Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　特願２００１−　２０３５１「即席食品用容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１４日出願公開、特開２００２−２２５９５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１月２９日に出願されたものであって、平成１７年２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年３月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１６年１２月２２日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりのものである（以下、本願発明という）。
【請求項１】上方開放状の容器本体と、この容器本体の上端開口部を塞ぐシート状の蓋とからなり、前記容器本体はこれの底壁の全周から周壁を上方へ立ち上げて椀状に形成されている即席食品用容器において、
　前記容器本体の上端開口部の開口大きさは即席食品の最大外径寸法よりも大きく形成しており、前記周壁の内面の相対向する箇所に、該周壁の深さ方向中間部から底方向へ向けて内方へ膨出する形の膨出部を一体に突設しており、この膨出部の内面に前記即席食品の外面一部が当接するように構成してあり、前記膨出部の両脇の周壁内面が、該周壁内面と向き合う前記即席食品の外面との間で上方に向かって漸次拡開する空隙を形成するよう前記即席食品の外面よりも大きい傾斜角度の上方拡がり傾斜面に形成されていることを特徴とする即席食品用容器の容器本体。」
　
２．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された実願昭５９−８５５２６号（実開昭６１−３２６２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という）には、以下の事項が記載されている。
・記載事項ａ
「１は断熱性で、直径が下向きに小さくなつたテーパ形容器を示し、器内には即席麺塊２を入れ、その上に乾燥具３、必要ならば粉末状や液状の袋入りスープを載せ、容器１の上周に設けた鍔１′上に蓋４を剥すことができる様に接着する。・・・上記容器の内周には・・・好ましくは３個以上の第２リブ６を隆設し、第１リブより上の第２リブ６の延長部６′に麺塊の外周を喰込ませてある。」（引用文献第４頁第１３行〜第５頁第７行）
・記載事項ｂ
「又、容器内に装入した即席麺塊は第２リブの延長部６′に喰込んで回りから支持されるので器内でガタ付ず、このため欠けて麺線の細かい破片が生じたり、乾燥具が容器の底に転落し、蓋を開けたときに乾燥具の量が少く感じられるのが防止でき、」（引用文献第６頁第１９行〜第７頁第４行）
・記載事項ｃ
　第１図・第２図には、上周が即席麺塊２の大きさより大きく形成されたテーパ形容器１が記載され、このテーパ形容器１の内面に、延長部６’を有する第２リブ６及び第１リブが設けられ、この延長部６’によって、即席麺塊２が回りから支持されていることが図示されている。
　
３．対比
　本願発明と、上記引用文献に記載された発明（以下、引用発明という）とを対比する。
　引用発明の「容器１の上周に設けた鍔１’」「容器の内周」「テーパ形容器１」「即席麺塊２」「第２リブ６の延長部６’」「麺塊の外周を喰込ませてある」は、それぞれ本願発明の「上端開口部」「周壁の内面」「底壁の全周から周壁を上方へ立ち上げて上端開口の椀状に形成されている即席食品用容器の容器本体」「即席食品」「内方へ膨出する膨出部」「即席食品の外面一部が当接」に相当する。
　そして、即席麺入り容器に用いられる蓋は、従来よりシート状のものが一般的であり、引用文献の第１図及び第２図からみて、「蓋４」はシート状のものと解するのが通常であると認められるので、引用発明の「蓋４」は、本願発明の「開口部を塞ぐシート状の蓋」に相当する。また、引用文献の第１図・第２図を参照すると、「延長部６’」の両脇においては、容器の内周壁と即席麺塊の外周との間には空隙が形成されているものと認められる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
一致点上方開放状の容器本体と、この容器本体の上端開口部を塞ぐシート状の蓋とからなり、前記容器本体はこれの底壁の全周から周壁を上方へ立ち上げて椀状に形成されている即席食品用容器において、
　前記容器本体の上端開口部の開口大きさは即席食品の最大外径寸法よりも大きく形成しており、前記周壁の内面の相対向する箇所に、該周壁の深さ方向中間部から底方向へ向けて内方へ膨出する形の膨出部を一体に突設しており、この膨出部の内面に前記即席食品の外面一部が当接するように構成してあり、前記膨出部の両脇の周壁内面が、該周壁内面と向き合う前記即席食品の外面との間で空隙を形成するように形成された即席食品用容器の容器本体。
で一致し、
相違点本願発明では、膨出部の両脇の周壁内面が、前記即席食品の外面よりも大きい傾斜角度の上方拡がり傾斜面に形成され、該周壁内面と向き合う前記即席食品の外面との間で形成される空隙が上方に向かって漸次拡開するのに対し、引用発明では、容器内周面は即席麺塊の外面とほぼ同じ傾斜角度とされ、容器内周面と即席麺塊外面との空隙は上下でほぼ同じ幅で形成されている点。
で相違している。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明は、「即席食品用容器」に関するものであり、容器本体自体の構成としては、本願発明も引用発明もいずれも内壁面が上方広がり傾斜面に形成される構成である点にかわりはなく、上記相違点は、収容される即席食品の形状との相対関係で決まる事項である。また、即席食品を容器本体に収容した際、即席食品の側面と容器本体の内壁面の間に、上方に向かって漸次拡開する間隙が形成されることは、従来より周知の構成にすぎないものである（例えば、実公昭６３−１８６０６号公報、実願平３−２８２３号（実開平４−１００４７５号）のマイクロフィルムなど参照）から、上記相違点に係る構成は格別の事項とは認められない。
