【事件の表示】
　特願２００２−２５５８８８「処理液、インクセット、画像形成方法、画像記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月２５日出願公開、特開２００４−　９０４５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年８月３０日の出願であって、平成２０年４月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１１日付けで審判請求がなされてものであって、平成２１年１１月１２日付けで当審において拒絶理由の通知がなされ、これに対して、平成２２年１月１２日付けで手続補正書及び意見書が提出されたものであり、「処理液、インクセット、画像形成方法、画像記録装置」に関するものと認める。
　
　そして、本願の請求項１〜１２に係る発明は、上記平成２２年１月１２日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定される次のものと認められる。（以下、請求項１、請求項２、・・・、請求項１２に係る発明を各々「本願発明１」、「本願発明２」、・・・、「本願発明１２」という。）
　
「【請求項１】
　色材及び水を含有する記録液と接触した際に、該色材と反応性を有する成分を１種類以上含有するニッケル金属部材からなるインクジェットヘッドにより付与される処理液の製造法であって、前記色材と反応性を有する成分が凝集反応性を有する成分からなる微粒子であり、更に、該処理液を製造する際に、製造過程でイオンを置換するイオン交換法により、塩素イオンを、ニッケル金属に対する腐食性がより低く、更に金属を酸化することにより金属の不動体を形成する硝酸イオン、又は荷電基としてカルボキシル基を有する酢酸イオンに置換することを特徴とする処理液の製造法。
【請求項２】
　凝集反応性を有する成分からなる微粒子が無機化合物であることを特徴とする請求項１に記載の処理液の製造法。
【請求項３】
　該無機化合物がカチオン性シリカであることを特徴とする請求項２に記載の処理液の製造法。
【請求項４】
　凝集反応性を有する成分からなる微粒子が有機無機複合微粒子であることを特徴とする請求項１に記載の処理液の製造法。
【請求項５】
　凝集反応性を有する成分からなる微粒子がポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の処理液の製造法。
【請求項６】
　該処理液が、水溶性有機溶剤を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の処理液の製造法。
【請求項７】
　該処理液が、界面活性剤を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の処理液の製造法。
【請求項８】
　該界面活性剤が、カチオン性であることを特徴とする請求項７に記載の処理液の製造法。
【請求項９】
　該処理液が、防錆剤を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の処理液の製造法。
【請求項１０】
　該処理液が、酸化防止剤を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の処理液の製造法。
【請求項１１】
　該酸化防止剤がプロトン付加型であることを特徴とする請求項１０に記載の処理液の製造法。
【請求項１２】
　該処理液が、防腐防黴剤を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の処理液の製造法。」
　
　
第２．当審の拒絶理由通知の概要
　平成２１年１１月１２日付けの拒絶理由の通知には、次の指摘事項が含まれている。
　
『第２．拒絶理由１
　
　本件出願は、発明の詳細な説明の記載及び特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．本願発明１〜１６は、ニッケル金属に対する腐食性を有するイオンと、記録液と接触した際に、色材と反応性を有する成分を１種類以上含有する、あらゆる処理液の製造法であって、当該イオンを腐食性のより低い、硝酸イオン又は酢酸イオンに置換することにより、高い接液性を有し、耐食性も向上するものである。
　しかしながら、発明の詳細な説明の実施例において、その効果が確認されているものには、ニッケル金属に対する腐食性を有するイオンとして塩素イオン以外はなく、記録液及び色材としても、段落【０１２３】及び【０１２４】記載の記録液及び色材以外はなく、さらに、色材と反応性を有する成分としても、カチオン性のシリカ及びポリマーの記載しか事実上ない。
　そして、それら以外のニッケル金属に対する腐食性を有するイオンや、記録液、色材、色材と反応性を有する成分が、当然に本願発明の効果を奏するものとは当業者であっても予測できない。
　そうすると、本願発明１〜１６の範囲は、詳細な説明において発明として記載した範囲を超えるものである。
　したがって、本願発明１〜１６は、発明の詳細な説明に記載していない範囲について特許請求をしようとするものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。
　また、発明の詳細な説明の記載が、あらゆる処理液等であっても、本願発明の詳細な説明記載の目的及び効果を奏するよう、当業者が実施できる程度に記載されていないから、特許法第３６条第４項の規定にも適合しない。
　
２．本願発明１〜１６は、ニッケル金属に対する腐食性を有するイオンと、記録液と接触した際に、色材と反応性を有する成分を１種類以上含有する、あらゆる処理液の製造法であって、当該イオンを腐食性のより低い、硝酸イオン又は酢酸イオンに置換することにより、高い接液性を有し、耐食性も向上するものである。
　しかしながら、発明の詳細な説明において、色材と反応性を有する成分の平均粒子径が、５００ｎｍ以上である場合や、色材と反応性を有する成分の添加量が処理液に対して５ｗｔ％以下の場合は、なんらかの不具合が発生するか、あるいは充分な効果が得られない旨の記載が、段落【００２６】及び【００２７】になされており、これら点をなんら限定しない本願発明１〜１６が、本願の発明の詳細な説明記載の目的及び効果を達成するものとはいえず、当業者であっても予測出来ない。
　そうすると、本願発明１〜１６の範囲は、詳細な説明において発明として記載した範囲を超えるものである。
　したがって、本願発明１〜１６は、発明の詳細な説明に記載していない範囲について特許請求をしようとするものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。
　また、発明の詳細な説明の記載が、あらゆる色材と反応性を有する成分の平均粒子径及びあらゆる色材と反応性を有する成分の添加量であっても、本願発明の詳細な説明記載の目的及び効果を奏するよう、当業者が実施できる程度に記載されていないから、特許法第３６条第４項の規定にも適合しない。
　
３．（　略　）
　
　
第３．拒絶理由２
　本願発明１〜４，９〜１６は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　本件出願は、上記「第２．」で示した記載不備があるが、本願発明１〜１６は、平成２０年６月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載されたとおりのものと一応認める。
　
　　　　　　　　　　　　　記
　
・引用文献
　刊行物１：特開２０００−２６３９２１号公報
　
［備考］
 １．刊行物に記載された発明 
（１）刊行物１
　特開２０００−２６３９２１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付与した。
　
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に、インク組成物と、反応液とを付着させて印刷を行うインクジェット記録方法
 前記
反応液が、インク組成物と接触したとき凝集物を生じさせる
