(57)【要約】  制御装置（１０）は、基準値設定部（１０５）と、データ取得部（１０４）と、上限値設定部（１０６）と、制御部（１０７）とを備える。基準値設定部（１０５）は、複数の機器の総消費電力に関する基準値を設定する。データ取得部（１０４）は、複数の機器に含まれる特定機器の消費電力の上限値を取得する。上限値設定部（１０６）は、基準値からデータ取得部（１０４）によって取得された上限値を減じて得た差を配分して、複数の機器のうち特定機器とは異なる被制御機器の消費電力の上限値を、差から配分された値に設定する。制御部（１０７）は、被制御機器の消費電力の値が上限値設定部（１０６）によって設定された上限値を超えないように被制御機器を制御する。
2016016932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器の総消費電力に関する基準値を設定する基準値設定部と、
前記複数の機器に含まれる特定機器の消費電力の上限値を取得する上限値取得部と、
前記基準値から前記上限値取得部によって取得された上限値を減じて得た第１の差を配分して、前記複数の機器のうち前記特定機器とは異なる被制御機器の消費電力の上限値を、前記第１の差から配分された値に設定する上限値設定部と、
前記被制御機器の消費電力の値が前記上限値設定部によって設定された上限値を超えないように前記被制御機器を制御する制御部と、を備える制御装置。
【請求項２】
前記上限値設定部は、前記第１の差から配分された値が閾値より大きい場合に、前記被制御機器の消費電力の上限値を、前記第１の差から配分された値に設定し、前記第１の差から配分された値が前記閾値より小さい場合に、前記被制御機器の消費電力の上限値を前記閾値に設定するとともに、前記基準値から前記閾値を減じて得た第２の差を配分して、前記特定機器の消費電力の上限値を、前記第２の差から配分された値に設定し、
前記制御部は、前記特定機器の消費電力の値が前記上限値設定部によって設定された上限値を超えないように前記特定機器を制御する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記複数の機器は、前記特定機器と、前記被制御機器と、他の機器とから構成され、
前記上限値設定部は、前記第１の差を、前記被制御機器と前記他の機器との各々に対応する値に配分し、前記被制御機器の消費電力の上限値を、前記被制御機器に対応する値に設定する、請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記特定機器が使用される時間を示す使用時間データを記憶する使用時間記憶部をさらに備え、
前記上限値設定部は、現在時刻が、前記使用時間データにより示される時間に属していないときに、前記被制御機器の消費電力の上限値を設定しない、請求項１から３のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記特定機器が使用される時間を示す使用時間データを記憶する使用時間記憶部をさらに備え、
前記上限値設定部は、現在時刻が、前記使用時間データにより示される時間に属していないときに、前記基準値から前記上限値取得部によって取得された上限値より小さい値を減じて得た第３の差を配分して、前記被制御機器の消費電力の上限値を、前記第３の差から配分された値に設定する、請求項１から３のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記複数の機器の総消費電力を計測する計測装置から前記計測された総消費電力の値を取得する電力取得部をさらに備え、
前記上限値設定部は、前記電力取得部によって取得された総消費電力の値が前記基準値を上回ると、前記特定機器と前記被制御機器との各々の消費電力の上限値を、予め規定された範囲内の最小の値に設定する、請求項１から５のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記特定機器と前記被制御機器との状態を示す信号をくり返し受信する状態受信部をさらに備え、
前記上限値設定部は、前記特定機器と前記被制御機器との各々の消費電力の上限値を前記最小の値に設定した場合に、前記状態受信部によって受信される信号に基づいて前記特定機器と前記被制御機器との状態を判定し、前記特定機器と前記被制御機器とのいずれかの状態が停止状態へ変化したと判定したときに、前記特定機器と前記被制御機器とに対する上限値の設定を解除する請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記基準値設定部は、前記複数の機器に電力を供給する電力線に配設されたブレーカの容量以下の値を前記基準値として設定する請求項１から７のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記複数の機器の総消費電力を計測する計測装置から前記計測された総消費電力の値を取得して、総消費電力の推移を示す推移データを記憶する推移記憶部をさらに備え、
前記基準値設定部は、前記推移データにより示される総消費電力の推移に応じて前記基準値を設定する請求項１から８のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記特定機器と前記被制御機器との少なくとも一方の状態を監視する状態監視部と、
前記状態監視部によって状態が監視されている機器が起動時に消費する電力の値を示す起動電力データを記憶する起動電力記憶部と、をさらに備え、
前記基準値設定部は、前記状態監視部によって監視されている状態が停止状態である機器についての前記起動電力データにより示される電力の値に応じて前記基準値を設定する請求項１から９のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記上限値設定部によって前記被制御機器の消費電力の上限値が設定されると、前記被制御機器の消費電力の上限値が設定された旨をユーザに通知する通知部をさらに備える請求項１から１０のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項１２】
基準値設定部が、複数の機器の総消費電力に関する基準値を設定し、
上限値取得部が、前記複数の機器に含まれる特定機器の消費電力の上限値を取得し、
上限値設定部が、前記基準値から前記取得された上限値を減じて得た第１の差を配分して、前記複数の機器のうち前記特定機器とは異なる被制御機器の消費電力の上限値を、前記第１の差から配分された値に設定し、
制御部が、前記被制御機器の消費電力の値が前記設定された上限値を超えないように前記被制御機器を制御する制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
複数の機器の総消費電力に関する基準値を設定する基準値設定手段、
前記複数の機器に含まれる特定機器の消費電力の上限値を取得する上限値取得手段、
前記基準値から前記上限値取得手段によって取得された上限値を減じて得た第１の差を配分して、前記複数の機器のうち前記特定機器とは異なる被制御機器の消費電力の上限値を、前記第１の差から配分された値に設定する上限値設定手段、
前記被制御機器の消費電力の値が前記上限値設定手段によって設定された上限値を超えないように前記被制御機器を制御する制御手段、として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等に電力を供給するための電力線には、ブレーカが配設されていることが多い。このブレーカは、電力線を介して供給される電力が一定の容量を超えると、電力の供給を遮断する。これにより、過剰な電力の供給が防がれる。【０００３】
