【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５２４８０号「充電電極付き電子時計」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１７日出願公開、特開平１１−２４８８６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１０年３月４日の出願であって、平成１６年２月１９日付け（発送日：同月２４日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年４月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年４月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　１．平成１６年４月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、以下の（１）に示される本件補正前の特許請求の範囲を、以下の（２）に示される本件補正後の特許請求の範囲に補正することを含むものである。
　（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　蓄電手段と、導体ケースと絶縁体ケースで構成している外装ケースとを有する電子時計において、
　前記導体ケースは、前記絶縁体ケースで複数に分割してそれぞれの導体ケースが電気的に絶縁状態となり、前記導体ケースは胴と裏蓋を有し、
　前記胴と前記裏蓋は、前記蓄電手段に充電するための電極となることを特徴とする充電電極付き電子時計。
　　【請求項２】　前記導体ケースは、さらに熱絶縁されていることを特徴とする請求項１記載の充電電極付き電子時計。
　　【請求項３】　静電気保護手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の充電電極付き電子時計。
　　【請求項４】　充電保護手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の充電電極付き電子時計。
　　【請求項５】　発電手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の充電電極付き電子時計。
　　【請求項６】　前記発電手段はゼーベック効果により発電する熱発電素子を有する事を特徴とする請求項５記載の充電電極付き電子時計。
　　【請求項７】　ゼーベック効果により発電する熱発電素子を有するとともに外装ケースを吸熱部と放熱部とに断熱材で断熱している外装ケースを有する熱発電時計において、
　前記外装ケースは導体ケースと絶縁体ケースで構成され、前記外装ケースの前記断熱材は前記絶縁体ケースであり、前記外装ケースの前記吸熱部と前記放熱部とは前記導体ケースである事を特徴とする充電電極付き電子時計。」
　（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　蓄電手段と、導体ケースと絶縁体ケースで構成している外装ケースとを有する電子時計において、
　前記導体ケースは、前記絶縁体ケースで複数に分割してそれぞれの導体ケースが電気的に絶縁状態となり、前記導体ケースは胴と裏蓋を有し、
　前記胴と前記裏蓋は、前記蓄電手段に充電するための電極となり、
　
さらにゼーベック効果により発電する熱発電素子を有するとともに、　前記外装ケースは吸熱部と放熱部とを断熱材で断熱しており、　前記断熱材は前記絶縁体ケースであり、　前記吸熱部と前記放熱部は前記導体ケースである
　　【請求項
２
　　【請求項
３
　　【請求項４】　
前記熱発電素子と前記電極からの充電を選択する請求項１乃至３のいずれかに記載の充電電極付き電子時計。
　なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために付したものである。
　
　２．本件補正についての当審の判断
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「充電電極付き電子時計」、「外装ケース」、「絶縁体ケース」、「導体ケース」について、それぞれ、「さらにゼーベック効果により発電する熱発電素子を有する」、「前記外装ケースは吸熱部と放熱部とを断熱材で断熱しており」、「前記断熱材は前記絶縁体ケースであり」、「前記吸熱部と前記放熱部は前記導体ケースである」との限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に該当するものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　（１）引用刊行物
　（１−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１９４０７４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　（１ａ）「【０００２】【従来の技術】熱電式腕時計としてはディジタル時計に適用した特開昭５２−９７７７１号公報や、アナログ時計に適用した特公平２−１３２７９号公報が知られている。
