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【手続補正書】
【提出日】平成24年10月2日(2012.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィンガーボードを有する首部、後部、及び、前記フィンガーボード上を長手方向に延在する複数の弦を有する弦楽器用のカポであって、
弦上で前記フィンガーボードを横断して延在するように構成された上腕、及び、前記上腕に接続され、前記上腕に対して斜めに延在し、前記首部の略横方向に延在するよう構成される側腕と、
下腕回転部にて前記側腕に回転可能に取り付けられた一端を有し、使用時、閉じ位置にあるときに前記楽器の首部の背後に当接するように構成された下腕と、
前記下腕の回転取り付け部から離間した回転部にて前記側腕に回転可能に取り付けられた一端を有するレバーアームと、
前記レバーアームから調整可能な量で延在及び突出し、前記下腕に接して支持する端部を有し、前記レバーアームに搭載され前記レバーアームと共に回転可能である調整機構と、
前記調整機構の動作ラインは、前記側腕への前記レバーアームの回転取り付け部を通る、カポ。
【請求項２】
前記上腕から離れる方向で開位置に向けて前記下腕を付勢する付勢構造を更に含む、請求項１に記載のカポ。
【請求項３】
前記下腕に作用するスプリングを含む、請求項１〜２のうちのいずれか１項に記載のカポ。
【請求項４】
前記スプリングは、下腕とレバーアームの間に作用する、請求項３に記載のカポ。
【請求項５】
下腕とレバーアームの間に作用するスプリングを含む、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載のカポ。
【請求項６】
前記スプリングは、捩りばねを含む、請求項５に記載のカポ。
【請求項７】
前記レバーアームを前記下腕に向けて付勢する付勢手段を更に備える、請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載のカポ。
【請求項８】
前記レバーアームは、前記下腕を内部に受け入れ可能な凹溝を画成する底壁及び立ち上がり側壁を有する、請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載のカポ。
【請求項９】
前記レバーアームの回転を制限するストッパを更に備える、請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載のカポ。
【請求項１０】
前記レバーアームの回転部は、下腕の回転部よりも前記上腕から遠くに離間される、請求項１〜９のうちのいずれか１項に記載のカポ。
【請求項１１】
前記調整機構は、螺子穴に受けられるスクリュー螺子部を有する調整部材を含む、請求項１〜１０のうちのいずれか１項に記載のカポ。
【請求項１２】
前記調整部材は、搭載穴内にかぎ挿入され、前記調整部材の軸方向の移動を可能とするが前記搭載穴内で前記調整部材を回転方向で固定する、請求項１１に記載のカポ。
【請求項１３】
前記螺子穴は、螺子穴部材に形成され、該螺子穴部材は、レバーアームに対して回転可能である軸方向に固定される、請求項１１又は１２に記載のカポ。
【請求項１４】
螺子穴部材は、レバーアームにおける対応する穴内に受け入れられる、請求項１３に記載のカポ。
【請求項１５】
前記穴は、段付きの穴であり、前記螺子穴部材は、前記螺子穴部材を軸方向に保持するためにレバーアーム内の段付き穴に当接する肩部を有する、請求項１４に記載のカポ。
【請求項１６】
前記レバーアームの穴は、外周のボスを有し、該ボスの上に、前記螺子部材を回転させるためにノブが搭載される、請求項１４又は１５に記載のカポ。
【請求項１７】
前記レバーアームの回転部は、調整螺子部材を受け入れるために回転ロッドの軸に垂直な交差穴を有する回転ロッドを含む、請求項１１〜１６のうちのいずれか１項に記載のカポ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月7日(2012.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材を張架する張架手段と、
前記ベルト部材を張架し、前記ベルト部材をステアリングするステアリング手段と、
前記ベルト部材を駆動して無端経路を走行させる駆動手段と、を備え、
前記ステアリング手段は、前記ベルト部材の内面に当接して設けられており、前記ベルト部材の走行に従動して回転する回転部と、前記回転部の回転軸線の方向において前記回転部の両側の外側にそれぞれ設けられ、前記ベルト部材の内面と摺擦する摩擦部と、前記回転部と前記摩擦部とを支持する支持手段であって、前記回転軸線の方向と垂直な軸線を中心に、前記回転部及び前記摩擦部と一体的に回動可能な支持手段と、を有し、
前記支持手段は前記ベルト部材と前記摩擦部との摺擦により生ずる摩擦力により回動して前記ベルト部材をステアリング可能であるベルト駆動装置において、
前記摩擦部のそれぞれは、前記回転軸線の方向において外側に向かって、前記回転軸線と前記摩擦部の表面との距離が大きくなるような傾斜部をそれぞれ有しており、
前記回転軸線の方向に関し、前記ベルト部材は前記回転部の回転軸線の方向の幅より広い幅を持ち、
前記ベルト部材は同時に傾斜部のそれぞれに接触していることを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項２】
前記摩擦部のそれぞれの摩擦係数は、前記回転部の摩擦係数よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のベルト駆動装置。
【請求項３】
前記ベルト部材の内面と前記摩擦部との摩擦係数は１．０より小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載のベルト駆動装置。
【請求項４】
前記ベルト部材は樹脂または金属を基層とすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のベルト駆動装置。
【請求項５】
前記摩擦部は導電性の樹脂材料で形成されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のベルト駆動装置。
【請求項６】