カチオン性水溶性樹脂を含んでなる
【化１】　（　略　） 
【請求項２】前記カチオン性水溶性樹脂の重量平均分子量が３００〜２０，０００の範囲である、請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】前記カチオン性水溶性樹脂が酸付加塩である、請求項１または２のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】前記反応液が塩基性物質をさらに含んでなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】前記塩基性物質が、アルカリ金属類あるいはアルカリ土類金属類の水酸化物である、請求項４に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】前記式（Ｉ）で表される繰り返し単位において、Ｒ1およびＲ2が共にメチル基を表す、請求項１〜５のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】前記反応液が、前記カチオン性水溶性樹脂以外の水溶性樹脂をさらに含んでなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】前記反応液が多価金属塩をさらに含んでなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】前記多価金属塩が硝酸塩またはカルボン酸塩である、請求項８に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】前記反応液のｐＨが２〜１０である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】前記インク組成物が着色剤として顔料または染料を含んでなるものである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】前記インク組成物が顔料と樹脂エマルジョンとを含んでなるものである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】記録媒体上にインク組成物の液滴を吐出する工程が、反応液を記録媒体に付着させる工程の後に行われる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】記録媒体上にインク組成物の液滴を吐出する工程が、反応液を記録媒体に付着させる工程の前に行われる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１５】請求項１〜１４のいずれか一項に記載の記録方法によって記録が行われた、記録物。」
　
（１ｂ）「【００２７】本発明の好ましい態様によれば、上記のカチオン性水溶性樹脂は、式（Ｉ）で表される以外の単位を含んでなることができる。このような単位を含むことで、カチオン性水溶性樹脂の種々の特性を改善することができる。含むことのできる単位を与えるモノマーとしては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、スチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ビニルアルコール、ビニルアミン、酢酸ビニル、アクリル酸またはアクリル酸エステル（例えば、低級アルキルエステル）、メタクリル酸またはメタクリル酸エステル（例えば、低級アルキルエステル）、アクロニトリル、メチルビニルエーテル、ビニルピロリドン、または二酸化硫黄が挙げられる。これらモノマーに由来する単位のカチオン性水溶性樹脂中の存在量は特に限定されないが、モル比で７０％以下が好ましく、より好ましくは３０％以下である。また、これら単位のカチオン性水溶性樹脂中での存在は、ブロックであっても、ランダムであってもよい。」
　
（１ｃ）「【００３３】本発明の好ましい態様においては、
反応液に含まれる多価金属塩は、二価以上の多価金属イオンと、これら多価金属イオンに結合する硝酸イオンまたはカルボン酸イオンとから構成
　
（１ｄ）「【００３９】本発明の好ましい態様によれば、
反応液は低沸点有機溶剤を含んでいてもよい
【００４０】本発明の好ましい態様によれば、
反応液は浸透剤を含んでいてもよい
アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等の各種界面活性剤
【００４２】本発明において用いられるインク組成物は、
少なくとも着色剤と水とを含んでなる
【００４３】本発明において用いられるインク組成物に含まれる着色剤としては、染料、顔料のいずれであってもよい。」
　
（１ｅ）「【００７１】その他、必要に応じて、
ｐＨ調整剤、防腐剤、防かび剤等を添加しても良い
　
（１ｆ）「【００８１】
【実施例】以下本発明を以下の実施例によって詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるれものではない。なお、以下の実施例において、特に断らないかぎり％は重量％である。」
（１ｇ）「【００８４】
合成例３：低分子量ＰＡＡの調製
　３５％塩酸５５０ｇ（５．３モル）中に、氷冷下５〜１０℃で攪拌しながらモノアリルアミン２８６ｇ（５モル）を滴下した。滴下後、ロータリーエバポレータにより、減圧下・６０℃にて水および塩化水素を除去し、白色結晶を得た。この結晶を、減圧下にて８０℃で乾燥させ、モノアリルアミン塩酸塩４８５ｇを得た。この塩酸塩を熱分析（ＴＧ）で測定したところ、４．８％の水分を含んでいた。得られたモノアリルアミン塩酸塩から７０％水溶液を調製し、この水溶液５０ｇに、ラジカル開始剤２，２’−アゾビス−（２−アミジノプロパン）・２塩酸塩を０．０１モル加え、さらに３５％塩酸を２５ｇ追加した。その後、６０℃下で４０時間静置重合させた。重合終了後、系をアセトン（１９００ｇ）／メタノール（１００ｇ）の混合液に注入し、生じた沈殿を濾過した。このろ過ケーキを超純水に溶解し、あらかじめ
水酸化ナトリウムでイオン交換したイオン交換樹脂（ＩＲＡ９００：オルガノ製）を用いて、酸部を除去
【００８５】
合成例４
　ラジカル開始剤を倍量にしたこと以外は、
合成例３と同様
　
（１ｈ）「【００９５】
カチオン性水溶性樹脂７
　
合成例４で調製したＰＡＡ（Ｍｗ９００）
【００９６】
カチオン性水溶性樹脂８
　
カチオン性水溶性樹脂７
水酸化ナトリウムでイオン交換したイオン交換樹脂（ＩＲＡ９００：オルガノ製）を用いて、酢酸を除去
　
（１ｉ）「【０１０７】反応液３
　カチオン性水溶性樹脂として
カチオン性水溶性樹脂８
　
　
２．本願発明１と刊行物１記載の発明の対比
　本願発明１と刊行物１記載の発明は、「色材及び水を含有する記録液と接触した際に、該色材と反応性を有する成分を１種類以上含有する処理液の製造法であって、該処理液を製造する際に、製造過程でイオンを置換するイオン交換法により、腐食性を有するイオンを腐食性のより低い、荷電基としてカルボキシル基を有する酢酸イオンに置換する処理液の製造法。」で一致し、刊行物１記載の発明が、塩素イオンを置換するのに対して、本願発明１は、ニッケル金属に対する腐食性を有するイオンを置換する点で文言上一見相違する。
　しかしながら、本願発明１のニッケル金属に対する腐食性を有するイオンとして塩素イオンが発明の詳細な説明等で明示されている。
　よって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明である。
　
　
３．本願発明２〜４，９〜１６と刊行物１記載の発明の対比
　本願発明２〜４，９〜１６は、本願発明１をさらに限定する発明である。
　しかしながら、本願発明２〜４，９〜１３，１６において本願発明１をさらに限定する事項は、「第３．１．」にて摘記したようにいずれも刊行物１に記載されている。
　また、本願発明１４，１５において本願発明１をさらに限定する酸化防止剤は、下記刊行物２にも記載されているように周知の技術的事項である。
　よって、本願発明２〜４，９〜１６は、実質的に刊行物１に記載された発明である。 
