【事件の表示】
　特願２０００−３６６６３３「ポリアリーレンサルファイド樹脂組成物及びその成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１１日出願公開、特開２００２−１６７５０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月１日の出願であって、平成１６年６月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年８月２５日に意見書および手続補正書が提出され、平成１６年１１月５日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年１月６日に意見書および手続補正書が提出され、平成１７年４月２１日付けで、平成１６年１１月５日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶査定がなされ、平成１７年５月２３日に審判請求がなされるとともに手続補正書が提出され、平成１７年８月１５日付けで前置報告がなされたものである。
　
第２．本願発明
　本願請求項１〜７に係る発明は、平成１６年８月２５日付け、平成１７年１月６日付け及び平成１７年５月２３日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものと認める。
「【請求項１】(A) ポリアリーレンサルファイド樹脂１００重量部に対し、
(B) 平均粒子径が５μm以上５０μｍ以下である、炭酸亜鉛、水酸化亜鉛及び両者の複塩（塩基性炭酸亜鉛）から選ばれた一種又はそれらの混合物０．１〜１０重量部、
(C) (B) 成分以外の無機充填剤５〜３００重量部
(D) ポリテトラフルオロエチレン１〜５０重量部
を配合してなるポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。」
　なお、平成１７年５月２３日付けの手続補正は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２〜８をそれぞれ請求項１〜７としたものであって、特許法第１７条の２第４項第１項および第４号に規定する事項を目的とするものである。
　
第３．引用刊行物およびその記載事項
　これに対して、原審の平成１６年１１月５日付けの拒絶理由において引用された刊行物は次のとおりである。
刊行物１：特開平０２−１０５８５７号公報
刊行物２：特開２０００−０３８５０７号公報
刊行物３：特開平１１−００５９１０号公報
刊行物４：特開平１０−７７４１３号公報
刊行物５：特開平０５−０２５３９４号公報
刊行物６：特開平０３−１６４５００号公報
刊行物７：特開平１０−２９８４３０号公報
　
　そして、上記刊行物１〜５及び７には、次の記載が認められる。
１．刊行物１
（１−１）
「１（Ａ）ポリアリ−レンサルファイド樹脂１００重量部に
（Ｂ）炭酸亜鉛、水酸化亜鉛、及び両者の複塩から選ばれたいずれか１種、又はそれらの混合物を、前記（Ａ）成分１００重量部に対し０．０５〜１００重量部、
（Ｃ）繊維状充填剤、（Ｂ）以外の粉粒状又は板状充填剤及び両者の混合物から選ばれた無機充填剤を、前記（Ａ）成分１００重量部に対し０〜４００重量部、
配合してなることを特徴とするポリアリ−レンサルファイド樹脂組成物。
２（Ｃ）成分がガラス繊維又は炭素繊維１０〜２５０重量部である請求項１記載の組成物。
３（Ｃ）成分が（Ｂ）成分以外の粉粒状又は板状無機充填剤１０〜２５０重量部である請求項１記載の組成物。
４（Ｃ）成分がガラス繊維と、粉粒状又は板状無機充填剤との混合物よりなりその合計が１０〜４００重量部である請求項１記載の組成物。」（特許請求の範囲請求項１〜４）
（１−２）
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は改良されたポリアリ−レンサルファイド樹脂組成物に関する。さらに詳しくは本発明は、電気接点など金属に対する腐蝕、汚染性が改良されたポリアリ−レンサルファイド樹脂組成物並びにその成形品に関する。」（第１頁右下欄１１行〜１６行）
（１−３）
「〔課題を解決するための手段〕