【０００３】図７は従来例を示すもので、前記の公報から特徴を取り出して作った要部を示す断面図である。ムーブメント１は、充電可能なエネルギー貯蔵手段の二次電池あるいはコンデンサー（図示せず）、駆動モーター、輪列、半導体集積回路、水晶振動子（以上図示せず）、文字板２、および指針３を含み、裏蓋４に固定する断熱性材料のプラスチックで作った固定枠５で保持される。
【０００４】腕時計のケーシング６は携帯する時に腕に接触する金属性の裏蓋４、風防８を保持するベゼル９、絶熱性材料のプラスチックフレーム１０と一体構成の金属性胴１１からなっている。
【０００５】ゼーベック効果の原理に従って作動する熱電式発電機１２は、発電機１２の熱極１２１が裏蓋４に対向して置かれ、冷極１２２が胴１１と熱伝導可能に取り付けられた金属製の保持兼導熱板１３に対向するように設けている。
【０００６】時計を携帯した場合に裏蓋４は人体に接触することで、比較的高温を保つ。これに対して大気に接している風防８、ベゼル９、胴１１は、断熱性のプラスチックフレイム１０で裏蓋４から熱の導通を遮断されているから、一般的には裏蓋４より低温になっている。
【０００７】その結果として裏蓋４と保持兼導熱板１３の温度差は、電圧を発電機１２の中に発生させ、電気エネルギーを貯蔵手段に充電する。腕時計の着用者の体温で温められる裏蓋４と、この裏蓋４とは熱絶縁され、かつ大気によって冷却されるケーシングの他の部分との間の温度差は、腕時計を作動させる電気エネルギーを発生させるために利用されている。」
　
　そうすると、
　・上記（１ａ）の【０００２】、【０００３】の記載から、熱電式腕時計は、充電可能なエネルギー貯蔵手段の二次電池あるいはコンデンサーを有すること、また、該熱電式腕時計は、半導体集積回路、水晶振動子を有するから、電子時計であることが読み取れ、
　・【０００４】の記載から、熱電式腕時計は、金属性の裏蓋４、金属性胴１１、プラスチックフレーム１０等からなるケーシング６を有することが読み取れ、
　・【０００６】及び図７の記載から、プラスチックフレーム１０は断熱性を有し、金属性の裏蓋４と金属性胴１１は、プラスチックフレーム１０で熱の導通を遮断されていること、したがって、金属性の裏蓋４と金属性胴１１はプラスチックフレーム１０により分離されていることが読み取れ、
　・【０００５】ないし【０００７】の記載から、熱電式腕時計は、ゼーベック効果の原理に従って作動する熱電式発電機１２を有していること、また、熱電式発電機１２の熱極１２１が、人体に接触することで比較的高温を保つ裏蓋４に対向して置かれ、冷極１２２が、大気によって冷却される胴１１と熱伝導可能に取り付けられた金属製の保持兼導熱板１３に対向するように設けられており、裏蓋４と保持兼導熱板１３の温度差により熱電式発電機１２が発電することが読み取れる。
　
　以上のことから、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「充電可能なエネルギー貯蔵手段の二次電池あるいはコンデンサーと、金属性の裏蓋４、金属性胴１１、プラスチックフレーム１０等からなるケーシング６とを有する電子時計において、
　金属性の裏蓋４と金属性胴１１はプラスチックフレーム１０により分離されており、
　ゼーベック効果の原理に従って作動する熱電式発電機１２を有し、
　金属性の裏蓋４と金属性胴１１は、断熱性を有するプラスチックフレーム１０で熱の導通を遮断されており、
　熱電式発電機１２の熱極１２１が、人体に接触することで比較的高温を保つ裏蓋４に対向して置かれ、冷極１２２が、大気によって冷却される胴１１と熱伝導可能に取り付けられた金属製の保持兼導熱板１３に対向するように設けられており、裏蓋４と保持兼導熱板１３の温度差により熱電式発電機１２が発電する
ことを特徴とする電子時計。」
　
　（１−２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭４８−５４５６号公報（「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　（２ａ）「本発明は二次電池を内蔵した電池腕時計に関する。
　本発明は二次電池に外部電源から強制充電するための端子を時計ケース外に設けた電池腕時計に関する。」（（第１頁右下欄第５行〜第７行）
　（２ｂ）「更に文字板上に太陽電池を設けて明るい場所では太陽電池によつて二次電池が充電されるように構成すれば二次電池の寿命は伸びるので外部充電の必要は１年に１回くらいに減ずる。時計の使用者が家外労働者であれば太陽電池だけで充分二次電池が充電され外部充電が不必要な場合もある。このような場合には外部充電端子は時計が長期間保存された直後に緊急に使用したいような時に利用されるにすぎないが、この緊急用の外部充電端子があることで使用者は非常に安心していられる。」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第５行）
　（２ｃ）「第１図は本発明の外部充電端子をつけた電池腕時計のケースを横から見たものであり、１は時計ケース、２は外部充電端子、３はガラス、４は裏蓋である。・・・・第２図は本発明の電池腕時計を裏から見たもので、５は外部充電端子、６は絶縁物、７は回路基板、８は二次電池、９はテンプ、１０は外部充電端子５の穴に入れるピン、１１は充電用の乾電池である。外部充電端子５は一実施例にすぎないが、ケース１にあけられた穴に設けられる。・・・・端子５の内側は回路ケース７に固定され、この回路ケース７上で回路の一部または二次電池の一端と連結される。二次電池８の一方の極は時計体即ちケース１に接続され、他方の極は回路ケース７上の所定の点に接続される。・・・・この乾電池１１をケース１と外部充電端子５の間に接続すればよい。」（（第２頁右上欄第７行〜左下欄第６行）