　
　
 第４．拒絶理由４
　本願発明１〜１６は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　本件出願は、上記「第２．」で示した記載不備があるが、本願発明１〜１６は、平成２０年６月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載されたとおりのものと一応認める。
　
　　　　　　　　　　　　　記
・引用文献
　刊行物１：特開２０００−２６３９２１号公報
　刊行物２：特開２００２−７９７３９号公報
　刊行物３：特開２００２−９７３８９号公報
　刊行物４：特開平１０−２３７３７２号公報
　刊行物５：特開平１０−８７３２４号公報
　刊行物６：特開平２−６７９６号公報
　刊行物７：特開２００１−１９９１４９号公報
　
［備考］
１．刊行物に記載された発明
（１）刊行物１
　特開２０００−２６３９２１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、上記「第３．１．」で摘記した事項等が記載されている。
　
（２）刊行物２
　特開２００２−７９７３９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付与した。
　
（２ａ）「【請求項１】 
画像を形成する被記録材表面に前処理液を付与し、該前処理液が乾燥固化する前に、色材を含む記録液を画像信号に従って液滴として吐出し、該記録液を被記録材に付着させて画像を形成する画像記録方法
　上記
前処理液が上記記録液の分散性又は溶解性を低下せしめる化合物
　
（２ｂ）「【請求項１４】 請求項１〜１３のいずれかに記載の画像記録方法に用いられる前処理液であって、記録液の溶解性又は分散性を低下せしめる化合物を１０〜８０重量％含有し、かつ、２５℃における粘度が１０〜１００００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする無色もしくは薄色の被記録材の前処理液。
【請求項１５】 記録液中の色材の溶解性又は分散性を低下せしめる化合物を１０〜８０重量％含有し、２５℃における粘度が１０〜１００００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１４に記載の被記録材の前処理液。
【請求項１６】 上記２５℃における粘度が２０〜１００００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の被記録材の前処理液。
【請求項１７】 水を５〜８０重量％含有することを特徴とする請求項１４〜１６のいずれかに記載の被記録材の前処理液。
【請求項１８】 水および水溶性液状化合物を２０〜８０重量％含有することを特徴とする請求項１７に記載の被記録材の前処理液。
【請求項１９】 水の含有量が４０重量％以下であることを特徴とする請求項１８に記載の被記録材の前処理液。
【請求項２０】 水の含有量を、含有する水溶性液状化合物の６０％ＲＨにおける平衡水分量以下としたことを特徴とする請求項１８又は１９に記載の被録材の前処理液。
【請求項２１】 水溶性有機溶剤を５〜７０重量％含有することを特徴とする請求項１４〜１７のいずれかに記載の被記録材の前処理液。
【請求項２２】 上記
記録液の溶解性又は分散性を低下せしめる化合物が、イオン性化合物であることを特徴とする請求項１４〜２１のいずれかに記載の被記録材の前処理液
【請求項２３】 上記
イオン性化合物が、炭素数６以上のアルキル基を有するイオン性化合物
【請求項２４】 上記
イオン性化合物が、イオン性高分子化合物
【請求項２５】 上記
イオン性化合物が、カチオン性化合物
【請求項２６】 上記
カチオン性化合物がカチオン性高分子化合物
　
（２ｃ）「【請求項４６】 上記
カチオン性化合物が液媒体に粒子
【請求項４７】 上記
カチオン性化合物が液媒体に粒子として分散されているカチオン性シリカ
【請求項４８】 上記液媒体に粒子として分散されているカチオン性化合物がカチオン性エマルジョンであることを特徴とする請求項４６に記載の被記録材の前処理液。
【請求項４９】 上記記録液の分散性又は溶解性を低下せしめる化合物が、水溶性の多価金属塩であることを特徴とする請求項１４〜２１のいずれかに記載の被記録材の前処理液。
【請求項５０】 
界面活性剤および／又は濡れ促進剤を含み
　
（２ｄ）「【請求項５２】 上記界面活性剤の含有量が０．１〜１０重量％であることを特徴とする請求項５０又は５１に記載の被記録材の前処理液。
【請求項５３】 
防腐材及び／又は防かび剤
含まれている
　
（２ｅ）「【００８１】本発明の前処理液の組成について説明する。現在、一般的に用いられている水性の記録液には、アニオン性化合物または、負に帯電した粒子が含まれている場合が大多数である。従って、記録液に含有されるアニオン性染料、アニオン性顔料、アニオン性高分子化合物、アニオン性ママルジョンなどのアニオン性化合物または、負に帯電した粒子と反応して、分散性又は溶解性を低下せしめる化合物として、
前処理液には、カチオン性の化合物を含有することが好ましい
カチオン性の高分子化合物
【００８２】前処理液がカチオン性である場合には、被記録材表面にあって、記録液中のアニオン性成分とのイオン的な相互作用により、細線の再現性、耐水性向上、にじみ防止などの画質改善効果が得られる。前述したように、インクジェット方式により液滴として吐出させる前処理方法では使えなかった高粘度の前処理液が使用可能である。すなわち、前処理液には、高濃度でカチオン性高分子化合物を含有させることができる。高濃度で薄い層にて付着させることにより、付着量が少なくてすみ、表面近傍にカチオン性高分子化合物がとどまるので、画質が著しくよくなり、被記録材のカール、コックリング等を抑えることができる。
【００８３】本発明においては、前処理液の粘性が高いために、従来の前処理液に比較して、材料選択の範囲が著しく広くなる。従来の前処理液に用いられる材料は、低粘度を保つために、例えば、高分子化合物であれば、その重合度、分子量、二次元、三次元構造に著しい制約があった。本発明では、記録液の溶解性又は分散性を低下させる化合物として、上記の（２７）〜（４５）項に記載のカチオン性高分子化合物が、いずれも好ましく本発明の前処理液に用いられることが分かった。
【００８４】上記（４５）項に記載の式（１）及び（２）を構造単位として含むカチオン性高分子化合物は、重量平均分子量が１０００から１０万の範囲のものが好ましく、さらに好ましくは、２０００から５万、より一層好ましくは２０００から３万のものが好ましい。重量平均分子量が１０万よりも大きいと、溶媒に溶けにくいため、前処理液が不均一になり、画質のむらを生じ易くなる。逆に、重量平均分子量が１０００よりも小さい場合、にじみ防止や耐水性向上の効果が小さく、好ましくない。
【００８５】また、アニオン性成分と高い反応性を得るためには、カチオン性樹脂のｐＨ４におけるカチオン度は３ｍｅｑ／ｇ以上、更に好ましくは３．５ｍｅｑ／ｇ以上であることが好ましい。カチオン度とは、ポリビニル硫酸カリウム試薬を用いたコロイド滴定により求められる。詳しくは、以下の手順にて求めることができる。すなわち、コニカルビーカーに脱イオン水９０ｍｌをとり、試料（乾品換算）の５００ｐｐｍ水溶液を１０ｍｌ加えて塩酸水溶液でｐＨ４．０とし、約１分間攪拌する。次にトルイジンブルー指示薬を２〜３滴加え、Ｎ／４００ポリビニル硫酸カリウム試薬（Ｎ／４００ＰＶＳＫ）で滴定する。滴定速度は、２ｍｌ／分とし、検水が青から赤紫色に変色して１０秒間以上保持する時点を終点とする。カチオン度（ｍｅｑ／ｇ）＝（Ｎ／４００ＰＶＳＫ滴定量）×（Ｎ／４００ＰＶＳＫの力価）／２により求めることができる。カチオン度が高いものほど、カチオン性が強く、記録液中のアニオン性成分と効率よく反応することができ、よって、前処理液の必要量を低減でき、被記録材のカールやコックリングを起こさずに、高画質の画像を得ることが可能になる。本発明のカチオン性高分子化合物は、単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。」
