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【手続補正書】
【提出日】平成24年9月6日(2012.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
爆薬の爆発、電気パルスまたは液体中への金属球の打ち込みにより発生させた衝撃波を古紙に与えてパルプ繊維から異物を剥離させることを含む、再生パルプの製造方法。
【請求項２】
前記衝撃波を液体中で与える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記衝撃波処理の後に、剥離された異物を除去する除塵工程を行う、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記衝撃波の圧力が０．１〜５００ＭＰａである、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記衝撃波を爆薬により発生させる、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記古紙が、多層構造を有する古紙である、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月6日(2012.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
爆薬の爆発、電気パルスまたは液体中への金属球の打ち込みにより発生させた衝撃波をチップに与えてチップの薬液浸透性を向上させることを含む、チップの製造方法。
【請求項２】
前記チップが木材チップである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記衝撃波を液体中で与える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記木材チップが製紙パルプ製造用である、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記衝撃波の圧力が０．１〜５００ＭＰａである、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記衝撃波を爆薬により発生させる、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の方法により製造されたチップ。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の方法でチップを製造し、当該チップをパルプ化することを含む、パルプの製造方法。
【請求項９】
前記パルプが製紙用パルプである、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】図２は本発明の小用補助具１の実施例の斜視図であり、仕切り板５の位置と凹面部９の形状は外尿道口が適当な位置に案内され清潔が保たれるように構成し、排尿が円滑に排出端４まで表面張力と重力の影響で案内されるよう、尿にぬれる表面８の境界線７の位置と形状や当該表面の排出端までの長さ、排出路面の形状とへり１１の外形形状を構成した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】上記図２の本小用補助具１の材質はポリプロピレンで形成し、尿でぬれる表面８にするためこの部分にシリカゲルの微粒子を表面に溶着し、なお、排出路面２などの基本の厚さは約１ｍｍで、排出端４からつまみ部１０を含めた全長は約１８０ｍｍにしたが、これらの寸法は使用条件に応じて変更できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011157799.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月7日(2012.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
図８は、従来のトンネルを掘削する際のコンクリート打設用型枠の説明図であり、図８（ａ）はその掘削の様子を示すトンネルに沿った方向の断面図、図８（ｂ）はそのトンネルの横断面図〔図８（ａ）のＢ−Ｂ線断面図〕である。
これらの図において、１０１は地山、１０２はトンネル掘削機械（シールドマシン）、１０３はトンネル、１０４はコンクリート打設によって形成された硬化したコンクリート、１０５は未硬化のコンクリート、１０６は推進ジャッキ、１０７は内型枠である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
〔５〕コンクリート施工法において、打設されたコンクリートと接する表面に凹凸を有する型枠を用いて、前記コンクリートを打設することを特徴とする。
〔６〕上記〔５〕記載のコンクリート施工法において、前記型枠をトンネルを掘削する際に使用し、前記型枠を掘削された前記トンネルの周壁に沿ってリング状に組み立て、前記トンネルの周壁に前記コンクリートを打設することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は本発明の第１実施例を示すトンネルを掘削する際のコンクリート打設用内型枠の説明図であり、図１（ａ）はその掘削の様子を示すトンネルに沿った方向の断面図、図１（ｂ）はそのトンネルの横断面図〔図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図〕である。
これらの図において、１は地山、２はトンネル掘削機械（シールドマシン）、３はトンネル、４はコンクリート打設によって形成された硬化したコンクリート、５は未硬化のコンクリート、６は推進ジャッキ、７は打設されたコンクリート４，５と接する表面に凹凸８が形成された内型枠である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
したがって、内型枠７の打設したコンクリート４，５と接する表面に凹凸８を形成するようにしたので、打設されたコンクリート４，５と内型枠７の凹凸８との間で物理的なかみ合いが生じ、内型枠７と打設したコンクリート４，５との間の付着力（せん断に対する抵抗力）を高めることができる。
この内型枠７の打設されたコンクリート４，５と接する表面に形成される凹凸８は、以下のように種々の形状とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このように、打設されたコンクリートと接する表面に凹凸を形成した内型枠をトンネル掘削時のコンクリート打設用内型枠として用い、掘削されたトンネルの周壁に沿って内型枠をリング状に組み立てることによって一次覆工コンクリートを打設する。これにより、打設されたコンクリートと型枠の間の付着力を向上させることができる。
