【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３９６７８号「表現の即時変更を自由自在にしたポスターの透明シート材への広告掲載方法で素材を曲げる事で曲面張力を発生させ空洞部を造りその空間距離を使い立体感を創造する半円筒体の空間掲示法や縦長シート材の底辺側を曲げ挿し込み加圧で曲面張力を貯え復元力を発散出力させシートを自力で立たせる掲示装置の製造方法。」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２０日出願公開、特開平１０−　４９０５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　本願は、平成８年８月６日の出願であって、平成１５年７月３１日付け、平成１８年５月１１日付け及び平成１８年１１月１７日付けで手続補正がなされたところ、平成１９年３月１９日付けで平成１８年１１月１７日付け手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年８月１５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　
第２　原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由である、平成１８年９月７日付け拒絶理由通知書に記載した理由のうち２．および３．は、以下のとおりである。
　
１．理由２．
「２．この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
  上記理由１において説示のとおり請求項３に記載されたものは発明に該当しないが、この理由２においては、何らかの意見等により上記請求項に記載されたものが発明に該当すると仮定して示す。
(1) 特許請求の範囲の記載上、特許請求の範囲に記載された各番号及び図番が、特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明及び図面の記載との対応関係を、単に記載したものか、発明の詳細な説明及び図面の記載に基づき、発明の構成を特定するためのものか、明確でない。
　また仮に後者の場合、発明の詳細な説明及び図面の記載に基づく如何なる範囲の事項が、発明の構成として特定されるのか、明確でない。
　すなわち、例えば下記の点。
・請求項１の「曲面シート部（〜）と平面シート部（１２）との間又各シート間」なる記載を参酌すれば、上記「各シート間」は「曲面シート部」と「平面シート部」の間ではなく、「曲面シート部」同士又は「平面シート部」同士の間と解される。
　しかしながら、請求項１には、「曲面シート部」又は「平面シート部」が多葉である点は明記されていない。
　また、「［図５］曲面シート部（８、９、１０、１１、）」なる記載、並びに、当該記載に対応する発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌すれば、「曲面シート部」が多葉であるとも解されるが、上記「［図５］」及び「（８、９、１０、１１、）」は、特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明及び図面の記載との、対応関係を記載したものに過ぎず、「曲面シート部」が多葉であることを明確に記載したものではない。
　よって請求項１の記載は、発明を明確に特定していない。
(2) 請求項の制度の趣旨に照らせば、一の請求項に記載された事項に基づいて、一の発明が把握されることが必要であるが、請求項１の記載からは、一の発明が明確に特定できない。
　よって請求項１の記載は発明を明確に特定していない。
備考：
　請求項１には、「透明曲面シート部（１）と〜半円筒形のハーフメイド既成ポスター。」及び「［図５］曲面シート部〜立体構造物。」なる２文が記載されているが、両方の文の具体的な関係が明確に記載されていない。
　請求項１に記載された「（１）」や「［図５］」等の記載を参酌すれば、上記各文に記載された「半円筒形のハーフメイド既成ポスター」及び「立体構造物」は、それぞれ異なるものと解される。
