Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月18日(2012.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様によると、
撮像日が特定可能な撮像画像のデータを対象画像のデータとして用いて、当該対象画像内の被写体の顔を含む領域を顔領域として検出する顔検出手段と、
撮像日がそれぞれ特定可能な複数の既存画像のデータの中から、前記顔検出手段により検出された前記顔領域に類似する顔領域を有する既存画像のデータを検索する画像検索手段と、
前記対象画像のデータの第１撮像日付と前記既存画像のデータの第２撮像日付との差分を求め、当該差分と所定の範囲とを比較する日付比較手段と、
前記日付比較手段により比較された結果前記差分が前記所定の範囲内にあり、且つ、前記画像検索手段によって検索された既存画像のデータと前記対象画像のデータとを類似画像のデータとして処理する処理手段と、
を備える画像処理装置を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像日が特定可能な撮像画像のデータを対象画像のデータとして用いて、当該対象画像内の被写体の顔を含む領域を顔領域として検出する顔検出手段と、
撮像日がそれぞれ特定可能な複数の既存画像のデータの中から、前記顔検出手段により検出された前記顔領域に類似する顔領域を有する既存画像のデータを検索する画像検索手段と、
前記対象画像のデータの第１撮像日付と前記既存画像のデータの第２撮像日付との差分を求め、当該差分と所定の範囲とを比較する日付比較手段と、
前記日付比較手段により比較された結果前記差分が前記所定の範囲内にあり、且つ、前記画像検索手段によって検索された既存画像のデータと前記対象画像のデータとを類似画像のデータとして処理する処理手段と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記第２の撮影日付とは、前記画像検索手段によって検索された既存画像のデータの撮影日付を含む、
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記既存画像のデータは、複数のグループのうちの何れかに属しており、前記画像検索手段は、前記複数のグループのうちの何れかに属している既存画像のデータの中から、前記顔検出手段により検出された前記顔領域に類似する顔領域を有するデータを検索する、
請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記処理手段は、前記画像検索手段によって検索された既存画像のデータと前記対象画像のデータとを類似画像のデータとして同一グループに分類する分類手段を含む、
請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記日付比較手段により比較された結果、前記差分が前記所定の範囲外である場合、
前記画像検索手段は、別の既存画像のデータを検索し、
前記日付比較手段は、前記別の既存画像のデータの撮像日付を前記第２撮像日付として前記差分を求め、前記差分と前記所定の範囲とを比較する、
という処理を、
前記差分が前記所定の範囲内となるまで、又は、前記画像検索手段による検索により別の既存画像のデータが存在しなくなるまで、繰り返し実行し、
前記分類手段は、
前記画像検索手段による検索により別の既存画像のデータが存在しなくなった場合、前記対象画像のデータの分類を禁止するか、又は、新たなグループを生成し、前記対象画像のデータを新たなグループに分類する、
請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記分類手段は、前記顔検出手段により前記顔領域が検出されなかった場合、前記対象画像のデータの分類を禁止するか、又は、新たなグループを生成し、前記対象画像のデータを新たなグループに分類する、
請求項３乃至５の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像処理装置が、対象画像のデータを対象として画像処理を実行する画像処理方法において、
撮像日が特定可能な撮像画像のデータを対象画像のデータとして用いて、当該対象画像内の被写体の顔を含む領域を顔領域として検出する顔検出ステップと、
撮像日がそれぞれ特定可能な複数の既存画像のデータの中から、前記顔検出ステップにより検出された前記顔領域に類似する顔領域を有する既存画像のデータを検索する画像検索ステップと、
前記対象画像のデータの第１撮像日付と前記既存画像のデータの第２撮像日付との差分を求め、当該差分と所定の範囲とを比較する日付比較ステップと、
前記日付比較ステップにより比較された結果前記差分が前記所定の範囲内にあり、且つ、前記画像検索ステップによって検索された既存画像のデータと前記対象画像のデータとを類似画像のデータとして処理する処理ステップと、
を含む画像処理方法。
【請求項８】
画像処理装置に対して、対象画像のデータを対象として画像処理の実行を制御するコンピュータに、
撮像日が特定可能な撮像画像のデータを対象画像のデータとして用いて、当該対象画像内の被写体の顔を含む領域を顔領域として検出する顔検出機能、
撮像日がそれぞれ特定可能な複数の既存画像のデータの中から、前記顔検出機能により検出された前記顔領域に類似する顔領域を有する既存画像のデータを検索する画像検索機能、
前記対象画像のデータの第１撮像日付と前記既存画像のデータの第２撮像日付との差分を求め、当該差分と所定の範囲とを比較する日付比較機能、
前記日付比較機能により比較された結果前記差分が前記所定の範囲内にあり、且つ、前記画像検索機能によって検索された既存画像のデータと前記対象画像のデータとを類似画像のデータとして処理する処理機能、
を実現させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのエンクロージャ（１５０）がその中に画定された圧力容器（１０５）と、
前記圧力容器内に配置された、複数の部材（２１４）を備えたヨーク（２０４）であって、前記部材の各々が少なくとも１つの整合表面（２１６）を備え、前記部材が前記整合表面に沿って取外し可能に一体に結合されたヨーク（２０４）と、
前記ヨーク内に配置された、複数のスロット（２０８）を画定する複数の歯（２０６）であって、隣接する歯がそれらの間にスロットを画定する複数の歯（２０６）と
を備え、
前記少なくとも１つのエンクロージャ（１５０）が、前記圧力容器（１０５）内の少なくとも一部に、第１の流体の輸送を容易にする少なくとも１つの壁（２５１、２５２）を備え、
前記少なくとも１つのエンクロージャ（１５０）が、その中に第２の流体を維持するように構成され、
前記第２の流体が次に前記第１の流体から分離される、
