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【手続補正書】
【提出日】平成24年5月22日(2012.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
感光層を配置した感光体と、前記感光体の表面に当接して配置された帯電部材と、前記感光体を帯電させるために直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧を前記帯電部材に印加する電源と、交流試験電圧を前記帯電部材に印加して検出した交流電流に応じて前記交流電圧の定電圧を設定する交流電圧設定モードを実行する制御手段と、を備えた画像形成装置において、
前記感光層の膜厚を電気的に検出する検出手段を備え、
前記交流電圧設定モードでは、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記感光層の膜厚が小さくなるほど前記交流試験電圧を低く設定することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
感光層を配置した感光体と、前記感光体の表面に当接して配置された帯電部材と、前記感光体を帯電させるために直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧を前記帯電部材に印加する電源と、交流試験電流を前記帯電部材に印加して検出した交流電圧に応じて前記交流電圧の定電流を設定する交流電圧設定モードを実行する制御手段と、を備えた画像形成装置において、
前記感光層の膜厚を電気的に検出する検出手段を備え、
前記交流電圧設定モードでは、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記感光層の膜厚が小さくなるほど前記交流試験電流を低く設定することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の画像形成装置は、感光層を配置した感光体と、前記感光体の表面に当接して配置された帯電部材と、前記感光体を帯電させるために直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧を前記帯電部材に印加する電源と、交流試験電圧を前記帯電部材に印加して検出した交流電流に応じて前記交流電圧の定電圧を設定する交流電圧設定モードを実行する制御手段とを備えたものである。そして、前記感光層の膜厚を電気的に検出する検出手段を備え、前記交流電圧設定モードでは、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記感光層の膜厚が小さくなるほど前記交流試験電圧を低く設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月21日(2012.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系の撮影倍率に関する情報を取得する焦点距離検出手段と、
前記撮像光学系のフォーカスの制御を行う制御手段と、
被写体の撮像位置と前記撮像光学系による前記被写体の結像位置との差に対応するデフォーカス量を検出する検出手段と、を有し、
前記制御手段は、前記フォーカスの制御によって前記撮像光学系の合焦状態が得られた後も前記フォーカスの制御を繰り返し行い、前記撮影倍率が所定値以上の場合に前記撮影倍率が前記所定値より小さい場合に比べて前記デフォーカス量の検出のサンプリング周波数を大きくすることを特徴とする光学機器。
【請求項２】
被写体の撮像位置と撮像光学系による前記被写体の結像位置との差に対応するデフォーカス量を取得し、前記取得したデフォーカス量を低減するように前記撮像光学系のフォーカスの制御を行う制御手段を有する光学機器であって、
前記制御手段は、前記フォーカスの制御によって前記被写体に対する合焦状態が得られた後も前記デフォーカス量の取得と前記フォーカスの制御とを繰り返し行い、前記撮像光学系の撮影倍率が所定値以上の場合には、前記撮影倍率が前記所定値より小さい場合に比べて前記デフォーカス量を取得する周期を短くすることを特徴とする光学機器。
【請求項３】
撮像光学系の撮影倍率に関する情報を取得する焦点距離検出手段と、
前記撮像光学系のフォーカスの制御を行う制御手段と、
被写体の撮像位置と前記撮像光学系による前記被写体の結像位置との差に対応するデフォーカス量を検出する検出手段と、を有し、
前記制御手段は、過去の前記被写体の結像位置に基づいて将来の前記被写体の結像位置を予測し、前記予測したデータを用いて前記将来の前記被写体の結像位置に対して前記デフォーカス量を低減するように前記フォーカスの制御によって前記撮像光学系の合焦状態が得られた後も前記フォーカスの制御を繰り返し行い、前記撮影倍率が所定値以上の場合に前記撮影倍率が前記所定値より小さい場合に比べて前記被写体の将来の結像位置を予測するために使用する前記被写体の過去の結像位置のデータ数を減らすことを特徴とする光学機器。
【請求項４】
被写体の過去の結像位置に基づいて前記被写体の将来の結像位置を予測し、前記予測された結像位置に基づいて撮像光学系のフォーカスの制御を行う制御手段を有する光学機器であって、
前記制御手段は、前記撮像光学系の撮影倍率が所定値以上の場合には、前記撮影倍率が前記所定値より小さい場合に比べて、少ない数の前記被写体の過去の結像位置の情報から前記被写体の将来の結像位置を予測することを特徴とする光学機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記撮像光学系の撮影倍率が前記所定値以上の場合には、前記撮影倍率が前記所定値より小さい場合に比べて、前記被写体の将来の結像位置を予測する際に使用する前記被写体の過去の結像位置を取得する周期を短くすることを特徴とする請求項４に記載の光学機器。
【請求項６】
撮像光学系の撮影倍率に関する情報を取得する焦点距離検出手段と、
前記撮像光学系のフォーカスの制御を行う制御手段と、
被写体の撮像位置と前記撮像光学系による前記被写体の結像位置との差に対応するデフォーカス量を検出する検出手段と、を有し、
