(57)【要約】本発明は、厚さ２０μｍ〜２００μｍの基材（Ａ）の一方の面に厚さ１μｍ〜５０μｍのハードコート層（Ｂ）を有し、前記基材（Ａ）の他方の面に厚さ２０μｍ〜５００μｍのウレタン樹脂層（Ｃ）を有するハードコートフィルムであって、前記ウレタン樹脂層（Ｃ）の−３０℃〜５０℃におけるｔａｎδの最大値が０．１以上であることを特徴とするハードコートフィルムに関するものである。前記ハードコートフィルムによって、好適な衝撃吸収性と優れた耐摩耗性とを実現することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ２０μｍ〜２００μｍの基材（Ａ）の一方の面に厚さ１μｍ〜５０μｍのハードコート層（Ｂ）を有し、前記基材（Ａ）の他方の面に厚さ２０μｍ〜５００μｍのウレタン樹脂層（Ｃ）を有するハードコートフィルムであって、前記ウレタン樹脂層（Ｃ）の−３０℃〜５０℃におけるｔａｎδの最大値が０．１以上であることを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】
前記基材（Ａ）の２５℃における押し込み弾性率が５００ＭＰａ〜４０００ＭＰａである請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記ハードコート層（Ｂ）が、活性エネルギー線硬化性組成物（ｂ１）を用いて形成される層であり、厚さ１ｍｍのガラスの表面に、前記活性エネルギー線硬化性組成物（ｂ１）を塗工し硬化させることによって形成された厚さ１０μｍのハードコート層の表面硬度が２Ｈ以上である請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のハードコートフィルムを構成する前記ウレタン樹脂層（Ｃ）側の表面に、粘着剤層（Ｄ）を有することを特徴とする保護フィルム。
【請求項５】
前記粘着剤層（Ｄ）の厚さが５μ〜５０μｍの範囲である請求項４に記載の保護フィルム。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のハードコートフィルム、または、請求項４もしくは５に記載の保護フィルムが、画像表示部に積層された画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、スマートフォンやタブレット型コンピュータなどを構成する各種ディスプレイの保護用途などで好適に使用することができるハードコートフィルム及び保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレット型コンピュータなどの電子端末に搭載された液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や有機ＥＬディスプレイの表面には、傷つきなどを防止することを目的として、ガラスパネルが積層されていることが多い。【０００３】
前記ガラスパネルとしては、近年の前記電子端末の薄型化や軽量化に対応すべく、より一層薄型で軽量化されたガラスパネルの開発が市場から求められている。【０００４】
しかし、単に薄型化及び軽量化されたガラスパネルは、強度の点で不十分である場合が多く、例えば前記ガラスパネルの搭載された電子端末を落下などさせた場合に、その衝撃によって、ガラスパネル表面の傷の発生や割れを引き起こす場合があった。【０００５】
前記ガラスパネルの傷つき等を防止する方法としては、前記ガラスパネルの表面に他の保護フィルムを設ける方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。【０００６】
また、前記保護フィルムとしては、例えば衝撃吸収性能を備えた保護フィルムが知られている（例えば特許文献２及び３参照。）。【０００７】
しかし、前記保護フィルムのうち比較的薄膜のものは、前記ガラスパネルの割れなどを実用上十分に防止することができない場合が多く、依然として、前記薄型化と優れた衝撃吸収性とを両立した保護フィルムを提供することは困難な場合があった。また、前記保護フィルムは、耐摩耗性の点で十分でないため、保護フィルムの表面に傷がつきやすい場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１６８４１９号公報
【特許文献２】特開２００３−２４６０１５号公報
【特許文献３】特表２０１０−５１５７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、優れた衝撃吸収性と耐摩耗性とを両立した薄型のハードコートフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、厚さ２０μｍ〜２００μｍの基材（Ａ）の一方の面に厚さ１μｍ〜５０μｍのハードコート層（Ｂ）を有し、前記基材（Ａ）の他方の面に厚さ２０μｍ〜５００μｍのウレタン樹脂層（Ｃ）を有するハードコートフィルムであって、前記ウレタン樹脂層（Ｃ）の−３０℃〜５０℃におけるｔａｎδの最大値が０．１以上であることを特徴とするハードコートフィルムにより、上記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のハードコートフィルムは、例えば厚さ１ｍｍ未満の薄型であっても、衝撃吸収性と耐摩耗性とに優れることから、例えばタッチパネルを搭載したスマートフォンやタブレットパソコンなどの各種ディスプレイの保護フィルムとして使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のハードコートフィルムは、厚さ２０μｍ〜２００μｍの基材（Ａ）の一方の面に厚さ１μｍ〜５０μｍのハードコート層（Ｂ）を有し、前記基材（Ａ）の他方の面に厚さ２０μｍ〜５００μｍのウレタン樹脂層（Ｃ）を有するハードコートフィルムであって、前記ウレタン樹脂層（Ｃ）の−３０℃〜５０℃におけるｔａｎδの最大値が０．１以上であることを特徴とするものである。前記ハードコート層（Ｂ）は、前記基材（Ａ）の片面または両面に直接積層されていてもよく、他の層を介して積層されていてもよい。また、前記ウレタン樹脂層（Ｃ）は、前記基材（Ａ）に直接積層されていてもよく、他の層を介して積層されていてもよい。
【００１３】
本発明のハードコートフィルムとしては、画像表示装置の薄型化に貢献すべく、薄型であるものを使用することが好ましい。具体的には、前記ハードコートフィルムとしては、その総厚が１ｍｍ未満であるものを使用することが好ましく、５００μｍ未満であるものを使用することがより好ましく、３５０μｍ以下であるものを使用することがさらに好ましい。また、前記ハードコートフィルムの総厚さの下限は、特に制限はないが、５０μｍ以上であることが好ましく、９０μｍ以上であることがより好ましい。
【００１４】
本発明のハードコートフィルムとしては、その表面の傷つきを防止可能なレベルの耐摩耗性を付与するうえで、鉛筆硬度が２Ｈ以上であるものを使用することが好ましく、３Ｈ以上であるものを使用することがより好ましい。
【００１５】
また、前記ハードコートフィルムとして、前記基材（Ａ）の両面にハードコート層（Ｂ）を有するものを使用する場合、その裏面（具体的には、画像表示装置を構成するガラスパネルの表面に貼付される面）を構成するハードコート層の鉛筆硬度は、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがより好ましい。
【００１６】
本発明のハードコートフィルムとしては、それを画像表示装置の保護フィルムに使用する場合、前記画像表示装置に表示される画像の優れた鮮明性等を維持するうえで、その全光線透過率が８５％以上であるものを使用することが好ましく、８８％以上であるものを使用することがより好ましく、９０％以上であるものを使用することがさらに好ましい。
【００１７】
［基材（Ａ）］
本発明のハードコートフィルムを構成する基材（Ａ）としては、ハードコートフィルムの薄型化を実現するうえで、厚さ２０μｍ〜２００μｍの基材を使用する。
【００１８】
前記基材（Ａ）としては、厚さ５０μｍ〜２００μｍのものを使用することが、ハードコートフィルムの薄型化と、優れた衝撃吸収性と耐摩耗性とを両立するうえで好ましい。
【００１９】
前記基材（Ａ）としては、その表面に稜間角１３６°のビッカース圧子を荷重１ｍＮで押し込んで測定される押し込み弾性率が５００ＭＰａ〜４０００ＭＰａであるものを使用することが好ましく、７００ＭＰａ〜３０００ＭＰａであるものを使用することがより好ましく、２０００ＭＰａ〜３５００ＭＰａであるものを使用することが、より一層優れた耐衝撃性及び耐摩耗性を両立したハードコートフィルムを得るうえでさらに好ましい。
【００２０】
本発明のハードコートフィルムの優れた耐衝撃性は、もっぱら、後述するウレタン樹脂層（Ｃ）の優れた衝撃吸収性能によって奏されるが、前記ウレタン樹脂層（Ｃ）と、前記基材（Ａ）として所定の押込み弾性率を備えた基材とを組み合わせることによって、各段に優れた耐衝撃性を備えたハードコートフィルムを得ることができる。
【００２１】
なお、前記押し込み弾性率は、２３℃環境下で測定される押し込み弾性率であり、例えば、ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ／ＨＭ２０００ＬＴ（フィッシャーインストルメンツ社製）等を用いて測定することができる。
【００２２】
前記基材（Ａ）としては、光学特性に優れた樹脂フィルムを使用することが好ましく、例えばポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッソ樹脂フィルム、ナイロンフィルム、アクリル樹脂フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム（例えば、ＪＳＲ株式会社製のアートン）、環状オレフィン系ポリマーフィルム（例えば、日本ゼオン株式会社製のゼオノアフィルム）などが挙げられる。
【００２３】
なかでも、前記基材（Ａ）としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネートフィルム、ポリプロピレンフィルム、アクリル樹脂フィルムなどを使用することが好ましく、ポリエチレンテレフタレート樹脂を使用することが、より一層衝撃吸収性と耐擦傷性とに優れたハードコートフィルムを製造するうえでより好ましい。
【００２４】
前記基材（Ａ）としては、本発明のハードコートフィルムをディスプレイなどの画像表示装置の保護フィルムとして使用する場合に、高い透明性を有するものを使用することが好ましい。
【００２５】
前記基材（Ａ）としては、その可視光波長領域における全光線透過率が８５％以上であるものを使用することが好ましく、９０％以上であるものを使用することがより好ましい。また、前記基材（Ａ）としては、ヘイズが１．０以下であるものを使用することが好ましく、０．５以下であるものを使用することがより好ましい。
【００２６】
