【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３４７１６号「振動型軸方向空隙型電動機」の特許無効審判事件についてされた平成２１年　７月２８日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２１年（行ケ）第１０２６５号、平成２２年１月２８日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第２１３４７１６号の特許請求に範囲に記載された発明についての出願は、昭和６２年５月２１日に出願され、平成１０年２月６日にその発明について特許権の設定登録がされたものである。
　これに対し、請求人は、平成２０年８月１８日に特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の特許について無効審判を請求し、平成２０年１２月２４日付けで、特許を無効とする審決がなされたところ、平成２１年１月２３日に該審決に対する訴えが提起され、平成２１年２月２０日に訂正審判（訂正２００９−３９００１８号、その後特許法第１３４条の３第４項の規定により取り下げ。）が請求され、知的財産高等裁判所において、特許法第１８１条第２項の規定による審決の取消しの決定（平成２１年（行ケ）第１００１７号、平成２１年３月３日決定）がなされ確定した。 
　審理再開にあたり、平成２１年３月１１日付けで、被請求人に対し、特許法第１３４条の３第２項に規定する訂正を請求するための期間を指定する通知をしたが、指定された期間内に訂正の請求がされなかったため、同法同条第５項の規定により、上記訂正審判の請求書に添付された訂正した明細書を援用した訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求がされたものとみなすこととなった。
　これに対し、平成２１年７月２８日付けで、「訂正を認める。特許第２１３４７１６号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「第二次審決」という。）がなされたところ、平成２１年９月３日に当該審決を取り消すことを求めて訴訟が提起（平成２１年（行ケ）第１０２６５号）され、知的財産高等裁判所において、平成２２年１月２８日付けで、平成２１年７月２８日にした審決の取消しの判決がなされ確定した。
　なお、本件訂正のうち、請求項２ないし１０を削除する訂正は、第二次審決の謄本が送達された平成２１年８月７日に確定している。
　
　
２．本件訂正の可否
（１）訂正の内容 
　本件訂正の内容は、以下のとおりである。なお、本件特許の明細書を、以下、「特許明細書」という。 
 　 
　特許明細書の請求項１に、「且つ回動自在に支持した、振動型軸方向空隙型電動機。」 とあるのを、「且つ回動自在に支持してあり、各電機子コイルは環状を成しており、複数個の電機子コイルの少なくとも１個の電機子コイルの環の内側に錘が入れられている、振動型軸方向空隙型電動機。」と訂正する。 
　
（２）訂正に関する当審の判断 
　上記訂正事項の可否について検討する。 
　上記訂正事項は、「各電機子コイル」について「各電機子コイルは環状を成しており、複数個の電機子コイルの少なくとも１個の電機子コイルの環の内側に錘が入れられている」との限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としている。
　また、第７図及び第８図の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当しない。
　そして、「回転軸に旋回板を取り付けることなく振動する振動型軸方向空隙型電動機を安価且つ軸方向に厚みが薄く小型軽量に構成できるようにする」という発明の目的に変更を及ぼすものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書きの規定に適合し、かつ、特許法第１３４条の２条第５項の規定によって準用する平成６年改正前特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
３．審判請求人の主張
　請求人は、特許請求の範囲に記載された発明についての特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、特許請求の範囲に記載された発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物（甲第１号証ないし甲第３号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許請求の範囲に記載された発明についての特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである旨主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証を提出している。 