前記張架手段は、前記ベルト部材の回転方向において前記ステアリング手段と隣り合う位置にある第一張架部材と第二張架部材とを有し、前記第一張架部材に巻きついている前記ベルト部材のベルト面が形成する角度と前記第二張架部材に巻きついている前記ベルト部材のベルト面が形成する角度は鈍角であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のベルト駆動装置。
【請求項７】
前記回転部に巻きついている前記ベルト部材のベルト面が形成する角度は鋭角であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のベルト駆動装置。
【請求項８】
前記摩擦部材は前記支持手段に前記回転部と同軸で回転可能に支持されており、前記摩擦部を前記ベルト部材の走行方向に回転させるために必要なトルクは、前記回転部を同方向に回転させるために必要なトルクよりも大きいことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のベルト駆動装置。
【請求項９】
前記摩擦部は前記ベルト部材の走行方向に回転しないように前記支持手段に固定されていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のベルト駆動装置。
【請求項１０】
前記ベルト部材はトナー像を担持するベルト部材であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のベルト駆動装置。
【請求項１１】
前記ベルト部材は記録材を担持搬送するベルト部材であることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のベルト駆動装置。
【請求項１２】
複数の異なった色のトナー像を形成する像形成部を有し、前記像形成部は前記ベルト部材にトナー像を形成する、請求項１０に記載のベルト駆動装置を備えたカラー画像形成装置。
【請求項１３】
複数の異なった色のトナー像を形成する像形成部を有し、前記像形成部は前記ベルト部材に担持された記録材にトナー像を形成する、請求項１１に記載のベルト駆動装置を備えたカラー画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ベルト駆動装置およびこれを備えた画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明は、無端状のベルト部材と、前記ベルト部材を張架する張架手段と、前記ベルト部材を張架し、前記ベルト部材をステアリングするステアリング手段と、前記ベルト部材を駆動して無端経路を走行させる駆動手段と、を備え、前記ステアリング手段は、前記ベルト部材の内面に当接して設けられており、前記ベルト部材の走行に従動して回転する回転部と、前記回転部の回転軸線の方向において前記回転部の両側の外側にそれぞれ設けられ、前記ベルト部材の内面と摺擦する摩擦部と、前記回転部と前記摩擦部とを支持する支持手段であって、前記回転軸線の方向と垂直な軸線を中心に、前記回転部及び前記摩擦部と一体的に回動可能な支持手段と、を有し、前記支持手段は前記ベルト部材と前記摩擦部との摺擦により生ずる摩擦力により回動して前記ベルト部材をステアリング可能であるベルト駆動装置において、前記摩擦部のそれぞれは、前記回転軸線の方向において外側に向かって、前記回転軸線と前記摩擦部の表面との距離が大きくなるような傾斜部をそれぞれ有しており、前記回転軸線の方向に関し、前記ベルト部材は前記回転部の回転軸線の方向の幅より広い幅を持ち、前記ベルト部材は同時に傾斜部のそれぞれに接触していることを特徴とするベルト駆動装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に、中間転写ベルト６０６について説明する。中間転写ベルト６０６は駆動部材である駆動ローラ６０４、ステアリング手段であるステアリングローラ１、張架部材である張架ローラ６１７および二次転写内部材（張架部材）である二次転写内ローラ６０３によって張架されている。そして、図中矢印Ｖの方向へと搬送駆動されるベルト部材である。ステアリングローラ１と隣り合う位置にある第一張架部材である張架ローラ６１７と第二張架部材であるに二次転写内ローラ６０３に中間転写ベルト６０６が巻きついてベルト面が形成する角度は鈍角であることが好ましい。即ち、中間転写ベルト６０６と張架ローラ６１７との摩擦力と、中間転写ベルト６０６と二次転写内ローラ６０３との摩擦力を減らすことができるため、より後述するベルト自動調芯の効率を高められるからである。また、中間転写ベルト６０６がステアリングローラ１に巻きついてベルト面が形成する角度は鋭角である方が、摩擦力を高めることができるため、ベルト自動調芯の効率を高められる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出軸を有するセンサ素子がパッケージの内部に収容され、前記パッケージの端子形成面に複数の接続端子を有するセンサ部品と、
前記センサ部品に接続されている複数の実装用リードと、
を備えているセンサデバイスであって、
前記複数の実装用リードは、
前記センサデバイスの実装面に接続されている一端部と、
前記センサ部品の前記端子形成面の外形を成す辺のうち前記実装面に対して傾斜又は垂直な状態を有している一辺に沿って配置されている前記接続端子と電気的に接続され、前記端子形成面と相対している他端部と、
前記一端部と他端部との間に位置する中間部と、
を備え、
前記他端部と前記中間部との間に第１の曲げ部と、
前記一端部と前記中間部との間に第２の曲げ部と、
を有し、
前記センサ部品は、前記端子形成面を前記実装面に対して傾斜した状態又は垂直な状態で配されていることを特徴とするセンサデバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のセンサデバイスであって、
前記中間部には、角度付け部が設けられていることを特徴とするセンサデバイス。
【請求項３】
請求項１に記載のセンサデバイスであって、
前記中間部の形状が、円弧状であることを特徴とするセンサデバイス。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のセンサデバイスであって、
前記複数の実装用リードの前記第１の曲げ部の曲げ方向は、前記端子形成面から前記パッケージの前記内部側に向かう第１の方向と、前記第１の方向とは反対方向の第２の方向とに分けられていることを特徴とするセンサデバイス。
【請求項５】
請求項４に記載のセンサデバイスであって、