電気機械（１０４）のための固定子アセンブリ（１２２）。
【請求項２】
前記少なくとも１つのエンクロージャ（１５０）の少なくとも１つの壁（２５１、２５２）が、第１の部材（２４０）および前記第１の部材から延びる第２の部材を備え、かつ、少なくとも１つの固定子末端巻線（２４２）を支持するように構成され、前記少なくとも１つのエンクロージャの第１および第２の部材が、少なくとも１つの固定子末端巻線（２４４）から前記第２の流体への熱の伝達を容易にする、請求項１に記載の固定子アセンブリ（１２２）。
【請求項３】
前記少なくとも１つのエンクロージャ（１５０）の第１の部材（２４０）が、
実質的に円筒状のアセンブリと、
複数の表面を画定する複数の突出部を備えた多角形アセンブリ
のうちの少なくとも一方を備えた、請求項２に記載の固定子アセンブリ（１２２）。
【請求項４】
前記第１の部材（２４０）が、
個々の表面が前記複数のスロット（２０８）のうちの対応するスロットの実質的に中心に位置している複数の表面（２１８）と、
個々の表面が前記複数の歯（２０６）のうちの対応する歯の実質的に中心に位置している複数の表面（２１６）と、
前記複数の歯および前記複数のスロットの各々の実質的に中心に位置している複数の表面（２２０）
のうちの少なくとも１つを備えた、請求項２に記載の固定子アセンブリ（１２２）。
【請求項５】
前記第１の部材（２４０）の少なくとも一部が前記複数のスロット（２０８）の少なくとも一部の中に展開し、前記複数の歯（２０６）の少なくとも一部が前記第１の部材の少なくとも一部の中に延びる、請求項２に記載の固定子アセンブリ（１２２）。
【請求項６】
前記圧力容器（１０５）が、前記圧力容器の半径方向の外部表面から外側に向かって延びる少なくとも１つの突出部を備え、前記少なくとも１つの突出部が、前記ヨークおよび少なくとも１つの固定子アセンブリ末端巻線（２４２）からの熱の伝達を容易にしている、請求項１に記載の固定子アセンブリ（１２２）。
【請求項７】
前記圧力容器（１０５）、前記ヨーク（２０４）および前記複数の歯（２０６）が、前記複数の歯の少なくとも一部と前記ヨークの少なくとも一部の間の締りばめ、および前記複数の歯の少なくとも一部と前記エンクロージャ（１５０）の少なくとも一部の間の締りばめが容易になるように結合された、請求項１に記載の固定子アセンブリ（１２２）。
【請求項８】
少なくとも１つの回転可能軸を備えた流体輸送アセンブリと、
回転子アセンブリ（１２０）および固定子アセンブリ（１２２）を備えた駆動電動機（１０４）であって、前記固定子アセンブリ（１２２）が、圧力容器（１０５）、ヨーク（２０４）および複数の歯（２０６）を備え、前記圧力容器が、その中に画定された少なくとも１つのエンクロージャ（１５０）を備え、前記ヨークが複数の部材（２１４）を備え、前記部材の各々が少なくとも１つの整合表面（２１６）を備え、前記部材が前記整合表面に沿って取外し可能に一体に結合され、前記ヨークが前記圧力容器の中に配置され、前記複数の歯が複数のスロット（２０８）を画定し、隣接する歯がそれらの間にスロットを画定し、前記複数の歯が前記ヨークの中に配置され、前記回転子が前記固定子アセンブリに磁気結合され、前記駆動電動機の回転子アセンブリが、前記流体輸送アセンブリの少なくとも１つの回転可能軸に回転可能に結合された駆動電動機（１０４）と
を備え、
前記少なくとも１つのエンクロージャ（１５０）が、前記圧力容器（１０５）内の少なくとも一部に、第１の流体の輸送を容易にする少なくとも１つの壁（２５１、２５２）を備え、
前記少なくとも１つのエンクロージャ（１５０）が、その中に第２の流体を維持するように構成され、
前記第２の流体が次に前記第１の流体から分離される、
流体輸送ステーション。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの位置または速度を検出して検出速度を算出する検出器と、速度指令および前記検出速度に基づいて制御入力信号を出力する速度制御器と、前記制御入力信号および前記検出速度に基づいてトルク指令を出力する外乱補償器と、前記トルク指令に基づいて前記モータに電力を供給する電流制御器と、を備えた、前記速度指令に応じて前記モータを駆動するモータ制御装置において、
前記外乱補償器は、
前記トルク指令と前記検出速度に基づいて、前記モータに加わる外乱を推定して推定外乱信号を算出し、前記推定外乱信号の高周波成分のみを除去した補正推定外乱信号を算出し、
前記制御入力信号から前記補正推定外乱信号を減算して前記トルク指令を算出することを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
前記外乱補償器は、前記前記補正推定外乱信号を算出する補正演算部を備え、
前記補正演算部は、前記推定外乱信号の高周波成分を除去する第１高周波除去演算部と、前記第１高周波除去演算部の出力信号の変化量を算出する微分器と、
前記微分器の出力信号を予め設定した閾値で制限して出力するリミッタと、
前記微分器の出力信号から前記リミッタの出力を減じる減算器と、
前記減算器の出力信号の高周波成分を除去する第２高周波除去演算部と、
前記リミッタの出力信号と前記第２高周波除去演算部の出力信号とを加算した信号の積分演算を行い、補正推定外乱信号として出力する積分器と、を備えたことを特徴とする請求項１記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記外乱補償器は、前記前記補正推定外乱信号を算出する補正演算部を備え、
前記補正演算部は、前記推定外乱信号の高周波成分を除去する第１高周波除去演算部と、前記第１高周波除去演算部の出力信号の高周波成分を除去する第２高周波除去演算部と、前記第１高周波除去演算部の出力信号の低周波成分を除去する低周波除去演算部と、
前記低周波除去演算部の出力信号の高周波成分を除去する第３高周波除去演算部と、
前記第２高周波除去演算部の出力信号と前記第３高周波除去演算部の出力信号とを加算して補正推定外乱信号として出力する加算器と、を備えたことを特徴とする請求項１記載のモータ制御装置。
【請求項４】
前記外乱補償器は、前記前記補正推定外乱信号を算出する補正演算部を備え、
前記補正演算部は、前記推定外乱信号の高周波成分を除去する第１高周波除去演算部と、前記第１高周波除去演算部の出力信号の高周波成分を除去する第２高周波除去演算部と、前記第１高周波除去演算部の出力信号から前記第２高周波除去演算部の出力信号を減じる減算器と、
前記減算器の出力信号の高周波成分を除去する第３高周波除去演算部と、
前記第２高周波除去演算部の出力信号と前記第３高周波除去演算部の出力信号とを加算して補正推定外乱信号として出力する加算器と、を備えたことを特徴とする請求項１記載のモータ制御装置。
【請求項５】
