【事件の表示】
　特願２０００−６０７１３０「バッチ配送システムにおけるバッチの最大化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２８日国際公開、ＷＯ００／５７３２５、平成１４年１１月２６日国内公表、特表２００２−５４００３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０００年３月１５日（パリ条約による優先権主張１９９９年３月１９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年８月２９日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し平成１８年１１月２９日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成１９年２月１９日付けで、審判請求書の請求の理由の記載を補正する手続補正書が提出され、その後、平成２０年９月２９日付けで当審より拒絶の理由が通知され、平成２１年３月２日付けで意見書が提出されたものである。
　
　平成２０年９月２９日付けで当審より通知した拒絶の理由は、概ね、以下のようなものである。
（１）特許法第３６条第６項第１号について
　特許請求の範囲の請求項１及び１２に係る発明において「流量計」、「流量情報」、「１次測定値」及び「２次測定値」なる事項は、各々広範な（漠然とした）内容を包含するものであるが、このような事項を備えた本願請求項１に係る発明は、本願の発明の詳細な説明に記載された発明の課題とはかけ離れた広範な内容を包含するものであり、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。
　
（２）特許法第３６条第６項第２号について
ａ．特許請求の範囲の請求項１及び１２に記載された「流量計」、「流量情報」、「１次測定値」及び「２次測定値」なる事項についてその内容が明らかでないので、請求項１及び１２に係る発明が明確でない。
ｂ．特許請求の範囲の請求項５、７、１８、２４及び２５に記載された「流量情報を処理して正味固体測定値を生成する」なる記載は、文意不明である。
　
（３）特許法第２９条第２項について
　請求項１及び１２に係る発明は、拒絶の理由に引用した刊行物１乃至５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明は、平成１４年３月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び出願時の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるものである。
　
　「【請求項１】　資材供給源１０１から資材の宛て先１１０へ資材を配送するための資材配送システム１００を動作させる方法であって、該システムが、
　（ａ）前記資材の配送を開始するステップ３０３と、
　（ｂ）流量計１０３を通過する前記資材に関して前記流量計から流量情報を受け取るステップ６０１と、
　（ｃ）前記流量情報に基づいて、前記流量計１０３を通過する資材の１次測定値を計算するステップ３０４と、
　（ｄ）前記流量情報に基づいて、前記流量計１０３を通過する資材の２次測定値を計算するステップ３０４と、
　（ｅ）前記１次測定値を、前記資材の配送において配送される資材の１次合計値に加算するステップ３０５と、
　（ｆ）前記２次測定値を、前記資材の配送において配送される資材の２次合計値に加算するステップ３０５と、
　（ｇ）前記１次合計値が前記１次目標より大きいか或いはこれに等しいかを決定するステップ３０６と、
　（ｈ）前記１次合計値が前記１次目標より大きいか或いはこれに等しいとの決定３０６に応答して、前記資材の配送を終了するステップ３０８と、
　（ｉ）前記１次合計値が前記１次目標より小さいとの決定３０６に応答して、前記２次合計値が前記２次目標より大きいか或いはこれに等しいかを決定するステップ３０７と、
　（ｊ）前記２次合計値が前記２次目標より大きいか或いはこれに等しいとの決定３０７に応答して、前記資材の配送を終了するステップ３０８と、
　（ｋ）前記２次合計値が前記２次目標より小さいとの決定３０７に応答して、前記のステップ（ｂ）〜（ｊ）を反復するステップと、
を含む方法。」（以下、「本願発明」という。）
  　
３．明細書の記載について
（１）特許法第３６条第６項第１号について
　本願発明は、上記２．に摘記した事項により特定されるものである。
　一方、発明の詳細な説明には、以下のような記載がある。
ａ）「本発明は、バッチ（batch）配送システムに関し、特に資材供給源から資材の宛て先への資材の配送を最大化するバッチ配送システムに関する。」（段落【０００１】）、
ｂ）「バッチ配送プロセスにおける課題は、配送される資材の量を最大化しかつ資材の積載および輸送のコストを最小化することである。配送される資材の最大量は、顧客が注文した量と、質量或いは容積のような容器の物理的制約と、資材の物理的特性と、資材の輸送を規定する何らかの政府の統制とを含むがこれに限定されない種々の配送パラメータによって制限される。」（段落【０００２】）、
ｃ）「配送される資材が或る基準を満たすか或いはこれを越えるまで資材の配送を監視することによって、資材の配送が制御されることは公知である。或る基準とは、バッチ配送プロセスにおいて満たされねばならない配送パラメータにおける１つの制限である。」(段落【０００３】)
ｄ）「従って、資材の供給源から資材の宛て先への資材の配送において１つの基準のみを監視することは、バッチ配送の最大化をもたらす結果とならないので問題であることが判る。」（段落【０００６】）
ｅ）「　　　　　　　　　　　　解決策
