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　特願２００３−５３７５４３「こぼれにくい配合物を小出しするための容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　１日国際公開、ＷＯ０３／３４９７４、平成１７年　３月１０日国内公表、特表２００５−５０６９３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　　　 
 本願は、２００２年１０月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１０月２２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１０月１日に拒絶査定に対する不服審判請求がなされ、平成１９年１０月３１日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。　　　
　　
第２．補正却下の決定　　
１．本件補正は、以下の補正事項aを有するものと認める。　
　　
補正事項a；特許請求の範囲につき　　
「【請求項１】　　
　ａ．出口を有するスクイーズボトルと、　　
　ｂ．ボトルの出口の栓と、を有し、この栓は、首部を有する突出したニップルを備えた上面と、平滑な管状チャンネルと連通する上部及びオリフィスと、を有し、上記平滑な管状チャンネルは、栓を外さずに、半固形の配合物がボトルの外部に上記チャンネルとオリフィスを介してしぼり出されるように寸法決めされ、上記ニップルの首部は、スプーンの厚さよりもわずかに大きい突出高さを有し、上記ニップルの首部と平らな上面は、スプーンの縁と係合するノッチを形成し、上記オリフィスは、圧力が止まったとき、配合物の流れをクリーンにカットするのに十分な、ニップルの上部との鋭利な交差部分を形成し、ニップルの上部とニップル首部との接合部は斜面を有し、ニップルの上部は、内部シールによってすりへらされることなく、平らで、平らな内部シールを有するチャイルドレジスタントキャップでシールを形成するのに十分幅広く、　　　
　ｃ．配合物を使用しないときオリフィスをカバーするチャイルドレジスタントキャップを有し、このキャップはニップルをすりへらすことなく、かつニップルの上部によってすりへらされることなくオリフィスをシールすることを特徴とする製品。　　
【請求項２】・・・・・・・
【請求項１７】　　　
　スクイーズ容器の出口に嵌まるように寸法決めされた栓を有し、この栓は、首部を有する突出したニップルを備えた上面と、平滑な管状チャンネルと連通する上部及びオリフィスと、を有し、上記平滑な管状チャンネルは、栓をはずさずに、半固形の配合物を容器の外部に上記チャンネルとオリフィスを介してしぼり出せるように寸法決めされ、上記ニップルの首部は、スプーンの厚さよりもわずかに大きい突出高さを有し、上記ニップルの首部と平らな上面は、スプーンの縁と係合するノッチを形成し、上記オリフィスは、圧力が止まったとき、配合物の流れをクリーンにカットするのに十分な、ニップルの上部との鋭利な交差部分を形成し、ニップルの上部とニップル首部との接合部は斜面を有し、この斜面とニップルは、ニップルをすりへることがなく、栓に配置されたチャイルドレジスタントキャップに対してシールを形成するように寸法決めされることを特徴とする製品。　　
【請求項１８】　　　
　こぼれにくい配合物用の容器を製造する方法であって、　
ａ．スクイーズ容器を形成し、　
ｂ．容器にこぼれにくい配合物を充填し、　
ｃ．首部にオリフィスを有する栓を挿入し、この栓は、首部を有する突出したニップルを備えた上面と、平滑な管状チャンネルと連通する上部及びオリフィスと、を有し、上記平滑な管状チャンネルは、栓をはずさずに、半固形の配合物を容器の外部に上記チャンネルとオリフィスを介してしぼり出せるように寸法決めされ、上記ニップルの首部は、スプーンの厚さよりもわずかに大きい突出高さを有し、上記ニップルの首部と平らな上面は、スプーンの縁と係合するノッチを形成し、上記オリフィスは、圧力が止まったとき、配合物の流れをクリーンにカットするのに十分な、ニップルの上部との鋭利な交差部分を形成し、ニップルの上部とニップル首部との接合部は斜面を有し、この斜面とニップルは、ニップルをすりへることがなく、栓に配置されたチャイルドレジスタントキャップに対してシールを形成するように寸法決めされ、　
ｄ．容器に気密のチャイルドレジスタントキャップを取り付ける、　
ことを特徴とする方法。　
【請求項１９】　　　