　
（２ｆ）「【０１００】
着色剤を不溶化するカチオン性化合物の種類として、上記（２７）〜（４５）項に記載のカチオン性高分子化合物以外に、ジシアンジアミド・ホルマリン重縮物、ジシアンジアミド・ジエチレントリアミン重縮物、エピクロルヒドリン・ジメチルアミン付加重合物、ジメチルジアリルアンモニウムクローライド・ＳＯ２共重合物、ジメチルジアリルアンモニウムクローライド重合物、ジアリルアミン塩・ＳＯ２共重合物アリルアミン塩の重合物、ジアルキルアミノエチル（メタ）アクルレート４級塩重合物、ポリアリルアミン、カチオンエポキシ樹脂、ポリエチレンイミン、ポリアクリルアミド、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリビニルホルムアミド、カチオンエマルジョン等や、多価金属塩などを含有することも可能
【０１０１】これらカチオン性高分子化合物は市販のものを用いることが可能で、具体的には、サンスタットＥ−８１８、サンフィックス７０、サンフィックス５５５Ｃ、サンフィックスＬＣ−５５、サンフックスＰＡＣ−７００コンク、サンヨウエリオンＡ−３、サンフィックス４１４、サンフィックス５５５、サンフィックスＰＲＯ−１００、サンフィックス５５５ＵＳ、セロポールＹＭ−５００（以上三洋化成工業株式会社製）、＃６７５、＃ＦＲ−２Ｐ、＃１００１（以上住友化学工業株式会社製）、ＬＵＰＡＳＯＬ ＳＣ６１Ｂ（ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。また、ＺＰ−７００（ビニルホルムアミド系）、ＭＰ−１８４（ポリアクリル酸エステル系）、ＭＰ−１７３Ｈ（ポリメタクリル酸エステル系）、ＭＰ−１８０（ポリメタクリル酸エステル系）、ＭＸ−０２１０（ポリメタクリル酸エステル系）、ＭＸ−８１３０（ポリアクリル酸エステル系）、Ｅ−３９５（ポリアクリル酸エステル系）、Ｅ−３０５（ポリアクリル酸エステル系）、 Ｑ−１０５Ｈ（ジシアンジアミド系）、Ｎｅｏ−６００（ポリアクリルアミド系）、Ｑ−１０１（ポリアミン系）、Ｑ−３１１（ポリアミン系）、Ｑ−５０１（ポリアミン系）、（以上ハイモ株式会社製）、スーパーフロック２４９０（ポリアクリル酸塩系）、スーパーフロック３１８０、３３８０、３５８０、３８８０、３３９０、３５９０、３５００、ＳＤ２０８１（ポリアクリルアミド）、アコフロックＣ４９８Ｔ、Ｃ４９８Ｙ（ポリアクリル酸エステル系）、スーパーフロック１５００、１６００、アコフロックＣ４８１、Ｃ４８３、Ｃ４８５、Ｃ４８８、Ｃ４８０ （ポリメタアクリル酸エステル）、アコフロックＣ５６７、Ｃ５７３、Ｃ５７７、Ｃ５８１（ポリアミン系）、（以上三井サイテック株式会社製）、 ＰＡＳ−Ａ−１、ＰＡＳ−Ａ−５、ＰＡＳ−Ａ−１２０Ｌ、ＰＡＳ−Ａ−１２０Ｓ、ＰＳＡ−Ｊ−８１、ＰＡＳ−８８０、ＰＡＳ−９２（ジアリルジメチルアンモニウム塩系共重合物）、ＰＡＳ−Ｈ−５Ｌ、 ＰＡＳ−Ｈ−１０Ｌ、ＰＡＳ−Ｍ−１（ジアリルジメチルアンモニウム塩系重合物）、ＰＡＡ−ＨＣｌ−３Ｌ、ＰＡＡ−ＨＣｌ−１０Ｌ（ポリアリルアミン塩酸塩）、ＰＡＡ−１０Ｃ（ポリアリルアミン）（以上日東紡績製）、等が挙げられる。 
【０１０２】この他、本発明に用いることのできるカチオン性４級アンモニウム塩としては、イオネットＤ４６、イオネットＬＥＣ、セクリルＶＮ、サンスタット１２００、サンスタットＫＴ−３０５Ｃ、カチオンＧ−５０、イオネットＲＫ−１５（以上三洋化成工業株式会社製）等が挙げられる。」
 　 
（２ｇ）「【０１０８】本発明の
前処理液には、水溶性有機溶剤を含有
【０１０９】本発明の前処理液に用いられる水溶性有機溶剤には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、グリセリン、１，２，６−へキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム等の含窒素複素環化合物、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン類、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、γ−ブチロラクトン等を用いることができる。これらの溶媒は、水とともに単独もしくは、複数混合して使用することができる。」
　
（２ｈ）「【０１２５】その他、画像の耐光性を向上するために、前処理液に、紫外線吸収剤、
酸化防止剤などを添加
　
　
２．本願発明５〜８と刊行物１記載の発明の対比
　本願発明５〜８は、本願発明１をさらに限定する発明である。
　しかしながら、本願発明５〜６，８において本願発明１をさらに限定する事項は、同じ技術分野に属する刊行物２に何れも記載されている。
　また、刊行物７には、処理液に有機無機複合微粒子を用いることが記載されている。
　よって、本願発明５〜８は、刊行物１，２及び７に記載されたものより、当業者なら容易に発明をすることができたものである。
　
　
３．本願発明１と刊行物２記載の発明の対比
　本願発明１と刊行物２記載の発明は、「色材及び水を含有する記録液と接触した際に、該色材と反応性を有する成分を１種類以上含有する処理液」の点で一致し、その余の点で相違する。
　しかしながら、ハロゲンイオンが腐食性を有していることは、本願出願前に当業者によく知られており（刊行物３及び４を参照。）、腐食性、つまり有害な成分を除去することは、本願出願前における周知の技術的事項である。
　そして、塩素イオンを硝酸イオン、酢酸イオン等、他のイオンで置換する方法は、本願出願前に周知の技術的事項である（刊行物１，３〜６を参照。）。
　よって、刊行物２記載の発明の、処理液中に含まれるであろうハロゲン等のイオンを酢酸イオンや硝酸イオンで置き換えて、本願発明１に係る発明とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　
４．本願発明２〜１６と刊行物２記載の発明の対比 
　本願発明２〜１６は、本願発明１をさらに限定する発明である。
　しかしながら、本願発明２〜６，８〜１６において本願発明１をさらに限定する事項は、何れも刊行物２に記載されている。
　また、刊行物７には、処理液に有機無機複合微粒子を用いることが記載されている。
　よって、本願発明２〜１６は、刊行物２，７に記載された発明及び周知技術により、当業者なら容易に発明をすることができたものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　』
　
　
第３．手続補正書及び意見書の内容
　これに対し、請求人より、平成２２年１月１２日付けで手続補正書及び意見書が提出されたところ、意見書には以下の内容が含まれている。
　
『１．本願発明の説明
　（　略　）
　
２．補正の根拠
　（　略　）
　
３．特許法第３６条第４項第１号、及び同法第６項第１号に規定する要件について
　同日付けの手続補正により、特許法第３６条第４項第１号、及び同法第６項第１号に規定する要件による拒絶理由は解消したものと思料いたします。
　
４．特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定について
　補正後の本願発明は、色材及び水を含有する記録液と接触した際に、該色材と反応性を有する成分を１種類以上含有するニッケル金属部材からなるインクジェットヘッドにより付与される処理液の製造法であって、前記色材と反応性を有する成分が凝集反応性を有する成分からなる微粒子であり、更に、該処理液を製造する際に、製造過程でイオンを置換するイオン交換法により、塩素イオンを、ニッケル金属に対する腐食性がより低く、更に金属を酸化することにより金属の不動体を形成する硝酸イオン、又は荷電基としてカルボキシル基を有する酢酸イオンに置換する処理液の製造法であることを特徴とします。
　本願発明は、上記構成をすべて満たすことにより、耐食性を向上させ、高い接液性を有する処理液及びその処理液の製造方法を提供することができ、記録液と組み合わせたインクセットとしたときに、ブリーディング、及びカラーリードを低減し、高い画像品質を得ることができるという、優れた効果を奏するものです（本願明細書の段落〔００１４〕〜〔００１５〕及び〔０１６７〕参照）。このことは、本願明細書の実施例の結果から明らかです。