次に、本発明の他の実施例について説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図７は本発明の第４実施例を示す開削トンネルの壁面に合わせ壁（化粧壁）を打設する場合の型枠の適用を示す図である。
この実施例では、上記第２実施例と同様に、本発明の型枠を用いて、開削トンネル６１の表面６２に凹凸を形成しておくことで、開削トンネル６１と後から施工する合わせ壁（化粧壁）６３間の付着力を高めることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
１    地山
２    トンネル掘削機械（シールドマシン）
３，５１    トンネル
４    硬化したコンクリート
５    未硬化のコンクリート
６    推進ジャッキ
７    内型枠
８    凹凸
１１    線状の突起
１２，２２，３２    窪み
２１    格子状の突起
３１    円筒形状の突起
４１    旧コンクリート
４２    新コンクリート
４３    旧コンクリートの表面
４４    接合部
５２    一次覆工コンクリート
５３    一次覆工コンクリートの表面
５４    二次覆工コンクリート
６１    開削トンネル
６２    開削トンネルの表面
６３    合わせ壁（化粧壁）
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
打設されたコンクリートと接する表面に凹凸を有する型枠を用いて、前記コンクリートを打設することを特徴とするコンクリート施工法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の凹凸を形成するレンズを有する印刷媒体を搬送する搬送トレイであって、前記レンズによって形成された凹部に嵌められる凸部が形成された搬送トレイと、
前記搬送トレイが取り付けられるとともに当該搬送トレイの移動方向を直線方向に制限する移動方向制限部と、
前記移動方向制限部が設置される第１設置部と印刷装置が設置される第２設置部とを備える設置台であって、前記第１設置部に前記移動方向制限部が設置された状態における前記移動方向と、前記第２設置部に前記印刷装置が設置された状態における当該印刷装置の副走査方向と、が一致する設置台と、
を備える搬送補助装置。
【請求項２】
前記凸部は、複数の半球状の突起によって形成される、請求項１に記載の搬送補助装置。
【請求項３】
前記第２設置部は、前記印刷装置が設置されることによって当該印刷装置における前記副走査方向が特定の方向に配向する設置部であり、
前記第１設置部は、前記特定の方向と前記移動方向とを一致させるための角度調整手段を備える、
請求項１または２に記載の搬送補助装置。
【請求項４】
前記角度調整手段は、前記移動方向制限部に形成された２カ所以上の穴のそれぞれに対して挿入される挿入部であって、前記特定の方向に平行な方向に延びる２以上の挿入部を備える、
請求項３に記載の搬送補助装置。
【請求項５】
前記角度調整手段は、
前記移動方向制限部に形成された穴に対して挿入される挿入部であって、前記第２設置部に前記印刷装置が設置された状態における当該印刷装置の副走査方向および主走査方向に対して垂直な方向に延びる挿入部と、
前記移動方向制限部の前記挿入部に対する回転角を任意の角度に設定して固定する固定手段とを備える、
請求項３に記載の搬送補助装置。
【請求項６】
前記レンズは、複数の凹凸を形成するレンチキュラーレンズであり、
前記搬送トレイに形成された前記凸部同士の距離は前記レンチキュラーレンズによって形成された凹部同士の距離の整数倍である、
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の搬送補助装置。
【請求項７】
前記搬送トレイは平板状であるとともに、おもて面に前記凸部が形成され、うら面に前記移動方向と平行な方向に延びる突起が形成され、
前記移動方向制限部における前記うら面に対向する面に、前記移動方向に平行な方向に延びるとともに前記突起に係合する溝が形成されている、
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の搬送補助装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テトラカルボン酸無水物（ａ）及びトリカルボン酸無水物（ｂ）から選ばれる一種以上の酸無水物中の酸無水物基と水酸基含有化合物（ｃ）中の水酸基とを反応させてなる、カルボキシル基を有するポリエステル部分Ａと、
水酸基を有さないエチレン性不飽和単量体（ｅ）及び水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｆ）から選ばれる一種以上のエチレン性不飽和単量体をラジカル重合してなり、水酸基を、１つのイソシアネート基と１つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ｉ）中のイソシアネート基と反応させてなる、（メタ）アクリロイル基を有するビニル重合体部分Ｂと、
からなる硬化性分散剤。
【請求項２】
分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｇ）中の水酸基と、テトラカルボン酸無水物（ａ）および／またはトリカルボン酸無水物（ｂ）中の酸無水物基と、を反応させて生成される化合物の存在下に、水酸基を有さないエチレン性不飽和単量体（ｅ）及び水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｆ）をラジカル重合してなる水酸基含有化合物中の水酸基と、１つのイソシアネート基と１つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ｉ）中のイソシアネート基と、を反応させてなる（メタ）アクリロイル基を有する請求項１記載の硬化性分散剤。
【請求項３】
不飽和二重結合当量が３００〜３５００である、請求項１または２記載の硬化性分散剤。
【請求項４】
重量平均分子量が２，０００〜１００，０００であり、かつ、酸価が５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１〜３いずれか記載の硬化性分散剤。
【請求項５】
テトラカルボン酸無水物（ａ）が、下記一般式（１）又は一般式（２）で表されることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の硬化性分散剤。
一般式（１）
【化１】
