【事件の表示】
　平成７年特許願第１２０７１４号「光ディスクの吸着受け台」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１１月５日出願公開、特開平８−２９３１４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年４月２０日の出願であって、平成１７年１月１４日付け拒絶理由通知に対して、同年４月５日付けで手続補正がなされ、さらに、同年５月１０日付け拒絶理由通知に対して、同年６月２４日付けで手続補正がなされたところ、同年７月２０日付けで前記６月２４日付けの手続補正が補正却下されるとともに拒絶査定され、これに対し、同年８月１８日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成１７年９月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１７年９月９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲の請求項１については、平成１７年４月５日付け手続補正において、
「【請求項１】
　吸着面の中心に位置決め用ボス部を設けた吸着円盤を備えた光ディスクの吸着受け台であって、前記吸着円盤の裏面に、その中心に対して放射方向に配置された直線上に放射溝を、且つ前記中心に対して等間隔に配置された直径の異なる同心円上に同心円溝を形成し、該溝の底部から前記吸着円盤の表面まで多数の吸引小穴を穿設し、該吸引小穴を、前記吸着円盤の中心に関して点対称に、且つ中心部の方が穿設密度が多くなるように該吸着円盤に配置すると共に、真空源に連通させたことを特徴とする光ディスクの吸着受け台。」
とあったところを、
「【請求項１】
　吸着面の中心に位置決め用ボス部を設けた吸着円盤を備えた光ディスクの
回転可能な
放射溝外端を最外方の同心円溝を越えて延設し
としようとするものである。
　
　本件補正前の請求項１に係る本件補正は、「吸着受け台」とあったところを「
回転可能な
放射溝外端を最外方の同心円溝を越えて延設し
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平１−１１３７７０号（実開平３−５２８５５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
　（ａ）「〔産業上の利用分野〕
　
この考案は、磁気ディスクや光ディスク等のディスクを吸着支持してそのディスクを回転させるスピンドル装置に関するものである。
　（ｂ）「第１図に示すように、円筒形ハウジング１の内側にスリーブ２が挿入され、そのスリーブ２の端部に設けたフランジ３がハウジング１の端面に重ね合わされている。
　スリーブ２の内側には回転軸４が挿入され、その回転軸４の上端部に設けたフランジ４ａはスリーブ２のフランジ３と対向している。この回転軸４は図示省略したモータによって回転される。
　　　　　　　　　　−−−（中略）−−−
　上記
回転軸４の上端にはディスクが載置されるターンテーブル５が取付けられている。
　
ターンテーブル５は、回転台６と、環状ディスク支持板７の組合わせから成り、ディスク支持板７は上記回転台６の上面に形成した環状凹部８に嵌合され、ねじの締付けによる手段等を介して回転台６に取付けられている。
　
ディスクは上記ターンテーブル５の上面に載置される。そのディスクが中心孔を有するディスクの場合には、ターンテーブル５の上面中心部に心出し用の突起Ａを取付け、その突起Ａとディスク中心孔の嵌合によってディスクの心出しを行うようにする。
　（ｃ）「前記ディスク支持板７の上面には第２図に示すように、径の異なる複数の環状溝９が同心に形成されている。環状溝９の数はサイズの異なるディスクの数に応じて形成する。
　実施例の場合は、大径ディスクＤ1、中径ディスクＤ2、小径ディスクＤ3の３種のディスクを支持し得るようにしてあり、この場合、上記環状溝９の数は２つとし、各環状溝９の溝中心線の半径を中径ディスクＤ2及び小径ディスクＤ3の半径に略等しくする。
　上記
環状溝９の形成によってディスク支持板７の上面は３つに区画され、その区画された各環状平面部が第１吸着面１０乃至第３吸着面１２とされている。
　
吸着面１０、１１、１２のそれぞれには全体に亘って多数の小孔１３が均一に形成され、各小孔１３は第１図に示すように、各吸着面１０、１１、１２の下方において回転台６とディスク支持板７の対向面間に形成した環状通路１４、１５、１６と連通している。
　また、