前記複数の実装用リードの前記第１の曲げ部の曲げ方向は、互いに隣り合う実装用リードにおいて、前記第１の方向と前記第２の方向とに交互に曲げられていることを特徴とするセンサデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
［適用例１］検出軸を有するセンサ素子がパッケージの内部に収容され、前記パッケージの端子形成面に複数の接続端子を有するセンサ部品と、前記センサ部品に接続された複数の実装用リードと、を備えたセンサデバイスであって、前記複数の実装用リードは、一端部が折り曲げられて形成された実装端子と、前記実装端子から上方に伸びる中間部と、他端部が折り曲げられて形成され、前記センサ部品の前記端子形成面と相対する接続部と、を有し前記センサ部品は、前記端子形成面を前記センサデバイスの実装面に対して傾斜又は直交させた状態で配置され、前記複数の接続端子は、前記センサ部品の前記端子形成面の外形を成す辺のうち前記実装面に対して傾斜又は直交している一辺に沿って配置されており、前記複数の接続端子のそれぞれに、前記複数の実装用リードの前記接続部のそれぞれが電気的に接続されていることを特徴とするセンサデバイス。
また、他の態様では、検出軸を有するセンサ素子がパッケージの内部に収容され、前記パッケージの端子形成面に複数の接続端子を有するセンサ部品と、前記センサ部品に接続されている複数の実装用リードと、を備えているセンサデバイスであって、前記複数の実装用リードは、前記センサデバイスの実装面に接続されている一端部と、前記センサ部品の前記端子形成面の外形を成す辺のうち前記実装面に対して傾斜又は垂直な状態を有している一辺に沿って配置されている前記接続端子と電気的に接続され、前記端子形成面と相対している他端部と、前記一端部と他端部との間に位置する中間部と、を備え、前記他端部と前記中間部との間に第１の曲げ部と、前記一端部と前記中間部との間に第２の曲げ部と、を有し、前記センサ部品は、前記端子形成面を前記実装面に対して傾斜した状態又は垂直な状態で配されていることを特徴とするセンサデバイス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［適用例３］適用例１または適用例２に記載のセンサデバイスであって、前記中間部には、角度付け部が設けられていることを特徴とするセンサデバイス。
このような構成とすることにより、実装用リードの中間部の平面形状によりセンサデバイスの傾き（角度θ）が決まるため、実装用リードの曲げ角度によって角度θを出していた従来に比べ、角度θを精度良く定めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［適用例４］適用例１または適用例２に記載のセンサデバイスであって、前記中間部の形状が、円弧状であることを特徴とするセンサデバイス。
このような構成とした場合、実装用リードにおける中間部の長さを定めることにより角度θを定めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［適用例５］適用例１乃至適用例４のいずれかに記載のセンサデバイスであって、前記複数の実装用リードの前記第１の曲げ部の曲げ方向は、前記端子形成面から前記パッケージの前記内部側に向かう第１の方向と、前記第１の方向とは反対方向の第２の方向とに分けられていることを特徴とするセンサデバイス。
このような構成とすることにより、実装面の面積を広げることができる。このため、センサデバイスを実装基板等に載置した時の安定性を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［適用例６］適用例５に記載のセンサデバイスであって、前記複数の実装用リードの前記第１の曲げ部の曲げ方向は、互いに隣り合う実装用リードにおいて、前記第１の方向と前記第２の方向とに交互に曲げられていることを特徴とするセンサデバイス。
このような構成とすることにより、実装用リードの他端部の位置、すなわちセンサデバイスの実装端子間の間隔を広げることができ、実装端子間の短絡を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
質量推定部８３は、図２に示したＸ線検出部６によって検出された透過Ｘ線のＸ線量に基づいて検査対象物８の質量を推定し、推定質量Ｍに関するデータＳ１を出力する。詳細には以下の通りである。図３を参照して、Ｘ線照射部５から照射されて検査対象物８を透過した透過Ｘ線のＸ線量が、Ｘ線検出部６によって検出される。具体的には、Ｘ線検出部６が備える各Ｘ線検出素子６ａが、透過Ｘ線の明るさＩをそれぞれ検出する。ここで、各Ｘ線検出素子６ａは、例えば、最高輝度の白を「２５５」、最低輝度の黒を「０」とする２５６階調の検出階調数で、明るさＩをそれぞれ検出する。図８に示した質量推定部８３は、明るさＩに関する検出値を各Ｘ線検出素子６ａから入力し、質量を推定するための以下の式（１）に基づいて、明るさＩから推定質量ｍを算出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ｍ＝ｃｔ＝−ｃ／μ×ｌｎ（Ｉ／Ｉ０）＝−αｌｎ（Ｉ／Ｉ０）
・・・（１）
ここで、ｃは物質の厚さを質量に変換するための係数、ｔは物質の厚さ、Ｉ０は物質がないときの明るさ、Ｉは物質を透過したときの明るさ、μは線吸収係数である。また、αはｃ／μで与えられるパラメータであり、質量が判明している複数のサンプルを用いた事前の検査によって、検査対象物８の種類毎に適切な値が予め求められて、その値が図６に示したメモリ７２に記憶されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
質量推定部８３は、上記の式（１）に基づいて、各画素（つまり各Ｘ線検出素子６ａ）毎に、明るさＩを推定質量ｍに換算する。そして、コンベア２０によって検査対象物８が搬送されつつ、Ｘ線検出素子６ａによる明るさＩの検出と、明るさＩから推定質量ｍへの換算とが繰り返し実行される。これにより、検査対象物８の全画素に対応する推定質量ｍがそれぞれ求められ、これら全ての推定質量ｍを合計することにより、検査対象物８の全体の推定質量Ｍが求められる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
