【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４５０６６号「非スランプ性マグネシア−シリカ系ボンドキャスタブル組成物及びその施工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年７月７日出願公開，特開平１０−１８２２４６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成８年１２月２５日の出願であって，平成１８年７月５日に拒絶理由通知書が起案され，同年９月５日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され，平成１９年３月６日付けで拒絶査定が起案され，同年４月９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ，同年５月９日付けで明細書の記載に係る手続補正書が提出され，平成２１年１０月２日付けで特許法第１６４条第３項に基づく前置報告を引用した審尋が起案され，同年１０月２７日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年５月９日付けの手続補正の却下の決定
　
２−１．補正却下の決定の結論
　平成１９年５月９日付けの手続補正（以下，必要に応じて「本件補正」という。）を却下する。
　
２−２．理由
（１）平成１９年５月９日付けの手続補正の内容
　平成１９年５月９日付けの手続補正は，平成１８年９月５日付けで補正された特許請求の範囲の記載である，
「【請求項１】
　０．５〜３０重量％のマグネシア微粉と，０．５〜１０重量％の珪酸質微粒子と，カルシア成分の量に換算して２重量％以下（但し，０重量％は除く）のアルミン酸カルシウムセメント，及び／又は５重量％以下（但し，０重量％は除く）の粘土と，０．０１〜０．５重量％の解膠剤と，残部の耐火性の骨材及び微粉とからなる固形分１００重量％を，水で混練した第１成分であって，前記水が混練された第１成分のポンプ圧送可能なコンシステンシィの達成に足りる量で存在する前記ポンプ圧送可能第１成分，及び，
　施工時に第１成分に対して添加される第２成分の凝集剤であって，アルミン酸ソーダ等のアルミン酸塩，炭酸ソーダ等の炭酸塩，珪酸ソーダ等の珪酸アルカリ，塩化カルシウム等の塩化物，水酸化ソーダや水酸化カルシウム等の水酸化物，アルミン酸カルシウム，及びポルトランドセメントからなる群より選択される１種以上の凝集剤
からなる非スランプ性マグネシア−シリカ系ボンドキャスタブル組成物。
　【請求項２】
　型及び型枠の使用なしで，ポンプ及び付帯吹付けノズルを用いてキャスタブル組成物を吹付け施工する方法であって，
　０．５〜３０重量％のマグネシア微粉と，０．５〜１０重量％の珪酸質微粒子と，カルシア成分の量に換算して２重量％以下（但し，０重量％は除く）のアルミン酸カルシウムセメント，及び／又は５重量％以下（但し，０重量％は除く）の粘土と，０．０１〜０．５重量％の解膠剤と，残部の耐火性の骨材及び微粉とからなる固形分１００重量％を，前記ポンプによる圧送が可能なコンシステンシィの達成に足りる量の水で混練したポンプ圧送可能な第１成分を作り，
　前記第１成分をポンプ圧送するとともに，該第１成分の吹付け直前に吹付けノズル内で，アルミン酸ソーダ等のアルミン酸塩，炭酸ソーダ等の炭酸塩，珪酸ソーダ等の珪酸アルカリ，塩化カルシウム等の塩化物，水酸化ソーダや水酸化カルシウム等の水酸化物，アルミン酸カルシウム，及びポルトランドセメントからなる群より選択される１種以上の凝集剤からなる第２成分を，第１成分に対して添加する吹付け施工方法。」を，
補正後の特許請求の範囲の記載である
「【請求項１】
　型及び型枠の使用なしで，ポンプ及び付帯吹付けノズルを用いてキャスタブル組成物を吹付け施工する方法であって，
　（ａ）０．５〜３０重量％のマグネシア微粉と，０．５〜１０重量％の珪酸質微粒子と，アルミン酸カルシウムセメントに含有されるカルシア成分の量が固形分１００重量％中で２重量％以下（但し，０重量％は除く）となる量のアルミン酸カルシウムセメント及び／又は５重量％以下（但し，０重量％は除く）の粘土と，０．０１〜０．５重量％の解膠剤と，残部の耐火性の骨材及び微粉とからなる固形分１００重量％を，これに対する外掛け５〜１１重量％の量の水で混練してなり，かつアレンタウン製ＡＰ−１０スイング弁ポンプを用いて，内径２インチ，長さ１００ｆｔのヘビーデューティホース内を圧送した場合に，該ポンプのシリンダー圧力が２０００ｐｓｉ以下となるコンシステンシィを有する第１成分を準備する工程と，
　（ｂ）前記第１成分を鋼管及び／又はホースを介して吹付けノズルまでポンプ圧送する工程と，
