【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３１２４４号「隠蔽情報所持体用シート」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月　５日出願公開、特開平　７−３１４９５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年５月２０日に出願したものであって、平成１６年９月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月６日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「二つの折り部を介して三紙片を連接し、前記各折り部の一面には線状の肉薄部が形成されてなり、各折り部で肉薄部形成面とは反対面側に向けて折り重ねられる面を重ね合わせ面とし、これら重ね合わせ面の少なくとも一対の面の一方には、接着後に剥離可能な接着剤を設け、この接着剤を設けた重ね合わせ面には、秘匿隠蔽すべき情報を前記折り部にも存在するよう印字するための隠蔽情報記入部を、この重ね合わせ面を形成する折り部を跨ぐようにして設けたことを特徴とする隠蔽情報所持体用シート。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項２に記載した発明の構成要件である「記入」を下位概念の「印字」と限定したものであって、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１１６４８８号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ア．【００１２】図１に示すように、葉書用シート１は折り兼切り用ミシン目２を介して単位シート３が多数連接された連続状態にあり、その幅方向両側には切り用ミシン目４を境にしてマージナル孔５が等間隔に多数透設されたマージナル部６が設けられている。そして、前記各単位シート３は、折り用ミシン目７，８で区画連接された上紙片９、中紙片１０、下紙片１１の３部分からなる。図２で明らかなように、葉書用シート１の表裏面には、通常の状態では接着することなく、所定以上の圧力が付与されると接着する透明あるいは半透明な感圧接着剤１２，１３が全面的に塗布されている。前記上紙片９の表面側には、葉書作成時に宛名１４が記入される宛名記入欄があらかじめ設けられ、また、中紙片１０と下紙片１１の接着剤１２が塗布された表面側が第１の接着される重ね合わせ面となり、また、前記上紙片９と前記中紙片１０の前記接着剤１３が塗布された裏面側が第２の接着される重ね合わせ面となる。そして、これら重ね合わせ面が、各折り用ミシン目２，３（当審注：「折り用ミシン目７，８」の誤記。）で折り重ねられるもので、前記第１の接着される重ね合わせ面には隠蔽情報記入欄が設けられて、預金残高等の隠蔽情報１５の印字面となる。
イ．【００１５】なお、上記感圧接着剤１２は、好ましくは印刷あるいは印字が可能で、接着後には印刷あるいは印字された隠蔽情報を損なわないように剥離可能なものであればよい
ウ．【図１】には、隠蔽情報１５を印字する隠蔽情報記入欄が見開き状態の中紙片１０と下紙片１１間の折り用ミシン目８部を跨ぐように設けられていることが看取できる。
　上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「折り用ミシン目７，８部を介して上紙片９、中紙片１０、下紙片１１を連接し、前記各折り用ミシン目７，８部には折り用ミシン目７，８が形成されてなり、各折り用ミシン目７，８部で折り重ねられる面を重ね合わせ面とし、これら重ね合わせ面の内、中紙片１０と下紙片１１の重ね合わせ面には、接着後に剥離可能な接着剤１２を設け、この接着剤１２を設けた重ね合わせ面には、隠蔽情報１５を印字するための隠蔽情報記入欄を、この重ね合わせ面を形成する折り用ミシン目８部を跨ぐようにして設けた葉書用シート１。」
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「折り用ミシン目７，８部」、「上紙片９、中紙片１０、下紙片１１」、「隠蔽情報１５」、「隠蔽情報記入欄」、「葉書用シート１」は、それぞれ本願補正発明の「折り部」、「三紙片」、「秘匿隠蔽すべき情報」、「隠蔽情報記入部」、「隠蔽情報所持体用シート」に相当し、刊行物記載の発明の「折り用ミシン目７，８が形成されてなり」と本願補正発明の「線状の肉薄部が形成されてなり」は、いずれも「折り用加工がなされ」で共通し、刊行物記載の発明の「重ね合わせ面の内、中紙片１０と下紙片１１の重ね合わせ面」に接着剤を設けることは、本願補正発明の「重ね合わせ面の少なくとも一対の面の一方に」に接着剤を設けることであるから、両者は、
「二つの折り部を介して三紙片を連接し、前記各折り部には折り用加工がなされ、各折り部で折り重ねられる面を重ね合わせ面とし、これら重ね合わせ面の少なくとも一対の面の一方には、接着後に剥離可能な接着剤を設け、この接着剤を設けた重ね合わせ面には、秘匿隠蔽すべき情報を印字するための隠蔽情報記入部を、この重ね合わせ面を形成する折り部を跨ぐようにして設けた隠蔽情報所持体用シート。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］折り用加工の点に関し、本願補正発明は、折り部の一面に線状の肉薄部が形成されてなり、折り部で肉薄部形成面とは反対面側に向けて折り重ねられるのに対し、刊行物１記載の発明は、折り用ミシン目７，８が形成されている点。