ブレーカによって電力の供給が遮断されると、電力により稼働する電気機器の多くが稼働を停止してしまい、不便である。そこで、電気機器によって消費される電力の総量を、一定の容量を超えないように抑制する技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。【０００４】
特許文献１に記載の電力制御装置は、未起動の電気機器が同時に起動するための起動電力を求め、ブレーカの容量から起動電力を除いた消費可能電力を設定する。そして、この電力制御システムは、設定した消費可能電力を限度に電気機器の消費電力を調整する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０７８２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、電気機器の各々が、小電力で起動してから電力制御装置と通信し、電力制御装置は、電気機器からの通信を受けて消費電力を調整し、調整が完了したら電気機器に動作を許可する。このため、ユーザが機器を起動してからその機器が動作するまでのタイムラグが生じるおそれがある。しかしながら、例えば調理機器が即座に動作しないと調理に支障をきたすと考えられるため、タイムラグの発生は好ましくない。したがって、調理機器に代表される特定機器を使用する際の利便性に向上の余地がある。【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、複数の機器の総消費電力を抑制しつつ、特定機器を使用する際の利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の制御装置は、複数の機器の総消費電力に関する基準値を設定する基準値設定部と、複数の機器に含まれる特定機器の消費電力の上限値を取得する上限値取得部と、基準値から上限値取得部によって取得された上限値を減じて得た第１の差を配分して、複数の機器のうち特定機器とは異なる被制御機器の消費電力の上限値を、第１の差から配分された値に設定する上限値設定部と、被制御機器の消費電力の値が上限値設定部によって設定された上限値を超えないように被制御機器を制御する制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、被制御機器の消費電力の上限値は、基準値から特定機器の消費電力の上限値を減じて得た値から配分される。すなわち、特定機器の消費電力の上限値に相当する電力が使用可能な状態で確保されるように、被制御機器の消費電力が制限される。したがって、複数の機器の総消費電力を抑制しつつ、特定機器の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る制御システムの構成を示す図である。
【図２】制御装置のハードウェアの構成を示す図である。
【図３】制御装置によって調整された上限値の推移の一例を示す図である。
【図４】制御装置の機能的な構成を示す図である。
【図５】制御処理を示すフロー図である。
【図６】上限値設定処理を示すフロー図である。
【図７】状態判定処理を示すフロー図である。
【図８】基準値と総消費電力の値との関係を示す図である。
【図９】被制御機器及び特定機器に配分する消費電力の値について説明するための図である。
【図１０】特定機器の上限値設定処理を示すフロー図である。
【図１１】被制御機器の上限値設定処理を示すフロー図である。
【図１２】実施の形態２に係る電気機器に配分する消費電力の値について説明するための図である。
【図１３】実施の形態３に係る電気機器に配分する消費電力の値について説明するための図である。
【図１４】実施の形態４に係る制御装置の機能的な構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１２】
実施の形態１．
図１には、実施の形態１に係る制御システム１００の構成が示されている。制御システム１００は、ブレーカ４１が落ちることを防ぎつつ、特定機器３１が稼働するための電力を極力確保するＨＥＭＳ（Home Energy Management System）である。制御システム１００は、図１に示されるように、特定機器３１及び被制御機器３２を制御する制御装置１０、住宅Ｈ１における総消費電力を計測する計測装置２０、住宅Ｈ１に設置された特定機器３１及び被制御機器３２、並びに、制御装置１０によって制御されない電気機器３３を有している。
【００１３】
なお、図１には、特定機器３１、被制御機器３２、及び電気機器３３の各々が１つずつ示されている。しかしながら、特定機器３１、被制御機器３２、及び電気機器３３の各々は、複数であってもよい。また、複数の機器を１つの特定機器３１として扱ってもよいし、複数の機器を１つの被制御機器３２として扱ってもよい。さらに、複数の機器を１つの電気機器３３として扱ってもよい。１つの電気機器３３として扱われる複数の機器には、制御装置１０と計測装置２０とが含まれていてもよい。
【００１４】
計測装置２０、特定機器３１及び被制御機器３２はいずれも、宅内ネットワークＮＷを介して制御装置１０に接続されている。宅内ネットワークＮＷは、例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ等の通信プロトコルに従って通信するためのＬＡＮ（Local Area Network）である。制御装置１０、計測装置２０、特定機器３１及び被制御機器３２の各々は、この通信プロトコルに従って信号を送受信することにより、宅内ネットワークＮＷを介して互いに通信する。
【００１５】
制御装置１０は、特定機器３１及び被制御機器３２を制御して、特定機器３１及び被制御機器３２の各々によって消費される電力の上限値を調整するコンピュータである。図２には、制御装置１０のハードウェアの構成が示されている。図２に示されるように、制御装置１０は、プロセッサ１１、主記憶部１２、補助記憶部１３、通信部１４、入力部１５、及び出力部１６を有している。主記憶部１２、補助記憶部１３、通信部１４、入力部１５、及び出力部１６はいずれも、内部バス１７を介してプロセッサ１１に接続されている。
【００１６】
プロセッサ１１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成される。プロセッサ１１は、補助記憶部１３に記憶されるプログラムＰ１を実行することにより、後述の処理を実行する。プロセッサ１１によって実行される処理には、特定機器３１及び被制御機器３２の消費電力の上限値を調整することが含まれる。なお、消費電力の上限値は、実質的に、最大限消費することが可能な電力の値を意味する。消費電力の上限値が設定されても、その上限値に相当する電力が実際に消費されるとは限らない。ただし、上限値を超えて電力を消費することは制限される。
【００１７】
図３には、プロセッサ１１によって調整された上限値の推移が模式的に示されている。
【００１８】
図３中の線Ｌ３は、電気機器３３によって消費されることが想定される電力の推移を示す。線Ｌ３と横軸との距離に相当する差Ａ３は、電気機器３３によって消費されることが想定される電力の値を示す。線Ｌ２は、差Ａ３と、被制御機器３２の消費電力の上限値との総和の推移を示す。ある時刻における線Ｌ２と線Ｌ３との距離に相当する差Ａ２は、その時刻における被制御機器３２の消費電力の上限値を示す。
【００１９】
線Ｌ１は、差Ａ３，Ａ２と、特定機器３１の消費電力の上限値との総和の推移を示す。ある時刻における線Ｌ１と線Ｌ２との距離に相当する差Ａ１は、その時刻における特定機器３１の消費電力の上限値を示す。線Ｌ１１は、差Ａ３，Ａ２と、特定機器３１の実際の消費電力の値との総和の推移を示す。ある時刻における線Ｌ１１と線Ｌ２との距離に相当する差Ａ１１は、その時刻における特定機器３１の実際の消費電力の値を示す。
【００２０】