画像作成部８５は、図２に示したＸ線検出部６によって検出された透過Ｘ線のＸ線量に基づいてＸ線透過画像を作成し、そのＸ線透過画像に関する画像データＳ３を出力する。具体的には、上記の通り、Ｘ線検出部６が備える各Ｘ線検出素子６ａは、例えば、最高輝度の白を「２５５」、最低輝度の黒を「０」とする２５６階調の検出階調数で、明るさＩをそれぞれ検出する。これにより、１ライン分に相当する検査対象物８の画像データが作成される。そして、コンベア２０によって検査対象物８が搬送されつつ、各Ｘ線検出素子６ａによる明るさＩの検出が、各ライン毎に繰り返し実行される。これにより、検査対象物８の全画素の明るさＩがそれぞれ求められ、検査対象物８全体のＸ線透過画像（画像データＳ３）が作成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
不良判定部８７においては、質量階級判定部８４からデータＳ２（判定された質量階級／異常）が入力され、形状判定部８６からデータＳ４（形状の正常／異常）が入力される。そして、データＳ２，Ｓ４に基づき、質量階級判定部８４及び形状判定部８６による各判定結果の少なくとも一方が異常である場合に、検査対象物８が不良品であると判定する。具体的には、質量階級判定部８４による判定結果が異常である場合、図１及び図５に示したリジェクタ６０は動作せず、コンベア２０が該当する検査対象物８をコンベア４０まで運ぶ。特に、プレート２１それぞれの表面に個別番号を付けておき、該個別番号をＣＣＤカメラなどの画像認識手段によって認識することによってコンピュータ７に各プレート２１の位置を常時把握させておいて、所定の質量階級であると判定された検査対象物８が載っているプレート２１が、図１におけるレーン３１の上にコンベア２０によって搬送されてきたときに、コンピュータ７の命令によってリジェクタ６０を駆動させることによって、コンベア２０上から除去し、選別する。質量階級判定部８４による判定結果がいずれかの質量階級に該当している場合には、リジェクタ６０によって、上記と同様に、プレート２１の個別番号及び位置の情報を用いて、コンベア３０上の質量階級別のレーン（図１におけるレーン３２〜３７のいずれか１つのレーン）に各検査対象物８を押し出して振り分ける。また、形状判定部８６による判定結果が異常である場合には、リジェクタ６０は動作せず、上記と同様に、コンベア２０が該当する検査対象物８をコンベア４０まで運ぶ。このようにして振り分けられた各検査対象物８は、箱５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄ、５３ｅ、５３ｆ、５３ｇ、又は不良品回収箱５４のいずれか１つへ搬送される。なお、不良判定部８７による判定結果は、図２に示した表示・入力部４に表示されるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャパシタからなる蓄電部と、
前記蓄電部の電圧（Ｖｃ）を検出する電圧検出回路と、
前記蓄電部を強制放電する放電回路と、
前記電圧検出回路と前記放電回路に接続される制御回路と、を備え、
前記制御回路は、前記蓄電部の電圧（Ｖｃ）を放電終端電圧（Ｖｄ）まで前記強制放電させた後、前記蓄電部を自己放電させるものであり、前記蓄電部の前記自己放電が早い状態となるほど前記放電終端電圧（Ｖｄ）を大きくするように制御する蓄電装置。
【請求項２】
前記制御回路は、前記蓄電部の自己放電特性を変化させるパラメータ又は自己放電特性のパラメータの値を求め、前記パラメータと前記放電終端電圧（Ｖｄ）との相関関係にもとづき、前記放電終端電圧（Ｖｄ）を制御する請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記制御回路は、使用開始時と使用終了時の期間（ｔｓ）を計測するタイマーを備え、
自己放電特性を変化させる前記パラメータを前記期間（ｔｓ）とする請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記制御回路は、使用開始時と使用終了時の期間（ｔｓ）を計測するタイマーを備え、
前記制御回路は、前記期間（ｔｓ）における前記蓄電部の電圧（Ｖｃ）の積分値（Ｖｔ）を求め、自己放電特性を変化させる前記パラメータを前記積分値（Ｖｔ）とする請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記制御回路は、使用終了後かつ前記強制放電前に、前記蓄電部を前記自己放電させて前記自己放電の単位時間当たりの電圧変化率（Ｖｋ）を求め、自己放電特性の前記パラメータを前記電圧変化率（Ｖｋ）とする請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記制御回路は、求めた前記蓄電部の内部抵抗値（Ｒ）、容量値（Ｃ）、または前記蓄電部に設けた温度センサから取り込んだ温度（Ｔ）の少なくとも１つにより補正した前記相関関係を用いる請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項７】
前記放電終端電圧（Ｖｄ）の下限値は、前記キャパシタに必要な寿命が確保できる前記蓄電部の印加電圧（非劣化電圧Ｖｈ）とした請求項１に記載の蓄電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前記従来の課題を解決するために、本発明の蓄電装置は、キャパシタからなる蓄電部と、前記蓄電部の電圧（Ｖｃ）を検出する電圧検出回路と、前記蓄電部を強制放電する放電回路と、前記電圧検出回路と前記放電回路に接続される制御回路と、を備え、前記制御回路は、前記蓄電部の電圧（Ｖｃ）を放電終端電圧（Ｖｄ）まで前記強制放電させた後、前記蓄電部を自己放電させるものであり、前記蓄電部の前記自己放電が早い状態となるほど前記放電終端電圧（Ｖｄ）を大きくするように制御するようにしたものである。
また、制御回路は、前記蓄電部の自己放電特性を変化させるパラメータ又は自己放電特性のパラメータの値を求め、前記パラメータと前記放電終端電圧（Ｖｄ）との相関関係にもとづき、前記放電終端電圧（Ｖｄ）を制御するものである。
