【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２１５８６号「擁壁施工方法及び擁壁装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月１４日出願公開、特開２０００−３１４１４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月２８日の出願であって、平成１７年３月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月２８日に手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　
２．平成１７年４月２８日付手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年４月２８日付手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正発明
　本件補正は、請求項７を次のとおりに補正することを含むものである。 
「積み上げ方向に貫通孔を備えたパネルと、
　
前記パネルの縦方向の長さより長く、
前記パネルから突出させ、
　前記固定用定着部材の他方の端部を保持し、法面の底盤に打設された基礎ブロックとを備え、
　前記パネルと法面との間に軽量盛土材が打設されていることを特徴とする擁壁装置。」
（以下、「補正発明」という。）
                                                  
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そこで、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　　 
　なお、ここで、上記「
前記パネルの縦方向の長さより長く、
前記パネルから突出させ
　請求人が審判請求書で、
「（２）補正の根拠の明示　平成１７年４月２８日付け手続補正書における補正事項は、出願当初の明細書の［００１３］の記載及び［図１３］［図１４］［図１５］に基づくものである。」
と述べている点、および出願当初の明細書に、
「【００１３】そして、基礎ブロック１には、固定用定着部材３の端部が埋め込まれている。具体的には、基礎ブロック１に固定用定着部材（例えば、ＰＣ鋼棒）の一部が埋め込まれ、その他端が突出した構成とし、当該突出した端部にＰＣ鋼棒等を取り付けて定着用部材３を形成している。この定着用部材３は、積み上げられてコンクリート外壁（単体パネル）２の縦方向の長さに応じて継ぎ足され、最終的には積み上げられた単体パネル２の縦方向の長さより長くなるものである。」、
「【００１７】そして、単体パネル２の貫通孔２ａに定着用部材３を貫通させ、プレートとナット（連結ナット）を用いて単体パネル２に対して定着用部材３を緊張して単体パネル２を基礎ブロック１に固定する。この緊張により、単体パネル２は鉛直方向に自立する。」、
「【００１９】更に、単体パネル２上に次に単体パネル２を積み重ねる。この場合も、上記と同様に、積み重ねる次の単体パネル２に設けられた貫通孔２ａに継ぎ足した固定用定着部材３を貫通させてプレートとナットで緊張して締め付け、下段の単体パネル２上に上段の単体パネル２を固定する。…」、
「【００２１】…このようにして、本実施の形態に係る例では８段まで単体パネル２を積み上げて第１段目の擁壁を形成している。…」、
「【００３２】…基礎ブロック１から突出した固定用定着部材３は、プレート３ｂと連結ナット３ａを用いて緊張締結されると共に別の固定用定着部材３と連結している。固定用定着部材３は、同様にプレート３ｂと連結ナット３ａを用いて継ぎ足され、積み上げられる単体パネル２の数に応じて、例えば、６〜８ｍ程度の長さとなるものである。」等とあることからして、
　　　　　　　　　　
　「基礎ブロックに埋め込まれた固定用定着部材も含めた、複数の固定用定着部材の連結された全長は、積み上げられたパネルの縦方向の全長よりも長くなること。及び、連結された固定用定着部材の上端部が最上段のパネルから突出している。」との主旨であるものと解する。
　　　　　　　　　　　　　　
　また、「基礎ブロック」及び「軽量盛土材」の定義は、本願明細書の「【００３７】…基礎ブロック（台座）１を設置する。尚、台座は、現場打ちを行って製造するか、またはプレキャスト製を用いるものとする。…」及び「【００１８】…法面と単体パネル２との間の空間には、コンクリート又はエアーモルタル等の軽量盛土材Ｂを打設する。…」によるものとする。
　　　　　　　　　　　　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布されている刊行物である、実願平２−１２５４７５号（実開平４−８２０４４号）のマイクロフィルム(以下、「引用文献」という。)には、「擁壁ブロックの接合構造」に関して、以下の技術事項が記載されている。
　(ア)「上下の擁壁ブロック１，１の縦孔２，２に連結用鋼材３を貫通して挿入し、位置決め盤を中央孔５にて鋼材３に嵌合し、位置決め盤４を上側の擁壁ブロック１の縦孔２の上端拡大部６に嵌め入れて、位置決め盤４を上端拡大部６の内底面６ａに当接させ、鋼材３の上端螺子部７に螺合したカプラー８を位置決め盤４の上面４ａに当接させて、上下の擁壁ブロック１，１を締め付け連結し、上下の縦孔２，２にグラウト９を注入して鋼材３を上下の擁壁ブロック１，１に定着し、カプラー８に次段側の連結用鋼材３の下端螺子部１０を螺合し、カプラー８を次段の擁壁ブロック１の縦孔２の下端拡大部１１に収容した擁壁ブロックの接合構造」(明細書１頁５〜１８行)
　(イ)「本考案は工場生産された擁壁ブロックを基礎コンクリート上に積み上げて擁壁を築造する時に用いられる接合構造に関するものである。」(明細書２頁１〜３行)