前記基材（Ａ）として前記全光線透過率及びヘイズを備えた基材を使用することによって、本発明のハードコートフィルムにより一層高い透明性を付与でき、その結果、前記ハードコートフィルムを画像表示装置の保護フィルムとして使用した場合であっても、表示される画像の高精細性を維持することができる。
【００２７】
また、前記基材（Ａ）としては、前記ハードコート層（Ｂ）の屈折率との差が０．１未満である屈折率を備えたものを使用することが好ましく、前記差が０．０６以下である屈折率を備えたものを使用することが、本発明のハードコートフィルムに生じうる干渉縞を低減するうえでより好ましい。
【００２８】
また、前記基材（Ａ）としては、前記所定のウレタン樹脂層（Ｃ）との密着性を向上させる目的で、サンドブラスト法や溶剤処理法などによる基材（Ａ）表面の凹凸化処理、コロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン処理、紫外線照射処理などの酸化処理の施されたものを使用することができる。
【００２９】
また、前記基材（Ａ）としては、帯電防止性を備えた基材を使用することができる。
【００３０】
前記帯電防止性を備えた基材としては、前記した樹脂フィルム中に帯電防止剤が混合された基材を使用することができる。
【００３１】
前記帯電防止剤としては、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノール、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、脂肪酸ポリエチレングリコールエステル、脂肪酸ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸ソルビタンエステル、脂肪酸グリセリンエステル、アルキルポリエチレンイミン等のノニオン系帯電防止剤、アルキルアミン塩、アルキル第４級アンモニウム塩、アルキルイミダゾリン誘導体等のカチオン系帯電防止剤などを使用することができる。
【００３２】
また、前記導電防止剤としては、一般に導電性高分子といわれるものを使用することができる。前記導電性高分子としては、例えばポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリ３，４−エチレンジオキシチオフェン及びこれらの誘導体を使用することができる。
【００３３】
また、前記導電防止剤としては、例えばアンチモンドープ型酸化錫（ＡＴＯ）、錫ドープ型酸化インジウム（ＩＴＯ）、アルミニウムドープ型酸化亜鉛、アンチモン副酸化物などの金属酸化物、リチウムイオンなどの金属イオンを含むイオン伝導型帯電防止剤を使用することもできる。
【００３４】
［ハードコート層］
本発明のハードコートフィルムを構成するハードコート層（Ｂ）は、１μｍ〜５０μｍの厚さを有するものである。前記厚さのハードコート層（Ｂ）を設けることによって、優れた耐擦傷性等の耐摩耗性と、薄型化とを両立したハードコートフィルムを得ることができる。
【００３５】
前記ハードコート層（Ｂ）の厚さは、５μｍ〜２５μｍの範囲であることが好ましく、８μｍ〜１５μｍの範囲であることがより好ましく、１０μｍ〜１５μｍの範囲であることがさらに好ましい。
【００３６】
前記ハードコート層（Ｂ）としては、本発明のハードコートフィルムを、画像表示装置の保護フィルムとして使用する場合に、前記画像表示装置に表示される画像の優れた鮮明性等を維持するうえで、透明性の高いものを使用することが好ましい。具体的には、前記ハードコート層（Ｂ）としては、偏光性物質を含有しないものを使用することが好ましい。
【００３７】
前記ハードコート層（Ｂ）としては、その全光線透過率が８５％以上であるものを使用することが好ましく、９０％以上であるものを使用することがより好ましい。また、前記ハードコート層（Ｂ）としては、そのヘイズ値が１．０以下であるものを使用することが好ましく、０．５以下であるものを使用することがより好ましい。
【００３８】
前記ハードコート層（Ｂ）としては、厚さ１ｍｍのガラスの表面に、前記ハードコート層（Ｂ）を形成しうる活性エネルギー線硬化性組成物（ｂ１）を塗工し硬化させることによって形成された厚さ１０μｍのハードコート層の表面硬度が、好ましくは２Ｈ以上、より好ましくは３Ｈ以上、さらに好ましくは４Ｈ以上であるものを使用することができる。前記高硬度のハードコート層を採用することによって、耐擦傷性等の耐摩耗性の点でより一層優れたハードコートフィルムを得ることができる。なお、前記表面硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４に準拠し、荷重７５０ｇで測定される表面硬度である。
【００３９】
前記ハードコート層（Ｂ）の形成に使用可能なハードコート剤としては、活性エネルギー線硬化性組成物（ｂ１）を含有するものを使用することができる。
【００４０】
前記活性エネルギー線硬化性組成物（ｂ１）としては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物を含有する多官能アクリレート組成物を使用することができ、ウレタン（メタ）アクリレートを含有する組成物を使用することが好ましい。
【００４１】
前記ウレタン（メタ）アクリレートとしては、従来、ハードコート層の形成に使用される各種ウレタン（メタ）アクリレートを使用することができるが、より一層表面硬度に優れたハードコート層を形成するうえで、脂環式構造を有するウレタン（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、複素環式構造を有するウレタン（メタ）アクリレートを使用することが好ましい。
【００４２】
前記ウレタン(メタ)アクリレートとしては、（メタ）アクリロイル基を２個以上有するものを使用することが好ましく、５個〜１０個有するものを使用することがより好ましい。
【００４３】
前記ウレタン（メタ）アクリレートとしては、水酸基と２個以上の（メタ）アクリロイル基とを有する（メタ）アクリレート（ａ１）、及び、ポリイソシアネート（ａ２）を反応させることによって得られるウレタン（メタ）アクリレートを使用することが好ましい。
【００４４】
前記水酸基及び２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート（ａ１）としては、例えば、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の単量体を使用することができる。
【００４５】
また、前記水酸基及び２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート（ａ１）としては、例えば、前記した単量体とε−カプロラクトンとの付加反応物、前記単量体とアルキレンオキサイドとの付加反応物等を使用することができる。
【００４６】
前記（メタ）アクリレート（ａ１）としては、特に１個の水酸基及び３〜５個の（メタ）アクリロイル基を有するアクリレートを使用することが、より一層高硬度で、耐摩耗性等に優れたハードコート層を形成するうえで好ましい。
【００４７】
前記１個の水酸基及び３〜５個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えばペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等を、単独または２種以上組み合わせ使用することが好ましい。
【００４８】
また、前記（メタ）アクリレート（ａ１）としては、脂環式構造を有するウレタン（メタ）アクリレートまたは複素環式構造を有するウレタン（メタ）アクリレートを得るうえで、脂環式構造を有する（メタ）アクリレートを使用することができ、例えば、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネートトリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジアクリレートなどを使用することができる。
【００４９】
前記ウレタン（メタ）アクリレートの製造に使用可能な前記ポリイソシアネート（ａ２）としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添メチレンビスフェニレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート；トリメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート等を、単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００５０】
前記ポリイソシアネート（ａ２）としては、ハードコート層（Ｂ）により一層優れた靭性を付与し、かつ、その割れ等を防止するうえで、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネートを使用することが好ましく、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添メチレンビスフェニレンジイソシアネート及びヘキサメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネートを使用することがより好ましく、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添メチレンビスフェニレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネートを使用することがより好ましい。
【００５１】
また、前記脂環式ジイソシアネートとしては、ハードコート層（Ｂ）の表面硬度をより一層向上させるうえで、ノルボルネンジイソシアネート等の複素環式構造を有するジイソシアネートを使用することが好ましい。
【００５２】
前記ウレタン（メタ）アクリレートは、前記ポリイソシアネート（ａ２）のイソシアネート基に対する、前記（メタ）アクリレート（ａ１）の水酸基の当量比が、好ましくは０．１〜５０、より好ましくは０．１〜１０、さらに好ましくは０．９〜１．３、特に好ましくは１．０１〜１．２４となる範囲で反応させることによって製造することができる。
【００５３】
前記（メタ）アクリレート（ａ１）と前記ポリイソシアネート（ａ２）とを反応させる際の反応温度は、３０℃〜１５０℃の範囲であることが好ましく、５０℃〜１００℃の範囲であることがより好ましい。前記反応の終点を確認する方法としては、例えば、イソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルの消失を確認する方法、ＪＩＳ  Ｋ  ７３０１−１９９５に記載の方法でイソシアネート基含有率を求めることで確認する方法が挙げられる。
【００５４】
前記ウレタン（メタ）アクリレートとしては、５００〜１５００の範囲の分子量を有するものを使用することが、より一層高硬度で、カールの発生を抑制可能なハードコートフィルムを得るうえで好ましい。
【００５５】
