【事件の表示】
　特願２００２−２９３５５０号「廃棄物処理用小型還元ガス化溶融炉およびその補修方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年４月２２日出願公開、特開２００４−１２５３４３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１４年１０月７日の特許出願であって、平成１９年７月２５日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年７月３１日）、これに対し、同年８月３０日に審判請求がなされ、同年９月２７日付けで手続補正がなされたものである。  
　
２．平成１９年９月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年９月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　  
　
［理由］  
(1)補正後の本願発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前に
「一般廃棄物や産業廃棄物などを処理する小型還元ガス化溶融炉において、
　炉体が、炉底部と、それ以外の炉体部分である炉本体部と、前記炉底部を炉本体部から垂直分離可能に連結する連結手段とを有し、
　炉本体部の外周位置にこれを支持する支持手段を設け、炉体を、支持手段によって炉底部が地上から０．５〜３．０ｍの範囲の高さだけ上方に位置する状態で支持し、炉底部の分離時に地上に載置した炉底部と炉本体部との間にできた隙間を通じて炉内補修を行うことができることを特徴とする小型還元ガス化溶融炉。」とあったものを
「一般廃棄物や産業廃棄物などを処理する小型還元ガス化溶融炉において、
　炉体が、炉底部と、それ以外の炉体部分である炉本体部と、前記炉底部を炉本体部から垂直分離可能に連結する連結手段とを有し、
　炉本体部の外周位置にこれを支持する支持手段を設け、炉体を、支持手段によって炉底部が地上から０．５〜３．０ｍの範囲の高さだけ上方に位置する状態で支持し、炉底部の分離時に地上に載置した炉底部と炉本体部との間にできた隙間を通じて炉内補修を行うことができることを特徴とする
廃棄物処理用
　
(2)補正の目的
　上記補正は、「小型還元ガス化溶融炉」とあったところを「
廃棄物処理用
　
(3）独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
(3-1)刊行物  
(3-1-1)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２２７７２７号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
a)「産業廃棄物を燃焼しガス化して溶融する固定床炉・
溶融床炉還元溶融炉
b)「前記産業廃棄物処理炉の炉頂部・炉胴部・炉底部に
接続部を設けて炉の分解を可能とし
c)「【発明の属する技術分野】本発明は、コ−クスを主燃料、ＲＤＦ（低質固形燃料）や灰分を含む炭化物を助燃料とし、
産業廃棄物
金属屑など
ガス化燃焼させて溶融し
d)「更に又、竪型シャフトキュポラ・高炉・溶融炉を夫々用いて産業廃棄物を溶融させスラグ状で排出する処理装置として、炉のシャフト内径を炉床径の１．５倍とし、更に、羽口を３段以上設置して燃焼させ炉底より高さ方向全体を高温燃焼して、炉内部の縦方向に２／３以上の空槽部を設け、前記空槽内部で燃焼時に発生する粉塵ダストを沈降補集し、原料投入口を炉頂以外の横サイドに設置した竪型シャフトキユポラ高炉・溶融炉法が知られている（例えば、特開平１１−２２９００７号公報参照）。」（段落【0005】）
e)「【発明の実施の形態】発明実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。図１において、本発明に係わる
溶融炉１は炉底２と炉腹３を下部接続フランジ４で
炉頂５
締結
f)「【発明の効果】本発明は以上詳述したように構成されているので以下に記載されるような効果を奏する。
　従来の製鉄溶鉱炉をただ単に転用した物でなく出銑作業を要せず、炉が炉底・炉腹・炉頂に３分割構成としたため溶融炉の製作や運搬費等の製造コストを低減し、併せて、
炉内部の
火格子
保守点検
　
比較的小型の溶融炉
　
　上記記載事項及び図面の記載事項を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されている。  
「産業廃棄物や金属屑などをガス化燃焼させて溶融する比較的小型の溶融床炉還元溶融炉１において、
　前記溶融炉１が炉底２と、炉腹３と、炉頂５と、炉底２と炉腹３を分解可能に締結する下部接続フランジ４とを有し、
　分解時に炉内部の火格子の保守点検を容易にした産業廃棄物や金属屑用の比較的小型の溶融床炉還元溶融炉。」
　
(3-1-2)同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−１６７８０号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
