【事件の表示】
　平成８年特許願第３１４７号「電磁継電器」拒絶査定不服審判事件〔平成９年７月２２日出願公開、特開平９−１９０７５２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１月１１日の出願であって、平成１５年４月７日付けの拒絶理由通知に対して、平成１５年６月１２日付けで手続補正をし、平成１６年１月１９日付け拒絶査定に対し、平成１６年２月２５日付けで拒絶査定不服審判の請求をするとともに平成１６年３月２２日付けで手続補正をしたものである。
　
２．平成１６年３月２２日付け手続補正の補正却下の決定について
　[結論]
　平成１６年３月２２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　[理由]
（１）本願補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを求めるものである。
「ベースの上面から突出するように一体成形したスプールにコイルを巻回するとともに、前記スプールの中心孔に鉄芯を挿入し、前記スプールの上端部から突出する一端部を磁極部とする一方、前記ベースの下面から突出する前記鉄芯の他端部を、前記ベースに設けた貫通孔に挿入した断面略Ｌ字形状のヨークの水平部にカシメ固定して電磁石部を形成し、前記電磁石部の励磁，消磁に基づいて接点を開閉する電磁継電器において、
　前記スプールの中心孔の内側面のうち、対向する前記鉄芯とヨークの垂直部との間
の前記ヨークの垂直部に近い側の半周内側面に
（上記下線部は、補正箇所を示す。）
　補正後の請求項１における「前記ヨークの垂直部に近い側の半周内側面に」は、「保持用突部」の配置を限定するものであり、補正前の発明と補正後の発明は、共に産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、この補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか、以下に検討する。
　
（２）引用発明
　原査定に引用された、本願出願前に日本国内で頒布された実願昭５２−４９８００号（実開昭５３−１４４０４２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、リレーボビンに関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア．「鉄心を挿通する孔の内側に一連の山型突起を一体形成したことを特徴とするリレーボビン。」（実用新案登録請求の範囲）
　イ．「従来のリレーは第１，第２図のように，ボビン１’の中央の孔１’ａに，ローレット加工により一連の山型突起２’ａを周囲に設けた鉄心２’を圧入し，該鉄心２’の一方をヨーク３’の孔３’ａに挿入後，該鉄心２’の一方を加締ることによつて当該鉄心２’をヨーク３’に固定する構成を有し，上記ボビン１’は孔１’ａの内面に鉄心２’に周設した一連の山型突起２’ａが食い込み該鉄心２’に固定されるものであつた。」（明細書第１頁第１１行〜第２頁第３行）
　ウ．「１は中央部に孔１ａを有するボビンであり，該孔１ａの内面に一連の山型突起１ｃを周設しており，当該ボビン１の周部にはコイル４が巻回構成されるものである。２は他方に鍔部２ｂを有する鉄心であり，上記コイル４を周部に巻回構成したボビン１の孔１ａに挿装されることによつて，該ボビン１と共に電磁石を構成するものである。３はリレーのヨークであり，鉄心２の一方を挿入するための孔３ａを有している。尚，鉄心２の直径は，ボビン１の孔１ａ内に一連に周設された山型突起１ｃの対向間隔よりも若干長く設定されている。したがつて，ボビン１の孔１ａに鉄心２を挿入すると，該孔１ａ内の一連の山型突起１ｃは鉄心の周部に押圧されて若干縮み，該山型突起１ｃはこの圧縮による反発作用で鉄心の周部に圧接して当該ボビンは鉄心２に固定される。（第５図Ｂ参照）鉄心２をボビン１の孔１ａに挿装後，当該鉄心２の一方をリレーのヨーク３の孔３ａに挿入して加締めることによつて該鉄心２はヨーク３に固定される。従つて，鉄心２は上記一方の加締によつてリレーのヨーク３に固定され，ボビン１は複数の突起１ｃの反発作用によつて鉄心２に固定される。」（明細書第３頁第５行〜第４頁第１３行）
