【事件の表示】
　特願２００１−３７６２２１「エチレン系共重合体組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２６日出願公開、特開２００２−１７９８５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
 　本願は、平成５年４月１５日（優先権主張　平成４年９月８日　日本）に出願した特願平５−８８７１４号の一部を平成１３年１２月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年３月２日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１８年５月８日に意見書および手続補正書が提出されたが、平成１８年６月２１日付けで拒絶査定され、これに対して平成１８年７月２８日に審判請求がなされ、平成１８年１０月１３日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜２に係る発明は、平成１８年５月８日付け手続補正書により補正された明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認められる。  
 「【請求項１】［Ｉ］ 
 　（A-ｉ）エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体であって、 
 　（A-ii）密度（ｄ）が０.８８０〜０.９４０ｇ／ｃｍ3 の範囲であり、 
 　（A-iii）１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度［ηA］が１．０〜　１０．０ｄｌ／ｇの範囲であり、 
 　（A-iv）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度（Ｔｍ（℃））と密度（ｄ）とが 
 　　　Ｔｍ＜４００×ｄ−２５０　で示される関係を満たし、 
 　（A-ｖ）１９０℃における溶融張力（ＭＴ（ｇ））とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが 
 　　　ＭＴ≦２.２×ＭＦＲ-0.84　で示される関係を満たし、 
 　（A-vi）室温におけるデカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが 
 　　　Ｗ＜８０×exp(−１００（ｄ−０.８８))＋０.１ 
 で示される関係を満たすエチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ］５〜９５重量％と、 
 　（B-ｉ）エチレンと、α−オレフィンとの共重合体であって、 
 　（B-ii）密度（ｄ）が０.９１０〜０.９６０ｇ／ｃｍ3 の範囲であり、 
 　（B-iii）１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度［ηB］が０．５〜　２．０ｄｌ／ｇの範囲であり、 
 　（B-iv）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度（Ｔｍ（℃））と密度（ｄ）とが 
 　　　Ｔｍ＜４００×ｄ−２５０ 
 で示される関係を満たし、 
 　（B-ｖ）室温におけるデカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが 
 　ＭＦＲ≦１０ｇ／10分のとき、 
 　　Ｗ＜８０×exp(−１００（ｄ−０.８８))＋０.１ 
 　ＭＦＲ＞１０ｇ／10分のとき、 
 　　Ｗ＜８０×（ＭＦＲ−９）0.26×exp(−１００（ｄ−０.８８))＋０.１ 
 で示される関係を満たすエチレン・α-オレフィン共重合体［Ｂ］５〜９５重量％とからなるエチレン・α-オレフィン共重合体組成物であって、 
 　（ｉ）上記エチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ］の密度と、上記エチレン・α-オレフィン共重合体［Ｂ］の密度との比（［Ａ］／［Ｂ］）が１未満であり、 
 　（ii）上記エチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ］の極限粘度と、上記エチレン・α-オレフィン共重合体［Ｂ］の極限粘度との比（［ηA］／［ηB］）が１以上であり、 
 　（iii）該組成物の密度が０.８９０〜０.９５５ｇ／ｃｍ3 の範囲であり、 
 　（iv）１９０℃、２.１６ｋｇ荷重における該組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）が０.１〜１００ｇ／10分の範囲であるエチレン・α-オレフィン共重合体組成物と、 