縦軸上に示される「基準値」は、ブレーカ４１を保護するための容量を意味し、ブレーカ容量以下の値として設定される。また、値Ｗ１は、基準値から、特定機器３１の定格電力を減じて得た差に相当する。特定機器３１の定格電力は、制御装置１０によって上限値が設定されていない状態で、特定機器３１が消費しうる最大の電力値（上限値）を意味する。
【００２１】
図３からわかるように、上限値が調整されると、差Ａ１，Ａ２，Ａ３の総和は、基準値を超えないように制限される。また、差Ａ２，Ａ３の総和は、値Ｗ１を超えないように極力制限される。すなわち、差Ａ１は、おおむね特定機器３１の定格電力に等しい値に設定される。ただし、被制御機器３２を稼働させるために、ある程度の電力が必要な時間（１３時３０分〜１６時３０分）では、差Ａ１が、特定機器３１の定格電力より小さい値に設定される。
【００２２】
図２に戻り、主記憶部１２は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成される。主記憶部１２は、補助記憶部１３からプログラムＰ１をロードする。そして、主記憶部１２は、プロセッサ１１の作業領域として用いられる。
【００２３】
補助記憶部１３は、ハードディスク又はフラッシュメモリ等の不揮発性メモリを含んで構成される。補助記憶部１３は、プログラムＰ１の他に、プロセッサ１１の処理に用いられる種々のデータを記憶する。補助記憶部１３に記憶されるデータには、後述の処理に用いられるフラグＦ１が含まれる。補助記憶部１３は、プロセッサ１１の指示に従って、プロセッサ１１によって利用されるデータをプロセッサ１１に供給し、プロセッサ１１から供給されたデータを記憶する。
【００２４】
通信部１４は、宅内ネットワークＮＷを介して通信するための通信インタフェース等から構成される。通信部１４は、宅内ネットワークＮＷを介して信号を受信して、この信号に含まれるデータをプロセッサ１１へ出力する。また、通信部１４は、プロセッサ１１から出力されたデータを含む信号を、宅内ネットワークＮＷを介して、例えば計測装置２０、特定機器３１又は被制御機器３２へ送信する。
【００２５】
入力部１５は、例えば入力キー及び静電容量方式のポインティングデバイス等から構成される。入力部１５は、ユーザＵ１によって入力された情報を取得して、取得した情報をプロセッサ１１に通知する。入力部１５は、例えば、プロセッサ１１の処理に用いられるパラメータの値を入力するために用いられる。
【００２６】
出力部１６は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）及びスピーカ等から構成される。出力部１６は、プロセッサ１１の指示に従って、種々の情報をユーザＵ１に対して提示する。本実施の形態に係る出力部１６は、入力部１５を構成するポインティングデバイスと一体的に形成されることで、タッチスクリーンを構成する。
【００２７】
制御装置１０は、以上の構成を有することで、種々の機能を発揮する。図４には、制御装置１０の機能的な構成が示されている。図４に示されるように、制御装置１０は、各種データを記憶する記憶部１０１、住宅Ｈ１内における総消費電力の値を取得する消費電力取得部１０２、特定機器３１及び被制御機器３２の状態を示す状態信号を受信する状態受信部１０３、消費電力の上限値を設定するためのデータを取得するデータ取得部１０４、基準値を設定する基準値設定部１０５、消費電力の上限値を設定する上限値設定部１０６、特定機器３１及び被制御機器３２を制御する制御部１０７、並びに、上限値が設定されたことをユーザＵ１に通知する通知部１０８を有している。
【００２８】
記憶部１０１は、消費電力取得部１０２によって取得された総消費電力の値と、状態受信部１０３によって受信された状態信号により示される特定機器３１及び被制御機器３２の状態と、データ取得部１０４によって取得された各種データとを記憶する。記憶部１０１は、主として補助記憶部１３によって実現される。
【００２９】
消費電力取得部１０２は、計測装置２０によって計測された住宅Ｈ１内における総消費電力の値を、計測装置２０に対してくり返し要求することにより取得する。この要求は、例えば３０秒間の周期で定期的になされる。消費電力取得部１０２は、主としてプロセッサ１１及び通信部１４の協働によって実現される。
【００３０】
状態受信部１０３は、特定機器３１及び被制御機器３２の各々の状態を示す状態信号を、特定機器３１及び被制御機器３２の各々に対してくり返し要求することにより受信する。この要求は、例えば３０秒間の周期で定期的になされる。状態受信部１０３は、主としてプロセッサ１１及び通信部１４の協働によって実現される。
【００３１】
特定機器３１及び被制御機器３２の状態には、例えば、電源が投入されて稼働している稼働状態（ＯＮ）が含まれる。状態には、さらに細分化された運転モード等が含まれていてもよい。なお、特定機器３１及び被制御機器３２の状態には、電源が切断されていることを示す停止状態（ＯＦＦ）も含まれるが、電源が切断されている特定機器３１及び被制御機器３２は、状態受信部１０３からの要求に対して応答することができないため、状態受信部１０３は、停止状態を示す状態信号を受信することはない。
【００３２】
データ取得部１０４は、特定機器３１及び被制御機器３２との通信により、特定機器３１及び被制御機器３２の各々の定格電力の値と、特定機器３１及び被制御機器３２に設定可能な上限値の範囲とを取得する。上限値の範囲は、最小及び最大の上限値を含む複数の上限値により規定されていてもよいし、最小及び最大の上限値を用いて連続的な範囲として規定されていてもよい。データ取得部１０４は、一度取得した定格電力の値及び上限値の範囲を、記憶部１０１に格納しておいて、格納後は記憶部１０１から取得してもよい。
【００３３】
また、データ取得部１０４は、ブレーカ４１の容量と、基準値を設定するためのブレーカ保護抑制率の値とを、ユーザＵ１から取得する。データ取得部１０４は、一度取得したブレーカ４１の容量及びブレーカ保護抑制率を、記憶部１０１に格納しておいて、格納後は記憶部１０１から取得してもよい。なお、ブレーカ保護抑制率の値は、ブレーカ４１の容量と基準値との比率を意味する。ブレーカ保護抑制率は、工場出荷時に予め記憶部１０１に格納されていてもよい。データ取得部１０４は、主としてプロセッサ１１、通信部１４及び入力部１５の協働によって実現される。
【００３４】
基準値設定部１０５は、データ取得部１０４によって取得されたブレーカ容量及びブレーカ保護抑制率に基づいて、基準値を設定する。そして、基準値設定部１０５は、設定した基準値を記憶部１０１に格納する。基準値設定部１０５は、主としてプロセッサ１１によって実現される。
【００３５】
上限値設定部１０６は、記憶部１０１に記憶されたデータと、消費電力取得部１０２によって取得された総消費電力の値と、状態受信部１０３によって受信された状態信号により示される状態と、データ取得部１０４によって取得された特定機器３１の定格電力の値と、基準値設定部１０５によって設定された基準値とに基づいて、特定機器３１及び被制御機器３２の消費電力の上限値を設定する。上限値設定部１０６は、主としてプロセッサ１１によって実現される。
【００３６】
制御部１０７は、特定機器３１及び被制御機器３２の消費電力が、上限値設定部１０６によって設定された上限値を超えないように、特定機器３１及び被制御機器３２を制御する。制御部１０７は、主としてプロセッサ１１及び通信部１４の協働により実現される。
【００３７】
通知部１０８は、上限値設定部１０６によって特定機器３１及び被制御機器３２の消費電力の上限値が設定されると、特定機器３１及び被制御機器３２の消費電力の上限値が設定された旨をユーザＵ１に通知する。通知部１０８は、主としてプロセッサ１１及び出力部１６の協働により実現される。
【００３８】
