【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３９６８６号「加熱融着器ローラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２４日出願公開、特開平１１−３５２８１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月２０日（パリ条約による優先権主張１９９８年５月２０日、米国）の出願（特願平１１−１３９６８６号）であって、平成１６年６月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年９月１７日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付で手続補正がなされた。
　
２．平成１６年９月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年９月１７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］目的制限違反
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項の数が、補正前の２項から、４項となった。この補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、の何れにも該当しない。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年９月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年５月２１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　以下の（ａ）から（ｃ）を有する融着器ローラ、
（ａ）柔軟材料の外層を有する細長いローラ、
（ｂ）前記柔軟材料の外層を貫いて挿入された軸方向に延長する複数の加熱用ワイヤ、および
（ｃ）前記ローラの一端に設置された導電円盤、
を有し、前記円盤はお互いに絶縁された複数の導電体区画を有し、前記導電体区画は一つ以上の前記ワイヤに電気的に接続されている。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１９７８７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．【０００１】【発明の属する技術分野】
　この発明は複写機、ファックス、プリンタ等の定着装置に関するものである。
　
イ．【０００３】
　そこでこのような問題を解消しようということで、特開平5-35137号公報に開示されたようなものが提案されており、この定着ローラ51は図10に示すようなものであって、金属材料によって構成されたローラ本体61をもち、その外側の表面に絶縁層62、抵抗発熱層63、耐熱離型層64を有し、抵抗発熱層63はローラ本体61の一側端で表面に露出し、これから他側端に延在したうえ折り返して、再び一側端に戻る抵抗発熱体65を有し、この抵抗発熱体65に給電する給電手段66が設けられているものである。そしてローラ本体61の中央部から両端部にかけて順次発熱量が大きくなるように、抵抗発熱体65の密度を設定して立上り時の定着ローラ51の端部の温度降下を防止し、さらに定着ローラ51と加圧ローラ52との圧接部及びその上流側近傍の抵抗発熱体65だけを発熱させて、無駄な使用電力の消費を防止するものである。
　
ウ．【００１４】
　図１，２に示す第１実施形態において、１はヒートローラを示し、このヒートローラ１はＡｌ，Ｎｉ又はＦｅ等を主材料とする金属材料によって構成されたローラ本体２をもち、このローラ本体２の外側表面を第１絶縁層３で被覆し、この第１絶縁層３の外側表面を第１抵抗発熱層４で被覆し、この第１抵抗発熱層４の外側表面をフッ素樹脂等によって形成された耐熱離型層５で被覆している。ローラ本体２の内側表面を第２絶縁層６で被覆し、この第２絶縁層６の内側表面を第２抵抗発熱層７で被覆している。
【００１５】
　第１抵抗発熱層４と第２抵抗発熱層７とに、それぞれ第１抵抗発熱体８と第２抵抗発熱体９とを設け、これらの第１，２抵抗発熱体８，９は、円周方向に所定の間隔をおいてローラ本体２の軸方向に並行に配置された複数の抵抗発熱体によって構成されていて、第１抵抗発熱体８は、第２抵抗発熱体９と同じパターンとなっていて、第２抵抗発熱体９が第１抵抗発熱体８の間隔間に位置するように円周方向に位相をずらして配置されている。
【００１６】
　ローラ本体２の両端外内周側に給電ブラシ11，12が配置され、給電ブラシ11は第１抵抗発熱層４の両側電極部13に摺接し、給電ブラシ12は第２抵抗発熱層７の両側電極部14に摺接していて、第１，２抵抗発熱層４，７への給電を別々に制御することができるようになっている。16は中央サーミスタを示す。
　
エ．【００１８】
