【事件の表示】
　特願２００１−３７９８６３「全二重通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２７日出願公開、特開２００３−１７９５２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月１３日の出願であって、平成１５年１１月５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月２６日付けで手続補正がなされたが、平成１６年１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の目的の適否について
　本件手続補正の目的が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　上記本件手続補正の特許請求の範囲についての補正内容は、
「【請求項１】　送信と受信を行う全二重通信装置であって、送信系と受信系とで共用のサーキュレータを有した送受共用器を備え、該送受共用器の前記サーキュレータの送信側には送信帯域通過フィルタが設けられ、受信系側には、出力端子との間に受信帯域通過フィルタが設けられ、前記サーキュレータと前記受信帯域通過フィルタの間の分岐点に送信周波数のみを吸収する送信帯域通過フィルタとこれに接続された終端抵抗器からなる吸収手段を接続したことを特徴とする全二重通信装置。」
を、
「【請求項１】　送信と受信を行う全二重通信装置であって、送信系と受信系とで共用のサーキュレータを有した送受共用器を備え、該送受共用器の前記サーキュレータの送信系側には送信帯域通過フィルタが設けられ、受信系側には、出力端子との間に受信帯域通過フィルタが設けられると共に前記サーキュレータの受信系側と前記受信帯域通過フィルタの間に前記受信帯域通過フィルタのリジェクション周波数帯域が全反射となるようインピーダンスを変化させるための整合ラインを設け、前記サーキュレータと前記受信帯域通過フィルタの間の分岐点に送信周波数のみを吸収する送信帯域通過フィルタとこれに接続された終端抵抗器からなる吸収手段を接続し、さらに前記分岐点と前記送信帯域通過フィルタの間に前記送信帯域通過フィルタのリジェクション周波数帯域が全反射となるようインピーダンスを変化させるための整合ラインを設けたことを特徴とする全二重通信装置。」
に補正しようとするものであるが、この補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項としては記載されていなかった「サーキュレータの受信系側と受信帯域通過フィルタの間に前記受信帯域通過フィルタのリジェクション周波数帯域が全反射となるようインピーダンスを変化させるための整合ライン」及び「分岐点と送信帯域通過フィルタの間に前記送信帯域通過フィルタのリジェクション周波数帯域が全反射となるようインピーダンスを変化させるための整合ライン」を新たに追加するものであり、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとは認められず、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。
　また、上記補正前の請求項１を補正後の請求項１とする補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除に該当しないことは明らかであり、第３号の誤記の訂正であるとも認められない。
　さらに、原審において、上記補正前の請求項１について、その記載が不明りょうであると指摘したわけではないので、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）にも該当しない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれを目的としたものとも認められない。
　
（２）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１６年３月４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１２月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「送信と受信を行う全二重通信装置であって、送信系と受信系とで共用のサーキュレータを有した送受共用器を備え、該送受共用器の前記サーキュレータの送信側には送信帯域通過フィルタが設けられ、受信系側には、出力端子との間に受信帯域通過フィルタが設けられ、前記サーキュレータと前記受信帯域通過フィルタの間の分岐点に送信周波数のみを吸収する送信帯域通過フィルタとこれに接続された終端抵抗器からなる吸収手段を接続したことを特徴とする全二重通信装置。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２０９０２４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「［産業上の利用分野］
