【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５６５１号「熱可塑性樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年７月１８日出願公開、特開２０００−１９８９０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１１年２月１５日（優先権主張　平成１０年１０月２９日）の特許出願であって、平成１６年１０月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２７日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものの、平成１７年４月８日付けで拒絶の査定がなされたところ、同年５月１２日に拒絶査定不服審判が請求され、同年８月８日付けで審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。　
　
第２　本件発明
　本件の請求項１，２に係る発明は、平成１６年１２月２７日付けの手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　
　（１）炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸のアルキルエステル５０〜７０重量％、アクリロニトリル１５〜２５重量％、スチレン及び／又はα−メチルスチレン５〜３５重量％及びこれらと共重合可能な単量体０〜３０重量％を重合してなり、そのガラス転移点（Ｔｇ）が−４０〜−２０℃でかつゲル含有量が１０重量％以下のアクリル酸エステル系共重合体（Ａ）５〜２０重量部、　
　（２）アクリロニトリル１５〜３５重量％、Ｎ−フェニルマレイミド１０〜２５重量％、スチレン及び／又はα−メチルスチレン４０〜７５重量％及びこれらと共重合可能な単量体０〜３０重量％を重合してなる、ガラス転移点（Ｔｇ）が１４０〜１７０℃のマレイミド系共重合体（Ｂ）２５〜５５重量部、　
　（３）体積平均粒径が２００〜６００ｎｍのブタジエン系ゴム重合体（ａ）５０〜８０重量部に、スチレン及び／又はα−メチルスチレン１０〜９０重量％、メチルメタクリレート及び／又はアクリロニトリル１０〜９０重量％及びこれらと共重合可能な単量体０〜３０重量％から成る混合物（ｂ）２０〜５０重量部をグラフト重合してなり、そのグラフト率が２５〜５５重量％であるグラフト共重合体（Ｃ）３０〜５５重量部　
を含有し、上記アクリル酸エステル系共重合体（Ａ）および上記マレイミド系共重合体（Ｂ）のメチルエチルケトン可溶分の還元粘度が０．４５〜０．７５ｄｌ／ｇで、ブタジエン系ゴム重合体（ａ）が、得られる熱可塑性樹脂組成物中３０〜４０重量％含有されることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。　
【請求項２】　
　アクリル酸エステル系共重合体（Ａ）、マレイミド系共重合体（Ｂ）及びグラフト共重合体（Ｃ）の各々の重合体は、乳化重合法にて重合されることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。」（以下、各請求項に係る発明をそれぞれ「本件発明１，２」という。）　
　
第３　原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本件出願の請求項１，２に係る発明は、特開平１０−２０４２３７号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。　
　
第４　合議体の判断
１．引用刊行物に記載された事項
　 原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物１（特開平１０−２０４２３７号公報，以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
［摘示記載］　
（１）「【請求項１】　アクリル酸エステル４０〜８５重量％、シアン化ビニル化合物１５〜４０重量％、芳香族ビニル化合物０〜４５重量％およびこれらと共重合可能な単量体０〜３０重量％（合計１００重量％）を重合してなるＴｇが２０℃以下でゲル含有率が１０重量％以下のアクリル酸エステル系共重合体（Ｉ）５〜６５重量部、　
　シアン化ビニル化合物１０〜４０重量％、マレイミド系単量体５〜５０重量％、芳香族ビニル化合物１０〜８５重量％およびこれらと共重合可能な単量体０〜３０重量％（合計１００重量％）を重合してなるマレイミド系共重合体（II）２０〜８０重量部、　
　体積平均粒径が１００〜１０００ｎｍのジエン系ゴム重合体、オレフィン系ゴム重合体およびアクリル系ゴム重合体のなかの１種以上のゴム重合体（Ａ）に、（メタ）アクリル酸エステル３０〜８５重量％、シアン化ビニル化合物０〜３５重量％、芳香族ビニル化合物１５〜３５重量％およびこれらと共重合可能な単量体０〜３０重量％（合計１００重量％）の単量体混合物をグラフト重合してなるグラフト部（Ｂ）からなり、グラフト率が１０〜７０重量％であるグラフト共重合体（III）１５〜７５重量部　
が合計１００重量部になるように配合してなる熱可塑性樹脂組成物。　
