【事件の表示】
　特願２０００−２０７０１５「ソースドライバ、ソースライン駆動回路およびそれを用いた液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１３日出願公開、特開２００１−１００７１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本件は、平成１２年７月７日にされた特許出願（特願２０００−２０７０１５号。以下「本件出願」という。）につき、拒絶査定が平成１５年７月２３日付けでされたところ、この拒絶査定に対する審判が同年８月２８日に請求されるとともに手続補正書が同年９月１９日及び同年１０月２９日に提出され、当審において平成１８年７月５日付けで通知した拒絶の理由に対し意見書及び手続補正書が同年９月１１日に提出されたものであって、本件出願の請求項１〜５に係る発明は、平成１５年６月２５日提出の手続補正書、平成１５年９月１９日提出の手続補正書（同年１０月２９日提出の手続補正書により補正されたもの）及び平成１８年９月１１日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
【本願発明】「データ信号に従った階調電圧を、交流駆動が必要な画素に供給するソースドライバにおいて、
　階調電圧作成のための抵抗分圧回路が正極性用および負極性用とでそれぞれ設けられ、該抵抗分圧回路の抵抗分割比が、階調電圧によって非線形に変化するレベルシフト特性に応じて、直流電圧成分が生じないように、正極性の階調電圧と共通電極の電圧との電位差と、負極性の階調電圧と共通電極の電圧との電位差とが異なる非対称に設定されていることを特徴とするソースドライバ。」
　なお、「正極性の階調電圧と共通電極の階調電圧との電位差」は「正極性の階調電圧と共通電極の電圧との電位差」の誤記であるから、上記のごとく本願発明を認定した。
　　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１８年７月５日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本件出願前に頒布された「特開平７−３３３５７６号公報」 （以下、「引用刊行物Ａ」という。）及び本件出願の出願前に頒布された「特開平１０−３０１５３８号公報」（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることできたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
 　　　　　 
３．引用刊行物記載の発明
　上記引用刊行物Ａには、 
（Ａ−１）「【特許請求の範囲】【請求項１】画素ごとに薄膜トランジスタが備えられた液晶表示装置に対して、前記各画素に印加される交流階調電圧信号の構成要素となる、振幅の異なる複数の交流電圧の中心電圧が、前記交流電圧ごとに異なる値に設定される液晶表示装置の駆動方法。
・・・
【請求項３】基準電圧発生回路、加算回路および減算回路を複数組合せて正負それぞれの極性をもつ最大振幅階調基準電圧および最小振幅階調基準電圧を発生し、それぞれの極性において最大および最小振幅階調基準電圧間を分割抵抗で分割することによってそれぞれ対応する複数の中間調の階調基準電圧を設定し、さらに交流化回路で、前記極性間で対応する各階調基準電圧を組合わせて階調電圧を交流化し、前記交流階調電圧信号の構成要素として用いる請求項１または２記載の液晶表示装置の駆動方法。
【請求項４】前記正負それぞれの極性の対応する階調基準電圧を設定する分割抵抗において、各々の対応する抵抗の値が異なっている請求項３記載の液晶表示装置の駆動方法。」、
（Ａ−２）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は薄膜トランジスタを用いた液晶表示装置における表示特性の改善と長時間動作における信頼性向上を図った液晶表示装置およびその駆動方法に関する。【０００２】【従来の技術】図１０は従来の階調表示薄膜トランジスタ（以下、ＴＦＴという）型ツイステッドネマティック（以下、ＴＮという）液晶表示装置（以下、ＬＣＤという）のシステム構成例の図である。このシステムの表示回路の中間調表示法は階調電圧選択方式を用いている。