　上記各文にそれぞれ記載された「半円筒形のハーフメイド既成ポスター」と「曲面張力活用のハーフメイド既成ポスター」とは、両者の具体的な関係が何ら記載されていない点及び「半円筒形の」及び「曲面張力活用の」なる記載において相違する点で、それぞれが異なるものを特定すると解される一方、発明の詳細な説明の記載を参酌すれば、「ハーフメイド既成ポスター」である点で共通する同一の構成であるとも解される。
　よって、請求項１の記載からは、図１〜４に対応する「半円筒形のハーフメイド既成ポスター」と、図５に対応する「立体構造物」の２つが特定されるとも、図１〜４に対応する「半円筒形のハーフメイド既成ポスター」を改良した、図５に対応する「立体構造物」のみが特定されるとも、解される。
(3) 特許請求の範囲には、発明又は発明の構成が利用する原理及びその説明、発明そのものではない他の好ましくない比較対象についての説明等、発明そのものを特定する記載として明確でないものが認められる。
　すなわち、例えば下記の点。
・請求項１には「（曲面張力が強過ぎて閉めた時を強調した名称にした）」と記載されているが、これは補正による名称変更を説明したものであって、発明そのものを特定する記載ではない。
（なお、補正内容の説明については、意見書等に記載されたい。）
・請求項２に記載された「ＰＥＴフィルム類の〜復元力が起こる。」、「この一見相反する力を〜便宜上２分する。」、「その３本指の〜証明根拠である。」及び「紙を丸めると〜視覚的にした。」は、「掲示構造物」が利用する原理及びその説明を記載したものであって、「掲示構造物」及びその「生産方法」そのものを特定する記載ではない。
・請求項３には、括弧書きで「（例、コンピューターの〜作り出す方法。」と記載されているが、括弧書き及び「例」である点で、本願発明自体を特定する記載ではない。
・請求項３の「（例、コンピューターの〜作り出す方法。」には、「視覚表現法」及びその例そのものを特定する記載ではない、「視覚表現法」の原理及びその説明が記載されている。
・請求項４に記載された「［図１］本発明の曲面張力応用の半円筒体の空洞部の上下に［図１３〜図１５］の天蓋部（１８）底蓋部（１９）の２蓋部を装着すると〜好ましく無い。」点は、好ましくない比較対象についての説明であって、「その構造物」及び「その構造物を生産する方法」を特定する記載ではない。
(4) 特許請求の範囲には、相互の関係が明記されていない複数の文が記載されているところ、各請求項に係る発明が不明確になっている。また各文に記載された各事項の相互の関係が明確でない。
  すなわち、例えば下記の点。
・請求項１について、上記理由２(1)で指摘した点。
・請求項２の第６文目に記載された「この掲示構造物」の範囲が明確でない。
　すなわち、上記第６文目にはその具体的な内容は何ら記載されていない。また請求項２には、上記「この掲示構造物」に該当する蓋然性のある構成として、第３文目に「ＰＯＰスタンド」及び「ＰＯＰシート」が記載されているが、これらと上記「この掲示構造物」との具体的な関係が何ら記載されていない。
・請求項２の第６文目に記載された「この掲示構造物の生産方法」の範囲が明確でない。
　すなわち、上記第６文目にはその具体的な内容は何ら記載されていない。また請求項２には、上記「生産方法」に該当する蓋然性のある構成として、第３文目に「ＰＯＰスタンド」を「ＰＯＰシート（２３）の巾より挿む所を狭く加工」する点が記載されているが、これと上記「この掲示構造物の生産方法」との具体的な関係が何ら記載されていない。
・請求項４の、第２文目の「蓋部装着で〜風雨にも耐える構造が出来る。」点と第３文目の「［図２６］電飾−ボックス〜その構造物を生産する方法。」との相互の関係が、両者が異なる文で記載されている点で、明確でない。
　また上記第２文目と第３文目に記載された各構成の相互の関係が明確でない。すなわち、例えば、第２文目の「風雨にも耐える構造」と第３文目の「その構造物」、第２文目の「蓋部」と第３文目の「安定補強グッズ」、等。
・上記理由２(3)において指摘した記載が発明を特定するものである場合、これらの記載についてもこの理由２(4)と同趣旨。
(5) 特許請求の範囲に記載された各事項の相互の関係が明確でない。
  すなわち、例えば下記の点。
