【事件の表示】
　平成　７年特許願第１１８２３５号「携帯通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２９日出願公開、特開平　８−３１７４６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成７年５月１７日の出願であって、「携帯通信装置」に関するものであり、平成１６年４月９日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年６月１１日に手続補正書が提出され、平成１７年６月１０日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年７月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年８月１８日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
平成１７年８月１８日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月１８日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲は、
「【請求項１】　無線により通話またはデータ伝送が可能な携帯通信装置において、
　撮影可能な撮像部と、文字や画像を表示可能な表示部と、キーパッドと、データメモリと、を有し、
　前記撮像部で撮影した画像を画像信号としてデータメモリに記憶し、前記キーパッドからのデータ伝送の指示により前記データメモリに記憶された画像信号を伝送する際には、前記データメモリに記憶された画像を順次読み出し、前記表示部に表示可能にし、伝送可能にしたことを特徴とする携帯通信装置。
【請求項２】　無線により通話またはデータ伝送が可能な携帯通信装置において、
　撮影可能な撮像部と、通信相手からデータ又は画像信号を受信する受信器と、キーパッドと、前記撮像部で撮影した画像を画像信号として記憶するためのデータメモリと、を有し、
　前記撮像部で撮影した画像を画像信号として前記データメモリに記憶し、
　通信相手から受信したデータ又は画像信号を前記キーパッドの指示により前記データメモリに記憶し、
　前記キーパッドからのデータ伝送の指示により当該データメモリに記憶された前記撮像部で撮影した画像信号及び通信相手から受信したデータ又は画像信号を伝送する制御手段を備えることを特徴とする携帯通信装置。」
と補正されている。　
　
（ｂ）補正の可否の検討
　当該手続補正は、請求項１の「当該伝送する画像を表示部に表示することを可能にした」を「前記データメモリに記憶された画像を順次読み出し、前記表示部に表示可能にし、伝送可能にした」と補正し、請求項２に「前記キーパッドからのデータ伝送の指示により当該データメモリに記憶された通信相手から受信したデータ又は画像信号を伝送する制御手段を備える」を追加する補正を含むものである。
　しかしながら、出願当初の明細書中には「【００２１】（３）テレビカメラ１２で撮影した画像を画像信号としてとして伝送する時に、同時に伝送する画像をディスプレイ１５に表示することにより、どのような画像が伝送されるのかを知ることができる。
【００２２】また、テレビカメラ１２で撮影した画像を画像信号としてデータメモリに蓄積し、イメージコントローラ１３はデータメモリ内のメモリ内容を順次読み出し、ディスプレイ１５に表示するようにしてもよい。」（段落【００２１】、【００２２】）という記載があるものの請求項１で補正した「前記キーパッドからのデータ伝送の指示により前記データメモリに記憶された画像信号を伝送する際には、前記データメモリに記憶された画像を順次読み出し、前記表示部に表示可能にし、伝送可能にした」ことまでは記載されておらず、当初明細書等の記載から自明な事項ともいない。
　また、出願当初の明細書中に「【００１１】具体的には、キーパッド７によってデータ伝送を指示すると、入出力ポート８を介してＣＰＵ９がこれを検知し、・・・（中略）・・・これによって相手が受信能力を有することが確認された後、データメモリ１４に記憶されたデータをイメージコントローラ１３、変復調回路１１、マトリックススイッチ５、制御回路１６、送信器１７を経て、アンテナ１９から相手にデータ伝送する。」（段落【００１１】）及び「【００１３】相手からデータまたは画像信号を受信する場合は、アンテナ１９で受信した画像信号を受信器１８、制御回路１６、マトリックススイッチ５、変復調回路１１、イメージコントローラ１３経て、ディスプレイ１５に出力する。また、キーパッド７での指示により、データメモリ１４にデータまたは画像信号を記憶させるようにしてもよい。」（段落【００１３】）という記載があるものの請求項２に追加した「前記キーパッドからのデータ伝送の指示により当該データメモリに記憶された通信相手から受信したデータ又は画像信号を伝送する」ことまでは記載されておらず、当初明細書等の記載から自明な事項ともいえないから、上記補正は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　したがって上記手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　また、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであるとして、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（３）引用例
