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　平成　８年特許願第５２３５６５号「個別部品を移動織布上に横方向に置くための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年８月８日国際公開、ＷＯ９６／２３４７０、平成１０年１２月１５日国内公表、特表平１０−５１３０７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、１９９６年１月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年１月３１日）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年５月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に同日付けで一部の請求項を削除する手続補正がなされたものである。これに対し、平成２１年４月１６日付けで審尋を行い、拒絶理由及び拒絶査定で周知と指摘した技術事項について、拒絶理由で例示した文献以外の文献をも例示して請求人に意見を求めたが、回答期限を過ぎても何の回答もなかったものである。
　
２　本願発明
　平成２０年５月１日付けの手続補正によって補正された明細書の記載からみて、本願の請求項１ないし２６に係る発明は、各請求項に記載された事項よって特定されるとおりのものと認める。そして、請求項１の記載を分説して示せば、次のとおりである。（以下、請求項１に記載された事項によって特定される発明を「本願発明」という。分説の符号Ａ〜Ｆは当審において付与したものである。）
「Ａ．第１速度で第１方向に動いている個別部品を取り上げ、第２速度で第２方向に動いている受け取り側にその個別部品を移送するための方法であって、
　Ｂ．（イ）回転可能な移送器具と、前記移送器具に搭載され、個別部品を取り上げゾーンにおいて取り上げ、その個別部品を移送ゾーンにおいて受け取り側に移送するための弓形表面を含む弓形上壁を有する、少なくとも一つの運搬用ヘッドとを準備する段階と、
　Ｃ．（ロ）取り上げゾーンにおいて、前記弓形上壁の弓形表面の湾曲が前記第１方向に対して横向きになるように前記運搬ヘッドを方向付け、そのように方向付けたまま、個別部品の前縁が移動の前記第１方向に関し第１角度を向く状態で、前記弓形上壁の前記弓形表面により、個別部品を前記少なくとも一つの運搬用ヘッドに取り上げる段階と、
　Ｄ．（ハ）個別部品を前記少なくとも一つの運搬用ヘッドの前記弓形表面上に取り上げた後、（ｉ）回転可能な移送器具を、前記第１方向と平行な面内にあり、該第１方向に対し横向きの第３方向を向いた第１軸の周りに、前記少なくとも一つの運搬用ヘッドが、個別部品を取り上げゾーンにおいて前記少なくとも一つの運搬用ヘッド上に取り上げるときには個別部品の第１速度と実質的に等しい第１の表面速度で動き、個別部品を前記移送ゾーンにおいて受け取り側に移送するときには該受け取り側の第２速度と実質的に等しい第２の表面速度で動くように、可変角速度で回転させ、
　Ｅ．（ii）個別部品の前縁が、移送ゾーンにおいて前記受け取り側が動く前記第２方向に関し前記第１角度とは異なる第２角度を向くように、前記弓形表面上に個別部品を有する前記運搬用ヘッドを、前記第１軸と交差し、該第１軸に対し半径方向外向きに延びる第２軸周りに回転させる段階と、
　Ｆ．（ニ）そのように回転させられた個別部品を前記移送ゾーンにおいて前記受け取り側に移送する段階と、
から成る、個別部品を取り上げ、移送するための方法。」
　
