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　特願２００２−　２９１９４「反射型スクリーン」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１５日出願公開、特開２００３−２２８１３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月６日の出願であって、平成１８年８月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年９月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１０月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１０月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１０月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「所定の位置に配置されたプロジェクタより投射される画像光を、所定の大きさを有する基体に形成された反射面で反射して、画像を表示すると共に前記プロジェクタから出射された光線に対して所定の傾斜角を有して配置される反射型スクリーンにおいて、
　前記光線が直接入射される前記基体の表面を平面状とすると共に空気より屈折率の大きい透明部材より構成し、
　前記画像光が入射する前記基体の表面とは反対側の裏面を、前記画像光の入射側から見て、複数のマトリクス状に配列した、球面の一部からなる、凸部に形成すると共に、
　前記凸部表面上に金属反射面を形成してあり、
　前記基体の前記表面より前記基体に所定の入射角度で入射した前記画像光が前記基板の裏面に形成された前記凸部表面の前記金属反射面で反射した後、前記基体の前記表面より出射する際、それぞれの前記凸部表面の中心部で反射した前記画像光が前記基体の表面に対し垂直に出射すべく、前記凸部は、それぞれの前記凸部の中心軸と前記基体の表面との成す角を、前記入射角度に対応した角度で形成したことを特徴とする反射型スクリーン。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１について明りょうでない記載の釈明を目的として「プロジェクタの光源より投射される」を「プロジェクタより投射される」と補正をすると共に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「プロジェクタ」について「プロジェクタから出射された光線」との限定を付加し、同じく「基体」について「光線が直接入射される前記基体の表面を平面状とすると共に」との限定を付加し、さらに平成１８年４月４日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１の第１０行〜第１１行及び第１１行〜第１２行の「前記反射型スクリーン」を「前記基体の表面」と補正するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２５８７１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、映写装置から投射される映像を受けるための映写スクリーン、とくに液晶プロジェクター用の反射スクリーンに関する。」（段落【０００１】）、
　
「【０００７】本発明の反射型映写スクリーンの他の態様としては、図２、図３、図５、図６に示すように、反射シートと透明光拡散層との間に透明層を充填してなるもの、及び図３、図６に示すように、入射光側と反対側の表面が平坦になるように裏打ち層を設けてなるものである。
【０００８】又図５のように透明層の裏面（映写光側と反対側）に微細な突起を形成しその裏面に光反射層を形成した物、或いは図７のように裏面に微細な突起を形成しその裏面に光反射層を形成した物であっても良い。」（段落【０００７】、【０００８】）、
　
「【００１２】凸面反射鏡５を構成する微細な突起の形状は、例えば、球面、楕円体面、回転放物面等（の一部分）の微小凸面鏡群を全面に分布させた所謂『蠅の目レンズ』型（図８）、或いは、円柱、放物面柱、楕円柱やこれらを対称軸方向に半裁したもの等の柱状形状の凸面鏡群を、全面に、各柱状体の軸方向が平行になるように隣接して分布させたもの、すなわちレンチキュラーレンズ型反射凸面鏡（図７）とがある。
・・・
