【事件の表示】
　特願２００２−１２４９１８「多色刷り印刷機に設けられた枚葉紙ガイドシリンダ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１８日出願公開、特開２００２−３６１８２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年４月２５日の出願（パリ条約による優先権主張２００１年４月２６日、独国）であって、平成１６年１１月１８日付けの拒絶理由に対して、平成１７年２月２８日付けで明細書についての手続補正がなされたが、同年１０月６日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１８年１月６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成２１年８月６日付けで新たな拒絶理由（いわゆる「最初」の拒絶理由）を通知したところ、審判請求人は同年１０月３０日付けで意見書及び明細書についての手続補正書を提出した。
　
　
２　本願発明
　本願の請求項１乃至７に係る発明は、平成２１年１０月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「多色刷り印刷機に設けられた枚葉紙ガイドシリンダであって、
　周面に平坦部を有する基体と、
　少なくとも１つの配設可能な枚葉紙くわえ機構と、
　取り外し可能に前記基体の前記平坦部に設けられた少なくとも１つの胴カバーとを有してなる枚葉紙ガイドシリンダにおいて、
　各胴カバー（７，８）の被覆面は前記枚葉紙くわえ機構によって形成される包絡円（９）内部に半径（Ｒ）を有して形成され、基体（６）に取り外し可能に設けられ、前記胴カバー（７，８）の表面にインキまたはニスをはじくコーティング（１０）が固着され、前記コーティング（１０）はクロム、鉄、チタン、ニッケル、コバルト、タングステンまたはモリブデンなどの金属から形成されるか、少なくともこれらの成分を含み、
　前記コーティング（１０）に有機ポリシロキサン基からなる密閉層（１８）が固着されており、
　各胴カバー（７，８）が背面に少なくとも１つの当接面（１１）を有し、該当接面は胴の基体（６）の平坦部と一致することを特徴とする枚葉紙ガイドシリンダ。」
　
　
３　引用文献
（１）当審拒絶理由にて引用した、本願の優先日前に頒布された特開２０００−２１８７６４号公報（以下「引用文献」という。）には、以下アないしキの記載があるとともに、クが把握できる。
　ア　「【請求項１】回転可能に支持された胴本体と、
前記胴本体の軸心方向と略直交する方向に沿って移動できるように当該胴本体に設けられ、シート状物を案内するシート状物案内部材と、
前記シート状物案内部材を所定の複数の位置で位置決め支持する位置決め支持手段とを備えてなることを特徴とする胴装置。」
　イ　「【０００２】
【従来の技術】枚葉紙輪転印刷機などにおいては、印刷する枚葉紙の厚さに応じて、圧胴と渡胴との間隔を調整する必要がある。・・・（後略）」
　ウ　「【００１０】
【発明の実施の形態】本発明による胴装置を枚葉紙輪転印刷機の渡胴に適用した場合の実施の形態を図１〜７を用いて説明する。・・・（後略）」
　エ　「【００１１】図１，２に示すように、径方向の断面形状が略楕円形をなす胴本体１の両長辺側、すなわち、胴本体１の軸心方向と略直交する方向の両側には、シート状物である普通紙や厚紙などを案内する案内面を外周に有する半円柱型のシート状物案内部材であるシェル２がそれぞれ配設されている。・・・（後略）」
　オ　「【００１３】つまり、シェル２は、スライダブロック４，６，７、リンクロッド５ａ，５ｂ、ベアラ３を介して胴本体１に連結されることにより、胴本体１と一体的に回転できると共に、スライダブロック４，６，７がベアラ３のスライド溝３ａ〜３ｄに沿ってスライド移動することにより、胴本体１に対して接近離反できるように支持されているのである。このようなベアラ３、スライダブロック４，６，７、リンクロッド５ａ，５ｂなどにより、本実施の形態では案内部材ガイド手段を構成している。
【００１４】図２に示すように、胴本体１とシェル２との間には、案内部材付勢手段である圧縮コイルばね８が介在しており、当該圧縮コイルばね８は、胴本体１とシェル２とを離反させるように付勢している。」
