【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６２９５１号「通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２２日出願公開、特開２０００−２６１５９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月１０日の出願であって、平成１６年１２月８日に拒絶査定がされ、これに対して平成１７年１月１３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　これに対し、平成１９年２月２７日付で当審において拒絶理由が通知され、同年５月７日付で意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　本願の発明は、平成１９年５月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　通信網を介したメッセージの通信機能と、ネットワークを介した電子メールによる通信機能とを備えた通信装置において、
　各発信元識別情報のそれぞれに配信先を対応付けて記憶した変換テーブルと、
　発信側からの発信元を示す発信元識別情報を検出する検出手段と、
　その検出手段により検出された発信元識別情報を前記変換テーブルと照合して対応する配信先を特定する配信先特定手段と、
　前記発信側の発信元装置から受信したメッセージを内容とする電子メールを作成して、前記配信先特定手段が特定した配信先のメールアドレスに前記ネットワークを介して送信するメッセージ配信手段と、
　前記検出された発信元識別情報が前記変換テーブルに未登録であった場合は、当該未登録の発信元識別情報の内容を本文情報として含む電子メール文書を作成し、未登録発信元通知先として予め登録されているメールアドレス宛に前記ネットワークを介して送信する通知手段とを備えたことを特徴とする通信装置。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平１１−４３１６号公報（以下、「引用例１」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。（引用箇所は段落番号等で表示）
　ア　「【請求項１】　ローカルエリアネットワーク上でのデータのやりとりの機能と、公衆網を介して行うファクシミリ伝送手順によるファクシミリデータのやりとりの機能を備えるとともに、ファクシミリ伝送手順により公衆網を介して受信した画情報を、指定されたネットワークアドレスのユーザへ送信するネットワークファクシミリ装置の制御方法において、
送信側のファクシミリ装置の電話番号の所定部分の値と、対応するユーザのネットワークアドレスとの関係をあらわすテーブルを記憶し、
公衆網を介して画情報を受信すると、そのときの送信側のファクシミリ番号の電話番号の所定部分の値について、上記テーブルに記憶されているネットワークアドレスを取り出し、その受信した画情報をその取り出したネットワークアドレスのユーザにローカルエリアネットワークを介して送信することを特徴とするネットワークファクシミリ装置の制御方法。」
　イ　「【００３７】さて、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、ファクシミリ伝送手順により受信する送信端末識別情報ＴＳＩのうちの国番号と、その国番号に対応した宛先ユーザのメールアドレスを関連づけて記憶したアドレス変換テーブルを備え、公衆網を介して受信した画情報を、その画情報受信時に送信端末より通知された送信端末識別情報ＴＳＩのうちの国番号に対応してアドレス変換テーブルに記憶されているメールアドレスの宛先端末に、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介して配信する。
【００３８】このようなファクシミリ画情報の配信のためのアドレス変換テーブルの一例を図３に示す。
【００３９】このアドレス変換テーブルは、おのおのの送信端末識別情報ＴＳＩの国番号について、配信先のユーザのメールアドレスを組にして記憶するものである。
【００４０】以上の構成で、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、画情報受信時に、図４に示したような動作を行う。