前記外乱補償器は、前記前記補正推定外乱信号を算出する補正演算部を備え、
前記補正演算部は、前記推定外乱信号の高周波成分を除去する第１高周波除去演算部と、前記第１高周波除去演算部の出力信号の変化量を算出する微分器と、
前記微分器の出力信号に基づいて前記第１高周波除去演算部の出力にαの重み付けをする第１重み演算器と、
前記第１高周波除去演算部の出力信号の高周波成分を除去する第２高周波除去演算部と、前記微分器の出力信号に基づいて前記第２高周波除去演算部の出力に（１−α）の重み付けをする第２重み演算器と、
前記第１重み演算器の出力信号と前記第２重み演算器の出力信号とを加算する第１加算器と、
前記第１高周波除去演算部の出力信号から前記第１加算器の出力信号を減じる減算器と、前記減算器の出力信号の高周波成分を除去する第３高周波除去演算部と、前記第１加算器の出力信号と第３高周波除去演算部の出力信号とを加算して補正推定外乱信号として出力する第２加算器と、を備えたことを特徴とする請求項１記載のモータ制御装置。
【請求項６】
前記第１重み演算器及び前記第２重み演算器は、前記第１重み演算器及び前記第２重み演算器の重み係数αが０≦α≦１となる範囲で変化して、前記微分器の絶対値出力が大きい時にはαが１に近づき、前記微分器の絶対値出力が小さい時にはαが０に近づくことを特徴とする請求項５記載のモータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、次のように構成したのである。
本発明の一の観点によるモータ制御装置は、モータの位置または速度を検出して検出速度を算出する検出器と、速度指令および前記検出速度に基づいて制御入力信号を出力する速度制御器と、前記制御入力信号および前記検出速度に基づいてトルク指令を出力する外乱補償器と、前記トルク指令に基づいて前記モータに電力を供給する電流制御器と、を備えた、前記速度指令に応じて前記モータを駆動するモータ制御装置において、前記外乱補償器は、前記トルク指令と前記検出速度に基づいて、前記モータに加わる外乱を推定して推定外乱信号を算出し、前記推定外乱信号の高周波成分のみを除去した補正推定外乱信号を算出し、前記制御入力信号から前記補正推定外乱信号を減算して前記トルク指令を算出するモータ制御装置が適用される。

【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一の観点によるモータ制御装置によると、推定外乱信号の高周波雑音の影響のみを除去して外乱補償を行うため、外乱抑圧特性を保持したままトルク指令リップルを小さくすることができるので、モータの騒音・振動を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置検出器を有するモータに供給する電流を検出する電流検出器と、位置指令と位置検出値とを入力し前記位置指令と前記位置検出値とが一致するように制御演算を行い電流指令を出力する位置速度制御部と、前記電流指令と電流検出値とを入力し前記電流指令と前記電流検出値とが一致するように電圧指令を出力する電流制御部と、を備えたモータ制御装置において、
前記電流検出値に基づいて速度の符号を検出して出力する速度方向検出部と、
前記モータが±１パルス以内で停止していることを判別し停止状態とする停止判別部と、前記停止判別部が停止状態とする時のみ、前記速度の符号に応じて電流補償信号を演算して出力する補償信号演算部と、を備えたことを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
前記速度方向検出部が、前記電流検出値を時間積分した信号の符号に基づいて前記速度の符号を検出することを特徴とする請求項１記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記モータ制御装置が、更に、前記電流検出値の直流成分を除去するフィルタを備え、
前記速度方向検出部が、前記フィルタの出力信号を積算した信号の符号に基づいて前記速度の符号を検出することを特徴とする請求項１または２記載のモータ制御装置。
【請求項４】
前記補償信号演算部が、前記速度の符号に応じた、予め決められた電流パターンである前記電流補償信号を出力することを特徴とする請求項１−３のいずれか１項に記載のモータ制御装置。
【請求項５】
前記電流パターンは、ある一定の大きさの矩形信号であることを特徴とする請求項４記載のモータ制御装置。
【請求項６】
前記電流パターンは、ある傾きをもって前記電流補償信号を増大あるいは減少させるパターン信号であることを特徴とする請求項４記載のモータ制御装置。
【請求項７】
位置検出器を有するモータに供給する電流を検出する電流検出器と、位置指令と位置検出値とを入力し前記位置指令と前記位置検出値とが一致するように制御演算を行い電流指令を出力する位置速度制御部と、前記電流指令と電流検出値とを入力し前記電流指令と前記電流検出値とが一致するように電圧指令を出力する電流制御部と、を備えたモータ制御装置において、
前記電圧指令と前記電流検出値とに基づいて速度の符号を検出して出力する速度方向検出部と、
前記モータが±１パルス以内で停止していることを判別し停止状態とする停止判別部と、前記停止判別部が停止状態とする時のみ、前記速度の符号に応じて電流補償信号を演算して出力する補償信号演算部と、を備えたことを特徴とするモータ制御装置。
【請求項８】
前記速度方向検出部が、前記電圧指令と前記電流検出値とに基づいて誘起電圧推定値を演算し、前記誘起電圧推定値の符号に基づいて前記速度の符号を検出することを特徴とする請求項７記載のモータ制御装置。
【請求項９】
前記補償信号演算部が、前記速度の符号に応じた、予め決められた電流パターンである前記電流補償信号を出力することを特徴とする請求項７または８記載のモータ制御装置。
【請求項１０】
前記電流パターンは、ある一定の大きさの矩形信号であることを特徴とする請求項９記載のモータ制御装置。
【請求項１１】
前記電流パターンは、ある傾きをもって前記電流補償信号を増大あるいは減少させるパターン信号であることを特徴とする請求項９記載のモータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、次のように構成したのである。
本発明の一の観点によるモータ制御装置は、位置検出器を有するモータに供給する電流を検出する電流検出器と、位置指令と位置検出値とを入力し前記位置指令と前記位置検出値とが一致するように制御演算を行い電流指令を出力する位置速度制御部と、前記電流指令と電流検出値とを入力し前記電流指令と前記電流検出値とが一致するように電圧指令を出力する電流制御部と、を備えたモータ制御装置において、前記電流検出値に基づいて速度の符号を検出して出力する速度方向検出部と、前記モータが±１パルス以内で停止していることを判別し停止状態とする停止判別部と、前記停止判別部が停止状態とする時のみ、前記速度の符号に応じて電流補償信号を演算して出力する補償信号演算部と、を備えたモータ制御装置が適用される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明の撮影装置は、
