【事件の表示】
　特願２００２−３３１７４５「液滴噴射装置およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６０９１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月１５日の出願であって、平成２０年１０月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　さらに、当審で審理した結果、平成２２年５月２４日付けで拒絶の理由（最初）を通知したところ、同年８月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　
第２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２２年８月１１日付け手続補正にて補正された請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　　　　
「【請求項１】
　一端を吐出口に、他端を液体供給源にそれぞれ接続された圧力室が配置された流路ユニットと、前記圧力室の容積を変化させるために変形可能であって電極間に圧電シートが挟まれてなる活性部を有するアクチュエータユニットとが、前記圧力室と前記活性部とを対向させて接合された液滴噴射装置において、
　
前記流路ユニットの線膨張係数と前記アクチュエータユニットの線膨張係数との差が大きいほど硬化温度が低い熱硬化性接着剤により、前記流路ユニットと前記アクチュエータユニットとが接合されており、
　前記アクチュエータユニットには、それと流路ユニットとの接合面に実質的に平行な方向に−２０ＭＰａ〜１０ＭＰａの範囲の大きさの応力が付加されていることを特徴とする液滴噴射装置。」（下線は審決で付した。以下同じ。）
　　　  　　 　 
第３　刊行物の記載事項 
１　当審の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２２５２８６号公報（以下「引用文献」という。）には、図とともに以下の事項が記載されていると認められる。
 　　　　 
　ア　「【請求項１】  
内部にインク流路を有するそれぞれのシート状部材を接合することにより積層し、当該積層されたシート状部材とアクチュエータ素子と接合することにより、インクジェットプリンタのインクジェットヘッド
合金製のシート状部材間、または該
シート状部材とアクチュエータ素子との間に加熱硬化型の接着剤を塗布し
前記重ね合わせたシート状部材、またはシート状部材とアクチュエータ素子を、筐体内に収容されたうず電流発生手段と、載置台との間に狭持し加圧する工程と、
前記うず電流発生手段により前記シート状部材にうず電流を発生させて加熱し、前記
接着剤を硬化させる
を備えたことを特徴とするインクジェットヘッドの製造方法。」
　　　 　　　 
　イ　「【００２０】図７は、キャビティプレート１０の分解斜視図を示すものである。図８は、キャビティプレート１０の分解拡大斜視図を示すものである。
キャビティプレート１０は、図８に示すように、ノズルプレート１１、２枚のマニホールドプレート１２、スペーサプレート１３、ペースプレート１４の５枚の薄い金属板をそれぞれ接着剤にて重ね接合して積層した構造である
本実施形態では、これらの各プレート１１〜１４は、４２％ニッケル合金鋼板（４２合金）製で、５０μｍ〜１５０μｍ程度の厚さを有している。
【００２１】ノズルプレート１１には、微小径（本実施形態では、２５μｍ程度）の複数のインク吐出用のノズル１５が、当該ノズルプレート１１における長手方向の中心線１１ａ、１１ｂに沿って、微小ピッチＰの間隔で千鳥状配列で穿設されている。２枚のマニホールドプレート１２に対するノズルプレート１１及びスペーサプレート１３の積層により密閉される構造になっている。
【００２２】また、
ベースプレート１４には、図８に示すように、長手方向の中心線１４ａ、１４ｂに対して直交する方向に延びる細幅の複数の圧力室１６が千鳥状配列で穿設されている。また、ベースプレート１４には、各圧力室１６と接続される絞り部１６ｄが穿設されている。さらに当該絞り部１６ｄと接続されるインク供給孔１６ｂが穿設されている。各インク供給孔１６ｂは、スペーサプレート１３における左右両側部位に穿設されたインク供給孔１８を介して、マニホールドプレート１２における共通インク室１２ａに連通している
【００２３】
