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　平成　９年特許願第１１５２１４号「磁気式エンコーダ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月　４日出願公開、特開平１０−２９３０４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１　手続の経緯
　本願は、平成９年４月１６日の出願であって、平成１６年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　２　平成１６年３月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　（１）補正の内容
　本件補正は、
　　ア　補正事項ア
　特許請求の範囲の請求項１の記載を、補正前の、
「【請求項１】　磁性体からなる円板の周方向に位置を検出するスリットを有する移動ディスクと、前記移動ディスクと空隙を介して配置される磁気センサと、前記磁気センサの背面に設けたバイアス磁石と、前記磁気センサからの信号を処理する信号処理回路とを備え、前記移動ディスクは、その外周部に外径方向に突出した突出部と空間部とをもうけた磁極検出用のスリットトラックと、位置検出用のスリットトラックと、原点検出用のスリットトラックとからなる磁気式エンコーダ装置において、　前記移動ディスクは、内径側から外径方向に向かって、前記原点検出用のスリットトラック、前記位置検出用のスリットトラック、前記磁極検出用のスリットトラックの順に配置したことを特徴とする磁気式エンコーダ装置。」
から、補正後の、
「【請求項１】　磁性体からなる円板の周方向に位置を検出するスリットを有する移動ディスクと、前記移動ディスクと空隙を介して配置される磁気センサと、前記磁気センサの背面に設けたバイアス磁石と、前記磁気センサからの信号を処理する信号処理回路とを備え、前記移動ディスクは
、
前記スリットトラックのスリット面積が大きくなるように
と補正する点、
　　イ　補正事項イ
　発明の詳細な説明の段落【０００４】の記載を、補正前の、
「【０００４】【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するため、本発明は、磁性体からなる円板の周方向に位置を検出するスリットを有する移動ディスクと、前記移動ディスクと空隙を介して配置される磁気センサと、前記磁気センサの背面に設けたバイアス磁石と、前記磁気センサからの信号を処理する信号処理回路とを備え、前記移動ディスクは、その外周部に外径方向に突出した突出部と空間部とをもうけた磁極検出用のスリットトラックと、位置検出用のスリットトラックと、原点検出用のスリットトラックとからなる磁気式エンコーダ装置において、前記移動ディスクは、内径側から外径方向に向かって、原点検出用のスリットトラック、位置検出用のスリットトラック、磁極検出用のスリットトラックの順に配置したものである。
　また、前記磁極検出用のスリットトラックに配置する磁気センサは、３相モータの磁極を検出する相信号用と反転信号用の組を、Ｕ相磁気センサを基準としてＵ＊相磁気センサは−６０゜の位置に、Ｖ相磁気センサは＋６０゜の位置に、Ｖ＊相磁気センサは−２０゜の位置に、Ｗ相磁気センサは−４０゜の位置に、Ｗ＊相磁気センサは＋２０゜の位置に３組６個配置し、前記信号処理回路は、磁極検出用の信号処理回路の中に前記３組の信号を差動増幅する差動増幅回路をもうけたものである。」
を、補正後の
「【０００４】【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するため、本発明は、磁性体からなる円板の周方向に位置を検出するスリットを有する移動ディスクと、前記移動ディスクと空隙を介して配置される磁気センサと、前記磁気センサの背面に設けたバイアス磁石と、前記磁気センサからの信号を処理する信号処理回路とを備え、前記移動ディスクは
、
前記スリットトラックのスリット面積が大きくなるように