　本発明者等は、ポリアリ−レンサルファイド樹脂組成物、特にポリフェニレンサルファイド樹脂組成物の優れた耐熱性、耐溶剤性、難燃性、機械的物性を悪化させることなく成形時及び成形後の金属腐蝕、汚染性を改良するため、樹脂組成物を加熱した時発生するガスに着目し、これ等のガスを捕捉する添加剤の探索を行った。
　これ等ガスの捕捉剤としては、種々の塩基性化合物が考えられる。既に前述の特許公報にも同様の考え方から種々の捕捉剤の添加が報告されているが、本発明者等の追試では金属腐蝕性、汚染性改良効果は少なかった。そこで本発明者らはこれ等捕捉剤の反応性を考慮して、出来るだけ捕捉剤粒子が活性であること、特に含イオウガスと反応しやすいこと、又、反応生成物が着色しにくいこと、等の点から亜鉛化合物を選び鋭意検討を重ねた。その結果、酸化亜鉛はほとんど捕捉剤としての効果が認められないが、炭酸亜鉛、あるいは水酸化亜鉛、又はその複塩や混合物は銀、アルミニウム、鉄等に対するポリアリ−レンサルファイド樹脂組成物の金属腐蝕性、汚染性を顕著に抑制することを見出し、本発明を完成するに至った。」（第２頁左下欄１３行〜同右下欄１６行）
（１−４）
「さらに、その目的に支障のない範囲でポリアリ−レンサルファイド樹脂の他に、他の熱可塑性樹脂を補助的に少量併用することも可能である。ここで用いられる他の熱可塑性樹脂としては、高温において安定な熱可塑性樹脂であればいずれのものでもよい。
　例えばポリエチレンテレフタレート、・・・・・フッ素樹脂などをあげることができる。」（第４頁左上欄７行〜同右上欄１行）
（１−５）
「尚、本発明の組成物には本発明の目的を阻害しない範囲で一般の熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂に添加される公知の物質、すなわち、可塑剤、・・・及び流動性や離型性の改善のための滑剤、潤滑剤及び結晶化促進剤（核剤）等も要求性能に応じ適宜使用することが出来る。」（第５頁右上欄１１行〜１９行）
　
２．刊行物２
（２−１）
「【請求項１】  （Ａ１）分子中にケイ素官能基として平均２を越える数の加水分解性基を有するケイ素官能性ポリジオルガノシロキサンおよび／または
（Ａ２）分子中に平均２個以上のケイ素官能基を有するケイ素官能性ポリジオルガノシロキサンと架橋剤を含む（Ａ）ポリオルガノシロキサン組成物；
（Ｂ）硬化触媒；および
（Ｃ）純度９５％以上、熱分析（ＴＧ）において熱重量減少率が３３％以上である炭酸亜鉛を含むことを特徴とする室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
（２−２）
「（Ｃ）成分の平均粒子径は０．０１〜１０μmが好ましい。」（第５頁第８欄１９行〜２０行）
　
３．刊行物３
（３−１）
「【請求項１】（Ａ）熱可塑性樹脂９９．９〜５０重量％、（Ｂ）炭酸亜鉛０．１〜５０重量％からなる原料を、少なくとも一回以上２５０℃以上で加熱してなる熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）
（３−２）
「炭酸亜鉛の粒径は細かい方が好ましいが、現実に入手できる範囲では０．１〜３０μが好ましく、０．２〜２０μがより好ましく、さらに好ましくは０．５〜１０μである。」（第４頁第５欄１１行〜１４行）
　
４．刊行物４
（４−１）
「【請求項１】  (Ａ)平均組成式；ＲaＳｉＯ(4-a)/2（式中、Ｒは置換または非置換の１価炭化水素基であり、ａは１.９５〜２.０５の数である。）で示され、１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン生ゴム                         　１００重量部、
(Ｂ)微粉末状シリカ              　　　　　　 　　　１〜６０重量部、
(Ｃ)炭酸亜鉛粉末または塩基性炭酸亜鉛粉末     　　０〜２００重量部、
および
(Ｄ)有機過酸化物             　　　　　　　　　  ０.１〜１０重量部
からなる加熱硬化性シリコーンゴム組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
（４−２）
「(Ｃ)成分の粒子径は機械的強度を損なわないために１００μｍ以下であることが好ましく、０.１〜５０μｍの範囲内にあることが特に好ましい。」（第３頁第４欄７行〜１０行）
（４−３）
「・・・、平均粒子径１０μｍの炭酸亜鉛粉末を１５０部添加し、・・・」（第４頁第６欄２９行〜３０行）
