【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２３１７８号「婦人体温計」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１６１６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１０年５月６日の特許出願であって，平成２０年２月１３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年３月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同年４月２１日付で手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１．補正の目的について
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，以下のとおり補正された。下線は，補正部分を示す。
「【請求項１】　体温を測定する体温計測部と，前記体温計測部によって計測した体温データを処理する本体部とを備え，前記本体部はカレンダー機能を有した計時手段と，使用者が各生理周期の初日を入力するための生理開始日入力手段と，使用者が出産希望日を入力する出産希望日入力手段と，少なくとも前記生理開始日入力手段で入力された生理開始日と前記体温計測部で測定した体温データをその計測日がわかるように記憶する記憶手段と，前記記憶手段に記憶した前記生理開始日の
３回以上の
　上記補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「記憶手段に記憶した生理開始日」の「データ」について，「３回以上の」との限定を付加するものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件について
　本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物およびその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された文献であって，本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−０１９０９９号（実開昭５７−１８５０４９号）のマイクロフィルム（以下，「引用刊行物１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１−ア）
「２．実用新案登録請求の範囲
（１）１０進数の加減乗除とその出力をデイジタル表示する計算機において，
万年暦のプログラムと，
入力年月日Ｄを基準にしてそれに　入力日数を加算または減算させた数値を前記暦の年月日で換算して出力させる固定記憶装置と，
　最終月経開始年月日をＭ，月経周期をＰ，月経周期の倍数をα，一定期間（１２日から１９日まで）をＫとした場合における受胎可能期間Ｔ＝Ｍ＋αＰ−Ｋを演算する回路と，
　演算された期間Ｔと特定年月日Ｄ，及び入力体温ｔと判別基準温度（例えば３６．７５℃）との比較判別回路と，
　特定年月日Ｄ，月経周期Ｐ，体温ｔ，及び受胎可能日と不妊日判別の各入力指令キーと，受胎可能日と不妊日の判別表示を含むデイジタル表示部と，
　から成り，
　次期及びそれ以降における月経開始予定年月日，出産予定年月日，及び特定年月日から逆算した妊娠希望年月日の算出と，入力体温ｔが判別基準温度より高い場合に不妊，低い場合に受胎可能の判別と，を表示し得る，
　ことを特徴とする婦人生理計算機。
（２）　体温ｔを，温度センサから成る電子体温計で検出して入力させるようにした実用新案登録請求の範囲第１項記載の計算機。」（明細書１頁３行〜２頁１０行）
　
（１−イ）
「先ず，本考案は通常電卓と称する卓上形電気的デイジタル計算機を基礎とし，それを改良したものであるから，一般的な公知のデイジタル計算システムを備え，かつ，それらの出力が可能である。上記システムを図で示せば，データ入力部１８は公知の１０進数字の各入力置キー０〜９，小数点入力置キー（．），加減乗除の各指令キー（＋−×÷），計算結果出力キー（＝），復元用のクリヤキーＣ，入力修正キーＣＥ，作動用のスイッチＳＷと電子体温計１４とから成る。
　電子体温計１４の温度センサ１４ａ例えばサーミスタで検出された温度ｔは，ＬＳＩ１７で増巾され，ＡＤ変換された後，表示部２０のデイジタル表示窓１０で表示される。」（明細書４頁１５行〜５頁８行）
　
（１−ウ）
「ＬＳＩ１７は演算部と比較判別部とＡＤ変換部とから成り，演算部では受胎可能期間Ｔ＝Ｍ＋αＰ−Ｋ（詳細は後述）の計算等を行ない，比較判別部では受胎可能期間Ｔと特定年月日Ｄとの対比判別，入力体温ｔと基礎体温との対比判別を行なう。１５は万年暦のタイマー，１６は固定記憶装置例えば不揮発性メモリーであって，入力年月日Ｄに入力日数を加算または減算させた数値を暦１５の年月日に換算する際の記憶装置であり，その外，この装置には最終月経開始日Ｍの更新年月日，月経周期Ｐの微少変化値を入力させたその平均値，一定期間Ｋなどの記憶をも常時入力させておく。」（明細書５頁９行〜６頁１行）
　
（１−エ）
「指令入力部１９には特定年月日入力指令キーＤ，月経周期入力指令キーＰ，体温入力指令キーｔ及び受胎不妊判別入力キーＱを設ける。
　表示部２０にはデイジタル表示窓１０の外に受胎可能日表示ランプ１２と不妊日表示ランプ１３を設ける。或はこれら表示ランプに代えて表示窓１０内に文字または記号で表示することもできる。」（明細書６頁４行〜１０行）
　
（１−オ）
「Ａ．次の月経開始年月日の算出が可能である。
その手順を一例に次に示せば，
１．年月日入力指令キーＤを押す，