（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−１０９８９１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
（イ）「ところが、従来の該種の携帯用無線電話においては、音声情報やデータ情報を伝送する機能は有しているも、映像情報を撮像してこれを伝送する機能、或いは伝送されて来た映像信号を取込みこれを画像として表示する機能は具備されていなかった。」（第２頁第３欄第８行〜第１３行）
（ロ）「図において、１は携帯用無線電話本体で、大まかに言って、本体機能部１０と映像表示部２０と撮像部３０とが、機械的に一体に結合され且つ電気的に接続されたものとなっている。上記本体機能部１０は、スピーカ３，マイク４，キーボタン（キー入力手段）６，アンテナ５と接続された送受信回路１１，主制御回路１２，映像系制御回路１３等を具備しており、主制御回路１２は、スピーカ３，マイク４，キーボタン６，映像系制御回路１３、並びに前記撮像部３０の信号処理回路３３に接続されている。前記映像表示部２０は、液晶ディスプレイ２，駆動回路２１等を具備しており、該駆動回路２１は前記映像系制御回路１３から送出される映像信号を受けて、液晶ディスプレイ２上に受信した映像を表示させるようになっている。また、前記撮像部３０は、レンズ系３１，ＣＣＤ等の撮像素子３２，信号処理回路３３，制御回路３４等を具備し、撮像素子３２によって電気信号として取込んだ各種映像情報を、信号処理回路３３を介して本体機能部１０に送出するようになっている。なお、撮像部３０による撮影のための制御は、本体機能部１０のキーボタン６の操作によって行うようにしても、或いは撮像部３０自体に設けた手動操作手段で行うようにしてもよい。
　上記構成において、アンテナ５で受信された伝送情報は、送受信回路１１から主制御回路１２に送出されて音声信号と映像信号に弁別され、音声信号はスピーカ３から音声として出力され、映像信号は、映像系制御回路１３から映像表示部２０に送出されて、液晶ディスプレイ２上に伝送されてきた映像情報が画像として表示・出力される。また、撮像部３０で取込れた映像情報は、本体機能部１０の主制御回路１２に送出され、送受信回路１１を介してアンテナ５から送信される。さらにまた、マイク４から入力された音声信号は、主制御回路１２，送受信回路１１を介しアンテナ５から送信される。
　上述した如く、斯様な構成の携帯用無線電話装置を情報伝達者が互いに有していると、音声情報以外に映像情報の相互伝送が可能となり、音声情報のみでは伝達が困難に情報を映像として相手側に的確・迅速に伝達でき、事故発生等の緊急時においても現場の状況などを映像として正確に素早く伝達可能となる。」（第２頁第５欄第１３行〜第３頁第７欄第１４行）
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「音声情報以外にデータ情報を伝送する機能を有する携帯無線電話装置において、
　撮影により映像情報を取込む撮像部３０と、映像情報を画像として表示する映像表示部２０（液晶ディスプレイ２を含む。）と、キーボタン（キー入力手段）６と、を有し、
　前記キーボタン６の操作によって前記撮像部３０より取込まれた映像情報は、本体機能部１０の主制御回路１２に送出され、送受信回路１１を介してアンテナ５から送信され、受信された伝送情報は、送受信回路１１から主制御回路１２に送出されて音声信号と映像信号に弁別され、音声信号はスピーカ３から音声として出力され、映像信号は、映像系制御回路１３から映像表示部２０に送出されて、液晶ディスプレイ２上に伝送されてきた映像情報が画像として表示される携帯用無線通信電話装置。」
　
（ｂ）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−２９５３２１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
（イ）「このスチルビデオカメラ４は携帯形であつて、希望する任意の地点で被写体を撮像してその画像を前述のようにメモリ１０にストアしておくことができる。メモリ１０にストアされている画像信号は処理回路９によつて読出され、ライン１２を介して静止画伝送装置５の処理回路１３に与えられる。この処理回路１３はたとえばマイクロコンピュータなどによつて実現される。ライン１２は静止画伝送装置５と着脱可能であり、スチルビデオカメラ４は単体で、すなわち静止画伝送装置５とは分離して、携帯することができる。
