【事件の表示】
　特願２００８−２３５９６２号「冷凍機」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年２月１２日出願公開、特開２００９−３０９６８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、１９９５年８月２２日（優先権主張１９９４年８月２３日、１９９４年１２月２２日、日本国）を国際出願日とする特願平８−５０７９４１号の一部を平成１７年５月２３日に新たに出願した特願２００５−１４９５２０号の一部をさらに平成２０年９月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年７月２日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年７月７日）、これに対し、同年１０月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２１年１０月７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］  
　平成２１年１０月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に「蓄冷器を有し、該蓄冷器内を流れる作動媒質としてＨｅガスを用い、該作動媒質が前記蓄冷器内を一方向に流れ、さらに反対方向にも流れる構造を有する冷凍機であって、前記蓄冷器は、蓄冷容器と、前記蓄冷容器に充填された磁性蓄冷材粒体からなる極低温用蓄冷材とを具備し、前記磁性蓄冷材粒体を構成する磁性蓄冷材粒子個々の投影像の周囲長をＬ、前記投影像の実面積をＡとしたとき、前記磁性蓄冷材粒体はＬ２／４πＡで表される形状因子Ｒが1.5を超える前記磁性蓄冷材粒子の比率が５％以下となるように形状分級され、前記磁性蓄冷材粒体は、該磁性蓄冷材粒体に５ＭＰａの圧縮力を加えたときに破壊する前記磁性蓄冷材粒子の比率が１重量％以下となるように選別され、前記磁性蓄冷材粒体を構成する磁性蓄冷材粒子のうち、短径に対する長径の比が５以下である前記磁性蓄冷材粒子の比率が７０重量％以上であり、前記磁性蓄冷材粒体を構成する磁性蓄冷材粒子のうち、０．０１〜３．０mmの範囲の粒径を有する前記磁性蓄冷材粒子の比率が７０重量％以上であり、かつ前記磁性蓄冷材粒体は、ＲＭｚ（ＲはＹ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、ＴｍおよびＹｂから選ばれる少なくとも１種の希土類元素を、ＭはＮｉ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ａｇ、ＡｌおよびＲｕから選ばれる少なくとも１種の金属元素を示し、ｚは０．００１〜９．０の範囲の数である）、またはＡＲｈ（ＡはＳｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、ＴｍおよびＹｂから選ばれる少なくとも１種の希土類元素を示す）で表される希土類元素を含む金属間化合物からなることを特徴とする冷凍機。」とあったものを、「蓄冷器を有し、該蓄冷器内を流れる作動媒質としてＨｅガスを用い、該作動媒質が前記蓄冷器内を一方向に流れ、さらに反対方向にも流れる構造を有する冷凍機であって、前記蓄冷器は、蓄冷容器と、前記蓄冷容器に充填された磁性蓄冷材粒体からなる極低温用蓄冷材とを具備し、前記磁性蓄冷材粒体を構成する磁性蓄冷材粒子個々の投影像の周囲長をＬ、前記投影像の実面積をＡとしたとき、前記磁性蓄冷材粒体はＬ２／４πＡで表される形状因子Ｒが１．５を超える前記磁性蓄冷材粒子の比率が５％以下となるように形状分級され、前記磁性蓄冷材粒体は、該磁性蓄冷材粒体
から一定量の磁性蓄冷材粒子を抽出し、これら抽出した磁性蓄冷材粒子の集団
であり
　
　上記補正について検討する。
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、磁性蓄冷材粒体について、本件補正前に「５ＭＰａの圧縮力を加えたときに破壊する前記磁性蓄冷材粒子の比率が１重量％以下となるように選別され」とあったものを「
一定量の磁性蓄冷材粒子を抽出し、これら抽出した磁性蓄冷材粒子の集団
であり
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平３−１７４４８６号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「（産業上の利用分野） 