　
５．刊行物５
（５−１）
「【請求項１】  下記の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）並びに組成からなることを特徴とする高電圧絶縁装置用シリコーングリース組成物。
（Ａ）ケイ素原子に結合するビニル基を、１分子中に少なくとも２個含有するポリオルガノシロキサン                              １００重量部
（Ｂ）炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、複合亜鉛華及びシリカからなる群より選ばれた１種以上の充填剤                          １０〜２００重量部
（Ｃ）白金又は白金化合物　　　　　　　　　　　　０１〜０．１重量部」（特許請求の範囲請求項１）
（５−２）
「これらの充填剤としては、粉体状のものが使用され、粉体粒子の大きさ及び形状などは特に制限されないが、グリース組成物のちょう度や経時的安定性などから、平均粒子径が０．０５〜５０μｍの微粉末が好ましい。」（第３頁第３欄３２行〜３６行）
　
６．刊行物７
（７−１）
「【請求項１】（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対し（Ｂ）カオリンを１５〜３００重量部を含有するポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
（７−２）
「また本発明においては、（Ａ）ＰＰＳ樹脂の一部を（Ｃ）ＰＰＳ樹脂以外の樹脂に置き換え、ベース樹脂として（Ｃ）ＰＰＳ樹脂以外の樹脂と（Ａ）ＰＰＳ樹脂とを併用した樹脂成分を用いることも、耐トラッキング性と溶融粘度のバランスに優れた樹脂組成物を得る上で有効である。かかる（Ｃ）ＰＰＳ樹脂以外の樹脂の具体例としては、ポリエステル、ポリスルホン、四フッ化ポリエチレンなどのフッ素系樹脂、・・・・等が挙げられ、中でもナイロン６、・・・・ポリオレフィン類、ポリテトラフルオロエチレン、・・・・等のフッ素系樹脂が特に好適に用いられる。
　かかる（Ｃ）ＰＰＳ樹脂以外の樹脂の含有量は、（Ａ）成分と（Ｃ）成分からなる樹脂成分１００重量％中、（Ａ）ＰＰＳ樹脂９９．５重量％〜５０重量％に対し、（Ｃ）ＰＰＳ樹脂以外の樹脂成分０．５〜５０重量％の範囲であり、好ましくは（Ａ）ＰＰＳ樹脂９９．５重量％〜７０重量％に対し、０．５〜３０重量％の範囲が選択される。」（段落【００４５】〜【００４６】）
　
　また、原審の平成１６年６月２１日付けの拒絶理由において引用された刊行物のうち、引用文献５：特開平８−２５３６７９号公報（以下、「刊行物８」という。）には、以下の記載が認められる。
　
７．刊行物８
（８−１）
「【請求項１】  ポリフェニレンサルファイド樹脂に、
ａ）炭酸亜鉛
ｂ）炭酸マンガン
ｃ）炭酸マグネシウム
から選ばれる少なくとも１種の金属腐蝕低減剤と、チタン酸カルシウム、・・・・黒鉛、二硫化モリブデン、ポリテトラフルオロエチレンから選ばれる少なくとも１種の強化材、充填剤又は潤滑剤とを添加することを特徴とするポリフェニレンサルファイド樹脂組成物。
【請求項２】  ポリフェニレンサルファイド樹脂に、
ａ）炭酸亜鉛
ｂ）炭酸マンガン
ｃ）炭酸マグネシウム
から選ばれる少なくとも１種の金属腐蝕低減剤と、黒鉛、二硫化モリブデン、ポリテトラフルオロエチレンから選ばれる少なくとも１種の潤滑剤とを添加することを特徴とするポリフェニレンサルファイド樹脂組成物。
【請求項３】  ポリフェニレンサルファイド樹脂１００重量部に対して、前記金属腐蝕低減剤を０．０１〜１０重量部添加する請求項１又は２記載のポリフェニレンサルファイド樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１〜３）
（８−２）
　第５頁の第１表の実施例１に、ＰＰＳ樹脂（ポリフェニレンサルファイド樹脂）５５重量部に対し、ポリテトラフルオロエチレン１５重量部、同じく、第２表の実施例２には、それぞれ６０重量部に対し１５重量部加えることが記載されている。
　
第４．対比・判断
１．刊行物発明
　刊行物１には、電気接点など金属に対する腐蝕、汚染性が改良されたポリアリ−レンサルファイド樹脂組成物〔摘示記載（１−２）〕に関する、