　（ｃ）該第１成分の吹付け直前に吹付けノズル内で，アルミン酸ソーダ等のアルミン酸塩，炭酸ソーダ等の炭酸塩，珪酸ソーダ等の珪酸アルカリ，塩化カルシウム等の塩化物，水酸化ソーダや水酸化カルシウム等の水酸化物，アルミン酸カルシウム，及びポルトランドセメントからなる群より選択される１種以上の凝集剤からなる第２成分を，第１成分に対して添加する工程と
を有する吹付け施工方法。
　【請求項２】
　請求項１に記載の吹付け施工方法に使用される，前記第１成分及び前記第２成分からなる非スランプ性マグネシア−シリカ系ボンドキャスタブル組成物。」に補正することを含むものである。
　
（２）補正の適法性について
　本件補正は，補正前の請求項２（補正後の請求項１）について，（ｉ）「カルシア成分の量に換算して２重量％以下（但し，０重量％は除く）のアルミン酸カルシウムセメント」という事項を，「アルミン酸カルシウムセメントに含有されるカルシア成分の量が固形分１００重量％中で２重量％以下（但し，０重量％は除く）となる量のアルミン酸カルシウムセメント」という事項に補正し，（ｉｉ）「固形分１００重量％を，前記ポンプによる圧送が可能なコンシステンシィの達成に足りる量の水で混練したポンプ圧送可能な第１成分を作り」という事項を，「固形分１００重量％を，これに対する外掛け５〜１１重量％の量の水で混練してなり，かつアレンタウン製ＡＰ−１０スイング弁ポンプを用いて，内径２インチ，長さ１００ｆｔのヘビーデューティホース内を圧送した場合に，該ポンプのシリンダー圧力が２０００ｐｓｉ以下となるコンシステンシィを有する第１成分を準備する工程」という事項に補正し，（ｉｉｉ）「第１成分をポンプ圧送する」という事項を，「第１成分を鋼管及び／又はホースを介して吹付けノズルまでポンプ圧送する」という事項に補正する補正事項を含むものである。
　上記（ｉ）の補正事項は，拒絶査定において，「上記補正後の請求項１，２は，『カルシア成分の量に換算して２重量％以下のアルミン酸カルシウムセメント』と記載する。しかしながら，当該記載の意味内容は，必ずしも補正前の『アルミン酸カルシウムセメントに含有されるカルシア成分の量が…２重量％以内となる量のアルミン酸カルシウムセメント』と同義とは認められない」と指摘されたことに対応して，平成１８年９月５日付けの手続補正前の表現に戻す補正であり，明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。
　上記（ｉｉ）の補正事項は，補正前の「ポンプ圧送可能な第１成分を作」ることを，「ポンプを用いて，・・・圧送した場合に，・・・コンシステンシィを有する第１成分を準備する工程」を有するという，実質的に同じ事項を意味する表現に変更するとともに，当該「ポンプ圧送可能な第１成分を作」ることに関して，補正前は，「固形分１００重量％を，前記ポンプによる圧送が可能なコンシステンシィの達成に足りる量の水で混練したポンプ圧送可能な第１成分を作り」と特定していた事項を，より詳細に「固形分１００重量％を，これに対する外掛け５〜１１重量％の量の水で混練してなり，かつアレンタウン製ＡＰ−１０スイング弁ポンプを用いて，内径２インチ，長さ１００ｆｔのヘビーデューティホース内を圧送した場合に，該ポンプのシリンダー圧力が２０００ｐｓｉ以下となるコンシステンシィを有する第１成分を準備する」と特定する事項に補正するものということができ，いわゆる限定的減縮を目的とするものである。
　上記（ｉｉｉ）の補正事項は，「第１成分をポンプ圧送する」に対し，「鋼管及び／又はホースを介して吹付けノズルまで」という更なる特定事項を付加するものであり，いわゆる限定的減縮を目的とするものである。
　そうすると，本件補正において，上記（ｉ），（ｉｉ），（ｉｉｉ）の補正事項を有する請求項１（補正前の請求項２）についての補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号及び第４号に規定する，特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
　本件補正後の請求項１には，「アレンタウン製ＡＰ−１０スイング弁ポンプを用いて，内径２インチ，長さ１００ｆｔのヘビーデューティホース内を圧送した場合に，該ポンプのシリンダー圧力が２０００ｐｓｉ以下となるコンシステンシィを有する第１成分」と記載されている。