３　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開昭６１−１６２４６２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　ア．「（産業上の利用分野）本発明は一材料製の細片を他材料製の帯状体へ施す方法と装置に関し、特に弾性細片を移動する材料帯状体へ施す方法と装置に関する。例えば本発明は、弾性脚及び／又はウェストバンド用細片を、個々の使い捨てオムツやその他の衣料品へ横方向に切断される移動している材料帯状体へ施すことに関連して使われる。」（４頁右下欄２〜９行）
　イ．「本発明によれば、第１材料製の分離状細片を第２材料製の移動する帯状体へ所定のパターンで施す方法において…第２材料製の帯状体を移送手段と合わせて移動し、移送ゾーンにおいて移送手段と移送接触せしめ、第１材料製の分離状細片を移送手段から第２材料製の移動する帯状体へ移す工程…から成る方法も提供される。」（６頁右上欄８行〜左下欄７行） 
　ウ．「（実施例）第１図は、頂面シート２と背面シート４から成り、両者間に図示してないが、液体吸収性のパッドまたはシートが挟持された代表的な使い捨て式の完成オムツを示しており、バンドまたはシートのかさは、特に裏面ウェスト領域８と前面ウェスト領域１０の中間に位置した股領域６における、完成品の厚さによって示されている。」（７頁右下欄７〜１４行）
　エ．「閉路の異なったゾーンで移送部材３０に異なる軌道つまり異なる線形速度を選択的に与えるというこの特徴は、帯条体２４ａと弾性細片１６’、１８’に独立の線形供給速度を付与できる点で特に有利である。すなわち、より長いまたは短い長さの弾性細片を帯条体２４ａから切断される各繰返し長さに施せる。」（１０頁右上欄１５行〜左下欄１行）
　オ．「カム６０で限定される閉路の形状を所望に選ぶことによって、供給ゾーンにおける軌道半径従って移動部材の線形速度を転送ゾーンにおけるよりも大きく（あるいは小さく）でき、また移送部材３０の閉軌道路の任意の区分に沿って、所定の軌道半径及び線形速度を選べることが明らかであろう。この融通性が、極めて重要な利点を与える。例えば、各分離細片１６ａまたは１８ａの長さを、第２材料から成る帯条体２４ａの反復長さ（破線ｒ間の帯条体移動方の距離）より大または小とし得る。」（１０頁右下欄１９行〜１１頁左上欄９行）
　カ．「第５Ｂ図に示した装置は第３Ｂ、４Ｂ図の装置と同様または同一だが、可撓性細片サポートの形状及び移送部材の軌道半径を変更できるだけでなく、サポート４８をその縦軸を中心に選択的に旋回可能である。この旋回が供給ゾーンＳと移送ゾーンＴの間で、移送部材３０及び可撓性細片サポート３２の向きを変える。第５Ｂ図では、カム６０が移送ゾーンＴよりも供給ゾーンＳにおいて、大きい軌道半径及び高い線形速度を移送部材に与える。」（１１頁左上欄１０〜１９行）
　キ．「動作時、移送部材３０が供給ゾーンＳを通過するとき、カム６０に従動するカムフォロア６２がサポート４８を半径方向外側に押し、移送ゾーンＴにおけるよりも大きい軌道速度をサポート４８に与え、弾性細片１６’、１８’を供給ローラ２８によって供給し次いで加圧ローラ５２によって可撓性の細片サポート３２へ接着するように押圧しながらサポート４８を移動させる。供給ゾーンＳを出た後、カッター５４が弾性細片１６’、１８’を分離細片１６ａ、１８ａに切断する。カッター５４を過ぎると、第５Ｂ図には示してないが第６、７図に関連して詳述するものと等しい手段により、各縦軸を中心とした旋回動がサポート４８に与えられる。これに伴い移送部材３０は、部位Ｃの近くで第５Ｂ図に示した回転矢印と軸線で表わすごとく旋回する。部位Ｄに達したとき、移送部材３０の向きは９０°変化している。さらに、可撓性細片サポートの形状も、第５Ｃ図の部位Ｂに示した直線形状から部位Ｄに示した完全な曲線形状へ変化している。従って、移送ゾーンＴでは曲線状の細片１６ａ、１８ａが、（供給ゾーンＳにおける向きに対し）９０度回転した向き且つ第５Ｃ及び５Ａ図の部位Ｄに示した曲線形状で、帯条体２４ａに施される。」（１１頁右上欄１０行〜左下欄１３行）