　
本発明は
極低温用蓄冷材
b)「（発明が解決しようとする課題） 
　しかしながら従来のプラズマスプレー法によって調製した蓄冷材の粒子は、本来希土類元素とＮｉなどの金属とが化合して形成された脆い
金属間化合物
c)「さらにプラズマスプレー法によって調製した蓄冷材粒子は第１０Ａ図および第１０Ｂ図に示すように粒子表面の粗さが極めて大きく、使用時において破壊の起点となる凹凸や微小なクラックが多数発生しており、この凹凸やクラックが存在するために機械的強度が低く、微粉化が進行し易くなると考えられる。
　本発明は上記の問題点を解決するためになされたものであり、
機械的強度
に優れ
使用中に微粉化して冷却媒体の通過を困難にするおそれがなく
蓄冷材
を提供することを目的とする
d)「（課題を解決するための手段と作用）
　本願発明者等は以上の観点から冷凍機の性能低下および蓄冷材の微粉化の原因となる多くの要因、例えば原料種類、蓄冷材粒体の平均粒径、短径に対する長径の比等の影響について実験研究を繰り返したところ、希土類元素を主体にした原料金属溶湯を急冷凝固し、生成した粒体の平均粒径および短径に対する長径の比（以下、アスペクト比という。）を適正な範囲に設定したときに、従来に比べて機械的強度および化学的安定性に優れた蓄冷材を得た。また特に冷凍機の蓄冷効率を高めるためには蓄冷部を流通する冷却媒体の通過抵抗を増大させることなく、蓄冷材の充填密度を最大にする必要がある。そのためには各蓄冷材粒子の真球度を高めて最密充填ができるように形成するとともに、粒子の表面粗さを可及的に微小化し、粒子相互の接触面積を低減する必要があることに、本願発明者らは思い至った。本発明は上記知見に基づいてなされたものである。
　すなわち
本発明に係る蓄冷材は
磁性粒体
e)「また本発明に係る蓄冷材の製造方法は、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂから選択された少なくとも１種の希土類元素を含有する金属溶湯を調製し、この金属溶湯を急冷凝固処理することによって製造される球状の磁性粒体を集合させることを特徴とする。
　さらに具体的にはＹ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂから選択された少なくとも１種の希土類元素を含有する金属溶湯を調製し、真空中または冷却ガス雰囲気内に設置した高速回転体の走行面に上記金属溶湯を供給し、金属溶湯を回転体の運動力によって微細に分散させると同時に急速凝固せしめて、球状の磁性粉末を形成することを特徴とする。
　さらに別法として上記金属溶湯を調製し、真空中または冷却ガス雰囲気内に流出させた上記金属溶湯に非酸化性のアトマイズ用ガスを作用させることにより、上記金属溶湯を霧化分散させると同時に急冷凝固せしめて球状の磁性粉末を形成することもできる。
　ここで上記希土類元素Ａ（Ｙを含む）は、特に１０Ｋ以下の極低温領域においても高い体積比熱を有する磁性粒体を形成するために必須の元素であり、体積比熱がピークを示す各温度帯に応じて１種または２種以上の元素が使用される。希土類元素（Ａ）はＮｉ、Ｃｏ、Ｃｕなどの金属（Ｍ）と化合してＡ・ＭＺなる磁性化合物を形成する。特に希土類元素のエルビウム（Ｅｒ）とニッケル（Ｎｉ）との化合物の密度は高く、かつ１５Ｋ以下の極低温領域においては、Ｐｂよりも優れた体積比熱を有する。」（第4頁右上欄第7行〜同左下欄第19行）
f)「磁性粒体の粒径は粒体の強度、冷凍機の冷却機能および伝熱特性に大きな影響を及ぼすファクターであり、その粒径が０．０１ｍｍ未満となると、蓄冷部に充填する際の密度が高くなり過ぎて、冷却媒体であるＨｅガスの通過抵抗が急激に増大する上に、流通するＨｅガスに同伴されてコンプレッサ内に侵入して構成部品等を早期に摩耗させてしまう。
　一方、
粒径が
０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下
粒子が
好ましくは８０％以上
必要である
　また本願発明において
磁性粒体の短径に対する長径の比（アスペクト比）は５以下
設定される
アスペクト比は、粒体の強度
大きな影響を及ぼすものであり、アスペクト比が５を超える場合には、機械的作用によって変形破壊を起こし易くなる
　ここで溶湯急冷法によって調製した磁性粒体の粒径のばらつきおよび
短径に対する長径の比のばらつき
