【事件の表示】
　平成　５年特許願第１２２９２０号「情報二次記録装置及び情報二次記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１２月　２日出願公開、特開平　６−３３２６２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年５月２５日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１４年７月２９日付け及び平成１５年６月２３日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「一次記録媒体に記録した情報の指定された部分を一時記録する一時記録手段と、
　上記一時記録手段より出力された指定部分情報を記録する二次記録手段、又は、二次記録手段が挿着されると共に指定部分情報を当該挿着された二次記録手段に送って記録するための二次記録手段挿着手段と、
　上記一時記録手段、上記二次記録手段及び上記二次記録手段挿着手段の記録制御を行う記録制御手段と、
　上記一時記録手段及び、上記二次記録手段又は上記二次記録手段挿着手段に挿着された二次記録手段の再生制御を行う再生制御手段とを有し、
　上記再生制御手段は、上記一時記録手段への記録完了後直ちに再生、検索制御を行うこと
　を特徴とする情報二次記録再生装置。」
　なお、上記請求項１に係る発明の構成中、「二次記録手段挿着手段」（８行目）は、請求項１の記載では「二次記録手段」となっているが、その前後の記載との対応からみて、「二次記録手段挿着手段」の誤記と認め、請求項１に係る発明を上記のように認定した。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平３−２４５２４７号公報（平成３年１０月３１日公開、以下「引用例」という。）には、次のことが記載されている。
（ａ）回線を介して互いに接続され記憶媒体に記憶されたデータを互いに送受信するデータ処理装置において、送信元の記憶媒体から転送されてきたデータをメモリに記憶し、転送されてきたデータの送信元を表示手段に表示し、この表示された内容に従って上記メモリ内のデータをデータ選択手段によって選択し、この選択されたデータを書き込み手段によって受信側の記憶媒体に書き込むことを特徴とするデータ転送方式（特許請求の範囲）。
（ｂ）この発明は、回線を介して互いに接続されフロッピーディスクやハードディスクなどの記憶媒体に記憶されたデータを互いに送受信するデータ処理装置におけるデータ転送方式に関するものである。データを記憶するフロッピーディスクやＩＣメモリカードなどの記憶媒体を用いてデータ処理を行なうパーソナルコンピュータなどのデータ処理装置が一般的に普及している（第１頁左欄下から５行ないし第１頁右欄第５行）。
（ｃ）第１図はこの発明の一実施例に係るデータ転送方式を用いたデータ処理装置の要部構成を示すブロック図である。第１図において、１はデータ処理装置、２は従来からのファクシミリと同様に回線０に接続されるモデム３などへの入出力線、４はデータ送信を制御する送信制御手段、５は送信をするためのダイヤルおよびスタート釦などからなる送信指示手段、６は記憶媒体の内容を読み出す読み出し手段、７は送りたいデータが記憶された記憶媒体としてのフロッピーディスク、８はデータ受信を制御する受信制御手段、９は転送されてきたデータの送信元をファクシミリ・ダイヤル・ナンバーなどのキー・ナンバーで表示する表示手段、１０は複数個の送られてきたデータを表示手段９に表示されたキー・ナンバーと関係付けて記憶する例えばＤＲＡＭのような大容量半導体メモリ、１１は大容量半導体メモリ１０に記憶されたデータを表示手段９に表示されたキー・ナンバーを見ながら操作して選択・抽出するデータ選択手段、１２は選択・抽出されたデータを受信側の記憶媒体に書き込む書き込み手段、１３は受け取ったデータを記憶する記憶媒体としてのフロッピーディスクである（第２頁左下欄下から５行ないし右下欄下から３行）。
（ｄ）次にこの実施例の動作について第２図に示すフローチャートを参照して説明する。ステップＳ１〜Ｓ６はデータを送る場合の操作手順を示し、ステップＳ７〜Ｓ１０はデータを大容量半導体メモリ１０の中から選んでフロッピーディスク１３に書き込む場合の操作手順を示す。まず、ステップＳ１では送りたいデータが記憶されたフロッピーディスク７をデータ処理装置１の所定位置にセットする。ステップＳ２では送信指示手段５において送信先のダイヤルを回し、回線０の接続を試みる。ステップＳ３では送信先のデータ処理装置１内の大容量半導体メモリ１０に空き記憶領域があるかどうかを判断したり、回線０などに不具合が生じていないかどうかを判断したりしてデータを転送できる状態にあるかどうかを送信制御手段４によって検査する。ステップＳ４ではデータ転送可能状態を確認した後、データ転送の開始釦を押す。これによりフロッピーディスク７内のデータは読み出し手段６によって読み出され、送信制御手段４によって送信先へ転送される。このようにして転送されたデータは受信側のデータ処理装置１の受信制御手段８によって受信され、ステップＳ５でそのデータは大容量半導体メモリ１０へ書き込まれると同時に、送信元のキー・ナンバー（ファクシミリ・ダイヤル・ナンバーなど）を表示手段９に表示する。ステップＳ６ではデータ転送の完了を確認する（第２頁右下欄下から２行ないし第３頁右上欄第５行）。
（ｅ）次に大容量半導体メモリ１０に記憶されたデータをフロッピーディスク１３へコピーする場合、ステップＳ７でフロッピーディスク１３をデータ処理装置１の所定位置にセットする。ステップＳ８では大容量半導体メモリ１０に記憶されたデータと関連したキー・ナンバーをデータ選択手段１１によって表示手段９から選択し、これによって大容量半導体メモリ１０から所望のデータを選択する。ステップＳ９では大容量半導体メモリ１０内の所望のデータが書き込み手段１２によってフロッピーディスク１３に書き込まれる（コピーされる）。ステップＳ１０ではコピー完了を確認し、その所望のデータで使用されていた大容量半導体メモリ１０内の記憶領域を空記憶領域に指示する。なお、上記実施例では記憶媒体としてフロッピーディスクを用いたが、ＩＣメモリカードなどを用いてもよい（第３頁右上欄第６行ないし左下欄第３行）。
