【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２２１９９号「内視鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１３７９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯　
　
　本願は、平成１０年５月１日の出願であって、平成１７年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年５月６日に拒絶査定不服の審判請求が行われるとともに、同年６月６日付けで手続補正が行われたものである。　
　
　
２．平成１７年６月６日付け手続補正についての補正却下の決定　
　
［補正却下の決定の結論］　
　
　平成１７年６月６日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］　
　
（１）平成１７年６月６日付け手続補正（本件補正）　
　
　本件補正は、補正の内容として、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成１６年１月２６日付け手続補正書）の　
　
「【請求項１】
対物光学系ユニットが配置される先端部の周辺部位に先端部と一体型のフードを有する内視鏡において、
　前記フードは、前記先端部の周辺部位で、先端部端面より突き出して形成され、且つ、近接観察時における観察視野の領域の大きさに応じて少なくともフード肉厚もしくはフード突出高さを、対物光学系ユニットの観察視野の遮りを減らすように変えたことを特徴とする内視鏡。」を、　
　
「【請求項１】
　対物レンズを含む対物光学系ユニット及びチャンネル口が配置される先端部の周辺部位に先端部と一体型のフードを有する内視鏡において、
　前記フードは、少なくとも前記先端部の対物レンズ及びチャンネル口の周辺部位で、それぞれ先端部端面より最も突き出して形成され、且つ、近接観察時における観察視野の領域の大きさに応じてこれら対物レンズ及びチャンネル口の周辺部位のフード突出高さを略等しくし、対物光学系ユニットの観察視野の遮りを減らすように変えたことを特徴とする内視鏡。」（下線部分は、補正箇所である。以下、補正後の請求項１に記載された発明を「本願補正発明」という。）と補正することを含むものである。
　
　この補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するための事項である「対物光学系ユニット」について「対物レンズを含む」との限定を付加し、「対物光学系ユニットが配置される先端部」について「対物光学系ユニット及びチャンネル口が配置される」との限定を付加し、先端部端面より突き出して形成される「前記先端部の周辺部位」について「少なくとも前記先端部の対物レンズ及びチャンネル口の周辺部位」との限定を付加し、対物光学系ユニットの観察視野の遮りを減らすように変えた「フード突出高さ」について「これら対物レンズ及びチャンネル口の周辺部位のフード突出高さを略等しくし」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　　
　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。　
　
（２）引用例　
　
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である実願昭４８−１３４６７０号（実開昭５０−８１０８８号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という。）には、「直視型内視鏡用先端フード」に関する発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。（下線は、当審にて付加。）　
　
ア．第２ページ第８〜１０行
「直視型の内視鏡は主として食道、十二指腸、大腸、小腸等の如き生体の管状腔における内壁面の診断に使用せられる。」
　
イ．第２ページ第１０行〜第３ページ第１２行
「第１図、第２図は従来知られている上記内視鏡頭部の代表的な構造の一例を示すもので、可撓管１ａの中心線から少し偏って光像伝達用光学繊維束２ａが引通され、同繊維束を挟んで同繊維の偏心がわに空気又は水を給送すべき管３ａを、またその反対がわに鉗子類の導入案内管４ａをそれぞれ並べて引通し、上記繊維束の前端に対面して結像用レンズ５ａおよび同レンズの保護ガラス６ａを配置し、更に上記光像伝達用光学繊維束２ａの両側幾分下位寄りに一対の検診用光導繊維束７ａ、７ａを可撓管１ａ内に引通してある。そして更に上記内視鏡頭部の先端には生体の粘膜壁が上記内視鏡の対物窓に密着して検診を妨げることのないように、また内視鏡の頭部の挿入を円滑にするために、外面がほゞ球面状をなすフード８ａを被嵌してある。ところが上記第１図、第２図に示すようなフードを使用すると、同フードの前端縁の断面が薄刃状になって生体内への挿入時に患者に不快感を与えることになり、これを肉厚にしようとすると球面の径が増大して望ましくなくなる。本案はこの欠点を解消するための上記フードの改良案である。」
　
ウ．第３ページ第１３行〜第５ページ第１１行