　スクイーズ容器用の栓であって、首部を有する突出したニップルを備えた上面と、平滑な管状チャンネルと連通する上部及びオリフィスと、を有し、上記平滑な管状チャンネルは、栓をはずさずに、半固形の配合物を容器の外部に上記チャンネルとオリフィスを介してしぼり出せるように寸法決めされ、上記ニップルの首部は、スプーンの厚さよりもわずかに大きい突出高さを有し、上記ニップルの首部と平らな上面は、スプーンの縁と係合するノッチを形成し、上記オリフィスは、圧力が止まったとき、配合物の流れをクリーンにカットするのに十分な、ニップルの上部との鋭利な交差部分を形成し、ニップルの上部とニップル首部との接合部は斜面を有し、この斜面とニップルは、ニップルをすりへることがなく、栓に配置されたチャイルドレジスタントキャップに対してシールを形成するように寸法決めされることを特徴とする栓。」　　
とあるのを　　
　　
「【請求項１】　　
　ａ．出口を有するスクイーズボトルと、　　
　ｂ．ボトルの出口の栓と、を有し、この栓は、首部を有する突出したニップルを備えた上面と、平滑な管状チャンネルと連通する上部及びオリフィスと、を有し、上記平滑な管状チャンネルは、栓を外さずに、半固形の配合物がボトルの外部に上記チャンネルとオリフィスを介してしぼり出されるように寸法決めされ、上記ニップルの首部は、約０．１ｃｍ〜約１．０ｃｍで、且つスプーンの厚さよりもわずかに大きい突出高さを有し、上記ニップルの首部と平らな上面は、スプーンの縁と係合するノッチを形成し、上記オリフィスは、圧力が止まったとき、配合物の流れをクリーンにカットするのに十分な、ニップルの上部との鋭利な交差部分を形成し、ニップルの上部とニップル首部との接合部は斜面を有し、ニップルの上部は、内部シールによってすりへらされることなく、平らで、平らな内部シールを有するチャイルドレジスタントキャップでシールを形成するのに十分幅広く、
　ｃ．配合物を使用しないときオリフィスをカバーするチャイルドレジスタントキャップを有し、このキャップはニップルをすりへらすことなく、かつニップルの上部によってすりへらされることなくオリフィスをシールすることを特徴とする製品。　　
【請求項２】・・・・・・・
【請求項１７】　　
　スクイーズ容器の出口に嵌まるように寸法決めされた栓を有し、この栓は、首部を有する突出したニップルを備えた上面と、平滑な管状チャンネルと連通する上部及びオリフィスと、を有し、上記平滑な管状チャンネルは、栓をはずさずに、半固形の配合物を容器の外部に上記チャンネルとオリフィスを介してしぼり出せるように寸法決めされ、上記ニップルの首部は、約０．１ｃｍ〜約１．０ｃｍで、且つスプーンの厚さよりもわずかに大きい突出高さを有し、上記ニップルの首部と平らな上面は、スプーンの縁と係合するノッチを形成し、上記オリフィスは、圧力が止まったとき、配合物の流れをクリーンにカットするのに十分な、ニップルの上部との鋭利な交差部分を形成し、ニップルの上部とニップル首部との接合部は斜面を有し、この斜面とニップルは、ニップルをすりへることがなく、栓に配置されたチャイルドレジスタントキャップに対してシールを形成するように寸法決めされることを特徴とする製品。　
【請求項１８】　　
　こぼれにくい配合物用の容器を製造する方法であって、　
ａ．スクイーズ容器を形成し、　
ｂ．容器にこぼれにくい配合物を充填し、　
ｃ．首部にオリフィスを有する栓を挿入し、この栓は、首部を有する突出したニップルを備えた上面と、平滑な管状チャンネルと連通する上部及びオリフィスと、を有し、上記平滑な管状チャンネルは、栓をはずさずに、半固形の配合物を容器の外部に上記チャンネルとオリフィスを介してしぼり出せるように寸法決めされ、上記ニップルの首部は、約０．１ｃｍ〜約１．０ｃｍで、且つスプーンの厚さよりもわずかに大きい突出高さを有し、上記ニップルの首部と平らな上面は、スプーンの縁と係合するノッチを形成し、上記オリフィスは、圧力が止まったとき、配合物の流れをクリーンにカットするのに十分な、ニップルの上部との鋭利な交差部分を形成し、ニップルの上部とニップル首部との接合部は斜面を有し、この斜面とニップルは、ニップルをすりへることがなく、栓に配置されたチャイルドレジスタントキャップに対してシールを形成するように寸法決めされ、　　
ｄ．容器に気密のチャイルドレジスタントキャップを取り付ける、　　
ことを特徴とする方法。　　
【請求項１９】　　
　スクイーズ容器用の栓であって、首部を有する突出したニップルを備えた上面と、平滑な管状チャンネルと連通する上部及びオリフィスと、を有し、上記平滑な管状チャンネルは、栓をはずさずに、半固形の配合物を容器の外部に上記チャンネルとオリフィスを介してしぼり出せるように寸法決めされ、上記ニップルの首部は、約０．１ｃｍ〜１．０ｃｍで、且つスプーンの厚さよりもわずかに大きい突出高さを有し、上記ニップルの首部と平らな上面は、スプーンの縁と係合するノッチを形成し、上記オリフィスは、圧力が止まったとき、配合物の流れをクリーンにカットするのに十分な、ニップルの上部との鋭利な交差部分を形成し、ニップルの上部とニップル首部との接合部は斜面を有し、この斜面とニップルは、ニップルをすりへることがなく、栓に配置されたチャイルドレジスタントキャップに対してシールを形成するように寸法決めされることを特徴とする栓。」と補正するものである。　　
