【事件の表示】
　特許第３９５２５１１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９５２５１１号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本件特許第３９５２５１１号に係る特許出願は、１９９８年２月１６日（優先権主張１９９７年２月１７日、日本国）を国際出願日とする出願であり、平成１９年５月１１日に当該特許の特許権の設定登録がなされ、平成２２年３月４日に本件訂正審判が請求されたものである。 
 　 
 ２　請求の趣旨 
　本件審判の請求の趣旨は、特許第３９５２５１１号に係る願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正すること（以下「本件訂正」という。）を求めるものであって、その訂正の内容は、以下のとおりである。 
 
（１）
　特許明細書の特許請求の範囲を
本件訂正前の
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　複数の走査線と、
　複数のデータ線と、
　複数の給電線と、
　複数の画素と、を含み、
　前記複数の画素の各々は、
　直流が流れることにより発光する発光素子と、
　トランジスタと、を含み、
　前記トランジスタのソース及びドレインのうちいずれか一方が前記複数の給電線のうち対応する給電線に接続され、
　前記ソース及び前記ドレインのうち他方が前記発光素子に接続され、
　前記給電線の電位は第１の電位または第２の電位に設定可能であり、
　前記給電線の電位を前記第１の電位に設定するかまたは前記第２の電位に設定するかを所定期間毎に反転することにより、前記ソースと前記ドレインとの間には交流電圧が印加されること、
　を特徴とする表示装置。
【請求項２】
　複数の走査線と、
　複数のデータ線と、
　複数の給電線と、
　複数の画素と、を含み、
　前記複数の画素の各々は、
　直流が流れることにより発光する発光素子と、
　前記給電線と前記発光素子との間に設けられたトランジスタと、を含み、
　前記発光素子は、前記トランジスタの第１の端子から第２の端子へ流れる電流により発光し、
　前記給電線の電位は第１の電位または第２の電位に設定可能であり、
　前記給電線の電位を前記第１の電位に設定するかまたは前記第２の電位に設定するかを所定期間毎に反転すること、
　を特徴とする表示装置。
【請求項３】
　請求項２に記載の表示装置において、
　前記所定期間に対応する第１の期間に、前記給電線の電位を第１の電位にして、前記トランジスタの第１の端子から第２の端子へ電流が流れ、
　前記第１の期間に続く所定期間に対応する第２の期間に、前記給電線の電位を第２の電位にすること、
　を特徴とする表示装置。
【請求項４】
　請求項３に記載の表示装置において、
　前記発光素子は前記第１の期間において発光し、前記第２の期間には前記発光素子は非発光となること、
　を特徴とする表示装置。
【請求項５】
　請求項３または４に記載の表示装置において、
　前記第１の期間と前記第２の期間とは交互に設定されていること、
を特徴とする表示装置。
【請求項６】
　請求項１乃至５のいずれかに記載の表示装置において、
　前記発光素子は有機ＥＬ素子であること、
　を特徴とする表示装置。
【請求項７】
　複数の走査線と、
　複数のデータ線と、
　複数の給電線と、
　複数の画素と、を含み、
　前記複数の画素の各々は、
　直流が流れることにより発光する発光素子と、
　保持容量と、
　前記保持容量と前記複数のデータ線のうち対応するデータ線との導通を制御する第１のトランジスタと、
　前記給電線と前記発光素子との間に設けられ、前記保持容量にゲートが接続された第２のトランジスタと、を含み、
　前記第２のトランジスタのソース及びドレインのうちいずれか一方が前記複数の給電線のうち対応する給電線に接続され、
　前記ソース及び前記ドレインのうち他方が発光素子に接続され、
　前記給電線の電位は第１の電位または第２の電位に設定可能であり、
　前記給電線の電位を前記第１の電位に設定するかまたは前記第２の電位に設定するかを所定期間毎に反転することにより、前記ソースと前記ドレインとの間には交流電圧が印加されること、
　を特徴とする表示装置。
【請求項８】
　請求項７に記載の表示装置において、
　前記所定期間に対応する第１の期間において、前記発光素子は、前記第２のトランジスタの第１の端子から第２の端子に電流が流れることにより発光し、
　前記第１の期間に続く所定期間に対応する第２の期間において、前記給電線の電位が前記第１の期間とは異なる電位に設定され、前記発光素子は非発光となること、
　を特徴とする表示装置。
【請求項９】
　請求項８に記載の表示装置において、
　前記第１の期間と前記第２の期間とは交互に設定されること、
　を特徴とする表示装置。
【請求項１０】
　請求項７乃至９のいずれかに記載の表示装置において、
　前記発光素子は有機ＥＬ素子であること、
　を特徴とする表示装置。」から、
　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　複数の走査線と、
　複数のデータ線と、
　複数の給電線と、
　複数の画素と、を含み、
　前記複数の画素の各々は、
　直流が流れることにより発光する発光素子と、
　トランジスタと、を含み、
　前記トランジスタのソース及びドレインのうちいずれか一方が前記複数の給電線のうち対応する給電線に接続され、
