(57)【要約】  軽量化、省スペース化を図りつつ保守費用の抑制を図る。  バルブモジュール３８の第２の継手５０Ｂにヒータモジュール４０の第３の継手５０Ｃを挿入することで第２の継手５０Ｂと第３の継手５０Ｃとを結合すると共に、ねじ部材６６により第１のケース５４Ａと第２のケース５４Ｂとを締結する。これによりバルブモジュール３８とヒータモジュール４０とが、第２の継手５０Ｂ、第３の継手５０Ｃを介して直列に結合される。コントローラモジュール４２の第１のコネクタ５２Ａをバルブモジュール３８の第３のコネクタ５２Ｃに結合すると共に、コントローラモジュール４２の第２のコネクタ５２Ｂをヒータモジュール４０の第４のコネクタ５２Ｄに結合する。バルブモジュール３８の第１の継手５０Ａと給水管４６とを結合する。ヒータモジュール４０の第４の継手５０Ｄと水栓本体２４とを配管６４を介して結合する。
2014141693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水管と水栓本体とを接続する給水路と、
前記給水路に配置された給水弁と、
前記給水路から供給される水を加熱する加熱手段と、
前記給水弁の開閉動作の制御および前記加熱手段の加熱動作の制御を行なう制御手段とを備える航空機用化粧室ユニットの水栓装置であって、
前記給水路の途中の箇所に直列に配置されるバルブモジュールおよびヒータモジュールを備え、
前記バルブモジュールは、第１のケースと、前記第１のケースの表面に設けられ前記給水路に着脱可能に結合される第１の継手と、前記第１の継手が設けられた箇所と異なった前記第１のケースの表面の箇所に設けられた第２の継手と、前記第１のケースに組み込まれ前記第１の継手と前記第２の継手間を接続する給水弁とを備え、
前記ヒータモジュールは、第２のケースと、前記第２のケースの表面に設けられ前記第２の継手に着脱可能な第３の継手と、前記第３の継手が設けられた箇所と異なった前記第２のケースの表面の箇所に設けられ前記給水路に着脱可能に結合される第４の継手と、前記第２のケースに組み込まれ前記第３の継手と前記第４の継手間を接続する加熱用水路と、前記第２のケースに組み込まれ前記加熱用水路を流れる水を加熱する前記加熱手段とを備える、
ことを特徴とする航空機用化粧室ユニットの水栓装置。
【請求項２】
前記バルブモジュールと前記ヒータモジュールとが、前記第２の継手および前記第３の継手を介して直列に結合された状態で、前記第２の継手が設けられた前記第１のケースの部分と前記第３の継手が設けられた前記第２のケースの部分とが当接し、
それらケースの部分が当接する方向に、前記第１のケースと前記第２のケースとを締結するねじ部材が設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の航空機用化粧室ユニットの水栓装置。
【請求項３】
前記バルブモジュールと前記ヒータモジュールとが、前記第２の継手および前記第３の継手を介して直列に結合された状態で、前記第１のケースと前記第２のケースとが個別に取着され、前記第１のケースと前記第２のケースとを保持する保持部材が設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の航空機用化粧室ユニットの水栓装置。
【請求項４】
前記第２の継手および前記第３の継手は、それら継手を着脱可能に結合すると共にそれら継手が結合された状態を保持する保持部材を含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の航空機用化粧室ユニットの水栓装置。
【請求項５】
前記制御手段と、前記制御手段から前記バルブモジュールに第１の制御信号を供給するための第１のコネクタと、前記制御手段から前記ヒータモジュールに第２の制御信号を供給するための第２のコネクタとが、第３のケースに組み込まれたコントローラモジュールがさらに設けられ、
前記第１のコネクタに着脱可能に結合される第３のコネクタが前記第１のケースに組み込まれ、
前記第２のコネクタに着脱可能に結合される第４のコネクタが前記第２のケースに組み込まれている、
ことを特徴とする請求項１〜４に何れか１項記載の航空機用化粧室ユニットの水栓装置。
【請求項６】
前記給水路の途中の箇所に前記バルブモジュールおよび前記ヒータモジュールと直列に配置される浄水モジュールをさらに備え、
前記浄水モジュールは、第４のケースと、前記第４のケースの表面の互いに異なった箇所に設けられ前記給水路または前記第１〜第４の継手の何れかに着脱可能に結合される第５、第６の２つの継手と、前記第４のケースに組み込まれそれら継手間を接続する浄水用水路と、前記第４のケースに組み込まれ前記浄水用水路を流れる水を浄化する浄水手段とを備える、
ことを特徴とする請求項１〜５に何れか１項記載の航空機用化粧室ユニットの水栓装置。
【請求項７】
前記バルブモジュールと前記ヒータモジュールと前記浄水モジュールとが、前記継手を介して直列に結合された状態で、隣り合うモジュールのそれら結合された継手が位置するケースの部分が当接し、
