【事件の表示】
　特願２００２−２３１８７８「内燃機関を駆動させる方法、内燃機関を駆動させるコンピュータプログラム及び内燃機関を駆動させる開ループ及び／又は閉ループ制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　９日出願公開、特開２００３−１０６１８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、平成１４年８月８日（パリ条約による優先権主張２００１年８月１０日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成１９年８月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２０年４月１７日付けで拒絶査定がなされ、同年７月２３日付けで同拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年８月２２日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年８月１９日付けで書面による審尋がなされ、それに対して平成２２年１月２２日付けで回答書が提出されたものである。 
　
第２　平成２０年８月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲についての補正であって、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年１２月２５日付けで提出された手続補正書により補正された）下記１に示す特許請求の範囲の請求項１ないし１１を下記２に示す特許請求の範囲の請求項１ないし１０と補正するものである。 
　
１　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１１ 
　「【請求項１】　内燃機関（１０）の駆動方法であって、
　燃料の少なくとも一部を該内燃機関（１０）の少なくとも１つの燃焼室（１４）に、概燃料が該燃焼室（１４）において層状に存在するように噴射し（「層状噴射」）、
　上死点前の点火角度によって規定されるクランクシャフト（２０）の回転数角度（ｖＺＯＴ）と同期する第１の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ１）において、前記内燃機関（１０）の駆動に必要とされる操作（６２〜６６）を決定及び実施する、内燃機関（１０）の駆動方法において、
　前記クランクシャフト（２０）の回転角度（ｖＺＯＴ）と同期する固有の第２の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ２）の開始時に層状噴射（７２）の燃料噴射量を決定する（６８）ことを特徴とする、内燃機関（１０）の動作方法。
　　【請求項２】　少なくとも前記第１の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ１）を、前記クランクシャフト（２０）の回転角度（ｖＺＯＴ）が６７°から７７°の範囲内において開始し、　
　前記層状噴射（７２）の燃料噴射量を決定する前記第２の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ２）を、前記クランクシャフト（２０）の回転角度（ｖＺＯＴ）が１２７°から１３７°の範囲内において開始する、請求項１記載の方法。
　　【請求項３】　瞬時回転数値（ｎｍｏｔ＿ｂｉ＿ｒｏｈ）を前記第２の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ２）の開始直前に算出し、
　該瞬時回転数値（ｎｍｏｔ＿ｂｉ＿ｒｏｈ）を前記層状噴射（７２）の燃料噴射量の決定（６８）に使用する、請求項１または２記載の方法。
　　【請求項４】　前記第２の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ２）の開始前に、前記クランクシャフト（２０）が半回転する時間に生じた平均回転数（ｎｍｏｔ）を算出し、
　前記瞬時回転数値（ｎｍｏｔ＿ｂｉ＿ｒｏｈ）と該平均回転数（ｎｍｏｔ）の差（ｄｎｍｏｔ）を形成し、
　該差（ｄｎｍｏｔ）をフィルタ（２０）または特性曲線に供給し、
　そこから生じた値を前記瞬時回転数値（ｎｍｏｔ＿ｂｉ＿ｒｏｈ）と加算し、
　該加算から生じた訂正された瞬時回転数（ｎｍｏｔ＿ｂｉ）を、前記層状噴射（７２）の燃料噴射量の決定（６８）に使用する、請求項３記載の方法。
　　【請求項５】　前記訂正された瞬時回転数（ｎｍｏｔ＿ｂｉ）を以前に算出された訂正された瞬時回転数（ｎｍｏｔ＿ｂｉ）と比較し、該比較から、前記第２の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ２）において、前記層状噴射（７２）の燃料噴射量を前記平均回転数（ｎｍｏｔ）の変動を抑制するように決定する、請求項４記載の方法。
　　【請求項６】　前記層状噴射（７２）の燃料噴射量を決定（６８）する際に考慮する空気量を、前記第２の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ２）において、前記層状噴射（７２）の燃料噴射量を決定（６８）する直前に決定する、請求項１から５のいずれか１項記載の方法。
　　【請求項７】　燃料の少なくとも一部を前記内燃機関（１０）の燃焼室（１４）に、該燃料が該燃焼室（１４）において実質的に均質に存在するように噴射し（均質噴射）、
　均質噴射（６６）の燃料噴射量を前記第１の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ１）の開始時に決定する、請求項１から６のいずれか１項記載の方法。
　　【請求項８】　点火（７４）の時点を前記第１の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ１）において決定する、請求項１から７のいずれか１項記載の方法。
　　【請求項９】　コンピュータプログラムにおいて、
