【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５１６８４号「ラジオ再放送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４６１８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．出願の経緯
　本願は、平成１０年６月１日に出願されたものであって、原審において、平成１５年１２月２４日付で拒絶の理由が通知され、それに対して、平成１６年３月４日付で意見書及び手続補正書が提出されたものの、平成１６年８月３０日付で拒絶査定されたので、平成１６年１０月７日付で拒絶査定不服の審判が請求されると共に、平成１６年１１月５日付で明細書全文の変更を目的とする手続補正書及び請求の理由の補充を目的とする手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
第２．平成１６年１１月５日付提出の手続補正の却下の決定
１．結論 
　平成１６年１１月５日付提出の手続補正を却下する。
　
２．理由
（１）平成１６年１１月５日付提出の手続補正は、明細書全文を補正するものであって、その内、特許請求の範囲の補正（以下、「本件手続補正」という）は、補正前の請求項１乃至３を、
　「【請求項１】　ラジオ放送局からの電波を受信する受信アンテナと、その受信アンテナから受信された電波を受信処理すると共に、その受信信号を元の放送周波数で増幅して再放送信号として出力するラジオ再送信装置と、そのラジオ再送信装置から出力された再放送信号をトンネルまで伝送する給電線と、上記トンネル内またはそのトンネルの入口に設けられ、上記給電線により伝送された再放送信号を増幅する増幅器と、トンネル内の照明用電源を整流すると共に安定化して、上記増幅器にその安定化した直流電源を供給する電源処理部と、上記トンネル内に漏洩同軸ケーブルまたは誘導線により布設され、上記増幅器によって増幅された再放送信号を再放送電波としてそのトンネル内に発射する送信アンテナとを備え、上記増幅器および上記電源処理部をユニット化した中継増幅器とし、上記トンネル内の上記送信アンテナの途中にそれら中継増幅器を複数設けたことを特徴とするラジオ再放送装置。
　　【請求項２】　ラジオ放送局からの電波を受信する受信アンテナと、その受信アンテナから受信された電波を受信処理すると共に、その受信信号を元の放送周波数で増幅して再放送信号として出力するラジオ再送信装置と、直流電源を供給する電源供給部と、上記ラジオ再送信装置から出力された再放送信号に上記電源供給部から供給された直流電源を重畳してトンネルまで伝送する給電線と、上記トンネル内またはそのトンネルの入口に設けられ、上記給電線により伝送された再放送信号を増幅する増幅器と、上記給電線により伝送された直流電源を安定化して、上記増幅器にその安定化した直流電源を供給する電源処理部と、上記トンネル内に漏洩同軸ケーブルまたは誘導線により布設され、上記増幅器によって増幅された再放送信号を再放送電波としてそのトンネル内に発射する送信アンテナとを備え、上記増幅器および上記電源処理部をユニット化した中継増幅器とし、上記トンネル内の上記送信アンテナの途中にそれら中継増幅器を複数設けたことを特徴とするラジオ再放送装置。
　　【請求項３】　増幅器および電源処理部または中継増幅器を割り込み放送用のマイクボックスに内蔵することを特徴とする請求項１または請求項２記載のラジオ再放送装置。」
から、
　「【請求項１】　ラジオ放送局からの電波を受信する受信アンテナと、その受信アンテナから受信された電波を受信処理すると共に、その受信信号を元の放送周波数で増幅して再放送信号として出力するラジオ再送信装置と、そのラジオ再送信装置から出力された再放送信号をトンネルまで伝送する給電線と、上記トンネル内またはそのトンネルの入口に設けられ、上記給電線により伝送された再放送信号を増幅する増幅器と、トンネル内の照明用電源として用いられる交流電源を整流すると共に安定化して、上記増幅器にその安定化した直流電源を供給する電源処理部と、上記トンネル内に漏洩同軸ケーブルまたは誘導線により布設され、上記増幅器によって増幅された再放送信号を再放送電波としてそのトンネル内に発射する送信アンテナとを備え、上記増幅器および上記電源処理部をユニット化した中継増幅器とし、上記トンネル内の上記送信アンテナの途中にそれら中継増幅器を複数設けたことを特徴とするラジオ再放送装置。