a)「本発明は、炉の掃除や補修の便のために、炉体を複数部分に分離出来るようにした分離式キューポーラに関するものである。
　従来のキューポーラは、溶解作業が終ると底蓋を開くと共に、炉底を打ち抜いて、中に残ったコークスや地金類を落している。このため、つぎの操業に先立って毎回炉底を作製しなければならないので、非常に面倒であるほか、炉内の補修作業も行いずらい欠点があった。
　本発明は、これらの欠点を解消するために、炉体を簡単な操作によって複数部分に分離できるようにした分離式キューポーラを提供しようとするもので、以下にその実施例を図面に基いて説明する。
　本発明のキューポーラは、複数部分に分割できる炉体Ａと、そのまわりにあって炉体Ａを支持し、且つこれを移動させるフレームＢとよりなる。
炉体Ａは
湯溜部１と
中間部２と
上体部３とよりなり
b)「つぎにフレームＢについて説明する。まず
炉体Ａのまわりに４本の支柱４０を樹立し
中間部２を支持する
　つぎに本装置の使い方を説明する。作業終了後、炉内を掃除するには、まずジヤツキ５０を操作して、湯溜部１を若干下げて、その接触面４を中間部２よりはなしたのち、旋回アーム４９を旋回（手動により）して、第４図に示す位置まで湯溜部１を移動させて、これを中間部２より分離する。つぎにジヨイント１３と１５により、連結パイプ１１と１４を上下に分離し、ジヤツキ４７を操作して移動枠４５を下げて、中間部２の接触面５を上体部３よりはなす。そして、移動枠４５を外方へ移動（手動により）させて、第４図に示すように中間部２を上体部３より分離する。このようにして、炉体Aを、湯溜部１と中間部２と上体部３とに分離させたのち、なかに残ったコークスや地金類をかき出したり、あるいは
炉内の補修を行う
c)「つぎに使い方を説明する。炉内を掃除したり補修したりするには、まずジヤツキ５０を操作して
湯溜部１を若干下げて
旋回して
中間部２より分離する
地上に下す
d)上記摘記事項c、第１図の記載によると、支柱４０によって湯溜部１が地上から所定の高さだけ上方に位置するように支持されたことが示されている。
　
　上記記載事項及び図面の記載事項を総合勘案すると、刊行物２には、次の発明が記載されている。
「炉体Ａを湯溜部１、中間部２、上体部３とより構成し、
炉体Ａのまわりにこれを支持する４本の支柱４０を樹立し、中間部２を支柱４０によって湯溜部１が地上から所定の高さだけ上方に位置するように支持し、
　湯溜部１を湯溜部１を若干下げて旋回して中間部２より分離した後、地上に降ろし、炉内の補修を行う
分離式キューポーラ。」
　
(3-2)対比
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。  
　刊行物１に記載された発明の「産業廃棄物や金属屑」は、その構成および機能からみて本件補正発明の「産業廃棄物」に相当し、以下同様に、
　「ガス化燃焼させて溶融する比較的小型の溶融床炉還元溶融炉１」は「処理する小型還元ガス化溶融炉」に、
　「溶融炉１」は炉体を含むものであるから「炉体」に、
　「炉底２」は「炉底部」に、
　「炉腹３」と「炉頂５」とを併せたものは「炉底部」「以外の炉体部分である炉本体部」に、
　「炉底２と炉腹３を分解可能に締結する下部接続フランジ４」は、連結手段である下部接続フランジ４により炉底２と炉腹３とを垂直方向へ分解できることを意味するから、「炉底部を炉本体部から垂直分離可能に連結する連結手段」に、
　「炉内部の火格子の保守点検を容易にした」ことは「炉内補修を行うことができること」に、
　「産業廃棄物や金属屑用の比較的小型の溶融床炉還元溶融炉」は「廃棄物処理用小型還元ガス化溶融炉」に、
それぞれ相当する。　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］  
「産業廃棄物などを処理する小型還元ガス化溶融炉において、
　炉体が、炉底部と、それ以外の炉体部分である炉本体部と、前記炉底部を炉本体部から垂直分離可能に連結する連結手段とを有し、
　炉内補修を行うことができる廃棄物処理用小型還元ガス化溶融炉。」
　
［相違点］ 
　本件補正発明では、炉本体部の外周位置にこれを支持する支持手段を設け、炉体を、支持手段によって炉底部が地上から０．５〜３．０ｍの範囲の高さだけ上方に位置する状態で支持し、炉底部の分離時に地上に載置した炉底部と炉本体部との間にできた隙間を通じて炉内補修を行うことができるのに対して、刊行物１に記載された発明では、どのように炉内補修を行うのか否か不明である点。
　
(3-3)当審の判断
　本件補正発明と刊行物２に記載された発明とを対比する。
　刊行物２に記載された発明の「炉体Ａ」は、その構成および機能からみて、本件補正発明の「炉体」に相当し、以下同様に、
　「湯溜部１」は「炉底部」に、
　「中間部２」と「上体部３」とを併せたものは「炉底部」「以外の炉体部分である炉本体部」に、
　「炉体Ａのまわりにこれを支持する４本の支柱４０を樹立」することは、炉体Ａが中間部２と上体部３とを含むことから、「炉本体部の外周位置にこれを支持する支持手段を設け」ることに、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「中間部２を支柱４０によって湯溜部１が地上から所定の高さだけ上方に位置するように支持」することと本件補正発明の「炉体を、支持手段によって炉底部が地上から０．５〜３．０ｍの範囲の高さだけ上方に位置する状態で支持」することは、それぞれ、「炉体を、支持手段によって炉底部が地上から所定の高さだけ上方に位置する状態で支持」する点で共通する。
