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【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関から排出部に排出された排出ガスの一部を吸気部に還流させる際に、前記還流させる排出ガスの流量を調整するＥＧＲバルブの開度制御を行う、ＥＧＲバルブ制御装置であって、
ＥＧＲ率の目標値が記憶されるとともに、前記ＥＧＲ率の上限値が制約条件として記憶された記憶部と、
前記吸気部の吸気量を調整するスロットルバルブに対する開度指令を受信した際に、前記ＥＧＲ率を前記目標値に収束させるために、前記制約条件に逸脱しない範囲内で前記ＥＧＲバルブの開度を算出する演算部と、
を備え、前記ＥＧＲバルブの開度を前記算出された開度に制御することを特徴とする、ＥＧＲバルブ制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＥＧＲバルブ制御装置であって、
前記演算部は、前記スロットルバルブの開度指令を受信したときから前記スロットルバルブが前記開度指令の開度に開く作動時刻の間の各時刻における前記ＥＧＲバルブの開度を算出することを特徴とする、ＥＧＲバルブ制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のＥＧＲバルブ制御装置であって、
前記記憶部には、前記制約条件として、前記ＥＧＲ率の上限値に加えて、前記ＥＧＲバルブの動作制限が記憶され、
前記演算部は、前記制約条件を満足する前記ＥＧＲバルブの開度を算出できない場合には、前記作動時刻の前記スロットルバルブの開度を前記スロットル開度指令よりも高い開度に設定する指令を、前記スロットルバルブの開度を制御するスロットルバルブ制御装置に送ることを特徴とする、ＥＧＲバルブ制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載のＥＧＲバルブ制御装置であって、
前記制約条件は、前記ＥＧＲバルブの時間に対する流量の変化量を入力変数とする関数として構成されていることを特徴とする、ＥＧＲバルブ制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載のＥＧＲバルブ制御装置であって、前記制約条件の関数は、前記吸気部の圧力と、前記ＥＧＲバルブの流量を状態変数とし、前記スロットルバルブに対する開度指令と前記排出部の圧力を定数または前記状態変数および入力変数に従属しない変数として含む関数として構成され、
前記演算部は、前記スロットルバルブに対する開度指令と、前記吸気部および排出部の圧力と、前記ＥＧＲバルブの流量と、前記関数とに基づいて前記ＥＧＲバルブの開度を算出する、ことを特徴とする、ＥＧＲバルブ制御装置。
【請求項６】
内燃機関から排出部に排出された排出ガスの一部を吸気部に還流させる際に、前記還流させる排出ガスの流量を調整するＥＧＲバルブの開度制御を行う、ＥＧＲバルブ制御装置に対して、前記開度制御を実行させるプログラムであって、
前記ＥＧＲバルブ制御装置の記憶部には、ＥＧＲ率の目標値が記憶されるとともに、前記ＥＧＲ率の上限値が制約条件として記憶され、
前記ＥＧＲバルブ制御装置の演算部が、前記吸気部の吸気量を調整するスロットルバルブに対する開度指令を受信した際に、前記演算部に、前記ＥＧＲ率を前記目標値に収束させるために、前記制約条件に逸脱しない範囲内で前記ＥＧＲバルブの開度を算出させ、
前記ＥＧＲバルブ制御装置に対して、前記ＥＧＲバルブの開度を前記算出された開度に制御させることを特徴とする、プログラム。
【請求項７】
内燃機関に連通する気体通路に設けられた複数のバルブのうちの１つ又は複数の第１のバルブの開度を制御する、バルブ制御装置であって、
前記第１のバルブにおける状態量の目標値が記憶されるとともに、前記第１のバルブの状態量の制約条件が記憶された記憶部と、
前記気体通路に設けられ、前記第１のバルブとは異なる第２のバルブの状態量の変化を検知するとともに、前記第１のバルブの状態量を前記目標値に収束させるために、前記制約条件に逸脱しない範囲内で前記第１のバルブの開度を算出する演算部と、を備え、前記バルブの開度を前記算出された開度に制御することを特徴とする、バルブ制御装置。
【請求項８】
内燃機関に連通する気体通路に設けられた複数のバルブのうちの１つ又は複数の第１のバルブの開度を制御する、バルブ制御装置に対して、前記開度制御を実行させるプログラムであって、
前記バルブ制御装置の記憶部には、前記第１のバルブにおける状態量の目標値が記憶されるとともに、前記第１のバルブの状態量の制約条件が記憶され、
前記気体通路に設けられ、前記第１のバルブとは異なる第２のバルブの状態量の変化を前記バルブ制御装置の演算部が検知した際に、前記演算部に、前記第１のバルブの状態量を前記目標値に収束させるために、前記制約条件に逸脱しない範囲内で、前記第１のバルブの開度を算出させ、
前記バルブ制御装置に対して、前記第１のバルブの開度を前記算出された開度に制御させることを特徴とする、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記発明において、記憶部には、制約条件として、ＥＧＲ率の上限値に加えて、ＥＧＲバルブの動作制限が記憶されていることが好適である。さらに演算部は、制約条件を満足するＥＧＲバルブの開度を算出できない場合には、作動時刻のスロットルバルブの開度をスロットル開度指令よりも高い開度に設定する指令を、スロットルバルブの開度を制御するスロットルバルブ制御装置に送ることが好適である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
また、本実施形態に係るＥＧＲ開度制御による他のシミュレーション結果を、図８に示す。この例では、制約条件を満たす解が存在しない場合に、作動時刻におけるスロットルバルブ１８の開度を指令よりも増加させる処理が行われている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