　今回の手続補正により、請求項１の「色材と反応性を有する成分」を「凝集反応性を有する成分からなる微粒子」に限定しました。
　微粒子を用いる処理液の課題は分散性です。溶解する成分であれば、液中で成分は均一になるため分散性の問題は生じません。凝集反応性を有する成分（微粒子）は比重が重いため、分散の維持が難しいです。分散する成分(微粒子）の場合、均一にするためには微粒子が荷電を持つ必要があり、凝集せず、長時間均一な状態を維持するためにはその荷電の電位（ゼータ電位）が高い必要があります。カウンターイオンは表面電位の電荷と釣りあうだけ必要になるので、濃度を一定と考えると、微粒子を用いる場合、ポリアリルアミンなどの高分子電解質を用いる場合よりも高い濃度のカウンターイオンを必要とします。このように、凝集反応性を有する成分は比重が重いため、分散の維持が難しいことから表面処理によって高いゼータ電位を持たせる必要があり、必然的に、カウンターイオンの濃度も高いものである必要があります。
　従来は、カウンターイオンに塩素イオンが使われていたため、微粒子を含有する成分を反応成分として含有する処理液は、接液性が良くないものでした。本発明は、微粒子を凝集反応性を有する成分とする処理液において、その接液性の改善に大きく寄与でき、良好に分散を維持できる微粒子を含有する処理液の製造方法の発明です。
　これに対し、刊行物１（特開２０００−２６３９２１号公報）は、インク組成物と反応液とを接触させてインクジェット記録を行うものであり、イオン交換する対象が「色材と反応性を有する成分を含有する液体組成物」ではない点で本願発明と構成が相違します。　よって、補正後の本願発明は、刊行物１には記載されてなく、特許法第２９条第１項第３号の規定には該当しません。
　また、刊行物２（特開２００２−７９７３９号公報）は、被記録材に当接する付与手段（ローラ等）により前処理液を付与することを主眼としているため、ニッケル金属部材からなるインクジェットヘッドにより前処理液を付与する場合と異なり、金属腐食により吐出不良が生ずることがないため、腐食性を有するイオンを、腐食性のより低いイオンに置換する動機付けがありません。
　また、刊行物３から７には、本願発明の特徴点が開示も示唆もされていません。
　刊行物１から７には、本願発明の特徴、即ち、色材及び水を含有する記録液と接触した際に、該色材と反応性を有する成分を１種類以上含有するニッケル金属部材からなるインクジェットヘッドにより付与される処理液の製造法であって、前記色材と反応性を有する成分が凝集反応性を有する成分からなる微粒子であり、更に、該処理液を製造する際に、製造過程でイオンを置換するイオン交換法により、塩素イオンを、ニッケル金属に対する腐食性がより低く、更に金属を酸化することにより金属の不動体を形成する硝酸イオン、又は荷電基としてカルボキシル基を有する酢酸イオンに置換すること、それにより初めて、耐食性を向上させ、高い接液性を有する処理液及びその処理液の製造方法を提供することができ、記録液と組み合わせたインクセットとしたときに、ブリーディング、及びカラーリードを低減し、高い画像品質を得ることができるという、優れた技術的効果が得られることについて記載も示唆もなく、本願発明に対する動機づけが存在しません。これらの引用文献に本願発明の動機づけが存在しない以上、これらの引用文献に基づいて当業者が本願発明を容易に想到し得たことの論理づけはできないのであります。本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるべきものではありません。
５．まとめ
　（　略　）　　　』
　
　
第４．当審の判断
１．拒絶理由１について
（１）「拒絶理由１」の「１．」について
　本願発明１〜１２は、あらゆる色材と該色材と凝集反応性を有する成分を１種類以上含有するあらゆる微粒子を含有する処理液の製造方法であって、該製造方法により、高い接液性と耐食性を有する処理液を得るものである。
　しかしながら、発明の詳細な説明の実施例において、その効果が確認されているものは、段落【０１２３】及び【０１２４】に記載された２種類の色材と、微粒子として、カオチン性コロイダルシリカ、アルミナゾル、ポリアリルアミン被覆シリカ、ポリアリルアミン、エチレンジアミンのみであって、その他の色材や微粒子において、本願発明１〜１２の製造方法により得られた処理液が上記効果を奏するのか否か全く不明であり、当業者であっても、本願発明１〜１２の製造方法が、あらゆる色材とあらゆる微粒子においても効果を奏すると予想することも困難である。
　そうすると、本願発明１〜１２は、本願の発明の詳細な説明において発明として記載した範囲を越えるものである。
　よって、本願発明１〜１２は、依然として、発明の詳細な説明に記載していない範囲について特許請求をしようとするものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しないし、発明の詳細な説明が、当業者が実施できる程度に記載されているともいえないから、特許法第３６条第４項の規定にも適合しない。
　さらに、本願発明１〜１２は、平成２２年１月１２日付けの手続補正により、「反応性を有する成分」が、「微粒子」に限定されたが、発明の詳細な説明の段落【００１７】〜【００２０】には、微粒子以外のものが発明の実施の形態として記載されているし、実施例においても、「微粒子」でないと理解できる、ポリアリルアミン分散液が依然実施例として記載されており、本願発明１〜１２と発明の詳細な説明の記載は矛盾している。
　よって、本願の発明の詳細な説明は不明瞭であって、特許法第３６条第４項の規定に適合しない。
　
（２）「拒絶理由１」の「２．」について
　本願発明１〜１２は、ニッケル金属に対する腐食性を有するイオンと、記録液と接触した際に、色材と反応性を有する成分を１種類以上含有する、あらゆる処理液の製造法であって、当該イオンを腐食性のより低い、硝酸イオン又は酢酸イオンに置換することにより、高い接液性を有し、耐食性も向上するものである。
　しかしながら、発明の詳細な説明において、色材と反応性を有する成分の平均粒子径が、５００ｎｍ以上である場合や、色材と反応性を有する成分の添加量が処理液に対して５ｗｔ％以下の場合は、なんらかの不具合が発生するか、あるいは充分な効果が得られない旨の記載が、段落【００２６】及び【００２７】になされており、これら点をなんら限定しない本願発明１〜１２が、本願の発明の詳細な説明記載の目的及び効果を達成するものとはいえず、当業者であっても予測出来ない。
　そうすると、本願発明１〜１２の範囲は、詳細な説明において発明として記載した範囲を超えるものである。
　したがって、本願発明１〜１２は、発明の詳細な説明に記載していない範囲について特許請求をしようとするものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。
　また、発明の詳細な説明の記載が、あらゆる色材と反応性を有する成分の平均粒子径及びあらゆる色材と反応性を有する成分の添加量であっても、本願発明の詳細な説明記載の目的及び効果を奏するよう、当業者が実施できる程度に記載されていないから、特許法第３６条第４項の規定にも適合しない。
　
　
２．拒絶理由２及び３について 
　本件出願は、上記「第４．１．」で示したような記載不備があるが、本願発明１〜１２は、平成２２年１月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載されたとおりのものと一応認める。
　
（１）引用刊行物
（１−１）刊行物１に記載された発明
　当審により平成２１年１１月１２日付けで通知した拒絶の理由にて引用された、本願の出願前に頒布された特開２０００−２６３９２１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付与した。
　
（１−１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に、インク組成物と、反応液とを付着させて印刷を行うインクジェット記録方法
