【事件の表示】
　特願２００３−１９１１６９「手書き入力装置、手書き入力プログラム、および、プログラム記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−　２５５６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１５年７月３日の出願であって、平成１７年１月２７日付で拒絶査定がされ、これに対して同年３月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項３は、
「手書きによって文字や図形等の手書き情報が入力される入力部と、
　上記入力部から入力された手書き情報に基づいて、入力を意図している手書き情報の予測候補を生成する予測候補生成部と、
　上記入力手書き情報および予測候補を表示する表示部とを備え、
　上記予測候補生成部は、上記生成された予測候補の形状を上記入力部から入力された手書き情報のサイズおよび方向に合うように変更して、上記入力された手書き情報と共に上記表示部に表示させるようになっており、
　上記表示部は、上記予測候補生成部によって生成された予測候補を表示する場合には、当該予測候補における上記入力部から入力された手書き情報に類似している部分の位置が、上記入力された手書き情報の位置に合うように表示するようになっていることを特徴とする手書き入力装置。」と補正された。
　
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「表示部」について、具体的な限定を付加して補正後の特許請求の範囲の請求項３とするものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項３に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２１４２６７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、次の記載がある。 
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、文字や記号などの手書き入力によって得られたストロークデータを文字列単位で登録し、該ストロークデータを検索することができる手書き文字記号処理装置および該装置の制御プログラムを記録した媒体に関する。」
　
　イ　「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、文字や記号などが所定の指示手段を用いて手書き入力される入力面を有し、指示手段による入力面の指示が開始されたときから指示が終了したときまでの該指示手段の軌跡であるストロークデータを出力するストロークデータ入力手段と、前記ストロークデータのうちの予め定められる文字列単位のストロークデータからインクバンドルデータを作成するインクバンドルデータ作成手段と、ストロークデータの登録時に、前記インクバンドルデータを辞書インクバンドルデータとし、前記予め定められる文字列単位のストロークデータを辞書ストロークデータとして、該辞書インクバンドルデータと該辞書ストロークデータとを互いに対応付けて記憶する辞書記憶手段と、ストロークデータの検索時に、前記インクバンドルデータを検索インクバンドルデータとして一時的に記憶する一時記憶手段と、前記辞書インクバンドルデータと検索インクバンドルデータとを比較し、検索インクバンドルデータに最も類似する辞書インクバンドルデータに対応付けられた辞書ストロークデータを選ぶ検索手段とを含むことを特徴とする手書き文字記号処理装置である。
　本発明に従えば、手書き入力によって入力されたストロークデータから文字列単位のインクバンドルデータが作成されて、登録時には、辞書インクバンドルデータと辞書ストロークデータとが互いに対応付けて記憶される。検索時には、検索キーの検索インクバンドルデータが一時記憶される。検索時にはさらに、辞書および検索インクバンドルデータが比較され、検索インクバンドルデータに最も類似する辞書インクバンドルデータに対応付けられた辞書ストロークデータが選ばれる。
