【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２９３３９号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１８日出願公開、特開２０００−　４７４７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成１０年７月３０日である特願平１０−２２９３３９号であって、平成１６年６月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年７月２６日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１６年８月２５日付で手続補正がなされた。
　
２．平成１６年８月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年８月２５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１６年５月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１記載の、
「表面に静電潜像を担持する像担持体と、表面が該像担持体に接触しながら移動して表面に担持した現像剤を該像担持体上に供給する現像剤担持体とを有し、該現像剤担持体から供給された現像剤により、像担持体上の静電潜像を顕像化する画像形成装置において、上記像担持体と上記現像剤担持体との接触部における両者の表面が、同方向に移動し、かつ、像担持体表面の最大摩擦係数μが、０．１≦μ≦０．４であって、上記像担持体表面の周速Ｖｐに対する上記現像剤担持体表面の周速Ｖｄの比Ｒ＝Ｖｄ／Ｖｐの関係を、１．０≦Ｒ≦１．５としたことを特徴とする画像形成装置。」が
　
「表面に静電潜像を担持する像担持体と、表面が現像剤を介して該像担持体に接触しながら移動して表面に担持した現像剤を該像担持体上に供給する現像剤担持体とを有し、該現像剤担持体から供給された現像剤により、像担持体上の静電潜像を顕像化する画像形成装置において、上記像担持体と上記現像剤担持体との接触部における両者の表面が、同方向に移動し、像担持体表面の最大摩擦係数μが、０．１≦μ≦０．４であり、かつ、上記像担持体表面の周速Ｖｐに対する上記現像剤担持体表面の周速Ｖｄの比Ｒ＝Ｖｄ／Ｖｐが、１．５より低く、かつ下限１．０の範囲内であることを特徴とする画像形成装置。」と補正されたものである。
　　
　本件補正は、「表面が該像担持体に接触しながら」を「表面が現像剤を介して該像担持体に接触しながら」と補正（補正１）し、「同方向に移動し、かつ、像担持体表面の最大摩擦係数μが」を「同方向に移動し、像担持体表面の最大摩擦係数μが」と補正（補正２）し、「あって、上記像担持体表面」を「あり、かつ、上記像担持体表面」と補正（補正３）し、「比Ｒ＝Ｖｄ／Ｖｐの関係を、１．０≦Ｒ≦１．５とした」を「比Ｒ＝Ｖｄ／Ｖｐが、１．５より低く、かつ下限１．０の範囲内である」と補正（補正４）したものである。
　
（２）−１【目的違反】
　上記補正１は、本願明細書においては、画像形成装置という発明の意義からみて像担持体と現像剤担持体とは、現像剤を介して接触していることは当然であり、本件補正前の特許請求の範囲の記載においても、現像剤を介して接触していることは記載されているに等しい技術事項であった。したがって、本件補正で改めてそれを記載する補正１は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、不明りょうな記載の釈明のいずれを目的とするものに該当せず、特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
　上記補正２、３は、それぞれ「かつ、」を削除、「かつ、」を付加したものであるが、本件補正前の特許請求の範囲の記載において、「かつ、」があってもなくても、前後の構成がいずれも規定されていることは明白であるから、「かつ、」を削除、あるいは付加した補正２、３は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、不明りょうな記載の釈明のいずれを目的とするものに該当せず、特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
　上記補正４は、１．５を範囲から除いたということで、減縮補正であると認められる。
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（２）−２【独立特許要件】
　仮に、本件補正が、「現像剤を介して」、「かつ、」を付加し、比Ｒの範囲を変更して、特許請求の範囲に記載された発明特定事項を限定的に減縮するものであるとした場合、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平８−２４８７１５号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の点が記載されている。
ア．【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は、電子写真方式を採用した小型の複写機、光プリンタ、ファックス等に用いられる画像形成装置に関するものである。
　
イ．【００４０】