　(ウ)「図示の実施例では、擁壁ブロック１の背面に左右２個の控え壁１２，１２を突設してあり、連結用縦孔２は各控え壁１２に前後２個設けてある。擁壁ブロック１は基礎コンクリート１５上に順次積み上げられる。基礎コンクリート１５には最も下側の連結用鋼材３の下端部が定着され、最も下側の擁壁ブロック１と基礎コンクリート１５は、該鋼材３と注入グラウト９によって接合連結される。各縦孔２の上端拡大部６と下端拡大部１１は、内底面に向かう程直径が減少したテーパー状凹部に形成されている。連結用鋼材３としては、グラウト９との付着性をよくするために、外周面に凹凸が形成された異形のＰＣ鋼棒を使用している。」(明細書５頁１〜１４行)
　(エ)「本実施例のように擁壁ブロック列が水平面に対して傾斜した法築では、擁壁ブロック列の背後空間に対する裏盛土１６や裏込めコンクリートの施工は必要に応じて何回かに分けて段階的に実施される。擁壁ブロック列が水平面に対して直角となる直築では、全段の擁壁ブロックを積み上げて接合連結した後、裏盛土１６の施工が一回でなされる。縦孔２に対するグラウト９の注入も全段を通して一回でなされるか、必要に応じて複数回に分けて実施される。本実施例では、一本の鋼材３は上下２段の擁壁ブロック１，１に通されているが、連結用鋼材３を挿入する擁壁ブロック１の単位数は１段または３段以上に設定することもできる。」(明細書６頁１３行〜７頁６行)
　(オ)「また、本考案の接合構造では、上端拡大部６の内底面６ａに位置決め盤４を当接させ、鋼材３の上端螺子部７に螺合したカプラー８を該位置決め盤４の上面４ａに当接させて上下の擁壁ブロック１，１を締め付け連結し、該カプラー８に次段側の連結用鋼材３の下端螺子部１０を螺合し、該カプラー８を次段の縦孔２の下端拡大部１１に収容するので、上下の鋼材３，３の相互連結が目視下で堅固に行うことができる。そのため、擁壁ブロック列の上下方向の応力伝達が的確になされ、設計通りの連結強度を有する擁壁を確実に築造することができる」(明細書７頁１９行〜８頁１０行)
　　　　　　　　　　　　
　ここで、上記(ウ)の「…基礎コンクリート１５には最も下側の連結用鋼材３の下端部が定着され、最も下側の擁壁ブロック１と基礎コンクリート１５は、該鋼材３と注入グラウト９によって接合連結される。…」によれば、連結用鋼材３の連結された全長が、積み上げられた擁壁ブロックの縦方向の長さよりも長くなることは、第２図とともに明らかであるので、これらの技術事項を含む明細書全体の記載及び図面によれば、引用文献には次の発明が記載されているものと認める。かっこ内は対応する引用文献における構成・用語である。
　　　　　　　　　　
「積み上げ方向に貫通孔(連結用縦孔２)を備えたパネル(擁壁ブロック１が積み上げられたもの)と、
　前記パネルの縦方向の長さより長く、前記パネルの貫通孔に一方の端部(上端部)を下から上に向けて貫通して、前記パネルを緊張固定する固定用定着部材(連結用鋼材３が連結されたもの)と、
　前記固定用定着部材の他方の端部(下端部)を保持し、法面の底盤に打設された基礎ブロック(基礎コンクリート１５)とを備え、
　前記パネルと法面との間に軽量盛土材(裏込めコンクリート)が打設されている擁壁装置(擁壁)。」
（以下「引用発明」という。）
　　　　　　　　
　　　　　　
（３）対比・判断
　補正発明と引用発明とを比較すると、両者は、
「積み上げ方向に貫通孔を備えたパネルと、
　前記パネルの縦方向の長さより長く、前記パネルの貫通孔に一方の端部を下から上に向けて貫通して、前記パネルを緊張固定する固定用定着部材と、
　前記固定用定着部材の他方の端部を保持し、法面の底盤に打設された基礎ブロックとを備え、
　前記パネルと法面との間に軽量盛土材が打設されている擁壁装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　　　　　　　　　　　　　　
　相違点：補正発明では、固定用定着部材の一方の端部をパネルから突出させているのに対し、引用発明では、そうしていない点。
　　
　相違点について検討するに、両者における、パネルを緊張固定する機能・作用・効果に格別な違いはなく、固定用定着部材の上端部をパネル上面より突出させることに特段の意義も認められず、引用発明における固定用定着部材を一方の端部をパネルから突出するものとして相違点に係る補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得る設計変更に過ぎないものと認める。
　　　
　したがって、補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年４月２８日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項７に係る発明は、平成１７年２月２日付手続補正書の請求項７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「積み上げ方向に貫通孔を備えたパネルと、
　前記パネルの貫通孔に一方の端部を下から上に向けて貫通して前記パネルを緊張固定する固定用定着部材と、
　前記固定用定着部材の他方の端部を保持し、法面の底盤に打設された基礎ブロックとを備え、
　前記パネルと法面との間に軽量盛土材が打設されていることを特徴とする擁壁装置。」
（以下、「本願発明」という。）　
　　　　　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献の記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した補正発明から、固定用定着部材に関する限定事項である「
前記パネルの縦方向の長さより長く、
前記パネルから突出させ、
　そうすると、本願発明は、補正発明が有していた引用発明との相違点を有しないものとなり、本願発明と引用発明との間に差異はないものとなる。
　　　　　　　　　　　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。