【事件の表示】
　特許第３６６３２０３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６６３２０３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨 
　本件審判の請求の趣旨は、特許第３６６３２０３号（出願日：平成１４年７月１５日、設定登録日：平成１７年４月１日）の明細書（以下、「本件明細書」という。）を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに、すなわち、次のとおりに訂正することを求めるものである。 　　
　　　
（１）誤記の訂正
　（ｉ）本件明細書４頁２７ 〜２８行目（特許掲載公報３頁４２行目）に「脱着機能層」とあるのを『着脱機能層』と訂正する。　　
　　
　（ii）本件明細書６頁３〜４行目（特許掲載公報４頁２２行目）に「片面を若起毛し」とあるのを『片面を弱起毛し』と訂正する。　　
　　　
　（iii）本件明細書６頁２７〜２８行目（特許掲載公報４頁４３行目）に「片面を若起毛し」とあるのを『片面を弱起毛し』と訂正する。　　　
　　　　　
（２）明瞭でない記載の釈明
　（ｉ）本件明細書１頁６〜７行目（特許掲載公報１頁１７行目）に「本発明は、汚れを拭き取るワイパーに関するものであり、特に、ＯＡ機器や携帯電話等」とあるのを、『本発明は、携帯電話』と訂正する。　　
　　
　（ii）本件明細書１頁７行目（特許掲載公報1頁１８行目）に「対象物」とあるのを、『携帯電話の筐体』と訂正する。　　
　　
　（iii）本件明細書１頁２５〜２６行目（特許掲載公報２頁１３行目）に「ワイパーは、取っ手がついているようなものは別にして、それ自体薄い」とあるのを、『携帯電話に使用するワイパーは、薄い』と訂正する。　　
　　　
　（iv）本件明細書１頁第２７〜２８行目（特許掲載公報２頁１５行目）に「また、携帯電話等に使用するには、」とあるのを、『また、』と訂正する。　　
　（ｖ）本件明細書２頁１行目（特許掲載公報２頁１７行目）に「拭き取り対象物に手軽に」とあるのを、『携帯電話の筐体に手軽に』と訂正する。　　
　　
　（vi）本件明細書２頁５行目（特許掲載公報２頁２１行目 ）に「基材シート」とあるのを、『２０〜１００μｍの厚さの樹脂フィルム』と訂正する。　　　　
　（vii）本件明細書２頁６〜７行目（特許掲載公報２頁２２行目 ）に「着脱機能層、特に」とあるのを、『着脱機能層としての』と訂正する。　　
　　
　（viii）本件明細書２頁７行目（特許掲載公報２頁２２〜２３行目）に「有してなることを特徴とする」とあるのを、『有してなり、携帯電話の筐体に取り付けて、必要時に取り外してディスプレーの汚れを拭き取るように使用することを特徴とする、ディスプレー用』と訂正する。　　
　　
　（ix）本件明細書２頁９〜１０行目（特許掲載公報２頁２５行目）に「拭き取り対象物に手軽に貼りつけ、望むならば対象物」とあるのを、『携帯電話の筐体に手軽に貼りつけ、携帯電話』と訂正する。　　
　　
　（ｘ）本件明細書２頁１０行目（特許掲載公報２頁２６行目）に「対象物」とあるのを、『携帯電話の筐体』と訂正する。　　
　　
　（xi）本件明細書２頁１２〜１５行目（特許掲載公報２頁２８〜３１行目）に「本発明の着脱式ワイパーは、・・・（中略）・・・使用できる。」とあるのを削除する。
　　　　　
　（xii）本件明細書２頁２３行目（特許掲載公報２頁３７行目）に「基材シート２」とあるのを、『樹脂フィルム２』と訂正する。　　
　　
　（xiii）本件明細書２頁２５行目（特許掲載公報２頁３９行目）に「基材シート２」とあるのを、『樹脂フィルム２』と訂正する。　　
　　
　（xiv）本件明細書２頁２７〜２９行目（特許掲載公報２頁４１〜４３行目）に「２０〜１００μｍ程度の厚さ・・・（中略）・・・挙げられる。」とあるのを、『２０〜１００μｍの厚さである。』と訂正する。　　
　　
　（xv）本件明細書４頁４行目（特許掲載公報３頁２１行目）、同７行目（同２４行目）及び同８行目（同２５行目）に、各々、「基材シート２」とあるのを『樹脂フィルム２』と訂正する。　　
　　
　（xvi）本件明細書４頁９行目（特許掲載公報３頁２５〜２６行目 ）に「拭き取り対象物あるいは拭き取り対象物に付属する物に」とあるのを、『携帯電話の筐体に』と訂正する。　　
　　
　（xvii）本件明細書４頁１１〜１２行目（特許掲載公報３頁２８行目）に「基材シート２」とあるのを、『樹脂フィルム２』と訂正する。　　
　　
　（xviii）本件明細書４頁１２〜１３行目（特許掲載公報３頁２９行目）に「対象物に直接的もしくは間接的に」とあるのを、『携帯電話の筐体に直接的に』と訂正する。　　
　　
　（xix）本件明細書４頁１５〜１６行目（特許掲載公報３頁３１〜３２行目）に「対象物に直接的または間接的に」とあるのを、『携帯電話の筐体に直接的に』と訂正する。　　
　　
　（xx）本件明細書４頁１６〜１８行目（特許掲載公報３頁３２〜３３行目）に「できれば特に限定・・・（中略）・・・挙げられる。」とあるのを、『できる粘着層が挙げられる。』と訂正する。　　
