【事件の表示】
　平成９年特許願第１７３７６６号「ポリアミド樹脂製ヒンジ付コネクター」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１月２９日出願公開、特開平１１−２６０６０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年６月３０日の出願であって、平成１６年３月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）手続補正の内容
　本件補正は、補正前の請求項１〜５（平成１５年９月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５）の記載、
「【請求項１】　ポリアミド６６系樹脂８５〜５０重量％と、ポリアミド６樹脂１５〜５０重量％からなるポリアミド樹脂１００重量部に、トリアジン系難燃剤２〜２０重量部を配合してなるポリアミド樹脂組成物からなる、ポリアミド樹脂製ヒンジ付コネクター。
　【請求項２】　ポリアミド６６系樹脂７９〜５０重量％と、ポリアミド６樹脂２１〜５０重量％からなるポリアミド樹脂１００重量部に、トリアジン系難燃剤２〜２０重量部を配合してなるポリアミド樹脂組成物からなる、ポリアミド樹脂製ヒンジ付コネクター。
　【請求項３】　ポリアミド６樹脂の相対粘度が、ＪＩＳ　Ｋ６８１０に従って、９８％硫酸中濃度１％、温度２５℃で測定した値で、２．０〜４．５であることを特徴とする、請求項または請求項２に記載のポリアミド樹脂製ヒンジ付コネクター。
　【請求項４】　ポリアミド６６系樹脂が、アジピン酸とヘキサメチレンジアミンとからなるポリアミド形成単位を１００〜９５重量％含むポリアミド６６系樹脂であることを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂製ヒンジ付コネクター。
　【請求項５】　ポリアミド６６系樹脂が、ポリアミド６６樹脂であることを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂製ヒンジ付コネクター。」を、
「【請求項
１
　【請求項
２
請求項１
　【請求項
３
請求項１または請求項２
　【請求項
４
請求項１ないし請求項３
　【請求項
５
トリアジン系難燃剤を、３〜１５重量部を配合してなる請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂製ヒンジ付コネクター
（下線は補正箇所を示す。）と補正することを含むものである。
　
（２）補正の目的の適否について
　上記補正は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２〜５をそれぞれ請求項１〜４に変更するとともにそれに伴って引用する請求項の項番号を補正し、さらに請求項５を加えたものである。
　補正後の請求項５は、削除された補正前の請求項１を減縮するものではないから、上記補正は、請求項を増加する補正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものということはできない。
　また、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年９月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ポリアミド６６系樹脂８５〜５０重量％と、ポリアミド６樹脂１５〜５０重量％からなるポリアミド樹脂１００重量部に、トリアジン系難燃剤２〜２０重量部を配合してなるポリアミド樹脂組成物からなる、ポリアミド樹脂製ヒンジ付コネクター。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１９５０４３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「(1)(a)ヘキサメチレンアジペートを主成分とするポリアミド７０〜９９重量％とε−カプロラクタムを主成分とするポリアミド３０〜１重量％からなる混合ポリアミド、
　(b)トリアジン系難燃剤、および
　(c)亜鉛とカルボン酸、リン酸、チアゾールまたはジチオカーバメートとの塩から成る難燃性ポリアミド樹脂組成物。
 (2)(a)混合ポリアミド１００重量部に対して、
　(b)トリアジン系難燃剤０．１〜３０重量部、及び
　(c)亜鉛塩０．０５〜２０重量部
からなる、特許請求の範囲第１項記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
　（ｂ）「電気電子部品、例えばコネクター等の材料は難燃性であることが必須となつており、しかも耐熱性および易成形性であることも要望されている。」（１ページ右下欄６〜９行）
　（ｃ）「コネクター等の電気電子部品は軽量化のため肉厚を薄くする傾向にあり、より一層の易成形性が望まれている。」（２ページ左上欄２〜４行）
　（ｄ）「本発明者らは、ナイロン６６とナイロン６との混合ポリアミドと、トリアジン系難燃剤および特定の亜鉛塩を組み合わせるときは、ナイロン６を混入しても耐熱性の低下はわずかでり、難燃性も損なうことなく溶融流動性を大巾に改善し得ることを知得して本発明を完成した。」（２ページ左上欄６〜１１行）