連写撮影して撮影画像データを生成する撮影手段と、
前記撮影手段に、連写速度を自動的に下げることによって複数の連写速度に対応する連写撮影をさせる制御手段と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の撮影装置において、
前記制御手段は、前記撮影手段に、第１の連写速度で第１の連写枚数の撮影画像データを生成する連写撮影をさせ、次いで、連写速度及び連写枚数を半減して連写撮影をさせることを繰り返す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項７に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の撮影装置において、
前記連写撮影の開始を指示するための指示手段を備え、
前記制御手段は、前記指示手段による指示に応じて、前記撮影手段に前記連写撮影を開始させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項１０に記載の発明の撮影方法は、
連写撮影して撮影画像データを生成する撮影装置の撮影方法であって、
前記連写撮影の連写速度を自動的に下げることによって複数の連写速度に対応する連写撮影をさせる工程を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項１１に記載の発明のプログラムは、
連写撮影して撮影画像データを生成する撮影装置を制御するコンピュータに、
前記連写撮影の連写速度を自動的に下げることによって複数の連写速度に対応する連写撮影をさせる機能を実現させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連写撮影して撮影画像データを生成する撮影手段と、
前記撮影手段に、連写速度を自動的に下げることによって複数の連写速度に対応する連写撮影をさせる制御手段と、を備える撮影装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記撮影手段に、第１の連写速度で第１の連写枚数の撮影画像データを生成する連写撮影をさせ、次いで、連写速度及び連写枚数を半減して連写撮影をさせることを繰り返す請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記撮影手段により生成された撮影画像データに基づいて被写動体の連写速度を取得し、当該取得された連写速度に対応する画像データを前記撮影画像データから選択し、当該選択した画像データを合成して動体連写合成画像データを生成する請求項１又は２に記載の撮影装置。
【請求項４】
第１の連写枚数を設定するための連写枚数設定手段を備え、
前記制御手段は、前記連写枚数設定手段により設定された第１の連写枚数を用いて前記撮影手段に前記連写撮影をさせる請求項２に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記撮影手段により撮影された画像データのフレームインの評価領域に基づいて、撮影画像に被写動体が検出されたか否かを判別し、当該被写動体が検出された場合に、前記撮影手段に前記連写撮影を開始させる請求項１から４のいずれか一項に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記撮影手段により撮影された画像データのフレームアウトの評価領域に基づいて、撮影画像に被写動体が検出されなくなったか否かを判別し、当該被写動体が検出されなくなった場合に、前記撮影手段に前記連写撮影を終了させる請求項１から５のいずれか一項に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記連写撮影の開始を指示するための指示手段を備え、
前記制御手段は、前記指示手段による指示に応じて、前記撮影手段に前記連写撮影を開始させる請求項１から４のいずれか一項に記載の撮影装置。
【請求項８】
撮影上限枚数を設定するための上限枚数設定手段を備え、
前記制御手段は、前記撮影手段に、前記上限枚数設定手段により設定された撮影上限枚数の撮影画像データを生成する連写撮影をさせる請求項１から７のいずれか一項に記載の撮影装置。
【請求項９】
第１の連写速度を設定するための連写速度設定手段を備え、
前記制御手段は、前記連写速度設定手段により設定された第１の連写速度で前記撮影手段に前記連写撮影を開始させる請求項２に記載の撮影装置。
【請求項１０】
連写撮影して撮影画像データを生成する撮影装置の撮影方法であって、
前記連写撮影の連写速度を自動的に下げることによって複数の連写速度に対応する連写撮影をさせる工程を含む撮影方法。
【請求項１１】
連写撮影して撮影画像データを生成する撮影装置を制御するコンピュータに、
前記連写撮影の連写速度を自動的に下げることによって複数の連写速度に対応する連写撮影をさせる機能を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の端部よりに設けられている第１電極パッドと第３電極パッドと、
前記第１、第３電極パッドよりも前記基板の中央よりに設けられている第２電極パッドと、
を備え、
前記第１電極パッドと前記第３電極パッドは互いに電気的に独立し、
前記第２電極パッドは、前記第１電極パッド及び前記第３電極パッドの何れかと配線部により電気的に接続されていることを特徴とするパッケージ。
【請求項２】
前記配線部の厚みは、
前記電極パッドの厚みよりも薄いことを特徴とする請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】
前記第１電極パッドの厚みと前記第３電極パッドの厚みは、
前記第２電極パッドの厚みよりも厚いことを特徴とする請求項１又は２に記載のパッケージ。
【請求項４】
前記基板は、
第１基板と、
前記第１基板の上に積層されている第２基板と、
を含み、
前記配線部は、
前記第１基板と前記第２基板との積層界面に設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至３のうち何れかに記載のパッケージ。
【請求項５】
振動基板と、
前記振動基板の表裏の主面に夫々設けられている第１、第２の励振電極と、
前記第１、第２の励振電極から夫々延在されている第１、第２の引出電極と、
前記第１、第２の引出電極と夫々電気的に接続されている第１、第２のマウント電極と、
を含む振動片と、