　しかしながら，「アレンタウン製ＡＰ−１０スイング弁ポンプ」という製品に関する上記記載により特定される第一成分がどのようなものであるのか直ちに理解できない。そこで，本件補正後の本願明細書の記載を参照すると，段落【０００８】には，上記と同様の記載があり，段落【００４３】には，「アレンタウン（Ａｌｌｅｎｔｏｗｎ）製ＡＰ−１０スイング弁ポンプを用いて，内径０．０５１ｍ（２インチ），長さ３０．４８ｍ（１００ｆｔ）のヘビーデューティホース内を圧送し」との記載はあるが，結局，アレンタウン製ＡＰ−１０スイング弁ポンプが具体的にどのような特性を有するポンプであるのか不明である。また，アレンタウン製ＡＰ−１０スイング弁ポンプが本願出願当時の技術常識であるともいえない。そうすると，本件補正後の請求項１に記載された事項がどのような技術的意味を有するのか当業者が理解できないということになる。
　したがって，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は明確であるとはいえず，特許法第３６条第６項第２号に規定される要件を満たしていない。よって，本件補正後の請求項１に係る発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のとおりであるから，平成１９年５月９日付けの手続補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１９年５月９日付けの明細書の記載に係る手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の特許請求の範囲に記載された発明は，平成１８年９月５日付けの手続補正書により補正された請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものであり，その請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は，次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　０．５〜３０重量％のマグネシア微粉と，０．５〜１０重量％の珪酸質微粒子と，カルシア成分の量に換算して２重量％以下（但し，０重量％は除く）のアルミン酸カルシウムセメント，及び／又は５重量％以下（但し，０重量％は除く）の粘土と，０．０１〜０．５重量％の解膠剤と，残部の耐火性の骨材及び微粉とからなる固形分１００重量％を，水で混練した第１成分であって，前記水が混練された第１成分のポンプ圧送可能なコンシステンシィの達成に足りる量で存在する前記ポンプ圧送可能第１成分，及び，
　施工時に第１成分に対して添加される第２成分の凝集剤であって，アルミン酸ソーダ等のアルミン酸塩，炭酸ソーダ等の炭酸塩，珪酸ソーダ等の珪酸アルカリ，塩化カルシウム等の塩化物，水酸化ソーダや水酸化カルシウム等の水酸化物，アルミン酸カルシウム，及びポルトランドセメントからなる群より選択される１種以上の凝集剤
からなる非スランプ性マグネシア−シリカ系ボンドキャスタブル組成物。」
　
４．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶の理由は，平成１８年７月５日付け拒絶理由通知書に記載した理由２であり，該理由２は，請求項１〜４に対して引用文献１，２を引用した特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
５．本願出願前に頒布された刊行物の記載事項
（１）引用文献１：特開昭６２−３６０７１号公報
（ア）「特許請求の範囲
　焼成耐火粘土，ボーキサイト，シリマナイト，ムライト，アルミナ，炭化珪素，マグネシア及びクロマイトからなる群より選択された耐火骨材の１種または２種以上を９３〜６０重量％，粘土，カオリン，微粉シリカ，微粉アルミナ，微粉マグネシア及び微粉炭化珪素からなる群より選択された５０μ以下の耐火超微粉５〜３０重量％，水硬性アルミナセメント１〜１０重量％，及びアルカリ金属リン酸塩及びアルカリ金属ポリリン酸塩からなる群から選択された分散剤の１種または２種以上を０．０１〜０．５重量％含有してなる耐火組成物と硬化促進剤とを吹付け施工する吹付け施工方法において，施工水分量の１／５〜３／４の水分と前記耐火組成物とを予めミキサーで混練し，乾式吹付けガンに圧送し，前記混練した耐火組成物に施工水分量の残量の水分及び硬化促進剤よりなる溶液を乾式吹付けガンの吹付けノズルで添加することを特徴とする耐火組成物の吹付け方法。」（特許請求の範囲）
（イ）「［問題点を解決するための手段］
　本発明は上記問題点を解決し，吹付け施工方法における施工水分量を減少し，高密度且つ高強度の吹付け施工体を得ることを目的とするものである。」（第２頁右上欄第８〜１２行）