・請求項１に記載された「透明曲面シート部（１）と平面シート部（２）とを開閉部を（〜）凸着脱固定部（６）それぞれの間に蝶番機能部（３）を介し、開閉部の凹凸着脱固定部（５、６）で開閉出来るので広告差替えが簡単な半円筒形のハ−フメイド既製ポスター。」について、上記「透明曲面シート部（１）と平面シート部（２）とを開閉部を（〜）凸着脱固定部（６）それぞれの間に蝶番機能部（３）を介し」た点は、物の構成を記載した箇所であり、また上記「開閉部の凹凸着脱固定部（５、６）で開閉出来るので広告差替えが簡単」である点は、物の構成によって奏される効果を記載した部分であると解されるが、上記物の構成を記載した箇所には、「凸着脱固定部」のみが記載され、上記効果を記載した部分における「凹凸着脱固定部」は記載されていないところ、請求項１の上記「透明曲面シート部（１）と〜半円筒形のハ−フメイド既製ポスター。」なる記載により、物である「半円筒形のハ−フメイド既製ポスター」自体の構成及びその効果が、どのように特定されるか不明確になっている。
・請求項１に記載された「透明曲面シート部（１）と平面シート部（２）とを開閉部を（〜）凸着脱固定部（６）それぞれの間に蝶番機能部（３）を介し」について、各シート部、開閉部、凸着脱固定部及び蝶番機能部が具体的にどのように接続されているか、明確でない。
　すなわち、「〜と〜とを〜を〜それぞれの間に〜を介し」なる記載からは各構成の修飾関係が明確でない、「それぞれ」が何に対応するか不明である、等。
・請求項４には「［図２６］電飾−ボックス（３５）を装着すれば夜間にも屋外広告が持続させられる為曲面張力を応用したハ−フメイド既製ポスターの安定補強グッズ他請求項１〜３も発明の一部としてその構造物を生産する方法。」と記載されているが、「電飾−ボックス（３５）を装着すれば夜間にも屋外広告が持続させられる」点と、「曲面張力を応用したハ−フメイド既製ポスターの安定補強グッズ他請求項１〜３も発明の一部としてその構造物を生産する」点との関係が明確でない。
(6) 請求項２には、何らかの生産方法としては「ＰＯＰシート（２３）の巾より挿む所を狭く加工」する点しか記載されていないところ、請求項２に記載された「この掲示構造物の生産方法」を、上記「ＰＯＰシート（２３）の巾より挿む所を狭く加工」する点と仮定する。
　請求項２には、単に「ＰＯＰシート（２３）の巾より挿む所を狭く加工」するとだけ記載され、当該「加工」の具体的な構成は何ら記載されていないところ、請求項２の記載は、「この掲示構造物の生産方法」自体の範囲を明確に特定していない。
(7) 請求項２に記載された「てれこ」は、発明を明確に特定していない。
　すなわち、当該「てれこ」は主に関西方面で用いられる用語ではあるが、他の地域においても広く一般的に知られている用語ではないところ、発明を明確に特定しているとは言えない。
　発明の詳細な説明の記載についても同趣旨。
(8) 上記指摘した点の他、下記の点で、請求項４の記載は発明を明確に特定していない。
・請求項４に記載された「電飾−ボックス（３５）を装着すれば夜間にも屋外広告が持続させられる」点は、何らかのものと「電飾−ボックス（３５）」とを用いて行う使用方法であって、請求項４に係る発明である「その構造物を生産する方法」自体を何ら特定しない。
・請求項４には「曲面張力を応用したハ−フメイド既製ポスターの安定補強グッズ他請求項１〜３も発明の一部としてその構造物を生産する方法」と記載されているが、上記「曲面張力を応用した〜安定補強グッズ」、請求項１に記載された「半円筒形のハーフメイド既成ポスター」及び「立体構造物」、請求項２に記載された「掲示構造物の生産方法」、並びに、請求項３に記載された「視覚表現方法」を、請求項４に係る発明である「その構造物を生産する方法」の「一部と」するとは、具体的にどのようにして実現可能な如何なる範囲の事項か明確でない。
・請求項４には「曲面張力を応用したハ−フメイド既製ポスターの安定補強グッズ他請求項１〜３も発明の一部としてその構造物を生産する方法」と記載されているが、上記「発明の一部と」するとは、「曲面張力を応用したハ−フメイド既製ポスターの安定補強グッズ他請求項１〜３」の全てを発明の構成要件に含むことか、発明の範囲に「曲面張力を応用したハ−フメイド既製ポスターの安定補強グッズ他請求項１〜３」が含まれることか、明確でない。