　上記および他の課題は、２つの目標を監視することによって資材供給源から資材の宛て先へ配送される資材の量を最大化する本発明のバッチ配送システムによって解決される。１次目標は、宛て先に対する資材の配送のための配送パラメータにおける最も重要な制限の量である。典型的には、この１次目標は、顧客が発注した資材の量と、容器または輸送の主要な制限とのうちの少ない方の量である。この１次目標の一例は、５立方ヤードのような容器の容積である。２次目標は、宛て先への資材の配送における２番目に重要な制限の量である。この２次目標の一例は、５，０００ポンドのような配送トラックあたりの最大許容重量である。」（段落【０００７】）
　
　以上の記載からみて、本願発明の課題は、所定の大きさの容器を使用して資材を輸送するようなバッチ配送を前提とするものであることがわかる。また、資材の宛て先への配送において、「1つの基準のみを監視することは、バッチ配送の最大化をもたらす結果とならないので問題である」なることを課題とするものであることがわかる。
　
　ところが、本願発明は、単に「資材」の流量情報に関する「1次測定値」及び「２次測定値」について、各々の「１次合計値」及び「２次合計値」について、いずれかが「１次目標値」又は「２次目標値」に達したことを算出すると、「資材の配送を終了する」というのみであり、まず、前提とする「バッチ配送」に関することも全く特定されておらず、発明の詳細な説明に記載されたような所定の容積、重量制限があるようなバッチで、流体を配送する上で固有の問題に対応可能なものであることすら、請求の範囲の記載からは明らかではない。どのように資材の配送における「制限」を回避したうえでバッチ配送の「最大化」を図ることが可能であるのかについて、発明の詳細な説明に記載された説明と、請求項１に記載された事項とでは乖離が大きく、請求項１において特定される事項のみで上記の発明の技術的課題が解決できるものとはとうてい解されない。
　さらに、発明の詳細な説明の記載によれば、「流量情報」として「体積」、「質量」又は「正味固体量」のように、関連する異なる測定値のうち２値について、その合計値が安全側に減少したものではない各々の「目標値」のいずれかに達することを検出し、その時点で配送を終了するものが記載されているが、請求項１の記載においては「１次測定値」及び「２次測定値」と２つの測定値とするのみであり、当該２つの測定値が異なるものであると解する根拠もない。また、当該請求項１を引用して記載する請求項４においては、体積流量測定値から１次測定値を計算する、と規定され、同じく請求項１を引用して記載する請求項６では体積流量測定値から２次測定値を計算する、としていることからみて、請求項４又は６の上位概念を構成すると解される請求項１については、これら請求項４及び６に規定する内容をいずれも包含するもの、すなわち、１次測定値及び２次測定値何れも体積流量測定値から計算されるものを包含するものと解するのが相当であることを考え合わせると、本願発明は、発明の詳細な説明に記載された内容を超える、２つの測定値が同じものについてまで、特許を請求しているものと解される。
　また、本願請求項１においては「流量計」からの「流量情報に基づいて」、「１次測定値」及び「２次測定値」を計算するというのみであるが、これらの文言について、通常の意味で解すると、「流量計」から得られる情報は「流量」であると解され、発明の詳細な説明にあるような、「流量」、「密度」および「温度」の３種類の値を測定するものが包含されるものとは解されない。なるほど、「密度」乃至「温度」は、流体に関する情報ではあるが、通常「流量」という概念に包含される情報であると解されてはおらず、そうすると、本願請求項１に記載された「流量計」及び「流量情報」なる語は、通常の意味とは異なる内容を包含するものとされているが、これについて発明の詳細な説明においてこれらの語について特に定義して使用するものでもなないので、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とが乖離しているものと解される。
　
　したがって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえず、本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものとはいえない。
　この点に関して、請求人は意見書において、発明の詳細な説明を参酌すれば請求項１の記載に問題はない旨主張するのみであり、上記特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載の間にある不一致について、当審より通知した拒絶の理由において指摘したにもかかわらず、請求人はこれについて何ら治癒する努力を払わなかった。
　
（２）特許法第３６条第６項第２号について
ａ．特許請求の範囲の請求項１においては、「流量計１０３を通過する資材に関して流量計から流量情報を受け取るステップ６０１」、「流量情報に基づいて、流量計１０３を通過する資材の１次測定値を計算するステップ３０４」及び「流量情報に基づいて、流量計１０３を通過する資材の２次測定値を計算するステップ３０４」を含むものと規定されるが、請求項１に規定される「流量計」から得られる情報としては、何らかの「流量」についての測定値（体積流量又は質量流量）が情報として得られるものであることはわかるが、それ以外の、温度若しくは密度についての情報は、流体に関する情報ではあるが、「流量」についての情報であるとはいえず、温度若しくは密度に関する情報は「流量情報」の概念を超えるものであり、これらの情報までも「流量情報」に包含されるものとは解されない。