この階調電圧選択方式では、表示回路で発生した複数の階調電圧をソースドライバ１７ａ、１７ｂ（以下、代表して１７という）内で階調データに応じて選択することによって液晶パネル１８に画像信号を入力している。ここで入力信号のＲ・Ｇ・Ｂそれぞれのデータは表示画像の赤・緑・青それぞれの色成分データ、ＣＬＫはドットクロック、ＨsyncまたはＶsyncは各々表示画面の水平または垂直の同期信号である。表示回路は、ソースドライバ１７およびゲートドライバ１６にデータおよびタイミング信号を入力するタイミング制御回路１５、階調電圧、対向電極電圧、ゲート電圧、補助容量電極電圧をそれぞれ生成する階調電圧回路１１、対向電極電圧回路１２、ゲート電圧回路１３および補助容量電極電圧回路１４より構成されている。ソースドライバ１７およびゲートドライバ１６内では表示回路より入力された信号をもとに画像信号、走査信号を発生し、液晶パネル１８に入力する。対向電極電圧と補助容量電圧はそれぞれの電圧回路１２、１４より直接液晶パネル１８に入力される。【０００３】図１１はソースドライバ１７の構成の一例を示すブロック図である。このようにサンプルパルス発生回路２１、データサンプル回路２２、ラッチ回路２３および階調電圧選択回路２４により構成されている。図１１においてＣＬＫ、Ｒ・Ｇ・Ｂそれぞれのデータはそれぞれ図１０と同様であり、ＳＴＰはスタートパルス、Ｖ0〜Ｖ7は８階調表示における前記階調電圧である。このようにソースドライバ１７はデータサンプル回路２２に入力されたデータ信号に基き対応する階調電圧を階調電圧選択回路２４で選択する。その結果選択された階調電圧は画像信号として液晶パネルのソース信号線に出力される。・・・【０００５】図１３はＴＦＴ−ＬＣＤにおける従来の階調電圧の波形図である。Ｖ0〜Ｖ7は８階調表示における各階調電圧波形であり、Ｖ00はＶ0〜Ｖ7の交流信号の中心電圧であり、従来の階調電圧設定法では８階調すべての階調電圧で中心電圧は一致していた。・・・【０００７】図１５は・・・ＴＦＴを用いた従来のＴＮ型ＬＣＤの１画素の等価回路図である。Ｓはソース電極、Ｇはゲート電極、ＣＯＭは対向電極、ＳＴは補助（蓄積）容量電極である。また、Ｃlcは液晶容量、Ｃgdはゲート・ドレイン間の寄生容量、Ｃstは補助容量である。すなわち、ＴＦＴ−ＬＣＤにおいてはＴＦＴのゲート・ドレイン間の寄生容量Ｃgdが生ずることが知られている。補助容量Ｃstは液晶容量Ｃlcに並列にドレイン電極に接続されているが、ある場合とない場合が考えられる。ドレイン電極、ソース電極、ゲート電極、対向電極、補助容量電極の電位をそれぞれ、Ｖd、Ｖs、Ｖg、Ｖcom、Ｖstとする。・・・【０００８】図１６は前記等価回路の各電極電圧の波形図である。ここでは、Ｖcom、Ｖstとしてともに直流電圧を用いた場合を示す。ＶghおよびＶglはそれぞれゲートのオン電圧およびオフ電圧である。また、ＶsaおよびＶsoはソース信号の交流振幅電圧および中心電圧である。したがって、表示階調に応じてこのＶsa値は変化する。ゲート電圧がオン期間（Ｖghとなる期間）において、ソースラインより入力した映像信号はドレイン電極に伝わり、ＶdがＶsに一致する。そののちゲート電圧の立ち下がりに同期して、ゲート・ドレイン間の寄生容量Ｃgdを介した結合効果によってドレイン電圧は変動する。その変動電圧ΔＶdは次式（１）で表わされる。
【０００９】
【数１】    　　　 Ｃｇｄ
　ΔＶｄ＝　――――――――――――  ・ΔＶｇ　　　（１）
            Ｃｌｃ＋Ｃｓｔ＋Ｃｇｄ
ここでΔＶgはゲート電圧Ｖgの変動量を表す。また、補助容量なしの場合にはＣst＝０を代入すればよい。・・・
【００１３】【発明が解決しようとする課題】以上のように、従来の階調電圧選択方式による中間調表示法では、ゲート・ドレイン間の寄生容量に基づきドレイン電圧が信号電圧に依存してΔＶdシフトする。またドレイン電圧はさらに液晶容量の電圧依存性によっても変化するため、信号電圧に依存してΔＶdシフトする。【００１４】そのためドレイン電圧のΔＶdの変化によって液晶層に直流電圧が加わり、焼きつけとかフリッカなどに基づく表示不良が発生し、さらに長時間表示における信頼性が低下するという問題がある。【００１５】本発明はこのような問題を解決して階調電圧に応じてその中心電圧を変化させることにより、液晶層に直流電圧が印加されないようなＬＣＤの駆動方法を提供することを目的とする。」こと、