2011157416.tif 000001
［一般式（１）中、ｋは１又は２である。］
一般式（２）
【化２】
2011157416.tif 000002
［一般式（２）中、Ｒ1は、直接結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−
、−ＳＯ2−、−Ｃ（ＣＦ3）2−、式：
【化３】
2011157416.tif 000003
で表される基、又は式：
【化４】
2011157416.tif 000004
で表される基である。］
【請求項６】
トリカルボン酸無水物（ｂ）が、下記一般式（３）で表されることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の硬化性分散剤。
一般式（３）
【化５】
2011157416.tif 000005
［一般式（３）中、ｋは１又は２である。］
【請求項７】
水酸基を有さないエチレン性不飽和単量体（ｅ）及び水酸基を有するエチレン性不飽和単量体（ｆ）をラジカル重合してなるビニル重合体部分Ｂの重量平均分子量が、１，０００〜５０，０００である請求項１〜６いずれか記載の硬化性分散剤。
【請求項８】
水酸基を有さないエチレン性不飽和単量体（ｅ）が、下記一般式（４）で表わされる単量体を含むことを特徴とする請求項１〜７いずれか記載の硬化性分散剤。
一般式（４）
【化６】
2011157416.tif 000006
［一般式（４）において、Ｒ2は、炭素原子数１〜４の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、又は炭素数６〜１５の脂環式のアルキル基である。］
【請求項９】
１つのイソシアネート基と１つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ｉ）が、１つのイソシアネート基と、１つまたは２つの（メタ）アクリロイル基と、を有する化合物であることを特徴とする請求項１〜８いずれか記載の硬化性分散剤。
【請求項１０】
１つのイソシアネート基と１つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ｉ）が、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート、又は１，１−ビス（アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネートのいずれかであることを特徴とする請求項１〜９いずれか記載の硬化性分散剤。
【請求項１１】
請求項１〜１０いずれか記載の硬化性分散剤と、顔料とを含有する顔料組成物。
【請求項１２】
更に、塩基性基を有する顔料誘導体、塩基性基を有するアントラキノン誘導体、塩基性基を有するアクリドン誘導体、及び塩基性基を有するトリアジン誘導体からなる群から選ばれる塩基性誘導体の少なくとも一種を含有する請求項１１記載の顔料組成物。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載の顔料組成物をワニスに分散させてなる顔料分散体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗体またはその抗原結合フラグメントであって、該抗体またはその抗原結合フラグメントは、ＶＬＡ−１のエピトープと特異的に結合し得、該エピトープは、アミノ酸残基Ｖａｌ−Ｇｌｎ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ｇｌｙ−Ａｒｇ（配列番号８）を含み、そして、該抗体または該抗体のフラグメントは、ヒトのα１−Ｉドメインには結合し得るが、ラットのα１−Ｉドメインには結合し得ない、抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項２】
関節炎スコアを約７９％以上減少させ得る、請求項１に記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項３】
関節炎スコアを約８５％以上減少させ得る、請求項１に記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項４】
関節炎スコアを約９０％以上減少させ得る、請求項１に記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項５】
前記抗体またはその抗原結合フラグメントがモノクローナル、ポリクローナル、ヒト化、ヒトまたはキメラのものである、請求項１に記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項６】
関節炎スコアを約６５％以上減少させ得る、請求項１に記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項７】
請求項１に記載の抗体またはその抗原結合フラグメントと、薬学的に受容可能なキャリアとを含む、薬学的組成物。
【請求項８】
前記組成物が非経口投与されることを特徴とする、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記組成物が経口投与、皮下投与、静脈内投与、筋肉内投与、関節内投与、滑膜内投与、胸骨内投与、クモ膜下内投与、肝内投与、損傷内投与、頭蓋内投与、非経口的内部投与または鼻孔内投与されることを特徴とする、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
前記組成物が約０．１ｍｇ／ｋｇ／日〜約５０ｍｇ／ｋｇ／日の間の量で被験体に投与されることを特徴とする、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
前記組成物が約０．１ｍｇ／ｋｇ／日〜約２０ｍｇ／ｋｇ／日の間の量で被験体に投与されることを特徴とする、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
前記組成物が約０．１ｍｇ／ｋｇ／日〜約１０ｍｇ／ｋｇ／日の間の量で被験体に投与されることを特徴とする、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
前記組成物が約０．３ｍｇ／ｋｇ／日〜約１ｍｇ／ｋｇ／日の間の量で被験体に投与されることを特徴とする、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
前記組成物が約５ｍｇ／ｋｇ／日〜約１２．５ｍｇ／ｋｇ／日の間の量で被験体に投与されるのに適している、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