　また、刊行物１に記載された発明の「湯溜部１を、湯溜部１を若干下げて旋回して中間部２より分離した後、地上に降ろし、炉内の補修を行う」ことと、本件補正発明の「炉底部の分離時に地上に載置した炉底部と炉本体部との間にできた隙間を通じて炉内補修を行うこと」とは、「炉底部の分離時に
炉底部を地上に載置し、炉内補修を行うこと」である点で共通する。
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
「炉体を炉底部、炉底部以外の炉体部分である炉本体部とから構成し、
　炉本体部の外周位置にこれを支持する支持手段を設け、
　炉体を、支持手段によって炉底部が地上から所定範囲の高さだけ上方に位置する状態で支持し、
　炉底部の分離時に炉底部を地上に載置し、炉内補修を行う
分離式キューポーラ。」
と言い換えることができる。
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、金属屑や鉄鉱石といった金属あるいは金属含有物を溶融する炉の補修を炉体を分離することにより行う技術分野に属する点で共通する。
　また、製鉄溶鉱炉を産業廃棄物処理用に転用することは、刊行物１の上記摘記事項fや、本願明細書中に従来技術として提示された特開２０００−１３０９４７号公報の段落【0004】に記載されているように本願出願前周知の技術事項である。
　さらに、本件補正発明が、支持手段によって炉底部が地上から０．５〜３．０ｍの範囲の高さだけ上方に位置する状態で支持したことの臨界的意義を確認することはできず、炉底部を地上からどのような高さ位置となるように炉体を支持するのかは、炉体を支持した際の炉の安定性、炉底部を炉本体部から分離した際の炉内補修作業の内容、補修作業を行う者の補修作業の効率等の諸条件を総合勘案して当業者が適宜決定するものである。
　しかも、炉底部の補修を、炉底部を分離して地上に載置した際に、炉底部と炉本体部との間にできた隙間を通じて行えるようにすることは、本願出願前周知の技術事項である（例えば、特開平１１−３２５４２８号公報、特開２０００−１４６４５２号公報、特開平５−２０３３６０号公報参照。）。
　したがって、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明の分離式キューポーラを転用して適用し、上記相違点において本件補正発明が具備する発明特定事項を採用することは当業者が容易になし得たものである。
　また、本件補正発明の奏する効果についてみても、刊行物１および２に記載された発明および周知の技術事項により奏される効果の範囲内のものである。 
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物１および２に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　よって、本件補正発明は、刊行物１および２に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
 　  
(3-4)むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条の規定により却下すべきものである。  
 　  
３．本願発明について  
(1)本願発明  
　平成１９年９月２７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年５月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、前記「２．［理由］(1)」の補正前の請求項１に記載されたとおりのものである。
 　  
(2)刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１および２、刊行物１および２の記載事項、および、刊行物１および２に記載された発明は、前記「２．［理由］(3)(3-1)刊行物(3-1-1)、(3-1-2)」に記載したとおりである。 
　
(3)対比および判断  
　本願発明は、前記「２．［理由］」で検討した本件補正発明において、「
廃棄物処理用
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．［理由］(3)(3-2)対比および(3-3)当審の判断」に記載したとおり、刊行物１および２に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物１および２に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
(4)むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１および刊行物２に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。