　図４に示す第４実施形態は、第３実施形態の変形であって、第１抵抗発熱層４の構成が異なり、この第１抵抗発熱層４における第１抵抗発熱体８は、その中央発熱体部17が第１抵抗発熱層４内にあり、その両端発熱体部が外部に露出していて、電極部13を形成している。
　
　したがって、上記記載事項、及び各図面等から引用例１には、
「以下の（ａ）から（ｃ）を有するヒートローラ１、
（ａ）第１抵抗発熱層４を有するローラ本体２、
（ｂ）前記第１抵抗発熱層４内に軸方向に並行に配置された複数の第１抵抗発熱体８、および
（ｃ）前記ローラ本体２の両端に設置された両側電極部13、
を有し、前記両側電極部13は複数の第１抵抗発熱体８に電気的に接続されている。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「ヒートローラ１」は、本願発明の「融着器ローラ」に相当し、以下、同様に「ローラ本体２」は「細長いローラ」に、「第１抵抗発熱体８」は「加熱用ワイヤ」に、「ローラ本体２の両端に設置された両側電極部13」は「ローラの一端に設置された導電円盤」に、それぞれ相当する。
　
　引用発明の「第１抵抗発熱層４」と、本願発明の「柔軟材料の外層」とは、「加熱体含有層」である点で一致する。
　
　引用発明の「軸方向に並行に配置された」と、本願発明の「貫いて挿入された軸方向に延長する」とは、「軸方向に延長して設けられる」点で一致する。
　
　引用発明の「前記両側電極部13は複数の第１抵抗発熱体８に電気的に接続されている」と、本願発明の「前記円盤はお互いに絶縁された複数の導電体区画を有し、前記導電体区画は一つ以上の前記ワイヤに電気的に接続されている」とは、「前記円盤は前記ワイヤに電気的に接続されている」点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「以下の（ａ）から（ｃ）を有する融着器ローラ、
（ａ）加熱体含有層を有する細長いローラ、
（ｂ）前記加熱体含有層の軸方向に延長して設けられる複数の加熱用ワイヤ、および
（ｃ）前記ローラの一端に設置された導電円盤、
を有し、前記円盤は前記ワイヤに電気的に接続されている。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　本願発明は、融着器ローラの外側の加熱体含有層が柔軟材料の外層であるのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
相違点２；
　本願発明は、加熱用ワイヤが加熱体含有層を貫いて挿入された軸方向に延長するのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
相違点３；
　本願発明は、円盤がお互いに絶縁された複数の導電体区画を有し、前記導電体区画は一つ以上の前記ワイヤに電気的に接続されているのに対し、引用発明は、電極部13は一体である点。
　
（４）当審の判断
以下、各相違点について検討する。
相違点１について
　融着器ローラの外側の層を弾性材料とすることは、従来周知（例えば、特開平４−１８６２７０号公報、特開平７−１２９０１０号公報、特開平７−１４０８２８号公報等参照。）の技術事項であり、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成を採用することは、当業者にとって容易である。
　
相違点２について
　引用発明も、第１抵抗発熱体８は第１抵抗発熱層４内に軸方向に並行に配置されており、上記記載事項エ．に記載された第４実施形態である【図４】からも、加熱用ワイヤが加熱体含有層を貫いて挿入されているといえ、相違点２は、格別の相違点ではない。
　
相違点３について
　電極部を一体ではなく、分割することは、上記記載事項イ．に記載された従来例及び【図１０】の給電手段66と接する抵抗発熱体65が個別となっており、あるいは上記記載事項エ．に記載された第４実施形態である【図４】の電極部１３が個別となっていることから、示唆されていると言える。
　また、円形状部分に、個別に給電又は通電するために、お互いに絶縁された複数の導電体区画を有し、個別に接続することは、従来周知（例えば、実公昭４７−７１３９号公報、実願昭４７−２６５２９号（実開昭４８−１０２５５４号）のマイクロフィルム、実願昭５０−１３６９８８号（実開昭５２−４９８０４号）のマイクロフィルム、実願昭６１−６６０３８号（実開昭６２−１７８４２６号）のマイクロフィルム等参照。）の技術事項であり、引用発明において、上記相違点３に係る本願発明の構成を採用することは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願発明の効果も、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項から予測される範囲のもので格別のものとは言えない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。