(57)【要約】【課題】住戸プランの多様性に富む共同住宅を提供する。【解決手段】鉄筋コンクリート構造、鉄骨鉄筋コンクリート構造、または、鉄骨構造であると共に、柱１，１Ａと梁２とを剛結合したラーメン構造であり、かつ、各階に一または二以上の住戸６を有する複数階建ての共同住宅であって、少なくとも一つの外側端面において、その外側端面を構成する外壁４を支持する柱１Ａを、下階から上階に向うに従って外側へ傾斜させてある。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート構造、鉄骨鉄筋コンクリート構造、または、鉄骨構造であると共に、柱と梁とを剛結合したラーメン構造であり、かつ、各階に一または二以上の住戸を有する複数階建ての共同住宅であって、
少なくとも一つの外側端面において、その外側端面を構成する外壁を支持する前記柱を、下階から上階に向うに従って外側へ傾斜させてある共同住宅。
【請求項２】
前記共同住宅を建設する敷地のうち前記ラーメン構造の範囲外に、地上設置物が配設されている場合において、前記地上設置物に対向する側の前記外側端面に係る前記柱を傾斜させてある請求項１に記載の共同住宅。
【請求項３】
傾斜された前記柱の傾きは、垂直面に対して１／６以内の勾配である請求項１または２に記載の共同住宅。
【請求項４】
軒高さが１６ｍよりも高く、かつ、６階建て以上である請求項１から３の何れか一項に記載の共同住宅。
【請求項５】
平面視で、略長方形状、または、複数の略長方形状を組合せた形状である請求項１から４の何れか一項に記載の共同住宅。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、鉄筋コンクリート構造、鉄骨鉄筋コンクリート構造、または、鉄骨構造であると共に、柱と梁とを剛結合したラーメン構造であり、かつ、各階に一または二以上の住戸を有する複数階建ての共同住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、このような共同住宅（いわゆるマンション）においては、最下階から最上階まで同形状の平面プランをそのまま垂直に立ち上げた構成のものが多い。このような構成を採用することにより、建築構造の簡素化、使用する建築資材（コンクリート型枠等）の援用、施工管理の手間の削減等が可能となり、建築コストを削減することができていた。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
このような共同住宅では、各住戸を長方形に構成して四隅のみに柱を配置すること、及び、柱を最下階から最上階まで直線状に垂直に立ち上けることが常識とされているから、最下階から最上階まで同形状のまま立ち上げると、必然的に、上下方向で同列に並ぶ各住戸は同じ形状、同じ床面積となる。このため、住戸プランのバリエーションに欠けることがあった。
【０００４】
上記実情を鑑み、本考案は、住戸プランの多様性に富む共同住宅を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案に係る共同住宅の第一特徴構成は、鉄筋コンクリート構造、鉄骨鉄筋コンクリート構造、または、鉄骨構造であると共に、柱と梁とを剛結合したラーメン構造であり、かつ、各階に一または二以上の住戸を有する複数階建ての共同住宅であって、少なくとも一つの外側端面において、その外側端面を構成する外壁を支持する前記柱を、下階から上階に向うに従って外側へ傾斜させてある点にある。
【０００６】
本特徴構成のように、少なくとも一つの外側端面に係る柱を、下階から上階に向うに従って外側へ傾斜させることで、少なくとも、その外側端面に面する住戸群は、下階から上階に向うに従って傾斜方向に長い形状、広い床面積となる。したがって、本構成によれば、住戸プランの多様性に富んだ共同住宅を提供することが可能となる。
【０００７】
本考案は、共同住宅の建設においては柱を垂直にするという技術常識がある中で、考案者の鋭意工夫によって柱を傾斜させたものである。
【０００８】