　該コンピュータプログラムがコンピュータで実行される場合には、前記請求項のうちのいずれか１項記載の方法の実施に適していることを特徴とする、コンピュータプログラム。
　　【請求項１０】　前記コンピュータプログラムをメモリに記憶する、請求項９記載のコンピュータプログラム。
　　【請求項１１】　内燃機関（１０）を駆動させる開ループ及び／又は閉ループ制御装置（５６）において、
　該開ループ及び／又は閉ループ制御装置（５６）はメモリを有し、該メモリには請求項９または１０記載のコンピュータプログラムが記憶されていることを特徴とする、開ループ及び／又は閉ループ制御装置（５６）。」 
　
２　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１０ 
　「【請求項１】　内燃機関（１０）の駆動方法であって、
　燃料の少なくとも一部を該内燃機関（１０）の少なくとも１つの燃焼室（１４）に、該燃料が該燃焼室（１４）において層状に存在するように噴射し（「層状噴射」）、
　
制御装置において、前記内燃機関（１０）の均質噴射に
をクランクシャフト（２０）の回転角度（ｖＺＯＴ）と同期する前記均質噴射のための第１の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ１）の所定の位置において
し、前記第１の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ１）の開始は上死点前の点火角度において規定されており、且つ前記第１の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ１）を周期的に繰り返す、
　
制御装置において、
る、層状噴射のための固
に前記層
定し（６８）、前記第２の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ２）の開始は上死点前の点火角度において規定されており、且つ前記第１の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ１）の開始時から一定の間隔をおいて設けられており、
　
前記第２の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ２）を周期的に繰り返し、該第２の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ２）の所定の位置において前記層状噴射に必要とされる操作を実施し、
　
瞬時回転数値（ｎｍｏｔ＿ｂｉ＿ｒｏｈ）を前記第２の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ２）の開始直前に算出し、該瞬時回転数値（ｎｍｏｔ＿ｂｉ＿ｒｏｈ）を前記層状噴射（７２）の燃料噴射量の決定（６８）に使用するこ
　　【請求項２】　少なくとも前記第１の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ１）を、前記クランクシャフト（２０）の回転角度（ｖＺＯＴ）が６７°から７７°の範囲内において開始し、
　前記層状噴射（７２）の燃料噴射量を決定する前記第２の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ２）を、前記クランクシャフト（２０）の回転角度（ｖＺＯＴ）が１２７°から１３７°の範囲内において開始する、請求項１記載の方法。
　　【請求項
３
　前記瞬時回転数値（ｎｍｏｔ＿ｂｉ＿ｒｏｈ）と該平均回転数（ｎｍｏｔ）の差（ｄｎｍｏｔ）を形成し、
　該差（ｄｎｍｏｔ）をフィルタ（２０）または特性曲線に供給し、
　そこから生じた値を前記瞬時回転数値（ｎｍｏｔ＿ｂｉ＿ｒｏｈ）と加算し、
　該加算から生じた訂正された瞬時回転数（ｎｍｏｔ＿ｂｉ）を、前記層状噴射（７２）の燃料噴射量の決定（６８）に使用する、請求項
１または２
　　【請求項
４
３
　　【請求項
５
４
　　【請求項
６
　均質噴射（６６）の燃料噴射量を前記第１の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ１）の開始時に決定する、請求項１から
５
　　【請求項
７
６
　　【請求項
８
　該コンピュータプログラムがコンピュータで実行される場合には、前記請求項のうちのいずれか１項記載の方法の実施に適していることを特徴とする、コンピュータプログラム。
　　【請求項
９
８
　　【請求項
１０
　該開ループ及び／又は閉ループ制御装置（５６）はメモリを有し、該メモリには請求項
８
９
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　
第３　当審の判断
第３−１　判断の１
１　本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２を削除し、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項３を請求項１に繰り上げ、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２を引用する請求項３を請求項２に繰り上げ、さらに、本件補正前の特許請求の範囲の請求項４ないし１１を、それぞれ、請求項３ないし１０に繰り上げるものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当する。
　また、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、原査定の拒絶の理由で不明確であると指摘された事項を明確にしようとしたものと解されることから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りようでない記載の釈明を目的とするものに一応該当する。
　
２　本願発明の認定