各圧力室１６の一端部１６ａは、ノズルプレート１４における千鳥状配列のノズル１５に、スペーサプレート１３及び２枚のマニホールドプレート１２に同じく千鳥状配列で穿設されている微小径の貫通孔１７を通って、各圧力室１６に対応するノズル１５に至ることとなる
　
　ウ　「【００２４】図９は、圧電アクチュエータ２０の分解拡大斜視図を示すものである。
圧電アクチュエータ２０は、図９に示すように、２枚の圧電シート２１、２２と、１枚の絶縁シート２３とを積層した構造である。最下段の圧電シート２１の上面には、キャビティプレート１０における各圧力室１６毎に対応した細幅の複数の駆動電極２４が、千鳥状配列で設けられている
【００２５】
次段の圧電シート２２の上面には、複数の圧力室１６に対して共通のコモン電極２５が、設けられている
【００２６】
最上段の絶縁シート２３の上面には、各駆動電極２４の各々に対する表面電極２６と、コモン電極２５に対する表面電極２７とが、左右側面２０ｃに沿って並ぶように設けられている
【００２７】また、左右側面２０ｃには、各駆動電極２４の一端部２４ａに第１の凹み溝３０が、コモン電極２５の一端部２５ａに第２の凹み溝３１が、それぞれ積層方向に延びるように設けられている。各第１の凹み溝３０内には、図６に示すように、各駆動電極２４と各表面電極２６とを電気的に接続する側面電極３２が、第２の凹み溝３１内には、コモン電極２５と表面電極２７とを電気的に接続する側面電極３３が、それぞれ形成されている。なお、符号２８及び２９の電極は、捨てパターンの電極である。
【００２８】
各駆動電極２４に対応する位置とコモン電極２５とに挟まれた圧電シート２２の各領域は、各圧力室１６に対応した圧力発生部となる
【００２９】以上のような構成の
キャビティプレート１０と圧電アクチュエータ２０とは、キャビティプレート１０における各圧力室１６と、圧電アクチュエータ２０における駆動電極２４とが対応するように積層される
【００３０】このような構成において、圧電アクチュエータ２０における各駆動電極２４のうち任意の駆動電極２４と、コモン電極２５との間に電圧を印加することにより、圧電シート２２のうち電圧を印加した駆動電極２４の部分、
即ち、圧力発生部に、圧電効果による積層方向の歪みが発生する
【００３１】ここで、前記圧電アクチュエータ２０の製造方法について説明する。まず、強誘電性を有する
チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ（ＰｂＴｉＯ
３
・ＰｂＺｒＯ
３
））系のセラミック粉末、バインダ、溶剤を混合する
【００３２】次に、前記混合液を、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等のプラスチックフィルム上に、ドクターブレード法を用いて所定の厚さに塗布し、
３枚のセラミックスシート２１、２２、２３からなるグリーンシートを形成する
【００３３】さらに、前記グリーンシートの駆動電極２４等の電極となる部分に、金属材料をスクリーン印刷により印刷する。
【００３４】そして、このようにして形成したグリーンシートを積層し、加熱プレスし、グリーンシートの積層ブロックを得る。
【００３５】次に、積層ブロックを所定の温度で加熱することにより、バインダーを焼き飛ばした後、焼成炉により所定の温度で焼成する。そして、ブロックを所定の大きさに切断し、個々の圧電アクチュエータ２０を得る。
【００３６】次に、個々の圧電アクチュエータ２０に側面電極３２、３３を印刷し、焼成炉を用いて前記側面電極３２、３３の焼付を行う。
【００３７】そして、電極２４、２５に高電圧を印加することで、両電極間のセラミックスシート２１の分極処理を行う。
【００３８】このようにして、本実施形態の圧電式インクジェットヘッドに用いられる圧電アクチュエータ２０が製造される。
【００３９】次に、本実施形態における圧電式インクジェットヘッドの製造方法について説明する。
【００４０】キャビティプレート１０については、図７に示すように、ノズルプレート１１、２枚のマニホールドプレート１２、スペーサプレート１３、ペースプレート１４の５枚の薄い４２合金製のシート部材に加熱硬化型のエポキシ系接着剤を塗布して積層する。
【００４１】そして、
圧電アクチュエータ２０のベースプレート１４側の面に加熱硬化型のエポキシ系接着剤を塗布し、キャビティプレート１０に圧電アクチュエータ２０を積層する
【００４２】次に、図１０に示すように、
ノズルプレート１１側を下にして、キャビティプレート１０に圧電アクチュエータ２０を積層したものを、うず電流発生手段としての高周波発振器７０の上に載置し、圧電アクチュエータ２０側には、押圧板６０を載置し、キャビティプレート１０と圧電アクチュエータ２０とを加圧する