　この点について、請求人は意見書において、質量流量若しくは体積流量以外に、温度、密度等の情報を得られる流量計は広く知られたものであり、「流量」及び「流量情報」について更に限定する必要はない旨主張するが、たとえ、温度若しくは密度についての情報を得られるような「流量計」が広く知られたものであるとしても、いかなる流量情報、あるいは温度、密度等の付帯情報を得られるかは、「流量計」を特定してこそ初めて意味を持つものであり、請求項１において特定されるように単に「流量計」というのみでは、「流量」についての値を得られるものと解する他ない。
　なお、この点について、請求人は意見書において、意味が不当に限定されることのない「流量情報」なる語を用いたと主張する。
　
　しかし、わが国の特許法において「特許発明の技術的範囲は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。」（特許法第７０条第１項）、及び「第三項第四号の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなくてはならない。
一　特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。
二　特許を受けようとする発明が明確であること。」（特許法第３６条第６項、抜粋）なることが規定されており、これらの法の要件は、各請求項の記載から、特許を受けようとする発明を明確に把握することができることを求めるものである（「発明の詳細な説明に多面的に記載されている発明のうち、どの発明について特許を請求しているのかを、出願人の意思により、特許請求の範囲に明示すべきことを要求するものであり、これにより一つの請求項に基づいて、特許を受けようとする発明が、まとまりのある一つの技術的思想として明確に把握できることになるのである。特許請求の範囲を明確に記載することができるにもかかわらず、殊更に不明確あるいは不明りょうな用語を使用して記載することが許されるとすれば、特許発明の技術的範囲を明確に確定することができなくなるおそれが生じ、特許権が行使される対象となる範囲が不明確となって、社会一般に対しあるいは競業者に対し、特許権が行使される範囲の外延を明示するとの、特許請求の範囲が果たすべき，本来の機能を果たすことができなくなる結果を招来するのである。」（東京高裁判決平成１５年３月１３日、平成１３年（行ケ）第３４６号））。
　
　当該要件について、本願に関しては、請求項１等に記載された「流量計」及び「流量情報」なる語について、発明の詳細な説明において特に定義することもなく通常の語義とは異なる意味に使用するものであり、発明の内容について殊更不明確にしていると解されるので、先に通知した拒絶の理由においてその旨を指摘したが、これに対し請求人は、発明の詳細な説明の記載を参酌すれば特許請求の範囲の記載の意味は明らかであると、意見書において主張するのみで請求項１等の不明確さを治癒する努力を何ら行わなかったものである。　
　　
ｂ．請求項５等に記載された「流量情報を処理して正味固体測定値を生成する」なる点も、上記のとおり「流量情報」なる語が「流量」を表すもので「温度」乃至「比重」までも包含するものと解されない以上、「温度」若しくは「比重」についての情報なしに「流量情報」のみを処理しても「正味固体値」を生成できるものとは解されないので、意味不明のことを規定するものと解さざるを得ない。
　
　以上、ａ及びｂに判断したとおり、本願の特許請求の範囲の記載は依然として不明確なものであるから、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
４．進歩性について
　本願請求項１の記載は上記３．（１）及び（２）に判断したように特許法第３６条第６項の要件を満たすものではないが、請求項１に記載された文言自体は理解可能であるので、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を請求項１に記載された事項により特定されるものとして、本願発明の進歩性について以下に判断する。
　
Ａ．進歩性１　
（１）刊行物１に記載された発明
当審より通知した拒絶の理由において引用した、本願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開平１０−１６０５４３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次のことが記載されている。
　
ａ）「【００１２】
【発明の実施の形態】図１は本発明の実施の一形態である前金式ガスメータ４０に備えられる前金装置４１を示す正面図であり、図２は図１の切断面線ＩＩ−ＩＩから見た断面図であり、図３は図１の切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見た断面図である。なお、図１では前金装置４１の前壁３９および収納箱４８の蓋５３を外した状態を示している。前金装置４１は、略直方体状の中空のハウジング５２を有し、このハウジング５２の内部空間は上下２つに仕切られる。上部空間には、ガスの総流量を表示するガス総流量表示装置４２、投入物検出手段４４、表示手段４３および制御手段５１が設けられて前壁３９によって覆われ、下部空間には投入物が収納される収納箱４８が設けられる。収納箱４８には、図１を参照して正面から見たとき、収納箱４８の左側の内壁から右方へ突出し、右方になるにつれて鉛直下方へ傾斜する傾斜面と、その傾斜面に連なり鉛直下方へ延びる各側面とを含む投入物受け部材１１８が形成され、投入物検出手段４４から排出される投入物を前記右方へ案内する。このようにして、収納箱４８の一部分に投入物が偏って貯留されることを阻止し、収納箱４８は硬貨などの投入物を３００枚程度収納できる。また収納箱４８を正面側（図２の左側）から覆う蓋５３には鍵４９が設けられる。」（段落【００１２】）
　