（ウ）「耐火超微粉としては粘土，カオリン，微粉シリカ，微粉アルミナ，微粉マグネシア，微粉炭化珪素等が挙げられる。耐火超微粉の粒度は５０μ以下のものが好ましい。耐火超微粉の添加配合量は５〜３０重量％が好ましく，耐火超微粉の添加配合量が３０重量％を超えると高密度化が困難であるため好ましくなく，また５重量％未満であると高密度化が困難であるとともに，吹付け時に適正な粘性が得られないため好ましくない。なお，上述の耐火超微粉は１種または２種以上を併用して使用することができる。」（第２頁右下欄第３〜１３行）
（エ）「耐火組成物に使用する水硬性アルミナセメントの添加配合量は１〜１０重量％が好ましく，水硬性アルミナセメントの添加配合量が１０重重景を超えると耐食性が低下するため好ましくなく，また１重量％未満であると高密度化が困難であるため好ましくない。」（第２頁右下欄第１４〜１９行）
（オ）「分散剤として使用するアルカリ金属リン酸塩及びアルカリ金属ポリリン酸塩は例えばウルトラポリリン酸ソーダ，ヘキサメタリン酸ソーダ等が挙げられる。分散剤の添加配合量は０．０１〜０．５重量％が好ましく，分散剤の添加配合量が０．５重量％を超えると分散効果が低下するために好ましくなく，また０．０１重量％未満であると適正な解膠効果が得られないため好ましくない。なお，上述の分散剤は１種または２種以上を併用して使用することができる。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第９行）
（カ）「上述の配合をもつ耐火組成物に必要施工水分量の１／５〜３／４の水分を添加してミキサーで予め混練することによって超微粉，水硬性アルミナセメントが一部分散状態となり，ノズルで施工水分量の残部を添加する時の短時間の混合，混練でも完全に分散効果が得られた状態となり，低水分量の吹付け施工が可能となる。」（第３頁左上欄第１０〜１６行）
（キ）「ノズルで添加される施工水分の残部との溶液である硬化促進剤の効果により吹付け施工体が流動崩壊することなく施工することができる。」（第３頁右上欄第２〜４行）
（ク）「ノズルで添加される硬化促進剤としては例えばＣａ（ＯＨ）２，珪酸ソーダ等を挙げることができ，硬化促進剤の添加配合量は０．０１〜２重量％が好ましい。硬化促進剤の添加配合量が０．０１重量％未満であると，硬化速度が遅く，吹付け施工体の流動崩壊し，また，添加配合量が２重量％を超えると硬化が速く，吹付け施工体組織が層状となり好ましくない。」（第３頁右上欄第５〜１２行）
（ケ）「本発明方法の全施工水分量は４〜１０％が好ましい。全施工水分量が４％以未満であると適正な粘性が得られないために好ましくなく，また，１０％を超えると高密度化が困難であるために好ましくない。」（第３頁右上欄第１３〜１７行）
　
（２）引用文献２：特開平６−１７２０４４号公報
（コ）「【請求項１】  アルミナ質原料を主成分とする骨材５０〜９５重量％と，
１ｍｍ径以下の粒径を有するＡｌ２Ｏ３とＭｇＯとを主成分とするスピネル骨材を５０〜１重量％と，
７５μｍ以下の粒径を有するマグネシア骨材を１〜８重量％と，
平均粒径１μｍ以下の超微粉シリカを０．５〜２重量％と，
結合材として，Ａｌ２Ｏ３とＣａＯとの合量が９９重量％以上のアルミナセメントをＣａＯ換算で１重量％を越えない範囲で配合してなるアルミナ・スピネル質キャスタブル耐火物。」（特許請求の範囲）
（サ）「超微粉シリカは，キャスタブル耐火物に施工時の流動性を付与するとともに，結合剤としてのアルミナセメントまたは，マグネシアから溶出するＣａ２＋，Ｍｇ２＋のイオンによるファンデル−ワルース結合で強固な結合を発現し，施工体の強度，緻密化を向上させる。」（段落【００１８】）
（シ）「アルミナセメントはＡｌ２Ｏ３ ＋ＣａＯの合量が９９重量％以上であり，かつ添加量としてキャスタブル中のＣａＯ量が１重量％を越えない範囲に限定される。・・・・・・ＣａＯ量が１重量％を越える場合でも同様に耐食性の低下が生じる。」（段落【００１９】）
　
６．対比・判断
　引用文献１には，記載事項（ア）に，「耐火骨材・・・・・・を９３〜６０重量％，粘土，カオリン，微粉シリカ，微粉アルミナ，微粉マグネシア及び微粉炭化珪素からなる群より選択された５０μ以下の耐火超微粉５〜３０重量％，水硬性アルミナセメント１〜１０重量％，及びアルカリ金属リン酸塩及びアルカリ金属ポリリン酸塩からなる群から選択された分散剤の１種または２種以上を０．０１〜０．５重量％含有してなる耐火組成物と硬化促進剤とを吹付け施工する吹付け施工方法において，施工水分量の１／５〜３／４の水分と前記耐火組成物とを予めミキサーで混練し，乾式吹付けガンに圧送し，前記混練した耐火組成物に施工水分量の残量の水分及び硬化促進剤よりなる溶液を乾式吹付けガンの吹付けノズルで添加することを特徴とする耐火組成物の吹付け方法」が記載され，記載事項（イ）に，「本発明は・・・・・・吹付け施工方法における施工水分量を減少し，高密度且つ高強度の吹付け施工体を得ることを目的とする」と記載されていることから，上記記載事項（ア）に記載された方法によって吹付け施工してなる，上記耐火組成物と上記硬化促進剤と水とからなる「吹付け施工体」が記載されているといえる。