　　　
２．判断　　
２．１　補正事項aの新規事項の有無、補正の目的要件について　　
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１，請求項１７，請求項１８，請求項１９に記載された「ニップルの首部」の構成を、「約０．１ｃｍ〜約１．０ｃｍ」の高さの構成に限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合している。　
　　
２．２　独立特許要件について　　　
　上記補正事項aは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて以下に検討する。　　
２．２．１　本願補正発明　　　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）は、上記補正事項aの補正後の請求項１に係る発明と認める。　
　　
２．２．２　引用例及びその記載事項　　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−３４４５２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。　　
　　　
　(a) 本発明は、化粧品や医薬品など粘性を有する流体物を定量づつ取り出すことができる定量チューブ容器に関するものである。（第１欄第２６行〜第２８行）　
　　　
　(b)チューブ本体を押圧すると、内容物は傘形円板弁の軸芯周辺に適宜数貫設された仕切壁の流出路を通って傘形円板弁を押し上げ反転させて前記流出路を開放するとともに、傘形円板弁の周縁部を下部開口端に当接させてこれを閉塞する。流出路が開放され下部開口端が閉塞する間に一定量の内容物が中栓内に押し出される。次に、チューブ本体の押圧を中止すると、傘形円板弁は弾性力のある材料で成形されているので自己復元性が強く、チューブ本体の弾性力による自己復元の動きよりも閉弁反応が速く働いて、下部開口端を開放するとともに流出路を閉塞して閉弁する。（第２欄第４０行〜第５０行）　　　　
　(c)図１ないし図５に示すように、本発明に係わる定量チューブ容器のチューブ本体Ｃは、主として合成樹脂製の成形体からなり、チューブ本体Ｃの胴部１４と口頚部３とが一体成形されたものであっても、胴部１４と口頚部３とが個別に成形されて胴部１４の上端で口頚部３の肩部１５とが溶着されたものであってもよいが、本実施例では単層で一体成形されたものについて説明する。（第３欄第２７行〜第３４行）
　　　　
　(d)図１ないし図３に示す第１実施例の定量チューブ容器は、チューブ本体Ｃの肩部１５にポリエチレンなどの合成樹脂で一体的に成形された口頚部３の外周にキヤップ（図示せず）が螺合される雄螺子１９が螺設され、口頚部３内の下方にチューブ内部と口頚部３内部を区画する仕切壁２が一体的に形成されている。（第３欄第４０行〜第４５行）　　
　　　　
　(e)一方、前記口頚部３には、上端に注出口４を有し、下部開口端８が開放された筒状の周壁８ａの外周中程にフランジ１７が周設された中栓５が嵌挿されている。（第４欄第１１行〜第１４行）　
　　　　
　(f)図１において、中栓（５）の、フランジ（１７）の上面より上方において、フランジ（１７）の上面に対して傾斜し、上部にいくほど直径が小さくなる形状の部分（以下、当該部分を「傾斜部」とする）が示されており、さらにその上には注出口（４）が設けられている平板状の部位（以下、当該部位を「上部平面部」とする）が示されている（以下、「傾斜部」及び「上部平面部」をまとめて「中栓（５）の上部」とする。）。（図１より認定）
　　　
　(g)図１において、傾斜部とフランジ（１７）の上面が、一定の傾斜角度を有して接続される部位（以下、「境界部分」とする）を示している。（図１より認定）　　　
　　
　(h)図１において、フランジ（１７）の下面より下の中栓（５）の内側には、流体物が流れる管路が示され（以下、当該管路を「管路a」とする）、フランジ（１７）の内側には管路aから連続する流体物が流れる管路が示され、傾斜部の内側には、上にいくほど直径が小さくなり注出口（４）に連通する流体物が流れる管路が示されている。（以下、フランジ（１７）の内側の管路及び傾斜面の内側の管路をまとめて「管路b」とする）（図１より認定）　　　
　　　　