ばらつきが生じた場合においても、それらを適宜分級して使用することも容易である。この場合、蓄冷部に充填する全磁性粒体のうち、アスペクト比が上記範囲内の磁性粒体の割合を７０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上とすることにより、充分に実用に耐える蓄冷材とすることができる
　また溶湯急冷法によって調製した磁性粒体の平均結晶粒径を０．５ｍｍ以下に設定することにより、または少なくとも一部の金属組織を非晶質とすることにより極めて高強度で寿命の長い磁性粒体を形成することができる。
　すなわち非晶質体には粒界が形成されないため、耐食性や強度などの機械的特性が優れ、蓄冷材として使用した場合に割れや微粉末化を起こすことが少なく、高い信頼性を有する。また非晶質体においては原子間距離がランダムに分布し、粒子の比熱特性を左右する相互作用系の分布が拡大し、低温領域で広い温度範囲に亘って優れた熱特性を得ることができる。さらに非晶質体では組成を連続的に変化させることができ、組成に対応する任意の特性が容易に得られる。
　また
磁性粒体の表面粗さは、機械的強度
に大きな影響を及ぼす要因であり
ＪＩＳ　Ｂ０６０１で規定する凹凸の最大高さＲ
ｍａｘ
で１０μｍ以下
表面粗さが１０μｍＲ
ｍａｘ
を超えると、粒体破壊の出発点となるマイクロクラックが発生し易くなる
　また
磁性粒体の機械的強度に影響を与える長さ１０μｍ以上の微小欠陥を有する磁性粒子の割合は、全体の３０％以下、好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１０％以下に設定することが実用上望ましい
g)「回転円板法（以下ＲＤＰ法という。）による粒体製造装置は、例えば第２図で示すようにＨｅガス雰囲気の冷却チャンバ９内に配設した円板状回転体１０と、とりべ１１から供給された金属溶湯１２を一時的に貯留し、さらに円板状回転体１０の走行面に噴出させる注湯ノズル１３とを備えて構成される。円板状回転体１０は金属溶湯１２が付着凝固することを防止するために、溶湯に対して比較的にぬれ性が低いセラミックスや金属材料で形成される。
　注湯ノズル１３から円板状回転体１０の走行面に噴射された金属溶湯１２は、円板状回転体１０の運動力によって微細に分散され、冷却チャンバ９内を飛翔する間に、自らの表面張力によって球状化し、さらにＨｅガス等の雰囲気ガスによって冷却されて凝固し球状の磁性粒体１４となる。
形成された磁性粒体１４は
粒体回収容器１５に回収される
h)「特に溶湯急冷法によって磁性粒体を調製しているため、各粒体中における偏析や組織の不均一がほとんど発生しないため、磁性粒体自体の機械的強度および化学的特性が、従来のプラズマスプレー法によって調製されたものと比較して大幅に改善される。そのため蓄冷材として長時間使用した場合においても、微粉化するおそれが少なく、冷凍機の性能を低下させることが少ない。
　また磁性粒体はほぼ球体に近く、またその表面は鏡面状に極めて平滑に形成されるため、蓄冷部における充填密度を高く設定することが可能となる上に、冷却媒体の通過抵抗を大幅に低減することができる。さらに粒体表面に、破壊原因となる微小クラック等の欠陥がほとんど形成されないため、蓄冷材の寿命を大幅に延伸することができる。
　また溶湯急冷法によって調製された磁性粒体群の粒径のばらつきおよび短径に対する長径の比のばらつきは、従来のプラズマスプレー法によるものと比較して極めて少ないため、
分級操作の必要性
i)「実施例７〜１０、比較例７〜１０
　第２図に示すようなＲＤＰ法による粒体製造装置を使用して、組成比がＥｒ３Ｎｉである合金溶湯を急冷凝固処理し、第１表左欄に示すように、表面粗さ１μｍ、平均結晶粒径５μｍ、非晶質率０％の粒体を得た。次に得られた粒体のうち、
粒径が０．１〜２ｍｍの粒体がそれぞれ６０、７５、８０ｗｔ％になるように分級する
　次に各蓄冷材１ｃ・・・を
試験用ＧＭ冷凍機
直列に配置した外筒３２、３３と
この外筒３２、３３内にそれぞれ往復動自在に配設された第１蓄冷器３４および第２蓄冷器３５と
第２蓄冷器３５内に充填され
外筒３２内にＨｅガスを供給する圧縮機３７
j)「〔発明の効果〕
　以上説明の通り本発明に係る蓄冷材およびその製造方法によれば、極低温域において大きな体積比熱を有する希土類元素を用い、その金属溶湯を急速凝固処理した粒体で蓄冷材を構成しているため、極低温域における冷凍機の冷却能力をより改善することができる。
　特に溶湯急冷法によって粒体を調製しているため、各粒体中における偏析や組織の不均一がほとんど発生しないため、粒体自体の機械的強度および化学的特性が、従来のプラズマスプレー法によって調製されたものと比較して大幅に改善される。そのため蓄冷材として長時間使用した場合においても、微粉化するおそれが少なく、冷凍機の性能を低下させることが少ない。