前記活性エネルギー線硬化性組成物（ｂ１）としては、前記ウレタン（メタ）アクリレートを、前記活性エネルギー線硬化性組成物（ｂ１）１００質量部に対して５質量部〜９０質量部含有するものを使用することが好ましく、１０質量部〜７０質量部含有するものを使用することがより好ましく、１０質量部〜６０質量部含有するものを使用することが、より一層高硬度のハードコート層を形成するうえで好ましい。
【００５６】
また、前記活性エネルギー線硬化型組成物（ｂ）としては、より一層高い表面硬度を備えたハードコート層を形成するうえで、前記ウレタンアクリレートの他に、必要に応じて、その他の重合体を含有するものを使用してもよい。
【００５７】
前記その他の重合体としては、例えばグリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基等を有する単量体と、（メタ）アクリル酸等α，β−不飽和単量体とを反応させて得られるもの等を使用することができる。
【００５８】
また、前記活性エネルギー線硬化性組成物（ｂ）としては、例えば光重合開始剤を含有するものを使用することができる。
【００５９】
前記光重合開始剤としては、例えばベンゾフェノン、ベンジル、ミヒラーケトン、チオキサントン、アントラキノン等の水素引き抜きによってラジカルを発生するタイプの開始剤を使用することができる。前記光重合開始剤を使用する際には、水素引き抜き剤となるメチルアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、トリブチルアミン等の第三アミンと併用することが好ましい。
【００６０】
前記光重合開始剤としては、前記したもののほかに、例えば、ベンゾイン、ジアルコキシアセトフェノン、アシルオキシムエステル、ベンジルケタール、ヒドロキシアルキルフェノン、ハロゲノケトン等の分子内分裂によってラジカルを発生するタイプの開始剤を使用することもできる。
【００６１】
前記光重合開始剤は、活性エネルギー線硬化性組成物（ｂ）の全量１００質量部に対して、１質量部〜１０質量部使用することが好ましく、４質量部〜９質量部使用することがさらに好ましい。
【００６２】
また、前記活性エネルギー線硬化性組成物としては、例えば光重合開始剤とともに、ハイドロキノン、ベンゾキノン、トルハイドノキノン、パラターシャリーブチルカテコール等の重合禁止剤を使用してもよい。
【００６３】
また、前記ハードコート層（Ｂ）として、滑り性、耐汚染性、耐指紋付着性等の表面機能を備えたハードコート層を形成する場合、前記活性エネルギー線硬化性組成物（ｂ）としては、例えばフルオロカーボン鎖、ジメチルシロキサン鎖、炭素原子数１２個以上を有するハイドロカーボン鎖等を有する化合物を含有するものを使用することができる。
【００６４】
前記化合物としては、フルオロカーボン鎖を含有する化合物を使用することが滑り性、耐汚染性、耐指紋付着性等の表面機能を備えたハードコート層を形成するうえで好ましく、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の片末端または両末端に２価の連結基を介して複素環が結合し、該複素環は２価の連結基を介して２個以上の（メタ）アクリロイル基を結合した化合物を使用することがより好ましい。
【００６５】
［ウレタン樹脂層（Ｃ）］
本発明のハードコートフィルムは、前記ハードコート層（Ｂ）が積層された前記基材（Ａ）の面に対して反対側の面にウレタン樹脂層（Ｃ）を有する。
【００６６】
前記ウレタン樹脂層（Ｃ）としては、厚さ２０μｍ〜５００μｍのものを使用する。前記範囲の厚さを有するウレタン樹脂層（Ｃ）を備えたハードコートフィルムは、優れた衝撃吸収性と、薄型化とを両立することができる。
【００６７】
前記ウレタン樹脂層（Ｃ）としては、５０μｍ〜４００μｍの厚さのものを使用することが好ましく、１００μｍ〜２００μｍの厚さのものを使用することが、優れた衝撃吸収性と、薄型化とを両立したハードコートフィルムを得るうえでより好ましい。
【００６８】
また、前記ウレタン樹脂層（Ｃ）としては、−３０℃〜５０℃におけるｔａｎδの最大値が０．１以上であるものを使用する。前記特定のウレタン樹脂層（Ｃ）を用いることによって、優れた衝撃吸収性と、薄型化とを両立したハードコートフィルムを得ることができる。
【００６９】
前記ウレタン樹脂層（Ｃ）の−３０℃〜５０℃におけるｔａｎδの最大値は、０．３以上であることが好ましく、０．３〜１．０の範囲であることが、より一層優れた衝撃吸収性と、薄型化とを両立したハードコートフィルムを得ることができる。
【００７０】
前記ウレタン樹脂層（Ｃ）は、組成物（ｃ１）を用いることによって形成することができる。
【００７１】
前記組成物（ｃ１）としては、例えばポリオールとポリイソシアネートとを含有する２液型硬化型組成物を使用することができる。前記２液型硬化型組成物は、例えば基材（Ａ）の表面に塗工された後、それに含まれる前記ポリオールとポリイソシアネートとが反応することによってウレタン樹脂（ｃ１−１）を含むウレタン樹脂層（Ｃ）を形成する。
【００７２】
前記ポリオールとしては、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール等を単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００７３】
前記ポリオールとしては、ウレタン樹脂層（Ｃ）の耐変色性を防止し優れた透明性を保持するうえで、脂肪族ポリオールまたは脂環式ポリオールを使用することが好ましく、脂肪族ポリエーテルポリオールもしくは脂環式ポリエーテルポリオール、脂肪族ポリカーボネートポリオールもしくは脂環式ポリカーボネートポリオール、または、脂肪族ポリエステルポリオールもしくは脂環式ポリエステルポリオールを使用することがより好ましい。
【００７４】
前記ポリエーテルポリオールとしては、例えばポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシネオペンチレン構造とポリオキシテトラメチレン構造とを有するポリエーテルポリオール等を使用することができる。
【００７５】
前記ポリエステルポリオールとしては、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、１，３−ブタンジオール等の脂肪族ジオールと、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等のジカルボン酸とを反応させて得られるもの等を使用することができる。
【００７６】
前記ポリオールとしては、数平均分子量８００〜５０００のものを使用することが好ましく、８００〜２０００のものを使用することがより好ましい。
【００７７】
前記ポリオールとしては、前記したもののほかに、必要に応じて低分子量ポリオールを使用することができる。前記低分子量ポリオールとしては、概ね１００〜５００程度の低分子量のポリオールを使用することが好ましい。前記低分子量ポリオールとしては、、ウレタン樹脂層（Ｃ）の耐変色性を防止し優れた透明性を保持するうえで、脂肪族ポリオールまたは脂環式ポリオールを使用することが好ましい。
【００７８】
前記低分子量ポリオールとしては、例えばエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、トリメチロールプロパン、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等を使用することができる。なかでも、低分子量ポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパンを使用することがより好ましい。
【００７９】
前記ポリオールと混合し反応させることのできる前記ポリイソシアネートとしては、ウレタン樹脂層（Ｃ）の耐変色性を防止し優れた透明性を保持するうえで、脂肪族ポリイソシアネートまたは脂環式ポリイソシアネートを使用することが好ましく、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添ジフェニルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（水添ＸＤＩ）、シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等を単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００８０】
前記ポリオールとポリイソシアネートとは、前記ポリオールが有する水酸基と前記ポリイソシアネート基が有するイソシアネート基との当量割合［イソシアネート基／水酸基］が好ましくは０．１〜５０、より好ましくは０．１〜１０、さらに好ましくは０．９〜１．３、特に好ましくは１．０１〜１．２４となる範囲で反応させることができる。
【００８１】
また、前記ウレタン樹脂層（Ｃ）の形成に使用可能な組成物（ｃ１）としては、例えばポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られるイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、他のポリオールとを含有する２液型硬化型組成物を使用することができる。前記２液型硬化型組成物は、前記ウレタンプレポリマーと他のポリオールとが反応することによってウレタン樹脂（ｃ１−２）を含むウレタン樹脂層（Ｃ）を形成することができる。
【００８２】
前記ウレタンプレポリマーの製造に使用可能なポリオール及びポリイソシアネートとしては、前記ウレタン樹脂（ｃ１−１）の製造に使用可能なものとして例示したポリオール及びポリイソシアネートと同様のものを使用することができる。また、前記ウレタンプレポリマーと混合し使用することのできる他のポリオールとしては、前記ウレタン樹脂（ｃ１−１）の製造に使用可能なものとして例示したポリオールと同様のものを使用することができる。
【００８３】
また、前記ウレタン樹脂層（Ｃ）の形成に使用可能な組成物（ｃ１）としては、例えば（メタ）アクリロイル基を有するウレタン樹脂（ｃ１−３）を含有するものを使用することができる。（メタ）アクリロイル基を有するウレタン樹脂（ｃ１−３）を含有する組成物は、例えば紫外線等の活性エネルギー線を照射されることによって、前記（メタ）アクリロイル基がラジカル重合しウレタン樹脂層（Ｃ）を形成する。
【００８４】
前記ウレタン樹脂（ｃ１−３）としては、例えばポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られたイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー、及び、水酸基を有する（メタ）アクリル単量体を反応させることによって得られたものを使用することができる。
【００８５】
前記ウレタン樹脂（ｃ１−３）の製造に使用可能なポリオール及びポリイソシアネートとしては、前記ウレタン樹脂（ｃ１−１）の製造に使用可能なものとして例示したポリオール及びポリイソシアネートと同様のものを使用することができる。
