【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１５４１６号「電気外科手術装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年２月１５日出願公開，特開２０００−４１９９３号〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１０年７月３０日の出願であって，平成１５年６月１６日付けで特許請求の範囲等を補正する手続補正がなされた後に平成１６年３月２３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１６年４月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，平成１６年５月２６日付けで特許請求の範囲等を補正する手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年５月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月２６日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正は，平成１５年６月１６日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１である
「高周波電力により生体組織を切開及び凝固させる電気外科手術装置に於いて，
　高周波パルスにより直流電力をスイッチング駆動することで上記高周波電力を生成する高周波電力生成手段と，
　上記高周波パルスを生成するパルス生成手段と，
　上記生体組織の組織抵抗を検出する組織抵抗検出手段と，
　この組織抵抗検出手段から出力される状態検出信号に応じて上記高周波パルスのデューティを変化させ，このデューティの変化に従って上記パルス生成手段に上記高周波パルスの生成を指示する制御信号を出力する制御手段と，
　を具備することを特徴とする電気外科手術装置。」
を，
「高周波電力により生体組織を切開及び凝固させる電気外科手術装置に於いて，
　高周波パルスにより直流電力をスイッチング駆動することで上記高周波電力を生成する高周波電力生成手段と，
　
　この組織抵抗検出手段から出力される状態検出信号に応じて，上記高周波パルスのデューティ
と，上記直流電力の量を設定可変とする可変手段と，
上記可変手段の設定に応じて，上記高周波電力生成手段に上記高周波電力
　を具備することを特徴とする電気外科手術装置。」（下線は補正箇所を示す。）
と補正するものである。
　この補正は，補正前の発明特定事項である「高周波パルスを生成するパルス生成手段」を削除し，「制御手段」を「この組織抵抗検出手段から出力される状態検出信号に応じて上記高周波パルスのデューティを変化させ，このデューティの変化に従って上記パルス生成手段に上記高周波パルスの生成を指示する制御信号を出力する」ものから「上記可変手段の設定に応じて，上記高周波電力生成手段に上記高周波電力の生成を指示する」ものに変更するものである。よって，本件補正は，特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当たらない。
　また，請求項の削除又は誤記の訂正を目的とするものにも当たらない。さらに，拒絶理由通知で記載不備は示されておらず，拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも当たらない。
　よって，本件補正の目的は，特許法第１７条の２第４項各号に該当せず，本件補正は，特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成１６年５月２６日付けの手続補正は上記第２.のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１５年６月１６日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（上記第２．参照）。
　
１．引用刊行物記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１２４２６６号公報（以下，「引用刊行物」という。）には，Ｆｉｇ．１〜Ｆｉｇ．７と共に，次の事項が記載されている。
ａ．「外科処理で外科電気信号発生器を用いることによつて，外科医は切開，混成すなわち止血切開または純粋な凝結を行なうことができる。」（第４頁左下欄第４行〜第６行）
ｂ．「第１図において，本発明による外科電気信号発生器の一実施例を参照番号１０で示す。この発生器１０の制御パネル１２は通常のスイッチに加え，発生器１０の動作モードと各モードで出力される電力量とを制御するための制御装置を有している。さらに，制御パネル１２には，止血切開動作モード時に生じる切開と止血との混成量すなわち相対量を調整する手段を設けることができる。そして，発生器１０へは既存の交流電源ライン１４から交流電力が供給される。ライン１４からの交流電力は制御可能な直流電源１６によつて直流電力レベル２０へ変換される。制御パネル１２から出力電力制御信号１８が供給されて直流電源１６からの直流出力電力２０を所望電力量に応じて制御することにより一般的には該直流出力電力を制限する。電源１６からの出力電力２０は従来型高周波すなわち無線周波外科電気信号増幅器２２へ供給される。この増幅器２２は直流電力２０を周期的パルス幅変調信号２４へ変換する。パルス幅変調信号２４は出力電力変圧器２６へ供給され，ここで交番もしくは交流パルス幅変調信号２８に変換される。
