【事件の表示】
　特願２００６−２６６１７０「可変抵抗器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月３１日出願公開、特開２００７−１３４６８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１８年９月２９日（優先日：平成１７年１０月１４日，出願番号：特願２００５−３００８２７号）の出願であって，平成１９年５月２２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２７日に審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされ，その後，当審において平成２１年１２月２１日付けで審尋がなされ，平成２２年２月１５日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年６月２７日付けの手続補正についての却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年６月２７日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　補正後の本願発明
　平成１９年６月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により，補正前の請求項１は，補正後の請求項１として，
「ともに樹脂成型品からなる回転軸部と軸受け部とを有する可変抵抗器において，
　前記回転軸部及び前記軸受け部の少なくともいずれか一方が，ＣａＳＯ４及びポリテトラフルオロエチレンを含有し，かつ，ガラス繊維を含まない液晶ポリマーにて成型されていること、
　を特徴とする可変抵抗器。」と補正された。
　上記補正は，補正前の請求項１の「前記回転軸部及び前記軸受け部の少なくともいずれか一方が，ポリテトラフルオロエチレンを含有し」を補正後の請求項１の「前記回転軸部及び前記軸受け部の少なくともいずれか一方が，ＣａＳＯ４及びポリテトラフルオロエチレンを含有し」と限定するものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２　独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
　（ア）刊行物１：実願昭６２−１３０６２０号（実開昭６４−３５７１０号）のマイクロフィルム
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物１には，「可変抵抗器」（考案の名称）に関して，第１図とともに以下の事項が記載されている。（なお，下線は，引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下同様。）
「
材質がプラスチック材料の外装ケースと同じく回転子を有する可変抵抗器において，前記外装ケース或いは回転子のどちらか一方のプラスチック材料にテフロン粒子を混入したことを特徴とする可変抵抗器
「以下、本考案の実施例を第１図を参照して説明する。第１図は本考案の一実施例である可変抵抗器の断面図である。図中符号１はＰＰＳ樹脂材料の外装ケースである。図中符号２は
テフロン粒子を混入させた
　
回転子２は外装ケース１に対し一部密着して回転摺動し
　さらに，前記記載も考慮すると，第１図には，プラスチックからなる外装ケース１と金属からなる金属缶ケース６に，プラスチックからなる回転子２が摺動する可変抵抗器が記載されている。
　以上から，刊行物１には「プラスチックからなる外装ケース１と金属からなる金属缶ケース６に，プラスチックからなる回転子２を摺動する可変抵抗器において，外装ケース１或いは回転子２のどちらか一方のプラスチック材料にテフロン粒子を混入したことを特徴とする可変抵抗器。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　（イ）刊行物２：特開２００２−２９９１０８号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物２には，「可変抵抗器」（発明の名称）に関して，図１及び図４とともに以下の事項が記載されている。
「【００１６】
ケース１は
液晶ポリマー等の熱可塑性樹脂
にて製作される
「【００２０】
ロータ４０は
液晶ポリマー等の耐熱性樹脂によって略円柱形状に形成されており
　
（ウ）刊行物３：特開平５−３２０６７６号公報
　本願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物３には，「プラスチック用摺動樹脂組成物」（発明の名称）に関して，以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，