２．最終月経初日年月日を１０進数字キーで入力する，
３．加算指令キー（＋）を押す，
４．月経周期入力指令キーＰを押す，
５．月経周期を１０進数字キーで入力させる，
６．計算結果出力キー（＝）を押す，
７．次の月経開始年月日が表示窓１０に出力される。
Ｂ．次期月経開始年月日の倍数に相当する年月日の算出が可能である。その手順は前記第１項の手順５の次に，
５ａ．乗算指令キー（×）を押す，
５ｂ．倍数例えば２，３の数字を１０進数字キーで入力させる，
操作を挿入することによって達せられる。」（明細書６頁１３行〜７頁１０行）
（１−カ）
「Ｄ．特定年月日に出産を希望をする場合における妊娠希望日の算出が可能である。その計算手順の一例を示せば，
１．年月日入力指令キーＤを押す，
２．特定年月日を１０進数キーで入力させる，
３．演算指令キー（−）を押す，
４．１０進数字で２８０を入力させる，
５．計算結果出力キー（＝）を押す，
６．妊娠希望日が表示窓１０に表示される。」（明細書７頁２０行〜８頁８行）
　
（１−キ）
「Ｅ．特定年月日が受胎可能日か不妊日かの判別が可能である。その手順の一例を示せば，
１．年月日入力指令キーＤを押す，
２．最終月経初日年月日を１０進数字で入力させる，
３．月経周期入力指令キーＰを倍数回押す，
４．月経周期を１０進数字で入力させる，
５．判別入力指令キーＱを押す，
６．特定年月日を１０進数字で入力させる，
７．計算結果出力キー（＝）を押す，
８．前記特定年月日が受胎可能日に該当すれば受胎可能日表示ランプ（例えば赤）が点灯する。
９．前記特定年月日が不妊日に該当すれば不妊日表示ランプ（例えば青）が点灯する。」（明細書９頁１１行〜１０頁５行）
　
（１−ク）
「Ｆ．出産希望年月日から２８０日逆算した年月日が受胎可能日か不妊日かの判別が可能である。それには，
１．前記作用例Ｄで算出された妊娠希望日を前記作用例Ｅの６に記載する特定年月日として入力させる。
２．以下は前記作用例Ｅの７．８．９．と同じ操作をする，
ことにより達成される。」（明細書１０頁６行〜１４行）
　
（１−ケ）
「Ｇ．１．基礎体温入力指令キーｔを押す，
２．各人独自の判別基準温度を１０進数字キーで入力させる，
３．判別入力指令キーＱを押す，
４．電子体温計１４で基礎体温を測定する，
５．測定した体温が前記判別基準体温より低い場合には受胎可能日表示ランプ１２が点灯する，
６．測定した体温が前記基準体温より高い場合には不妊日表示ランプ１３が点灯する。」（明細書１１頁１７行〜１２頁６行）
　
　そうすると，これら（１−ア）〜（１−ケ）の記載と図面とを総合すると，引用刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる。
　
「電子体温計と，デイジタル計算システムとを備え，
前記デイジタル計算システムは，万年暦のタイマーと，データ入力部１８と，固定記憶装置と，ＬＳＩと，表示部，を備えた婦人生理計算機。」（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比・判断
　補正発明と引用発明とを対比すると，その機能・構造からみて，引用発明の「電子体温計」，「デイジタル計算システム」，「万年暦のタイマー」，「固定記憶装置」，「表示部」，「婦人生理計算機」は，それぞれ，補正発明の「体温を測定する体温測定部」，「体温計測部によって計測した体温データを処理する本体部」，「カレンダー機能を有した計時手段」，「記憶手段」，「報知部」，「婦人体温計」に相当することは明らかである。
　ここで，引用発明の「データ入力部１８」は，（１−オ）（１−キ）の記載から，補正発明の「生理開始日入力手段」に相当するといえ，同じく（１−カ）の記載から，補正発明の「出産希望日入力手段」にも相当するといえる。
　また，（１−ウ）（１−オ）の記載から，引用発明の「ＬＳＩ」と補正発明の「制御手段」とは，「記憶手段に記憶した生理開始日のデータをもとに将来の生理開始日を予測する制御手段」で共通するといえる。
　
　そうすると，両者は，
（一致点）
「体温を計測する体温測定部と，前記体温計測部によって計測した体温データを処理する本体部とを備え，前記本体部はカレンダー機能を有した計時手段と，使用者が各生理周期の初日を入力するための生理開始日入力手段と，使用者が出産希望日を入力する出産希望日入力手段と，記憶手段と，前記記憶手段に記憶した生理開始日のデータをもとに将来の生理開始日を予測する制御手段と，報知手段を有する婦人体温計。」である点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
「記憶手段」において，補正発明は「前記体温計測部で測定した体温データをその計測日がわかるように記憶する」のに対し，引用発明では不明である点。
　
（相違点２）
「将来の生理開始日の予測」に用いる「生理開始日のデータ」において，補正発明は「３回以上」のデータを利用するのに対し，引用発明では不明である点。
　
（相違点３）
「制御手段」において，補正発明は，「生理開始日のデータと前記体温計測部で測定した体温データをもとに将来の排卵日とを予測する」のに対し，引用発明はそのような構成を有していない点。
　
（相違点４）
補正発明は，「出産希望日入力手段に入力された出産希望日から標準妊娠日数を差し引いた日に最も近い排卵日を前記報知手段に報知する」機能を有するのに対し，引用発明はそのような機能を有していない点。
　
（相違点１，２，３）について検討するに，婦人体温計の分野において，記憶手段に「体温計測部で測定した体温データをその計測日がわかるように記憶する」構成および「生理開始日のデータと前記体温計測部で測定した体温データをもとに将来の排卵日とを予測する」構成を備えることは，本願出願前に周知の事項であるといえる。