　ク．「３つの特徴、つまり（ａ）可撓性細片サポート及びそこに接着される分離状弾性細片の変化、（ｂ）移送部材が移動する閉軌道路の異なったゾーンにおける移送部材の軌道半径の変化、及び（ｃ）供給ゾーンＳと移送ゾーンＴ間における移送部材３０の向きの変化のうち、任意の１つ以上を個々にまたは組合せて使用できる。」（１１頁左下欄１４〜２０行）
　ケ．「次に第６図を参照すると、全体を１００で示した本発明の移送手段の一実施例の端面図が示してあり、弾性細片を供給する供給手段と第２材料製の帯条体を供給する帯条体搬送手段は第６図に示してない。図面を見易くするため、多数の移送部材１４６とサポート１１４のうち２つだけを第６図に示す。」（１１頁右下欄８〜１４行）
　コ．「動作時、模式的に示した駆動手段９８によるシャフト１０２の回転に伴い回転支持手段１０８が一体動して、円筒状のキャリッジ枠１２０を回転させ、キャリッジ枠１２０はカムトラック１３０、１３２によって案内され、シャフト１０２と同心円状に回転する。カムフォロア１４２がラセン状のカムトラック１３６に従動するにつれ、移送部材１１６は旋回サポート１１４により、第６図の底部に示した位置と第６図の頂部に示した位置の間で９０°旋回する。」（１２頁右上欄１１〜２０行）
　サ．「第６図の底部においてカムフォロア１４２は、図面最左位置でラセン状のカムトラック１３６によって保持され、ピボットリンク１４０は、細片サポート１４６が移送部材１１６の回転軌道と縦方向に位置合せされるように細片サポート１４６を向ける箇所に位置する。さらに回転されると、ラセン状のカムトラック１３６がローラカムフォロア１４２を図面上右方に押すため、移送部材１４６が第６図の頂部位置へ達するまでに、カムフォロア１４２はその最右位置に至り、それに連動したピボットリンク１４０は右方に移動し、サポート１１４を軸受１１２内でその縦軸を中心に９０°旋回させている。この時点で、（図面の頂部における）移送部材１１６の側縁１１６ｂは一方の細片サポート１４６の側縁と同じく正面を向いており、これらは移送部材１１６の軌道方向を横切る方向を向いている。」（１２頁左下欄６行〜右下欄２行）
　シ．「次に第７図を参照すると、移送部材をそのサポートを中心に旋回させ、移送部材の向きを選択的に変化できるだけでなく、移送部材の軌道半径と可撓性細片サポートの形状も選択的に変化できる本発明の別の実施例が示してある。第７図は移送手段の部分だけを示し、これに連動される供給手段と帯１条体搬送手段は省いである。また、複数の移送部材と付設のキャリッジ枠のうち１つだけを示す。第７図の実施例の移送手段は全体を２００で示してあり、第６図の実施例と同じく、一対の対向壁支柱（第７図に図示せず）間に取付けられた回転シャフト２０２を備えている。」（１２頁右下欄１７行〜１３頁左上欄８行）
　ス．「この実施例においてサポート２２６は、シャフト軸受２２０、２２２内に回転可能に装着され且つキャリッジフレーム２３０上に取付けられたローラ軸受カラー２２８を貫いて延びたスプライン嵌合シャフトから成る。」（１３頁右上欄３〜７行）
　セ．「サポート２２６はピボットカラー２５８内で縦方向に摺動可能である。移送部材２６０はロックカラー２２６によって、サポート２２６の半径方向外端へ回転不能に固着されている。」（１３頁右下欄１０〜１４行）
　ソ．「（図示の実施例のように）カムトラック２４２、２４４がシャフト２０２の回転縦軸に対して偏心状に形成されていると、キャリッジ枠２３０が偏心路に従動するため、移送部材２６０を回転シャフト２０２に対して半径方向に平行動させ、これに応じて移送部材の実効軌道を増減する。この点は、第７図に示した装置の移送手段各部の移動路を示した概略側面図である第８図を参照すれば理解されよう。」（１４頁左上欄６〜１４行）
　タ．「つまり第８図において、閉軌道のゾーンＺ−１を移動する間移送部材２６０は半径方向最外位置にある一方、ゾーンＺ−２を移動する間は半径方向最内位置にある。回転の角速度は回転シャフト２０２の回転速度で決まるから、各移送部材２６０は一様な角速度を持ち、軌道に沿ったそれらの線形速度は実効軌道半径、つまり移送部材２６０とシャフト２０２の回転縦軸の間の半径距離に比例して変化する。軌道半径の変化に加え、移送部材が閉じた移動軌道に沿って移動するにつれ、ラセン状カム２５０（第７、７Ａ図）が連結シャフト２５２に作用して移送部材２６０を所望角度旋回させ、その向きを変える。」（１４頁右上欄１０行〜左下欄４行）