【００８６】
前記水酸基を有する（メタ）アクリル単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等を使用することができ、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートを使用することが好ましい。
【００８７】
前記水酸基を有する（メタ）アクリル単量体は、前記ウレタンプレポリマーが有するイソシアネート基の総数の５％〜１００％と反応する量を使用することが好ましい。
【００８８】
ウレタン樹脂（ｃ１−３）としては、イソシアネート基が分子内に残存するものを使用してもよい。前記イソシアネート基が残存する場合には、前記ウレタン樹脂（ｃ１−３）と、それと反応しうるポリオール、低分子ポリオール、アミン等を硬化剤として組み合わせ使用してもよい。
【００８９】
前記ウレタン樹脂層（Ｃ）の形成に使用可能な組成物（ｃ１）としては、前記ウレタン樹脂の他に、必要に応じてウレタン化触媒、光重合開始剤、アクリルモノマー、有機溶剤、重合禁止剤、整泡剤、酸化防止剤、脱泡剤、砥粒、充填剤、顔料、染料、着色剤、増粘剤、界面活性剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、帯電防止剤、耐熱安定剤、粘着付与剤、安定剤、シランカップリング剤、ワックス、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を含有するものを使用することができる。
【００９０】
本発明のハードコートフィルムは、前記基材（Ａ）の一方の面に、前記活性エネルギー線硬化性組成物（ｂ１）を含有するハードコート剤を塗工及び乾燥し、硬化させることによって所定の厚さのハードコート層（Ｂ）を形成する工程、ならびに、前記基材（Ａ）の他方の面に、前記ウレタン樹脂を含有する組成物（ｃ１）を塗工及び乾燥し、硬化させることによって所定の厚さのウレタン樹脂層（Ｃ）を形成する工程を経ることによって製造することができる。
【００９１】
前記活性エネルギー線硬化性組成物（ｂ１）を含有するハードコート剤を基材（Ａ）に塗工する方法としては、例えば、グラビアコート、ロールコート、コンマコート、エアナイフコート、キスコート、スプレーコート、かけ渡しコート、ディップコート、スピンナーコート、ホイーラーコート、刷毛塗り、シルクスクリーンによるベタコート、ワイヤーバーコート、フローコート、オフセット印刷、活版印刷等の方法が挙げられる。なかでも、前記塗工方法としては、グラビアコート、ロールコート、コンマコート、エアナイフコート、キスコート、ワイヤーバーコート、フローコートを採用することが、均一な厚さのハードコート層（Ｂ）を形成しやすいため好ましい。
【００９２】
前記ハードコート剤の塗工面を硬化させハードコート層（Ｂ）を形成する方法としては、例えば活性エネルギー線を照射する方法が挙げられる。
【００９３】
前記活性エネルギー線としては、例えば光、電子線、放射線等が挙げられる。活性エネルギー線を照射する装置としては、例えば殺菌灯、紫外線用蛍光灯、カーボンアーク、キセノンランプ、複写用高圧水銀灯、中圧または高圧水銀灯、超高圧水銀灯、無電極ランプ、メタルハライドランプ、自然光等を光源とする紫外線、または走査型、カーテン型電子線加速器による電子線等が挙げられる。
【００９４】
前記活性エネルギー線としては、紫外線を使用することが好ましい。前記紫外線を照射する装置としては、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ（フュージョンランプ）、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、水銀−キセノンランプ、ショートアーク灯、ヘリウム・カドミニウムレーザー、アルゴンレーザー、太陽光、ＬＥＤ、閃光的に照射するキセノン−フラッシュランプ等を使用することができる。
【００９５】
また、前記活性エネルギー線の照射は、ラジカル重合を効率よく進めるうえで窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。
【００９６】
また、前記ハードコート剤の塗工面を硬化させハードコート層（Ｂ）を形成する際には、前記活性エネルギー線を照射する前または後に、加熱等してもよい。
【００９７】
本発明のハードコートフィルムを製造するにあたり、前記基材（Ａ）の他方の面に、前記ウレタン樹脂を含有する組成物（ｃ１）を塗工する方法としては、例えば、グラビアコート、ロールコート、コンマコート、エアナイフコート、キスコート、スプレーコート、かけ渡しコート、ディップコート、スピンナーコート、ホイーラーコート、刷毛塗り、シルクスクリーンによるベタコート、ワイヤーバーコート、フローコート、オフセット印刷、活版印刷等の方法が挙げられる。
【００９８】
なかでも、前記塗工方法としては、グラビアコート、ロールコート、コンマコート、エアナイフコート、キスコート、ワイヤーバーコート、フローコートを採用することが、均一な厚さのウレタン樹脂層（Ｃ）を形成しやすいため好ましい。
【００９９】
前記ウレタン樹脂を含有する組成物（ｃ１）の塗工面を乾燥させる方法としては、常温下で自然乾燥する方法であってもよいが、加熱することで乾燥させる方法を採用してもよい。
【０１００】
前記加熱は、通常、４０℃〜２５０℃で、１秒〜１０００秒程度の時間で行うことが好ましい。また、前記条件で前記塗工面を乾燥させた後、さらに２次硬化工程として４０℃〜１００℃の温度で、１時間〜１０時間程度の条件で乾燥させてもよい。
【０１０１】
前記ウレタン樹脂を含有する組成物（ｃ１）の塗工面を硬化させる方法としては、加熱する方法、紫外線を照射する方法、それらを併用する方法が挙げられる。紫外線の照射の際には、前記紫外線を照射する装置としては、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ（フュージョンランプ）、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、水銀−キセノンランプ、ショートアーク灯、ヘリウム・カドミニウムレーザー、アルゴンレーザー、太陽光、ＬＥＤ、閃光的に照射するキセノン−フラッシュランプ等の装置を使用することができる。
【０１０２】
本発明のハードコートフィルムを、いわゆるロール・トゥー・ロール方式で連続生産する場合、前記ハードコートフィルムはロール状に巻き取られた状態で保管等される。その際、前記ハードコートフィルムは、前記ハードコート層（Ｂ）と前記ウレタン樹脂層（Ｃ）とが接触した状態となる。
【０１０３】
前記ハードコート層（Ｂ）と前記ウレタン樹脂層（Ｃ）との接触が長期間にわたる場合、前記ハードコート層（Ｂ）と前記ウレタン樹脂層（Ｃ）とのブロッキングを防止するうえで、それらの層の間にラミネートフィルムが設けられていてもよい。
【０１０４】
［粘着剤層］
本発明のハードコートフィルムとしては、ウレタン樹脂層（Ｃ）を有する側の面に粘着剤層を有するものを使用することができる。前記粘着剤層を備えたハードコートフィルムは、一般に保護フィルムとして使用することができる。
【０１０５】
前記保護フィルムは、前記ウレタン樹脂層（Ｃ）の面に粘着テープを貼り合わせる方法、前記ウレタン樹脂層（Ｃ）の面に、直接、粘着剤を塗工することによって製造することができる。
【０１０６】
前記粘着剤層の厚さは、５μｍ〜５０μｍの範囲であることが好ましく、８μｍ〜３０μｍの範囲であることがより好ましく、１０μｍ〜２５μｍの範囲であることがさらに好ましい。前記範囲の厚さの粘着剤層を備えた保護フィルムは、より一層優れた接着信頼性と、高硬度とを備える。
【０１０７】
前記粘着剤層の形成に使用可能な粘着剤としては、ガラスに対する接着力が５Ｎ以上であるものを使用することが好ましい。具体的には、前記粘着剤としては、前記粘着剤を用いて形成した厚さ１０μｍ、幅２５ｍｍ及び長さ１０ｃｍの粘着シートを、ガラス板の表面に貼付し、次いで前記粘着シートを剥離角度１８０°及び剥離速度３０ｍｍ／ｍｉｎの条件で剥離した際の接着力が５Ｎ以上であるものを使用することが好ましい。
【０１０８】
前記粘着剤としては、公知のアクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等を使用することができる。なかでも、前記粘着剤としては、アクリル系粘着剤を使用することが好ましい。
【０１０９】
前記アクリル系粘着剤としては、アクリル系重合体を含有する粘着剤を使用することが好ましく、炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを含有する単量体成分を重合させて得られるアクリル系重合体を含有する粘着剤を使用することが、ウレタン樹脂層（Ｃ）との密着性に優れ、かつ、優れた透明性及び耐候性を維持したハードコートフィルムを得るうえで好ましい。
【０１１０】
前記炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、等を使用することができる。
【０１１１】
なかでも、前記炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、炭素原子数４〜９のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、炭素原子数４〜９のアルキル基を有するアクリレートを使用することがより好ましい。
【０１１２】
前記炭素原子数４〜９のアルキル基を有するアクリレートとしては、ｎ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、エチルアクリレートを使用することが、好適な粘着力を確保しやすいため好ましい。
【０１１３】
前記炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートは、前記アクリル重合体の製造に使用する単量体の全量に対して、９０質量％〜９９質量％使用することが好ましく、９０質量％〜９６質量％使用することが、好適な粘着力を確保しやすいためより好ましい。
【０１１４】
前記アクリル重合体の製造に使用できる単量体としては、前記したものの他に必要に応じて水酸基、カルボキシル基、アミド基等の極性基を有する（メタ）アクリレート等のビニル系単量体を使用することが好ましい。
【０１１５】
前記水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１１６】
なかでも、前記水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートを使用することが好ましい。
【０１１７】
前記カルボキシル基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸、アクリル酸又はメタクリル酸の２量体、エチレンオキサイド変性コハク酸アクリレート等が挙げられる。
【０１１８】