　また粒体はほぼ球体に近く、またその表面は鏡面状に極めて平滑に形成されるため、蓄冷部における充填密度を高く設定することが可能となる上に、冷却媒体の通過抵抗を大幅に低減することができる。さらに粒体表面に、破壊原因となる微小クラック等の欠陥がほとんど形成されないため、蓄冷材の寿命を大幅に延伸することができる。
　また溶湯急冷法によって調製された粒体群の粒径のばらつきおよび短径に対する長径の比のばらつきは、従来のプラズマスプレー法によるものと比較して極めて少ないため、
分級操作の必要性
k)上記gの記載事項および第2図の図示内容によると、刊行物には、
形成された磁性粒体は、粒体回収容器１５に所定量回収される
　
　上記a〜jの記載事項、上記ｋの認定事項および図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物には次の発明が記載されている。
「機械的強度に優れ、使用中に微粉化して冷却媒体の通過を困難にするおそれがない蓄冷材を提供することを目的として、
　直列に配置された外筒３２、３３と、
　この外筒３２、３３内にそれぞれ往復動自在に配設された第１蓄冷器３４および第２蓄冷器３５と、
　外筒３２内にＨｅガスを供給する圧縮機３７と、
　を含む試験用ＧＭ冷凍機であって、
　第２蓄冷器３５内に磁性粒体である極低温用蓄冷材が充填され、
　磁性粒体の表面粗さは、機械的強度に大きな影響を及ぼす要因であり、表面粗さが最大高さＲmaxで１０μｍを超えると粒体破壊の出発点となるマイクロクラックが発生し易くなるので、ＪＩＳ　Ｂ０６０１で規定する凹凸の最大高さＲmaxで１０μｍ以下とすることが望ましく、このような磁性粒体の機械的強度に影響を与える長さ１０μｍ以上の微小欠陥を有する磁性粒子の割合は、全体の３０％以下、好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１０％以下に設定され、
　さらに磁性粒体の短径に対する長径の比（アスペクト比）は、粒体の強度に大きな影響を及ぼすものであり、アスペクト比が５を超える場合には機械的作用によって変形破壊を起こし易くなるので、アスペクト比は５以下に設定され、アスペクト比にばらつきが生じた場合においては、磁性粒体を適宜分級し、蓄冷部に充填する全磁性粒体のうち、アスペクト比が上記範囲内の磁性粒体の割合を７０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上とした、
　粒径が０．１〜２ｍｍの粒子が、好ましくは８０ｗｔ％以上必要とされ、
　磁性粒体は、組成比がＥｒ３Ｎｉである合金溶湯を急冷凝固処理して得られ、
　形成された磁性粒体は、粒体回収容器１５に所定量回収される、
　試験用ＧＭ冷凍機。」（以下「刊行物に記載された発明」という。）。
　
３．対比
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
　刊行物に記載された発明の「第１蓄冷器３４および第２蓄冷器３５」は、その構成および機能からみて、本件補正発明の「蓄冷器」に相当し、以下同様に、
　「外筒３２内にＨｅガスを供給する圧縮機３７」「を含む試験用ＧＭ冷凍機」は、試験用ＧＭ冷凍機が圧縮機３７により、外筒３２内に作動媒質であるＨｅガスを一方向から他方向に交互に所定の周期で流すものであるから、「蓄冷器内を流れる作動媒質としてＨｅガスを用い、作動媒質が蓄冷器内を一方向に流れ、さらに反対方向にも流れる構造を有する冷凍機」に、
　「第２蓄冷器３５内に磁性粒体である極低温用蓄冷材が充填」されることは「蓄冷器は、蓄冷容器と、前記蓄冷容器に充填された磁性蓄冷材粒体からなる極低温用蓄冷材とを具備」することに、
　「合金溶湯を急冷凝固処理して得られる」ことは「金属間化合物からなること」に、
　「試験用ＧＭ冷凍機」は「冷凍機」に、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物に記載された発明の「磁性粒体の表面粗さは、機械的強度に大きな影響を及ぼす要因であり、表面粗さが最大高さＲmaxで１０μｍを超えると粒体破壊の出発点となるマイクロクラックが発生し易くなるので、ＪＩＳ　Ｂ０６０１で規定する凹凸の最大高さＲmaxで１０μｍ以下とすることが望ましく、このような磁性粒体の機械的強度に影響を与える長さ１０μｍ以上の微小欠陥を有する磁性粒子の割合は、全体の３０％以下、好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１０％以下に設定」されることと本件補正発明の「磁性蓄冷材粒体を構成する磁性蓄冷材粒子個々の投影像の周囲長をＬ、投影像の実面積をＡとしたとき、前記蓄冷材粒体はＬ2/4πＡで表される形状因子Ｒが1.5を超える磁性蓄冷材粒子の比率が5％以下となるように形状分級され」ることとは、後者において、形状因子は表面凹凸を表す指標であることから、両者は、「表面凹凸を小さくなるように調整され」る点で共通する。