図８における点線、一点鎖線、マーカーの役割は図７と同様である。本実施形態においては、演算部２４の演算により制約条件を満足する実行可能解がないという結果が導出された際に、演算部２４はエンジンコントロールユニット１２に対して作動時刻のスロットルバルブ１８の開度を開度指令よりも所定割合で増加させる旨の指令を送る。これにより、図８上段に示されているように、８ステップ目においてスロットルバルブ１８の開度は修正される。本実施形態における開度制御では、スロットル開度が修正されることにより制約条件が緩和され、ＥＧＲ率は最大ＥＧＲ率まで増加するものの、それ以上は増加せず、制約条件を満足していることが図８上段のグラフから理解される。一方、ＥＧＲ率について上限を設けない従来技術においては８ステップ目、９ステップ目で最大ＥＧＲ率を大きく逸脱していることが理解される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月22日(2011.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンからの排気ガスにより駆動される排気タービンに接続される排気通路から、前記排気タービンをバイパスさせて排気出口通路に通ずる排気バイパス通路と、支持軸回りに回動可能にされた支持アームの自由端部に取り付けられて該支持アームの揺動により前記排気バイパス通路と排気出口通路との間を開閉する弁体を有するウエストゲートバルブとを備え、前記ウエストゲートバルブの弁体が弁座部のシート座面に当接したときに前記ウエストゲートバルブを全閉とするように構成されたウエストゲートバルブ装置において、
前記シート座面に直交する方向に排ガス通路穴部が形成され、前記ウエストゲートバルブの弁体の前記シート座面に当接する側に、前記排ガス通路穴部の排ガスの通路面積を縮小するように一定高さの突起部が設けられ、該突起部は、前記支持アームの揺動中心と前記突起部の最長点間の距離（Ｌ２）と、前記支持アームの揺動中心と排ガス通路穴部の開口端間の距離（Ｌ３）としたとき、Ｌ３＞Ｌ２のように設定されて、支持軸回りに円弧状に回動される支持アームの揺動によって前記突起部が排ガス通路穴部の開口縁に接触しないように構成するとともに、排ガスの通路面積を縮小するように設けられた前記一定高さの突起部は、ウエストゲートバルブの開度が小さい部分での排ガス流量の通過流量の急激な増加を抑えてバルブ開度の増加に従い略比例的に排ガス流量を増加させるように構成したことを特徴とするウエストゲートバルブ装置。
【請求項２】
前記突起部は、内部が空洞状に形成されたことを特徴とする請求項１記載のウエストゲートバルブ装置。
【請求項３】
前記弁体と突出部とを板金で一体に形成したことを特徴とする請求項１記載のウエストゲートバルブ装置。
【請求項４】
前記弁体が熱伸びを生じても突起部と弁体との結合部が排ガス通路穴部に接触しないように、突起部と弁体との結合部と排ガス通路穴部との間に隙間が設定されることを特徴とする請求項１に記載のウエストゲートバルブ装置。
【請求項５】
前記弁体の熱伸び量分、予め熱伸び方向と反対方向に偏心させて前記弁体に対して突起部を設置したことを特徴とする請求項１に記載のウエストゲートバルブ装置。
【請求項６】
前記突起部の根本部と弁体との結合部に対応する、前記弁座部の排ガス通路穴部の開口端を全周に亘って面取りしたことを特徴とする請求項１に記載のウエストゲートバルブ装置。
【請求項７】
前記突起部は、外郭線部とシート面との角度θ１を有する第１の円錐体を前記弁体に接続し、外郭線部と前記シート面との角度θ２が前記第１の円錐体よりも小さい第２の円錐体を前記第１の円錐体の端部に接続して、２段の円錐状体に構成されたことを特徴とする請求項１記載のウエストゲートバルブ装置。
【請求項８】
前記突起部は、前記弁体に、厚さが半径方向に直状に変化する円柱体を複数個連結して、且つ弁体の開放時に前記円柱体が弁穴部と緩衝しないように円柱体を傾斜させて重ね合わせて配置したことを特徴とする請求項１記載のウエストゲートバルブ装置。
【請求項９】
前記突起部は、半球状に形成され根本部を前記弁体に固定したことを特徴とする請求項１記載のウエストゲートバルブ装置。
【請求項１０】
前記突起部は、先端部が尖った円錐台状に形成され根本大径部を前記弁体に固定したことを特徴とする請求項１記載のウエストゲートバルブ装置。
【請求項１１】
前記突起部は、先端部を平滑面に形成した円錐台状に形成され根本大径部を前記弁体に固定したことを特徴とする請求項１記載のウエストゲートバルブ装置。
【請求項１２】
前記突起部は、半球状の歪面に形成されて根本部を前記弁体に固定したことを特徴とする請求項１記載のウエストゲートバルブ装置。
【請求項１３】
前記突起部を備えた弁体の上部に、該弁体の全周を覆う外蓋を設け、外蓋と弁体とを固定して一体にした外蓋付き弁体に構成し、該外蓋に前記支持アームが取り付けられたことを特徴とする請求項３に記載のウエストゲートバルブ装置。
【請求項１４】
前記突起部を備えた弁体の上部に、該弁体の径方向に伸びて径方向両端部で固定された外蓋を設け、該外蓋に前記支持アームが取り付けられたことを特徴とする請求項３に記載のウエストゲートバルブ装置。
【請求項１５】
前記突起部を備えた弁体の上部に、該弁体の径方向に４方に伸びて周部の４箇所で固定された外蓋を設け、該外蓋に前記支持アームが取り付けられたことを特徴とする請求項３に記載のウエストゲートバルブ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はかかる目的を達成するもので、エンジンからの排気ガスにより駆動される排気タービンに接続される排気通路から、前記排気タービンをバイパスさせて排気出口通路に通ずる排気バイパス通路と、支持軸回りに回動可能にされた支持アームの自由端部に取り付けられて該支持アームの揺動により前記排気バイパス通路と排気出口通路との間を開閉する弁体を有するウエストゲートバルブとを備え、前記ウエストゲートバルブの弁体が弁座部のシート座面に当接したときに前記ウエストゲートバルブを全閉とするように構成されたウエストゲートバルブ装置において、
前記シート座面に直交する方向に排ガス通路穴部が形成され、前記ウエストゲートバルブの弁体の前記シート座面に当接する側に、前記排ガス通路穴部の排ガスの通路面積を縮小するように一定高さの突起部が設けられ、該突起部は、前記支持アームの揺動中心と前記突起部の最長点間の距離（Ｌ２）と、前記支持アームの揺動中心と排ガス通路穴部の開口端間の距離（Ｌ３）としたとき、Ｌ３＞Ｌ２のように設定されて、支持軸回りに円弧状に回動される支持アームの揺動によって前記突起部が排ガス通路穴部の開口縁に接触しないように構成するとともに、排ガスの通路面積を縮小するように設けられた前記一定高さの突起部は、ウエストゲートバルブの開度が小さい部分での排ガス流量の通過流量の急激な増加を抑えてバルブ開度の増加に従い略比例的に排ガス流量を増加させるように構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、かかる発明によれば、突起部は、前記支持アームの揺動中心と前記突起部の最長点間の距離（Ｌ２）と、前記支持アームの揺動中心と排ガス通路穴部の開口端間の距離（Ｌ３）としたとき、Ｌ３＞Ｌ２のように設定されて、支持軸回りに円弧状に回動される支持アームの揺動によって前記突起部が排ガス通路穴部の開口縁に接触しないように構成するとともに、排ガスの通路面積を縮小するように設けられた前記一定高さの突起部は、ウエストゲートバルブの開度が小さい部分での排ガス流量の通過流量の急激な増加を抑えてバルブ開度の増加に従い略比例的に排ガス流量を増加させるように構成するため、突起部が排ガス通路穴部の開口縁に接触するのを、回避でき、さらに排ガス流量の通過流量の急激な増加を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る空気調和機は、圧縮機、四方弁、室外側熱交換器、減圧装置、室内側熱交換器を含む冷媒回路と、
