【事件の表示】
　特願２００６−３２７２７６「内燃機関の制御装置および内燃機関の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１９日出願公開、特開２００８−１３８６２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯  
　本件出願は、平成１８年１２月４日の出願であって、平成２０年１１月１１日付けの拒絶理由通知に対して平成２１年１月９日付けで意見書が提出されたが、同年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年１２月１４日付けで書面による審尋がなされたものである。  
　  
［２］平成２１年８月７日付けの特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定  
　  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２１年８月７日付けの特許請求の範囲を補正する手続補正を却下する。  
　  
〔理由〕  
１．本件補正の内容  
　平成２１年８月７日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲において、本件補正により補正される前の（すなわち、願書に最初に添付した）特許請求の範囲の下記のａ）に示す請求項１を、下記のｂ）に示す請求項１と補正するものを含んでいる。  
　  
ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１  
「【請求項１】
　内燃機関の制御装置であって、
　燃料噴射を停止している運転中の前記内燃機関への燃料噴射を再開する際には、燃料噴射を停止した継続時間に基づく燃料の増量補正を伴って燃料噴射を開始すると共に前記内燃機関の燃料噴射量に関するフィードバック制御を前記増量補正に基づく開始タイミングで開始する、
　ことを特徴とする内燃機関の制御装置。」  
　  
ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ 
「【請求項１】
　内燃機関の制御装置であって、
　燃料噴射を停止している運転中の前記内燃機関への燃料噴射を再開する際には、燃料噴射を停止した継続時間
と前記内燃機関を負荷運転するか該内燃機関を自立運転するかの判断と
前記増量補正による増量の程度が大きいほど遅い
　ことを特徴とする内燃機関の制御装置。」（下線は補正箇所を示す。）
　  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項について上記下線部のような限定を付加するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　 そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。 
　
２．本件補正の適否についての判断
　  
２−１．引用刊行物記載の発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平５−１４１２９３号公報（以下、単に「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次のような事項が記載されている。  
　  
ア）「【請求項１】燃料カットの際にはその燃料供給が遮断されている期間の時間を計測し、燃料供給が再開された際には計測された時間の長さに対応して燃料カット復帰時増量を補正し、補正した燃料カット復帰時増量に基づいて燃料噴射を行うことを特徴とする空燃比補正方法。」（【請求項１】）  
イ）「【０００８】図１に概略的に示したエンジン１００は・・（略）・・燃料噴射弁５を電子制御装置６により制御するようにしている。
【０００９】電子制御装置６は、・・（略）・・燃料噴射弁５に対して燃料噴射信号ｆが出力されるようになっている。
【００１０】電子制御装置６には、・・（略）・・エンジン状況に応じて決まる各種の補正係数で基本噴射時間を補正して燃料噴射弁開成時間すなわちインジェクタ最終通電時間を決定し、その決定された通電時間により燃料噴射弁５を制御して、・・（略）・・燃料カットＦ／Ｃ復帰時に、燃料カットＦ／Ｃの行われていた時間の長さに対応して燃料カット復帰時増量Ｆｂを補正することによって、燃料噴射量を増減して空燃比を調整するようにプログラミングされている。」（段落【０００８】ないし【００１０】）  
　
ウ）「【００１１】この燃料カットＦ／Ｃ復帰後のための空燃比補正プログラムの概要は図２に示すようなものである。また補正係数αは、図３に示すように、燃料カットＦ／Ｃの時間長にほぼ比例するように設定されている。この補正係数αは、燃料カットＦ／Ｃの時間長に対応させたマップとして記憶装置８内に記憶されている。」（段落【００１１】）  
　
エ）「【００１２】図２において、まずステップ５１では、現在の運転状況が燃料カットＦ／Ｃか否かを判定し、燃料カットＦ／Ｃ中である場合はステップ５２に移行し、・・（略）・・ステップ５２では、燃料カットＦ／Ｃ開始から終了までの時間を計時する。この燃料カットＦ／Ｃの時間の計測は、電子制御装置６内の図示しないカウンタにより行われ、燃料カット復帰時増量Ｆｂの補正値Ｋｂが演算されて確定するまでそのカウンタもしくは記憶装置８に一時的に記憶される。・・（略）・・。