前記制御手段は、前記撮影倍率が所定値以上の場合に、前記被写体の将来の結像位置の予測を行わずに前記被写体の過去の結像位置に対して前記デフォーカス量を低減するように前記フォーカスの制御によって前記撮像光学系の合焦状態が得られた後も前記フォーカスの制御を繰り返し行い、前記撮影倍率が前記所定値より小さい場合に、前記被写体の過去の結像位置に基づいて前記被写体の将来の結像位置を予測し、前記予測したデータを用いて前記被写体の将来の結像位置に対して前記デフォーカス量を低減するように前記フォーカスの制御によって前記撮像光学系の合焦状態が得られた後も前記フォーカスの制御を繰り返し行うことを特徴とする光学機器。
【請求項７】
被写体の撮像位置と撮像光学系による前記被写体の結像位置との差に対応するデフォーカス量を取得し、前記取得したデフォーカス量を低減するように前記撮像光学系のフォーカスの制御を行う制御手段を有する光学機器であって、
前記制御手段は、前記撮像光学系の撮影倍率が所定値以上の場合に、前記被写体の将来の結像位置の予測を行わずに、前記取得したデフォーカス量を低減するように前記フォーカスの制御を行い、前記撮像光学系の撮影倍率が所定値より小さい場合に、前記被写体の過去の結像位置に基づいて前記被写体の将来の結像位置を予測し、前記予測した結像位置に対するデフォーカス量を低減するように前記フォーカスの制御を行うことを特徴とする光学機器。
【請求項８】
前記光学機器は前記撮像光学系を含むレンズ交換式のレンズであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（Ａ）カルボキシル基含有樹脂（但し、エポキシ樹脂を出発原料とするカルボキシル基含有樹脂を除く）、
（Ｂ）光重合開始剤、及び
（Ｃ）官能基として（メタ）アクリロイル基、酸無水物基、カルボキシル基、エポキシ基の少なくとも何れか１種を含有するエラストマー
を含有することを特徴とするアルカリ水溶液により現像可能な光硬化性熱硬化性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明によれば、（Ａ）カルボキシル基含有樹脂（但し、エポキシ樹脂を出発原料とするカルボキシル基含有樹脂を除く）、（Ｂ）光重合開始剤、及び（Ｃ）官能基として（メタ）アクリロイル基、酸無水物基、カルボキシル基、エポキシ基の少なくとも何れか１種を含有するエラストマーを含有することを特徴とするアルカリ水溶液により現像可能な光硬化性熱硬化性樹脂組成物が提供される。
上記カルボキシル基含有樹脂（Ａ）は、水酸基を含まないことが好ましく、さらに感光性基を有することが好ましい。また、上記官能基として（メタ）アクリロイル基、酸無水物基、カルボキシル基、エポキシ基の少なくとも何れか１種を含有するエラストマー（Ｃ）は、ブタジエン誘導体であることが好ましい。好適な態様においては、本発明の光硬化性熱硬化性樹脂組成物は、さらに（Ｄ）熱硬化性成分を含有し、好ましくはさらに着色剤（Ｇ）を含有するソルダーレジスト用である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の光硬化性熱硬化性樹脂組成物は、アルカリ水溶液により現像可能とする成分として、エポキシ樹脂を出発原料としていないカルボキシル基含有樹脂（Ａ）を用いているため、含まれる塩素イオン不純物が著しく低くなり、得られる硬化塗膜の電気特性が向上し、またこれと組み合わせて官能基として（メタ）アクリロイル基、酸無水物基、カルボキシル基、エポキシ基の少なくとも何れか１種を含有するエラストマー（Ｃ）を含有しているため、硬化塗膜の柔軟性が向上し、冷熱サイクルに対するクラック耐性が向上するだけでなく、さらにはソルダーレジストの密着性、特にＰＣＴ耐性の向上に効果がある。従って、本発明の光硬化性熱硬化性樹脂組成物を用いることにより、半導体パッケージ用ソルダーレジストとして重要なＰＣＴ耐性、ＨＡＳＴ耐性、無電解金めっき耐性、冷熱衝撃耐性を有する硬化皮膜を形成できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記したように、本発明の光硬化性熱硬化性樹脂組成物の特徴は、エポキシ樹脂を出発原料としていないカルボキシル基含有樹脂（Ａ）、光重合開始剤（Ｂ）及び官能基として（メタ）アクリロイル基、酸無水物基、カルボキシル基、エポキシ基の少なくとも何れか１種を含有するエラストマー（Ｃ）を含有することを特徴としている。
上記カルボキシル基含有樹脂（Ａ）としては、エポキシ樹脂を出発原料としていないカルボキシル基含有樹脂であれば従来公知の各種カルボキシル基含有樹脂使用できるが、その中でも、分子中にエチレン性不飽和二重結合を有するカルボキシル基含有感光性樹脂が、光硬化性や耐現像性の面から好ましい。そして、その不飽和二重結合は、アクリル酸もしくはメタアクリル酸又はそれらの誘導体由来のものが好ましい。尚、エチレン性不飽和二重結合を有さないカルボキシル基含有樹脂のみを用いる場合、組成物を光硬化性とするためには、後述するような分子中に１個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物（感光性モノマー）を併用する必要がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本発明の光硬化性熱硬化性樹脂組成物に用いられる官能基として（メタ）アクリロイル基、酸無水物基、カルボキシル基、エポキシ基の少なくとも何れか１種を含有するエラストマー（Ｃ）は、得られる硬化塗膜の柔軟性を向上させ、冷熱サイクルに対するクラック耐性が向上するだけでなく、さらにはソルダーレジストの密着性、特にＰＣＴ耐性の向上に効果がある。さらに、エラストマーの骨格としては、ブタジエン誘導体が上記特性を付与するために好適である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
官能基として（メタ）アクリロイル基、酸無水物基、カルボキシル基、エポキシ基の少なくとも何れか１種を含有するエラストマー（Ｃ）の具体例を示す。酸無水物基を含有するものとしては、Ｒｉｃｏｎ１３０ＭＡ８、Ｒｉｃｏｎ１３０ＭＡ１３、Ｒｉｃｏｎ１３０ＭＡ２０、Ｒｉｃｏｎ１３１ＭＡ５、Ｒｉｃｏｎ１３１ＭＡ１０、Ｒｉｃｏｎ１３１ＭＡ１７、Ｒｉｃｏｎ１３１ＭＡ２０、Ｒｉｃｏｎ１８４ＭＡ６、Ｒｉｃｏｎ１５６ＭＡ１７（以上、サートマー社製の商品名）などが挙げられる。また、（メタ）アクリル基を有するものとしてはＣＮ３０１、ＣＮ３０７（以上、サートマー社製の商品名）、ＢＡＣ−４５（大阪有機化学工業（株）製の商品名）などが挙げられる。更にカルボキシル基を有するものとしては、両末端カルボキシル基変性ブタジエン−アクリロニトリル共重合体などを用いることができる。また、エポキシ基、カルボキシル基を有するものとしては、種々の骨格を有するエポキシ樹脂の一部または全部のエポキシ基を両末端カルボン酸変性型ブタジエン−アクリロニトリル共重合体で変性したエラストマーなどを用いることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
