【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８８５１０号「磁気ディスク用記録ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２１日出願公開、特開２０００−　２０９１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年７月３日の出願であって、平成１６年１２月１３日付けで手続補正がなされ、その後平成１７年１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１７年３月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年３月１８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月１８日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の
　（ａ）「【請求項１】　渦巻き型コイル導体のほぼ中心に磁気的接続点を有し、該渦巻き型コイルを包みながらコイルの外周部に向かって磁路が形成されており、かつ、その終端に記録用ギャップを有する薄膜型記録ヘッドにおいて、
　磁路の一部を構成する上部磁性膜パターンの後端エッジは、前記磁気的接続点の後端よりも記録用ギャップ側で重なり、且つ前記磁路の一部を構成する下部磁性膜パターンの後端エッジとは異なる位置にあることを特徴とする磁気ディスク用記録ヘッド。」を、
　（ｂ）「【請求項１】　渦巻き型コイル導体のほぼ中心に磁気的接続点を有し、該渦巻き型コイルを包みながらコイルの外周部に向かって磁路が形成されており、かつ、その終端に記録用ギャップを有する薄膜型記録ヘッドにおいて、
　磁路の一部を構成する上部磁性膜パターンの後端エッジは、前記磁気的接続点の後端よりも記録用ギャップ側で重なり、且つ前記磁路の一部を構成する下部磁性膜パターンの後端エッジとは異なる位置に
あり
　
磁気的接続点の後端は、下部磁性膜パターンの後端エッジよりよりも記録用ギャップ側にある
　と補正するものである。
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明の「
磁気的接続点の後端
下部磁性膜パターンの後端エッジよりよりも記録用ギャップ側にある
　本件補正の、「
磁気的接続点の後端
下部磁性膜パターンの後端エッジよりも記録用ギャップ側にある
　以下、請求人が根拠とする明細書の段落３７等及び図１０について詳細に検討する。
　（１）明細書には「【００３７】以上述べた磁性膜パターンに切れ欠け部を設ける実施例の他に、
磁性膜パターンの後端エッジを磁気的接続点と重ねる配置
図１０に示すように磁路の一部を構成する上部磁性膜パターン２７の後端エッジ３３を磁気的接続点３５と重ねる構成にした
磁気的接続点の後端
下部磁性膜パターンの後端エッジよりも記録用ギャップ側にある
　（２）「本発明を実現する実施例の３を示す概念図である」として示されている図１０には、２６（コイル導体）、２７（上部磁性膜パターン）、２８（シールド層、下部磁性膜パターン）、３０（磁極先端、磁気ギャップ）、３３（上部磁性膜パターンの後端エッジ）、３４（コンタクトホール）、３５（磁気的接続点）の番号が、引出し線とともに、記載されているが、「磁気的接続点の
後端
後端エッジ
　ところで、「下部磁性膜パターンの後端エッジ」について、図１０の３４と３５の間に描かれている斜線部の端の線を根拠にして請求人が本件補正をしたと考えた場合、図１０の当該斜線部の端の線が、下部磁性膜パターン２８の後端エッジを示すものであるとは、当業者にとって明らかではなく、ましてや、「磁気的接続点の後端」が「下部磁性膜パターンの後端エッジよりも記録用ギャップ側にある」ことは、明かでない。
　また、「磁気的接続点の後端」について、図１０の磁気的接続点３５の略楕円形の輪郭の一部分の線を根拠にして請求人が補正をしたと考えた場合、図１０の当該一部分の線が磁気的接続点の後端を示すものであるとは、当業者にとって明らかではなく、ましてや、「磁気的接続点の後端」が「下部磁性膜パターンの後端エッジよりも記録用ギャップ側にある」ことは、明かでない。ところで、「磁気的接続点」とは、明細書によれば、「下部磁極と上部磁極の接点」（段落２５）であり、「磁気的接続点では、上部磁極に凹状の形状をもたせている」（段落２５）とも記載され、下部磁性膜パターンと上部磁性膜パターンの接続部分のことであるから、上部磁性膜パターンが存在しないところは元来「磁気的接続点」といえず、上部磁性膜パターンの後端エッジと磁気的接続点の後端とは、当然一致していることになると当初の明細書の記載から考えられる。