「以下、第３図と第４図に示す実施例について本案を説明する直視型内視鏡の可撓管内に配せられた光像伝達用光学繊維束、同繊維束の前端面に対設せられた結像用レンズ、同レンズの保護ガラス、その他上記光像伝達用光学繊維束の周りに配置された空気又は水の給送管、鉗子類の導入案内管、検診用光導繊維束等の相対位置は第１図、第２図について説明したものと変りがないので、それが単に本案実施例のものであることを区別するために、第１図、第２図に示した部品に該当するものには第１図、第２図における記号から附記号ａを除いた同一記号を附すことにして、それらの相対位置の説明は省略することにする。たゞし本案のフードはその外面は従来のものゝようにほゞ球面をなしているが、管３および管４の前方開口端がわに向つて肉厚に形成されると共に、同フードの開口縁が検診用光導繊維束７、７の照射光束を蹴らないように同開口を上記繊維束７、７のがわに拡げて横長い小判型に造り、なお前記繊維束２の偏心がわにおける上記フードの肉厚部にはレンズ５への入射光束を蹴らぬための刔り部９およびその反対がわの肉厚部には鉗子類を内視々野の中心に向つて案内すべき傾斜刔り部１０を設け、フードの前端面を十分滑らかに丸くメンをとつて生体腔内に挿入する際患者に不快感を与えぬようにしてある。本案における管３の前端開口部の全面はフードの肉厚部の内側面８’によつて前進的には蔽われるも両者の間の狭い間隙は内方に開口しているのでレンズ保護ガラス６の前面には管３からの空気又は水が簾の如く急速度に流下し、上記ガラスの面を清浄に保つことができる。上記の空気又は水は管４を通じて帰還するものとする。なお本案のフードは前記の如く横長い小判型に開口しているので検診用光の横の拡がりを妨げないばかりでなく、フードの前端縁を記号８”で示すように刔り得るので、既記刔り部９と相俟つてレンズ５は十分広い写入角を持つものとすることができる。」
　
エ．第３図、第４図
　第３図および第４図には、上記結像用レンズの偏心がわであって前記刔り部９周辺の上記フードが内視鏡頭部の先端から突き出し、また、鉗子類の導入案内管がわであって傾斜刔り部１０周辺の上記フードが内視鏡頭部の先端から突き出している様子とともに、これらのフードの高さが相違して形成されている様子が見て取れる。
また、上記フードの開口を上記繊維束７、７のがわに拡げた第４図奥側におけるフードの高さが、記号８”で示すように刔られている様子が見て取れる上に、上記ウ．の記号８”についての記載や小判型に開口しているフードの対称性から見て、第４図手前側におけるフードの高さが、上記第４図奥側におけるフードの高さと同様に記号８”で示すように刔られていることは明らかであるから、前記「結像用レンズの偏心がわであって前記刔り部９周辺の上記フード」の突出高さ及び前記「鉗子類の導入案内管がわであって傾斜刔り部１０周辺の上記フード」の高さの方が第４図奥側及び手前側におけるフードの高さより高くなっているフードの記載が認められる。
また、第４図においては、前記刔り部９がレンズ５へ延びる２本の一点鎖線の一方に触れないように形成されていると共に、前記「鉗子類の導入案内管がわであって傾斜刔り部１０周辺の上記フード」が前記一点鎖線の他方に触れていない様子が見て取れる。前記刔り部９は、レンズ５への入射光束を蹴らぬためのものであるから、前記刔り部９が触れないように形成されている第４図におけるレンズ５へ延びる２本の一点鎖線は、レンズ５への入射光束を表現しているものであることは明らかであり、前記「鉗子類の導入案内管がわであって傾斜刔り部１０周辺の上記フード」がレンズ５への入射光束を蹴らない高さとなっていることは明らかである。
　
　
　そして、これらの記載から、引用刊行物１には「保護ガラス、結像用レンズ及び導入案内管が配置される内視鏡頭部の先端に被嵌されたフードを有する内視鏡において、
　前記フードは、少なくとも前記内視鏡頭部の結像用レンズ及び導入案内管の周辺部位で、それぞれ内視鏡頭部の先端より突き出して形成され、且つ、前記結像用レンズの偏心がわであって該結像用レンズへの入射光束を蹴らぬための刔り部周辺の上記フードの突出高さ及び前記鉗子類の導入案内管がわであって鉗子類を内視々野の中心に向つて案内すべき傾斜刔り部周辺の上記フードの突出高さが前記レンズへの入射光束を蹴らない高さに形成され、前記結像用レンズは広い写入角を持つように構成された内視鏡」（引用刊行物１記載の発明）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比・判断　
　
　本願補正発明と上記引用刊行物１記載の発明とを対比する。　
　
　引用刊行物１記載の発明の「結像用レンズ」、「導入案内管」、「内視鏡頭部」、「フード」、「写入角」及び「内視鏡」が、それぞれ本願補正発明の「対物レンズ」、「チャネル」、「先端部」、「フード」、「観察視野」及び「内視鏡」に相当することは明らかである。　
　
　また、引用刊行物１記載の発明の「保護ガラス」および「結像用レンズ」は、本願補正発明の「対物光学系ユニット」に相当する。
　
　また、引用刊行物１記載の発明の「結像用レンズの偏心がわであって該結像用レンズへの入射光束を蹴らぬための刔り部周辺の上記フードの突出高さ」及び「鉗子類の導入案内管がわであって鉗子類を内視々野の中心に向つて案内すべき傾斜刔り部周辺の上記フードの突出高さ」は、本願補正発明の「対物レンズ及びチャンネル口の周辺部位のフード突出高さ」に相当する。
　
　また、引用刊行物１記載の発明の「結像用レンズの偏心がわであって該結像用レンズへの入射光束を蹴らぬための刔り部周辺の上記フードの突出高さ」及び「鉗子類の導入案内管がわであって鉗子類を内視々野の中心に向つて案内すべき傾斜刔り部周辺の上記フードの突出高さ」が前記レンズへの入射光束を蹴らない高さに形成されていることから、近接観察時における観察視野の領域の大きさに応じてフード突出高さを形成していることは明らかである。
　
　
　したがって、両者は「対物レンズを含む対物光学系ユニット及びチャンネル口が配置される先端部の周辺部位にフードを有する内視鏡において、