　交番パルス幅変調信号２８は，発生器から出力される外科信号の所定高周波数すなわち無線周波数のみに対して帯域特性を有する帯域フイルタ３０へ供給される。外科治療もしくは外科処理を行なう外科信号の周波数は神経への刺激を避けるために充分高く，たとえば５００ＫＨｚである。増幅器２２または変圧器２６が発生する高周波をフイルタ３０によつて除去して，交流路（洩れ容量）を介して患者がやけどする危険を低減している。さらにフイルタ３０は，生体組織の整流作用によつて発生する循環直流電流を除去する機能も有する。フイルタ３０は受動無効素子を有するからその作用によつて交番信号２８を正弦波に変換する。高周波外科信号は導線３２に供給される。この導線３２は外科医が使用する操作電極に接続されている。導体３４は高周波外科信号に対する基準電位導体であり，この導体は患者用の板すなわち非操作電極に接続され，患者は該非操作電極上に配置される。双極式外科電気信号器具を用いた場合は，両方の導体３２および３４がこの器具に接続される。図示してないが，導体３２と３４の途中に出力絶縁コンデンサを挿入して直流循環電流を阻止している。」（第６頁左下欄第８行〜第７頁左上欄第１２行）
ｃ．「スケーリング回路６０は外科信号の所望出力電力レベルを表わす信号７６も供給する。制御パネル１２からの選択電力信号６６に従うと共に選択動作モードに応じてモード論理回路６２から供給されるスケーリング制御信号６４に従つて，スケーリング回路６０は所望の出力電力信号７６を定める。
　差動増幅器７８は上記所望の出力電力信号７６と出力電力信号７４とを比較して誤差信号８０を発生する。誤差信号８０は出力電力の大きさと所望電力の大きさとの差を表わす。パルス幅変調回路８２は誤差信号８０を受けこれを用いてパルス幅制御信号８４を発生する。
　増幅器駆動回路８６はこのパルス幅制御信号８４を受けて駆動信号９０を発生する。駆動信号は所定周波数で出力される一連の駆動パルスであつて，外科信号を上記所定周波数に定める。各駆動パルスの幅もしくは持続時間はパルス幅制御信号８４によつて制御される。このような駆動信号９０により増幅器２２の動作が制御される。パルス幅変調信号２４の各パルスの幅したがつて各パルスのエネルギ量が各駆動パルスによつて定められる。パルス幅変調信号の各パルスの幅は外科信号の各サイクルの出力電力を制御する。したがつて，結極この出力電力はパルス幅制御信号８４によつて制御される。」（第８頁右上欄第１２行〜左下第１７行）
ｄ．「価格，構成素子数，大きさおよび重量のすべての点で低減された電源が得られ，しかも電源１６において充分な電力粗調整を行なうのに充分な機能を有し，しかして，パルス幅変調技術による最終的な精密な電力調整を可能にしている。」（第９頁左上欄第７行〜第１２行）
ｅ．Ｆｉｇ．１には，パルス幅変調信号２４から，出力電圧変圧器２６及び帯域フイルタ３０により，導線３２に供給される信号が生成されることが示されている。
　上記記載事項及び図示内容を総合すると，上記引用刊行物には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「高周波外科信号を導線３２に供給し，切開，混成すなわち止血切開または純粋な凝結を行なうことができる外科電気信号発生器であって，
　所定周波数で出力される一連の駆動パルスである駆動信号９０により動作が制御され，直流電力２０をパルス幅変調信号２４へ変換しそのパルス幅変調信号２４から高周波外科信号を生成する，増幅器２２，出力電力変圧器２６及び帯域フィルタ３０と，
　駆動信号９０を発生する増幅器駆動回路８６と，
　制御パネル１２からの選択電力信号６６に従って定められた所望の出力電力信号７６と出力電力信号７４とを比較した誤差信号８０を用いて，各駆動パルスの幅もしくは持続時間を制御し，増幅器駆動回路８６に駆動信号９０を発生させるパルス幅制御信号８４を発生するパルス幅変調回路８２と，
　を備える外科電気信号発生器。」
　
２．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，後者における「高周波外科信号」はその作用・機能からみて前者における「高周波電力」に相当し，以下同様に，「高周波外科信号を導線３２に供給し，切開，混成すなわち止血切開または純粋な凝結を行なうことができる」は「高周波電力により生体組織を切開及び凝固させる」に，「外科電気信号発生器」は「電気外科手術装置」に，「所定周波数で出力される一連の駆動パルスである駆動信号９０」は「高周波パルス」に，「所定周波数で出力される一連の駆動パルスである駆動信号９０により動作が制御され，直流電力２０をパルス幅変調信号２４へ変換しそのパルス幅変調信号２４から高周波外科信号を生成する」は「高周波パルスにより直流電力をスイッチング駆動することで上記高周波電力を生成する」に，「増幅器２２，出力電力変圧器２６及び帯域フィルタ３０」は「高周波電力生成手段」に，「発生する」は「生成する」に，そして「増幅器駆動回路８６」は「パルス生成手段」に，それぞれ相当する。