なかでも、前記カルボキシル基を有する（メタ）アクリレートとしては、アクリル酸を使用することが好ましい。
【０１１９】
前記アミド基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、２−（パーヒドロフタルイミド−Ｎ−イル）エチルアクリレート等が挙げられる。
【０１２０】
なかでも、前記アミド基を有する（メタ）アクリレートとしては、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリンを使用することが好ましい。
【０１２１】
前記ビニル単量体としては、前記したもののほかに、例えば、酢酸ビニル、アクリロニトリル、無水マレイン酸、無水イタコン酸等を使用することもできる。
【０１２２】
前記極性基を有するビニル系単量体は、アクリル系重合体の製造に使用する単量体の合計質量に対して、０．１質量％〜２０質量％の範囲で使用することが好ましく、１質量％〜１３質量％の範囲で使用することがより好ましく、１．５質量％〜８質量％の範囲で使用することが、粘着剤層の凝集力、保持力、接着性を好適な範囲に調整しやすいためさらに好ましい。
【０１２３】
前記アクリル系重合体としては、重量平均分子量４０万〜１４０万であるものを使用することが好ましく、６０万〜１２０万であるものを使用することが、前記ウレタン樹脂層（Ｃ）との密着性に優れた粘着剤層を形成するうえで好ましい。
【０１２４】
なお、前記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定することができる。より具体的には、ＧＰＣ測定装置として、東ソー株式会社製「ＳＣ８０２０」を用いて、ポリスチレン換算値により、次のＧＰＣ測定条件で測定して求めることができる。
（ＧＰＣの測定条件）
・サンプル濃度：０．５質量％（テトラヒドロフラン溶液）
・サンプル注入量：１００μＬ
・溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
・流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
・カラム温度（測定温度）：４０℃
・カラム：東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ」
・検出器：示差屈折
【０１２５】
前記粘着剤層の形成に使用可能な粘着剤としては、前記アクリル重合体の他に必要に応じて架橋剤を含有するものを使用することができる。
【０１２６】
前記架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤等等を使用することができる。
【０１２７】
前記架橋剤は、粘着剤層のゲル分率が２５質量％〜８０質量％となる範囲で使用することが好ましく、前記ゲル分率が４０質量％〜７５質量％となる範囲で使用することがより好ましく、前記ゲル分率が５０質量％〜７０質量％となる範囲で使用することがさらに好ましい。
【０１２８】
前記架橋剤を用い前記粘着剤層のゲル分率を前記した範囲に調整することによって、前記保護フィルムの表面硬度低下を抑制することができ、接着性も十分なものとすることができる。なお、本発明におけるゲル分率は、養生後の粘着剤層をトルエン中に浸漬し、２４時間放置後に残った不溶分の乾燥後の質量を測定し、元の質量に対して百分率で表したものである。
【０１２９】
前記粘着剤層の形成に使用可能な粘着剤としては、前記アクリル重合体の他に必要に応じて粘着付与樹脂を含有するものを使用することができる。
【０１３０】
前記粘着付与樹脂としては、例えばアクリル系粘着付与樹脂を使用することができる。アクリル系粘着付与樹脂は、粘着剤層を形成するアクリル重合体１００質量部に対して、１０質量部〜６０質量部の範囲で添加するのが好ましい。さらに接着性を重視する場合は、２０質量部〜５０質量部の範囲で添加するのが好ましい。
【０１３１】
また、粘着剤としては、前記以外に公知慣用の添加剤を含有するものを使用することができる。
【０１３２】
前記添加剤としては、例えば、シランカップリング剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、難燃剤等を使用することができる。なかでも、前記添加剤としては、保護フィルムのガラス基材に対する接着力をより一層向上するうえで、シランカップリング剤を使用することが好ましい。前記シランカップリング剤は、前記アクリル重合体１００質量部に対して、０．００１質量部〜０．００５質量部の範囲で使用することが好ましい。
【０１３３】
本発明のハードコートフィルム及び保護フィルムは、好適な衝撃吸収性及び耐擦傷性を有することから、各種用途に適用できる。が、なかでも、本発明のハードコートフィルム及び保護フィルムは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイの表面に設けられるガラスパネルに対して好適に適用できる。
【０１３４】
特に、本発明のハードコートフィルム及び保護フィルムは、薄型であっても好適な衝撃吸収性及び耐擦傷性を実現できることから、電子手帳、携帯電話、スマートフォン、携帯オーディオプレイヤー、モバイルパソコン、タブレット端末等の小型化や薄型化の要請の高い携帯電子端末のディスプレイ表面の保護ガラスパネルに対して好適に使用することができる。
【０１３５】
また、本発明のハードコートフィルム及び保護フィルムは、ディスプレイの表面に保護パネルを有さず、表面が液晶画像表示装置や有機ＥＬ画像表示装置、タッチパネルモジュール等である場合においても、好適に適用でき、画像表示装置やタッチパネルモジュールを衝撃やキズ付きを防止することかできる。
【実施例】
【０１３６】
以下に実施例および比較例により本発明をより具体的に説明する。【０１３７】
［ハードコート剤の調製］
（合成例１）
＜ウレタンアクリレート（Ａ１）の合成＞
攪拌機、ガス導入管、冷却管、及び温度計を備えたフラスコに、酢酸ブチル２５０質量部、ノルボルナンジイソシアネート２０６質量部、ｐ−メトキシフェノール０．５質量部、ジブチル錫ジアセテート０．５質量部を仕込み、空気を吹き込みながら、７０℃に昇温した。【０１３８】
次に、前記フラスコに、ペンタエリスリトールトリアクリレート（以下、「ＰＥ３Ａ」と省略。）とペンタエリスリトールテトラアクリレート（以下、「ＰＥ４Ａ」と省略。）との混合物［（ＰＥ３Ａ／ＰＥ４Ａ）＝７５／２５（質量比）］７９５質量部を１時間かけて滴下した後、７０℃で、イソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルが消失するまで反応を行うことによって、脂環式構造を有するウレタンアクリレート（Ａ１）とＰＥ４Ａと酢酸ブチルとを含有する組成物（不揮発分８０質量％、（Ａ１）／ＰＥ４Ａ＝８０／２０（質量比））を得た。なお、ウレタンアクリレート（Ａ２）の分子量（計算値）は８０２である。【０１３９】
（合成例２）
＜ウレタンアクリレート（Ａ２）の合成＞
攪拌機、ガス導入管、冷却管、及び温度計を備えたフラスコに、酢酸ブチル２５４質量部、イソホロンジイソシアネート２２２質量部、ｐ−メトキシフェノール０．５質量部、ジブチル錫ジアセテート０．５質量部を仕込み、７０℃に昇温した。【０１４０】
次に、前記フラスコに、ＰＥ３ＡとＰＥ４Ａとの混合物［（ＰＥ３Ａ／ＰＥ４Ａ）＝７５／２５（質量比）］７９５質量部を１時間かけて滴下した後、７０℃で、イソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルが消失するまで反応を行うことによって、脂環式構造を有するウレタンアクリレート（Ａ２）とＰＥ４Ａと酢酸ブチルとを含有する組成物（不揮発分８０質量％、（Ａ２）／ＰＥ４Ａ＝８０／２０（質量比））を得た。なお、ウレタンアクリレート（Ａ２）の分子量（計算値）は８１８である。【０１４１】
（合成例３）
＜ウレタンアクリレート（Ａ３）の合成＞
攪拌機、ガス導入管、冷却管、及び温度計を備えたフラスコに、酢酸ブチル２５４質量部、イソホロンジイソシアネート２２２質量部、ｐ−メトキシフェノール０．５質量部、ジブチル錫ジアセテート０．５質量部を仕込み、７０℃に昇温した。【０１４２】
次に、前記フラスコに、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート３６９質量部と、ＰＥ３ＡとＰＥ４Ａとの混合物［（ＰＥ３Ａ／ＰＥ４Ａ）＝７５／２５（質量比）］３９８質量部を１時間かけて滴下した後、７０℃で、イソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルが消失するまで反応を行うことによって、複素環式構造を含む脂環式構造を有するウレタンアクリレート（Ａ３）とＰＥ４Ａと酢酸ブチルとを含有する組成物（不揮発分８０質量％、（Ａ３）／ＰＥ４Ａ＝９１／９（質量比））を得た。なお、ウレタンアクリレート（Ａ３）の分子量（計算値）は８８９である。【０１４３】
（合成例４）
＜重合体の合成＞
攪拌機、ガス導入管、冷却管、及び温度計を備えたフラスコに、グリシジルメタクリレート２５０質量部、ラウリルメルカプタン１．３質量部、メチルイソブチルケトン１０００質量部及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル７．５質量部を仕込み、窒素気流下で攪拌しながら、１時間かけて９０℃に昇温し、９０℃で１時間反応させた。【０１４４】
次に、前記フラスコ内を９０℃で攪拌しながら、前記フラスコ内に、グリシジルメタクリレート７５０質量部、ラウリルメルカプタン３．７質量部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル２２．５質量部からなる混合液を２時間かけて滴下した後、１００℃で３時間反応させた。その後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１０質量部を仕込み、さらに１００℃で１時間反応させた後、１２０℃付近に昇温し、２時間反応させた。【０１４５】
次に、前記フラスコ内を６０℃まで冷却し、窒素導入管を、空気導入管に付け替え、アクリル酸５０７質量部、ｐ−メトキシフェノール２質量部、トリフェニルホスフィン５．４質量部を加えて混合した後、空気で反応液をバブリングしながら、１１０℃まで昇温し、８時間反応させた。【０１４６】
次に、前記フラスコ内に、ｐ−メトキシフェノール１．４質量部を加え、室温まで冷却後、不揮発分が５０質量％になるように、メチルイソブチルケトンを加えることによって、重合体のメチルイソブチルケトン溶液（不揮発分５０質量％）を得た。前記重合体の重量平均分子量は３１，０００（ＧＰＣによるポリスチレン換算による）であり、（メタ）アクリロイル基当量は３００ｇ／ｅｑであった。【０１４７】
（調製例１）
