【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８６７６７号「冷凍バッグ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月２８日出願公開、特開平　９−２７６３６７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月９日の出願であって、平成１４年８月２６日付けで手続補正がなされ、平成１５年６月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年６月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「（１）血液またはその血液成分、及び凍結防止剤との混合物が供給される導入口部と、
（２）冷凍保存された後の血液または血液成分及び凍結防止剤との混合物を他の容器に移行させるための第１出口部が設けられた大きい容積の第１室と、
（３）第２室出口部が設けられた小さい容積の第２室とからなり、
（４）２室の間は少なくとも１の連通路が設けられてなり、
（５）第１室と第２室との間を連結する連通路をヒートシールして閉鎖し、第１室と第２室とが分離され、
（６）第２室に収容されている血液またはその血液成分を受血者とヒト白血球抗原適正が適合か否かのテスト用に用いることを特徴とする
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　上記補正は、平成１４年８月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第２室」について用途限定を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５３−３８１８９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「本発明の目的は、・・・（中略）・・・お互いに分離した血液成分をシールする手段を提供することである。」（第２頁右下欄第１行〜同欄第４行）
　（ｂ）「本発明によれば、第１容器要素と、第２容器要素と、第１容器要素の底と第２容器要素の頂部とを流体的に接続する導管手段と、血液を容器要素へ導入する手段と、容器要素のおのおのから血液成分を抜き出す手段とからなり、第１容器要素と第２容器要素とは全血の赤血球成分の容積と血しよう成分の容積との関係と同じである容積の関係を有し、これによつて第１容器要素を第２容器要素の上にして全血で満たされた容器を貯蔵すると第１容器要素は血しようで満たされそして第２容器要素は赤血球で満たされ、血しようと赤血球とを分割する表面が導管手段中に位置し、そして導管手段は閉じてお互いに分離された血液成分をシールできることを特徴とする血液容器が提供される。」（第２頁右下欄第５行〜第３頁左上欄第１行）
　（ｃ）「導管は柔軟な材料からなることができ、これによつて導管の壁を締め具で締めることによつて閉じることができる。締め具、たとえばクリツプを使用して導管壁を締めることができる。」（第３頁左上欄第２行〜同欄第５行）
　（ｄ）「容器は第１容器要素１０と第２容器要素１２とからなる。導管手段１４は、第１容器要素の底と第２容器要素の頂部とを流体的に接続するために、設けられている。管１６は通常その自由端（図示せず）に針を有し、血液を容器要素１０および１２に導入するために設けられている。管１６を経て第１容器要素１０へ満たされた血液は、導管手段１４を経て第２容器要素１２へ流入し、両方の容器要素はこのようにして満たされることがわかるであろう。」（第３頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第４行）
　（ｅ）「血液成分抜き出し手段は、たとえば、それぞれ第１容器要素の頂部および第２容器要素の底部へ導びかれる短かい長さの管２０からなる。管は通常プラスチツク材料で１９において閉じられており、そこにとう管針を通して容器要素の内容物の出入口を形成できる。」（第３頁右上欄第９行〜同欄第１４行）
　（ｆ）「第１図に示す構造において、管状プラスチツク材料の幅を横切る第１シール２２は第１容器要素１０の頂部を形成する。平らにされた管状プラスチツク材料の一方のへり２５から平らにされた管状プラスチツク材料の他方のへり２７の手前の点２６へ下向きに傾斜した第２シール２４は、第１容器要素１０の下向きに傾斜した底と導管１４への開口２９を形成する。平らにされた管状プラスチツク材料のへり２７に対して平行である第３シール２８は、点２６から下向きに導びかれ、導管１４を形成する。第３シール２８の下端３２から平らにされた管状プラスチツク材料のへり２５へ下向きに傾斜する第４シール３０は、第２容器要素１２の下向きに傾斜した頂部と導管１４への開口３４を形成する。平らにされた管状プラスチツク材料の幅を横切る第５シール３６は、第２容器要素の１２の底を形成する。」（第３頁右下欄第１１行〜第４頁左上欄第１０行）
　（ｇ）第１図には、大きい容積の第１容器要素１０、小さい容積の第２容器要素１２が図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、
「（１）血液が導入される管１６と、
（２）頂部に血液成分抜き出し手段としての管２０が設けられた大きい容積の第１容器要素１０と、