図１に戻り、計測装置２０は、商用電源４０からの電力を住宅Ｈ１に給電するための電力線４２に取り付けられた変流器（ＣＴ、Current Transformer）２１を用いて、住宅Ｈ１における総消費電力を計測する装置である。本実施の形態では、計測装置２０によって計測される総消費電力は、特定機器３１、被制御機器３２及び電気機器３３によって消費される電力の総和に等しい。そして、計測装置２０は、制御装置１０からの要求に応答することにより、計測した総消費電力の値を制御装置１０に通知する。
【００３９】
特定機器３１は、例えば、発熱部を有し、定格電力が比較的大きい調理機器である。本実施の形態に係る特定機器３１は、ＩＨ（Induction Heating）調理器である。ただし、特定機器３１は、電子レンジ又は炊飯器であってもよい。また、特定機器３１は、調理機器に限らず、例えばコンプレッサーを有する空調機器、ヒートポンプを有する電気給湯器、ヘアドライヤー、衣類乾燥機であってもよい。
【００４０】
本実施の形態に係る特定機器３１の定格電力は、例えば５．８ｋＷである。特定機器３１は、ユーザＵ１によって火力が最大に設定されると、定格電力で稼働を開始する。ただし、特定機器３１は、消費電力の上限値を指定するための制御コマンドを制御装置１０から受信すると、指定された上限値を超えないように稼働する。例えば、特定機器３１は、制御装置１０によって４．０ｋＷの上限値が指定されると、ユーザＵ１によって火力が最大に設定されても、４．０ｋＷの電力のみを消費して稼働する。なお、特定機器３１に指定可能な上限値の範囲は、例えば１．０ｋＷ以上５．０ｋＷ以下である。特定機器３１に対して５．０ｋＷ（定格電力）の上限値が指定された場合には、実質的に、５．０ｋＷ未満の上限値の設定が解除されることとなる。
【００４１】
また、特定機器３１は、制御装置１０からの要求に応答して、現在の消費電力の値と、現在の状態とを制御装置１０に通知する。
【００４２】
被制御機器３２は、制御装置１０からの制御コマンドにより消費電力の上限値を設定可能な機器である。本実施の形態では、被制御機器３２の消費電力の上限値は、特定機器３１に電力を融通するために設定されるため、被制御機器３２は、例えば発熱部又はコンプレッサーを有し、定格電力が大きく、比較的大きい電力を融通可能な機器であることが好ましい。本実施の形態に係る被制御機器３２は、空調機器である。ただし、定格電力が比較的小さい場合であっても、複数の被制御機器３２を用いれば、特定機器３１に電力を融通することが可能である。
【００４３】
本実施の形態に係る被制御機器３２の定格電力は、例えば４．０ｋＷである。被制御機器３２は、制御装置１０から送信された制御コマンドによって、１０段階のパワーセーブレベルのうちのいずれかが指定されると、指定されたパワーセーブレベルで稼働を開始する。例えば、指定されたパワーセーブレベルをｎとすると、被制御機器３２は、消費電力の上限値を（４．０−ｎ×０．３）ｋＷとして稼働する。すなわち、被制御機器３２は、パワーセーブレベル「１」が指定されると、消費電力の上限値を３．７ｋＷとして稼働する。また、被制御機器３２は、最大のパワーセーブレベル「１０」が設定されると、消費電力の上限値を１．０ｋＷとして稼働する。なお、パワーセーブレベル「０」の指定は、上限値の設定の解除を意味する。
【００４４】
また、被制御機器３２は、制御装置１０からの要求に応答して、現在の消費電力の値と、状態とを制御装置１０に通知する。
【００４５】
なお、ユーザＵ１にとっての必要性に応じて、特定機器３１と被制御機器３２を交換してもよい。例えば、ユーザＵ１は、特定機器３１として空調機器を指定し、被制御機器３２としてＩＨ調理器を指定してもよい。
【００４６】
電気機器３３は、住宅Ｈ１に設置されて、電力を消費して稼働する装置である。電気機器３３は、例えば、宅内ネットワークＮＷに接続されていない照明機器である。
【００４７】
なお、特定機器３１、被制御機器３２及び電気機器３３は、同種の機器であってもよい。例えば、特定機器３１は、リビングルームの空調機器であって、被制御機器３２は、寝室の空調機器であって、電気機器３３は、他の部屋の空調機器であってもよい。
【００４８】
続いて、制御装置１０によって実行される一連の制御処理について、図５〜１０を用いて詳細に説明する。この制御処理は、制御装置１０の電源が投入されることにより開始する。
【００４９】
図５に示されるように、制御処理が開始すると、消費電力取得部１０２は、消費電力の値を取得する（ステップＳ１）。具体的には、消費電力取得部１０２は、特定機器３１、被制御機器３２及び電気機器３３の総消費電力の値を計測装置２０に対して要求することにより取得する。
【００５０】
次に、状態受信部１０３は、状態信号を受信する（ステップＳ２）。具体的には、状態受信部１０３は、特定機器３１及び被制御機器３２の各々に対して状態信号の送信を要求することにより、特定機器３１及び被制御機器３２の各々から状態信号を受信する。これにより、特定機器３１及び被制御機器３２の各々が稼働中であれば、特定機器３１及び被制御機器３２の各々が稼働状態であることが制御装置１０に通知される。
【００５１】
次に、データ取得部１０４は、各種データを取得する（ステップＳ３）。
【００５２】
具体的には、データ取得部１０４は、特定機器３１及び被制御機器３２の定格電力と、特定機器３１及び被制御機器３２に設定可能な消費電力の上限値の範囲を、特定機器３１及び被制御機器３２との通信により取得する。これにより、データ取得部１０４は、例えば、「５．８ｋＷ」という定格電力の値と、「１．０ｋＷ以上５．８ｋＷ未満」という範囲とを、稼働中の特定機器３１から取得する。また、データ取得部１０４は、例えば、「４．０ｋＷ」という定格電力の値と、上限値の範囲として「１．０ｋＷ、１．３ｋＷ、・・・、３．７ｋＷ」という値の集合とを、稼働中の被制御機器３２から取得する。
【００５３】
また、データ取得部１０４は、記憶部１０１に格納されているブレーカ容量及びブレーカ保護抑制率を取得する。ただし、記憶部１０１にブレーカ容量又はブレーカ保護抑制率が格納されていないときには、データ取得部１０４は、ユーザＵ１に対して入力を促すことによりブレーカ容量又はブレーカ保護抑制率を取得する。これにより、データ取得部１０４は、例えば、「１０ｋＷ」というブレーカ容量と、「０．９」というブレーカ保護抑制率とを取得する。
【００５４】
次に、基準値設定部１０５は、基準値を設定する（ステップＳ４）。具体的には、基準値設定部１０５は、ブレーカ容量にブレーカ保護抑制率を乗じることで基準値を算出する。例えば、基準値設定部１０５は、「１０ｋＷ」というブレーカ容量と、「０．９」というブレーカ保護抑制率とを乗じることで算出した「９．０ｋＷ」という値を基準値として設定する。
【００５５】
次に、上限値設定部１０６は、上限値設定処理を実行する（ステップＳ５）。この上限値設定処理について、図６を用いて詳細に説明する。
【００５６】
図６に示されるように、上限値設定処理が開始すると、上限値設定部１０６は、状態判定処理を実行する（ステップＳ５０１）。この状態判定処理について、図７を用いて詳細に説明する。
【００５７】
図７に示されるように、状態判定処理が開始すると、上限値設定部１０６は、特定機器３１及び被制御機器３２の状態を判定する（ステップＳ６１）。例えば、上限値設定部１０６は、状態受信部１０３による要求に対して、特定機器３１からの応答が得られたときに、特定機器３１の状態が稼働状態（ＯＮ）であると判定する。また、上限値設定部１０６は、状態受信部１０３による要求に対して、特定機器３１からの応答が得られないまま一定時間が経過したときに（タイムオーバー）、特定機器３１の状態が停止状態（ＯＦＦ）であると判定する。
【００５８】
また、上限値設定部１０６は、稼働状態（ＯＮ）であると判定されていた特定機器３１について、停止状態（ＯＦＦ）であると新しく判定したときに、特定機器３１の状態が停止状態（ＯＦＦ）へ変化したと判定する。また、上限値設定部１０６は、停止状態（ＯＦＦ）であると判定されていた特定機器３１について、稼働状態（ＯＮ）であると新しく判定したときに、特定機器３１の状態が稼働状態（ＯＮ）へ変化したと判定する。
