【事件の表示】
　特願２００３−１１５１００「酸素の吸収性と遮蔽性に優れた易開封性包装体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３１５０６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1.手続の経緯　　
　本願は、平成１５年４月１８日の出願であって、平成２１年２月６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年３月１６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。  　　
　　　
２．本願発明の認定　　　
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２０年１１月２９日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載のものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。　
　　　
「【請求項１】　熱可塑性樹脂から成る内層及び外層と、外層側に位置する酸素遮蔽性の熱可塑性樹脂から成る第１の中間層と、内層側に位置する酸素吸収剤配合熱可塑性樹脂から成る第２の中間層とを備えた多層成形容器の開口部のフランジ面に、幅が１．５ｍｍ以上〜７ｍｍ未満の幅狭ヒートシールにより蓋部材をヒートシールし、熱可塑性樹脂から成る内層の厚みがフランジ部において９０〜３００μｍであり、フランジ面の幅狭ヒートシール部に烏口部が設けられ、蓋部材に剥離用摘み代部が設けられていることを特徴とする、
酸素の吸収性と遮蔽性に優れた易開封性包装体。」　　　
　　
　　
３．引用発明の認定　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−４８３８５号（以下、「引用例１」という）には、以下の各事項が記載されている。　　
　　　
ａ「酸素透過性の熱可塑性樹脂からなる隔離層（層１）と、酸素バリア性の熱可塑性樹脂からなるガスバリア層（層３）の間に、熱可塑性樹脂中に脱酸素剤組成物を分散した酸素吸収性樹脂からなる酸素吸収層（層２）を設けた三層以上からなる脱酸素性多層シートを用いたフランジ付き脱酸素性多層容器であって、フランジ外周縁の切断面において、層１または層３によって層２が隠蔽されていることを特徴とする脱酸素性多層容器。」（第１欄第２行〜第１０行）　　
　　　
b.「本発明のフランジ付き脱酸素性多層容器の使用に際しては、図４に示したように、被包装物を収納した後、バリア性を有するトップフィルムによってシールされる。このような形態をとることにより、容器内部の空間部や被包装物自体に存在する酸素が、被包装物と接する層１を透過して酸素吸収樹脂層である層２に吸収される。」（第６欄第８行〜第１４行）　　
　　　　
ｃ.「第１〜第４押出機、フィードブロック、Ｔダイ、冷却ロール及びシート引取機からなる４種６層多層シート製造装置を用い、第１の押出機に酸化チタン添加ポリプロピレンのペレット（ビカット軟化点１４５℃、融点１６０℃）を、第２の押出機に前記脱酸素剤組成物配合ペレットを、第３の押出機にエチレン−ビニルアルコール共重合体を、第４の押出機に無水マレイン酸変成ポリプロピレンを入れ、各押出機から押し出して、脱酸素性多層シート（厚み６００μｍ）を得た。この脱酸素性多層シートは、図１に示すように、白色顔料添加ポリプロピレンからなる層１（１５０μｍ）と、前記脱酸素剤組成物配合ペレットからなり、酸素吸収性能を有する層２（１５０μｍ）と、無水マレイン酸変成ポリプロピレンからなる層３−１（３０μｍ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体からなる層３−２（４０μｍ）、無水マレイン酸変成ポリプロピレンからなる層３−３（３０μｍ）、白色顔料添加ポリプロピレンからなる層３−４（２００μｍ）から構成される、酸素バリア性を有する層３（３００μｍ）がこの順に積層されている。．．．．．２０日間保存し、フランジ外周縁における切断面の外観の変化を観察した。」（第６欄第４６行〜第７欄第３１行）　　　
　　
ｄ.「保存に適する被包装物としては、例えば、多水分食品や飲料、医薬品等が挙げられる。具体的には多水分食品としては、炊飯米、煮物や揚げ物等の惣菜類、和菓子やケーキ等の菓子類、ソーセージやハム等の畜肉加工品類等が挙げられる。飲料としては、オレンジジュース等のジュース類、日本酒やウイスキー等の酒類が挙げられる。医薬品としては輸液バッグ等が挙げられる。尚、本発明で得られる脱酸素性多層容器にて保存される物品は前記にて例示したものに限られず、様々な物品の保存に適用することができる。
　本発明のように、フランジ外周縁の切断面において酸素吸収樹脂層が隠蔽されたフランジ付き脱酸素性多層容器は、酸素吸収樹脂層が露出した部分が完全に無くなることから、容器表面に脱酸素剤組成物に起因する錆の露出が無くなる。そのため、本発明の脱酸素性多層容器を利用した包装体を、例えば、長期保存したり、レトルト処理やボイル処理等を施しても、外観を良好に保つことが可能となる。」（第６欄第１５行〜第３２行）　　
