【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、偏光フィルタ方式には、左右の映像の表示に直線偏光を用いる方式（以下、ＬＰ（Linear Polarization）方式という。）と円偏光を用いる方式（以下、ＣＰ（Circular Polarization）方式という。）とがあり、映像の分離性についてはＬＰ方式が優れている。しかし、ＬＰ方式においては、偏光メガネを使用している観察者が頭を傾けると映像の分離性が著しく低下する。これを解決するものとして、例えば下記特許文献１には以下の構成を備えた偏光メガネが記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながら、従来の偏光メガネは、観察者の頭部の傾きが大きく表示映像が立体視できない状況下であっても、右眼用及び左目用の偏光フィルタを回転させて観察者に視点のずれた右眼用の映像と左眼用の映像とを同時に視認させてしまう。そのため、従来の偏光メガネにおいては、表示映像を立体視することができない状況下では、観察者に、表示映像を良好な状態で奥行き感のない通常の２次元映像として観察させることができないという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、かかる従来の課題に鑑みてなされたものであり、観察者の頭部の傾き度合が大きく表示映像を立体視することができない状況下では、表示映像を良好な状態で２次元映像として観察者に観察させることができる立体視用偏光メガネを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の立体視用偏光メガネの一様態は、メガネフレームと、前記メガネフレームに回動自在に支持される、右眼用偏光フィルタと左眼用偏光フィルタとからなる一対の偏光フィルタと、前記一対の偏光フィルタの各々の外周部に設けられる重りと、前記メガネフレームの傾きに応じて、前記一対の偏光フィルタの少なくともいずれか一方の回転動作を規制する回転規制手段と、を備える、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、観察者の頭部の傾き度合が大きく表示映像を立体視することができない状況下では、表示映像を良好な状態で２次元映像として観察者に観察させることが可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、内輪８ａにおける左右の重り７，７の取付位置は、偏光メガネ１（メガネフレーム２）が図１（ａ）に示した通常の使用状態における基準となる姿勢にあるとき、左右の偏光フィルタ３Ｌ，３Ｒにおける互いの偏光軸方向を９０°の角度で交差させる位置に設定されている。なお、偏光メガネ１における基準となる姿勢は、左右の偏光フィルタ３Ｌ，３Ｒの中心（図示せず）を結ぶ線が水平となる姿勢である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、図３（ｃ）は、観察者の頭部が左方向へさらに傾き、傾き角度が許容範囲を超えたときの偏光メガネ１の状態を示した図である。図３（ｃ）に示したように、傾き角度が許容範囲を超えていると、偏光メガネ１は、観察者に左眼用の偏光フィルタ３Ｌを介して左眼用の映像ＧＬのみを視認させ、かつ右眼用の偏光フィルタ３Ｒによって観察者における右眼用の映像ＧＬの視認を阻止する状態となる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
しかし、右眼用の偏光フィルタ３Ｒに許容する回転角度と、観察者が表示映像を立体視することができる範囲の頭部の傾き角度とは、必ずしも一致させなくともよい。例えば右眼用の偏光フィルタ３Ｒに許容する回転角度は、観察者が表示映像を立体視することができる範囲の傾き角度よりも僅かに狭い角度に設定しても構わない。すなわち観察者が良好な状態で表示映像を立体視することができる範囲の傾き角度に設定しても構わない。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
したがって、偏光メガネ５１においては、左眼用の偏光フィルタ３Ｌが、基準となる回転位置からの右回り（図４では観察者側と反対側から見ているので左回り）の回転動作を、左側係止ピン５２Ｌが左側ストッパ５３Ｌに当接する回転位置までに制限されている。つまり、左眼用の偏光フィルタ３Ｌは、右回りの回転を、図４（ｃ）に示した左側係止ピン５２Ｌが回動可能な回動範囲に応じた一定角度（θ／２）に制限されている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、偏光メガネ５１においては、右眼用の偏光フィルタ３Ｒが、基準となる回転位置からの左回り（図４では観察者側と反対側から見ているので右回り）の回転動作を、右側係止ピン５２Ｒが右側ストッパ５３Ｒに当接する回転位置までに制限されている。つまり、右眼用の偏光フィルタ３Ｒは、左回りの回転を、図４（ｂ）に示した右側係止ピン５２Ｒが回動可能な回動範囲に応じた一定角度（θ／２）に制限されている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
しかし、左右の偏光フィルタ３Ｌ，３Ｒに許容されている右回り、又は左回りの回転角度（θ／２）と、観察者が表示映像を立体視することができる範囲の頭部の傾き角度とは、必ずしも一致させなくともよい。例えば左右の偏光フィルタ３Ｌ，３Ｒに許容されている右回り、又は左回りの回転角度（θ／２）は、観察者が表示映像を立体視することができる範囲の傾き角度よりも僅かに狭い角度に設定しても構わない。すなわち観察者が良好な状態で表示映像を立体視することができる範囲の傾き角度に設定しても構わない。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メガネフレームと、
前記メガネフレームに回動自在に支持される、右眼用偏光フィルタと左眼用偏光フィルタとからなる一対の偏光フィルタと、
前記一対の偏光フィルタの各々の外周部に設けられる重りと、
前記メガネフレームの傾きに応じて、前記一対の偏光フィルタの少なくともいずれか一方の回転動作を規制する回転規制手段と、
を備える、
ことを特徴とする立体視用偏光メガネ。
【請求項２】
前記回転規制手段は、前記一対の偏光フィルタの少なくともいずれか一方における、基準となる回転位置からの右回り及び左回りの回転動作を、予め決められた許容範囲内に制限することを特徴とする請求項１に記載の立体視用偏光メガネ。
【請求項３】
前記回転規制手段は、
前記一対の偏光フィルタのいずれか一方側の外周部に一体的に設けられた可動側規制部と、
前記メガネフレームに一体的に設けられ、前記いずれか一方側の偏光フィルタの回転に伴う前記可動側規制部の回動範囲を制限する固定側規制部と、
を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の立体視用偏光メガネ。
【請求項４】
前記回転規制手段は、
前記一対の偏光フィルタの一方側における、基準となる回転位置から予め決められた方向への許容限度を超える回転動作を禁止する第１の回転規制手段と、
前記一対の偏光フィルタの他方側における、基準となる回転位置から前記予め決められた方向とは逆方向への許容限度を超える回転動作を禁止する第２の回転規制手段と、
からなることを特徴とする請求項１に記載の立体視用偏光メガネ。
【請求項５】
前記第１の回転規制手段は、
前記一対の偏光フィルタの前記一方側の外周部に一体的に設けられた第１の可動側規制部と、
前記メガネフレームに一体的に設けられ、前記一対の偏光フィルタの前記一方側における基準となる回転位置から予め決められた方向への回転に伴う前記第１の可動側規制部の回動を規制する第１の固定側規制部と、
を含み、
前記第２の回転規制手段は、
前記一対の偏光フィルタの前記他方側の外周部に一体的に設けられた第２の可動側規制部と、
前記メガネフレームに一体的に設けられ、前記一対の偏光フィルタの前記他方側における基準となる回転位置から前記予め決められた方向とは逆方向への回転に伴う前記第２の可動側規制部の回動を規制する第２の固定側規制部と、
を含む
ことを特徴とする請求項４に記載の立体視用偏光メガネ。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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