　　【請求項２】　増幅器および電源処理部または中継増幅器を割り込み放送用のマイクボックスに内蔵することを特徴とする請求項１記載のラジオ再放送装置。」（以下、それぞれ「本願補正後発明１乃至２」と言う）
に補正するものである。
　
　すなわち、本件手続補正は、請求項１において、電源処理部の構成要件を「トンネル内の照明用電源を整流すると共に安定化して、上記増幅器にその安定化した直流電源を供給する電源処理部と、」から「トンネル内の照明用電源として用いられる交流電源を整流すると共に安定化して、上記増幅器にその安定化した直流電源を供給する電源処理部と、」に補正すると共に、補正前の請求項２を削除し、補正前の請求項３を新たに請求項２としたものである。
　
（２）そこで本件手続補正が特許法第１７条の２に規定する要件を満たしているか否かを以下検討する。
　本件手続補正による請求項１の補正は、トンネル内の照明用電源が「交流電源」であることを明示的に明らかにするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮に該当するものであり、又、請求項２については、同条同項第１号の請求項の削除に該当するものである。
　
　次に、本件手続補正が特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しているか否かを以下検討する。
　
（３）引用文献に記載の発明
Ａ．原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平２−３１５３０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下のように記載されている。
　
　「［産業上の利用分野］
　この発明は、例えばトンネル内等の限られた区域内において中波ラジオ放送を行なう際に用いられる誘導線装置に関するものである。」（第１頁右下欄第１〜４行目）
　
　「［従来の技術］
　第３図は従来の中波ラジオ放送用誘導線装置を示す系統図であり、図において、１は一般的な道路、２は道路１の途中にあるトンネル（限定区域）、３はトンネル２内を走行中の車両、４はトンネル２内において中波ラジオ放送を行なうための送信設備、５は送信設備４からの中波ラジオ放送用に給電するための給電線、６はインピーダンスの整合を行なう整合器、７はトンネル２内に布設された誘導線、８は終端抵抗器、９はトンネル２外にあり道路１に隣接する民家、１０は民家９等に中波ラジオ放送を行なっている送信所、１１は送信所１０から送信を行なうための送信アンテナである。
　次に動作について説明する。道路１を走行しトンネル２内に進入する車両３は、道路１上においては民家９と同様に送信所１０から送信アンテナ１１を介して送信されてきた中波ラジオ放送を受信している。そして、車両３は、トンネル２内に進入すると、送信設備４から給電線５．整合器６を介して誘導線７から発信されるトンネル内中波ラジオ放送を受信し、道路１上走行中と同一周波数で送信所１０からの放送と同一内容の中波ラジオ放送のサービスを受けるとともに、同一周波数によりトンネル２および道路１等の道路情報や天候情報などのサービスを受けることができるようになっている。」（第１頁右下欄第５行〜第２頁左上欄第１１行目）
　
　「［発明が解決しようとする課題］
　トンネル２等の限定区域内で用いられる従来の中波ラジオ放送用誘導線装置は以上のように構成されているので、道路１やトンネル２の近傍において隣接する民家９等では、送信アンテナ１１から送信された中波ラジオ放送と、トンネル２内の誘導線７からの洩れ電界による道路情報等の中波ラジオ放送等とが混信してしまうなどの課題があった。
　この発明は上記のような課題を解消するためになされたもので、限定区域内のみで所定の中波ラジオ放送を行なう際に、この限定区域付近で他の中波ラジオ放送と混信するのを安価に且つ容易に防止できるようにした中波ラジオ放送用誘導線装置を得ることを目的とする。」（第２頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第６行目）
　
　「［課題を解決するための手段］
（略）