　チ．「次に第９〜１２図を参照すると、第９図は移送部材２６０の平面図で、第１０、１１図に最も明瞭に示すように、移送部材２６０はほゞ傘状の上面２６４を有し、その上に各々曲線状のアンビル面２７０、２７０ａを有する一対の隆起域２６６、２６６ａが形成されている。」（１４頁左下欄１１〜１６行）
　ツ．「一対の可撓性細片サポート２７２、２７４が上面２６４上に取付けられ、第９図では直線形状に示しである。従って、可撓性の細片サポートが“直線形状”にあるとき、それらの縦軸は一平面内に位置するので第９図の平面図において直線の投影を与えるが、第１０図の側面図では緩やかに曲がっている。第１１図に最も明瞭に示すごとく、可撓性の細片サポート２７２、２７４はわずかに下側が切込まれた各アンビル面２７０、２７０ａと合致係合するように、ほゞ台形の断面形状を持つ。中央隆起域部２７８は第９図に示すごとくほゞ矩形の突出形状で、一対の対向ストッパ面２８０、２８２を与える。」（１４頁右下欄２〜１４行）
　テ．「第９〜１１図に示すように、好ましい構造では、可撓性細片サポート２７２の頂面に一対の縦方向に離間した横向きのインタラプタ用細片３１４ａ、３１４ｂが埋設されている。インタラプタ用細片は、自己接着式の弾性細片が顕著な強度でそこに接着する真ちゅうやウムタンゴム等の材料から成る。また横向きのインタラプタ用細片３１４ａ、３１４ｂは、各インタラプタ用細片とその隣接端との間に切断領域を与えるように、細片サポート２７２の両端２７２ａ、２７２ｂから内側へそれぞれ充分に離れて位置する。この切断領域において、第３Ａ〜５Ａ図に示したカッター５４によって弾性細片が分離片へと切断される。可撓性細片サポート２７４も同じように、横向きのインタラプタ用細片３１６ａ、３１６ｂを備えている。」（１６頁左上欄６行〜右上欄１行）
　
　上記摘示事項エ及び第３Ｂ図、第４Ｂ図、第５Ｂ図などから見て、弾性細片１６’、１８’（すなわち切断前の分離細片１６ａ、１８ａ）の供給方向（第１方向）と、分離細片１６ａ、１８ａが固着される帯条体２４ａの移動方向（第２方向）とは、異なる方向であることが看て取れる。
　また、第５Ａ〜５Ｃ図と第７〜１１図との対応関係などから見て、第７〜８図に示された回転軸２０２は、弾性細片１６’、１８’の供給方向（第１方向）と平行な面内にあり、該供給方向に対し横向きの方向（第３方向）を向いた軸であることが看て取れる。さらに、上記摘示事項キ、コ〜セ及び第５Ａ〜５Ｃ図、第６〜８図などから見て、移送部材２６０は、回転軸２０２と交差し、該回転軸２０２に対し半径方向外向きに延びるサポート（スプライン嵌合シャフト）２２６を回転軸として回転することが看て取れる。
　また、上記摘示事項キ及びテ、第５Ａ〜５Ｃ図、第７〜１１図などから見て、第８図のゾーンＺ−１は供給ゾーンＳを含むゾーンであり、ゾーンＺ−２は移送ゾーンＴを含むゾーンであると認められる。そして、ゾーンＺ−２で、回転シャフト２０２の軸線方向から移送部材２６０を見た図と認められる第１１図には、移送部材２６０の上面が弓形に湾曲していることが図示されている。移送部材２６０は、サポート２２６を回転軸として、ゾーンＺ−１とゾーンＺ−２との間で９０°回転するので、第１１図に示された弓形の湾曲は、ゾーンＺ−１では、分離細片１６ａ、１８ａの供給方向（第１方向）に対して横向きになっていることが看て取れる。
　
　以上の記載並びに図面によれば、引用例には、次の発明が記載されているといえる。（以下、「引用発明」という。）
「ａ．第１速度で第１方向に動いている弾性細片１６’、１８’をカッター５４で分離細片１６ａ、１８ａに切断して取り上げ、第２速度で第２方向に動いている帯条体２４ａにその分離細片１６ａ、１８ａを移送するための方法であって、
