【事件の表示】
　特願２００４−１０３５４５「ピロー包装用複合フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２８９３９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１６年３月３１日に出願されたもので、平成２１年７月１６日付け拒絶理由通知書が送付され、願書に添付した特許請求の範囲又は明細書についての同年８月３１日付け手続補正書が提出されたものの、同年１１月１３日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものである。
　
２．原査定
　原査定の拒絶理由は、以下のとおりのものと認める。
　
　「この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
１；特開平８−２５５８７号公報
２；特開２００３−１４５６６６号公報
３；国際公開第２００４／１１２５２号」
　
　なお、ここにおける、「特開平８−２５５８７号公報」及び「特開２００３−１４５６６６号公報」を、以下、「引用例１」及び「引用例２」という。
　
３．当審の判断
　
３−１．本件の発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、願書に添付した特許請求の範囲又は明細書（以下、「本件明細書等」という。）の請求項１に記載の事項により特定されるものであって、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
　「外層からＬＬＤＰＥ／ＡＤ／ＥＶＯＨ／Ｎｙ／ＡＤ／シール層の順で積層された共押出フィルムの外層側にＯＮｙフィルムを押出ラミネートしたピロー包装用複合フィルムであって、前記外層側のＬＬＤＰＥの密度が０．８８〜０．９２１ｇ／ｃｍ3であることを特徴とするピロー包装用複合フィルム。
但し、ＬＬＤＰＥは直鎖状低密度ＰＥを、ＡＤは接着層を、ＥＶＯＨはエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、Ｎｙはナイロン及びＯＮｙは２軸延伸ナイロンを示す。」
　
３−２．引用例の記載
 引用例１又は２には、以下の記載が認められる。
　
引用例１：
１ａ；「【特許請求の範囲】
【請求項１】 第１層がポリオレフィン樹脂層、第２層がポリオレフィン系接着樹脂層、第３層及び第４層のいずれか一方がエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物層、他方がポリアミド樹脂層、第５層がポリオレフィン系接着樹脂層、第６層がポリオレフィン樹脂層の順で積層されるとともに、上記第１層と第６層のポリオレフィン樹脂が炭素数８のコモノマーを付加した直鎖低密度ポリエチレンまたは、超低密度ポリエチレンから選ばれてなる共押出複合フイルムの第１層側に、二軸延伸ポリアミド樹脂フイルムをドライラミネートしたことを特徴とする縦ピロー包装用複合フイルム。」
１ｂ；「【０００５】ここで、上記共押出複合フイルムの第１層と第６層のポリオレフィン樹脂層で使用する炭素数８のコモノマーを付加した直鎖低密度ポリエチレンとしては炭素数８のオクテン−１を付加した直鎖低密度ポリエチレン（以下「ＬＬＤＰＥ」という）であり、炭素数８未満のコモノマーを付加したものでは、耐ピンホール性やシール強度に劣るという問題がある。また超低密度ポリエチレン（以下「ＶＬＤＰＥ」という）は密度が０．９１５以下のＬＬＤＰＥであり、特に低温シール性に優れている。」
１ｃ；「【００１１】
【実施例】
実施例１
層構成：
共押出複合フイルム