　
（証拠方法）
甲第１号証：実願昭４７−４３６３９号（実開昭４９−４１０８号）のマイクロフィルム
甲第２号証：特開昭５０−１００５１０号公報  
甲第３号証：特開昭５５−１２２４６７号公報 
甲第４号証：「ＪＩＳ用語辞典　電気編」，財団法人日本規格協会，昭和４９年９月５日，ｐ．６５５ 
甲第５号証：「新版電気術語事典」，株式会社オーム社，昭和５１年１２月２０日，ｐ．２３６ 
（根拠条文及び甲第１号証については、平成２０年１２月１８日に実施された口頭審理の「第１回口頭審理調書」参照。）
　
　
４．被請求人の主張 
　被請求人は、特許請求の範囲に記載された発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて容易に想到できるものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当しないので、本件無効審判の請求は、成り立たない旨主張している。
　
  
５．本件特許発明
　訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。） は、訂正された特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「N,Sの磁極を交互に複数個有する界磁マグネットを固定子として備え、偏心且つ振動して回転するように複数のコアレス電機子コイルを回転中心を基準に片寄らせて配置することで平面において円板状を形成しないように変形形成したコアレス偏平電機子を上記界磁マグネットと軸方向の空隙を介して面対向し且つ回動自在に支持してあり、各電機子コイルは環状を成しており、複数個の電機子コイルの少なくとも１個の電機子コイルの環の内側に錘が入れられている、振動型軸方向空隙型電動機。」
　
　
６．甲号証について
　甲第１号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「第１図に従来の振動発生用電動機の構成を説明する。・・・不平衡重りを３ａのように軸受５の内側に配置した場合は，軸受間隔が長くなり，電動機の軸方向長さが長く，自重も大きくなる。また不平衡重りを３ｂのように軸受５の外側に配置する場合は，軸受ハウジングの外側で不平衡重りが回転するために安全カバー６をもうける必要があり，電動機全体の寸法が大きく自重も大きくなる。」（明細書第１頁第１５行〜第２頁第８行）
　
１−ｂ「本考案は自重を小さくし，また寸法もきわめて小さくして振動力を有効に利用し，せまいスペース内でも使用しうるようにしたもので，以下，本発明の構成を図面を参照しながら説明する。
　第２図および第３図において，１は回転軸，２は回転子，２１は回転子鉄心，２２は回転子巻線，２３は回転子鉄心２１に設けた切り欠ぎ部，４は固定子，５は軸受である。
　軸受５に支承された回転軸１に回転子２を固着し，この回転子２の積層鉄心２１の一部に，軸心線に対し，非対称の切り欠ぎ部２３を設けてある。したがって，固定子４を励磁することにより，回転子２が回転するが，この回転子鉄心２１は切り欠ぎ部２３によって不平衡になっているから，不平衡な遠心力によりその回転数に比例した周波数の振動を生ずる。」（明細書第２頁第１３行〜第３頁第８行）
　
１−ｃ「第４図の実施例は，積層板の切り欠ぎ部２３を打ち抜いた残屑あるいは他の部材７を，切り欠ぎ部２３と対称の位置に取りつけるようにしたもので，不平衡荷重効果を増大させることができ，とくに小形の回転子に大きな振動力を生じさせ，取付位置によって振動力調整を行うようにすることもできる。
　第５図に示す実施例は，回転子巻線２２を含めて回転子外周に開口する切り欠ぎ部２３を形成したもので，重量的に不平衡を生ぜしめるとともに鉄心を切り欠いだ部分の磁気的吸引力が小さくなり，振動が助長される。」（明細書第３頁第１８行〜第４頁第９行）
　
１−ｄ「不平衡荷重が回転子鉄心部分以外の空間を占めることがないので，従来の不平衡重りを回転子とは別に回転軸に取りつけてある構造のものよりも，電動機全体の寸法を小さく，自重も小さくすることができるとともに，構造を簡単ならしめ」（明細書第４頁第１４〜１９行）
　
　また、第２図には、固定子巻線を固定子４に備え、偏平の回転子２が固定子巻線と径方向の空隙を介して面対向している径方向空隙型電動機の構成が、第５図には、回転子鉄心２１に複数の回転子巻線２２を回転中心を基準に片寄らせて配置することで、回転軸方向から平面視した際に略扇形となるように切り欠ぎ部２３を形成した鉄心に複数の回転子巻線を配置した回転子の構成が、それぞれ示されている。