　また、前記磁極検出用のスリットトラックに配置する磁気センサは、３相モータの磁極を検出する相信号用と反転信号用の組を、Ｕ相磁気センサを基準としてＵ＊相磁気センサは−６０゜の位置に、Ｖ相磁気センサは＋６０゜の位置に、Ｖ＊相磁気センサは−２０゜の位置に、Ｗ相磁気センサは−４０゜の位置に、Ｗ＊相磁気センサは＋２０゜の位置に３組６個配置し、前記信号処理回路は、磁極検出用の信号処理回路の中に前記３組の信号を差動増幅する差動増幅回路をもうけたものである。」と補正する点、
からなる。
　
　（２）新規事項の有無（特許法第１７条の２第３項の規定に違反するか）について
　上記補正事項ア及びイの内、補正前の記載「前記移動ディスクは、内径側から外径方向に向かって、前記原点検出用のスリットトラック、前記位置検出用のスリットトラック、前記磁極検出用のスリットトラックの順に配置」を、「前記移動ディスクは、内径側から外径方向に向かって
前記スリットトラックのスリット面積が大きくなるように
　しかしながら、この出願の願書に最初に添付した明細書には、各スリットトラックのスリット面積の大小関係についてはもちろん、スリット面積に関する記載すらない。また、願書に最初に添付した図面の図１及び図２（ｂ）には、各スリットトラックにスリットが描かれているものの、最外径側のスリットトラックのスリットである空間部３３２の面積が、他の２つのスリットトラックのスリット３１及びスリット３２の面積より大きいようにみえるとしても、スリット３１の面積とスリット３２の面積との大小関係を図面から確認することはできないから、結局、各スリットトラックのスリット面積が内径側から外径方向に向かって順次大きくなるようにしたものであることを図面から確認することはできないというべきであり、図面の記載から各スリットトラックのスリット面積が内径側から外径方向に向かって順次大きくなるよう構成することを技術思想として読み取ることはできない。（なお、「スリットトラックのスリット面積」とは、１個のスリットの面積のことを意味するものと解して検討したが、仮に、「スリットトラックのスリット面積」が、各スリットトラックの総スリット面積の意味と解したとしても、その場合には、位置検出用のスリットトラックの総スリット面積と、磁極検出用のスリットトラックの総スリット面積の大小関係を図面から確認することはできないから、結局、図面の記載から各スリットトラックのスリット面積が内径側から外径方向に向かって順次大きくなるようする構成を技術思想として読み取ることはできない。）
　したがって、上記補正事項による補正は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとすることはできないから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
　（３）補正の目的の適否（特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか）について
　上記補正事項アは、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「その外周部に外径方向に突出した突出部と空間部とをもうけた磁極検出用のスリットトラック」から、『その外周部に』を削除すること含んでいる。そして、補正前の発明特定事項から『その外周部に』を削除したことにより、補正後の発明では、補正前には含まれなかった外周部以外の部分に突出部と空間部とをもうけたものをも新たに含まれることとなるから、『その外周部に』を削除する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした事項には該当せず、さらに、請求項の削除を目的とする事項にも、誤記の訂正を目的とする事項にも、明りょうでない記載の釈明を目的とする事項にも該当しないことは明らかである。
　したがって、本件補正による特許請求の範囲についての補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同項の規定に適合しない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　３　本願発明