なお、ラーメン構造には、純粋なラーメン構造以外にも、基本構造としてラーメン構造が採用されているものであれば、一部に壁式構造を採用した複合型のラーメン構造も含むものとする。
【０００９】
本考案に係る共同住宅の第二特徴構成は、前記共同住宅を建設する敷地のうち前記ラーメン構造の範囲外に、地上設置物が配設されている場合において、前記地上設置物に対向する側の前記外側端面に係る前記柱を傾斜させてある点にある。
【００１０】
このような共同住宅においては、分譲型のものであっても賃貸型のものであっても、建築主にとっては、容積率が建築基準法に規定の許容容積率にできるだけ近付いていることが好ましい場合が多い。即ち、敷地面積に対して出来るだけ広い延床面積が確保されるので、土地代に対する建築費用の割合が低くなるからである。一方で、建築基準法においては、容積率以外にも、道路斜線制限や隣地斜線制限のように遵守すべき法令がある。したがって、共同住宅の建設に当たっては、隣地斜線や道路斜線に干渉しない範囲内で容積率が一番大きくなるように、敷地内における位置、平面形状、高さ（階数）を上手く探し出して共同住宅を建設するという実情がある。
【００１１】
ところが、共同住宅を建設する敷地には、駐車場、車路、駐輪場、ゴミ置き場、緑地、貯水槽等の共同住宅以外の地上設置物が必要不可欠であるので、これらの地上設置物の設置スペースを確保することによって、共同住宅の建築スペースが限定されてしまう。また、共同住宅の一部である１階部分のエントランスホール等がラーメン構造の範囲から飛び出して設けられることもあり、このようなものも上述の地上設置物の一つとして共同住宅の建築スペースを限定することがある。したがって、地上設置物に対向する側の外側端面において、敷地斜線等に対しては未だ余裕があるのに、地上階において地上設置物との干渉を避けるために平面形状を大きくすることができず、許容容積率を大きく下回ってしまう場合もある。
【００１２】
本特徴構成であれば、地上設置物に対向する側の外側端面に係る柱を傾斜させるので、地上設置物の上方の空間がラーメン構造内に取り込まれ、その傾斜に係る階においては床面積が地上階よりも増加する。この結果、住戸プランが多様化するだけでなく、地上設置物との干渉を避けつつも、容積率を高くすることが可能となる。
【００１３】
本考案に係る共同住宅の第三特徴構成は、傾斜された前記柱の傾きは、垂直面に対して１／６以内の勾配である点にある。
【００１４】
柱は、層間（上階と下階との間）に生じるせん断力に耐えられると共に、上方の荷重を支えられるように構造断面が設定されるものであるが、本特徴構成のごとく、柱の傾きを垂直面に対して１／６以内の勾配とすれば、構造計算の経験則上、柱を傾けても構造断面は垂直の場合と同じものとすることできる。したがって、柱を傾斜させることによるコスト増は、垂直なものを傾斜させたことによる材料増加相当分のみに抑えられる。また、構造計算上、傾斜させた柱を垂直な柱と同等に取り扱うことができるので、設計時における構造計算が複雑にならないと共に、基礎や杭の構造に及ぼす影響もほとんどない。
【００１５】
本考案に係る共同住宅の第四特徴構成は、軒高さが１６ｍよりも高く、かつ、６階建て以上である点にある。
【００１６】
建築基準法によれば、壁式構造による建築物は、軒高さが１６ｍ以下であり、かつ地上５階建て以下のものでなければならない。つまり、本特徴構成のように、軒高さが１６ｍよりも高く、かつ、６階建てであるような、壁式構造では建築できない中高層の共同住宅において、特に上述の作用効果が期待できる。
【００１７】
本考案に係る共同住宅の第五特徴構成は、平面視で、略長方形状、または、複数の略長方形状を組合せた形状である点にある。
【００１８】
本特徴構成のように、略長方形状、または、複数の略長方形状を組合せた形状である場合は、柱を傾斜させてもシンプルな外観形状となり、意匠性を損なうことも少なく、逆に、従来の常識の範囲を超えたデザインが可能となり、意匠性を向上させられる可能性も高い。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案に係るマンションの平面を示す模式図ある。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ方向視の断面を示す模式図である。