　
　エ　「【００４４】図１０に示すような状態で、高周波電源７３から２０ｋＨｚ以上の高周波電流を供給すると、コイル７１には交流磁界が発生し、磁力線が４２合金製のキャビティプレート１０を通過することになる。その結果、電磁誘導の法則によって、キャビティプレート１０にうず電流が発生し、このうず電流によるジュール熱によってキャビティプレート１０自体が発熱することになる。
【００４５】従って、圧電アクチュエータ２０の材質及び厚さに依ることなく、キャビティプレート１０のみを発熱させることが出来るので、従来のヒータ機器を用いた場合のような熱伝導の際の損失及び放熱による損失を発生させることなく、
短時間で接着剤を必要な温度まで加熱する
【００４７】
以上のような加熱により、キャビティプレート１０を形成する各プレート間の接着剤、及びキャビティプレート１０と圧電アクチュエータ２０との間の接着剤は硬化され、それぞれの接着面は接合される
【００４８】以上のように、本実施形態によれば、キャビティプレート１０を形成する各プレート間、及びキャビティプレート１０と圧電アクチュエータ２０との間の接着を短時間で行うことが出来るので、圧電式インクジェットヘッドの生産性を向上させることが出来る。」
      　　　
　オ　上記エの「接着剤を必要な温度まで加熱する」は、接着剤を硬化温度まで加熱することを意味することは、当業者にとって明らかである。
    　
　カ　図５ないし８から、一端がノズル１５に接続され、他端が共通インク室１２ａに接続された複数の圧力室１６を備え、５枚のニッケル合金鋼板を積層した構造のキャビティプレート１０が看取される。
           　　　
　上記のことから、引用文献には次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）と認められる。 
 　　　             
「一端がノズルに接続され、他端が共通インク室に接続された複数の圧力室を備え、
５枚のニッケル合金鋼板を積層した構造であるキャビティプレート
チタン酸ジルコン酸鉛系のセラミックからなる圧電アクチュエータ
　圧電アクチュエータに加熱硬化型のエポキシ系接着剤を塗布して、キャビティプレートに積層し、接着剤の硬化温度まで加熱することで接着剤を硬化させた、インクジェットプリンタのインクジェットヘッド。」
　　　 　　　　　　 
第４　対比・判断　　 
１　対比　
（１）本願発明と引用発明との対比 　
　ア　引用発明の「圧力室」は本願発明の「圧力室」に相当し、同様に、
「ノズル」は「吐出口」に、
「共通インク室」は「液体供給源」に、
「キャビティプレート」は「流路ユニット」に、
「駆動電極」及び「コモン電極」は「電極」に
「圧電シート」は「圧電シート」に、
「圧力発生部」は「活性部」に、
「圧電アクチュエータ」は「アクチュエータユニット」に、
「対応するように積層した」は「対向させて接合された」に、
「インクジェットヘッド」は「液滴噴射装置」に、
「加熱硬化型のエポキシ系接着剤」は「熱硬化性接着剤」に、
「硬化温度」は「硬化温度」に、相当する。
  　
　イ　上記アより、引用発明の「一端がノズルに接続され、他端が共通インク室に接続された複数の圧力室を備え、５枚のニッケル合金鋼板を積層した構造であるキャビティプレート」は、本願発明の「一端を吐出口に、他端を液体供給源にそれぞれ接続された圧力室が配置された流路ユニット」に相当する。
　
　ウ　上記アより、引用発明の「駆動電極に対応する位置とコモン電極とに挟まれた圧電シートの各領域が各圧力室に対応した圧力発生部となるチタン酸ジルコン酸鉛系のセラミックからなる圧電アクチュエータ」は、本願発明の「圧力室の容積を変化させるために変形可能であって電極間に圧電シートが挟まれてなる活性部を有するアクチュエータユニット」に相当する。
　
　エ　上記アより、引用発明の「キャビティプレートにおける各圧力室と、圧電アクチュエータにおける駆動電極とが対応するように積層したインクジェットプリンタのインクジェットヘッド」は、本願発明の「前記圧力室と前記活性部とを対向させて接合された液滴噴射装置」に相当する。
　　
　オ　上記アないしエより、
　引用発明の「ニッケル合金鋼板を積層した構造であるキャビティプレート」と「チタン酸ジルコン酸鉛系のセラミックからなる圧電アクチュエータ」は、それぞれ、所定の線膨張係数を有し、接着剤を硬化させた後の「圧電アクチュエータ」には、キャビティプレートとの接合面に実質的に平行な方向に所定の大きさの応力が付加されていることは、当業者にとって明らかである。