　請求人は審判請求書において、上記相違点に係る構成を採用することによって、膨出部の両脇の周壁内面と即席食品の外面との間の空隙に別添物が落ち込むようなことがあってもこれを容易に取り出すことができるという効果を奏すると主張する。しかしながら、落ち込んだ物品が取り出すことが容易か否かは、その物品の大きさや間隙の幅や深さにも左右されるものであり、別添物が特定されるものでもなく且つ間隙の幅や深さが限定されるものではない本願発明が、上記相違点に係る構成を採用したことによって、請求人の主張する効果を奏するものであるとは認められない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるので、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１８１４１号「フラーレン重合体膜」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月　５日出願公開、特開平　８−　５９２２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年８月１９日の出願であって、平成１５年６月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年７月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月８日付けで手続補正がなされたものである。本願発明は、平成１５年８月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される「フラーレン重合体膜」に関するものと認められる。
　
２．平成１５年１０月６日付け拒絶理由通知書における拒絶理由
　一方、原査定後の平成１５年１０月６日付け拒絶理由通知書における拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「１．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１に記載された「大気中における導電率が１０−６Ｓ／ｃｍ以上であって」との構成について、発明の詳細な説明の欄には、導電率の測定条件が示されておらず、上記構成が不明瞭である。
　すなわち、下記の参考文献には、フラ−レン重合体膜の試料温度によって、導電率が異なることが示されており、測定条件によって導電率が変化することは明らかである。してみると、測定条件が具体的に定義されていない、請求項１の上記構成は不明瞭である。
　よって、請求項１は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでない。
参考文献
　Noboru Takahashi et al.，Plasma-polymerized C60/C70 mixture films: Electric conductivity and structure，J.Appl.Phys.Lett.，1993年11月1日,Vol.74，No.9，p.5790-5798」
　
３．当審の判断
イ．上記拒絶の理由について
　特許請求の範囲の請求項１に記載された「大気中における導電率が１０−６Ｓ／ｃｍ以上であって」との構成について、本願発明の詳細な説明には、「図２５に示すように、プラズマ重合体膜３１は、櫛形電極３０，３０’の櫛歯の部分の間で抵抗体として動作し、櫛形電極３０−３０’間に定電圧で電流を流し、電流値(抵抗値）を測定することにより、下記の数式からその導電率を測定することができる。なお、櫛形電極３０、３０’の櫛歯の部分の間隔ｄは１ｍｍ、電極長さＬは１１０ｍｍである。
　【数１】
　　　　σ＝ｄ／（Ｒ・Ｌ・ｅ）
　　　　　　σ：導電率
　　　　　　Ｒ：測定抵抗値
　　　　　　Ｌ：電極長
　　　　　　ｅ：試料厚み
　そこで、前述のようにして作製した試料の導電率を、図２６に示す電圧電流特性測定装置を用いて測定した。この電圧電流特性測定装置は、・・・・櫛歯電極３０−３０’間の電圧電流特性が測定される。なお、セル６０内の温度は、熱電対６８によってモニタされる。・・・・・＊J．Mort　et　al．，Chem．Phys．Lett．，１８６（２，３），２８４−２８６（１９９１）」（段落【００６７】〜【００７２】）が記載され、この記載と【図２５】と【図２６】から、本願発明の詳細な説明には、導電率の算出式及び電圧電流特性測定装置に関する記載はあるが、導電率の測定条件について何ら記載されていない。
　また、フラーレン重合体膜の導電率は、上記参考文献の第５７９２頁より、フラーレン重合体膜の試料温度によって、導電率が異なることが記載されている。これから導電率は、試料の測定温度に依存していることがわかる。してみると、導電率の測定条件、つまりどのような測定温度で測定された導電率であるのかが具体的に定義されていない、請求項１の上記構成は、依然として不明瞭である。
　さらに、請求人は、平成１５年１２月８日付け意見書において、導電率がどのような測定条件で測定されたものであるのかについて下記のように主張している。
「（２）まず、上記理由１（１）について、『本願の請求項１に記載された「大気中における導電率が１０−６Ｓ／ｃｍ以上であって」との構成について、発明の詳細な説明の欄には、導電率の測定条件が示されておらず、上記構成が不明瞭である。』との御指摘に対しましては、こうした導電率の測定条件は薄膜の導電率の測定用として一般的なものであります。即ち、本願の請求項１（本願発明）における上記導電率の測定条件は、本願の明細書の段落番号[００６６]〜[００７２]に記載されていますが、これは、上記参考文献にも記載された一般的な測定条件によって測定したものであります。即ち、上記参考文献のｐ５７９０の右欄下から９行目〜１行目及びＦＩＧ．２にも示されている次の測定条件によって、ファラデーゲージ型セルにおいてくし型の対向電極間でのフラーレン重合体膜の導電率を測定したものであります。
　測定条件
　・コンピュータ制御されたKeithley　617　デジタル・マルチメータの使用
　・大気中、２５℃
　従いまして、本願の請求項１は、フラーレン重合体膜の導電率の測定条件が明確でありますので、構成が明瞭であり、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとなっています。」（第２頁第２２行〜３８行）
　確かに上記参考文献には、「コンピュータ制御されたKeithley　617　デジタル・マルチメータの使用」という記載は、存在するが、導電率を「大気中、２５℃」で測定したことの記載は存在しない。
　そのため、請求人に前記の「大気中、２５℃の測定」の釈明と本願発明の測定条件が一般的である根拠を示すように求め、これに対して請求人は、平成18年9月13日に、ＦＡＸで回答を提出しているが、回答の内容も検討したが、上記理由を解消するものとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５９５１６号「排泄処理用材」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２６日出願公開、特開２００１−１６９６７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月１７日の出願であって、平成１６年２月１８日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１６年３月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「排泄処理用材本体に猫が好む芳香材と、０．１〜９ｐｐｍのアンモニアとが添加されている事を特徴とする排泄処理用材。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平９−２３７７６号公報（以下、この刊行物を「引用例１」という。）には、次の記載がある。