前記組成物が１〜１４日毎の間隔で一定量で被験体に投与されるのに適している、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
ＶＬＡ−１とコラーゲンとの間の相互作用をブロックするための、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
ＶＬＡ−１とＩＶ型コラーゲンとの間の相互作用をブロックするための、請求項７に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月1日(2012.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル生成を減少させるための乾燥粉末処方物であって、ここで、エアロゾル生成を減少させるための活性剤が、乾燥粉末吸入器または計量吸入器による肺投与のための有効量の直径１０μｍ未満の粒子からなり、該粒子は、肺流体からの小滴形成率を減少させるために有効な量および分子量のポリマー性表面変性剤を含み、該表面変性剤は、タンパク質、多糖類および合成ポリマーからなる群より選択され、該肺流体からの小滴形成率が減少されると、エアロゾル生成が減少される、乾燥粉末処方物。
【請求項２】
前記表面変性剤がアルブミンまたはゼラチンである、請求項１に記載の乾燥粉末処方物。
【請求項３】
前記表面変性剤がトレハロースである、請求項１に記載の乾燥粉末処方物。
【請求項４】
前記表面変性剤がポリエチレングリコールである、請求項１に記載の乾燥粉末処方物。
【請求項５】
前記表面変性剤がデキストランである、請求項１に記載の乾燥粉末処方物。
【請求項６】
前記表面変性剤がポリエチレンオキシドである、請求項１に記載の乾燥粉末処方物。
【請求項７】
前記粒子が、約３μｍと約７μｍとの間の直径を有する、請求項１に記載の乾燥粉末処方物。
【請求項８】
前記処方物が、抗ウイルス剤、抗生物質、気管支拡張剤、およびステロイドからなる群より選択される化合物をさらに含有する、請求項１に記載の乾燥粉末処方物。
【請求項９】
請求項１に記載の処方物を含有する、乾燥粉末吸入器または計量吸入器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月25日(2012.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経口用錠剤投薬形態にある薬学的組成物であって、該組成物は、以下：
治療的に有効な量の、エストロン、エキリンおよびこれらの組み合わせからなる群より選択される少なくとも１種の結合型エストロゲンまたはその要素と、少なくとも１種の有機性賦形剤とを含むコアであって、ここで該少なくとも１種の有機性賦形剤は、該薬学的組成物の重量に基づいて１〜２５％（ｗ／ｗ）のセルロース成分、該薬学的組成物の重量に基づいて１〜５０％（ｗ／ｗ）の糖成分、および該薬学的組成物の重量に基づいて１〜５％（ｗ／ｗ）の量のリン酸三カルシウム成分を含む、コア；ならびに
ホルモンおよび微結晶性セルロースを実質的に含まない薬学的に受容可能なコーティング、
を含み、
該組成物は、２ヶ月間、４０℃および７５％相対湿度で保管した場合に亀裂が入らない、組成物。
【請求項２】
結合型エストロゲンの前記治療的に有効な量は、０．１ｍｇ〜３ｍｇである、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
前記治療的に有効な量は、０．６２５ｍｇである、請求項２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記コーティングは、糖コーティングである、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記コーティングは、アクリルコーティングである、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記糖成分は、５％（ｗ／ｗ）〜５０％（ｗ／ｗ）の量で存在する、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記糖成分は、１０％（ｗ／ｗ）〜４０％（ｗ／ｗ）の量で存在する、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記糖成分は、２０％（ｗ／ｗ）〜３０％（ｗ／ｗ）の量で存在する、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記リン酸三カルシウム成分は、１％（ｗ／ｗ）〜５％（ｗ／ｗ）未満の量で存在する、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
前記リン酸三カルシウム成分は、２．６％（ｗ／ｗ）の量で存在する、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
前記リン酸三カルシウム成分は、４．５％（ｗ／ｗ）の量で存在する、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
前記リン酸三カルシウム成分は、２．６％（ｗ／ｗ）〜４．５％（ｗ／ｗ）の量で存在する、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
前記結合型エストロゲンは、天然由来である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
前記結合型エストロゲンは、合成由来である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
前記結合型エストロゲンは、エストロンおよびエキリンの混合物である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
前記結合型エストロゲンは、エストロゲンのエステルである、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
前記セルロース成分は、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、エチルセルロース、メチルセルロース、これらの塩、およびこれらの混合物から本質的になる群より選択されるメンバーである、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
前記セルロース成分は、ヒドロキシプロピルセルロースである、請求項１７に記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