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１９年１２月２５日付け手続補正書、平成２０年８月２２日付け手続補正書、並びに願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　２」の【請求項１】のとおりである。 
　
３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、以下のとおりである。
　
　「　　　　　　　　　　　　　理　由
１．・・・（中略）・・・
３．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　記（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・・・（中略）・・・
・理由３
（１）「第１の処理パターン」及び「第２の処理パターン」とは、具体的には何を意味するものか不明確である（噴射から点火までの処理手順（ルーチン）、又は噴射開始時期や演算開始時期等を意味するものなのか。）。
（２）本願請求項２にて特定される「６７°から７７°」及び「１２７°から１３７°」について、どの時点からどちらの方向へ回転角度が特定されているのか不明確である（特定気筒の圧縮上死点前の回転角度を特定しているのか。）。
（３）本願請求項６の「例えば・・・」なる特定は、その任意付加的事項に限定されるのか否かが不明確であって、発明の範囲を不明確にするものである。
・・・（後略）・・・」
　
４　当審の判断１
　そこで、本件出願が、原査定の拒絶の理由で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとして指摘した点を解消しているかについて、以下に検討する。
　
（１）特許請求の範囲の請求項１に、「第１の処理パターン」に関して、「
第１の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ１）の開始は上死点前の点火角度において規定されており、且つ前記第１の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ１）を周期的に繰り返す
上死点前の点火角度において規定
上死点前の点火角度
　
　この点に関し、発明の詳細な説明の【００３１】に「角度位置はピストン１６の「上死点前の点火角度（ｖＺＯＴ）」において測定され」と記載され、同じく【００３２】に「歯車２２における隙間２４は、クランクシャフト２０の回転角度と同期する第１の処理パターンの開始を規定する。これは図２では「ＳＹＮＣＨＲＯ１」と表されており、図２の中央の横軸に示されている。構造技術的及び測定技術的な理由から、この第１の処理パターンの開始時は約７２°ｖＺＯＴである。」と記載されている。
　また、図２には、中段右端に、「点火」を表す「参照記号７４」が記載され、下方の水平軸の右端に、「ＺＯＴ」が記載されている。
　
　発明の詳細な説明の記載からは、「
第１の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ１）の開始
上死点前の点火角度
第１の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ１）の開始
上死点前の点火角度
　　
　したがって、発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌しても、「
上死点前の点火角度において規定
上死点前の点火角度
　
　よって、特許請求の範囲の請求項１の記載では、本願発明の発明特定事項である「第１の処理パターン」は、明確でない。
　
（２）同じく特許請求の範囲の請求項１に、「第２の処理パターン」に関して、「
第２の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ２）の開始は上死点前の点火角度において規定されており、且つ前記第１の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ１）の開始時から一定の間隔をおいて設けられており
上死点前の点火角度において規定
上死点前の点火角度
　
（３）以上のとおり、本願発明は明確であるとはいえず、本件出願は、原査定の拒絶の理由で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとして指摘した点を解消していないので、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。　
　
第３−２　判断の２
１　本件補正についての補正却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項３に係る発明の発明特定事項にさらに限定を加えたものとも解され、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するということもできる。
　
（２）独立特許要件
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（上記「第３−１」で検討した「本願発明」と同じものであるので、以下、「本願発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 
　
ａ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に「第１の処理パターン」に関して、「
第１の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ１）の開始は上死点前の点火角度において規定されており、且つ前記第１の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ１）を周期的に繰り返す
第２の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ２）の開始は上死点前の点火角度において規定されており、且つ前記第１の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ１）の開始時から一定の間隔をおいて設けられており