酢酸エチル２３．０１質量部、合成例１で得たウレタンアクリレート（Ａ１）とＰＥ４Ａと酢酸ブチルとを含有する組成物（不揮発分８０質量％、（Ａ１）／ＰＥ４Ａ＝８０／２０（質量比））１９．６４質量部、合成例２で得たウレタンアクリレート（Ａ２）とＰＥ４Ａと酢酸ブチルとを含有する組成物（不揮発分８０質量％、（Ａ２）／ＰＥ４Ａ＝８０／２０（質量比））１９．６４質量部、合成例３で得たウレタンアクリレート（Ａ３）とＰＥ４Ａと酢酸ブチルとを含有する組成物（不揮発分８０質量％、（Ａ３）／ＰＥ４Ａ＝９１／９（質量比））１５．７１質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１８．８６質量部、光開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン２．５１質量部、光開始剤としてジフェニル２，４，６−トリメチルベンゾイルホスフィン＝オキシド０．６３質量部、オプツールＤＡＣ−ＨＰ（ダイキン工業株式会社製、反応性フッ素防汚剤、不揮発分２０質量％）２．０質量部を均一に混合した後、不揮発分が４０質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルを用いて希釈することによってハードコート剤（１）を調製した。なお、前記ハードコート剤（１）を、ガラス板に１０μｍの膜厚で塗工し、空気雰囲気下で紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用いて、照射光量０．５Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射し硬化させることによって形成したハードコート層の鉛筆硬度は４Ｈであった。【０１４８】
（調製例２）
酢酸エチル１３．７４質量部、脂環式化合物含有多官能ウレタンアクリレート（Ａ２）／ＰＥ４Ａ混合物（質量比８０／２０の混合物、不揮発分８０質量％の酢酸ブチル溶液）４７．０８質量部、重合体（Ｂ１）（不揮発分５０質量％のメチルイソブチルケトン溶液）２０．９２質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１２．７４質量部、光開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン１．３０質量部、光開始剤としてジフェニル２，４，６−トリメチルベンゾイルホスフィン＝オキシド０．９２質量部、オプツールＤＡＣ−ＨＰ（ダイキン工業株式会社製、反応性フッ素防汚剤、不揮発分２０質量％）２．０質量部を均一に混合した後、不揮発分が４０質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルを用いて希釈することによってハードコート剤（２）を調製した。なお、前記ハードコート剤（２）を、ガラス板に１０μｍの膜厚で塗工し、空気雰囲気下で紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用いて、照射光量０．５Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射し硬化させることによって形成したハードコート層の鉛筆硬度は４Ｈであった。【０１４９】
［ウレタン樹脂層形成用の組成物の調製］
（ウレタン樹脂層形成用の組成物１）
反応容器に、ポリオールとして、５０℃に加温し溶融状態のＰＴＭＧ−１０００（三菱化学株式会社製、ポリオキシテトラメチレングリコール、数平均分子量１０００）１１４質量部を仕込み、攪拌した。【０１５０】
次に、前記反応容器に、ポリイソシアネートとして４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを１００質量部加え、発熱に注意しながら内温を８５℃に上昇させた後、温度を保ちながら３時間攪拌することによって、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを得た。【０１５１】
次に、重合禁止剤であるメトキノンを０．１質量部と、２−ヒドロキシエチルアクリレート１３質量部とを、前記反応容器に加え、前記イソシアネート基の一部と前記２−ヒドロキシエチルアクリレートとを８５℃で２時間攪拌することによって、（メタ）アクリロイル基を有するウレタン樹脂を含有する組成物１’を得た。【０１５２】
次に、前記ウレタン樹脂を含有する組成物１’と、メチルエチルケトン２３質量部と、光重合開始剤としてイルガキュア１８４（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）２質量部とを混合及び撹拌した後、それを塗工等する直前に、低分子量グリコール組成物（１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとジオクチル錫ジラウレートとの混合物、［１，４−ブタンジオール／トリメチロールプロパン］＝６／４（質量比）、ジオクチル錫ジラウレート１００ｐｐｍ）を、前記組成物１’中に存在するイソシアネート基と前記低分子グリコールが有する水酸基との当量比［ＮＣＯ／ＯＨ］が１．０５となるように加えて混合撹拌し、真空脱泡することによってウレタン樹脂層形成用の組成物１を得た。【０１５３】
（ウレタン樹脂層形成用の組成物２）
反応容器に、ポリオールとして室温の「ＰＴＸＧ−１８００」（旭化成せんい株式会社製、ネオペンチレンオキサイドとテトラメチレンオキサイド構造単位からなる共重合ポリエーテルグリコール、数平均分子量１８００）１００質量部と、パンデックスＧＣＡ−１１（ＤＩＣ株式会社製、イソシアヌレート型ポリイソシアネート）１５．０質量部、ジブチル錫ジラウレート０．０５質量部を混合及び撹拌し、真空脱泡することによってウレタン樹脂層形成用の組成物２を得た。【０１５４】
（ウレタン樹脂層形成用組成物３）
反応容器に、ポリオールとして５０℃に加温した「ニッポラン９８１」（日本ポリウレタン工業株式会社製、ポリカーボネートジオール、数平均分子量１０００）１００質量部と、低分子量グリコール組成物（１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとジオクチル錫ジラウレートとの混合物、［１，４−ブタンジオール／トリメチロールプロパン］＝６／４（質量比）、ジオクチル錫ジラウレート１００ｐｐｍ）２０質量部とを加えて混合し、それらを塗工等する直前に、前記混合物と、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートとを混合撹拌し、真空脱泡することによってウレタン樹脂層形成用の組成物３を得た。なお、それらの混合は、前記ポリカーボネートジオールと１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとが有する水酸基の当量に対する、前記４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートのイソシアネート基の当量比が１．０５となるように調整し行った。【０１５５】
（ウレタン樹脂層形成用の組成物４）
反応容器に、ポリオールとして、５０℃に加温し溶融状態のＰＴＭＧ−１０００（三菱化学株式会社製、ポリオキシテトラメチレングリコール、数平均分子量１０００）８０質量部を仕込み、攪拌した。【０１５６】
次に、前記反応容器に、ポリイソシアネートとして、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを１００質量部加え、発熱に注意しながら内温を８５℃に上昇させた後、温度を保ちながら３時間攪拌することによって、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを得た。【０１５７】
次に、塗工等する直前に、前記ウレタンプレポリマーと、低分子量グリコール組成物（１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとジオクチル錫ジラウレートとの混合物、［１，４−ブタンジオール／トリメチロールプロパン］＝６／４（質量比）、ジオクチル錫ジラウレート１００ｐｐｍ）とを混合撹拌し、真空脱泡することによってウレタン樹脂層形成用の組成物４を得た。なお、それらの混合は、前記１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとが有する水酸基の当量に対する、前記ウレタンプレポリマーが有するイソシアネート基の当量比が１．０５となるように調整し行った。【０１５８】
（ウレタン樹脂層形成用の組成物５）
反応容器に、ポリオールとして、８０℃に加温した脂環式ポリエステルポリオール（シクロヘキサンジカルボン酸とネオペンチルグリコールとを脱水縮合して得られる数平均分子量１０００のポリエステルポリオール）１００質量部と、低分子量グリコール組成物（１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとジオクチル錫ジラウレートとの混合物、［１，４−ブタンジオール／トリメチロールプロパン］＝６／４（質量比）、ジオクチル錫ジラウレート１００ｐｐｍ）２０質量部と、メチルエチルケトン２０質量部とを混合し、塗工等する直前に、前記混合物と、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートとを混合し真空脱泡することによって、ウレタン樹脂層形成用の組成物５を得た。なお、それらの混合は、前記１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとが有する水酸基の当量に対する、前記４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートが有するイソシアネート基の当量比が１．０５となるように調整し行った。【０１５９】
（実施例１）
厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４３００）の片面に、前記ハードコート剤（１）を塗工し、６０℃で９０秒間乾燥した後、空気雰囲気下で紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用いて、照射光量０．５Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射し硬化させることによって、前記基材の片面に厚さ１０μｍのハードコート層を形成した。【０１６０】
次に、前記基材の反対側の面（ハードコート層が積層された面の反対側の面）に、前記ウレタン樹脂層形成用の組成物１を塗工し、空気雰囲気下で紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用いて、照射光量０．５Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射し、次いでオーブン中で１１０℃×１０分間加熱し硬化させることによって、厚さ１００μｍのウレタン樹脂層を備えた総厚さ２１０μｍのハードコートフィルムを得た。【０１６１】
（実施例２）
ハードコート剤（１）の代わりにハードコート剤（２）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で総厚さ２１０μｍのハードコートフィルムを得た。【０１６２】