　このスチルビデオカメラ４からライン１２に転送されるアナログ画像信号は、たとえばＮＴＳＣ方式で構成されていてもよい。このライン１２を介する画像信号は、再びデジタル化されて処理回路１３に備えられているメモリ１４にストアされ、陰極線管などによつて実現されるモニタ表示手段１５によって目視表示され、処理回路１３によつて読出されたメモリ１４からのデジタル信号はまた、無線送受信回路１６に与えられ、アンテナ６を介してデジタル無線網２に送信される。この処理回路１３には入力操作される入力手段１７が接続される。処理回路１３にはまたタイマ１８が備えられる。」（第３頁左下欄第１３行〜右下欄第１６行）
（ロ）「第４図は第１図〜第３図に示される実施例の第１端末装置１における動作を説明するためのフローチヤートである。ステツプａ１からステツプａ２に移り、スチルビデオカメラ４において撮像されてメモリ１０にストアされている画像信号、またはその他の画像信号が送出されて静止画伝送装置５の処理回路１３に与えられる。ステツプａ３では、その処理回路１３に与えられた画像信号の位相ジツタなとの補正を行つて前処理をする。ステツプａ４では、処理回路１３においてライン１２を介する画像信号を取込んでデジタル化して蓄積し、次のステツプａ５においてたとえばハフマン符号化方式などによつて画像圧縮を行つてメモリ１４にストアする。
　ステツプａ６では入力手段１７によつて相手先である第２端末装置３の識別信号Ｓ３を入力する。ステツプａ７では、前述の第２図に示される信号Ｓか送出されてデジタル無線網２を介して第１端末装夏１と第２端末装置３とのセツシヨン、すなわち通信路か確立され、１つの回線が占有される。ステツプａ７では、タイマ１８が送信時間を刻時動作する。ステツプａ８では、メモリ１４にストアされているデジタル画像信号が送受信回路１６を介して送出される。」（第４頁右上欄第１６行〜左下欄第１９行）
　
（ｃ）新たに発見された特開平６−１３３０８１号公報（以下、「引用例３」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
「【００１０】図３は、本発明による携帯電話機能付電子スチルカメラの動作シーケンスを説明するためのフローチャートである。レリーズボタン１２を半押し状態にしてカメラ部の電源を投入する（ステップ「以下、ＳＴと記す」１，２）と、制御回路２５は、レンズ１によって撮像素子２上に結像された被写体の像をＡ／Ｄ変換器３でディジタル信号に変換し、画像処理回路４でＡＧＣ，γ補正等の画像処理を行った後、ドライバ７を介してディスプレイ８上に表示する（ＳＴ３，４）。構図を決めてレリーズボタン１２を押し切る（ＳＴ５）と、符号化回路５で符号化して内部メモリ２６に記録し（ＳＴ６）、内部メモリ２６など必要最少限の回路を残してカメラ部のパワーはオフする（ＳＴ７）。制御回路２５は上記動作と同時に一括転送モードに設定されているか否かを判定し（ＳＴ８）、一括転送モードに設定されていない場合は画像回線確保手段２４に対し、携帯電話機能部の制御回路２８に発呼を行うように指示する（ＳＴ９）。ここで一括転送モードとは、撮影者が所定枚数撮影し内蔵メモリに記録しておいてから一括して転送するモードであり、図示しない設定スイッチにより撮影者が予め設定できるモードである。
【００１１】一方、一括転送モードに設定されている場合は、メモリカード（装着されている場合）１０および内部メモリ２６の空き容量をチェックする（ＳＴ１４）。そして、空き容量がｎ（図示しない設定スイッチによりｎを変えることができる）枚以下であるか否かを判定する（ＳＴ１５）。ｎ枚より多い場合は伝送は行わず終了する。ｎ枚より少ない場合はＳＴ９の動作に戻ることとなる。制御回路２８は、予めダイヤル操作部１４のプッシュボタンによって入力されている伝送先電話番号を自回路内蔵メモリから読み出し、変調回路２９，送信回路２１を介して送出し（ＳＴ１０）、回線が接続されるか否かを監視する（ＳＴ１１）。そして、相手が応答した旨の信号が回線より返送されてくると、その信号は受信回路１９で受信され復調回路２７で復調され、回線接続情報が制御回路２８および画像回線確保手段２４に入力する。画像回線確保手段２４は、この回線接続情報を受けることにより内部メモリ２６から画像データを読み出させる。読み出された画像データは、変調回路２９で変調され、送信回路２１で搬送波が重畳されてアンテナ２３より送出される（ＳＴ１２）。送信が終了すると、制御回路２８は回線を遮断し、着信待ち受け状態に必要な最少限度の回路を残して電源パワーを落す（ＳＴ１３）。」
（段落【００１０】、【００１１】第３頁第４欄第２０行〜第４頁第５欄第１３行）
　
（ｄ）新たに発見された特開平５−１６７８０６号公報（以下、「引用例４」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
（イ）「【００１７】パーソナル・コンピュータやスチル・ビデオ再生装置などから、画像データが入力端子１０に、従って受信回路１２に入力すると、受信回路１２は、制御回路３２にデータ入力の検出を知らせると共に、後段の記憶装置１４に適した信号形態に変換して記憶装置１４に出力する。制御回路３２は、受信回路１２からのデータ入力検出信号に応じて記憶装置１４を起動し、入力画像データを記憶させる。このようにして、記憶装置１４には、複数画面の画像情報が蓄積される。」（段落【００１７】第３頁第３欄第３２行〜第４０行）