環状通路１４、１５、１６のそれぞれは、回転台６の半径方向に形成した吸引通路１７と連通している。この吸引通路１７の内端部は、フランジ４ａおよび回転軸４に掲載された通路１８と連通し、さらに通路１８は、回転軸４の外周面に設けた環状溝１９およびスリーブ２に形成した半径方向の貫通孔２０を介してハウジング１に設けた吸引口２１と連通している。
　このため、
吸引口２１に吸引力を付与すると、その吸引力は、各吸着面１０、１１、１２に形成した小孔１３に作用する。
　
　上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「光ディスクを吸着支持してそのディスクを回転させるスピンドル装置であって、
ターンテーブルは、回転台と、環状ディスク支持板の組合わせから成り、ディスク支持板は上記回転台の上面に取付けられており、
ターンテーブルの上面中心部にディスクの心出し用の突起を取付け、
ディスク支持板の上面の各環状平面部の吸着面には全体に亘って多数の小孔が均一に形成され、各小孔は吸着面の下方において回転台とディスク支持板の対向面間に形成した環状通路と連通し、
吸引口に吸引力を付与すると、その吸引力は、吸着面に形成した小孔に作用するものである
光ディスクのスピンドル装置。」
　
　
３．対比
　本願補正発明を、引用発明と比較する。
　（１）引用発明の「光ディスクを吸着支持してそのディスクを回転させるスピンドル装置」は、本願補正発明の「光ディスクの回転可能な吸着受け台」に相当する。
　（２）引用発明では「（環状）ディスク支持板の上面」に「吸着面」を設けたものであり、前記「（環状）ディスク支持板」は、本願補正発明の「吸着円盤」に相当する。また、引用発明では「ターンテーブルの上面中心部にディスクの心出し用の突起を取付け」たものであるが、「ターンテーブルは、回転台と、環状ディスク支持板の組合わせから成り、ディスク支持板は上記回転台の上面に取付けられて」いるものであり、前記突起が「環状ディスク支持板」の上面中心部に設けられていることは明らかであるから、引用発明は、本願補正発明の「吸着面の中心に位置決め用ボス部を設けた吸着円盤」に相当する構成を備えている。
　（３）引用発明では「吸引口に吸引力を付与すると、その吸引力は、吸着面に形成した小孔に作用する」ものであるから、引用発明の「小孔」は、本願補正発明の「吸引小穴」に相当し、また、引用発明が、本願補正発明の「吸引小穴を真空源に連通させた」構成を実質的に備えている。
　（４）引用発明は「ディスク支持板の上面の各環状平面部の吸着面には全体に亘って多数の小孔が均一に形成され」るものであり、引用例の第２図も参照すれば、本願補正発明の「吸着円盤の表面まで多数の吸引小穴を穿設し、該吸引小穴を、吸着円盤の中心に関して点対称に、該吸着円盤に配置する」構成を備えている。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
「吸着面の中心に位置決め用ボス部を設けた吸着円盤を備えた光ディスクの回転可能な吸着受け台であって、前記吸着円盤の表面まで多数の吸引小穴を穿設し、該吸引小穴を、前記吸着円盤の中心に関して点対称に、該吸着円盤に配置すると共に、真空源に連通させた光ディスクの吸着受け台。」
　
　一方で、両者は、次の各点で相違する。
　（Ａ）本願補正発明が、吸着円盤の裏面に、その中心に対して放射方向に配置された直線上に放射溝を、且つ前記中心に対して等間隔に配置された直径の異なる同心円上に同心円溝を形成し、放射溝外端を最外方の同心円溝を越えて延設し、該溝の底部から吸引小穴を穿設したものであるのに対し、引用発明が前記構成を備えていない点。
　（Ｂ）吸着円盤における吸引小穴の配置が、本願補正発明では、中心部の方が穿設密度が多くなるものであるのに対し、引用発明では、前記配置が明確でない点。
　
　
４．判断
　（相違点Ａについて）
　引用発明の装置では、各小孔（本願発明の「吸引小穴」に相当する。）が吸着面の下方において回転台とディスク支持板（本願発明の「吸着円盤」に相当する。）