【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０１８６９号「自動車のドライバに対する警報指示形成方法及び交通警報装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７０８３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１０年７月１６日（パリ条約による優先権主張１９９７年７月１８日、ドイツ国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１月７日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「交通に関与している少なくとも１台の自動車からのセンサデータの適用下で自動車のドライバに対する警報指示を形成するための方法において、
　そのつどのセンサデータの伝達を車両毎に行い、
　警報指示を、他の車両において形成されたセンサデータの評価のもとで形成して送出するか、又は
　警報指示を、自車両のオンボードセンサデータと他の車両において形成されたセンサデータの評価のもとで形成して送出し、
　さらに前記警報指示の形成を、目下の交通情報のための交通無線チャネル放送を介して受信された交通情報を含めて実施するようにしたことを特徴とする、自動車のドライバに対する警報指示形成方法。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２６６３９９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、自動車の予防安全技術に係わり、特に車車間の情報通信により前方の交通状況を把握し、該情報により車両内に存在する各種装置を制御し、さらに必要な情報を後続車に送信し、走行の安全性を確保する車両用走行制御装置に関する。」
　
　・「【０００８】そこで、自車両の前方の各種の交通情報を、予め把握でき、該情報に応じて、車両内に設けられた各種の装置の制御を行う、安全走行のための装置の提供が期待されている。」
　
　・「【００２３】
【作用】本装置を搭載する車両は、先行車からの情報を利用するものでありかつ、後続車に情報の利用を提供するものでもある。
【００２４】なお、本装置は、前方に存在する他車からの情報を受信する手段と、前方車および自車の情報を処理した結果を、後方に存在する他車へ送信する手段と、自車内に存在する各種コントローラと接続された、走行情報処理手段を有して構成される。」
　
　・「【００３４】このように、先行車を、各種交通情報をセンシングする、自車両のための一種のセンサと考え、センシングされた情報に応じて、自車両内に存在する各種装置の制御を行うことにより、安全走行のための走行制御装置を提供できることになる。
【００３５】
【実施例】本発明の一実施例を図１に示し、これについて説明する。
【００３６】本実施例は、自動車間通信手段１０、走行情報処理部２０、地図付加データ記憶部３０、走行制御部４０、車内コントローラ通信部５０を有して構成される走行制御コントローラ１００からなっている。
【００３７】また、図２に示すように、走行制御コントローラ１００は車内通信回線６０を介して各種コントローラ（ブレーキ制御コントローラ５２等）と接続されている。  以下、走行制御コントローラ１００の構成要素について説明する。
【００３８】自動車用通信手段１０は、自車と他車の間の情報通信のための手段であり、送信部１２および受信部１３を有して構成される。」
　
　・「【００４０】走行情報処理部２０は、他車からの入力情報を処理し、さらに該情報を加工し、自車両のデータをも付加した情報を作成するための手段であり、ＣＰＵ、ＲＡＭ、各種ＴＴＬ等の電子デバイスにて構成される。
【００４１】また、該情報は、送信部１２を使用して、後続車に伝えられる。
【００４２】さらに、走行情報処理部２０は、ドライバの警告のためインストメンタルパネル内に設けられた表示、音声指示等の装置と連結されており、所定時には、該装置を起動させ、運転者に注意を喚起せしめる構成としても良い。」
　
　・「【０１６３】本発明の実施例によれば、自車両前方の交通状況を把握することが可能となり、走行戦略を立てやすくなるとともに、予防安全のために、車内の各種コントローラの制御を自動的に行なうことが可能となり、走行中の安全性の向上を図ることができる装置を提供することができるようになる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「前方車からの情報を利用して自車のドライバに対し警告用の音声指示等の装置を起動させるための方法において、
　前方車からセンシングされた情報に応じて、加工した前方車の情報に自車の情報を付加して後方に存在する他車へ送信し、
　警告用の音声指示等の装置を、前方車からの情報を利用して起動させ注意を喚起する、
　自車のドライバに対する警告用の音声指示等の装置の起動方法。」
　
（２）同じく、周知例として引用された特開平９−１１５０９９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【００４３】また、図３に示される例においては、ＶＩＣＳのもとでの交通情報信号の受信に用いられるアンテナ５１が備えられている。ＶＩＣＳのもとでの交通情報信号の送出は、例えば、図４に示される如くに、図３に示される例が搭載された車両６１が走行する道路の上方に、アンテナ支持構築物６２により支持されて配された送信アンテナ６３を通じて行われる。このような送信アンテナ６３は、道路に沿い、所定の相互間隔を置いて多数配置される。そして、各送信アンテナ６３から送出される交通情報信号は、車両６１が備えるアンテナ５１を通じて受信される。アンテナ５１を通じて受信されるＶＩＣＳのもとでの交通情報信号の内容は、送信アンテナ６３が配置された地域における選択された道路部分についての路面状況，交通状況，路面状況と交通状況との両者等に関する警告情報を含むものとされる。