（ロ）「【００２３】電源入力端子２６にＡＣアダプタを接続している場合、以下に説明するように、複数の画像を連続的に自動送信できる。即ち、使用者は、記憶装置１４に蓄積されている画像をスイッチ４２，４４により選択して、モニタ２４の画面上で確認しつつ、送信したい画像が表示されているときに、送信画像指定スイッチ４０をオンする。これにより、送信指定が制御回路３２に入力され、制御回路３２は、モニタ表示中の画像の記憶装置１４内での記憶位置を内部メモリ３４の所定箇所に登録する。モニタ表示中の画像の記憶装置１４内での記憶位置は、既に内部メモリ３４に記憶されているので、内部メモリ３４内での転記で済む。
【００２４】なお、送信画像指定スイッチ４０により送信指定された画像に対して、再度、送信画像指定スイッチ４０をオンした場合、制御回路３２は、内部メモリ３４の登録を消去する。
【００２５】このように、スイッチ４０，４２，４４により、記憶装置１４に蓄積された画像の内、送信したい画像（の記憶位置）をメモリ３４に登録したら、送信スタート／ストップ・スイッチ３８を押す。送信スタート／ストップ・スイッチ３８のオンにより制御回路３２は、内部メモリ３４の登録を参照して、送信指定されている画像のデータを記憶装置１４から送信回路１６に出力させる。送信回路１６は出力端子１８に接続する伝送路に適合するように、記憶装置１４からのデータを変換して、出力端子１８に出力する。
【００２６】送信回路１６は、１画面のデータを送信し終えたら、制御回路３２にその旨を伝達する。制御回路３２はこれに応じて、内部メモリ３４を参照し、次に送信すべき画像のデータを記憶装置１４から送信回路１６に出力させる。この画像データは先と同様に伝送路に送出される。このようにして、記憶装置１４に蓄積され、送信指定された１又は複数の画像が、内部メモリ３４の登録内容に従って順次、伝送路に送出される。即ち、複数画像の自動送信が可能になる。内部メモリ３４の個々の画像の登録は、該当する画像の送信完了により消去される。勿論、送信完了のフラグを付して、登録を保存してもよい。
【００２７】なお、一連の画像を送信している間でも、スイッチ４０，４２，４４により、記憶装置１４に記憶される所望の画像をモニタ表示させ、送信指定をメモリ３４に追加登録することができる。
【００２８】送信途中で、送信スタート／ストップ・スイッチ３８がオンになると、その時点で、制御回路３２は送信を中止する。」（段落【００２３】〜【００２８】第３頁第４欄第３１行〜第４頁第５欄第２５行）
　
（４）対　比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「携帯用無線通信電話装置」、「撮影により映像情報を取込む撮像部３０」、「映像情報を画像として表示する映像表示部２０（液晶ディスプレイ２を含む。）」及び「キーボタン（キー入力手段）６」は、それぞれ本願発明の「無線により通話またはデータ伝送が可能な携帯通信装置」、「撮影可能な撮像部」、「文字や画像を表示可能な表示部」及び「キーパッド」に相当するものである。
　そして、引用例１発明は、「撮像部３０より取込まれた映像情報は、本体機能部１０の主制御回路１２に送出され、送受信回路１１を介してアンテナ５から送信され」るものであって、映像情報を携帯用無線電話装置で相手側に送信する際に何らかのキーボタン操作を行うことは明らかであるから、「前記撮像部で撮影した画像を画像信号として前記キーパッドからのデータ伝送の指示により、伝送可能にした」点で本願補正発明と対応するものである。（ただし、本願補正発明は「前記撮像部で撮影した画像を画像信号としてデータメモリに記憶し、前記キーパッドからのデータ伝送の指示により前記データメモリに記憶された画像信号を伝送する際には、前記データメモリに記憶された画像を順次読み出し、前記表示部に表示可能にし、伝送可能にした」ものである。）
　
　そうすると、両者は、
「無線により通話またはデータ伝送が可能な携帯通信装置において、
　撮影可能な撮像部と、文字や画像を表示可能な表示部と、キーパッドと、を有し、
　前記撮像部で撮影した画像を画像信号として、前記キーパッドからのデータ伝送の指示により、伝送可能にしたことを特徴とする携帯通信装置。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
　本願補正発明は、「前記撮像部で撮影した画像を画像信号としてデータメモリに記憶し、前記キーパッドからのデータ伝送の指示により前記データメモリに記憶された画像信号を伝送する際には、前記データメモリに記憶された画像を順次読み出し、前記表示部に表示可能にし、伝送可能にした」のに対し、引用例１発明は、撮像部で撮影した画像を画像信号としてデータメモリに記憶することは明らかではなく、データメモリに記憶された画像信号を伝送する際に、前記データメモリに記憶された画像を順次読み出し、前記表示部に表示可能にするものではない点。
　
（５）当審の判断
　上記相違点について