【請求項２】　ゴム重合体（Ａ）が、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸およびクロトン酸のうちの少なくとも１種の不飽和酸（ｃ）５〜５０重量％、アルキル基の炭素数が１〜１２のアルキル（メタ）アクリレート（ｄ）５０〜９５重量％、および（ｃ）成分および（ｄ）成分と共重合可能な単量体０〜４０重量％を重合させることにより調製した酸基含有ラテックス（Ｓ）を使用する凝集肥大法により製造したゴム重合体であり、かつ、アクリル酸エステル系共重合体（Ｉ）、マレイミド系共重合体（II）のメチルエチルケトン可溶分の還元粘度（３０℃、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液中）がいずれも０．３〜１．２ｄｌ／ｇであり、かつゴム重合体含有率が熱可塑性樹脂組成物［（Ｉ）＋（II）＋（III）］中５〜５０重量％である請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）　
　
（２）「【０００１】　
【発明の属する技術分野】　
　本発明は、成形加工性（表面外観性）（耐フローマーク性、顔料分散性で評価される）にすぐれ、曲げ強度、曲げ弾性率、引張強度などの剛性が低く、耐衝撃性が高く、さらに、衝撃時の応力が低く、衝撃時の吸収エネルギーが大きく、かつ耐熱変形性が高く、流動性にすぐれた熱可塑性樹脂組成物に関する。　
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】　
　スチレン系樹脂、とくにＡＢＳ系樹脂は、すぐれた剛性、耐衝撃性、耐熱変形性などを有するため、各種雑貨、自動車の内外装材、ジャー炊飯器、電子レンジ、掃除機などの家電製品のハウジングや部品、電話機、ファクシミリなどＯＡ機器のハウジングや部品などに広く使用されている。近年、とくに自動車の内外装材では、高温下での寸法安定性、成形加工性（表面外観性）などの特性とともに、米国などの側突規制に見られるように、衝突時の安全性の向上に必要な軟質性（低剛性）が望まれている。〔段落【０００１】〜【０００２】〕　
　
（３）「【００１３】アクリル酸エステル系共重合体（Ｉ）のＴｇ（ガラス転移温度）は、剛性の点から２０℃以下、好ましくは０℃以下、さらに好ましくは−１０℃以下である。Ｔｇが２０℃をこえると剛性が高くなる。」（段落【００１３】）　
　
（４）「【００１５】また、アクリル酸エステル系共重合体（Ｉ）のメチルエチルケトン可溶分の還元粘度（３０℃、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液中）は、０．３〜１．２ｄｌ／ｇであるのが好ましく、さらには０．４〜１．０ｄｌ／ｇ、とくには０．４５〜０．９ｄｌ／ｇである。該還元粘度が０．３ｄｌ／ｇ未満では耐衝撃性が、１．２ｄｌ／ｇをこえると加工性が低下する傾向にある」（段落【００１５】）　
　
（５）「【００１６】前記アクリル酸エステルの例としては、たとえばメチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレートなどの炭素数が１〜１８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル、２−ヒドロキシルエチルアクリレート、グリシジルアクリレートなどがあげられる。これらのうちでは、ブチルアクリレートが工業的見地から好ましい。これらは単独で用いてもよく２種以上を組み合わせて用いてもよい。　
【００１７】前記シアン化ビニル化合物の例としては、たとえばアクリロニトリル、メタクリロニトリルなどがあげられる。これらのうちではアクリロニトリルが工業的見地から好ましい。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。　
【００１８】前記芳香族ビニル化合物の例としては、たとえばスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルナフタレン、クロルスチレン、ブロムスチレンなどがあげられる。これらのうちではスチレンが工業的見地から好ましい。これらは単独で用いてもよく２種以上を組み合わせて用いてもよい。」（段落【００１６】〜【００１８】）　
　
（６）「【００２３】マレイミド系共重合体（II）は、メチルエチルケトン可溶分の還元粘度（３０℃、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液中）が０．３〜１．２ｄｌ／ｇであるのが好ましく、さらには０．３５〜１．０ｄｌ／ｇ、とくには０．４０〜０．９ｄｌ／ｇである。該還元粘度が０．３ｄｌ／ｇ未満では耐衝撃性が、１．２ｄｌ／ｇをこえると加工性が低下する傾向にある。」（段落【００２３】）　
　
（７）「【００２４】マレイミド系共重合体（II）の製造に使用するシアン化ビニル化合物の例としては、たとえばアクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが、マレイミド系単量体の例としては、たとえばマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（ｐ−メチルフェニル）マレイミドなどが、芳香族ビニル化合物の例としては、たとえばスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−イソプロピルスチレン、クロルスチレン、ブロムスチレン、ビニルナフタレンなどが、・・・・・あげられる。工業的見地から、前記シアン化ビニル化合物のうちではアクリロニトリル、前記マレイミド系単量体のうちではＮ−フェニルマレイミド、前記芳香族ビニル化合物のうちではスチレンが好ましい。これらはそれぞれ単独で用いてもよく２種以上を組み合わせて用いてもよい。」（段落【００２４】）　
　