　また，後者における「制御パネル１２からの選択電力信号６６に従って定められた所望の出力電力信号７６と出力電力信号７４とを比較した誤差信号８０を用いて，各駆動パルスの幅もしくは持続時間を制御し，増幅器駆動回路８６に所定周波数で出力される一連の駆動パルスである駆動信号９０を発生させるパルス幅制御信号８４を発生するパルス幅変調回路８２」と前者における「この組織抵抗検出手段から出力される状態検出信号に応じて上記高周波パルスのデューティを変化させ，このデューティの変化に従って上記パルス生成手段に上記高周波パルスの生成を指示する制御信号を出力する制御手段」とは，後者の「所望の出力電力信号７６」と前者の「状態検出信号」とが制御目標に係る信号である点で共通するから，「制御目標信号に応じて上記高周波パルスのデューティを変化させ，このデューティの変化に従って上記パルス生成手段に上記高周波パルスの生成を指示する制御信号を出力する制御手段」という概念で共通する。
　してみれば，両者は，
「高周波電力により生体組織を切開及び凝固させる電気外科手術装置に於いて，
　高周波パルスにより直流電力をスイッチング駆動することで上記高周波電力を生成する高周波電力生成手段と，
　上記高周波パルスを生成するパルス生成手段と，
　制御目標信号に応じて上記高周波パルスのデューティを変化させ，このデューティの変化に従って上記パルス生成手段に上記高周波パルスの生成を指示する制御信号を出力する制御手段と，
　を具備する電気外科手術装置。」
である点で一致し，次の点で相違する。
相違点：本願発明は，生体組織の組織抵抗を検出する組織抵抗検出手段を具備し，制御手段は，この組織抵抗検出手段から出力される状態検出信号に応じて高周波パルスのデューティを変化させる制御信号を出力するものであるのに対して，引用発明は，パルス幅変調回路８２が，制御パネル１２からの選択電力信号６６に従って定められた所望の出力電力信号７６と出力電力信号７４とを比較した誤差信号８０を用いて，パルス幅制御信号８４を発生するものである点。
　
　なお，一致点の認定に関して，審判請求人は審判請求書において，引用刊行物には，一部にパルス幅変調手段が記載されているものの，デューティを変化させるものとの記載はない旨主張している。
　しかしながら，本願の図５等を参酌すれば，本願発明において「デューティを変化させ」るとは特定の周波数のパルスにおいて，パルスの幅を変化させることを意味していると認められる。一方，引用刊行物の「駆動パルスの幅もしくは持続時間を制御する」ということが，同様のことを意味していることは，上記記載事項ｃ．等から明らかであり，上記主張を採用することはできない。
　
３．当審の判断
　電気外科手術装置において，生体組織の組織抵抗を検出する組織抵抗検出手段を備え，この組織抵抗検出手段から出力される状態検出信号に応じて出力電力等を変化させるものは，例えば，特開昭６０−７２５４４号公報，特開平１０−１１８０９３号公報，特公平５−８５１７７号公報に記載されているように周知の技術である。
　引用発明のものは，制御パネル１２からの選択電力信号６６により出力電力を変化させるものであるところ，同じ電気外科手術装置において，その出力電力を自動的に，より最適なものに設定する上記周知の技術を適用することは当業者が容易になし得ることといえる。そうすると，生体組織の組織抵抗を検出する組織抵抗検出手段を備えるとともに，同じ制御目標信号である「所望の出力電力信号７６」による制御と同様に，この組織抵抗検出手段から出力される状態検出信号に応じて出力電力を変化させる手段を採用し，相違点に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また，本願発明が奏する効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる程度のものに過ぎない。
　
第４．むすび
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。
　
　
　なお，引用刊行物には，電力調整を，制御可能の直流電源１６とパルス幅変調技術により行うことが記載されている（上記記載事項ｄ．参照）。したがって，仮に平成１６年５月２６日付けの手続補正が却下されなかったとしても，補正後の「この組織抵抗検出手段から出力される状態検出信号に応じて，上記高周波パルスのデューティと，上記直流電力の量を設定可変とする可変手段と，上記可変手段の設定に応じて，上記高周波電力生成手段に上記高周波電力の生成を指示する制御手段」は，当業者が容易に想到し得たことであり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるという判断は変わらない。