　　
ｅ.「【符号の説明】　　　
層１      隔離層　　　　
層２      酸素吸収層　　　
層３      ガスバリア層　　　
層３−１  接着剤層　　　　
層３−２  ガスバリア性樹脂層　　　
層３−３  接着剤層　　　
層３−４  熱可塑性樹脂層」（第１０欄第３０行〜第３７行）　　　
　
　上記ａ.，ｂ.，ｄ.の記載及び図面より、引用例１には、開封性の脱酸素性多層容器が示されているといえる。　　
　　
以上の記載及び図面によると、引用例１には、　　
　　
「熱可塑性樹脂からなる隔離層（層１）及び熱可塑性樹脂層（層３−４）と、熱可塑性樹脂層（層３−４）側に位置する酸素バリヤ性の熱可塑性樹脂からなるガスバリヤ性樹脂層（３−２）と、隔離層（層１）側に位置する酸素吸収層(層２）とを備えた脱酸素性多層容器の開口部のフランジにトップフィルムをシールした開封性の脱酸素性多層容器」　　
　　
の発明（以下「引用発明１」という）が記載されていると認められる。　　
　　
　　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２８３５５号（以下、「引用例２」という）には、以下の各事項が記載されている。
　　
ｆ.「本発明の他の目的は、高められたヒートシール強度を有し且つレトルト殺菌にも耐えうるヒートシール構造を備えたヒートシール容器に関する。」（第２頁右上欄第５行〜第１４行）　　
　　　
ｇ.「本発明に用いる容器は、第３図の拡大断面図及び第１図の平面図に最も良く示されるように、フランジ部４に上向きに凸の突条１０を備えており、この上面が垂直断面で見て上向きに凸の湾曲シール面１１となつている。更に説明すると、突条１０はフランジ部４の全周にわたって設けられ、かくして、ヒートシールすべきフランジ部４の全周にわたって、上向きに凸の湾曲シール面１１が形成されることになる。」（第３頁左上欄第１２行〜第２０行）　
　　
ｈ.「また、突条１０の面方向の巾も、容器の寸法や用途等によっても相違するが、一般的に言って、０．２乃至５ｍｍ　、特に０．５乃至３ｍｍの範囲にあるのが望ましい。即ち、この巾が上記範囲よりも狭いときには、十分なヒートシール強度とヒートシールの確実さとを保証することが困難となる傾向がある。
　一方、上記範囲よりも広いときには、ヒートシール巾が広くなって手による開封が困難となる傾向がある。また、突条１０の湾曲面１１も任意の形状であってよく、例えば半円、半楕円、放物線、双曲線等の任意の曲線であってよい。」（第３頁右上欄第９行〜第１９行）　　
　　　
ｉ.「これらのレトルトとした容器５０個からランダムに１０個選びカラス口（第１図引照符号２２）より蓋全体の剥離を試みたところ、全て容易に剥離可能（ピーラブル）であった。」（第５頁左下欄第１４行〜第１７行）　　　
　　　　
　以上の記載及び図面によると引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」とする）が記載されている。　　
　　　　
「フランジ部（フランジ面）に上向きに０．５ｍｍ乃至３ｍｍの範囲の凸の突条１０を備え、その上面に湾曲シール面が形成され、湾曲シール面にカラス口（烏口）が設けられた、手による開封が可能なヒートシール容器（易開封性包装体）」　　
　　なお、括弧内は本願発明に倣った用語を示している。　
　　　　
４．対比　　　　
　そこで、本願発明と引用発明１とを比較すると、　　
　　　　　
　引用発明１の「熱可塑性樹脂からなる隔離層（層１）」、「熱可塑性樹脂層（層３−４）」、「酸素バリア性の熱可塑性樹脂からなるガスバリヤ性樹脂層（層３−２）」、「酸素吸収性樹脂からなる酸素吸収層」、「脱酸素性多層成形容器」、「トップフィルム」は、それぞれ本願発明の「熱可塑性樹脂からなる内層」、「熱可塑性樹脂からなる外層」、「酸素遮蔽性の熱可塑性樹脂から成る第１の中間層」、「酸素吸収剤配合熱可塑性樹脂から成る第２の中間層」、「多層成形容器」、「蓋部材」に相当する。　　　　　
　　
　引用発明１における「フランジ」は、本願発明における「フランジ部」、「開口部のフランジ面」に相当する。　
　引用発明１における「シール」は、本願発明における「幅狭ヒートシール部」に「シール」である限りにおいて相当する。　
　引用発明１における「脱酸素性多層容器」は、本願発明における「易開封性包装体」に、「開封性包装体」という限りにおいて相当する。
　　　
　したがって、本願発明と引用発明１は　　　
「熱可塑性樹脂から成る内層及び外層と、外層側に位置する酸素遮蔽性の熱可塑性樹脂から成る第１の中間層と、内層側に位置する酸素吸収剤配合熱可塑性樹脂から成る第２の中間層とを備えた多層成形容器の開口部のフランジ面に、蓋部材をシールし、酸素の吸収性と遮蔽性に優れた開封性包装体。」で一致し、次の点で相違している。　　
　　
[相違点１]　　
　本願発明におけるシールが、「幅が１．５ｍｍ以上〜７ｍｍ未満の幅狭ヒートシール」であるのに対して、引用発明１におけるシールは、「ヒートシール」か否かが不明であり、「幅」も特定されていない点　