優れた摺動性を有する摺動用樹脂組成物に関するものである
相手材がフィルムその他の成形品からなるプラスチック部材等である場合に用いられる摺動用樹脂組成物に関する
「【００１９】
本発明に用いられる無機粉粒体としては，鉱物等の硬さ試験に用いられるモース硬度が２〜４の範囲のものであることが必要である
硫酸カルシウム
硫酸カルシウム
が好ましく用いられる
モース硬度１のタルクを用いた場合には，たとえ相手材に軟質なものを選んでも樹脂組成物が摩耗する
モース硬度４.５のウォラストナイト（メタケイ酸カルシウム）を用いた場合には，相手材であるプラスチックを摩耗させる
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「プラスチック」，「回転子」，「テフロン粒子」，「混入」は，それぞれ，本願補正発明の「樹脂成型品」，［回転軸部」，「ポリテトラフルオロエチレン」，「含有」に相当する。
（ｂ）刊行物１の第１図を見れば明らかなように，引用発明の「プラスチックからなる外装ケース１と金属からなる金属缶ケース６」は，回転子と摺動する部分であるから，本願補正発明の「軸受け部」に相当する。
　
　よって，両者は、
「回転軸部と軸受け部とを有する可変抵抗器において，
　前記回転軸部及び前記軸受け部の少なくともいずれか一方が，ポリテトラフルオロエチレンを含有していること，
　を特徴とする可変抵抗器。」である点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願補正発明は，回転軸部と軸受け部が「ともに樹脂成型品からなる」ようにしているのに対し，引用発明ではそのような構成を備えていない点。
［相違点２］本願補正発明は，「ＣａＳＯ４」を「含有し」ているのに対し，引用発明ではそのような構成を備えていない点。
［相違点３］本願補正発明は，「ガラス繊維を含まない液晶ポリマーにて成型されている」のに対し，引用発明ではそのような構成を備えていない点。
　
　そこで，上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　回転軸部と軸受け部がともに樹脂成型品からなるようにすることは，以下の周知例１〜３にも示されるように周知技術である。
　したがって，引用発明において，本願補正発明のごとく，回転軸部と軸受け部がともに樹脂成形品からなるようにすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　
　周知例１：特開２００３−１２４００８号公報（「【００１２】この可変抵抗器は，
樹脂成形品からなる基板１０と，樹脂成形品からなるカバー２０と，摺動子３５を備えた樹脂成形品からなる回転軸３０とで構成されている
　
　周知例２：特開２００２−３６７８１５号公報（「【０００６】ところで，樹脂製のロータリ型の可変抵抗器やエンコーダ等の接点摺動操作型電子部品の一般的な構造は，例えば図４に示されるロータリ型可変抵抗器１０のように，外部接続端子８が配設された
基板１（エポキシ樹脂等）
耐熱性樹脂材からなる操作側部材２と
耐熱性樹脂材からなり基板１に取り付けられて前記操作側部材２を軸支している筺体６と
　
　周知例３：特開２０００−１３８１０９号公報（「【００１０】次に，本発明の回転型可変抵抗器の構成を図１〜図４に基づいて説明すると，
合成樹脂の成型品からなる基板１は
絶縁材からなる軸部７は
合成樹脂の成型品からなるカバー９は
　
［相違点２について］
　耐摩耗性を考慮して液晶ポリマーに硫酸カルシウム（ＣａＳＯ４）を含有させることは，刊行物３に記載されるように公知であるから，引用発明において，本願補正発明のごとく，ＣａＳＯ４を含有させることは当業者が適宜なし得たことである。
　なお，出願当初の明細書等には，ＣａＳＯ４が液晶ポリマーに含有されることによる効果は記載されていない。
　
［相違点３について］
　可変抵抗器の樹脂の材質として，液晶ポリマーを用いることは，刊行物２に記載されている。そこには，その際ガラス繊維を含ませるという記載はない。かえって，以下の周知例４には，摘示したように，ポリマーにガラス繊維を含ませると，「ポリマーの異方性の改善効果が乏しい上に，加工機械や金型との接触面を摩耗させたり，成形品表面にガラス繊維の浮出し模様が現れる等、液晶ポリマーの特徴である表面平滑性を損い外観を悪くさせるという重大な欠点を生ずる。」との記載がある。また，以下の周知例５には，摘示したように「ガラス繊維，炭素繊維，各種ウィスカー等の繊維状物を添加することも提案されているが，これらは硬度が大きくかつ形状によっては摺動時に相手材を傷つけ易いため，相手材を摩耗させると同時にそれ自体も摩耗し易くなるという問題点がある。」との記載がある。
　したがって，刊行物２の記載及び周知技術に照らし，引用発明において，本願補正発明のごとく，ガラス繊維を含まない液晶ポリマーにて成型させることは，当業者が適宜なし得たことである。
