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　特願２００２−２１２８１６「シールド機及びシールド機における泥水管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年２月１９日出願公開、特開２００４−５２４１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本願は、平成１４年７月２２日の出願であって、平成１７年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年５月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　　
【２】平成１７年５月３１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成１７年５月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　　
［理由］
〔１〕補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
　「【請求項１】カッタと隔壁の間に形成されるチャンバに泥水を供給可能とし前記カッタの回転によって掘削を行うシールド機において、
　前記チャンバ内の泥水の粘度を計測する粘度計測手段と、
　前記粘度計測手段の計測結果に基づいて前記チャンバ内に直接増粘剤を注入する増粘剤注入手段と、
を備え、
　前記増粘剤注入手段は、前記増粘剤を前記チャンバ内に注入する管体であって、前記隔壁から前記チャンバ側へ突出し、その先端が少なくとも前記チャンバの中央位置より前記カッタ側の位置まで延びている注入管を備えていること、
を特徴とするシールド機。」
　補正後の上記請求項１は、補正前の請求項１における「増粘剤注入手段」の構成を、「前記増粘剤注入手段は、前記増粘剤を前記チャンバ内に注入する管体であって、前記隔壁から前記チャンバ側へ突出し、その先端が少なくとも前記チャンバの中央位置より前記カッタ側の位置まで延びている注入管を備えている」に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、その特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものであるか）否かについて、以下に検討する。
　　
　　
〔２〕引用刊行物
１．原査定における平成１６年１２月２７日付けの拒絶理由通知で引用文献１として引用し、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−６４７７２号公報（以下、「刊行物」という。）には、「泥水式シールド工法におけるシールド機のチャンバー内の泥水性状測定システムおよび方法並びに泥水供給システムおよび方法」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
（イ）「（全体の説明）図１に示すように、シールド掘削システム２は、面板２２、隔壁２４およびフード２８に囲まれたチャンバー２０内に調泥した泥水を供給して切羽圧に対抗し、排泥ポンプ８０により排泥管９８を介して泥水を排出し、セグメント３０を組みながらトンネルを構築している。
　シールド掘削システム２は、泥水性状測定システム１００と、泥水供給システム２００とを含んで構成されている。
　泥水性状測定システム１００は、チャンバー２０内の泥水性状を測定するためのシステムであって、チャンバー２０内の泥水を取り込めるよう、チャンバー２０の異なる位置に設けられた複数の泥水取り込み部７０と、泥水取り込み部７０と接続して設けられた測定路９０と、測定路９０に設けられた泥水性状を測定する測定部１９０とを含んで構成されている。
　また、泥水供給システム２００は、送泥管９６から送られた泥水の性状を調整する調泥部２９０と、チャンバー２０までの泥水経路である複数の泥水供給路９４と、チャンバー２０の異なる位置に設けられ、泥水供給路９４からの泥水をチャンバー２０に吐出する複数の泥水供給部４０と、調泥部２９０および泥水供給部４０を制御する制御装置６０とを含んで構成されている。」（段落【００５３】〜【００５６】）
（ロ）「図２は、本実施の形態の一例に係る隔壁２４の正面図である。図２に示すように、隔壁２４には、シャフト２６に対して、チャンバー２０内の泥水を取り込むための泥水取り込み口７０−１〜４が上下左右に設けられ、泥水供給部４０−１が取り付けられている送泥口７４−１が泥水取り込み口７０−１付近に、泥水供給部４０−２が取り付けられている送泥口７４−２が泥水取り込み口７０−２付近に、それぞれ設けられている。
　また、隔壁２４には、通常使用される排泥口７６や、泥水性状を測定した泥水をチャンバー２０に環流するための泥水環流口７２が設けられている。
　このように、泥水取り込み口７０を用いてチャンバー２０内の異なる位置の泥水性状を測定し、この測定結果に基づき性状調整した泥水を送泥口７４−１、２を介してチャンバー２０内の所望の地点に供給することにより、上記の問題を解決できる。」（段落【００５８】〜【００６０】）