 前記
反応液が、インク組成物と接触したとき凝集物を生じさせる
【化１】　（　略　）」
　
（１−１ｂ）「【請求項１３】記録媒体上にインク組成物の液滴を吐出する工程が、反応液を記録媒体に付着させる工程の後に行われる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】記録媒体上にインク組成物の液滴を吐出する工程が、反応液を記録媒体に付着させる工程の前に行われる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１５】請求項１〜１４のいずれか一項に記載の記録方法によって記録が行われた、記録物。」
　
（１−１ｃ）「【００４２】本発明において用いられる
インク組成物は、少なくとも着色剤と水とを含んでなる
　
（１−１ｄ）「【００７３】図１のインクジェット記録装置は、インク組成物および反応液をタンクに収納し、インク組成物および反応液がインクチューブを介して記録ヘッドに供給される態様である。すなわち、記録ヘッド１とインクタンク２とがインクチューブ３で連通される。ここで、インクタンク２は内部が区切られてなり、インク組成物、場合によって複数のカラーインク組成物の部屋と、反応液の部屋とが設けられてなる。
【００７４】記録ヘッド１は、キャリッジ４に沿って、モータ５で駆動されるタイミングベルト６によって移動する。一方、記録媒体である紙７はプラテン８およびガイド９によって記録ヘッド１と対面する位置に置かれる。なお、この態様においては、キャップ１０が設けられてなる。このキャップ１０には吸引ポンプ１１が連結され、いわゆるクリーニング操作を行う。吸引されたインク組成物はチューブ１２を介して廃インクタンク１３に溜め置かれる。
【００７５】記録ヘッド１のノズル面の拡大図を図２に示す。１ｂで示される部分が反応液のノズル面であって、反応液が吐出されるノズル２１が縦方向に設けられてなる。一方、１ｃで示される部分がインク組成物のノズル面であって、ノズル２２、２３、２４、２５からはそれぞれイエローインク組成物、マゼンタインク組成物、シアンインク組成物、そしてブラックインク組成物が吐出される。
【００７６】さらにこの図２に記載の記録ヘッドを用いたインクジェット記録方法を図３を用いて説明する。記録ヘッド１は矢印Ａ方向に移動する。その移動の間に、ノズル面１ｂより反応液が吐出され、記録媒体７上に帯状の反応液付着領域３１を形成する。次に記録媒体７が紙送り方向矢印Ｂに所定量移送される。その間記録ヘッド１は図中で矢印Ａと逆方向に移動し、記録媒体７の左端の位置に戻る。そして、既に反応液が付着している反応液付着領域にインク組成物を印刷し、印刷領域３２を形成する。
【００７７】また、図４に記載のように
記録ヘッド１において、ノズルを全て横方向に並べて構成
４１ａおよび４１ｂは反応液の吐出ノズル
ノズル４２、４３、４４、４５からはぞれぞれイエローインク組成物、マゼンタインク組成物、シアンインク組成物、そしてブラックインク組成物が吐出
　
（１−１ｅ）「【００８２】合成例１：
ポリアリルアミン（ＰＡＡ）
　モノアリルアミン５７．１ｇ（１モル）に３６％塩酸１０１．４ｇ（１モル）を加え、５９％のモノアリルアミン塩酸塩水溶液を得た。ロータリーエバポレーターで６７％まで濃縮し、ここへ２，２’−アゾビス−（２−アミジノプロパン）・２塩酸塩を０．０１モル加え、５０℃にて２４時間重合した。重合終了後、精製し、乾燥して、ＰＡＡの塩酸塩を得た。」
　
（１−１ｆ）「【００８４】
合成例３：低分子量ＰＡＡの調製
　３５％塩酸５５０ｇ（５．３モル）中に、氷冷下５〜１０℃で攪拌しながらモノアリルアミン２８６ｇ（５モル）を滴下した。滴下後、ロータリーエバポレータにより、減圧下・６０℃にて水および塩化水素を除去し、白色結晶を得た。この結晶を、減圧下にて８０℃で乾燥させ、モノアリルアミン塩酸塩４８５ｇを得た。この塩酸塩を熱分析（ＴＧ）で測定したところ、４．８％の水分を含んでいた。得られた
モノアリルアミン塩酸塩
重合させた
あらかじめ水酸化ナトリウムでイオン交換したイオン交換樹脂（ＩＲＡ９００：オルガノ製）を用いて、酸部を除去
ＰＡＡを得た
【００８５】
合成例４
　ラジカル開始剤を倍量にしたこと以外は、
合成例３と同様の操作を繰り返し、ＰＡＡを調製
　
（１−１ｇ）「【００８８】さらに、同様の重合方法を繰り返し、種々の重量平均分子量の樹脂を得た。また、モノマーの塩として他の酸を使うことも可能であった。なお、以下の記載で、例えば、「ＰＡＡ（Ｍｗ１，５００）」は重量平均分子量１，５００のフリータイプのポリアリルアミンを意味する。また、「ＰＡＡ−Ｒ（Ｍｗ１，５００）」はＰＡＡのＮ位にＲを置換した重量平均分子量が１，５００のフリータイプの樹脂を、「ＰＡＡ−Ｒ，Ｒ’（Ｍｗ１，５００）」はＰＡＡのＮ位にＲおよびＲ’を置換した重量平均分子量が１，５００のフリータイプの樹脂を意味する。また、「ＰＡＡ（Ｍｗ１，５００）の塩酸塩」は重量平均分子量が１，５００のフリータイプのＰＡＡに塩酸が塩として付加されていることを意味する。さらに、
以下の記載において、メチル基を「Ｍｅ」、エチル基を「Ｅｔ」、プロピル基を「Ｐｒ」と略記
　
（１−１ｈ）「【００９５】
カチオン性水溶性樹脂７
　
合成例４で調製したＰＡＡ（Ｍｗ９００）
酢酸水溶液を１１２ｇ滴下
ホルムアルデヒドを８３ｇ滴下
反応液をアセトン中に注ぎ反応物を沈殿させた。沈殿を濾別し、
白色粉末を得た
ＰＡＡ−Ｅｔ，Ｅｔ（Ｍｗ１，７５０）の酢酸塩
【００９６】
カチオン性水溶性樹脂８
　
カチオン性水溶性樹脂７で得た白色粉末
を超純水
に溶解し
あらかじめ水酸化ナトリウムでイオン交換したイオン交換樹脂（ＩＲＡ９００：オルガノ製）を用いて、酢酸を除去し、ＰＡＡ−Ｅｔ，Ｅｔ（Ｍｗ１，７５０）を得た
　
（１−１ｉ）「【０１０５】
反応液１
カチオン性水溶性樹脂としてカチオン性水溶性樹脂２であるＰＡＡ−Ｍｅ，Ｍｅ（Ｍｗ７，４００）を
グリセリン
ジエチレングリコール
ジエチレングリコールモノブチルエーテル
混合し、超純水を加えて
反応液１を調製
　
（１−１ｊ）「【０１０７】
反応液３
カチオン性水溶性樹脂８であるＰＡＡ−Ｅｔ，Ｅｔ（Ｍｗ１，７５０）を
硝酸マグネシウム六水和物
反応液１と同様にして、反応液３を調製
　
　上記（１−１ａ）〜（１−１ｊ）の摘記事項を総合して勘案すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が実質的に記載されている。
「着色剤と水を含んでなるインク組成物と接触したとき凝集物を生じさせるカチオン性水溶性樹脂を含んでなるインクジェット記録ヘッドにより付与される反応液の調整法であって、
　該反応液の調整法が、重合させたモノアリルアミン塩酸塩を、あらかじめ水酸化ナトリウムでイオン交換したイオン交換樹脂を用いて、酸部を除去し、ポリアクリルアミン（ＰＡＡ）を得て、該ＰＡＡの水溶液に、酢酸水溶液及びホルムアルデヒドを滴下し、反応液をアセトン中に注ぎ反応物を沈殿させ、該沈殿を濾別し、超純水に溶解し、あらかじめ水酸化ナトリウムでイオン交換したイオン交換樹脂を用いて、酢酸を除去し、ＰＡＡ−Ｅｔ，Ｅｔ（カオチン性水溶性樹脂）を得、該ＰＡＡ−Ｅｔ，Ｅｔ、グリセリン、ジエチレングリコール、およびジエチレングリコールモノブチルエーテル、硝酸マグネシウム六水和物を混合し、超純水を加えて、反応液を得る調製法。」
　
　
（１−２）刊行物２に記載された発明
　当審により平成２１年１１月１７日付けで通知した拒絶の理由にて引用された、本願の出願前に頒布された特開２００２−７９７３９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付与した。
　
（１−２ａ）「【請求項１】 画像を形成する被記録材表面に前処理液を付与し、該前処理液が乾燥固化する前に、
色材を含む記録液
記録液を被記録材に付着させて画像を形成
　上記
前処理液が上記記録液の分散性又は溶解性を低下せしめる化合物を
含有
　