【００４１】まず、公衆網より着信検出すると、着信応答し（処理１０１）、所定の伝送前手順を実行し（処理１０２）、画情報伝送等の設定を行った後、所定のモデムトレーニング手順を実行して（処理１０３）、そのときに使用するモデム速度を決定する。
【００４２】次いで、決定したモデム速度で所定の画情報受信手順を実行して、受信した画情報を画像蓄積装置９に蓄積し（処理１０４）、画情報受信を終了すると、所定の伝送後手順を実行して（処理１０５）、回線を復旧する（処理１０６）。
【００４３】そして、そのときに、送信端末識別情報ＴＳＩを受信しているかどうかを調べる（判断１０７）。送信端末識別情報ＴＳＩを受信している場合で、判断１０７の結果がＹＥＳになるときには、その送信端末識別情報ＴＳＩから国番号を抽出し（処理１０８）、その抽出した国番号がアドレス変換テーブルに登録されているかどうかを調べる（判断１０９）。
【００４４】送信端末識別情報ＴＳＩから抽出した国番号がアドレス変換テーブルに登録されている場合で、判断１０９の結果がＹＥＳになるときには、そのときに画像蓄積装置９に蓄積した受信画情報を送信するための画情報配信メールを作成し、その画情報配信メールを、その国番号に対してアドレス変換テーブルに登録されているメールアドレスに対して送信する（処理１１０）。
【００４５】また、送信端末識別情報ＴＳＩを受信していない場合で、判断１０７の結果がＮＯになるとき、または、送信端末識別情報ＴＳＩから抽出した国番号がアドレス変換テーブルに登録されていない場合で、判断１０９の結果がＮＯになるときには、そのときに画像蓄積装置９に蓄積した受信画情報を符号化復号化部８で元の画像データに変換し、それにより形成した画像データをプロッタ６に転送して、受信原稿を記録出力する（処理１１１）。
【００４６】このようにして、本実施例では、送信側から通知された送信端末識別情報ＴＳＩの国番号に応じて、宛先ユーザを登録しているので、送信側のファクシミリ装置に、例えば、宛先ユーザのメールアドレスを操作入力するための手段を備える必要がなく、汎用的なファクシミリ装置を用いて、ネットワークファクシミリ装置ＦＸのローカルエリアネットワークユーザへの画情報配信機能を利用することができる。
【００４７】また、送信側から送信端末識別情報ＴＳＩが通知されていない場合、または、そのときに送信側から通知された送信端末識別情報ＴＳＩの国番号が、アドレス変換テーブルに登録されていない場合には、受信画情報の原稿をローカルに記録出力するので、かかる場合にも、宛先ユーザに対して、画情報の配信を実現することができる。」
　ウ　「【００４９】かかる不具合を解消するには、画情報配信に先立って、画情報を受信した旨を通知する受信通知メールを、登録されているメールアドレスに送信し、そのユーザから配信要求の電子メールを受信した場合に限り、受信した画情報をそのメールアドレスのユーザに対して配信すればよい。
【００５０】この場合の受信通知メールの本文情報の一例を図５に示す。
【００５１】ここで、この受信通知メールの本文情報の［ユーザ名］には、受信した送信端末識別情報ＴＳＩの国番号についてアドレス変換テーブルに登録されているメールアドレスの内容のうち、区切符号「＠」よりも左側に位置する文字列が配置され、［ＴＳＩ］には、受信した送信端末識別情報ＴＳＩの値が配置され、［国番号］には、受信した送信端末識別情報ＴＳＩの国番号の値が配置され、［Ｆ．Ｎｏ．］には、受信画情報を画像蓄積装置９に蓄積した際に割り当てられるファイル番号の値が配置され、［自端末メールアドレス］には、ネットワークファクシミリ装置ＦＸに設定されているメールアドレスの値が配置される。」
　
　上記アないしウの記載によると、引用例１には、
　「公衆網を介して行うファクシミリ伝送手順によるファクシミリデータのやりとりの機能と、ローカルエリアネットワーク上でのデータのやりとりの機能とを備えるネットワークファクシミリ装置において、
　国番号に対応した宛先ユーザのメールアドレスを関連づけて記憶したアドレス変換テーブルを備え、送信端末識別情報ＴＳＩを受信しているかどうかを調べ（判断１０７）、送信端末識別情報ＴＳＩを受信している場合で、判断１０７の結果がＹＥＳになるときには、その送信端末識別情報ＴＳＩから国番号を抽出し（処理１０８）、その抽出した国番号がアドレス変換テーブルに登録されているかどうかを調べ（判断１０９）、送信端末識別情報ＴＳＩから抽出した国番号がアドレス変換テーブルに登録されている場合で、判断１０９の結果がＹＥＳになるときには、