ｂ）「【００１６】図４は前金式ガスメータ４０の平面図であり、図５は前金式ガスメータ４０の正面図であり、図６は前金式ガスメータ４０の右側面図である。前金式ガスメータ４０はガスメータ本体６３と前金装置４１とから構成される。ガスメータ本体６３は、ガスが供給されるガス供給口６０とガスが排出されるガス排出口６１とを上部に有し、ガス供給口６０の内方には開閉弁８６が設けられる。開閉弁８６は、電磁ソレノイドを有する電磁弁から成り、開閉弁８６の弁体に接続されるプランジャの変位によって電磁ソレノイドに発生する誘導電流は、電磁ソレノイドと電気的に接続される開閉弁検出器１１４へ導かれる。開閉弁検出器１１４は、前記誘導電流によって開閉弁８６の開弁状態を検出し、開弁信号を制御手段５１へ出力する。ガスメータ本体６３の前面（図４において下方）には、前金装置４１が取付けられる。ガスメータ本体６３にはキャップ６２によって覆われた押釦式の復帰スイッチ６４が設けられ、このキャップ６２を外して復帰スイッチ６４を押圧することによって、地震、ガス流量の過大な増加、異常な温度上昇および電気的故障などに起因して遮断されて閉弁状態となった開閉弁８６を開弁状態に復帰させることができる。
【００１７】ガスメータ本体６３は、たとえば膜式ガスメータであり、開閉弁８６を通過したガスの通過量を計量する計量手段（図示せず）を備える。計量手段は、ガスの通過によって生じた計量部８８内の差圧による計量膜の変位をクランク機構によって回転運動に変換し、この回転運動は歯車列５９を介してガス総流量表示装置４２のカウンタ５８によって表示される。
【００１８】前金式ガスメータ４０は、計量手段による計量値に基づいて、投入された所定の投入物の投入量に対応した使用許容量のガスを計量するまで開閉弁８６を開いた状態に保ち、前記所定の投入物の投入量に対応した使用許容量に達したとき前記開閉弁８６を遮断する。」（段落【００１６】乃至【００１８】）
　
ｃ）「【００６６】図２６は前金装置４１の電気的構成を示すブロック図であり、図２７は前金装置４１の動作を説明するためのフローチャートである。　　‥　‥（以下、省略）‥　　　　　」（段落【００６６】）
　
ｄ）「【００６８】ステップａ７では、表示手段４３は、ステップａ６で出力された表示制御信号に応じて、より具体的には、ステップａ５で所定の投入物と判断された投入物の投入量である投入枚数に応じて、表示領域５７に「投入数○○個」と表示し、それとともに所定の投入量に対応して使用できるガス使用許容量を「ガス使用残量○○○○．○Ｌ」と表示し、ステップａ８に移る。ステップａ８では、制御手段５１は開閉弁８６が開弁状態のときにはステップａ９に移り、遮断状態のときには、使用者によって復帰スイッチ６４が押圧されて開閉弁８６が開弁状態となり、開閉弁検出器１１４から開弁信号が出力されるまで待機し、前記待機が解除され、開閉弁８６が開弁状態になると、開閉弁検出器１１４は開弁信号を出力してステップａ９に移る。　　　‥　　‥　
　　　‥　　　‥　　　　（中略）　　　‥　　‥　　
　                 
　　‥　　‥　　ステップａ１２では、ガスメータ本体６３の計量手段によってガスの流量が計量され、ガス総流量表示装置４２によってガス総使用流量が積算されて表示され、ステップａ１３に移る。ステップａ１３では制御手段５１が、ガス通過量検出手段６７の磁気検出器６６からのガス総流量表示装置４２に対応するガス通過量検出信号を、たとえば０．１リットル毎に１パルス入力して、その通過量検出信号による使用量を計量し、ステップａ１４に移る。　
【００７１】ステップａ１４では、投入量に応じたガス使用許容量から減算して使用残量を求め、その結果を表示させるため表示手段４３へ表示制御信号を出力する。表示手段４３は、前記表示制御信号に応じて、より具体的にはステップａ１２で算出されたガス使用残量に応じて表示領域５７に「ガス使用残量○○○○．○Ｌ」と表示する。前記表示後ステップａ１５に移る。」（段落【００６８】乃至【００７１】）
　
ｅ）「【００７２】ステップａ１５では、ガス連続通過量を算出する。ガス連続通過量は制御手段５１によって、ガス通過量検出信号に基づいて算出され、ガス使用中に、投入物が投入口から投入されたり、あるいはステップａ１０でガスの流量が所定の範囲を超えて変化したときには零に再設定され、残余のときには、ガスの流量分だけ増加する。ステップａ１６では、制御手段５１は、ステップａ１５で求められたガス連続通過量が予め定めるガス制限通過量に達したか否かを判断する。前記ガス制限通過量は、たとえば投入枚数５枚分、前金装置４１が１０円硬貨用で１０円＝ガス１２．５リットルであれば６２．５リットルとして、予め制御手段５１に設定される。前記判断において、ガス連続通過量がガス制限通過量に達した場合ステップａ１６に移り、制御手段５１は開閉弁８６を遮断した後、ステップａ８に戻り、開閉弁８６が開弁状態になるまで待機する。
【００７３】このようにガスがほぼ一定の流量で通過しているとき、使用者が所定の投入物を投入したりあるいは、前記ガスの流量を変化させないと、制御手段５１は所定のガス制限通過量だけガスを排出した後、開閉弁を遮断するので、使用者がガスの流出を停止し忘れても制御手段５１によってガスの流出が停止されるので、従来技術と比較して安全性が向上する。また前記判断において、ガス連続通過量がガス制限通過量に達しない場合は、ステップａ１８に移る。ステップａ１８では、制御手段５１がガス通過量検出信号の周期に基づいて開閉弁８６を通過するガスの流量を計量し、前記ガスの流量が予め定める所定の流量以内か否かを判断する。前記判断が否定の場合にはステップａ１６に移り、上述したように制御手段５１は開閉弁８６を遮断し、ステップａ８に移る。