請求項１乃至４のうち何れか一項に記載のパッケージと、
を備え、
導電性接合部材により、
前記第１のマウント電極は前記第１電極パッドに、
前記第２のマウント電極は前記第３電極パッドに、
固定支持されていることを特徴とする振動子。
【請求項６】
振動基板と、
前記振動基板の表裏の主面に夫々設けられている第１、第２の励振電極と、
前記第１、第２の励振電極から夫々延在されている第１、第２の引出電極と、
前記第１、第２の引出電極と夫々電気的に接続されている第１、第２のマウント電極と、
を含む振動片と、
請求項１乃至４のうち何れか一項に記載のパッケージと、
を備え、
前記第１のマウント電極は、
前記第２電極パッドに導電性接合部材により固定支持され、
前記第２のマウント電極は、
前記第２電極パッドと電気的に独立している前記第１電極パッド又は前記第３電極パッドとワイヤーにより電気的に接続されていることを特徴とする振動子。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の振動子と、
前記振動片を駆動させる回路と、
を備えていることを特徴とする発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パッケージ、これを用いた振動子、及び発振器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものである。以下の形態または適用例により実現することが可能である。
本発明の第１の形態に係るパッケージは、基板と、前記基板の端部よりに設けられている第１電極パッドと第３電極パッドと、前記第１、第３電極パッドよりも前記基板の中央よりに設けられている第２電極パッドと、を備え、前記第１電極パッドと前記第３電極パッドは互いに電気的に独立し、前記第２電極パッドは、前記第１電極パッド及び前記第３電極パッドの何れかと配線部により電気的に接続されていることを特徴する。
本発明の第２の形態に係るパッケージは、前記配線部の厚みは、前記電極パッドの厚みよりも薄いことを特徴する。
本発明の第３の形態に係るパッケージは、前記第１電極パッドの厚みと前記第３電極パッドの厚みは、前記第２電極パッドの厚みよりも厚いことを特徴する。
本発明の第４の形態に係るパッケージは、前記基板は、第１基板と、前記第１基板の上に積層されている第２基板と、を含み、前記配線部は、前記第１基板と前記第２基板との積層界面に設けられていることを特徴する。
本発明の第５の形態に係る振動子は、振動基板と、前記振動基板の表裏の主面に夫々設けられている第１、第２の励振電極と、前記第１、第２の励振電極から夫々延在されている第１、第２の引出電極と、前記第１、第２の引出電極と夫々電気的に接続されている第１、第２のマウント電極と、
を含む振動片と、本発明の第１乃至４のうち何れかの一形態に係るパッケージと、を備え、導電性接合部材により、前記第１のマウント電極は前記第１電極パッドに、前記第２のマウント電極は前記第３電極パッドに、固定支持されていることを特徴する。
本発明の第６の形態に係る振動子は、振動基板と、前記振動基板の表裏の主面に夫々設けられている第１、第２の励振電極と、前記第１、第２の励振電極から夫々延在されている第１、第２の引出電極と、前記第１、第２の引出電極と夫々電気的に接続されている第１、第２のマウント電極と、を含む振動片と、本発明の第１乃至４のうち何れかの一形態に係るパッケージと、を備え、前記第１のマウント電極は、前記第２電極パッドに導電性接合部材により固定支持され、前記第２のマウント電極は、前記第２電極パッドと電気的に独立している前記第１電極パッド又は前記第３電極パッドとワイヤーにより電気的に接続されていることを特徴とする。
本発明の第７の形態に係る発振器は、本発明の第５又は第６の形態に係る振動子と、前記振動片を駆動させる回路と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡による観察画像の光束を、デジタル画像に変換し保持する画像入力装置であって、
顕微鏡部が出力する前記光束を結像して、デジタルデータに変換する撮像部と、
前記撮像部の感度を変更する感度変更部と、
前記撮像部が適正輝度を得るための露出時間を演算する過程では、前記感度変更部に前記撮像部の感度を高感度にするように指示したのちに当該感度を高感度にした状態で前記撮像部が撮像したデジタルデータを用いて前記露出時間を求め、当該露出時間を前記撮像部に設定後は、前記撮像部の感度を低感度に設定するように指示する演算部と、
を備えることを特徴とする画像入力装置。
【請求項２】
前記高感度は、前記撮像部の最大感度であることを特徴とする請求項１に記載の画像入力装置。
【請求項３】
前記演算部は、前記露出時間を演算する過程では、前記デジタルデータから得られる輝度が適正輝度となるまで、前記高感度で撮像したデジタルデータの輝度と、適正輝度の比率から中間露出時間を算出して、当該中間露出時間による撮像及び中間露出時間の算出を繰り返し、前記輝度が適正輝度に略一致したら、そのときの前記中間露出時間から前記露出時間を求めることを特徴とする請求項１または２に記載の画像入力装置。
【請求項４】
前記前記露出時間を求める際、前記中間露出時間に対して前記高感度に変更する前後の感度の比率を用いて、前記露出時間を求めることを特徴とする請求項３に記載の画像入力装置。
【請求項５】
前記顕微鏡に対する操作を検出する操作検出部を更に備え、前記演算部は、前記操作部が前記顕微鏡に対する操作を検出した際も、前記感度変更部に前記撮像部の感度を高感度にするように指示することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像入力装置。
【請求項６】
前記撮像部は、ＣＣＤを備え、前記感度は、前記ＣＣＤの出力の増幅率であることを特徴とする請求項１に記載の画像入力装置。
【請求項７】
前記感度は、前記撮像部のビニングであることを特徴とする請求項１に記載の画像入力装置。
【請求項８】
被写体を拡大した像を光束として出力する顕微鏡部と、
前記顕微鏡部が出力する前記光束を結像して、デジタルデータに変換する撮像部と、
前記撮像部の感度を変更する感度変更部と、
前記撮像部が適正輝度を得るための露出時間を演算する過程では、前記感度変更部に前記撮像部の感度を高感度にするように指示したのちに当該感度を高感度にした状態で前記撮像部が撮像したデジタルデータを用いて前記露出時間を求め、当該露出時間を前記撮像部に設定後は、前記撮像部の感度を低感度に設定する演算部と、
を備えることを特徴とする顕微鏡撮影システム。
【請求項９】
前記撮像部による前記デジタルデータに基づいた画像を表示する表示部を更に備えることを特徴とする請求項８に記載の顕微鏡撮影システム。
【請求項１０】
前記撮像部が変換した前記デジタルデータを記憶する記憶部を更に備えることを特徴とする請求項８に記載の顕微鏡撮影システム。