前記糖成分は、スクロース、グルコース、マンノース、フルクトース、ラクトース、およびこれらの混合物から本質的になる群より選択されるメンバーである、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項２０】
前記糖成分はスクロースである、請求項１９に記載の薬学的組成物。
【請求項２１】
前記スクロースは、テンサイ源、サトウキビ源、サッカリド変換源、およびこれらの混合物から本質的になる群より選択される源に由来する、請求項２０に記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
前記スクロースはサトウキビ源に由来する、請求項２１に記載の薬学的組成物。
【請求項２３】
前記サッカリド変換源は、ポリサッカリド変換源である、請求項２１に記載の薬学的組成物。
【請求項２４】
前記ポリサッカリドは、澱粉である、請求項２３に記載の薬学的組成物。
【請求項２５】
前記有機性賦形剤が、２５％（ｗ／ｗ）のセルロース成分を含む、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項２６】
経口用錠剤投薬形態にある薬学的組成物であって、該組成物は、ａ．コアおよびｂ．該コアを取り囲むコーティングからなり、ここで：
ａ．該コアは、以下：
ｉ．治療的に有効な量の、エストロン、エキリンおよびこれらの組み合わせからなる群より選択される少なくとも１種の結合型エストロゲンまたはその要素；
ｉｉ．該薬学的組成物の重量に基づいて１〜２５％（ｗ／ｗ）のセルロース成分を含む少なくとも１種の有機性賦形剤；
ｉｉｉ．該薬学的組成物の重量に基づいて１〜５０％（ｗ／ｗ）の糖；
ｉｖ．該薬学的組成物の重量に基づいて１〜５％（ｗ／ｗ）のリン酸三カルシウム；ならびに
ｖ．該薬学的組成物の重量に基づいて１〜２５％（ｗ／ｗ）の量で存在する少なくとも１種のゲルを形成する賦形剤
を含み、そして
ｂ．該コーティングは、以下：
ｉ．測定可能な生理学的効果を提供する量のホルモン；
ｉｉ．該コアからの該結合型エストロゲンまたはその要素の放出を制御する一助となる量の微結晶性セルロース；および
ｉｉｉ．水分バリアを付与するポリマー
を含まず、該組成物は、２ヶ月間、４０℃および７５％相対湿度で保管した場合に亀裂が入らない、組成物。
【請求項２７】
前記リン酸三カルシウム成分は、１％（ｗ／ｗ）〜５％（ｗ／ｗ）未満の量で存在する、請求項２６に記載の薬学的組成物。
【請求項２８】
前記リン酸三カルシウム成分は、２．６％（ｗ／ｗ）の量で存在する、請求項２６に記載の薬学的組成物。
【請求項２９】
前記リン酸三カルシウム成分は、４．５％（ｗ／ｗ）の量で存在する、請求項２６に記載の薬学的組成物。
【請求項３０】
前記リン酸三カルシウム成分は、２．６％（ｗ／ｗ）〜４．５％（ｗ／ｗ）の量で存在する、請求項２６に記載の薬学的組成物。
【請求項３１】
前記コーティングが糖コーティングである、請求項２６に記載の薬学的組成物。
【請求項３２】
前記コーティングがアクリルコーティングである、請求項２６に記載の薬学的組成物。
【請求項３３】
前記アクリルコーティングが、アクリルポリマー、アクリルコポリマーまたはこれらの組み合わせを含む、請求項３２に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月26日(2012.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒としてイソブタンを用い、下記化学式（１）で表されるモノエステル油（式中、Ｒ１は炭素数５〜９のアルキル基を表し、Ｒ２は炭素数８〜１０のアルキル基を表す。）及び下記化学式（２）で表されるポリオールエステル油（式中、Ｒ３は炭素数５〜９のアルキル基を表す。）からなる群から選択される少なくとも一種類の基油を含む冷凍機油主剤と、下記化学式（４）で表される添加ポリオールエステル油（式中、Ｒ４は炭素数７〜９のアルキル基を表す。）とを含む冷凍機油を封入したレシプロ式圧縮機であって、前記添加ポリオールエステル油の組成が１〜３０重量％であることを特徴とするレシプロ式圧縮機。
【化１】
2011157408.tif 000001
【化２】
2011157408.tif 000002
【化４】
2011157408.tif 000003
【請求項２】
前記冷凍機油主剤の４０℃における動粘度が１０ｍｍ２／ｓ以下であり、前記添加ポリオールエステル油の４０℃における動粘度が１３０ｍｍ２／ｓ以上であることを特徴とする請求項１記載のレシプロ式圧縮機。
【請求項３】
鉄系材料で形成された摺動部を含み、前記摺動部における接触面圧が１０ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載のレシプロ式圧縮機。
【請求項４】
前記添加ポリオールエステル油は、鉄系材料に対する吸着能力が前記冷凍機油主剤より１．６倍以上高いことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のレシプロ式圧縮機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のレシプロ式圧縮機を用いたことを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月19日(2012.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルフリルアルコールを、保護コロイドの存在下に、ｐＫａが１．５未満の酸触媒を用いて自己縮合反応させて樹脂化せしめ、更に加熱して硬化させることにより、球状のフルフリルアルコール樹脂粒子を得ることを特徴とする球状フルフリルアルコール樹脂粒子の製造方法。
【請求項２】
前記酸触媒が、アルキルベンゼンスルホン酸であることを特徴とする請求項１に記載の球状フルフリルアルコール樹脂粒子の製造方法。
【請求項３】
前記酸触媒が、炭素数が１０以上のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の球状フルフリルアルコール樹脂粒子の製造方法。
【請求項４】
平均粒子径が、０．０１μｍ〜１０００μｍであることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載の球状フルフリルアルコール樹脂粒子の製造方法。
【請求項５】
フルフリルアルコールに対して０．５質量倍〜２５質量倍の水が、反応媒体として用いられる請求項１乃至請求項４の何れか一つに記載の球状フルフリルアルコール樹脂粒子の製造方法。
【請求項６】