（Ａ−３）「【００１７】【課題を解決するための手段】本発明のＬＣＤの駆動方法は、画素ごとに薄膜トランジスタが備えられた液晶表示装置に対して、前記各画素に印加される交流階調電圧信号の構成要素となる、振幅の異なる複数の交流電圧の中心電圧が、前記交流電圧ごとに異なる値に設定されるものである。・・・【００１９】さらに基準電圧発生回路、加算回路および減算回路を複数組合せて正負それぞれの極性をもつ最大振幅階調基準電圧および最小振幅階調基準電圧を発生し、それぞれの極性において最大および最小振幅階調基準電圧間を分割抵抗で分割することによってそれぞれ対応する複数の中間調の階調基準電圧を設定し、さらに交流化回路で、前記極性間で対応する各階調基準電圧を組合わせて階調電圧を交流化し、前記交流階調電圧信号の構成要素として用いることが、交流電圧の中心電圧を容易に交流電圧ごとに異なる値に設定できるという点から好ましい。【００２０】また前記正負それぞれの極性の対応する階調基準電圧を設定する分割抵抗において、各々の対応する抵抗の値が異なっていることが、上記方法を達成する点から好ましい。・・・【００２７】【実施例】［実施例１］図１は本発明の８階調表示ＴＦＴ−ＬＣＤの場合における実施例を説明する階調電圧設定図である。図中の階調電圧Ｖ0〜Ｖ7は図１３におけるものと同様であり、Ｖ00〜Ｖ70は各々階調電圧Ｖ0〜Ｖ7の中心電圧である。ここで各階調の中心電圧Ｖ00〜Ｖ70を各階調のドレイン電圧の変動値に応じて次式（２）のように設定する。
【００２８】
　Ｖi0＝Ｖd0＋（ΔＶd（Ｖi）−ΔＶd（Ｖj））
　　　　　　　　　　　（ｉ＝０〜７）　　　（２）
ここでＶd0は中心電圧の基準電圧、ΔＶd（Ｖi）、ΔＶd（Ｖj）はそれぞれ階調ｉ、ｊにおけるドレイン電圧の変動値である。ｊはｊ＝０〜７の特定の１つの階調をとる。コモン電圧については次式（３）のように設定する。
【００２９】
　Ｖcom＝Ｖd0−ΔＶd（Ｖj）　　　　　　　（３）
【００３０】・・・ここでＶi0は階調ｉの階調電圧の中心電圧である。まず中心電圧の基準電圧Ｖd0を設定し、ここではＶd0＝９．５Ｖとした。つぎにｊ＝７を選択することにより、（２）式から次式が導かれる。
【００３１】
　Ｖi0＝Ｖd0＋（ΔＶd（Ｖi）−ΔＶd（Ｖ7））　（４）
　また（３）式より次式（５）が導かれる。
【００３２】
　Ｖcom＝Ｖd0−ΔＶd（Ｖ7）　　　　　　　（５）
　その結果Ｖi0が階調ｉのΔＶd値に応じて補正された中心電圧となる。この場合変動後のドレイン電圧の中心電圧はＶcomに一致し、液晶層に加わる直流電圧の発生を抑えることができる。【００３３】この階調電圧の設定法をフローチャートで図２に示す。まずパネルに固有なΔＶdのＶsa依存性の測定もしくは計算を行う（Ｓ１参照）。すなわち、（１）式によりΔＶdを求める。つぎに基準となる中心電圧Ｖd0、階調ｊ、Ｖcomの計算、設定を行う（Ｓ２参照）。すなわちＶd0を設定し、階調ｊを選択して（３）式によりコモン電圧Ｖcomを計算する。ついで各階調の中心電圧Ｖi0を決定する（Ｓ３参照）。すなわちｊをたとえば７に定めて（２）式によりＶi0を計算する。つぎに階調電圧を計算する（Ｓ４参照）。すなわちＳ３で求めた各階調の中心電圧Ｖi0を用い、ハイ側の電圧をＶsh（ｉ）＝Ｖi0＋Ｖsa（ｉ）、ロー側の電圧をＶsl（ｉ）＝Ｖi0−Ｖsa（ｉ）で求める。最後に回路の設定を行う（Ｓ５参照）。すなわち後述する階調電圧回路（図３参照）の分割可変抵抗ＶＲ１〜ＶＲ１４を調整するとともに、加算、減算回路４ａ、４ｂ、５ａ、５ｂの係数を計算により求めるか、オシロスコープで観測しながら設定する。」こと、
（Ａ−４）「【００４１】［実施例３］実施例１、２の実現法の例を図３に示す。図３は８階調表示における階調電圧回路の１例を示すブロック図である。図のように回路は基準電圧Ｖro発生回路１、基準電圧Ｖrb発生回路２、基準電圧Ｖrc発生回路３、加算回路４ａ、４ｂ、減算回路５ａ、５ｂ、分割可変抵抗ＶＲ１〜ＶＲ１４、交流化回路６より構成されている。基準電圧Ｖr0発生回路１から出力される基準電圧Ｖr0に対し基準電圧Ｖrb発生回路２で発生した基準電圧Ｖrbを加算、減算することにより正負最大振幅階調基準電圧Ｖ７Ｕ、Ｖ７Ｌを発生する。さらにＶ７Ｕ、Ｖ７Ｌに基準電圧Ｖrcを減算／加算することにより、正負最小振幅階調基準電圧Ｖ０Ｕ、Ｖ０Ｌを発生する。さらに、Ｖ７ＵとＶ０Ｕの間、およびＶ７ＬとＶ０Ｌの間を分割可変抵抗ＶＲ１〜ＶＲ１４で分割することによって中間調の階調基準電圧を設定する。