　
　上記記載事項及び図面によれば、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「固定子巻線を固定子に備え、重量的に不平衡を生ぜしめるとともに回転数に比例した周波数の振動を生ずるように回転子鉄心に複数の回転子巻線を回転中心を基準に片寄らせて配置することで回転軸方向から平面視した際に略扇形となるように切り欠ぎ部を形成した鉄心を有する偏平の回転子を上記固定子巻線と径方向の空隙を介して面対向し且つ軸受に支承された回転軸に固着してあり、各回転子巻線は回転子鉄心の切り欠ぎ部以外の部分に配置されており、切り欠ぎ部と対称の位置に不平衡荷重効果を増大させるための部材が取り付けられている、振動発生用径方向空隙型電動機。」
　
　甲第３号証には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
３−ａ「第１図は、円板状の電機子を設けた整流子電動機の構成の説明図である。」（第２頁左下欄第１〜２行）
　
３−ｂ「筐体３にはＮ，Ｓ磁極が回転軸方向に磁化された円環状の界磁磁極６が貼着して固定されている。回転軸１には一体にモールドされた電機子７及び整流子８が固定されている。電機子７は筐体２と界磁磁極６との空隙磁界内に介在するように構成されている。」（第２頁左下欄第８〜１３行）
 　 
３−ｃ「第１図示の界磁磁極６に相当するものは、第２図示より第６図示においては、第７図（ａ）に示すように９０度の開角でＮ，Ｓ極に回転軸方向に磁化された磁極１２−１、１２−２、１２−３、１２−４よりなる界磁磁極１２であり、」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第３行）
　
３−ｄ「電機子１３は、電機子巻線１３−３、１３−４、１３−５、１３−６が第７図（ｂ）に示すように配設され、一体にモールドされて構成している。即ち、電機子巻線１３−３と１３−４、１３−４と１３−５、１３−５と１３−６はそれぞれ約５１．４度の開角（磁極幅の４／７）で、電機子巻線１３−６と１３−３は約２０５．７度の開角（磁極幅の１６／７）で一部分が重畳して配設されている。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第４行）
　
３−ｅ「電機子１７は、電機子巻線１７−１、１７−２、１７−４、１７−５、１７−７、１７−８が第７図（ｃ）に示すように配設され、一体にモールドされて構成している。即ち、電機子巻線１７−１、１７−４、１７−７は円板状電機子の上面にそれぞれ１２０度の開角（磁極幅の４／３）の等しいピッチで並設されている。」（第３頁左下欄第６〜１２行）
　
３−ｆ「電機子１９は、電機子巻線１９−２、１９−５、１９−８が第７図（ｄ）に示すように配設され、一体にモールドされて構成している。即ち、各電機子巻線はそれぞれ１２０度の開角（磁極幅の４／３）の等しいピッチで重畳せずに配設されて構成している。」（第４頁左上欄１９行〜右上欄４行）
 　 
３−ｇ「上述した全ての実施例は、円板状の無鉄心電機子を設けた整流子電動機に本発明を適用したものである」（第１４頁左下欄第３〜５行）
 　 
　また、第１図には、偏平電機子を、固定子である界磁磁極と軸方向の空隙を介して面対向させた電動機が、第７図（ａ）には円環状の界磁磁極である界磁マグネットが、第７図（ｂ）〜（ｆ）には環状をなしている無鉄心電機子巻線を配置した無鉄心電機子が、それぞれ示されている。
 　 
　上記記載事項及び図面によれば、甲第３号証には、以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「界磁マグネットを固定子として備え、環状をなしている無鉄心電機子巻線を配置した無鉄心偏平電機子を、円環状の界磁磁極と軸方向の空隙を介して面対向させた軸方向空隙型電動機。」
　
　
７．対比
　本件特許発明と甲１発明を比較すると、甲１発明において、電動機の運転時には、固定子側に交播磁界が発生するように、N,Sの磁極を交互に複数個有することとなるように固定子の固定子巻線に電流を流すことは自明といえるから、甲１発明の「固定子巻線を固定子に備え」る態様は、本件特許発明の「N,Sの磁極を交互に複数個有する界磁マグネットを固定子として備え」る態様とは、「N,Sの磁極を交互に複数個有する磁場発生部材を固定子として備え」るとの概念で共通する。 
　甲１発明の「重量的に不平衡を生ぜしめるとともに回転数に比例した周波数の振動を生ずる」態様は、本件特許発明の「偏心且つ振動して回転する」態様に相当しており、甲１発明の「回転子巻線」は本件特許発明の「電機子コイル」に相当している。