【００４４】アンテナ５１を通じた交通情報信号は交通情報受信部５２により受信され、交通情報受信部５２から、受信された交通情報信号ＳＴＲが得られて、それがデコーダ部５３に供給される。デコーダ部５３においては、受信された交通情報信号ＳＴＲに対する復調処理及びデコーディング処理が行われて、デコーダ部５３から、受信された交通情報信号ＳＴＲに基づく交通情報データＤＴＲが得られる。即ち、デコーダ部５３は、アンテナ５１を通じて交通情報受信部５２により受信された交通情報信号ＳＴＲから状況情報データである交通情報データＤＴＲを再生するデータ再生部を形成している。デコーダ部５３からの交通情報データＤＴＲは、情報データメモリ部５４に供給される。」
　
　・「【００４８】情報データメモリ部５４においては、メモリ制御部５６から書込制御信号ＱＷＴが供給されるとき、それに応じて、デコーダ部５３からの交通情報データＤＴＲが格納されるとともに、格納された交通情報データＤＴＲが、メモリ制御部５６から読出制御信号ＱＲＴに応じて読み出され、その交通情報データＤＴＲが制御ユニット４１に供給される。交通情報データＤＴＲが供給される制御ユニット４１にあっては、内蔵された警告データ検出部４１Ａにより、交通情報データＤＴＲに含まれる、選択された道路部分についての路面状況，交通状況，路面状況と交通状況との両者等に関する警告情報をあらわす警告データについての検出が行われる。」
　
　・「【００５２】また、制御ユニット４１から得られる警告データＤＣは、音声信号形成部３７にも供給される。音声信号形成部３７においては、警告データＤＣに基づき、警告データＤＣがあらわす警告情報を警報として発するための音声信号ＳＣが形成され、その音声信号ＳＣが警報発生部３８に供給される。それにより、警報発生部３８から、警告データＤＣがあらわす警告情報に応じた音声警報が発せられる。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、後者の「前方車からの情報を利用して」いる態様は前者の「交通に関与している少なくとも１台の自動車からのセンサデータの適用下で」とする態様に相当し、後者の「自車のドライバに対し警告用の音声指示等の装置を起動させる」態様は前者の「自動車のドライバに対する警報指示を形成する」態様に相当している。
　
　次に、後者の「前方車からセンシングされた情報に応じて、加工した前方車の情報に自車の情報を付加して後方に存在する他車へ送信し」ている態様は、前方車からの情報のセンシングは適時になされるものといえるから、前者の「そのつどのセンサデータの伝達を車両毎に行い」とする態様に相当する。
　
　さらに、後者の「警告用の音声指示等の装置を、前方車からの情報を利用して起動させ注意を喚起する」態様は前者の「警報指示を、他の車両において形成されたセンサデータの評価のもとで形成して送出する」態様に相当する。
　
　そして、後者の「自車のドライバに対する警告用の音声指示等の装置の起動方法」は前者の「自動車のドライバに対する警報指示形成方法」に相当している。
　
　したがって、両者は、前者の「又は」なる記載を踏まえると、
「交通に関与している少なくとも１台の自動車からのセンサデータの適用下で自動車のドライバに対する警報指示を形成するための方法において、
　そのつどのセンサデータの伝達を車両毎に行い、
　警報指示を、他の車両において形成されたセンサデータの評価のもとで形成して送出する、
　自動車のドライバに対する警報指示形成方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明は、「警報指示の形成を、目下の交通情報のための交通無線チャネル放送を介して受信された交通情報を含めて実施するようにした」ものであるのに対し、引用発明は、かかる交通情報を用いていない点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　例えば、引用例２にも開示されている如く、警報指示（【００５２】の「音声警報」が相当）の形成を、目下の交通情報のための交通無線チャネル放送（【００４３】の「ＶＩＣＳ」が相当）を介して受信した交通情報を含めて実施する（【００４８】の「選択された道路部分についての路面状況，交通状況，路面状況と交通状況との両者等に関する警告情報をあらわす警告データについての検出」が相当）ことは、ドライバに対する警報技術分野における周知技術である。
　そうすると、引用発明において、「自車両前方の交通状況を把握することが可能となり、走行戦略を立てやすくなるとともに、予防安全のために、車内の各種コントローラの制御を自動的に行なうことが可能となり、走行中の安全性の向上を図ることができる」（引用例１の【０１６３】参照）との効果を奏する範囲内で、上記周知技術を踏まえ、警報指示の形成に、交通無線チャネル放送を介して受信された交通情報の利用を含めることで、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜改変し得たものというべきであり、かかる改変により、格別顕著な効果が奏されるものとも認められない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。