それらケースの部分が当接する方向に、それらケースを締結するねじ部材が設けられている、
ことを特徴とする請求項６記載の航空機用化粧室ユニットの水栓装置。
【請求項８】
前記バルブモジュールと前記ヒータモジュールと前記浄水モジュールとが、前記継手を介して直列に結合された状態で、前記第１のケースと前記第２のケースと前記第４のケースとが個別に取着され、それら第１のケース、第２のケース、第４のケースを保持する保持部材が設けられている、
ことを特徴とする請求項６記載の航空機用化粧室ユニットの水栓装置。
【請求項９】
前記バルブモジュールと前記ヒータモジュールと前記浄水モジュールとを結合する前記継手は、それら継手を着脱可能に結合すると共にそれら継手が結合された状態を保持する保持部材を含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項６記載の航空機用化粧室ユニットの水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機用化粧室ユニットの水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機用化粧室ユニットに設けられる水栓装置として、給水栓（蛇口）に、温水供給ラインと水供給ラインとを接続し、給水栓で温水と水とを混ぜて水温の調整を行なうものが知られている。
一方、特許文献１には、給水栓に水を供給する水供給ラインの途中に水を加熱するヒーティングユニットを設けることで、温水供給ラインを省いたものが開示されている。また、水栓装置には、給水栓近傍に設けられた手センサの検出結果に基づいて給水栓からの水の吐出を制御する給水弁（電磁弁）が水供給ラインに配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０６６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術においては、給水栓とヒーティングユニットとの間、ヒーティングユニットと給水弁との間は、それぞれ配管によって結合されている。
そのため、従来の航空機用化粧室ユニットの水栓装置では、配管の重量が増し、また、配管が占有するスペースが大きくなっている。
一方、航空機用化粧室ユニットには、燃費の観点から軽量化が要求され、また、座席数を増やす観点から省スペース化が要求されており、水栓装置の軽量化、省スペース化を図る上で改善の余地がある。
また、水栓装置の軽量化、省スペース化を図るために、ヒーティングユニットおよび給水弁を一体的に構成することも考えられるが、その場合は、ヒーティングユニットあるいは給水弁の一方が故障した場合であっても、装置全体を交換しなくてはならず、コストが嵩む問題がある。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、軽量化、省スペース化を図りつつ保守費用の抑制を図る上で有利な航空機用化粧室ユニットの水栓装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明は、給水管と水栓本体とを接続する給水路と、前記給水路に配置された給水弁と、前記給水路から供給される水を加熱する加熱手段と、前記給水弁の開閉動作の制御および前記加熱手段の加熱動作の制御を行なう制御手段とを備える航空機用化粧室ユニットの水栓装置であって、前記給水路の途中の箇所に直列に配置されるバルブモジュールおよびヒータモジュールを備え、前記バルブモジュールは、第１のケースと、前記第１のケースの表面に設けられ前記給水路に着脱可能に結合される第１の継手と、前記第１の継手が設けられた箇所と異なった前記第１のケースの表面の箇所に設けられた第２の継手と、前記第１のケースに組み込まれ前記第１の継手と前記第２の継手間を接続する給水弁とを備え、前記ヒータモジュールは、第２のケースと、前記第２のケースの表面に設けられ前記第２の継手に着脱可能な第３の継手と、前記第３の継手が設けられた箇所と異なった前記第２のケースの表面の箇所に設けられ前記給水路に着脱可能に結合される第４の継手と、前記第２のケースに組み込まれ前記第３の継手と前記第４の継手間を接続する加熱用水路と、前記第２のケースに組み込まれ前記加熱用水路を流れる水を加熱する前記加熱手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、バルブモジュールとヒータモジュールとが第２の継手と第３の継手により直接結合されるため、従来必要であった配管を省くことができる。また、給水弁あるいは加熱手段が故障した場合は、バルブモジュールあるいはヒータモジュールを交換すれば足り、必要最小限のコストで済む。したがって、水栓装置の軽量化、省スペース化を図りつつ保守費用の抑制を図る上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施の形態の航空機用化粧室ユニットの水栓装置３０Ａが適用される航空機用化粧室ユニットの構成を示す説明図である。