　本文情報の［ＴＳＩ］に受信した送信端末識別情報ＴＳＩの値を配置し、［国番号］に受信した送信端末識別情報ＴＳＩの国番号の値を配置した受信通知メールを登録されているメールアドレスに画情報配信に先立って送信し、そのユーザから配信要求の電子メールを受信した場合に限り、画像蓄積装置９に蓄積した受信画情報を送信するための画情報配信メールを作成し、その画情報配信メールを、その国番号に対してアドレス変換テーブルに登録されているメールアドレスに対して送信し（処理１１０）、
　送信端末識別情報ＴＳＩから抽出した国番号がアドレス変換テーブルに登録されていない場合で、判断１０９の結果がＮＯになるときには、そのときに画像蓄積装置９に蓄積した受信画情報を符号化復号化部８で元の画像データに変換し、それにより形成した画像データをプロッタ６に転送して、受信原稿を記録出力する（処理１１１）ネットワークファクシミリ装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　平成１９年２月２７日付で当審において通知された拒絶理由通知書で引用された特開平１０−１６４３４５号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面と共に開示されている。（引用箇所は段落番号等で表示）
　エ　「【００３４】パーソナルＩＤ管理部（パーソナル情報記憶手段）１２は、ファクシミリ装置１を利用するオペレータに予め付与されたパーソナルＩＤ（パーソナルコード）を管理するもので、図３に示すようなパーソナルＩＤ登録テーブルに基づいてパーソナルＩＤを管理する。すなわち、パーソナルＩＤ登録テーブルには、パーソナルＩＤ、パーソナル名称及び電子メールアドレスのテーブル項目が設定されており、パーソナルＩＤ管理部１２は、操作表示部からパーソナルＩＤ、パーソナル名称及び電子メールアドレスが入力されると、当該入力されたパーソナルＩＤ、パーソナル名称及び電子メールアドレスをパーソナルＩＤ登録テーブルに登録して、後述する管理情報の電子メール送信処理に利用する。
（中略）
【００３９】次に、本実施の形態の動作を説明する。本実施例のファクシミリ装置１は、ファクシミリ装置１と複数のクライアント端末３１、３２及びサーバー端末３３とがＬＡＮ２０で接続されており、ファクシミリ装置１自体で操作を行ってファクシミリ送信をファクシミリ装置１に依頼したり、ＬＡＮ２０に接続されたクライアント端末３１、３２やサーバー端末３３から送信依頼すると、その予約レポートや送信依頼された送信ファイルの送信結果レポートをＬＡＮ２０を介して送信依頼してきた端末３１〜３３に電子メールにより送信するところにその特徴がある。
【００４０】以下、この通信管理情報管理処理について、図４〜図６に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００４１】ファクシミリ装置１の主制御部１５は、図４に示すように、ファクシミリ装置１の読取装置に原稿がセットされ、ファクシミリ装置１の操作表示部から送信操作が行われると、操作表示部からパーソナルＩＤが指定されたかどうかチェックする（ステップＳ１）。すなわち、オペレータは、ファクシミリ装置１の読取装置に送信原稿をセットし、ファクシミリ装置１の操作表示部から送信相手先のファクシミリ番号や送信モード等の送信に必要な送信操作を行うが、この場合、操作表示部からパーソナルＩＤを入力することにより、パーソナルＩＤの指定を行う。例えば、いま、図３に示したパーソナルＩＤが「２２２２」のオペレータがファクシミリ装置１から送信依頼するものとすると、オペレータは、操作表示部からパーソナルＩＤとして「２２２２」を入力操作する。ステップＳ１で、操作表示部からパーソナルＩＤが指定されると、主制御部１５は、対応する電子メールアドレスがパーソナルＩＤ管理部１２のパーソナルＩＤ登録テーブル（図３参照）に登録されているかどうかチェックする（ステップＳ２）。