　本発明は、一つのアンテナを送受共用して使用し、同時送受を行うためのアンテナ共用器の改良に関する。」（第１頁左下欄第１４〜１７行）
　
Ｂ．「［課題を解決するための手段］
　本発明のアンテナ共用器は、送信フィルタ、受信フィルタ及びサーキュレーターから構成されるアンテナ共用器において、
　１）受信フィルタとサーキユレータの接続点に、並列に接続される送信周波分波フィルタ。
　２）該送信周波分波フィルタを終端する終端抵抗を備えたことを特徴とする。
［作用］
　上記本発明の構成によれば、送信周波隣接信号，アンテナで反射した送信信号は、分波フィルタで分波終端されるので、送信機にもどることはない。したがって、一つのサーキュレーターに、送受信号の分離とアイソレータとしての機能との二つの作用を行なわせることができる。また、受信フィルタの入力端に発生する送信信号電力は、分波フィルタと終端抵抗の作用により減少するので、受信フィルタに要求される送信信号減衰量は少なくてすみフィルタの小形化ができる。」（第２頁左上欄第１４行〜右上欄第１３行）
　
Ｃ．「［実施例］
　第１図は本発明のアンテナ共用器の構成図である。以下第１図について説明する。
　送信機１の出力は送信フィルタ３で、高調波及び受信周波帯の雑音を除去され、サーキュレータ５の端子(１)（審決注：丸囲み数字は表記できないので、括弧書き数字を代用した。以下同じ。）から(２)を通って、アンテナ７へ出力される。アンテナ７に誘起した目的の受信信号、送信機でＩＭを発生する送信周波隣接信号、アンテナで反射された送信信号の一部等は、サーキュレータ５で送信信号と分離され、端子(２)から(３)へ伝達される。端子(３)には受信フィルタ４と、送信周波分波フィルタ９が接続されており、アンテナで反射した送信信号，送信周波隣接信号は、このフィルタで分波され、終端抵抗６で吸収される。送信周波分波フィルタは、受信周波数帯では高入力インピーダンスになるように構成されており、目的の受信信号には影響を与えない。受信信号は受信フィルタ４を通って、受信機２に供給される。
　このようにして、サーキュレータ５に送受信信号の分離と、送信信号の反射及隣接信号の送信機への侵入防止というアイソレータの作用の二つを行なわせることができる。したがって、送信フィルタとしては、第３図の構成と同じもので良く第４図のものよりは小形なもので良い。また第３図５−１のように別のサーキュレータは不必要で、送信電力の損失を減少できる。受信フィルタとしては、第３図の構成よりさらに小形のものを使用可能である。即ち受信フィルタ４の形状は、ほとんどの場合、送信信号の受信周波数帯での必要減衰量によって決定される。分波フィルタ９及び終端抵抗６の作用により、受信フィルタ４の入力端での送信信号電力は減少するから、受信フィルタの減衰量もその分小さいもので良いからである。
　なお分波フィルタは、通過損失が送受信信号に直接影響しないので、小形のもので良く、電力損失に耐えられれば良い。」（第２頁右上欄第１４行〜右下欄第１１行）
　
　上記Ａに「同時送受を行うためのアンテナ共用器」と記載されており、引用例に記載されている「アンテナ共用器」は、同時送受を行う通信装置に用いられるものであることは、当業者にとって明らかである。
　
　よって、上記Ａ〜Ｃの記載及び第１図を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「同時送受を行う通信装置であって、送信系と受信系とで共用のサーキュレータを有したアンテナ共用器を備え、該アンテナ共用器の前記サーキュレータの送信側には送信フィルタが設けられ、受信系側には、出力端子との間に受信フィルタが設けられ、前記サーキュレータと前記受信フィルタの間の分岐点に、アンテナで反射した送信信号，送信周波隣接信号を分波、吸収する送信周波分波フィルタとこれに接続された終端抵抗からなる吸収手段を接続した通信装置。」　
　
（３）対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「同時送受を行う通信装置」、「アンテナ共用器」、「受信フィルタ」、「終端抵抗」は、それぞれ、本願発明における「送信と受信を行う全二重通信装置」、「送受共用器」、「受信帯域通過フィルタ」、「終端抵抗器」に相当する。
　また、引用例記載の発明において、アンテナ共用器のサーキュレータの送信側に設けられた「送信フィルタ」は、本願発明において、送受共用器のサーキュレータの送信側に設けられた「送信帯域通過フィルタ」に相当する。