（イ）「【特許請求の範囲】【請求項１】  無機質粉末、有機質単繊維、セルロース質粉砕物及びこれらの造粒物から選ばれる一種以上の排泄物処理用基材（Ａ）１００重量部及び下記の吸水性樹脂／繊維複合体（Ｂ）５〜３００重量部からなり、基材（Ａ）の表面が複合体（Ｂ）により被覆されてなるペットの排泄物用処理材。
吸水性樹脂／繊維複合体（Ｂ）：吸水性樹脂微粉末（１）５０重量％を越え９５重量％以下、平均繊維長５０〜２，０００ミクロンの繊維状物質（２）５重量％以上、５０重量％未満及び必要により親水性熱可塑性物質（３）１０重量％以下を混合した複合体。」
（ロ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、ペットなどの動物の排泄物用処理材に関する。さらに詳しくは、猫や犬など動物の排泄物を簡便に効率よく処理できる処理材に関するものである。」
（ハ）「【００２１】本発明において、該排泄物処理用基材（Ａ）としては、たとえば、
（Ａ１）カオリン、ベントナイト、硅砂、シラスバルーン、硅藻土、クレー、ゼオライト、フライアッシュなどの無機質粉末；
（Ａ２）パルプ、ワラ、草炭、ピートモスなどの天然繊維や、セルロース、レーヨン、ポリエステル、ポリアミドなどの繊維を短く裁断した有機質短繊維；
（Ａ３）オガクズ、紙（新聞紙、段ボール紙、雑誌など）などのセルロース質の粉砕物；並びに
（Ａ４）これら（Ａ１）〜（Ａ３）の造粒物などがあげられる。」
（ニ）「【００３５】また、本発明の排泄物用処理材に、必要に応じて、消臭剤、芳香剤、抗菌剤、防かび剤、防腐剤、ブロッキング防止剤、界面活性剤、猫に対するマタタビのような対象とするペットが好むもの、増量剤などの薬剤を各々０．０１〜１０重量％含有させることができる。これらの薬剤は本発明の排泄物用処理材中に存在していればよい。例えば、あらかじめ基材（Ａ）、複合体（Ｂ）に添加しておいてもよく、基材（Ａ）の表面を複合体（Ｂ）で被覆する工程または被覆後に添加してもよい。」
　
　これらの記載事項および図面を参照すると、引用例１には、
「パルプ、ワラ、草炭、ピートモスなどの天然繊維や、セルロース、レーヨン、ポリエステル、ポリアミドなどの繊維を短く裁断した有機質短繊維である基材と、吸水性樹脂／繊維複合体とからなる排泄物用処理材に、必要に応じて、消臭剤、芳香剤、猫に対するマタタビのような対象とするペットが好むものなどを含有させた排泄物用処理材。」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、登録実用新案第３０１２３２４号公報（発行日平成７年６月１３日。以下、この刊行物を「引用例２」という。）には、次の記載がある。
（ホ）「【０００１】［産業上の利用分野］ 本考案はネコ及び室内で飼う小動物の排せつ物処理に関するものである．」
（ヘ）「【０００７】 初めて使用する際には，小動物に排せつ口だとわからせるために予め取付具３，４のいずれかに，排せつ物の臭いをしみこませた物質を装着しておく．小動物は，排せつ口の近傍よりただよってくる排せつ物の臭いにより，中央の穴が排せつ口だと理解する．」
　
４．対比及び判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「（パルプ、ワラ、草炭、ピートモスなどの天然繊維や、セルロース、レーヨン、ポリエステル、ポリアミドなどの繊維を短く裁断した有機質短繊維である基材と、吸水性樹脂／繊維複合体とからなる）排泄物用処理材」は、本願発明の「排泄処理用材本体」ないしは「排泄処理用材」に相当し、引用発明の「猫に対するマタタビのような対象とするペットが好むもの」は、本願発明の「猫が好む芳香材」に相当する。
　そうしてみると、両者は、
「排泄処理用材本体に猫が好む芳香材が添加されている排泄処理用材」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願発明では、排泄処理用材本体に０．１〜９ｐｐｍのアンモニアが添加されているのに対して、引用発明では、そのような構成を具備しない点。
　
　そこで、上記の相違点につき、以下検討する。
　本願明細書に、「通常は古い「猫砂」の一部を新しい「猫砂」に混ぜ、猫の尿の臭いを残留させ、ユーザの手で猫が新しい「猫砂」になれるようにしなればならなかった。」（段落【０００５】参照）と記載されているように、新しい猫砂、即ち、排泄処理用材に、尿の臭いを付ける必要があるという認識の下、古い排泄処理用材を用いて臭いを付けることは、本願出願前既に周知技術であったということができる。一方、引用例２には、小動物の排せつ物処理に関して、初めて使用する際に、小動物に排せつ口だとわからせるために予め排せつ物の臭いをしみこませた物質を具備させておくことが示されている。
　そうしてみると、上記したような周知技術や引用例２に記載の技術に接した当業者であれば、引用発明にアンモニアを添加することを想到することは格別困難なことであるとはいえない。その際、添加するアンモニアの量をどの程度に設定するかということは、猫がトイレと認識し人間が悪臭と感じない範囲に数値を最適化するという程度のことにすぎず、当業者における設計的事項にすぎない。
　したがって、引用発明に上記周知技術又は引用例２に記載の技術を適用することによって、本願発明の相違点の如く構成することは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、周知技術及び引用例２に記載の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　　　９１８「養魚用飼料組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１０日出願公開、特開２００１−１８６８４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明 
　本願は、平成１２年１月６日の出願であって、平成１６年１月１４日付けで拒絶査定がなされ、同年２月１７日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、手続補正がなされた。これに対して、前置審査において、平成１６年５月１１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年２月１７日付けの手続補正書で補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
（本願発明）
「α−グルコシル化ステビア抽出物を含有することを特徴とする養魚用飼料組成物。」 
 　 
２．引用文献 