【００１５】反射層１１は、光輝性顔料または金属の被覆により形成できる。少ない映写光量で高輝度の画面を得る時、特に３管式の投影式テレビジョンで高輝度の画面を得る場合は金属被覆が好ましい。光輝性顔料の被覆は透明樹脂ビビクル中に光輝性顔料を分散した塗料をスプレー、グラビヤ、ロール方式により塗布して得られる。使用される光輝性顔料としてはアルミニュウム（Ａｌ）、銀等の銀白色の金属粉末顔料、二酸化チタン被覆雲母、酸塩化ビスマス、魚鱗粉等のパール顔料等を使用する。これちは鱗片状粒子となっている物を使用するのが、光の反射性（映写面の輝度）の点から好ましい。平均粒径は５μｍ〜５０μｍ程度のものを用いる。金属の被覆は蒸着、スパッタ又は無電解メッキ等により得られる。この場合に使用する金属は、Ａｇ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｒなど既知のものでよい。
【００１６】透明光拡散層３は、光拡散材を含有する塗料の塗布又は光拡散材を分散含有する透明樹脂層の積層により形成できる。或いは光拡散材を分散含有する塗料を一旦透明樹脂シート上に塗工した物を透明光拡散層として積層することもできる。透明プラスチックシートは、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリエチレン、ポリスチレン等のポリオレフィン、ポリメタアクリル酸メチル等のアクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリスチレン等のビニル樹脂、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース等任意である。
【００１７】透明層２としては、前記した透明光拡散層や光反射層支持シートの材料と同様の透明樹脂を用いることも出来るが、別々のシートとして作った透明光拡散層と反射シートとを積層させる場合には、透明な無溶剤硬化型接着剤を用いて接着し硬化した接着剤層を該透明層２とすると良い。」（段落【００１２】〜【００１７】）
との記載が認められ、これらの記載によれば、引用例１には、
「映写装置より投射される映像光を、スクリーンに形成された反射層１１で反射して、画像を表示する反射型映写スクリーンにおいて、
　前記映像光が直接入射される前記スクリーンの表面を平面状とすると共に透明光拡散層３より構成し、
　前記映像光が入射する前記スクリーンの表面とは反対側の裏面を、前記映像光の入射側から見て、蠅の目状に配列した、球面の一部分からなる、突起を形成すると共に、
　前記突起の表面上に金属被覆を形成してあることを特徴とする反射型映写スクリーン。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２６２１３４号公報（以下、「引用例２」という。）には、
「本発明は、斜め前方から投射した光を反射させて観察する反射形スクリーンおよびそれを用いた前方投射システムに関し、特に、断面が鋸歯状のスクリーン面に、反射面と光吸収面とを形成した反射形スクリーンおよび前方投射システムに関するものである。」（１頁右欄５行〜１０行）、
　
「本発明の他の目的は、そのような反射形スクリーンを用いて、光源からの光を観察者等が遮断することのない前方投射システムを提供することである。
〔課題を解決するための手段〕
　第１図は、本発明による反射形スクリーンの要旨を説明するための図である。
　すなわち、本発明による反射形スクリーン１は前方から投射した光をスクリーン面で反射して観察する反射形スクリーンにおいて、前記スクリーン面には帯状であって断面が鋸歯状の複数本の山部が形成されており、前記山部の一方の斜面は前記スクリーン面の前方からの光をそのスクリーン面の正面が散乱光分布の中心になるように反射する反射面１１とし、前記山部の他方の斜面は外光反射を防ぐための光吸収面１２とした構成としである。
　反射面１１は、光源から投射された光を観察者側に反射させる部分であり、反射光分布の中心が反射形スクリーン１の略正面になるように基準面１０に対して角度αだけ傾斜させである。
　反射面１１の角度αは、鏡面反射の場合には、光源からの光の入射角度をθとすると、２α＝θの関係にすれば、反射光がスクリーンの正面を向くようになる。この角度αは、各反射面１１で任意に設定できるが、１つのスクリーンでは全反射面１１の傾斜角αを一定にしたほうが、光軸の制御が容易で光学系が簡単である。」（２頁右上欄下から５行〜右下欄３行）、
　
「第２図は、本発明による反射形スクリーンの他の構成を示した図である。
　第１図の反射形スクリーンは、反射面１１が平面である場合を説明したが、反射面１１には、光散乱用の微小な凹凸を形成することができる。
　反射面１１に形成した微小な凹凸は、光源からの光が反射面１１で反射する際に、反射光を散乱させることができる。この散乱により、反射光の拡散角を大きくして、広い視野角を得ることができる。
　反射面１１に形成する凹凸１１ａの形状は、ランダムなマット状の凹凸でもよいが、レンチキュラーレンズのような凸面鏡（第２Ａ図）や凹面鏡（第２Ｂ図）もしくはそれらを組み合わせた凹凸面鏡（第２Ｃ図）のようにしてもよい。また、レンチキュラーレンズのような凹凸とランダムな凹凸を組み合わせることにより、水平方向と垂直方向との拡散角を異なるようにすることもできる。拡散角を大きくするためには、凸面鏡よりも、凹面鏡や凹凸面鏡のほうが好ましい。なお、反射面１１の凹凸１１ａの形状は、球面状のものに限らず、ヘアーラインのような線状のものであってもよい。