　前記フードは、少なくとも前記先端部の対物レンズ及びチャンネル口の周辺部位で、それぞれフードの他の周辺部位よりも先端部端面より突き出して形成され、且つ、近接観察時における観察視野の領域の大きさに応じて対物レンズ及びチャネル口の周辺部位のフード突出高さを形成し、対物光学系ユニットの観察視野の遮りを減らすように変えた内視鏡。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。
　
（相違点１）　
　
　フードが、本願補正発明においては、「先端部と一体型」であるのに対して、引用刊行物１記載の発明においては、「内視鏡頭部の先端に被嵌」される点。
　
（相違点２）　
　
　フードが、少なくとも前記先端部の対物レンズ及びチャンネル口の周辺部位で、それぞれフードの他の周辺部位よりも先端部端面より突き出して形成される形態として、本願補正発明においては、それぞれ先端部端面より「最も」突き出して形成され、対物レンズの周辺部位のフード突出高さ及びチャンネル口の周辺部位のフード突出高さを「略等しくし」ているのに対して、引用刊行物１記載の発明においては、「結像用レンズの偏心がわであって該結像用レンズへの入射光束を蹴らぬための刔り部周辺の上記フードの突出高さ」と、「鉗子類の導入案内管がわであって鉗子類を内視々野の中心に向つて案内すべき傾斜刔り部周辺の上記フードの突出高さ」とが、それぞれ先端部端面より「最も」突き出して形成され、高さを「略等しくし」ているとは認められない点。
　
　
　上記相違点について検討する。　
　
　相違点１について、
　
　内視鏡に設けられるフードとして、先端部と一体型のフードは周知であり（例えば、実願昭５３−９１００８号（実開昭５５−８５２２号）のマイクロフィルム第４ページ第１２−２０行、実願昭５４−４７２２５号（実開昭５５−１４６１０６号）のマイクロフィルム第３ページ第１４−１５行、実願昭５６−１５１１３１号（実開昭５８−５４８０５号）のマイクロフィルム第１ページ第１１−１３行、特開昭５５−８４１４１号公報第２ページ右下欄第６−１０行、特開昭６１−１９１３３３号公報第１ページ右下欄１７−１９行等参照）、引用刊行物１記載の発明におけるフードを内視鏡頭部の先端に設けるために、被嵌して設けることに代えて、上記周知技術のように先端部と一体型とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　相違点２について
　
　先端部に複数の突出部を有する内視鏡において、当該複数の突出部の突出高さが最も突出し且つ略同じ高さであるものは周知である（例えば、特開昭５８−１００３３号公報第２ページ左上欄第１２−１７行及び第３図の突起９、実願昭５７−５５６８１号（実開昭５８−１６０００１号）のマイクロフィルム第５ページ第１５行−第６ページ１７行及び第４−５図の保護部１１、特開平２−５５３１０号公報第４ページ左下欄第７−２０行及び第１−２図の突起部９１、特開平９−２１５６５６号公報【００４０】、【００９１】及び第３図のフード８、米国特許第５３５４３０２号明細書第５欄第４７行−第６欄第３行、第９−１０図wedge sections or leaflets 22a-22d等参照）。
そして、引用刊行物１に記載された発明に上記周知の技術を用いて前記「結像用レンズの偏心がわであって該結像用レンズへの入射光束を蹴らぬための刔り部周辺の上記フードの突出高さ」及び「鉗子類の導入案内管がわであって鉗子類を内視々野の中心に向つて案内すべき傾斜刔り部周辺の上記フードの突出高さ」が最も突出し且つ略同じ高さであるように構成することは当業者ならば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
３．本願発明について　
　
（１）本願発明　
　
　平成１７年６月６日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１月２６日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された、上記２．（１）に記載のとおりのものである。（以下、平成１６年１月２６日付け手続補正書で補正された請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用刊行物、及びその記載事項は上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断　
　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「対物光学系ユニット」について「対物レンズを含む」との限定を省き、「対物光学系ユニットが配置される先端部」について「対物光学系ユニット及びチャンネル口が配置される」との限定を省き、先端部端面より突き出して形成される「前記先端部の周辺部位」について「少なくとも前記先端部の対物レンズ及びチャンネル口の周辺部位」との限定を省き、対物光学系ユニットの観察視野の遮りを減らすように変えた「フード突出高さ」について「これら対物レンズ及びチャンネル口の周辺部位のフード突出高さを略等しくし」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび　
　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　したがって、請求項２に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。