【事件の表示】
　特願２００３−１３３５８９「圧力検出手段を備えたスプレーガン」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月２５日出願公開、特開２００４−３３０１６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月１２日の出願であって、平成２１年４月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年６月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１１月４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２２年３月８日付けで書面による審尋がなされたものである。
　　
第２．平成２１年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年１１月４日付けの手続補正を却下する。
〔理由〕
１．本件補正について
（１）本件補正の内容
　平成２１年１１月４日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年６月２５日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す特許請求の範囲を、下記の（ｂ）に示す特許請求の範囲と補正するものを含んでいる。
　　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「【特許請求の範囲】
【請求項１】圧縮空気によって塗料を霧化する噴霧化装置と、その噴霧化装置より噴出する圧縮空気の空気導入口と、噴霧化装置と空気導入口を連通する空気通路を設け、一方が該空気通路に面し、他方がスプレーガンの外部に面したバルブ機構を設けたスプレーガンにおいて、前記バルブ機構は圧力測定具を係合させたとき、外部からの抑圧によって開弁し空気通路の空気圧力が該圧力測定具に作用し、該圧力測定具を取り外した時に抑圧解除によって閉止し空気通路が外部と遮断される逆止弁であることを特徴とするバルブ機構を備えたスプレーガン。
【請求項２】圧力検出手段が空気導入口である接続継手に組み込まれてなる請求項１のスプレーガン。
【請求項３】圧縮空気によって塗料を霧化する噴霧化装置と、その噴霧化装置より噴出する圧縮空気の空気導入口と、噴霧化装置と空気導入口を連通する空気通路を設け、該空気通路の圧力を感知する圧力センサーの入出力端子をスプレーガンの外部に露出させてなるスプレーガンにおいて、入出力端子が測定具と接触したときに測定具より信号が送られ、感知圧力に応じた信号を測定具に返す圧力センサーを備えるスプレーガン。
【請求項４】入出力端子は、露出するスプレーガン外面と一体に外表面を形成し、内部とは気密上隔離されている請求項３のスプレーガン。」
 　　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「【特許請求の範囲】
【請求項１】圧縮空気によって塗料を霧化する噴霧化装置と、その噴霧化装置より噴出する圧縮空気の空気導入口と、噴霧化装置と空気導入口を連通する空気通路を設け、一方が該空気通路に面し、他方がスプレーガンの外部に面したバルブ機構を設けたスプレーガンにおいて、前記バルブ機構は圧力測定具を係合させたとき、外部からの
押
押
【請求項２】
前記逆止弁
バルブ機構を備えたスプレーガン。」（なお、下線は当審において付した。）
　　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし４のうち、請求項３及び請求項４を削除するとともに、本件補正前の請求項１における「抑圧」を「
押
押
前記逆止弁
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲に関する補正事項は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　　　
２．−１　引用文献記載の発明       
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である実公平５−２２２７７号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　　
ア．「実用新案登録請求の範囲
  先端に空気キヤツプ２を有し、この空気キヤツプ２から圧縮空気を噴射することにより、塗料を霧化するスプレーガンにおいて、スプレーガン本体１の握り４の下部に空気導入口６を設け、この空気導入口６の下流側に前記空気キヤツプ２から噴射する圧縮空気の量を調節する空気量調節弁５を設けると共に、この空気量調節弁５と前記空気キヤツプ２とを連絡する空気通路７に連通して、この通路７中の圧力を表示する圧力計を取り付けてなるスプレーガン。」（公報第１ページ第１欄第１行ないし第１１行）
　　　　　
イ．「［産業上の利用分野］
  本案は、塗料を圧縮空気によつて霧化し、被塗装物に吹付塗装するスプレーガンに関し、スプレーガン使用時の安定性、容易化をはかることができるものである。」（公報第１ページ第１欄第１３行ないし第１７行）
　　
ウ．「［問題点を解決するための手段］
  本考案においては、このような問題を解決し、わずかな塗膜のバラツキも許されないシビアな塗装を行うことができるスプレーガンとして、スプレーガンの空気導入口につづいて設けられた空気量調節弁から、吹付け空気の噴出する空気キヤツプに至空気通路に圧力計を連通させ、吹付け時にスプレーガンの空気通路内の静圧を表示できるようにしたものである。
  従つて、スプレーガンを操作し、吹付け空気を噴射した時、スプレーガン内部の吹付け空気静圧が、圧力計によつて表示され、スプレーガンに至るまでの空気通路条件の変化に関係なく、適正な圧力に再調整して、常に安定した条件下で、安定した塗膜状態を得る塗装が可能となる。上記の調整は、スプレーガンに設けた空気量調節弁で行うことができる。
［実施例］