（１−２ｂ）「【請求項１４】 請求項１〜１３のいずれかに記載の画像記録方法に用いられる前処理液であって、記録液の溶解性又は分散性を低下せしめる化合物を１０〜８０重量％含有し、かつ、２５℃における粘度が１０〜１００００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする無色もしくは薄色の被記録材の前処理液。
【請求項１５】 記録液中の
色材の溶解性又は分散性を低下せしめる化合物
　
（１−２ｃ）「【請求項２２】 上記
記録液の溶解性又は分散性を低下せしめる化合物が、イオン性化合物
【請求項２３】 上記イオン性化合物が、炭素数６以上のアルキル基を有するイオン性化合物であることを特徴とする請求項２２に記載の被記録材の前処理液。
【請求項２４】 上記イオン性化合物が、イオン性高分子化合物であることを特徴とする請求項２３に記載の被記録材の前処理液。
【請求項２５】 上記
イオン性化合物が、カチオン性化合物
【請求項２６】 上記カチオン性化合物がカチオン性高分子化合物であることを特徴とする請求項２５に記載の被記録材の前処理液。」
　
（１−２ｄ）「【請求項４６】 上記
カチオン性化合物が液媒体に粒子として分散
【請求項４７】 上記カチオン性化合物が液媒体に粒子として分散されているカチオン性シリカであることを特徴とする請求項２５に記載の被記録材の前処理液。
【請求項４８】 上記液媒体に粒子として分散されている
カチオン性化合物がカチオン性エマルジョン
　
（１−２ｅ）「【００７８】本発明においては、
前処理液が、インクジェット法などの非当接手段よりも被記録材に当接する付与手段で被記録材表面に前処理液を付与することが好ましい
　
（１−２ｆ）「【００８１】本発明の前処理液の組成について説明する。現在、一般的に用いられている
水性の記録液
　
（１−２ｇ）「【０１００】着色剤を不溶化するカチオン性化合物の種類として、上記（２７）〜（４５）項に記載のカチオン性高分子化合物以外に、ジシアンジアミド・ホルマリン重縮物、ジシアンジアミド・ジエチレントリアミン重縮物、エピクロルヒドリン・ジメチルアミン付加重合物、ジメチルジアリルアンモニウムクローライド・ＳＯ２共重合物、ジメチルジアリルアンモニウムクローライド重合物、ジアリルアミン塩・ＳＯ２共重合物アリルアミン塩の重合物、ジアルキルアミノエチル（メタ）アクルレート４級塩重合物、
ポリアリルアミン
【０１０１】これらカチオン性高分子化合物は市販のものを用いることが可能で、具体的には、サンスタットＥ−８１８、サンフィックス７０、サンフィックス５５５Ｃ、サンフィックスＬＣ−５５、サンフックスＰＡＣ−７００コンク、サンヨウエリオンＡ−３、サンフィックス４１４、サンフィックス５５５、サンフィックスＰＲＯ−１００、サンフィックス５５５ＵＳ、セロポールＹＭ−５００（以上三洋化成工業株式会社製）、＃６７５、＃ＦＲ−２Ｐ、＃１００１（以上住友化学工業株式会社製）、ＬＵＰＡＳＯＬ ＳＣ６１Ｂ（ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。また、ＺＰ−７００（ビニルホルムアミド系）、ＭＰ−１８４（ポリアクリル酸エステル系）、ＭＰ−１７３Ｈ（ポリメタクリル酸エステル系）、ＭＰ−１８０（ポリメタクリル酸エステル系）、ＭＸ−０２１０（ポリメタクリル酸エステル系）、ＭＸ−８１３０（ポリアクリル酸エステル系）、Ｅ−３９５（ポリアクリル酸エステル系）、Ｅ−３０５（ポリアクリル酸エステル系）、 Ｑ−１０５Ｈ（ジシアンジアミド系）、Ｎｅｏ−６００（ポリアクリルアミド系）、Ｑ−１０１（ポリアミン系）、Ｑ−３１１（ポリアミン系）、Ｑ−５０１（ポリアミン系）、（以上ハイモ株式会社製）、スーパーフロック２４９０（ポリアクリル酸塩系）、スーパーフロック３１８０、３３８０、３５８０、３８８０、３３９０、３５９０、３５００、ＳＤ２０８１（ポリアクリルアミド）、アコフロックＣ４９８Ｔ、Ｃ４９８Ｙ（ポリアクリル酸エステル系）、スーパーフロック１５００、１６００、アコフロックＣ４８１、Ｃ４８３、Ｃ４８５、Ｃ４８８、Ｃ４８０ （ポリメタアクリル酸エステル）、アコフロックＣ５６７、Ｃ５７３、Ｃ５７７、Ｃ５８１（ポリアミン系）、（以上三井サイテック株式会社製）、 ＰＡＳ−Ａ−１、ＰＡＳ−Ａ−５、ＰＡＳ−Ａ−１２０Ｌ、ＰＡＳ−Ａ−１２０Ｓ、ＰＳＡ−Ｊ−８１、ＰＡＳ−８８０、ＰＡＳ−９２（ジアリルジメチルアンモニウム塩系共重合物）、ＰＡＳ−Ｈ−５Ｌ、 ＰＡＳ−Ｈ−１０Ｌ、ＰＡＳ−Ｍ−１（ジアリルジメチルアンモニウム塩系重合物）、ＰＡＡ−ＨＣｌ−３Ｌ、ＰＡＡ−ＨＣｌ−１０Ｌ（ポリアリルアミン塩酸塩）、ＰＡＡ−１０Ｃ（ポリアリルアミン）（以上日東紡績製）、等が挙げられる。 
【０１０２】この他、本発明に用いることのできるカチオン性４級アンモニウム塩としては、イオネットＤ４６、イオネットＬＥＣ、セクリルＶＮ、サンスタット１２００、サンスタットＫＴ−３０５Ｃ、カチオンＧ−５０、イオネットＲＫ−１５（以上三洋化成工業株式会社製）等が挙げられる。」
　
（１−２ｈ）「【０１２４】前処理液のｐＨ値は、ほぼ中性に保たれることが好ましい。ｐＨ値は、８〜１１の範囲に保つことがステンレスや
ニッケルを液付与部材として用いる場合には、その腐食性を抑える意味で好ましい
　
　上記（１−２ａ）〜（１−２ｈ）の摘記事項等を総合して勘案すると、刊行物２には以下の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
「色材を含む水性の記録液と付着した際に、該記録液の分散性又は溶解性を低下せしめる化合物を含有する被記録材に当接する付与手段により付与される処理液であって、前記化合物が微粒子である処理液。」
　
　
（２）本願発明１と刊行物１記載の発明の対比
　刊行物１記載の発明の「着色剤」、「インク組成物」、「凝集物を生じさせるカオチン性水溶性樹脂」、「調整法」、「インクジェット記録ヘッド」は、それぞれ本願発明１の「色材」、「記録液」、「反応性を有する成分」及び「凝集反応性を有する成分」、「製造法」、「インクジェットヘッド」に相当する。
　また、酢酸イオンが塩素イオンよりも金属に対する腐食性が低いことは技術的に明らかであること、及びアリルアミン塩酸塩は、塩素イオンを有し、酢酸水溶液を滴下して沈殿させて水に溶解したものは酢酸イオンを有していることから、刊行物１記載の発明の、重合させたモノアリルアミン塩酸塩を、あらかじめ水酸化ナトリウムでイオン交換したイオン交換樹脂を用いて、酸部を除去し、酢酸水溶液を摘下し、反応物を沈殿させて、該沈殿を超純水に溶解する点は、本願発明１の「イオンを置換するイオン交換法により、塩素イオンを、ニッケル金属に対する腐食性がより低く、更に荷電基としてカルボキシル基を有する酢酸イオンに置換する」に相当するといえる。
　
　したがって、両者は、
「色材及び水を含有する記録液と接触した際に、該色材と反応性を有する成分を１種類以上含有するインクジェットヘッドにより付与される処理液の製造法であって、前記色材と反応性を有する成分が凝集反応性を有する成分からなり、更に、該処理液を製造する際に、製造過程でイオンを置換するイオン交換法により、塩素イオンを、ニッケル金属に対する腐食性がより低く、更に荷電基としてカルボキシル基を有する酢酸イオンに置換する処理液の製造法。」
　である点一致し、以下の点で一応相違する。
　
（２−１）相違点
（２−１−１）相違点１
　本願発明１は、処理液を付与するヘッドが、ニッケル金属部材からなるのに対して、刊行物１記載の発明は、どのような材料からなるのか不明である点。
　
（２−１−２）相違点２
　本願発明１は、凝集反応性を有する成分が微粒子であるのに対して、刊行物１記載の発明は、凝集反応性を有する成分が微粒子とは明示されていない点。
　
（２−２）判断
　上記相違点について検討する。
（２−２−１）相違点１について
　本願発明１は、「処理液の製造法」であって、処理液を付与するヘッドをニッケル金属部材からなるとする点は、製造された処理液を、どのように使用するかという点を特定するものであって、当該処理液の製造法自体を何ら特定するものではない。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点とは認められない。