前記室内側熱交換器に設置された複数の温度センサーと、
前記温度センサーにより検出された温度に基づいて前記圧縮機または減圧装置を制御する制御装置とを備えた空気調和機において、
前記室内側熱交換器の暖房時入り口と出口の中間部近傍に設置された中間部温度センサーと、
前記室内側熱交換器の暖房時入り口部に設置された入り口温度センサーと、
を備え、
前記制御装置は、前記中間部温度センサーの位置を流れる冷媒がサブクール領域に入っていると判断した場合には、前記中間部温度センサーの検出値を前記入り口温度センサーの検出値で補正した値によって、前記圧縮機または減圧装置を制御することにより、暖房時の高圧圧力の上昇を抑制する保護制御を行うことを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る空気調和機の高圧圧力抑制制御方法は、圧縮機、四方弁、室外側熱交換器、減圧装置、室内側熱交換器を含む冷媒回路と、
前記室内側熱交換器の暖房時入り口と出口の中間部近傍に設置された中間部温度センサーと、
前記室内側熱交換器の暖房時入り口部に設置された入り口温度センサーと、
を備えた空気調和機の暖房運転時の高圧圧力の上昇を抑制する制御方法において、
前記中間部温度センサーの検出値により前記中間部温度センサーの位置を流れる冷媒がサブクール領域に入っているか否かを判断するステップと、
前記中間部温度センサーの位置を流れる冷媒がサブクール領域に入っていると判断した場合には、前記中間部温度センサーの検出値を前記入り口温度センサーの検出値で補正した値によって、前記圧縮機または減圧装置を制御するステップと、
を有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、四方弁、室外側熱交換器、減圧装置、室内側熱交換器を含む冷媒回路と、
前記室内側熱交換器に設置された複数の温度センサーと、
前記温度センサーにより検出された温度に基づいて前記圧縮機または減圧装置を制御する制御装置とを備えた空気調和機において、
前記室内側熱交換器の暖房時入り口と出口の中間部近傍に設置された中間部温度センサーと、
前記室内側熱交換器の暖房時入り口部に設置された入り口温度センサーと、
を備え、
前記制御装置は、前記中間部温度センサーの位置を流れる冷媒がサブクール領域に入っていると判断した場合には、前記中間部温度センサーの検出値を前記入り口温度センサーの検出値で補正した値によって、前記圧縮機または減圧装置を制御することにより、暖房時の高圧圧力の上昇を抑制する保護制御を行うことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
圧縮機、四方弁、室外側熱交換器、減圧装置、室内側熱交換器を含む冷媒回路と、
前記室内側熱交換器に設置された複数の温度センサーと、
前記温度センサーにより検出された温度に基づいて前記圧縮機または減圧装置を制御する制御装置とを備えた空気調和機において、
前記室内側熱交換器の暖房時入り口と出口の中間部近傍に設置された中間部温度センサーと、
前記室内側熱交換器の暖房時入り口部に設置された入り口温度センサーと、
を備え、
前記制御装置は、前記入り口温度センサーの位置を流れる冷媒が吐出スーパーヒート領域に入っていると判断した場合には、前記中間部温度センサーの検出値によって、前記圧縮機または減圧装置を制御することにより、暖房時の高圧圧力の上昇を抑制する保護制御を行うことを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
圧縮機、四方弁、室外側熱交換器、減圧装置、室内側熱交換器を含む冷媒回路と、
前記室内側熱交換器に設置された複数の温度センサーと、
前記温度センサーにより検出された温度に基づいて前記圧縮機または減圧装置を制御する制御装置とを備えた空気調和機において、
前記室内側熱交換器の暖房時入り口と出口の中間部近傍に設置された中間部温度センサーと、
前記室内側熱交換器の暖房時入り口部に設置された入り口温度センサーと、
を備え、
前記制御装置は、前記入り口温度センサーの位置を流れる冷媒が吐出スーパーヒート領域に入っている場合で、前記中間部温度センサーの位置を流れる冷媒がサブクール領域に入っていると判断した場合には、前記中間部温度センサーの検出値を前記入り口温度センサーの検出値で補正した値によって、前記圧縮機または減圧装置を制御することにより、暖房時の高圧圧力の上昇を抑制する保護制御を行うことを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
圧縮機、四方弁、室外側熱交換器、減圧装置、室内側熱交換器を含む冷媒回路と、
前記室内側熱交換器の暖房時入り口と出口の中間部近傍に設置された中間部温度センサーと、
前記室内側熱交換器の暖房時入り口部に設置された入り口温度センサーと、
を備えた空気調和機の暖房運転時の高圧圧力の上昇を抑制する制御方法において、
前記中間部温度センサーの検出値により前記中間部温度センサーの位置を流れる冷媒がサブクール領域に入っているか否かを判断するステップと、
前記中間部温度センサーの位置を流れる冷媒がサブクール領域に入っていると判断した場合には、前記中間部温度センサーの検出値を前記入り口温度センサーの検出値で補正した値によって、前記圧縮機または減圧装置を制御するステップと、
を有することを特徴とする空気調和機の高圧圧力抑制制御方法。
【請求項５】
前記入り口温度センサーの検出値により前記入り口温度センサーの位置を流れる冷媒が吐出スーパーヒート領域に入っているか否かを判断するステップを有し、
前記入り口温度センサーの位置を流れる冷媒が吐出スーパーヒート領域に入っていると判断した場合には、前記中間部温度センサーの検出値により前記中間部温度センサーの位置を流れる冷媒がサブクール領域に入っているか否かを判断するステップに移行し該ステップを実行することを特徴とする請求項４記載の空気調和機の高圧圧力抑制制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵室を有する冷蔵庫本体と、
この冷蔵庫本体に設けられ、前記貯蔵室を冷却するための冷却器と、
前記貯蔵室の空気を前記冷却器に接触させて循環させる送風機と、
貯水部を有し、該貯水部内の水をミスト化して放出するミスト放出手段とを具え、
前記冷却器の下方に、該冷却器から落ちる除霜水を受ける除霜水受け器が配設され、