　上記画像形成装置２は、感光体２１、転写ローラ２２、帯電装置２３、現像ローラ５１（現像剤担持体）を有する現像装置２４、パルスモータ２５、及びクリーニングユニット２６を備えている。画像形成装置２については後で詳細に説明する。
【００４１】
　上記レーザ光３４により、予め帯電装置２３により帯電された感光体表面電荷を選択的に放電させ、感光体２１上に静電潜像が形成される。一方、現像に供されるトナーは現像装置２４における現像ユニット５０に蓄積されている。現像ユニット５０内で適度な攪拌により電荷付与されたトナーは現像ローラ５１表面に付着し、現像ローラ５１に与えられた現像バイアス電圧及び感光体表面電位の作り出す電界の作用により、静電潜像に応じたトナー像を感光体２１上に形成する。
　
ウ．【００４６】
　・・・この一連の動作により感光体２１は図中において時計回りに回転駆動する。
　
エ．【００６５】
　現像ローラ５１は矢印Ｂ方向に周速可変で回転し、現像ユニット５０内の非磁性１成分トナーを感光体２１と当接する現像領域に搬送する。・・・
・・・
【００６７】
　・・・現像ローラ５１の材料は例えば、ウレタン系ゴム、シリコン系ゴム、ＮＢＲ系ゴム等の導電性弾性部材である。
　
オ．【００７５】
　これにより、従来の感光体では周速比が１．０のときは、画質は安定しているが感光体の回転にムラがある。また、周速比が１．３以上のときは、画質も悪く、感光体に回転ムラが生じる。一方、本実施例の感光体では、感光体に対する現像ローラの周速比が１．７であっても、ピッチエラーがなく、且つ濃度ムラもないことがわかる。従って、本実施例の画像形成装置では感光体の回転ムラがなく、良好な画像を得ることができる。
【００７６】
　次に、別の測定装置を用いて各種感光体の摩擦特性を比較した。実験条件は次の通りである。ガラスの上にシート状の感光体を固定してその上に幅３１ｍｍ、厚み２ｍｍのウレタンゴムを圧接する。即ち、ガラスとウレタンゴムとの間にシート状の感光体が挟持された状態である。このシートを速度１００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張ったときのゴム押圧力と引張力との関係を評価した。
【００７７】
　ここで、ゴム押圧力をＭ、引張力をＦ、動摩擦係数をμとすると、Ｆ＝μＭの関係が成り立つ。即ち、横軸をゴム押圧力、縦軸を引張力とした場合、その傾きが動摩擦係数μとなる。なお、ガラスと感光体とのずれはないものとしている。本願においては、この動摩擦係数μが０．５以下であることを必須条件としており、より好ましくは０．２以下である。表３に測定結果を示す。
・・・　
【００７９】
　これにより、従来の感光体によるウレタンゴムとの動摩擦係数は約０．６７である。また、本実施例の改良Ａによるウレタンゴムとの動摩擦係数は約０．２４、改良Ｂ・Ｃでは約０．１２である。従って、改良Ａでは、摩擦による抵抗が従来の約１／３になっており、改良Ｂ・Ｃでは従来の約１／６になっていることがわかる。　
【００８０】
　従って、本実施例の画像形成装置は、感光体と現像ローラとの摩擦が小さいので、感光体のモータ軸上の駆動トルクを低減することができる。この結果、画像形成装置の駆動モータを小型、且つ低トルクにすることができる。さらに、感光体と現像ローラとの摩擦抵抗が小さいので、感光体が現像ローラに従動しようとする作用を低減させることができる。この結果、従来のようにギアの精度を高精度に設定しなくても、感光体の安定した回転が可能となり、高品位の画質が得られる。
　
　上記記載事項イ．の「トナーは現像ローラ５１表面に付着し、現像ローラ５１に与えられた現像バイアス電圧及び感光体表面電位の作り出す電界の作用により、静電潜像に応じたトナー像を感光体２１上に形成する。」の記載、及び【図１】から、現像ローラ５１は、表面がトナーを介して感光体２１に接触しながら移動して表面に付着したトナーを感光体２１上に供給していることは、明らかである。
　上記記載事項ウ．、エ．、及び【図１】、【図２】から、感光体２１と現像ローラ５１との接触部における両者の表面が、同方向に移動していることは、明らかである。
　
　したがって、上記記載事項、及び各図面から引用例１には、
「表面に静電潜像が形成される感光体２１と、表面がトナーを介して感光体２１に接触しながら移動して表面に付着したトナーを感光体２１上に供給する現像ローラ５１とを有し、該現像ローラ５１から供給されたトナーにより、感光体２１上の静電潜像に応じたトナー像を形成する画像形成装置において、上記感光体２１と上記現像ローラ５１との接触部における両者の表面が、同方向に移動し、感光体２１と現像ローラ５１との動摩擦係数が、好ましくは０．２以下であり、感光体に対する現像ローラの周速比が１．０から１．７の範囲内でピッチエラー及び濃度ムラ共に良好である画像形成装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
２）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「感光体２１」は、本願補正発明の「像担持体」に相当し、以下、同様に「トナー」は「現像剤」に、「付着した」は「担持した」に、「静電潜像に応じたトナー像を形成する」は「静電潜像を顕像化する」に、それぞれ相当する。
　
　引用発明の「感光体２１と現像ローラ５１との動摩擦係数が、好ましくは０．２以下であり、」と、本願補正発明の「像担持体表面の最大摩擦係数μが、０．１≦μ≦０．４であり、」とは、「像担持体表面の摩擦係数が所定の範囲であり、」の点で一致する。