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると次のことが認められる。
（イ）引用例の上記記載によれば、引用発明は、記憶媒体に記憶されたデータを互いに送受信するパーソナルコンピュータ等のデータ処理装置に関し、当該データ処理装置は、送信元の記憶媒体から転送されてきたデータを大容量半導体メモリに一旦記憶し、当該データをデータ処理装置の所定位置にセットされたフロッピーディスク、ＩＣメモリカード等の記憶媒体へコピーするとともに、データを送信する際は、所定位置にセットされた記憶媒体からデータを読み出し、送信先へ転送するものである。また、上記パーソナルコンピュータ等のデータ処理装置が、その装置の所定位置にセットされたフロッピーディスク、ＩＣメモリカード等の記録媒体及び大容量半導体メモリへデータを記録する記録制御手段、及び上記記録媒体、上記メモリからデータを再生する再生制御手段を備えていることは明らかである。
　そうすると、引用発明は、本願発明と同様に、一次記録媒体（引用発明でいう送信元の記憶媒体）に記録した情報を一時記録する一時記録手段（引用発明でいう大容量半導体メモリ）と、上記一時記録手段より出力された情報を記録する二次記録手段、又は二次記録手段が装着されると共に情報を当該装着された二次記録手段に送って記録するための二次記録手段挿着手段（引用発明でいうフロッピーディスク、ＩＣメモリカード等の記憶媒体又は当該記憶媒体を所定位置にセットする手段）と、上記一時記録手段、上記二次記録手段及び上記二次記録手段装着手段の記録制御を行う記録制御手段、上記一時記録手段、及び上記二次記録手段又は上記二次記録手段装着手段に装着された二次記録手段の再生制御を行う再生制御手段を有する情報二次記録再生装置を対象とするものといえる。
（ロ）もっとも、本願発明では、一時記録手段に一時記録し、一時記録手段より出力される上記情報が、一次記録媒体に記録した情報の指定された部分であるところ、引用発明ではこのような点についての開示はない。
（ハ）また、本願発明では、上記再生制御手段は、一時記録手段への記録完了後直ちに再生、検索制御を行うのに対し、引用発明では、そのような点についての開示はない。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであると認めることができる。
［一致点］
　両者は、いずれも「一次記録媒体に記録した情報を一時記録する一時記録手段と、上記一時記録手段より出力された情報を記録する二次記録手段、又は、二次記録手段が挿着されると共に情報を当該挿着された二次記録手段に送って記録するための二次記録手段挿着手段と、上記一時記録手段、上記二次記録手段及び上記二次記録手段挿着手段の記録制御を行う記録制御手段と、上記一時記録手段及び、上記二次記録手段又は上記二次記録手段挿着手段に挿着された二次記録手段の再生制御を行う再生制御手段とを有することを特徴とする情報二次記録再生装置」であるといえる点。
　
［相違点］
　相違点（１）
　一時記録手段に一時記録し、一時記録手段より出力される上記情報が、本願発明では、一次記録媒体に記録した情報の指定された部分であるのに対し、引用発明ではこのような点についての開示はない点。
　相違点（２）
　本願発明では、上記再生制御手段は、一時記録手段への記録完了後直ちに再生、検索制御を行うのに対し、引用発明では、このような点についての開示はない点。
　
４．判断
　そこで以下、上記相違点（１）、（２）について判断する。
　相違点（１）について
　情報の記録再生装置において、記録媒体に記録した情報の指定された部分（例えば、必要な情報部分）の情報を別の記録媒体に記録することは、例えば、特開昭６１−４８１８７号公報、特開昭６２−２６６７８５号公報等で示されるように周知の事項であり、引用発明において、上記周知の事項を適用して送信元の記録媒体に記録したデータを転送してデータ処理装置のメモリに記録する際、送信元の記録媒体に記録した情報の指定された部分の情報をメモリに記録するように構成することは当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
　
　相違点（２）について
　相違点（２）に係る本願発明の構成は、明細書での説明に照らすと、情報二次記録再生装置における二次記録手段の再生、検索を、一時記録手段への記録完了後直ちに、すなわち、一時記録手段より出力された情報を情報二次記録再生装置内の二次記録媒体へ記録する前に開始するようにしたものと解されるところ、引用発明においても、送信元の記憶媒体から転送されてきたデータを大容量半導体メモリへ記憶した後であれば、メモリから前記データを出力しＩＣメモリカード等の記憶媒体への書き込みを行う前であっても当該ＩＣメモリカード等の記憶媒体の再生、検索を行うことが可能となることは明らかであり、そうすると、引用発明において、一時記録手段への記録完了後直ちに上記記憶媒体の再生、検索を行うようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることと認められる。したがって、本願発明が相違点（２）において格別のものであるとすることはできない。
　なお、仮に、上記相違点（２）に係る本願発明の構成を、情報二次記録再生装置における一時記録手段の再生、検索を、一時記録手段への記録完了後直ちに行うと解したとしても、情報を一時記録手段に一時記録した後、一時記録した情報を二次記録手段に記録するにあたり、一時記録手段への記録完了後直ちに一時記録手段の再生を行うことは、例えば、特開平４−３３０２９号公報、特開昭６３−２６８３８１号公報等に開示されるように周知の事項であるから、引用発明において、情報二次記録再生装置における一時記録手段の再生、検索を一時記録手段への記録完了後直ちに行うようにすることは、当業者が格別困難性なくなし得たことと認められる。
　
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点(１)、(２)に係る構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。