　このように、インクバンドル単位で登録および検索するようにしたので、入力されたストロークデータを１文字や部首などのセグメント単位に切出す処理が不要となる。これによって、切出し処理のために要していた計算時間などが不要となる。また、切出し処理の結果をオペレータが逐次確認することや、不適切であったときに修正する必要がなくなる。さらに、検索時にはインクバンドル単位で比較されるので、セグメント単位で比較することに比べて１単位内のデータ量が増え、比較すべきデータの数が低減する。したがって、連続して入力された文字列の検索処理であっても高速で処理することが可能となり、また簡単な操作で検索することが可能となる。また、切出し処理を行わないようにしたことによって、切出しが不適切なことによる検索精度の低下がなくなり、安定した検索結果を得ることができる。また、オペレータの思考を途中で中断することなく、文字列を途中で中断せずに手書きで入力することができる。インクバンドル単位で処理することによって、細部の形状にこだわらない、文字列全体として類似した形状の文字列の検索が可能となる。」
　
　ウ　「【００２２】手書き文字記号処理装置１は、制御部２、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）３、入力部４、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）６および表示部７を含み、これらをシステムバス８で相互に接続して構成される。
【００２３】表示部７は、たとえば液晶表示装置で実現され、表示部７が備える表示画面上には入力部４のストロークデータ入力部５が備える入力面が積層して配置される。該入力面は透光性を有し、表示画面に表示された画像は入力面を通して目視可能である。該表示画面には、入力部４のストロークデータ入力部５から入力された手書きストロークデータや後述する検索処理によって選ばれた第１候補の辞書ストロークデータに基づく文字や記号などが表示される。
【００２４】入力部４は、指示手段である入力ペンなどと、該入力ペンで指示される前記入力面とを備えるストロークデータ入力部５を含んで構成される。入力面には予め定められる直交座標が設定されており、入力面を入力ペンで指示することによって手書きで文字や記号が入力される。また、ストロークデータ入力部５からは、入力ペンによって指示された座標点を含むストロークデータを表すアナログ座標信号が出力され、アナログ／デジタル変換されて制御部２に与えられる。このようなストロークデータ入力部５は、たとえば抵抗膜式、電磁誘導式および静電誘導式などのタブレットで実現される。」
　
　エ　「【００２９】次に、手書き文字記号処理装置１の登録動作と検索動作とを説明する。図２は、該装置１の登録動作を説明するためのフローチャートである。ステップａ１では、入力ペンによって入力面が指示されて文字や記号が手書き入力されて、ストロークデータ入力部５からストロークデータが出力され、該データが近似整形処理される。該近似整形処理は２段階で実施可能であるが、変換係数を求める本実施形態では、第１段目のみの近似整形処理を実施してもかまわない。」
　
　オ　「【００３３】このような近似整形されたストロークデータ３１は、インクバンドル記憶部１５の辞書記憶部１７に辞書ストロークデータ１９として記憶される。なお、辞書ストロークデータ１９として近似整形を施していない生のストロークデータを記憶してもかまわない。」
　
　したがって、上記アないしオの記載及び図面から、引用例には、
　「文字や記号などが所定の指示手段を用いて手書き入力される入力面を有し、指示手段による入力面の指示が開始されたときから指示が終了したときまでの該指示手段の軌跡であるストロークデータを出力するストロークデータ入力手段と、ストロークデータ入力手段から入力された手書きストロークデータや検索処理によって選ばれた第１候補の辞書ストロークデータに基づく文字や記号などが表示される表示手段と、ストロークデータのうちの予め定められる文字列単位のストロークデータからインクバンドルデータを作成するインクバンドルデータ作成手段と、ストロークデータの登録時に、前記インクバンドルデータを辞書インクバンドルデータとし、前記予め定められる文字列単位のストロークデータを辞書ストロークデータとして、該辞書インクバンドルデータと該辞書ストロークデータとを互いに対応付けて記憶する辞書記憶手段と、ストロークデータの検索時に、前記インクバンドルデータを検索インクバンドルデータとして一時的に記憶する一時記憶手段と、前記辞書インクバンドルデータと検索インクバンドルデータとを比較し、検索インクバンドルデータに最も類似する辞書インクバンドルデータに対応付けられた辞書ストロークデータを選ぶ検索手段とを有する手書き文字記号処理装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　引用発明の「ストロークデータ」は、手書き入力された情報であるから、本願補正発明の「手書き情報」に相当する。