【図２】第１の実施の形態の航空機用化粧室ユニットの水栓装置３０Ａの構成を示す分解図である。
【図３】第１の実施の形態の航空機用化粧室ユニットの水栓装置３０Ａの組立図である。
【図４】第２の実施の形態の航空機用化粧室ユニットの水栓装置３０Ｂの要部を示す組立図である。
【図５】第３の実施の形態の航空機用化粧室ユニットの水栓装置３０Ｃの構成を示す分解図である。
【図６】第３の実施の形態の航空機用化粧室ユニットの水栓装置３０Ｃの組立図である。
【図７】第４の実施の形態の航空機用化粧室ユニットの水栓装置３０Ｄの構成を示す分解図である。
【図８】第４の実施の形態の航空機用化粧室ユニットの水栓装置３０Ｄの組立図である。
【図９】第５の実施の形態の航空機用化粧室ユニットの水栓装置３０Ｅの要部を示す組立図である。
【図１０】第６の実施の形態の航空機用化粧室ユニットの水栓装置３０Ｆの構成を示す分解図である。
【図１１】第６の実施の形態の航空機用化粧室ユニットの水栓装置３０Ｆの組立図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施の形態）
次に第１の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１に示すように、航空機の機内に設置される航空機用化粧室ユニット２は、内部に化粧室４が仕切られた躯体フレーム６を備えている。
化粧室４は、手洗器１０、便器１２、カウンター１４、収容棚１６、収容棚１６を開閉する２枚の鏡１８Ａ、１８Ｂなどを備えている。
手洗器１０は、洗面台２０と、洗面台２０に設けられた洗面ボール２２と、洗面台２０に立設された水栓本体２４（蛇口）と、洗面台２０に立設された石鹸水供給用ノズル２６とを備えている。
【０００９】
図２に示すように、水栓装置３０Ａは、水栓本体２４に水、温水を供給するものである。
水栓装置３０Ａは、給水路３２と、手センサ３４Ａと、通水センサ３４Ｂと、温度センサ３４Ｃと、過熱センサ３４Ｄと、温度ヒューズ３５と、水温調整ダイヤル３６と、バルブモジュール３８と、ヒータモジュール４０と、コントローラモジュール４２とを含んで構成されている。
【００１０】
給水路３２は、給水タンク４４に配管４５を介して接続された給水管４６と、水栓本体２４とを接続するものである。
【００１１】
手センサ３４Ａは、図１に示すように、水栓本体２４、あるいは、水栓本体２４の近傍の洗面台２０の箇所に設けられ、手が水栓本体２４の下方に差し込まれたことを検出し、その検出結果を後述する制御手段６８に供給するものである。
手センサ３４Ａとして、赤外線光を照射し、手で反射された反射光を検出する赤外線センサなど従来公知の様々なセンサが使用可能である。
通水センサ３４Ｂは、給水路３２に水が流れているか否かを検出し、その検出結果を制御手段６８に供給するものである。
温度センサ３４Ｃは、ヒータモジュール４０の下流側の給水路３２を流れる水の温度を検出し、その検出結果を制御手段６８に供給して制御手段６８により水の温度のフィードバック制御を行わせるものである。なお、下流とは、水栓本体２４と給水タンク４４とを接続する給水路３２において、給水タンク４４から水栓本体２４への方向を示す。
過熱センサ３４Ｄは、ヒータモジュール４０の後述する加熱手段５８が過熱してヒータモジュール４０の下流側の給水路３２を流れる水の温度が所定の上限温度に到達したことを検出し、その検出結果を制御手段６８に供給するものである。制御手段６８は、過熱センサ３４Ｄから上限温度に到達した旨の検出結果を得ると、加熱手段５８に対する電力供給を切断する。このように水温が異常高温となり上限温度に到達する現象は、ヒータモジュール４０の故障の他、断水によっても生じる。
なお、温度センサ３４Ｃと過熱センサ３４Ｄとを兼用してもよい。
また、温度センサ３４Ｃとしては例えばサーミスターを用いることができ、過熱センサ３４Ｄとしてはサーモスタットを用いることができる。
また、通水センサ３４Ｂ、温度センサ３４Ｃ、過熱センサ３４Ｄの設置場所は限定されない。
温度ヒューズ３５は、ヒータモジュール４０の後述する加熱手段５８が過熱したときに溶断することで加熱手段５８に対する電力供給を強制的に切断するものである。
【００１２】
水温調整ダイヤル３６は、図１に示すように、水栓本体２４、あるいは、水栓本体２４の近傍の洗面台２０の箇所に設けられ、回転操作されることで水温の調整を行なうための操作信号を生成し、後述する制御手段６８に供給するものである。
水温調整ダイヤル３６に代えて、水と温水との切替を行なうための操作信号を生成し、後述する制御手段６８に供給する切り替えスイッチ、切り替えボタン、タッチパネルなど従来公知の様々な操作部を設けても良い。
【００１３】
図２に示すように、バルブモジュール３８およびヒータモジュール４０は給水路３２の途中の箇所に直列に配置される。
バルブモジュール３８は、給水路３２に着脱可能に結合される第１の継手５０Ａと、第２の継手５０Ｂと、それら継手間を接続する給水弁４８（電磁弁）と、第３のコネクタ５２Ｃと、第１のケース５４Ａとを含んで構成されている。