　また、この発明に係る…中波ラジオ放送用誘導線装置…は、送信設備から誘導線への電界強度を所定強度に抑えて出力し、限定区域内における上記誘導線の所定位置に同誘導線の電界強度を増幅する増幅手段をそなえたものである。」（第２頁右上欄第７〜１６行目）
　
　「第２図の装置においては、送信設備４から誘導線７への電界強度を民家９等で混信が発生しない程度に予め抑えて出力する。そして、このままでは、トンネル２内にて、電界強度が弱いため車両３に対して充分な中波ラジオ放送を行なえなくなるおそれがあるので、トンネル２内の誘導線７の所定位置に、誘導線７の電界強度を増幅する整合器内蔵のパワーアンプ（増幅手段）１４を介装している。このような構成により、上記実施例と同様の作用効果が得られる。」（第３頁左上欄第６〜１５行目）
　
　「［発明の効果］
　以上のように、この発明によれば、限定区域内の…（略）…誘導線への電界強度を予め抑制し誘導線の途中に増幅手段を設けるように構成したので、…（略）…限定区域内の所定の中波ラジオ放送と、この限定区域付近の一般の中波ラジオ放送とが混信するのを安価に且つ容易に防止できる効果がある。」（第３頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第４行目）
と記載されている。
　
　すなわち、引用文献１には、トンネル内において中波ラジオ放送を行うための送信設備から給電線を介してトンネル内に布設された誘導線に、誘導線への電界強度を所定強度に抑えて出力し、トンネル内の誘導線の所定位置に、誘導線の電界強度を増幅するパワーアンプを介装するように構成することによって、トンネル内を走行中の車両が道路走行中と同一周波数で送信所からの放送と同一内容の中波ラジオ放送のサービスを受けると共に、同一周波数によりトンネル等の道路情報や天候情報等のサービスを受けることができるようにした中波ラジオ放送用誘導線装置に関する発明が記載されている（以下、これを「引用発明１」という）。
　
Ｂ．原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平４−２７３６２５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下のように記載されている。
　
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば自動車トンネル内などにＦＭ放送を再放送するＦＭ再放送システムに関する。」
　
　「【０００２】
【従来の技術】従来、この種のシステムは、到来したＦＭ電波を受信アンテナおよびＦＭ受信装置によって受信し、ＦＭ復調を行って音声信号を得る。この音声信号は再放送装置に与えられ、この再放送装置でＦＭ変調される。そして音声信号をＦＭ変調して得られたＦＭ変調信号を、トンネルなどの再放送対象に設置した送信アンテナに供給し、送信アンテナからＦＭ電波として空中に放出する。
【０００３】図２は従来の再放送装置の構成例を示すブロック図である。図中、ＩＮ１，ＩＮ２…，ＩＮｎはそれぞれ音声信号の入力端子であり、再放送の対象となる各チャネルの受信音声信号がＦＭ受信装置から与えられる。この入力端子ＩＮ１，ＩＮ２…，ＩＮｎから入力された音声信号は、リレー接点ｋ１−１，ｋ１−２…，ｋ１−ｎのそれぞれを介してステレオ変調器２０−１，２０−２…，２０−ｎのそれぞれに入力される。
【０００４】ステレオ変調器２０−１〜２０−ｎは、それぞれ対応するチャネルの周波数ｆ１，ｆ２…，ｆｎの搬送波を入力された音声信号でＦＭステレオ変調する。ステレオ変調器２０−１〜２０−ｎは、ＦＭステレオ変調を行って得たＦＭ信号を電力増幅器２１に与える。電力増幅器２１は与えられたＦＭ信号を電波として放出するのに必要なレベルまで増幅するとともに、各チャネルｆ１〜ｆｎのそれぞれの混合を行い、送信アンテナへと供給する。
【０００５】ところで、例えば自動車トンネルなどにおけるＦＭ再放送では、事故情報などの緊急放送が行えるシステムとなっている。すなわち図２中において、端子２２から緊急放送のための割込音声を入力し、この割込音声を割込音声増幅器２３で増幅する。そして割込音声増幅器２３で増幅された割込音声をリレー接点ｋ１−１〜ｋ１−ｎ　のそれぞれを介してステレオ変調器２０−１〜２０−ｎのそれぞれに入力する。以降、前述した通常の音声の場合と同様に、ＦＭステレオ変調および電力増幅等を行って送信アンテナに供される。なお、リレー接点ｋ１−１〜ｋ１−ｎの切り換えは、端子２４を介して外部からなされる割込制御によりリレーＫ１を駆動して行われる。」
