【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７７１２５０号発明「折畳式傘」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３７７１２５０号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件特許第３７７１２５０号の請求項１ないし３に係る発明（以下，「本件特許発明１ないし３」という。）についての出願は，平成１７年４月２０日（優先権主張平成１６年６月９日）の出願であって，平成１８年２月１７日に特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対し，請求人より平成１８年９月６日に本件特許無効審判の請求がなされたが，被請求人からは指定期日内に答弁書が提出されなかった。さらに，請求人より平成１９年１月３１日付けで補正書（甲第３号証の訳文の補充）が提出された。
　
２　本件特許発明
　本件特許発明１ないし３は，本件特許第３７７１２５０号の明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
「【請求項１】
  伸縮式中棒の上部に固定された上ロクロと，この上ロクロに枢支された折り畳み自在な親骨と，上ロクロの下方にて上記中棒に摺動自在に案内される下ロクロと，この下ロクロに枢支されて上記親骨を支承する受骨を有し，開傘状態では上記親骨と上記受骨が放射状に展開する一方，閉傘状態では上記親骨が折り畳まれるとともに，上記親骨と上記受骨が上記中棒とほぼ平行に収束される折畳式傘において，上ロクロと下ロクロはそれぞれ，扁平なブロック体の前後面の中間位置から左右に突出する翼部が形成されるとともにこの左右の翼部の左右端部には第１の縦溝が形成され，また各ロクロの該第１の縦溝と交差する位置に第１の貫通孔がそして該第１の貫通孔より中心側位置にて第２の貫通孔が形成され，上ロクロでは該第１の縦溝において左右に位置する前記親骨を該第１の貫通孔に設けられた支軸部材により個別枢支するとともに他の親骨を前記第２の貫通孔を挿通する環状支軸ワイヤにより一括的に枢支し，下ロクロでは前記第１の縦溝において左右に位置する前記受骨を該第１の貫通孔に設けられた支軸部材により個別枢支するとともに他の受骨を前記第２の貫通孔を挿通する環状支軸ワイヤにより一括的に枢支しており，上記親骨として元親骨，中親骨，先親骨を有する三つ折式の親骨を使用するとともに，元親骨と先親骨間に架橋装設されたワイヤバネの中間部を中親骨の中間部に遊動可能に係止させることにより上記親骨の屈伸動作にスプリングアクションを与えるようにした三つ折式の折畳式傘であって，上記ワイヤバネの中間部に上記中親骨に回り込むループ部を折曲形成することにより，そのワイヤバネの中間部を中親骨の中間部に遊動可能に係止させてなることを特徴とする折畳式傘。
【請求項２】
  前記各ロクロの前記扁平なブロック体の前記前後面と前記翼部との間に比較的浅い第２の縦溝が形成され，前記上ロクロの前記第２の縦溝内には前記他の親骨の内端が位置し，前記下ロクロの前記第２の縦溝内には前記他の受骨の内端が位置し，前記上下ロクロの前記第２の縦溝に隣接して前記第２の貫通孔が形成されてなることを特徴とする請求項１記載の折畳式傘。
【請求項３】
  上記中棒が扁平断面形状に形成されるとともに，この中棒が嵌挿する上ロクロおよび下ロクロがそれぞれ，上記左右方向を長手方向とする扁平な長形状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の折畳式傘。」
　
３　請求人の主張
　これに対し，請求人は，本件特許発明１ないし３を無効とする，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由として，本件特許発明１ないし３は，本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その特許は無効とされるべきであると主張し，証拠方法として甲第１ないし３号証を提出している。
（証拠方法）
・甲第１号証：特開平１０−１４６３０号公報
・甲第２号証：米国特許第５１３５０１６号明細書
・甲第３号証：中華民国専利第１２１９５５号公報及び新型専利第７７２０９５４号説明書
　
４　甲第１号証及び甲第２号証
（１）甲第１号証
　甲第１号証には，次の事項が記載されている。
ア　段落【００１０】
「本発明に係る折りたたみ傘は，図１〜１４図に示している実施の形態では，少なくとも，互いに伸縮自在に連結される内筒と外筒からなり，下部にグリップ部（柄）１２が形成される中棒１と，中棒１の上部１１に取り付けられる上ろくろ３と，中棒１にスライド自在に取り付けられ，上ろくろ３の下方に位置する下ろくろ４と，上ろくろ３および下ろくろ４の長軸Ｘの方向の端部に位置する先端部Ｅに回転自在に取り付けられる端部リブ部材２，および上ろくろ３および下ろくろ４の短軸Ｙの方向の端部に位置するフラット側部Ｓに回転自在に取り付けられる側部リブ部材２ａを有するリブ部材と，リブ部材２，２ａに取り付けられる傘地５と，リブ部材２，２ａの平行四辺形リンク構造Ｐに取り付けられ，傘を閉じる際に，リブ部材２，２ａを弾性エネルギにより折りたたみ，容積を最小化するスプリング部材と，上ろくろ３の底面部に取り付けあるいは形成され，リブ部材２，２ａをガイドし，傘を折りたたんだ後の容積を最小化する側部厚み削減手段７とを有している。」
イ　段落【００１１】