　そして、引用例記載の発明における「吸収手段」は、少なくとも「アンテナで反射した送信信号」の周波数、すなわち「送信周波数」を吸収するものであると解されるから、引用例記載の発明における「アンテナで反射した送信信号，送信周波隣接信号を分波、吸収する送信周波分波フィルタとこれに接続された終端抵抗からなる吸収手段」と、本願発明における「送信周波数のみを吸収する送信帯域通過フィルタとこれに接続された終端抵抗器からなる吸収手段」とは、少なくとも「送信周波数を吸収する送信帯域通過フィルタとこれに接続された終端抵抗器からなる吸収手段」である点で共通する構成である。
　
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、
「送信と受信を行う全二重通信装置であって、送信系と受信系とで共用のサーキュレータを有した送受共用器を備え、該送受共用器の前記サーキュレータの送信側には送信帯域通過フィルタが設けられ、受信系側には、出力端子との間に受信帯域通過フィルタが設けられ、前記サーキュレータと前記受信帯域通過フィルタの間の分岐点に送信周波数を吸収する送信帯域通過フィルタとこれに接続された終端抵抗器からなる吸収手段を接続した全二重通信装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：「吸収手段」が、本願発明においては、「送信周波数のみ」を吸収するものであるのに対し、引用例記載の発明においては、「送信周波数」のみならず、「送信周波隣接信号」の周波数をも吸収するものである点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記引用例には、上記Ａ〜Ｃの記載のみならず、第２図とともに「具体例」として、次の記載がなされている。
　
Ｄ．「第２図は本発明のアンテナ共用器の送信周波分波フィルタの構成と接続の具体例を示す図であって、以下第２図に従って説明する。また送信周波数ｆＴは受信周波数ｆＲより高いものとする。図において、Ｌ１は１／４λＲの電気長をもつ伝送線路で、その一端は開放されている。ここにλＲは受信信号の波長である。Ｌ２は電気長１／４λＲ、特性インピーダンスＺ０の伝送線路である。Ｚ０はサーキュレータ及び終端抵抗のインピーダンスである。Ｌ１は受信周波数では直列共振し、終端抵抗６をショートする。このときＬ２をサーキュレータ４及び受信フィルタ８との接続点Ａから見込んだインピーダンスは無限大となる。このようにして、目的の受信信号には、送信周波分波フィルタは影響を与えない。送信周波数ｆＴにおいては、Ｌ１は誘導性となる。キャパシタＣ１の値はｆＴにおいてＬ１と並列共振するように選ばれる。ｆＴにおいては、Ｃ１とＬ１の並列回路のインピーダンスは無限大となる。このため、Ａ点から送信周波分波フィルタ９側を見込んだインピーダンスはＺ０となる。送信周波数ｆＴにおいてサーキュレータ４がアイソレータとして動作するには、端子(３)はその整合インピーダンスＺ０で終端されていなければならない。そのためには、Ａ点から受信フィルタ側を見込んだインピーダンスは、ｆＴにおいて充分大きくなければならない。一般によく使用される受信フィルタ８は必ずしもこの条件を満足しないが、その場合は、適当な電気長をもつ、特性インピーダンスＺ０の伝送線路Ｌ３で高インピーダンスに変換することができる。このようにして目的の受信信号は、送信周波分波フィルタの影響を受げずに受信フィルタ４を通って受信機に伝達され、送信周波帯においてはサーキュレータ４は端子(３)が整合インピーダンスＺ０で終端されるので、アイソレーターとして動作する。」（第２頁右下欄第１２行〜第３頁右上欄第６行）
　
　上記Ｄの記載における具体例では、「送信周波分波フィルタ９」における「キャパシタＣ１」と「伝送線路Ｌ１」の並列回路は、「送信周波数ｆＴ」において「並列共振」し、その「インピーダンスは無限大となる」ものであり、そのときに「Ａ点から送信周波分波フィルタ９側を見込んだインピーダンスはＺ０となる」ものである。
　すなわち、上記Ｄの具体例のものにおける「吸収手段」は、「送信周波数ｆＴ」を吸収するために設けられたものであり、特に「送信周波隣接信号」の周波数をも吸収するために設けられたものではないから、上記「キャパシタＣ１」と「伝送線路Ｌ１」の並列回路のＱ値をできるだけ高くして、実質的に「送信周波数ｆＴ」のみを吸収するようにすることは、当業者が当然設計すべき事項にすぎない。
　してみれば、引用例記載の発明において、「吸収手段」を、「送信周波隣接信号」の周波数を吸収することなく「送信周波数のみ」を吸収するようなものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。