　
　（２）対比・判断
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　・刊行物１に記載された発明における「充電可能なエネルギー貯蔵手段の二次電池あるいはコンデンサー」、「金属性胴１１」、「金属性の裏蓋４」、「ゼーベック効果の原理に従って作動する熱電式発電機１２」は、それぞれ、本願補正発明における「蓄電手段」、「胴」、「裏蓋」、「ゼーベック効果により発電する熱発電素子」に相当する。
　・刊行物１に記載された発明における「プラスチックフレーム１０」は、その材質からみて絶縁体であることは明らかであり、さらに、ケーシング６の一部を構成するものであるから、本願補正発明における「絶縁体ケース」に相当する。
　・刊行物１に記載された発明における「金属性胴１１」及び「金属性の裏蓋４」よりなるものは、ともに金属性であり、「ケーシング６」の一部を構成するものであるから、本願補正発明における「導体ケース」に相当する。
　・刊行物１に記載された発明における「金属性胴１１」、「金属性の裏蓋４」及び「プラスチックフレーム１０」よりなるものは、「ケーシング６」の一部を構成するものであり、電子時計の外装をなすものであるから、本願補正発明における「外装ケース」に相当する。そして、本願補正発明における「外装ケース」に相当するものが、刊行物１に記載された発明における「ケーシング６」の一部を構成するのであるから、刊行物１に記載された発明における「電子時計」も、本願補正発明における「導体ケースと絶縁体ケースで構成している外装ケース」を有する。
　・刊行物１に記載された発明における「金属性の裏蓋４と金属性胴１１はプラスチックフレーム１０により分離されており」は、上記相当関係を勘案すると、本願補正発明における「前記導体ケースは、前記絶縁体ケースで複数に分割してそれぞれの導体ケースが電気的に絶縁状態となり、前記導体ケースは胴と裏蓋を有し」に相当する。
　・刊行物１に記載された発明における「金属性の裏蓋４」は、「人体に接触することで比較的高温を保つ」ものであり、「熱電式発電機１２の熱極１２１が」「対向して置かれ」ること、「金属性胴１１」は、「大気によって冷却される」ものであり、「冷極１２２」が「胴１１と熱伝導可能に取り付けられた金属製の保持兼導熱板１３が熱電式発電機１２に対向するように設けられて」いること、また、「裏蓋４と保持兼導熱板１３の温度差により熱電式発電機１２が発電する」ことからみて、上記「金属性の裏蓋４」、「金属性胴１１」は、それぞれ、本願補正発明における「吸熱部」、「放熱部」に相当する。
　・刊行物１に記載された発明における「プラスチックフレーム１０」は、「断熱性を有する」ものであり、「金属性の裏蓋４」と「金属性胴１１」の「熱の導通を遮断」するものであるから、本願補正発明における「断熱材」に相当する。
　・刊行物１に記載された発明における「金属性の裏蓋４と金属性胴１１は、断熱性を有するプラスチックフレーム１０で熱の導通を遮断されており」は、上記相当関係を勘案すると、本願補正発明における「前記外装ケースは吸熱部と放熱部とを断熱材で断熱しており、前記断熱材は前記絶縁体ケースであり、前記吸熱部と前記放熱部は前記導体ケースである」に相当する。
　・刊行物１に記載された発明における「電子時計」も本願補正発明における「充電電極付き電子時計」も、ともに「電子時計」である。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは、
　「蓄電手段と、導体ケースと絶縁体ケースで構成している外装ケースとを有する電子時計において、
　前記導体ケースは、前記絶縁体ケースで複数に分割してそれぞれの導体ケースが電気的に絶縁状態となり、前記導体ケースは胴と裏蓋を有し、
　さらにゼーベック効果により発電する熱発電素子を有するとともに、
　前記外装ケースは吸熱部と放熱部とを断熱材で断熱しており、
　前記断熱材は前記絶縁体ケースであり、
　前記吸熱部と前記放熱部は前記導体ケースである
ことを特徴とする電子時計」
である点で一致し、次の相違点で相違する。
［相違点］
　本願補正発明では、「胴と裏蓋は、蓄電手段に充電するための電極」となるものであり、それにより、電子時計が「充電電極付き」のものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、そのようなものではない点
　
　上記相違点について検討する。
　電子時計において、内蔵の二次電池を外部充電するための外部充電端子を設け、その一方の電極を時計ケース１とすることは刊行物２に記載されており、刊行物２の図面の第２図の記載からみて、上記時計ケース１がいわゆる胴に相当するものであることは明らかである。
　また、刊行物２には、二次電池を充電するための太陽電池を有する電子時計において、さらに外部充電端子を設けることの優位性についても記載されているから、太陽電池と同様に二次電池を充電するための熱電式発電機１２を有する刊行物１記載の電子時計において、さらに外部充電用端子を設け、その一方の電極を時計ケース１とすることに困難性はない。
