発明の上中下３本から、本件発明の上下２本に変更することは設計事項であり、相違点４に係る本件発明の発明特定事項は、格別なものとはいえない。
　
（５）相違点５について 
　相違点５に係る本件発明の発明特定事項である「Ｕボルト(71)の先端のネジ部(710)側に位置するプレート(73)は、フェンスの端部側の縦線材(10a)に当接させると共に、Ｕボルト(71)の内側部分に位置するプレート(73)は、フェンスの端部側の縦線材（10a）に当接させる」における、２つの縦線材(10a)の解釈について、被請求人、請求人は、以下のように主張している。
　
　請求人は、特許請求の範囲には、２つの縦線材(10a)について、「異なる」ことはなにも限定されていない（平成１９年１月２２日付けの口頭審理陳述要領書第４ぺージ第１６〜１８行）。
　一方、被請求人は、「Ｕボルトの先端のネジ部側に位置するプレート」が「当接」する「フェンスの端部側の縦線材」と、「Ｕボルトの内側部分に位置するプレート」が「当接」する「フェンスの端部側の縦線材」とは、互いに異なる部材である（平成１８年７月２５日付けの審判事件答弁書第２３〜２６行）。
　
　まず、被請求人の主張のように、「縦線材(10a)」が、 互いに異なる部材と解釈して相違点５を検討する。
ア　「相違点３について」の項で述べたように、甲第１号証に記載されたＵボルト、ナット、２枚のプレートからなる締結手段を用いて、隣接するフェンスの端部側の重なり合った部分を支柱部材(5)に取着する場合、フェンス部（１０）の、しかも各フェンスの端部側の重なり合った部分を２枚のプレートにより挟み込むことは、甲第１，３，５号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、このように各フェンスの端部側の重なり合った部分を２枚のプレートにより挟み込んだ場合、Ｕボルトの先端のネジ部側に位置するプレートが当接する縦線材(10a)は、Ｕボルトの先端のネジ部側に位置するフェンスの縦線材(10a)となり、一方、Ｕボルト(71)の内側部分に位置するプレート(73)が当接する縦線材(10a)は、Ｕボルト(71)の内側部分に位置するフェンスの縦線材（10a）となることは自明である。
イ　本件発明のように、プレート(73)と当接するフェンスの縦線材（10a）を、フェンスの端部側の縦線材（10a）と特定することは、（ア）プレート(73)の長さ、（イ）隣接するフェンスの端部側の重なり合った部分における、それぞれのフェンスの縦線材の間隔等を考慮して、当業者が適宜に決定し得る設計事項である。
ウ　以上のことを総合的にみると、相違点５に係る本件発明の発明特定事項は、甲１，３，５号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
　次に、請求人の主張のように「縦線材(10a)」が、 異ならないと解釈して相違点５を検討する。
エ　このように解釈した場合には、相違点５に係る本件発明の発明特定事項は、Ｕボルト(71)の先端のネジ部(710)側に位置するプレート(73)、Ｕボルト(71)の内側部分に位置するプレート(73)と、フェンスの縦線材（10a）との当接関係は、甲第１号証の図３に示されるものと異ならない。
オ　上記エの点に加えて上記ア乃至ウの点も考慮すると、相違点５に係る本件発明の発明特定事項は、甲１，３，５号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
　したがって、請求項１に記載した２個所の「縦線材(10a)」の関係をいずれに解釈しても、相違点５に係る本件発明の発明特定事項は、甲１，３，５号証の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
５　本件発明の効果について
　被請求人は、答弁書、口頭審理陳述要領書において本件発明の効果を主張するが、その効果は本件特許明細書又は図面に記載されていないものの、本件特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内である効果といえる。
　そして、本件発明の効果については、甲第１，３，５号証の記載、とりわけ甲第１号証の図３に図示された、２枚のプレートとフェンス部材、支柱部材との当接関係から、当業者ならば予測し得る効果というべきである。
　
６　まとめ
　したがって、本件発明は、甲第１，３，５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 
　 
 第５　むすび 
 　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
 　 
 　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
 　 
 　よって、上記結論のとおり審決する。