【事件の表示】
　特願２００３−５０８２９６「固定具を含む衛生吸収物品」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月　９日国際公開、ＷＯ０３／０２０５３、平成１６年１０月　７日国内公表、特表２００４−５３０５１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　この出願（以下、「本願」という。）は、２００２年６月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年６月２８日、スウェーデン）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．原査定
　
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「この出願の請求項１ないし５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
１.特開平１０−３２８２３６号公報
２.特開２０００−９３２１１号公報」
　
３．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「物品の第一部分（１１）と第二部分（１０）を相互に対して解放可能なように取付けるためのフックアンドループ型固定具（１４）を含む衛生吸収物品であって、第一部分（１１）及び第二部分（１０）が相互に対して取付けられるとき第一部分（１１）が第二部分（１０）に重なり、固定具（１４）が物品の前記第一部分に取付けられたフック部材（２０，２１）及び物品の前記第二部分に取付けられたループ部材（１２）を含み、各部材がベース部分（２０）を含み、前記ベース部分（２０）が物品の第一部分又は第二部分に取付けられた下部表面、及びフック要素（２１）とループ要素をそれぞれ含む対向する上部表面を有するものにおいて、前記部材が下部表面側でのみ前記物品の第一部分及び第二部分にそれぞれ取り付けられ、固定具（１４）が第一端領域（２８）を有し、この第一端領域は、それぞれの部材が取り付けられている要素の重なる端から遠位に位置した端であり、その第一端領域において部材のフック要素とループ要素の間の係合力が減少されていることを特徴とする物品。」
　
４．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３２８２３６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（１ａ）「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、面ファスナー止着手段を有する紙おむつに関する。」
　
（１ｂ）「【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかし、面ファスナー要素を基材シートに粘着剤やホットメルト接着剤などにより固定する場合、装着状態において胴回り方向の引張力が強く作用すると、面ファスナー要素が基材シートから剥がれてしまうことが知見された。特に、その剥離は面ファスナー要素の内側において生じる。
　　　【０００４】
　したがって、本発明の主たる課題は、面ファスナー要素の基材シートからの剥離を確実に防止することにある。」
　
（１ｃ）「【００１０】
　この止着テープ１０は、面ファスナーの一方の係止要素１１を有する。これに対して、紙おむつの腹側には、面ファスナーの他方の被係止要素を有する被着テープ６が固定されている。
　　　【００１１】
　止着テープ１０は、図２および図３に示すように、基材シート１２を有し、この基材シート１２はその基部がホットメルト接着剤１３により不透液性バックシート２に固定されている。この基材シート１２に対してたとえば茸状の係止要素１１が設けられ、基材シート１２の外方端縁の内側に位置してその裏面が基材シート１２に対してホットメルト接着剤１４により固定されている。
　　　【００１２】
　また、内固定シート１５が設けられている。この内固定シート１５は、係止要素１１の内方端部表面からその内方縁を越え、紙おむつの表面シートを構成するバリヤーシート４Ｂまでわたっており、係止要素１１の内方端部表面、基材シート１２およびバリヤーシート４Ｂにホットメルト接着剤１６により固定されている。」
　
（１ｄ）「【００１４】
　これらの構成によって、係止要素１１の外方縁および内方縁が基材シート１２からの剥離が防止されている。
　　　【００１５】
　仮にかかる構成できない場合、特に内固定シート１６が儲けられない場合、図５に示すように、装着状態において、腹側と背中側とで矢印方向の引張力が作用した場合、破線で示すように、係止要素１１が基材シート１２から剥がれる。
　　　【００１６】
　しかるに、前述のように、少なくとも内固定シート１６により、係止要素１１の内方端部を内覆い部１５Ａで覆いかつ固定すると、その剥離を防止できる。」
　
（１ｅ）また、上記（１ｃ）並びに第２及び３図の記載などから、係止要素１１が、被着テープ６の被係止要素と係合する茸状部分及び該茸状部分が突出する平面状のベース部分とからなり、該ベース部分が、ホットメルト接着剤１４により止着テープ１０に取付けられるのが、みてとれる。
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「紙おむつの背中側の止着テープ１０と紙おむつの腹側を相互に対して解放可能なように取付けるための面ファスナーを含む紙おむつであって、止着テープ１０及び紙おむつの腹側が相互に対して取付けられるとき止着テープ１０が紙おむつの腹側に重なり、面ファスナーが紙おむつの前記止着テープ１０に取付けられた係止要素１１及び前記紙おむつの腹側に取付けられた被係止要素を有する被着テープ６を含み、係止要素１１がベース部分を含み、前記ベース部分が紙おむつの止着テープ１０に取付けられた下部表面、及び茸状部分を含む対向する上部表面を有するものにおいて、前記ベース部材が下部表面側でのみ前記紙おむつの止着テープ１０に取り付けられ、面ファスナーの係止要素１１が内方端部を有し、内固定シート１５が係止要素１１の内方端部表面からその内方縁を越えて覆いかつ固定されている、紙おむつ。」