交流化回路６では各階調の正負の極性の階調基準電圧を垂直走査周期毎または水平周期毎に選択切り替えすることにより交流化された階調電圧を生成する。従来の階調電圧発生回路では分割抵抗ＶＲ１〜ＶＲ１４の設定値はＶＲ１とＶＲ１４、ＶＲ２とＶＲ１３、というように図中の上下方向に対称の位置にある分割抵抗で各階調の中心電圧を同じにするために同じ値に設定される。この分割抵抗の値を調整することによって、本発明の階調間のΔＶdの違いに応じて各階調電圧の中心電圧をずらした設定を容易に実現できる。またＶＲ１〜ＶＲ１４に固定抵抗を用いて分割抵抗を構成した場合においても、その抵抗値を上下対称の位置で異ならせることにより同様に前述の階調間のΔＶdの違いに応じて各階調電圧の中心電圧をずらした設定を実現できる。」こと、
（Ａ−５）「【００４５】図４は本発明のＬＣＤの第１の実施例を説明するＴＦＴを用いたＴＮ型ＬＣＤの１画素の等価回路図である。ここでＣstvは電圧によって容量値が変化する容量可変補助（蓄積）容量であり、ＳＴＶは容量可変補助容量電極である。【００４６】図４の等価回路を有するＴＮ型ＬＣＤの画素が、たとえば図５によって示される。・・・第１および第２の絶縁性透明基板３１、３２上には、図５に示される画素が複数マトリクス状に配列される。図５において、ソースラインＳＬの一部をソース電極、ゲートラインＧＬの一部をゲート電極とする薄膜トランジスタのドレイン電極３６が、個別画素電極３４と接続される。この個別画素電極３４は液晶材料３３を介して対向電極３７と対向して画素容量Ｃlcを形成する。さらに、個別画素電極３４は、誘電体膜３５を介して補助容量電極ＳＴＶと対向し、補助容量Ｃstvを形成する。本実施例では、この補助容量Ｃstvが印加電圧によって容量値が変化する可変容量とされる。図５においては詳細が示されないが、誘電体膜３５の材料の選択や、この補助容量Ｃstvの構造そのものの置き換えにより、このような可変容量の構成が可能となる。この可変補助容量Ｃstvの特性の設計について以下に記述する。なお、図５において、３８は薄膜トランジスタのチャネル領域となるシリコン層、４０はゲート絶縁膜層、３９、４１は配向膜層である。また、補助容量電極ＳＴＶは隣の行もしくは列に位置する画素のゲートラインＧＬと兼用することも可能である。」ことが記載されている。
（Ａ−６）また、図４、図１０、図１４には列方向にソースラインＳＬ、行方向にゲートラインＧＬが配置されることが描かれており、さらに、図３には正最大振幅階調基準電圧Ｖ７Ｕと正最小振幅階調基準電圧Ｖ０Ｕとの間を分割可変抵抗ＶＲ１〜ＶＲ７で抵抗分割し、負最大振幅階調基準電圧Ｖ７Ｌと負最小振幅階調基準電圧Ｖ０Ｌとの間を分割可変抵抗ＶＲ８〜ＶＲ１４で抵抗分割することが描かれている。そして段落番号【００１１】の表１には階調とソース信号の交流振幅電圧ＶｓａとΔＶdについて次の関係が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　
階調　 　Ｖ0  　Ｖ1 　 Ｖ2 　 Ｖ3 　 Ｖ4 　　Ｖ5  　Ｖ6  　Ｖ7 
Ｖsa    　　  0V　  1.6V  　1.8V　 2.0V　  2.2V 　2.4V　2.8V　4.0V　　
ΔＶd　　2.46V   2.42V   2.38V　  2.35V　2.32V　2.29V   2.25V   2.20V
　　　　
　さらに、段落番号【００３０】の表３には階調、ΔＶd、階調電圧Ｖioについて次の関係が記載されている。（電圧の単位は省略する。）
　　　　　　　　　　　　
 階調　　Ｖ0　    Ｖ1 　 Ｖ2 　 Ｖ3　　 Ｖ4　 　Ｖ5  　Ｖ6  　Ｖ7 
Ｖio　   　9.76　　9.72　9.68　　9.65　 9.62　9.59　9.55  　9.50　　
ΔＶd　　2.46　   2.42　  2.38 　2.35  　2.32　  2.29　2.25  　2.20
　上記（Ａ−１）〜（Ａ−６）を総合的に参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「サンプルパルス発生回路２１、データサンプル回路２２、ラッチ回路２３、階調電圧選択回路２４を有し、データサンプル回路２３に入力されたデータ信号に基づき対応する階調電圧を、階調電圧選択回路２４で選択し、液晶パネルのソースラインＳＬに供給するソースドライバ１７ａ、１７ｂにおいて、