　（ｅ）「本発明において使用されるポリアミドとしてはアジピン酸とヘキサメチレンジアミンの塩を主体とするポリアミド（いわゆるナイロン６６を主体とするポリアミド）と、ε−カプロラクタムを主体とするポリアミド（いわゆるナイロン６を主体とするポリアミド）の混合物である。」（２ページ右上欄４〜９行）
　（ｆ）「ナイロン６６を主体とするポリアミドとナイロン６を主体とするポリアミドの混合比率は７０／３０〜９９／１の範囲が好ましい。さらには８０／２０〜９８／２の範囲が好ましい。ナイロン６を主体とするポリアミドの混合比率が大きいと耐熱性が低下するし、小さいと流動性改良効果が小さい。」（２ページ左下欄５〜１１行）
　（ｇ）「これらトリアジン系難燃剤のうちシアヌル酸、イソシアヌル酸、メラミン、シアヌル酸メラミンが好ましい。特に、シアヌル酸メラミンは、分解物が成形物の表面に浮き出してくるいわゆるブルーミング等の不都合がないので最も好ましい。配合量としては０．１〜３０重量部、好ましくは０．５〜２０重量部である。０．１重量部より少ないと難燃効果がなく、逆に多すぎると伸度の低下が著しく、コネクターの用途に不適切になる。」（３ページ右上欄４〜１３行）
　（ｈ）第１表には、実施例１（ナイロン６６を主体とするポリアミド９０重量％と、ナイロン６を主体とするポリアミド１０重量％からなるポリアミド樹脂１００重量部に、シアヌル酸メラミン１０重量部を配合してなるポリアミド樹脂組成物）の引張伸度が１３．２％であり、比較例２（ナイロン６６からなるポリアミド樹脂１００重量部に、シアヌル酸メラミン１０重量部を配合してなるポリアミド樹脂組成物）の引張伸度が９．８％であることが示されている。また、第１表には、実施例１における燃焼性がＶ−０とあり、難燃性に優れていることが示され、また耐熱性にも優れていることが示されている。
　
　これらの記載事項を総合すると、引用例には、
「ナイロン６６を主体とするポリアミド９９〜７０重量％と、ナイロン６を主体とするポリアミド１〜３０重量％からなる混合ポリアミド１００重量部に、トリアジン系難燃剤０．１〜３０重量部を配合してなる難燃性ポリアミド樹脂組成物からなる、コネクター。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「ナイロン６６を主体とするポリアミド」は、前者における「ポリアミド６６系樹脂」に相当し、以下同様に、「ナイロン６を主体とするポリアミド」が「ポリアミド６樹脂」に、「難燃性ポリアミド樹脂組成物」が「ポリアミド樹脂組成物」に、それぞれ相当する。また、後者における「コネクター」と前者における「ポリアミド樹脂製ヒンジ付コネクター」とは、どちらも「ポリアミド樹脂製コネクター」である点で共通する。
　また、本願発明と引用発明とでは、ポリアミド樹脂組成物を構成する全ての成分について、即ちポリアミド６６系樹脂、ポリアミド６樹脂、及びトリアジン系難燃剤について数値範囲が重複しているから、その重複する範囲内において、両者は、ポリアミド樹脂組成物としては同一のものであるということができる。
　
　してみると、本願発明と引用発明とは、本願発明の用語を用いて表現すると、
「ポリアミド６６系樹脂８５〜５０重量％と、ポリアミド６樹脂１５〜５０重量％からなるポリアミド樹脂１００重量部に、トリアジン系難燃剤２〜２０重量部を配合してなるポリアミド樹脂組成物からなる、ポリアミド樹脂製コネクター。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点：本願発明のコネクターは、ヒンジ付きであるのに対して、引用発明のコネクターは、ヒンジ付きであるかどうか明らかでない点。
　
（３）判断
　次に、相違点について検討する。
　ポリアミド樹脂製ヒンジ付コネクターは、例えば特開昭６１−２２９５４０号公報、特開平６−３４９５４０号公報などに見られるように従来周知であるから、引用発明のコネクターを単にヒンジ付きの構造とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、引用発明のポリアミド樹脂組成物は、前記「（１）（ｈ）」に摘記したように、ポリアミド６６系樹脂とポリアミド６樹脂とからなるポリアミド樹脂にトリアジン系難燃剤を配合したものであり、ポリアミド６６系樹脂だけからなるポリアミド樹脂にトリアジン系難燃剤を配合したものに比べて、引張伸度が大きいこと、さらに、前掲の特開昭６１−２２９５４０号公報にも「従来の技術」として記載されているように、ポリアミド６６系樹脂は剛性が高いため薄肉部分で折れ易く、ヒンジ構造部を有する成形品には不向きであるところ、この欠点を補う方法として、ポリアミド６６系樹脂よりも融点の低いポリアミド６樹脂を混合して柔軟にする方法が従来から広く知られていたことなどからみて、引用発明のコネクターをヒンジ付きの構造とした場合、剛性に優れ且つヒンジ性にも優れているという効果は、当業者であれば当然予測し得ることである。しかも、そもそも引用発明のポリアミド樹脂組成物が難燃性に優れ、且つ耐熱性にすぐれていることは、前記「（１）（ｈ）」に摘記したとおりであるから、本願発明の効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。