「上ろくろ３は，端部に位置する先端部Ｅの間に延びる長軸Ｘ，およびこの長軸Ｘに対し垂直でありフラット側部Ｓの間に延びる短軸Ｙを規定する薄型の上方プレート３１と，上方プレート３１の中央部に成形され，中棒１の上部１１を連結する中央孔部３０と，上方プレート３１の端部に位置する先端部Ｅに埋込まれて取り付けあるいは連結され，端部リブ部材２の補助骨（上方リブ）２１が半径方向に回転自在に取り付けられる上方端部軸支手段３３ａと，上方プレート３１に形成され，フラット側部Ｓと上方端部軸支手段３３ａとの間に位置すると共に中央孔部３０の周囲に配置され，側部リブ部材２ａの補助骨２１が回転自在に取り付けられる上方側部軸支手段３４とを有している。また，上方プレート３１を，下方に位置する側部厚み削減手段７と連結する，あるいは一体として成形することも可能である。」
ウ　段落【００１２】
「上方側部軸支手段３４は，上方プレート３１に形成される凹所である環状溝部３１１に，巻き付いたループ部材として形成され，端部リブ部材２の補助骨２１が，回転自在に取り付けられるループ型ピボット部材３４１と，上方プレート３１の中央部３０１からフラット側部Ｓに向かい斜めに突出し，フラット側部Ｓとの間の角度Ａを限定し，図６に示しているように，傘を開く際の側部リブ部材２ａの移動を制限する，外部制動部３４２とを有しており，側部リブ部材２ａは，側部厚み削減手段７により，手動式に斜めに引き込まれ，上方端部軸支手段３３ａの垂直側壁３３０に略水平となり，図７に示しているように，傘を閉じて折りたたむ際の容積を最小化する。」
エ　段落【００１６】
「上方端部軸支手段３３ａは，カセット式部材からなり，底部に形成され，上ろくろ３の上方プレート３１に設けられた凹所であるグルーブ部３１２と連結する延長部３３２と，内側部に形成され，上方側部軸支手段３４のループ型ピボット部材３４１を通過させて，上ろくろ３に固定する内側ピボット穴３３３と，外側部に形成され，外側ピボット３３５を挿入し通過させて，端部リブ部材２を回転自在に取り付ける外側ピボット穴３３４と，並行に形成され，傘を閉じて折りたたむ際に，図７に示すように，側部リブ部材２ａの移動を制限する垂直側壁３３０を有している。」
オ　段落【００１８】
「下ろくろ４は，図１，図８および図９に示されるように，中棒１にスライド自在かつ連結自在である中央スリーブ穴４０を有するスリーブ部材４２と，先端部Ｅの間に延びる長軸Ｘ，およびこの長軸Ｘに対し垂直でありフラット側部Ｓの間に延びる短軸Ｙを規定する薄型の下方プレート４１と，下方プレート４１の中央部に成形され，中棒１にスライド自在かつ連結自在である中央通し孔４０と，下方プレート４１の端部に位置する先端部Ｅに，埋込まれて取り付けあるいは連結され，端部リブ部材２の受骨（伸縮リブ）２２が，半径方向に回転自在に取り付けられる下方端部軸支手段４３ａと，下方プレート４１に形成され，フラット側部Ｓと下方端部軸支手段４３ａとの間に位置すると共に中央通し孔４０の周囲に配置され，側部リブ部材２ａの受骨２２が，回転自在に取り付けられる下方側部軸支手段４４とを有している。」
カ　段落【００１９】
「下方側部軸支手段４４は，下方プレート４１に形成される凹所である環状溝部４１１に，巻き付いたループ部材として形成され，端部リブ部材２の受骨２２が，回転自在に取り付けられるループ型ピボット部材４４１と，下方プレート４１の中央部４０１からフラット側部Ｓに向かい斜めに突出し，フラット側部Ｓとの間の角度Ａを限定し，図８に示しているように，傘を閉じて折りたたむ際に，側部リブ部材２ａの移動を制限する外部制動部４４２とを有しており，側部リブ部材２ａは，上ろくろ３のフラット側部Ｓに隣接する側部厚み削減手段７により，手動式に斜めに引き込まれ，下方端部軸支手段４３ａの垂直側壁４３０に略水平となり，図９に示しているように，傘を閉じて折りたたんだ後の容積を最小化する。」
キ　段落【００２１】
「下方端部軸支手段４３ａは，カセット式部材からなり，底部に形成され，下ろくろ４の下方プレート４１に設けられた凹所であるグルーブ部４１２を連結する延長部４３２と，内側部に形成され，下方側部軸支手段４４のループ型ピボット部材４４１を通過させて，下ろくろ４に固定する内側ピボット穴４３３と，外側部に形成され，外側ピボット部材４３５を挿入し通過させて，端部リブ部材２が回転自在に取り付けられる外側ピボット穴４３４と，並行に形成され，傘を閉じる際に，図９に示すように，側部リブ部材２ａの移動を制限する垂直側壁４３０とを有している。」
ク　段落【００２６】
「側部厚み削減手段７は，図１，図３，図１０〜図１３に示されるように，中央部に形成され，中棒１に連結される中央穴７０と，端部に設けられるくぼみであるＵ字型凹部７２と，端部から外側に向いて分岐し，Ｕ字型凹部７２の側面部に設けられて配置され，上方端部軸支手段３３ａの垂直側壁３３０に略並行であるガイドアーム部７１と，図１０および図１３に示すように，ガイドアーム部７１の外側部から上向きかつ外向きに傾斜して形成され，上方側部軸支手段３４の外部制動部３４２に接するくさび型部７３とを有しており，傘を閉じる際に，ガイドアーム部７１に形成されるくさび型部７３により，側部リブ部材２ａを，下向きかつ内向きガイドすることにより，上方端部軸支手段３３ａに隣接する側部厚み削減手段７に形成されるＵ字型凹部７２に収容し，傘を閉じて折りたたんだ後の容積を最小化し，また，側部リブ部材２ａを，上ろくろ３の先端部Ｅに位置する上方端部軸支手段３３ａに向けて，手動で取りまとめて偏向する行為を省略することができる。」
ケ　上記記載事項アないしクの記載を踏まえれば，【図１】及び【図６】ないし【図１０】には，