第１層：炭素数８のコモノマーを付加したＬＬＤＰＥ（２５μｍ）／第２層：ＰＯ接（５μｍ）／第３層：ＥＶＯＨ（１５μｍ）／第４層：ナイロン６（１５μｍ）／第５層：ＰＯ接（５μｍ）／第６層：炭素数８のコモノマーを付加したＬＬＤＰＥ（４０μｍ）を配した構成。上記構成の複合フイルムを共押出し成形法により製膜した。ついでこの共押出複合フイルムの第１層側に、ナイロン６からなるＯＰＡフイルム（１５μｍ）をドライラミネートし、複合フイルムを得た。
【００１２】得られた複合フイルムを用いて、縦ピロー包装機（オリヒロ（株）社製）により、トマトケチャップ１０Ｋｇを充填した後、開口部をシールし包装体を得た。」
　
引用例２：
２ａ；「【特許請求の範囲】
【請求項１】 基材フィルム、無機酸化物の蒸着膜を設けた樹脂のフィルム、および、ヒ−トシ−ル性樹脂層を順次に積層したことを特徴とする餅用個装包材。
【請求項２】 無機酸化物の蒸着膜を設けた樹脂のフィルムが、無機酸化物の蒸着膜の上に、プライマ−剤層を設けることを特徴とする上記の請求項１に記載する餅用個装包材。
【請求項３】 基材フィルムと無機酸化物の蒸着膜を設けた樹脂のフィルムとヒ−トシ−ル性樹脂層とが、ラミネ−ト用接着剤を介してドライラミネ−ト方式または溶融押出樹脂層を介して溶融押出ラミネ−ト方式により積層することを特徴とする上記の請求項１〜２のいずれか１項に記載する餅用個装包材。」
　
３−３．引用例１の発明
　引用例１には、その記載全体からして、縦ピロー包装用複合フイルムについての発明が記載され、該発明として、記載１ａには、「第１層がポリオレフィン樹脂層、第２層がポリオレフィン系接着樹脂層、第３層及び第４層のいずれか一方がエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物層、他方がポリアミド樹脂層、第５層がポリオレフィン系接着樹脂層、第６層がポリオレフィン樹脂層の順で積層されるとともに、上記第１層と第６層のポリオレフィン樹脂が炭素数８のコモノマーを付加した直鎖低密度ポリエチレン、又は、超低密度ポリエチレンから選ばれてなる共押出複合フイルムの第１層側に、二軸延伸ポリアミド樹脂フイルムをドライラミネートした、縦ピロー包装用複合フイルム」の発明（以下、「引用請求項発明」という。）が記載されていると認められる。
　その一方で、引用請求項発明についての記載であることが明らかな記載１ｂには、引用請求項発明の「超低密度ポリエチレン」が、密度が０．９１５以下のＬＬＤＰＥであることが記載され、そして、その密度の単位がｇ／ｃｍ3であることは明らかである。
　また、引用請求項発明は、第３層及び第４層のいずれか一方がエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物層で、他方がポリアミド樹脂層であるというものであって、第３層がエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物層で、第４層がポリアミド樹脂層であるものをも包含するものであるし、しかも、記載１ｃには、上記第３層をＥＶＯＨの層、すなわち、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物層とし、上記第４層をナイロン６のポリアミド樹脂の層とすることも、引用請求項発明を具体化した実施例として記載されている。
　また、引用請求項発明は、その「第１層」及び「第６層」として、上記「超低密度ポリエチレン」が採用されるものであり、そして、上記「第１層」が外層で、上記「第６層」がシール層であることは、記載１ｂ及び１ｃから明らかである。