前記保護コロイドが、アラビアゴムである請求項１乃至請求項５の何れか一つに記載の球状フルフリルアルコール樹脂粒子の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れか一つに記載の製造方法によって得られる球状フルフリルアルコール樹脂粒子。
【請求項８】
フルフリルアルコールの自己縮合反応によって得られた球状樹脂粒子であって、０．０１μｍ〜１０００μｍの平均粒子径を有していることを特徴とする球状フルフリルアルコール樹脂粒子。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の樹脂粒子を焼成することで得られる球状炭素粒子。
【請求項１０】
請求項９に記載の球状炭素粒子を賦活することで得られる球状活性炭粒子。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月15日(2011.11.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
さらに、それらの燃料噴射器の軸状設置面積を制限するために、上記環状偏向器はそれぞれ上流と下流に、２個の同軸の内方向の切形壁（ｔｒｕｎｃａｔｅｄ  ｗａｌｌ）を備え、その円錐形は下流に向かって導かれる。環状分配チャンバは上記噴出オリフィスが設けられる切形壁を備え、この切形壁の外部面は、上記環状偏向器の上流の壁の内部面に平行な、またはそこに合流する母線を有する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
図示したように、２個の部品５１、５３から構成される環状偏向器３３は、それぞれ上流および下流に２個の同軸内部切形壁５１ａ、５３ａを備える。壁５１ａは部品５１中に画定される。壁５３ａは部品５３中に画定される。これらの壁の円錐形は下流に向かって導かれる、すなわちそれらの直径は上流から下流へ向かって減少する。また、分配チャンバ３０は下流の切形壁を備える。それはオリフィス３１が設けられるフランジ４１の壁である。この壁の外側は、環状偏向器の上流壁５１ａの内部面に平行な、または（本明細書の場合のように）これに合流する母線を有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
他の有利な特徴によれば、各孔３１の軸はこの点で表面５１ａの母線に垂直である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月18日(2012.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的地へのルートを検索し、検索されたルートに基づいてルート案内を行う情報処理装置であって、
所定地点の地点情報を保持する地点情報保持手段と、
前記地点情報保持手段によって保持された地点情報を目的地に設定してルート案内を開始させるためのルート案内ボタンを含む画面情報を表示装置に出力する画像処理手段と、
前記地点情報保持手段によって前記地点情報が保持されている状態で、前記ルート案内ボタンに対する操作が検知されたら、前記地点情報を用いて前記所定地点へのルートを検索し、検索されたルートに基づいてルート案内を行うルート案内手段と、
前記地点情報保持手段によって前記地点情報が保持されていない状態で、前記ルート案内ボタンに対する操作が検知されたら、ユーザによって指定された地点の地点情報を前記地点情報保持手段に保持するための地点登録処理を実行する制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記地点情報保持手段によって保持された地点情報を含む情報を初期化するための初期化手段を更に備え、
前記制御手段は、前記初期化手段による初期化の完了後に、前記地点登録処理を実行することを特徴とする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記初期化手段による初期化の完了後に、前記地点情報保持手段に地点情報を保持するか否かの選択を受け付ける受付手段を更に備え、
前記制御手段は、前記地点情報保持手段に地点情報を保持することが選択された場合、前記地点登録処理を実行することを特徴とする、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
目的地へのルートを検索し、検索されたルートに基づいてルート案内を行うコンピュータが、
所定地点の地点情報を保持する地点情報保持ステップと、
前記地点情報保持ステップで保持された地点情報を目的地に設定してルート案内を開始させるためのルート案内ボタンを含む画面情報を表示装置に出力する画像処理ステップと
、
前記地点情報保持ステップで前記地点情報が保持されている状態で、前記ルート案内ボタンに対する操作が検知されたら、前記地点情報を用いて前記所定地点へのルートを検索し、検索されたルートに基づいてルート案内を行うルート案内ステップと、
前記地点情報保持ステップで前記地点情報が保持されていない状態で、前記ルート案内ボタンに対する操作が検知されたら、ユーザによって指定された地点の地点情報を前記地点情報保持ステップで保持するための地点登録処理を実行する制御ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
目的地へのルートを検索し、検索されたルートに基づいてルート案内を行うコンピュータによって実行されることで、該コンピュータを、
所定地点の地点情報を保持する地点情報保持手段と、
前記地点情報保持手段によって保持された地点情報を目的地に設定してルート案内を開始させるためのルート案内ボタンを含む画面情報を表示装置に出力する画像処理手段と、
前記地点情報保持手段によって前記地点情報が保持されている状態で、前記ルート案内ボタンに対する操作が検知されたら、前記地点情報を用いて前記所定地点へのルートを検索し、検索されたルートに基づいてルート案内を行うルート案内手段と、
前記地点情報保持手段によって前記地点情報が保持されていない状態で、前記ルート案内ボタンに対する操作が検知されたら、ユーザによって指定された地点の地点情報を前記地点情報保持手段に保持するための地点登録処理を実行する制御手段と、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回路と、第２の回路と、第３の回路と、を有し、
前記第１の回路は、光の照射により第１の電流を生成することができる機能と、前記第１の電流を対数圧縮して第１の電圧を生成することができる機能と、を有し、
前記第２の回路は、前記第１の電圧の温度補償を行い、第２の電圧を生成することができる機能と、前記第２の電圧を変換して第２の電流を生成することができる機能と、を有し、