この除霜水受け器と前記冷却器との間に、該冷却器に発生する除霜水を溜める除霜水溜め器を配設し、
この除霜水溜め器を前記ミスト放出手段の貯水部としたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
冷却器は、冷媒流通パイプを折り返して構成され、この冷却器の折り返し部と除霜水受け器との間に、除霜水溜め器を配設したことを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
冷却器の折り返し部に、除霜水溜め器側への傾斜を付したことを特徴とする請求項１又は２記載の冷蔵庫。
【請求項４】
冷却器の折り返し部に、水切り用の突部を設けたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項５】
除霜水受け器に、除霜水溜め器からの溢水を受けることが可能な張出部を設けたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項６】
ミスト放出手段は、ミスト放出部を、冷蔵庫本体内の冷却器を配設した冷却器室の外部に設けたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の冷蔵庫においては、貯蔵室を有する冷蔵庫本体と、この冷蔵庫本体に設けられ、前記貯蔵室を冷却するための冷却器と、前記貯蔵室の空気を前記冷却器に接触させて循環させる送風機と、貯水部を有し、該貯水部内の水をミスト化して放出するミスト放出手段とを具え、前記冷却器の下方に、該冷却器から落ちる除霜水を受ける除霜水受け器が配設され、この除霜水受け器と前記冷却器との間に、該冷却器に発生する除霜水を溜める除霜水溜め器を配設し、この除霜水溜め器を前記ミスト放出手段の貯水部としたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そして、貯蔵室の冷却をするときには、送風機の駆動により循環される貯蔵室の空気が、冷却器と接触する過程で冷気となり、その冷気が貯蔵室内に供給されることになるのであるが、ミスト放出手段の貯水部は、除霜水受け器と冷却器との間に配設した除霜水溜め器であり、それ以外の部分では冷却器における冷気の通りを除霜水溜め器で妨げることがないので、冷却器における冷気の流れを良好に確保し得、貯蔵室の冷却性能を良好に確保することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、上記除霜水受け器と冷却器との間に配設した除霜水溜め器は、除霜水受け器よりも冷却器に近く、それだけ短い距離で除霜水をミスト放出手段に供給できるので、ミスト放出手段に対する給水を効率良く行うこともできる。又、この場合、除霜水溜め器からミスト放出手段への給水手段を安価に済ませることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、底板、ベルマウスを有する吹出し口が設けられた前面パネル、側面パネル及びトップパネルによりほぼ直方体状に形成された筐体を有し、該筐体内に冷凍サイクル用熱交換器、送風ファン、温水用熱交換器、及び圧縮機が設置された給湯室外機において、前記前面パネルの吹出し口の上縁部に前面側に庇状に張り出したアイスガードを設けると共に、前記吹出し口の両側縁部の上部に前記アイスガードに近接又は当接してガイドリブを設けたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
底板、ベルマウスを有する吹出し口が設けられた前面パネル、側面パネル及びトップパネルによりほぼ直方体状に形成された筐体を有し、該筐体内に冷凍サイクル用熱交換器、送風ファン、温水用熱交換器、及び圧縮機が設置された給湯室外機において、
前記前面パネルの吹出し口の上縁部に前面側に庇状に張り出したアイスガードを設けると共に、前記吹出し口の両側縁部の上部に前記アイスガードに近接又は当接してガイドリブを設けたことを特徴とする給湯室外機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月6日(2012.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電池を電気的に接続するための複数の導電性のバスバをバスバ保持面に保持する、絶縁性材から形成されたバスバ保持プレートであって、
前記複数のバスバにはボルト孔が設けられ、
前記複数のバスバは、前記ボルト孔にボルトを挿通して前記複数の電池に接続された出力端子に締結されることによって、前記複数の電池を電気的に接続し、
前記バスバ保持面側に前記バスバ同士の間に位置して前記ボルトよりも突出して設けられた絶縁性の障壁凸部を有してなるバスバ保持プレート。
【請求項２】
前記バスバ保持面に前記バスバごとに配置され、対応する前記バスバを被覆状態と露出状態とに変更可能な絶縁性のカバー部材をさらに有していることを特徴とする請求項１に記載のバスバ保持プレート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バスバ保持プレート
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、バスバ保持プレートに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明の目的は、バスバの固定作業時における電池モジュール同士の短絡の発生を防止し、バスバの固定作業性の向上、ひいては組電池の組み立て作業性の向上を図り得るバスバ保持プレートを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するためのバスバ保持プレートは、複数の電池を電気的に接続するための複数の導電性のバスバをバスバ保持面に保持する、絶縁性材から形成されたバスバ保持プレートである。前記複数のバスバにはボルト孔が設けられ、前記複数のバスバは、前記ボルト孔にボルトを挿通して前記複数の電池に接続された出力端子に締結されることによって、前記複数の電池を電気的に接続する。そして、バスバ保持プレートは、前記バスバ保持面側に前記バスバ同士の間に位置して前記ボルトよりも突出して設けられた絶縁性の障壁凸部を有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のバスバ保持プレートによれば、バスバ同士の短絡に対して障壁となる絶縁性の障壁凸部を有しているので、バスバ同士を短絡する虞のある部材（例えば、締結工具など）がバスバ同士に同時に接触できず、バスバの固定作業時における電池モジュール同士の短絡の発生を防止し、バスバの固定作業性の向上、ひいては組電池の組み立て作業性の向上を図ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