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ方向視の断面を示す模式図である。
【図４】第一別実施形態に係るマンションの平面を示す模式図である。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ方向視の断面を示す模式図である。
【図６】図４におけるＶＩ−ＶＩ方向視の断面を示す模式図である。
【図７】第二別実施形態に係るマンションの平面を示す模式図である。
【図８】図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ方向視の断面を示す模式図である。
【図９】図７におけるＩＸ−ＩＸ方向視の断面を示す模式図である。
【図１０】従来のマンションの平面を示す模式図である。
【図１１】図１０におけるＸＩ−ＸＩ方向視の断面を示す模式図である。
【図１２】図１０におけるＸＩＩ−ＸＩＩ方向視の断面を示す模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本考案に係る共同住宅の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、図１乃至図３は、あくまでも共同住宅の平面、断面を模式化して示したものであり、後述するラーメン構造の外部の構成（例えば、バルコニー、共用廊下、外部階段）は省略してある。図４乃至図１２も同様である。
【００２１】
〔全体構成について〕
本考案に係る「共同住宅」としてのマンションは、ラーメン構造かつ鉄筋コンクリート構造であって、図１乃至図３に示すごとく、南向き８階建ての建築物である。つまり、このマンションは、軒高さが１６ｍよりも高く、かつ、６階建て以上であって、比較的形状の自由度がある壁式構造では建築できない。
【００２２】
ラーメン構造体は、平面視で長方形状を構成するように配列された１６本の柱１Ａと、各階層間において隣り合う柱１Ａ間に亘って架けられた梁２と、から構成してある。１６本の柱１Ａは、東西方向に配設された８本の柱１Ａ、及び、これらの８本の柱１Ａと平行に配設された８本の柱１Ａからなる。梁２は、その両端部を柱１Ａに剛結合されており、マンションの基本的な構造は、この柱１Ａ及び梁２によるラーメン構造体によって確保されている。
【００２３】
なお、マンションの敷地は、図１に示すごとく、南面が道路Ｒに面しており、北、東、西の三面が他の敷地に面しているものとする。
【００２４】
〔住戸の構成について〕
ラーメン構造体の各階層間においては、４本の梁２によって囲まれる長方形の領域に、図２及び図３に示すごとく、水平なスラブ５（床版）が設けられている。ラーメン構造体の外周四面には、隣り合う柱１Ａの間に亘って、かつ、上階のスラブ５と下階のスラブ５との間に亘って、垂直な外壁４が設けられている。ラーメン構造体のうち東西方向の両端部以外の箇所においては、南北方向に隣り合う柱１Ａ間に亘って、垂直な戸境壁３が設けられている。
【００２５】
このような構成により、ラーメン構造体の各階においては、東端に、周囲六面を、外壁４（北面）−外壁４（東面）−外壁４（南面）−戸境壁３（西面）−スラブ５（上面）−スラブ５（下面）によって囲われた直方体の住戸６が１戸形成されている。西端には、周囲六面を、外壁４（北面）−戸境壁３（東面）−外壁４（南面）−外壁４（西面）−スラブ５（上面）−スラブ５（下面）によって囲われた直方体の住戸６が１戸形成されている。さらに、東端の住戸６と西端の住戸６との間には、周囲六面を、外壁４（北面）−戸境壁３（東面）−外壁４（南面）−戸境壁３（西面）−スラブ５（上面）−スラブ５（下面）によって囲われた直方体の住戸６が５戸形成されている。つまり、マンションは、各階に横並びに７戸の住戸６を備え、建物全体（８階建て）として５６戸の住戸６を有する。