　本件特許発明の「平面において円板状を形成しない」とは、本件の第２図のコアレス偏平電機子２１の形状を参照すれば、「回転軸方向から平面視した際に円形状を形成しない」と解されるところであり、これについては被請求人も認めている（「第１回口頭審理調書」参照）。したがって、甲１発明の「回転軸方向から平面視した際に略扇形となるように切り欠ぎ部を形成した」「偏平の回転子」は、本件特許発明の「平面において円板状を形成しないように変形形成した」「偏平電機子」に相当している。
　甲１発明の「径方向の空隙」と本件特許発明の「軸方向の空隙」とは、「所定方向の空隙」との概念で共通する。 
　甲１発明の「軸受に支承された回転軸に固着」した態様は、本件特許発明の「回動自在に支持」した態様に相当している。 
　甲１発明の「回転子鉄心の切り欠ぎ部以外の部分に配置され」ている態様と、本件特許発明の「環状を成し」ている態様とは、「所定の態様をなし」との概念で共通する。
　甲１発明の「不平衡荷重効果を増大させるための部材」が本件特許発明の「錘」に相当しているから、甲１発明の「切り欠ぎ部と対称の位置に不平衡荷重効果を増大させるための部材が取り付けられている」態様と、本件特許発明の「複数個の電機子コイルの少なくとも１個の電機子コイルの環の内側に錘が入れられている」態様とは、「変形形成した偏平電機子の中心から離れた位置に錘が取り付けられている」との概念で共通する。
　甲１発明の「振動発生用径方向空隙型電動機」と本件特許発明の「振動型軸方向空隙型電動機」とは、「振動型所定方向空隙型電動機」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、 
「N,Sの磁極を交互に複数個有する磁場発生部材を固定子として備え、偏心且つ振動して回転するように複数の電機子コイルを回転中心を基準に片寄らせて配置することで平面において円板状を形成しないように変形形成した偏平電機子を上記磁場発生部材と所定方向の空隙を介して面対向し且つ回動自在に支持してあり、各電機子コイルは所定の態様をなしており、変形形成した偏平電機子の中心から離れた位置に錘が取り付けられている、振動型所定方向空隙型電動機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
 　 
〔相違点１〕
　磁場発生部材に関し、本件特許発明では、「界磁マグネット」としているのに対し、甲１発明では、「固定子巻線」である点。
〔相違点２〕
　所定の態様をなしている電機子コイルに関し、本件特許発明では、「コアレス」電機子コイルであって「環状を成して」いるのに対し、甲１発明では、「回転子鉄心に」回転子巻線が配置されているところから「有鉄心」電機子コイルと解されるとともに、形状は特定されていない点。 
〔相違点３〕
　偏平電機子に関し、本件特許発明では、「コアレス」偏平電機子としているのに対し、甲１発明では、「鉄心を有する」偏平電機子である点。 
〔相違点４〕
　空隙の存在する所定方向に関し、本件特許発明では、「軸」方向としているのに対し、甲１発明では、「径」方向である点。
〔相違点５〕
　変形形成した偏平電機子の中心から離れた位置に錘が取り付けられている構成に関し、本件特許発明では「複数個の電機子コイルの少なくとも１個の電機子コイルの環の内側に」錘が「入れ」られているのに対し、甲１発明では「切り欠ぎ部と対称の位置に」錘が「取り付け」られている点。
　
　
８．判断
　上記〔相違点１〕ないし〔相違点４〕について以下検討する。
　甲３発明は、界磁マグネットを固定子として備え、環状をなしているコアレス電機子コイル（「無鉄心電機子巻線」が相当、以下同様）を配置したコアレス偏平電機子（「無鉄心偏平電機子」）を上記界磁マグネットと軸方向の空隙を介して面対向させた構成からなる軸方向空隙型電動機である。
　また、一般に、電動機の磁場発生部材として、「マグネット」と「コイル」の２つのタイプが存在すること、電動機の電機子コイルとして、「コアレス」型と「コア（有鉄心）」型の２つのタイプが存在すること、さらに、電動機の空隙のタイプに、軸方向空隙型と径方向空隙型の２つのタイプが存在することは、電動機の技術分野において技術常識といえるところであり、これら電動機を構成する要素の各タイプのうちの何れを採用するかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る事項にすぎない。 
　ところで、甲１発明は回転子に切り欠ぎ部を設けると共に、切り欠ぎ部と対称の位置に不平衡荷重効果を増大させるための部材を取り付け、回転子自体を不平衡にして振動を発生させていることで、従来設けていた振動発生のための不平衡重りを省略するという課題及びその解決手段において本件発明と軌を一にするものである。