　
　「【００１１】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の一実施例に付き説明する。図１は本実施例に係るＦＭ再放送システムの構成を示す図である。なお、図２と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００１２】図中、１は到来したＦＭ電波を高周波のＦＭ信号に変換する受信アンテナである。この受信アンテナ１で得られたＦＭ信号はチューナ２へと与えられる。
チューナ２は、与えられたＦＭ信号中からｆ１〜ｆｎのそれぞれのチャネルの信号を抽出し、これらの信号をパラレルにＦＭ再放送装置３に与える。
【００１３】ＦＭ再放送装置３では、チューナ２より与えられた各チャネルｆ１〜ｆｎのそれぞれの信号をリレー接点ｋ１−１〜ｋ１−ｎのそれぞれを介して電力増幅器（混合器）２１へと入力する。
【００１４】チューナ２より与えられる各チャネルｆ１〜ｆｎの信号の入力端ＩＮ１〜ＩＮｎはリレー接点ｋ１−１〜ｋ１−ｎの常閉接点に接続されているが、リレー接点ｋ１−１〜ｋ１−ｎの常開接点には、それぞれモノラル変調器３１−１，３１−２…，３１−ｎが接続されている。モノラル変調器３１−１〜３１−ｎは、割込音声増幅器２３で増幅された割込音声がそれぞれ入力されている。モノラル変調器３１−１〜３１−ｎは、それぞれ対応するチャネルの周波数ｆ１，ｆ２…，ｆｎの搬送波を発生させるとともに、割込音声でＦＭモノラル変調する。このモノラル変調器３１−１〜３１−ｎで得られたＦＭ信号も、リレー接点ｋ１−１〜ｋ１−ｎを介して電力増幅器２１に与えられる。
【００１５】電力増幅器２１から出力されるＦＭ信号は、出力端子ＯＵＴを介して、トンネルＴＮに布設された漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ：ｌｅａｋｙ−ｃｏａｘｉａｌ−ｃａｂｌｅ）４に供給される。ＬＣＸ４はその終端に終端抵抗器５が接続されており、送信アンテナとして機能する。
【００１６】かくして本ＦＭ再放送システムは、到来したＦＭ電波を受信して得たＦＭ信号は復調せずにそのまま電力増幅器２１に与え、再放送に供する。また割込音声は、モノラル変調器３１−１〜３１−ｎでＦＭモノラル変調する。そしてモノラル変調器３１−１〜３１−ｎで得られたＦＭ信号を電力増幅器２１に与え、放送に供する。従って、再送信装置３はステレオ変調器は不必要で、ステレオ変調器より簡易な構成で安価なモノラル変調器を備えていれば良く、システムの構成が簡易かつ安価となる。また到来したＦＭ電波を受信して得たＦＭ信号の復調を行わないから、復調器が不要であり、この点においてもシステムの構成が簡易かつ安価となる。
【００１７】ところで、従来のように一旦復調したのちに再変調を行ってから再放送を行うと、復調後にフェージング補償等の処理を行うことができるが、受信電界が強ければこのような処理は必ずしも必要なものではなく、受信電界が強い等、条件が整う場所において本発明は極めて効果的である。
【００１８】なお本発明は上記実施例に限定されるものではない。例えば上記実施例では、受信して得られたＦＭ信号をダイレクトで再放送に供しているが、例えばチューナ２と再放送装置３との間の伝送に際して周波数変換を行うようにしても良い。また上記実施例では、自動車トンネル内に再放送を行うＦＭ再放送システムに付いて説明しているが、再放送を行う対象は自動車トンネルには限定されず、任意の対象であって良い。」
　
と記載されている。
　
　すなわち、引用文献２には、自動車トンネル内などにＦＭ放送を再放送するために、到来したＦＭ電波を受信アンテナ及びチューナによって受信し、復調した後、ＦＭ再放送装置でＦＭ変調及び増幅して得られたＦＭ変調信号をトンネルなどの再放送対象に設置した送信アンテナに供給することによってＦＭ電波として放出すると共に、事故情報などの緊急放送を行うための割込音声を入力できる端子と増幅器をＦＭ再放送装置に設け、該ＦＭ再放送装置は前記端子から入力された割込音声を増幅した後、前記送信アンテナに供給し、放送するものであって、再送信電波の周波数は受信周波数と同じ周波数とすることが記載されている（以下、これを「引用発明２」という）。