　そして，記載事項（ウ）には，「耐火超微粉は１種または２種以上を併用して使用することができる」と記載されており，上記耐火超微粉の２種以上を併用することが記載されているといえる。更に，記載事項（キ）には，「ノズルで添加される硬化促進剤としては例えばＣａ（ＯＨ）２，珪酸ソーダ等を挙げることができ」と記載されており，硬化促進剤はＣａ（ＯＨ）２，珪酸ソーダ等であることが記載されている。
　また，記載事項（キ）の「吹付け施工体が流動崩壊することなく」との記載から，「吹付け施工体が流動崩壊しない」ことも記載されているといえる。
　上記引用文献１に記載された事項を本願発明１の記載ぶりに則して整理すると，引用文献１には，
「５〜３０重量％の粘土，カオリン，微粉シリカ，微粉アルミナ，微粉マグネシア及び微粉炭化珪素からなる群より選択された２種以上を併用した５０μ以下の耐火超微粉と，１〜１０重量％の水硬性アルミナセメントと，０．０１〜０．５重量％のアルカリ金属リン酸塩及びアルカリ金属ポリリン酸塩からなる群から選択された分散剤と，９３〜６０重量％の耐火骨材を含有してなる耐火組成物を，施工水分量の１／５〜３／４の水分と混練した耐火組成物，及び，前記混練した耐火組成物に施工水分量の残量の水分及び硬化促進剤よりなる溶液を乾式吹付けガンの吹付けノズルで添加するＣａ（ＯＨ）２，珪酸ソーダ等の硬化促進剤及び前記施工水分量の残量の水分からなる流動崩壊しない吹付け施工体」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで，本願発明１と引用発明とを対比する。
　まず，本願発明１の「マグネシア微粉」について，本願明細書の記載を参照すると，段落【００１２】に「本発明でいう微粉とは，粒径が０．２ｍｍ以下であり，実質的にその内の５０重量％以上が７４μｍ以下である」と記載されている。そして，本願発明１の「珪酸質微粒子」については，本願明細書に明確な定義は見あたらないものの，段落【００１６】に，「珪酸質微粒子の粒径は１０μｍ以下であることが望ましい。」と記載されていることから，１０μｍ以下程度の粒径を有する微粉であると認められる。これに対して，引用発明の「粘土，カオリン，微粉シリカ，微粉アルミナ，微粉マグネシア及び微粉炭化珪素からなる群より選択された２種以上を併用した５０μ以下の耐火超微粉」は，記載事項（ウ）に「耐火超微粉の粒度は５０μ以下のものが好ましい」と記載されていることから，粒径が５０μｍ以下の微細な粒子とみることができる。また，本願発明の「マグネシア微粉」及び「珪酸質微粒子」は，技術常識に照らせば，いずれも耐火性の微細な粒子であるということができる。したがって，本願発明１の「マグネシア微粉」及び「珪酸質微粒子」と，引用発明の上記「耐火超微粉」とは，それぞれの粒径範囲は完全に一致しないものの，「耐火性の微細な粒子」である点では共通するものとみることができる。
　そして，引用発明の「水硬性アルミナセメント」が本願発明１の「アルミン酸カルシウムセメント」に相当することは当業者にとって明らかである。
　また，引用発明の「アルカリ金属リン酸塩及びアルカリ金属ポリリン酸塩からなる群から選択された分散剤」は，記載事項（オ）の「０．０１重量％未満であると適正な解膠効果が得られない」という作用に関する記載からみて，本願発明１の「解膠剤」に相当するものである。そして，本願発明１の解膠剤の含有量は，「マグネシア微粉と，・・・珪酸質微粒子と，・・・アルミン酸カルシウムセメント，及び／又は・・・粘土と，０．０１〜０．５重量％の解膠剤と，残部の耐火性の骨材及び微粉とからなる固形分１００重量％を，水で混練した第１成分」と特定されることから，凝集剤が添加される前の第１成分の，水と混練される前の固形分において０．０１〜０．５重量％であるところ，引用発明では，記載事項（ア）に，「耐火超微粉と，・・・水硬性アルミナセメントと，・・・分散剤の１種または２種以上を０．０１〜０．５重量％含有してなる耐火組成物，・・・水分と混練した耐火組成物，及び，前記混練した耐火組成物に施工水分量の残量の水分及び硬化促進剤よりなる溶液を・・・添加する」と記載されていることから，硬化促進剤（次に述べるとおり本願発明１の凝集剤に相当）が添加される前の，水と混練される前の耐火組成物において０．０１〜０．５重量％であることは明らかであるから，本願発明１と引用発明の解膠剤（分散剤）の含有量は一致しているといえる。
　更に，引用発明の「耐火骨材」は，本願発明１の「耐火性の骨材」に相当する。