また、蓄電装置は、キャパシタからなる蓄電部と、前記蓄電部を放電する放電回路と、前記放電回路に接続されるとともに、使用開始時と使用終了時の期間（ｔｓ）を計測するタイマーを備えた制御回路と、から構成され、前記制御回路は、使用終了後に、前記期間（ｔｓ）に応じて決定される放電終端電圧（Ｖｄ）まで前記蓄電部を放電するように前記放電回路を制御するようにし、自己放電特性を変化させる前記パラメータを前記期間（ｔｓ）としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、蓄電装置は、キャパシタからなる蓄電部と、前記蓄電部を放電する放電回路と、前記蓄電部の電圧（Ｖｃ）を検出する電圧検出回路と、前記放電回路、および前記電圧検出回路に接続されるとともに、使用開始時と使用終了時の期間（ｔｓ）を計測するタイマーを備えた制御回路と、から構成され、前記制御回路は、使用終了後に、前記期間（ｔｓ）における前記蓄電部の電圧（Ｖｃ）の積分値（Ｖｔ）に応じて決定される放電終端電圧（Ｖｄ）まで前記蓄電部を放電するように前記放電回路を制御するようにし、自己放電特性を変化させる前記パラメータを前記積分値（Ｖｔ）としたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、蓄電装置は、キャパシタからなる蓄電部と、前記蓄電部を放電する放電回路と、前記蓄電部の電圧（Ｖｃ）を検出する電圧検出回路と、前記放電回路および前記電圧検出回路に接続された制御回路と、から構成され、前記制御回路は、使用終了後に前記電圧検出回路で検出した前記蓄電部の電圧（Ｖｃ）を少なくとも２点検出することにより、前記蓄電部の単位時間当たりの電圧変化率（Ｖｋ）を求め、前記電圧変化率（Ｖｋ）に応じて決定される放電終端電圧（Ｖｄ）まで前記蓄電部を放電するように前記放電回路を制御するようにし、自己放電特性の前記パラメータを前記電圧変化率（Ｖｋ）としたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の蓄電装置によれば、蓄電部の長寿命化と高速起動を両立することができる蓄電装置を実現できるという効果が得られる。
また、期間（ｔｓ）に応じて放電終端電圧（Ｖｄ）を決定するので、強制放電後の自己放電による蓄電部の電圧（Ｖｃ）を非劣化電圧（Ｖｈ）に近づけることができる。その結果、蓄電部の高電圧印加状態が続いたり、起動に時間がかかる程度まで自己放電してしまうことを避けることができ、蓄電部の長寿命化と高速起動を両立することができる蓄電装置を実現できるという効果が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、上記期間（ｔｓ）に替わって、期間（ｔｓ）における蓄電部の電圧（Ｖｃ）の積分値（Ｖｔ）に応じて放電終端電圧（Ｖｄ）を決定するので、期間（ｔｓ）の間に蓄電部の電圧（Ｖｃ）が変化しても、その間、蓄電部に蓄えられたエネルギーに相当する積分値（Ｖｔ）に応じて放電終端電圧（Ｖｄ）が決められる。従って、より正確な放電終端電圧（Ｖｄ）により、蓄電部の長寿命化と高速起動を両立することができる蓄電装置を実現できるという効果が得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、蓄電装置によれば、上記期間（ｔｓ）に替わって、使用終了後の蓄電部の電圧（Ｖｃ）の電圧変化率（Ｖｋ）に応じて放電終端電圧（Ｖｄ）を決定するので、期間（ｔｓ）の間における蓄電部の電圧（Ｖｃ）の変化に影響されずに放電終端電圧（Ｖｄ）が決められる。従って、より正確な放電終端電圧（Ｖｄ）により、蓄電部の長寿命化と高速起動を両立することができる蓄電装置を実現できるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
球面波を形成する光束を用いて非球面を有する被検面を照明し、前記被検面の形状を測定する測定方法であって、
球面波の曲率中心が前記非球面の非球面軸上にある状態で前記非球面軸の方向に前記被検面を駆動して複数の位置に順に位置決めし、前記複数の位置のそれぞれにおいて、前記被検面からの光束と参照面からの光束との干渉パターンを検出する第１の検出ステップと、
前記複数の位置のそれぞれから前記非球面軸に垂直な方向に前記被検面を既知の量だけシフトした複数のシフト位置のそれぞれに位置決めし、前記複数のシフト位置のそれぞれにおいて、前記被検面からの光束と前記参照面からの光束との干渉パターンを検出する第２の検出ステップと、
前記複数の位置のそれぞれ、及び、前記複数のシフト位置のそれぞれについて、前記第１の検出ステップ及び前記第２の検出ステップで検出された干渉パターンに基づいて、前記球面波の曲率中心と前記光束が垂直に入射する被検面上の位置との間の距離を算出する第１の算出ステップと、
前記第１の算出ステップで算出された算出結果に基づいて、前記被検面を前記複数の位置に位置決めしたときと前記シフト位置に位置決めしたときの前記距離の変化を算出する第２の算出ステップと、
前記第２の算出ステップで算出された前記距離の変化に基づいて前記被検面上の位置を決定し、当該位置における前記被検面の設計値から求まる前記距離と前記第１の算出ステップで算出された前記被検面を前記複数の位置に位置決めしたときの前記距離との差分である形状誤差を算出する第３の算出ステップと、
を有することを特徴とする測定方法。
【請求項２】
前記既知の量は、前記被検面を照明する光束の波長の１０倍以上５００倍以下であることを特徴とする請求項１に記載の測定方法。
【請求項３】
前記非球面軸に垂直な方向は、互いに直交する２つの方向を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の測定方法。
【請求項４】
球面波を形成する光束を用いて非球面を有する被検面を照明し、前記被検面の形状を測定する測定装置であって、
前記被検面からの光束と参照面からの光束との干渉パターンを検出する検出部と、
前記検出部で検出された干渉パターンに基づいて、前記被検面の形状を求めるための処理を制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、
球面波の曲率中心が前記非球面の非球面軸上にある状態で前記非球面軸の方向に前記被検面を駆動して複数の位置に順に位置決めし、前記複数の位置のそれぞれにおいて、前記被検面からの光束と前記参照面からの光束との干渉パターンを検出する第１の検出ステップと、
前記複数の位置のそれぞれから前記非球面軸に垂直な方向に前記被検面を既知の量だけシフトした複数のシフト位置のそれぞれに位置決めし、前記複数のシフト位置のそれぞれにおいて、前記被検面からの光束と前記参照面からの光束との干渉パターンを検出する第２の検出ステップと、
前記複数の位置のそれぞれ、及び、前記複数のシフト位置のそれぞれについて、前記第１の検出ステップ及び前記第２の検出ステップで検出された干渉パターンに基づいて、前記球面波の曲率中心と前記光束が垂直に入射する被検面上の位置との間の距離を算出する第１の算出ステップと、
前記第１の算出ステップで算出された算出結果に基づいて、前記被検面を前記複数の位置に位置決めしたときと前記シフト位置に位置決めしたときの前記距離の変化を算出する第２の算出ステップと、