一方、請求人は、請求の理由において、参考図面を添付して、磁気的接続点３５が、上部磁性膜パターン３３と別部材で形成されている図を、補正後の発明の説明として示している。しかしながら、本願の明細書の記載（段落２５）及び図１（図１の右側の上部磁極を示す図の凹状の位置に磁気的接続点３５と示されていること参照）の記載によれば、上部磁性膜パターンと下部磁性膜パターンとを直接接続する例示があるのみで、磁気的接続点を別部材で形成する記載や示唆はなく、補正後の発明の根拠である図１０にも磁気的接続点を別部材で形成する記載や示唆はない。してみれば、請求人が、補正後の発明について、別部材の磁気的接続点３５を前提としている説明は、当初明細書等に記載されておらず示唆もされていない事項に基づくものである。
　（３）「磁気的接続点の後端」が「下部磁性膜パターンの後端エッジよりも記録用ギャップ側にある」構成により作用効果を奏するという技術思想は、その構成及びその作用効果について、当初明細書等に何ら記載も示唆もない。
　よって、請求項１における「
磁気的接続点の後端
下部磁性膜パターンの後端エッジよりも記録用ギャップ側にある
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２．独立特許要件
　なお、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとしたとき、補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−９４０１１号公報（以下「引用例１」という。）には、薄膜磁気ヘッドに関し、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与したものである。）
　（ア）「１．
少なくとも一部分に磁性膜を有する２枚の磁気コアを互いに対向させて配置し、この２枚の磁気コアの前端部には記録媒体と磁気的に信号を交換する磁気ギャップを設け、後端部には一方の磁気コアを他方の磁気コアに向かって折り曲げ、接触させて２枚の磁気コアを磁気的に接続するバックギャップを設けた薄膜磁気ヘッドにおいて
前記バックギャップを、このバックギャップにおける２枚の磁気コアの接触部分の面積が小さくかつ周囲長が磁気コアの最大幅よりも長くなる形状に形成するとともに、前記バックギャップに、磁気コアの膜面内に発生する渦電流の流路を遮断する切断部を設けたことを特徴とする薄膜磁気ヘッド
　（イ）「本発明は、
情報の書き込み、読み出し用の薄膜磁気ヘッド
　（ウ）「また、本発明の発明者らの実験の結果、切り欠き７を設けることにより、電気巻線５の高周波抵抗が低減され、これにより
磁気ディスク
　（エ）「次に、前記第１の実施例の作用について、第３図（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、第４図（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）によりさらに詳しく説明する。
　まず、第３図（Ａ）は磁気ヘッドを磁性体で作られた２枚の磁気コアで形成し、かつバックギャップを、一方の磁気コアの後端部を他方の端部に向かって直角に折り曲げて形成したものを模型的に示した斜視図、第３図（Ｂ）は第３図（Ａ）の平面図であって切り欠きを設けていない場合の渦電流の発生する様子を模型的に示した図、第３図（Ｃ）は切り欠きを設けたことによって渦電流の発生が減少する様子を模型的に示した平面図である。」（公報４頁４頁右上欄７行〜１８行、実施例の項）
　（オ）「次に、第５図は本発明の第２の実施例を示す斜視図、第６図は第５図の平面図である。
　この第２の実施例に示すものは、
第１、第２の磁気コア１、２の後端部に、平面から見て半だ円形のバックギャップ３１が形成されている
　
前記バックギャップ３１は、第２の磁気コア２から第１の磁気コア１に向かってテーパ状に形成されていて、第１、第２の磁気コア１、２は半だ円形の接触領域３２で互いに接触している
　したがって、
前記バックギャップ３１の後端部は、だ円形を半分に切断する切断部３３により切断された形状となっている
　この第２の実施例では、
第１、第２磁気コア１、２の接触領域３２が半だ円形に形成されていて、バックギャップ３１の後端面で、だ円形を半分に切断する切断部３３により渦電流の流路が遮断されるため、接触領域３２の膜面内に生じる渦電流による周波数特性の低下を防止することができる
　また、第１、第２の磁気コア１、２の接触領域３２の周囲長を第１、第２の磁気コア１、２の最大幅Ｗｃｍａｘよりも長くなるように形成しているので、磁気抵抗を小さくすることができる。
　さらに、第１、第２の磁気コア１、２の接触領域３２の面積をできる限り小さく形成しているので、
バックギャップ３１を周回するごとく巻かれる電気巻線
