【事件の表示】
　特願２００２−３５３６４７「写真付きラベル作成方法、写真付きラベル作成システム及び写真付きラベル」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　２日出願公開、特開２００４−１８４８１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月５日の出願であって、平成１６年７月７日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月８日付で手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）本願補正発明
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、
「食品が生産された食品生産地の季節感を消費者に伝えるために、かつ消費者が食品を手に取った時にその季節感が伝わるようにするために、該食品に添えられるまたは貼り付けられる写真付きラベルを作成する写真付きラベル作成方法であって、
　食品出荷時期における前記食品生産者からのコメント情報の入力を指示する第１の入力指示情報と、食品生産者または前記食品生産地に関する画像情報の入力を指示する第２の入力指示情報と、該コメント情報は出荷時期のものであるかを確認させるための第１の確認情報と、該コメント情報は消費者が食品を手に取ったときに食品生産地における季節感が消費者に伝わるものであるかを確認させるための第２の確認情報と
、該画像情報は該コメント内容のイメージが消費者に伝わるものであるかを確認させるための第３の確認情報と
　写真付きラベル作成の指示を受け付けると、前記第１の入力指示情報と前記第２の入力指示情報を前記情報記憶手段から読み出して情報出力手段に出力し、
　食品出荷時期における前記食品生産者からのコメント情報をコメント情報取得手段によって取得すると、前記第１の確認情報と前記第２の確認情報を前記情報記憶手段から読み出して前記情報出力手段に出力し、
　前記食品生産者または前記食品生産地に関する画像情報を画像情報取得手段によって取得
すると、前記第３の確認情報を前記情報記憶手段から読み出して前記情報出力手段に出力
　レイアウトした前記写真付きラベルのレイアウト結果を情報出力手段に出力し、
　出力された前記写真付きラベルのレイアウト結果に対して承認を示す承認情報を受け付けると、承認された前記写真付きラベルのレイアウト結果をラベル台紙に印刷して、
　前記写真付きラベルのレイアウト結果が印刷された前記ラベル台紙を排出することを特徴とする写真付きラベル作成方法。」（補正個所に下線を引いた。）
と補正された。
　上記補正事項は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である、情報記憶手段に記憶及びそこから読み出され情報出力手段に出力される確認情報として、画像情報は該コメント内容のイメージが消費者に伝わるものであるかを確認させるための第３の確認情報を追加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された登録実用新案第３０５３９４６号公報及び特開２００２−７５４９号公報（以下、順に「引用例１」及び「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア．引用例１
　ａ．「水産加工品を包装した袋又はラベル又は結紮バンド又はタグの一部に、当該水産加工品の生産者の氏名又は写真又は住所又は生産地又は生産地の写真又は漁船の写真又は漁港等であって生産地、漁場等の写真又は生産者からのコメント等を任意に組み合わせて印刷して成る包装手段。」（【請求項１】）
　ｂ．「魚介類の場合には、その産地、とれた時期等が品質評価の決め手になるばかりでなく、どのような人がとったものなのか、或いは漁場、漁船等の写真が掲載されていたり、生産者からのコメント、例えば「この魚は私達がとったものです」等のコメントと共に本人の写真が掲載されていると、生産者と消費者との結びつき、親近感が沸き、商品の販売促進と共に安心して魚介類を食べることができると云った相乗効果を期待できる。」（段落【０００２】参照）
　これらの記載を含む引用例１には以下の発明が記載されているといえる。
　「生産者と消費者との結びつき、親近感が沸き、商品の販売促進と共に安心して魚介類を食べることができると云った相乗効果を期待できる、水産加工品に添えられるまたは貼り付けられる写真付きラベルを作成する写真付きラベル作成方法であって、例えば「この魚は私達がとったものです」等の生産者からのコメント及び生産者又は生産地等の写真を組み合わせて印刷する写真付きラベル作成方法。」（以下、「引用発明」という。）