【００１３】ステップ５３では、燃料カットＦ／Ｃ後の補正された燃料カット復帰時増量Ｆｂすなわち実際の燃料噴射量の増量値である補正値Ｋｂが零より大きいか否か判定し、零以下ならばステップ５４に移行し、零より大きければステップ６１に進む。すなわち、燃料カットが終了した時点、言い換えれば燃料カットＦ／Ｃ復帰時直後は、まだ燃料カット復帰時増量Ｆｂの補正演算がおこなわれていないので、燃料カット復帰時増量Ｆｂの補正値Ｋｂは零である。したがって、燃料カットＦ／Ｃ復帰後はステップ５４に進むことになる。ステップ５４とこれに続くステップ５５とにおいて、補正係数αを用いて実際に噴射される増量（補正）された非同期燃料噴射量Ｆａと燃料カット復帰時増量Ｆｂとがそれぞれ計算される。
【００１４】まずステップ５４では、ステップ５２において計時された燃料カットＦ／Ｃの時間長に対応する補正係数αが記憶装置８に格納されているマップの中から選択され、次に実際に噴射される燃料量となる非同期燃料噴射量Ｆａの補正値Ｋａが以下に示す式により計算される。
【００１５】
補正値Ｋａ＝非同期燃料噴射量Ｆａ×補正係数α
この補正値Ｋａは、燃料カットＦ／Ｃ復帰時の非同期燃料噴射が完了するまで、一時的に記憶装置８に記憶されている。
【００１６】同様にして、ステップ５５では、燃料カット復帰時増量Ｆｂの補正値Ｋｂが次式により計算される。
【００１７】
補正値Ｋｂ＝燃料カット復帰時増量Ｆｂ×補正係数α
上式で使用する補正係数αは、補正値Ｋａを算出する場合に使用したものと同一である。この補正値Ｋｂも補正値Ｋａ同様に記憶装置８に一時記憶される。
【００１８】ステップ５６では、ステップ５４で算出された補正値Ｋａに基づいて非同期燃料噴射が実行される。・・（略）・・またステップ５７では、ステップ５５で算出された補正値Ｋｂに基づいて燃料カットＦ／Ｃ復帰時増量噴射が実行される。
【００１９】以上の構成において、燃料カットＦ／Ｃが実行されている間はステップ５１→ステップ５２と進み、燃料カットＦ／Ｃの時間が計時されて一時的に記憶される。そしてステップ５１で燃料カットＦ／Ｃ中でないと判定される、つまり燃料供給が再開されると、ステップ５３へと進む。燃料カットＦ／Ｃ復帰直後は、復帰増量補正計算が実行されていないので、ステップ５４→ステップ５５→ステップ５６→ステップ５７と進む。これらのステップが実行されることによって、非同期の燃料噴射とその直後の燃料カット復帰時増量噴射がそれぞれ補正値Ｋａ，Ｋｂに基づいて行われる。この後は、ステップ５１→ステップ５３→ステップ５７と進む。つまり、燃料カットＦ／Ｃ復帰後（燃料カットＦ／Ｃ中でない）で、かつ燃料カット復帰時増量Ｆｂの補正値Ｋｂが零より大きいので、非同期の燃料噴射は行わずに、燃料カット復帰時増量噴射のみが実行される。」（段落【００１２】ないし【００１９】）　  
　 
オ）「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す概略構成説明図。
【図２】同実施例の制御手順を示すフローチャート図。
【図３】同実施例の補正係数αと燃料カットＦ／Ｃの時間との関係を示すグラフ図。
【図４】従来例の作用説明図。
【符号の説明】
１…吸気系
５…燃料噴射弁
６…電子制御装置
７…中央演算装置
８…記憶装置
９…入力インターフェース
１１…出力インターフェース」（【図面の簡単な説明】、【符号の説明】）  
　 
　上記ア）ないしオ）及び図面の記載を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下、単に「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。  
　
「エンジン１００の電子制御装置６であって、
　燃料カットＦ／Ｃ中の前記エンジン１００への燃料カットＦ／Ｃ復帰時には、燃料カットＦ／Ｃの時間に基づく補正係数αを用いた非同期燃料噴射量Ｆａ及び燃料カット復帰時燃料Ｆｂの増量（補正）を伴って燃料供給を再開する、
　エンジン１００の電子制御装置６。」 
　
２−２．本願補正発明と引用刊行物記載の発明との対比  
　本願補正発明と引用刊行物記載の発明とを対比するに、引用刊行物記載の発明における「エンジン１００」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「電子制御装置６」は「制御装置」に、「燃料カットＦ／Ｃ中」は「燃料噴射を停止している運転中」に、「燃料カットＦ／Ｃ復帰時」は「燃料噴射を再開する際」に、「燃料カットＦ／Ｃの時間」は「燃料噴射を停止した継続時間」に、「燃料供給を再開」は「燃料噴射を開始」に、それぞれ相当する。 
　
　また、引用刊行物記載の発明における「燃料カットＦ／Ｃの時間に基づく補正係数αを用いた非同期燃料噴射量Ｆａ及び燃料カット復帰時燃料Ｆｂの増量（補正）」は、「燃料噴射を停止した継続時間に基づく燃料の増量補正」という限りにおいて、本願補正発明における「燃料噴射を停止した継続時間と内燃機関を負荷運転するか該内燃機関を自立運転するかの判断とに基づく燃料の増量補正」に相当する。
　 
　したがって、本願補正発明と引用刊行物記載の発明とは、  
「内燃機関の制御装置であって、
　燃料噴射を停止している運転中の前記内燃機関への燃料噴射を再開する際には、燃料噴射を停止した継続時間に基づく燃料の増量補正を伴って燃料噴射を開始する、
　内燃機関の制御装置。」である点で一致し、次の点で相違している。  
　  
＜相違点１＞  
　燃料噴射を停止している運転中の内燃機関への燃料噴射を再開する際の「燃料の増量補正」が、本願補正発明においては「燃料噴射を停止した継続時間と内燃機関を負荷運転するか該内燃機関を自立運転するかの判断とに基づく」ものであるのに対して、引用刊行物記載の発明においては「燃料噴射を停止した継続時間」には「基づく」ものの、この「燃料噴射を停止した継続時間」と「内燃機関を負荷運転するか該内燃機関を自立運転するかの判断とに基づく」ものではない点（以下、単に「相違点１」という。）。  