　（カ）本発明の実施例を示す第１、２、５、６、７図には、第１の磁気コア１の磁性膜の上に、磁気ギャップ３及び電気巻線５を介して、第２の磁気コア２の磁性膜が形成された磁気ヘッドが、図示されている。
　
（２）対比
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　上記（１）で摘示した記載事項、特に（ア）（オ）（下線部参照）によれば、引用例１には、
　「少なくとも一部分に磁性膜を有する２枚の磁気コアを互いに対向させて配置し、この２枚の磁気コアの前端部には記録媒体と磁気的に信号を交換する磁気ギャップを設け、後端部には一方の磁気コアを他方の磁気コアに向かって折り曲げ、接触させて２枚の磁気コアを磁気的に接続するバックギャップを設けた薄膜磁気ヘッドにおいて、バックギャップを、このバックギャップにおける２枚の磁気コアの接触部分の面積が小さくかつ周囲長が磁気コアの最大幅よりも長くなる形状に形成するとともに、バックギャップに、磁気コアの膜面内に発生する渦電流の流路を遮断する切断部を設けた薄膜磁気ヘッドであって、
　第１、第２の磁気コアの後端部に、平面から見て半だ円形のバックギャップが形成され、
　バックギャップは、第２の磁気コアから第１の磁気コアに向かってテーパ状に形成されていて、第１、第２の磁気コアは半だ円形の接触領域で互いに接触し、バックギャップの後端部は、だ円形を半分に切断する切断部により切断された形状であり、
　バックギャップを周回するごとく巻かれる電気巻線を備える、薄膜磁気ヘッド。」
　の発明が記載されている。
　
  引用例１に記載された発明の「薄膜磁気ヘッド」は、「情報の書き込み、読み出し用」（上記（イ）参照）であり、記録媒体として磁気ディスクが例示されている（上記（ウ）参照）から、補正後の発明の「薄膜型記録ヘッド」及び「磁気ディスク用記録ヘッド」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「電気巻線」は、「バックギャップを周回するごとく巻かれる」ものであり、渦巻き型であることは明らかであるから、補正後の発明の「渦巻き型コイル」及び「渦巻き型コイル導体」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「磁気ギャップ」は、「情報の書き込み、読み出し用」（上記（イ）参照）であるから、補正後の発明の「記録用ギャップ」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「第１の磁気コア」「第２の磁気コア」は、「少なくとも一部分に磁性膜を有する２枚の磁気コアを互いに対向させて配置」され、薄膜の形成順（上記（カ）参照）から上下で表現することが技術常識であるから、それぞれ補正後の発明の「上部磁性膜パターン」「下部磁性膜パターン」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「バックギャップ」は、「２枚の磁気コアを磁気的に接続するバックギャップ」であるから、補正後の発明の「磁気的接続点」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「薄膜磁気ヘッド」は、「バックギャップを周回するごとく巻かれる電気巻線を備える」こと、及び「少なくとも一部分に磁性膜を有する２枚の磁気コアを互いに対向させて配置し、この２枚の磁気コアの前端部には記録媒体と磁気的に信号を交換する磁気ギャップを設け」ていることから、補正後の発明の「渦巻き型コイル導体のほぼ中心に磁気的接続点を有し、該渦巻き型コイルを包みながらコイルの外周部に向かって磁路が形成されており、かつ、その終端に記録用ギャップを有する薄膜型記録ヘッド」に相当する構成を備えている。
　引用例１に記載された発明の「薄膜磁気ヘッド」は、「第１、第２の磁気コアの後端部に、平面から見て半だ円形のバックギャップが形成され、バックギャップは、第２の磁気コアから第１の磁気コアに向かってテーパ状に形成されていて、第１、第２の磁気コア１、２は半だ円形の接触領域で互いに接触し、バックギャップの後端部は、だ円形を半分に切断する切断部により切断された形状であ」るから、第１の磁気コアの後端部のエッジ、バックギャップの接触領域の後端及び第２の磁気コアの後端部のエッジが、一致している。ここで、引用例１に記載された発明の「薄膜磁気ヘッド」と補正後の発明の「薄膜型記録ヘッド」とは、いずれも、「磁路の一部を構成する上部磁性膜パターンの後端エッジ」、「磁気的接続点の後端」、「磁路の一部を構成する下部磁性膜パターンの後端エッジ」を備える点で一致している。
　
　よって、補正後の発明と引用例１に記載された発明は、