【請求項１１】
顕微鏡によって撮像する際の自動露出方法であって、
適正輝度を得るための露出時間を演算する過程では、撮像部の感度を高感度にした状態で前記撮像部が撮像したデジタルデータを用いて前記露出時間を求め、
当該露出時間を前記撮像部に設定後は、前記撮像部の感度を低感度に設定する
ことを特徴とする自動露出方法。
【請求項１２】
顕微鏡によって撮像する際の自動露出を制御する除法処理装置によって実行されるプログラムであって、
適正輝度を得るための露出時間を演算する過程では、撮像部の感度を高感度にした状態で前記撮像部が撮像したデジタルデータを用いて前記露出時間を求め、
当該露出時間を前記撮像部に設定後は、前記撮像部の感度を低感度に設定する
ことを前記情報処理装置に実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化画像データにおいて、指定された任意の領域を復号化し出力する画像処理装置であって、
前記符号化画像データにおいて部分的に指定された領域の復号を行うための復号化情報と前記指定された領域を特定するための領域特定情報とを有する復号化のための復号テーブルを作成する復号テーブル作成手段と、
前記復号テーブル作成手段にて生成した復号テーブルを保持する復号テーブル保持手段と、
前記復号テーブル保持手段に保持された復号テーブルに基づいて前記指定された領域における前記符号化画像データを復号処理する復号化手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記符号化画像データは、ブロック単位で符号化されており、
前記復号テーブル作成手段は、前記指定された領域の復号化を開始する起点ブロックの位置と終了するブロックの位置とを含む前記領域特定情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記符号化画像データは、ブロック単位で符号化されており、
前記復号テーブル作成手段は、前記指定された領域の復号化を開始する起点ブロックの位置と前記起点ブロックから続けて復号化するブロックの数とを含む前記領域特定情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記符号化画像データは、ブロック単位で符号化されており、
前記復号テーブル作成手段は、前記符号化画像データをその先頭からブロック単位で順に復号化し、前記起点ブロックの復号化におけるＤＣ成分の予測値を前記復号テーブルの一部として生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記復号化手段から出力された復号画像データを格納する復号画像データ保持手段を更に有し、
前記復号画像データ保持手段は、少なくとも前記符号化画像データの１ライン分のブロックを格納するサイズを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記復号画像データ保持手段は、前記復号画像データを展開する際に、前記復号画像データを９０度回転した状態で出力することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
符号化画像データにおいて、指定された任意の領域を復号化し出力する画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置の復号テーブル作成手段が、前記符号化画像データにおいて部分的に指定された領域の復号を行うための復号化情報と前記指定された領域を特定するための領域特定情報とを有する復号化のための復号テーブルを作成する復号テーブル作成工程と、
前記画像処理装置の復号テーブル保持手段が、前記復号テーブル作成工程にて生成した復号テーブルを保持する復号テーブル保持工程と、
前記画像処理装置の復号化手段が、前記復号テーブル保持工程に保持された復号テーブルに基づいて前記指定された領域における前記符号化画像データを復号処理する復号化工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、
符号化画像データにおいて部分的に指定された領域の復号を行うための復号化情報と前記指定された領域を特定するための領域特定情報とを有する復号化のための復号テーブルを作成する復号テーブル作成手段、
前記復号テーブル作成手段にて生成した復号テーブルを保持する復号テーブル保持手段、
前記復号テーブル保持手段に保持された復号テーブルに基づいて前記指定された領域における前記符号化画像データを復号処理する復号化手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以上に説明した課題を解決するために、本発明の画像復号化装置は、以下の構成を有する。符号化画像データにおいて、指定された任意の領域を復号化し出力する画像処理装置であって、前記符号化画像データにおいて部分的に指定された領域の復号を行うための復号化情報と前記指定された領域を特定するための領域特定情報とを有する復号化のための復号テーブルを作成する復号テーブル作成手段と、前記復号テーブル作成手段にて生成した復号テーブルを保持する復号テーブル保持手段と、前記復号テーブル保持手段に保持された復号テーブルに基づいて前記指定された領域における前記符号化画像データを復号処理する復号化手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記インバータ回路の出力電流から無効分電流を算出する無効分電流算出手段と、
前記系統電圧信号と目標系統電圧との偏差から系統電圧補正値を算出する系統電圧補正値算出手段と、
前記系統電圧補正値から修正補正値を算出して出力する算出手段と、
前記算出手段から出力される修正補正値とゼロ出力とを切り替えて目標無効分電流として出力する目標切替手段と、
前記無効分電流算出手段によって算出された無効分電流と前記目標切替手段によって出力された目標無効分電流との偏差から無効分電流補正値を算出する無効分電流補正値算出手段と、
をさらに備えており、
前記算出手段は、前記系統電圧補正値と前回の修正補正値との間の値を前記修正補正値として算出し、
前記指令値信号生成手段は、前記修正角周波数と前記無効分電流補正値とから指令値信号を生成し、
前記角周波数差算出手段は、前記直流電圧補正値算出手段の制御の時定数を２つの値で切り替える時定数切替手段をさらに備えており、
前記目標切替手段が出力をゼロ出力に切り替え、前記時定数切替手段が前記時定数を小さい方の値に切り替えた第１の状態と、前記目標切替手段が出力を前記算出手段から出力される修正補正値に切り替え、前記時定数切替手段が前記時定数を大きい方の値に切り替えた第２の状態とを選択できる、