以上説明したように、本実施形態によれば、バスバ保持プレート２０のバスバ保持面２０ａにバスバ４０同士の間に位置してバスバ４０の表面よりも突出して設けられ、バスバ４０同士の短絡に対して障壁となる絶縁性の障壁凸部１７０を有しているので、バスバ４０同士を短絡する虞のある部材（例えば、締結工具１６１など）がバスバ４０同士に同時に接触できず、バスバ４０の締結作業時における電池モジュール５０同士の短絡の発生を防止し、バスバ４０の締結作業性の向上、ひいては組電池１０の組み立て作業性の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月20日(2012.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放出光を放出可能な発光層と、
第１の面と第２の面とを有する第１導電形の電流拡散層であって、前記第１の面の側には前記発光層が配置され、前記第２の面には、凸部を有する光取り出し面と、結晶成長面を表面とする平坦面と、が設けられた電流拡散層と、
前記平坦面に設けられたパッド電極と、
を備え、
前記発光層と前記電流拡散層とは、ともにＩｎｘ（ＡｌｙＧａ１−ｙ）１−ｘＰ（０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１）からなるか、ともにＡｌｘＧａ１−ｘＡｓ（０≦ｘ≦１）からなるか、ともに  ＩｎｘＡｌｙＧａ１−ｘ−ｙＮ（０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１、ｘ＋ｙ≦１）からなるかのいずれかであり、
前記結晶成長面は、{１００}面から１０度以上、２０度以下の範囲で結晶方位が傾斜し、
前記凸部の一方の底角は、９０度以上であり、
前記凸部の他方の底角は、３５度以上、４５度以下であることを特徴とする半導体発光素子。
【請求項２】
放出光を放出可能な発光層と、
第１の面と第２の面とを有する第１導電形の電流拡散層であって、前記第１の面の側には前記発光層が配置され、前記第２の面には、凸部を有する光取り出し面と、結晶成長面を表面とする平坦面と、が設けられた電流拡散層と、
前記平坦面に設けられたパッド電極と、
を備え、
前記凸部の一方の底角は、９０度以上であることを特徴とする半導体発光素子。
【請求項３】
前記凸部の他方の底角は、３５度以上、４５度以下であることを特徴とする請求項２記載の半導体発光素子。
【請求項４】
放出光を放出可能な発光層と、
第１の面と第２の面とを有する第１導電形の電流拡散層であって、前記第１の面の側には前記発光層が配置され、前記第２の面には、柱部と、前記柱部の上に設けられた凸部と、前記柱部のまわりに設けられた底部と、が設けられた光取り出し面と、結晶成長面を表面とする平坦面と、が形成された電流拡散層と、
前記平坦面に設けられたパッド電極と、
を備え、
前記凸部の底面の少なくとも一部は、前記柱部の側壁からはみ出したことを特徴とする半導体発光素子。
【請求項５】
前記凸部の一方の底角は、９０度以上であることを特徴とする請求項４記載の発光素子。
【請求項６】
前記結晶成長面は、{１００}面から１０度以上、２０度以下の範囲で結晶方位が傾斜したことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１つに記載の半導体発光素子。
【請求項７】
前記発光層と前記電流拡散層とは、III族元素およびＶ族元素からなる化合物半導体積層体を構成し、
前記化合物半導体積層体は、Ｉｎｘ（ＡｌｙＧａ１−ｙ）１−ｘＰ（０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１）、ＡｌｘＧａ１−ｘＡｓ（０≦ｘ≦１）、およびＩｎｘＡｌｙＧａ１−ｘ−ｙＮ（０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１、ｘ＋ｙ≦１）、のいずれかからなることを特徴とする請求項２〜６のいずれか１つに記載の半導体発光素子。
【請求項８】
前記結晶成長面は、｛１００｝面から（１１１）III族面、または（１１１）V族面に傾斜したことを特徴とする請求項７記載の半導体発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月23日(2012.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板処理装置において基板を載置する基板載置台であって、
載置台本体と、
前記載置台本体の基板載置側の表面に基板が載置された際に基板の周縁部に接触し、基板の下側部分に熱伝達用ガスが流通する閉空間を形成する周縁環状凸部と、
前記基板載置側の表面の周縁部付近又は中央部付近のいずれか一方に形成された前記熱伝達用ガス流入口と、
他方に形成された前記熱伝達用ガス流出口と、
前記熱伝達ガス流入口と前記熱伝達用ガス流出口との間に前記熱伝達用ガスの流れに抵抗を生じさせる流路形成部材と、
前記流路形成部材による下記（１）式で定義されるコンダクタンスＣの流路
とを備えたことを特徴とする基板載置台。
Ｃ（ｍ３／ｓｅｃ）＝Ｑ／ΔＰ …………（１）
ここで、Ｑ：熱伝達用ガスの質量流量（Ｐａ・ｍ３／ｓｅｃ）  ΔＰ：熱伝達用ガスの流入口と流出口間の差圧（Ｐａ）
【請求項２】
前記流路形成部材は、  前記基板載置側の表面の中心点から距離ｒの範囲に形成された複数の点状突起であることを特徴とする請求項1に記載の基板載置台。
【請求項３】
前記点状突起は、上端が前記基板と接触せずに近接して設けられた矩形又は円形形状であることを特徴とする請求項２に記載の基板載置台。
【請求項４】
前記点状突起は、上端に前記基板と接触する小突起を備えた矩形又は円形形状であることを特徴とする請求項２に記載の基板載置台。
【請求項５】
前記点状突起が連結部材により連結されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の基板載置台。
【請求項６】
前記流路形成部材は、前記基板載置側の表面の中心点から距離ｒの範囲に形成された一部に切欠き部を備えた複数の略円形の仕切り壁であることを特徴とする請求項1に記載の基板載置台。
【請求項７】
前記略円形の仕切り壁の上端が前記基板に接触せずに近接していることを特徴とする請求項６に記載の基板載置台。
【請求項８】
前記略円形の仕切り壁の上端が、前記基板に接触していることを特徴とする請求項６に記載の基板載置台。
【請求項９】
前記コンダクタンスＣが、３×１０−８ｍ３／ｓｅｃから３×１０−４ｍ３／ｓｅｃの範囲内にあることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の基板載置台。
【請求項１０】