【００２６】
〔建設のための条件について〕
ところで、建築物を建設する際には、例えば、以下のような各種制約がある。
１．建築基準法
建築基準法では、許容容積率（第５２条）、許容建蔽率（第５３条）、制限高さが用途地域毎に定められている。高さの制限には、いわゆる、道路斜線制限（第５６条第１項第１号）、隣地斜線制限（同条同項第２号）、日影制限（第５６条の２）等が含まれる。本実施形態においては、敷地の北側、東側、西側には隣地境界ＢＮがあるので、隣地斜線ＳＮによる高さ制限があり、敷地の南側には道路境界ＲＮがあるので、道路斜線ＳＲによる高さ制限があることとなる。
２．地上設置物
マンションを建設する敷地内には、マンションに付随して各種の地上設置物が配設される。地上配置物には、駐車場、車路、駐輪場、ゴミ置き場、緑地（植え込み等を含む）、貯水槽等が該当する。これらの地上設置物の設置スペースを確保することによって、敷地内にはマンションが建設できない制約スペースＡが生じる。また、マンション、特に分譲型のものでは、ラーメン構造の範囲から飛び出して、豪奢なエントランスホール等を設けることが多く、このようなものも上述の地上設置物の一つとしてマンション建設のスペースを制限することがある。
３．建築主の要望
建築物を建設するに際しては、建築基準法を遵守する一方で、建築主の要望が反映されるべきである。特にマンションは、不特定多数の者を入居対象としているため、そのニーズも多種多様であり、住戸プランのバリエーションを充実させることを要望する建築主が多い。加えて、土地代に対する建築費用の割合を低くしたいという要望も多い。
【００２７】
つまり、マンション建設においては、住戸プランのバリエーションを充実させるだけでなく、各種制約をクリアしつつ、容積率を許容容積率に近づけることが肝要である。
【００２８】
〔従来のマンションの構成〕
従来のマンションの構成について、図１０乃至図１２に基づいて説明する。敷地内においては、マンションの南側及び西側に、地上設置物の存在によってマンションを建築できない制約スペースＡがあるとする。なお、従来のマンションでは、柱１を垂直に立ち上げ、同じ平面プランを単に何層も積上げた直方体形状のものとするのが通常である。したがって、マンションは、各階の７つのプランを夫々８組だけ備えたものとなっている。
【００２９】
また、図１１に示すごとく、マンションの西面は、制約スペースＡと干渉しない範囲で限界まで広げ、かつ、制約スペースＡの影響を受けない東面は、隣地斜線ＳＮと干渉しない範囲で限界まで広げてある。そして、図１２に示すごとく、マンションの南面は、制約スペースＡと干渉しない範囲で限界まで広げ、かつ、制約スペースＡの影響を受けない北面は、隣地斜線ＳＮと干渉しない範囲で限界まで広げてある。
【００３０】
この状態において、仮に、容積率が許容容積率を大きく下回っており、かつ、マンションの西面と隣地斜線ＳＮとの間（図１１参照）及びマンションの南面と道路斜線ＳＲとの間（図１２参照）に未だ余裕があったとしても、地上の制約スペースＡとの干渉を避けるため、西面と南面とはこれ以上広げられず、容積率をこれ以上高めることができない。しかも、各住戸６のプランには、ある程度適正なモジュールがあるため、東面及び北面ですら、充分に広げることができないことも有り得る。
【００３１】
〔柱の傾斜について〕
本考案に係るマンションについては、図１乃至図３に示すごとく、マンションの東西南北の全ての側に、地上設置物の存在によって建築できない制約スペースＡがあるものとする。
【００３２】
本実施形態においては、制約スペースＡと干渉しない範囲で地上プラン形状を決定した上で、制約スペースＡに対向する側の外側端面である東西南北全ての面において、夫々の面を構成する外壁４を支持する柱１Ａを、夫々の面毎に、下階から上階に向うに従って外側へ傾斜させてある。
【００３３】