（８）「【００２８】ゴム重合体（Ａ）としてジエン系ゴム重合体を使用するばあいには物性バランス（とくに耐衝撃性）の点から好ましく、オレフィン系ゴム重合体を使用するばあいには低温衝撃性、流動性の点から好ましく、また、アクリル系ゴム重合体を使用するばあいには剛性（曲げ強度、引張強度など）の点から好ましい。　
【００２９】ゴム重合体（Ａ）の具体例としては、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ブタジエン−アクリル酸エステルゴム、水素化スチレン−ブタジエンゴムなどのジエン系ゴム重合体、・・・・・・があげられる。これらは単独で用いてもよく２種以上を組み合わせて用いてもよい。　
【００３０】ゴム重合体（Ａ）にグラフトさせる前記（メタ）アクリル酸エステルの例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートなどのアルキル基の炭素数が１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートなどが、前記シアン化ビニル化合物の例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが、前記芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−イソプロピルスチレン、クロルスチレン、ブロムスチレン、ビニルナフタレンなどが、・・・・・・あげられる。これらのうちでは工業的見地から、（メタ）アクリル酸エステルとしてはメチル（メタ）アクリレートが、シアン化ビニル化合物としてはアクリロニトリルが、芳香族ビニル化合物としてはスチレンが好ましい。前記それぞれの単量体はそれぞれ単独で用いてもよく２種以上を組み合わせて用いてもよい。」（段落【００２８】〜【００３０】）　
　
（９）「【００３８】グラフト共重合体（III）を製造する際のゴム重合体（Ａ）とグラフト単量体混合物との使用割合は、ゴム重合体（Ａ）１００部に対してグラフト単量体混合物１０〜５００部、さらには２０〜２００部であるのがグラフト率を制御しやすい点から好ましい。　
【００３９】えられるグラフト共重合体（III）のグラフト率は、前述のごとく１０〜７０％であるがゴム重合体（Ａ）の含有率は本発明の熱可塑性樹脂組成物［（Ｉ）＋（II）＋（III）］中５〜５０％、好ましくは５〜４０％とくに好ましくは１０〜３０％であるのが耐衝撃性、衝撃時の応力、衝撃時の吸収エネルギー、流動性の点から好ましい。」（段落【００３８】〜【００３９】）
　
（１０）「【００４０】アクリル酸エステル系共重合体（Ｉ）、マレイミド系共重合体（II）、グラフト共重合体（III）の製法は、本発明の範囲の組成物がえられるかぎりとくに限定はなく、いかなる重合法、重合開始剤、連鎖移動剤、界面活性剤などを用いて製造してもかまわない。たとえば、本発明の範囲の組成に制御することができるかぎり、公知の塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法、乳化−懸濁重合法、乳化−塊状重合法などいずれの重合法によって製造してもよいが、グラフト率を制御しやすいという点から、乳化重合法が好ましい。」（段落【００４０】）　
　
（１１）「【００５２】　
【実施例】　
　以下、本発明の組成物を具体的な実施例に基づいて説明するが、これら実施例は本発明を限定するものではない。　
【００５３】なお、使用する略号とその内容の関係を以下に示す。　
【００５４】ＢＡ：ブチルアクリレート
　　ＡＮ：アクリロニトリル
　　２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート
　　Ｓｔ：スチレン
　　ＰＭＩ：Ｎ−フェニルマレイミド
　　αＭＳｔ：α−メチルスチレン
　　ＢＭＡ：ブチルメタクリレート
　　ＭＡＡ：メタクリル酸
　　ｔＤＭ：ｔ−ドデシルメルカプタン
　　ＣＨＰ：クメンハイドロパーオキサイド」（段落【００５２】〜【００５４】）
　
（１２）「【００７０】製造例１（共重合体（Ｉ）の製造）　
［１］〔註：原文では○の中に数字の１が記載されている。〕共重合体（Ｉ−ａ）の製造　
　撹拌機、還流冷却器、チッ素導入口、モノマー導入口、温度計の設置された反応器に、純水　２５０部、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム　１．０部、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート　０．５部、ＥＤＴＡ　０．０１部、硫酸第一鉄　０．００２５部を仕込んだ。　
【００７１】反応器を撹拌しながらチッ素気流下に６５℃まで昇温させた。６５℃に到達後、ＢＡ　７４部、ＡＮ　２６部、ｔＤＭ　０．３５部、ＣＨＰ　０．３部の混合物を連続的に７時間で滴下した。また、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウムを重合時間１時間目に０．５部、３時間目に０．５部追加した。滴下終了後、６５℃で１時間撹拌を続け、重合を終了し、共重合体（Ｉ−ａ）を製造した。　
【００７２】［２］〔註：原文では○の中に数字の２が記載されている。〕共重合体（Ｉ−ｂ）の製造　
　共重合体（Ｉ−ａ）と同様の方法で、単量体をＢＡ　３０部、２ＥＨＡ　３０部、ＡＮ　３０部、Ｓｔ　１０部およびｔＤＭ　０．３５部、ＣＨＰ　０．３部として、共重合体（Ｉ−ｂ）を製造した。　
【００７３】結果を表１に示す。　
【００７４】　
【表１】　
 
」（段落【００７０】〜【００７４】）
　
（１３）「【００７５】製造例２（共重合体（II）の製造）　
［１］〔註：原文では○の中に数字の１が記載されている。〕共重合体（II−ａ）の製造　
攪拌機、還流冷却器、チッ素導入口、モノマー導入口、温度計の設置された反応器に、純水　２５０部、ジオクチルスルホコハク酸ナトリム　１．０部、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート　０．５部、ＥＤＴＡ　０．０１部、硫酸第一鉄　０．００２５部を仕込んだ。　
【００７６】反応器を撹拌しながらチッ素気流下に６５℃まで昇温させた。６５℃に到達後、ＰＭＩ　１５部、ＡＮ　２４部、Ｓｔ　３１部、αＭＳｔ　３０部（単量体混合物中の芳香族ビニル量は５０モル％）、ｔＤＭ　０．３５部、ＣＨＰ　０．３部の混合物を連続的に７時間で滴下した。また、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウムを重合時間１時間目に０．５部、３時間目に０．５部追加した。滴下終了後、６５℃で１時間撹拌を続け、重合を終了し、共重合体（II−ａ）を製造した。　
【００７７】［２］〔註：原文では○の中に数字の２が記載されている。〕共重合体（II−ｂ）の製造　
　共重合体（II−ａ）と同様の方法で、単量体をＰＭＩ　３０部、ＡＮ　１５部、Ｓｔ　５５部（単量体混合物中のＳｔ量は５４モル％）、およびｔＤＭ　０．３部、ＣＨＰ　０．３部として、共重合体（II−ｂ）を製造した。
【００７８】結果を表２に示す。　
【００７９】　
【表２】　
　
　 」（段落【００７５】〜【００７９】）　
　
（１４）「【００８０】製造例３（ゴム重合体（Ａ）の製造）　
［１］〔註：原文では○の中に数字の１が記載されている。〕ゴム重合体（Ａ−１）の製造　
　第１段階として、ゴム重合体（Ａ−１）に肥大化させるために必要な未肥大ゴム重合体（Ｂ）を製造した。　
【００８１】１００Ｌ重合機に、純水　２３０部、過硫酸カリウム　０．２部、ｔＤＭ　０．２部を仕込んだ。　
【００８２】重合機内の空気を真空ポンプで除いたのち、オレイン酸ナトリウム　０．６部、ロジン酸ナトリウム　２部、ブタジエン　１００部を仕込んだ。　
【００８３】系の温度を６０℃まで昇温し、重合を開始した。重合は２５時間で終了した。重合転化率は９６％、未肥大ゴム重合体（Ｂ）の体積平均粒径は８５ｎｍであった。　
【００８４】第２段階として、未肥大ゴム重合体（Ｂ）からゴム重合体（Ａ）に肥大化させるために必要な酸基含有ラテックス（Ｓ）を以下のように製造した。　
【００８５】撹拌機、還流冷却器、チッ素導入口、モノマー導入口、温度計の設置された反応器に、純水　２００部、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム　０．６部、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート　０．５部、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム　０．０１部、硫酸第一鉄　０．００２５部を仕込んだ。　
【００８６】反応器を撹拌しながらチッ素気流下に７０℃まで昇温させた。７０℃に到達後、ＢＭＡ　２５部、ＢＡ　５部、ｔＤＭ　０．１部、ＣＨＰ　０．１５部の単量体混合物を２時間かけて滴下後、さらにＢＭＡ　５０部、ＢＡ　４部、ＭＡＡ　１６部、ｔＤＭ　０．５部、ＣＨＰ　０．１５部を４時間かけて滴下し、滴下終了後、７０℃で１時間撹拌を続け重合を終了し、酸基含有ラテックス（Ｓ−１）をえた。酸基含有ラテックス（Ｓ−１）の体積平均粒径は、１００ｎｍであった。　
【００８７】第３段階として、先に製造した未肥大ゴム重合体（Ｂ）と酸基含有ラテックス（Ｓ−１）を使用し、ゴム重合体（Ａ−１）を製造した。　
【００８８】未肥大ゴム重合体（Ｂ）のラテックス１００部（固形分）に酸基含有ラテックス（Ｓ−１）３．５部（固形分）を６０℃で添加後、撹拌を１時間続けて肥大化させ、ゴム重合体（Ａ−１）の製造を行なった。ゴム重合体（Ａ−１）の体積平均粒径は、４５０ｎｍであった。　
【００８９】［２］〔註：原文では○の中に数字の２が記載されている。〕ゴム重合体（Ａ−２）の製造　
　酸基含有ラテックス（Ｓ−１）と同様にして表３に示す単量体混合物を使用し、酸基含有ラテックス（Ｓ−２）を製造した。酸基含有ラテックス（Ｓ−２）の体積平均粒径は、９５ｎｍであった。　
【００９０】ゴム重合体（Ａ−２）は、酸基含有ラテックス（Ｓ−２）を２．０部（固形分）使用した以外は、ゴム重合体（Ａ−１）と同様の方法で製造した。ゴム重合体（Ａ−２）の体積平均粒径は、６２０ｎｍであった。」（段落【００８０】〜【００９０】）　
　
（１５）「【００９３】製造例４（グラフト共重合体（III）ほかの製造）
［１］〔註：原文では○の中に数字の１が記載されている。〕グラフト共重合体（III−ａ）の製造　
　撹拌機、還流冷却器、チッ素導入口、モノマー導入口、温度計の設置された反応器に、純水　２８０部、ゴム重合体（Ａ−１）（体積平均粒径４５０ｎｍ）７０部（固形分）、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート　０．３部、ＥＤＴＡ　０．０１部、硫酸第一鉄　０．００２５部を仕込んだ。
【００９４】反応器を撹拌しながらチッ素気流下に６０℃まで昇温させた。６０℃に到達後、ＡＮ　８部、Ｓｔ　９部、ＭＭＡ　１３部、ＣＨＰ　０．２部の混合物を連続的に５時間滴下した。滴下終了後、６０℃で２時間撹拌を続け、重合を終了し、グラフト重合体（III−ａ）をえた。　
【００９５】［２］〔註：原文では○の中に数字の２が記載されている。〕グラフト共重合体（iii−ｂ）の製造　
　グラフト共重合体（III−ａ）と同様の方法で、ゴム重合体（Ａ−１）６５部（固形分）にＡＮ　１１部、Ｓｔ　２４部、ＣＨＰ　０．２部にて重合させ、グラフト共重合体（iii−ｂ）を製造した。　
【００９６】［３］〔註：原文では○の中に数字の３が記載されている。〕グラフト共重合体（III−ｃ）の製造　
　グラフト共重合体（III−ａ）と同様の方法で、ゴム重合体（Ａ−２）（体積平均粒径６２０ｎｍ）６５部（固形分）にＡＮ　１０部、Ｓｔ　１０部、ＭＭＡ　１５部、ＣＨＰ　０．２部にて重合させ、グラフト共重合体（III−ｃ）を製造した。　
【００９７】［４］〔註：原文では○の中に数字の４が記載されている。〕グラフト共重合体（iii−ｄ）の製造　
　ゴム重合体（Ａ−１）にかえて未肥大ゴム重合体（Ｂ）（体積平均粒径８５ｎｍ）を使用した他はグラフト共重合体（III−ｃ）と同様の方法で、グラフト共重合体（iii−ｄ）を製造した。　
【００９８】［５］〔註：原文では○の中に数字の５が記載されている。〕グラフト共重合体（III−ｅ）の製造　
　ゴム重合体（Ａ−１）にかえて日本ゼオン（株）製Ｎｉｐｏｌ　ＬＸ１１１ＮＦ（ポリブタジエン、体積平均粒径３５０ｎｍ）を使用した他はグラフト共重合体（III−ｃ）と同様の方法で、グラフト共重合体（III−ｅ）を製造した。　
【００９９】［６］〔註：原文では○の中に数字の６が記載されている。〕グラフト共重合体（iii−ｆの製造）　
　ゴム重合体（Ａ−１）にかえて日本ゼオン（株）性Ｎｉｐｏｌ　ＬＸ１１１ＮＦ（ポリブタジエン、体積平均粒径３５０ｎｍ）を使用した他はグラフト共重合体（iii−ｂ）と同様の方法で、グラフト共重合体（iii−ｆ）を製造した。　
【０１００】［７］〔註：原文では○の中に数字の７が記載されている。〕グラフト共重合体（III−ｇ）の製造　
　グラフト共重合体（III−ａ）と同様の方法で、ゴム重合体（Ａ−１）７０部（固形分）にＳｔ　１０部、ＭＭＡ　２０部、ＣＨＰ　０．２部にて重合させ、グラフト共重合体（III−ｇ）を製造した。　
【０１０１】結果を表４に示す。　
【０１０２】
【表４】
 
」〔段落【００９３】〜【００１０２】〕　
　
（１６）「【０１０３】実施例１〜９および比較例１〜７　
　製造例１、２、４で製造した共重合体（Ｉ）のラテックス、マレイミド系共重合体（II）のラテックスおよびグラフト共重合体（III）のラテックスなどを表５、６に示す割合（固形分）で混合し、フェノール系抗酸化剤を加えたのち、塩化カルシムを加えて凝固させた。凝固スラリーを熱処理、脱水乾燥して、共重合体（Ｉ）、マレイミド系共重合体（II）およびグラフト共重合体（III）を混合した樹脂組成物の粉末をえた。えられた粉末に、エチレンビスステアリルアミド１部を配合し、（株）タバタ製２０Ｌブレンダーで均一にブレンドした。さらに、（株）タバタ製４０ｍ／ｍ・ｌ軸押出機で、２４０℃で溶融混練して、熱可塑性樹脂組成物のペレットを製造し、評価した。結果を表５、６に示す。　
【０１０４】　
【表５】　
 」（段落【０１０３】〜【０１０４】）　
　
２．引用発明
　上述のとおり、引用刊行物１の特許請求の範囲の請求項１には、　
「アクリル酸エステル４０〜８５重量％、シアン化ビニル化合物１５〜４０重量％、芳香族ビニル化合物０〜４５重量％およびこれらと共重合可能な単量体０〜３０重量％（合計１００重量％）を重合してなるＴｇが２０℃以下でゲル含有率が１０重量％以下のアクリル酸エステル系共重合体（Ｉ）５〜６５重量部、　
　シアン化ビニル化合物１０〜４０重量％、マレイミド系単量体５〜５０重量％、芳香族ビニル化合物１０〜８５重量％およびこれらと共重合可能な単量体０〜３０重量％（合計１００重量％）を重合してなるマレイミド系共重合体（II）２０〜８０重量部、　
　体積平均粒径が１００〜１０００ｎｍのジエン系ゴム重合体、オレフィン系ゴム重合体およびアクリル系ゴム重合体のなかの１種以上のゴム重合体（Ａ）に、（メタ）アクリル酸エステル３０〜８５重量％、シアン化ビニル化合物０〜３５重量％、芳香族ビニル化合物１５〜３５重量％およびこれらと共重合可能な単量体０〜３０重量％（合計１００重量％）の単量体混合物をグラフト重合してなるグラフト部（Ｂ）からなり、グラフト率が１０〜７０重量％であるグラフト共重合体（III）１５〜７５重量部　
が合計１００重量部になるように配合してなる熱可塑性樹脂組成物。」が記載され〔摘示記載（１）〕、同請求項２には、当該アクリル酸エステル系共重合体（Ｉ）、マレイミド系共重合体（II）のメチルエチルケトン可溶分の還元粘度（３０℃、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液中）がいずれも０．３〜１．２ｄｌ／ｇであり、かつゴム重合体含有率が熱可塑性樹脂組成物［（Ｉ）＋（II）＋（III）］中５〜５０重量％であること〔摘示記載（１），（４），（６）および（９）〕が記載されている。　
　
　同じく、ゴム重合体（Ａ）とグラフト単量体混合物との使用割合は、ゴム重合体（Ａ）１００重量部に対してグラフト単量体混合物１０〜５００部であること〔摘示記載（９）〕が記載されている。　
　
　また、引用刊行物１には、アクリル酸エステル系共重合体（Ｉ）およびマレイミド系共重合体（ＩＩ）の単量体、ならびに、グラフト共重合体（ＩＩＩ）の幹部分を構成するゴム状重合体（Ａ）および当該ゴム状重合体（Ａ）のグラフト重合処理用単量体として、以下（イ）〜（ニ）の記載がなされるとともに、「実施例」または「製造例」において、当該記載に沿った単量体または重合体が使用されている。　