　また、刊行物に記載された発明の「さらに磁性粒体の短径に対する長径の比（アスペクト比）は、粒体の強度に大きな影響を及ぼすものであり、アスペクト比が５を超える場合には機械的作用によって変形破壊を起こし易くなるので、アスペクト比は５以下に設定され、アスペクト比にばらつきが生じた場合においては、磁性粒体を適宜分級し、蓄冷部に充填する全磁性粒体のうち、アスペクト比が上記範囲内の磁性粒体の割合を７０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上と」することは、本件補正発明の「短径に対する長径の比が５以下である磁性蓄冷材粒子の比率が７０重量％以上であ」ることに含まれ、以下同様に、
　「粒径が０．１〜２ｍｍの粒子が、好ましくは８０ｗｔ％以上必要とされ」ることとは、「磁性蓄冷材粒体を構成する磁性蓄冷材粒子のうち、０．０１〜３．０ｍｍの範囲の粒径を有する磁性蓄冷材粒子の比率が７０重量％以上であ」ることに、
　「磁性粒体は、組成比がＥｒ３Ｎｉである」ことは「磁性蓄冷材粒体は、
ＲＭｚ（ＲはＹ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、ＴｍおよびＹｂから選ばれる少なくとも１種の希土類元素を、ＭはＮｉ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ａｇ、ＡｌおよびＲｕから選ばれる少なくとも１種の金属元素を示し、ｚは０．００１〜９．０の範囲の数である）」「で表される希土類元素を含む金属間化合物」に、
それぞれ含まれる。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「蓄冷器を有し、該蓄冷器内を流れる作動媒質としてＨｅガスを用い、該作動媒質が前記蓄冷器内を一方向に流れ、さらに反対方向にも流れる構造を有する冷凍機であって、
　前記蓄冷器は、蓄冷容器と、前記蓄冷容器に充填された磁性蓄冷材粒体からなる極低温用蓄冷材とを具備し、
　表面凹凸を小さくなるように調整され、
　前記磁性蓄冷材粒体を構成する磁性蓄冷材粒子のうち、短径に対する長径の比が５以下である前記磁性蓄冷材粒子の比率が７０重量％以上であり、
　前記磁性蓄冷材粒体を構成する磁性蓄冷材粒子のうち、０．０１〜３．０mmの範囲の粒径を有する前記磁性蓄冷材粒子の比率が７０重量％以上であり、かつ　
　前記磁性蓄冷材粒体は、ＲＭｚ（ＲはＹ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、ＴｍおよびＹｂから選ばれる少なくとも１種の希土類元素を、ＭはＮｉ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ａｇ、ＡｌおよびＲｕから選ばれる少なくとも１種の金属元素を示し、ｚは０．００１〜９．０の範囲の数である）で表される希土類元素を含む金属間化合物からなる
　冷凍機。」
　
［相違点１］
　表面凹凸を小さくなるようにする調整が、本件補正発明では、磁性蓄冷材粒体を構成する磁性蓄冷材粒子個々の投影像の周囲長をＬ、投影像の実面積をＡとしたとき、前記蓄冷材粒体はＬ２/４πＡで表される形状因子Ｒが1.5を超える磁性蓄冷材粒子の比率が５％以下となるように形状分級するのに対して、刊行物１に記載された発明では、磁性粒体の表面粗さは、機械的強度に大きな影響を及ぼす要因であり、表面粗さが最大高さＲmaxで１０μｍを超えると粒体破壊の出発点となるマイクロクラックが発生し易くなるので、ＪＩＳ　Ｂ０６０１で規定する凹凸の最大高さＲmaxで１０μｍ以下とすることが望ましく、このような磁性粒体の機械的強度に影響を与える長さ１０μｍ以上の微小欠陥を有する磁性粒子の割合は、全体の３０％以下、好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１０％以下に設定する点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では、磁性蓄冷材粒体は、該磁性蓄冷材粒体から一定量の磁性蓄冷材粒子を抽出し、これら抽出した磁性蓄冷材粒子の集団に５ＭＰａの圧縮力を加えたときに破壊する磁性蓄冷材粒子の比率が１重量％以下とすることであるのに対して、刊行物に記載された発明では、当該発明特定事項を具備しない点。