［相違点２］隠蔽情報記入部に関し、本願補正発明は、秘匿隠蔽すべき情報を折り部にも存在するよう印字するためのものであるのに対し、刊行物記載の発明は、隠蔽情報記入欄（「隠蔽情報記入部」）が折り用ミシン目８部（「折り部」）を跨ぐものであり、隠蔽情報１５（「秘匿隠蔽すべき情報」）を印字するためのものであるものの、秘匿隠蔽すべき情報を折り部にも存在するよう印字するためのものであるか否か明らかでない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　本願補正発明の「線状の肉薄部」、「肉薄部形成面」が何を意味するか必ずしも明りょうではないが、明細書【０００６】に「さらに、折り部に形成する線状の肉薄部は、筋押しやハーフスリットで設けると好適である。」と記載されている。筋押しやハーフスリットは、紙片の一方の面から加工されるものであり、特にハーフスリットの場合は、加工面から紙片の厚みの途中までスリットが設けられ、厚みの残りの部分が連結部として残存し、加工面の反対側面は連続面となることは明らかである。したがって、本願補正発明の「線状の肉薄部」は、少なくともハーフスリット加工による残存した連結部と解釈でき、「肉薄部形成面」は、少なくともハーフスリット加工がなされる加工面と解釈できる。
　刊行物記載の発明は、折り用ミシン目７，８を採用しているものであるが、折り用加工としてどのような加工手段を採用するかは、必要に応じ適宜採用し得るものであり、ハーフスリット等は周知技術（特開平６−８６７５号公報、実願平３−４５０６３号（実開平４−１２８７８８号）のマイクロフィルム、実願昭６０−８７８９３号（実開昭６１−２０４５６４号）のマイクロフィルム参照。）であり、ハーフスリットを設けた場合、ハーフスリット加工面側に折ろうとすると、スリットに面する切断面同士が当接し、折りにくいことが明らかであるし、上記実願平３−４５０６３号（実開平４−１２８７８８号）のマイクロフィルム、実願昭６０−８７８９３号（実開昭６１−２０４５６４号）のマイクロフィルムに示すように、ハーフスリット加工面、つまり、肉薄部形成面とは反対側に向けて折ること周知技術でもあるから、本願補正発明の上記相違点１のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　なお、請求人は、「折り部の一面側にハーフカットを設けることが周知であるとしても、前記一面が重ね合わせ面と反対側で、しかも、前記重ね合わせ面には隠蔽情報を印字する隠蔽情報記入部を設けた構成は、決して周知なものではない」（平成１６年１２月６日付け審判請求書の手続補正書第６頁第３〜５行）つまり、肉薄部形成面と隠蔽情報記入部が設けられた重ね合わせ面との関連を主張するので、以下、この点について検討する。
　刊行物記載の発明は、折り用加工が折り用ミシン目で形成されているから、隠蔽情報１５（「秘匿隠蔽すべき情報」）を印字する面には、ミシン目によって非連続となる部分が有る。非連続部分は、印字がきれいに担持できないことは明らかであり、印字をきれいに担持させることは情報を所持するシートとして当然考慮すべきことであるから、該折り用加工を採用する際、印字する面が連続する構成のものを採用することは当業者が容易に想到し得る程度のことであり、折り用加工としてハーフスリット等は前記例示したごとく周知技術であるから、連結部である「線状の肉薄部」が印字する面、つまり隠蔽情報記入部を設ける重ね合わせ面側となるように、ハーフスリット等を設けることは当業者が容易になし得る程度のことである。よって、肉薄部形成面と隠蔽情報記入部が設けられた重ね合わせ面との関連から検討しても、本願補正発明の上記相違点１のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　本願補正発明には、「秘匿隠蔽すべき情報を折り部にも存在するよう印字するため」とあるが、この記載は、隠蔽情報記入部の目的を記載したものであり、印字可能な面のどこに印字するかは印字する者の自由であるから、上記記載によって、隠蔽情報記入部が印字可能である以上の限定が加えられるものではない。そして、相違点１の如く構成すれば当然折り部に印字可能であるから、相違点２のようになるものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１２月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明は、平成１６年６月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりのものであり、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「二つの折り部を介して三紙片を連接し、前記各折り部の一面には線状の肉薄部が形成されてなり、各折り部で肉薄部形成面とは反対面側に向けて折り重ねられる面を重ね合わせ面とし、これら重ね合わせ面の少なくとも一対の面の一方には、接着後に剥離可能な接着剤を設け、この接着剤を設けた重ね合わせ面には、秘匿隠蔽すべき情報を前記折り部にも存在するよう記入するための隠蔽情報記入部を、この重ね合わせ面を形成する折り部を跨ぐようにして設けたことを特徴とする隠蔽情報所持体用シート。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「印字」という構成要件を上位概念である「記入」としたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明の構成要件を全て含み、さらに下位概念としたものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。