【００５９】
さらに、上限値設定部１０６は、特定機器３１についての状態の判定と同様にして、被制御機器３２について状態を判定する。これにより、上限値設定部１０６は、被制御機器３２が稼働状態（ＯＮ）にあるか停止状態（ＯＦＦ）にあるかを判定する。また、上限値設定部１０６は、被制御機器３２の状態が停止状態（ＯＦＦ）又は稼働状態（ＯＮ）へ変化したことを判定する。
【００６０】
次に、上限値設定部１０６は、フラグＦ１の値が「１」であるか否かを判定する（ステップＳ６２）。フラグＦ１の値が「１」ではないと判定した場合（ステップＳ６２；Ｎｏ）、上限値設定部１０６による処理は、上限値設定処理へ戻る。
【００６１】
一方、フラグＦ１の値が「１」であると判定した場合（ステップＳ６２；Ｙｅｓ）、上限値設定部１０６は、特定機器３１と被制御機器３２とのいずれかの機器の状態が停止状態へ変化したか否かを判定する（ステップＳ６３）。
【００６２】
いずれかの機器の状態も停止状態へ変化していないと判定した場合（ステップＳ６３；Ｎｏ）、上限値設定部１０６による処理は、上限値設定処理へ戻る。
【００６３】
一方、いずれかの機器の状態が停止状態へ変化したと判定した場合（ステップＳ６３；Ｙｅｓ）、上限値設定部１０６は、特定機器３１及び被制御機器３２に対する上限値の設定を解除する（ステップＳ６４）。例えば、上限値設定部１０６は、特定機器３１の消費電力の上限値を定格電力（５．８ｋＷ）に設定し、被制御機器３２の消費電力の上限値を定格電力（４．０ｋＷ）に設定する。その後、上限値設定部１０６による処理は、上限値設定処理へ戻る。
【００６４】
図６に戻り、状態判定処理（ステップＳ５０１）の終了後に、上限値設定部１０６は、総消費電力の値が基準値より大きいか否かを判定する（ステップＳ５０２）。図８には、総消費電力の値が基準値より大きい場合（Ａ）と、総消費電力の値が基準値より大きくない場合（Ｂ）とが示されている。
【００６５】
総消費電力の値が基準値より大きいと判定した場合（ステップＳ５０２；Ｙｅｓ）、上限値設定部１０６は、フラグＦ１に「１」という値を代入する（ステップＳ５０３）。その後、上限値設定部１０６は、ステップＳ５１０へ処理を移行する。
【００６６】
一方、総消費電力の値が基準値より大きくないと判定した場合（ステップＳ５０２；Ｎｏ）、上限値設定部１０６は、被制御機器３２に配分する消費電力の値と、電気機器３３に配分する消費電力の値とを算出する（ステップＳ５０４）。
【００６７】
具体的には、上限値設定部１０６は、基準値から特定機器３１の定格電力を減じることで、基準値と定格電力との差を算出する。例えば、「９．０ｋＷ」の基準値から「５．８ｋＷ」の定格電力を引くことで、「３．２ｋＷ」という差が算出される。この差は、図３中の値Ｗ１に相当する。そして、上限値設定部１０６は、この値Ｗ１を、被制御機器３２に対応する値と、電気機器３３に対応する値とに配分する。例えば、上限値設定部１０６は、図９中の（Ｃ）に示されるように、「３．２ｋＷ」の値Ｗ１を、被制御機器３２に対応する「１．６ｋＷ」の値Ｗ２と、電気機器３３に対応する「１．６ｋＷ」の値Ｗ３とに等分する。なお、値Ｗ２と値Ｗ３との比率は、ユーザＵ１が設定可能であってもよい。
【００６８】
次に、上限値設定部１０６は、被制御機器３２に配分する消費電力の値が、稼働中の被制御機器３２の消費電力の最小上限値より大きいか否かを判定する（ステップＳ５０５）。最小上限値は、設定可能な上限値の範囲のうち最小の値を意味する。図９には、被制御機器３２に配分する値Ｗ２が、稼働中の被制御機器３２の最小上限値より大きい場合（Ｄ）と、稼働中の被制御機器３２の最小上限値より大きくない場合（Ｅ）とが示されている。上述した例では、被制御機器３２に配分する値は、「１．６ｋＷ」であって、被制御機器３２の最小上限値である「１．０ｋＷ」より大きい（図９中の（Ｄ））。ただし、稼働中の被制御機器３２が２台になると、これら２台の被制御機器３２に設定可能な最小の上限値は「２．０ｋＷ」となる（図９中の（Ｅ））。なお、稼働中の被制御機器３２が存在しないときには、最小上限値を「０ｋＷ」とすればよい。
【００６９】
被制御機器３２に配分する消費電力の値が、稼働中の被制御機器３２の消費電力の最小上限値より大きいと判定した場合（ステップＳ５０５；Ｙｅｓ）、上限値設定部１０６は、被制御機器３２に設定すべき抑制率を算出する（ステップＳ５０６）。この抑制率は、被制御機器３２の消費電力の上限値が、被制御機器３２に配分された消費電力の値以下におさまるように、パワーセーブレベルを決定するための割合である。この抑制率は、図９中の（Ｄ）に示されるＤ１，Ｄ２を用いて、Ｄ１／Ｄ２という演算により算出される。
【００７０】
その後、上限値設定部１０６は、フラグＦ１に「２」を代入する（ステップＳ５０７）。そして、上限値設定部１０６は、ステップＳ５１０へ処理を移行する。
【００７１】
一方、被制御機器３２に配分する消費電力の値が、稼働中の被制御機器３２の消費電力の最小上限値より大きくないと判定した場合（ステップＳ５０５；Ｎｏ）、上限値設定部１０６は、特定機器３１の削減電力を算出する（ステップＳ５０８）。この削減電力は、総消費電力が極力、基準値以下となるように、特定機器３１の消費電力の上限値を決定するための電力である。この削減電力は、図９中の（Ｅ）に示されるＥ１に相当する。すなわち、削減電力の値は、被制御機器３２の消費電力の最小上限値から値Ｗ２を引いた値である。
【００７２】
その後、上限値設定部１０６は、フラグＦ１に「３」を代入する（ステップＳ５０９）。
【００７３】
次に、上限値設定部１０６は、特定機器３１の上限値設定処理を実行する（ステップＳ５１０）。この特定機器３１の上限値設定処理について、図１０を用いて詳細に説明する。
【００７４】
図１０に示されるように、特定機器３１の上限値設定処理が開始すると、上限値設定部１０６は、フラグＦ１の値を判定する（ステップＳ７０）。
【００７５】
フラグＦ１の値が「１」であると判定した場合（ステップＳ７０；１）、上限値設定部１０６は、特定機器３１の上限値を、最小上限値に設定する（ステップＳ７１）。例えば、上限値設定部１０６は、特定機器３１の消費電力の上限値を「１．０ｋＷ」に設定する。その後、上限値設定部１０６による処理は、上限値設定処理へ戻る。
【００７６】
フラグＦ１の値が「２」であると判定した場合（ステップＳ７０；２）、上限値設定部１０６は、特定機器３１の上限値を定格電力に設定する（ステップＳ７２）。なお、この設定は、定格電力より小さい上限値の設定の解除に実質的に等しい。その後、上限値設定部１０６による処理は、上限値設定処理へ戻る。
【００７７】
フラグＦ１の値が「３」であると判定した場合（ステップＳ７０；３）、上限値設定部１０６は、特定機器３１の上限値を、定格電力から削減電力を除いた値に設定する（ステップＳ７３）。すなわち、上限値設定部１０６は、図９中の（Ｅ）に示されるように、基準値から被制御機器３２の最小上限値を減じて得た差を、特定機器３１と電気機器３３との各々に対応する値に配分する。これにより、総消費電力の値は、基準値以下となるように極力抑えられる。その後、上限値設定部１０６による処理は、上限値設定処理へ戻る。
【００７８】
図６に戻り、特定機器３１の上限値設定処理（ステップＳ５１０）の終了後に、上限値設定部１０６は、被制御機器３２の上限値設定処理を実行する（ステップＳ５１１）。この被制御機器３２の上限値設定処理について、図１１を用いて詳細に説明する。
【００７９】
図１１に示されるように、被制御機器３２の上限値設定処理が開始すると、上限値設定部１０６は、フラグＦ１の値を判定する（ステップＳ８０）。
【００８０】
フラグＦ１の値が「１」であると判定した場合（ステップＳ８０；１）、上限値設定部１０６は、被制御機器３２の消費電力の上限値を、最小上限値に設定する（ステップＳ８１）。例えば、上限値設定部１０６は、被制御機器３２の消費電力の上限値を「１．０ｋＷ」に設定する。その後、上限値設定部１０６による処理は、上限値設定処理へ戻る。