（ハ）「（泥水性状測定システムの説明）図３は、本実施の形態の一例に係る泥水性状測定システム１００の概要図である。
　泥水性状測定システム１００は、チャンバー２０内の泥水性状を測定するためのシステムであって、チャンバー２０内の泥水を取り込めるよう、チャンバー２０の異なる位置に設けられた複数の泥水取り込み部７０と、泥水取り込み部７０と接続して設けられた測定路９０と、測定路９０に設けられた泥水性状を測定する測定部１９０とを含んで構成されている。ここで、泥水性状とは、泥水の比重、粘性等をいう。
　また、測定路９０は、泥水取り込み部７０−１、２と接続して設けられた複数の泥水取り込み路９１−１、２と、泥水取り込み路９１−１、２を流路下流側において１つに集合させ、測定部１９０により泥水の性状測定が行われる泥水集合路１２０と、測定後の泥水を、泥水環流口７２を介してチャンバー２０に環流する泥水環流路９２とを含んで構成されている。
　測定部１９０は、具体的には、比重計１４０と、粘度計１４２とを含んで構成されている。
　これによれば、比重計１４０により取り込んだ泥水の比重を測定し、粘度計１４２により泥水の粘性を測定することができる。」（段落【００６２】〜【００６６】）
（ニ）「（泥水供給システムの説明）次に、泥水供給システム２００について説明する。図５は、本実施の形態の一例に係る泥水供給システム２００の概要図である。
　図５に示すように、泥水供給システム２００は、チャンバー２０に供給するため、送泥管９６から送られた泥水の性状を調整する調泥部２９０と、性状を調整した泥水をチャンバー２０に供給する複数の泥水供給路９４−１、２と、チャンバー２０の異なる位置に設けられ、泥水供給路９４からの泥水をチャンバー２０に供給する複数の泥水供給部４０−１、２と、調泥部２９０および泥水供給部４０を制御する制御装置６０とを含んで構成されている。
　調泥部２９０は、各泥水供給路９４ごとに異なる性状の泥水を生成可能な泥水生成部を有している。
　具体的には、泥水生成部は、泥水の粘性を高める増粘剤を泥水に添加するための増粘剤タンク２５０、ポンプ８４および増粘剤添加路の開閉を行う２３４と、切羽３００の目詰めを行うための目詰め剤を泥水に添加するための目詰め剤タンク２５２、ポンプ８６および目詰め剤添加路の開閉を行うバルブ２３５と、泥水の粘性を下げる分散剤を泥水に添加するための分散剤タンク２５４、ポンプ８８、分散剤添加路の開閉を行うバルブ２３６とを含んで構成されている。」（段落【００８６】〜【００８９】）
（ホ）「泥水供給部４０は、回転により任意の方向に吐出可能に形成された吐出管４３０と、吐出管４３０を回転駆動する回転駆動部４４と、回転角度検出部４６０とを含む。
　吐出管４３０は、隔壁２４よりもチャンバー２０側に設けられた吐出口４３２と、吐出管４３０の胴部の周囲に設けられたギヤ４３６と、ギア４３６の回転軸を受ける軸受け４４０と、泥水供給方向に対して軸受け４４０の前後に設けられた止水シール４５０とを含む。
　吐出口４３２は、図１に示すように、下流側先端の径を上流側先端の径に比べて絞っている。
　これによれば、吐出管４３０の先端を絞ることにより、チャンバー２０内の遠くの位置まで泥水を供給することができる。これにより、大口径のシールド機に適用する場合でも、吐出管４３０を必要最小限の個数に抑えることができる。」（段落【０１１７】〜【０１２０】）
　これら（イ）〜（ホ）の事項及び図面の記載を含む刊行物全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「面板２２と隔壁２４の間に形成されるチャンバー２０に泥水を供給可能とし前記面板２２の回転によって掘削を行うシールド機において、
　前記チャンバー２０内の泥水の粘度を測定する粘度計１４２と、
　前記粘度計１４２の測定結果に基づいて前記チャンバー２０内に増粘剤を添加して性状を調整した泥水を供給する泥水供給部４０と、
を備え、
　前記泥水供給部４０は、前記増粘剤を添加して性状を調整した泥水を前記チャンバー２０内に供給する管体であって、前記隔壁２４から前記チャンバー２０側へ突出しその先端の径を絞ってチャンバー２０内の遠くの位置まで前記泥水を供給することができる吐出管４３０を備えている、
シールド機。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）
　　
　　
〔３〕対比
　補正発明と刊行物記載の発明とを比較すると、その機能ないし構造等からみて、
　刊行物記載の発明の「面板２２」，「隔壁２４」，「チャンバー２０」，「測定」，「粘度計１４２」が、補正発明の「カッタ」，「隔壁」，「チャンバ」，「計測」，「粘度計測手段」にそれぞれ相当し、