（ア）端部リブ部材２及び側リブ部材２ａが折りたたみ可能であり，端部リブ部材２の受骨２２及び側リブ部材２ａの受骨２２が下ろくろ４に回転自在に取り付けられる点，及び，開傘状態では端部リブ部材２及び側部リブ部材２ａが放射状に展開する一方，閉傘状態では端部リブ部材２及び側部リブ部材２ａが折りたたまれるとともに，端部リブ部材２及び側部リブ部材２ａが中棒１とほぼ平行に収束される点，
（イ）上ろくろ３は，側部厚み削減手段７と一体成形された扁平な上方プレート３１の下部前後面の中間位置から，左右に突出する上方端部軸支手段３３ａが連結されるとともにこの左右の上方端部軸支手段３３ａの左右端部には縦溝が形成された点，及び，下ろくろ４は，扁平な下方プレート４４の上部前後面の中間位置から左右に突出する下方端部軸支手段４３ａが連結されるとともにこの左右の下方端部軸支手段４３ａの左右端部には縦溝が形成された点，　
（ウ）上ろくろ３の縦溝と交差する位置に上方外側ピボット穴３３４がそして該上方外側ピボット穴３３４より中心側位置にて上方内側ピボット穴３３３が形成された点，及び，下ろくろ４の縦溝と交差する位置に下方外側ピボット穴４３４がそして該下方外側ピボット穴４３４より中心側位置にて下方内側ピボット穴４３３が形成された点，
（エ）上ろくろ３では縦溝において左右に位置する前記端部リブ部材２を該上方外側ピボット穴３３４に設けられた外側ピボット３３５により個別に回転自在に取り付けられるとともに側部リブ部材２ａを前記上方内側ピボット穴３３３を挿通するループ型ピボット部材３４１により一括的に回転自在に取り付けた点，及び，下ろくろ４では縦溝において左右に位置する前記端部リブ部材２の受骨２２を該下方外側ピボット穴４３４に設けられた外側ピボット部材４３５により個別に回転自在に取り付けられるとともに側部リブ部材２ａの受骨２２を前記下方内側ピボット穴４３３を挿通するループ型ピボット部材４４１により一括的に回転自在に取り付けた点，
（オ）前記上ろくろ３の前記扁平な上方プレート３１の下部前後面の外部制動部３４２及びガイドアーム部７１と前記上方端部軸支手段３３ａとの間に比較的浅い第１の凹部及びＵ字型凹部７２が形成された点，及び，前記下ろくろ４の前記扁平な下方プレート４１の上部前後面の外部制動部４４２と前記下方端部軸支手段４３ａとの間に比較的浅い第２の凹部が形成された点，
（カ）前記上ろくろ３の前記第１の凹部及びＵ字型凹部７２内には前記側部リブ部材２ａの内端が位置し，前記下ろくろ４の前記第２の凹部内には前記側部リブ部材２ａの受骨２２の内端が位置した点，
（キ）前記上ろくろ３の前記第１の凹部及びＵ字型凹部７２に隣接して前記上方内側ピボット穴３３３が形成されてなる点，及び，前記下ろくろ４の前記第２の凹部に隣接して前記下方内側ピボット穴４３３が形成されてなる点，
（ク）上記中棒１が扁平断面形状に形成されるとともに，この中棒が嵌挿する上ろくろ３および下ろくろ４がそれぞれ，上記左右方向を長手方向とする扁平な楕円状に形成されている点が，
それぞれ図示されている。
　
　上記記載事項アないしク及び図示事項ケ（ア）ないし（ク）を総合すれば，甲第１号証には次の発明が記載されていると認められる。
「互いに伸縮自在に連結される内筒と外筒からなる中棒１の上部１１に取り付けられる上ろくろ３と，該上ろくろ３に回転自在に取り付けられる折りたたみ可能な端部リブ部材２及び側部リブ部材２ａと，中棒１にスライド自在に取り付けられ，上ろくろ３の下方に位置する下ろくろ４と，下ろくろ４に回転自在に取り付けられる端部リブ部材２の受骨２２及び側部リブ部材２ａの受骨２２を有し，開傘状態では端部リブ部材２及び側部リブ部材２ａが放射状に展開する一方，閉傘状態では端部リブ部材２及び側部リブ部材２ａが折りたたまれるとともに，端部リブ部材２及び側部リブ部材２ａが中棒１とほぼ平行に収束される折りたたみ傘において，上ろくろ３は，側部厚み削減手段７と一体成形された上方プレート３１の下部前後面の中間位置から左右に突出する上方端部軸支手段３３ａが連結されるとともにこの左右の上方端部軸支手段３３ａの左右端部には縦溝が形成され，下ろくろ４は，扁平な下方プレート４４の外部制動部材４４２の中間位置から左右に突出する下方端部軸支手段４３ａが連結されるとともにこの左右の下方端部軸支手段４３ａの左右端部には縦溝が形成され，また上ろくろ３の縦溝と交差する位置に上方外側ピボット穴３３４がそして該上方外側ピボット穴３３４より中心側位置にて上方内側ピボット穴３３３が形成され，下ろくろ４の縦溝と交差する位置に下方外側ピボット穴４３４がそして該下方外側ピボット穴４３４より中心側位置にて下方内側ピボット穴４３３が形成され，上ろくろ３では縦溝において左右に位置する前記端部リブ部材２を該上方外側ピボット穴３３４に設けられた外側ピボット３３５により個別に回転自在に取り付けられるとともに側部リブ部材２ａを前記上方内側ピボット穴３３３を挿通するループ型ピボット部材３４１により一括的に回転自在に取り付け，下ろくろ４では縦溝において左右に位置する前記端部リブ部材２の受骨２２を該下方外側ピボット穴４３４に設けられた外側ピボット部材４３５により個別に回転自在に取り付けられるとともに側部リブ部材２ａの受骨２２を前記下方内側ピボット穴４３３を挿通するループ型ピボット部材４４１により一括的に回転自在に取り付けてなる折りたたみ傘。」（以下，「引用発明１」という。）
　