前記第３の回路は、前記第２の電流に応じた周波数で発振するクロック信号を生成することができる機能と、前記クロック信号のパルスの数をカウントすることができる機能と、前記カウントされた値からデジタル信号を生成することができる機能と、を有することを特徴とする光検出装置。
【請求項２】
第１の回路と、第２の回路と、第３の回路と、を有し、
前記第２の回路は、第４の回路と、第５の回路と、第６の回路と、を有し
前記第３の回路は、第７の回路と、第８の回路と、第９の回路と、第１０の回路と、第１１の回路と、を有し、
前記第１の回路は、光電変換素子への光の照射により第１の電流を生成することができる機能と、第１のダイオードを用いて前記第１の電流を対数圧縮して第１の電圧を生成することができる機能と、を有し、
前記第２の回路は、前記第１の電圧の温度補償を行うことができる機能を有し、
前記第３の回路は、デジタル信号を生成することができる機能を有し、
前記第４の回路は、第２のダイオードを用いて抵抗に流れる電流を対数圧縮して第２の電圧を生成することができる機能を有し、
前記第５の回路は、前記第１の電圧と前記第２の電圧との差分に応じて第３の電圧を生成することができる機能を有し、
前記第６の回路は、前記第３の電圧を変換して第２の電流を生成することができる機能を有し、
前記第７の回路は、前記第２の電流に応じた周波数で発振する第１のクロック信号を生成することができる機能を有し、
前記第８の回路は、一定の周波数で発振する第２のクロック信号を生成することができる機能を有し、
前記第９の回路は、前記第１のクロック信号のパルスの数をカウントすることができる機能を有し、
前記第１０の回路は、前記第２のクロック信号のパルスの数をカウントし、前記第９の回路における前記第１のクロック信号のパルスの数のカウント期間を設定することができる機能を有し、
前記第１１の回路は、前記第１のクロック信号のカウント値をデジタル信号として保持することができる機能を有することを特徴とする光検出装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第７の回路は、第１２の回路と、第１３の回路と、第１４の回路と、を有し、
前記第８の回路は、第１５の回路と、第１６の回路と、第１７の回路と、第１８の回路と、を有し、
前記第１２の回路は、前記第２の電流から第１のランプ波形信号を生成することができる機能を有し、
前記第１３の回路は、前記第１のランプ波形信号から第１の四角波信号を生成することができる機能を有し、
前記第１４の回路は、前記第１の四角波信号から前記第１のクロック信号を生成することができる機能を有し、
前記第１５の回路は、一定の電流を生成することができる機能を有し、
前記第１６の回路は、前記一定の電流から第２のランプ波形信号を生成することができる機能を有し、
前記第１７の回路は、前記第２のランプ波形信号から第２の四角波信号を生成することができる機能を有し、
前記第１８の回路は、前記第２の四角波信号から前記第２のクロック信号を生成することができる機能を有することを特徴とする光検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査基板の配線パターンのバンプに接触させて該検査基板の配線パターンを検査するための先端部と、測定装置に接続される後端部とを有する複数の検査用プローブを保持する基板検査用の検査治具であって、
前記複数の検査用プローブの後端部を保持するためのベースプレートと、
前記複数の検査用プローブの先端部が挿通される孔を有していて前記配線パターンのバンプに該先端部を導くためのヘッド部と、を有し、
前記ヘッド部は前記ヘッド部の孔の軸線方向に移動可能であり、前記検査基板に対向する前面において前記バンプを収納するための凹部を有し、
前記ヘッド部が前記検査基板に接触した状態で前記ベースプレートに近づく方向に一体的に移動するとき、前記ヘッド部の凹部に前記バンプが配置され前記検査用プローブの先端部が前記バンプに接触した状態で前記検査用プローブが湾曲することを特徴とする基板検査用の検査治具。
【請求項２】
請求項１の基板検査用の検査治具において、前記検査基板が前記待機位置にある場合には、前記複数の検査用プローブの先端部が、前記ヘッド部の凹部にて前記ヘッド部の孔より突出していることを特徴とする基板検査用の検査治具。
【請求項３】
請求項１の基板検査用の検査治具において、
さらに、前記ヘッド部を可動に支持する支持手段に付勢装置を備えていて、該付勢装置が、前記ヘッド部を前記ベースプレートから離れる方向に付勢する、基板検査用の検査治具。
【請求項４】
検査基板の配線パターンのバンプに接触させて該検査基板の配線パターンを検査するための先端部と、測定装置に接続される後端部とを有する複数の検査用プローブと、前記複数の検査用プローブの後端部を保持するためのベースプレートと、前記複数の検査用プローブの先端部が挿通される孔と前記検査基板に対向する前面において前記孔の周囲に形成された凹部とを有していて前記配線パターンのバンプに該先端部を導くためのヘッド部とを備え、前記ヘッド部が前記ヘッド部の孔の軸線方向に移動可能な、基板検査用の検査治具と、
前記複数の検査用プローブの後端部に接続されていて、検査基板の検査のための信号を制御及び処理する装置とを備える基板検査装置において、
前記ヘッド部が前記検査基板に接触した状態で前記ベースプレートに近づく方向に一体的に移動するとき、前記ヘッド部の凹部に前記バンプが配置され前記検査用プローブの先端部が前記バンプに接触した状態で前記検査用プローブが湾曲することを特徴とする基板検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ノズル（１２）であって、該燃料ノズル（１２）が、
入口端部と出口端部とを有する管状体部分と、
前記管状体部分と同軸のテーパ状中心本体（５２，７６，８４）を有するノズル基部（６８）であって、該ノズル基部（６８）が前記管状体部分の入口端部に隣接して配置され、前記管状体部分とテーパ状中心本体（５２，７６，８４）との間に環状流れ領域（５３）が設けられており、前記テーパ状中心本体（５２，７６，８４）が、上流端部と、下流端部と、前記上流端部と下流端部の間で前記管状体部分の内表面に向かって外側に向いた外表面（５５）と、前記燃料ノズル（１２）の長手方向軸線の周囲に前記外表面（５５）に沿って設けられた複数の燃料ポート（５６）とを含んでいて、下流が前記管状体部分の入口端部から出口端部に向かう液体の流れの方向である、ノズル基部（６８）と、
前記管状体部分と同軸にかつ前記テーパ状中心本体（５２，７６，８４）の周囲に設けられた半径方向空気スワーラ（５４）であって、前記管状体部分とノズル基部との間に配置されている半径方向スワーラ（５４）と、