　また、上記(a)における「化粧品や医薬品など粘性を有する流体物を定量づつ取り出すことができる定量チューブ容器に関するもの」の記載及び(b)における「チューブ本体を押圧すると、内容物は．．．．．．．．．．．．．流出路が開放され下部開口端が閉塞する間に一定量の内容物が中栓内に押し出される。」の記載及び図１より、粘性を有する流体物を定量づつ取り出すために、チューブ本体Ｃに圧力をかけ、一定量の内容物がチューブ本体Ｃから中栓内の管路a,bに押し出され、管路a,bに一定量の内容物を出す構成が示されている。このことから、一定量の内容物がチューブ本体Ｃから管路a,bに排出されるように、管路aが設計されていることは明らかである。したがって、引用例１には「管路aは、中栓（５）を外さずに、粘性を有する流体物がチューブ本体Ｃの外部に、管路a,bと注出口（４）を介してしぼりだされるように寸法決め」された構成が示されていると認められる。　　
　　　　
　同様に、上記(a)における「化粧品や医薬品など粘性を有する流体物を定量づつ取り出すことができる定量チューブ容器に関するもの」の記載及び(b)における「チューブ本体を押圧すると、内容物は．．．．チューブ本体の弾性力による自己復元の動きよりも閉弁反応が速く働いて、下部開口端を開放するとともに流出路を閉塞して閉弁する。」の記載及び図１より、粘性を有する流体物を一定量づつ取り出すために、チューブ本体Ｃに圧力をかけ、一定量の内容物が中栓内に押し出され、中栓内に一定量の内容物を出して圧力を止める構成が示されている。当業者がチューブ容器Ｃを使用する場合は、中栓（５）の外に一定量の内容物を取り出すためにチューブ本体Ｃを傾ける等をして中栓（５）から注出口（４）を通り一定量の内容物を外に排出することから、注出口（４）と中栓（５）は一定量の内容物が出されるように、配合物の流れをクリーンにカットするのに十分で鋭利な、注出部（４）の側面と上部平面部がなす交差部分を形成していることは明らかである。　　
　　　　
　以上の記載及び図面によれば、引用例１に記載された発明（以下、「引用発明１」という）は次のとおりのものと認められる。　　　　
　　
「出口を有する圧力をかけて内容物を外に排出するチューブ本体Ｃと、チューブ本体Ｃの出口の中栓（５）と、を有し、この中栓（５）は、中栓（５）の上部を備えた上面と、管部aと連通するフランジ（１７）及び傾斜部を有し、上記管路aは、中栓（５）を外さずに、粘性を有する流体物がチューブ本体Ｃの外部に、管路aと管路b及び注出口（４）を介してしぼりだされるように寸法決めされ、上記管路b及び注出口（４）は、圧力が止まったとき、配合物の流れをクリーンにカットするのに十分な、上部平面部と鋭利な交差部分を形成し、上記傾斜部と平らな平面は、境界部分を形成し、管路b及び注出口（５）をカバーするキャップを有する製品」　　　　
　　
２．２．３　対比　　　　
　本願補正発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「チューブ本体C」、「中栓（５）」、「傾斜部」、「中栓（５）の上部」、「管路a」、「フランジ（１７）及び傾斜部」、「管路b及び注出口（４）」、「粘性を有する流体物」、「境界部分」、「キャップ」は、それぞれ本願補正発明における「スクイーズボトル」、「栓（１３）」、「首部」、「ニップル」、「平滑な管状チャンネル」、「上部」、「オリフィス」、「半固形の内容物」、「ノッチ」、「チャイルドレジスタントキャップ」に相当する。　　
　　
　すると、本願補正発明と引用発明１は、　　
　　　
「出口を有するスクイーズボトルと、　　
　ボトルの出口の栓と、を有し、この栓は、首部を有する突出したニップルを備えた上面と、平滑な管状チャンネルと連通する上部及びオリフィスと、を有し、上記平滑な管状チャンネルは、栓を外さずに、半固形の配合物がボトルの外部に上記チャンネルとオリフィスを介してしぼり出されるように寸法決めされ、上記ニップルの首部と平らな上面は、ノッチを形成し、上記オリフィスは、圧力が止まったとき、配合物の流れをクリーンにカットするのに十分な、ニップルの上部との鋭利な交差部分を形成し、配合物を使用しないときオリフィスをカバーするチャイルドレジスタントキャップを有する製品。」　　
である点で一致し、以下の点で相違する。　　
　　
相違点１　　
　本願補正発明が、「ニップルの首部は、約０．１ｃｍ〜約１．０ｃｍで、且つスプーンの厚さよりもわずかに大きい突出高さを有し、ニップルの首部と平らな上面は、スプーンの縁と係合するノッチを形成し」た構成となっているのに対して、引用発明は、境界部分（ノッチ）にスプーンを係合させて内容物を排出する構成及び傾斜部（ニップルの首部）の高さが不明の点で相違している。　　
　　　
相違点２　　　
　本願補正発明が「ニップルの上部とニップル首部との接合部は斜面を有している」構成であるのに対して、引用発明は上部平面部（ニップルの上部）と傾斜部（首部）との接合部において斜面を有していない点で相違している。　　
　　
相違点３　　