　
　例えば，本願出願に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１０−８５２２３号公報には，
「【００１４】測温部１を・・・，サーミスタ２の感温データは，Ａ／Ｄコンバータ４によって刻々にデジタル信号に変換され，マイクロコンピュータ５ｂによってその日の測温データとしてメモリ５ａに蓄積される。」および
「【００３５】またこのとき，図１３に示しているように，過去のデータをもとに次の排卵期間を計算し，排卵期間を画面表示することもできるものである。この計算は，過去の測温データを平均化して，低温相と高温相との間の低温日を中心に，前後それぞれ２日の幅と排卵日とを合わせ５日間を排卵期間として計算しているものである。」と記載されている。
　同じく，本願出願に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６３−３１１９４１号公報には，
「【特許請求の範囲】
（１）日付を更新するタイマー回路と，体温を測定する手段と，前記体温測定手段により測定された体温を更新された日付に基づき記憶すると共にキーにより入力される月経初日情報と数回分の月経周期を記憶する手段と，前記記憶された体温情報より平均体温を求める演算回路と，前記平均体温に対し低温期から高温期への設定幅以上の温度変化を検出する検出回路と，前記記憶手段において指定したメモリー領域内の最低温を前記検出回路により検出された温度変化に基づき検出する回路と，前記月経及び体温の情報に基づき受胎期及び不妊期の判定を行う判定回路と，該判定回路からの情報を出力表示する表示手段を備えたことを特徴とする電子式記録体温計装置。」と記載されている。
　また，（１−ウ）において，月経周期Pの微少変化値の平均を入力することが記載されているように，「将来の生理開始日の予測」の際に，過去「３回以上」の「生理開始日のデータ」を参照して，より精度の高い予測を行うことは，当業者が適宜実施すべき事項であるといえる。
　したがって，引用発明において上記周知の事項を適用して，相違点１，２，３における本願発明の構成とすることは，当業者にとって容易に想到しうるものである。
　
　次に（相違点４）について検討する。
　引用刊行物には，（１−ク）の記載から，「出産希望日入力手段に入力された出産希望日から標準妊娠日数を差し引いた日」が受胎可能であるかどうかを確認する構成について開示されている。
　ここで，（相違点３）について検討したとおり，将来の排卵日を予測することが周知であることからして，特定年月日に妊娠を望む利用者が，（１−ク）で特定された年月日から直近の排卵日を予測しようとすることは必然的な行為であったといえ，（相違点４）の構成は，従来利用者が各自行っていた行為を単に自動化したものに過ぎないといわざるを得ない。
　そうすると，引用発明における（相違点４）の構成に上記周知の事項を適用して，本願発明のような構成とすることは，当業者にとって容易に想到しうるものである。
　
　そして，本願明細書に記載された効果も，引用発明および上記周知の事項から，当業者が予測し得る範囲のものであり，格別顕著なものといえない。
　したがって，補正発明は，引用刊行物に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年４月２１日付けの本件補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１ないし７に係る発明は，平成１９年１２月１０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されたとおりのものと認められ，その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　体温を測定する体温計測部と，前記体温計測部によって計測した体温データを処理する本体部とを備え，前記本体部はカレンダー機能を有した計時手段と，使用者が各生理周期の初日を入力するための生理開始日入力手段と，使用者が出産希望日を入力する出産希望日入力手段と，少なくとも前記生理開始日入力手段で入力された生理開始日と前記体温計測部で測定した体温データをその計測日がわかるように記憶する記憶手段と，前記記憶手段に記憶した前記生理開始日のデータをもとに将来の生理開始日と，前記記憶手段に記憶した前記生理開始日のデータと前記体温計測部で測定した体温データをもとに将来の排卵日とを予測する制御手段と，報知手段を有し，前記制御手段は，前記出産希望日入力手段に入力された出産希望日から標準妊娠日数を差し引いた日に最も近い排卵日を前記報知手段に報知するようにした婦人体温計。」
　
２．引用刊行物およびその記載事項
　原査定の理由に引用した刊行物およびその記載事項は，前記「第２　２．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は，前記「第２　２．」において検討した補正発明から，「記憶手段に記憶した生理開始日」について，「３回以上の」との限定を省くものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が，前記「第２　２．（２）」に記載したとおり，引用刊行物に記載された発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用刊行物に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その他の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって結論のとおり審決する。