　また仮に後者の場合、「曲面張力を応用したハ−フメイド既製ポスターの安定補強グッズ他請求項１〜３」が含まれるような、「その構造物を生産する方法」自体の具体的な構成が何ら記載されていないところ、上記指摘した点は、単なる願望であって、「その構造物を生産する方法」自体の構成及びその範囲を明確に特定していない。
・請求項４に記載された「マジック性」の範囲が技術的に明確でない。
・請求項４に記載された「その構造物」の範囲が明確でない。すなわち、請求項４には「その構造物」と、請求項４に記載された各物品との具体的な関係が何ら記載されていない。
・請求項４には、請求項４に係る発明である「その構造物を生産する方法」自体の具体的な構成は何ら記載されていない。」
　
２．理由３．
「３．平成１８年　５月１１日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　現在の明細書及び図面には、出願当初の明細書及び図面に記載されていない事項が多数認められる。
　すなわち、例えば下記の点。
・請求項２に記載された「ＰＥＴフィルム」。
・請求項３に記載された事項全て。
・請求項２又は３を引用する場合の、請求項４に係る発明。
・請求項４及び【０００４】に記載された「マジック性」。
・【０００１】に記載された「スチール写真の様にリアルに表現出来る」、「観光お土産品」、「お土産品」。
・【０００２】に記載された「ＰＰ・ＰＥＴフィルム」。
・【０００５】に記載された「電力などに頼らない３Ｄ効果が造れたらマジック性が価値を産む」、「造花」。
・【０００６】に記載された事項全て。
・【００１０】に記載された「挿入物に弛みなどが起こらない作業」が「美しくする仕上がる」点。
・【００１１】に記載された「フルに透明シートを使うと良い広告効果が上がる立体電飾ポスター」及び「フルに〜として取替自在効果がある」。
・【００１２】に記載された「丁度、冷凍食品産業のコロッケを〜コロッケ料理完成、同様の半加工の広告システムである。」。
・【００１３】に記載された「［図２７］（３７）イベント名部（Ｎ）の『おいし〜い日替わりサービス』文字は、発売元が予め市場の需要を調査してハーフメイド既製ポスター製品種類の１サービスとして造り置く部分である。」、「差替え用として保存する。」。
・【００１８】に記載された「曲面側に片寄ったこのタイプはセッティングを重視しスピード作業用です。」。
・【００１９】に記載された「このタイプは大きなガラスウインドウ等に平面部を張付けて使用するするタイプです。」、「透明ウインドウに合います」
・【００２０】に記載された「加工が容易」。
・【００２１】に記載された「写真等の実在画像と透明部の区別をカット・トリミングで鮮明にし」。
・【００２７】に記載された「重量は必要であるシート曲面張力で立たせているのでシ−トの重量が掛かっている為である」。すなわち、これは出願当初の明細書及び図面には直接記載されていなく、また出願当初の図３２（現在の図１７に一応対応）に記載されたものの重心を考慮すれば、出願当初の明細書及び図面されたものは、さほど「重量」がなくても立つとも解される。
・【００２９】に記載された「人は無意識で便箋等を片手３本指で挿み紙を立てて読んでいる。」。
・【００３０】に記載された「トムソン加工で出来安価で使捨てが可能であり」、「フリーマッケト等の屋外コンパネ合板にネジ止めでも使える。」。
・【００３１】に記載された「プラスチック」、「木石、ガラス」。
・【００３２】に記載された「ペットフイルムの１５ｃｍ×４２ｃｍ位の縦長シ−ト」。」
　
　
第３　当審の判断
　
１．特許法第１７条の２第３項に規定する要件について
　本願の平成１８年５月１１日付けでなされた手続補正（以下「本件補正」という。）が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものかどうか、すなわち特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているかどうか以下検討する。
　
（１）本件補正は、明細書の全文及び図面の全図を補正したもので、下記ア及びイの補正を含むものである。
　