　以上の検討を踏まえると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「外層である第１層が密度０．９１５ｇ／ｃｍ3以下のＬＬＤＰＥである超低密度ポリエチレンの層、第２層がポリオレフィン系接着樹脂層、第３層がエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物層、第４層がポリアミド樹脂層、第５層がポリオレフィン系接着樹脂層、シール層である第６層が第１層と同じ超低密度ポリエチレンの層、の順で積層されてなる共押出複合フイルムの第１層側に、二軸延伸ポリアミド樹脂フイルムをドライラミネートした、縦ピロー包装用複合フイルム」
　
３−４．対比判断
　
１）本件発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「外層である第１層を構成するＬＬＤＰＥ」は、本件発明の「外層側のＬＬＤＰＥ」に対応し、前者のＬＬＤＰＥの密度は０．９１５ｇ／ｃｍ3以下で、後者のそれは０．８８〜０．９２１ｇ／ｃｍ3であり、本件発明の密度範囲は、引用発明の密度範囲に対し、後者密度範囲の上限値を包含するように重複しているから、引用発明と本件発明とで、上記密度に関し、相違はない。
　そして、引用発明の「共押出複合フイルム」は、本件発明の「共押出フィルム」に対応し、また、引用発明の「二軸延伸ポリアミド樹脂フイルム」は、本件発明の「ＯＮｙフィルム」に対応し、そして、本件発明は、引用発明とは、
　
　「外層からＬＬＤＰＥ／ＡＤ／ＥＶＯＨ／Ｎｙ／ＡＤ／シール層の順で積層された共押出フィルムの外層側にＯＮｙフィルムをラミネートしたピロー包装用複合フィルムであって、前記外層側のＬＬＤＰＥの密度が０．８８〜０．９２１ｇ／ｃｍ3である、ピロー包装用複合フィルム。
但し、ＬＬＤＰＥは直鎖状低密度ＰＥを、ＡＤは接着層を、ＥＶＯＨはエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、Ｎｙはナイロン及びＯＮｙは２軸延伸ナイロンを示す。」である点で一致し、
　以下のＡ点において相違していると認められる。
　
相違点Ａ；本件発明は、共押出フィルムの外層側にＯＮｙフィルムをラミネートする手法が「押出ラミネート」であるのに対し、引用発明の、共押出複合フイルムの外層側に二軸延伸ポリアミド樹脂フイルムをラミネートする手法が「ドライラミネート」である点。
　
２）相違点Ａについて検討する。
　
２−１）積層構造を有するシート状物を形成する方式として、ドライラミネ−トと押出ラミネ−トとは、共に、この出願前の常套手段であったと認められ（「プラスチック加工技術ハンドブック、７０６〜７１６頁」、１９９５年６月１２日、日刊工業新聞社発行）、そして、引用発明と同じ装包材の技術分野に関する引用例２の記載２ａには、積層構造を有する餅用個装包材につき、その積層構造を形成する方式として、ドライラミネ−トと押出ラミネ−トとが選択的事項として記載されているから、引用発明における、共押出複合フイルムの外層側に二軸延伸ポリアミド樹脂フイルムをラミネートする手法として、ドライラミネートに代えて押出ラミネートを採用すること、即ち、相違点Ａは、容易に為し得るものといえる。
　
２−２）また、相違点Ａとしたことの効果も、以下に述べるように、格別なものとはいえないが、「２−１）」で述べたように、積層構造を有するシート状物を形成する方式として、ドライラミネ−トと押出ラミネ−トとは、共に、この出願前の常套手段であったことを踏まえれば、いずれにしても、引用発明におけるドライラミネートに代えて押出ラミネートを採用することは、容易に為し得るものである。
　本件明細書等には、以下の記載Ａ及びＢが認められる。
　
Ａ；「【００１２】
　共押出フィルムとＯＮｙは押出ラミネートで接着することが必要である。これはドライラミネートでは接着材が硬いため、最終フィルムが硬くなってしまいピロー適性が悪くなるためと、しごき等による耐ピンホール性が低下するため好ましくない。但し接着性を向上するためにＯＮｙにアンカーコート材を塗布しても良い。アンカーコート材としては公知のもの、例えばウレタン系のコーティング材が用いられる。」