　イ．引用例２
　ａ．「 発注者が作成し、商品の表面に貼付されるラベルを構成する各種データを受信するラベルデータ受信手段と、受信された各種データを元に作成されたラベル見本を前記発注者に送信するラベル見本送信手段と、前記ラベル見本に対する発注者の確認を得る確認手段と、この確認手段により確認されたラベルを作成するラベル作成手段と、作成されたラベルを発注者の指定する商品に貼付するラベル貼付手段とを備えたラベル作成システム。」（【請求項３】）
　ｂ．「図１は、本発明を実施するための通信網、制御機器の概略を示す図で、ラベルの発注者は、自宅等に設置されているパーソナルコンピュータ１からモデム３を介してインターネットに接続する。インターネットに接続されたサーバーコンピュータ５は、ラベル作成システムにおいて発注者の注文を受け付ける窓口となる。このサーバーコンピュータ５には後述する発注者から送られてくる各種データを保存する受信データ保存ＤＢ（データベース）１０、ラベルのサンプルデータを保存するサンプルデータ保存ＤＢ８、発注者ごとに作成したラベル見本（完成品も含む）データ保存ＤＢ１２が接続されている。また、サーバーコンピュータ５及びこれらのＤＢ１０、１２はラベル印刷制御手段７に接続され、ラベル印刷制御手段７はこれらの各種ＤＢのデータに基づきラベル印刷手段９を制御し、ラベル１５の印刷を行う。」（段落【００１２】参照）
　ｃ．「実際に発注者がラベル作成のための基になるデータを送信するための画面について説明する。サンプルを見る必要のない場合や各種サンプルを確認した後、ラベルの作成を希望する発注者は、図４に示す初期画面Ｔ０の「ＯＫ」ボタン２５または図５のサンプル画面Ｔ１における「ＯＫ」ボタン２９を操作する。この操作は図２のステップＳＴ４、５において判断され、次のラベルオーダー画面Ｔ２表示のデータがサーバー５からパーソナルコンピュータ１へと転送される（ステップＳＴ７）。・・・ラベルオーダー画面Ｔ２は図６に示される形式で、文面を選定する文面選定欄３２と独自の文面を作成して送信するための独自文面入力欄３３、ラベルに使用する画像ファイル（データ）入力欄３４及び上記データに基づき作成したラベル見本を返信してもらうための発注者のメールアドレス入力欄３５とから構成されている。・・・発注者はこれらの各欄に希望するデータを入力後、「送信」ボタン３７を操作する。送信ボタン３７の操作結果をサーバー５が受け取ると、サーバー５は、発注者から送られてきた文面選定欄３２において選定された文面データもしくは独自文面入力欄３３に入力された文面（文字）データ及び画像ファイル入力欄３４に入力された画像データ、加えて発注者のメールアドレスデータを受信データ保存ＤＢ１０に保存する（ステップＳＴ９）。続いて、送られてきた文面データと画像データを基にラベル見本の作成が行われる（ステップＳＴ１０）。・・・ラベル見本が完成すれば、ラベル見本Ｔ３の表示（ステップＳＴ１５）が実施される。」（段落【００２１】〜【００２４】参照）
　ｄ．「図８のラベル見本表示画面Ｔ３は発注者の指定する写真４０とクリスマス及び新年の挨拶のメッセージ４２を組み合わせてラベルを構成した例を示している。この画面において発注者は表示されているラベル見本にて了解すれば、「ＯＫ」ボタン４４（審決注「４５」の誤記と認められる。）を操作する。」（段落【００２７】参照）
　ｅ．「最終オーダー確認画面Ｔ６において、画面の最後にある「決定」ボタン７０がクリックされると、販売会社側ではサーバー５がこの情報を受けてステップＳＴ４５から、ラベル作成工程へと移行する。ラベル作成工程は、発注者の最終確認を得た後、最初に簡単に説明したようにラベル印刷制御手段７が、ラベル見本（完成品も含む）データ保存ＤＢ１０に保存されているラベルデータを呼び出すとともに、受信データ保存ＤＢ（データベース）６からそのラベルを注文した発注者の商品発注数を読み出し、ラベル印刷手段９に印刷されるべきラベルのデータと、その枚数をラベル印刷手段９に入力する。ラベル印刷手段９は、要求されている商品の個数に対応する枚数のラベル１５を印刷出力する。」（段落【００３４】参照）
　　　　　
（３）引用発明と本願補正発明の対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　ア．引用発明の「水産加工品」、「例えば「この魚は私達がとったものです」等の生産者からのコメント」及び「生産者又は生産地等の写真」は、それぞれ、本願補正発明の「食品」、「食品生産者からのコメント情報」及び「食品生産者または食品生産地に関する画像情報」に相当している。