　
　また、仮に、処理液を付与するヘッドをニッケル金属部材からなるとする点が、処理液の製造法をさらに特定するものであったとしても、ニッケル金属部材からなるヘッドは、インクジェットヘッドの技術分野においては、例をあげるまでもなく周知慣用の技術的事項（例えば、特開平７−１８８５９６号公報、特開平８−３３２７３１号公報、特開平１１−１１５１８２号公報等参照）である。
　よって、処理液をニッケル金属部材からなるインクジェットにより付与することは、当業者なら容易に想到しうるものである。
　
（２−２−２）相違点２について
　本願の発明の詳細な説明の段落【００１７】、【００１８】及び製造法５には、本願発明１の微粒子の具体的実施例として、刊行物１記載の発明の処理液が含む成分と同じ、カオチン性のポリマーであるポリアリルアミンが記載されている。
　したがって、刊行物１記載のカオチン性のポリマーであるポリアリルアミンは、本願発明１の凝集反応性を有する成分が微粒子に相当すると言える。
　よって、相違点２も、実質的な相違点とは認められない。
　
　また、刊行物１記載の発明のポリアリルアミンは、液媒体中で微粒子として分散することが知られている（例えば、上記刊行物２の摘記事項（１−２ｄ）参照。）。
　したがって、本願発明１の凝集反応性を有する成分として微粒子とすることは、格別困難なことではない。
　
（２−３）効果について
　そして、全体として、本願発明１によってもたらされる効果は、刊行物１記載の発明及び周知慣用の技術的事項から、当業者なら予測しうる程度のことであって、格別なものではない。
　
（２−４）まとめ
　よって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明であるか、又は、刊行物１記載の発明及び周知慣用の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（３）本願発明１と刊行物２記載の発明の対比
　刊行物２記載の発明の「色材を含む水性の記録液」、「付着」、「化合物」は、それぞれ本願発明１の「色材及び水を含有する記録液」、「接触」、「成分」に相当する。
　また、刊行物２記載の発明の「分解性を低下せしめる」とは、「凝集性を向上せしめる」に等しいから、刊行物２記載の発明の「分解性を低下せしめる化合物」は、本願発明１の「色材と反応性を有する成分が凝集反応性を有する成分」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「色材及び水を含有する記録液と接触した際に、該色材と反応性を有する成分を１種類以上含有する処理液であって、前記色材と反応性を有する成分が凝集反応性を有する成分からなる微粒子である処理液。」
　である点一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点
（３−１−１）相違点１
　本願発明１は、処理液を、ニッケル金属部材からなるインクジェットヘッドにより付与するのに対して、刊行物２記載の発明は、被記録材に当接する付与手段により付与する点。
　
（３−１−２）相違点２
　本願発明１は、処理液を製造する際に、製造過程でイオンを置換するイオン交換法により、塩素イオンを、ニッケル金属に対する腐食性がより低く、更に金属を酸化することにより金属の不動体を形成する硝酸イオン、又は荷電基としてカルボキシル基を有する酢酸イオンに置換するのに対して、刊行物２記載の発明は、そのような処理は行っていない点。
　
（３−２）判断
　上記相違点について検討する。
（３−２−１）相違点１について
　本願発明１は、「処理液の製造法」であって、処理液をニッケル金属部材からなるインクジェットヘッドにより付与する点は、製造された処理液を、どのように使用するかという点を特定するものであって、当該処理液の製造法自体を何ら特定するものではない。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点とは認められない。
　
　また、仮に、処理液をニッケル金属部材からインクジェットヘッドにより付与する点が、処理液の製造法をさらに特定するものであったとしても、刊行物２の段落【００７８】には、インクジェット法により処理液を付与しても好ましくはないが良いことが記載されており、さらに、刊行物２の段落【０１２４】には、処理液の付与部材としてニッケルを用いることも記載されており、加えて、ニッケル金属部材からなるインクジェットヘッドは、インクジェットの技術分野においては、例をあげるまでもなく周知慣用の技術的事項（例えば、特開平７−１８８５９６号公報、特開平８−３３２７３１号公報、特開平１１−１１５１８２号公報等参照）であるし、インクジェットヘッドにより処理液を付与することも周知慣用の技術的事項（例えば、特開２００２−２２５２９７号公報、特開２００２−１２７３８２号公報、特開２００２−１９１５５号公報等参照）であるので、処理液をニッケル金属部材からなるインクジェットにより付与することは、刊行物１に事実上記載されているに等しい。
　
（３−２−２）相違点２について
　上記相違点１で示したように、刊行物２には、処理液をニッケル金属部材からなるインクジェットにより付与することも可能である点が、事実上記載されており、さらに、ニッケルは腐食する可能性があることも記載されている。
　そして、ハロゲンイオン、特に塩化イオンが、強い腐食性を有していることは、本願出願前に当業者によく知られており（当審により平成２１年１１月１７日付けで通知した拒絶の理由において引用された刊行物３（特開２００２−９７３８９号公報）及び刊行物４（特開平１０−２３７３７２号公報）を参照。）、腐食性、つまり有害な成分を除去することは、本願出願前における周知の技術的事項である。
　そして、塩素イオンを硝酸イオン、酢酸イオン等、他のイオンで置換する方法は、本願出願前に周知の技術的事項である（当審により平成２１年１１月１７日付けで通知した拒絶の理由において引用された刊行物１（特開２０００−２６３９２１号公報），刊行物３（特開２００２−９７３８９号公報），刊行物４（特開平１０−２３７３７２号公報），刊行物５（特開平１０−８７３２４号公報），刊行物６（特開平２−６７９６号公報）を参照。）。
　
　してみれば、刊行物２記載の発明の処理液中に含まれるであろうハロゲン等のイオンを酢酸イオン等に置き換えて、本願発明１に係る発明とすることは、当業者なら容易に想到しうることである。
　
　なお、審判請求人は、意見書にて、「刊行物２は、被記録材に当接する付与手段（ローラ等）により前処理液を付与することを主眼としているため、ニッケル金属部材からなるインクジェットヘッドにより前処理液を付与する場合と異なり、金属腐食により吐出不良が生ずることがないため、腐食性を有するイオンを、腐食性のより低いイオンに置換する動機付けがありません。」と主張するが、刊行物２記載のものは、インクジェットヘッドによる前処理液の付与を排除するものではないし、前処理液付与部材がニッケルである可能性を示唆もしており、かつ、腐食性を押さえることが好ましいことまで記載されており、腐食性を押さえるために、周知の技術的事項である強い腐食性を有する塩素イオンを他のイオンにて置き換えるようにすることは、当業者なら容易に想到しうるものである。
　
（３−３）効果について
　そして、全体として、本願発明１によってもたらされる効果は、刊行物２記載の発明及び周知の技術的事項から、当業者なら予測しうる程度のことであって、格別なものではない。
　
（３−４）まとめ
　よって、本願発明１は、刊行物２記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項、第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、本願発明１は、刊行物１に記載された発明であり特許法第２９条１項３号の規定により特許を受けることができず、さらに、本願発明１は、刊行物１又は２に記載された発明及び周知慣用の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。