上死点前の点火角度において規定
上死点前の点火角度
上死点前の点火角度
上死点前の点火角度において規定
　
ｂ　同じく本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に「
制御装置において、前記内燃機関（１０）の均質噴射に
をクランクシャフト（２０）の回転角度（ｖＺＯＴ）と同期する前記均質噴射のための第１の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ１）の所定の位置において決定及び実施し
前記第２の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ２）を周期的に繰り返し、該第２の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ２）の所定の位置において前記層状噴射に必要とされる操作を実施し
第１の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ１）の所定の位置
第２の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ２）の所定の位置
第１の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ１）の所定の位置
第２の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ２）の所定の位置
　
ｃ　同じく本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に「
瞬時回転数値（ｎｍｏｔ＿ｂｉ＿ｒｏｈ）を前記第２の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ２）の開始直前に算出し、該瞬時回転数値（ｎｍｏｔ＿ｂｉ＿ｒｏｈ）を前記層状噴射（７２）の燃料噴射量の決定（６８）に使用する
該瞬時回転数値（ｎｍｏｔ＿ｂｉ＿ｒｏｈ）
燃料噴射量の決定（６８）
　
ｄ　発明の詳細な説明の【００４０】に「次に瞬時回転数値ｎｍｏｔ＿ｂｉ＿ｒｏｈと平均回転数ｎｍｏｔの差が形成される。差値ｄｎｍｏｔは、図８に参照記号８０で表されているフィルタに供給される。そこから生じた値は瞬時回転数値ｎｍｏｔ＿ｂｉ＿ｒｏｈと加算される。この加算の結果である訂正された瞬時回転数ｎｍｏｔ＿ｂｉは、次に層状噴射６２の燃料噴射量の決定６８に使用される。」と記載されているが、「図８に参照記号８０で表されているフィルタ」がどのようなものか具体的に記載されていないので、発明の詳細な説明に本願発明が当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
ｅ　したがって、本件出願は、特許法第３６条第４項及び同第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本願発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
２　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明について
　上記「１」のとおり、本件補正は却下されたので、さらに、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正前発明」という。）について、原査定の拒絶の理由が解消しているかについて、以下に検討する。
　
（１）本件補正前発明の認定
　本件補正前発明は、平成１９年１２月２５日付け手続補正書並びに願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、上記「第２　１」の【請求項１】に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。 
　
（２）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、上記「第３−１　３」に記載したとおりである。
　
（３）当審の判断２
　原査定の拒絶の理由で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとして指摘した「第１の処理パターン」及び「第２の処理パターン」に関して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に「上死点前の点火角度によって規定されるクランクシャフト（２０）の回転数角度（ｖＺＯＴ）と同期する第１の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ１）において」及び「前記クランクシャフト（２０）の回転角度（ｖＺＯＴ）と同期する固有の第２の処理パターン（ＳＹＮＣＨＲＯ２）」と記載されているが、上記「第３−１　４」と同様に、当該記載及び請求項１の他の記載、並びに発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌しても、「上死点前の点火角度によって規定」とは、「上死点前の点火角度」によってどのように規定することを意味しているのか明確でない。
　したがって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載では、本件補正前発明の発明特定事項である「第１の処理パターン」及び「第２の処理パターン」は明確でなく、その結果、本件補正前発明は明確であるとはいえない。
　
　よって、本件出願は、原査定の拒絶の理由で指摘したとおり特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
第３−３　むすび 
　以上のとおり、本件出願は、上記「第３−１」及び「第３−２」のいずれにおいても、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。