Ｂ；「【００２１】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２２】
実施例１〜３及び比較例１〜６のフィルムを共押出法と押出ラミネート、ドライラミネート法の組み合わせにて製膜し、評価を行った。（／は共押出、／／はドライラミネート、／（ＰＥ）／は押出ラミネート）各層下の数値は厚さを示した数値（μｍ）である。
（実施例１）
ＯＮｙ／（ＰＥ）／ＬＬ１／ＡＤ／ＥＶＯＨ／Ｎｙ／ＡＤ／ＬＬ２／ＬＬ３
１５ 　１５　　　 ５　　 ５　　　 ５　　 １０　 ５　 ３０ 　　１０
ＬＬ１：ＬＬＤＰＥ、密度０．９２１ｇ／ｃｍ3ＬＬ２：メタロセン触媒使用ＬＬＤＰＥ、密度０．９０３ｇ／ｃｍ3ＬＬ３：ＬＬＤＰＥ、密度０．９３７ｇ／ｃｍ3ＯＮｙ：サントニールＳＮＲ（三菱樹脂（株）社製）
ＥＶＯＨ：エバールＥＰ−Ｈ１０１Ｂ（クラレ（株）社製）
Ｎｙ：ノバミット２０３０（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）社製）
ＡＤ：アドマーＮＦ５５６（三井化学（株）製）
各実施例、比較例共通
（実施例２）
ＯＮｙ／（ＰＥ）／ＬＬ１／ＡＤ／ＥＶＯＨ／Ｎｙ／ＡＤ／ＬＬ２／ＬＬ３
２５ 　　５　　　 ５　　 ５　　 １０　　 ５　 ３０ １０
ＬＬ１：ＬＬＤＰＥ、密度０．９２１ｇ／ｃｍ3ＬＬ２：メタロセン触媒使用ＬＬＤＰＥ、密度０．９０３ｇ／ｃｍ3ＬＬ３：ＬＬＤＰＥ，密度０．９３７ｇ／ｃｍ3（実施例３）
ＯＮｙ／（ＰＥ）／ＬＬ１／ＡＤ／ＥＶＯＨ／Ｎｙ／ＡＤ／ＬＬ２／ＬＬ３
１５　　 １５　　 １０　　　 ５　 １０　 １０　　 ５　 ３０　 １０
ＬＬ１：ＬＬＤＰＥ、密度０．９１６ｇ／ｃｍ3ＬＬ２：メタロセン触媒使用ＬＬＤＰＥ、密度０．９０３ｇ／ｃｍ3ＬＬ３：ＬＬＤＰＥ，密度０．９２１ｇ／ｃｍ3（比較例１）
ＫＯＰ／（ＰＥ）／ＬＬ
２０ 　　２０　　 ５０
ＫＯＰ：セネシＫＯＰ ＥＧ１０（ダイセル化学工業（株）製）
ＬＬ：リニックス Ｌ６１０２（東洋紡績（株）製）
　　　（比較例１〜４も同様）
（比較例２）
（Ｎｙ／ＥＶＯＨ／Ｎｙ）／（ＰＥ）／ＬＬ
　　　　　２５　　　　　　 ２０　　 ５０
（Ｎｙ／ＥＶＯＨ／Ｎｙ）：共押出二軸延伸ハイバリアーナイロン
　　　　　　　　　　　　　　三菱樹脂試作品
（比較例３）
（Ｎｙ／ＭＸＤＮｙ／Ｎｙ）／（ＰＥ）／ＬＬ
　　　２５　　　　　　　 ２０　　 ５０
（Ｎｙ／ＭＸＤＮｙ／Ｎｙ）：共押出二軸延伸ハイバリアーナイロン
　　　　　　　　　　　　　　三菱樹脂試作品
（比較例４）
透明蒸着ナイロン／（ＰＥ）／ＬＬ
　　１５　　　　　 ２０　　 ６０
透明蒸着ナイロン：テックバリアＮＹ（三菱樹脂（株）製）
（比較例５）
ＯＮｙ／（ＰＥ）／ＬＬ１／ＡＤ／Ｎｙ／ＥＶＯＨ／ＡＤ／ＬＬ２／ＬＬ３
１５ 　　１５　　　 ５　　 ５　 １０　　　 ５　　 ５　 ３０　 １０
ＬＬ１：ＬＬＤＰＥ、密度０．９２１ｇ／ｃｍ3ＬＬ２：メタロセン触媒使用ＬＬＤＰＥ、密度０．９０３ｇ／ｃｍ3ＬＬ３：ＬＬＤＰＥ、密度０．９３７ｇ／ｃｍ3（比較例６）
ＯＮｙ／／ＬＬ１／ＡＤ／ＥＶＯＨ／Ｎｙ／ＡＤ／ＬＬ２／ＬＬ３
１５ 　２０　　　 ５　　 ５　　 １０　 ５　 ３０　　 １０
ＬＬ１：ＬＬＤＰＥ、密度０．９２１ｇ／ｃｍ3ＬＬ２：メタロセン触媒使用ＬＬＤＰＥ、密度０．９０３ｇ／ｃｍ3ＬＬ３：ＬＬＤＰＥ，密度０．９３７ｇ／ｃｍ3＜評価方法＞
上記各フィルムの評価を行った。
○評価内容
・耐ピンホール強度：ゲルボフレックステスト機にて、５℃×３０％ＲＨの条件下で５００回行ったときの０．０５ｍ2当たりのピンホール発生数を測定した。
【００２３】