　平成１６年３月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１６年２月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】磁性体からなる円板の周方向に位置を検出するスリットを有する移動ディスクと、前記移動ディスクと空隙を介して配置される磁気センサと、前記磁気センサの背面に設けたバイアス磁石と、前記磁気センサからの信号を処理する信号処理回路とを備え、前記移動ディスクは、その外周部に外径方向に突出した突出部と空間部とをもうけた磁極検出用のスリットトラックと、位置検出用のスリットトラックと、原点検出用のスリットトラックとからなる磁気式エンコーダ装置において、前記移動ディスクは、内径側から外径方向に向かって、前記原点検出用のスリットトラック、前記位置検出用のスリットトラック、前記磁極検出用のスリットトラックの順に配置したことを特徴とする磁気式エンコーダ装置。」
　
　４　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２３３８４１号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　（１）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、磁気抵抗素子（ＭＲ素子）式の回転センサに関する。」
　（２）「【０００２】【従来の技術】ＭＲ素子式の回転センサとしては、例えば図１７に示すようなものがある。これは、例えば自動車のエンジン制御の目的で、エンジンの回転数や回転角度を検出するために、エンジンのクランク軸に取り付けられる回転センサ１である。回転センサ１は、回転体としての上記クランク軸等に取り付けられるシグナルロータ２とＭＲ素子式磁気ピックアップ３から構成されている。シグナルロータ２にはスリット４が形成されている。ピックアップ３は、第１〜第４のＭＲ素子５〜８、そのＭＲ素子５〜８の背面に設けられたバイアス磁石９、ＭＲ素子５〜８からの出力電圧を波形整形する検知回路１０より構成されている。ＭＲ素子５〜８とスリット４は図１８に示される位置関係となるように配置されている。スリット４が所定のピッチλで形成されており、スリット４の幅ｗはｗ＝λ／２となっている。ＭＲ素子５と７がλ／２の位相をずらして配置され、第１のＭＲ素子ペアを形成している。またＭＲ素子６と８で同様に第２のＭＲ素子ペアを形成している。第１のＭＲ素子ペアと第２のＭＲ素子ペアはλ／４だけ位相をずらして配置されている。」
　（３）「【０００３】シグナルロータ２が回転することにより、２つのＭＲ素子ペアの中点電位Ｖａ，Ｖｂはそれぞれ図２０（ａ）に示されるように変化する。これらの信号を図１９に示す検出回路で波形整形し、回転信号を得る。まず、Ｖａ，Ｖｂを比較器１１，１２で基準電圧Ｖｒと比較することにより矩形波Ｖｃ，Ｖｄに変換する（図２０（ｂ））。こうして得られたＶｃ，Ｖｄを演算器１３で演算することにより、λ／２の周期を持つ信号Ｖｅを得る（図２０（ｃ））。このように２つのＭＲ素子ペアをλ／４の位相だけずらして配置させることにより、スリット４のピッチλに対し倍の分解能を得ることができる。」
　（４）「【００１８】【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。まず、ＭＲ素子による回転検出原理について、図９〜図１２を用いて説明する。・・・ＭＲ素子を回転センサ用検出素子として使用する場合には、図１０のような構成とすることが考えられる。２個のＭＲ素子４１，４２の前面にはスリット４４が形成されたシグナルロータ４３が配置されている。スリット４４は等ピッチλで形成され、スリット４４の幅ｗはｗ＝λ／２となっている。ＭＲ素子４１，４２はシグナルロータ４３の回転方向に沿って配置されており、２個のＭＲ素子４１と４２はλ／２だけ位相をずらして配置されている。ＭＲ素子４１，４２の背面にはバイアス磁界を与えるためバイアス磁石４５が配置されている。シグナルロータ４３の材質には、透磁率μが高く、かつ、低コストの電磁軟鉄（μ＝６０００程度）等が多く用いられる。バイアス磁石４５の材質には・・・が望ましい。」
　（５）図面の図１７及び図１８（ｂ）には、ＭＲ素子５〜８はシグナルロータ２と空隙を介して描かれている。
　
　そうすると、上記摘記事項（２）から、スリット４は、周方向に回転角度を検出するために所定のピッチλで形成されており、回転角度検出用のスリットトラックを構成していることが読み取れ、また、上記摘記事項（４）のＭＲ素子による回転検出原理についての記載から、シグナルロータ２が電磁軟鉄等の材質であることが読み取れる。