　
[相違点２]　　
　本願発明における「熱可塑性樹脂から成る内層の厚みがフランジ部において９０〜３００μｍ」であるのに対して、引用発明１における「熱可塑性樹脂からなる隔離層（層１）」は、その厚みについては特定されていない点　
　　
[相違点３]　　　
　本願発明における「フランジ面の幅狭ヒートシール部」に「烏口部」が設けられているのに対して、引用発明１における「フランジのシール」には、そのような構成が設けられていない点　　
　　
[相違点４]　　
　本願発明における「蓋部材」に「剥離用摘み代部」が設けられているのに対して、引用発明１における「トップフィルム」（「蓋部材」）は、そのような構成が設けられていない点　　
　
[相違点５]　　
　本願発明における開封性包装体が、「易開封性包装体」であるのに対して、引用発明１の「脱酸素性多層容器」が、易開封性であるか否かが不明な点
　　
５．判断　　
[相違点１]について　　　
　「開封性包装体」の技術分野において、「フランジ面に幅が１．５ｍｍ以上〜７ｍｍ未満の幅狭ヒートシールにより蓋部材をヒートシール」する構成は、周知技術（実願平２−１６７７号（実開平２−１６７７号）のマイクロフィルム、特開昭６２−２８３５５号を参照のこと）であり、当該周知技術を引用発明１のシールとして用いることは当業者にとり格別な困難性のないものである。　　　
　　　　
[相違点２]について　　　
　上記c．の記載より、引用例１において「脱酸素性多層容器」（「開封性包装体」）は、「隔離層１５０μｍ」を含む多層シートから成型されることが示されている。引用発明１において、「隔離層１５０μｍ」を含む多層シートから「脱酸素性多層容器」（「開封性包装体」）を成形する際に、「熱可塑性樹脂からなる隔離層（層１）」（「「熱可塑性樹脂からなる内層」）の厚みをフランジ部において９０〜３００μｍとすることは格別な困難性はなく、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。　　　
　　　　　　
[相違点３]について　　　
　上記のように、引用発明２は「フランジ部（フランジ面）に上向きに０．５ｍｍ乃至３ｍｍの範囲の凸の突条１０を備え、その上面に湾曲シール面（幅狭ヒートシール部）が形成され、湾曲シール面（幅狭ヒートシール部）にカラス口（烏口）が設けられた、手による開封が可能なヒートシール容器（易開封性包装体）」　　　
（上記　ｇ.の記載、そして、ｈ.における「突条１０の面方向の巾も、容器の寸法や用途等によっても相違するが、一般的に言って、０．２乃至５ｍｍ、特に０．５乃至３ｍｍの範囲にあるのが望ましい」の記載より、引用発明２における「突条１０」の巾が、０．２乃至５ｍｍ、特に０．５乃至３ｍｍの範囲にあり、引用発明２の「突条１０」の上面が垂直断面で見て上向きに凸の「湾曲シール面」であることが示されていることから、「湾曲シール面」の幅が１．５ｍｍ以上〜７ｍｍ未満のものを含むことは明らかである。したがって、引用発明２における「湾曲シール面」は、本願発明における「幅狭ヒ
ートシール部」に相当する。）　　　
　　　
　引用発明１，２は、「開封性包装体」という同一の技術分野に属していることから、引用発明２における「カラス口」（「烏口」）を引用発明１の「フランジのシール」に設けることは当業者が容易になし得たものである。　　　　
　また、「開封性包装体」の技術分野において、「フランジ面のヒートシール部」に「烏口」を設けることは、周知技術(特開平１１−１７１２４８号公報、実願昭６３−８０１６１号（実開平２−１６７７号）のマイクロフィルムを参照のこと）でもあり、当該周知技術を、同じヒートシール容器（易開封性包装体）の技術分野に属する引用発明１の「フランジのシール」に設けることは、当業者にとり格別な困難性の無いものである。　　　
　
[相違点４]について　　
　蓋部材に、剥離用摘み代部を設けることは、開封性包装体の技術分野において周知技術（特開平１１−１７１２４８号公報、特開２００３−５４６３４号公報を参照のこと）である。当該周知技術を引用発明１の「トップフィルム」（「蓋部材」）に用いて、相違点４に係る構成のようにすることは当業者にとり格別な困難性の無いものである。　　
　　
[相違点５]について　　
　開封性包装体の技術分野において、「易開封性包装体」の構成は、周知技術（特開平１１−１７１２４８号公報、実願昭６３−８０１６１号（実開平２−１６７７号）のマイクロフィルムを参照のこと）であり、当該周知技術を引用発明１の「開封性の脱酸素性多層容器」に用いて、相違点５に係る発明のようにすることは当業者にとり格別な困難性の無いものである。　　
　
　しかも、本願発明が奏する効果も、引用例１及び引用例２に記載された発明から当業者が予測できたものであり、格別顕著なものとはいえない。　　
　　
　したがって、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　　
　　
５．むすび　　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。　　
　よって結論のとおり、審決する。