（３）底部に血液成分抜き出し手段としての管２０が設けられた小さい容積の第２容器要素１２とからなり、
（４）第１容器要素１０と第２容器要素１２との間は導管手段１４が設けられてなり、
（５）第１容器要素１０と第２容器要素１２との間を連結する導管手段１４を締め具で締めることによって閉じ、第１容器要素１０と第２容器要素１２とが分離される、
平らにされた管状プラスチツク材料からなる血液容器。」の発明（以下、「引用発明」という。）
が記載されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「導入される」は本願補正発明における「供給される」と同じ意味で使用されているから、引用発明における「管１６」は、その作用又は機能からみて、本願補正発明の「導入口部」に相当し、以下同様に、「第１容器要素１０」が「第１室」に、「第２容器要素１２」が「第２室」に、「第１容器要素１０と第２容器要素１２との間」が「２室の間」に、「導管手段１４」が「連通路」に、それぞれ相当する。また、引用発明における「第１容器要素１０」の「頂部」に設けられた「管２０」は、血液成分抜き出し手段としての機能を果たすところからみて、本願補正発明における「第１出口部」に相当し、引用発明における「第２容器要素１２」の「底部」に設けられた「管２０」は、同様に、本願補正発明における「第２室出口部」に相当する。
　また、引用発明における「締め具」は、前記「２．（２）」の（ａ）〜（ｃ）に摘記した事項からも明らかなように、導管手段１４をシールするための手段であるから、引用発明における「導管手段１４を締め具で締めることによって閉じ」は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、「連通路をシールして閉鎖し」と言い換えることができる。
　さらに、引用発明における「平らにされた管状プラスチツク材料からなる血液容器」と本願補正発明における「冷凍バッグ」とは、どちらも「バッグ」であるという点で共通している。
　
　してみると、両者は、
「（１）血液が供給される導入口部と、
（２）第１出口部が設けられた大きい容積の第１室と、
（３）第２室出口部が設けられた小さい容積の第２室とからなり、
（４）２室の間は少なくとも１の連通路が設けられてなり、
（５）第１室と第２室との間を連結する連通路をシールして閉鎖し、第１室と第２室とが分離されるバッグ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：本願補正発明においては、連通路をシールする手段が「ヒートシール」であるのに対して、引用発明においては、「締め具」である点。
　相違点２：本願補正発明は、「冷凍バッグ」であり、バッグに供給されるものが「血液またはその血液成分、及び凍結防止剤との混合物」であり、それをバッグから移行させる時期が「冷凍保存された後」であり、その移行先が「他の容器」であるのに対して、引用発明は、血液を収容するバッグであるものの、冷凍バッグであるかどうか明らかでない点。
　相違点３：第２室に収容されている内容物の用途に関して、本願補正発明においては、「受血者とヒト白血球抗原適正が適合か否かのテスト用に用いる」のに対して、引用発明においては、そのような用途限定がなされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点１〜３について検討する。
　（ａ）相違点１について
　引用発明においては、導管手段１４をシールするための手段として締め具が示されているが、導管手段１４をシールすることができる手段であれば、他の代替手段を用いても構わないことは、当業者であれば容易に理解し得るところである。
　一方、血液を収容するバッグにおいて、血液流路をヒートシールを用いてシールすることは、従来から広く知られていることであり、周知の技術にすぎない（例えば特開平７−３１３５７４号公報を参照）。しかも、引用発明においては、前記「２．（２）」の（ｆ）に摘記した事項及び技術常識からみて、第１シール２２〜第５シール３６はヒートシールによってなされているものと推測される。
　そうすると、引用発明において、導管手段１４をシールするための手段として、締め具に代えて従来周知のヒートシールを採用することは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得ることであり、単なる設計的事項にすぎないというべきである。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　（ｂ）相違点２について
　引用発明におけるバッグは、相違点１についての上記判断からも明らかなように、本願補正発明における冷凍バッグと実質的に構造上の差異はないものであり、相違点２は、要するに、血液を冷凍するか否かの違いに伴う相違点にすぎないということができる。
　ところで、血液を保存する場合には、冷凍保存するのが普通であり（例えば特開昭５４−１０６３８０号公報、特開平７−３１３５７４号公報を参照）、また、血液を冷凍保存する場合には、凍結防止剤を使用することも普通に行われていることであり（例えば前掲特開平７−３１３５７４号公報を参照）、さらに、冷凍保存後の使用に際して、バッグから血液または血液成分及び凍結防止剤との混合物を他の容器などに移行させることも、普通に行われていることである。