・摩擦テスト：フィルムを四つ折りにし、その内側に三菱ガス化学製エージレスチェッカー（浸透性の良い赤い液体）を流し、ダンボール上をこすった時のピンホール発生までに要した往復回数を測定。（片道移動距離：１５ｃｍ）・・・５回測定して平均値を求めた。
【００２４】
・貫孔強度：試験針径１．０ｍｍ、試験速度５０ｍｍ／ｍｉｎで貫孔強度を測定。
【００２５】
・シール強度：シール面を最適温度でヒートシールし、シール部を垂直方向に１５ｍｍ幅の短冊状に切り取り、引張試験機を用いて引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで測定を行った。
【００２６】
・酸素透過度の低下：上記ゲルボフレックステスト機で３０回行った時の酸素透過度が、テスト前の倍以上となっていた場合を×、倍未満であった場合は○とした。
【００２７】
【表１】（審決注；具体的な表は、省略。）」
　
　記載Ａには、本件発明において、共押出フィルムにＯＮｙフィルムをラミネートする手法として押出ラミネートを採用することの効果につき、これをドライラミネートで行うと耐ピンホール性が低下すると記載され、要するに、ドライラミネートと比して耐ピンホール性の良いことが記載されているものと認められる。
　また、記載Ｂには、実施例１〜３及び比較例１〜６が記載され、これら具体例によって、本件発明の効果を明らかにしようとしているものと認められ、これら具体例を見ると、ドライラミネートではなく押出ラミネートとした効果を、実施例１〜３の、比較例６との対比により、明らかにしようとしているものと認められ、【表１】を見ると、実施例１〜３は、少なくとも、耐ピンホール強度で、比較例６に対し、優れていることが見て取れ、このことは、上述した記載Ａの記載内容と符合しているものである。
　そこで、実施例１〜３と比較例６の記載を詳しく見てみることにする。
　まずは、ドライラミネートの例とされている比較例６については、ＯＮｙとＬＬ１との間に介在する接着剤の具体的成分など、その技術的内容が記載されていないし、また、実施例１〜３については、共通して、「ＯＮｙ／（ＰＥ）／ＬＬ１」と記載され、これは押出ラミネートを示しているとされているものの、「（ＰＥ）」については説明がなく、これはＯＮｙとＬＬ１との間にＰＥ、すなわち、ポリエチレンの介在層が存在することを意味していると捕れないこともないが、このポリエチレンが、ＬＬ１等については記載されているように、如何なる密度や、如何なる触媒によって得られたかについての記載はなく、更に加えて、実施例２については、各層の厚みについて適正に記載がなされておらず、本件発明の効果を確認するに足る充分な記載となっていない。
　また、本件発明は、先に「３−１」で認定したとおりであって、少なくとも、共押出フィルムにＯＮｙフィルムを押出ラミネートする際に、これらフィルム間に介在する介在層の構成成分を問わないものである。そして、これら具体例を見ると、実施例１〜３は、先に述べたように、ポリエチレンを介在層とした押出ラミネートによるものと解せるが、これら具体例は、該介在層の構成成分を問わない押出ラミネートとドライラミネ−トとを対比評価し得るものとはなっていない。なお、実施例３については、例えば、ＬＬ１とＬＬ３の成分の密度が比較例６のそれとは異なっているので、実施例３と比較例６とは、共押出フィルムにＯＮｙフィルムをラミネートする手法の違いのみに注目したものにもなっていない。
　以上の検討を踏まえると、記載Ａには、本件発明において押出ラミネートを採用することの効果が、一応、記載されているものの、具体例によって裏付けられているとはいえないから、本件発明の効果に有意な点を見ることはできないといわざるを得ない。