　引用発明の「ストロークデータ入力手段」は、文字や記号などを所定の指示手段を用いて手書き入力するものであるから、本願補正発明の「入力部」に相当する。
　引用発明の「最も類似する辞書インクバンドルデータに対応付けられた辞書ストロークデータ」は、本願補正発明の「入力を意図している手書き情報の候補」に相当する。
　引用発明の「検索手段」は、入力されたストロークに基づいて、候補となる辞書ストロークデータを出力するものであるから、「入力部から入力された手書き情報に基づいて、入力を意図している手書き情報の候補を生成する」ものであるといえる。
　引用発明の「表示手段」は、入力された手書きストロークデータや検索処理によって選ばれた第１候補の辞書ストロークデータに基づく文字や記号などが表示されるものであるから、「手書き情報および候補を表示する」ものであるといえる。
　引用発明の「手書き文字記号処理装置」は、文字や記号等を手書きによって入力するものであるから、本願補正発明の「手書き入力装置」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「手書きによって文字や図形等の手書き情報が入力される入力部と、上記入力部から入力された手書き情報に基づいて、入力を意図している手書き情報の候補を生成する候補生成部と、上記入力手書き情報および候補を表示する表示部とを備える手書き入力装置」の点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明の「候補生成部」は、候補として、入力を意図している手書き情報の予測候補を生成する「予測候補生成部」であり、「表示部」において該「予測候補」を表示するのに対して、引用発明の「候補生成部」、及び「表示部」では、当該「候補」として「予測候補」を用いることが認められない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「候補生成部」において、予備候補を生成したときに、該予測候補の形状を入力された手書き情報のサイズおよび方向に合うように変更し、「表示部」において、該予測候補と入力された手書き情報とを共に表示し、かつ、入力された手書き情報に類似している部分の位置が、上記入力された手書き情報の位置に合うように表示するのに対して、引用発明の「候補生成部」、及び「表示部」では、当該事項が認められない点。
　　
（４）判断
［相違点１］について
　入力された情報に基づいて、入力を意図している文字や記号の候補を生成し出力する際に、入力途中の情報から予測を用いて予測候補を生成し出力することで、入力の手間を省くことは、文字や記号等の入力装置における周知の技術である。
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用された「福島俊一　ほか，予測ペン入力インタフェースとその手書き操作削減効果，情報処理学会論文誌，Ｖｏｌ．３７，Ｎｏ．１，情報処理学会，１９９９．０１．１５，ｐｐ．２３−３０」に、「ト」を手書き入力すると、「トーナメント」の文字列を出力すること（２４頁Ｆｉｇ．１）、及び、
　特開平１０−１７１５８９号公報に、
「【００２０】（１）入力された手書き文字を認識する手書き文字入出力方法において、手書き文字の入力途中に随時文字認識処理を実行して文字認識処理結果を表示し、入力途中の文字、単語または文を予測するものである。」、
「【００９５】すなわち、図５に示す様に、本実施形態の手書き文字入出力方法を実施する実施装置において、文字入力ストローク５０１が入力されると、入力ストローク予測認識結果５１１として文字「−」が液晶表示装置７に表示され、更に、文字入力ストローク５０２が入力されると、入力ストローク予測認識結果５１２として文字「ラ」が液晶表示装置７に表示される。
　【００９６】本実施形態の手書き文字入出力方法を実施する実施装置の透明タブレット１からは一文字分のデータが書き終わるのを待たずに、入力されたストロークデータが文字認識手段２に随時送られてくる。
　【００９７】文字認識手段２では、透明タブレット１から送られてきたデータに対して文字認識辞書３の中から最も類似した文字を候補として出力する。
　【００９８】手書き文字の入力者は、文字認識手段２が出力した文字が入力途中の手書き文字と異なる場合は、文字入力ストローク５０１〜５０５の様に、更に手書き文字を書き続け、ストロークデータの入力を続行する。」と記載されている。
　したがって、引用発明において、入力の手間を省くために、「候補」に代えて「予測候補」を用いて、「候補生成部」を、入力途中の情報から予測を用いて生成された「予測候補」を生成する「予測候補生成部」とし、「表示部」において該「予測候補」を表示することは、当業者が容易に想到できたことである。