　これに対して、前置審査において、平成１６年５月１１日付けで通知した拒絶理由に引用され、本願の出願日前に国内において頒布された刊行物である、“Ｆｅｅｄｉｎｇ　Ａｔｔｒａｃｔｉｏｎ　Ａｃｔｉｖｉｔｙ　ｏｆ　Ｓｔｅｖｉｏｓｉｄｅ　ｆｏｒ　Ａｑｕａｔｉｃ　Ａｎｉｍａｌｓ”，日本水産学会誌，１９９３年，Ｖｏｌ．５９，Ｎｏ．１１，ｐ．１９５５（以下、「引用文献１」という。）には、下記の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されている。
　
（引用文献１記載の発明）
「ステビア甘味成分であるステビオサイドには、魚や貝（ブリの稚魚、クロアワビの稚貝、ドジョウの成魚）に対する摂餌誘因活性があること」
　 
　同、特開平５−３０８９０８号公報（以下、「引用文献２」という。）および特開平３−３０６３７号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「養殖魚の飼料に苦味や渋味があると、摂取量が減少する」ことが記載されている（引用文献２の段落【０００９】、引用文献３の２頁左上欄１５，１６行参照。）。　
　
　同、特公平５−２２４９８号公報（以下、「引用文献４」という。）には、下記の記載がある。
（イ）「本発明はステビア系天然甘味料に関し、特にα−グルコシル化ステビア抽出物の配糖体組成を制御することによつて苦味・渋味が無く、甘味質がシヤープで後引きが少なく、しかも甘味度の高い新規甘味料及びその製法に関するものである。」（１頁１欄２１行〜同２欄１行）　
（ロ）「ステビア抽出物中の高甘味成分は、ステビオサイド、・・・が知られており、何れもステビオールをアグリコンとした、１部にラムノシル基を含むグルコシル配糖体であり、主要成分であるステビオサイドの味質は特有の苦味・渋味がある」（１頁２欄１５〜２２行）　
　 
３．対比・判断 
（１）対比 
　本願発明と引用文献１記載の発明を比較すると、引用文献１記載の発明の「ステビオサイド」と、本願発明の「α−グルコシル化ステビア抽出物」とは、「ステビア抽出物」で共通しており、本願発明の「養魚用飼料組成物」が「α−グルコシル化ステビア抽出物」を含有しているということは、「α−グルコシル化ステビア抽出物には、魚に対する摂餌誘因活性がある」ということであるから、
両者は、下記の点で一致し、　
（一致点）
「魚に対する摂餌誘因活性があるステビア抽出物」
次の点で相違している。 
（相違点）
　本願発明では、ステビア抽出物がα−グルコシル化ステビア抽出物で、養魚用飼料組成物に用いているのに対し、引用文献１記載の発明では、ステビア抽出物がステビオサイドで、養魚用飼料組成物に用いているか否か不明である点。
　　
（２）判断 
　上記相違点について検討すると、引用文献１には明記されてはいないが、引用文献１記載の発明のステビオサイドも、魚や貝に対する摂餌誘因活性がある以上、当然、養魚用飼料組成物に用いられると解される。ここで、上記引用文献２，３をみると、引用文献２，３には、「養殖魚の飼料に苦味や渋味があると、摂取量が減少する」ことが記載されており、また、引用文献４には、「ステビア抽出物中の高甘味成分の主要成分であるステビオサイドの特有の苦味・渋味を改善するため、α−グルコシル化したステビア抽出物」が記載されており、これらから、苦味・渋味を改善したα−グルコシル化したステビア抽出物が、単なるステビア抽出物より高い摂餌促進効果があることは、当業者なら容易に予測できることであって、引用文献１記載の発明のステビオサイドを、養魚用飼料組成物に用いる際に、単なるステビア抽出物のステビオサイドに換えて、苦味・渋味を改善したα−グルコシル化したステビア抽出物を採用することは、当業者が容易に想到しうることにすぎない。
　　
  そして、本願発明の作用効果も、引用文献１記載の発明及び引用文献２〜４に記載の事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　　
４．むすび 
　以上のように、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２〜４に記載の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−１９６４７３「鋸刃および鋸刃を形成する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１２日出願公開、特開２００２−　４６１０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成１３年６月２８日の出願（パリ条約による優先権主張２０００年７月３日、ドイツ連邦共和国）であって、その請求項１〜１８に係る発明は、同１６年１月１５日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１７に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「切断刃（１２）から可塑的に突出する、屈曲された固定部分（１４）が切断刃（１２）に設けられており、その固定部分（１４）に駆動軸へ固定するための固定用開口部（１６）が設けられている鋸刃において、
　切断刃（１２）と固定部分（１４）が、一体的に硬化された鋼で形成されていることを特徴とする鋸刃。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、「米国特許第５，６９７，８３５号明細書」（以下「引用例」という。）には、次のように記載されている（なお、当審において翻訳した翻訳文を摘記する。）。
　「第９図に示される円形刃は、外方に延出する切断刃８３を備えた平坦な環状外周部分８２を有する刃８１からなる。中央円形部分８４は皿状に凹設されており、装着孔８６が同軸に配置される。第１０図に示されるように、円形部分８４の凹設深さは、装着孔８６を通って延びる駆動軸８７の端部および刃を駆動軸８７に固定するナット８８を収容するに充分な間隙を提供する。」（４欄６６行〜５欄８行）
　
　この記載および第９、第１０図の記載を総合すると、引用例には、
「刃８１から突出する、屈曲された中央円形部分８４が刃８１に設けられており、その中央円形部分８４に駆動軸へ固定するための装着孔８６が設けられている円形刃。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、後者における「刃８１」、「中央円形部分８４」、「装着孔８６」は、それぞれ、その機能からみて、前者における「切断刃１２」、「固定部分（１４）」、「固定用開口部（１６）」に相当する。また、後者における「円形刃」は、その機能からみて、前者における「鋸刃」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の一致点、相違点を有していると認められる。
（一致点）
　「切断刃から突出する、屈曲された固定部分が切断刃に設けられており、その固定部分に駆動軸へ固定するための固定用開口部が設けられている鋸刃。」
（相違点）
相違点１；本願発明においては、固定部分が可塑的に切断刃から突出し、切断刃と固定部分が一体的に形成されているのに対し、引用発明においては、これらが一体的に形成されたものであるのかどうか不明である点、