「互いに伸縮自在に連結される内筒と外筒からなる中棒１の上部１１に取り付けられる上ろくろ３と，該上ろくろ３に回転自在に取り付けられる折りたたみ可能な端部リブ部材２及び側部リブ部材２ａと，中棒１にスライド自在に取り付けられ，上ろくろ３の下方に位置する下ろくろ４と，下ろくろ４に回転自在に取り付けられる端部リブ部材２の受骨２２及び側部リブ部材２ａの受骨２２を有し，開傘状態では端部リブ部材２及び側部リブ部材２ａが放射状に展開する一方，閉傘状態では端部リブ部材２及び側部リブ部材２ａが折りたたまれるとともに，端部リブ部材２及び側部リブ部材２ａが中棒１とほぼ平行に収束される折りたたみ傘において，上ろくろ３は，側部厚み削減手段７と一体成形された上方プレート３１の下部前後面の中間位置から左右に突出する上方端部軸支手段３３ａが連結されるとともにこの左右の上方端部軸支手段３３ａの左右端部には縦溝が形成され，下ろくろ４は，扁平な下方プレート４４の外部制動部材４４２の中間位置から左右に突出する下方端部軸支手段４３ａが連結されるとともにこの左右の下方端部軸支手段４３ａの左右端部には縦溝が形成され，また上ろくろ３の縦溝と交差する位置に上方外側ピボット穴３３４がそして該上方外側ピボット穴３３４より中心側位置にて上方内側ピボット穴３３３が形成され，下ろくろ４の縦溝と交差する位置に下方外側ピボット穴４３４がそして該下方外側ピボット穴４３４より中心側位置にて下方内側ピボット穴４３３が形成され，上ろくろ３では縦溝において左右に位置する前記端部リブ部材２を該上方外側ピボット穴３３４に設けられた外側ピボット３３５により個別に回転自在に取り付けられるとともに側部リブ部材２ａを前記上方内側ピボット穴３３３を挿通するループ型ピボット部材３４１により一括的に回転自在に取り付け，下ろくろ４では縦溝において左右に位置する前記端部リブ部材２の受骨２２を該下方外側ピボット穴４３４に設けられた外側ピボット部材４３５により個別に回転自在に取り付けられるとともに側部リブ部材２ａの受骨２２を前記下方内側ピボット穴４３３を挿通するループ型ピボット部材４４１により一括的に回転自在に取り付け，前記上ろくろ３の前記扁平な上方プレート３１の下部前後面の外部制動部材３４２及びガイドアーム部７１と前記上方端部軸支手段３３ａとの間に比較的浅い第１の凹部及びＵ字型凹部７２が形成され，前記下ろくろ４の前記扁平な下方プレート４１の外部制動部４４２と前記下方端部軸支手段４３ａとの間に比較的浅い第２の凹部が形成され，前記上ろくろ３の前記第１の凹部及びＵ字型凹部７２内には前記側部リブ部材２ａの内端が位置し，前記下ろくろ４の前記第２の凹部内には前記側部リブ部材２ａの受骨２２の内端が位置し，前記上ろくろ３の前記第１の凹部及びＵ字型凹部７２に隣接して前記上方内側ピボット穴３３３が形成されてなり，前記下ろくろ４の前記第２の凹部に隣接して前記下方内側ピボット穴４３３が形成されてなる折りたたみ傘。」（以下，「引用発明２」という。）
　
「互いに伸縮自在に連結される内筒と外筒からなる中棒１の上部１１に取り付けられる上ろくろ３と，該上ろくろ３に回転自在に取り付けられる折りたたみ可能な端部リブ部材２及び側部リブ部材２ａと，中棒１にスライド自在に取り付けられ，上ろくろ３の下方に位置する下ろくろ４と，下ろくろ４に回転自在に取り付けられる端部リブ部材２の受骨２２及び側部リブ部材２ａの受骨２２を有し，開傘状態では端部リブ部材２及び側部リブ部材２ａが放射状に展開する一方，閉傘状態では端部リブ部材２及び側部リブ部材２ａが折りたたまれるとともに，端部リブ部材２及び側部リブ部材２ａが中棒１とほぼ平行に収束される折りたたみ傘において，上ろくろ３は，側部厚み削減手段７と一体成形された上方プレート３１の下部前後面の中間位置から左右に突出する上方端部軸支手段３３ａが連結されるとともにこの左右の上方端部軸支手段３３ａの左右端部には縦溝が形成され，下ろくろ４は，扁平な下方プレート４４の外部制動部材４４２の中間位置から左右に突出する下方端部軸支手段４３ａが連結されるとともにこの左右の下方端部軸支手段４３ａの左右端部には縦溝が形成され，また上ろくろ３の縦溝と交差する位置に上方外側ピボット穴３３４がそして該上方外側ピボット穴３３４より中心側位置にて上方内側ピボット穴３３３が形成され，下ろくろ４の縦溝と交差する位置に下方外側ピボット穴４３４がそして該下方外側ピボット穴４３４より中心側位置にて下方内側ピボット穴４３３が形成され，上ろくろ３では縦溝において左右に位置する前記端部リブ部材２を該上方外側ピボット穴３３４に設けられた外側ピボット３３５により個別に回転自在に取り付けられるとともに側部リブ部材２ａを前記上方内側ピボット穴３３３を挿通するループ型ピボット部材３４１により一括的に回転自在に取り付け，下ろくろ４では縦溝において左右に位置する前記端部リブ部材２の受骨２２を該下方外側ピボット穴４３４に設けられた外側ピボット部材４３５により個別に回転自在に取り付けられるとともに側部リブ部材２ａの受骨２２を前記下方内側ピボット穴４３３を挿通するループ型ピボット部材４４１により一括的に回転自在に取り付け，前記上ろくろ３の前記扁平な上方プレート３１の下部前後面の外部制動部材３４２及びガイドアーム部７１と前記上方端部軸支手段３３ａとの間に比較的浅い第１の凹部及びＵ字型凹部７２が形成され，前記下ろくろ４の前記扁平な下方プレート４１の外部制動部４４２と前記下方端部軸支手段４３ａとの間に比較的浅い第２の凹部が形成され，前記上ろくろ３の前記第１の凹部及びＵ字型凹部７２内には前記側部リブ部材２ａの内端が位置し，前記下ろくろ４の前記第２の凹部内には前記側部リブ部材２ａの受骨２２の内端が位置し，前記上ろくろ３の前記第１の凹部及びＵ字型凹部７２に隣接して前記上方内側ピボット穴３３３が形成されてなり，前記下ろくろ４の前記第２の凹部に隣接して前記下方内側ピボット穴４３３が形成されてなり，上記中棒１が扁平断面形状に形成されるとともに，この中棒が嵌挿する上ろくろ３および下ろくろ４がそれぞれ，上記左右方向を長手方向とする扁平な楕円状に形成されている折りたたみ傘。」（以下，「引用発明３」という。）
　
（２）甲第２号証
　甲第２号証には，次の事項が記載されている。