　
（４）対比・判断 
Ａ．本願補正後発明１について
　本願補正後発明１と、引用発明１とを対比すると、
　引用発明１における「中波ラジオ放送」は本願補正後発明１に言う「ラジオ放送」の１つであるので、両者は共に、ラジオ再放送装置に関するものであって、
　引用発明１の「送信設備」は道路上走行中と同一周波数で送信所からの放送と同一内容のラジオ放送をトンネル内に送信しているので、これは、本願補正後発明１の「元の放送周波数で再放送信号として出力するラジオ再送信装置」に相当し、
　引用発明１の「誘導線」はトンネル内に再送信ラジオ信号を発射する作用をしているので、これは本願補正後発明１における「誘導線により布設され、再放送信号を再放送電波としてトンネル内に発射する送信アンテナ」と同じ作用をしているものであり、
　引用発明１の「パワーアンプ」は本願補正後発明１における「中継増幅器」に相当し、
　引用発明１における「トンネル内の誘導線の所定位置に、」設けられた「誘導線の電界強度を増幅するパワーアンプ」は、本願補正後発明１における「送信アンテナの途中に」設けられた「中継増幅器」に相当しているので、
　
　両者は共に、
　
　ラジオ放送局からの電波を元の放送周波数で再放送信号として出力するラジオ再送信装置と、そのラジオ再送信装置から出力された再放送信号をトンネルまで伝送する給電線と、上記トンネル内に設けられ、上記給電線により伝送された再放送信号を増幅する増幅器と、上記トンネル内に誘導線により布設され、再放送信号を再放送電波としてそのトンネル内に発射する送信アンテナとを備え、上記増幅器を中継増幅器とし、上記トンネル内の上記送信アンテナの途中にそれら中継増幅器を設けたことを特徴とするラジオ再放送装置、である点では同じである。
　
　ただ、（ａ）本願補正後発明１においては、ラジオ再送信装置が、ラジオ放送局からの電波を受信する受信アンテナを備え、その受信アンテナから受信された電波を受信処理すると共に、その受信信号を増幅して再放送信号として給電線に出力するものであることが明示されているのに対して、引用発明１には、その点が明示されていない点、
（ｂ）本願補正後発明１においては、「トンネル内の照明用電源として用いられる交流電源を整流すると共に安定化して、増幅器にその安定化した直流電源を供給する電源処理部」を備えているのに対して、引用発明１においては、その増幅部の電源をどこからどのようにして得ているのかについて明示されていない点、及び、
（ｃ）本願補正後発明１においては、「増幅部」及び「電源処理部」をユニット化した「中継増幅器」とし、「トンネル内の送信アンテナの途中にそれら中継増幅器を複数設け」ているのに対して、引用発明１には、「増幅部」及び「電源処理部」をユニット化することは明示されておらず、又、「中継増幅器」を送信アンテナの途中に複数設けることも示されていない点、
で両者は相違している。
　
　よって上記相違点（ａ）乃至（ｃ）について検討すると、 
　
（ａ）について
　（ａ）については、例えば、引用発明２に、自動車トンネル内などにＦＭ放送を再放送するために、到来したＦＭ電波を受信アンテナ及びチューナによって受信し、復調した後、ＦＭ再放送装置でＦＭ変調及び増幅して得られたＦＭ変調信号をトンネルなどの再放送対象に設置した送信アンテナに供給することによってＦＭ電波として放出することが示されているので、引用発明１においても、本願補正後発明１と同様に、ラジオ再送信装置が、ラジオ放送局からの電波を受信する受信アンテナを備え、その受信アンテナから受信された電波を受信処理すると共に、その受信信号を増幅して再放送信号として給電線に出力する構成を備えていることは当業者にとって自明の事項であるものと認められる。
　したがって、相違点（ａ）は格別の相違点であるものとは認められない。
　
（ｂ）について
　（ｂ）については、例えば、特開平７−５５３３４号公報に、
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、浴室の乾燥、暖房、浴室内で洗濯物などの被乾燥物の乾燥を行なう浴室乾燥暖房機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、浴室に発生する黴の防止や、冬季の入浴時の防寒に浴室暖房が求められ、また洗濯物の乾燥室として浴室を利用する家庭が増加している。