　「渦巻き型コイル導体のほぼ中心に磁気的接続点を有し、該渦巻き型コイルを包みながらコイルの外周部に向かって磁路が形成されており、かつ、その終端に記録用ギャップを有する薄膜型記録ヘッドにおいて、
　磁路の一部を構成する上部磁性膜パターンの後端エッジ、前記磁気的接続点の後端、前記磁路の一部を構成する下部磁性膜パターンの後端エッジを備える、磁気ディスク用記録ヘッド。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　（相違点１）　「磁路の一部を構成する上部磁性膜パターンの後端エッジ、磁気的接続点の後端、磁路の一部を構成する下部磁性膜パターンの後端エッジ」の配置について、補正後の発明は、「磁路の一部を構成する上部磁性膜パターンの後端エッジは、磁気的接続点の後端よりも記録用ギャップ側で重なり、且つ前記磁路の一部を構成する下部磁性膜パターンの後端エッジとは異なる位置にあり、磁気的接続点の後端は、下部磁性膜パターンの後端エッジよりよりも記録用ギャップ側にあること」と特定しているのに対して、引用例１に記載された発明は、そのように特定していない点。
　
（３）判断
　引用例１には、第１の磁気コアの後端部のエッジ、バックギャップの接触領域の後端及び第２の磁気コアの後端部のエッジが、一致している配置が示されている。引用例１に記載された発明では、バックギャップにおける磁気コアの膜面内に発生する渦電流の流路を遮断する目的で、上部磁性膜である第２の磁気コアの後端部は、バックギャップの接触領域の後端よりも記録用ギャップ側で重なるのみであって、記録用ギャップ側の反対側には第２の磁気コアが存在しないようにして渦電流の流路をなくしたものである。これは即ち、補正後の発明の技術的特徴である「この構成を採用することにより磁気的接続点３５より後端側に磁性膜が存在しなくなる」（段落３７）ことと技術的意義が同じである。
　そして、引用例１に記載された発明において、第１の磁気コアのみ又は第２の磁気コアのみにおける渦電流の流路を遮断することによってそれなりの作用効果を奏することは、例えば１つの磁気コアの作用効果を説明する第３図からも推測できるように、明らかなことであり、第１の磁気コアの後端部のエッジ、バックギャップの接触領域の後端及び第２の磁気コアの後端部のエッジの配置は、必ずしも一致させる必要はなく、適宜設計変更しうる事項であるといえる。
　よって、引用例１に記載された発明において、バックギャップにおける磁気コアの膜面内に発生する渦電流の流路を遮断する目的で、第２の磁気コアの後端部が、磁気的接続点の後端よりも記録用ギャップ側で重なるのみで磁気的接続点の後端よりも記録用ギャップ側の反対側には存在しないように、第２の磁気コアの後端部のエッジを、磁気的接続点の後端よりも記録用ギャップ側で重なるよう配置し、かつ、上部磁性膜パターンの後端エッジは、下部磁性膜パターンの後端エッジとは異なる位置にあり、磁気的接続点の後端は、下部磁性膜パターンの後端エッジより記録用ギャップ側にあるように配置することは、当業者が容易に想到しうることにすぎない。
　そして、補正後の発明の効果は、引用例１に記載された発明から当業者であれば予測される範囲内であるので、上記相違点１は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、請求人は、「各後端エッジの位置合わせ裕度が高まるから、ホトマスクの変更が容易であり製造容易性が高まるという効果を期待できる。」と主張している。しかしながら、請求人の主張は、当初明細書等に記載されていない作用効果の主張であり採用できない。また、後端部のエッジの配置は適宜設計変更しうる事項であることは先に述べたとおりであり、上記製造容易性の効果は、格別の効果でない。
  
（４）むすび
　以上のとおり、補正後の発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１７年３月１８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年１２月１３日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】上記「第２の１の（ａ）」のとおり。」
　
１．引用例
　原審の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記「第２の２（１）」に記載されたとおりである。
　
２．対比判断
　本願発明は、上記「第２の２」で検討した補正後の発明から、「
磁気的接続点の後端
下部磁性膜パターンの後端エッジよりも記録用ギャップ側にある
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「第２の２（２）、（３）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。