給水弁４８は、矩形箱状の第１のケース５４Ａに収容され、後述する制御手段６８からの第１の制御信号により開閉動作が制御されるものである。
第１の継手５０Ａは第１のケース５４Ａの第１の外面５４０２から突出して設けられ、第１の継手５０Ａは給水弁４８の上流側開口部４８０２に接続し、給水弁４８よりも上流の給水路３２の箇所である給水管４６に着脱可能に結合される。なお、上流とは、水栓本体２４と給水タンク４４とを接続する給水路３２において、水栓本体２４から給水タンク４４への方向を示す。
第２の継手５０Ｂは雌型であり、第２の継手５０Ｂは、第１の外面５４０２に対向する第１のケース５４Ａの第２の外面５４０４に凹状に設けられ、第２の継手５０Ｂは給水弁４８の下流側開口部４８０４に接続している。
したがって、第１の継手５０Ａ、給水弁４８、第２の継手５０Ｂにより給水路３２の一部が構成されている。
【００１４】
第３のコネクタ５２Ｃは、後述するコントローラモジュール４２の第１のコネクタ５２Ａに着脱可能に結合されるものであり、制御手段６８から第１のコネクタ５２Ａを介して供給される第１の制御信号を給水弁４８に与えるものである。
第１のケース５４Ａは、金属材料あるいは合成樹脂材料で形成されているが、軽量化を図る観点から軽量な合成樹脂材料で形成されていることが好ましい。
第２の外面５４０４には、第２の継手５０Ｂの中心軸と平行に第２の継手５０Ｂの両側にねじ孔６７がそれぞれ形成されている。
【００１５】
ヒータモジュール４０は、第２の継手５０Ｂに着脱可能な第３の継手５０Ｃと、給水路３２に着脱可能に結合される第４の継手５０Ｄと、それら継手５０Ｃ、５０Ｄ間を接続する加熱用管路（加熱用水路）６０と、加熱手段５８と、第４のコネクタ５２Ｄと、第２のケース５４Ｂとを含んで構成されている。
加熱手段５８と加熱用管路６０とは、矩形箱状の第２のケース５４Ｂに収容されている。
加熱手段５８は、加熱用管路６０を流れる水、すなわち、加熱用水路を加熱するものである。
本実施の形態では、加熱手段５８は、電気ヒータで構成されている。
電気ヒータは、加熱用管路６０の外部に設けられていても、加熱用管路６０の内部に設けられてもよい。
電気ヒータは、制御手段６８から供給される第２の制御信号により水の加熱動作が制御される。
すなわち、電気ヒータに供給される単位時間当たりの電力がゼロであれば、電気ヒータの単位時間当たりの発熱量はゼロとなり水の加熱はなされない。また、電気ヒータに供給される単位時間当たりの電力が大きくなるほど電気ヒータの単位時間当たりの発熱量が高くなり、水温が高温となる。なお、第２の制御信号により電気ヒータに供給される電力（電流）の制御方法は、交流電流の位相角を制御する方法、交流電流をスイッチングによるパルス制御する方法、直流電流の大きさを制御する方法、直流電流をパルス制御する方法など従来公知の様々な制御方法が使用可能である。
なお、加熱手段５８は、電気ヒータに限定されるものではなく、電磁コイルと、該電磁コイルからの電磁波により発熱する発熱体とで構成されるものなど、従来公知の様々な加熱手段５８が使用可能である。
【００１６】
第３の継手５０Ｃは第２のケース５４Ｂの第１の外面５４１０に突出して設けられている。
第３の継手５０Ｃは加熱用管路６０の上流端６００２に接続され、第２の継手５０Ｂに着脱可能に結合されるように構成されている。第３の継手５０Ｃは雄型であり、図中符号６２は第３の継手５０Ｃの外周の溝に嵌装されたＯリングを示す。
第４の継手５０Ｄは第１の外面５４１０に対向する第２のケース５４Ｂの第２の外面５４１２に突出して設けられている。
第４の継手５０Ｄは、加熱用管路６０の下流端６００４に設けられ加熱手段５８よりも下流の給水路３２の箇所である水栓本体２４に配管６４を介して着脱可能に結合されるように構成されている。
したがって、第３の継手５０Ｃ、加熱用管路６０、第４の継手５０Ｄにより給水路３２の一部が構成されている。
【００１７】
第４のコネクタ５２Ｄは、後述するコントローラモジュール４２の第２のコネクタ５２Ｂに着脱可能に結合されるものであり、制御手段６８から第２のコネクタ５２Ｂを介して供給される第２の制御信号を加熱手段５８に与えるものである。
第２のケース５４Ｂも第１のケース５４Ａと同様に、金属材料あるいは合成樹脂材料で形成されているが、軽量化を図る観点から軽量な合成樹脂材料で形成されていることが好ましい。
バルブモジュール３８とヒータモジュール４０とが、第２の継手５０Ｂ、第３の継手５０Ｃを介して直列に結合された状態で、第２の継手５０Ｂが設けられた第１のケース５４Ａの部分である第２の外面５４０４と、第３の継手５０Ｃが設けられた第２のケース５４Ｂの部分である第１の外面５４１０とが当接する。このように第２の外面５４０４と第１の外面５４１０とが当接した状態で、各ねじ孔６７に合致する第２のケース５４Ｂの箇所にそれぞれねじ挿通孔５６が形成されている。
