【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８０８１６号「印刷装置の電源オフ制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１０日出願公開、特開２００１−　９６８６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年９月３０日の出願であって、平成１７年１１月４日付けで手続補正がなされ、平成１９年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同月２３日に手続補正がなされたが、当審において、平成１９年４月２３日になされた手続補正が平成２１年１１月４日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶の理由の通知がなされ、平成２２年１月８日に手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１月８日になされた手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　
　「ホスト装置に接続されるＰＯＳ端末として使用される印刷装置の電源オフ制御方法であって、
　前記ホスト装置が送信した指令を受信するたびに指令データの値を解釈し、該指令データが所定の順序で受信されたことを検出したとき前記印刷装置の通常処理が待機されている状態であるオフライン状態でも前記印刷装置の電源オフ可能なリアルタイムコマンドとしての電源オフコマンドを受信する工程と、
　この受信工程の後、前記印刷装置は、当該印刷装置内のフラッシュＲＯＭに、当該印刷装置の各種設定値、印刷ページ数、行数、文字数などの各種カウント値、プリンタの状態などを保存する工程と、
　この保存工程の後、前記ホスト装置に印刷装置の電源停止処理の主要部分が終了したことを通知する通知工程と、
　を備えたことを特徴とする、ホスト装置に接続されるＰＯＳ端末として使用される印刷装置の電源オフ制御方法。」
　
第３　引用刊行物及び引用発明
　当審における拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１２８１７７号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が図とともに記載されている。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
１　「【０００２】
【従来の技術】ホスト機器（ホストコンピュータ）と、
ホスト機器が接続されたプリンタ装置
【０００３】図９は上述の処理をフローチャートを用いて説明するものである。先ず、
プリンタ装置はホスト機器からのパワーオフ指令を受信したかどうかを判断する
【０００４】一方、判断（Ｓ１）において、
パワーオフ指令を受信したことを確認した場合
、現在プリンタ装置が待機状態（ホスト機器から印刷情報の入力が無く、プリント動作を行わないで命令を待っている状態）なのか、あるいはプリント動作中なのかを判断する
プリンタ装置が現在待機状態の場合
プリンタ装置の電源を切る
プリンタ装置がプリント動作を行っている場合
プリント動作処理を完了させ
プリンタ装置の電源を切る
　
２　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上述の
プリンタ装置の電源遮断の操作は、安全性からも極めて確実性が要求される
　
３　上記１から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ホスト機器が接続されたプリンタ装置が、ホスト機器からのパワーオフ指令を受信したかどうかを判断し、
　パワーオフ指令を受信したことを確認した場合、現在プリンタ装置が待機状態（ホスト機器から印刷情報の入力が無く、プリント動作を行わないで命令を待っている状態）なのか、あるいはプリント動作中なのかを判断し、
　プリンタ装置が現在待機状態の場合、プリンタ装置の電源を切り、
　プリンタ装置がプリント動作を行っている場合、プリント動作処理を完了させ、プリンタ装置の電源を切る、
　プリンタ装置の電源を切る方法。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明の「ホスト機器が接続されたプリンタ装置」、「パワーオフ指令」、「プリンタ装置が現在待機状態の場合、プリンタ装置の電源を切り、プリンタ装置がプリント動作を行っている場合、プリント動作処理を完了させ、プリンタ装置の電源を切る」及び「プリンタ装置の電源を切る方法」は、それぞれ、本願発明の「『ホスト装置に接続され』る『印刷装置』」、「電源オフコマンド」、「電源停止処理」及び「印刷装置の電源オフ制御方法」に相当する。
　
２　引用発明のプリンタ装置の電源を切る方法（印刷装置の電源オフ制御方法）が、ホスト機器（ホスト装置）からのパワーオフ指令（電源オフコマンド）を受信し、プリンタ装置（印刷装置）の電源を切ることから、引用発明の「印刷装置の電源オフ制御方法」と本願発明の「印刷装置の電源オフ制御方法」とは、「印刷装置の電源オフ可能な電源オフコマンドを受信する工程」を備えた点で一致する。