【００４２】ステップＳ２で、パーソナルＩＤがパーソナルＩＤ管理部１２のパーソナルＩＤ登録テーブルに登録されていると、主制御部１５は、登録されている電子メールアドレスをファイル管理部３のファイル管理テーブルに登録（セット）し（ステップＳ３）、読取制御部８を介して読取装置を駆動させて、セットされている送信原稿の読み取りを行う。主制御部１５は、読取装置の読み取った送信原稿の画情報を符号化・復号化部１１に転送して、符号化・復号化部１１により符号化させた後、送信ファイルの画情報として画情報データ蓄積メモリ７に蓄積させ、ファイル管理部３に、図２に示したファイル管理テーブルに必要な管理情報を登録する（ステップＳ４）。このファイル管理テーブルには、例えば、図２のファイル番号「０００１」に示すように、ファイル種別、相手先番号（送信相手先ファクシミリ番号）、送信原稿のページ数、パーソナルＩＤ及びメール宛先等がセットされる。このファイル管理テーブルにパーソナルＩＤが登録されるのは、上記ステップＳ１でパーソナルＩＤの指定があり、当該指定されたパーソナルＩＤが、パーソナルＩＤ管理部１２のパーソナルＩＤ登録テーブルに登録されている場合であり、また、上記ステップＳ２で、指定されたパーソナルＩＤに対応してパーソナル管理部１２のパーソナルＩＤ登録テーブルに電子メールアドレスが登録されていると、このファイル管理テーブルのメール宛先に当該登録されている電子メールアドレスが登録される。
【００４３】一方、ステップＳ１でパーソナルＩＤの指定があり、ステップＳ２で、当該指定されたパーソナルＩＤに対応して電子メールアドレスが登録されていないとき、あるいは、ステップＳ１で、パーソナルＩＤの指定がないときには、主制御部１５は、管理者用電子メールアドレスがパーソナルＩＤ管理部１２のパーソナルＩＤ登録テーブルに登録されているかチェックし（ステップＳ５）、管理者用電子メールアドレスが登録されていると、登録されている管理者用電子メールアドレスをファイル管理部３のファイル管理テーブルに登録し（ステップＳ６）、上記同様に、読取制御部８により送信原稿の読み取りを行って、読み取った送信原稿の画情報を符号化・復号化部１１で符号化させた後、送信ファイルの画情報として画情報データ蓄積メモリ７に蓄積させる（ステップＳ４）。この場合、主制御部１５は、図２に示したファイル管理部３のファイル管理テーブルに必要な管理情報を登録するが、管理者用電子メールアドレスが登録されているときには、メール宛先に、管理者用電子メールアドレスを登録する。
（中略）
【００４８】ステップＳ２１で、ファイル管理部３のファイル管理テーブルのメール宛先に電子メールアドレスが登録されているときには、主制御部１５は、レポートデータ作成部１４に通信情報管理部１３の管理している通信管理情報及びファイル管理部３のファイル管理テーブルの内容から必要な予約レポートのテキストデータを作成し、当該レポートデータ作成部１４の作成したテキストデータによる予約レポートを電子メール作成部４により予め設定された予約レポートの電子メールデータを作成して、電子メールアプリ制御部５の制御下で、当該作成した予約レポートを、上記登録されている電子メールアドレス宛にＬＡＮ通信制御部６を介して電子メール送信させる（ステップＳ２２）。」
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ネットワークファクシミリ装置」は、公衆網を介して行うファクシミリ伝送手順によるファクシミリデータのやりとりの機能と、ローカルエリアネットワーク上でのデータのやりとりの機能とを備え、ローカルエリアネットワーク上でのデータのやりとりを電子メールを用いて行うことは前掲イの記載から明らかであり、さらに、「公衆網」、「ファクシミリデータ」、「ローカルエリアネットワーク」、及び「やりとりの機能」は、本願発明の「通信網」、「メッセージ」、「ネットワーク」、及び「通信機能」にそれぞれ相当するから、本願発明と同じ「通信網を介したメッセージの通信機能と、ネットワークを介した電子メールによる通信機能とを備えた通信装置」に関するものといえる。
　引用発明の送信端末識別情報ＴＳＩから抽出する「国番号に対応した宛先ユーザのメールアドレスを関連づけて記憶したアドレス変換テーブル」は、本願発明の「各発信元識別情報のそれぞれに配信先を対応付けて記憶した変換テーブル」に相当する。
　引用発明の「送信端末識別情報ＴＳＩを受信しているかどうかを調べ（判断１０７）、送信端末識別情報ＴＳＩを受信している場合で、判断１０７の結果がＹＥＳになるときには、その送信端末識別情報ＴＳＩから国番号を抽出し（処理１０８）」という処理は、本願発明の「発信側からの発信元を示す発信元識別情報を検出する」処理に相当し、引用発明は当該処理を行う「検出手段」を備えているといえる。