前記第２の算出ステップで算出された前記距離の変化に基づいて前記被検面上の位置を決定し、当該位置における前記被検面の設計値から求まる前記距離と前記第１の算出ステップで算出された前記被検面を前記複数の位置に位置決めしたときの前記距離との差分である形状誤差を算出する第３の算出ステップと、
を実行することを特徴とする測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、複数の回路基板同士を電気的に接続させる配線の一種として、図４に示す電子装置が知られている。この電子装置は、コネクタ９２２が実装された第一回路基板９２０、第一回路基板側にコネクタ９３２が実装された第二回路基板９３０、およびコネクタ９２２とコネクタ９３２とを電気接続するフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）９２３を備えている（特許文献２に開示の構成も参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、図４に示す電子装置は、上述した構成に加えて、第一回路基板の第二回路基板側に取り付けられる第一取付面、第二回路基板の第一回路基板側とは反対側面が金属カラー９４０ａを介して取り付けられる第二取付面を有し、導電性材料からなる保持部材９４０を備える。さらに、第二回路基板９３０は接地回路を有しており、当該接地回路は第二取付面を介して保持部材９４０に接地されている（特許文献３に開示の構成も参照）。この電子装置に、特許文献１に開示のような接触型コネクタを用いた場合、第二回路基板９３０の周縁部に実装され、当該周縁部を占有してしまうこの接触型コネクタによって、第二回路基板９３０が有する接地回路を保持部材９４０に接地させる構成が困難となるのである。
【特許文献１】特開平１１−６７４７号公報
【特許文献２】特開２００８−２６１１７号公報
【特許文献３】特開２００９−２６６８８９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示素子が形成された有効表示領域と表示素子が形成されていない非有効表示領域からなる基板と、少なくとも有効表示領域を覆う封止部材とで構成された表示装置において、
非有効表示領域で且つ封止部材の上に形成された着色部材を有し、
前記着色部材は、前記封止部材の非有効表示領域から前記封止部材よりも外側の前記基板の上に連続して配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記着色部材は、前記封止部材の端面と前記基板の端面とを覆うことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記非有効表示領域には配線が配置され、前記配線は前記着色部材で覆われていることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記着色部材は、黒、または観察光に対して不透過であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示装置と、前記表示装置の封止部材の上の少なくとも一部に配置されたカバーと、を有することを特徴とする表示モジュール。
【請求項６】
前記カバーは、前記封止部材の表面を保護する保護カバーであり、前記着色部材は、前記保護カバーの端面を覆うように形成されていることを特徴とする請求項５に記載の表示モジュール。
【請求項７】
前記カバーは、前記封止部材の表面を保護する保護カバーであり、前記着色部材は、少なくとも前記保護カバーと前記封止部材との間に充填されていることを特徴とする請求項５に記載の表示モジュール。
【請求項８】
前記カバーは、前記表示装置に取り付けられた筐体の一部であり、前記着色部材は、少なくとも前記筐体と前記封止部材との間に充填されていることを特徴とする請求項５に記載の表示モジュール。
【請求項９】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示装置を有するカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、表示モジュール及びカメラ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の表示装置は、表示素子が形成された有効表示領域と表示素子が形成されていない非有効表示領域からなる表示基板と、少なくとも有効表示領域を覆う封止部材とで構成された表示装置において、
有効表示領域外で且つ封止部材上に形成された着色部材を有し、
前記着色部材は、前記封止部材の非有効表示領域から前記封止部材よりも外側の前記基板の上に連続して配置されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の表示モジュールは、上記表示装置と、上記表示装置の封止部材上の少なくとも一部に配置されたカバーとを有することを特徴とする。
また、本発明のカメラは、上記表示装置を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（第二実施形態）
図３ａ、図３ｂは、本発明の表示モジュールの第二実施形態を示す側面図である。第一実施形態と同様の構成については同番号を付し、詳しい説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子により撮像される被写体を直接照明する第１位置と間接照明する第２位置との間を移動可能であり、且つ前記被写体を照明する照明光を発する光源を備える照明部と、
前記第２位置に位置した前記照明部に対して対向配置される反射面を備えると共に、該照明部を開放する開放位置と、該照明部を遮蔽する遮蔽位置との間を移動可能な反射部材と、を有し、
前記照明部が前記第２位置に位置し、且つ前記反射部材が前記開放位置に位置している場合には、前記光源を移動又は回動することなく、前記光源から発した前記照明光を前記反射面で反射して前記被写体を間接照明する方向に導くことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記照明部が、前記第１位置と前記第２位置との何れに存在するかを検出する第１検出部と、
前記反射部材が、前記開放位置と前記遮蔽位置との何れに存在するかを検出する第２検出部と、
前記第１検出部及び前記第２検出部による検出結果の少なくとも一方に基づいて、前記照明部による前記照明光の発光のオンオフを制御する発光制御部と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記被写体の輝度を計測する測光部と、