　ｂ．（イ）回転可能な移送手段２００と、前記移送手段２００に搭載され、分離細片１６ａ、１８ａを供給ゾーンＳにおいて取り上げ、その分離細片１６ａ、１８ａを移送ゾーンＴにおいて帯条体２４ａに移送するための弓形表面を含む傘状の上面２６４、一対の隆起域２６６、２６６ａ、中央隆起域部２７８及び細片サポート２７２、２７４を有する、少なくとも一つの移送部材２６０とを準備する段階と、
　ｃ．（ロ）供給ゾーンＳにおいて、前記傘状の上面２６４、一対の隆起域２６６、２６６ａ、中央隆起域部２７８及び細片サポート２７２、２７４の弓形表面の湾曲が前記第１方向に対して横向きになるように前記移送部材２６０を方向付け、そのように方向付けたまま、分離細片１６ａ、１８ａの前縁が移動の前記第１方向と同じ向きで、前記傘状の上面２６４、一対の隆起域２６６、２６６ａ、中央隆起域部２７８及び細片サポート２７２、２７４の前記弓形表面により、分離細片１６ａ、１８ａを前記少なくとも一つの移送部材２６０に取り上げる段階と、
　ｄ’．（ハ）分離細片１６ａ、１８ａを前記少なくとも一つの移送部材２６０の前記弓形表面上に取り上げた後、（ｉ）回転可能な移送手段２００を、前記第１方向と平行な面内にあり、該第１方向に対し横向きの第３方向を向いた回転シャフト２０２の周りに、前記少なくとも一つの移送部材２６０が、分離細片１６ａ、１８ａを前記移送ゾーンＴにおいて帯条体２４ａに移送するときには該帯条体２４ａの第２速度と実質的に等しい第２の表面速度で動くように回転させ、
　ｅ．（ii）分離細片１６ａ、１８ａの前縁が、移送ゾーンＴにおいて前記帯条体２４ａが動く前記第２方向に関し異なる向きを向くように、前記弓形表面上に分離細片１６ａ、１８ａを有する前記移送部材２６０を、前記回転シャフト２０２と交差し、該回転シャフト２０２に対し半径方向外向きに延びるサポート２２６周りに回転させる段階と、
　ｆ．（ニ）そのように回転させられた分離細片１６ａ、１８ａを前記移送ゾーンＴにおいて前記帯条体２４ａに移送する段階と、
から成る、分離細片１６ａ、１８を取り上げ、移送するための方法。」
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
ア．引用発明の「分離細片１６ａ、１８ａ」は、本願発明の「個別部品」に相当し、以下同様に
イ．「帯条体２４ａ」は「受け取り側」に、
ウ．「移送手段２００」は「移送器具」に、
エ．「供給ゾーンＳ」は「取り上げゾーン」に、
オ．「移送ゾーンＴ」は「移送ゾーン」に、
カ．「傘状の上面２６４、一対の隆起域２６６、２６６ａ、中央隆起域部２７８及び細片サポート２７２、２７４」は、それらの表面が移送ゾーンにおいて第２方向に湾曲している限りにおいて「弓形上壁」に、
キ．「移送部材２６０」は「運搬用ヘッド」に、
ク．「第１方向と同じ向き」は「第１方向に関し第１角度を向く状態」に、
ケ．「回転シャフト２０２」は「第１軸」に、
コ．「第２方向に関し異なる向き」は「第２方向に関し前記第１角度とは異なる第２角度」に、
サ．「サポート２２６」は「第２軸」に、
それぞれ相当する。
　そうすると、両者は、
「Ａ．第１速度で第１方向に動いている個別部品を取り上げ、第２速度で第２方向に動いている受け取り側にその個別部品を移送するための方法であって、
　Ｂ．（イ）回転可能な移送器具と、前記移送器具に搭載され、個別部品を取り上げゾーンにおいて取り上げ、その個別部品を移送ゾーンにおいて受け取り側に移送するための弓形表面を含む弓形上壁を有する、少なくとも一つの運搬用ヘッドとを準備する段階と、
　Ｃ．（ロ）取り上げゾーンにおいて、前記弓形上壁の弓形表面の湾曲が前記第１方向に対して横向きになるように前記運搬ヘッドを方向付け、そのように方向付けたまま、個別部品の前縁が移動の前記第１方向に関し第１角度を向く状態で、前記弓形上壁の前記弓形表面により、個別部品を前記少なくとも一つの運搬用ヘッドに取り上げる段階と、