　したがって、上記摘記事項（１）〜（５）によれば、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　「電磁軟鉄等からなる円板の周方向に回転角度を検出するために所定のピッチλで形成されたスリット４を有するシグナルロータ２と、前記シグナルロータ２と空隙を介して配置されるＭＲ素子５〜８と、前記ＭＲ素子５〜８の背面に設けたバイアス磁石９と、前記ＭＲ素子５〜８からの出力電圧を波形整形する検知回路１０とを備え、前記シグナルロータ２は、回転角度検出用のスリットトラックからなるＭＲ素子式の回転センサ１。」
　
　５　対比
　本願第１発明と引用発明を対比する。
　（１）引用発明の「電磁軟鉄等」、「スリット４」、「シグナルロータ２」が、それぞれ本願第１発明の「磁性体」、「スリット」、「移動ディスク」に相当する。
　（２）引用発明の「回転角度を検出する」が、本願第１発明の「位置を検出する」に相当し、引用発明の「回転角度検出用のスリットトラック」が、本願第１発明の「位置検出用のスリットトラック」に相当する。
　（３）引用発明の「ＭＲ素子５〜８」、「バイアス磁石９」、「出力電圧」、「検知回路１０」、「ＭＲ素子式の回転センサ１」が、それぞれ本願第１発明の「磁気センサ」、「バイアス磁石」、「信号」、「信号処理回路」、「磁気式エンコーダ装置」に相当する。
　
　以上（１）〜（３）の考察から、両者は、
　【一致点】
　「磁性体からなる円板の周方向に位置を検出するスリットを有する移動ディスクと、前記移動ディスクと空隙を介して配置される磁気センサと、前記磁気センサの背面に設けたバイアス磁石と、前記磁気センサからの信号を処理する信号処理回路とを備え、前記移動ディスクは、位置検出用のスリットトラックからなる磁気式エンコーダ装置。」
である点で一致し、次の相違点１及び２で相違する。
　【相違点】
　相違点１：本願第１発明では、移動ディスクは、位置検出用のスリットトラックと、さらに「原点検出用のスリットトラック」とからなり、「内径側から外径方向に向かって、原点検出用のスリットトラック、位置検出用のスリットトラックの順に配置している」のに対し、引用発明では、シグナルロータ２は原点検出用のスリットトラックを具備しない点。
　相違点２：本願第１発明では、移動ディスクは、位置検出用のスリットトラックと、さらに「その外周部に外径方向に突出した突出部と空間部とをもうけた磁極検出用のスリットトラック」とからなり、「内径側から外径方向に向かって、位置検出用のスリットトラック、磁極検出用のスリットトラックの順に配置している」のに対し、引用発明では、シグナルロータ２は磁極検出用のスリットトラックを具備しない点。
　
　６　判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１については、例えば、特開平８−１５９７０８号公報（そこには、「【０００２】【従来の技術】従来のＭＲ素子式回転センサは、例えば、図１０に示すような構造を有しており、・・・同図において、回転センサ１は、ハウジング５内に収容された回転するシャフト３、シャフトロータ４によってシャフト３に固定されたスリット円板２、スリット円板２と対向して設けたセンサユニット１３によって構成されており、センサユニット１３は、ＭＲ素子７〜１０、バイアス磁石１１、検出回路１２などを内蔵している。図１１に示すように、スリット円板２には、角度検出用スリット１４、基準位置検出用スリット１５が形成されている。また、図１２に示すように、ＭＲ素子７、８はスリット１４と対向する位置に、ＭＲ素子９、１０はスリット１５に対向する位置に配設されている。さらに、ＭＲ素子７〜１０の背面側、すなわち、ＭＲ素子７、８、９、１０に関して、スリット円板２と反対側にはバイアス磁石１１が配置されている。そして、ＭＲ素子７、８、９、１０は、図示しない端子を介して検出回路１２（図１０）に接続されている。【０００３】上記回転センサ１の構成において、図１２に示す矢印Ａ方向にスリット円板２が回転すると、バイアス磁石１１による、ＭＲ素子７、８、９、１０を通過する磁束密度が変化することにより、検出回路１２の抵抗値が変化する。