このような官能基として（メタ）アクリロイル基、酸無水物基、カルボキシル基、エポキシ基の少なくとも何れか１種を含有するエラストマー（Ｃ）の配合量は、前記カルボキシル基含有樹脂（Ａ）１００質量部に対して、５質量部以上、６０質量部以下が適当であり、さらに好ましくは１０質量部以上、５０部質量部以下である。５質量部未満では上記官能基含有エラストマーの効果が確認されず、一方、６０質量部を超えると塗膜のタック性の悪化、現像不良などを引き起こすおそれがあるので好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置は、像担持体を用いた電子写真方式により、帯電、露光、現像、転写及び前記像担持体の残像電位除去の工程を経て画像を形成する画像形成装置において、複数の発光素子を直列に接続した発光素子列を、さらに並列に複数接続した発光素子アレイと、前記発光素子アレイに流れる電流を検出する電流検出手段と、前記発光素子アレイを発光させることで前記残像電位除去の工程を行う際、前記電流検出手段により検出される電流が一定となるように、前記発光素子アレイに供給する電流を制御する定電流制御手段と、前記発光素子アレイに印加される電圧が定電圧駆動に切換えられた状態で、前記電流検出手段により検出される電流が所定値以上である場合に、前記発光素子アレイが故障していることを検知する故障診断手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を用いた電子写真方式により、帯電、露光、現像、転写及び前記像担持体の残像電位除去の工程を経て画像を形成する画像形成装置において、
複数の発光素子を直列に接続した発光素子列を、さらに並列に複数接続した発光素子アレイと、
前記発光素子アレイに流れる電流を検出する電流検出手段と、
前記発光素子アレイを発光させることで前記残像電位除去の工程を行う際、前記電流検出手段により検出される電流が一定となるように、前記発光素子アレイに供給する電流を制御する定電流制御手段と、
前記発光素子アレイに印加される電圧が定電圧駆動に切換えられた状態で、前記電流検出手段により検出される電流が所定値以上である場合に、前記発光素子アレイが故障していることを検知する故障診断手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定電流制御手段により定電流制御を行う際の電流目標値を前記発光素子アレイに流れる最大電流よりも高い目標電流に変更することで、前記定電流制御が機能しないようにする定電流無効切換え手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の演算手段と、
前記第１の演算手段とは異なる第２の演算手段と、
前記第１の演算手段及び前記第２の演算手段に対してクロックを供給する供給手段と、
前記第２の演算手段の起動が完了したことに応じて、前記第２の演算手段に対するクロックの供給を停止し、前記第１の演算手段の起動が完了したことに応じて、前記第２の演算手段に対するクロックの供給を再開する制御手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の演算手段は、ＣＰＵであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の演算手段は、前記第１の演算手段からの命令に従ってデータ処理を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の演算手段は、ＤＳＰであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の演算手段を起動するための第１のプログラムを記憶する第１の記憶手段と、
前記第２の演算手段を起動するための第２のプログラムを記憶する第２の記憶手段と、を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の記憶手段及び前記第２の記憶手段は、不揮発性の記憶手段であることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の演算手段がデータ処理を実行するための第３のプログラムを記憶する第３の記憶手段を更に有することを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第３の記憶手段は、揮発性の記憶手段であることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１の演算手段は、前記第１の演算手段の起動が完了したことに応じて、前記第３のプログラムを前記第３の記憶手段に記憶させるよう前記第３の記憶手段を制御することを特徴とする請求項７又は８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１の演算手段は、前記第３のプログラムが前記第３の記憶手段に記憶されたことに応じて、前記制御手段に割り込み信号を送信し、
前記制御手段は、前記割り込み信号を受信したことに応じて、前記第２の演算手段に対するクロックの供給を再開することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第２の演算手段は、前記第２の演算手段に対してクロックの供給が再開されたことに応じて、前記第３の記憶手段に記憶された前記第３のプログラムを用いてデータ処理を実行することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第２の記憶手段は、前記第３の記憶手段に記憶された前記第３のプログラムにアクセスするための第１の情報を記憶し、