　カ　「【００２２】一方、上述したような普通紙を印刷する状態から板紙などのような厚紙を印刷する場合には、前記圧縮コイルばね８，１３の付勢力に抗してシェル２を互いに接近させる方向へ押圧すると、・・・（中略）・・・前記圧縮コイルばね１３の付勢力により当該ロックロッド９，１０の先端が上記ロック穴３ｆに嵌入するように当該ロックロッド９，１０がスライド移動し、当該ロックロッド９，１０を介してシェル２がベアラ３に対して位置決め固定支持され、厚紙の印刷が可能となる。
【００２３】このため、上述した胴装置では、次のような効果を得ることができる。
（１）普通紙印刷時と厚紙印刷時との切り換えを簡単な装置構成で行うことができるので、印刷機周辺に余計な機器類を配設する必要がない。
（２）胴本体１に流路などの中空部を形成する必要がないので、胴本体１の剛性低下を引き起こすことがなく、印刷品質の低下を招くようなことがない。
（３）シェル２が一定形状の金属材料からなるので、シェル２が劣化したり、折り目を有したりすることがなく、保守管理等が容易であると共に、印刷品質の低下を招くようなことがない。」
　キ　「【００２６】また、胴本体１の形状は、シェル２の移動等に不都合を生じなければ、特に限定されない。」
　ク　図２（ｂ），図５，図６，図８（ｂ）から、引用文献に記載された胴装置が、少なくとも１つの枚葉紙くわえ機構を有するものであることが看取できる。
　
（２）引用文献の明細書ならびに図面全体を参酌しつつ、上記アないしクを検討すると、引用文献には次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）と認められる。
「枚葉紙輪転印刷機の渡胴であって、
　回転可能に支持された径方向の断面形状が略楕円形をなす胴本体１と、
　前記胴本体１の軸心方向と略直交する方向に沿って移動できるように当該胴本体１に設けられ、シート状物を案内するシェル２と、
　前記シェル２を所定の複数の位置で位置決め支持する位置決め支持手段と、
　少なくとも１つの枚葉紙くわえ機構とを備え、
　前記シェル２は径方向の断面形状が略楕円形をなす前記胴本体１の両長辺側、すなわち、前記胴本体１の軸心方向と略直交する方向の両側に配設された渡胴。」
　
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「渡胴」、「胴本体１」及び「シェル２」は、それぞれ、本願発明の「枚葉紙ガイドシリンダ」、「基体」及び「胴カバー」に相当する。
　
（２）引用発明の「枚葉紙輪転印刷機」と、本願発明の「多色刷り印刷機」とは、ともに、「枚葉紙印刷機」である点で一致する。
　
（３）引用発明の「径方向の断面形状が略楕円形をなす胴本体１」は、その径方向の断面形状が、「シェル２」が配設される方向は短く、「シェル２」が配設されない方向には長い略楕円形をなしているものである。
　また、本願発明の「周面に平坦部を有する基体」は、その径方向の断面形状が、「胴カバー」が配設される方向は短く、「胴カバー」が配設されない方向には長い形状となっているものである。
　したがって、引用発明の「径方向の断面形状が略楕円形をなす胴本体１」と本願発明の「周面に平坦部を有する基体」とは、「径方向の断面形状が、胴カバーが配設される方向は短く、胴カバーが配設されない方向は長い形状をなす基体」である点で一致する。
　
（４）引用発明の「少なくとも１つの枚葉紙くわえ機構」は、渡胴に配設されるものであるから、「配設可能な」ものであると認められる。よって、引用発明の「少なくとも１つの枚葉紙くわえ機構」は、本願発明の「少なくとも１つの配設可能な枚葉紙くわえ機構」に相当する。
　
（５）引用発明の「胴本体１の軸心方向と略直交する方向に沿って移動できるように当該胴本体１に設けられ、シート状物を案内するシェル２」と、本願発明の「基体の平坦部に設けられた少なくとも１つの胴カバー」とは、「基体に設けられた少なくとも１つの胴カバー」である点で一致する。
　
（６）してみると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「枚葉紙印刷機に設けられた枚葉紙ガイドシリンダであって、
　径方向の断面形状が、胴カバーが配設される方向は短く、胴カバーが配設されない方向は長い形状をなす基体と、
　少なくとも１つの配設可能な枚葉紙くわえ機構と、
　基体に設けられた少なくとも１つの胴カバーとを有してなる枚葉紙ガイドシリンダ。」
　
（７）一方で、本願発明と引用発明とは以下の点で相違する。
　ア　＜相違点１＞
　本願発明の「枚葉紙ガイドシリンダ」は、「多色刷り印刷機」に設けられるとの特定を有するのに対し、引用発明の「枚葉紙ガイドシリンダ（渡胴）」は、どのような印刷機に設けられるものであるか明示がなく、上記特定を有さない点。