すなわち、図１３に示すようにＭＲ素子７、８、９、１０を直列に接続し、その中点電位を増幅器１７、１８により増幅し、その後、比較器１９、２０により矩形波に変換し、角度信号と基準位置信号を出力するようになっている。」と記載されており、図面の図１１には、スリット１５（基準位置検出用）、スリット１４（角度検出用）の順に、内径側から外径方向に向かって配置して描かれている。）、特開昭５１−１１８４７６号公報（そこには、「この発明はホイル等の回転体の角位置（位相）や角速度を感知し、これを測定する装置に関するものである。」（１頁左下欄１７〜１９行）、「第１図及び第２図にその実施例を示すと、（１）は回転体を取付け回転させる軸、（２）は軸（１）の端部に固定した円板（カウンタープレート）、（３）は円板（２）の外周に所定個数（３２個、或は７２個等と複数個）を等間隔に配設した歯形状の突起で磁性体からなる。また（４）は円板（２）の所要箇所に設けた小孔であり、（５ａ）が上記例に従えばクロツクパルス発生用の第１マグネツトセンサ、（５ｂ）がリセツトパルス発生用の第２マグネツトセンサである。・・・例えばいま突起（３）の数をＮ個とすれば、軸（１）が１回転する毎に、第１マグネツトセンサ（５ａ）はＮ個のパルスを出力し、第２マグネツトセンサ（５ｂ）は１個のパルスを出力することになる。そしてこの第２マグネツトセンサ（５ｂ）のパルスを原点の規定に使用すれば、各第１・第２マグネツトセンサ（５ａ）（５ｂ）の各パルス出力にて回転体の位相と速度が識別され測定できるわけである。」（１頁右下欄１５行〜２頁左上欄１８行）と記載されており、図面の第１図には、小孔（４）、突起（３）の順に、内径側から外径方向に向かって配置して描かれている。）に記載されているように、磁気式エンコーダ装置において、移動ディスクが、位置検出用のスリットトラックとさらに原点検出用のスリットトラックとからなり、内径側から外径方向に向かって、原点検出用のスリットトラック、位置検出用のスリットトラックの順に配置したものは周知である。
　したがって、引用発明のシグナルロータ２に上記周知の原点検出用のスリットトラックを適用して本願第１発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　次に、相違点２について検討する。
　例えば、次の文献１〜３には、いわゆる磁極検出用のスリットトラックに関して、以下のような記載がある。
　・文献１：特開昭５１−１０３２１０号公報には、
　「第１図において、１は周波数変換器、２は同期電動機、３は位置検出器、４はゲート制御回路、５は速度検出器、６は直流リアクトル、７は直流電源である。・・・電動機２の回転軸には、位置検出器３と速度検出器５が取付けられている。位置検出器３は電動機２の固定子（電機子巻線）と回転子（界磁極）の相対位置を検出する。」（１頁左下欄１９行〜右下欄１３行）、
　「第２図は位置検出器３の具体的一例で、４極機で６ヶ所検出するものである。第２図において、１１は切欠き円板で、電動機２の回転子に直結されている。切欠き円板１１は図示のように１対の９０°角度の切欠きを有し、その切欠き位置は回転子（磁界極）の位置に対応している。１２Ｕ、１２Ｖ、１２Ｗは電機子巻線と界磁極の相対位置を検出する検出器で、それぞれ、Ｕ相、Ｖ相およびＷ相との相対位置を検出する。」（２頁左上欄１５行〜右上欄４行）、
と記載されている。
　・文献２：特開平８−５４２０５号公報には、
　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は回転電機の回転位置検出装置に関し、特に回転電機をベクトル制御するために磁極位置を検出する際に用いて有用なものである。」、
　「【００１３】本実施例は８極の回転界磁形の電動機に適用するものであり、図１に示すように、電気角で６０°（機械角で１５°）毎の回転軸の絶対位置を検出するための絶対位置検出部Ｉ、隣接する絶対位置間の相対位置を細分割して検出するための相対位置検出部ＩＩ並びに絶対位置検出部Ｉ及び相対位置検出部ＩＩの出力信号を処理して回転軸の回転位置を演算する演算部ＩＩＩを有する。【００１４】絶対位置検出部Ｉは、図２に示すように、回転軸１に固着され、この回転軸１と一体的に回転する円板２と３個のセンサ３Ａ，３Ｂ，３Ｃとを有する。