前記コンダクタンスＣが、３×１０−７ｍ３／ｓｅｃから３×１０−５ｍ３／ｓｅｃの範囲内にあることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の基板載置台。
【請求項１１】
前記熱伝達用ガスの流入口と流出口における熱伝達用ガスの圧力差が、１０Ｔｏｒｒから４０Ｔｏｒｒであることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の基板載置
台。
【請求項１２】
前記熱伝達用ガスの流量が１ｓｃｃｍから１００ｓｃｃｍであるときに、前記熱伝達用ガスの流入口と流出口における熱伝達用ガスの圧力差が１０Ｔｏｒｒから４０Ｔｏｒｒとなるように、前記流路が形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の基板載置台。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月18日(2012.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲の低欠陥領域より欠陥密度が高く主面において点状に分布する欠陥集中領域を有し、ＧａＮからなり、裏面上に電極が設けられた基板と、
前記基板の前記主面上にエピタキシャル成長された、ＡｌｘＧａ１−ｘＮ（０＜ｘ≦１）からなる中間層と、
前記中間層上に設けられたｎ型窒化物半導体領域及びｐ型窒化物半導体領域と、
を備え、
前記中間層は前記基板の前記欠陥集中領域と接していることを特徴とする、窒化物半導体素子。
【請求項２】
前記基板の前記主面における前記欠陥集中領域の密度が１００［個／ｃｍ２］以上である、請求項１に記載の窒化物半導体素子。
【請求項３】
前記ｎ型窒化物半導体領域または前記ｐ型窒化物半導体領域は、前記中間層上にエピタキシャル成長されたＧａＮからなる上層を含む、請求項１または２に記載の窒化物半導体素子。
【請求項４】
前記ｎ型窒化物半導体領域と前記ｐ型窒化物半導体領域との間に発光層をさらに備え、
前記ｎ型窒化物半導体領域及び前記ｐ型窒化物半導体領域のそれぞれがクラッド層を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の窒化物半導体素子。
【請求項５】
前記発光層における発光領域が、少なくとも一部の前記欠陥集中領域上にわたっている、請求項４に記載の窒化物半導体素子。
【請求項６】
前記中間層は、ドーパントが添加されてｎ型またはｐ型の伝導性を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の窒化物半導体素子。
【請求項７】
前記中間層は、前記ＡｌｘＧａ１−ｘＮ層と、前記ＡｌｘＧａ１−ｘＮ層とは組成の異なるＡｌｙＧａ１−ｙＮ（０≦ｙ≦１、ｙ≠ｘ）層とが交互に積層された超格子構造を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の窒化物半導体素子。
【請求項８】
前記中間層の間に挟まれるＩｎｚＧａ１−ｚＮ（０＜ｚ≦１）エピタキシャル層をさらに備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の窒化物半導体素子。
【請求項９】
前記中間層は、厚さ（−５ｘ＋１．２）μｍ未満のＡｌｘＧａ１−ｘＮ（０＜ｘ＜０．２４）からなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の窒化物半導体素子。
【請求項１０】
周囲の低欠陥領域より欠陥密度が高く主面において点状に分布する欠陥集中領域を有し、ＧａＮからなる基板の前記主面上に、ＡｌｘＧａ１−ｘＮ（０＜ｘ≦１）からなる中間層をエピタキシャル成長させる中間層形成ステップと、
前記中間層上に、ｎ型窒化物半導体領域及びｐ型窒化物半導体領域を形成する半導体領域形成ステップと、
前記基板の裏面上に電極を形成するステップと
を有し、
前記中間層は前記基板の前記欠陥集中領域と接しており、
前記中間層、前記ｎ型窒化物半導体領域、及び前記ｐ型窒化物半導体領域のそれぞれを８０ｋＰａ以上の圧力下で成長させる、窒化物半導体素子の製造方法。
【請求項１１】
前記基板の前記主面における前記欠陥集中領域の密度が１００［個／ｃｍ２］以上である、請求項１０に記載の窒化物半導体素子の製造方法。
【請求項１２】
前記中間層形成ステップの際に、ＡｌｘＧａ１−ｘＮ（０＜ｘ＜０．２４）からなる前記中間層を厚さ（−５ｘ＋１．２）μｍ未満に成長させる、請求項１０または１１に記載の窒化物半導体素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ビーム源（３０４）及び電子ビーム・ターゲット（３０６）の少なくとも一部を包囲しており、内部に冷却系を一体化させて含むフレーム構造を備えたＸ線管（２１６）であって、前記冷却系は、
少なくとも一つの空気／フィン層（３１２）と、
該少なくとも一つの空気／フィン層（３１２）に熱的に接触しており、前記電子ビーム源（３０４）及び前記電子ビーム・ターゲット（３０６）の１又は複数により前記フレーム構造に導入された熱に応答して、前記少なくとも一つの空気／フィン層（３１２）への熱の伝達を促す相転移を起こすように構成されている過冷却された作動流体と、
を含んでいる、Ｘ線管（２１６）。
【請求項２】
前記空気／フィン層（３１２）の少なくとも一部を包囲する空気シュラウド層（３１４）をさらに含んでいる請求項１に記載のＸ線管（２１６）。
【請求項３】
前記空気シュラウド層（３１４）が放射線遮蔽特性を有している請求項１に記載のＸ線管（２１６）。
【請求項４】
前記過冷却された作動流体は加圧状態にある、請求項１に記載のＸ線管（２１６）。
【請求項５】
前記相転移は、核沸騰の結果としての気化を含んでいる、請求項１に記載のＸ線管（２１６）。
【請求項６】
前記過冷却された作動流体は、複数の核生成部位を提供する１又は複数の焼結面を有する空洞部（３１０）に収容されている、請求項１に記載のＸ線管（２１６）。
【請求項７】
前記空気／フィン層（３１２）は複数のフィンを含んでいる、請求項１に記載のＸ線管（２１６）。
【請求項８】
前記フレーム構造は、
前記電子ビーム源（３０４）及び前記電子ビーム・ターゲット（３０６）の少なくとも一部を包囲するインサート壁（３０３）と、
前記インサート壁（３０３）の少なくとも一部を包囲し、該インサート壁（３０３）との間に空洞部（３１０）を画定するケーシング壁（３０８）と、
前記少なくとも一つの空気／フィン層（３１２）を包囲する空気シュラウド層（３１４）と、
をさらに含んでいる、請求項１に記載のＸ線管（２１６）。
【請求項９】
前記一体型冷却系は、前記空気／フィン層（３１２）を通して周囲空気を循環させるように構成されているファン（３１８）をさらに含んでいる、請求項１に記載のＸ線管（２１６）。