　そうすると、甲１発明において、上記課題及び解決手段の下に、電動機を構成する要素のタイプとして、〔相違点１〕ないし〔相違点４〕に係る構成を全て兼ね備えている甲３発明の上記構成のものに改変することで、〔相違点１〕ないし〔相違点４〕に係る本件発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきであり、かかる採用を阻害する要因も何等認められない。 
　なお、〔相違点１〕ないし〔相違点４〕に係る構成が容易想到であるとした点については、先の訴訟（平成２１年（行ケ）第１０２６５号）においても、両当事者に争いはない。
　
〔相違点５〕について
　相違点５に対する判断に関し、平成２１年（行ケ）第１０２６５号判決において次のような判示がなされている。
『２　相違点５の構成の容易想到性に関する判断
（１）刊行物１の第４図によれば，切り欠ぎ部と対称の位置にあり電機子の軸方向における両側面に他の部材７（錘）を取り付けることが開示されているのみであり，環状のコアレス電機子コイルの内側に錘を入れることについては記載も示唆もないし，コイルの内側に錘を配置することが本件発明を含む軸方向空隙型電動機の技術分野で周知の技術的事項であると認めるに足りる証拠はない。また，径方向空隙型電動機である甲１発明から軸方向空隙型電動機である本件発明を想到するに当たって，甲１発明において径方向空隙型を軸方向空隙型に変更したことに伴い，甲１発明における錘の配置位置を軸方向から径方向に変更した場合は，電機子の軸方向の側面に代えて電機子の径方向の側面に錘を配置することとなり，これは電機子の外周に錘を設けることとなるから，当業者において電機子コイルの環の内側に錘を入れることを想到させるものではない。
　さらに，前記刊行物２の記載によれば，軸方向空隙型電動機である甲３発明において，その電機子に対して厚みのある部材を付加することは排除されるべき技術的事項であって，たとえ甲１発明に不平衡荷重効果を増大させるための部材を取り付けることが開示されているとしても，不平衡荷重効果を増大させるような部材は，一般に密度が高く所定の厚みを有するものであるし，また，電機子巻線の近傍にこのような部材を配置することは，従来行われてきた加圧成形等の妨げにもなり得る。したがって，甲１発明の電動機の各構成要素を，軸方向空隙型電動機である甲３発明の構成のものに改変したものにおいて，電機子に錘となる部材を取り付けることを想到することは困難であるというべきである。
（２）被告は，甲３発明の電機子コイルでは，電機子コイルの外周部分とコイルの環の内側に空間があるから，その空間に錘を取り付けることは容易に想到し得ると主張する。
　しかし，被告の主張は失当である。すなわち，前記刊行物２の記載によれば，第７図（ｂ），第１７図（ｂ）及び第２０図（ｂ）において複数のコアレス電機子コイルを回転中心を基準に片寄らせて配置されているところ，かかるコイルを重ねて偏らせて配置した場合には，環状の電機子コイルの環の内側に他のコイルの半径方向の部分が位置することとなる。電機子コイルの環の内側に空間が存在するとしても，その空間は平面視で他のコイルの半径方向の部分で狭められたり区切られたりすることとなるので，かかる空間に不平衡荷重の効果を増大するための質量の大きい部材を配置することは容易には想到し得ないというべきである。被告の主張は理由がない。
（３）したがって，甲１発明の電動機の各構成要素を，軸方向空隙型電動機である甲３発明の構成のものに改変した場合において，不平衡荷重効果を増大するための手段として，複数個の電機子コイルの少なくとも１個の電機子コイルの環の内側に錘が入れられている構成を採用することは，前記のとおりコアレス電機子コイルの内側に錘を取り付けることについて刊行物１に記載も示唆もなく，また本願の出願時において周知の技術的事項であるとも認められない以上，当業者において容易に想到し得るものということはできない。審決の相違点５に対する容易想到性の判断は誤りである。』
　
　相違点５は上記判示事項で検討されている点と同一であるから、相違点５に関する判断は、上記判示事項に拘束されるものである。 
　そうすると、本件特許発明は、甲１発明及び甲３発明に基づいて当業者が容易に考えることができたものとはいえない。
　
　
９．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては本件特許発明を無効にすることはできない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。