前記第２の演算手段は、前記第２の記憶手段に記憶された前記第１の情報に基づいて前記第３の記憶手段に記憶された前記第３のプログラムにアクセスすることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記第１の情報は、前記第３の記憶手段において前記第３のプログラムが記憶された記憶領域を示す第１のアドレスであることを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記第３の記憶手段において前記第３のプログラムが記憶された記憶領域を示す第１のアドレスを記憶する第４の記憶手段を更に有し、
前記第１の情報は、前記第４の記憶手段において前記第１のアドレスが記憶された記憶領域を示す第２のアドレスであることを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
第１の演算手段と、
前記第１の演算手段とは異なる第２の演算手段と、
前記第１の演算手段及び前記第２の演算手段に対してクロックを供給する供給手段とを有する情報処理装置の制御方法であって、
前記第１の演算手段及び前記２の演算手段を起動する起動工程と、
前記第２の演算手段の起動が完了したことに応じて、前記第２の演算手段に対するクロックの供給を停止する第１の制御工程と、
前記第１の演算手段の起動が完了したことに応じて、前記第２の演算手段に対するクロックの供給を再開する第２の制御工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
第１の演算手段と、
前記第１の演算手段とは異なる第２の演算手段と、
前記第１の演算手段及び前記第２の演算手段に対してクロックを供給する供給手段とを有する情報処理装置に、
前記第１の演算手段及び前記２の演算手段を起動する起動工程と、
前記第２の演算手段の起動が完了したことに応じて、前記第２の演算手段に対するクロックの供給を停止する第１の制御工程と、
前記第１の演算手段の起動が完了したことに応じて、前記第２の演算手段に対するクロックの供給を再開する第２の制御工程と、を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る情報処理装置は、第１の演算手段と、前記第１の演算手段とは異なる第２の演算手段と、前記第１の演算手段及び前記第２の演算手段に対してクロックを供給する供給手段と、前記第２の演算手段の起動が完了したことに応じて、前記第２の演算手段に対するクロックの供給を停止し、前記第１の演算手段の起動が完了したことに応じて、前記第２の演算手段に対するクロックの供給を再開する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記憶手段を接続可能な情報処理装置であって、
前記記憶手段に対して送風を行う送風手段と、
前記記憶手段に記憶されたデータを用いてジョブを処理する処理手段と、
前記情報処理装置に接続されている記憶手段の台数を検知する検知手段と、
前記検知手段により第１の台数の記憶手段が検知された場合に、前記処理手段がジョブを処理しているか否かに応じて、異なる風量で送風を行うよう前記送風手段を制御し、前記検知手段により前記第１の台数より多い第２の台数の記憶手段が検知された場合に、前記処理手段がジョブを処理しているか否かに関わらず、同じ風量で送風を行うよう前記送風手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検知手段により第１の台数の記憶手段が検知された場合において、前記処理手段がジョブを処理していない場合は、第１の風量で送風を行い、前記処理手段がジョブを処理している場合は、前記第１の風量より大きい第２の風量で送風を行うよう前記送風手段を制御し、前記検知手段により前記第１の台数より多い第２の台数の記憶手段が検知された場合において、前記処理手段がジョブを処理しているか否かに関わらず、前記第２の風量で送風を行うよう前記送風手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置
【請求項３】
前記制御手段は、前記検知手段により前記第２の台数の記憶手段が検知された場合において、前記第２の台数の記憶手段が全て稼動している場合は、前記第２の風量で送風を行い、前記第２の台数の記憶手段のいずれかが稼動していない場合は、前記第１の風量より大きく前記第２の風量より小さい第３の風量で送風を行うよう前記送風手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送風手段は、ファンの回転数を調整することにより、送風する風量を制御することを特徴とする請求項１又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の台数は１台であり、前記第２の台数は２台であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の台数の記憶手段は、ミラーリングを実行するためのものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数の記憶手段を接続可能であり、
前記記憶手段に対して送風を行う送風手段と、
前記記憶手段に記憶されたデータを用いてジョブを処理する処理手段とを有する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置に接続されている記憶手段の台数を検知する検知工程と、
前記検知工程により第１の台数の記憶手段が検知された場合において、前記処理手段がジョブを処理していない場合は、第１の風量で送風を行い、前記処理手段がジョブを処理している場合は、前記第１の風量より大きい第２の風量で送風を行うよう前記送風手段を制御し、前記検知工程により前記第１の台数より多い第２の台数の記憶手段が検知された場合において、前記処理手段がジョブを処理しているか否かに関わらず、前記第２の風量で送風を行うよう前記送風手段を制御する制御工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
複数の記憶手段を接続可能であり、
前記記憶手段に対して送風を行う送風手段と、
前記記憶手段に記憶されたデータを用いてジョブを処理する処理手段とを有する情報処理装置に、
前記情報処理装置に接続されている記憶手段の台数を検知する検知工程と、