　上記引用例２には、スチルビデオカメラ４で撮影した画像の画像信号が、メモリ１４にストアされ、モニタ表示手段１５によって目視表示され、読出されたメモリ１４からの画像信号がデジタル無線網２に送信されることが記載されている。
　上記引用例３には、携帯電話機能付電子スチルカメラにおいて、撮影した所定枚数の画像を内部メモリ２６に記録してから読み出し、一括して伝送することが記載されており、上記引用例４には、受信した複数画面の画像情報を記憶装置１４に蓄積し、蓄積されている画像をスイッチにより選択して、モニタ２４の画面上で確認しつつ、送信画像を選択することにより複数の画像を連続的に自動送信することが記載されている。
　したがって、引用例１発明において、撮像部で撮影した画像を画像信号としてデータメモリに記憶し、前記キーパッドからのデータ伝送の指示により前記データメモリに記憶された画像信号を伝送するようにすること、及び、その際に、前記データメモリに記憶された画像を順次読み出し、前記表示部に表示可能にし、伝送可能にしたようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　結局、上記の相違点は、格別なものではなく、また、前記相違点により奏される効果は当業者であれば引用例１〜４記載の発明から予想できる範囲内のものである。
　
（６）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用例１〜４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
（７）まとめ　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれの規定にも適合せず、また、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定にも適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年６月１１日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
「無線により通話またはデータ伝送が可能な携帯通信装置において、
　撮影可能な撮像部と、文字や画像を表示可能な表示部と、キーパッドと、データメモリと、を有し、
　前記撮像部で撮影した画像を画像信号としてデータメモリに記憶した後、前記キーパッドからのデータ伝送の指示により前記データメモリに記憶された画像信号を伝送する際には、当該伝送する画像を表示部に表示することを可能にしたことを特徴とする携帯通信装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例１，２、及びその記載事項は、前記「２．（３）（ａ），（ｂ）」に記載したとおりである。
　
５．対比
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「前記データメモリに記憶された画像を順次読み出し、前記表示部に表示可能にし、伝送可能にした」を「当該伝送する画像を表示部に表示することを可能にした」とするものである。
　そうすると、本願発明と引用例１発明とは、
「無線により通話またはデータ伝送が可能な携帯通信装置において、
　撮影可能な撮像部と、文字や画像を表示可能な表示部と、キーパッドと、を有し、
　前記撮像部で撮影した画像を画像信号として、前記キーパッドからのデータ伝送の指示により、伝送することを特徴とする携帯通信装置。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
　本願発明は、「前記撮像部で撮影した画像を画像信号としてデータメモリに記憶した後、前記キーパッドからのデータ伝送の指示により前記データメモリに記憶された画像信号を伝送する際には、当該伝送する画像を表示部に表示することを可能にした」のに対し、引用例１発明は、撮像部で撮影した画像を画像信号としてデータメモリに記憶することはあきらかではなく、データメモリに記憶された画像信号を伝送する際に、当該伝送する画像を表示部に表示することを可能にしたものではない点。
　
６．判断
　上記相違点について
　上記引用例２には、スチルビデオカメラ４で撮影した画像の画像信号が、メモリ１４にストアされ、モニタ表示手段１５によって目視表示され、読出されたメモリ１４からの画像信号がデジタル無線網２に送信されることが記載されている。
　そうすると、引用例１発明において、撮像部で撮影した画像を画像信号としてデータメモリに記憶し、前記キーパッドからのデータ伝送の指示によりデータメモリに記憶された画像信号を伝送するようにすること、及び、その際に、当該伝送する画像を前記表示部に表示することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　結局、上記の相違点は、格別なものではなく、また、前記相違点により奏される効果は当業者であれば引用例１，２記載の発明から予想できる範囲内のものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。