【００７４】このようにしてガスの流量が予め定める値を超える場合、制御手段５１はガスを遮断するので、たとえばガス消費機器の故障などによる過大なガスの流出に対しても制御手段５１によって開閉弁８６が遮断され、大量のガス漏れ事故を防止することができる。前記判断が肯定の場合には、ステップａ１９に移る。ステップａ１９では、制御手段５１によってガス使用残量が零か否かが判断される。前記判断が否定の場合には、ステップａ１０に戻り、前記判断が肯定になるまでステップａ１０〜ステップａ１９の処理を繰返す。前記判断が肯定、すなわちガス使用残量が零に達するとステップａ２０に移る。ステップａ２０では、制御手段５１は開閉弁８６を遮断し、表示制御信号を出力して表示手段４３による「ガス使用可」の表示を消去し、「ガス閉止」を表示させる。」（段落【００７２】乃至【００７４】）
　
ｆ）上記ａ）乃至ｃ）の記載からみて、刊行物１に記載されたガスメータは、ガス通過量検出手段を備え、流体であるガスを、硬貨などの投入物の量に応じた量だけ送給するものであることがわかる。
　
ｇ）上記ｄ）の記載及び図２７の記載からみて、刊行物１に記載されたガスメータは、ガス通過量検出手段により検出されたガス流量を積算しガス使用残量がゼロとなったとき、開閉弁８６を遮断しガスの送給を終了するものであることがわかる。
　
ｈ）上記ｅ）の記載及び図２７の記載からみて、刊行物１に記載されたガスメータは、ガス通過量検出手段により検出されたガス流量からガス連続通過量を算出・増加し、ガス残量がゼロとなる前に、ガス連続通過量が所定のガス制限通過量に達したならば、開閉弁８６遮断し、ガスの送給を終了するものであることがわかる。
　
ｉ）以上ａ）乃至ｈ）並びに図２７等の記載を総合すると、刊行物１には次の発明が記載されているといえる。
　
　「ガス供給口６０からガス排出口６１へガスを送給するための前金式ガスメータを動作させる方法であって、該前金式ガスメータが、
（ア）前記ガスの送給を開始するステップと、
（イ）計量手段を通過する前記ガスに関して前記計量手段からガスの通過量検出信号を入力するステップと、
（ウ）前記通過量検出信号に基づいて、前記計量手段を通過するガスのガス連続通過量を算出するステップａ１５と、
（エ）前記通過量検出信号に基づいて、前記計量手段を通過するガスの使用残量を算出するステップａ１４と、
（オ）前記ガス連続通過量がガス制限通過量より達したかを決定するステップａ１７と、
（カ）前記ガス連続通過量が前記ガス制限通過量に達したとの決定に応答して、前記ガスの送給を終了するステップａ１６と、
（キ）前記ガスの連続通過量が前記制限通過量より小さいとの決定に応答して、前記ガスの使用残量がゼロに達したかを決定するステップａ１９と、
（ク）前記ガスの使用残量がゼロに達したとの決定に応じて、ガスの送給を終了するステップａ２０と、
（ケ）前記ガスの使用残量が前記ゼロに達していないとの決定に応答して、前記（イ）〜（ク）を反復するステップと、
を含む方法。」（以下、刊行物１に記載された発明）という。）
　
（２）対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「ガス供給口６０」、「ガス」、「ガス排出口６１」、「送給」、「ガス通過量計量手段６７」、「ガス通過量検出信号」、「ガス制限通過量」及び「前金式ガスメータ」は、それぞれ本願発明における「資材供給源」、「資材」、「宛て先」、「配送」、「流量計」、「流量情報」、「１次目標」及び「資源配送システム」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「（ウ）前記通過量検出信号に基づいて、前記計量手段を通過するガスのガス連続通過量を算出するステップａ１５」は、ガス通過量計量手段６７により測定された通過量検出信号からガス連続通過量を算出・積算するものであるから、本願発明における「（ｃ）前記流量情報に基づいて、前記流量計１０３を通過する資材の１次測定値を計算するステップ」及び「（ｅ）前記１次測定値を、前記資材の配送において配送される資材の１次合計値に加算するステップ」に相当するものである。
　次に、刊行物１に記載された発明における「（エ）前記通過量検出信号に基づいて、前記計量手段を通過するガスの使用残量を算出するステップａ１４」は、測定信号に基づいて、測定器を通過する流体の測定値を計算し累積値を求めるものである点で、本願発明における「（ｄ）前記流量情報に基づいて、前記流量計１０３を通過する資材の２次測定値を計算するステップ」、及び「（ｆ）前記２次測定値を、前記資材の配送において配送される資材の２次合計値に加算するステップ」と共通する。
　さらに、刊行物１に記載された発明における「（キ）前記ガスの連続通過量が前記ガス制限通過量より小さいとの決定に応答して、前記ガスの使用残量がゼロに達したかを決定するステップａ１９」、「（ク）ガスの使用残量がゼロに達したとの決定に応じて、ガスの送給を終了するステップａ２０」、及び「（ケ）ガスの使用残量が前記ゼロに達していないとの決定に応答して、前記（イ）〜（ク）を反復するステップ」は、２次測定値に相当する流体（残）量の累積値について、「（ｉ'）１次合計値が１次目標値より小さいとの決定に応答して、累積値が２次目標値に達したかを決定するステップ」、「（ｊ'）累積値が、２次目標値（＝ゼロ）に達したとの決定に応答して、流体の配送を終了するステップ」、及び「（ｋ'）累積値が目標値に達しないとの決定に対して、流体を送給するステップを反復するステップ」である点、本願発明の（ｉ）〜（ｋ）と共通する。
　
　したがって、両者は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
〈一致点〉
　「資材供給源から資材の宛て先へ資材を配送するための資材配送システムを動作させる方法であって、該システムが、
　（ａ）前記資材の配送を開始するステップと、
　（ｂ）流量計を通過する前記資材に関して前記流量計から流量情報を受け取るステップと、
　（ｃ）前記流量情報に基づいて、前記流量計を通過する資材の１次測定値を計算するステップと、
　（ｄ）前記流量情報に基づいて、前記流量計を通過する資材の２次測定値を計算するステップと、