ア．請求項３を『本発明の基本ベースは、視覚の根本原理、有と無を視覚分別した所が基本で透明を重要視した視覚表現法。（例、コンピューターの基本言語「０と１」の解読法と図らずも一致の視覚表現の発見である「透明＝０と不透明＝１」の原理である。透明と不透明は実在感を表現する上で視覚を納得させる重要な要素である。立体感は手前と奥行きの縦の視覚が産んだもの遠近感覚は不透明物体同士の距離世界だ、透明が無ければ立体感は起こらない。本発明は［図１〜図１５］透明シートを使用で遠近の微妙な距離の差を人の目が捕らえる視力を基本に置き透明空体を表現使用する発明である。その空体とは現世界に倣うもう一つ映像を感じる観念的視覚（心の目）を起こす錯覚を併用した発明である。例えばクロ−ズアップの赤ちゃんの顔と手の位置の立体写真と大宇宙の土星と宇宙船との距離を立体写真で見た時、観念的視覚は前画の距離はｃｍ単位と思い、後画は数万ｋｍと思い込むと言う錯覚的視覚を言います。この原理に基づいた空間認識感覚を錯覚する視感覚の発見です。半円筒体はたった２面で立方体が組める新鮮構造で、開放するとファイル状でノ−ト状の薄っぺらになる。［図８］箱形は空間距離構造で同じ視覚再現する効果の点だけなら表現可能だが箱形は魅力に乏しいが同発明範疇とする。［図９］（８、９、１０、１１、１２）各曲面シート間の距離は数ｃｍ構造かも知れないが視力が持つ視覚と錯覚で宇宙でも表現出来る立体感を造り出す方法』に補正すること。
　
イ．明細書の段落【０００６】を「二次元と三次元の中間には独特の視覚的距離感と言う不明確な空間が存在しその不明確な空間が錯角現象を造り出す。人間が持つ視覚の距離感と錯角心理（別名思い込み）現象が立体的に見せてくれる。立体感を感じるのは誰も驚かないが錯角現象が面白くする。例えば、透明シートと次のシ−トとも距離は実寸１ｍｍと視覚は捕らえても、その各シートに宇宙船と土星がプリントされ背景が宇宙のキラキラした流星群の暗い宇宙空間だとする、手前の土星と次シートの白く輝く宇宙船を見て、土星迄の距離を何百キロ先まで近付いた浮いた宇宙船と観念心理が働き宇宙に浮いた臨場感を楽しめる。錯覚現象が働く、ただし透明と言う背景があり土星も宇宙船も不透明でプリントされている必要がある。」に補正すること。
　
（２）本件補正のうち、上記（１）のア．及びイ．の補正で補正される請求項３及び明細書の段落【０００６】は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、また、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項から自明のものとも認められない。
　　
（３）したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められないので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　
２．特許法第３６条第６項第２号について
　本願は、以下の点で明細書の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（１）特許請求の範囲の請求項１には、句点「。」で結ばれた二つの文が記載されている。
　そして、一方の文である「［図５］曲面シート部（８、９、１０、１１、）と平面シート部（１２）との間又各シート間の空間距離を保有した曲面張力活用のハ−フメイド既製ポスターが立体感創造の空洞部を産む立体構造物。」との記載では、例えば曲面シートが複数葉存在するものと解される一方、他方の文である「透明曲面シート部（１）と平面シート部（２）とを開閉部を（曲面張力が強過ぎて閉めた時を強調した名称にした）凸着脱固定部（６）それぞれの間に蝶番機能部（３）を介し、開閉部の凹凸着脱固定部（５、６）で開閉出来るので広告差替えが簡単な半円筒形のハ−フメイド既製ポスター。」の記載では、透明曲面シート部（１）は複数葉存在するものではないように解されるから、「半円筒形のハ−フメイド既製ポスター」と「曲面張力活用のハ−フメイド既製ポスター」とは必ずしも同じものを意味するものではないものと解される。
　したがって、かかる記載では、これら二つの文の関係が明確でなく、これらの事項により特定される請求項１に係る発明がどのようなものなのか明確でない。
　
（２）特許請求の範囲の請求項２末尾の「この掲示構造物の生産方法。」との記載によれば、請求項２に係る発明は「掲示構造物の生産方法」に係るものと解される。