　
５．対比
　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「紙おむつの背中側の止着テープ１０」、「紙おむつの腹側」、「紙おむつ」、「係止要素１１」及び「茸状部分」は、それぞれ本願発明の「第一部分（１１）」、「第二部分（１０）」、「衛生吸収物品」、「フック部材（２０，２１）」及び「フック要素（２１）」に相当する。
　引用発明１の「内方端部」は、本願発明の「それぞれの部材が取り付けられている要素の重なる端から遠位に位置した端」である「第一端領域（２８）」に相当する。
　また、引用発明１は、基材シートに粘着剤やホットメルト接着剤などにより固定した面ファスナー要素について、装着状態において胴回り方向の引張力が強く作用した場合、面ファスナー要素の特に内側が基材シートから剥がれてしまうのを防止することを目的として、「内固定シート１５が係止要素１１の内方端部表面からその内方縁を越えて覆いかつ固定されている」構成としたものである。該構成によれば、内固定シート１５により覆われた係止要素１１の茸状部分は、被着テープ６の被係止要素との係合が阻止されており、すなわち、係合力が減少されているということができる。
　
　よって、本願発明と引用発明１とは、
　
「物品の第一部分と第二部分を相互に対して解放可能なように取付けるための面ファスナー型固定具を含む衛生吸収物品であって、第一部分及び第二部分が相互に対して取付けられるとき第一部分が第二部分に重なり、固定具が物品の前記第一部分に取付けられたフック部材及び物品の前記第二部分に取付けられた被係止部材を含み、フック部材がベース部分を含み、前記ベース部分が物品の第一部分に取付けられた下部表面、及びフック要素を含む対向する上部表面を有するものにおいて、前記部材が下部表面側でのみ前記物品の第一部分に取り付けられ、固定具が第一端領域を有し、この第一端領域は、それぞれの部材が取り付けられている要素の重なる端から遠位に位置した端であり、その第一端領域において部材のフック要素と被係止要素の間の係合力が減少されている物品。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］；本願発明は、面ファスナー型固定具がフック部材及びループ部材を含み、各部材がベース部分を含むのに対し、引用発明１は、係止要素１１と係合する「被係止要素を有する被着テープ６」の構成について特定されていない点。
　
６．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　紙おむつなどの衛生吸収物品に用いられる面ファスナー型固定具として、ベース部分を含むフック部材及びループ部材からなるフックアンドループ型固定具は、従来周知である。
　そして、引用発明１の面ファスナー型固定具として、上記周知のフックアンドループ型固定具を適用し、相違点に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、本願発明の効果も、引用発明１から当業者が予測し得た程度のことである。
　
　なお、平成２２年５月２５日付けＦＡＸに添付された補正案における請求項１に係る発明（以下、「本願補正案発明」という。）についても、一応、検討する。
　上記補正案は、主に、本願発明の「第一端領域において部材のフック要素とループ要素の間の係合力が減少されている」事項を「第一端領域において、フック部材はベース部分（２０）のみを残してフック要素（２１）を有していない」事項に変更するものであると認められる。
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−９３２１１号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　「メカニカルファスナーを含む使い捨てオムツ（２９）であって、メカニカルファスナーが使い捨てオムツ（２９）の止着テープ（１９）に取付けられたフックテープシート（１４）を含み、フックテープシート（１４）がフックテープ（１３）を含み、前記フックテープ（１３）が表面にフック部（１５）による止着部（２５）を含むものにおいて、
　前記フックテープシート（１４）が、オス型係合部材（２１）を押しつぶすことにより、
　または、フックテープシート（３４）が、もともとその中央部分にしかフック（３０）を備えていないことにより、
　止着部（２５）とオムツへの取付け部分との間の帯状の非止着帯（２２，３２）による非止着部（２７）を備える、
使い捨てオムツ。」
　すなわち、引用発明２は、「止着部（２５）とオムツへの取付け部分との間において、フックテープシート（１４）はフックテープ（１３）のみを残してフック部（１５）による止着部（２５）を有していない」ものといえる。
　よって、本願補正案発明は、引用発明２である、あるいは、引用発明２から当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願補正案発明の「第一端領域において部材のフック要素とループ要素の間の係合力が減少されている」という作用効果も、引用発明２が本願補正案発明と同様の構成を備えている以上、同様の作用効果を有するということができ、当業者が予測し得た程度のものである。
　よって、本願補正案発明は、特許法第２９条第１項第３号または第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
７．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　原査定は妥当である。
　
　よって、結論のとおり審決する。