したがって、バルブモジュール３８とヒータモジュール４０とが、第２の継手５０Ｂ、第３の継手５０Ｃを介して直列に結合された状態で、第１のケース５４Ａと第２のケース５４Ｂとが、ねじ挿通孔５６に挿通されねじ孔６７に螺合するねじ部材６６を介して第２の外面５４０４と第１の外面５４１０とが当接する方向に締結されるように構成されている。
【００１８】
コントローラモジュール４２は、制御手段６８と、第１のコネクタ５２Ａと、第２のコネクタ５２Ｂと、第３のケース５４Ｃとを含んで構成されている。
制御手段６８は、矩形箱状の第３のケース５４Ｃに収容されている。
制御手段６８は、手センサ３４Ａの検出結果に基づいて給水弁４８の開閉動作の制御を行ない、水温調整ダイヤル３６の操作信号に基づいて加熱手段５８の加熱動作の制御を行なうものである。
【００１９】
また、通水センサ３４Ｂの検出動作、温度センサ３４Ｃの検出動作、過熱センサ３４Ｄの検出動作、および、温度ヒューズ３５の溶断の有無によって水栓本体２４から吐出される水温の制御がなされる。
すなわち、制御手段６８は、手センサ３４Ａで手が検出され、かつ、通水センサ３４Ｂにより通水が検出されるという条件が成立したときに、温度センサ３４Ｃによって検出された水温が予め定められた温度となるように、加熱手段５８の加熱動作をフィードバック制御する。
また、制御手段６８は、加熱手段５８の過熱を抑制するために、過熱センサ３４Ｄによって検出された水温が上限温度を超えたときには、加熱手段５８の加熱動作を停止するように制御する（第１段階の過熱防止制御）。なお、過熱センサ３４Ｄによって検出された水温が上限温度を下回ったならば、制御手段６８は、水温調整ダイヤル３６の操作信号および温度センサ３４Ｃによって検出された水温に基づいて加熱手段５８の加熱動作を制御する通常の温度制御（フィードバック制御）に自動復帰する。
また、温度ヒューズ３５が溶断した場合は、加熱手段５８に対する電力供給が切断されることで加熱手段５８の加熱動作が不可逆的に停止される（第２段階の過熱防止制御）。
【００２０】
第１のコネクタ５２Ａは、第３のケース５４Ｃの外面に突出して形成され、第３のコネクタ５２Ｃと着脱可能に構成され、第３のコネクタ５２Ｃを介して第１の制御信号を給水弁４８に供給するものである。
第２のコネクタ５２Ｂは、第３のケース５４Ｃの外面に突出して形成され、第４のコネクタ５２Ｄと着脱可能に構成され、第４のコネクタ５２Ｄを介して制御手段６８から加熱手段５８に第２の制御信号を供給するものである。
第３のケース５４Ｃも第１のケース５４Ａと同様に、金属材料あるいは合成樹脂材料で形成されているが、軽量化を図る観点から軽量な合成樹脂材料で形成されていることが好ましい。
【００２１】
航空機用化粧室ユニット２の水栓装置３０Ａの組み立ては以下のようになされる。
バルブモジュール３８の第２の継手５０Ｂにヒータモジュール４０の第３の継手５０Ｃを挿入することで第２の継手５０Ｂと第３の継手５０Ｃとを結合すると共に、ねじ部材６６により第１のケース５４Ａと第２のケース５４Ｂとを締結する。これによりバルブモジュール３８とヒータモジュール４０とが、第２の継手５０Ｂ、第３の継手５０Ｃを介して直列に結合される。
次いで、コントローラモジュール４２の第１のコネクタ５２Ａをバルブモジュール３８の第３のコネクタ５２Ｃに結合すると共に、コントローラモジュール４２の第２のコネクタ５２Ｂをヒータモジュール４０の第４のコネクタ５２Ｄに結合する。
バルブモジュール３８の第１の継手５０Ａと給水管４６とを結合する。
ヒータモジュール４０の第４の継手５０Ｄと水栓本体２４とを配管６４を介して結合する。
以上により、図３に示すように、航空機用化粧室ユニット２の水栓装置３０Ａの組み立てが完了し、組み立てを簡単に行なう上で有利となっている。
なお、組立後のバルブモジュール３８、ヒータモジュール４０、コントローラモジュール４２は、例えば、図示しない筐体に収容保持され、筐体が躯体フレーム６などに取着される。
【００２２】
本実施の形態によれば、バルブモジュール３８とヒータモジュール４０とが第２の継手５０Ｂと第３の継手５０Ｃにより直接結合されるため、従来必要であった配管を省くことができる。
また、給水弁４８あるいは加熱手段５８が故障した場合は、バルブモジュール３８あるいはヒータモジュール４０を交換すれば足り、その交換作業も簡単になされ必要最小限のコストで済む。
したがって、水栓装置３０Ａの軽量化、省スペース化を図りつつ保守費用の抑制を図る上で有利となる。
【００２３】
また、本実施の形態では、制御手段６８と給水弁４８とが第１、第３のコネクタ５２Ａ、５２Ｃを介して着脱可能に結合されると共に、制御手段６８と加熱手段５８とが第２、第４のコネクタ５２Ｂ、５２Ｄを介して着脱可能に結合される。したがって、制御手段６８から給水弁４８に第１の制御信号を供給する配線部材、および、制御手段６８から加熱手段５８に第２の制御信号を供給する配線部材を省くことができる。
また、制御手段６８が故障した場合、コントローラモジュール４２を交換すれば足り、必要最小限のコストで済む。
したがって、水栓装置３０Ａの軽量化、省スペース化を図る上でより一層有利となる。