前記検知工程により第１の台数の記憶手段が検知された場合において、前記処理手段がジョブを処理していない場合は、第１の風量で送風を行い、前記処理手段がジョブを処理している場合は、前記第１の風量より大きい第２の風量で送風を行うよう前記送風手段を制御し、前記検知工程により前記第１の台数より多い第２の台数の記憶手段が検知された場合において、前記処理手段がジョブを処理しているか否かに関わらず、前記第２の風量で送風を行うよう前記送風手段を制御する制御工程とを実行させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、複数の記憶手段を接続可能な情報処理装置であって、前記記憶手段に対して送風を行う送風手段と、前記記憶手段に記憶されたデータを用いてジョブを処理する処理手段と、前記情報処理装置に接続されている記憶手段の台数を検知する検知手段と、前記検知手段により第１の台数の記憶手段が検知された場合に、前記処理手段がジョブを処理しているか否かに応じて、異なる風量で送風を行うよう前記送風手段を制御し、前記検知手段により前記第１の台数より多い第２の台数の記憶手段が検知された場合に、前記処理手段がジョブを処理しているか否かに関わらず、同じ風量で送風を行うよう前記送風手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検出物が接近する外面と、
入力される映像信号から３次元の立体画像を発生する立体画像発生部と、
前記外面の、前記被検出物が接近する側と反対の側に設けられ、前記映像信号に含まれる視差情報に基づいて設定された前記外面との距離である高さで前記被検出物が前記外面に近接したことを検出する近接（プロキシミティ）センサ部と、
を有する立体画像表示装置。
【請求項２】
前記近接センサ部は、前記視差情報に基づいて前記立体画像が結像する前記高さと同じ位置、または当該高さより前記外面に近い側の位置に検出限界の下限をもつ物体検出感度特性を有する
請求項１に記載の立体画像表示装置。
【請求項３】
前記立体画像が結像する前記高さを変更可能に、前記立体画像発生部を制御する表示制御部と、
前記近接センサ部から出力されるセンサ出力信号から前記被検出物の検出を判定し、前記表示制御部の制御により変更される、前記立体画像発生部が前記立体画像を結像する前記高さに追従して、前記判定に用いる、前記高さの方向の検出範囲を変更可能な検出判定部と、
を有する請求項２に記載の立体画像表示装置。
【請求項４】
前記検出判定部は、前記近接センサ部からのセンサ出力信号を閾値と比較することで前記被検出物の存在を検知し、当該検知に用いる前記閾値を、所定の範囲内で最小値から前記被検出物が検知されるまで漸増させることで前記検出範囲の変更を実行する
請求項３に記載の立体画像表示装置。
【請求項５】
前記検出範囲は、前記閾値を上限とし、当該閾値から所定の値だけ小さい下限値をもつ一定幅の検出範囲である
請求項４に記載の立体画像表示装置。
【請求項６】
前記立体画像発生部は、
２次元の表示画像を発生する画像発生部と、
前記映像信号の視差情報に基づいて、前記画像発生部で発生した前記２次元の表示画像を、前記外面から被検出物の側に離れた位置で３次元の立体画像表示画像として結像させるために透過光を制御する光学部品と、
を含み、
前記表示制御部は、前記光学部品を制御して、前記立体画像を前記外面から出力させる３次元画像の表示モードと、前記２次元の表示画像を前記外面から出力させる２次元画像の表示モードとを全画面または画面の一部で切り替える機能をもつ
請求項３に記載の立体画像表示装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記被検出物の検出ありと前記検出判定部で判定されたときは、検出ありと判定された画面の一部または全画面を、他の立体画像表示画面または２次元の表示画面に切り替える機能をもつ
請求項３に記載の立体画像表示装置。
【請求項８】
前記立体画像が結像する前記高さを変更可能に、前記立体画像発生部を制御する表示制御部と、
前記近接センサ部から出力されるセンサ出力信号から前記被検出物の検出を判定する検出判定部と、
を有し、
前記表示制御部は、前記視差情報に基づいて、互いに異なる前記高さで結像する複数の画像部分を前記立体画像の内に含むように前記立体画像発生部を制御し、
前記検出判定部は、前記検出を判定する際に、前記高さの方向における検出範囲を、結像位置の高さが異なる前記複数の画像部分の各高さに対応した異なる複数の高さ範囲に設定する
請求項２に記載の立体画像表示装置。
【請求項９】
前記検出判定部は、前記複数の画像部分の各高さが前記表示制御部の制御により変更されたときは、当該高さの変更に追従して、前記判定に用いる、前記高さの方向の検出範囲を変更する
請求項８に記載の立体画像表示装置。
【請求項１０】
前記立体画像発生部は、
２次元の表示画像を発生する画像発生部と、
前記映像信号の視差情報に基づいて、前記画像発生部で発生した前記２次元の表示画像を、前記外面から被検出物の側に離れた位置で３次元の立体画像表示画像として結像させるために透過光を制御する光学部品と、
を含み、
前記光学部品は、前記表示制御部の制御により、前記視差情報の大きさに対応するピッチで、光を遮光する視差バリアと、視差バリア間の光が透過する領域であるスリットとを交互に平行ストライプ状に形成するパララックスバリアである
請求項１に記載の立体画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】立体画像表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
＜４．第４の実施の形態＞
本実施の形態は、検出範囲の閾値Ｖｔおよび表示画像の適応制御の例を開示する。この実施の形態は、第１〜第３の実施の形態と重複適用できるが、ここでは第３の実施の形態での例を説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
＜５．変形例１＞
図２１のように、例えば外付けの近接センサパネル６０Ｐを有する場合に、液晶パネル（光変調パネル５１）の前面にレンチキュラーレンズ８０が取り付けられ、それにより、立体画像表示を可能にしてもよい。レンチキュラーレンズのさらに前方に静電容量式の近接センサパネル６０Ｐが配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