（実施例３）
ハードコート層の厚さを１０μｍから３μｍに変更すること以外は、実施例１と同様の方法で総厚さ２０３μｍのハードコートフィルムを得た。【０１６３】
（実施例４）
ハードコート層の厚さを１０μｍから１５μｍに変更すること以外は、実施例１と同様の方法で総厚さ２１５μｍのハードコートフィルムを得た。【０１６４】
（実施例５）
ハードコート層の厚さを１０μｍから２０μｍに変更すること以外は、実施例１と同様の方法で総厚さ２２０μｍのハードコートフィルムを得た。【０１６５】
（実施例６）
ハードコート層の厚さを１０μｍから４０μｍに変更すること以外は、実施例１と同様の方法で総厚さ２４０μｍのハードコートフィルムを得た。【０１６６】
（実施例７）
厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４３００）の代わりに、厚さ１００μｍのポリカーボネート（ＰＣ）フィルム（三菱ガス化学株式会社製、ユーピロン）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で総厚さ２１０μｍのハードコートフィルムを得た。【０１６７】
（実施例８）
厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４３００）の代わりに、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４３００）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で総厚さ１４８μｍのハードコートフィルムを得た。【０１６８】
（実施例９）
厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４３００）の代わりに、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４３００）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で総厚さ１６０μｍのハードコートフィルムを得た。【０１６９】
（実施例１０）
厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４３００）の代わりに、厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４３００）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で総厚さ２３５μｍのハードコートフィルムを得た。【０１７０】
（実施例１１）
厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４３００）の片面に、前記ハードコート剤（１）を塗工し、６０℃で９０秒間乾燥した後、空気雰囲気下で紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用いて、照射光量０．５Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射し硬化させることによって、前記基材の片面に厚さ１０μｍのハードコート層を形成した。【０１７１】
次に、前記基材の反対側の面（ハードコート層が積層された面の反対側の面）に、前記ウレタン樹脂層形成用の組成物２を塗工し、オーブン中で１１０℃×１０分間加熱し硬化させることによって、厚さ１００μｍのウレタン樹脂層を備えた総厚さ２１０μｍのハードコートフィルムを得た。【０１７２】
（実施例１２）
厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４３００）の片面に、前記ハードコート剤（１）を塗工し、６０℃で９０秒間乾燥した後、空気雰囲気下で紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用いて、照射光量０．５Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射し硬化させることによって、前記基材の片面に厚さ１０μｍのハードコート層を形成した。【０１７３】
次に、前記基材の反対側の面（ハードコート層が積層された面の反対側の面）に、前記ウレタン樹脂層形成用の組成物３を塗工し、オーブン中で１１０℃×１０分間加熱し硬化させることによって、厚さ１００μｍのウレタン樹脂層を備えた総厚さ２１０μｍのハードコートフィルムを得た。【０１７４】
（実施例１３）
厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４３００）の片面に、前記ハードコート剤（１）を塗工し、６０℃で９０秒間乾燥した後、空気雰囲気下で紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用いて、照射光量０．５Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射し硬化させることによって、前記基材の片面に厚さ１０μｍのハードコート層を形成した。【０１７５】
次に、前記基材の反対側の面（ハードコート層が積層された面の反対側の面）に、前記ウレタン樹脂層形成用の組成物４を塗工し、オーブン中で１１０℃×１０分間加熱し硬化させることによって、厚さ１００μｍのウレタン樹脂層を備えた総厚さ２１０μｍのハードコートフィルムを得た。【０１７６】
（実施例１４）
ウレタン樹脂層の厚さを、１００μｍから２００μｍに変更すること以外は、実施例１と同様の方法で総厚さ３１０μｍのハードコートフィルムを得た。【０１７７】
（実施例１５）
ウレタン樹脂層の厚さを、１００μｍから３００μｍに変更すること以外は、実施例１と同様の方法で総厚さ４１０μｍのハードコートフィルムを得た。【０１７８】
（比較例１）
ハードコート層を設けないこと以外は、実施例１と同様の方法で、総厚さ２００μｍのフィルムを得た。【０１７９】
（比較例２）
ハードコート層の厚さを１０μｍから６０μｍに変更すること以外は、実施例１と同様の方法で総厚さ２６０μｍのハードコートフィルムを得た。【０１８０】
（比較例３）
ポリエステルフィルムの片面がシリコーン化合物によって剥離処理された剥離フィルに、前記ウレタン樹脂層形成用の組成物１を塗工し、空気雰囲気下で紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用いて、照射光量０．５Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射し、次いでオーブン中で１１０℃×１０分間加熱し硬化させることによって、厚さ１００μｍのウレタン樹脂層を形成した。【０１８１】
次に、前記ウレタン樹脂層の表面（離型フィルムが積層された面の反対側の面）に、前記ハードコート剤（１）を塗工し、６０℃で９０秒間乾燥した後、空気雰囲気下で紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用いて、照射光量０．５Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射し硬化させることによって、厚さ１０μｍのハードコート層を備えた総厚さ１１０μｍのハードコートフィルムを得た。【０１８２】
（比較例４）
ウレタン樹脂層を設けないこと以外は、実施例１と同様の方法で総厚さ１１０μｍのハードコートフィルムを得た。【０１８３】
（比較例５）
厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４３００）の片面に、前記ハードコート剤（１）を塗工し、６０℃で９０秒間乾燥した後、空気雰囲気下で紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用いて、照射光量０．５Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射し硬化させることによって、前記基材の片面に厚さ１０μｍのハードコート層を形成した。【０１８４】
次に、前記基材の反対側の面（ハードコート層が積層された面の反対側の面）に、前記ウレタン樹脂層形成用の組成物５を塗工し、オーブン中で１１０℃×１０分間加熱し硬化させることによって、厚さ１００μｍのウレタン樹脂層を備えた総厚さ２１０μｍのハードコートフィルムを得た。【０１８５】
［基材の押し込み弾性率］
基材の押し込み弾性率は、ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ／ＨＭ２０００ＬＴ（フィッシャーインストルメンツ社製）を用いて２３℃環境下で基材表面に稜間角１３６°のビッカース圧子を荷重１ｍＮで押し込んで測定した。【０１８６】
［ウレタン樹脂層の硬度］
ウレタン樹脂層の硬度は、ＡｓｋｅｒＣ硬度計（高分子計器株式会社製）を用いて、２３℃環境下でウレタン樹脂層に押針を押し込んで測定した。【０１８７】
［ウレタン樹脂層の損失正接］
ポリエステルフィルムの片面がシリコーン化合物によって剥離処理された剥離フィルムに、前記ウレタン樹脂層形成用の組成物１を塗工し、空気雰囲気下で紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用いて、照射光量０．５Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射し、次いでオーブン中で１１０℃×１０分間加熱し硬化させることによって、厚さ１００μｍのウレタン樹脂層を形成した。【０１８８】
また、ポリエステルフィルムの片面がシリコーン化合物によって剥離処理された剥離フィルムに、前記ウレタン樹脂層形成用の組成物２〜５をそれぞれ塗工し、空気雰囲気下で紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用いて、照射光量０．５Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射し、次いでオーブン中で１１０℃×１０分間加熱し硬化させることによって、厚さ１００μｍのウレタン樹脂層をそれぞれ形成した。【０１８９】
次に、前記ウレタン樹脂層を長さ６ｃｍ及び幅５ｍｍに裁断し、前記剥離フィルムを剥がして得た試験片の貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）とを、粘弾性試験機（セイコーインスツルメンツ社製、商品名：ＤＭＳ６１００）を用い、昇温速度５℃／ｍｉｎ、周波数１Ｈｚ、引張りモードで測定し、損失正接ｔａｎδ＝（Ｇ”）／（Ｇ’）の式に基づいて損失正接を算出した。【０１９０】
［耐衝撃性（衝撃吸収性）の測定］
実施例及び比較例で得られたハードコートフィルム及びフィルムを４インチに切り、それらを構成するウレタン樹脂層の表面（ウレタン樹脂層を有さない比較例４においてはハードコート層が積層された面の反対側の面）に、ＺＢ７０１０Ｗ−１０（ＤＩＣ株式会社製、粘着シート、厚さ１０μｍ）を貼り合せることによって保護フィルムを得た。【０１９１】