　（ｅ）前記１次測定値を、前記資材の配送において配送される資材の１次合計値に加算するステップと、
　（ｆ）前記２次測定値を、前記資材の配送において配送される資材の累積値として算出するステップと、
　（ｇ）前記１次合計値が前記１次目標より大きいか或いはこれに等しいかを決定するステップと、
　（ｈ）前記１次合計値が前記１次目標より大きいか或いはこれに等しいとの決定３０６に応答して、前記資材の配送を終了するステップと、
　（ｉ’）前記１次合計値が前記１次目標より小さいとの決定に応答して、前記累積値が前記２次目標に達したかを決定するステップと、
　（ｊ’）前記累積値が前記２次目標に達したとの決定に応答して、前記資材の配送を終了するステップと、
　（ｋ’）前記累積値が前記２次目標に達していないとの決定に応答して、
前記のステップ（ｂ）〜（ｊ’）を反復するステップと、
を含む方法。」
　
〈相違点〉
　２次測定値の扱いに関して、本願発明においては、
「（ｄ）前記流量情報に基づいて、前記流量計１０３を通過する資材の２次測定値を計算するステップ３０４」、
「（ｆ）前記２次測定値を、前記資材の配送において配送される資材の２次合計値に加算するステップ３０５」、
「（ｉ）前記１次合計値が前記１次目標より小さいとの決定３０６に応答して、前記２次合計値が前記２次目標より大きいか或いはこれに等しいかを決定するステップ３０７」、
「（ｊ）前記２次合計値が前記２次目標より大きいか或いはこれに等しいとの決定３０７に応答して、前記資材の配送を終了するステップ３０８」、及び、「（ｋ）前記２次合計値が前記２次目標より小さいとの決定３０７に応答して、前記のステップ（ｂ）〜（ｊ）を反復するステップ」
を備えるものであるのに対し、刊行物１に記載された発明においては、
「（エ）前記通過量検出信号に基づいて、前記計量手段を通過するガスの使用残量を算出するステップａ１４」、
「（キ）前記ガスの連続通過量が前記制限通過量より小さいとの決定に応答して、前記ガスの使用残量がゼロに達したかを決定するステップａ１９」、
「（ク）前記ガスの使用残量がゼロに達したとの決定に応じて、ガスの送給を終了するステップａ２０」及び
「（ケ）前記ガスの使用残量が前記ゼロに達していないとの決定に応答して、前記（イ）〜（ク）を反復するステップ」を備えるものである点（以下、「相違点１」という。）。
　　
（３）当審の判断
　上記相違点１について、以下に検討する。
　
　２次測定値について、本願発明では、当初ゼロの値から加算積算して２次目標値より大きいか或いはこれに等しいかを判断することにより、当該２次目標値まで資材を配送したかを判断しているのに対し、刊行物１に記載された発明では、当該２次目標値に相当する値を最初に設定し当該設定された値から順次累積減算して残量がゼロに達したかを判断することにより、当該２次目標値までガスを送給したかを判断しているものであり、両者の相違は、所定量の物品を計量する際に常識的に行われている手法（すなわち、順次加算してゆき、所定量に達したときに計量を終了する手法、あるいは、最初に所定量をセットし順次減算し残高がなくなったところで計量を終了する手法）のいずれかを採用したかという程度の微差にすぎない。したがって刊行物１に記載された発明において、上記所定量の物品を計量する際の常識的手法を考慮の上、刊行物１に記載された発明における（エ）なるステップを本願発明の（ｄ）及び（ｆ）なるステップとし、また刊行物１に記載された発明の（キ）〜（ケ）なるステップを本願発明の（ｉ）〜（ｋ）なるステップとし、相違点１に係る本願発明のようにすることは、当業者にとり、設計上適宜に決定する程度のことにすぎず、また本願発明のようにした結果、刊行物１に記載された発明と比べ、予測されないような効果を奏するものとも認められない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
（４）小括
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
Ｂ．進歩性２
（１）刊行物２に記載された発明
　当審より通知した拒絶の理由に引用した、本願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭５５−７９２９８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、（以下、「刊行物２」という。）には、次のことが記載されている。
　
ａ）「一般に石油製品の輸送はタンカー，貨物船などの海上輸送あるいはタンク車，タンクローリーなどの陸上輸送に依存しており、このうち特に液化石油ガス（LPG）の輸送においては陸上輸送によるタンクローリーがもっとも重要な輸送手段になっている。現在では石油製品の特性上または保安上からも種々の制約を受けており、タンクローリーの積載重量は一般的に４〜１１．５トン，とりわけ７．４〜７．５トンクラスの車輌が多用されている。（公報第１頁左下欄下から２行〜右下欄７行）
　
ｂ）「ところで石油製品の出荷システムの合理化に，小型電子計算機が導入されたのは昭和４０年頃からであり，各種方法が開発されており，例えば「ＬＰＧ出荷設備の集中管理」（小西真裕著，石油学会誌第１０巻，３号，４４〜４７頁（１９６７年））にその方法が解説されている。）」（公報第１頁右下欄８行〜１３行）
　
ｃ）「しかし従来の出荷システムでは質量計でローリーの空重量を計量後、体積計を使用して充填を行ない、その後に再度質量計で実重量を計量してから出荷を行っているため様々な問題点を生じている。すなわち上記従来システムでは、体積計を用いて石油製品を充填するため充填精度が悪く、また体積計の精度やローリー内の残ガス処理手段等の差異により過積（過剰充填）や不積（不足充填）が生じやすい。過積の場合は非常に危険であり安全対策上、過剰充填分を抜き出し所定量になるように調整する必要がある。一方、不積の場合は輸送費が割高となり不経済である。」（公報第１頁右下欄１４行〜第２ページ左上欄５行）