【００１５】円板２は、図２（ａ）に特にこの部分を抽出して示すように、その最外周部に円周方向に亘り凸部２ａと凹部２ｂとが電気角で１８０°（機械角で４５°）毎に交互に形成してある。センサ３Ａ，３Ｂ，３Ｃは、図２（ｂ）に特にこの部分を抽出して示すように、発光部３ａ及び受光部３ｂを有しており、発光部３ａと受光部３ｂとの間に円板２の凸部２ａ若しくは凹部２ｂが位置するよう周方向に亘り等配に配設してある。すなわち、センサ３Ａ〜３Ｃは、図２（ｃ）に示すように、固定子巻線のＵ，Ｖ，Ｗ相にそれぞれ対応するよう周方向に亘り機械角で１２０°隔てた位置にそれぞれ配設・固定してある。・・・【００１８】相対位置検出部ＩＩは円板部５，センサ部６ａ，６ｂ、正転／逆転パルス発生回路７及びカウンタ８からなるロータリエンコーダで構成したものである。」、
と記載されている。
　・文献３：特開平２−２４３９６３号公報には、
　「（従来の技術）電動機の回転速度を検出するため、電動機の回転軸にエンコーダなどを取り付け、エンコーダ出力の時間的な変化量から回転速度を算出する装置が知られている。また、ブラシレスモータや可変リラクタンスモータなどでは、励磁電流位相を回転磁界に応じて制御する必要から、回転子の磁極位置を検出するセンサ、いわゆる磁極センサを上記エンコーダと併設している。第４図及び第５図は、３相４極ブラシレスモータ７０の回転速度を検出する回転速度算出装置の構成例であり、ブラシレスモータ７０の回転軸７０ａにはエンコーダ７２と回転子７０ｂの磁極位置を検出する磁極センサ７４とが併設されている。」（１頁左下欄１６行〜２頁左上欄９行）、
　「磁極センサは７４は、具体的には第５図に示すようにブラシレスモータ７０の回転子７０ｂの磁極配置と対応した形状に形成された回転体７４ａを回転し７０ｂの磁極配置と一致するように回転軸７０ａに取り付け、この回転体７４ａの回転軌道上を検出領域とするフォト・センサ７４ｂにより回転体７４ａの回転状態を検出するものである。」（２頁左上欄１９行〜右上欄５行）、
と記載されており、図面の第５図には、回転体７４ａは外径方向に突出した突出部と空間部とから構成されたものとして描かれている。
　上記文献１〜３の記載によれば、エンコーダ装置はモータ用としても広く用いられており、その場合に、磁極位置を検出するために、円板の外周部に外径方向に突出した突出部と空間部とをもうけた磁極検出用のスリットトラックを設置することは周知技術である。そこで、引用発明に上記周知技術を適用して円板の外周部に外径方向に突出した突出部と空間部とをもうけた磁極検出用のスリットトラックを設置することに困難性はない。
　さらに、磁極検出用のスリットトラックを、位置検出用のスリットトラックを設けた同一円板上に並設することも、例えば、特開昭６０−３２０号公報（円板１０に設けられた第１の位置標識としての「スリット１２」及び第３の位置標識としての「スリット２０」参照）、実願昭６２−１４７６３号（実開昭６３−１２４０７９号）のマイクロフィルム（回転板１に設けられたスリットによる「信号パターン１ａ」と「回転子（ロータ）の位置検出用パターン１ｂ」参照）、特開昭６１−２３５７２２号公報（回転デイスク１に設けられた「回転位置スリットパターン１４ａ，１５ａ」及び「磁極位置スリットパターン１１、１２、１３」参照）に記載されているように慣用されているから、そうすると、引用発明に上記周知技術を適用する際に、引用発明のシグナルロータ２の外周部に上記周知技術を適用することも当業者にとって容易なことというべきである。そして、シグナルロータ２の外周部に上記周知技術を適用すれば、シグナルロータ２の内径側から外径方向に向かって、位置検出用のスリットトラック、磁極検出用のスリットトラックの順に配置したこととなることが明らかである。
　したがって、引用発明に上記周知技術を適用して本願第１発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願第１発明の作用効果についても引用例に記載された事項及び上記周知技術から予測可能な範囲内のものにすぎない。
　したがって、本願第１発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　７　むすび
　以上のとおり、本願第１発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。