【事件の表示】
　特願２００１−７５６３２「アプリケーション又はデータ格納メモリを具えた装置の使用可能記憶容量増大方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２７日出願公開、特開２００２−２７９３７６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月１６日の出願であって、平成１５年１１月５日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年１月９日付けで手続補正がなされたものの、同年１０月１２日付けで拒絶査定がなされた。その後、同年１１月１８日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年１２月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　平成１６年１２月２７日付け手続補正は、補正前の請求項２，３を削除し、補正前の請求項４−６を請求項２−４に繰り上げるものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものである。また、明細書及び図面の補正は、補正前の請求項２，３に係る発明に対応する実施例を削除するものであり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
　従って、上記手続補正は適法なものなので、その請求項１−４に係る発明は、上記手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１−４に記載されたとおりの次のものである。
　
「  【請求項１】　ＩＣカードや携帯端末等のようなアプリケーション又はデータ格納メモリを具えた装置の使用可能記憶容量を増やすために、当該装置が、
(1)当該装置内の少なくとも１つのアプリケーション又はデータを暗号化して外部に出力し保存し、
(2)外部に保存した暗号化されたアプリケーション又はデータが必要になった際には該アプリケーション又はデータを当該装置に戻し、復号化してメモリに再格納する、
アプリケーション又はデータ格納メモリを具えた装置の使用可能記憶容量増大方法において、当該装置が、
　前記(1)における暗号化及び前記(2)における復号化を当該装置に予め格納されている当該装置発行者の鍵で行うことを特徴とするアプリケーション又はデータ格納メモリを具えた装置の使用可能記憶容量増大方法。
【請求項２】　請求項１に記載の方法において、
　前記(1)において前記アプリケーション又はデータを圧縮した後に暗号化し、
　前記(2)において前記暗号化された圧縮アプリケーション又はデータを復号化した後に解凍することを特徴とするアプリケーション又はデータ格納メモリを具えた装置の使用可能記憶容量増大方法。
【請求項３】　請求項１に記載の方法において、
　前記(1)においてアプリケーション又はデータを暗号化して外部に出力し保存する際に、アプリケーション又はデータのハッシュ値を生成し、メモリ等に保存し、
　前記(2)において外部に保存したアプリケーション又はデータを当該装置に再格納する際に、該アプリケーション又はデータのハッシュ値を生成し、先に保存していたハッシュ値と比較し、一致する場合にのみ、復号化されたアプリケーション又はデータを当該装置に格納することを特徴とするアプリケーション又はデータ格納メモリを具えた装置の使用可能記憶容量増大方法。
【請求項４】　請求項２に記載の方法において、
　前記(1)においてアプリケーション又はデータを圧縮した後に暗号化して外部に出力し保存する際に、圧縮したアプリケーション又はデータのハッシュ値を生成し、メモリ等に保存し、
　前記(2)において外部に保存した圧縮アプリケーション又はデータを復号化した後に解凍して当該装置に再格納する際に、復号化された圧縮アプリケーション又はデータのハッシュ値を生成し、先に保存していたハッシュ値と比較し、一致する場合にのみ、復号化されたアプリケーション又はデータを当該装置に格納することを特徴とするアプリケーション又はデータ格納メモリを具えた装置の使用可能記憶容量増大方法。」 
　
３．原査定の理由
　原審における拒絶査定の要旨は、本願発明は拒絶理由に引用された実願平３−７３２７５号（実開平５−３３２４４号）のCD-ROM（以下、「引用文献１」という。）、特開平７−１２１６７４号公報（以下、「引用文献２」という。）、特開２０００−１１１０１号公報（以下、「引用文献３」という。）、特開平５−３２４４８５号公報（以下、「引用文献４」という。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
４．対比
  本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用文献３に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを比較すると、少なくとも次の点で相違する。
　
［相違点］
　暗号化及び復号化に用いる鍵が、本願発明ではＩＣカードに予め格納されている発行者の鍵であるのに対し、引用発明ではＩＣカード内で生成した鍵である点
     　
５．相違点についての判断
　本願発明においては、ＩＣカードや携帯端末の発行者が外部保存アプリケーションの内容を解析、確認するという課題を解決するために暗号復号化に発行者の鍵が用いられている。これに対し、引用発明では、ＩＣカードから退避させたＡＰの不正使用を防止するために暗号化したＩＣカード以外では復号できないようにすることを目的としている。そのため、暗号化の鍵はＩＣカード内部で生成し、生成した鍵をＩＣカード内部に留めおくことにより、上記の目的を達成している。
　ＩＣカード内に発行者鍵を有するものとして、例えば、特開平５−９４４５８号公報、特開２０００−１１１０１号公報には、ＩＣカード発行者の鍵を予め格納しておき、当該鍵によって暗号化及び復号化する技術が記載されているが、ここにおける暗号化は対象データを暗号化してデータ認証用の署名を作成しているのであり、暗号化していない対象データにデータ認証用の署名を付加してＩＣカード外部に転送するものである。従って、対象データの暗号化はデータ認証のためであり、本願発明のようにデータの秘匿を目的とするものではないものの、発行者の鍵で暗号化したデータを外部で利用（署名によるデータ認証）する技術は見て取れる。
　そこで、引用発明においてＩＣカード内で生成していた暗号化鍵を発行者の鍵に置き換えることが容易に為し得るものかかどうか検討する。
　引用発明では、ＩＣカードから退避させたＡＰの不正使用を防止するために暗号化したＩＣカード以外では復号できないようにすることを目的とし、暗号化の鍵はＩＣカード内部で生成し、生成した鍵をＩＣカード内部に留めおくことにより、外部では不正使用に限らず、如何なる使用もできないようにしている。このような引用発明の目的を考えれば、外部では暗号化データの如何なる使用もできないようにするためにＩＣカード内で生成した暗号化鍵を用いる構成を、外部で暗号化データを使用できるようにするために外部から予め格納した発行者鍵を用いる構成に変更することはあり得ない。従って、発行者の鍵で暗号化したデータを外部で利用する技術が一般的に周知であったとしても、引用発明においてＩＣカード内で生成していた暗号化鍵を発行者の鍵に置き換えることは容易に為し得るものではない。また、この点について、引用文献１，２，４にも何らの記載も示唆もない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく本願発明が上記の引用文献１−４に記載された発明から容易に発明することができたものということはできない。
　請求項２−４に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定するものであるから、上記と同様の理由により引用文献１−４に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。