【請求項１０】
電子ビーム収集器冷却系（３２６）を付設した電子ビーム収集器（３２４）をさらに含んでおり、前記電子ビーム収集器冷却系（３２６）は、
前記電子ビーム収集器（３２４）の少なくとも一部を包囲する流体流路（３３８）と、
該流体流路（３３８）に接続されている液気型熱交換器（３３６）と、
過冷却された作動流体を前記流体流路（３３８）及び前記液気型熱交換器（３３６）を通して循環させるように構成されているポンプ（３３４）と、
を含んでいる、請求項１に記載のＸ線管（２１６）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件が成立した後に変動表示の開始条件が成立したことにもとづいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報を可変表示する可変表示部を備え、前記可変表示部における識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定表示結果となったときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
識別情報の可変表示を開始するときに、特定遊技状態に制御するか否かを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定にもとづいて、識別情報を可変表示する期間である可変表示時間を決定する可変表示時間決定手段と、
識別情報の可変表示が開始されてから表示結果が導出表示されるまでに一旦非特定表示結果となる識別情報を仮停止させた後に全ての識別情報について可変表示を再度実行する再変動を１回または複数回実行する演出を含む複数種類の再変動可変表示演出パターンと、識別情報の可変表示が開始されてから表示結果が導出表示されるまでにリーチ演出が行われる複数種類のリーチ可変表示演出パターンとを含むあらかじめ定められた複数種類の可変表示演出パターンの中から１つの可変表示演出パターンを選択する可変表示演出パターン選択手段と、
前記可変表示時間決定手段が決定した可変表示時間において識別情報の可変表示を実行する可変表示制御手段とを備え、
前記複数種類のリーチ可変表示演出パターンは、リーチ状態となった後に実行される第１リーチ演出と、該第１リーチ演出が実行された後に実行される特殊態様の演出と、該特殊態様の演出が実行された後に実行される第２リーチ演出とを有する特殊リーチ可変表示演出パターンを含み、
前記複数種類の再変動可変表示演出パターンは、前記第１リーチ演出と、該第１リーチ演出が実行された後に実行される前記特殊態様の演出と、該特殊態様の演出の終了に応じて実行される識別情報を仮停止させる演出と、識別情報を仮停止させた後に識別情報を再変動させる演出とを有する特殊再変動演出を持つ特殊再変動可変表示演出パターンを含み、
前記可変表示制御手段は、前記可変表示演出パターン選択手段が選択した可変表示演出パターンにもとづく演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
特殊再変動可変表示演出パターンが、少なくとも１回の再変動が実行された後に特殊再変動演出が実行されるように構成されることによって、再変動演出が行われていることを遊技者に認識させた後に、特殊リーチ可変表示演出パターンによる演出を実行しているときに現れる演出態様と同様の演出態様を出現させることができ、再変動演出による演出効果をさらに向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
可変表示制御手段は、特殊再変動可変表示演出パターンによる演出を実行しているときに特殊再変動演出を実行した後、特殊再変動演出が実行されたことを報知手段を用いて報知するように構成されることによって、遊技者に再変動可変表示演出パターンによる演出が継続していることを報知でき、遊技の興趣の向上が図れる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
可変表示演出パターン選択手段が、遊技状態決定手段が遊技状態を特別遊技状態に制御することに決定したときには、遊技状態決定手段が特別遊技状態に制御しないと決定したときよりも高い割合で特殊再変動可変表示演出パターンを選択するように構成されることによって、遊技状態を特別遊技状態にすることに決定されているときには、遊技状態を通常遊技状態にすることに決定されているときよりも、特殊態様の演出が実行された後に識別情報を再変動させる演出が実行される割合が高くなり、遊技の興趣の向上が図れる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
特殊再変動可変表示演出パターンには、特殊態様の演出が終了したときに特定表示結果が導出表示される特定再変動可変表示演出パターンが含まれるように構成されることによって、特殊態様の演出が実行された後に直ちに特定表示結果を導出表示することによって、特定表示結果を導出表示するまでの演出を特別な演出にすることができ、遊技の興趣の向上が図れる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
可変表示制御手段が再変動可変表示演出パターンを含む可変表示演出パターンにもとづいて識別情報の可変表示を実行しているときに、仮停止後の識別情報の再変動中において再変動可変表示演出パターンにもとづく識別情報の可変表示が実行されていることを予告する再変動継続予告手段を備えることによって、再変動が継続されることを遊技者に認識させることができ、再変動演出による演出効果をさらに向上させて遊技の興趣をさらに向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
再変動可変表示演出パターンには、少なくとも、第１再変動演出を含む再変動可変表示演出パターンと、第１再変動演出と異なる態様の第２再変動演出を含む再変動可変表示演出パターンと、第１再変動演出と第２再変動演出とが組み合わされた第３再変動演出を含む再変動可変表示演出パターンとがあり、可変表示演出パターン選択手段が、事前決定手段が特定遊技状態に制御することに決定したときには、第１再変動演出を含む再変動可変表示演出パターンおよび第２再変動演出を含む再変動可変表示演出パターンよりも高い割合で第３再変動演出を含む再変動可変表示演出パターンを選択するように構成されることによって、複数種類の再変動演出態様によって再変動演出による演出効果を向上させることができる。また、特定遊技状態の信頼度に連動した再変動演出が実行され、再変動演出による演出効果をより向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