【０００３】従来、この種の浴室乾燥暖房機は、浴室天井面に温風発生、循環機能を有する天井埋め込み型が一般的であったが、浴室の耐火構造が必要であったり、浴室天井面への設備工事が必要なため、主に浴室の新築時や改築時に設置されている。」
　
　「【０００９】さらに、乾燥暖房機に給電するための配線工事が必要で、工事費用が増加するという課題を有していた。」
　
　「【００１３】第２の目的は、既設の浴室内照明用電源を利用して、浴室乾燥暖房機を設置できる、配線工事が簡易な浴室乾燥暖房機を提供することにある。」
　
　「【００１７】また、第２の目的を達成させるための第２の手段は、乾燥暖房機本体に設けた制御装置と、この制御装置に接続する操作部と、浴室照明用に配線された照明用電源を有し、前記制御装置は前記照明用電源より給電されるとともに、前記操作部からの操作信号を受けて、前記本体および前記照明器を個別に運転制御する構成としたものである。」
　
　「【００２１】また、第２の手段の構成により、照明器具用の配線を使用して、乾燥暖房機本体を電源配線端子に連結することにより、新規の配線工事が不要となり、簡易に取り付けできるものである。」
　
　「【００３２】つぎに、本発明の第２実施例について図１および図３を参照しながら説明する。なお、第１実施例と同一構成のものは同一番号を付して詳しい説明は省略する。
【００３３】図示のように、天井面２の照明器具用電源配線１６は既設で、通常は照明器具が取り付けできるようになっている。電源配線１６の近傍に本体４を吊り下げ金具３により取り付けて、電源配線１６に制御装置１４の電源配線端子１７を連結している。本体４下面には浴室用照明器具１８を付設し、本体４には制御装置１４と接続する操作部１４ａが設けられている。
【００３４】上記構成において、照明器具用電源配線１６に通電すると、電源配線端子１７を通じて、本体４の制御装置１４に通電され、制御装置１４に接続する操作部１４ａを操作することにより、乾燥機本体４と浴室用照明器具１８の一方または両方を運転制御することができる。
【００３５】このように本発明の第２実施例の浴室乾燥暖房機によれば、既設の照明器具用電源配線１６に乾燥暖房機本体４に設けた制御装置１４を接続することにより、本体４と浴室用照明器具１８を個別に運転制御することができ、本体４の電源として、特別な配線工事をすることなく設置することができる。」
　
　「【００４６】また、既設の浴室内照明器具配線を利用して、浴室乾燥暖房機を設置できるという配線工事が簡易な浴室乾燥暖房機を提供することができる。」
と記載されていることから明らかなように、一般に、後付で機器を取り付ける場合に、その機器のための電源線として既設の照明用電源線を利用することによって、特別な配線工事をすることなく簡易に該後付機器の追加設置が行えるようにすることは、電気設備工事を行う者にとって通常とり得る常套手段に過ぎないものと認められる。
　したがって、相違点（ｂ）は格別の相違点であるものとは認められない。
　
（ｃ）について
　（ｃ）については、「増幅部」及び「電源処理部」をユニット化する点については、例えば特開平９−６４６２３号公報に、
　「【０００１】本発明は、電車等の車両内において、ＡＭ放送波の放射出力を、車内ノイズ電波の１０００ＫＨｚ近傍で強調し、ＡＭ放送周波数帯域全般に亘って車両内でＡＭラジオ放送周波数の受信を良好にできるようにした車両用ＡＭ放射アンテナ装置に関する。」
　
　「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施例を図面に基づき説明する。図１は、本発明の車両用ＡＭ放射アンテナ装置を電車の車両に装着した状態の概略的構成を側面的に示した構成説明図であり、図２は正面図である。この図１、図２の両図において、符号１は車両全体を示し、符号２は車両１の天井を示している。車両１の屋上にはＡＭ放送周波数全般に亘り受信可能なように、ＡＭアンテナ装置３が取り付けられている。
【００１２】このＡＭアンテナ装置３で受信されたＡＭ放送周波数の受信出力は、ＡＭアンテナ装置３で増幅された後に始端増幅器／電源ユニット４に送出するようにしている。始端増幅器／電源ユニット４は、前記天井２の所定位置に取り付けられている。この始端増幅器／電源ユニット４に車内用のワイヤ・アンテナ５が接続されている。ワイヤ・アンテナ５は、天井２の密閉空間内に張架されている。また、ワイヤ・アンテナ５には、例えば、変成比が１対４のトランスＴと、５０００ｐＦ程度の静電容量を有するコンデンサＣおよび純抵抗Ｒ0 に加えて１００Ω程度の抵抗Ｒ1 との直列回路が図１に示すように直列に接続されている。