次に、前記保護フィルムを、ガラスパネル（４インチ、厚さ０．５５ｍｍに貼付することによって貼付物を作製した。【０１９２】
次に、前記貼付物を、水平におかれた鋼板の表面に固定し、前記貼付物を構成する保護フィルムの表面に、高さ２０ｃｍの位置から１３０ｇの鋼球を２回続けて落下させた。【０１９３】
前記落下試験後、前記貼付物を構成するガラスパネルに割れが発生していなかった場合、前記鋼球を、先程の試験での高さから、さらに１０ｃｍ高い位置（合計３０ｃｍの高さ）から２回続けて落下させた。【０１９４】
以上のように、鋼球の落下高さを１０ｃｍずつ高くし、ガラスパネルが割れるまで上記試験を行った。【０１９５】
前記試験を、各ハードコートフィルム及びフィルムに対して３回ずつ行い、そのガラスパネルが割れた際の、鋼球の落下高さの平均値（Ｖ１）を算出した。【０１９６】
一方、前記保護フィルムを貼付していないガラスパネル単独の耐衝撃性を、上記と同様の方法で評価し、前記ガラスパネルが割れた際の、鋼球の落下高さの平均値（Ｖ０）を算出した。【０１９７】
また、ガラスパネルの強度向上率を、強度向上率（倍）＝Ｖ１／Ｖ０の式に基づいて算出し、ハードコートフィルム等の耐衝撃性を、下記評価基準に従い評価した。【０１９８】
５：強度向上率３．０倍以上
４：強度向上率２．５倍以上〜３．０倍未満
３：強度向上率２．０倍以上〜２．５倍未満
２：強度向上率１．５倍以上〜２．０倍未満
１：強度向上率１．５倍未満【０１９９】
［耐摩耗性の測定］
実施例及び比較例で得られたハードコートフィルム及びフィルムを構成するハードコート層の表面（ハードコート層を有さない比較例１のフィルムは、基材の表面）を、スチールウール（ボンスター＃００００）を用い荷重５００ｇ／ｃｍ２をかけながら、速度３０回／分で５０００回摩擦した。【０２００】
前記擦過後、その表面を目視及びマイクロスコープ５０倍で観察し、キズの有無を確認した。得られた結果を基に下記基準に従い耐摩耗性を判定した。【０２０１】
○：キズなし
×：キズあり【０２０２】
［リワーク性の測定］
実施例及び比較例で得られたハードコートフィルム及びフィルムを４インチに切り、それらを構成するウレタン樹脂層の表面（ウレタン樹脂層を有さない比較例４においてはハードコート層が積層された面の反対側の面）に、ＺＢ７０１０Ｗ−１０（ＤＩＣ株式会社製、粘着シート、厚さ１０μｍ）を貼り合せることによって保護フィルムを得た。【０２０３】
次に、前記保護フィルムを、ガラスパネル（４インチ、厚さ０．５５ｍｍに貼付し、５気圧及び５０℃の環境下で２０分間加熱加圧処理することによって貼付物を作製した。【０２０４】
次に、前記貼付物を、２５℃及び５０％ＲＨの環境下に２４時間放置した後、前記ガラスパネルから前記保護フィルムを手で剥離することを試みた。その際、様々な剥離角度（ガラスパネルの平面と、前記保護フィルムを引っ張る方向との角度）での剥離を試みた。
保護フィルムがちぎれることなくはがれるかを確認した。得られた結果を基に下記のようにリワーク性を判定した。【０２０５】
◎：さまざまな剥離角度で引っ張った場合であっても、保護フィルムがちぎれることなく剥離することができた。【０２０６】
〇：剥離角度によっては、保護フィルムがちぎれる場合があったが、大部分の剥離角度で引っ張った場合には、保護フィルムがちぎれることなく剥離することができた。【０２０７】
×：いずれの剥離角度で引っ張った場合であっても、保護フィルムがちぎれた。【０２０８】
［全光線透過率の測定］
実施例及び比較例で得られたハードコートフィルム及びフィルムを４インチに切り、それらを構成するウレタン樹脂層の表面（ウレタン樹脂層を有さない比較例４においてはハードコート層が積層された面の反対側の面）に、ＺＢ７０１０Ｗ−１０（ＤＩＣ株式会社製、粘着シート、厚さ１０μｍ）を貼り合せることによって保護フィルムを得た。【０２０９】
次に、前記保護フィルムを、厚さ０．５ｍｍ、長さ５０ｍｍ及び幅４０ｍｍのガラス板の表面に貼付した、５気圧及び５０℃の環境下で２０分間加熱加圧処理することによって貼付物を作製した。【０２１０】
次に、前記貼付物の全光線透過率を、村上色彩技術研究所社製「ＨＲ−１００型」を使用し、ＪＩＳ  Ｋ７１０５及びＪＩＳ  Ｋ７１３６に基づいて測定した。【０２１１】
【表１】
2014141866.tif 000002
【０２１２】
【表２】
2014141866.tif 000003
【０２１３】
上記実施例１〜１５のとおり、樹脂基材の一面にハードコート層を有し、他面にウレタン系樹脂からなるウレタン樹脂層を有するハードコートフィルムであって、前記ハードコート層の厚みが１〜５０μｍであり、前記樹脂基材の厚みが２０〜２００μｍであり、前記ウレタン樹脂層の厚みが２０〜５００μｍであり、前記ウレタン樹脂層の−３０℃〜５０℃におけるｔａｎδ最大値が０．１以上である（請求項１に記載の）ハードコートフィルムでは、総厚１ｍｍ未満であっても衝撃吸収性と耐摩耗性に優れ、保護フィルムに必要となるリワーク性を有していた。【０２１４】
一方、比較例１及び３のとおり、ハードコート層や樹脂基材層がない場合には、耐摩耗性不十分であった。また、比較例４及び５のとおり、ウレタン樹脂層を有さない場合や、ウレタン樹脂層の−３０℃〜５０℃におけるｔａｎδ最大値が０．１未満である場合には、衝撃吸収性が不十分であった。さらに、比較例２のとおり、ハードコート層の厚みが５０μｍを超えた際には、保護フィルムとして必要となるリワーク性が不十分であった。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月30日(2014.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ２０μｍ〜２００μｍの基材（Ａ）の一方の面に厚さ１μｍ〜５０μｍのハードコート層（Ｂ）を有し、前記基材（Ａ）の他方の面に厚さ２０μｍ〜５００μｍのウレタン樹脂層（Ｃ）を有するハードコートフィルムであって、前記ウレタン樹脂層（Ｃ）の−３０℃〜５０℃におけるｔａｎδの最大値が０．１以上であることを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】
前記基材（Ａ）の２５℃における押し込み弾性率が５００ＭＰａ〜４０００ＭＰａである請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記ハードコート層（Ｂ）が、活性エネルギー線硬化性組成物（ｂ１）を用いて形成される層であり、厚さ１ｍｍのガラスの表面に、前記活性エネルギー線硬化性組成物（ｂ１）を塗工し硬化させることによって形成された厚さ１０μｍのハードコート層の表面硬度が２Ｈ以上である請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記ウレタン樹脂層（Ｃ）が、ポリオールとポリイソシアネートとを含有する２液型硬化型組成物を用いて形成された層である請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
前記ハードコート層（Ｂ）が前記基材（Ａ）の一方の面に直接積層されたものであり、前記ウレタン樹脂層（Ｃ）が前記基材（Ａ）に直接積層されたものである請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のハードコートフィルムを構成する前記ウレタン樹脂層（Ｃ）側の表面に、粘着剤層（Ｄ）を有することを特徴とする保護フィルム。
【請求項７】
前記粘着剤層（Ｄ）の厚さが５μ〜５０μｍの範囲である請求項６に記載の保護フィルム。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のハードコートフィルム、または、請求項６もしくは７に記載の保護フィルムが、画像表示部に積層された画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月6日(2015.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ２０μｍ〜２００μｍの基材（Ａ）の一方の面に厚さ１μｍ〜５０μｍのハードコート層（Ｂ）を有し、前記基材（Ａ）の他方の面に厚さ２０μｍ〜５００μｍのウレタン樹脂層（Ｃ）を有するハードコートフィルムであって、前記ウレタン樹脂層（Ｃ）の−３０℃〜５０℃におけるｔａｎδの最大値が０．１以上であることを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】
前記基材（Ａ）の２５℃における押し込み弾性率が５００ＭＰａ〜４０００ＭＰａである請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記ハードコート層（Ｂ）が、活性エネルギー線硬化性組成物（ｂ１）を用いて形成される層であり、厚さ１ｍｍのガラスの表面に、前記活性エネルギー線硬化性組成物（ｂ１）を塗工し硬化させることによって形成された厚さ１０μｍのハードコート層の表面硬度が２Ｈ以上である請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記ウレタン樹脂層（Ｃ）が、ポリオールとポリイソシアネートとを含有する２液型硬化型組成物を用いて形成された層である請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
前記ポリオールが有する水酸基と前記ポリイソシアネートが有するイソシアネート基との当量割合［イソシアネート基／水酸基］が０．９〜１０である請求項４に記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
前記ハードコート層（Ｂ）が前記基材（Ａ）の一方の面に直接積層されたものであり、前記ウレタン樹脂層（Ｃ）が前記基材（Ａ）に直接積層されたものである請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項７】
前記ウレタン樹脂層（Ｃ）が厚さ５０μｍ〜３００μｍのものである請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のハードコートフィルムを構成する前記ウレタン樹脂層（Ｃ）側の表面に、粘着剤層（Ｄ）を有することを特徴とする保護フィルム。
【請求項９】
前記粘着剤層（Ｄ）の厚さが５μ〜５０μｍの範囲である請求項８に記載の保護フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のハードコートフィルム、または、請求項８もしくは９に記載の保護フィルムが、画像表示部に積層された画像表示装置。
【国際調査報告】
2014141866.tif 000004
2014141866.tif 000005
2014141866.tif 000006
2014141866.tif 000007