　Ｄ’．（ハ）個別部品を前記少なくとも一つの運搬用ヘッドの前記弓形表面上に取り上げた後、（ｉ）回転可能な移送器具を、前記第１方向と平行な面内にあり、該第１方向に対し横向きの第３方向を向いた第１軸の周りに、前記少なくとも一つの運搬用ヘッドが、個別部品を前記移送ゾーンにおいて受け取り側に移送するときには該受け取り側の第２速度と実質的に等しい第２の表面速度で動くように回転させ、
　Ｅ．（ii）個別部品の前縁が、移送ゾーンにおいて前記受け取り側が動く前記第２方向に関し前記第１角度とは異なる第２角度を向くように、前記弓形表面上に個別部品を有する前記運搬用ヘッドを、前記第１軸と交差し、該第１軸に対し半径方向外向きに延びる第２軸周りに回転させる段階と、
　Ｆ．（ニ）そのように回転させられた個別部品を前記移送ゾーンにおいて前記受け取り側に移送する段階と、
から成る、個別部品を取り上げ、移送するための方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　《相違点１》
　本願発明では、運搬用ヘッドが、個別部品を取り上げゾーンにおいて運搬用ヘッド上に取り上げるときには個別部品の第１速度と実質的に等しい第１の表面速度で動くのに対し、引用発明では、取り上げゾーン（供給ゾーンＳ）における移送部材２６０（運搬用ヘッド）の表面速度が特定されていない点。
　《相違点２》
　本願発明では、各ゾーンで運搬用ヘッドの表面速度を変化させるために、角速度を可変にしているのに対し、引用発明では、一定角速度で軌道半径を可変にしている点。
　
５　相違点の検討
　相違点１について検討すると、上記３の摘示事項イに「帯状体を移送手段と合わせて移動し…分離状細片を移送手段から…移動する帯状体へ移す」と記載されていることなどから、移送ゾーンにおいては、帯条体（２４ａ）と移送手段（２００）とが実質的に等しい速度にされていることが分かり、また、上記３の摘示事項エに「閉路の異なったゾーンで移送部材３０に異なる軌道つまり異なる線形速度を選択的に与えるというこの特徴は、帯条体２４ａと弾性細片１６’、１８’に独立の線形供給速度を付与できる点で特に有利である」と記載されていることなどから、供給ゾーンにおいても弾性細片１６’、１８’の供給速度に合わせた移送部材の速度とすることが可能であることが看て取れる。そうすると、供給ゾーンにおいて、移送手段（移送部材）の速度を、個別物品の供給速度と合わせるか否かは、個別物品の供給形態等を考慮して、当業者が適宜決定すべき事項といえるから、引用発明において、相違点１に係る構成を、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　相違点２について検討すると、回転する物の表面速度（周速度、線形速度）が、角速度と軌道半径との積であって、角速度又は軌道半径を変化させれば表面速度が変化することは、初等数学や初等力学における常識であり、また、非円形歯車を用いて１回転中の角速度を可変にすることは、例えば特開平２−２７１１４３号公報、米国特許第４７８８８９１号明細書、特公平３−３０７４０号公報、特公平３−３０７４１号公報、特公平３−３０７４２号公報に示されており、周知である（なお、特開平２−２７１１４３号公報は、拒絶理由において例示した文献であり、米国特許第４７８８８９１号明細書は、審尋において例示した文献である。他の３文献は、米国特許第４７８８８９１号明細書と同様な技術が記載された日本語の文献である。）。
　そうすると、引用発明において、軌道半径を変化させて表面速度を可変にすることに代えて、非円形歯車を用いて１回転中の角速度を可変にする周知技術を採用して、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　しかも、本願発明が奏する効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。