　そうすると、引用発明のような構造を備えたバッグを、冷凍バッグとして使用することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることであり、冷凍バッグとして使用する以上、それに応じた使用形態を採ることは、当業者にとって当然のことである。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成も、当業者が容易に想到し得たものであるということができる。
　（ｃ）相違点３について
　引用発明におけるバッグは、上記のとおり、本願補正発明における冷凍バッグと実質的に構造上の差異はないものであり、相違点３は、要するに、バッグ内の内容物の用途に関する限定の有無にすぎないということができる。
　ところで、骨髄移植などを行う場合には、提供者と患者との間で両者の「ヒト白血球抗原」が一致することを予め確認しておく必要があることは、従来からよく知られていることである（例えば特開平５−１９６６２１号公報を参照）。
　また、引用発明のような構造を備えたバッグに収容した血液またはその血液成分を、どのような用途に用いるかは、当業者が適宜決定し得ることであり、骨髄移植などに使用するのであれば、受血者とヒト白血球抗原適正が適合か否かのテストを行う必要があることは明らかであるから、その場合に、テスト用として、容積の小さい第２室に収容されている方の血液またはその血液成分を用いることは、貴重な血液を無駄にしないために、当業者にとってむしろ当然の選択である。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成も、当業者が容易に想到し得たものであるということができる。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は審判請求書の中で、引用例について「第１容器要素と第２容器要素とは全血の赤血球成分の容積と血しょう成分の容積との関係と同じである容積の関係を有しています。一般的に、全血中における赤血球と血しょうの成分量の比はおよそ４５対５５であり、引例４の血液バッグもその比率に従って第１容器要素と第２容器要素の容積比は決められています。ここで、小さい方の容器であっても、分離される血液量は全血液量の４５％であり、本発明におけるテスト用試料として用いる血液の量としては多く、当業者にとっても非常識であります。」と主張している。
　しかしながら、本願補正発明と実質的に同一の構造を備えた引用発明のバッグをテスト用に用いる場合、貴重な血液を無駄にしないために、小さい方の第２容器要素（即ち第２室）の大きさをそれに応じた大きさに設計することは、その適用に当たり当業者が当然に考慮することであり、設計的事項にすぎないというべきである。
　また、審判請求人は審尋に対する回答書の中で、引用例には「ヒートシールによって第１室と第２室を切り離すという記載は見られません。」と主張している。
　しかしながら、本願請求項１には、「連通路をヒートシールして閉鎖し、第１室と第２室とが分離され」と記載されているだけであって、「第１室と第２室を切り離す」とは記載されていない。また、「分離」とは「わかれること。わけはなすこと。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）という意味であるから、本願請求項１における「第１室と第２室とが分離され」は、連通路をヒートシールして閉鎖することによって、それまで連通していた第１室と第２室とが分け離される、という意味であると解釈するのが自然である。しかも、本願請求項１を引用した請求項４には「第１室と第２室の間の連通を閉鎖し、第１室と第２室の隙間を切断して第１室と第２室とを切り離し」と記載されており、明らかに異なる表現が用いられていることからみても、本願請求項１における「第１室と第２室とが分離され」の意味を、「第１室と第２室とを切り離す」という意味に限定して解釈しなければならない理由はないといえる。そうすると、上記主張は特許請求の範囲の記載に基づかない根拠のない主張であるといわざるをえない。
　したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年７月１０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年８月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「（１）血液またはその血液成分、及び凍結防止剤との混合物が供給される導入口部と、
（２）冷凍保存された後の血液または血液成分及び凍結防止剤との混合物を他の容器に移行させるための第１出口部が設けられた大きい容積の第１室と、
（３）第２室出口部が設けられた小さい容積の第２室とからなり、
（４）２室の間は少なくとも１の連通路が設けられてなり、
（５）第１室と第２室との間を連結する連通路をヒートシールして閉鎖し、第１室と第２室とが分離される冷凍バッグ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「第２室」についての限定事項である用途に関する事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。