　イ　＜相違点２＞
　本願発明の「基体」は、「周面に平坦部を有する」との特定を有するのに対し、引用発明の「基体（胴本体１）」は、平坦部を有するか否かについての明示がなく、上記特定を有さない点。
　ウ　＜相違点３＞
　本願発明の「胴カバー」は、「取り外し可能に基体の平坦部に設けられた」ものであるとの特定を有するのに対し、引用発明の「胴カバー（シェル２）」は「基体（胴本体１）に設けられる」ものではあるものの、取り外し可能であるか否か、及び、基体の「平坦部」に設けられるか否かについては明示がなく、上記特定を有さない点。
　エ　＜相違点４＞
　本願発明は、「各胴カバー（７，８）の被覆面は枚葉紙くわえ機構によって形成される包絡円（９）内部に半径（Ｒ）を有して形成され」る、との特定を有するのに対し、引用発明は、「シェル２（胴カバー）」の被覆面の形状に関して、上記特定を有さない点。
　オ　＜相違点５＞
　本願発明は、「胴カバー（７，８）の表面にインキまたはニスをはじくコーティング（１０）が固着され、前記コーティング（１０）はクロム、鉄、チタン、ニッケル、コバルト、タングステンまたはモリブデンなどの金属から形成されるか、少なくともこれらの成分を含み、前記コーティング（１０）に有機ポリシロキサン基からなる密閉層（１８）が固着されている」との特定を有するのに対し、引用発明は、上記特定を有さない点。
　カ　＜相違点６＞
　本願発明は、「各胴カバー（７，８）が背面に少なくとも１つの当接面（１１）を有し、該当接面は胴の基体（６）の平坦部と一致する」との特定を有するのに対し、引用発明は上記特定を有さない点。
　
　
５　判断
　上記各相違点について検討する。
（１）＜相違点１＞について
　多色刷りを行う枚葉紙輪転印刷機は、例を挙げるまでもなく慣用されているものであり、かつ、「渡胴」という構成自体が、ある色で印刷した後に次の色で印刷するために枚葉紙を移動させるための機構として、ごく一般的に使用されているものである。
　したがって、引用発明における「枚葉紙輪転印刷機」として、「多色刷り」をするものを採用し、もって＜相違点１＞の構成とすることは、当業者ならば適宜なし得た設計事項に過ぎない。
　
（２）＜相違点２＞について
　引用発明の「基体（胴本体１）」は、「径方向の断面形状が、胴カバー（シェル２）が配設される方向は短く、胴カバー（シェル２）が配設されない方向は長い形状をなす」ものである。
　そして、引用文献には「基体（胴本体１）」の具体的形状に関して「また、胴本体１の形状は、シェル２の移動等に不都合を生じなければ、特に限定されない。」(上記「３（１）キ」参照。）と記載されている。
　さらに、引用文献の図２（ｂ）及び図８（ｂ）に示される「基体（胴本体１）」の形状はかなり扁平な楕円形状であり、胴カバーが配設される側の面が略平坦に形成されていると認められる。
　これらの記載ならびに図面を参酌すれば、引用発明における「基体（胴本体１）」の「径方向の断面形状が、胴カバーが配設される方向は短く、胴カバーが配設されない方向は長い形状をなす」ものとするときに、具体的にどのような形状を採用するかは当業者が適宜設計できた事項であると認められる。
　したがって、引用発明の「径方向の断面形状が、胴カバーが配設される方向は短く、胴カバーが配設されない方向は長い形状をなす基体（胴本体１）」の具体的な形状として、「胴カバー（シェル２）」の配設の容易性やその形状等を考慮して、「胴カバー（シェル２）」が配設される側の面に平坦部を設ける構成を採用し、もって上記＜相違点２＞の構成とすることは、当業者ならば適宜なし得た設計事項である。
（なお、上記＜相違点２＞に関しては、枚葉紙ガイドシリンダという技術分野において、基体が胴カバーを設けるための平坦部を有する構成が周知であることが、本願の発明の詳細な説明の段落【０００２】及び【００１７】に明示されている［該段落に開示されている先行技術である西独国特許第１２５４６４５号明細書には、基体（Trommelgrundkorper 12：審決注．ウムラウトは表示できないので略した。）に平坦面（Abflachungen 15, 16）を設けることが明記されている。（３欄５５行〜６０行）］ことからみても、引用発明の「基体（胴本体１）」の形状として、基体が胴カバーを設けるための平坦部を有するという上記周知の構成を採用することは、当業者ならば適宜なし得た設計事項であると判断されるものである。
　
（３）＜相違点３＞について
　上記（２）で検討したように、引用発明において、少なくとも１つの胴カバー（シェル２）が設けられる基体（胴本体１）について、該基体（胴本体１）の胴カバー（シェル２）が配設される面を「平坦部」とすることは、当業者が適宜なし得た設計事項である。