ア  ３欄３０−３４行
「The rod part 2 ・・・（中略）・・・folded shorten position, （棒部材２は，部材１上を摺動可能となるようガイドされており，傘を開いて伸ばした状態でも，傘を畳んで短くした状態でも，傘天蓋との結合状態を好ましくは平坦な状態とするために，細い鋼ワイヤで形成されている。」（括弧内は当審による訳文。以下，同様。）
イ　４欄４６−５０行
「The guide F of ・・・（中略）・・・the arrow tr.（天蓋棒部材２のガイドＦは，コイル形状を有していないが，部材２の中ほどには湾曲部２ｅ又は２ｅ’の形状が形成されており，それによって，部材２は，矢印ｔｒの方向に沿って，ガイド棒部材１に対しその長手方向Ｖを横切るようにクリップされる。）」
ウ　図１，２には，折畳式傘の骨構造として天蓋棒８，ガイド棒部材１，先端天蓋棒３を有する三つ折り式の親骨を使用するとともに，天蓋棒８を支承する支柱１３を有しており，天蓋棒８と先端天蓋棒３との間に架橋装設された天蓋棒部材２の中間部をガイド棒部材１の中間部にクリップさせ，上記天蓋棒部材２の中間部に上記ガイド棒部材１に回り込むループ部２ｅを折曲形成することにより，上記天蓋棒部材２の中間部をガイド棒部材１の中間部にクリップさせてなる点が図示されている。
エ　また，図１，２には，天蓋棒部材２はジョイント６において先端天蓋棒３と，ジョイント７において天蓋棒８と結合する点が図示されており，天蓋棒８，ガイド棒部材１，先端天蓋棒３の伸縮動作に応じて，ジョイント４，５，６及び７で構成される矩形形状が，平坦から平行四辺形を経て再び平坦へと移行することは明らかである。そして，上記伸縮動作の中間状態，すなわち，図１の傘を開いた状態と図２の傘を畳んだ状態との間の傘が半開きの状態では，天蓋棒部材２は，そのループ部２ｅがガイド棒部材１上を摺動しつつ，ループ部２ｅを中間部としてＶ字状となり，上記平行四辺形を平坦にする方向に付勢力を発生することも明らかである。してみれば，天蓋棒部材２の中間部（ループ部２ｅ）をガイド棒部材１の中間部において摺動可能にクリップさせることにより，天蓋棒８，ガイド棒部材１，先端天蓋棒３の伸縮動作にスプリングアクションを与えていることは，当業者にとって自明である。
　
　上記記載事項ア及びイ，図示事項ウ，自明な事項エを総合すれば，甲第２号証には次の発明（以下，「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。
「天蓋棒８，ガイド棒部材１，先端天蓋棒３を有する三つ折り式の親骨を使用するとともに，天蓋棒８を支承する支柱１３を有しており，天蓋棒８と先端天蓋棒３との間に架橋装設され細い鋼ワイヤで形成された天蓋棒部材２のループ部２ｅをガイド棒部材１の中間部において摺動可能にクリップさせることにより，天蓋棒８，ガイド棒部材１，先端天蓋棒３の伸縮動作にスプリングアクションを与えるようにした三つ折式の折畳式傘であって，上記天蓋棒部材２の中間部に上記ガイド棒部材１に回り込むループ部２ｅを折曲形成することにより，その天蓋棒部材２の中間部をガイド棒部材１の中間部に摺動可能にクリップさせてなる折畳式傘の骨構造。」
　
５　対比・判断
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と引用発明１を対比するに，後者の「伸縮自在に連結される内筒と外筒からなる」は，その機能及び構造からみて，前者の「伸縮式」に相当し，以下同様に，後者の「中棒１」は前者の「中棒」に，後者の「上部１１」は前者の「上部」に，後者の「取り付けられ」は前者の「固定され」に，後者の「上ろくろ３」は前者の「上ロクロ」に，後者の「回転自在に取り付け」は前者の「枢支され」に，後者の「折りたたみ可能な」は前者の「折り畳み自在な」に，後者の「端部リブ部材２及び側部リブ部材２ａ」，「端部リブ部材２」は前者の「親骨」に，後者の「スライド自在に取り付けられ」は前者の「摺動自在に案内され」に，後者の「端部リブ部材２の受骨２２及び側部リブ部材２ａの受骨２２」，「端部リブ部材２の受骨２２」は前者の「受骨」に，後者の「折りたたみ傘」は前者の「折畳式傘」に，後者の「側部厚み削減手段７と一体成形された」「上方プレート３１」，「下方プレート」は前者の「ブロック体」に，後者の「下部前後面」，「上部前後面」は前者の「前後面」に，後者の「上方端部軸支手段３３ａ」は前者の「翼部」に，後者の「連結され」は前者の「形成され」に，後者の「縦溝」は前者の「第１の縦溝」に，後者の「上方外側ピボット穴３３４」，「下方外側ピボット穴４３４」は前者の「第１の貫通孔」に，後者の「上方内側ピボット穴３３３」，「下方内側ピボット穴４３３」は前者の「第２の貫通孔」に，後者の「外側ピボット３３５」，「外側ピボット部材４３５」は前者の「支軸部材」に，後者の「側部リブ部材２ａ」は前者の「他の親骨」に，後者の「ループ型ピボット部材３４１」，「ループ型ピボット部材４４１」は前者の「環状支軸ワイヤ」に，後者の「側部リブ部材２ａの受骨２２」は前者の「他の受骨」に，それぞれ相当する。
　
　してみれば，本件特許発明１と引用発明１とは，