　エ．「本考案は上記構成によつて，つぎのような効果を奏する。すなわち，ボビン１を樹脂等によつて成型する際に，同時に一連の山型突起１ｃを一体的に容易に形成することができ，従つて，鉄心にローレット加工を施す行程，若しくはヨークに係止孔３’ｂを穿設する行程を削減することができこの工程数の削減によつてリレーの製産性が向上する。又，ボビン１の孔１ａに内設した一連の山型突起１ｃが鉄心２の周面に圧接するので，ボビン１を鉄心２に強固に装着することができ，したがつて，耐振性に優れ，何らボビンの回動によつてコイル４の配線が引張られ断線する惧れがない等の効果を有する。」（明細書第４頁第１４行〜第５頁第１０行）　
　
　刊行物において、第４図は、第１図に示される従来技術におけるボビンの取り付け構造の改良を示す部分図と解され、また、このリレーボビンは、適宜の向きに配置され得るものであるから、第１図において、左側を上側としたとき、刊行物におけるボビン１は、断面略コの字状のヨーク３の水平部上に載置される平面状部材の上面から突出するように、コイル４を巻回する部分（以下、「コイル巻回部分」という。）を、一体成形したものといえる。
　そして、このコイル巻回部分の中心部分に、鉄心２が挿入され、その上端部から突出する一端部を磁極部とする一方、前記平面状部材の下面から突出する鉄心２の他端部を、平面状部材に当接するヨーク３の水平部にかしめ固定して、電磁石部を形成しているといえる。
　そうすると、上記記載及び図示内容から総合すると、刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「平面状部材の上面から突出するように一体成形したコイル巻回部分にコイル４を巻回しており、コイル巻回部分の孔１ａに鉄心２を挿装し、コイル巻回部分の上端部から突出した鉄心２の一端部を磁極部とする一方、前記平面状部材の下面から突出する鉄心２の他端部を、平面状部材に当接する断面略コ字形状のヨーク３の水平部に加締め固定して電磁石部を形成し、前記電磁石部の励磁，消磁に基づいて接点を開閉するリレーボビンにおいて、
　前記コイル巻回部分の孔１ａの内側面のうち、下方側開口部の少なくとも縁部近傍の全周に、山型突起１ｃを設けたリレーボビン。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明を対比すると、その構造及び機能からみて、後者の「平面状部材」は前者の「ベース」に、後者の「コイル巻回部分」は前者の「スプール」に、後者の「コイル４」は前者の「コイル」に、後者の「孔１ａ」は前者の「中心孔」に、後者の「鉄心２」は前者の「鉄芯」に、後者の「挿装」は前者の「挿入」に、後者の「ヨーク３」は前者の「ヨーク」に、後者の「加締め固定」は前者の「カシメ固定」に、後者の「リレーボビン」は前者の「電磁継電器」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「山型突起１ｃ」は、鉄心２の周面に圧接しボビン１を鉄心２に装着するものであるから、前者の「保持用突起」に相当するものといえる。
　そうすると、両者は、
「ベースの上面から突出するように一体成形したスプールにコイルを巻回するとともに、前記スプールの中心孔に鉄芯を挿入し、前記スプールの上端部から突出する一端部を磁極部とする一方、前記ベースの下面から突出する前記鉄芯の他端部を、ヨークの水平部にカシメ固定して電磁石部を形成し、前記電磁石部の励磁，消磁に基づいて接点を開閉する電磁継電器において、
　前記スプールの中心孔の内側面のうち、下方側開口部の少なくとも縁部近傍に、保持用突部を設けた電磁継電器。」の点で一致しており、以下の点で相違している。
（相違点１）
　前者においては、ヨークの形状が「断面略Ｌ字形状」であり、このヨークが「ベースに設けた貫通孔に挿入」しているのに対して、後者においては、ヨークの形状が「断面略コ字状」であり、ヨークがベースに当接している点。
（相違点２）
　保持用突起について、前者は、「前記スプールの中心孔の内側面のうち、対向する鉄芯とヨークの垂直部との間の前記ヨークの垂直部に近い側の半周内側面に位置」させたのに対し、後者は、「前記コイル巻回部分の孔１ａの内側面のうち、下方側開口部の少なくとも縁部近傍の全周」に設けた点。
　
　上記相違点について検討する。
　上記相違点１について、ヨークの形状を「断面略Ｌ字形状」とし、このヨークを「スプールを一体成形したベースに設けた貫通孔に挿入」する点は、周知の技術（例えば、実願昭６２−１４３４８３号（実開昭６４−４８８４２号）のマイクロフィルム、特開昭６２−１６５８２５号公報等参照のこと。）であり、当業者であれば、引用発明に上記周知の技術を適用することは容易に想到し得るものである。