なお、制御手段６８と、給水弁４８および加熱手段５８とをコネクタを介して結合する代わりに配線部材を介して結合するようにしてもよいが、本実施の形態のようにすると、軽量化、省スペース化を図る上で有利となる。
【００２４】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。
第２の実施の形態は、第１の実施の形態の変形例であり、バルブモジュール３８とヒータモジュール４０との結合構造が第１の実施の形態と異なり、それ以外の点は第１の実施の形態と同様である。
なお、以下の実施の形態において、第１の実施の形態と同様の部分、部材については同一の符号を付してその説明を簡単に行ない、相違する部分について重点的に説明する。
図４に示すように、水栓装置３０Ｂは、バルブモジュール３８とヒータモジュール４０とが、第２の継手５０Ｂ、第３の継手５０Ｃを介して直列に結合された状態で、第１のケース５４Ａと第２のケース５４Ｂとを保持する保持部材５５Ａが設けられている。
第１のケース５４Ａ、第２のケース５４Ｂは、不図示のねじ部材や取り付け具を介して保持部材５５Ａに個別に取着されることで保持部材５５Ａに保持される。
保持部材５５Ａは、第１のケース５４Ａと第２のケース５４Ｂとを保持することができればよいのであり、保持部材５５Ａとして、第１のケース５４Ａおよび第２のケース５４Ｂを覆うカバーや、Ｌ字状断面を有するフレームなど従来公知の様々な部材が使用可能である。
【００２５】
（第３の実施の形態）
次に第３の実施の形態について説明する。
第３の実施の形態は、第１の実施の形態の変形例であり、第２の継手および第３の継手の結合構造が第１の実施の形態と異なり、それ以外の点は第１の実施の形態と同様である。
【００２６】
図５、図６に示すように、第３の実施の形態の水栓装置３０Ｃにおいて、バルブモジュール３８の第２の継手７０は、第１のケース５４Ａの第２の外面５４０４に突出して形成され、第２の継手７０の先端部には他の部分よりも大径の鍔部７００２が形成され、鍔部７００２の外周に形成された溝にＯリング７００４が嵌装されている。
ヒータモジュール４０の第３の継手７２は、第２の継手７０と同一形状を呈して第２のケース５４Ｂの第１の外面５４１０に突出して形成され、第３の継手７２の先端部には他の部分よりも大径の鍔部７２０２が形成され、鍔部７２０２の外周に形成された溝にＯリング７２０４が嵌装されている。
【００２７】
第２の継手７０と第３の継手７２とは、それらの軸心を一致させてそれら継手の先端部を突き当てた状態で、第２の継手７０および第３の継手７２の外周を囲むように保持部材（ファスナー）７４が嵌めこまれ、第２の継手７０および第３の継手７２の鍔部７００２、７２０２が保持部材７４により挟持されることで第２の継手７０と第３の継手７２とが結合されると共に保持部材７４によりそれら継手７０，７２の結合状態が保持される。
したがって、本実施の形態では、第２の継手７０と第３の継手７２は保持部材７４を含んで構成されている。
このような第２の継手７０、第３の継手７２、保持部材７４の組み合わせは、クイック継手（クイックリリース継手）として市販されているものを使用可能である。
なお、本実施の形態では、クイック継手は、クラムシェルカップリングとして市販されているものであり、保持部材７４はクランプと呼ばれる。
このような第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が奏される他、バルブモジュール３８とヒータモジュール４０との着脱を簡単に行なう上でより有利となっている。
【００２８】
なお、第１〜第３の実施の形態では、給水路３２を流れる水の上流側から下流側に向かってバルブモジュール３８、ヒータモジュール４０の順番で配置される場合について説明したが、これとは逆に給水路３２を流れる水の上流側から下流側に向かってヒータモジュール４０、バルブモジュール３８の順番で配置するようにしてもよい。
この場合、ヒータモジュール４０の第４の継手５０Ｄが給水路３２の上流側に結合され、ヒータモジュール４０の第３の継手５０Ｃ、７２がバルブモジュール３８の第２の継手５０Ｂ、７０に結合され、バルブモジュール３８の第１の継手５０Ａが給水路３２の下流側に結合される。
【００２９】
（第４の実施の形態）
次に第４の実施の形態について説明する。
図７、図８に示すように、第４の実施の形態は、給水路３２の途中の箇所にバルブモジュール３８およびヒータモジュール４０と直列に配置される浄水モジュール７６をさらに備える点が第１の実施の形態と相違している。
浄水モジュール７６は、給水路３２または第１〜第４の継手５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄの何れかに着脱可能に結合される第５、第６の２つの継手５０Ｅ、５０Ｆと、それら継手５０Ｅ、５０Ｆ間を接続する浄水用管路７８（浄水用水路）と、浄水手段８０と、第４のケース５４Ｄとを備えている。
浄水用管路７８と浄水手段８０とは、矩形箱状の第４のケース５４Ｄに収容されている。
