【事件の表示】
　特願２００５−１２８６５８「燃料噴射弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２８２５７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、１９９６年７月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年１２月１９日、ドイツ）を国際出願日とする特願平９−５２２４００号の一部を、平成１７年４月２６日に分割して新たな特許出願としたものであって、平成１９年８月９日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１２月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年３月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年６月２４日付けで同拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２０年７月２２日付け手続補正書（方式）により請求の理由が補充されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明は、平成１９年１２月６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
　
「【請求項１】
　内燃機関の燃料噴射装置のための燃料噴射弁であって、弁縦軸線（１０）と弁閉鎖体（３０）とが設けられており、該弁閉鎖体（３０）が、弁縦軸線（１０）に沿って軸方向で可動な弁ニードル（２８）の一部であって、弁座体（２５）に設けられた弁座（３５）と協働するようになっており、また軸方向に延びる薄壁状の非磁性のスリーブ（１２）が設けられていて、該スリーブ（１２）内で弁ニードル（２８）が軸方向で移動するようになっており、この場合、弁座体（２５）が半径方向でスリーブ（１２）によって取り囲まれている形式のものにおいて、
　アクチュエータとして少なくとも１つの磁石コイル（１）を備えた電磁回路が設けられており、前記スリーブ（１２）は、このスリーブ（１２）が磁石コイル（１）によって周方向で取り囲まれている程度の軸方向長さで構成されていて、前記スリーブ（１２）がその全長に亘って一定の厚さを有していることを特徴とする、燃料噴射弁。」
　
第３．当審の判断
１．引用文献
（１）実公平２−２４９３８号公報（以下、「引用文献１」という。）
（２）特開平５−１６４０１６号公報（以下、「引用文献２」という。）
　
２．引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用された本願優先日前に頒布された刊行物である上記引用文献１には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。
　
ア．「〔実施例〕
  以下本考案を図に示す実施例について説明する。第１図及び第２図は本考案の
電磁式燃料噴射弁
１はエンジンの吸気管への取付板
３は燃料通路となる18−8ステンレス等非磁性体のパイプ
噴射通路３ａ閉時
キヤツプ５ａ
７はパイプ３の周囲に配され、端子７ａに通電されるとプランジヤ５を励磁するコイル
　
イ．「次に上記構成においてその作用を説明する。エンジンを起動するとき、端子７ａからコイル７に通電されて磁気が発出する。そして保護部材４、プランジヤ５及び燃料入口継手２を励磁し、プランジヤ５がスプリング６の圧力と燃料圧力に打ち勝つて、
噴射通路３ａが開孔する
プランジヤ５を吸引する
  Fe＝μoS（NI）2／２（Gs＋Gw）2  ここで電磁式噴射弁の性能として必要なことは、少ないコイル７への通電電流でいかに大きな吸引力Feを発生できるかということである。この吸引力Feは上式から明らかなようにギヤツプの和Gs＋Gwの２乗に反比例することから、本考案では非磁性体のパイプ３の板厚を薄くするかわりに、その外側に磁性体でできた保持部材４の延長部４ａを接合することによつて、構造強度を失うことなくギヤツプGsを小さくしている。よつて吸引力Feを大きく、かつプランジヤ５の最低作動電圧を低くすることが可能になる。
  なお、パイプ３と保持部材４の接合はロー付以外に、圧入や溶接あるいは接着剤による接着でもよい。」（第３欄第１４行〜第４欄第１３行）
　
ウ．「〔考案の効果〕
  以上述べたように本考案によれば、パイプのプランジヤ側の板厚を電磁コイル側の板厚より薄く設定するとともに、
パイプのプランジヤとの摺動部
　
エ．「【図面の簡単な説明】
  第１図及び第２図は本考案の電磁式燃料噴射弁の一実施例を示す断面図、第３図は従来例の断面図である。」（第３欄第２２〜２５行）
　
オ．上記ア．の記載事項から、引用文献１には、エンジンに取付けられる電磁式燃料噴射弁が記載されていることが分かる。
　
カ．電磁式燃料噴射弁における長手方向（引用文献１の各図面における左右方向（以下、単に「左右方向」という。））に延びる軸線が存在することは、例えば、米国特許４９４６１０７号明細書（本件明細書に記載された特許文献）のＦＩＧ．１にも示されるように周知の技術的事項であるから、引用文献１の電磁式燃料噴射弁においても、左右方向に延びる軸線が存在することは明らかである。
　