　また，引用発明の「Ｃａ（ＯＨ）２，珪酸ソーダ等の硬化促進剤」における，「Ｃａ（ＯＨ）２」，「珪酸ソーダ」は，本願発明の「アルミン酸ソーダ等のアルミン酸塩，炭酸ソーダ等の炭酸塩，珪酸ソーダ等の珪酸アルカリ，塩化カルシウム等の塩化物，水酸化ソーダや水酸化カルシウム等の水酸化物，アルミン酸カルシウム，及びポルトランドセメントからなる群より選択される１種以上の凝集剤」における，「珪酸ソーダ」，「水酸化カルシウム」にそれぞれ相当し，引用文献１の記載事項（ク）に，「ノズルで添加される硬化促進剤・・・硬化促進剤の添加配合量が０．０１重量％未満であると，硬化速度が遅く，吹付け施工体の流動崩壊し，また，添加配合量が２重量％を超えると硬化が速く」と記載された「硬化促進剤」の作用と，本願明細書の段落【００２６】に，「凝集剤は，第１成分を凝集せしめると共に，マグネシア−シリカ−水系の結合部の生成による水硬を促進する。」と記載された「凝集剤」の作用とからみて，引用発明の「硬化促進剤」は，本願発明１の「凝集剤」に相当するものである。
　そして，引用発明の「流動崩壊しない」ことは，本願明細書の段落【０００２】に「その吹付け表面から崩落（スランプ）しないように」と記載されているように，本願発明１の「非スランプ性」に相当することである。また，引用発明の「吹付け施工体」は，不定形の耐火性組成物を吹付けて施工した物であり，耐火物に関する技術分野で一般にキャスタブル組成物などと呼ばれる耐火性組成物の一種であることは当業者にとって明らかであるから，本願発明１の「キャスタブル組成物」に相当するということができる。
　そうすると，本願発明１と引用発明とは，
「耐火性の微細な粒子と，アルミン酸カルシウムセメントと，０．０１〜０．５重量％の解膠剤と，耐火性の骨材とを含有する固形分と，水，及び，施工時に前記成分に対して添加される凝集剤であって，珪酸ソーダ，水酸化カルシウムからなる群より選択される１種以上の凝集剤からなる非スランプ性キャスタブル組成物。」
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
相違点Ａ：本願発明１は，「マグネシア−シリカ系ボンドキャスタブル組成物」であり，耐火性の微細な粒子が「マグネシア微粉」及び「珪酸質微粒子」であるのに対し，引用発明では，「粘土，カオリン，微粉シリカ，微粉アルミナ，微粉マグネシア及び微粉炭化珪素からなる群より選択された２種以上を併用した５０μ以下の耐火超微粉」を含有するが，「マグネシア微粉」及び「珪酸質微粒子」に特定されていない点
　
相違点Ｂ：本願発明１では，「耐火性の骨材及び微粉」を含有するのに対して，引用発明では，「耐火骨材」を含有するものの，耐火骨材の粒度について特定されておらず，「耐火性の微粉」も含むことが特定されていない点
　
相違点Ｃ：本願発明１では，凝集剤が添加される前の第１成分の，水と混練される前の固形分の組成範囲について，「０．５〜３０重量％のマグネシア微粉と，０．５〜１０重量％の珪酸質微粒子と，カルシア成分の量に換算して２重量％以下（但し，０重量％は除く）のアルミン酸カルシウムセメント，及び／又は５重量％以下（但し，０重量％は除く）の粘土と，０．０１〜０．５重量％の解膠剤と，残部の耐火性の骨材及び微粉とからなる」と特定するのに対し，引用発明では，硬化促進剤（凝集剤）が添加される前の，水と混練される前の耐火組成物（本願発明の第１成分の固形分に相当）の組成範囲について，「５〜３０重量％の粘土，カオリン，微粉シリカ，微粉アルミナ，微粉マグネシア及び微粉炭化珪素からなる群より選択された２種以上を併用した５０μ以下の耐火超微粉と，１〜１０重量％の水硬性アルミナセメントと，０．０１〜０．５重量％のアルカリ金属リン酸塩及びアルカリ金属ポリリン酸塩からなる群から選択された分散剤と，９３〜６０重量％の耐火骨材を含有してなる」と特定する点
　
相違点Ｄ：本願発明１では，最終的な組成物が，各成分がどのように混合されて得られる組成物であるかについて，「固形分１００重量％を，水で混練した第１成分であって，水が混練された第１成分のポンプ圧送可能なコンシステンシィの達成に足りる量で存在する前記ポンプ圧送可能第１成分，及び，施工時に第１成分に対して添加される第２成分の凝集剤・・・からなる・・・キャスタブル組成物」と特定するのに対して，引用発明では，「耐火組成物を，施工水量の１／５〜３／４の水分と混練した耐火組成物，及び，前記混練した耐火組成物に施工水分量の残量の水分及び硬化促進剤よりなる溶液を乾式吹付けガンの吹付けノズルで添加するＣａ（ＯＨ）２，珪酸ソーダ等の硬化促進剤及び前記施工水分量の残量の水分からなる・・・吹付け施工体」と特定する点
　
　そこで，上記相違点Ａ〜Ｄについて，以下，検討する。
　
相違点Ａについて：