　
４．当審の判断
(1)相違点１について
　刊行物に記載された発明では、粒体の表面粗さ（表面の凹凸）が粒体の機械的強度に悪影響を与える粗さ（凹凸）である磁性粒子の割合を、一定割合以下（３０％以下、好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１０％以下）としている（以下、このように一定割合以下とすることを、「表面凹凸に基づく不良磁性粒子の削減」という。）。
　そして、刊行物に記載された発明では、この「表面凹凸に基づく不良磁性粒子の削減」において、粒体の機械的強度に悪影響を与える粗さ（凹凸）を「最大高さＲmax で１０μｍ以上」としている。しかるに、表面の凹凸の程度を評価する手法として、投影像の周囲長の２乗と実面積の比に基づく形状因子を用いることは本願の優先権主張の日前に周知の技術事項である（例えば、原査定の拒絶の理由で提示した特開平６−２２９７２３号公報の段落【0037】の「形状因子」や、同じく原査定の拒絶の理由で提示した特開平２−８２３７４号公報の第4頁右上欄第20行〜同左下欄第11行の「形状因子」や、特開昭５７−４６１４５号公報の第11頁右下欄第4行〜第12頁左上欄第1行の「傷形状因子」を参照。以下「周知の技術事項１」という。）。そうすると、上記悪影響を与える粗さ（凹凸）を、「最大高さＲmax で１０μｍ以上」とすることに換えて、この形状因子による評価の手法により決定することは当業者であれば容易である。
　しかも、この手法の採用にあたり、形状因子の式を（周囲長Ｌ）２／4π（実面積Ａ）とするとともに、粒体の機械的強度に悪影響を与える形状因子の数値および悪影響を与える形状因子を持つ磁性粒体が許容される割合を実験等により具体的に決定することは当業者が適宜なし得たものである。 
　また、刊行物に記載された発明では、上記「表面凹凸に基づく不良磁性粒子の削減」において、粒体の機械的強度に悪影響を与える粗さ（凹凸）である磁性粒子（すなわち．不良の磁性粒子）の割合を一定割合以下とするにあたり、どのような手段により一定割合以下を実現するのかについては具体的な記載が同刊行物になされていない。 
　しかし、刊行物に記載された発明においても、短径に対する長径の比により不良磁性粒子の削減を行なう場合には、アスペクト比が５以下の磁性粒体（優良な磁性粒体）の割合を７０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上とすることを実現する手段として、「分級」を用いている（特に、前記記載事項fの「ばらつきが生じた場合においても、それらを適宜分級して使用することも容易である」、前記記載事項ｈ、ｊの「分級操作の必要性」、前記記載事項ｉの「粒径が０．１〜２ｍｍの粒体がそれぞれ６０、７５、８０ｗｔ％になるように分級する」を参照。） 。
　そうすると、「分級」を、上記「表面凹凸に基づく不良磁性粒子の削減」において、不良の磁性粒子を排除する手段として用いることは当業者が適宜なし得たものである。 
　したがって、上記周知技術事項１を、刊行物に記載された発明に組み合わせ、上記相違点１における本願補正後発明の構成に到達することは当業者が容易になし得たものである。 
 　 
(2)相違点２について
　刊行物に記載された発明では、磁性粒体を適宜分級し、アスペクト比が５以下の磁性粒体（優良な磁性粒体）の割合を７０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上としている。このようにすることにより機械的作用によって変形破壊を起こし難く（機械的強度を強く）している。
　そして、刊行物に記載された発明は、機械的強度に優れ、使用中に微粉化して冷却媒体の通過を困難にするおそれがない蓄冷材を提供することを目的とするものであることから、形成された磁性粒体のアスペクト比による分級後に、機械的強度が所望となっているかを直接確認し、その結果をアスペクト比による分級に反映させることは、当業者であれば容易に想到される事項である。 
　しかも、確認すべき対象が複数個存在するとき、当該複数個の集団から一定量の集団をサンプル的に抽出し、その抽出された一定量の集団を確認対象とすることは、粒子を取り扱う技術分野において、本願の優先権主張の日前に慣用されている技術事項である。