　引用発明の「その抽出した国番号がアドレス変換テーブルに登録されているかどうかを調べ（判断１０９）、送信端末識別情報ＴＳＩから抽出した国番号がアドレス変換テーブルに登録されている場合で、判断１０９の結果がＹＥＳになるときには、」「画像蓄積装置９に蓄積した受信画情報を送信するための画情報配信メールを作成し、その画情報配信メールを、その国番号に対してアドレス変換テーブルに登録されているメールアドレスに対して送信し（処理１１０）」という処理は、本願発明の「その検出手段により検出された発信元識別情報を変換テーブルと照合して対応する配信先を特定する」処理に相当するから、引用発明は当該処理を行う「配信先特定手段」を備えているといえる。
　引用発明の「画像蓄積装置９に蓄積した受信画情報を送信するための画情報配信メールを作成し、その画情報配信メールを、その国番号に対してアドレス変換テーブルに登録されているメールアドレスに対して送信し（処理１１０）」という処理は、本願発明の「発信側の発信元装置から受信したメッセージを内容とする電子メールを作成して、配信先特定手段が特定した配信先のメールアドレスにネットワークを介して送信する」処理に相当し、引用発明は当該処理を行う「メッセージ配信手段」を備えているといえる。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
【一致点】
　通信網を介したメッセージの通信機能と、ネットワークを介した電子メールによる通信機能とを備えた通信装置において、
　各発信元識別情報のそれぞれに配信先を対応付けて記憶した変換テーブルと、
　発信側からの発信元を示す発信元識別情報を検出する検出手段と、
　その検出手段により検出された発信元識別情報を前記変換テーブルと照合して対応する配信先を特定する配信先特定手段と、
　前記発信側の発信元装置から受信したメッセージを内容とする電子メールを作成して、前記配信先特定手段が特定した配信先のメールアドレスに前記ネットワークを介して送信するメッセージ配信手段と、
を備えたことを特徴とする通信装置。
　
【相違点】
　本願発明が「検出された発信元識別情報が変換テーブルに未登録であった場合は、当該未登録の発信元識別情報の内容を本文情報として含む電子メール文書を作成し、未登録発信元通知先として予め登録されているメールアドレス宛にネットワークを介して送信する通知手段」を備えているのに対し、引用発明がそのような通知手段を備えていない点。
　
４　当審の判断
　前記相違点について検討する。
　引用例２記載の「ファクシミリ装置」、「パーソナルＩＤ」、「電子メールアドレス」、「パーソナルＩＤ登録テーブル」及び「管理者用電子メールアドレス」は、それぞれ「通信装置」、「識別情報」、「配信先」、「変換テーブル」及び「あからじめ登録されているメールアドレス」といえるから、前掲エの箇所の記載によると、引用例２には、通信装置において、識別情報と配信先とを対応付けて記憶した変換テーブルを照合して識別情報と対応する配信先を特定し、当該配信先あてに電子メールをネットワークを介して送信する際に、識別情報が変換テーブルに未登録であった場合は、未登録の識別情報の配信先としてあらかじめ登録されているメールアドレス宛に電子メールをネットワークを介して送信する処理（以下、「引用例２記載の発明」という。）について記載されていると認められる。
　一方、引用発明の「本文情報の［ＴＳＩ］に受信した送信端末識別情報ＴＳＩの値を配置し、［国番号］に受信した送信端末識別情報ＴＳＩの国番号の値を配置した受信通知メール」は、「発信元識別情報の内容を本文情報として含む電子メール文書」といえ、当該受信通知メールが引用発明のネットワークファクシミリ装置において作成されるものであることは当業者にとって明らか事項である。
　してみると、引用発明と引用例２記載の発明とは、通信装置において、識別情報と対応付けられた配信先に電子メールを送信するという共通する技術に関するものであるから、引用発明に引用例２記載の発明を適用し、検出された発信元識別情報が変換テーブルに未登録であった場合に、検出された発信元識別情報を変換テーブルと照合し配信先メールアドレスを特定できた場合と同様に、当該未登録の「発信元識別情報の内容を本文情報として含む電子メール文書」を作成し、未登録発信元通知先としてあらかじめ登録されているメールアドレスあてにネットワークを介して送信する通知手段を備えることは当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
　そして、本願発明の奏する効果は、引用例１及び２に記載された発明から想定できる程度のものにすぎず、格別なものとは認められない。
　
５　結論
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。