　 
＜相違点２＞  
　本願補正発明においては、「内燃機関の燃料噴射量に関するフィードバック制御を増量補正による増量の程度が大きいほど遅い開始タイミングで開始する」のに対し、引用刊行物記載の発明は、そのような特定がない点（以下、単に「相違点２」という。）。  
　 
２−３．上記相違点についての判断  
　上記各相違点について検討する。  
　 
＜相違点１＞について 
　「内燃機関の制御装置」において「燃料噴射を停止している運転中の内燃機関への燃料噴射を再開する際には、前記内燃機関を負荷運転するか該内燃機関を自立運転するかの判断に基づく燃料の増量補正を伴って燃料噴射を開始する」ことは周知の技術である（以下、単に「周知技術１」という。例えば、特開２００４−７６６９６号公報（特に、【請求項１】ないし【請求項３】、段落【０００２】、【０００３】、段落【００２８】、【００３０】、図３及び図４等参照。）、特開昭６１−２６１６３３号公報（特に、第１ページ左下欄４ないし１７行、第３ページ左上欄２ないし１０行、第３ページ右下欄３ないし１９行等参照。）参照。）。 
　そして、引用刊行物記載の発明における燃料噴射を停止している運転中の内燃機関への燃料噴射を再開する際の「燃料噴射を停止した継続時間に基づく燃料の増量補正」において、引用刊行物記載の発明と同様に燃料噴射を停止している運転中の内燃機関への燃料噴射を再開する際の燃料の増量補正に関する上記周知技術１をも考慮に入れて、相違点１に係る本願補正発明に想到することは、当業者であれば容易に推考しうるものである。
　 
＜相違点２＞について 
　「内燃機関の制御装置」において「燃料噴射を停止している運転中の前記内燃機関への燃料噴射を再開する際には、前記内燃機関の燃料噴射量に関するフィードバック制御を目標空燃比がリッチなほど、すなわち、燃料噴射を再開する際の増量の程度が大きいほど遅い開始タイミングで開始する」ことは周知の技術である（以下、単に「周知技術２」という。例えば、特開平６−１４６９６４号公報（特に、【請求項１】、【請求項２】、段落【００１９】及び【００２０】、段落【００２１】、段落【００２２】ないし【００２６】、段落【００２７】ないし【００３０】、段落【００３２】及び【００３３】並びに各図面等参照。）参照。）
といえる。
　そして、引用刊行物記載の発明において、燃料噴射を停止している運転中の内燃機関への燃料噴射を再開する際には、引用刊行物記載の発明と同様に燃料噴射を停止している運転中の内燃機関への燃料噴射を再開する際の燃料の増量に関する上記周知技術２を採用して、相違点２に係る本願補正発明に想到することは、当業者であれば容易に推考しうるものである。
　
　また、原査定のとおり、引用刊行物記載の発明において、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−６５０４２号公報及び特公平４−１３５３８号公報にて例示される周知の技術（以下、単に「周知技術３」という。）に基づいて、相違点２に係る本願補正発明に想到することも、当業者であれば容易に推考しうるものである。
　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、引用刊行物記載の発明並びに周知技術１及び周知技術２又は引用刊行物記載の発明並びに周知技術１及び周知技術３から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。　
　
２−４．まとめ 
　以上のように、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明並びに周知技術１及び周知技術２又は引用刊行物記載の発明並びに周知技術１及び周知技術３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　  
３．むすび  
　よって、結論のとおり決定する。  
　  
［３］本願発明について  
１．本願発明  
　平成２１年８月７日付けの特許請求の範囲を補正する手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１０に係る発明は、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記［２］の１．ａ）に記載したとおりのものである。  
　  
２．引用刊行物記載の発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平５−１４１２９３号公報の記載事項及び引用刊行物記載の発明は、前記［２］の２．２−１．に記載したとおりである。  
　  
３．対比・判断  
　本願補正発明は、前記［２］の１．に記載したように、本願発明における発明特定事項を減縮したものに相当する。  
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記［２］の２．２−３．で検討したように、引用刊行物記載の発明並びに上記周知技術１及び周知技術２又は引用刊行物記載の発明並びに周知技術１及び周知技術３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明並びに上記周知技術１及び周知技術２又は引用刊行物記載の発明並びに周知技術１及び周知技術３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。