キ．上記ア．、イ．及びウ．の記載事項、並びに、第１図及び第２図から、引用文献１の電磁式燃料噴射弁は、噴射通路３ａを有する弁座を備えていると認められる。また、引用文献１の電磁式燃料噴射弁は、キヤツプ５ａが、左右方向に摺動するプランジヤ５に焼付形成されて、弁座の噴射通路３ａを開閉することが分かる。
　
ク．上記ア．及びウ．の記載事項、並びに、第１図及び第２図から、引用文献１の電磁式燃料噴射弁は、左右方向に延びる非磁性体のパイプ３が設けられていて、パイプ３内でプランジヤ５が軸線に沿って左右方向に摺動するようになっており、噴射通路３ａを有する弁座がパイプ３に一体的に設けられていることが分かる。
　
ケ．上記ア．及びイ．の記載事項、並びに、第１図及び第２図から、引用文献１の電磁式燃料噴射弁は、コイル７を備えた電磁回路が設けられていることが分かる。また、引用文献１の電磁式燃料噴射弁は、コイル７はパイプ３の周囲に配されているから、パイプ３がコイル７で取り囲まれている程度の左右方向長さで構成されていることが分かる。
　
　上記記載事項ア．ないしケ．から、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「エンジンに取付けられる電磁式燃料噴射弁であって、軸線とキヤツプ５ａとが設けられており、該キヤツプ５ａが、軸線に沿って左右方向に摺動するプランジヤ５に焼付形成されて、噴射通路３ａを有する弁座を開閉するようになっており、また左右方向に延びる非磁性体のパイプ３が設けられていて、該パイプ３内でプランジヤ５が左右方向に摺動するようになっており、噴射通路３ａを有する弁座がパイプ３に一体的に設けられている形式のものにおいて、
　コイル７を備えた電磁回路が設けられており、前記パイプ３は、パイプ３がコイル７で取り囲まれている程度の左右方向長さで構成されている、燃料噴射弁。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。） 
　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「エンジンに取付けられる電磁式燃料噴射弁」は、その構成・機能からみて、本願発明における「内燃機関の燃料噴射装置のための燃料噴射弁」に相当する。同様に、引用文献１記載の発明における「軸線」は本願発明における「弁縦軸線」に、「キヤツプ５ａ」は「弁閉鎖体」に、「左右方向」は「軸方向」に、「摺動する」は「可動な」又は「移動する」に、「噴射通路３ａを有する弁座」は「弁座体に設けられた弁座」に、「開閉する」は「協働する」に、「コイル７」は「磁石コイル」に、「コイル７を備えた電磁回路」は「アクチュエータとして少なくとも１つの磁石コイルを備えた電磁回路」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「軸線に沿って左右方向に摺動するプランジヤ５に焼付形成されて」は、「弁縦軸線に沿って軸方向で可動な弁構成部材の一部であって」という限りにおいて、本願発明における「弁縦軸線に沿って軸方向で可動な弁ニードルの一部であって」に、引用文献１記載の発明における「非磁性体のパイプ３」は、「非磁性の中空部材」という限りにおいて、本願発明における「薄壁状の非磁性のスリーブ」に、引用文献１記載の発明における「噴射通路３ａを有する弁座がパイプ３に一体的に設けられている」は、「この場合、弁座体が非磁性体の中空部材に設けられている」限りにおいて、本願発明における「この場合、弁座体が半径方向でスリーブによって取り囲まれている」に、それぞれ相当する。
　
　してみると、両者は、
　「内燃機関の燃料噴射装置のための燃料噴射弁であって、弁軸線と弁閉鎖体が設けられており、該弁閉鎖体が、弁縦軸線に沿って軸方向で可動な弁構成部材の一部であって、弁座体に設けられた弁座と協働するようになっており、また軸方向に延びる非磁性の中空部材が設けられていて、該非磁性の中空部材内で弁構成部材が軸方向で移動するようになっており、この場合、弁座体が非磁性の中空部材に設けられている形式のものにおいて、
　アクチュエータとして少なくとも１つの磁石コイルを備えた電磁回路が設けられており、前記非磁性の中空部材は、この非磁性の中空部材が磁石コイルによって周方向で取り囲まれている程度の軸方向長さで構成されていている、燃料噴射弁。」の点で一致し、以下の（１）及び（２）の点で相違している。
　
・相違点
（１）可動な弁構成部材に関して、本願発明では、弁ニードルであり、かつ、その弁ニードルが軸方向で移動するように構成されているのに対して、引用文献１記載の発明では、プランジヤ５であり、かつ、そのプランジヤ５が軸方向で移動するように構成されている点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）本願発明では、非磁性の中空部材が「薄壁状のスリーブ」であって、「弁座体が半径方向でスリーブによって取り囲まれて」おり、「全長に亘って一定の厚さを有して」いるのに対して、引用文献１記載の発明では、非磁性の中空部材がパイプ３であって、噴射通路３ａを有する弁座（弁座体）がパイプ３（非磁性の中空部材）に一体的に設けられており、全長に亘って一定の厚さではない点（以下、「相違点２」という。）。
　
４．判断
（１）相違点１について