　ソースドライバ１７ａ、１７ｂの階調電圧回路２４に供給されて選択される階調電圧は、
　正負最大振幅階調基準電圧Ｖ７Ｕ、Ｖ７Ｌと正負最小振幅階調基準電圧Ｖ０Ｕ、Ｖ０Ｌを発生する基準電圧発生回路１、２、３、加算回路４ａ、４ｂ及び減算回路５ａ、５ｂと、
　Ｖ７ＵとＶ０Ｕの間およびＶ７ＬとＶ０Ｌの間をそれぞれ抵抗分割し、正の極性の中間調の階調基準電圧を出力する分割可変抵抗ＶＲ１〜ＶＲ７、負の極性の中間調の階調基準電圧を出力する分割可変抵抗ＶＲ８〜ＶＲ１４と、
　正負の極性の中間調の階調基準電圧を選択切り替えすることにより交流化された階調電圧を生成し出力する交流化回路６とに基づいて生成されると共に、
　分割可変抵抗ＶＲ１〜ＶＲ７、ＶＲ８〜ＶＲ１４では、液晶容量の階調電圧によってシフトするΔＶdの影響を補償するために、
　交流化された正負の極性の階調電圧の中心電圧Ｖi0（ｉ＝０〜７）を階調電圧に応じて変化させ、
　正の極性となるハイ側の電圧をＶsh（ｉ）＝Ｖi0＋Ｖsa（ｉ）、
　負の極性となるロー側の電圧をＶsl（ｉ）＝Ｖi0−Ｖsa（ｉ）
　となるように、分割可変抵抗ＶＲ１〜ＶＲ７、ＶＲ８〜ＶＲ１４を調整すると共に、
　正負の極性の上下方向に対称の位置にある分割抵抗の値（例えば、ＶＲ１とＶＲ１４、ＶＲ２とＶＲ１３・・・）を異なるようにし、
　さらに、コモン電圧を次式
　Ｖcom＝Ｖd0−ΔＶd（Ｖj）　　　（３）
　に設定したことを特徴とするソースドライバ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　また、上記引用刊行物Ｂには
（Ｂ−１）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、階調表示を行う表示装置において、映像信号に応じてデータ線へ供給される階調電圧を作成するためのデータ線駆動回路に関し、特に、例えば液晶表示装置等のように、表示画面を構成する絵素に直流電流が印加されると劣化あるいは破壊される恐れがあることから交流駆動を必要とする表示装置に用いられるデータ線駆動回路に関する。」こと、
（Ｂ−２）「【００３６】〔アクティブマトリクス型液晶表示装置の構成〕まず、本実施形態に係るアクティブマトリクス型液晶表示装置の概略構成について説明する。本アクティブマトリクス型液晶表示装置は、図２に示すように、互いに直交するように配置された複数のソースラインＳＬ…（データ線）および複数のゲートラインＧＬ…と、画素アレイ１と、ソースラインＳＬ…を駆動するソースライン駆動回路２（データ線駆動回路）と、ゲートラインＧＬ…を駆動するゲートライン駆動回路３とを備えている。・・・【００３８】　図１１は、本アクティブマトリクス型液晶表示装置における画素１０の等価回路の一例を示す回路図である。画素１０には、例えばアモルファスシリコン等を用いて構成されるＴＦＴ８１が設けられ、ＴＦＴ８１のゲート電極にゲートラインＧＬが接続され、ソース電極にソースラインＳＬが接続されている。【００３９】ＴＦＴ８１のドレイン電極には、液晶セル容量ＣLCと、補助容量ＣCSと、寄生容量ＣGDとが、負荷として接続されている。なお、上記の寄生容量ＣGDは、ゲートラインＧＬと表示電極を兼ねたドレイン電極とが容量結合していることによって生じる。液晶セル容量ＣLCおよび補助容量ＣCSにおいて、ＴＦＴ８１のドレイン電極に接続されていない方の端子は、対向基板の共通電極（図示せず）に接続され、共通電極電圧ＶCOM が与えられる。【００４０】上記した構成により、画素１０は、液晶セル容量ＣLCおよび補助容量ＣCSにおいて、映像信号に応じた所定の電圧を一走査期間を通じて保持することにより、所定の階調表示を実現する。階調電圧ＶX が印加されたときに液晶セル容量ＣLCに生じる液晶セル電圧ＶLCは、寄生容量ＣGDの影響を無視すれば、ソースラインＳＬからソースおよびドレインを介して供給される階調電圧ＶX と、共通電極電圧ＶCOM との差電圧であるが、実際の動作上は、上記寄生容量ＣGDを無視することはできず、寄生容量ＣGDに起因して生じる保持電圧のレベルシフトΔＶを、各階調ごとに補償することが必要である。【００４１】以下、上記レベルシフトΔＶを補償するためのソースライン駆動回路２の構成について説明する。」こと、