浄水手段８０は、浄水用管路７８に設けられ、浄水用管路７８を流れる水を浄化するものであり、浄水手段８０として浄水用管路７８の内部に設けられた活性炭やフィルターなど従来公知の様々な材料を用いたものが使用可能である。
【００３０】
第４の実施の形態では、第５の継手５０Ｅは第４のケース５４Ｄの第１の外面５４２０から突出して設けられ、浄水用管路７８の上流端７８０２に接続し、浄水モジュール７６よりも上流の給水路３２の箇所である給水管４６に着脱可能に結合される。
第４の実施の形態では、第６の継手５０Ｆは雌型であり、第６の継手５０Ｆは第１の外面５４２０と対向する第４のケース５４Ｄの第２の外面５４２２に凹状に設けられ、浄水用管路７８の下流端７８０４に接続され、バルブモジュール３８の第１の継手５０Ａに着脱可能に結合されるように構成されている。
なお、第４の実施の形態では、第１の継手５０Ａは、第６の継手５０Ｆに結合可能な雄型となっている。図中符号８８は第１の継手５０Ａの外周の溝に嵌装されたＯリングを示す。
したがって、第５の継手５０Ｅ、浄水用管路７８、第６の継手５０Ｆにより給水路３２の一部が構成されている。
【００３１】
第４のケース５４Ｄも第１のケース５４Ａと同様に、金属材料あるいは合成樹脂材料で形成されているが、軽量化を図る観点から軽量な合成樹脂材料で形成されていることが好ましい。
第４のケース５４Ｄには、第６の継手５０Ｆの中心軸と平行に第６の継手５０Ｆの両側にねじ挿通孔８２がそれぞれ形成されている。
バルブモジュール３８と浄水モジュール７６とが第１の継手５０Ａ、第６の継手５０Ｆを介して直列に結合された状態で、第１の外面５４０２と第２の外面５４２２とが当接する。このように第１の外面５４０２と第２の外面５４２２とが当接した状態で、各ねじ挿通孔８２に合致する第１のケース５４Ａの箇所にそれぞれねじ孔８４が形成されている。
バルブモジュール３８と浄水モジュール７６とが第１の継手５０Ａ、第６の継手５０Ｆを介して直列に結合された状態で、第１のケース５４Ａと第４のケース５４Ｄとが、ねじ挿通孔８２に挿通されねじ孔８４に螺合するねじ部材８６を介して第２の外面５４２２と第１の外面５４０２とが当接する方向に締結されるように構成されている。
【００３２】
第４の実施の形態における航空機用化粧室ユニット２の水栓装置３０Ｄの組み立ては以下のようになされる。
バルブモジュール３８の第１の継手５０Ａを浄水モジュール７６の第６の継手５０Ｆに挿入することで第１の継手５０Ａと第６の継手５０Ｆとを結合すると共に、ねじ部材８６により第１のケース５４Ａと第４のケース５４Ｄとを締結する。これによりバルブモジュール３８と浄水モジュール７６とが第１の継手５０Ａ、第６の継手５０Ｆを介して直列に結合される。
次いで、バルブモジュール３８の第２の継手５０Ｂとヒータモジュール４０の第３の継手５０Ｃとを結合すると共に、ねじ部材６６により第１のケース５４Ａと第２のケース５４Ｂとを締結する。これによりバルブモジュール３８とヒータモジュール４０とが、第２の継手５０Ｂ、第３の継手５０Ｃを介して直列に結合される。
次いで、コントローラモジュール４２の第１のコネクタ５２Ａをバルブモジュール３８の第３のコネクタ５２Ｃに結合すると共に、コントローラモジュール４２の第２のコネクタ５２Ｂをヒータモジュール４０の第４のコネクタ５２Ｄに結合する。
浄水モジュール７６の第５の継手５０Ｅと給水管４６とを結合する。
ヒータモジュール４０の第４の継手５０Ｄと水栓本体２４とを配管６４を介して結合する。
以上により航空機用化粧室ユニット２の水栓装置３０Ｄの組み立てが完了し、組み立てを簡単に行なう上で有利となっている。
なお、組立後の浄水モジュール７６、バルブモジュール３８、ヒータモジュール４０、コントローラモジュール４２は、例えば、図示しない筐体に収容保持され、筐体が躯体フレーム６などに取着される。
【００３３】
第４の実施の形態によれば、バルブモジュール３８と浄水モジュール７６とが第１の継手５０Ａと第６の継手５０Ｆにより直接結合されるため、浄水手段８０と給水弁４８とを結合する配管を省くことができる。
また、浄水手段８０、給水弁４８、加熱手段５８の何れかが故障した場合は、浄水モジュール７６、バルブモジュール３８、ヒータモジュール４０の何れかを交換すれば足り、その交換作業も簡単になされ必要最小限のコストで済む。
したがって、軽量化、省スペース化を図りつつ保守費用の抑制を図る上で有利となる。
また、第１の実施の形態と同様に、制御手段６８からの配線部材を省くことができ、また、制御手段６８が故障した場合、コントローラモジュール４２を交換すれば足りるため、水栓装置３０Ｄの軽量化、省スペース化を図る上でより一層有利となる。
【００３４】
（第５の実施の形態）
次に第５の実施の形態について説明する。
第５の実施の形態は、第４の実施の形態の変形例であり、浄水モジュール７６とバルブモジュール３８とヒータモジュール４０との結合構造が第２の実施の形態と同様に保持部材を用いたものとなっている点が第４の実施の形態と異なり、それ以外の点は第４の実施の形態と同様である。