【００８１】
フラグＦ１の値が「２」であると判定した場合（ステップＳ８０；２）、上限値設定部１０６は、ステップＳ５０６で算出した抑制率に基づいて、被制御機器３２のパワーセーブレベルを設定する（ステップＳ８２）。これにより、被制御機器３２の消費電力の上限値は、実質的に、被制御機器３２に配分された消費電力の値に設定される。詳細には、この上限値が、被制御機器３２に配分された消費電力の値を超えない限りにおいて最大となるように、パワーセーブレベルが設定される。その後、上限値設定部１０６による処理は、上限値設定処理へ戻る。
【００８２】
フラグＦ１の値が「３」であると判定した場合（ステップＳ８０；３）、上限値設定部１０６は、被制御機器３２の消費電力の上限値を、最小上限値に設定する（ステップＳ８３）。これにより、図９中の（Ｅ）に示されるように、総消費電力の値は、基準値以下となるように極力抑えられる。その後、上限値設定部１０６による処理は、上限値設定処理へ戻る。
【００８３】
図６に戻り、被制御機器３２の上限値設定処理（ステップＳ５１１）の終了後に、通知部１０８は、特定機器３１及び被制御機器３２の消費電力の上限値を設定した旨をユーザＵ１に対して通知する（ステップＳ５１２）。詳細には、通知部１０８は、設定した上限値をタッチスクリーンの画面上に表示する。また、通知部１０８は、上限値が設定される前における特定機器３１及び被制御機器３２の状態をユーザＵ１に対して通知してもよい。これにより、ユーザＵ１は、上限値が設定されて特定機器３１と被制御機器３２との稼働能力が制限された原因を把握することができる。その後、制御装置１０による処理は、制御処理へ戻る。
【００８４】
図５に戻り、上限値設定処理（ステップＳ５）の終了後に、制御部１０７は、特定機器３１及び被制御機器３２に制御コマンドを送信する（ステップＳ６）。具体的には、制御部１０７は、上限値設定処理において設定された上限値を含む制御コマンドを生成して送信することにより、特定機器３１及び被制御機器３２に対して消費電力の上限値を指定する。これにより、制御装置１０は、特定機器３１及び被制御機器３２の消費電力が、設定された上限値を超えることがないように、特定機器３１及び被制御機器３２を制御することとなる。
【００８５】
その後、制御装置１０は、ステップＳ１以降の処理をくり返す。これにより、ステップＳ１〜Ｓ６の処理が、例えば３０秒毎に実行される。
【００８６】
以上説明したように、本実施の形態に係る上限値設定部１０６は、図９中の（Ｄ）に示されるように、基準値から特定機器３１の消費電力の定格電力を減じて得た値Ｗ１から、被制御機器３２の消費電力を配分して上限値を設定する。すなわち、特定機器３１の定格電力に相当する電力が使用可能な状態で確保されるように、被制御機器３２の消費電力が制限される。これにより、ユーザＵ１は、おおむね、特定機器３１を最大火力で即座に使用することができる。したがって、特定機器３１、被制御機器３２及び電気機器３３の総消費電力を抑制しつつ、特定機器３１の利便性を向上させることができる。
【００８７】
また、上限値設定部１０６は、図９中の（Ｅ）に示されるように、被制御機器３２に配分する消費電力の値Ｗ２が、被制御機器３２の消費電力の最小上限値より大きくない場合には、上限値設定部１０６は、被制御機器３２の消費電力の上限値を最小上限値に設定するとともに、総消費電力の値が基準値以下となるように、特定機器３１に消費電力を配分して上限値を設定する。これにより、ブレーカ４１が極力保護される。
【００８８】
また、上限値設定部１０６は、図９に示されるように、電気機器３３に消費電力を配分する。本実施の形態に係る電気機器３３の消費電力は、計測装置２０によって計測されない。また、電気機器３３の消費電力は、ユーザＵ１による電気機器３３の使用状況に応じて大きく変動する。しかしながら、電気機器３３に適当な大きさの消費電力を配分することで、特定機器３１、被制御機器３２及び電気機器３３を効率よく使用しつつ、ブレーカ４１が落ちることを極力回避することができると考えられる。
【００８９】
また、上限値設定部１０６は、総消費電力の値が基準値を超えているときには、フラグＦ１を「１」に設定して、特定機器３１及び被制御機器３２の双方の消費電力の上限値を最小上限値に設定した。これにより、総消費電力が基準値を超える場合においてブレーカ４１が落ちることを極力防ぐことができる。
【００９０】
また、フラグＦ１の値が「１」である場合において、特定機器３１及び被制御機器３２のいずれかの状態が停止状態へ変化したときに、上限値設定部１０６は、最小上限値の設定を解除した。これにより、ユーザＵ１は、いずれかの機器を停止させるだけで、複数の機器に対する最小上限値の設定を容易に解除することができる。
【００９１】
実施の形態２．
続いて、実施の形態２について、上述の実施の形態１との相違点を中心に説明する。なお、上記実施の形態１と同一又は同等の構成については、同等の符号を用いるとともに、その説明を省略又は簡略する。
【００９２】
本実施の形態に係る上限値設定部１０６は、電気機器３３によって実際に消費されている電力の値を算出する点で、実施の形態１に係るものと異なっている。
【００９３】
本実施の形態において、消費電力取得部１０２は、特定機器３１及び被制御機器３２と通信することにより、特定機器３１及び被制御機器３２の各々の消費電力の計測値をくり返し取得する。例えば、消費電力取得部１０２は、３０秒間の周期で定期的に計測値を取得する。
【００９４】
上限値設定部１０６は、電気機器３３に配分する消費電力の値を算出する際に（図６中のステップＳ５０４）、図１２中の（Ｇ）、（Ｈ）に示されるように、総消費電力の値から、特定機器３１及び被制御機器３２の消費電力の計測値を減じることで、電気機器３３の実際の消費電力の値を算出する。そして、上限値設定部１０６は、電気機器３３の消費電力の算出値を、電気機器３３に配分する消費電力の値Ｗ３として用いる。上限値設定部１０６は、値Ｗ１から値Ｗ３を減じることで、被制御機器３２に配分する消費電力の値Ｗ２を算出する。
【００９５】
以上説明したように、本実施の形態において、電気機器３３に配分される消費電力は、３０秒間毎に更新される計測値に基づいて算出される。これにより、電気機器３３に対して適切な消費電力を配分することができる。
【００９６】
実施の形態３．
続いて、実施の形態３について、上述の実施の形態２との相違点を中心に説明する。なお、上記実施の形態２と同一又は同等の構成については、同等の符号を用いるとともに、その説明を省略又は簡略する。
【００９７】
本実施の形態に係る上限値設定部１０６は、被制御機器３２の消費電力の計測値を用いない点で、実施の形態２に係るものと異なっている。
【００９８】
本実施の形態において、被制御機器３２は、その消費電力を計測する機能を有していない。このため、消費電力取得部１０２は、特定機器３１と通信することにより、特定機器３１の消費電力の計測値を取得するが、被制御機器３２の消費電力の計測値を取得しない。
【００９９】
上限値設定部１０６は、図１３中の（Ｌ），（Ｍ）に示されるように、総消費電力の値から特定機器３１の消費電力の計測値を減じて得た値に、予め規定された比率を乗じることで、被制御機器３２の消費電力の推定値と、電気機器３３の消費電力の推定値とを算出する。そして、上限値設定部１０６は、電気機器３３の消費電力の推定値を、電気機器３３に配分する消費電力の値Ｗ３として用いる。
【０１００】
以上説明したように、本実施の形態に係る上限値設定部１０６は、被制御機器３２の消費電力の計測値が不明であっても、総消費電力の値と特定機器３１の消費電力の計測値に基づいて、被制御機器３２及び電気機器３３に配分する消費電力の値を算出する。これにより、３０秒間毎に更新される計測値に基づいて、被制御機器３２及び電気機器３３に対して消費電力を配分することができる。