 ［II］高圧ラジカル法による低密度ポリエチレンであって、 
 　（ｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜５０ｇ／10分の範囲内であり、 
 　（ii）ＧＰＣにおいて測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ：Ｍｗ＝重量平均分子量、Ｍｎ＝数平均分子量）とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが、 
 　　　７.５×log(MFR)−１.２≦Ｍｗ／Ｍｎ≦７.５×log(MFR)＋１２.５ 
 で示される関係を満たす高圧ラジカル法低密度ポリエチレンからなり、 
 　上記エチレン・α-オレフィン共重合体組成物［Ｉ］と、上記高圧ラジカル法低密度ポリエチレン［II］との重量比（［Ｉ］：［II］）が９９：１〜６０：４０の範囲内にあることを特徴とするエチレン系共重合体組成物。」 
 　 
 ２．拒絶理由の概要  
 　これに対して、原審における拒絶の理由は、本願明細書における発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることが出来る程度に明確かつ十分に、記載したものではないから、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、というものである。 
 　 
 ３．本願明細書の記載  
 ３．１　特許請求の範囲 
 　本願特許請求の範囲の記載によれば、本願発明におけるエチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ］（以下「共重合体Ａ」という。）は、その請求項１に記載された（A-i）〜（A-vi）の要件を有するものであるところ、そのうち、（A-iv）〜（A-vi）の要件は、次のとおりである。 
 「（A-iv）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度（Ｔｍ（℃））と密度（ｄ）とが 
 　　　Ｔｍ＜４００×ｄ−２５０　で示される関係を満たし、」 
 「（A-ｖ）１９０℃における溶融張力（ＭＴ（ｇ））とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが 
 　　　ＭＴ≦２.２×ＭＦＲ-0.84　で示される関係を満たし、」 
 「（A-vi）室温におけるデカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが 
 　　　Ｗ＜８０×exp(−１００（ｄ−０.８８))＋０.１　で示される関係を満たす」 
 　また同じく、本願発明におけるエチレン・α-オレフィン共重合体［Ｂ］（以下「共重合体Ｂ」という。）は、その請求項１に記載された（B-i）〜（B-ｖ）の要件を有するものであるところ、そのうち、（B-iv），（B-ｖ）の要件は、次のとおりである。 
 「（B-iv）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度（Ｔｍ（℃））と密度（ｄ）とが 
 　　　Ｔｍ＜４００×ｄ−２５０　で示される関係を満たし、」 
 「（B-ｖ）室温におけるデカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが 
 　ＭＦＲ≦１０ｇ／10分のとき、 
 　　Ｗ＜８０×exp(−１００（ｄ−０.８８))＋０.１ 
 　ＭＦＲ＞１０ｇ／10分のとき、 
 　　Ｗ＜８０×（ＭＦＲ−９）0.26×exp(−１００（ｄ−０.８８))＋０.１ 
 で示される関係を満たす」 
 　 
 ３．２　発明の詳細な説明 
 　一方、発明の詳細な説明には、その段落【００２７】及び【００３７】〜【００８０】に共重合体ＡないしＢの製造に使用される触媒の成分が記載され、段落【００８１】〜【００９０】に該触媒および予備重合触媒の調製条件が記載され、段落【００９１】〜【００９９】に共重合体ＡないしＢのモノマー成分、溶媒、重合方法等共重合体ＡないしＢの一般的な製造方法が記載されているものの、共重合体ＡないしＢの製造条件と、共重合体ＡないしＢの前記要件との関連については、何ら記載されていない。
　また、共重合体ＡないしＢの具体的な製造方法は、実施例の欄において次のとおり記載されている。 
 「【製造例１】 
 　エチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ−１］の製造 
 　［触媒成分の調製］ 