相違点２；本願発明においては、切断刃と固定部分が硬化された鋼で形成されているのに対し、引用発明においては、硬化された鋼で形成されているのかどうかが不明である点
　
４　当審の判断
　上記相違点１について検討する。
　本願発明において「可塑的に突出する」とは、「可塑性」（固体に外力を加えて弾性限界を超えた変形を与えた時、外力を取り去っても歪がそのまま残る現象。（広辞苑第二版））を利用して突出変形させることを意味していると解されるところ、回転刃において、平坦な一枚の円形基材に対して塑性的な変形を加えて、屈曲した切断刃と固定部分とを一体的に形成することは、本願優先権主張の日前において周知のことであるから（必要ならば、実願昭６２−５５１３５号（実開昭６３−１６１６６１号）のマイクロフィルム（明細書６頁１１〜１２行）、登録実用新案第３０００１４５号公報（段落【０００９】）等を参照。）、引用発明における切断刃と固定部分とを、固定部分が可塑的に切断刃から突出し、切断刃と固定部分が一体的に形成されているものとすることは、当業者ならば容易に想到できることというべきである。
　
　上記相違点２について検討すると、硬化された鋼は、切削工具の材料として広く用いられているものであり（社団法人日本金属学会編「金属便覧」（改訂５版）、平成８年１０月５日、丸善株式会社発行、５６８頁（炭素工具鋼の項）などを参照。）、鋸刃としてかかる硬化された鋼を用いることは当業者ならば適宜行い得ることというべきである。なお、高速度鋼などの硬化された鋼を可塑的に変形させることも、従来より採用されていることであるから（例えば、特開昭４８−９５９７６号公報を参照のこと。）、鋸刃の材料として硬化された鋼を用いる場合であっても、上記相違点１に係る塑性的な形成手法を採用できないとする技術的理由は見あたらない。
　
　また、本願発明の作用効果（本願明細書段落【００６３】）は、切断刃と屈曲した固定部分とを一体的に形成することにより奏されるものであると認められるところ、かかる作用効果は、上記した、切断刃と屈曲した固定部分とを一体的に形成した周知の回転刃においても奏されているのであるから、当業者が予測できない格別の作用効果であると認めることはできない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７０９７２号「電子部品自動装着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月２１日出願公開、特開平　９−　２３０８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成７年７月６日の出願であって、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１６年２月１６日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲における請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は、以下に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】　電子部品を供給する部品供給ユニットを複数配設する供給台が該ユニットの配設方向に基台上を移動し、所定の位置に位置決めされた所望のユニットより取出ノズルが前記部品を取り出し、該ノズルをその周縁部に配設するロータリテーブルの回転により前記部品が搬送され、プリント基板に装着される電子部品自動装着装置において、前記部品供給ユニット毎に設けられた該ユニット毎の部品切れまたは異常の状態を前記部品供給ユニット毎に表示可能な表示部材と、前記基台に設けられ前記供給台の移動途中で任意のユニットに対応する前記表示部材に部品切れまたは異常の状態の表示を実行させる作動部材とを備えたことを特徴とする電子部品自動装着装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２８３８９１号公報（以下、「引用文献」という。）には、「電子部品実装機」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
（あ）「上記部品切れ表示ユニットを用いた本発明の電子部品実装機は、電子部品実装機の部品供給ユニット上の電子部品が部品切れを起こすことを予告する手段と、部品切れが発生したことを判断する手段と、これらを表示する装置を装備した電子部品供給ユニットを特徴とする。」（【００１０】）
（い）「ステップ＃１０１でパーツカセットで部品切れまたは部品切れ予告が発生したことを電子部品実装機本体の記憶内容で判断する。このためには予め電子部品を設置する際に設置された搭載数を電子部品実装機本体に記憶させておき、この電子部品を使用する度に減算していくことによる部品切れ予告、あるいは部品切れの判別や、予め設定された数だけ連続で部品を取り出すことができなかったことを検出することによる部品切れの判別などの方法がある。・・・部品供給部上で部品切れ灯３０１または部品切れ予告灯３０２の点灯を行っているパーツカセットを見つけることにより・・・」（【００１２】）
（う）図３には部品切れ灯３０１を具備するパーツカセットが図示されている。
（え）図４には、パーツカセット４０５を備えた、電子部品実装装置が図示されている。
（お）また、（い）で摘記した部品切れ又は部品切れ予告が発生したパーツカセットを判別して、部品切れ灯３０１又は部品切れ予告灯の点灯を行うために、電子部品実装機本体内にコンピュータ等の制御機器が配置されていることは、自明な事項である。
　
　以上を総合すると、引用文献には、「パーツカセット４０５毎に設けられた該パーツカセット毎の部品切れ状態を前記パーツカセット４０５毎に表示可能な部品切れ灯３０１と、電子部品実装機本体に設けられ任意のパーツカセット４０５に対応する前記部品切れ灯３０１に部品切れ状態の表示を実行させるコンピュータ等の制御機器とを備えた電子部品実装機。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
 ３．発明の対比
　本願発明と引用発明を対比するに、引用発明の「パーツカセット４０５」、「部品切れ灯３０１」、「電子部品実装機本体」、「コンピュータ等の制御機器」、「電子部品実装機」は、本願発明の「部品供給ユニット」、「表示部材」、「基台」、「作動部材」、「電子部品自動装着装置」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおり認定できる。
　
［一致点］
  部品供給ユニット毎に設けられた該ユニット毎の部品切れ状態を前記部品ユニット毎に表示可能な表示部材と、基台に設けられ任意のユニットに対応する前記表示部材に部品切れ状態の表示を実行させる作動部材とを備えた電子部品自動装着装置。
 「相違点１」
  電子部品自動装着装置の形式が、本願発明では「電子部品を供給する部品供給ユニットを複数配設する供給台が該ユニットの配設方向に基台上を移動し、所定の位置に位置決めされた所望のユニットより取出ノズルが前記部品を取り出し、該ノズルをその周縁部に配設するロータリテーブルの回転により前記部品が搬送され、プリント基板に装着される電子部品自動装着装置」と特定されているのに対し、引用発明では、その形式が不明な点。
　
「相違点２」
  部品切れ表示を実行させる時期が、本願発明では「供給台の移動途中」と特定しているのに対し、引用発明ではその時期が不明である点。
　
４．当審の判断
 　以下、各相違点 につき検討する。
「相違点１」
  「電子部品を供給する部品供給ユニットを複数配設する供給台が該ユニットの配設方向に基台上を移動し、所定の位置に位置決めされた所望のユニットより取出ノズルが前記部品を取り出し、該ノズルをその周縁部に配設するロータリテーブルの回転により前記部品が搬送され、プリント基板に装着される電子部品自動装着装置」という形式の電子部品自動装着装置は、例を提示するまでもなく、従来より広く用いられている周知の形式の電子部品自動装着装置であり、相違点１に係る本願発明の構成は、単に電子部品自動装着装置の形式を周知の形式に特定したものにすぎず、当業者が、容易に想到し得た事項である。
「相違点２」
  電子部品実装装置のオペレーターが部品切れが発生した部品供給ユニットを交換するのは 、当該部品供給ユニットを配設する供給台が部品供給ユニット交換位置への移動を完了した後であるから、部品切れ表示の実行を当該供給台が待機位置へ向けての移動を開始してから移動を完了するまでのいずれのタイミングにおいて行っても、オペレータへ部品切れを報知するという点において、格別な差異はなく、部品切れ表示を実行させる時期を「供給台の移動途中」とした点は、当業者が、適宜、選択すべき設計的事項である。
 そして、相違点１，２に係る構成を併せ備える本願発明により得られる効果について検討しても、引用発明及び前記周知の技術手段から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第１９８４１３号「着座センサ付き座席及び軟質パッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年２月９日出願公開、特開平１１−３４７１０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月２４日の出願であって、その請求項１〜９に係る発明は、平成１６年１月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「軟質なパッドと、該パッドに座った人体を検知するための感圧式のシート状センサとを有する着座センサ付き座席において、前記パッドの底面から上方に向って穴が設けられると共に、該穴に軟質体が該穴からの抜けが防止される形態にて挿入されており、該軟質体の上面部分に前記センサが設置されていることを特徴とする着座センサ付き座席。」
　
２．刊行物
　原査定に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平９−１８２６４７号公報（以下、「刊行物」という。）には、シート装置に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「シートには運転手が着座したことを検知する着座検知センサが用いられ、これがシート状に形成されたポリウレタン樹脂の発泡樹脂シートとこれを被う表皮との間に挟み込まれたり、上記発泡樹脂シートにスリットを設けて、このスリット内に挿入されたりすることによって、着座検知可能にシートに取り付けられている。」（段落【0003】）
　　
イ．「図１はこの発明のシート装置を、背もたれ部を除いて示した斜視図であり、図において、１は発泡樹脂によってシート状に成形された発泡樹脂シートである。・・・また、２，３は上記発泡樹脂シートの発泡成形時に、上記発泡樹脂内であって、上記発泡樹脂シートの着座対応部位置に設置された着座検知センサである。・・・これらの着座検知センサ２，３はそれぞれ全体としてある広さを持つシート状体からなり、例えば各圧力センサとしての機能する複数の正負の電極とこれらに当接される導電性ポリマーとからなる感圧素子や、電極の接触によるスイッチオン，オフ信号を検出する検出スイッチなどからなる。・・・なお、図１において、丸印で示す部分４は一単位の着座検出素子４として各電極が設けられる部位を示している。また、上記各着座検知センサ２，３は図上に２枚に分けて示しているが、これらを１枚としてもよく、また、３枚以上としてもよい。・・・さらに、これらの各着座検知センサ２，３は図２に示すように発泡樹脂シート１の比較的浅い位置に設けているが、その発泡樹脂シート１全厚みのいずれの深さ位置に設けてもよく、予め設計された所期の検出感度が得られる最適位置に設置されて、上記発泡成形することが望ましい。」（段落【0009】〜【0013】）　
　上記記載事項ア．から、上記刊行物には、以下の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明」という。）
「発泡樹脂シートと、該発泡樹脂シートにスリットを設けて、このスリット内に、着座検知センサを有する着座検知センサ付きシート装置。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、その構成及び機能からみて、後者の「発泡樹脂シート」は前者の「軟質なパッド」に相当し、後者の「着座検知センサ」は、当然、発泡樹脂シートに座った人体を検知するための感圧式のものであるから、「パッドに座った人体を検知するための感圧式のセンサ」に相当し、後者の「着座検知センサ付きシート装置」は前者の「着座センサ付き座席」に相当する。
　そうすると、両者は、「軟質なパッドと、該パッドに座った人体を検知するための感圧式のセンサとを有する着座センサ付き座席。」の点で一致しており、下記の点で相違している。
（相違点１）
　感圧式のセンサにおいて、前者は、「シート状」であるのに対し、後者は、シート状かどうかは不明である点。
（相違点２）　
　前者は、「パッドの底面から上方に向って穴が設けられると共に、該穴に軟質体が該穴からの抜けが防止される形態にて挿入されており、該軟質体の上面部分に前記センサが設置されている」のに対して、後者は、発泡樹脂シートにスリットを設けて、このスリットに着座検知センサが設けられている点。
　上記相違点について検討する。
　ア．相違点１について
　感圧式のセンサをシート状とする点は、周知の技術（上記刊行物の記載事項イ．、特開平１−１６０７４７号公報等参照。）であるから、感圧式のセンサを「シート状」とすることは、引用発明、及びに上記周知の技術により、当業者が容易に想到することができたことである。
　イ．相違点２について
　パッドの底面から上方に向かって穴が設けられて、上記穴にセンサを設けるのは周知の技術（例えば、実願昭５５−１０４１７２号（実開昭５７−２７９６１号）のマイクロフィルム、実願昭４８−３０５６１号（実開昭４９−１３２１０５号）のマイクロフィルム等参照。）であり、かつ、パッドの底面から上方に向かって設けられた穴に軟質体を挿入し、該軟質体の上面部分にヒータ等の部材を設置することが周知の技術（実願昭６１−１９４０２７号（実開昭６３−９９５５７号）のマイクロフィルム、米国特許第４８６５３７９号明細書参照。）であり、軟質体の上面部にヒータ等の部材を挿入することが、周知の技術（実願昭６１−１２５１２６号（実開昭６３−３１８５１号）のマイクロフィルム、特表平３−５００１０８号公報等）であること等から鑑みて、引用発明のスリット部分に着座検知センサを設ける構成に代えて「パッドの底面から上方に向って穴が設けられると共に、該軟質体の上面部分にセンサが設置されている」発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到することができたことであり、かつ、穴に軟質体が該穴から抜けが防止される形態とすることは、通常の取り付け方法として周知慣用の手段であるから、結局、本願発明の相違点２に係る発明特定事項は、引用発明、上記周知の技術及び周知慣用の手段により、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　そして、本願発明の作用効果をみても、引用発明、上記周知の技術及び周知慣用の手段に基づき当業者が容易に予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、上記周知の技術及び周知慣用の手段に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３１１９２号「区分薬袋および区分薬袋の薬剤情報を表示した薬剤指導書」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１５日出願公開、特開２０００−　４３８９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１０年８月３日の出願であって、平成１６年９月９日付で拒絶理由が通知され、同年１１月２２日付けで意見書並びに手続補正書が提出されたが、平成１７年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明は、平成１６年１１月２２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、次のとおりのものと認める。
「薬剤の服用時期の記載と、各服用時期を色彩で区分して認識する為に服用時期別に区分色が表示された複数の袋体からなる区分薬袋であって、前記各区分薬袋には処方箋に基づいて服用時期に全て服用する一乃至複数種の個別に包装されていない裸の薬剤が収納されていることを特徴とする区分薬袋。」
　
３．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願平１−１４２６８０号（実開平３−８０７３３号）のマイクロフィルム（以下、引用刊行物という。）には、第１〜３図の記載と共に、次の事項が記載されている。
（ａ）「複数種類の服用薬を朝・昼・夕・就寝時等の服用目的に応じて小分けする小分けくすり袋。」（実用新案登録請求の範囲）
（ｂ）「第１図、第２図、第３図に例示するように朝・昼・夕等１回に服用すべき錠剤や粉ぐすりを薄紙、セロハン、プラスチックフィルム等で作った小分けくすり袋にまとめて封入する。」（第２頁第９〜１３行）
（ｃ）「患者が服用する時間を判断しやすくするために、小分けくすり袋には朝・昼・夕等の文字や数字、色等を印刷するかまたは記入することができる。」（第２頁第１４〜１６行）
（ｄ）「病院、薬局が小分けくすり袋を使用して、高齢者にくすりを渡すことにより投薬の適正化が可能になる。」（第４頁第６〜８行）
　
　ここで、（ｄ）の記載より、病院やいわゆる調剤薬局においては処方箋に基づいて服用薬を渡すのが常識であるから、直接的な記載が無くとも、服用薬は処方箋に基づいて小分けくすり袋に封入されていることは実質的に記載されているに等しい事項である。
　また、処方によっては、服用薬が一種類の場合もあることも自明のことである。
　さらに、第１〜３図の記載より、小分けくすり袋に封入される服用薬は個別に包装されたものであるものと認める。
　
　したがって、上記引用刊行物には、次の発明（以下、引用発明という。）が記載されているものと認める。
　
　服用薬の服用時期を文字、数字、色等で表示する複数の袋からなる小分けくすり袋であって、前記各小分けくすり袋には処方箋に基づいて服用時期に全て服用する一乃至複数種の個別に包装された服用薬が収納されている小分けくすり袋。
　
４．対比
　ここで、引用発明の「服用薬」、「小分けくすり袋」は、本願発明の「薬剤」、「区分薬袋」に相当する。また、服用時期を文字で表示するということは、服用時期の記載が表示されていることに他ならないものであり、また、服用時期を色で表示するということは、各服用時期を色彩で区分して認識する為に服用時期別に区分色が表示されたということに他ならないものである。
　
　よって、本願発明と引用発明とを比較すると、両者は、
　薬剤の服用時期の記載が表示された複数の袋体からなる区分薬袋であって、前記各区分薬袋には処方箋に基づいて服用時期に全て服用する一乃至複数種の薬剤が収納されている区分薬袋。
である点で一致し、次の点で相違するものと認める。
＜相違点１＞
　本願発明においては、「薬剤の服用時期の記載」の他に「各服用時期を色彩で区分して認識する為に服用時期別に区分色が表示された」ものであるのに対し、引用発明においては、服用時期の表示手段として「文字」と「色」の例示はあるが、それらを併用することの言及がない点。
＜相違点２＞
　本願発明においては、収納される薬剤が「個別に包装されていない裸」のものであるのに対し、引用発明においては、当該薬剤は個別に包装されたものである点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　特定の情報を文字と色の両方で表示することは、分野を問わず一般的に行われていることであり、引用発明の服用時期情報の表示手段である「文字」と「色」を併用すること、すなわち「薬剤の服用時期の記載と、各服用時期を色彩で区分して認識する為に服用時期別に区分色が表示された」ようになすことは、当業者であれば所望により適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　
＜相違点２＞について
　区分薬袋において、個別に包装されていない裸の薬剤を収納することは、本願出願前周知の技術（例えば、特開平６−２２７５２６号公報（特に段落００３０参照。）、特開平７−１６５２０３号公報（特に段落００２３参照。）等）であることから、上記引用発明の個別の包装された薬剤に代えて、個別に包装されていない裸の薬剤とすることは、当業者であれば所望により適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の効果も当業者の予測を超えるような格別なものはない。