　
３　本願発明の印刷装置が、ホスト装置に印刷装置の電源停止処理の主要部分が終了したことを通知することから、本願発明の「印刷装置の電源オフ制御方法」が「電源停止処理を行う工程」を備えることは明らかであり、このことと上記２から、引用発明の「印刷装置の電源オフ制御方法（プリンタ装置の電源を切る方法）」と本願発明の「印刷装置の電源オフ制御方法」とは、「受信工程の後、電源停止処理を行う工程」を備えた点でも一致する。
　
４　上記１ないし３から、本願発明と引用発明とは、
「ホスト装置に接続される印刷装置の電源オフ制御方法であって、
　前記印刷装置の電源オフ可能な電源オフコマンドを受信する工程と、この受信工程の後、電源停止処理を行う工程とを備えた、ホスト装置に接続される印刷装置の電源オフ制御方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記印刷装置が、本願発明では、「ＰＯＳ端末として使用される」ものであるのに対して、引用発明では、そのようなものであるのか不明な点。
　
相違点２：
　前記電源停止処理が、本願発明では、「印刷装置は、印刷装置内のフラッシュＲＯＭに、印刷装置の各種設定値、印刷ページ数、行数、文字数などの各種カウント値、プリンタの状態などを保存する工程」を備えたものであるのに対して、引用発明では、そのような保存工程を備えたものでない点。
　
相違点３：
　本願発明では、前記電源オフコマンドを受信する工程が、「前記ホスト装置が送信した指令を受信するたびに指令データの値を解釈し、該指令データが所定の順序で受信されたことを検出したとき前記印刷装置の通常処理が待機されている状態であるオフライン状態でも」前記印刷装置の電源オフ可能な「リアルタイムコマンド」としての電源オフコマンドを受信する工程であり、前記電源停止処理が、「保存工程の後、前記ホスト装置に印刷装置の電源停止処理の主要部分が終了したことを通知する通知工程」も備えたものであるのに対して、
　引用発明では、前記電源オフコマンドを受信する工程が、そのようなリアルタイムコマンドをそのように受信する工程であるのか不明であり、前記電源停止処理が、そのような通知工程も備えたものでない点。
　
第５　判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
１　相違点１について
（１）プリンタの用途は、当業者が適宜決定すべき設計事項というべきところ、ＰＯＳ／ＥＣＲ用の印字装置は、本願の出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開平７−１８６４９４号公報（【０００６】、【００１０】参照。【０００６】には「金銭を扱う
ＰＯＳ／ＥＣＲ用の印字装置
ＰＯＳ／ＥＣＲ分野においては、データ入力装置、処理装置及び印字装置が一体となった、スタンドアロン型の専用情報処理システムが広く用いられ
従来、ＰＯＳ／ＥＣＲの分野においては、データ入力装置、ホスト装置、及びプリンタが一体となったスタンドアロン型の装置によって専用システムが構成され
近年では
データ入力装置、ホスト装置、プリンタがそれぞれ分離され、互いに離間した場所で使用される分散型システムが広く用いられ
（２）上記（１）から、引用発明のプリンタ装置をＰＯＳ／ＥＣＲ用とし、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて容易になし得たことである。
　
２　相違点２について
（１）プリンタを電源オフする際、制御情報、各種データ、現在までの印字文字数や改行数、給紙段の選択情報やフォントの選択情報を、当該プリンタ内の不揮発性メモリに保存することは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．特開平１１−２３２１８３号公報（【０００２】、【０００４】参照。【０００２】には「
プリンタの制御部１１は
ＥＥＰＲＯＭ１７を含む
電源がオフされると
プリンタ制御情報をＥＥＰＲＯＭ１７に書き込む
ラベルプリンタ等の電子機器
本体電源のオフを検知すると
各種データを
不揮発可変記憶手段に複写する
電子機器
現在までの印字文字数や改行数などの稼動値１１３１
プリンタ装置１１１の電源切断時に
稼動値１１３１が不揮発性メモリ１１３に書込まれ
保存され
給紙段の選択情報やフォントの選択情報
電源スイッチをオフした時に行われるパワーオフ処理時に、それらの情報を不揮発性のメモリに格納する
プリンタ
（２）不揮発性メモリとしてフラッシュＲＯＭを用いることも、本願の出願前に周知である（以下「周知技術３」という。例．特開平１０−４４５２７号公報（【０００２】参照。「近年の
印刷装置
フラッシュメモリを用いた半導体ディスクを内蔵したもの
フラッシュメモリは、不揮発性のメモリ