 　２５０℃で１０時間乾燥したシリカ１０.０ｋｇを１５４リットルのトルエンで懸濁状にした後、０℃まで冷却した。その後、メチルアルミノオキサンのトルエン溶液（Ａｌ＝１.３３ｍｏｌ／リットル）５７.５リットルを１時間で滴下した。この際、系内の温度を０℃に保った。引続き０℃で３０分間反応させ、次いで１.５時間かけて９５℃まで昇温し、その温度で２０時間反応させた。その後６０℃まで降温し上澄液をデカンテーション法により除去した。このようにして得られた固体成分をトルエンで２回洗浄した後、トルエン１００リットルで再懸濁化した。この系内へビス（1-メチル-3-n-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液（Ｚｒ＝２７.０ｍｍｏｌ／リットル）１６.８リットルを８０℃で３０分間かけて滴下し、更に８０℃で２時間反応させた。その後、上澄液を除去し、ヘキサンで２回洗浄することにより、１ｇ当り３.５ｍｇのジルコニウムを含有する固体触媒を得た。 
 　［予備重合触媒の調製］ 
 　２.５ｍｏｌのトリイソブチルアルミニウムを含有する８７リットルのヘキサンに、上記で得られた固体触媒８７０ｇおよび1-ヘキセン２６０ｇを加え、３５℃で５時間エチレンの予備重合を行うことにより、固体触媒１ｇ当り１０ｇのポリエチレンが予備重合された予備重合触媒を得た。 
 　［重　合］ 
 　連続式流動床気相重合装置を用い、全圧１８ｋｇ／ｃｍ2-G、重合温度７５℃でエチレンと1-ヘキセンとの共重合を行った。上記で調製した予備重合触媒をジルコニウム原子換算で０.１５ｍｍｏｌ／ｈ、トリイソブチルアルミニウムを１０ｍｍｏｌ／ｈの割合で連続的に供給し、重合の間一定のガス組成を維持するためにエチレン、1-ヘキセン、水素、窒素を連続的に供給した（ガス組成；1-ヘキセン／エチレン＝０.０３４、水素／エチレン＝１.７×１０-4、エチレン濃度＝２０％）。 
 　得られたエチレン・α-オレフィン共重合体（Ａ−１）の収量は、５.８ｋｇ／ｈであり、密度は０.９０８ｇ／ｃｍ3であり、ＭＦＲは０.７７ｇ／１０分であり、ＤＳＣにより測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度が９３.６℃であり、２３℃におけるデカン可溶部が０.５１重量％であり、不飽和結合の数が炭素数１０００個当り０.０８個で、かつ重合体１分子当り０.７０個あった。」（段落【０１２８】〜【０１３１】） 
 「【実施例１】… 
 　製造例１で得られたエチレン・α-オレフィン共重合体（Ａ−１）（密度；０.９０８ｇ／ｃｍ3）と、コモノマー含量を表１に示すように調節した以外は製造例１と同様にして製造したエチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ−１）（密度；０.９３８ｇ／ｃｍ3）とを、…。」（段落【０１３２】） 
 「【実施例２】… 
 　コモノマー含量を表１に示すように調節した以外は製造例１と同様にして製造したエチレン・α-オレフィン共重合体（Ａ−２）（密度；０.９０９ｇ／ｃｍ3）と、エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ−２）（密度；０.９４３ｇ／ｃｍ3）とを、…。」（段落【０１３８】） 
 「【実施例３】… 
 　コモノマー含量を表１に示すように調節した以外は製造例１と同様にして製造したエチレン・α-オレフィン共重合体（Ａ−３）（密度；０.９１０ｇ／ｃｍ3）と、エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ−３）（密度；０.９４６ｇ／ｃｍ3）とを、…。」（段落【０１４４】） 
 「【比較例１】… 
 　製造例１において、ビス（1-メチル-3-n-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドに代えて特公昭６３−５４２８９号公報に記載のチタン系触媒成分を用い、メチルアルミノオキサンに代えてトリエチルアルミニウムを用い、ガス組成比を表１に示すように変えた以外は、製造例１と同様して製造したエチレン・α-オレフィン共重合体（Ａ−４）（密度；０.９１５ｇ／ｃｍ3）と、エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ−４）（密度；０.９３３ｇ／ｃｍ3）を、…。」（段落【０１５０】） 