　さらに、粒子の機械的強度試験として、一定量の粒子の集団に対して、圧縮力を加える強度試験を行うことは本願の優先権主張の日前に周知の技術事項である（例えば、特開平６−１２８３９３号公報の段落【0034】〜【0039】や、特開平５−２８９０８９号公報の段落【0014】〜【0016】を参照。以下「周知の技術事項２」という。）。
　これらのことから、上記の機械的強度の確認に際して、粒体回収容器１５に回収される所定量の磁性粒体から抽出された一定量の粒子の集団に対して、圧縮力を加える強度試験を行うことは当業者であれば容易である。 
　しかも、どの程度の大きさの圧縮力を加え、その時に破壊する粒子の比率を何％以下にするのか、その具体的数値は、実験等により当業者が適宜決定することができる。
　したがって、上記周知の技術事項２を刊行物に記載された発明に組み合わせ上記相違点２における本件補正発明の構成に到達することは、当業者が容易になし得たものである。 
 　 
(3)小括
　本件補正発明の奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明および周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。 
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明についての検討 
１．本願発明 
　平成２１年１０月７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年６月１５日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「蓄冷器を有し、該蓄冷器内を流れる作動媒質としてＨｅガスを用い、該作動媒質が前記蓄冷器内を一方向に流れ、さらに反対方向にも流れる構造を有する冷凍機であって、
　前記蓄冷器は、蓄冷容器と、前記蓄冷容器に充填された磁性蓄冷材粒体からなる極低温用蓄冷材とを具備し、前記磁性蓄冷材粒体を構成する磁性蓄冷材粒子個々の投影像の周囲長をＬ、前記投影像の実面積をＡとしたとき、前記磁性蓄冷材粒体はＬ２／４πＡで表される形状因子Ｒが1.5を超える前記磁性蓄冷材粒子の比率が５％以下となるように形状分級され、
　前記磁性蓄冷材粒体は、該磁性蓄冷材粒体に５ＭＰａの圧縮力を加えたときに破壊する前記磁性蓄冷材粒子の比率が１重量％以下となるように選別され、
　前記磁性蓄冷材粒体を構成する磁性蓄冷材粒子のうち、短径に対する長径の比が５以下である前記磁性蓄冷材粒子の比率が７０重量％以上であり、
　前記磁性蓄冷材粒体を構成する磁性蓄冷材粒子のうち、０．０１〜３．０mmの範囲の粒径を有する前記磁性蓄冷材粒子の比率が７０重量％以上であり、かつ
　前記磁性蓄冷材粒体は、ＲＭｚ（ＲはＹ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、ＴｍおよびＹｂから選ばれる少なくとも１種の希土類元素を、ＭはＮｉ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ａｇ、ＡｌおよびＲｕから選ばれる少なくとも１種の金属元素を示し、ｚは０．００１〜９．０の範囲の数である）、またはＡＲｈ（ＡはＳｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、ＴｍおよびＹｂから選ばれる少なくとも１種の希土類元素を示す）で表される希土類元素を含む金属間化合物からなる
　ことを特徴とする冷凍機。」
　
２．刊行物に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物に記載された発明は、前記「第２［理由］２．刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。 
 　 
３．対比および判断 
　本願発明は、前記「第２［理由］１．本件補正について」で検討した本件補正発明における磁性蓄冷材粒体について、「
一定量の磁性蓄冷材粒子を抽出し、これら抽出した磁性蓄冷材粒子の集団
であり
　そうすると、実質的に本願発明の構成要件すべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２［理由］３．対比および４．当審の判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。