【０１０１】
実施の形態４．
続いて、実施の形態４について、上述の実施の形態１との相違点を中心に説明する。なお、上記実施の形態１と同一又は同等の構成については、同等の符号を用いるとともに、その説明を省略又は簡略する。
【０１０２】
本実施の形態に係る基準値設定部１０５は、状況に応じて基準値を変更する点で、実施の形態１に係るものと異なっている。
【０１０３】
図１４には、本実施の形態に係る制御装置１０の機能的な構成が示されている。図１４に示されるように、記憶部１０１は、使用時間データＤ１、推移データＤ２、及び起動電力データＤ３を記憶している。
【０１０４】
使用時間データＤ１は、特定機器３１が使用される時間を示すデータであって、例えば「０時０分以降、１１時０分まで」という情報である。使用時間データＤ１は、ユーザＵ１によって入力されたデータであってもよいし、過去の特定機器３１の状態の推移に基づいて、状態受信部１０３によって作成されてもよい。
【０１０５】
推移データＤ２は、総消費電力の値の推移を示すデータである。記憶部１０１は、消費電力取得部１０２から通知された総消費電力の値を、この値が取得された時刻と関連付けて蓄積することにより、推移データＤ２を記憶する。
【０１０６】
起動電力データＤ３は、特定機器３１及び被制御機器３２が起動時に消費する電力の値を示すデータである。機器が起動時に消費する電力は、機器が停止状態から稼働状態へ遷移する際に消費する電力を意味し、稼働状態にある機器の消費電力とは必ずしも一致しない。起動電力データＤ３は、ユーザＵ１によって入力されたデータであってもよいし、特定機器３１及び被制御機器３２との通信により制御装置１０によって取得されるデータであってもよい。
【０１０７】
また、制御装置１０は、図１４に示されるように、状態監視部１０９を有している。状態監視部１０９は、特定機器３１と被制御機器３２との少なくとも一方の状態を監視する。例えば、本実施の形態に係る状態監視部１０９は、特定機器３１の状態を監視する。
【０１０８】
本実施の形態に係る基準値設定部１０５は、状態監視部１０９によって監視されている特定機器３１の状態が停止状態であるときに、起動電力データＤ３を参照する。そして、基準値設定部１０５は、起動電力データＤ３により示される特定機器３１の起動電力が閾値より大きいときには、基準値を一定のマージンだけ小さくする。これにより、特定機器３１が起動したときにおける大電力の一時的な消費に備えて、被制御機器３２の消費電力の上限値が厳しく設定される。
【０１０９】
また、基準値設定部１０５は、推移データＤ２を参照して、推移データＤ２により示される総消費電力の推移に応じて基準値を設定する。例えば、基準値設定部１０５は、過去３０日間における総消費電力の推移を平均することで、１日間における平均的な推移を得る。そして、基準値設定部１０５は、総消費電力の平均値が小さい時間における基準値を、総消費電力の平均値が大きい時間における基準値より大きい値に設定する。これにより、総消費電力が平均的に大きい時間では、特定機器３１及び被制御機器３２の稼働が厳しく制限される。
【０１１０】
また、本実施の形態に係る上限値設定部１０６は、使用時間データＤ１を参照して、特定機器３１が使用される時間に限って、特定機器３１及び被制御機器３２の消費電力の上限値を設定する。すなわち、上限値設定部１０６は、現在時刻が、使用時間データＤ１により示される時間に属していないときには、上限値を設定しない。これにより、特定機器３１が使用されないにも関わらず、被制御機器の消費電力の上限値が設定されることを回避することができる。
【０１１１】
なお、現在時刻が使用時間データＤ１により示される時間に属していないときには、上限値設定部１０６は、特定機器３１のために使用可能な状態で確保される電力を、定格電力より小さくしてもよい。すなわち、図２中の値Ｗ１を、特定機器３１の定格電力より小さい値を基準値から減じて得る値としてもよい。これにより、特定機器３１が使用されない間は、被制御機器３２の消費電力の制限をある程度緩和することができる。
【０１１２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態によって限定されるものではない。
【０１１３】
例えば、基準値設定部１０５は、ブレーカ保護抑制率に代えて、ブレーカ容量からブレーカ保護マージンを減じることで得た基準値を設定してもよい。また、基準値設定部１０５は、ブレーカ４１の容量に関わらず、ユーザＵ１によって制御装置１０に直接入力された値を基準値として設定してもよい。すなわち、基準値は、特定機器３１、被制御機器３２及び電気機器３３の総消費電力に関する基準値であればよい。
【０１１４】
また、上限値設定部１０６は、基準値から特定機器３１の定格電力を減じて得た値Ｗ１を配分したが、これには限定されない。例えば、特定機器３１の稼働状態に「弱」「中」「強」の３種類があり、ユーザＵ１が自主的に「強」を使用しない場合には、特定機器３１の消費電力の上限値は、制御装置１０によって設定されていないときであっても実質的に「中」に対応する値となる。この場合に、ユーザＵ１が「中」に対応する値を制御装置１０に入力し、制御装置１０は、入力された値を基準値から減じて得た値Ｗ１を配分してもよい。すなわち、基準値と値Ｗ１との差は、必ずしも特定機器３１の定格電力と対応しなくてもよい。
【０１１５】
また、図６中のステップＳ５０５にて、上限値設定部１０６は、被制御機器３２に配分する値が、被制御機器３２の最小上限値より大きいか否かを判定したが、これには限定されない。例えば、被制御機器３２の消費電力が最小上限値（１．０ｋＷ）に設定されることがユーザＵ１にとって不都合となる場合がある。この場合に、上限値設定部１０６は、ステップＳ５０５において、被制御機器３２に配分する値が閾値より大きいか否かを判定してもよい。この閾値は、例えば、ユーザＵ１によって制御装置１０に直接入力された値である。
【０１１６】
上記実施の形態に係る制御装置１０の機能は、専用のハードウェアによっても、また、通常のコンピュータシステムによっても実現することができる。
【０１１７】
例えば、補助記憶部１３に記憶されているプログラムＰ１を、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムＰ１をコンピュータにインストールすることにより、上述の処理を実行する装置を構成することができる。
【０１１８】
また、プログラムＰ１をインターネット等の通信ネットワーク上のサーバ装置が有するディスク装置等に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロード等するようにしてもよい。
【０１１９】
また、通信ネットワークを介してプログラムＰ１を転送しながら起動実行することによっても、上述の処理を達成することができる。
【０１２０】
さらに、プログラムＰ１の全部又は一部をサーバ装置上で実行させ、その処理に関する情報をコンピュータが通信ネットワークを介して送受信しながらプログラムＰ１を実行することによっても、上述の処理を達成することができる。
【０１２１】
なお、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）が分担して実現する場合又はＯＳとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、コンピュータにダウンロード等してもよい。
【０１２２】
また、制御装置１０の機能を実現する手段は、ソフトウェアに限られず、その一部又は全部を専用のハードウェア（回路等）によって実現してもよい。
【０１２３】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【符号の説明】