　そして、引用発明の「胴カバー（シェル２）」と「基体（胴本体１）」は別部材として構成されているものであるから、これらを「取り外し可能」に設けることは、当業者ならば自明になし得た事項に過ぎない。
　よって、＜相違点３＞の構成は、引用発明から当業者が容易に想到することができたものである。
　
（４）＜相違点４＞について
　ア　＜相違点４＞に関して、本願発明において、「各胴カバー（７，８）の被覆面は前記枚葉紙くわえ機構によって形成される包絡円（９）内部に半径（Ｒ）を有して形成され」るとは、どのような構成を規定するものであるか、請求項の文言のみからは、技術的に明確に把握できるものとまではいえない。
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明の記載（特に段落【００３０】参照。）及び図１からみて、上記「各胴カバー（７，８）の被覆面は前記枚葉紙くわえ機構によって形成される包絡円（９）内部に半径（Ｒ）を有して形成され」る構成は、「包絡円（９）の半径よりも胴カバー（７，８）の曲率半径が小さい」構成を意味するものであると認められる。（これは、審判請求人の平成２１年１０月３０日付け意見書「２．拒絶理由２」欄の主張と一致するものである。）
　よって、上記解釈に基づいて、＜相違点４＞について検討する。
　イ　＜相違点４＞を上記解釈に基づいて整理すると以下のようになる。
＜相違点４’＞
　本願発明は「包絡円（９）の半径よりも胴カバー（７，８）の曲率半径が小さい」ものであるのに対し、引用発明は包絡円と「胴カバー（シェル２）」の曲率半径に関する開示がなく、上記構成を有していない点。
　ウ　上記＜相違点４’＞について検討する。
　引用発明は、「厚紙」へ印刷を行うために、「胴カバー（シェル２）」を「基体（胴本体１）」に対して接近させるものであり（上記「３（１）エ」及び「同　オ」参照。）、このように接近させることにより、印刷する厚紙の厚さに対応して圧胴と「枚葉紙ガイドシリンダ（渡胴）」との間隔を調整（上記「３（１）イ」参照。）し、枚葉紙をガイドするものであると認められる。
　ここで、枚葉紙印刷機という技術分野において、印刷する枚葉紙の厚さに対応して圧胴と枚葉紙ガイドシリンダとの間隔を調整する技術は、本願の優先日前に広く知られており、例えばそのための具体的な構成として、枚葉紙ガイドシリンダの胴カバーの位置や曲率半径を調整する構成を採用することも、特開２０００−１７７１０４号公報（特に段落【００２８】〜【００２９】参照。），特開平１０−１３８４５７号公報（特に段落【００１８】〜【００２１】参照。），特開平１０−３４８８３号公報（特に段落【００１９】〜【００２４】参照。）等に記載されているように、本願の優先日前に周知の技術（以下「周知技術１」という。）であった。
　したがって、引用発明において、厚紙を印刷するために圧胴と「枚葉紙ガイドシリンダ（渡胴）」との間隔を調整する具体的な構成として、上記周知技術１を参考にして、「胴カバー（シェル２）」の形状及び曲率半径が好適なものになるように設計することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　よって、上記＜相違点４’＞の構成は、引用発明及び周知技術１から当業者が容易に想到することができたものである。
　エ　＜相違点４＞についてのまとめ
　上記のとおり、＜相違点４’＞の構成が、引用発明及び周知技術１から当業者が容易に想到することができたものであることから、＜相違点４＞の構成も、引用発明及び周知技術１から当業者が容易に想到することができたものである。
　
（５）＜相違点５＞について
　印刷機において、枚葉紙をローラにより移送する際に、該ローラがインキ等により汚れることを防ぐため、ローラの表面にインキまたはニスをはじく金属若しくは金属を含む成分よりなるコーティングを固着するとともに、該コーティングに有機ポリシロキサン基からなる密閉層を固着する技術は、例えば特開平８−１２１５１号公報（特に段落【００５３】〜【００５５】，【００５８】〜【００６２】及び図２参照。），特開平９−１７５７０３号公報（特に段落【００４６】〜【００５４】及び図２参照。），特開２０００−１４４０５３号公報（特に段落【０００９】〜【００１５】参照。）等に記載されているように、周知の技術（以下「周知技術２」という。）である。