　上記相違点２について、引用発明においては、山形突起１ｃを、コイル巻回部分の孔１ａの内側面のうち、下方開口部の少なくとも縁部近傍の全周に設けているが、山形突起１ｃにより、鉄心２を圧接してボビン１を装着する観点からみて、山形突起１ｃをどの範囲に設けるかは、当業者が、設計上適宜選択し得る程度の事項にすぎないことというべきである。
　しかも、前述のとおり、ヨークを断面略Ｌ字形状とした場合において、その範囲を、対向する鉄心（２）とヨークの垂直部との間の、ヨークの垂直部に近い側の半周内側面にしたからといって、格別の効果が奏されるとの技術的根拠も見いだせない。
　したがって、本願補正発明の相違点２に係る構成は、当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎず、格別困難を要したものとはいえない。
　審判請求人は、平成１６年３月２２日付けの手続補正書で補正された審判請求書において「なお、ここで、磁束漏れとは、参考図２に示すように、鉄芯からヨークの水平部を介さずにヨークの垂直部へ磁束が直接出て行くことをいい、鉄芯とヨーク垂直部との距離が近いほど磁束漏れは多くなる。そして、鉄芯からヨークの垂直部に磁束が漏れると、可動鉄片を通過する磁束が減少するので、可動鉄片を駆動するための吸引力が低下し、接点を十分に接触させることができなくなり、動作不良が発生しやすくなる。本願発明にかかる保持用突部による鉄芯の移動量はわずかであるが、鉄芯とヨークの垂直部との距離Ａが短い小型リレー、例えば、本願発明の実施品である長さ２４ｍｍ、高さ２５ｍｍ、巾１０ｍｍの小型リレーでは、わずかな鉄芯の移動量で磁束の漏れを抑制でき、動作不良を回避できるという効果がある。」（上記補正書第３頁３〜３９行参照）と主張しているが、対向する鉄芯とヨークの垂直部の下端部における距離は、鉄芯の他端部４ｂがヨーク３の水平部にカシメ固定された時点で決まるものであり、たとえ本願補正発明のようにヨークの垂直部に近い側の半周内側面に保持用突起を設けたとしても、当該部分でコイルを巻回したスプールと鉄心との間でこれを引き離そうとする力が作用するとは解されるものの、鉄芯がヨークの垂直部から離れる方向へ実質上どの程度移動するのか不明であるから、上記主張は、採用できない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明及び上記周知の技術の基づいて当業者が容易に予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるので、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、同
法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。
　
３．本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「ベースの上面から突出するように一体成形したスプールにコイルを巻回するとともに、前記スプールの中心孔に鉄芯を挿入し、前記スプールの上端部から突出する一端部を磁極部とする一方、前記ベースの下面から突出する前記鉄芯の他端部を、前記ベースに設けた貫通孔に挿入した断面略Ｌ字形状のヨークの水平部にカシメ固定して電磁石部を形成し、前記電磁石部の励磁，消磁に基づいて接点を開閉する電磁継電器において、
　前記スプールの中心孔の内側面のうち、対向する前記鉄芯とヨークの垂直部との間に位置し、かつ、下方側開口部の少なくとも縁部近傍に、保持用突部を設けたことを特徴とする電磁継電器。」
　
４．引用発明
　引用発明については、上記２．（２）引用発明を参照。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から「保持用突起」の配置についての限定事項である「前記ヨークの垂直部に近い側の半周内側面に」との構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加するものに相当する本願補正発明が、引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に想到できたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　
６．むすび
　本願発明は、引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。