　前記ソース及び前記ドレインのうち他方が前記発光素子に接続され、
　前記給電線の電位は第１の電位または第２の電位に設定可能であり、
　前記給電線の電位を前記第１の電位に設定するかまたは前記第２の電位に設定するかを所定期間毎に反転することにより、前記ソースと前記ドレインとの間には交流電圧が印加されること、
　を特徴とする表示装置。
【請求項２】
　複数の走査線と、
　複数のデータ線と、
　複数の給電線と、
　複数の画素と、を含み、
　前記複数の画素の各々は、
　直流が流れることにより発光する発光素子と、
　前記給電線と前記発光素子との間に設けられたトランジスタと、を含み、
　前記発光素子は、前記トランジスタの第１の端子から第２の端子へ流れる電流により発光し、
　前記給電線の電位は第１の電位または第２の電位に設定可能であり、
　前記給電線の電位を前記第１の電位に設定するかまたは前記第２の電位に設定するかを所定期間毎に反転すること、
　を特徴とする表示装置。
【請求項３】
　請求項２に記載の表示装置において、
　前記所定期間に対応する第１の期間に、前記給電線の電位を第１の電位にして、前記トランジスタの第１の端子から第２の端子へ電流が流れ、
　前記第１の期間に続く所定期間に対応する第２の期間に、前記給電線の電位を第２の電位にすること、
　を特徴とする表示装置。
【請求項４】
　請求項３に記載の表示装置において、
　前記発光素子は前記第１の期間において発光し、
　前記第２の期間には前記発光素子は非発光となること、
　を特徴とする表示装置。
【請求項５】
　請求項３または４に記載の表示装置において、
　前記第１の期間と前記第２の期間とは交互に設定されていること、
を特徴とする表示装置。
【請求項６】
　請求項１乃至５のいずれかに記載の表示装置において、
　前記発光素子は有機ＥＬ素子であること、
　を特徴とする表示装置。
【請求項７】
　複数の走査線と、
　複数のデータ線と、
　複数の給電線と、
　複数の画素と、を含み、
　前記複数の画素の各々は、
　直流が流れることにより発光する発光素子と、
　保持容量と、
　前記保持容量と前記複数のデータ線のうち対応するデータ線との導通を制御する第１のトランジスタと、
　前記給電線と前記発光素子との間に設けられ、前記保持容量にゲートが接続された第２のトランジスタと、を含み、
　前記第２のトランジスタのソース及びドレインのうちいずれか一方が前記複数の給電線のうち対応する給電線に接続され、
　前記ソース及び前記ドレインのうち他方が発光素子に接続され、
　前記給電線の電位は第１の電位または第２の電位に設定可能であり、
　前記給電線の電位を前記第１の電位に設定するかまたは前記第２の電位に設定するかを所定期間毎に反転することにより、前記ソースと前記ドレインとの間には交流電圧が印加されること、
　を特徴とする表示装置。
【請求項８】
　請求項７に記載の表示装置において、
　前記所定期間に対応する第１の期間において、前記発光素子は、前記第２のトランジスタの第１の端子から第２の端子に電流が流れることにより発光し、
　前記第１の期間に続く所定期間に対応する第２の期間において、前記給電線の電位が前記第１の期間とは異なる電位に設定され、前記発光素子は非発光となること、
　を特徴とする表示装置。
【請求項９】
　請求項８に記載の表示装置において、
　前記第１の期間と前記第２の期間とは交互に設定されること、
　を特徴とする表示装置。」
に訂正するものである。
　 
 ３　本件訂正についての当審の判断
（１）訂正の目的の適否　
　本件訂正前後の特許請求の範囲の記載を比較すると、本件訂正前の特許請求の範囲に記載された請求項１０が、本件訂正後の特許請求の範囲では削除されており、また、本件訂正前の特許請求の範囲に記載された請求項１ないし９の記載は訂正されていない。
　そして、特許請求の範囲に記載された複数の請求項から特定の請求項が削除されることにより、その結果、特許請求の範囲が減縮されることは明らかである。
　
　してみると、本件訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲に記載された請求項１０の削除を目的とするもの、すなわち特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　　
（２）新規事項の有無、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
　本件訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
（３）独立特許要件 
　本件訂正前後の特許請求の範囲を比較すると、上述したように、本件訂正前の特許請求の範囲に記載された請求項１ないし９の記載は訂正されていないから、本件訂正後の請求項１ないし９は、本件訂正前の請求項１ないし９と同一である。
　してみると、請求項１ないし９については、特許請求の範囲が減縮されたといえないことは明らかであるから、本件訂正後の請求項１ないし９に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する必要があるとはいえない。
　 
４　むすび 
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項及び第４項の規定に適合する。 
 　よって、結論のとおり審決する。