　
　なお、上記ｂ）において言及されている文献「ＬＰＧ出荷設備の集中管理」（以下、「刊行物３」という。）は、当審より通知した拒絶の理由において提示したものであり、そこには、次のことが記載されている。
　
ｄ）「４　出荷流量のシーケンス制御
　　　（中略）
　当社のＬＰＧ出荷設備では、ローリー積込み口１５個所，タンク車積込み口４個所，タンカー積込み口１個所の合計２０個所が無差別に使用され，それぞれの出荷に十分な流速でＬＰＧを出荷する必要があり，制御回路の設計上で次の点を基本とした。
　積込み流速　ローリー　　60kl/hr（１個所）
　　　　　　　タンク車　　90kl/hr（　〃　）　　　　
　　　　　　　タンカー　 360kl/hr（　〃　）
　出荷油種　　ＬＰＧ
　　　　　　　ＨＷＧ　　‥‥‥‥
　　　　　　　　　　(中略)
　
　所用流量はすべて電流ｍＡで表示され，60kl/hrが0.1ｍＡと定められている。すなわちローリー積込み口１個所で充てんを開始すると自動的に0.1ｍＡが発信され，タンク車積込み口１個所については0.15ｍＡが発信される用になっている。
　それらの電流値が加算機を経て所用全電流となる。ポンプ能力は計器板のポンプ能力設定ダイヤルで設定され余剰流量は循環ラインでタンクに戻るように制御されており，図３にＬＰＧのシーケンス制御回路を代表例として示した。」（刊行物３第４５頁右欄１１行〜第４６頁第１行）
　
ｅ）「６　電子計算機によるローリー出荷
　電子計算機をプラントに用いた例は多いが出荷設備に専用として用いた例は世界的にもなく，当社では出荷専用小型電子計算機ＨＯＣ−３０を北辰電機と共同開発したが，この実用化によって作業時間が短縮され，所要人員が大幅に削減された。
　
　（中略）
　
ローリー出荷作業は次のように分類される。
（１）　出荷受付け業務
（２）　空車ローリー計重
（３）　充てん，積込み
（４）　満車ローリー計重
（５）　出荷発送事務
充てん，積込みは出荷流量シーケンス制御によって合理化されているのでそれ以外の部分を電子計算機によって合理化した。
　図５に示した出荷方式を採用しているが，空車ローリーは出荷依頼書（出荷量，出荷先，品種について記載）を持って入門し空車用計重はかり上に停車し，運転手は窓から直接係員にそれを渡し，係員は依頼書に記入されている次の項目を入口用設定記にダイヤル設定する。
　　　　‥　‥　
　　　　　　　　（中略）
　　　　　　　　　　　　‥　‥
　これらはすべてコード化されており，設定すると表示器に教示されるので，それを確認し，読み込み指令ボタンを押すとこれらの数値と空車重量値は自動的に電子計算機の磁気ドラムに記憶される。係員は依頼書に整理番号を記入し運転手に返すことになる。ローリーは発車して充てん場に向い，充てんを出荷流量シーケンス回路によって行なう。
　積込みを終了したローリーは出口用計重はかり上に停車し依頼書を窓から係員に渡す。係員は依頼書に記入された整理番号を出口用設定器にダイヤル設定し，読込み指令ボタンを押すと整理番号と満車重量値が電子計算機にはいり，所定の計算を行ってタイプライターで出荷伝票を自動的に作成する。」（刊行物３第４６頁右欄１４行乃至第４７頁第１３行）
　
ｆ）上記ｃ）からは、体積流量の計量の手法について具体的な記載はないが、当該刊行物２が参照している刊行物３の記載（特にｅ）または計量充てんの技術常識を参酌すると、刊行物２に記載された出荷システムが、タンク等、何らかの石油製品の供給部（以下、「石油製品供給部」という。）を有し、依頼された量の石油製品を、体積計により計測した石油製品の流量を積算し、配送した石油製品の量が依頼された充てん流量に達したとき、配送を終了するものであることがわかる。
　
ｇ）また、刊行物２に記載された出荷システムは、充てん終了後に、重量により、石油製品の配送量を確認するものであることもわかる。
　
ｈ）以上のことからみて、刊行物２には次の発明が記載されていると認められる。
　
「石油製品の供給部からタンクローリーへ石油製品を配送するための石油製品の出荷システムを動作させるための方法であって、該出荷システムが、
（ア）前記石油製品の配送を開始するステップと、
（イ）体積計を通過する石油製品に関して前記体積計から体積流量受け取るステップと、
（ウ）前記体積流量に関する情報に基づいて、前記体積計を通過する石油製品の充てん流量を計算するステップと、
（エ）前記充てん流量が予定量に達したかどうかを決定するステップと、
（オ）前記充てん流量が予定量に達したとの決定に応答して、前記石油製品の配送を終了するステップと、
（カ）石油製品の配送を終了した後に、計重したローリーの重量から石油製品の重量を計量・確認するステップ、
を含む方法。」（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）
　
（２）周知技術
（ａ）周知の流量計技術
　請求人も意見書において主張するように、例えば特開平８−２５８８９８号公報に記載されているとおり（温度若しくは密度換算等を行うことにより）質量流量及び体積流量のような２つの流量情報を発生することができる流量計は、本願出願前に周知のことであった（以下、「周知の流量計技術」という。）。
　
（ｂ）周知の資材配送技術
　当審より通知した拒絶理由通知に引用した特開平９−１６５４９号公報にも示唆されるとおり、ア）資材を有限の容器（車両等）に収容して配送する際に、容器の最大重量、最大容積等の要件にもとづいて配送すべき資材の合計値を２つの要件以内とし、積載状態を判断すること、及び、イ）配送すべき資材に関する１つのパラメータについて資材が追加される毎に順次各々のパラメータの値を加算してゆき、当該パラメータについての加算値が制限値に達する前に資材に関する別のパラメータについて加算した合計値が当該別のパラメータの制限値に達したかどうかを判断し、何れのパラメータも各制限値以下である場合には継続して配送を行うようにする手法、何れも、本願出願前において周知のことであった（以下、「周知の資材配送技術」という。）。　
