【事件の表示】
　特願２００８−２９７０１１「弁」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　６月　３日出願公開、特開２０１０−１２１７３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２０年１１月２０日の出願であって、平成２１年６月２４日に拒絶査定がなされ同年９月３０日に審判請求がなされるとともに特許請求の範囲及び明細書についての補正がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成２１年９月３０日付手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「２つの開口部および前記２つの開口部を連通する流路を有する弁本体と、
　この弁本体に貫通する弁ステムと、
　前記２つの開口部の間の前記流路内の流体の流れを制御するトリム装置と、を備える弁であって、
　前記トリム装置は、前記弁本体の前記流路内に設けられた弁座と、前記弁ステムに取り付けられた弁体とを具え、前記弁ステムによって前記弁体が前記弁座に位置している時、前記２つの開口部の間の前記流路内の流体の流れを防止すると共に、前記弁ステムによって前記弁体が前記弁座から離れて位置している時、前記２つの開口部の間の前記流路内に流体を流すよう構成され、
　前記弁体の一部または全部、もしくは、前記弁座の一部または全部が、タングステンカーバイド含有量９７．５％以上の超硬材料の焼結体よりなることを特徴とする弁。」
　なお、請求項１については、平成２１年９月３０日付の手続補正書による補正はなされていない。
　
２．引用刊行物
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−１３１４２号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「この発明は耐食性に優れた硬質合金に関するものである。従来メカニカルシール用その他の用途にＷＣ−ＴａＣ−ＴｉＣ系の超硬合金がよく用いられており、その代表的組成はＴａＣとＴｉＣを単独あるいは合計で約５重量％前後で残部ＷＣであった。
然るに最近より優れた強度や耐食性が要求される様になり上記ＷＣ−ＴａＣ−ＴｉＣ系ではなお満足できない様な状況となってきた。
　本発明はこのＷＣ−ＴａＣ−ＴｉＣ系超硬合金に適量のＴｉＮを含有せしめることにより焼結性を高めると共にクラック抵抗の高い合金の提供にあり、その要旨とするところは、炭化タンタルと炭化チタンの計が２〜５重量％、窒化チタンが１〜３重量％及び残部炭化タングステンより成る耐食性硬質合金である。」（１頁左下欄８行〜右下欄３行）
・「本発明合金は、以上の様に硬質でクラック抵抗性が良い上に耐食性も良好である為にメカニカルシール用リングをはじめとする化学関係のバルブやノズル用材料として優れたものである。」（２頁右下欄８〜１１行）
　また、「バルブ」とは弁を意味し、弁とは「管の途中や容器の口にとりつけ、気体または液体の出入調節をつかさどる器具の総称。（広辞苑第６版）」であるから、「管の途中や容器の口にとりつけ、気体または液体の出入調節をつかさどるバルブ」が示されているといえる。
　
　したがって、引用刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「管の途中や容器の口にとりつけ、気体または液体の出入調節をつかさどるバルブであって、
　前記バルブの材料が、炭化タンタルと炭化チタンの計が２〜５重量％、窒化チタンが１〜３重量％及び残部炭化タングステンより成る焼結性を高めた耐食性硬質合金であるバルブ。」
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１９１７６０号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「この発明は、難削材の１種であるＴｉ合金を切削加工するのに用いた場合にすぐれた切削性能を発揮する炭化タングステン（以下ＷＣで示す）基超硬合金製切削工具に関するものである。」（１頁右下欄７〜１０行）
・「原料粉末として、 ０．５〜１．２μｍの範囲内の所定の平均粒径を有する各種のＷＣ粉末、平均粒径：１．０μｍのＴｉＣ粉末、同０．９μｍのＴａＣ粉末、同１．０μｍのＮｂＣ粉末、同０．９μｍのＶＣ粉末、同０．９μｍのＣｒ３Ｃ２ 粉末、および同１．２μｍのＣｏ粉末を用意し、これら原料粉末をそれぞれ第１表に示される配合組成に配合し、通常の条件で湿式ボールミルにて９６時間粉砕混合し、乾燥した後、１ ton／cm２の圧力で圧粉体にプレス成形し、この圧粉体を真空中、1420〜1500℃の温度範囲内の所定の温度に１時間保持の条件で焼結し、研磨することにより実質的に配合組成と同一の組成を有し、かつ第１表に示されるＷＣ平均粒径を有するＩＳＯ・Ｓｐｐ 422の形状の本発明切削工具１〜18および比較切削工具１〜10をそれぞれ製造した。」