　
　引用発明の「感光体に対する現像ローラの周速比が１．０から１．７の範囲内」と、本願補正発明の「上記像担持体表面の周速Ｖｐに対する上記現像剤担持体表面の周速Ｖｄの比Ｒ＝Ｖｄ／Ｖｐが、１．５より低く、かつ下限１．０の範囲内」とは、「上記像担持体表面の周速Ｖｐに対する上記現像剤担持体表面の周速Ｖｄの比Ｒ＝Ｖｄ／Ｖｐが、所定の範囲内」の点で一致する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「表面に静電潜像を担持する像担持体と、表面が現像剤を介して該像担持体に接触しながら移動して表面に担持した現像剤を該像担持体上に供給する現像剤担持体とを有し、該現像剤担持体から供給された現像剤により、像担持体上の静電潜像を顕像化する画像形成装置において、上記像担持体と上記現像剤担持体との接触部における両者の表面が、同方向に移動し、像担持体表面の摩擦係数が所定の範囲であり、かつ、上記像担持体表面の周速Ｖｐに対する上記現像剤担持体表面の周速Ｖｄの比Ｒ＝Ｖｄ／Ｖｐが、所定の範囲内であることを特徴とする画像形成装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１；
　像担持体表面の摩擦係数に関して、本願補正発明は、像担持体表面の最大摩擦係数μが、０．１≦μ≦０．４であるのに対し、引用発明は、感光体２１と現像ローラ５１との動摩擦係数が、好ましくは０．２以下である点。
　
相違点２；
　像担持体表面と現像剤担持体表面の周速比に関して、本願補正発明は、１．５より低く、かつ下限１．０の範囲内であるのに対し、引用発明は、１．０から１．７の範囲内である点。
　
３）当審の判断
以下、相違点について検討する。
相違点１について
　本願補正発明と引用発明とでは、摩擦係数の定義の仕方は異なっているが、引用発明において「感光体２１と現像ローラ５１との動摩擦係数が、好ましくは０．２以下である」の記載から、像担持体表面の摩擦係数が小さい方が好ましいことが理解され、その目的も、本願補正発明の「バンディング画像や地汚れのない良好な画像が得られる」（本願明細書段落【００３３】の【発明の効果】）と同様、回転ムラに起因するピッチエラー、及び濃度ムラがなく、良好な画像を得ることができるというものである。
　数値範囲を最適化又は好適化することは当業者の通常の創作能力の発揮であることから、引用発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点２について
　周速比と画像品質との関係について、本願明細書の段落【００３１】、【００３２】には、「【００３１】また、本実施形態の画像形成装置においては、感光体ドラム１表面の周速Ｖｐに対する現像ローラ４表面の周速Ｖｄの比Ｒ＝Ｖｄ／Ｖｐの関係を、１．０≦Ｒ≦１．３５としている。従来、地汚れを防ぐ為に、Ｒの値は１．５〜２．５程度が必要であった。しかしながら、Ｒが１．３５を超えると、ソリッド画像部分での供給トナー量過剰による“後端トナー寄り”と呼ばれる異常画像が発生する傾向が有る上、周速差によるバンディング画像も発生しやすくなるという不具合もあった。
【００３２】本実施形態のように、感光体ドラム１表面の摩擦係数を０．１〜０．４と低くする事により、地汚れに対する余裕度が向上する。従って、従来地汚れを防止するために必要とされていた下限１．５よりもＲの値を下げても地汚れが生じないようにできる。」の記載がある。この記載によれば、従来周速比が１．３５を超えると画像品質に問題があったが、感光体ドラム１表面の摩擦係数を０．１〜０．４と低くする事により、周速比下限を１．５より下げても地汚れが生じないようにできるというものである。
　一方、引用発明では、周速比が１．０から１．７の範囲内で、ピッチエラー及び濃度ムラ共に良好であるというものであるから、周速比が１．５を含み１．７でも画像品質が良好であるというものである。
　結局画像品質が良好な周速比の範囲は、引用発明の方が広いということになり、上記相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明から予測される範囲のもので格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年８月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年５月６日付手続補正書の請求項１に記載された事項により特定されるものである。（上記、「２．（１）補正後の本願発明」参照。）
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「（２）−２【独立特許要件】」の「１）引用例」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．（１）補正後の本願発明」で述べた構成の限定を省いたものである。ただし、補正２に関しては、「かつ、」が付加されたものとなるが、実質的意味の変更はない。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「（２）−２【独立特許要件の判断】」の「３）当審の判断」に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。