（イ）アクリル酸エステル系共重合体（Ｉ）の単量体　
　アクリル酸エステル、シアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物としては、それぞれ、ブチルアクリレート、アクリロニトリルおよびスチレンが好ましい〔摘示記載（５）〕とされ、これらの単量体を使用した共重合体が製造されている〔摘示記載（１１）および（１２）〕。　
（ロ）マレイミド系共重合体（ＩＩ）の単量体　
　シアン化ビニル化合物、マレイミド系単量体および芳香族ビニル化合物としては、それぞれ、アクリロニトリル、Ｎ−フェニルマレイミドおよびスチレンが好ましい〔摘示記載（６）〕とされ、これらの単量体を使用した共重合体が製造されている〔摘示記載（１１）および（１３）〕。　
（ハ）ゴム状重合体（Ａ）　
　物性バランス、特に耐衝撃性の点から、ジエン系ゴム重合体が好ましく、具体的には、ポリブタジエンゴムなどが該当する〔摘示記載（８）〕とされ、ポリブタジエンが使用されている〔摘示記載（１４）〕。　
（ニ）ゴム状重合体（Ａ）のグラフト重合処理用単量体　
　（メタ）アクリル酸エステル、シアン化ビニル化合物および芳香族ビニル化合物としては、それぞれ、メチル（メタ）アクリレート、アクリロニトリルおよびスチレンが好ましい〔摘示記載（８）〕とされ、これらの単量体をゴム状重合体（Ａ）にグラフト重合した共重合体が製造されている〔摘示記載（１１）および（１５）〕。　
　なお、製造例４の説明および表４に記載されている「ＭＭＡ」については、段落【００５４】〔摘示記載（１０）〕には対応する記載がないが、請求項１〔摘示記載（１）〕および段落【００３０】〔摘示記載（８）〕）の記載からみて、「メチルメタクリレート」の略号であると認定した。
　
　そうしてみると、引用刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。　
「ブチルアクリレート４０〜８５重量％、アクリロニトリル１５〜４０重量％、スチレン０〜４５重量％およびこれらと共重合可能な単量体０〜３０重量％（合計１００重量％）を重合してなるＴｇが２０℃以下でゲル含有率が１０重量％以下のアクリル酸エステル系共重合体（Ｉ）５〜６５重量部、
　アクリロニトリル１０〜４０重量％、Ｎ−フェニルマレイミド５〜５０重量％、スチレン１０〜８５重量％およびこれらと共重合可能な単量体０〜３０重量％（合計１００重量％）を重合してなるマレイミド系共重合体（II）２０〜８０重量部、　
　体積平均粒径が１００〜１０００ｎｍのブタジエン系ゴム重合体（Ａ）１００重量部に対して、メチルメタクリレート３０〜８５重量％、アクリロニトリル０〜３５重量％、スチレン１５〜３５重量％およびこれらと共重合可能な単量体０〜３０重量％（合計１００重量％）の単量体混合物１０〜５００重量部をグラフト重合してなるグラフト部（Ｂ）からなり、グラフト率が１０〜７０重量％であるグラフト共重合体（III）１５〜７５重量部　
が合計１００重量部になるように配合してなり、上記アクリル酸エステル系共重合体（Ｉ）および上記マレイミド系共重合体（ＩＩ）のメチルエチルケトン可溶分の還元粘度が０．３〜１．２ｄｌ／ｇで、ブタジエン系ゴム重合体（Ａ）が、得られる熱可塑性樹脂組成物中５〜５０重量％含有される熱可塑性樹脂組成物。」（以下、「引用発明」という。）
　
３．対比・判断
（１）本件発明１
　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「アクリル酸エステル系共重合体（I）」、「マレイミド系共重合体（II）」、「グラフト共重合体（III）」および「ブタジエン系ゴム重合体（Ａ）」が、それぞれ、本件発明１における「アクリル酸エステル系共重合体（Ａ）」、「マレイミド系共重合体（Ｂ）」、「グラフト共重合体（Ｃ）」および「ブタジエン系ゴム重合体（ａ）」に相当するものであることは明らかであるから、両者は、熱可塑性樹脂組成物を構成する共重合体の種類、各共重合体の配合割合および物理的または化学的性質、各共重合体の出発単量体およびその組成比、ならびに、ゴム重合体の熱可塑性樹脂組成物に占める組成割合からみて、　
「（１）ブチルアクリレート５０〜７０重量％、アクリロニトリル１５〜２５重量％、スチレン５〜３５重量％およびこれらと共重合可能な単量体０〜３０重量％を重合してなり、ゲル含有量が１０重量％以下のアクリル酸エステル系共重合体（Ａ）５〜２０重量部、　
　（２）アクリロニトリル１５〜３５重量％、Ｎ−フェニルマレイミド１０〜２５重量％、スチレン４０〜７５重量％およびこれらと共重合可能な単量体０〜３０重量％を重合してなるマレイミド系共重合体（Ｂ）２５〜５５重量部、　
　（３）体積平均粒径が２００〜６００ｎｍのブタジエン系ゴム重合体（ａ）に、スチレン、メチルメタクリレート、アクリロニトリルおよびこれらと共重合可能な単量体からなる混合物（ｂ）をグラフト重合してなり、当該混合物（ｂ）中のスチレンの割合が１５〜３５重量％、当該共重合可能な単量体の割合が０〜３０重量％であって、そのグラフト率が２５〜５５重量％であるグラフト共重合体（Ｃ）３０〜５５重量部　
　を含有し、上記アクリル酸エステル系共重合体（Ａ）および上記マレイミド系共重合体（Ｂ）のメチルエチルケトン可溶分の還元粘度が０．４５〜０．７５ｄｌ／ｇで、ブタジエン系ゴム重合体（ａ）が、得られる熱可塑性樹脂組成物中３０〜４０重量％含有されることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」　