＜６．変形例２＞
上述した第１〜第４の実施の形態および変形例１では、画像表示パネルの前に立体画像用光学部品、センサが配置されるため、画像表示パネルは、この実施例では液晶表示パネルであるが、有機ＥＬやプラズマ表示素子であってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
＜７．電子機器への本発明の適用例＞
以上説明した第１〜第４の実施の形態に係る立体画像表示装置は、様々な電子機器、例えば、デジタルカメラ、ノート型パーソナルコンピュータ、携帯電話等の携帯端末装置、ビデオカメラなど、あらゆる分野の電子機器の表示装置に適用することが可能である。以下に、本実施の形態が適用される電子機器の一例について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを処理する処理手段と、
前記処理手段により処理されるデータを、ヘッドを用いてディスクに記憶する記憶手段と、
前記処理手段及び前記記憶手段に対して電力を供給する供給手段と、
前記処理手段及び前記記憶手段に対する電力供給を制御する制御手段と、前記記憶手段に対する電力供給を停止させるまでに待機すべき待機時間を設定する設定手段とを有し、
前記制御手段は、所定の条件が満たされた場合に、前記処理手段に対する電力供給を減少させ、前記処理手段に対する電力供給が減少されている省電力状態で前記設定手段により設定された前記待機時間が経過した場合に、前記省電力状態を解除するように、前記供給手段を制御し、
前記処理手段は、前記供給手段により前記省電力状態が解除されたことに応じて、前記ヘッドを退避領域へ退避させるヘッド退避を実行するように、前記記憶手段を制御し、
前記制御手段は、前記記憶手段により前記ヘッド退避が完了されたことに応じて、前記記憶手段に対する電力供給を停止させるように、前記供給手段を制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ヘッド退避の方式を判断する判断手段を更に有し、
前記制御手段は、前記判断手段により前記ヘッド退避の方式が第１の方式であると判断された場合において、前記省電力状態で前記設定手段により設定された前記待機時間が経過した場合に、前記省電力状態を解除するように、前記供給手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記判断手段により前記ヘッド退避の方式が前記第１の方式とは異なる第２の方式であると判断された場合において、前記省電力状態で前記設定手段により設定された前記待機時間が経過した場合に、前記記憶手段に対する電力供給を停止させるように、前記供給手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段の型番と前記ヘッド退避の方式を対応付けて登録する登録手段を更に有し、
前記判断手段は、前記記憶手段から取得した前記記憶手段の型番に対応する型番を前記登録手段に登録された前記記憶手段の型番の中から特定し、当該特定された型番に対応するヘッド退避の方式を前記記憶手段のヘッド退避の方式として決定することにより、前記ヘッド退避の方式を判断することを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記判断手段により前記記憶手段から取得した前記記憶手段の型番に対応する型番が前記登録手段に登録された前記記憶手段の型番の中から特定できなかった場合において、前記省電力状態で前記設定手段により設定された前記待機時間が経過した場合に、前記省電力状態を解除するように、前記供給手段を制御することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の方式は、ＣＳＳ方式であることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の方式は、ロード／アンロード方式であることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記待機時間は、前記情報処理装置に対して保証される製品寿命を前記記憶手段に対して保証されるオン／オフ回数で除算することにより算出されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記所定の条件は、前記情報処理装置に対してジョブの入力が一定時間ないことであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
データを処理する処理手段と、
前記処理手段により処理されるデータを、ヘッドを用いてディスクに記憶する記憶手段と、
前記処理手段及び前記記憶手段に対して電力を供給する供給手段と、
前記処理手段及び前記記憶手段に対する電力供給を制御する制御手段とを有する情報処理装置の制御方法であって、前記記憶手段に対する電力供給を停止させるまでに待機すべき待機時間を設定する設定工程と、
前記制御手段が、所定の条件が満たされた場合に、前記処理手段に対する電力供給を減少させ、前記処理手段に対する電力供給が減少されている省電力状態で前記設定工程により設定された前記待機時間が経過した場合に、前記省電力状態を解除するように、前記供給手段を制御する第１の制御工程と、
前記処理手段が、前記供給手段により前記省電力状態が解除されたことに応じて、前記ヘッドを退避領域へ退避させるヘッド退避を実行するように、前記記憶手段を制御する第２の制御工程と、
前記制御手段が、前記記憶手段により前記ヘッド退避が完了されたことに応じて、前記記憶手段に対する電力供給を停止させるように、前記供給手段を制御する第３の制御工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
データを処理する処理手段と、
前記処理手段により処理されるデータを、ヘッドを用いてディスクに記憶する記憶手段と、
前記処理手段及び前記記憶手段に対して電力を供給する供給手段と、
前記処理手段及び前記記憶手段に対する電力供給を制御する制御手段とを有する情報処理装置に、前記記憶手段に対する電力供給を停止させるまでに待機すべき待機時間を設定する設定工程と、
前記制御手段が、所定の条件が満たされた場合に、前記処理手段に対する電力供給を減少させ、前記処理手段に対する電力供給が減少されている省電力状態で前記設定工程により設定された前記待機時間が経過した場合に、前記省電力状態を解除するように、前記供給手段を制御する第１の制御工程と、