　可動な弁構成部材を弁ニードルとして構成することは、例えば、上記引用文献２（「ニードル４」に係る構成を参照。）、米国特許第４９４６１０７号明細書（armature valve 26, a nozzle 28及びball valve 35に係る構成を参照。）又は特開平２−６６３８１号公報（可動子１２及び弁閉鎖体１４に係る構成を参照。）に示されるように、本願優先権主張日時点で周知の技術的事項（以下、「周知技術」という。）であるから、引用文献１記載の発明において、周知技術を適用し、相違点１に係る本願発明のように構成することは、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　
（２）相違点２について
　中空部材に関して、上記引用文献２には、「薄壁状のスリーブ（パイプ絞り加工品である「パイプ６ａ」）であって、弁座体（「バルブボディ３」）が半径方向でスリーブによって取り囲まれており、全長に亘って一定の厚さを有しているように構成する」こと（以下、「引用文献２記載の技術的事項」という。）が記載されている。また、かかる引用文献２記載の技術的事項は、例えば、米国特許第４９４６１０７号明細書（sleeve member 20 which is formed of a non-magnetic material及びnozzle seat 22に係る構成を参照。）に示されるように、本願優先権主張日時点で周知と言い得るものである。
　ところで、本願発明が、上記相違点２に係る構成を備えたのは、本願明細書の段落【０００５】や審判請求の理由の記載によれば、「簡単かつ安価な形式で、燃料噴射弁の体積及び重量をさらに減少させることができ、１つのスリーブ状の構成部材だけで多くの機能を満たすことができるという」目的又は効果を達成するためであることが分かる。
　しかしながら、上記目的又は効果は、コスト削減や軽量化が不断に要求される自動車又は内燃機関の技術分野では、それらを構成する部品において当然に要求されるものであって、かかる目的又は効果を達成するために、分野が共通する技術的手段を適宜組み合わせることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。してみると、引用文献１記載の発明において、燃料噴射弁という技術分野で共通する、上記周知と言い得る引用文献２記載の技術的事項を適用して、相違点２に係る本願発明のように構成することは、当業者であれば、容易になし得ることである。
　なお、請求人は、引用文献２に関して、審判請求の理由において「引用文献２によれば、本願発明のスリーブ１２に相当するケース６ａは、その発明の詳細な説明の段落［００１０］に『バルブアッシー５は、ケース６ａに挿入されて、該ケース６ａの段部にストッパ１６を介して位置決めされ溶接にて固定される。』と記載され、また図面からも明らかなように、やはりその壁厚が変化しております。従いまして引用文献１及び２のものでは、回転切削加工若しくは絞り加工が必要となります。これに対しまして前記本願発明によるスリーブは、その全長に亘って一定の厚さを有しているので、引用文献１及び引用文献２のものに対して著しく簡単、かつ安価に製造することができます。」旨主張する。しかしながら、本願発明の実施例として、図５とともに、明細書の段落【００２７】において「またスリーブ１２の構成も異なっている。例えば段状で薄壁状の非磁性的なスリーブ１２は、可動子２４をガイドする上側のスリーブ区分１４が、下側のスリーブ区分１８よりも大きい直径を有しており、この場合、スリーブ１２の貫通孔２１は、同じ程度だけ下流方向で減少されている。」と記載されているから、本願発明は、図５に示される実施例を包含することが分かり、さらに、特許請求の範囲の請求項５では「【請求項５】　スリーブ（１２）がその軸方向の長さに亙って段付けされており、これらの各段によって、下流方向で、スリーブ（１２）の内側の貫通孔（２１）の直径が減少されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の燃料噴射弁。」と特定されて、本願発明のスリーブを減縮しているから、本願発明は、請求項５に係る発明を包含することが分かる。そして、図５に示される実施例又は請求項５に係る発明におけるスリーブは、段付けされているから、引用文献２のパイプ絞り加工によって得られるケース６ａと同様のものであることは明らかである。よって、請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものとは認められず、理由がない。また、仮に、段付けの存在しないスリーブに本願発明を限定して解釈したとしても、かかるスリーブは、米国特許第４９４６１０７号明細書（sleeve member 20 which is formed of a non-magnetic material及びnozzle seat 22に係る構成を参照。）に示されるように、本願優先権主張日時点で周知の技術的事項であり、結論として、本願発明の進歩性は否定されるものである。
　
（３）本願発明の効果について
　本願発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明、周知と言い得る引用文献２記載の技術的事項及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
第４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明、周知と言い得る引用文献２記載の技術的事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。