【００１３】図３はこのワイヤ・アンテナ５と、トランスＴと、コンデンサＣおよび純抵抗Ｒ0 との直列回路が接続された状態の等価回路を示しており、この等価回路には、さらに信号源Ｅ（すなわち、始端増幅器／電源ユニット４の出力）も接続されている。このように、等価回路的には、図１２の等価回路に新たに抵抗Ｒ1 が付加さらたことになり、抵抗Ｒ1 とコンデンサＣとにより、ワイヤ・アンテナ５と始端増幅器／電源ユニット４とのインピーダンス・マッチングが取れるようになっている。」
と記載されていることから明らかなように、「増幅器」と「電源処理部」とを１つの「ユニット」として設けることは、当業者に周知の技術であり、又、「中継増幅器」を送信アンテナの途中に複数設けることは、例えば、特開平６−２５２８１５号公報に、
　「【００１２】図１は本発明の一実施例に係る車内映像再送信装置を示す構成図である。この車内映像再送信装置においては、車両１の外部、例えば屋根に受信アンテナ２を設置し、このアンテナ２により通常のＴＶ放送波２１を受信する。また、ＴＶ放送波が届かないトンネル１０などの場所においては、ＴＶ放送波２１を受信できる場所に受信アンテナ６を設置し、この受信アンテナ６で受信したＴＶ放送波２１をトンネル１０内の増幅器６１で増幅し、漏洩同軸ケーブル６２でトンネル１０内に再送信する。このとき漏洩同軸ケーブル６２からの再送信波２２は、ＴＶ放送波と同一の周波数チャンネルで再送信する。
【００１３】トンネル１０内においては、車両１に設置された受信アンテナ２により、ＴＶ放送波２１の代りに再送信波２２を受信する。この受信アンテナ２で受信した信号は、ヘッドエンド装置３に送られる。このヘッドエンド装置３では、まず、分配器３１で受信信号を分配し、個別に周波数チャンネルを変換するコンバータ３２，３３，３４に入力する。
【００１４】各々のコンバータ３２，３３，３４では、受信した信号をＴＶ放送波２１及びトンネル１０内の再送信波２２とは異なる周波数チャンネル、例えば通常のＴＶ放送に利用されていない、ＴＶ第３チャンネル（１０２〜１０８ＭＨｚ）と第４チャンネル（１７０〜１７６ＭＨｚ）の中間のミッドバンド帯の周波数に変換する。
【００１５】上記コンバータ３２，３３，３４で変換された信号は、合波器３５で合成されて増幅器３６に入力される。そして、この増幅器３６の出力が、車内に設置された漏洩同軸ケーブル４を通して車内に再送信波４１として送信される。従って、車内の乗客は、再送信波４１をＴＶセット５で自由に選択して視聴することが可能となる。
【００１６】更に、上記合波器３５の出力は、増幅器３７で増幅され、同軸ケーブル７１、車両の連結部を接続するカプラ７２を介して、隣りの車両１１に送られ、増幅器７３で増幅されて車内に設置される漏洩同軸ケーブル７４により車内に再送信波４２として送信する。これにより車内の乗客は、再送信波４２をＴＶセット５で自由に選択して視聴することが可能となる。」
と記載されており、そこには、受信電波を同軸ケーブルを介して隣の車両に伝送する場合に、隣の車両で再度増幅することが示されていることから明らかなように、電波を順次伝送する場合に、途中に中継増幅器を挿入して電波の減衰分を補償するように増幅することは、当業者に周知の技術であるものと認められる。
　したがって、相違点（ｃ）も格別の相違点であるものとは認められない。
　
　よって、本願補正後発明１は、引用発明１に上記周知技術を適用することによって、当業者が容易に発明できたものであるものと認められる。
　
Ｂ．本願補正後発明２について
　本願補正後発明２は、本願補正後発明１を前提として、その増幅器および電源処理部または中継増幅器を割り込み放送用のマイクボックスに内蔵することに限定したものであ。
　
　しかしながら、引用発明２に、増幅器と割込放送用の音声端子を有するＦＭ再放送装置が示されているので、引用発明２のＦＭ再放送装置は本願補正後発明２の「マイクボックス」に相当するものであると認められる。
　
　したがって、本願補正後発明２も、引用発明１乃至２に上記周知技術を適用することによって、当業者が容易に発明できたものであるものと認められる。