の対向面間に形成した環状通路と連通した構成で設けられており、その態様は、対向する両部材等を勘案して当業者が適宜設計できると認められるところ、例えば特開平７−９８３６１号公報（原査定の拒絶の理由で引用）の第３，４図等に記載されているような、吸着部分の裏面に空気通路を形成する溝形状とすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　ここで、溝の位置が吸引小穴の配列位置に対応するようになることは、上記引用発明における小孔と環状通路の関係からみて明らかであり、かつ、吸引小穴の配列を、中心に対して放射方向に配置された直線上に、且つ前記中心に対して等間隔に配置された直径の異なる同心円上とすることは、円盤形状物体の吸着技術において周知の構成と認められるから（特開昭５８−１５５５０４号公報（原査定の拒絶の理由で引用）（第３図の、中心に対して放射方向に配置された直線上に、かつ中心に対して配置された直径の異なる同心円上に形成したもの），特開平３−２３０３６２号公報（原査定の拒絶の理由で引用）（第１図の、中心に対して放射方向に配置された直線上に、かつ中心に対してほぼ等間隔に配置された直径の異なる同心円上に形成したもの），実願昭５８−９２８４２号（実開昭６０−７３９号）のマイクロフィルム（原査定の拒絶の理由で引用）（第１図の、中心に対して等間隔に配置された直径の異なる同心円上に形成したもの）等を参照。）、引用発明において、吸着円盤の裏面に、その中心に対して放射方向に配置された直線上に放射溝を、且つ前記中心に対して等間隔に配置された直径の異なる同心円上に同心円溝を形成し、該溝の底部から吸引小穴を穿設した構成とすることに格別の困難性はない。
　なお、放射溝外端を最外方の同心円溝を越えて延設することは、上記溝を形成する際に必要に応じて任意に設計される構成にすぎないものと認められる。
　
　（相違点Ｂについて）
　上記相違点Ｂに係る本願補正発明の構成である「吸着円盤における吸引小穴の配置が、中心部の方が穿設密度が多くなるもの」は、上記相違点Ａについての判断に基づき採用される、上記「吸着円盤の裏面に、その中心に対して放射方向に配置された直線上に放射溝を、且つ前記中心に対して等間隔に配置された直径の異なる同心円上に同心円溝を形成し、該溝の底部から吸引小穴を穿設した構成」から、結果的に実現されるもの（例えば、上記特開平３−２３０３６２号公報の第３図等を参照。）にすぎない。
　
　そして、本願発明の効果についてみても、引用発明のものに上記構成を採用することに伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　なお、請求人は、審判請求理由で、
「本願発明は、上記発明特定事項を具備することにより、少なくとも、以下の作用効果がもたらされる。
（ｉ）吸着受け台の吸引初期段階では、放射溝内の空気が最先端部から中心部に向けて流れるから、最外円周溝中の空気も、放射溝内の空気流に向けて滑らかに引き込まれる。従って、最外円周溝に設けられた吸引小穴からも乱れのない流線により、空気が円周溝及び放射溝を介して中心部に向けて吸引される。引き続く該吸引小穴からの吸引も、この呼び水現象に導かれて滑らかな気流により行われるから、ディスクは、吸着受け台の外縁部位においても安定して吸着保持され、
全体的に均等に吸着保持されることとなる。
　このような吸引吸着現象は、提示された引用文献に記載されたいずれの吸引装置においても、達成されることのない技術的特徴であると思料される。
（ii）吸引時の空気流が滑らかであるから、エアーポケットの容量を小さくすることもでき、吸引容量が小さい真空装置でも、必要な吸着能力を発揮することが可能となる。」
と主張するものであるが、溝については、願書に最初に添付した明細書において、加工能率や製造コストの観点での記載がなされているのみであり、放射溝外端を最外方の同心円溝を越えて延設することについて何ら説明はなされていない。したがって、上記審判請求人の主張は、願書に最初に添付した明細書に開示された内容に基づくものとは認められないから、採用することはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年９月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１７年４月５日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　［理由］１．」において本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
　
２．引用例
　引用例及びその記載事項は、上記「第２　［理由］２．」において記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］」で検討した本願補正発明から、「
回転可能な
放射溝外端を最外方の同心円溝を越えて延設し
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　［理由］４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。