 　そして、段落【０１５９】の【表１】によれば、コード番号（Ａ−１）〜（Ａ−４）のエチレン・α-オレフィン共重合体（以下、コード番号のみで表す。）のうち、チタン系触媒成分を用いた（Ａ−４）は、（Ａ−１）〜（Ａ−３）と比べて最大ピーク温度（Ｔｍ）およびデカン可溶部（Ｗ）が密度（ｄ）との不等式関係を満たさない旨が示されている。また、同じく（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）のうち、チタン系触媒成分を用いた（Ｂ−４）は、（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）と比べてＴｍおよびＷがｄとの不等式関係を満たさない旨が示されている。
　なお、【表１】の脚注下２行に、 
 「　Ａ−１、Ｂ−１、Ｃ−１：Ｚｒ系触媒、気相法　　 
 　　Ａ−２、Ｂ−２、Ｃ−２：Ｔｉ系触媒、気相法　」 
 とあるのは、前記各記載からみて、 
 「　Ａ−１〜Ａ−３、Ｂ−１〜Ｂ−３、Ｃ−１：Ｚｒ系触媒、気相法　　 
 　　Ａ−４、　　　　Ｂ−４　　　　　　　　：Ｔｉ系触媒、気相法　」 
 の誤記と認める。 
 　 
 ４．判断 
 　本願明細書における発明の詳細な説明が、当業者が容易に実施できる程度に記載されているか否かについて検討する。  
　前記３．２によれば、共重合体ＡないしＢの具体的な製造方法として発明の詳細な説明に記載されているものは、コモノマーとしてのα−オレフィン含量および触媒成分の変更以外全て製造例１と同じであるから、共重合体Ａについては、α−オレフィン含量が４．７〜６．１ｍｏｌ％の範囲において、チタン系触媒成分を用いた（Ａ−４）のみが（A-iv），（A-vi）の要件を満たしておらず、同じく共重合体Ｂについては、α−オレフィン含量が１．０〜２．８ｍｏｌ％の範囲において、チタン系触媒成分を用いた（Ｂ−４）のみが（B-iv），（B-ｖ）の要件を満たしていないということができる。 
 　そうすると、共重合体ＡないしＢの製造条件として、発明の詳細な説明において具体的に記載される触媒成分である遷移金属化合物の変更は、最大ピーク温度（Ｔｍ）およびデカン可溶部（Ｗ）に大きな影響を及ぼす可能性があるということは、ある程度首肯できるものの、このことをもって、共重合体Ａにおける前記（A-iv）〜（A-vi）の要件、あるいは、共重合体Ｂにおける前記（B-iv），（B-ｖ）の要件について、そのすべてを満たすための製造条件の設計変更を予測可能とするものとまでいうことはできない。 
 　そして、遷移金属化合物の変更以外の製造条件に関する設計変更の可能性についての記載は皆無であること、共重合体Ａについては遷移金属化合物の違いによる溶融張力（ＭＴ）とメルトフローレート（ＭＦＲ）との不等式関係への影響について何らも窺い知ることができないことに鑑みると、共重合体ＡないしＢにおける前記各要件を満たすためにどのような製造条件をとればいいのか、前記実施例・比較例を含めた発明の詳細な説明の記載からは、依然として不明であり、ましてや、前記各要件のすべてを同時に満たす製造条件については、全く不明であるといわざるを得ない。 
 　したがって、本願発明における共重合体ＡないしＢについて、発明の詳細な説明に記載されたエチレン・α−オレフィン共重合体の製造方法をもとに前記各要件のすべてを満たすためにはどの程度の設計変更が可能であるのか、当業者はその予測をすることができず、過大な試行錯誤が強いられるものといわざるを得ない。 
 　なお、審判請求人は、意見書および審判請求書において、本願発明における前記各要件に係る製造条件の設計変更について述べている。  
 　しかしながら、意見書および審判請求書に記載の内容は本願明細書に記載されているものではなく、また、その内容が技術常識であるとするに足る証拠も示されていない。しかも、当該記載の内容は、本願発明における前記各要件についての製造条件を設計変更するにあたっての一般的な傾向が示されているに過ぎず、どの程度に設計変更すればよいかという具体的なものでもない。
　また、要件（A-i）〜(A-vi）・(B-i)〜(B-v）は互いに影響を及ぼしあっており（例えば、密度が関係する要件(A-ii)(A-iv)(A-vi)は連動して変化し得る。）すべてを独立に設定できないにもかかわらず、審判請求人は要件の連動性まで考慮に入れた重合条件との関係を説明していない。そして、この関係は本願出願時の技術常識ではない。
　したがって、依然として本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、実施例以外の共重合体[A][B]を製造するために、当業者に過度の試行錯誤を課すものであって、実施可能要件を満たしていない。
 　 
５．むすび  
 　以上のとおりであるから、本願明細書における発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることが出来る程度に明確かつ十分に、記載したものではないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものである。