【事件の表示】
　平成５年特許願第８９８４０号「ナット」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１月２１日出願公開、特開平６−１０９３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【一】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年４月１６日（パリ条約による優先権主張：１９９２年４月１８日、独国）の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１５年９月１２日付け及び平成１６年８月１９日付けの各手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１には次のとおり記載されている。
「【請求項１】　工具を係合させる作用部（２）と、該作用部（２）に一体に付加成形された加圧ワッシャ（１）とを有するナットであって、該加圧ワッシャ（１）が、固定しようとする構成部分に対し接触させるコンカーブな区域（４）を有しており、前記加圧ワッシャ（１）とは反対側にて前記作用部（２）と一体に、軸方向に延びるスリット（８）と前記作用部（２）よりもわずかな壁厚さを有する締付け部（３）が付加成形されており、前記作用部（２）、該締付け部（３）、該締付け部（３）の前記スリット（８）及び前記加圧ワッシャ（１）が塑性変形加工により製作されていることを特徴とするナット。」
　
【二】引用刊行物に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由となった平成１５年３月１０日付けで通知された拒絶理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である「実願昭６１−３９８７１号（実開昭６２−１５３４１４号）のマイクロフィルム」（上記拒絶理由における引用文献５。以下、「刊行物１」という。）、「特開平１−１０５０１２号公報」（同引用文献１。以下、「刊行物２」という。）、「特開昭５３−３９５９号公報」（同引用文献４。以下、「刊行物３」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されていると認められる。
　
　(1)刊行物１
　〔あ〕「本考案の実施例を図面第３図乃至第５図につき説明すると、第３図に於て、符号（１）は回転軸、（２）は該回転軸（１）に挿通されたベアリング、（３）は該回転軸（１）に形成したねじ部（４）に螺着されてベアリング（２）を抜止めするベアリングナツトを示す。」（明細書３頁１８行〜４頁３行参照）
　〔い〕「該ベアリングナツト（３）の締付方向の後方には、テーパ部（５）が形成され、そこには第４図及び第５図に見られるように回転軸（１）の軸方向のスリツト（６）が等間隔で複数本形成される。該テーパ部（５）の内側にはベアリングナツト（３）の本体のねじ部（８）と一連のねじ部（８）が形成され、これに於て回転軸（１）のねじ部（４）と螺合するが、該ねじ部（８）の直径ｄは、回転軸（１）の軸径Ｄよりも多少小径となるように、テーパ部（５）をかしめることにより、或はねじを切削することにより形成される。」（明細書４頁４〜１４行参照）
　〔う〕「これによつてベアリングナツト（３）でベアリング（２）を締付けする際、テーパ部（５）は軸（１）により押し拡げられ乍ら締付方向に進み、その停止位置ではテーパ部（５）の緊縛力が回転軸（１）に対する緩み止めの作用を営む。（７）はベアリングナツト（３）の締付工具の係合溝である。」（明細書４頁１４〜１９行参照）
等の記載が認められる。
　また、第４図及び第５図を参照すると、「テーパ部（５）」の壁厚さが「係合溝（７）」が形成された部分の壁厚さよりも薄くなっている構成が示されていると認められる。 
　したがって、併せて図面も参照すると、刊行物１には、
“締付工具を係合させる係合溝（７）を備えた作用部と、固定しようとするベアリング（２）に接触させるための接触面を有するベアリングナツト（３）であって、前記作用部が前記接触面とは反対側に、前記作用部と一体であるテーパ部（５）を有し、該テーパ部（５）が前記作用部よりもわずかな壁厚さを有し、前記テーパ部（５）に軸方向に延びるスリツト（６）が成形されている、ベアリングナツト”
の発明が記載されていると認められる。
　
　(2)刊行物２
　〔え〕「本発明はロツクナツト乃至ゆるみ止めナツトに係わり、より詳細には、ナツト本体と該本体の一端側において該本体から径方向外方に伸長するフランジ部とを有するゆるみ止めナツトに係わる。」（１頁左下欄１８行〜右上欄１行参照）
　〔お〕「第１図及び第２図中、１０は筒状のナツト本体２、及び該ナツト本体２の軸線４方向の一端部６側から径方向外方に伸長するフランジ部８を有するゆるみ止めナツトである。尚、ナツト本体２の外形は、図示の例では６角柱状であるが、６角柱状のかわりに例えば８乃至１２角柱状等でも円柱状でもよい。」（２頁右上欄１８行〜左下欄４行参照）
　〔か〕「フランジ部８の外側面１４にはその外縁部１６から径方向中央部１８に向かつて角度Ｇの逆テーパが形成されており、外側面１４は、締めつけ前においては、頂角の大きい円錐台の周面を形成している。角度Ｇが、小さすぎると、十分な抵抗トルクが得られず、角度Ｇが大きすぎると締めつけの際弾性限界を越える変形がナツト１０に生じる虞れがある。従つて、前記角度Ｇは、１０分以上で２度以下であることが好ましい。」（２頁左下欄１９行〜右下欄７行参照）
　〔き〕「ナツト１０の螺合を第３図中Ｊ方向に進めることにより、ナツト１０のフランジ部８の下面（外側面）１４の外縁部１６が基体２２の上面２６に当接し押し付けられるようになると、ナツト１０の締めつけトルクが上昇し、その後のナツト１０のねじこみに際してナツト１０のフランジ部８の外縁側にフランジ部８の角度Ｇを小さくするようにフランジ部８を弾性変形させるＫ方向の力が基体２２の上面２６から加えられる。このＫ方向の力によつて、フランジ部８のみならず、該フランジ部８よりも剛性の小さいナツト本体部２に該本体部２を径小化させるような力Ｌが加えられる。この力Ｌは、ナツト本体２をボルト２０に押し付ける力として働き、このナツト１０の本体部２によるボルト２０のおねじの締めつけ作用によつてナツト１０とボルト２０との螺合のゆるみ止め効果が得られる。この力Ｋ，Ｌは、フランジ部８の下面１４の全体が実質的に基体２２の上面２６に当接する第４図の破線で示す位置にナツト１０が設定されるまで高められる。」（３頁左上欄５行〜右上欄５行参照）
等の記載があり、併せて図面を参照すると、刊行物２には、
“工具を係合させるナツト本体２と、該ナツト本体２に一体に付加成形されたフランジ部８とを有するナツト１０であって、該フランジ部８の下面（外側面）１４に、その外縁部１６から径方向中央部１８に向かつて角度Ｇの逆テーパが形成されており、固定しようとする基体２２に対し接触させる凹面状の区域を有している、ナツト”
が記載されていると認められる。
　
　(3)刊行物３
　〔く〕「本発明は溝付きナツトの製造法の改良に関するものである。」（１頁左下欄１０〜１１行参照）
　〔け〕「まず予め所定の大きさに材料取りしたナツト素材Ｎを第１図に示すポンチＰとダイＤとを備えた成形機により据込む。
　次いでこのようにして予備成形されたナツト素材Ｎを、第４図に示す如きポンチＰ′とダイＤ′を備えた第２図の成形機により圧造成形して、第６図及び第７図に示す如きネジ用穴Ｎ１′と溝Ｎ２′を備えた粗形ナツトＮ′を得る。
　引続き第５図に示す如きポンチＰ″とダイＤ″とを備えた第３図に示す成形機により前記粗形ナツトＮ′の外周のバリＮ３′を除去すると共にネジ用穴Ｎ１′の底を打抜いて第８図に示す如き溝付きナツトＮ″を得る。
　以後は従来と同様の方法でネジ用穴Ｎ１″の壁面にネジ溝を切削加工すれば、第９図に示す如き溝付きナツトの完成品が得られる。」（２頁左上欄２〜１７行参照
　〔こ〕「叙上の如く本発明によればナツトの溝はナツト成形時に圧印されて一挙に形成されるため、……生産能率が格段に高く、したがつて製造原価も安くなるという顕著な利点を有する」（２頁左上欄１８行〜右上欄２行参照）
等の記載があり、併せて図面を参照すると、刊行物３には、
“工具を係合させる多角形部を備えた作用部を有し、該作用部の端部区域に軸方向に延びる溝が一体成形された溝付きナツト”及び
“工具を係合させる多角形部を備えた作用部と前記作用部の端部区域と該端部区域の溝とが塑性変形加工によって製作され、その後、ネジ用穴の壁面にネジ溝が切削加工されて前記溝付きナツトが完成される溝付きナツトの製造方法”
が記載されていると認められる。
　
【三】対比・判断
　１．上記刊行物１に記載された発明の「ベアリングナツト」も「ナット」であり、本願の請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「テーパ部（５）」が前者の「締付け部（３）」に、また後者の「スリツト（６）」が前者の「スリット（８）」に、それぞれ相当して、
　両者は、
「工具を係合させる作用部を有するナットであって、該ナットが、固定しようとする構成部分に対し接触させる区域を有しており、前記区域とは反対側にて前記作用部と一体に、軸方向に延びるスリットと前記作用部よりもわずかな壁厚さを有する締付け部が付加成形されている、ナット」
で一致し、次の点で相違する。
［相違点Ａ］
　本願の請求項１に係る発明は、「ナット」が「作用部（２）に一体に付加成形された加圧ワッシャ（１）」を有し、前記「固定しようとする構成部分に対し接触させる区域」が前記「加圧ワッシャ（１）」が有する区域であり、したがって、前記「締付け部」は前記「加圧ワッシャ」とは反対側に位置するものであり、また、前記「加圧ワッシャ」が有する「固定しようとする構成部分に対し接触させる区域」が「コンカーブな区域」とされているのに対して、上記刊行物１に記載された発明では、加圧ワッシャを備えるものではなく、「固定しようとする構成部分に対し接触させる区域」は「締付け部」とは反対側の作用部の端面である点
［相違点Ｂ］
　本願の請求項１に係る発明は、「前記作用部（２）、該締付け部（３）、該締付け部（３）の前記スリット（８）及び前記加圧ワッシャ（１）が塑性変形加工により製作されている」のに対して、上記刊行物１に記載された発明では、「作用部」、「締付け部」及び「スリット」がどのようにして製作されたものか不明である点
　　
　２．次に上記各相違点について検討する。
　(2-1)相違点Ａについて
　工具を係合させる作用部と、該作用部に一体に付加成形された加圧ワッシャとを有するナットは、例示するまでもなく従来周知のものであり、その加圧ワッシャに固定しようとする構成部分に対し接触させる区域が形成されていることも、併せて周知の事項である。
　そして、上記刊行物２には、このような従来周知の、作用部に一体に付加成形された加圧ワッシャを有するナットにおいて、その加圧ワッシャが、固定しようとする構成部分に対し接触させる「凹面状の区域」即ち「コンカーブな区域」を有する構成としたものが記載されていると認められる。
　したがって、上記刊行物１に記載された発明のナットを、作用部に一体に付加成形された加圧ワッシャを有するナットとし、その加圧ワッシャが、固定しようとする構成部分に対し接触させる「コンカーブな区域」を有する構成とすることは、上記刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、上記刊行物１に記載された発明のナットを加圧ワッシャを有するナットとすることで、「締付け部」は加圧ワッシャとは反対側に位置することとなる。
　
　(2-2)相違点Ｂについて
　上記刊行物３には、前述のとおりの「工具を係合させる多角形部を備えた作用部と前記作用部の端部区域と該端部区域の溝とが塑性変形加工によって製作される溝付きナツトの製造方法」が記載されており、この方法によって製造されるナットは、作用部の端部区域に軸方向に延びる溝が一体成形された形状をもつ点で、作用部と一体の締付け部に軸方向に延びるスリットをもつ上記刊行物１に記載された発明のナットと形状が類似するから、上記刊行物３に記載された溝付きナツトの製造方法を上記刊行物１に記載された発明のナットの製造に適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、作用部に一体に付加成形された加圧ワッシャを有する前記周知のナットを製造する際に、作用部、作用部の端部及び加圧ワッシャを含めてほぼ全体を塑性変形加工により製作することも、従来周知の事項（例えば、特開昭５１−１３６０６７号公報、特開昭６３−２９９８３９号公報、特開昭６０−１５４８３９号公報、特開昭５６−５９５５７号公報、参照）と認められる。
　したがって、上記刊行物１に記載された発明のナットを、作用部に一体に付加成形された加圧ワッシャを有するナットとし、その「作用部」、「締付け部」、「スリット」及び「加圧ワッシャ」が「塑性変形加工により製作されている」ものとすることは、上記刊行物３に記載された事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
　３．上記のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その構成が上記刊行物１〜３に記載された事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、また、その作用効果も、上記刊行物に記載された事項及び上記周知の事項から予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　
【四】むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された上記刊行物１〜３に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて、本願の優先権主張日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願の請求項２〜７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。