　反射面１１を凹凸形状に形成するには、スクリーン成形用の金型をブラスト加工する等の機械的方法やエツチング等の化学的方法を用いて表面を粗面化すればよい。その他の方法としては、反射面１１を成形した後に、拡散剤を含む反射性の物質を吹きつける方法等が挙げられる。
　第３図は、本発明による前方投射システムの要旨を説明するための図である。
　すなわち、本発明による前方投射システムは前述したような反射形スクリーンを用いた前方投射システムにおいて、前記反射形スクリーン１のいずれかの辺の斜め前方に配置された光源２と、前記光源２からの光を前記反射形スクリーンの反射面に導く光学系３とから構成してある。
　反射形スクリーン１は、前述した反射面１１および光吸収面１２が形成してあり、反射面１１の表面を凹凸形状にしたものを用いてもよい。
　この反射形スクリーン１は、反射面１１および光吸収面１２の長手方向が水平または垂直になるように配置することができる。これにより、光源２をスクリーン１の上下の辺または左右の辺の前方に配置できるので、前方投射システムの形態を自由に選択できる。」（３頁右上欄８行〜右下欄１３行）
と記載されていることが認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１５６４３５号公報（以下、「引用例３」という。）には、
「本発明は投射形テレビジョン装置等における、反射形投射スクリーンおよびその使用方法に関わる」（２頁左下欄５行〜７行）、
　
「第２図はスクリーン１１面における上記反射の様子をさらに詳細に示す図である。同図（ａ）はスクリーン１１の中央部における反射を示し、投射光６はマイクロレンズ３によシ微細な反射面４に集光され反射し、同じマイクロレンズによシ拡散されて出射される。この時の出射光の主軸７は投射光６の向きと同じである。なお、５は上記反射２面間に設けられる黒色体である。
　同図（ｂ））はスクリーン下部における反射を示し、微細な反射面４はスクリーン１１の中央方向に傾けられているので、反射光７も投射光６の主軸方向に傾いて出射される。このようにスクリーン周辺部の反射面の主軸を傾けた点が本発明の重要な要点である。」（３頁左下欄１２〜右下欄５行）、
　
「第５図においては、反射面４が凸面に形成されているので、これにより、反射光の広がりを広げることができる。なお、上記反射面４の凸面を凹面にしても同様の効果がえられる」（４頁右上欄９行〜１２行）
と記載されていることが認められる。
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「映写装置」は、本願補正発明の「プロジェクタ」に相当し、以下同様に、「映像光」は「画像光」に、「スクリーン」は「基体」に、「反射層１１」は「反射面」に、「反射型映写スクリーン」は「反射型スクリーン」に、「蠅の目状」は「複数のマトリクス状」に、「突起を形成する」は「凸部に形成する」に、「金属被覆」は「金属反射面」に、それぞれ相当し、さらに、引用例１発明において、映写装置が所定の位置に配置されること及びスクリーンが所定の大きさを有することは自明であるから、両者は、
「所定の位置に配置されたプロジェクタより投射される画像光を、所定の大きさを有する基体に形成された反射面で反射して、画像を表示する反射型スクリーンにおいて、
　前記光線が直接入射される前記基体の表面を平面状とし、
　前記画像光が入射する前記基体の表面とは反対側の裏面を、前記画像光の入射側から見て、複数のマトリクス状に配列した、球面の一部からなる、凸部に形成すると共に、
　前記凸部表面上に金属反射面を形成してあることを特徴とする反射型スクリーン。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　反射型スクリーンについて、本願補正発明は、「プロジェクタから出射された光線に対して所定の傾斜角を有して配置される」というものであるのに対し、引用例１発明は、かかる限定が付されていない点。
　
［相違点２］
　平面状の基体の表面について、本願補正発明は、「空気より屈折率の大きい透明部材より構成」というものであるのに対し、引用例１発明は、「透明光拡散層３より構成」というものである点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、「基体の前記表面より前記基体に所定の入射角度で入射した前記画像光が前記基板の裏面に形成された前記凸部表面の前記金属反射面で反射した後、前記基体の前記表面より出射する際、それぞれの前記凸部表面の中心部で反射した前記画像光が前記基体の表面に対し垂直に出射すべく、前記凸部は、それぞれの前記凸部の中心軸と前記基体の表面との成す角を、前記入射角度に対応した角度で形成した」というものであるのに対し、引用例１発明は、かかる限定が付されていない点。