　　
　（xxi）本件明細書４頁１９行目（特許掲載公報３頁３４行目）に「好ましい着脱機能層」とあるのを、『すなわち、着脱機能層』と訂正する。　　
　　　
　（xxii）本件明細書４頁２０行目（特許掲載公報３頁３４〜３５行目）に「ほとんどの対象物に」とあるのを、『携帯電話の筐体に』と訂正する。　　　　　
　（xxiii）本件明細書４頁２０〜２２行目（特許掲載公報３頁３５〜３７行目）に「間接的に貼りつける・・・（中略）・・・恐れもない。」とあるのを、『本発明のワイパーを手軽に用いることができる。また携帯電話を傷付ける恐れもない。』と訂正する。　　
　　　
　（xxiv）本件明細書４頁２３行目（特許掲載公報３頁３７行目）に「ワイパーを対象物に」とあるのを、『ワイパーを携帯電話の筐体に』と訂正する。　　　　
　　
　（xxv）本件明細書４頁２６〜２７行目（特許掲載公報３頁４０〜４１行目）に「基材シートに塗布し、該シートを」とあるのを、『樹脂フィルムに塗布し、該樹脂フィルムを』と訂正する。　　　
　　　
　（xxvi）本件明細書４頁２８行目（特許掲載公報３頁４２行目）に「粘着層の場合は、」とあるのを、『粘着層であると、』と訂正する。  　　
　　　
　（xxvii）本件明細書４頁２９行目乃至５頁１４行目（特許掲載公報３頁４３行目乃至４頁５行目 ）に、「着脱機能層によって本発明のワイパーを拭き取り対象物に、・・・（中略）・・・接着剤や粘着剤によって基材シートに接合すればよい。」とあるのを削除する。　　
　　　
　（xxviii）本件明細書５頁１６行目（特許掲載公報４頁６〜７行目）に「樹脂フィルムからなる基材シートに、」とあるのを、『樹脂フィルムに、』と訂正する。  　　　
　　　　　
　（xxix）本件明細書５頁１９〜２１行目（特許掲載公報４頁１０〜１１行目 ）に「プラスチック筐体・・・（中略）・・・ 最適である。」とあるのを、『携帯電話のプラスチック筐体に直接的に貼りつけられ、また、容易に取り外せるので、最適である。』と訂正する。　　　
　　　
　（xxx）本件明細書６頁６〜７行目（特許掲載公報４頁２４行目）に「フィルムを基材シートとし、発泡剤を含むポリウレタン樹脂を片面に塗布し、」とあるのを、『フィルムの片面に、発泡剤を含むポリウレタン樹脂を塗布し、』と訂正する。　　　
　　　　
　（xxxi）本件明細書６頁７行目及び８行目（特許掲載公報４頁２５行目及び２６行目）に、各々、「基材シート」とあるのを『樹脂フィルム』と訂正する。　　　　　　　　　
　　　　
　（xxxii）本件明細書７頁１行目（特許掲載公報４頁４６行目）に「フィルムを基材シートとし、その片面に」とあるのを、『フィルムの片面に』と訂正する。　　　
　　　　　　
　（xxxiii）本件明細書７頁３行目（特許掲載公報４頁４８行目）に「反対側の基材シート面」とあるのを、『反対側の樹脂フィルム面』と訂正する。　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
２．当審の判断 
（１）前記「１．（１）」の訂正事項（ｉ）〜（iii）による訂正について
　訂正事項（ｉ）については、「脱着機能層」なる表現が本件明細書の他の箇所には存在せずしかもその表現が「着脱機能層」の一般的な説明の文中に現れていることから、本件明細書において「着脱機能層」と記載すべきところを錯誤に基づき「脱着機能層」と記載したものであることは、明らかである。 
　訂正事項（ii）、（iii）については、「若起毛」が一般的な技術用語でなくしかもその技術的内容が明確でない表現である一方で「弱起毛」なる表現が技術用語として通用しているものであることから、本件明細書において「弱起毛」と記載すべきところを錯誤に基づき「若起毛」と記載したものであることは、明らかである。
　したがって、上記訂正事項（ｉ）〜（iii）による訂正は、いずれも、誤記の訂正を目的とするものである。
 　 
（２）前記「１．（２）」の訂正事項（ｉ）〜（xxxiii）について
　これらの訂正事項による訂正は、いずれも、本件明細書の発明の詳細な説明の記載を、その特許請求の範囲の記載に整合させるためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 
　
（３）前記「１．（１）」の訂正事項（ｉ）〜（iii）及び前記「１．（２）」の訂正事項（ｉ）〜（xxxiii）による訂正は、いずれも、本件明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、更に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　 
　しかも、これらの訂正事項による訂正がなされた後の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 
　 
　　　　
３．むすび 
　本件審判請求が求める訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項〜第５項の規定に適合する。  　 
　　　
 　よって、結論のとおり審決する。