（２頁左下欄１６行〜４頁左上欄１０行）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、管が２つの開口部および前記２つの開口部を連通する流路を有することは自明の事項であるから、後者の「管の途中や容器の口にとりつけ」た「バルブ」は、前者の「２つの開口部および前記２つの開口部を連通する流路を有する」弁本体に相当し、後者の「気体または液体の出入調節をつかさどるバルブ」は、前者の「２つの開口部の間の流路内の流体の流れを制御する」ものといえるので、後者の「管の途中や容器の口にとりつけ、気体または液体の出入調節をつかさどるバルブ」と前者の「２つの開口部および前記２つの開口部を連通する流路を有する弁本体と、この弁本体に貫通する弁ステムと、前記２つの開口部の間の前記流路内の流体の流れを制御するトリム装置と、を備える弁」とは「２つの開口部および前記２つの開口部を連通する流路を有し、前記２つの開口部の間の流路内の流体の流れを制御する手段を有する弁」である点で共通する。
　また、後者のバルブの材料において、前者の「タングステンカーバイド」に相当する炭化タングステンの含有量は９２％〜９７％であるといえるので、後者の「バルブの材料が、炭化タンタルと炭化チタンの計が２〜５重量％、窒化チタンが１〜３重量％及び残部炭化タングステンより成る焼結性を高めた耐食性硬質合金である」態様と、前者の「弁体の一部または全部、もしくは、前記弁座の一部または全部が、タングステンカーバイド含有量９７．５％以上の超硬材料の焼結体よりなる」態様とは「弁体の一部または全部、もしくは、前記弁座の一部または全部が、タングステンカーバイド含有量約９０％を超える超硬材料の焼結体よりなる」態様において共通する。
　したがって両者は、
［一致点］
　「２つの開口部および前記２つの開口部を連通する流路を有し、前記２つの開口部の間の流路内の流体の流れを制御する手段を有する弁であって、
　前記弁体の一部または全部、もしくは、前記弁座の一部または全部が、タングステンカーバイド含有量約９０％を超える超硬材料の焼結体よりなる弁。」で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］
　「弁」の構成に関し、本願発明が「弁本体に貫通する弁ステムと、２つの開口部の間の流路内の流体の流れを制御するトリム装置と、を備える弁であって、
　前記トリム装置は、前記弁本体の前記流路内に設けられた弁座と、前記弁ステムに取り付けられた弁体とを具え、前記弁ステムによって前記弁体が前記弁座に位置している時、前記２つの開口部の間の前記流路内の流体の流れを防止すると共に、前記弁ステムによって前記弁体が前記弁座から離れて位置している時、前記２つの開口部の間の前記流路内に流体を流すよう構成され」るものと特定しているのに対し、引用発明ではこのような特定をしていない点。
　
［相違点２］
　「タングステンカーバイド含有量」に関し、本願発明では、「９７．５％以上」であるのに対し、引用発明では「９２％〜９７％」である点。
　
４．相違点に対する判断
［相違点１］について
　弁本体に貫通する弁ステムと、２つの開口部の間の流路内の流体の流れを制御するトリム装置と、を備え、前記トリム装置は、前記弁本体の前記流路内に設けられた弁座と、前記弁ステムに取り付けられた弁体とを具え、前記弁ステムによって前記弁体が前記弁座に位置している時、前記２つの開口部の間の前記流路内の流体の流れを防止すると共に、前記弁ステムによって前記弁体が前記弁座から離れて位置している時、前記２つの開口部の間の前記流路内に流体を流すよう構成された構成は、例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−９７６６９号公報の第１図等に記載されているように、弁の一般的構成というべきものであり、したがって相違点１は実質的な相違点ということはできない。
　　
［相違点２］について
　そもそも「弁」は衝突を繰り返すものであるから、強度を高くすべきことは一般的な課題ということができ、タングステンカーバイドの含有量を高くすれば強度が向上することは当該分野の技術常識といえるところ、引用刊行物２にも強度を高くするためにタングステンカーバイドの含有量を「９７．５％以上」である９７．７％や９８％としたものが示されている。
　そして本願明細書を見ても、タングステンカーバイドの含有量を「９７．５％以上」とすることのみで格別な効果を得られるものとも認められない。
　そうすると、強度を高くするという一般的な課題のもとにタングステンカーバイドの含有量を９２％〜９７％としている引用発明において、引用刊行物２に記載されたタングステンカーバイドの含有量を採用することで相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜設計し得る事項と認められる。
  
　また、本願発明の全体構成により奏される効果は、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明から予測し得る程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。