「伸縮式中棒の上部に固定された上ロクロと，この上ロクロに枢支された折り畳み自在な親骨と，上ロクロの下方にて上記中棒に摺動自在に案内される下ロクロと，この下ロクロに枢支された受骨を有し，開傘状態では上記親骨と上記受骨が放射状に展開する一方，閉傘状態では上記親骨が折り畳まれるとともに，上記親骨と上記受骨が上記中棒とほぼ平行に収束される折畳式傘において，上ロクロと下ロクロはそれぞれ，扁平なブロック体の前後面の中間位置から左右に突出する翼部が形成されるとともにこの左右の翼部の左右端部には第１の縦溝が形成され，また各ロクロの該第１の縦溝と交差する位置に第１の貫通孔がそして該第１の貫通孔より中心側位置にて第２の貫通孔が形成され，上ロクロでは該第１の縦溝において左右に位置する前記親骨を該第１の貫通孔に設けられた支軸部材により個別枢支するとともに他の親骨を前記第２の貫通孔を挿通する環状支軸ワイヤにより一括的に枢支し，下ロクロでは前記第１の縦溝において左右に位置する前記受骨を該第１の貫通孔に設けられた支軸部材により個別枢支するとともに他の受骨を前記第２の貫通孔を挿通する環状支軸ワイヤにより一括的に枢支している折畳式傘。」である点で一致し，次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本件特許発明１においては，受骨は親骨とは別体であり親骨を支承するとともに，上記親骨として元親骨，中親骨，先親骨を有する三つ折式の親骨を使用するとともに，元親骨と先親骨間に架橋装設されたワイヤバネの中間部を中親骨の中間部に遊動可能に係止させることにより上記親骨の屈伸動作にスプリングアクションを与えるようにした三つ折式の折畳式傘であって，上記ワイヤバネの中間部に上記中親骨に回り込むループ部を折曲形成することにより，そのワイヤバネの中間部を中親骨の中間部に遊動可能に係止させてなるのに対し，引用発明１においては，そうでない点。
　
　相違点１について，以下検討する。
　本件特許発明１と引用発明４を対比するに，後者の「天蓋棒８」は，その機能及び構造からみて，前者の「元親骨」に相当し，以下同様に，後者の「ガイド棒部材１」は前者の「中親骨」に，後者の「先端天蓋棒３」は後者の「先親骨」に，後者の「天蓋棒８，ガイド棒部材１，先端天蓋棒３」は前者の「親骨」に，後者の「支柱１３」は前者の「受骨」に，後者の「細い鋼ワイヤで形成された天蓋棒部材２」は前者の「ワイヤバネ」に，後者の摺動可能に」は前者の「遊動可能に」に，後者の「クリップさせ」は前者の「係止させ」に，後者の「ループ部２ｅ」は前者の「ループ部」に，それぞれ相当する。
　してみれば，引用発明４は，本件特許発明１の用語を用いて表すと，次のとおりのものと認められる。
「元親骨，中親骨，先親骨を有する三つ折式の親骨を使用するとともに，上記親骨を支承する受骨を有し，元親骨と先親骨間に架橋装設されたワイヤバネの中間部を中親骨の中間部に遊動可能に係止させることにより上記親骨の屈伸動作にスプリングアクションを与えるようにした三つ折式の折畳式傘であって，上記ワイヤバネの中間部に上記中親骨に回り込むループ部を折曲形成することにより，そのワイヤバネの中間部を中親骨の中間部に遊動可能に係止させてなる折畳式傘の骨構造。」
　引用発明１と引用発明４とは，折畳式傘という技術分野において共通することから，引用発明１の親骨（「端部リブ部材２及び側部リブ部材２ａ」，「端部リブ部材２」）の構造として，引用発明４の骨構造を採用することは，それを阻害する理由も何ら存在しないことから，当業者が容易になし得ることである。　
　よって，引用発明１及び引用発明４に基づいて，上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは，当業者が容易になし得ることである。
　そして，上記相違点１によって，本件特許発明１が奏する作用効果は，引用発明１及び引用発明４から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２と引用発明２を対比するに，後者の「伸縮自在に連結される内筒と外筒からなる」は，その機能及び構造からみて，前者の「伸縮式」に相当し，以下同様に，後者の「中棒１」は前者の「中棒」に，後者の「上部１１」は前者の「上部」に，後者の「取り付けられ」は前者の「固定され」に，後者の「上ろくろ３」は前者の「上ロクロ」に，後者の「回転自在に取り付け」は前者の「枢支され」に，後者の「折りたたみ可能な」は前者の「折り畳み自在な」に，後者の「端部リブ部材２及び側部リブ部材２ａ」，「端部リブ部材２」は前者の「親骨」に，後者の「スライド自在に取り付けられ」は前者の「摺動自在に案内され」に，後者の「端部リブ部材２の受骨２２及び側部リブ部材２ａの受骨２２」，「端部リブ部材２の受骨２２」は前者の「受骨」に，後者の「折りたたみ傘」は前者の「折畳式傘」に，後者の「側部厚み削減手段７と一体成形された」「上方プレート３１」，「下方プレート」は前者の「ブロック体」に，後者の「下部前後面」，「上部前後面」は前者の「前後面」に，後者の「上方端部軸支手段３３ａ」は前者の「翼部」に，後者の「連結され」は前者の「形成され」に，後者の「縦溝」は前者の「第１の縦溝」に，後者の「上方外側ピボット穴３３４」，「下方外側ピボット穴４３４」は前者の「第１の貫通孔」に，後者の「上方内側ピボット穴３３３」，「下方内側ピボット穴４３３」は前者の「第２の貫通孔」に，後者の「外側ピボット３３５」，「外側ピボット部材４３５」は前者の「支軸部材」に，後者の「側部リブ部材２ａ」は前者の「他の親骨」に，後者の「ループ型ピボット部材３４１」，「ループ型ピボット部材４４１」は前者の「環状支軸ワイヤ」に，後者の「側部リブ部材２ａの受骨２２」は前者の「他の受骨」に，後者の「下部前後面の外部制動部３４２及びガイドアーム部７１」，「上部前後面の外部制動部４４２」は前者の「前後面」に，後者の「第１の凹部及びＵ字型凹部７２」，「第２の凹部」は前者の「第２の縦溝」に，それぞれ相当する。
　
　してみれば，本件特許発明２と引用発明２とは，