　しかるに、請求項２の「ＰＥＴフイルム類の腰があるシ−ト材を圧力で曲げると元の平面に戻ろうとする反発力が貯えられ曲面張力と、元に戻る時の発散し出し切る復元力が起こる。この一見相反する力を、加圧力（１３）と復元力発散出力（１３Ｆ）と便宜上２分する。ＰＯＰスタンド（２４）は、予め平らなＰＯＰシート（２３）の巾より挿む所を狭く加工して圧力が掛かる構造［図１６〜図１９］［図２２〜図２４］（Ｆ）（Ｇ）（Ｈ）に２点付加圧法、平面シートを、片手３本指でシートを挿んで曲げ立たせる。その３本指の「てれこ」圧力がシート曲げの曲面張力を造るシート立て法則、この「てれこ」加圧力応用が［図２０、図２１］の（Ｃ）（Ｄ）（Ｅ）（Ｉ）（Ｊ）に３点付加圧法で変形曲面挿み板も同じ法則だ。また、［図２３］（Ｈ）のＰＯＰシート（２３）の天部を故意に（Ｋ）の様に倒すと［図２４］（Ｋ）（Ｌ）（Ｍ）の順でゆるやかに立ち上がる様子は正に復元力の発散出力の方向ルートを肉眼で見る現象だ一連動作の証明証拠である。紙を丸めると筒状になり丸めた筒状の方向に力は発散し強力に成る、当然筒状だと紙でも立つ、これは半円筒＝曲面でも紙が立つ原理であるこの曲面張力の貯力源と復元力の発散出力行程を視覚的にした。」の記載は、半円筒にすれば紙が立つことの原理を説明するものと解されるものの、請求項２の記載では、どのような「方法」によりどのような「掲示構造物」を生産することを特定するものであるのか明確でない。
　
（３）特許請求の範囲の請求項３の記載によれば、請求項３に係る発明は「視覚表現法」に係るものと解され、「（例、コンピューターの基本言語「０と１」の解読法と図らずも一致の視覚表現の発見である・・・」以下の記載は、「視覚表現法」を例示して説明するものと解される。
　したがって、請求項３に係る発明は、「本発明の基本ベースは、視覚の根本原理、有と無を視覚分別した所が基本で透明を重要視した視覚表現法。」であるものと認められる。
　しかし、この記載では、請求項３に係る「視覚表現法」の発明がどのような事項により特定されるのか明確でない。
　
（４）特許請求の範囲の請求項４末尾の「その構造物を生産する方法。」との記載によれば、請求項４に係る発明は「構造物を生産する生産方法」に係るものと解される。
　そして、請求項４においては、「ハ−フメイド既製ポスターの安定補強グッズ他請求項１〜３も発明の一部としてその構造物を生産する方法。」と記載されるところ、請求項４の記載では、この「構造物を生産する方法」とはどのような「方法」によりどのような「構造物」を生産することを特定するものであるのか明確でない。
　
　
３．請求人の主張について
　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由において、平成１８年１１月１７日提出の手続補正書の文言を更に改善して、平成１９年３月１２日に手続補正書を提出し、その補正文には、補正却下の決定の理由とされた文言は一切使われていないにもかかわらず、平成１８年５月１１日提出の手続補正書の文言に基づいて拒絶査定がなされたことの誤りを主張するものと解されるので、以下に当該主張について検討して付言する。
　まず、本願について,平成１９年３月１２日に手続補正書が提出、受理された事実は認められない（審判請求書に提出物件として添付された書類は、提出日が平成１９年３月１２日と記載された「特許願」であって、この書類をもって、本願について、平成１９年３月１２日に手続補正書が提出、受理されたものと認める根拠とすることはできない。）。
　そして、上記「第１　手続の経緯」のとおり、平成１９年３月１９日付けで平成１８年１１月１７日付け手続補正は却下されているから、平成１８年５月１１日付け手続補正後の明細書の記載に基づいて、平成１９年３月１９日付けでなされた拒絶査定に、請求人の主張に係る誤りがあるということはできない。
　
　
第４　むすび 
 　以上のとおり、平成１８年５月１１日付け手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、同手続補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　また、本願特許請求の範囲には、発明が明確に記載されていないので、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。