　イ．引用発明の「生産者からのコメント及び生産者又は生産地等の写真を組み合わせ」ることは、画像情報とコメント情報を用いて写真付きラベルの構成にレイアウトすることであるといえる。
　ウ．引用発明の写真付きラベル作成方法において、生産者からのコメント及び生産地等の写真を組み合わせて印刷することは、写真付きラベルのレイアウト結果をラベル台紙に印刷して、写真付きラベルのレイアウト結果が印刷された前記ラベル台紙を排出することであるといえる。
　以上のことから、両者は、
　「食品に添えられるまたは貼り付けられる写真付きラベルを作成する写真付きラベル作成方法であって、食品生産者または食品生産地に関する画像情報と食品生産者からのコメント情報を用いて、前記写真付きラベルの構成にレイアウトし、前記写真付きラベルのレイアウト結果をラベル台紙に印刷して、前記写真付きラベルのレイアウト結果が印刷された前記ラベル台紙を排出する写真付きラベル作成方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　〔相違点〕
　Ａ．食品生産者からのコメント情報が、本願補正発明では、食品出荷時期におけるものとしているのに対して、引用発明ではいつの時期におけるものか定かでない点、
　Ｂ．本願補正発明では、「生産者からのコメント情報の入力を指示する第１の入力指示情報と、食品生産者または前記食品生産地に関する画像情報の入力を指示する第２の入力指示情報と、該コメント情報は出荷時期のものであるかを確認させるための第１の確認情報と、該コメント情報は消費者が食品を手に取ったときに食品生産地における季節感が消費者に伝わるものであるかを確認させるための第２の確認情報と、該画像情報は該コメント内容のイメージが消費者に伝わるものであるかを確認させるための第３の確認情報とをあらかじめ情報記憶手段に記憶しておき、写真付きラベル作成の指示を受け付けると、前記第１の入力指示情報と前記第２の入力指示情報を前記情報記憶手段から読み出して情報出力手段に出力し、食品出荷時期における前記食品生産者からのコメント情報をコメント情報取得手段によって取得すると、前記第１の確認情報と前記第２の確認情報を前記情報記憶手段から読み出して前記情報出力手段に出力し、前記食品生産者または前記食品生産地に関する画像情報を画像情報取得手段によって取得すると、前記第３の確認情報を前記情報記憶手段から読み出して前記情報出力手段に出力して前記写真付きラベル作成に必要な情報が揃うと、取得した前記画像情報と前記コメント情報取得手段によって取得した前記コメント情報を用いて、前記写真付きラベルの構成にレイアウトし、レイアウトした前記写真付きラベルのレイアウト結果を情報出力手段に出力し、出力された前記写真付きラベルのレイアウト結果に対して承認を示す承認情報を受け付ける」構成を備えるのに対して、引用発明では、当該構成を備えているか否か定かでない点。
　〔相違点の判断〕
　上記相違点について検討する。
　相違点Ａについて、
　引用発明の写真付きラベルは、生産者と消費者との結びつき、親近感が沸き、商品の販売促進と共に安心して魚介類等の水産加工品（食品）を食べることができると云った相乗効果を期待できるようにするものであって、該写真付きラベルが添付される食品は通常すぐに食される、旬の時期のものと考えられるから、その水産加工品（食品）の生産者からのコメント情報を、相違点Ａのようにその水産加工品（食品）の出荷時期のものとすることは当業者が容易に想到できる。
　相違点Ｂについて、
　引用例２には、発注者が、入力指示情報等を記憶する情報記憶手段と情報出力手段等を備える装置（コンピュータ）と対話しながら写真付きラベルを作成する方法が記載されているから、これを、引用発明に適用することは当業者が容易に想起できることである。
　引用発明に上記適用を行えば、引用発明が、上記相違点Ｂに係る構成の一部である「生産者からのコメント情報の入力を指示する第１の入力指示情報と、食品生産者または前記食品生産地に関する画像情報の入力を指示する第２の入力指示情報とをあらかじめ情報記憶手段に記憶しておき、写真付きラベル作成の指示を受け付けると、前記第１の入力指示情報と前記第２の入力指示情報を前記情報記憶手段から読み出して情報出力手段に出力し、前記写真付きラベル作成に必要な情報が揃うと、取得した前記画像情報と前記コメント情報取得手段によって取得した前記コメント情報を用いて、前記写真付きラベルの構成にレイアウトし、レイアウトした前記写真付きラベルのレイアウト結果を情報出力手段に出力し、出力された前記写真付きラベルのレイアウト結果に対して承認を示す承認情報を受け付ける」構成を具備することになることは、上記引用例２の記載ａ〜ｅから明らかである。