　引用発明の「枚葉紙ガイドシリンダ（渡胴）」は枚葉紙を移送するための構成であり、その「胴カバー（シェル２）」がインキ等により汚れるおそれがあるものであることは明らかである。そして、引用発明において、「胴カバー（シェル２）」がインキ等により汚れることにより印刷品質が低下するのを防止するという課題は、当業者ならば当然認識していたものであると認められる。
　したがって、引用発明の「胴カバー（シェル２）」の表面に対し、インキ等により汚れることを防止するために、上記周知技術２における、インキまたはニスをはじく金属若しくは金属を含む成分よりなるコーティングを固着するとともに、該コーティングに有機ポリシロキサン基からなる密閉層を固着する構成を付加し、もって＜相違点５＞の構成とすることは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　
（６）＜相違点６＞について
　ア　基体の「平坦部」に関して
　上記（２）で検討したように、引用発明において、少なくとも１つの胴カバー（シェル２）が設けられる基体（胴本体１）について、該基体（胴本体１）の胴カバー（シェル２）が配設される面を「平坦部」とすることは、当業者が適宜なし得た設計事項である。
　イ　胴カバーの「当接面」に関して
　引用発明は、「厚紙」へ印刷を行う際に、「胴カバー（シェル２）」を「基体（胴本体１）」に対して接近させ、「胴カバー（シェル２）」を位置決め固定支持する（上記「３（１）オ」及び「同　カ」参照。）ものである。
　ここで、印刷装置という技術分野のみならず、機械分野一般において、装置の構造を安定化することにより信頼性の高い装置を得るという課題は広く知られているものであり、引用発明においても上記周知課題を有することは、当業者ならば当然把握していたものである。
　したがって、引用発明において、「厚紙」へ印刷を行うために「胴カバー（シェル２）」を位置決め固定支持する構造について、上記周知課題を考慮し、その構造をより安定化させるために、「胴カバー（シェル２）」が「基体（胴本体１）」の胴カバー（シェル２）が配設される面に対して当接する構造を採用することは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　ウ　審判請求人の主張の検討
　上記＜相違点６＞の構成に関して、審判請求人は平成２１年１０月３０日付け意見書にて、引用発明の「基体（胴本体１）」と「胴カバー（シェル２）」は、「案内部材付勢手段である圧縮コイルばね８が介在しており、当該圧縮コイルばね８は、胴本体１とシェル２とを離反させるように付勢している」と引用文献に記載されている（上記「３（１）オ」参照。）ことから、引用発明の「シェル２」は「当接面」という本願発明特有の構成を有すものではなく、本願発明は上記構成を有することにより、胴カバー（７，８）の設置状態のさらなる安定化を図れるものであるから、進歩性を有するものである旨主張している。
　しかしながら、上記イにて述べたように、機械分野一般において、装置の構造を安定化することにより信頼性の高い装置を得るという課題は広く知られているものであり、かつ、引用発明の「胴カバー（シェル２）」が「厚紙」を印刷する際には「基体（胴本体１）」に対して接近した状態で位置決め固定支持されるものであることを考慮すれば、引用発明の「胴カバー（シェル２）」に、「基体（胴本体１）」に対して「当接面」を設けることにより、「厚紙」を印刷する際の装置の構造を安定化させることは、当業者ならば容易に想到することがものと判断せざるを得ない。
　よって、上記請求人の主張は受け入れられず、＜相違点６＞の構成は、引用発明から当業者が容易に想到することができたものである。
　
（８）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１が奏する効果及び周知技術２が奏する効果から、当業者が予測できた程度のものである。
　
（９）まとめ
　以上のとおりであるから、上記＜相違点１＞ないし＜相違点６＞にて示した本願発明を特定する事項は、審判請求人の主張を参酌しても、当業者が引用文献に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に想到することができたものであり、かつ、その作用効果も予測することができた程度のものである。
　よって、本願発明は、当業者が引用文献にされた発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用文献に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。