請求項２に記載のインバータ制御回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記インバータ回路の出力電流から無効分電流を算出する無効分電流算出手段と、前記系統電圧信号と目標系統電圧との偏差から系統電圧補正値を算出する系統電圧補正値算出手段と、前記系統電圧補正値から修正補正値を算出して出力する算出手段と、前記算出手段から出力される修正補正値とゼロ出力とを切り替えて目標無効分電流として出力する目標切替手段と、前記無効分電流算出手段によって算出された無効分電流と前記目標切替手段によって出力された目標無効分電流との偏差から無効分電流補正値を算出する無効分電流補正値算出手段と、をさらに備えており、前記算出手段は、前記系統電圧補正値と前回の修正補正値との間の値を前記修正補正値として算出し、前記指令値信号生成手段は、前記修正角周波数と前記無効分電流補正値とから指令値信号を生成し、前記角周波数差算出手段は、前記直流電圧補正値算出手段の制御の時定数を２つの値で切り替える時定数切替手段をさらに備えており、前記目標切替手段が出力をゼロ出力に切り替え、前記時定数切替手段が前記時定数を小さい方の値に切り替えた第１の状態と、前記目標切替手段が出力を前記算出手段から出力される修正補正値に切り替え、前記時定数切替手段が前記時定数を大きい方の値に切り替えた第２の状態とを選択できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ＰＩ制御回路１１は、直流電圧センサＡ６が検出した直流電圧Ｅiと予め設定されている目標直流電圧Ｅ*との偏差に基づいてＰＩ制御を行い、補正値を乗算器１３に出力するものである。時定数設定回路１２は、電流センサＡ７が検出した交流電流信号に基づいて、ＰＩ制御回路１１の時定数を設定するものである。本実施形態においては、交流電流信号の微分値の絶対値に応じて、当該絶対値が大きい場合は時定数が小さな値となり、当該絶対値が小さい場合は時定数が大きな値となるように設定している。なお、負荷変動があったときや、直流電源Ａ１の生成電力が急変したときに、ＰＩ制御回路１１の時定数を小さくして応答速度を早くすることが目的なので、時定数の設定の方法はこれに限られない。たとえば、直流電圧センサＡ６が検出した直流電圧信号や、系統電圧センサＡ８が検出した系統電圧信号に基づいて時定数を設定するようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図２は、ＰＬＬ回路１４の一例を説明するための図である。ＰＬＬ回路１４は、αβ変換回路１４１、ｄｑ変換回路１４２、ＰＩ制御回路１４３、ＶＣＯ(Voltage Controlled Oscillator)回路１４４を備えている。αβ変換回路１４１は、系統電圧センサＡ８より入力される３相の電圧信号Ｖu、Ｖv、Ｖwを２相の電圧信号Ｖα、Ｖβに変換するものである。ｄｑ変換回路１４２は、αβ変換回路１４１から電圧信号Ｖα、Ｖβが入力され、ＶＣＯ回路１４４から位相θが入力される。ｄｑ変換回路１４２は、電圧信号Ｖα、Ｖβの位相θとの位相差成分Ｖdと同相成分Ｖqとを算出する。ＰＩ制御回路１４３は、位相差成分ＶdがゼロとなるようにＰＩ制御を行ない、補正値を出力する。この補正値を系統電圧信号の目標角周波数ωs*に加算した角周波数ω0が、ＶＣＯ回路１４４に出力される。ＶＣＯ回路１４４は、入力に応じた位相θをｄｑ変換回路１４２に出力する。このフィードバック制御により、位相差成分Ｖdがゼロになったところでロックされる。このとき、位相θが系統電圧の位相と一致する。したがって、ＰＬＬ回路１４から出力される角周波数ω0は、系統電圧信号の角周波数と一致することになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
指令値信号生成回路３１は、ＰＬＬ回路１４が検出する系統電圧信号の角周波数ω0に乗算器１３から出力される角周波数差Δωを加算した修正角周波数（ω0＋Δω）、およびＰＩ制御回路２３が出力する補正値が入力され、指令値信号を生成するものである。具体的には、指令値信号生成回路３１は、入力される修正角周波数（ω0＋Δω）を時間ｔで積分したものを位相とし、入力される補正値に基づいて振幅を変化された正弦波を生成する。指令値信号生成回路３１は、この正弦波をＵ相の指令値信号として、ＰＷＭ信号生成回路３２に出力する。また、指令値信号生成回路３１は、Ｕ相の指令値信号より位相が（１/３）π遅れた正弦波をＶ相の指令値信号として、（２/３）π遅れた正弦波をＷ相の指令値信号として、ＰＷＭ信号生成回路３２に出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間に、発光層を含む少なくとも一層の有機化合物層を挟持する有機電界発光素子であって、該発光層が発光材料及び下記一般式（１）で表される化合物及び更に電荷輸送材料を含むことを特徴とする有機電界発光素子：
【化１】
2010161325.tif 000001
（一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、アリール基、ヘテロアリール基、炭素数１〜６のアルコキシ基、アシル基、アシロキシ基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、エステル基、アミド基、ハロゲン原子、炭素数１〜６のパーフルオロアルキル基、又はシリル基を表し、該Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも１つは、二重結合、あるいは三重結合を有する基である。Ｘ１〜Ｘ１２は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数２〜６のアルキニル基、アリール基、ヘテロアリール基、炭素数１〜６のアルコキシ基、アシル基、アシロキシ基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、エステル基、アミド基、ハロゲン原子、炭素数１〜６のパーフルオロアルキル基、又はシリル基を表す。）。
【請求項２】
前記二重結合を有する基がフェニル基、ビフェニリル基、及びテルフェニリル基より選ばれる基であることを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
【請求項３】
前記一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも１つは、フェニル基であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の有機電界発光素子。
【請求項４】