　また、補正発明の「チャンバ内に直接増粘剤を注入する増粘剤注入手段」と刊行物記載の発明の「チャンバー２０内に増粘剤を添加して性状を調整した泥水を供給する泥水供給部４０」とは、増粘剤の注入・供給が直接的であるか間接的であるかの差異はあるものの、共に、「チャンバ内に増粘剤を注入する手段」である点で技術的に共通し、したがって、刊行物記載の発明の「増粘剤を添加して性状を調整した泥水をチャンバー２０内に供給する」，「吐出管４３０」が、補正発明の「増粘剤をチャンバ内に注入する」，「注入管」にそれぞれ相当するから、両者は、
　「カッタと隔壁の間に形成されるチャンバに泥水を供給可能とし前記カッタの回転によって掘削を行うシールド機において、
　前記チャンバ内の泥水の粘度を計測する粘度計測手段と、
　前記粘度計測手段の計測結果に基づいて前記チャンバ内に増粘剤を注入する手段と、
を備え、
　前記チャンバ内に増粘剤を注入する手段は、前記増粘剤を前記チャンバ内に注入する管体であって、前記隔壁から前記チャンバ側へ突出する注入管を備えている、
シールド機。」の点で一致し、次の点で相違している。
＜相違点１＞
　チャンバ内に増粘剤を注入する手段に関し、補正発明が、「チャンバ内に直接増粘剤を注入する増粘剤注入手段」であるのに対して、刊行物記載の発明は、チャンバ内に増粘剤を添加して性状を調整した泥水を供給する泥水供給部である点。
＜相違点２＞
　チャンバ内に増粘剤を注入する手段の注入管に関し、補正発明が、「その先端が少なくともチャンバの中央位置よりカッタ側の位置まで延びている」のに対して、刊行物記載の発明は、その先端の径を絞ってチャンバ内の遠くの位置まで泥水を供給することができるものの、そのように構成されているのか否か定かでない点。　　
　　
〔４〕作用効果・判断
＜相違点１について＞
　先ず、補正発明における「チャンバ内に直接増粘剤を注入する」との事項について検討すると、本願出願当初の明細書及び図面には、「（第二実施形態）」として、図２，３に記載のようなシールド機及びそれの泥水管理方法が記載されており、同明細書の【発明の詳細な説明】には、図２に記載の実施形態について、「このようなシールド機１ａ及び泥水管理方法によれば、ポンプ３４を駆動して注入管３１から増粘剤をチャンバ５内に直接注入できるため、第一実施形態に係るシールド機１及び泥水管理方法と同様な作用効果が得られる。また、切羽の泥水圧が低下し、泥水の粘度が適正であるときには、ポンプ３４及びポンプ５２の双方を駆動制御して、注入管３１から所望粘度の泥水をチャンバ５内に注入することができる。これにより、切羽における泥水の粘度を維持しつつ、泥水圧を上昇させて所望の水圧を得ることができる。」（段落【００４８】〜【００４９】）と記載され、また、図３に記載の実施形態について、「このシールド機１ｂによれば、ポンプ３４を駆動して注入管３１から増粘剤をチャンバ５内に直接注入できるため、第一実施形態に係るシールド機１及び泥水管理方法と同様な作用効果が得られる。また、切羽の泥水圧が低下し、泥水の粘度が適正であるときには、弁６２と弁５３の双方を開きポンプ３４を駆動して、注入管３１から所望粘度の泥水をチャンバ５内に注入することができる。これにより、切羽における泥水の粘度を維持しつつ、泥水圧を上昇させて所望の水圧を得ることができる。」（段落【００５２】〜【００５３】）と記載されており、これらの記載によれば、図２，３に記載されたような、増粘剤と水（泥水）とを混合して所望粘度に調整した泥水を注入管３１からチャンバ５内に注入する「シールド機１ａ」や「シールド機１ｂ」も、注入管３１からチャンバ５内に直接増粘剤を注入できるシールド機に含まれるものであることは、審判請求人も認めているとおりである。
　そうすると、刊行物記載の発明の「泥水供給部４０」も「チャンバー２０内に増粘剤を添加して性状を調整した泥水を供給する」ものであるから、上記相違点１に係る構成の点において、補正発明と刊行物記載の発明との間には、本来、格別の技術的な差異はないものと云うべきである。
　仮に、上記のように云うことができないとしても、チャンバ内に直接増粘剤を注入することは、例えば、特開平４−１３６３９８号公報（４頁右上欄１９行〜同頁左下欄３行に、増粘性が高い作泥剤の供給が隔壁４に貫設された供給管７により行われる旨の記載があり、５頁左上欄８〜１２行に、作泥剤原液をチャンバー内に注入する旨の記載がある。），特開平４−２０９２９４号公報（９頁左下欄６〜１０行に、粘性制御装置６０を送泥管１６に設けずシールドチャンバー１４に直接増粘材を供給するように形成してもよい旨の記載がある。），特開平１０−８８７９号公報（段落【００１１】に、掘削停止時ではあるが、チャンバー１４内の泥水に増粘剤の配管２６を介して増粘剤を直接噴射する旨の記載がある。），特開２０００−３２８０５０号公報（段落【０１２５】〜【１２６】に、増粘剤組成物を泥水に添加するのではなく地山の掘削面に直接供給し地山を掘削することも可能である旨の記載がある。）等に記載されているように、シールド機の技術分野において周知慣用の技術であると云うことができるから、刊行物記載の発明における「チャンバー２０内に増粘剤を添加して性状を調整した泥水を供給する泥水供給部４０」に、チャンバ内に直接増粘剤を注入するというシールド機の技術分野における周知慣用の技術を適用して（この場合、泥水供給部４０を一時的に増粘剤のみの供給に資するようにするなどして）、補正発明の上記相違点１に係る構成を想到することは、当業者にとって、格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものであると云わざるをえない。