　
［相違点２］について
　文字や図形の認識において、認識結果の形状のサイズ、位置、方向等を、入力された情報の形状に合うように変更し、認識結果の形状と入力された情報の形状とを比較可能に対応付けて、共に表示することにより、誤認識の判別を容易にすることは、周知の技術である。
　例えば、特開平１０−１７１５８９号公報に、
「【０１０５】図６に示す様に、本実施形態の手書き文字入出力方法を実施する実施装置の手書き文字の入力とその文字認識処理結果の表示位置では、入力用ペン９によって透明タブレット１から入力された手書き文字と、前記入力された手書き文字の文字認識処理結果との表示位置の例を表しており、それぞれ「本籍および現住所」という文字列の８文字目の「所」という文字を入力用ペン９を用いて入力している途中の状態を表している。
　【０１０６】図６（ａ）は、手書き文字を入力している位置に文字認識処理結果を文字の色や濃度を変えて液晶表示装置７に重ねて表示し、確定した文字は活字に置き換えて液晶表示装置７に表示する様子を表している。
　【０１０７】また、図６（ｂ）は、文字を入力している位置に平行に文字認識処理結果を液晶表示装置７に表示する様子を表したもので、本実施形態の手書き文字入出力方法を実施する実施装置では入力された手書き文字の液晶表示装置７上の位置の上段に文字認識処理結果を表示している。」、
「【０１０９】前記の様に、本実施形態の手書き文字入出力方法を実施する実施装置では、得られた文字認識処理結果を入力途中の手書き文字と同じ位置に入力途中の手書き文字とは異なる濃度又は色を用いて重ねて表示したり、入力途中の手書き文字の上側または下側に平行に表示することにより、入力途中の手書き文字と文字認識処理結果とが隣接した位置に表示されるので、入力途中の手書き文字及び文字認識処理結果が見易くなる。」、及び、
　特開平１０−２２２６８６号公報に、
「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、第１の発明は、文字パターンを読み取る読取り手段と、前記読取り手段より出力される読取りパターンと比較パターンとを比較する比較手段と、前記比較手段によって比較した結果、前記読取りパターンと同一であると認識された比較パターンに対応する文字コードを格納するメモリと、前記文字コードに対応したフォントを前記読取りパターンの書式に近似させる近似手段と、前記近似手段による近似書式のフォントと前記読取りパターンとを重ねて表示する表示手段とを備えたものである。」、
「【００２８】続いて、読取りパターンの書式を算出する。即ち図６に示した様に読取りパターンである６文字の行ピッチ、文字ピッチ、文字の高さサイズ、及び幅サイズを各々ＲＡＭ８のＰＩＣＨＬ８ｃ、ＰＩＣＨＣ８ｄ、ＳＩＺＥＨ８ｅ、ＳＩＺＥＷ８ｆに記憶させる（ステップＳ５）。
【００２９】次に内蔵フォントも上記読取りパターンと同様の書式にする。即ち文字ピッチ、及び行ピッチをそれぞれ前記ＰＩＣＨＬ８ｃ及びＰＩＣＨＣ８ｄに揃え、文字の大きさも高さ、幅共に前記ＳＩＺＥＨ８ｅ及びＳＩＺＥＷ８ｆに揃える（ステップＳ６）。書式を読取りパターンに合わせたフォントをＲＡＭ８のワークＷＯＲＫ上で読取りパターンに重ねて、ＶＲＡＭ４に書き込み表示器３に表示させる（ステップＳ７）。」、及び、
　特開平０１−２９２５８７号公報に、
「認識対象の文字パターンを文字認識する文字認識手段と、認識して得られた文字コードに対する文字パターンを発生するパターン発生手段と、前記認識対象の文字パターンと前記パターン発生手段で発生した文字パターンとを合成して表示する表示手段とを備える。」（２頁右下欄６行〜１１行）、
「ステップＳ２０３では、文字認識対象である１ページ分の文書をセットし、画像読取装置１０１を駆動して読み取り、その２値画像をビットイメージメモリ１０３に展開する。次にステップＳ２０４で、文字切り出し回路１０４を起動し、ビットイメージメモリ１０３に格納されている文書画像中の文字パターンの大きさ及び存在位置を検出する。検出された文字パターンの大きさ及び位置情報は文字情報メモリ１０６内に順次格納される。」（３頁左下欄１４行〜右下欄７行）、
「尚、ビットイメージメモリ１０３内の文字パターンの大きさとキャラクタジェネレータ１０７で発生した文字パターンとの大きさが相違することがあるので、実施例のキャラクタジェネレータ１０７には発生させる文字パターンのコードの他、その大きさ情報ｗ１，ｈ１も出力するものである。そして、キャラクタジェネレータ１０７はこれらの情報を受けると、対応する文字コードの文字パターンの大きさ情報ｗ１，ｈ１でもって発生するものである。」（４頁右下欄１５行〜５頁左上欄８行）と記載されている。