（Ｂ−３）「【００４３】ソースライン駆動回路２は、図１に示すように、電圧供給部１１（第１ないし第３の基準電圧供給部）およびソースドライバ１２（階調電圧作成部）を備えている。電圧供給部１１は、互いに異なる３種類の階調基準電圧Ｖ0 ・Ｖ6 ・Ｖ9 を発生し、ソースドライバ１２へ供給する。ソースドライバ１２は、上記の３種類の階調基準電圧Ｖ0 ・Ｖ6 ・Ｖ9  に基づいて１０階調の階調電圧Ｖ0 ないしＶ9 を作成すると共に、選択回路２１において、これらの階調電圧Ｖ0 ないしＶ9 から映像信号に応じていずれかを選択し、出力バッファ２２を介してソースラインＳＬへ出力する。」こと、
（Ｂ−４）「【００５２】階調基準電圧Ｖ0 ・Ｖ6 ・Ｖ9  は、ソースドライバ１２において、階調電圧Ｖ0 ・Ｖ6 ・Ｖ9  としてそのまま使用される。階調基準電圧Ｖ0 と階調基準電圧Ｖ6 との間の階調電圧、すなわち階調電圧Ｖ1 ないしＶ5 については、ソースドライバ１２に設けられた基準電圧分割用抵抗２３において、階調基準電圧Ｖ0 ・Ｖ6 がそれぞれ入力されている位置間の抵抗を均等に分割することによって作成される。階調電圧Ｖ7 およびＶ8 については、同様に、階調基準電圧Ｖ6 ・Ｖ9 がそれぞれ入力されている位置間を均等に分割することによって作成される。すなわち、階調基準電圧Ｖ0 およびＶ6 に基づいて、階調電圧Ｖ1 ないしＶ5 が作成され、階調基準電圧Ｖ6 およびＶ9 に基づいて、階調電圧Ｖ7 およびＶ8 が作成される。」ことが記載されている。
　　
４．対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「データ信号に基づき対応する階調電圧」、「ソースドライバ１７ａ、１７ｂ」、「分割可変抵抗ＶＲ１〜ＶＲ７、ＶＲ８〜ＶＲ１４」がそれぞれ本願発明の「データ信号に従った階調電圧」、「ソースドライバ」、「階調電圧作成のための抵抗分圧回路」に相当する。
　また、引用発明のソースドライバ１７ａ、１７ｂの階調電圧回路２４に供給されて選択される階調電圧は、交流化回路６から出力される正負の極性の中間調の階調基準電圧を選択切り替えすることにより交流化された階調電圧であるから、引用発明のソースドライバ１７ａ、１７ｂも本願発明のソースドライバと同様に「データ信号に従った階調電圧を、交流駆動が必要な画素に供給する」ものである。
　さらに、引用発明の「分割可変抵抗ＶＲ１〜ＶＲ１４」も正最大振幅階調基準電圧Ｖ７Ｕと正最小振幅階調基準電圧Ｖ０Ｕの間と、負最大振幅階調基準電圧Ｖ７Ｌと負最小振幅階調基準電圧Ｖ０Ｌの間とをそれぞれ抵抗分割し、正負の極性の中間調の階調基準電圧を出力していることから、引用発明の「分割可変抵抗ＶＲ１〜ＶＲ７、ＶＲ８〜ＶＲ１４」は本願発明の「階調電圧作成のための抵抗分圧回路」と同様に正極性用および負極性用とがそれぞれ設けられていることになる。
　そして、上記引用刊行物Ａの（Ａ−５）の階調Ｖ0〜Ｖ7とソース信号の交流振幅電圧Ｖｓａを参照すると、階調間の電圧差は、
　　　　　　　　
　階調間     　 　     電圧差
　Ｖ0〜Ｖ1  　　     １．６
　Ｖ1〜Ｖ2  　　     ０．２
　Ｖ2〜Ｖ3  　　     ０．２
　Ｖ3〜Ｖ4 　  　  ０．２
　Ｖ4〜Ｖ5 　    　０．２
　Ｖ5〜Ｖ6  　  　   ０．４
　Ｖ6〜Ｖ7  　　     １．２
　　　　
　となる（電圧の単位Ｖは省略する）。さらに、これらの電圧差は直列接続された分割可変抵抗ＶＲ１〜ＶＲ７、又はＶＲ８〜ＶＲ１４の抵抗値に応じて発生するものであること考慮すると、分割可変抵抗ＶＲ１〜ＶＲ７、又はＶＲ８〜ＶＲ１４はすべてが同じ抵抗値でなく、異なる抵抗値を含むことが明らかである。他方、上記引用刊行物Ａの（Ａ−２）の（１）式、及び（Ａ−６）の階調電圧となる交流振幅電圧ＶｓａとΔＶdの関係を参照すれば、引用発明の液晶容量の階調電圧によってシフトするΔＶdは階調電圧に対して非線形に変化することは明らかであり、さらに分割可変抵抗ＶＲ１〜ＶＲ７、ＶＲ８〜ＶＲ１４は液晶容量の階調電圧によってシフトするΔＶdの影響を補償するために、正の極性の分割可変抵抗ＶＲ１〜ＶＲ７と負の極性の分割可変抵抗ＶＲ８〜ＶＲ１４において、上下方向に対称の位置にある分割抵抗の値（例えば、ＶＲ１とＶＲ１４、ＶＲ２とＶＲ１３・・・）を異なるようにしていることから、引用発明においても本願発明と同様に「抵抗分圧回路の抵抗分割比が階調電圧によって非線形に変化するレベルシフト特性に応じて非対称に設定されている」ことになる。