（３）上記（１）及び（２）から、引用発明の電源停止処理を、制御情報、各種データ、現在までの印字文字数や改行数、給紙段の選択情報やフォントの選択情報をプリンタ装置内のフラッシュＲＯＭに保存する工程を備えたものとすることは、当業者が周知技術２及び３に基づいて容易に想到し得たことである。
（４）上記（３）の「制御情報、各種データ、現在までの印字文字数や改行数、給紙段の選択情報やフォントの選択情報」は、本願発明の「各種設定値、印刷ページ数、行数、文字数などの各種カウント値、プリンタの状態など」に相当する。
（５）上記（３）及び（４）から、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が、周知技術２及び３に基づいて容易になし得たことである。
　
３　相違点３について
（１）プリンタにおいて、オフライン状態でもホストの指令を受け付けられるようにするためにリアルタイムコマンドを用いるとともに、ホストからのリアルタイムコマンドによる処理が終了したことをホストに通知することは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術４」という。例．上記特開平７−１８６４９４号公報（【０１０６】参照。「
受信したリアルタイムコマンドがバッファクリアを指令
バッファをクリア
その後
印字装置が受信可能になったことをホストコンピュータに知らせる
オンライン状態に遷移する
このとき、ホスト装置１に対してその旨を通知する
オンライン回復を指定するリアルタイムコマンド
（２）ホストからのコマンドをどのようなものとし、どのように受信するかは、当業者が適宜決定すべき設計事項というべきところ、リアルタイムコマンドを所定の複数バイトで構成し、ホストコンピュータから１バイトずつデータを受信する毎に処理を起動して、リアルタイムコマンドを受信することも、本願の出願前に周知である（以下「周知技術５」という。例．上記特開平７−１８６４９４号公報（【００８３】参照。「
ホストコンピュータからの受信データは、１バイトづつ受信され
各バイト受信毎に
処理が起動され
リアルタイムコマンドは
「ＧＳ」「Ｒ」「ｎ」の３バイトで構成され
ＧＳフラグ
ＧＳＲフラグ
「ｎ」によって制御される
ホストコンピュータからの受信データは
１バイトづつ受信され
各バイト受信毎に
処理が起動され
リアルタイムコマンドは
「ＤＬＥ」「ＤＣ４」「ｎ」「ｍ］「ｔ］の５バイトで構成されるため、何バイト目のデータを受信したかを示すデータカウンタＲＴＣを用いて解析され
（３）引用例の「プリンタ装置の電源遮断の操作は、安全性からも極めて確実性が要求される」（上記第３の２参照。）という記載からみて、引用発明が、プリンタ装置の電源オフを確実に行うという課題を有していることは明らかである。
（４）上記（１）ないし（３）から、引用発明において、プリンタ装置の電源オフを確実に行うという課題（上記（３）参照。）を解決するために、引用発明の電源オフコマンドを、オフライン状態でもホスト機器の指令を受け付けられるリアルタイムコマンドとするとともに、当該リアルタイムコマンドにより要求される電源オフを行うための電源停止処理（上記２（３）参照。）がほぼ終了したことをホスト機器に通知してから、実際に電源オフを行い（上記（１）参照。）、かつ、前記リアルタイムコマンドを所定の複数バイトで構成し、ホスト機器から１バイトずつデータを受信する毎に処理を起動して、前記リアルタイムコマンドを受信する（上記（２）参照。）ようにすることは、当業者が、引用例に記載された事項及び周知技術２ないし５に基づいて容易に想到し得たことである。
（５）印刷装置がオフライン状態において通常処理を行えないことは、当業者に自明であるから、上記（４）の「オフライン状態」は、本願発明の「印刷装置の通常処理が待機されている状態であるオフライン状態」に相当し、上記（４）の「電源停止処理がほぼ終了した」は、本願発明の「電源停止処理の主要部分が終了した」に相当し、上記（４）の「リアルタイムコマンドを所定の複数バイトで構成し、ホスト機器から１バイトずつデータを受信する毎に処理を起動して、リアルタイムコマンドを受信する」は、本願発明の「ホスト装置が送信した指令を受信するたびに指令データの値を解釈し、指令データが所定の順序で受信されたことを検出したときリアルタイムコマンドを受信する」に相当する。
（６）上記（４）及び（５）から、引用発明において、上記相違点３に係る本願発明の構成となすことは、当業者が、引用例に記載された事項及び周知技術２ないし５に基づいて容易になし得たことである。
　
４　効果について
　本願発明が奏する効果は、引用発明及び周知技術１ないし５がそれぞれ奏する効果並びに引用例に記載された事項から当業者が予測し得たものである。
　
５　まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、引用例に記載された事項及び周知技術１ないし５に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、引用例に記載された事項及び周知技術１ないし５に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。