前記照明部を前記第２位置から前記第１位置へ駆動せしめる駆動機構と、を更に有し、
前記駆動機構は、前記第２検出部による検出結果及び前記測光部による測光結果に基づいて、前記照明部の前記駆動を制御することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２検出部により前記反射部材が前記開放位置に存在し、且つ前記測光結果が所定値以下である所定撮影条件の場合には、前記駆動機構は前記照明部の前記第１位置への駆動を禁止することを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記発光制御部は、前記所定撮影条件の場合には前記照明光の発光を許容して、前記被写体を前記間接照明することを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】
前記反射部材が前記遮蔽位置に存在することを報知する報知手段を更に有することを特徴とする請求項４又は請求項５記載の撮像装置。
【請求項７】
前記反射部材は、前記第２位置に位置する前記照明部に対する前記反射面の角度を複数の角度に設定可能であることを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記反射面の前記照明部に対する角度を検出可能な第２検出部を更に有することを特徴とする請求項７記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮像装置は、撮像素子（１７）により撮像される被写体を直接照明する第１位置と間接照明する第２位置との間を移動可能であり、且つ前記被写体を照明する照明光を発する光源を備える照明部（６）と、前記第２位置に位置した前記照明部（６）に対して対向配置される反射面（１０ａ）を備えると共に、該照明部（６）を開放する開放位置と、該照明部（６）を遮蔽する遮蔽位置との間を移動可能な反射部材（１０）とを有し、前記照明部（６）が前記第２位置に位置し、且つ前記反射部材（１０）が前記開放位置に位置している場合には、前記光源を移動又は回動することなく、前記光源から発した前記照明光を前記反射面（１０ａ）で反射して前記被写体を間接照明する方向に導くことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第１の実施の形態に係る電子カメラによれば、間接照明位置及び直接照明位置に移動可能な照明部６及び遮蔽位置及び開放位置に移動可能な反射部材１０を備えているため、簡単な構成でありながら、照明部６が間接照明位置に位置し、反射部材１０が開放位置に位置しているときに、良好に被写体を間接照明しつつ撮像することができる。即ち、照明部６が備える光源部を移動や回動させることなく、間接照明による撮像を行うことができる。したがって、光源部を移動や回動させることにより生じうる光源部からの導線の破損を回避することができ、かつ導線の配設が容易になる。また、照明部６が間接照明位置に位置し、反射部材１０が遮蔽位置に位置している場合には、照明部６から照明光を発光させないため、フレネルレンズ等により構成される光透過部６ａの破損（溶解）等を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を観察するための観察装置と、
試料を載置する載置台と、
前記観察装置によって試料を観察する観察位置まで前記載置台を移動させる駆動装置と、
鉛直方向に拡がる第１空間を密閉する筐体と
を具える観察ユニットであって、
前記第１空間および第２空間が前記筐体に形成されており、
前記第１空間は、前記筐体の背面側に位置しており、
前記第２空間および前記載置台は、前記筐体の前面側に位置しており、
該第１空間内に駆動装置が配備されており、
前記観察装置は光学系と撮像系から構成され、
前記撮像系は、前記第１空間内に配置される一方、前記光学系は、前記載置台の下方に位置して前記筐体によって密閉された第２空間内に配置されており、
前記第１空間と載置台及び第２空間との間には、第１空間から載置台及び第２空間への熱の移動を妨げる衝立部材が介在し、
前記筐体のうち第２空間の上部を構成する上面壁には、前記観察位置から下方に向けて観察装置の光学系まで光を通す光透過部が形成されている、観察ユニット。
【請求項２】
前記筐体のうち第２空間の上部を構成する上面壁と前記載置台との間には、断熱層が形成されている
請求項１に記載の観察ユニット。
【請求項３】
前記断熱層の少なくとも一部が断熱部材によって構成されており、
前記光透過部は前記断熱部材を貫通して該断熱部材の表面に露出している
請求項２に記載の観察ユニット。
【請求項４】
前記載置台は、前記観察位置と前記第２空間の上方位置から離脱した離脱位置との間で往復移動が可能であり、
該載置台の往復移動は、前記駆動装置によって実行される、
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の観察ユニット。
【請求項５】
前記載置台には、前記駆動装置の駆動力が伝達部材によって伝達され、
該載置台は、前記伝達部材への着脱が可能であり、
前記伝達部材には検知部が配備される一方、前記載置台には、検知部によって検知される被検知部が配備され、
被検知部は、該被検知部が検知部によって検知されたときに載置台に載置されている試料の中心が所定位置に合致するように配置されている、
請求項１乃至請求項４の何れかに記載の観察ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉砕手段、分級手段、気体供給装置を有するトナーの製造システムであって、
該粉砕手段は、結着樹脂及び着色剤を含有する着色樹脂組成物を粉砕してトナー微粒子を作製し、
該分級手段は、該トナー微粒子の分級を行い、
該気体供給装置は、除湿手段、加湿手段、及び温度調整手段を具備し、
該除湿手段は、除湿した気体を該加湿手段に導入し、該加湿手段に導入される気体の絶対湿度Ｚ（ｇ／ｋｇ）は、Ｚ≦０．１４を満たし、
該加湿手段は、該除湿手段から導入された気体を加湿し、
該温度調整手段は、該加湿手段で加湿された気体の温度を調整し、
該気体供給装置は、該気体供給装置によって湿度が制御された気体を該粉砕手段及び／又は該分級手段へ供給することを特徴とするトナーの製造システム。
【請求項２】
前記加湿手段で加湿された後の気体の絶対湿度（ｇ／ｋｇ）が、０．５３以上５．４２以下であることを特徴とするトナーの製造システム。