また、引用発明で「分割可変抵抗ＶＲ１〜ＶＲ７、ＶＲ８〜ＶＲ１４では、液晶容量の階調電圧によってシフトするΔＶdの影響を補償するために、交流化された正負の極性の階調電圧の中心電圧Ｖi0（ｉ＝０〜７）を階調電圧に応じて変化させ、正の極性となるハイ側の電圧をＶsh（ｉ）＝Ｖi0＋Ｖsa（ｉ）、負の極性となるロー側の電圧をＶsl（ｉ）＝Ｖi0−Ｖsa（ｉ）となるように、分割可変抵抗ＶＲ１〜ＶＲ７、ＶＲ８〜ＶＲ１４を調整すると共に、正負の極性の上下方向に対称の位置にある分割抵抗の値（例えば、ＶＲ１とＶＲ１４、ＶＲ２とＶＲ１３・・・）を異なるようにする」ことは上記引用刊行物Ｂの（Ａ−２）の段落番号【００１５】に記載されているように、液晶層に直流電圧が印加されないようにするためであり、さらに、交流化された正負の極性の階調電圧の中心電圧Ｖi0（ｉ＝０〜７）を階調電圧に応じて変化させているのに対して、コモン電圧は階調電圧に拘わらず、（３）式　Ｖcom＝Ｖd0−ΔＶd（Ｖj）の一定電圧（上記引用刊行物Ａの段落番号【００３２】（５）式　Ｖcom＝Ｖd0−ΔＶd（Ｖ7）の一定電圧）に設定されているから、引用発明は「分割可変抵抗ＶＲ１〜ＶＲ７、ＶＲ８〜ＶＲ１４」により「直流電圧成分が生じないように、正極性の階調電圧と共通電極の電圧との電位差と、負極性の階調電圧と共通電極の電圧との電位差とが異なる非対称に設定されている」ことは明らかである。そして、引用発明も本願発明１もともにソースドライバは抵抗分圧回路からの階調電圧をデータ信号に従った階調電圧として交流駆動が必要な画素に供給する点で共通するものである。
　なお、「抵抗分圧回路の抵抗分割比が階調電圧によって非線形に変化するレベルシフト特性に応じて非対称に設定されている」点、及び正極性の階調電圧と共通電極の電圧との電位差と、負極性の階調電圧と共通電極の電圧との電位差とが異なる非対称に設定されている」点について具体的に引用刊行物Ａの（Ａ−６）の表１，表３の数値を用いて検証すると、正及び負の極性の階調Ｖi（ｉ＝０〜７）の印加電圧（ソース信号の交流振幅電圧）をＶsa、階調電圧Ｖio、正の極性となるハイ側の電圧をＶsh（ｉ）＝Ｖi0＋Ｖsa（ｉ）、及び負の極性となるロー側の電圧をＶsl（ｉ）＝Ｖi0−Ｖsa（ｉ）の関係は次のようになる。（電圧の単位Ｖは省略する。）
　
　階調 Vsa(i)　Vi0(i)　　Vsh(i)　Vsl(i)
　Ｖ0　　0.0　　9.76　　　 9.76　　9.76　
　Ｖ1　　1.6　　9.72　　　11.32　　9.12　
　Ｖ2　　1.8　　9.68　　　11.48　　7.88　
　Ｖ3　　2.0　　9.65　　　11.65　　7.65　
　Ｖ4　　2.2　　9.62　　　11.82　　7.40 　
　Ｖ5　　2.4　　5.59　　　11.99　　7.19　
　Ｖ6　　2.8　　9.55　　　12.35　　6.75　
　Ｖ7　　4.0　　9.50　　　13.50　　5.50　
　
　さらに、正負の極性の隣りあう階調間の電圧差をそれぞれ Vsh(i)-Vsh(j)、Vsl(i)-Vsl(j)とし、又、正負の極性Ｖ0〜Ｖ7の電圧差を１とした時の正負の極性Ｖ0〜Ｖ7に対する正負の極性の隣りあう階調間の電圧差の比をそれぞれ＋電圧差比、−電圧差比とする（電圧の単位Ｖは省略する）と、次のようになる。
　
　　階調間   Vsh(i)-Vsh(j)　Vsl(i)-Vsl(j)　＋電圧差比　−電圧差比　
　Ｖ0〜Ｖ1　　　1.56　　　　1.64　　　　　0.417　　　0.385　　
　Ｖ1〜Ｖ2　　　0.16　　　　0.24　　　　　0.041　　　0.056
　Ｖ2〜Ｖ3　　　0.17　　　　0.23　　　　　0.045　　　0.054
　Ｖ3〜Ｖ4　　　0.17　　　　0.25　　　　　0.045　　　0.059
　Ｖ4〜Ｖ5　　　0.17　　　　0.21　　　　　0.045　　　0.049
　Ｖ5〜Ｖ6　　　0.36　　　　0.44　　　　　0.096　　　0.103
　Ｖ6〜Ｖ7　　　1.15　　　　1.15　　　　　0.307　　　0.294
　Ｖ0〜Ｖ7　　　3.74　　　　4.26　　　　　1.000　　　1.000
　　　
　上記の＋電圧差比と−電圧差比を比較すると、Ｖ0〜Ｖ7の階調間の電圧差に対する隣りあう階調間の電圧差の比は正の極性の階調間の電圧差比と負の極性の階調間の電圧差では各階調間で非対称となっており、これらの電圧差は直列接続された分割可変抵抗ＶＲ１〜ＶＲ７、又はＶＲ８〜ＶＲ１４の抵抗値に応じて発生するものであることは明らかであるから、引用発明においても本願発明と同様に「抵抗分圧回路の抵抗分割比が階調電圧によって非線形に変化するレベルシフト特性に応じて非対称に設定されている」ことになる。さらに、コモン電圧は、上記引用刊行物Ａの（Ａ−３）の段落番号【００３２】の例では、