である点で一致あるいは重複一致しており、以下の点でのみ一応相違するものと認められる。　
　
相違点：　
（あ）アクリル酸エステル系共重合体（Ａ）のガラス転移点（Ｔｇ）について、本件発明１では−４０〜−２０℃と規定するのに対し、引用発明では、２０℃以下としている点。　
（い）マレイミド系共重合体（Ｂ）のガラス転移点（Ｔｇ）について、本件発明１では１４０〜１７０℃と規定するのに対し、引用発明では特段規定していない点。　
（う）グラフト共重合体（Ｃ）の組成割合について、本件発明１では、ブタジエン系ゴム重合体（ａ）５０〜８０重量部に、特定種類の化合物からなる単量体混合物（ｂ）２０〜５０重量部をグラフト重合するとの規定がなされているのに対して、引用発明では、ブタジエン系ゴム重量体（ａ）１００重量部に対してグラフト重合用の単量体混合物（ｂ）を１０〜５００重量部の割合で使用すると規定している点。　
（え）グラフト共重合体（Ｃ）を製造する際の単量体混合物（ｂ）のうち、メチルメタクリレートおよびアクリロニトリルについて、本件発明１では、メチルメタクリレート及び／又はアクリロニトリル１０〜９０重量％と規定するのに対し、引用発明では、メチルメタクリレート３０〜８５重量％、アクリロニトリル０〜３５重量％と規定している点。　
　
　そこで、上記相違点について以下に検討する。　
　
［１］相違点（あ）
　引用刊行物１では、アクリル酸エステル系共重合体（Ｉ）のＴｇ（ガラス転移温度）は、好ましくは０℃以下、さらに好ましくは−１０℃以下であることが記載されており〔摘示記載（３）〕、引用発明に係る当該アクリル酸エステル系共重合体の具体的態様を開示した「製造例１」においては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が−２５℃または−２０℃である共重合体が得られている〔摘示記載（１２）〕ことから、この点は実質的な相違点にはならない。
　
［２］相違点（い）
　一致点の認定にもあるとおり、マレイミド系共重合体（Ｂ）の出発単量体の種類およびその組成比は、本件発明と引用発明とで重複一致している。特に、引用刊行物１の「製造例２」で実際に得られている共重合体（II−ａ）〔摘示記載（１３）〕についてみると、その単量体の種類、組成比、重合転化率および還元粘度は、本件明細書に記載されている共重合体（Ｂ−１）〔本件明細書段落【００５９】参照〕のものとほぼ同じ値となっている。
　そうであれば、引用刊行物１における共重合体（ＩＩ−ａ）のＴｇ（ガラス転移温度）も、前記共重合体（Ｂ−１）の１５５℃〔本件明細書段落【００５９】〕に近似した値となり、本件発明１において規定する１４０〜１７０℃なる要件を満足すると解するのが相当である。　
　よって、この点も実質的な相違点にはならない。　
　
［３］相違点（う）
　引用発明におけるブタジエン系ゴム重量体（ａ）と単量体混合物（ｂ）との使用割合、すなわち、前者１００重量部に対して後者を１０〜５００重量部の割合で使用するとの規定〔摘示記載（９）〕を、両者の使用重量の和が１００重量部になるように換算を行うと、ブタジエン系ゴム重合体（ａ）１６．７〜９０．９重量部に対して、単量体混合物（ｂ）９．１〜８３．３重量部を使用してグラフト重合することになり、これは、本件発明１における両者の使用割合と重複一致するものである。　
　よって、この点も実質的な相違点ではない。　
　
［４］相違点（え）
　引用刊行物１で実際に製造されているグラフト共重合体（III−ａ）〔摘示記載（１５）〕についてみると、アクリロニトリル、スチレン、メチルメタクリレートが、当該グラフト共重合体全体の重量に対して、それぞれ、８重量％、９重量％および１３重量％の割合で使用されている。当該使用割合をグラフト単量体混合物全体の重量に対する割合に換算すると、アクリロニトリル２６．７重量％、スチレン３０．０重量％、メチルメタクリレート４３．３重量％となり、メチルメタクリレートおよびアクリロニトリルは合計で７０．０重量％使用されていることになるから、本件発明１におけるメチルメタクリレートおよびアクリロニトリルの使用割合に係る要件を満足するものである。　
　さらに、引用刊行物１におけるグラフト共重合体（III-ｅ）および（III−ｇ）について同様の換算を行うと、前者については、スチレン２８．６重量％、ならびに、アクリロニトリルおよびメチルメタクリレートを合計で７１．４重量％、後者については、スチレン３３．３重量％およびメチルメタクリレート６６．７重量％使用されており、これもまた、本件発明１におけるメチルメタクリレートおよびアクリロニトリルの使用割合に係る要件を満足するものである。　
　よって、スチレン以外の単量体として、メチルメタクリレートを単独で使用する場合、メチルメタクリレートとアクリロニトリルを併用する場合のいずれについてみても、この点は実質的な相違点ではない。　
　
　したがって、上記相違点（あ）〜（え）はいずれも実質的なものではないから、本件発明１は、引用刊行物１に記載された発明というほかはない。
　
（２）本件発明２
　本件発明２は、本件発明１に係るアクリル酸エステル系共重合体（Ａ）、マレイミド系共重合体（Ｂ）及びグラフト共重合体（Ｃ）の各々が乳化重合法にて重合されることを特徴とするものであるが、引用刊行物１には、各重合体の製法として乳化重合法が好ましいことが記載されている〔摘示記載（９）〕。　
　よって、本件発明２も、本件発明１と同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明である。　
　
（３）審判請求書における主張について