　
　してみると、引用発明の「圧電アクチュエータに加熱硬化型のエポキシ系接着剤を塗布して、キャビティプレートに積層し、接着剤の硬化温度まで加熱することで接着剤を硬化させた」と、
　本願発明の「前記流路ユニットの線膨張係数と前記アクチュエータユニットの線膨張係数との差が大きいほど硬化温度が低い熱硬化性接着剤により、前記流路ユニットと前記アクチュエータユニットとが接合されており、前記アクチュエータユニットには、それと流路ユニットとの接合面に実質的に平行な方向に−２０ＭＰａ〜１０ＭＰａの範囲の大きさの応力が付加されている」とは、
　「所定の線膨張係数を有する流路ユニットとアクチュエータユニットとが熱硬化性接着剤により接合されており、前記アクチュエータユニットには、それと流路ユニットとの接合面に実質的に平行な方向に所定の大きさの応力が付加されている」という点で共通する。
    　
（２）してみると、本願発明と引用発明とは以下の点で一致する。 
　＜一致点＞ 
「一端を吐出口に、他端を液体供給源にそれぞれ接続された圧力室が配置された流路ユニットと、前記圧力室の容積を変化させるために変形可能であって電極間に圧電シートが挟まれてなる活性部を有するアクチュエータユニットとが、前記圧力室と前記活性部とを対向させて接合された液滴噴射装置において、
　所定の線膨張係数を有する流路ユニットとアクチュエータユニットとが熱硬化性接着剤により接合されており、前記アクチュエータユニットには、それと流路ユニットとの接合面に実質的に平行な方向に所定の大きさの応力が付加されている、液滴噴射装置。」
　　　　　　
（３）一方で、本願発明と引用発明は、以下の点で相違する。 
　＜相違点＞ 
　「熱硬化性接着剤の種類」及び「応力の大きさ」に関し
　本願発明が「前記流路ユニットの線膨張係数と前記アクチュエータユニットの線膨張係数との差が大きいほど硬化温度が低い熱硬化性接着剤」、かつ「−２０ＭＰａ〜１０ＭＰａの範囲」と特定されるものであるのに対して、引用発明では上記特定を有していない点。
  　
２　判断
　上記＜相違点＞について 
　ア　熱硬化性接着剤により部材を接合する際に、
硬化温度を高くすると
　　　　　 
　イ　また、アクチュエータユニットは、
圧縮応力に対しては強いものの引っ張り応力に対して弱いことは
 　   　
　ウ　さらに、アクチュエータユニットに応力が加わると、
電気的な性能特性が低下することも
 　 　 
　エ　上記アの「線膨張係数の差に起因する反り等の変形」を抑えるためには、線膨張係数との差が大きくなるほど硬化温度を低くする必要性があることは、当業者にとって明らかである。
　    　              　
　オ　してみれば、引用発明において、熱硬化性接着剤により「流路ユニット」と「アクチュエータユニット」を接合させる際に、電気的な性能特性への影響を実験等により確認しつつ、流路ユニットの線膨張係数とアクチュエータユニットの線膨張係数との差が大きくなるほど、より硬化温度の低い熱硬化性接着剤を選択するようになすことは、当業者が容易になし得たことである。
　  　
　カ　許容し得る前記イ及びウの応力の大きさを「０ＭＰａ」を含む「−２０ＭＰａ〜１０ＭＰａ」の範囲内に絞り込むことは、当業者が適宜なし得た設計事項である。 
      　　
　キ　上記オ及びカから、引用発明において、上記＜相違点＞に係る本願発明に係る構成を採用することは、当業者が周知技術、周知事実１及び周知事実２に基づいて容易になし得たことである。  
　  　
　また、本願発明の効果も、引用発明、周知技術、周知事実１及び周知事実２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
            　                      　　
　＜相違点についてのまとめ＞  
　以上のことから、引用発明において、上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が周知技術、周知事実１及び周知事実２に基づいて、容易になし得たことである。  
　また、本願発明の奏する効果も、当業者が引用発明、周知技術、周知事実１及び周知事実２から予測し得る範囲内のものである。  
　 　　　 
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。