【事件の表示】
　特願２０００−２８２４１８「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年５月１８日出願公開、特開２００１−１３４１１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成６年１１月３０日に出願された特願平６−２９６５９４号の一部を平成１２年９月１８日に新たな特許出願としたものであって、その明細書及び図面は、当審拒絶理由通知後の平成１７年４月２５日付け手続補正書により補正されたとおりのものである。
　
２．当審拒絶理由
　当審において平成１７年２月１６日付けで通知した拒絶の理由のうち、特許請求の範囲の請求項１の記載不備に関する拒絶理由通知の（１−３）の概要は次のとおりである。
　
「１）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
・・・
（１−３）請求項１に、「前記転写手段と前記搬送手段との対向位置から前記像担持体までの前記搬送手段
および
　また、上記拒絶理由通知の（１−３）で指摘した事項に関連して、拒絶理由通知の（１−２）で、以下のような指摘がなされている。
「・・・
　また、第１転写部の電荷の流れを示す図として第６図が示されており、その説明として、本願明細書段落【００８９】に、『そこで、転写を効率良く実施するためには、Ａ１＞Ａ２となるように設定する必要がある。さらに言えば、「（転写ベルト１１の体積抵抗値＋感光体ドラム１ａの体積抵抗値）＜転写ベルト１１の表面抵抗値」となるように設定しなければならないということである。』と記載されており、それに関連して請求項１にも、「前記像担持体から前記現像像を転写するのに寄与する、前記転写手段と前記搬送手段との対向位置から前記像担持体までの前記搬送手段
および
　しかしながら、転写を効率良く実施するために、Ａ１＞Ａ２となるように設定すればよい理由が不明である。・・・
　要するに、本願明細書中には転写ベルトと像担持体の抵抗値のみが記載されており、転写効率を改善するための重要な要素である転写ベルトの誘電率や転写紙の抵抗値及び誘電率が何ら考慮されていない。
　本願図６等を参照しても転写ベルトや転写紙Ｐの抵抗値及び誘電率が電流値や転写特性に関連することは明らかである。・・・」
　
３．審判請求人の手続補正及び意見書における主張
　審判請求人は、平成１７年４月２５日付けの手続補正書により特許請求の範囲および明細書の段落【００１６】、【００１８】を補正した。
　そして、請求項１については、
「像担持体に現像像を形成する像形成手段と、
　前記像担持体に接触対向して設けられ、転写材を前記像担持体に向けて搬送する搬送手段と、
　前記搬送手段を介して前記像担持体と対向するように配置され、
転写バイアスが印加されて、
ローラ
　前記搬送手段の搬送方向に沿って、前記像担持体の上流側において、前記搬送手段に前記転写材を静電的に吸着させるための吸着手段と、
　前記吸着手段による前記転写材の前記搬送手段に対する吸着に関与すべく、前記搬送手段を介して前記吸着手段と対向した対向手段と、を備え、
　前記像担持体から前記現像像を転写するのに寄与する、前記転写
ローラ
段の
ローラ
と補正するとともに、意見書において、
『さらに、拒絶理由通知の（１−３）で、審判官殿は、請求項１の記載「前記転写手段と前記搬送手段との対向位置から前記像担持体までの前記搬送手段
および
および
　明細書全文を通して発明を理解した場合、特に図６に基づく説明から、転写効率および吸着効率を良くするために転写ローラと像担持体との間の抵抗値を転写ローラから（吸着手段に対向した）対向手段までの搬送手段の抵抗値より低くすることが発明の要旨であることは自明であるため、上記補正は妥当であるものと確信しております。』
と主張している。
　
４．当審の判断
（１）本願明細書に、本願図６、図７に関連する記載として以下のものが挙げられる。（下線は当審付与）
（１−１）「【００８６】以上が転写の機構であるが、転写ベルト１１として半導電性のベルトを使用しているために、前述した放電電荷は図６に示したような経路をとって移動する。
【００８７】つまり、図中のＡ１という経路とＡ２という経路である。Ａ１という経路は、実際の転写に寄与する電荷であり、若干の感光体ドラム１ａ側へ漏洩するものと転写ベルト１１に滞留するものである。Ａ２という経路は、転写ベルト１１の表面（内側）を介して、接地された導電性の保持ローラ１３へ漏洩する電流である。ここで、Ａ２は全く転写動作には寄与しないために、不要な電流ということになる。
【００８８】ここで、保持ローラ１３は転写動作が完了した転写ベルト１１に残留する電荷を漏洩するために導電性が必要である。これによって、特別な除電工程を省略しているために、必要不可欠の構成部品である。
【００８９】そこで、転写を効率良く実施するためには、Ａ１＞Ａ２となるように設定する必要がある。
さらに言えば、「（転写ベルト１１の体積抵抗値＋感光体ドラム１ａの体積抵抗値）＜転写ベルト１１の表面抵抗値」となるように設定しなければならないということである。
（１−２）「【００９０】実施例で用いた転写ベルト１１は、常温・常湿では、表１より体積抵抗値で３×１０13Ω・ｃｍである。転写ベルト１１の厚みは１００μｍであり、給電ローラ２３ａの転写ベルト１１に接している幅は２００ｍｍ、給電ローラ２３ａの転写ベルト１１への接触ニップ幅は２ｍｍであるので、
体積抵抗値は７．５×１０
10
Ω
【００９１】次に感光体ドラム１ａの体積抵抗値は、前述した三菱油化製の抵抗測定器で商品名がＨｉｒｅｓｔａで型名ＨＲＳＳプローブを用いて、５００Ｖ印加し、１０秒後の抵抗値で求めた結果、２×１０14Ω・ｃｍであった。
【００９２】そこで、転写ベルト１１の実際の抵抗値を求めた方法と同じようにして、抵抗値を算出したところ、
１×１０
11
Ωであった
約２×１０
11
Ωである
（１−３）「【００９５】故に、
転写ベルト１１の体積抵抗値＋感光体ドラム１ａの体積抵抗値（２×１０
11
Ω）の方が、転写ベルト１１の表面抵抗値（７．８×１０
12
Ω）より小さいために、放電電荷が有効に転写電界を形成することになる
（１−４）「【０１０８】
故に、転写ベルト１１の体積抵抗値＋感光体ドラム１ａの体積抵抗値（１×１０
11
Ω）の方が、転写ベルト１１の表面抵抗値（２×１０
8
Ω）より大きいために、放電電荷が有効に転写電界を形成することが出来ずに、導電性保持ローラ１３へ流れることになる。
　上記の下線を付した箇所における「体積抵抗値」、「表面抵抗値」は、関連する記載内容や単位（Ω）からみて、いずれも（体積方向または表面方向の）「抵抗値」を意味する。
　上記摘記事項を勘案すると、発明の詳細な説明に記載された発明は、転写を効率良く実施するために「転写ローラと搬送手段との対向位置から像担持体までの搬送手段の抵抗値と像担持体の抵抗値の和」を「転写手段と搬送手段との対向位置から対向手段と搬送手段の対向位置までの搬送手段の抵抗値」よりも小さくしたものであり、審判請求人が意見書で主張している、「転写ローラと像担持体との間の搬送手段の抵抗値」を「転写手段と搬送手段との対向位置から対向手段と搬送手段の対向位置までの搬送手段の抵抗値」よりも小さくしたものではない。
　このことは、明細書の段落【０１２３】ないし【０１２６】にかけて、搬送手段（転写ベルト１１）の体積抵抗値が１×１０５Ωであって、その表面抵抗値（１．６×１０８Ω）より小さいのにもかかわらず、像担持体（感光体ドラム１ｄ）の体積抵抗値が１×１０１０Ωと大きいために、搬送手段（転写ベルト１１）の体積抵抗値と像担持体（感光体ドラム１ｄ）の体積抵抗値の和が約１×１０１０Ωであり、搬送手段（転写ベルト１１）の表面抵抗値より大きいために、有効な転写電界を形成できないことが記載されていることからも理解される。
　上述した理由により、補正前の請求項１における「前記転写手段と前記搬送手段との対向位置から前記像担持体までの前記搬送手段
および
段の
　
５．むすび
　したがって、本願の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでないので、本願は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしておらず、その余について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。