前記処理手段が、前記供給手段により前記省電力状態が解除されたことに応じて、前記ヘッドを退避領域へ退避させるヘッド退避を実行するように、前記記憶手段を制御する第２の制御工程と、
前記制御手段が、前記記憶手段により前記ヘッド退避が完了されたことに応じて、前記記憶手段に対する電力供給を停止させるように、前記供給手段を制御する第３の制御工程とを実行させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、データを処理する処理手段と、前記処理手段により処理されるデータを、ヘッドを用いてディスクに記憶する記憶手段と、前記処理手段及び前記記憶手段に対して電力を供給する供給手段と、前記処理手段及び前記記憶手段に対する電力供給を制御する制御手段と、前記記憶手段に対する電力供給を停止させるまでに待機すべき待機時間を設定する設定手段とを有し、前記制御手段は、所定の条件が満たされた場合に、前記処理手段に対する電力供給を減少させ、前記処理手段に対する電力供給が減少されている省電力状態で前記設定手段により設定された前記待機時間が経過した場合に、前記省電力状態を解除するように、前記供給手段を制御し、前記処理手段は、前記供給手段により前記省電力状態が解除されたことに応じて、前記ヘッドを退避領域へ退避させるヘッド退避を実行するように、前記記憶手段を制御し、前記制御手段は、前記記憶手段により前記ヘッド退避が完了されたことに応じて、前記記憶手段に対する電力供給を停止させるように、前記供給手段を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂページにおける出力対象の領域のデータを抽出する情報処理装置であって、
Ｗｅｂページ上で指定されている出力対象の領域を示す情報を取得する取得手段と、
前記Ｗｅｂページがブラウザにより表示されるときの当該Ｗｅｂページにおける表示対象の領域のうちの、前記取得手段が取得した情報が示す出力対象の領域に対応する抽出部分を特定し、特定された当該抽出部分のデータを抽出する抽出手段と、
前記取得手段により取得された情報が示す前記出力対象の領域が前記ブラウザによる表示対象の領域外に指定されている場合、当該情報に基づき、当該出力対象の領域が新たな表示対象の領域に含まれるように、前記ブラウザに表示対象の領域を更新させるよう指示する更新指示手段と、を有し、
前記抽出手段は、前記出力対象の領域が前記ブラウザによる表示対象の領域外に指定されている場合、前記更新指示手段による指示により前記ブラウザによって更新された表示対象の領域から、当該出力対象の領域のデータを抽出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記更新指示手段により前記表示対象の領域が更新されたときに、前記抽出手段により複数の表示対象の領域のそれぞれから抽出されたデータに基づき、前記Ｗｅｂページにおける前記出力対象の領域に対応する画像を出力する出力手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記更新指示手段により前記表示対象の領域が更新されるたびに、前記抽出手段により当該表示対象の領域から抽出されたデータをメモリに記憶させる記憶制御手段と、
前記抽出手段は、前記取得手段により取得された情報に基づき、前記記憶制御手段により既に記憶されているデータに対応する部分と重複しないように、前記表示対象の領域のうちの前記抽出部分のデータを抽出することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記更新指示手段により前記Ｗｅｂページにおける表示対象の領域が更新された場合であっても、前記ブラウザによる当該Ｗｅｂページの表示装置への表示を変更しないように制御する表示制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記更新指示手段は、前記表示対象の領域に出力対象の領域の一部が含まれており、当該表示対象の領域外に当該出力対象の領域の残りの部分が指定されている場合に、前記ブラウザによる表示対象の領域の更新を指示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記抽出手段は、前記Ｗｅｂページの前記出力対象の領域に対応する、ベクター画像データを含むデータを抽出する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記抽出手段が抽出した、前記Ｗｅｂページにおける前記出力対象の領域に対応する画像を印刷装置に印刷させる印刷制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
Ｗｅｂページにおける出力対象の領域のデータを抽出する情報処理方法であって、
Ｗｅｂページ上で指定されている出力対象の領域を示す情報を取得する取得工程と、
前記Ｗｅｂページがブラウザにより表示されるときの当該Ｗｅｂページにおける表示対象の領域のうちの、前記取得工程が取得した情報が示す出力対象の領域に対応する抽出部分を特定し、特定された当該抽出部分のデータを抽出する抽出工程と、
前記取得工程により取得された情報が示す前記出力対象の領域が前記ブラウザによる表示対象の領域外に指定されている場合、当該情報に基づき、当該出力対象の領域が新たな表示対象の領域に含まれるように、前記ブラウザに表示対象の領域を更新させるよう指示する更新指示工程と、を有し、
前記抽出工程は、前記出力対象の領域が前記ブラウザによる表示対象の領域外に指定されている場合、前記更新指示工程による指示により前記ブラウザによって更新された表示対象の領域から、当該出力対象の領域のデータを抽出することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