　
　次に相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用例１発明と同種のものである、反射形スクリーンが示されている引用例２には、観察者自身が投射した光を遮る場合を考慮して、光源からの光がスクリーンに投射される時の角度を傾斜させることが記載されているから、これを引用例１発明に適用して本願補正発明のように構成することは、当業者が容易に想到しえたものと認められる。
　
［相違点２］について
　引用例１発明と同種の反射型スクリーンにおいて、光線が入射するスクリーンの表面をその表面が平坦状で、透明なプラスチックで構成することは周知（例えば、特開平６−７５３０１号公報、特開平３−２６９５２６号公報等を参照）であり、特に前記周知例の特開平６−７５３０１号公報の段落【００２０】にも「さらに拡散性を高めようとするときは、シ−ト（３）の平坦な表面の上に、光拡散剤として、方解石の粉末、酸化チタン被覆マイカのようなパール顔料、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、シリカ、アルミナ等のマット材を適量プラスチックに添加したものの表面拡散層（５）を形成してもよい。」と記載されているように、スクリーンの表面を表面拡散層とするか否かは設計上の必要性に応じて適宜決定されるということを勘案すれば、引用例１発明において、スクリーンの表面を透明プラスチックからなる透明層とすることは、当業者が容易に想到しえたものと認められる。そして、前記透明プラスチックは、空気より屈折率の大きい透明部材であることは自明である。結局、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しえたものである。
　
［相違点３］について
　光源からの光がスクリーンに投射される時の角度を傾斜させるものが示される引用例２には、２頁左下欄１３行〜１６行の記載から、透明部材を備えていないものではあるが、凸面鏡からなる反射面１１を反射光分布の中心が反射形スクリーン１の略正面になるように基準面１０に対して角度αだけ傾斜させることが示され、同じく、引用例３には、第２図及び３頁左下欄１２〜右下欄５行の記載から、凸面に形成された反射面４の上にマイクロレンズを備えたものではあるが、投射機１からの投射光６が傾いて入射するスクリーンの周辺部において、反射面の主軸を傾けることにより、反射光７が投射機１の主軸方向に傾いて出射されることが示されているから、相違点３に係る本願補正発明の構成は、これら引用例２、３に示される技術思想を引用例１発明に適用することにより、当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２、引用例３及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定で準用する同法第１２６条第５項に規定される独立特許要件を満たしていないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年１０月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年４月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「所定の位置に配置されたプロジェクタの光源より投射される画像光を、所定の大きさを有する基体に形成された反射面で反射して、画像を表示すると共に前記光源に対して所定の傾斜角を有して配置される反射型スクリーンにおいて、
　前記基体を空気より屈折率の大きい透明部材より構成し、
　前記画像光が入射する前記基体の表面とは反対側の裏面を、前記画像光の入射側から見て、複数のマトリクス状に配列した、球面の一部からなる、凸部に形成すると共に、
　前記凸部表面上に金属反射面を形成してあり、
　前記基体の前記表面より前記基体に所定の入射角度で入射した前記画像光が前記基板の裏面に形成された前記凸部表面の前記金属反射面で反射した後、前記基体の前記表面より出射する際、それぞれの前記凸部表面の中心部で反射した前記画像光が前記反射型スクリーンに対し垂直に出射すべく、前記凸部は、それぞれの前記凸部の中心軸と前記反射型スクリーンとの成す角を、前記入射角度に対応した角度で形成したことを特徴とする反射型スクリーン。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記２．で検討した本願補正発明から「プロジェクタ」の限定事項である「プロジェクタから出射された光線」との構成を省き、「基体」の限定事項である「光線が直接入射される前記基体の表面を平面状とすると共に」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。