　
６．結論
　したがって、本願発明は、上記引用刊行物及び周知技術に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　それゆえ、本願は、残余の請求項に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　３１６９９号「光ディスクのデータ検出方式」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月　２日出願公開、特開平　６−２４３５９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成５年２月22日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　光ディスクに記録されているデジタルデータを再生するときのデータ検出方式であって、
　パーシャルレスポンス方式を利用して、再生信号をPR(1,2,1)特性に等化した後、
　上記PR(1,2,1)特性に等化された信号をビタビ復号により最尤復号することを特徴とする光ディスクのデータ検出方式。」
（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例の記載
　
（１）引用例１（特開平4-298865号公報）
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平4-298865号公報（以下、「引用例１」という。）には、再生データ検出方式に関し、次の技術事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。）。
　「本発明は
再生データ検出方式
光ディスク装置等に好適な、状態推移を利用したビットエラー訂正方式に関する
　　・・・（中略）・・・
　また、
ディジタル光ディスク装置の一部では、パーシャルレスポンス（1,1）＋ビタビ復号法という検出方式が使われている
　
図10はパーシャルレスポンス（1,1）＋ビタビ復号法のブロック図
　
　上記摘記事項及び図面の記載を参酌すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認める。
　
「光ディスクに記録されているデジタルデータを再生するときのデータ検出方式であって、
　パーシャルレスポンス方式を利用して、再生信号をPR(1,1)特性に等化した後、　上記PR(1,1)特性に等化された信号をビタビ復号により最尤復号する
　光ディスクのデータ検出方式。」
　
（２）引用例２
　同じく引用された、谷萩隆嗣「ディジタル信号処理の理論２」コロナ社（昭63-8-30）p.144〜145  （以下、「引用例２」という。）には、パーシャルレスポンス方式に関し、次の事項が図面とともに記載されている。
i)「パーシャルレスポンス方式（partial response signaling）は、積極的に符号間干渉を利用して、高速伝送を実現しようとする方法である。」（144頁中段）
ii)「パーシャルレスポンス方式を用いれば、伝送速度すなわちビットレートが速くなるが、受信信号が多値となるため雑音の影響は大きくなる。」（145頁下段）
iii)表2.1には、５種類の代表的なパーシャルレスポンス方式（クラスI〜IV）が挙げられている。
                                           　　　 表2.1
                                        クラス         　方式
                                           I           　 (1,1)
                                           II              (1,2,1）
                                           III            （2,1,-1）
                                           IV            （1,0,-1）
                                           V             (-1,0,2,0,-1)
　
３．対　比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、次の点で一致する。
 一致点
　光ディスクに記録されているデジタルデータを再生するときのデータ検出方式であって、
　パーシャルレスポンス方式を利用して、再生信号を等化した後、
　上記等化された信号をビタビ復号により最尤復号する
　光ディスクのデータ検出方式。
　
そして、次の点で相違する。
 相違点
　再生信号の等化に利用するパーシャルレスポンス方式に関し、本願発明においては、PR(1,2,1)特性のものを用いるのに対し、引用例１に記載された発明においては、PR(1,1)特性のものを用いる点。
　
４．当審の判断
  そこで、上記相違点について検討する。
　
　引用例２にも示されるように、クラスIのPR(1,1)、及び、クラスIIのPR(1,2,1)のパーシャルレスポンス方式自体は、何れもよく知られた方式にすぎず、ともに、低域側にシフトした周波数特性を有するものである。
　また、磁気テープに対するものであるが、記録されているデジタルデータを、再生信号をクラスIIのパーシャルレスポンス方式を用いてPR(1,2,1)特性に等化した後復号して検出することは、例えば、特開平4-76867号公報（特に、第７頁下欄、第９図等。）、特開平4-85766号公報（特に、第５頁下欄、第６図等。）、及び、特開平4-89664号公報（特に、第10頁下欄、第１，６，12図等）にもみられるように本願出願前にごく周知の技術である。
　
　してみると、光ディスクに高密度に記録されたデジタルデータをパーシャルレスポンス方式を用いて検出する引用例１に記載された発明においても、再生信号を等化する際に用いるパーシャルレスポンス方式として、クラスIのPR(1,1)特性に替えて、単に、PR(1,1)と同様に低域側にシフトした周波数特性を有し、PR(1,1)よりも再生波形に近い波形等化が期待し得る上記周知のクラスIIのPR(1,2,1)特性のものを用いることは、当業者が容易に想到できたものというべきである。
（なお、クラス２のパーシャル・レスポンス・チャネルを用いた光記録再生技術は、本願出願前に特開平1-256251号公報（特に、第３頁左上欄等）にもみられるところである。）
　
　そして、本願発明の奏する効果は引用例１及び引用例２から当業者が十分に予測可能な範囲のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。