「１（Ａ）ポリアリ−レンサルファイド樹脂１００重量部に
（Ｂ）炭酸亜鉛、水酸化亜鉛、及び両者の複塩から選ばれたいずれか１種、又はそれらの混合物を、前記（Ａ）成分１００重量部に対し０．０５〜１００重量部、
（Ｃ）繊維状充填剤、（Ｂ）以外の粉粒状又は板状充填剤及び両者の混合物から選ばれた無機充填剤を、前記（Ａ）成分１００重量部に対し０〜４００重量部、
配合してなることを特徴とするポリアリ−レンサルファイド樹脂組成物。」〔摘示記載（１−１）〕の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されている。
　
２．対比
　本願発明１と刊行物発明とを対比する。
　両者は、
「(A) ポリアリーレンサルファイド樹脂１００ 重量部に対し、
(B) 炭酸亜鉛、水酸化亜鉛及び両者の複塩（塩基性炭酸亜鉛）から選ばれた一種又はそれらの混合物０．１〜１０重量部、
(C) (B) 成分以外の無機充填剤５〜３００重量部
を配合してなるポリアリーレンサルファイド樹脂組成物。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：本願発明１では、（B)成分について、平均粒子径が５μm 以上５０μｍ以下と特定されているのに対し、刊行物発明では、平均粒子径について特定されていない点。
相違点２：本願発明１では、（D)成分として、ポリテトラフルオロエチレン１〜５０重量部と特定されているのに対し、刊行物発明では、かかる特定がなされていない点。
　
３．相違点に対する判断
　まず、相違点１について検討する。
　刊行物２〜５には、樹脂が本願発明１のポリアリーレンサルファイド樹脂とは相違するものではあるが、添加剤として炭酸亜鉛を使用することが記載されており〔摘示記載（２−１）、（３−１）、（４−１）、（５−１）〕、その平均粒子径についてみると、刊行物２では、「０．０１〜１０μm」〔摘示記載（２−２）〕、刊行物３では、「０．１〜３０μが好ましく、０．２〜２０μがより好ましく、さらに好ましくは０．５〜１０μ」〔摘示記載（３−２）〕、刊行物４では、「機械的強度を損なわないために１００μｍ以下であることが好ましく、０.１〜５０μｍの範囲内」〔摘示記載（４−２）〕、さらに、刊行物５には、「平均粒子径が０．０５〜５０μｍの微粉末」〔摘示記載（５−２）〕と記載されている。
　そうすると、本願発明１の（B)成分の「５μm 以上５０μｍ以下」という平均粒子径は、通常の一般的な添加剤として使用される炭酸亜鉛における平均粒子径に過ぎないといえる。
　また、刊行物４にも記載されるように、これらの炭酸亜鉛は配合する樹脂の機械的強度を損なわないために、その大きさや量が決められるものであり、刊行物４の実施例では、１０μｍのものが使用されている〔摘示記載（４−３）〕ところから見ても、本願発明１の（B)成分の平均粒径の限定に、技術的困難性があったとすることはできない。
　そして、本願明細書に記載される実施例１〜３の平均粒径１３．０μｍと、比較例５〜８の平均粒径０．８μｍのものとで、機械的な物性において若干の相違は認められるものの、それをもって、平均粒子径が５μm 以上５０μｍ以下に限定したことにより、その範囲全体で顕著な作用効果を奏しているものとまで認めることはできない。
　
　次に、相違点２について検討する。
　ポリテトラフルオロエチレンは、刊行物７に記載されているよう〔摘示記載（７−２）〕に、ポリアリーレンサルファイド樹脂とともに併用されるものであり、その量も刊行物７に記載された配合量と本願発明１の配合量に大差はないといえる。
　また、ポリテトラフルオロエチレンは、黒鉛や二硫化モリブデンと同様の潤滑剤としての役割を有することはよく知られたところであって（刊行物８参照）、そのことによる作用効果も予測し得たところといえるものである。
　したがって、上記相違点１及び２に格別なものはなく、本願発明１は、当業者であれば、刊行物発明と刊行物２〜５及び７に記載された発明とポリアリーレンサルファイドにおける技術常識を加味することにより容易になし得たものといえる。
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１〜５及び７に記載された発明並びに本願出願時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。