　
　周知例４：特開平２−１４２４６号公報（「そこで，近年，上記ポリマーに炭酸カルシウム，マイカ，ガラスビーズ等の粉末状もしくは薄片状の充填剤を配合して該ポリマーの異方性を改善する試み，並びに
該ポリマーにガラス繊維等の繊維状強化剤を配合して該ポリマーの耐熱性，強度及び剛性を改善する試みがなされている
ポリマーの異方性の改善効果が乏しい上に、加工機械や金型との接触面を摩耗させたり，成形品表面にガラス繊維の浮出し模様が現れる等，液晶ポリマーの特徴である表面平滑性を損い外観を悪くさせるという重大な欠点を生ずる
　
　周知例５：特開平５−３２０６７６号公報（刊行物３）（「【０００３】このため耐摩耗性，耐熱性を向上させる目的で，
ガラス繊維
これらは硬度が大きくかつ形状によっては摺動時に相手材を傷つけ易いため，相手材を摩耗させると同時にそれ自体も摩耗し易くなるという問題点がある
　
　よって，本願補正発明は，刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３　むすび
　以上のとおり，請求項１についての補正を含む本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１９年６月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「ともに樹脂成型品からなる回転軸部と軸受け部とを有する可変抵抗器において，
　前記回転軸部及び前記軸受け部の少なくともいずれか一方が，ポリテトラフルオロエチレンを含有し，かつ，ガラス繊維を含まない液晶ポリマーにて成型されていること，
　を特徴とする可変抵抗器。」
　
第４　刊行物に記載された発明
　刊行物１及び２の記載事項及び刊行物１に記載された発明は，上記「第２　２（１）」に記載したとおりである。　
　
第５　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「プラスチック」，「回転子」，「テフロン粒子」，「混入」は、それぞれ，本願発明の「樹脂成型品」，［回転軸部」，「ポリテトラフルオロエチレン」，「含有」に相当する。
（ｂ）刊行物１の第１図を見れば明らかなように，引用発明の「プラスチックからなる外装ケース１と金属からなる金属缶ケース６」は，回転子と摺動する部分であるから，本願発明の「軸受け部」に相当する。
　
　よって，両者は，
「回転軸部と軸受け部とを有する可変抵抗器において，
　前記回転軸部及び前記軸受け部の少なくともいずれか一方が，ポリテトラフルオロエチレンを含有していること，
　を特徴とする可変抵抗器。」である点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明は，回転軸部と軸受け部が「ともに樹脂成型品からなる」ようにしているのに対し，引用発明ではそのような構成を備えていない点。
［相違点２］本願発明は，「ガラス繊維を含まない液晶ポリマーにて成型されている」のに対し，引用発明ではそのような構成を備えていない点。
　
　そこで，上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　回転軸部と軸受け部がともに樹脂成型品からなるようにすることは，上記の周知例１〜３にも示されるように周知技術である。
　したがって，引用発明において，本願発明のごとく，回転軸部と軸受け部がともに樹脂成形品からなるようにすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２について］
　可変抵抗器の樹脂の材質として，液晶ポリマーを用いることは，刊行物２に記載されている。そこには，その際ガラス繊維を含ませるという記載はない。かえって，上記の周知例４には，摘示したように，ポリマーにガラス繊維を含ませると，「ポリマーの異方性の改善効果が乏しい上に，加工機械や金型との接触面を摩耗させたり，成形品表面にガラス繊維の浮出し模様が現れる等、液晶ポリマーの特徴である表面平滑性を損い外観を悪くさせるという重大な欠点を生ずる。」との記載がある。また，上記の周知例５には，摘示したように「ガラス繊維，炭素繊維，各種ウィスカー等の繊維状物を添加することも提案されているが，これらは硬度が大きくかつ形状によっては摺動時に相手材を傷つけ易いため，相手材を摩耗させると同時にそれ自体も摩耗し易くなるという問題点がある。」との記載がある。
　したがって，刊行物２の記載及び周知技術に照らし，引用発明において，本願発明のごとく，ガラス繊維を含まない液晶ポリマーにて成型させることは，当業者が適宜なし得たことである。
　
　よって，本願発明は，刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。