即ち、北側の８本の柱１Ａは、下階から上階に向うに従って北側へ傾斜させてあり、東側の２本の柱１Ａは、下階から上階に向うに従って東側へ傾斜させてあり、南側の８本の柱１Ａは、下階から上階に向うに従って南側へ傾斜させてあり、西側の２本の柱１Ａは、下階から上階に向うに従って西側へ傾斜させてある。これにより、東西南北全ての面は、制約スペースＡの上空に張り出すような形状となっている。
【００３４】
また、各柱１Ａの傾斜は、垂直面に対して１／６以内の勾配としてあるので、傾斜させた柱１Ａの構造断面は、構造計算における経験則上、垂直な柱と同じものとすることができる。なお、北東端の柱１Ａは北東側へ傾斜し、南東側の柱１Ａは南東側へ傾斜し、北西側の柱１Ａは北西側に傾斜し、南西側の柱１Ａは南西側へ傾斜している。つまり、これら四つの柱１Ａ以外の柱１Ａの傾斜勾配は、これら四つの柱１Ａの傾斜角を１／６以内の勾配に設定することにより、必然的に１／６以内となっている。
【００３５】
以上の構成によれば、地上設置物の上方の空間がラーメン構造内に取り込まれ、上階になるに従って各階の床面積が増加する。この結果、住戸プランのバリエーションを充実させられると共に、地上設置物との干渉を避けつつも、容積率を高くすることが可能となる。
【００３６】
このように柱１Ａを傾斜させた状態においても、図２及び図３に示すごとく、東西南北何れの側においても、マンションは隣地斜線ＳＮ及び道路斜線ＳＲと干渉していないが、仮に、傾斜させて隣地斜線ＳＮと干渉する場合は、干渉する限界の角度で傾斜を止めれば良い。このような場合であっても、従来のマンションよりも、住戸バリエーションが豊富であり、かつ、容積率が高いマンションとすることができる。
【００３７】
なお、上述したように、この実施形態ではバルコニーや外部階段や共用廊下を省略してマンションの構成を説明したが、これらを含めた形状としても、マンションの形状が多少複雑になるだけであって、同様の作用効果を得られる。
【００３８】
〔第一別実施形態〕
上述の実施形態とは制約スペースＡの位置が異なった場合の例を、図４乃至図６に基づいて説明する。本実施形態においては、図４に示すごとく、マンションの南側にのみ制約スペースＡが存在する。上述の実施形態と同じ構成のものについては説明を省略し、図面において、同じ構成のものには同じ符号を付すこととする。
【００３９】
本実施形態においては、マンションの東面、西面、北面が制約スペースＡに対向していないので、図５及び図６に示すごとく、北側の８本の柱１を垂直な状態で設け、かつ、その三面を夫々の方向の隣地斜線ＳＮと干渉しない範囲で限界まで広げてある。
【００４０】
制約スペースＡに対向する側の外側端面である南面においては、図４に示すごとく、制約スペースＡと干渉しない範囲で、地上における南側の位置を決定してある。そして、図６に示すごとく、南面を構成する外壁４を支持する８本の柱１Ｂを、下階から上階に向うに従って南側へ傾斜させてある。
【００４１】
これにより、制約スペースＡと対向しない側の東面、西面、北面においては、効率良く延床面積を向上させつつ、制約スペースＡと対向する側の南面においては、地上設置物の上方の空間をラーメン構造内に取り込み、上階になるに従って各階の床面積を増加させられる。これらの結果、住戸プランのバリエーションを充実させられると共に、地上設置物との干渉を避けつつも、容積率を高くすることが可能となる。
【００４２】
〔第二別実施形態〕
本実施形態においては、マンションの東側及び西側に制約スペースＡが存在する例について、図７乃至図９に基づいて説明する。本実施形態においては、マンションの北面及び南面が制約スペースＡに対向していないので、図９に示すごとく、全ての柱１，１Ｃを少なくとも南北の何れ側にも傾斜させない状態で設け、かつ、その二面を夫々の方向の隣地斜線ＳＮと干渉しない範囲で限界まで広げてある。
【００４３】
制約スペースＡに対向する側の外側端面である東面及び西面においては、図７に示すごとく、制約スペースＡと干渉しない範囲で、地上における南側の位置を決定してある。そして、図８に示すごとく、東面を構成する外壁４を支持する２本の柱１Ｃを、下階から上階に向うに従って東側へ傾斜させると共に、西面を構成する外壁４を支持する２本の柱１Ｃを、下階から上階に向うに従って西側へ傾斜させてある。即ち、東面と西面の４本の柱１Ｃと以外の１２本の柱１は垂直に設けられている。