可変表示演出パターン選択手段が、リーチ決定手段によってリーチ状態とする旨の決定がなされたことに対応して、可変表示演出パターンとして、リーチ態様を含む再変動可変表示演出パターンを選択可能であり、リーチ決定手段によってリーチ状態としない旨の決定がなされたことに対応して、可変表示演出パターンとして、リーチ態様を含まない再変動可変表示演出パターンを選択可能であるように構成されることによって、リーチにならない場合でも再変動演出が実行され、遊技の興趣をより向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する表示領域を有する可変表示部を備え、該可変表示部に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に移行させる遊技機であって、
遊技者による操作が複数種類の操作態様で実行可能な操作手段と、
遊技者によって前記操作手段が操作されたときの操作態様を検知する操作態様検知手段と、
遊技者に前記操作手段の操作を促すとともに、複数種類の操作態様のうち少なくとも２種類の操作態様の操作に応じて所定の遊技演出動作を実行する遊技演出制御手段とを備え、
前記遊技演出制御手段は、遊技者に前記操作手段の操作を促した後の所定の時期に、遊技者によって実行された操作の操作態様に応じた遊技演出動作を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
遊技演出制御手段が、操作態様検知手段が検知した各々の操作態様に対応して異なる遊技演出動作を実行するように構成されることによって、遊技者によってなされた操作に応じて異なる遊技演出動作を実行して、遊技者の特性に応じた遊技演出動作を提供し、遊技興趣を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
遊技演出制御手段が、遊技者に操作手段の特定種類の操作態様での操作を促すとともに、操作態様検知手段が特定種類の操作態様以外の操作態様を検知した場合でも遊技演出動作を実行するように構成されることによって、促された特定の態様の操作以外の操作が遊技者によって実行された場合でも遊技演出動作を実行し、遊技興趣を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
遊技演出制御手段が、操作態様検知手段が特定種類の操作態様以外の操作態様を検知した場合には、特定の操作態様を検知した場合よりも簡素な遊技演出動作を実行するように構成されることによって、遊技者の特性に応じた演出を提供し、積極的に遊技に参加したい遊技者と、そうでない遊技者とに対して異なる対応をすることが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
遊技演出制御手段が、操作態様検知手段が複数種類の操作態様のいずれもを検知しない場合に、遊技演出動作の実行を禁止する演出動作禁止手段を含むように構成されることによって、遊技者の遊技参加意欲を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
操作手段は、遊技者による方向性を有する操作が操作態様として実行可能であり、操作態様検知手段は、遊技者によって操作手段が操作された方向を検知可能であり、操作態様検知手段が検知した方向に応じて、表示領域に表示された識別情報を移動させる移動制御手段と、移動制御手段によって、表示領域に表示された識別情報のうちの特定識別情報が特定の表示位置に移動されたことにもとづいて、特定演出を実行する特定演出制御手段とを備えるように構成されることによって、遊技者による操作手段の操作方向に応じて識別情報を移動させることができ、識別情報が所定の表示位置まで移動された場合に特定演出が実行され、遊技興趣を向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
遊技演出制御手段が一の操作態様にもとづく遊技演出動作を実行しているときに、遊技者によって他の操作態様で操作が実行された場合に、遊技演出制御手段が当該他の操作態様での操作にもとづく遊技演出動作の実行を禁止する演出実行禁止手段を備えるように構成されることによって、複数の操作態様の操作が重複してなされた場合に、複数の演出を重複して実行することを防止し、演出が複雑化することを防ぐことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
操作手段は、識別情報の可変表示中における所定の有効期間内に、遊技者によって複数回操作可能であり、遊技演出制御手段が、所定の有効期間内に一の操作態様の操作にもとづく遊技演出動作の実行を終了した場合であって、遊技者によって他の操作態様で操作が実行されたときに未だ所定の有効期間内である場合には、当該他の操作態様の操作にもとづく遊技演出動作を実行するように構成されることによって、１回の識別情報の可変表示期間内に、複数の操作態様の操作にもとづく遊技演出動作を実行することが可能であり、遊技興趣を向上させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
演出用の電気部品が取り付けられ、外枠に対して開閉自在に設置される遊技枠と、遊技枠に取り付けられ、所定の板状体および板状体に取り付けられる各種部品を含む遊技盤とを備え、遊技の進行を制御し、演出用の電気部品を制御させるための演出制御コマンドを送信する遊技制御手段と、遊技制御手段が送信した演出制御コマンドに応じて演出用の電気部品を制御する演出制御手段と、を備え、遊技制御手段が、演出制御コマンドを演出制御手段に送信するコマンド送信手段を含み、演出制御手段が、遊技制御手段から受信した演出制御コマンドにもとづいて、演出用の電気部品を制御するための制御信号をシリアル信号方式で出力する出力手段を含み、演出用の電気部品が、発光可能な発光部品と、発光部品の照射方向を制御するための駆動部品とを含み、遊技盤に設けられた盤側シリアル−パラレル変換回路および遊技枠に設けられた枠側シリアル−パラレル変換回路をさらに備え、枠側シリアル−パラレル変換回路が、演出制御手段の出力手段から入力された制御信号をシリアル信号方式からパラレル信号方式に変換して、遊技枠に設けられた演出用の電気部品に出力するものであり、盤側シリアル−パラレル変換回路と枠側シリアル−パラレル変換回路、または演出制御手段と枠側シリアル−パラレル変換回路とが、１系統の配線を介して接続されるように構成されることによって、遊技枠に取り付けられた電気部品により、演出効果を向上させることができる。また、盤側シリアル−パラレル変換回路と枠側シリアル−パラレル変換回路、または演出制御手段と枠側シリアル−パラレル変換回路が、１系統の配線を介して接続されるように構成されることによって、遊技盤と遊技枠との間の配線数を低減することができる。