　引用文献２には，記載事項（コ）に，「骨材５０〜９５重量％と，・・・・・・スピネル骨材を５０〜１重量％と，７５μｍ以下の粒径を有するマグネシア骨材を１〜８重量％と，平均粒径１μｍ以下の超微粉シリカを０．５〜２重量％と，結合材として，Ａｌ２Ｏ３とＣａＯとの合量が９９重量％以上のアルミナセメントをＣａＯ換算で１重量％を越えない範囲で配合してなるアルミナ・スピネル質キャスタブル耐火物」が記載されており，そして，記載事項（サ）には，「超微粉シリカは，キャスタブル耐火物に施工時の流動性を付与するとともに，結合剤としてのアルミナセメントまたは，マグネシアから溶出するＣａ２＋，Ｍｇ２＋のイオンによるファンデル−ワルース結合で強固な結合を発現し，施工体の強度，緻密化を向上させる」と記載されている。これらの記載から，引用文献２には，キャスタブル耐火物について，平均粒径１μｍ以下の超微粉シリカを，アルミナセメント及び７５μｍ以下の粒径を有するマグネシアとともに含有させた場合，流動性の付与とともに，施工体の強度，緻密化を向上させ得るという技術的知見が開示されているといえる。
　そうすると，引用発明においても施工体の強度，緻密化を向上することは当業者にとって自明の課題であるから，引用発明において，上記引用文献２に開示された技術的知見に基づき，耐火超微粉を微粉マグネシアと微粉シリカの組み合わせに特定することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　ここで，引用発明の「微粉シリカ」と本願発明１の「珪酸質微粒子」を比較すると，これらはいずれも珪酸質の材料である点では一致するが，先に述べたとおり，本願発明１の「珪酸質微粒子」は，１０μｍ以下程度の粒径を有するものと認められるところ，引用発明の「微粉シリカ」は，粒径が５０μｍ以下のものであって，粒径の範囲として，本願発明１の「珪酸質微粒子」の方が，引用発明の「微粉シリカ」よりも微細な範囲のものとみることができる。
　しかしながら，上述のとおり，引用文献２には，平均粒径１μｍ以下の超微粉シリカを用いることで，流動性の付与とともに，施工体の強度，緻密化を向上させ得るという技術的知見が開示されているから，引用発明において，微粉マグネシアと微粉シリカの組み合わせに特定した際に，微粉シリカを粒径が更に微細な微粒子に特定することも当業者が容易に想到し得ることである。
　
相違点Ｂについて：
　本願発明１の「耐火性の骨材及び微粉」について，本願明細書には，段落【００１０】に，「耐火性の骨材及び微粉（マグネシアの微粉は除く）としては，・・・・・・例えば，電融又は焼結アルミナ，仮焼アルミナ，ボーキサイト，電融又は合成ムライト，シリマナイト，アンダリューサイト，カイヤナイト，バン土頁岩，シャモット，ロー石，珪石，溶融シリカ，電融又は焼結マグネシア，電融又は焼結スピネル，電融又は焼結ジルコニア，ジルコン，クロム鉱，電融又は焼結マグネシア−ライム，電融ジルコニア−ムライト，電融アルミナ−ジルコニア，チタニア，炭化珪素，窒化珪素，天然又は人造の黒鉛，石油コークス，ピッチコークス，無煙炭，カーボンブラック，ピッチ等の無定形炭素等が挙げられ，これらの内の１種又は２種以上を使用する。」と記載されており，段落【００１２】には，「本発明でいう微粉とは，粒径が０．２ｍｍ以下であり，実質的にその内の５０重量％以上が７４μｍ以下である」と記載されている。ここで例示された耐火性の骨材及び微粉のうち，「シリマナイト」，「アンダリューサイト」，「カイヤナイト」，「バン土頁岩」，「シャモット」，「ロー石」，「珪石」の微粉は一般的な粘土として用いられる鉱物であり，また，「珪石」はシリカを主成分とし，「ボーキサイト」はアルミナを主成分とする鉱物である。そして，「溶融シリカ」，「電融又は焼結アルミナ」，「仮焼アルミナ」，「電融又は焼結マグネシア」，「炭化珪素」は，シリカ，アルミナ，マグネシア又は炭化珪素に他ならない。
　したがって，本願発明１の「耐火性の微粉」は，引用発明の「粘土，カオリン，微粉シリカ，微粉アルミナ，微粉マグネシア及び微粉炭化珪素からなる群より選択された２種以上を併用した５０μ以下の耐火超微粉」と，材料の種類及び粒径において共通するものとみることができる。
　そして，本願明細書には，本願発明１において，「耐火性の骨材」とともに「微粉」をも含有させることで本願発明１に特有の作用効果を奏する旨の記載は見あたらない。
　そうすると，引用発明の上記「耐火超微粉」は，２種以上を併用したものであって，３種以上を併用することもできるものであるから，相違点Ａで検討したとおり，微粉マグネシア及び微粉シリカを併用するようにした上で，更に他の耐火超微粉も含有させることは，当業者が適宜なし得ることである。
　
相違点Ｃについて：