  図面は、本考案の一実施例であるスプレーガンの断面図を示したもので、本体１の先端には、空気キヤツプ２、塗料ノズル３等からなる霧化装置が取り付けられている。吹付け空気は、本体１の握り４の下部に設けた空気導入口である空気ニツプル６より導入され、空気量調節弁５を介し、空気キヤツプ２に送られる。この間、空気通路７には途中、空気弁８があり、引金９によつて作動される。更に、空気弁の下流には、スプレーガンの外部に表示される目盛を有する圧力計１０が取り付けられている。圧力計は従来公知であるアナログ表示の小形ブルドン管式圧力計や、圧力センサーを用いたデジタル式の圧力計が用いられる。取付位置は、空気量調節弁５と空気キヤツプ２との間の空気通路７に連通される位置であればよいが、見やすい位置として本体１の上部後方に取り付けられている。このため、スプレーガンを手に持つて操作している状態で、その吹付け圧力を目視で常時確認することができる。何らかの影響で、吹付圧力が変化した場合でも直ちに空気量調節弁５によつて、手元で最調節することも可能である。また、圧力計１０は、空気弁８の下流に設ければ、吹付停止時は表示圧力が零になり、吹付けた時のみその静圧力が表示されるので、見やすさ、調節のしやすさ等の利点がある。
［考案の効果］
  以上の如く、本考案は、安定した条件下で高級仕上塗装を必要とする場合に最も重要な吹付空気圧力を目視管理することができ、常に安定したバラツキのない高級仕上塗装が可能となる。」（公報第１ページ第２欄第２７行ないし第２ページ第４欄第２１行）
　　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）ア．ないしウ．及び図面の記載を参酌すると、引用文献には以下の事項が記載されていることがわかる。
エ．空気量調節弁５は、一方が空気通路７に面し、他方がスプレーガンの外部に面していることがわかる。また、圧力計１０をスプレーガンに係合させていることがわかる。
　
オ．圧縮空気によって塗料を霧化する空気キャップ２及び塗料ノズル３があり、空気キャップ２及び塗料ノズル３と空気導入口６を連通する空気通路７を設けていることがわかる。
　　
（３）引用文献記載の発明
　以上（１）ア．ないしウ．、（２）エ．及びオ．並びに図面の記載を参酌すると、引用文献には以下の発明が記載されているといえる。
　「圧縮空気によって塗料を霧化する空気キャップ２及び塗料ノズル３と、空気キャップ２及び塗料ノズル３より噴出する圧縮空気の空気導入口６と、空気キャップ２及び塗料ノズル３と空気導入口６を連通する空気通路７を設け、一方が該空気通路７に面し、他方がスプレーガンの外部に面した空気量調節弁５を設けたスプレーガンにおいて、圧力計１０を係合させ、空気量調節弁５を備えたスプレーガン。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
２．−２　対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「空気キャップ２及び塗料ノズル３」は、その機能及び作用からみて、本願補正発明における「噴霧化装置」に相当し、以下、同様に「空気導入口６」は「空気導入口」に、「空気通路７」は「空気通路」に、「空気量調節弁５」は「バルブ機構」に、「スプレーガン」は「スプレーガン」に、「圧力計１０」は「圧力測定具」に各々相当するから、本願補正発明と引用文献記載の発明とは「圧縮空気によって塗料を霧化する噴霧化装置と、その噴霧化装置より噴出する圧縮空気の空気導入口と、噴霧化装置と空気導入口を連通する空気通路を設け、一方が該空気通路に面し、他方がスプレーガンの外部に面したバルブ機構を設けたスプレーガンにおいて、圧力測定具を係合させ、バルブ機構を備えたスプレーガン。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉　
　本願補正発明においては、バルブ機構は圧力測定具を係合させたとき、外部からの押圧によって開弁し空気通路の空気圧力が該圧力測定具に作用し、該圧力測定具を取り外した時に押圧解除によって閉止し空気通路が外部と遮断される逆止弁であるのに対して、引用文献記載の発明は、本願補正発明における「バルブ機構」及び「圧力測定具」に相当する「空気量調節弁５」及び「圧力計１０」を有しているものの、そのように特定されていない点（以下、「相違点」という。）
　　
２．−３　判断
　前記相違点について検討する。
　通常、管内あるいは容器等における内部の圧力を測定するにあたって、圧力測定具を係合させる為のバルブを予め設けておいて、バルブに圧力測定具を係合させたとき、外部からの押圧によって開弁し空気通路の空気圧力が該圧力測定具に作用し、該圧力測定具を取り外した時に押圧解除によって閉止し空気通路が外部と遮断される逆止弁を設けることは周知（例えば、実公昭５８−１３３２６号公報、実願昭５４−１４８７２１号（実開昭５６−６６８４０号）のマイクロフィルム参照、以下、「周知技術」という。）であり、引用文献記載の発明に上記周知技術を適用して、相違点に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　　　　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　　　　
　したがって、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　  　
第３．本願発明について
１．手続の経緯及び本願発明
　平成２１年１１月４日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２１年６月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．の〔理由〕１．（１）の（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（実公平５−２２２７７号公報）の記載の事項及び引用文献記載の発明は、前記第２．の〔理由〕２．−１の（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願補正発明は、前記第２．の〔理由〕１．（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願発明における発明特定事項の一部について誤記の訂正がなされたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項と実質的に変わらない本願補正発明が、前記第２．の〔理由〕２．−２及び２．−３に記載したとおり、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。