【０１２４】
１００  制御システム、  １０  制御装置、  １１  プロセッサ、  １２  主記憶部、  １３  補助記憶部、  １４  通信部、  １５  入力部、  １６  出力部、  １７  内部バス、  １０１  記憶部、  １０２  消費電力取得部、  １０３  状態受信部、  １０４  データ取得部、  １０５  基準値設定部、  １０６  上限値設定部、  １０７  制御部、  １０８  通知部、  １０９  状態監視部、  ２０  計測装置、  ２１  変流器、  ３１  特定機器、  ３２  被制御機器、  ３３  電気機器、  ４０  商用電源、  ４１  ブレーカ、  ４２  電力線、  Ｄ１  使用時間データ、  Ｄ２  推移データ、  Ｄ３  起動電力データ、  Ｆ１  フラグ、  Ｈ１  住宅、  Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ１１  線、  ＮＷ  宅内ネットワーク、  Ｐ１  プログラム、  Ｕ１  ユーザ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年5月19日(2016.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の制御装置は、複数の機器の総消費電力に関する基準値を設定する基準値設定部と、複数の機器に含まれる特定機器の消費電力の上限値を、特定機器の状態に関わらず取得する上限値取得部と、複数の機器のうち特定機器とは異なる被制御機器を制御して、被制御機器の消費電力を、基準値から上限値を減じて得た第１の差から被制御機器に配分された値以下に制限する制御部と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器の総消費電力に関する基準値を設定する基準値設定部と、
前記複数の機器に含まれる特定機器の消費電力の上限値を、前記特定機器の状態に関わらず取得する上限値取得部と、
前記複数の機器のうち前記特定機器とは異なる被制御機器を制御して、前記被制御機器の消費電力を、前記基準値から前記上限値を減じて得た第１の差から前記被制御機器に配分された値以下に制限する制御部と、を備える制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記被制御機器に配分された値が閾値より大きい場合に、前記被制御機器の消費電力を、前記被制御機器に配分された値以下に制限し、前記被制御機器に配分された値が前記閾値より小さい場合に、前記被制御機器の消費電力を前記閾値以下に制限するとともに、前記特定機器を制御して、前記特定機器の消費電力を、前記基準値から前記閾値を減じて得た第２の差から前記特定機器に配分された値以下に制限する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記複数の機器は、前記特定機器と、前記被制御機器と、他の機器とから構成され、
前記制御部は、前記被制御機器の消費電力を、前記第１の差のすべてから前記被制御機器と前記他の機器との各々に配分された値のうち前記被制御機器に配分された値以下に制限する、請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記特定機器が使用される時間を示す使用時間データを記憶する使用時間記憶部をさらに備え、
前記制御部は、現在時刻が、前記使用時間データにより示される時間に属していないときに、前記被制御機器の消費電力を制限しない、請求項１から３のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記特定機器が使用される時間を示す使用時間データを記憶する使用時間記憶部をさらに備え、
前記制御部は、現在時刻が、前記使用時間データにより示される時間に属していないときに、前記被制御機器の消費電力を、前記基準値から前記上限値より小さい値を減じて得た第３の差から前記被制御機器に配分された値以下に制限する、請求項１から３のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記複数の機器の総消費電力を計測する計測装置から前記計測された総消費電力の値を取得する電力取得部をさらに備え、
前記制御部は、前記電力取得部によって取得された総消費電力の値が前記基準値を上回ると、前記特定機器と前記被制御機器との各々の消費電力を、予め規定された範囲内の最小の値以下に制限する、請求項１から５のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記特定機器と前記被制御機器との状態を示す信号をくり返し受信する状態受信部をさらに備え、
前記制御部は、前記特定機器と前記被制御機器との各々の消費電力を前記最小の値以下に制限した場合に、前記状態受信部によって受信される信号により示される前記特定機器と前記被制御機器とのいずれかの状態が停止状態へ変化したときに、前記特定機器と前記被制御機器とに対する消費電力の制限を解除する請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記基準値設定部は、前記複数の機器に電力を供給する電力線に配設されたブレーカの容量以下の値を前記基準値として設定する請求項１から７のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記複数の機器の総消費電力を計測する計測装置から前記計測された総消費電力の値を取得して、総消費電力の推移を示す推移データを記憶する推移記憶部をさらに備え、
前記基準値設定部は、前記推移データにより示される総消費電力の推移に応じて前記基準値を設定する請求項１から８のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記特定機器と前記被制御機器との少なくとも一方の状態を監視する状態監視部と、
前記状態監視部によって状態が監視されている機器が起動時に消費する電力の値を示す起動電力データを記憶する起動電力記憶部と、をさらに備え、
前記基準値設定部は、前記状態監視部によって監視されている状態が停止状態である機器についての前記起動電力データにより示される電力の値に応じて前記基準値を設定する請求項１から９のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記制御部によって前記被制御機器の消費電力が制限されると、前記被制御機器の消費電力が制限された旨をユーザに通知する通知部をさらに備える請求項１から１０のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項１２】
基準値設定部が、複数の機器の総消費電力に関する基準値を設定し、
上限値取得部が、前記複数の機器に含まれる特定機器の消費電力の上限値を、前記特定機器の状態に関わらず取得し、
制御部が、前記複数の機器のうち前記特定機器とは異なる被制御機器を制御して、前記被制御機器の消費電力を、前記基準値から前記上限値を減じて得た差から前記被制御機器に配分された値以下に制限する制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
複数の機器の総消費電力に関する基準値を設定する基準値設定手段、
前記複数の機器に含まれる特定機器の消費電力の上限値を、前記特定機器の状態に関わらず取得する上限値取得手段、
前記複数の機器のうち前記特定機器とは異なる被制御機器を制御して、前記被制御機器の消費電力を、前記基準値から前記上限値を減じて得た差から前記被制御機器に配分された値以下に制限する制御手段、として機能させるためのプログラム。
【国際調査報告】
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