前記一般式（１）で表される化合物の最高占有軌道と最低非占有軌道とのエネルギー差（Ｅｇと表記）が４．０ｅＶ以上であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の有機電界発光素子。
【請求項５】
前記一般式（１）で表される化合物の三重項最低励起準位（Ｔ１と表記）が２．７ｅＶ以上であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の有機電界発光素子。
【請求項６】
前記一般式（１）で表される化合物のイオン化ポテンシャル（Ｉｐと表記）が６．１ｅＶ以上であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の有機電界発光素子。
【請求項７】
前記一般式（１）で表される化合物の電子親和力（Ｅａと表記）が２．３ｅＶ以下であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の有機電界発光素子。
【請求項８】
前記一般式（１）で表される化合物と前記電荷輸送材料を質量比で１：９９〜５０：５０の範囲で含有することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の有機電界発光素子。
【請求項９】
前記一般式（１）で表される化合物と前記電荷輸送材料を質量比で５：９５〜３５：６５の範囲で含有することを特徴とする請求項８に記載の有機電界発光素子。
【請求項１０】
前記一般式（１）で表される化合物を複数混合して含有することを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の有機電界発光素子。
【請求項１１】
前記複数混合される一般式（１）で表される化合物が互いにフェニル基の数が異なることを特徴とする請求項１０に記載の有機電界発光素子。
【請求項１２】
前記電荷輸送材料がホール輸送性材料であることを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の有機電界発光素子。
【請求項１３】
前記発光材料が下記一般式（Ａ）で表される金属錯体であることを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の有機電界発光素子。
【化２】
2010161325.tif 000002
（一般式（Ａ）中、Ｍ１１は金属イオンを表し、Ｌ１１〜Ｌ１５は、それぞれ独立に、Ｍ１１に配位する配位子を表す。Ｌ１１とＬ１４との間に原子群がさらに存在して環状配位子を形成してもよい。Ｌ１５はＬ１１及びＬ１４の両方と結合して環状配位子を形成してもよい。Ｙ１１、Ｙ１２、Ｙ１３は、それぞれ独立に、連結基、単結合、または二重結合を表す。また、Ｙ１１、Ｙ１２、又はＹ１３が連結基である場合、Ｌ１１とＹ１２、Ｙ１２とＬ１２、Ｌ１２とＹ１１、Ｙ１１とＬ１３、Ｌ１３とＹ１３、Ｙ１３とＬ１４の間の結合は、それぞれ独立に、単結合又は二重結合を表す。ｎ１１は０〜４を表す。Ｍ１１とＬ１１〜Ｌ１５との結合は、それぞれ独立に、配位結合、イオン結合、共有結合のいずれでもよい。）。
【請求項１４】
前記一般式（Ａ）でＭ１１が白金イオンであることを特徴とする請求項１３に記載の有機電界発光素子。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の有機電界発光素子を備えることを特徴とする表示素子。
【請求項１６】
請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載の有機電界発光素子を備えることを特徴とする照明光源。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（一般式（Ａ）中、Ｍ１１は金属イオンを表し、Ｌ１１〜Ｌ１５は、それぞれ独立に、Ｍ１１に配位する配位子を表す。Ｌ１１とＬ１４との間に原子群がさらに存在して環状配位子を形成してもよい。Ｌ１５はＬ１１及びＬ１４の両方と結合して環状配位子を形成してもよい。Ｙ１１、Ｙ１２、Ｙ１３は、それぞれ独立に、連結基、単結合、または二重結合を表す。また、Ｙ１１、Ｙ１２、又はＹ１３が連結基である場合、Ｌ１１とＹ１２、Ｙ１２とＬ１２、Ｌ１２とＹ１１、Ｙ１１とＬ１３、Ｌ１３とＹ１３、Ｙ１３とＬ１４の間の結合は、それぞれ独立に、単結合又は二重結合を表す。ｎ１１は０〜４を表す。Ｍ１１とＬ１１〜Ｌ１５との結合は、それぞれ独立に、配位結合、イオン結合、共有結合のいずれでもよい。）。
＜１４＞  前記一般式（Ａ）でＭ１１が白金イオンであることを特徴とする＜１３＞に記載の有機電界発光素子。
＜１５＞  ＜１＞〜＜１４＞のいずれか１項に記載の有機電界発光素子を備えることを特徴とする表示素子。
＜１６＞  ＜１＞〜＜１４＞のいずれか１項に記載の有機電界発光素子を備えることを特徴とする照明光源。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動回路を有し、
前記駆動回路は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、
ゲート電極と、
前記ゲート電極上方の、絶縁層と、
前記絶縁層上方の、半導体層と、
前記半導体層上方の、電極と、を有し、
前記半導体層は、
微結晶半導体を有する第１の領域と、
前記第１の領域上方の、微結晶半導体及び非晶質半導体を有する第２の領域と、を有し、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタは、極性が同一であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
駆動回路を有し、
前記駆動回路は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、
ゲート電極と、
前記ゲート電極上方の、絶縁層と、
前記絶縁層上方の半導体層と、
前記半導体層上方の電極と、を有し、
前記半導体層は、
微結晶半導体を有する第１の領域と、
前記第１の領域上方の、微結晶半導体及び非晶質半導体を有する第２の領域と、
前記第２の領域上方の、非晶質半導体を有する第３の領域と、を有し、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタは、極性が同一であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第２の領域が有する微結晶半導体は、凸状又は錐形状であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第２の領域は、窒素を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、エンハンスメント型トランジスタであることを特徴とする半導体装置。