　そして、認識結果の形状と入力された情報の形状とを比較可能に対応付けて表示するときには、当然に、入力された情報の形状に類似している、認識結果における部分形状の位置も、入力された情報の形状に比較可能に対応付けられている、つまり、入力された情報の形状に「合うように」なされているといえる。
　また、引用発明の「入力された文字や図形を表すストロークデータに基づいて、最も類似する辞書ストロークデータを検索すること」は、入力された文字や図形に対する、辞書ストロークデータを認識することであって、引用発明においても、誤った辞書ストロークデータが認識される可能性もあるため、誤認識の判別を行う必要があることは明らかである。
　してみると、引用発明において、誤認識の判別を容易にするために、候補の形状のサイズ、位置、方向等を、入力された手書き情報に合うように変更し、候補の形状と入力された情報とを比較可能に対応付けて共に表示することは、当業者が実施の際に適宜行うべき事項である。
　したがって、引用発明において、前記「［相違点１］について」に記載したように、「候補生成部」、及び「表示部」における「候補」を「予測候補」としたとき、「予測候補生成部は、生成された予測候補の形状を入力部から入力された手書き情報のサイズおよび方向に合うように変更して、入力された手書き情報と共に表示部に表示させ」、「表示部は、予測候補生成部によって生成された予測候補を表示する場合には、当該予測候補における入力部から入力された手書き情報に類似している部分の位置が、入力された手書き情報の位置に合うように表示する」ことは、当業者が実施の際に適宜行うべき事項である。
　
　加えて付言すれば、本願補正発明の「予測候補における入力部から入力された手書き情報に類似している部分の位置が、入力された手書き情報の位置に『合うように』表示する」ことが、「予測候補における入力部から入力された手書き情報に類似している部分の位置が、入力された手書き情報の位置に『一致するように』表示する」ものであるとしても、認識結果と入力された情報との位置が一致するように表示することで、誤認識の判別を容易にすることは、特開平１０−１７１５８９号公報、特開平１０−２２２６８６号公報、特開平０１−２９２５８７号公報に記載されているように周知技術である。
　したがって、引用発明において、前記「［相違点１］について」に記載したように、「候補生成部」、及び「表示部」における「候補」を「予測候補」としたとき、「予測候補生成部は、生成された予測候補の形状を入力部から入力された手書き情報のサイズおよび方向に合うように変更して、入力された手書き情報と共に表示部に表示させ」、「表示部は、予測候補生成部によって生成された予測候補を表示する場合には、当該予測候補における入力部から入力された手書き情報に類似している部分の位置が、入力された手書き情報の位置に一致するように表示する」ことは、当業者が実施の際に適宜行うべき事項である。
　
　そして、これらの相違点を総合的に考慮しても、本願補正発明は、当業者が想到し難い格別のものであるとすることはできず、また、本願補正発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきである。 
　
３．本願発明について
　平成１７年４月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１０月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　手書きによって文字や図形等の手書き情報が入力される入力部と、
　上記入力部から入力された手書き情報に基づいて、入力を意図している手書き情報の予測候補を生成する予測候補生成部と、
　上記入力手書き情報および予測候補を表示する表示部とを備え、
　上記予測候補生成部は、上記生成された予測候補の形状を上記入力部から入力された手書き情報のサイズおよび方向に合うように変更して、上記入力された手書き情報と共に上記表示部に表示させるようになっていることを特徴とする手書き入力装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から発明を特定するために必要な事項である「表示部」について具体的な限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。