【請求項３】
該結着樹脂は、少なくともポリエステルユニットを有する樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造システム。
【請求項４】
トナーの製造に用いられる粉砕手段及び／又は分級手段に、湿度が制御された気体を供給するための気体供給装置であって、
該気体供給装置は、除湿手段、加湿手段、及び温度調整手段を具備し、
該除湿手段は、除湿した気体を該加湿手段に導入し、該加湿手段に導入される気体の絶対湿度Ｚ（ｇ／ｋｇ）は、Ｚ≦０．１４を満たし、
該加湿手段は、該除湿手段から導入された気体を加湿し、
該温度調整手段は、該加湿手段で加湿された気体の温度を調整することを特徴とする気体供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナーの製造システム及び気体供給装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、本発明は、粉砕手段、分級手段、気体供給装置を有するトナーの製造システムであって、
該粉砕手段は、結着樹脂及び着色剤を含有する着色樹脂組成物を粉砕してトナー微粒子を作製し、
該分級手段は、該トナー微粒子の分級を行い、
該気体供給装置は、除湿手段、加湿手段、及び温度調整手段を具備し、
該除湿手段は、除湿した気体を該加湿手段に導入し、該加湿手段に導入される気体の絶対湿度Ｚ（ｇ／ｋｇ）は、Ｚ≦０．１４を満たし、
該加湿手段は、該除湿手段から導入された気体を加湿し、
該温度調整手段は、該加湿手段で加湿された気体の温度を調整し、
該気体供給装置は、該気体供給装置によって湿度が制御された気体を該粉砕手段及び／又は該分級手段へ供給することを特徴とするトナーの製造システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、トナーの製造に用いられる粉砕手段及び／又は分級手段に、湿度が制御された気体を供給するための気体供給装置であって、
該気体供給装置は、除湿手段、加湿手段、及び温度調整手段を具備し、
該除湿手段は、除湿した気体を該加湿手段に導入し、該加湿手段に導入される気体の絶対湿度Ｚ（ｇ／ｋｇ）は、Ｚ≦０．１４を満たし、
該加湿手段は、該除湿手段から導入された気体を加湿し、
該温度調整手段は、該加湿手段で加湿された気体の温度を調整することを特徴とする気体供給装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
表面離型層３４ｄは、シートＰ上に形成された未定着トナー像ｔと直接に接する層であるため、離型性の良い材料を使用する必要がある。この表面離型層３４ｄを構成する材料としては、例えば、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、シリコン共重合体、またはこれらの複合層等が挙げられる。表面離型層３４ｄは、これらの材料のうちから適宜選択されたものを、１〜５０μｍの厚さでベルトの最上層に設けたものである。この表面離型層３４ｄの厚さは、薄すぎると、耐磨耗性の面で耐久性が低下して、定着ベルト３４の寿命が短くなってしまう。逆に、厚すぎると、定着ベルト３４の熱容量が大きくなってしまい、ウオームアップが長くなってしまうため、望ましくない。本実施例では、耐磨耗性と、ベルト３４の熱容量のバランスを考慮して、表面離型層３４ｄとして、厚さ３０μｍのテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル重合体（ＰＦＡ）が使用されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤、離型剤Ａ及び離型剤Ｂを少なくとも含有するトナーにおいて、
前記離型剤Ａはカルナウバワックスであり、
前記離型剤Ｂは、酸価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、融点が６０℃以上８０℃以下の３官能以下のエステルワックスであり、
前記トナーに対する微小圧縮試験において、トナーの１粒子に負荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで荷重を加え、最大荷重９．８×１０−４Ｎに到達後、最大荷重のまま０．１秒間放置したときの変位量である最大変位量Ｘ１００（μｍ）と、前記トナーの個数平均粒径Ｄ１（μｍ）とが、下記式（１）
０．０５≦Ｘ１００／Ｄ１≦０．６０      （式１）
の関係を満たすことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記離型剤Ａ及び離型剤Ｂの結着樹脂１００質量部に対する含有量をそれぞれＷＡ（質量部）、ＷＢ（質量部）とした時、ＷＡとＷＢがそれぞれ２．０以上であり、さらに下記式（２）
５．０≦ＷＡ＋ＷＢ≦３０．０      （式２）
の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナーは、酸価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリエステル樹脂を含有することを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記カルナウバワックスの酸価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
前記トナーが水系媒体中で製造されたトナーであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のトナーは、結着樹脂、着色剤、離型剤Ａ及び離型剤Ｂを少なくとも含有するトナーにおいて、
前記離型剤Ａはカルナウバワックスであり、
前記離型剤Ｂは、酸価が２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、融点が６０℃以上８０℃以下の３官能以下のエステルワックスであり、
前記トナーに対する微小圧縮試験において、トナーの１粒子に負荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで荷重を加え、最大荷重９．８×１０−４Ｎに到達後、最大荷重のまま０．１秒間放置したときの変位量である最大変位量Ｘ１００（μｍ）と、前記トナーの個数平均粒径Ｄ１（μｍ）とが、下記式（１）
０．０５≦Ｘ１００／Ｄ１≦０．６０      （式１）
の関係を満たすことを特徴とする。