　Ｖcom＝Ｖd0−ΔＶd（Ｖ7）　　（５）
で与えられ、上記引用刊行物Ａの（Ａ−３）の段落番号【００３０】のＶd0＝９．５Ｖ、上記（Ａ−６）の表３のΔＶd（Ｖ7）＝２．２０Ｖを用いるとＶcomは、
　Ｖcom＝Ｖd0−ΔＶd（Ｖ7）＝９．５０Ｖ−２．２０Ｖ＝７．３０Ｖ
　となり、Ｖcomとハイ側の電圧Ｖsh（ｉ）、ロー側の電圧Ｖsl（ｉ）の差は次のようになる。（電圧の単位Ｖは省略する。）
　　　
 階調 　Vsh(i)−Vcom　Vsl(i)−Vcom
　Ｖ0　　　2.46　　　　　　　2.46　　　　
　Ｖ1　　　4.02　　　　　　　0.82　
　Ｖ2　　　4.18　　　　　　　0.58　
　Ｖ3　　　4.35　　　　　　　0.35
　Ｖ4　　　4.50　　　　　　　0.10　
　Ｖ5　　　4.69　　　　　　−0.11　
　Ｖ6　　　5.05　　　　　　−0.55　
　Ｖ7　　　6.20　　　　　　−1.80
　　
　従って、引用発明においても本願発明と同様に「正極性の階調電圧と共通電極の階調電圧との電位差と、負極性の階調電圧と共通電極の電圧との電位差とが異なる非対称に設定されている」ことは明らかである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「階調電圧作成のための抵抗分圧回路が正極性用および負極性用とでそれぞれ設けられ、該抵抗分圧回路の抵抗分割比が、階調電圧によって非線形に変化するレベルシフト特性に応じて、直流電圧成分が生じないように、正極性の階調電圧と共通電極の階調電圧との電位差と、負極性の階調電圧と共通電極の電圧との電位差とが異なる非対称に設定されおり、ソースドライバは抵抗分圧回路からの階調電圧をデータ信号に従った階調電圧として交流駆動が必要な画素に供給することを特徴とするソースドライバ。」である点で一致し、次の相違点で相違している。
　　
・相違点                              
　本願発明では[データ信号に従った階調電圧を、交流駆動が必要な画素に供給するソースドライバにおいて」、「抵抗分圧回路」が設けられているのに対して、引用発明ではそのような構成を備えていない点。　　　　
 　　　　　　　 
５．当審の判断 
　そこで、上記相違点について判断する。
　階調電圧作成のための抵抗分圧回路をソースドライバに含めて構成することは上記引用刊行物Ｂの上記（Ｂ−４）（特に段落番号【００５２】の「階調基準電圧Ｖ0 と階調基準電圧Ｖ6 との間の階調電圧、すなわち階調電圧Ｖ1 ないしＶ5 については、ソースドライバ１２に設けられた基準電圧分割用抵抗２３において、階調基準電圧Ｖ0 ・Ｖ6 がそれぞれ入力されている位置間の抵抗を均等に分割することによって作成される。階調電圧Ｖ7 およびＶ8 については、同様に、階調基準電圧Ｖ6 ・Ｖ9 がそれぞれ入力されている位置間を均等に分割することによって作成される。」という記載を参照）に記載され、引用発明も引用刊行物Ｂに記載された発明も共に、液晶のソースラインを駆動するソースドライバで共通するものであることから、引用発明のソースドライバ１７ａ、１７ｂの階調電圧選択回路で選択される階調電圧を生成する分割可変抵抗ＶＲ１〜ＶＲ７、ＶＲ８〜ＶＲ１４をソースドライバに設けること、すなわち「データ信号に従った階調電圧を、交流駆動が必要な画素に供給するソースドライバにおいて」、「抵抗分圧回路」を設けることは当業者であれば容易になし得るものである。
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記引用刊行物Ｂに記載された発明から予測される範囲内のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記引用刊行物Ｂに記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
  　　 
６．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。 　   　  
　よって、結論のとおり審決する。