　さらに、裏蓋を外部充電のための他方の電極として用いることも、例えば、実願昭５２−７２３６１号（実開昭５３−１６６６７６号）のマイクロフィルム、実願昭５１−１１４４９５号（実開昭５３−３２０５７号）のマイクロフィルム、特開平５−１１０７２号公報に示されるように本願出願前周知の事項であるから、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明及び上記周知技術を適用して本願補正発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たことである。
　　そして、本願補正発明の奏する効果は、刊行物１及び刊行物２の記載並びに周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１６年４月２２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１５年８月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２」の「１．」の「（１）」の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
第４　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「（１）」の「（１−２）」の「（２ａ）」ないし「（２ｃ）」に記載したとおりのものである。
　そうすると、
　・上記（２ａ）、（２ｃ）の記載から、二次電池、時計ケース１、裏蓋４を有する電池腕時計が読み取れ、
　・上記（２ｃ）の「１１は充電用の乾電池である」、「二次電池８の一方の極は時計体即ちケース１に接続され」、「この乾電池１１をケース１と外部充電端子５の間に接続すればよい」との記載及び図面の第２図の記載から、ケース１、すなわち、時計ケース１は、二次電池８を充電するための電極として用いられていることが読み取れる。
　・また、刊行物２の図面の第２図の記載からみて、時計ケース１がいわゆる胴に相当するものであることは明らかである。
　
　以上のことから、刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「二次電池、胴、裏蓋を有する電池腕時計において、
　前記胴は、前記二次電池を充電するための電極として用いられることを特徴とする
電池腕時計。」
　
第５　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　・引用発明における「二次電池」、「胴」、「裏蓋」は、それぞれ、本願発明における「蓄電手段」、「胴」、「裏蓋」に相当する。
　・引用発明における「胴」及び「裏蓋」よりなるものは、上記相当関係を勘案すると、本願発明における「導体ケース」に相当する。
　・引用発明における「胴は、二次電池を充電するための電極として用いられる」は、上記相当関係を勘案すると、本願発明における「胴は、蓄電手段に充電するための電極となる」に相当する。
　・引用発明における「電池腕時計」も、本願発明における「電子時計」も、ともに、時計であり、また、引用発明における「電池腕時計」は、「胴」を「二次電池を充電するための電極」として用いるものであるから、充電電極付き時計である点で、本願発明における「充電電極付き電子時計」と共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　「蓄電手段と、導体ケースとを有する時計において、
　前記導体ケースは胴と裏蓋を有し、
　前記胴は、前記蓄電手段に充電するための電極となることを特徴とする充電電極付き時計。」
である点で一致し、次の相違点１、２で相違する。
［相違点１］
　本願発明では、「導体ケースと絶縁体ケースで構成している外装ケース」を有し、「導体ケースは、絶縁体ケースで複数に分割してそれぞれの導体ケースが電気的に絶縁状態」となり、「蓄電手段に充電するための電極」となるものの一方が「裏蓋」であるのに対し、
引用発明は、そのようなものではない点。
［相違点２］
　本願発明では、「電子時計」であるのに対し、引用発明では、「電池腕時計」である点。
　
　上記相違点１、２について検討する。
［相違点１］について
　時計において、内蔵の二次電池を外部充電するための電極の一方に裏蓋を用いることは、例えば、実願昭５２−７２３６１号（実開昭５３−１６６６７６号）のマイクロフィルム、実願昭５１−１１４４９５号（実開昭５３−３２０５７号）のマイクロフィルム、特開平５−１１０７２号公報に示されるように本願出願前周知の事項であるから、引用発明に該周知技術を適用することに困難性はない。そして、その際には、胴と裏蓋が二次電池を充電するための一対の電極となるから、両者は当然絶縁しなければならないというべきであり、引用発明に上記周知技術を適用する際に、両者の間に絶縁体を介在させて本願発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たことである。
［相違点２］について
　電池を電源とする腕時計として、電子時計の腕時計は、例を挙げるまでもなく周知であるから、引用発明において、「電池腕時計」を電子時計とすることは当業者が適宜なし得た設計変更である。
　
　そして、本願発明の奏する効果は、刊行物２の記載及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。