＜相違点２について＞
　刊行物記載の発明の「隔壁２４からチャンバー２０側へ突出」する「吐出管４３０」は、その「先端の径を絞ってチャンバー２０内の遠くの位置まで（増粘剤を添加して性状を調整した）泥水を供給することができる」ようになっており、切羽に近い位置に泥水を供給するという技術的課題を有している。
　而して、上記＜相違点１について＞で述べたように、刊行物記載の発明における「チャンバー２０内に増粘剤を添加して性状を調整した泥水を供給する泥水供給部４０」に、シールド機の技術分野における周知慣用の技術を適用して、補正発明の上記相違点１に係る構成を想到することは、当業者にとって、格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものであって、刊行物記載の発明の「（泥水供給部４０の）吐出管４３０」は、「チャンバ内に直接増粘剤を注入する」「注入管」とすることが容易に想到できるものであると云うことができるところ、
　上記「吐出管４３０」を、その先端の径を絞ることに代えて、その先端を「チャンバー２０」の中央位置より「面板２２」側の位置まで延ばして、「チャンバー２０」内の遠くの位置まで増粘剤を供給することができるようにして、補正発明の上記相違点２に係る技術事項を想到することは、当業者にとって、格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものであると云わざるをえない。
　そして、補正発明全体の作用効果も刊行物記載の発明及びシールド機の技術分野における周知慣用の技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものということができないから、補正発明は、刊行物記載の発明及びシールド機の技術分野における周知慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものといわざるをえない。
　　
　　
〔５〕むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　　
　　
【３】本願発明について 
〔１〕本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１７年５月３１日付け手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１７年３月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】カッタと隔壁の間に形成されるチャンバに泥水を供給可能とし前記カッタの回転によって掘削を行うシールド機において、
　前記チャンバ内の泥水の粘度を計測する粘度計測手段と、
　前記粘度計測手段の計測結果に基づいて前記チャンバ内に直接増粘剤を注入する増粘剤注入手段と、
を備えたことを特徴とするシールド機。
　【請求項２】〜【請求項８】（記載を省略する。）」（請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）」
　　
　　
〔２〕引用刊行物とこれに記載された事項
　これに対し、原査定における平成１６年１２月２７日付けの拒絶理由通知で引用文献１として引用し、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された事項は、上記【２】〔２〕に記載したとおりである。
　　
　　
〔３〕対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明において、「増粘剤注入手段」の構成に関し、「前記増粘剤注入手段は、前記増粘剤を前記チャンバ内に注入する管体であって、前記隔壁から前記チャンバ側へ突出し、その先端が少なくとも前記チャンバの中央位置より前記カッタ側の位置まで延びている注入管を備えている」との事項を省くものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、かつ、上記「増粘剤注入手段」に関して減縮した補正発明が上記【２】〔４〕に記載したとおり、刊行物記載の発明及びシールド機の技術分野における周知慣用の技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと云うことができるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及びシールド機の技術分野における周知慣用の技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと云わざるをえず、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。