　まず，微粉マグネシア及び珪酸質微粒子の含有量について，相違点Ａについて検討したとおり，引用文献２に開示された技術的知見に基づいて，微粉マグネシアと微粉シリカとの組み合わせに特定した際に，それぞれの含有量を個別に調整して特定することは当業者が容易に想到し得ることである。そして，本願明細書の【表１】〜【表４】に記載されたデータやその他の記載を参照しても，微粉マグネシア及び珪酸質微粒子の含有量の上限値及び下限値に，他の成分の含有量との相対的な差異による特性のばらつきを超えた格別の臨界的な意義があるものとは認められないから，耐火超微粉５〜３０重量％とされる引用発明において，微粉マグネシア及び微粉シリカ（珪酸質微粒子）それぞれの含有量を，多少広めに，微粉マグネシアを０．５〜３０重量％，珪酸質微粒子を０．５〜１０重量％と特定することは，当業者が格別の困難なくなし得ることである。
　次に，アルミン酸カルシウムセメントの含有量について，引用文献２には，記載事項（シ）に，「アルミナセメントは・・・・・・添加量としてキャスタブル中のＣａＯ量が１重量％を越えない範囲に限定される。・・・・・・ＣａＯ量が１重量％を越える場合でも同様に耐食性の低下が生じる。」と記載されており，アルミナセメントの添加量について，ＣａＯ量が１重量％を越える場合に耐食性の低下が生じるという技術的知見も開示されている。よって，引用発明において，上記技術的知見に基づき，水硬性アルミナセメント（アルミン酸カルシウムセメント）の含有量について，カルシア成分の量に換算した量の観点から限定を加えることは当業者が容易に想到し得ることである。そして，本願明細書の【表１】〜【表４】に記載されたデータやその他の記載を参照しても，２重量％という上限値に，他の成分の含有量との相対的な差異による特性のばらつきを超えた格別の臨界的な意義があるものとは認められないから，多少広めに，２重量％以下と特定することに格別の困難性は認められない。
　そして，引用発明において，明記された成分以外の成分が含まれないものとすることは当業者が適宜なし得ることであり，上記のとおりに上記各成分の含有量を特定した場合に，耐火性の骨材及び微粉の含有量を，相対的な表現として，「残部の耐火性の骨材及び微粉とからなる」と特定することも，当業者が格別の困難なくなし得ることである。
　
相違点Ｄについて：
　本願発明１では，「固形分１００重量％を，水で混練した第１成分であって，水が混練された第１成分のポンプ圧送可能なコンシステンシィの達成に足りる量で存在する前記ポンプ圧送可能第１成分，及び，施工時に第１成分に対して添加される第２成分の凝集剤・・・からなる・・・キャスタブル組成物」と特定されることから，本願発明１は，施工時に第１成分（固形分及び水）に対して第２成分が添加された後の，第１成分及び第２成分からなる組成物と認められる。
　一方，引用発明は，「耐火組成物を，施工水量の１／５〜３／４の水分と混練した耐火組成物，及び，前記混練した耐火組成物に施工水分量の残量の水分及び硬化促進剤よりなる溶液を乾式吹付けガンの吹付けノズルで添加する・・・硬化促進剤及び前記施工水分量の残量の水分からなる流動崩壊しない吹付け施工体」であり，更に，記載事項（カ）には，「ノズルで施工水分量の残部を添加する時の短時間の混合，混練でも完全に分散効果が得られた状態となり，低水分量の吹付け施工が可能となる。」との記載もあることから，引用発明の「吹付け施工体」は，本願発明１とは水の加え方が異なる方法により作成された組成物ではあるが，最終的に全ての成分が完全に混合された後の組成物である点では本願発明１の組成物と共通する「物」である。
　また，最終的な組成物における水分量としても，引用文献の記載事項（ケ）には，「本発明方法の全施工水分量は４〜１０％が好ましい。」と記載されているところ，本願明細書の段落【００３２】には，「水の添加量は，第１成分の比重と粒度構成によって当然異なるが，通常，５．０〜８．０重量％の水分量で容易にポンプ圧送可能な第１成分が得られる。但し，第１成分を非常に長距離，そして，高所まで圧送する場合は水分量を１〜３重量％程度多く添加する場合もあり」と記載されており，本願明細書に「第１成分の比重と粒度構成によって当然異なるが」と記載されていることも考慮すれば，両者はほぼ一致しているとみることができる。
　そうすると，上記相違点Ｄにより，全ての成分が混合された後の最終的な組成物としての実質的な差異が生じるものとは認められず，相違点Ｄは実質的なものではない。
　
　したがって，本願発明１は，引用文献１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は，本願の出願日前に頒布された刊行物である引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。