　
（５）むすび 
　以上の通りであるので、本願補正後発明１乃至２は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであって、同法第１５９条第１項によって読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明
１．上記のとおり、平成１６年１１月５日付提出の手続補正は却下されたので、本願発明１乃至３は、平成１６年３月４日付提出の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された以下のとおりの事項により特定されるものである。
 　「【請求項１】　ラジオ放送局からの電波を受信する受信アンテナと、その受信アンテナから受信された電波を受信処理すると共に、その受信信号を元の放送周波数で増幅して再放送信号として出力するラジオ再送信装置と、そのラジオ再送信装置から出力された再放送信号をトンネルまで伝送する給電線と、上記トンネル内またはそのトンネルの入口に設けられ、上記給電線により伝送された再放送信号を増幅する増幅器と、トンネル内の照明用電源を整流すると共に安定化して、上記増幅器にその安定化した直流電源を供給する電源処理部と、上記トンネル内に漏洩同軸ケーブルまたは誘導線により布設され、上記増幅器によって増幅された再放送信号を再放送電波としてそのトンネル内に発射する送信アンテナとを備え、上記増幅器および上記電源処理部をユニット化した中継増幅器とし、上記トンネル内の上記送信アンテナの途中にそれら中継増幅器を複数設けたことを特徴とするラジオ再放送装置。
　　【請求項２】　ラジオ放送局からの電波を受信する受信アンテナと、その受信アンテナから受信された電波を受信処理すると共に、その受信信号を元の放送周波数で増幅して再放送信号として出力するラジオ再送信装置と、直流電源を供給する電源供給部と、上記ラジオ再送信装置から出力された再放送信号に上記電源供給部から供給された直流電源を重畳してトンネルまで伝送する給電線と、上記トンネル内またはそのトンネルの入口に設けられ、上記給電線により伝送された再放送信号を増幅する増幅器と、上記給電線により伝送された直流電源を安定化して、上記増幅器にその安定化した直流電源を供給する電源処理部と、上記トンネル内に漏洩同軸ケーブルまたは誘導線により布設され、上記増幅器によって増幅された再放送信号を再放送電波としてそのトンネル内に発射する送信アンテナとを備え、上記増幅器および上記電源処理部をユニット化した中継増幅器とし、上記トンネル内の上記送信アンテナの途中にそれら中継増幅器を複数設けたことを特徴とするラジオ再放送装置。
　　【請求項３】　増幅器および電源処理部または中継増幅器を割り込み放送用のマイクボックスに内蔵することを特徴とする請求項１または請求項２記載のラジオ再放送装置。」（以下、それぞれ「本願発明１乃至３」と言う）
　
２．引用文献に記載の発明 
　原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平２−３１５３０号公報及び特開平４−２７３６２５号公報に記載の発明は、上記「第２．２．（３）のＡ．Ｂ．」に記載したとおりのものであり、又、周知技術は、上記「第２．２（４）」中に記載したとおりである。
 　 
３．対比・判断
　上記したように、本願発明１乃至３は、上記「第２．２．（２）」で述べたように、平成１６年１１月５日付手続補正における本願補正後発明１乃至２と比較して、本願発明１は、電源処理部の構成要件としてトンネル内の照明用電源が「交流電源」であることの限定がないものであり、又、本願発明３は本願発明１を引用しているので、本願発明１と本願補正後発明１の関係と同様の関係になっているものである。
　
　したがって、本願発明１及び３については、上記限定のある本願補正後発明１及び２が、引用発明１乃至２に上記周知技術を適用することによって、当業者が容易に発明できたものであるものと認められる以上、前記限定のない本願発明１及び３も引用発明１乃至２に上記周知技術を適用することによって、当業者が容易に発明できたものである。
　
第４．むすび 
 　以上の通りであるので、本願発明１及び３は、引用発明１乃至２及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。