　上記引用例２には、上記記憶手段が、入力情報の内容を確認させるための確認情報を記憶する構成、情報を情報取得手段によって取得すると、前記確認情報を前記情報記憶手段から読み出して前記情報出力手段に出力する構成については記載されていないが、本願の出願当時、人が装置（コンピュータ）と対話しながら入力作業を行う際に、入力ミスを防ぐために、記憶手段に記憶された確認情報等のメッセージを、該当項目の入力前あるいは入力後に情報出力手段に出力するようにすることは、例えば、特開昭５７−４８１２８号公報（入力前）、特開昭５７−９４８７４号公報（入力前）、特開平２−１８８８１７号公報（入力後）、特開平９−２８８５３７号公報（入力後）にみられるように周知であるから、上記引用発明に、引用例２に記載の入力指示情報等を記憶する情報記憶手段と情報出力手段等を備える装置（コンピュータ）と対話しながら写真付きラベルを作成する方法を適用するに当たり、上記周知技術を採用して、入力情報の内容を確認させるための確認情報を記憶手段に記憶する構成と入力情報を情報取得手段によって取得すると、前記確認情報を前記情報記憶手段から読み出して前記情報出力手段に出力する構成を具備するようになすことは、当業者が想到容易である。
　本願補正発明がさらに、食品が生産された食品生産地の季節感を消費者に伝えるために、かつ消費者が食品を手に取った時にその季節感が伝わるようにするために、該食品に添えられるまたは貼り付けられる写真付きラベルを作成する写真付きラベル作成方法において、確認情報として、「コメント情報は消費者が食品を手に取ったときに食品生産地における季節感が消費者に伝わるものであるかを確認させるための第２の確認情報」と「画像情報は該コメント内容のイメージが消費者に伝わるものであるかを確認させるための第３の確認情報」を採用している点は、「第２の確認情報」の「コメント情報は消費者が食品を手に取ったときに食品生産地における季節感が消費者に伝わるものであるか」否か及び「第３の確認情報」の「画像情報は該コメント内容のイメージが消費者に伝わるものであるか」否かは、人それぞれによって違い、それらの客観的基準はないから、「第２の確認情報」及び「第３の確認情報」がどのような情報まで包含するのか明確ではないが、仮に明確であったとしても、上述したように、引用発明の写真付きラベルは、コメント情報と画像情報（写真）の組み合わせによって、生産者と消費者との結びつき、親近感が沸き、商品の販売促進と共に安心して魚介類等の水産加工品（食品）を食べることができると云った相乗効果を期待できるようにするものであって、該写真付きラベルが添付される食品は通常すぐに食される、旬の時期のものであることが普通であると考えられるから、「コメント情報は消費者が食品を手に取ったときに食品生産地における季節感が消費者に伝わるものである」ようになると共に「画像情報は該コメント内容のイメージが消費者に伝わるものである」ようになるようにすることは、当業者が容易に想起できることであって、それゆえ、コメント情報及び画像情報のそれぞれの内容を確認するための「第２の確認情報」及び「第３の確認情報」を採用することも当業者が容易に想到できる範囲内であると認められる。
　結局、引用発明において、相違点Ｂに係る構成を備えることは、引用例２に記載された事項及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到できることであって、その作用効果も格別なものでない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項から下線部が付された部分を除いた事項により特定されるとおりのものと認める（上記２．（１）参照）。
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の特定事項から、第３の確認情報に関する限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項の全部をその特定事項とし、さらに、他の特定事項をその特定事項としたものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様な理由により、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　
４．結び
　以上のとおりであるから、本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。