「伸縮式中棒の上部に固定された上ロクロと，この上ロクロに枢支された折り畳み自在な親骨と，上ロクロの下方にて上記中棒に摺動自在に案内される下ロクロと，この下ロクロに枢支された受骨を有し，開傘状態では上記親骨と上記受骨が放射状に展開する一方，閉傘状態では上記親骨が折り畳まれるとともに，上記親骨と上記受骨が上記中棒とほぼ平行に収束される折畳式傘において，上ロクロと下ロクロはそれぞれ，扁平なブロック体の前後面の中間位置から左右に突出する翼部が形成されるとともにこの左右の翼部の左右端部には第１の縦溝が形成され，また各ロクロの該第１の縦溝と交差する位置に第１の貫通孔がそして該第１の貫通孔より中心側位置にて第２の貫通孔が形成され，上ロクロでは該第１の縦溝において左右に位置する前記親骨を該第１の貫通孔に設けられた支軸部材により個別枢支するとともに他の親骨を前記第２の貫通孔を挿通する環状支軸ワイヤにより一括的に枢支し，下ロクロでは前記第１の縦溝において左右に位置する前記受骨を該第１の貫通孔に設けられた支軸部材により個別枢支するとともに他の受骨を前記第２の貫通孔を挿通する環状支軸ワイヤにより一括的に枢支しており，前記各ロクロの前記扁平なブロック体の前記前後面と前記翼部との間に比較的浅い第２の縦溝が形成され，前記上ロクロの前記第２の縦溝内には前記他の親骨の内端が位置し，前記下ロクロの前記第２の縦溝内には前記他の受骨の内端が位置し，前記上下ロクロの前記第２の縦溝に隣接して前記第２の貫通孔が形成されてなる折畳式傘。」である点で一致し，次の点で相違する。
　
＜相違点２＞
　本件特許発明２においては，受骨は親骨とは別体であり親骨を支承するとともに，上記親骨として元親骨，中親骨，先親骨を有する三つ折式の親骨を使用するとともに，元親骨と先親骨間に架橋装設されたワイヤバネの中間部を中親骨の中間部に遊動可能に係止させることにより上記親骨の屈伸動作にスプリングアクションを与えるようにした三つ折式の折畳式傘であって，上記ワイヤバネの中間部に上記中親骨に回り込むループ部を折曲形成することにより，そのワイヤバネの中間部を中親骨の中間部に遊動可能に係止させてなるのに対し，引用発明２においては，そうでない点。
　
　相違点２について，以下検討する。
　本件特許発明２と引用発明４を対比するに，後者の「天蓋棒８」は，その機能及び構造からみて，前者の「元親骨」に相当し，以下同様に，後者の「ガイド棒部材１」は前者の「中親骨」に，後者の「先端天蓋棒３」は後者の「先親骨」に，後者の「天蓋棒８，ガイド棒部材１，先端天蓋棒３」は前者の「親骨」に，後者の「支柱１３」は前者の「受骨」に，後者の「細い鋼ワイヤで形成された天蓋棒部材２」は前者の「ワイヤバネ」に，後者の摺動可能に」は前者の「遊動可能に」に，後者の「クリップさせ」は前者の「係止させ」に，後者の「ループ部２ｅ」は前者の「ループ部」に，それぞれ相当する。
　してみれば，引用発明４は，本件特許発明２の用語を用いて表すと，次のとおりのものと認められる。
「元親骨，中親骨，先親骨を有する三つ折式の親骨を使用するとともに，上記親骨を支承する受骨を有し，元親骨と先親骨間に架橋装設されたワイヤバネの中間部を中親骨の中間部に遊動可能に係止させることにより上記親骨の屈伸動作にスプリングアクションを与えるようにした三つ折式の折畳式傘であって，上記ワイヤバネの中間部に上記中親骨に回り込むループ部を折曲形成することにより，そのワイヤバネの中間部を中親骨の中間部に遊動可能に係止させてなる折畳式傘の骨構造。」
　引用発明２と引用発明４とは，折畳式傘という技術分野において共通することから，引用発明２の親骨（「端部リブ部材２及び側部リブ部材２ａ」，「端部リブ部材２」）の構造として，引用発明４の骨構造を採用することは，それを阻害する理由も何ら存在しないことから，当業者が容易になし得ることである。　
　よって，引用発明２及び引用発明４に基づいて，上記相違点２に係る本件特許発明２の発明特定事項とすることは，当業者が容易になし得ることである。
　そして，上記相違点２によって，本件特許発明２が奏する作用効果は，引用発明２及び引用発明４から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
（３）本件特許発明３について
　本件特許発明３と引用発明３を対比するに，後者の「伸縮自在に連結される内筒と外筒からなる」は，その機能及び構造からみて，前者の「伸縮式」に相当し，以下同様に，後者の「中棒１」は前者の「中棒」に，後者の「上部１１」は前者の「上部」に，後者の「取り付けられ」は前者の「固定され」に，後者の「上ろくろ３」は前者の「上ロクロ」に，後者の「回転自在に取り付け」は前者の「枢支され」に，後者の「折りたたみ可能な」は前者の「折り畳み自在な」に，後者の「端部リブ部材２及び側部リブ部材２ａ」，「端部リブ部材２」は前者の「親骨」に，後者の「スライド自在に取り付けられ」は前者の「摺動自在に案内され」に，後者の「端部リブ部材２の受骨２２及び側部リブ部材２ａの受骨２２」，「端部リブ部材２の受骨２２」は前者の「受骨」に，後者の「折りたたみ傘」は前者の「折畳式傘」に，後者の「側部厚み削減手段７と一体成形された」「上方プレート３１」，「下方プレート」は前者の「ブロック体」に，後者の「下部前後面」，「上部前後面」は前者の「前後面」に，後者の「上方端部軸支手段３３ａ」は前者の「翼部」に，後者の「連結され」は前者の「形成され」に，後者の「縦溝」は前者の「第１の縦溝」に，後者の「上方外側ピボット穴３３４」，「下方外側ピボット穴４３４」は前者の「第１の貫通孔」に，後者の「上方内側ピボット穴３３３」，「下方内側ピボット穴４３３」は前者の「第２の貫通孔」に，後者の「外側ピボット３３５」，「外側ピボット部材４３５」は前者の「支軸部材」に，後者の「側部リブ部材２ａ」は前者の「他の親骨」に，後者の「ループ型ピボット部材３４１」，「ループ型ピボット部材４４１」は前者の「環状支軸ワイヤ」に，後者の「側部リブ部材２ａの受骨２２」は前者の「他の受骨」に，後者の「下部前後面の外部制動部３４２及びガイドアーム部７１」，「上部前後面の外部制動部４４２」は前者の「前後面」に，後者の「第１の凹部及びＵ字型凹部７２」，「第２の凹部」は前者の「第２の縦溝」に，それぞれ相当する。