　
（３）対比
　本願発明と刊行物２に記載された発明とを比較すると、刊行物２に記載された発明における「石油製品の供給部」、「石油製品」、「タンクローリー」、「石油製品の出荷システム」、「体積計」、「体積流量」及び「予定量」は、それぞれ本願発明における「資材供給源」、「資材」、「宛て先」、「資材配送システム」、「流量計」、「流量情報」及び「１次目標」に相当し、また、刊行物２に記載された発明における「（ウ）体積流量に関する情報に基づいて、前記体積計を通過する石油製品の充てん流量を計算するステップ」は、「体積計」からの「体積流量」を計算・累積するものであるから、本願発明における「（ｃ）流量情報に基づいて、流量計を通過する資材の１次測定値を計算するステップ」及び「（ｅ）前記１次測定値を、前記資材の配送において配送される資材の１次合計値に加算するステップ」に相当するものといえる。
　
　したがって、両者は以下の一致点および相違点を有するものである。
　
〈一致点〉
　「資材供給源から資材の宛て先へ資材を配送するための資材配送システムを動作させる方法であって、該システムが、
（ａ）前記資材の配送を開始するステップと、
（ｂ）流量計を通過する前記資材に関して前記流量計から流量情報を受け取るステップと、
（ｃ）前記流量情報に基づいて、前記流量計を通過する資材の１次測定値を計算するステップと、
（ｅ）前記１次測定値を、前記資材の配送において配送される資材の１次合計値に加算するステップと、
（ｇ）前記１次合計値が前記１次目標より大きいか或いはこれに等しいかを決定するステップと、
（ｈ）前記１次合計値が前記１次目標より大きいか或いはこれに等しいとの決定に応答して、前記資材の配送を終了するステップと、
を含む方法。」
　
〈相違点〉
　本願発明は、２次測定値に関して、「（ｄ）前記流量情報に基づいて、前記流量計１０３を通過する資材の２次測定値を計算するステップ３０４と、
（ｆ）前記２次測定値を、前記資材の配送において配送される資材の２次合計値に加算するステップ３０５と、
（ｉ）前記１次合計値が前記１次目標より小さいとの決定３０６に応答して、前記２次合計値が前記２次目標より大きいか或いはこれに等しいかを決定するステップ３０７と、
（ｊ）前記２次合計値が前記２次目標より大きいか或いはこれに等しいとの決定３０７に応答して、前記資材の配送を終了するステップ３０８」とを備え、かつ「（ｋ）前記２次合計値が前記２次目標より小さいとの決定３０７に応答して、前記のステップ（ｂ）〜（ｊ）を反復するステップ」をも含むものであるのに対し、
　刊行物２に記載された発明は、体積流量とは異なる流量情報である「石油製品の重量について、体積流量に基づいて算出した充てん流量が予定量に達した後に計算・確認する」のみである点（以下、「相違点２」という。）。
　
（４）当審の判断
　相違点２について以下に検討する。
　
　刊行物２に記載された発明は、配送する流量に関する２つの情報について算出、確認するものであるが、上記（２）（ｂ）に周知の資材配送技術として指摘したとおり、同じ配送資材について、体積、重量等の２つのパラメータについて、各々が制限値に達しないような条件でバッチ配送すること、また、当該２つのパラメータについて各々積算しいずれか一方が制限値に到達した時点で配送計画を終了するようにすること、何れも配送計画技術において当業者にとり常識的なことにすぎない。
　また、周知の資材配送技術においては、２つのパラメータについて配送計画において順次追加される各資材毎の値を与えるのは必ずしも「流量計」ではないが、上記（２）（ａ）に周知の流量計技術として指摘したとおり、流体について２つの流量情報を生成するような流量計が周知であることを参酌すると、流体に関する流量情報について２つとも「流量計」から得るようにすることについても、当業者にとり格別の創作力を発揮することなくなし得る程度のことにすぎない。
　
　してみると、刊行物２に記載された発明において、上記周知の流量計技術及び周知の資材配送技術を採用し、流量計から得られた２つの流量情報について測定・積算してゆき、各々の流量情報の何れかについて制限値を超えたなら配送を終了するようにする等なし、上記相違点２に係る本願発明のようにすることは、当業者にとり通常の創作力の範囲でなし得る程度のことにすぎず、また、本願発明のようにした結果、刊行物２に記載された発明並びに周知の流量計技術及び周知の資材配送技術と比べ格別顕著な効果が生じたものとも認められない。
　
（５）小括　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物２に記載された発明並びに周知の計量計技術及び周知の配送管理技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　上記３．に判断したとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載されたものとはいえず、また、明確なものともいえないので、本願は特許法第３６条第６項第１号又は第２号に規定する要件を満たすものではない。
　
　また、上記４．Ａ又はＢに判断したとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の定量供給技術に基づいて当業者が容易に発明できたもの、又は刊行物２に記載された発明並びに周知の流量計技術及び周知の資材配送技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。