前記管状体部分と同軸にかつ管状体部分の内部に配置された収束発散形ベンチュリチャンバ（５０）であって、滑らかな湾曲表面（５１）を有していて、かつ発散角度を有する発散セクション（６２）と収束角度を有する収束セクション（６０）とを含む収束発散形ベンチュリチャンバ（５０）と
を含んでおり、前記発散角度が前記発散セクション（６２）の長さ方向全域で１５度以下であって、前記収束角度が前記収束セクション（６０）の長さ方向全域で３０度以下であり、前記収束セクション（６０）への入口が前記半径方向スワーラ（５４）の下流にあり、前記発散セクション（６２）からの出口が前記管状体部分の出口端部に向かって延びており、前記半径方向スワーラ（５４）の外径が前記管状体部分の入口端部の外径よりも小さい、燃料ノズル（１２）。
【請求項２】
前記テーパ状中心本体（５２，７６，８４）が前記燃料ノズル（１２）の内部基部表面（８２，９０）から突出していて、前記複数の燃料ポート（５６）が前記内部基部表面（８２，９０）から距離（８１，８９）だけオフセットしている、請求項１記載の燃料ノズル（１２）。
【請求項３】
前記半径方向スワーラ（５４）が、空気流を、前記テーパ状中心本体（５２，７６，８４）の複数の燃料ポート（５６）に向かって半径方向内側に旋回させるように構成されている、請求項１又は請求項２記載の燃料ノズル（１２）。
【請求項４】
前記テーパ状中心本体（５２，７６，８４）が、前記外表面及び前記下流端部に沿って湾曲した鐘形状外面（５５）を有する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の燃料ノズル（１２）。
【請求項５】
前記半径方向空気スワーラ（５４）が、前記テーパ状中心本体（５２，７６，８４）の周囲に、円周方向配列の形態の空気スロット（７０）を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の燃料ノズル（１２）。
【請求項６】
前記複数の燃料ポート（５６）が、前記燃料ノズル（１２）の長手方向軸線に対して斜めに配向されたそれぞれの軸線を有する、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の燃料ノズル（１２）。
【請求項７】
前記複数の燃料ポート（５６）が、前記燃料ノズル（１２）の長手方向軸線に沿って縦方向に配向されたそれぞれの軸線を有する、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の燃料ノズル（１２）。
【請求項８】
前記燃料ノズル（１２）が、前記半径方向スワーラ（５４）の下流からしか燃料を噴射せず、かつ前記複数の燃料ポート（５６）が前記半径方向の下流に配置されている、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の燃料ノズル（１２）。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の燃料ノズル（１２）を備えた燃焼チャンバ（１６）を含む、システム。
【請求項１０】
燃焼器への吸入経路において前記燃焼チャンバ（１６）の上流に配置された圧縮機（２２）と、
前記燃焼器からの排出経路において該燃焼チャンバ（１６）の下流に配置されたタービン（１８）と
を含む、請求項９記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月3日(2012.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービン用の二次燃料ノズルであって、当該二次燃料ノズルが、
複数の環状燃料通路と結合された燃料マニホルド（１５５）と、
前記燃料マニホルドと流体連通しかつ前記複数の環状燃料通路を囲んだ状態で配置された管状燃料噴射器（２００）と
を備えており、前記管状燃料噴射器が、複数の軸方向に配向された空気スロット（２０２）と前記複数の空気スロット間に配置された複数の燃料噴射孔（２０４）とを含み、前記複数の燃料噴射孔が、前記燃料マニホルドからの燃料が少なくとも半径方向に噴射されて前記複数の空気スロットを通って流れる空気と混合するように配向され、前記複数の燃料噴射孔（２０４）の少なくとも１つが、前記燃料マニホルド（１５５）からの燃料が軸方向に噴射されて前記複数の空気スロット（２０２）を通って流れる空気と混合するように軸方向に配向され、前記管状燃料噴射器（２００）が、軸方向遠位端部に端部表面（２０６）を含み、前記少なくとも１つの軸方向に配向された燃料噴射孔（２０４）が、前記端部表面内に配置される、二次燃料ノズル。
【請求項２】
前記複数の軸方向に配向された空気スロット（２０２）が、その長軸が軸方向に配向された状態の長楕円形状として形成される、請求項１記載の二次燃料ノズル。
【請求項３】
前記複数の空気スロット（２０２）が、前記管状燃料噴射器（２００）の外周部の周りに均等に配置される、請求項２記載の二次燃料ノズル。
【請求項４】
ガスタービン用の二次燃料ノズルであって、
複数の環状燃料通路と結合された燃料マニホルド（１５５）と、
二次燃料ノズルの前方端部に位置するスワーラ（１１６）と、
前記燃料マニホルドと流体連通しかつ前記スワーラの上流で前記複数の環状燃料通路を囲んだ状態で配置された管状燃料噴射器（２００）と
を備えており、前記管状燃料噴射器が、前記管状燃料噴射器の外周部の周りに配置された複数の軸方向に配向された空気スロット（２０２）と前記空気スロット間に配置された複数の燃料噴射孔（２０４）とを含み、前記複数の燃料噴射孔が、軸方向に配向された噴射孔と半径方向に配向された噴射孔とを含んでいて前記燃料マニホルドからの燃料が半径方向及び軸方向の両方向に噴射されて前記複数の空気スロットを通って流れる空気と混合され、前記管状燃料噴射器（２００）が、軸方向遠位端部に端部表面（２０６）を含み、前記軸方向に配向された燃料噴射孔（２０４）が、前記端部表面内に配置される、二次燃料ノズル。
【請求項５】
前記複数の軸方向に配向された空気スロット（２０２）が、その長軸が軸方向に配向された状態の長楕円形状として形成される、請求項４記載の二次燃料ノズル。
【請求項６】
ガスタービンの二次燃料ノズル用の燃料噴射器であって、当該燃料噴射器が燃料ノズルスワーラ（１１６）の上流に配置され、当該燃料噴射器が、
軸方向に配向された空気スロット（２０２）と前記空気スロット間に配置された複数の燃料噴射孔（２０４）と
を備えており、軸方向に配向された噴射孔と半径方向に配向された噴射孔とを含んでいて該複数の燃料噴射孔を通して投入される燃料が半径方向及び軸方向の両方向に噴射されて前記空気スロットを通って流れる空気と混合され、当該燃料噴射器が、軸方向遠位端部に端部表面（２０６）を含み、前記軸方向に配向された燃料噴射孔（２０４）が、前記端部表面内に配置される、燃料噴射器。