　また，後者の「扁平な楕円状」と前者の「扁平な長形状」とは，扁平な形状である点で共通する。
　
　してみれば，本件特許発明３と引用発明３とは，
「伸縮式中棒の上部に固定された上ロクロと，この上ロクロに枢支された折り畳み自在な親骨と，上ロクロの下方にて上記中棒に摺動自在に案内される下ロクロと，この下ロクロに枢支された受骨を有し，開傘状態では上記親骨と上記受骨が放射状に展開する一方，閉傘状態では上記親骨が折り畳まれるとともに，上記親骨と上記受骨が上記中棒とほぼ平行に収束される折畳式傘において，上ロクロと下ロクロはそれぞれ，扁平なブロック体の前後面の中間位置から左右に突出する翼部が形成されるとともにこの左右の翼部の左右端部には第１の縦溝が形成され，また各ロクロの該第１の縦溝と交差する位置に第１の貫通孔がそして該第１の貫通孔より中心側位置にて第２の貫通孔が形成され，上ロクロでは該第１の縦溝において左右に位置する前記親骨を該第１の貫通孔に設けられた支軸部材により個別枢支するとともに他の親骨を前記第２の貫通孔を挿通する環状支軸ワイヤにより一括的に枢支し，下ロクロでは前記第１の縦溝において左右に位置する前記受骨を該第１の貫通孔に設けられた支軸部材により個別枢支するとともに他の受骨を前記第２の貫通孔を挿通する環状支軸ワイヤにより一括的に枢支しており，前記各ロクロの前記扁平なブロック体の前記前後面と前記翼部との間に比較的浅い第２の縦溝が形成され，前記上ロクロの前記第２の縦溝内には前記他の親骨の内端が位置し，前記下ロクロの前記第２の縦溝内には前記他の受骨の内端が位置し，前記上下ロクロの前記第２の縦溝に隣接して前記第２の貫通孔が形成されてなり，上記中棒が扁平断面形状に形成されるとともに，この中棒が嵌挿する上ロクロおよび下ロクロがそれぞれ，上記左右方向を長手方向とする扁平な形状に形成されている折畳式傘。」である点で一致し，次の点で相違する。
　
＜相違点３＞
　本件特許発明３においては，受骨は親骨とは別体であり親骨を支承するとともに，上記親骨として元親骨，中親骨，先親骨を有する三つ折式の親骨を使用するとともに，元親骨と先親骨間に架橋装設されたワイヤバネの中間部を中親骨の中間部に遊動可能に係止させることにより上記親骨の屈伸動作にスプリングアクションを与えるようにした三つ折式の折畳式傘であって，上記ワイヤバネの中間部に上記中親骨に回り込むループ部を折曲形成することにより，そのワイヤバネの中間部を中親骨の中間部に遊動可能に係止させてなるのに対し，引用発明３においては，そうでない点。　
＜相違点４＞
　上ロクロ及び下ロクロについて，本件特許発明３においては，扁平な長形状に形成されているのに対して，引用発明３においては，扁平な楕円状に形成されている点。
　
　まず，相違点３について，以下検討する。
　本件特許発明３と引用発明４を対比するに，後者の「天蓋棒８」は，その機能及び構造からみて，前者の「元親骨」に相当し，以下同様に，後者の「ガイド棒部材１」は前者の「中親骨」に，後者の「先端天蓋棒３」は後者の「先親骨」に，後者の「天蓋棒８，ガイド棒部材１，先端天蓋棒３」は前者の「親骨」に，後者の「支柱１３」は前者の「受骨」に，後者の「細い鋼ワイヤで形成された天蓋棒部材２」は前者の「ワイヤバネ」に，後者の摺動可能に」は前者の「遊動可能に」に，後者の「クリップさせ」は前者の「係止させ」に，後者の「ループ部２ｅ」は前者の「ループ部」に，それぞれ相当する。
　してみれば，引用発明４は，本件特許発明３の用語を用いて表すと，次のとおりのものと認められる。
「元親骨，中親骨，先親骨を有する三つ折式の親骨を使用するとともに，上記親骨を支承する受骨を有し，元親骨と先親骨間に架橋装設されたワイヤバネの中間部を中親骨の中間部に遊動可能に係止させることにより上記親骨の屈伸動作にスプリングアクションを与えるようにした三つ折式の折畳式傘であって，上記ワイヤバネの中間部に上記中親骨に回り込むループ部を折曲形成することにより，そのワイヤバネの中間部を中親骨の中間部に遊動可能に係止させてなる折畳式傘の骨構造。」
　引用発明３と引用発明４とは，折畳式傘という技術分野において共通することから，引用発明３の親骨（「端部リブ部材２及び側部リブ部材２ａ」，「端部リブ部材２」）の構造として，引用発明４の骨構造を採用することは，それを阻害する理由も何ら存在しないことから，当業者が容易になし得ることである。　
　よって，引用発明３及び引用発明４に基づいて，上記相違点３に係る本件特許発明３の発明特定事項とすることは，当業者が容易になし得ることである。
　次に，相違点４について検討する。
　上ロクロ及び下ロクロをどのような扁平断面形状に形成するかは，必要に応じて決定することのできる設計事項に過ぎない。
　そして，上記相違点３及び相違点４によって，本件特許発明３が奏する作用効果は，引用発明３及び引用発明４から当業者が予測し得る範囲内のものである。　
　
６　むすび
　したがって，本件特許発明１ないし３についての特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから，特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，被請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。