　なお、付言するに、引用例１は、本件請求人に係る特許出願公開公報であり、しかも、その特許出願に係る発明者の一部も、本件発明の発明者と共通しているから、このような引用例１を本件請求人は、知っていたか、或いは、少なくとも、知り得る立場にあったと認められる。そして、引用例１は、これまで述べたことから明らかなように、本件発明に対し、きわめて、重要な先行技術文献であったのであるから、本件発明の効果等、技術的意義を明らかにするために、充分な裏付けがなされるべきで、しかも、その裏付けの内容を明細書に開示すべきものであったと思料する。
　
３）以上のことから、本件発明は、引用発明及び引用例２に記載の発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、原査定の拒絶理由は相当である。
　
４）これに対し、請求人は、本件審判に係る審判請求書において、「外層側のＬＬＤＰＥの密度が０．８８〜０．９２１ｇ／ｃｍ3である」点に関連して、拒絶理由が通知されておらず、特許法第５０条の規定に違反すると主張するので検討する。
　
４−１）本件にあっては、先に「１」で述べたように、平成２１年７月１６日付け拒絶理由通知書が送付され、その後、願書に添付した特許請求の範囲又は明細書について手続補正書が提出されたものである。
　そこで、上記拒絶理由通知書を通知した時点での、本件出願の願書に添付した特許請求の範囲の記載について見ると、これは、以下のとおりのものと認められる。
　
　「【請求項１】
　外層からＬＬＤＰＥ／ＡＤ／ＥＶＯＨ／Ｎｙ／ＡＤ／シール層の順で積層された共押出フィルムの外層側にＯＮｙフィルムを押出ラミネートしたことを特徴とするピロー包装用複合フィルム。
但し、ＬＬＤＰＥは直鎖状低密度ＰＥを、ＡＤは接着層を、ＥＶＯＨはエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、Ｎｙはナイロン及びＯＮｙは２軸延伸ナイロンを示す。
【請求項２】
　シール層がＡＤ層側から（Ａ）／（Ｂ）の順で、厚み比（Ａ）：（Ｂ）＝５０：５０〜９５：５で積層されていることを特徴とする請求項１記載のピロー包装用複合フィルム。
（Ａ）密度が０．８８０〜０．９１０ｇ／ｃｍ3のシングルサイト触媒を用いて重合して得られたエチレン−αオレフィン共重合樹脂。
（Ｂ）密度が０．９２０〜０．９４０ｇ／ｃｍ3のＬＬＤＰＥ
【請求項３】
　Ｎｙ／ＡＤ間の層間接着強度が４．９Ｎ／１５ｍｍ幅以上であることを特徴とする請求項１記載のピロー包装用複合フィルム。
【請求項４】
　ＯＮｙの厚さが１０〜３０μｍ、総厚さが５０〜１５０μｍであることを特徴とする請求項１記載のピロー包装用複合フィルム。
【請求項５】
　ＯＮｙの押出ラミネート側に印刷が施されていることを特徴とする請求項１記載のピロー包装用複合フィルム。」
　
　そして、この記載によれば、上記拒絶理由通知書で特許を受けることができないと通知された発明は、「外層側のＬＬＤＰＥの密度が０．８８〜０．９２１ｇ／ｃｍ3である」点を発明特定事項とはしていなかったものと認められる。
　してみると、上記点に関連して、拒絶理由が通知されていないからといって、特許法第５０条の規定に違反しているということはできない。
　
４−２）また、請求人は、要するに、平成２１年８月３１日付け手続補正書による手続補正によって、上記点は、本件に係る発明の発明特定事項となったから、あらためて、拒絶理由を通知すべきとも主張する。
　しかしながら、引用例１には、先に「３−３」で述べたように、引用発明が記載され、上記点は、同じく「３−４」で述べたように、引用発明と比して相違点とは認められないもので、要するに、上記点に関する技術的事項は、拒絶理由通知書で指摘した引用例１に記載されていたといえ、このことだけをもってしても、再度、拒絶理由を通知すべき理由はないというべきである。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。