　請求人は、平成１７年８月８日付け手続補正書により補正された審判請求書において、刊行物１には、ゴム重合体の特に好ましい含有率は１０〜３０重量％であると規定され、３０〜４０重量％を好適範囲とはしておらず、また、実施例においても、ゴム重合体含有率を３０〜４０重量％とした記載は一切存在しないのに対し、本件発明は、高速時の使用における耐衝撃性が高い成型体を形成するという課題を解決するため、熱可塑性樹脂組成物に配合されるゴム重合体のうち特にブタジエン系ゴム重合体に着目し、さらに、そのゴム共重合体比率を３０〜４０重量％に設定した点にあり、本件明細書の図３からも判るとおり、それにより得られる効果は顕著であることから、本件発明はいわゆる選択発明である旨主張している。　
　
　まず、請求人の指摘する本件発明の課題について検討するに、本件明細書中には、「高速時の使用」における「高速」の定義に相当する記載は認められず、その技術的内容は必ずしも明確ではない。　
　他方、引用刊行物１に記載された熱可塑性樹脂組成物も、自動車の内外装材に使用される、耐衝撃性が高く、衝突時の応力が低く、衝突時の吸収エネルギーが大きいという特性を具備するものであるところ、解決課題の記載を参酌するに、例えば、「側突規制」への対応も意識されていることから〔摘示記載（２）参照〕、引用発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、ある程度の速度で走行している自動車車両が遭遇する衝突または衝撃事例をも想定していると解される。　
　
　次に、特定のゴム重合体を選択した点については、上記１．でも摘示したとおり、引用刊行物１には、使用されるゴム重合体の種類の選択に関して、物性バランス、特に耐衝撃性の観点からはジエン系ゴム重合体が好ましい旨の記載がなされており〔摘示記載（８）参照〕、さらに、同刊行物の実施例においてもゴム重合体としてポリブタジエンが記載されているのみであるから〔摘示記載（１４）参照〕、そもそもこの点は相違点となり得ないものである。　
　
　また、ブタジエン系ゴム重合体の含有比率についてみると、引用刊行物１には、「とくに好ましくは１０〜３０重量％」との記載はなされているものの、特許請求の範囲の請求項２においては「熱可塑性樹脂組成物中５〜５０重量％」と規定され〔摘示記載（１）〕、実施例では１４．０（実施例６に対応）〜４２．０重量％（実施例８に対応）の比率で含有させた組成物が具体的に製造されているほか〔摘示記載（１６）〕、段落【００３９】には、「好ましくは５〜４０重量％」との記載がなされている〔摘示記載（９）〕。　
　そうであれば、引用刊行物１において採用される当該比率を「とくに好ましい」範囲に限定して解釈すべき理由はなく、引用刊行物１には、ブタジエン系ゴム重合体を、熱可塑性樹脂組成物中、３０〜４０重量％の領域を包含した５〜５０重量％の範囲で含有させることが記載されていると解するのが相当である。　
　よって、引用刊行物１には「３０〜４０重量％」という比率は開示されていない旨の請求人の主張は採用の限りではない。
　
　高速時の使用における耐衝撃性の改善という点については、引用発明においても、衝撃時の応力、吸収エネルギーが評価されており〔摘示記載（１６）〕、また、上述のとおりある程度の走行速度を有した状況下での衝撃が想定されていると解されることから、引用発明とは異質な効果の発現であるとはいえない。　
　本件明細書では、実施例および比較例の中から、実施例１（ゴム重合体の樹脂中含量３１．２重量％），同９（同３０．０重量％），同１０（同３５．０重量％）および同１１（同３８．５重量％）、ならびに、比較例８（同２５．０重量％），同９（同２９．３重量％）および同１０（同４５．５重量％）の組成物が選択され、ゴム重合体の樹脂中含量と破断時エネルギーとの関係が図３として示されている〔なお、図３における点のうち、ゴム含有量が２番目に大きなもの（「ゴム量」約４０％と認める）は、段落【００８２】の記載からみて、実施例１１に対応するものと解されるが、当該実施例におけるゴム含有量は上記指摘のとおり３８．５重量％であるから、実際には、横軸方向のより左側にプロットされるべきものである。〕。　
　請求人は、実施例１，９〜１１の組成物は、破断時エネルギーが２２〜２７Jと、比較例８〜１０の１２〜１７Ｊよりも大きな値となっていることから、耐衝撃性が劇的に向上した旨主張しているが、図３の記載を参酌しても、ゴム重合体の樹脂中含量を３０〜４０重量％とすることにより、当該数値範囲から外れる場合と比較して、当業者の予測を遙かに凌駕するほど際だって優れた効果を奏するとは認められない。　
　さらに、当該図３に掲載されていない実施例についてみると、例えば、本件明細書の実施例３および８の組成物は、ゴム重合体を実施例１の組成物と同一比率（３１．２重量％）で含有するにもかかわらず、その破壊時エネルギーはそれぞれ２０Ｊおよび１９Ｊと、実施例１の２５Ｊと比較して相当程度劣った結果となっているところ、実施例３および８のこれらの評価値は、寧ろ比較例９，１０の１７Ｊにより近似した数値というべきである。　
　そうしてみると、本件発明１のようにゴム重合体の樹脂中含量を特定しても、高速時の使用における耐衝撃性の改善という点で、必ずしも劇的な向上が達成されるものではないというほかないから、請求人の選択発明に係る主張も採用することはできない。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明１，２は、引用刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。