【００４４】
これにより、制約スペースＡと対向しない側の北面、南面においては、効率良く延床面積を向上させつつ、制約スペースＡと対向する側の東面、西面においては、地上設置物の上方の空間をラーメン構造内に取り込み、上階になるに従って各階の床面積を増加させられる。これらの結果、住戸プランのバリエーションを充実させられると共に、地上設置物との干渉を避けつつも、容積率を高くすることが可能となる。
〔その他の別実施形態〕
【００４５】
（１）上述の実施形態においては、鉄筋コンクリート構造のマンションについて説明したが、マンションは鉄骨鉄筋コンクリートであっても良い。
【００４６】
（２）上述の実施形態においては、７スパン８階建てのマンションについて説明したが、これに限られるものではない。マンションは、ラーメン構造であれば、軒高さが１６ｍよりも高く、かつ、６階建て以上のものであれば、何階建てであっても、何スパンであっても良い。
【００４７】
（３）上述の実施形態においては、平面視で略長方形状であるマンションについて説明したが、これに限られるものではない。マンションは、例えば、長方形状を組合せた形状のもの（平面視Ｌ字形状、Ｈ字形状、ロの字形状等）や、一部の外壁に円弧形状を有する形状のものであっても良い。
【００４８】
（４）上述の実施形態においては、傾斜させた柱１Ａ，１Ｂ，１Ｃに支持された外壁４が、上下のスラブ５の間で垂直に配設されている例を示したが、これに限られるものではない。特に図示はしないが、これらの外壁４は、傾斜させた柱１Ａ，１Ｂ，１Ｃの傾斜に沿って、下階から上階に向けて連続的に傾斜させてあっても良い。
【００４９】
（５）上述の実施形態においては、１階から最上階（８階）までの全てに住戸が形成されたマンションについて説明したが、これに限られるものではない。マンションは、例えば、１階がピロティに形成されて駐車場等に使用されるものや、低層階にテナントが入居可能な広いスペースを備えたものであっても良い。
【００５０】
（６）上述の実施形態においては、地上配置物に対向する側の面に係る柱１Ａ，１Ｂ，１Ｃのみを傾斜させた例を示したが、これに限られず、その他の柱１を傾斜させてあっても良い。
【００５１】
（７）上述の実施形態においては、説明の便宜上、マンションの配置を長手方向を東西方向に平行になるように設定したが、これに限られるものではなく、マンションは、何れの方向を向いて建築されても良い。
【００５２】
（８）上述の実施形態においては、鉄筋コンクリート構造のマンションについて説明したが、マンションは、ラーメン構造であれば、鉄骨鉄筋コンクリート構造であっても、鉄骨構造であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本考案は、鉄筋コンクリート構造、鉄骨鉄筋コンクリート構造、または、鉄骨構造であると共に、柱と梁とを剛結合したラーメン構造であり、かつ、各階に一または二以上の住戸を有する複数階建ての共同住宅であれば、どのような敷地形状、敷地条件に建築するものであっても適用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１      柱
１Ａ    柱
１Ｂ    柱
１Ｃ    柱
２      梁
４      外壁
６      住戸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003171511.tif 000009
【図８】
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【図９】
0003171511.tif 000011
【図１０】
0003171511.tif 000012
【図１１】
0003171511.tif 000013
【図１２】
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