　本願補正発明が、「ニップルの上部は、内部シールによってすりへらされることなく、平らで、平らな内部シールを有するチャイルドレジスタントキャップでシールを形成するのに十分幅広いチャイルドレジスタントキャップを有し、このキャップはニップルをすりへらすことなく、かつニップルの上部によってすりへらされることなくオリフィスをシールする」構成を有しているのに対して、引用発明はキャップ（チィルドレジスタントキャップ）を有しているが、そのキャップ（チャイルドレジスタントキャップ）の具体的な構成が不明な点で相違している。　　　
　　　　
２．２．４　相違点の検討　　
　　
相違点１について　　
　引用発明１において、内容物をスプーンに注ぐことは当業者が通常行い得ることであり、その際に、スプーンに内容物を注ぎ易くするために引用発明１の境界部分（ノッチ）をスプーンの縁に係合させることは当業者が通常行う創作能力の発揮であり、格別な効果を奏するものではない。その際に、スプーンに内容物が効率良く注出するように、傾斜部（ニップルの首部）の高さを約０．１ｃｍ〜約１．０ｃｍで、且つスプーンの厚さよりもわずかに大きい突出高さにすることは、スプーンに注ぎ易いように傾斜部（ニップルの首部）の高さを調整したに過ぎず、当業者が通常行う創作能力の発揮であり、格別な効果を奏するものではない。したがって、引用発明１の相違点１を本願補正発明のようにすることは当業者が容易になしえたものである。　  　
　　
相違点２について　　
　引用発明１の中栓（５）の上部の上部平面部（ニップルの上部）と傾斜部(首部）との接合部において斜面を有する構成は、キャップが被る上部平面部（ニップルの上部）の角部分を面取りしているに過ぎず、面取りを行うことは物と物が接触する部分においては周知技術である（特開平７−２７５３２２号公報、特開平１１−２９２１０７号公報（図４）におけるキャップが被る部分の面取り部分の構成を参照のこと）。したがって、引用発明の中栓（５）の上部平面部（ニップルの上部）のキャップが被る部分の面取り行い、本願補正発明のようにすることは当業者にとり格別な困難性のないものである。　
　　　
相違点３について　　
　「キャップをする対象物の、キャップの接触面を内部シールによってすりへらされることなく、平らな内部シールを有するキャップで、内容物を使用しないときオリフィスをカバーするキャップを有し、このキャップをすりへらすことなく、かつニップルの上部によってすりへらされることなくオリフィスをシールするキャップのシール」は、容器のキャップの技術分野において周知技術（実願平１−８８５７４号（実開平３−２９４５８号）のマイクロフィルム、実願昭５７−８８５４１号（実開昭５８−１９２２４９号）のマイクロフィルム、特開昭５０−５３１８７号公報を参照のこと）であり、当該周知技術であるキャップのシールの構成を引用発明のキャップに用いることは当業者にとり格別な困難性はなく、容易になし得たものである。その際に、しっかりとシールがされるように、中栓（５）の上部（ニップル）の上部平面部（上部）を平らで、シールを形成するのに十分幅広くすることは、当業者が周知技術のキャップのシールをより効率良くするために行う通常の創作能力の発揮であり、設計的事項である。　　
　　
　　
　以上のことから、本願補正発明は、原査定時に引用した引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。　　
　　
３．まとめ　　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　　
　　
　　
第３．本願発明について　　
１．本願発明　　
　
　以上のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願請求項１、１７、１８、１９に係る発明は、本件補正前の【請求項１】、【請求項１７】、【請求項１８】、【請求項１９】に記載した事項により特定されるものと認められる。　　
　以下本件補正前の【請求項１】に係る発明を「本願発明」という。　
　　
２．引用例及びその記載事項　
　
　引用例及びその記載事項は、上記「第２．手続補正の却下」の項中の「２．２．２引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。
　　
３．対比・判断　　　
　本願補正発明は本願発明を限定的に減縮したものである。　　
　そうすると、本願発明の構成に補正事項aの限定的減縮をした本願補正発明が、上記「２．２　独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。　
　
４．まとめ　
　そうすると、補正前本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。