図９に示すように、水栓装置３０Ｅは、浄水モジュール７６とバルブモジュール３８とヒータモジュール４０とが、第６の継手５０Ｆ、第１の継手５０Ａ、第２の継手５０Ｂ、第３の継手５０Ｃを介して直列に結合された状態で、第４のケース５４Ｄと第１のケース５４Ａと第２のケース５４Ｂとを保持する保持部材５５Ｂが設けられている。
第１のケース５４Ａ、第２のケース５４Ｂ、第４のケース５０Ｃは、不図示のねじ部材や取り付け具を介して保持部材５５Ｂに個別に取着されることで保持部材５５Ｂに保持される。
保持部材５５Ｂは、第１のケース５４Ａと第２のケース５４Ｂと第４のケース５４Ｄとを保持することができればよいのであり、保持部材５５Ｂとして、第１のケース５４Ａ、第２のケース５４Ｂ、第４のケース５４Ｄを覆うカバーや、Ｌ字状断面を有するフレームなど従来公知の様々な部材が使用可能である。
【００３５】
（第６の実施の形態）
第６の実施の形態は、第４の実施の形態の変形例であり、第２の継手および第３の継手の結合構造に加えて、第１の継手および第６の継手の結合構造が第３の実施の形態と同様に保持部材を介してなされる点が第４の実施の形態と異なっており、その他の点は第４の実施の形態と同様である。
【００３６】
図１０、図１１に示すように、バルブモジュール３８の第１の継手９０は、第１のケース５４Ａの第１の外面５４０２に突出して形成され、第１の継手９０の先端部には他の部分よりも大径の鍔部９００２が形成され、鍔部９００２の外周に形成された溝にＯリング９００４が嵌装されている。
浄水モジュール７６の第６の継手５０Ｆは、第１の継手９０と同一形状を呈して第４のケース５４Ｄの第２の外面５４２２に突出して形成され、第６の継手９２の先端部には他の部分よりも大径の鍔部９２０２が形成され、鍔部９２０２の外周に形成された溝にＯリング９２０４が嵌装されている。
【００３７】
第１の継手９０と第６の継手９２とは、それらの軸心を一致させてそれら継手の先端部を突き当てた状態で、第３の実施の形態と同様に、第１の継手９０および第６の継手９２の外周を囲むように保持部材（ファスナー）９４が嵌めこまれ、第１の継手９０および第６の継手９２の鍔部９００２、９２０２が保持部材９４により挟持されることで第１の継手９０と第６の継手９２とが結合されると共に保持部材９４によりそれら継手９０，９２の結合状態が保持される。
したがって、本実施の形態では、第１の継手９０と第６の継手９２は保持部材９４を含んで構成されている。
【００３８】
このような第６の実施の形態においても第４の実施の形態と同様の効果が奏される他、浄水モジュール７６とバルブモジュール３８とヒータモジュール４０との着脱を簡単に行なう上でより有利となっている。
【００３９】
なお、第４〜第６の実施の形態では、給水路３２を流れる水の上流側から下流側に向かって浄水モジュール７６、バルブモジュール３８、ヒータモジュール４０の順番で配置される場合について説明した。
しかしながら、浄水モジュール７６の第５、第６の２つの継手５０Ｅ、５０Ｆを、給水路３２または第１〜第４の継手５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄの何れかに着脱可能に結合されるものとすることで、浄水モジュール７６、バルブモジュール３８、ヒータモジュール４０を任意の順番で配置することができる。
また、第１のケース５４Ａ、第２のケース５４Ｂ、第３のケース５４Ｃを連結する継手部材の雄雌は逆であってもよいことは無論のことである。
【符号の説明】
【００４０】
２……航空機用化粧室ユニット、２４……水栓本体、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ、３０Ｅ、３０Ｆ……水栓装置、３２……給水路、３８……バルブモジュール、４０……ヒータモジュール、４２……コントローラモジュール、４６……給水管、４８……給水弁、４８０２……上流側開口部、４８０４……下流側開口部、５０Ａ……第１の継手、５０Ｂ……第２の継手、５０Ｃ……第３の継手、５０Ｄ……第４の継手、５２Ａ……第１のコネクタ、５２Ｂ……第２のコネクタ、５２Ｃ……第３のコネクタ、５２Ｄ……第４のコネクタ、５４Ａ……第１のケース、５４Ｂ……第２のケース、５４Ｃ……第３のケース、５４Ｄ……第４のケース、５５Ａ、５５Ｂ……保持部材、５８……加熱手段、６０……加熱用管路、６００２……上流端、６００４……下流端、６８……制御手段、７０……第２の継手、７２……第３の継手、７４……保持部材、７６……浄水モジュール、７８……浄水用管路、８０……浄水手段、５０Ｅ……第５の継手、５０Ｆ……第６の継手、９０……第１の継手、９２……第６の継手、９４……保持部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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2014141693.tif 000015
2014141693.tif 000016
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