請求項８の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、Ｗｅｂページにおける出力対象の領域のデータを抽出する情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を鑑みて本発明は、Ｗｅｂページにおける出力対象のデータを適切に抽出することができる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、Ｗｅｂページにおける出力対象の領域のデータを抽出する情報処理装置であって、Ｗｅｂページ上で指定されている出力対象の領域を示す情報を取得する取得手段と、前記Ｗｅｂページがブラウザにより表示されるときの当該Ｗｅｂページにおける表示対象の領域のうちの、前記取得手段が取得した情報が示す出力対象の領域に対応する抽出部分を特定し、特定された当該抽出部分のデータを抽出する抽出手段と、前記取得手段により取得された情報が示す前記出力対象の領域が前記ブラウザによる表示対象の領域外に指定されている場合、当該情報に基づき、当該出力対象の領域が新たな表示対象の領域に含まれるように、前記ブラウザに表示対象の領域を更新させるよう指示する更新指示手段と、を有し、前記抽出手段は、前記出力対象の領域が前記ブラウザによる表示対象の領域外に指定されている場合、前記更新指示手段による指示により前記ブラウザによって更新された表示対象の領域から、当該出力対象の領域のデータを抽出することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明よれば、Ｗｅｂページがブラウザに表示されるときの表示対象の領域外に出力対象の領域が指定されている場合、ブラウザによる表示対象の領域が更新されるため、Ｗｅｂページにおける出力対象の領域のデータを適切に抽出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データが挿入される複数のフィールドを備えるテンプレートを読み込む読込手段と、
前記読込手段により読み込まれたテンプレートの前記複数のフィールドの上端および下端の位置に基づいて、前記テンプレートを複数の分割領域に分割する分割手段と、
１つの分割領域を構成するフィールドの少なくとも１つにデータが挿入されるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記分割領域を構成するフィールドの少なくとも１つにデータが挿入されないと判定された場合、前記分割領域を出力せず、前記判定手段により前記分割領域を構成するフィールドの少なくとも１つにデータが挿入されると判定された場合、前記分割領域を出力する出力制御手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記出力制御手段は、前記出力しないと決定された分割領域の位置に前記出力すると決定された分割領域を詰めることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
複数の分割領域にまたがるフィールドにデータが挿入されることにより前記フィールドに生じる空白領域を導出する導出手段を更に有し、
前記出力制御手段は、前記複数の分割領域の中でデータが挿入されないフィールドと前記空白領域とで構成される分割領域を出力せず、データが挿入されるフィールドまたは前記空白領域とは異なる領域の少なくとも１つで構成される分割領域を出力することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
データが挿入される複数のフィールドを備えるテンプレートを読み込む読込工程と、
前記読込工程により読み込まれたテンプレートの前記複数のフィールドの上端および下端の位置に基づいて、前記テンプレートを複数の分割領域に分割する分割工程と、
１つの分割領域を構成するフィールドの少なくとも１つにデータが挿入されるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程により前記分割領域を構成するフィールドの少なくとも１つにデータが挿入されないと判定された場合、前記分割領域を出力せず、前記判定工程により前記分割領域を構成するフィールドの少なくとも１つにデータが挿入されると判定された場合、前記分割領域を出力する出力制御工程を有することを特徴とする制御方法。
【請求項５】
前記出力制御工程は、前記出力しないと決定された分割領域の位置に前記出力すると決定された分割領域を詰めることを特徴とする請求項４に記載の制御方法。
【請求項６】
複数の分割領域にまたがるフィールドにデータが挿入されることにより前記フィールドに生じる空白領域を導出する導出工程を更に有し、
前記出力制御工程は、前記複数の分割領域の中でデータが挿入されないフィールドと前記空白領域とで構成される分割領域を出力せず、データが挿入されるフィールドまたは前記空白領域とは異なる領域の少なくとも１つで構成される分割領域を出力することを特徴とする請求項４または５に記載の制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、
データが挿入される複数のフィールドを備えるテンプレートを読み込む読込手段と、
前記読込手段により読み込まれたテンプレートの前記複数のフィールドの上端および下端の位置に基づいて、前記テンプレートを複数の分割領域に分割する分割手段と、
１つの分割領域を構成するフィールドの少なくとも１つにデータが挿入されるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記分割領域を構成するフィールドの少なくとも１つにデータが挿入されないと判定された場合、前記分割領域を出力せず、前記判定手段により前記分割領域を構成するフィールドの少なくとも１つにデータが挿入されると判定された場合、前記分割領域を出力する出力制御手段として実行させるための前記コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【請求項８】
前記出力制御手段は、前記出力しないと決定された分割領域の位置に前記出力すると決定された分割領域を詰めることを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
複数の分割領域にまたがるフィールドにデータが挿入されることにより前記フィールドに生じる空白領域を導出する導出手段を更に有し、
前記出力制御手段は、前記複数の分割領域の中でデータが挿入されないフィールドと前記空白領域とで構成される分割領域を出力せず、データが挿入されるフィールドまたは前記空白領域とは異なる領域の少なくとも１つで構成される分割領域を出力することを特徴とする請求項７または８に記載のプログラム。