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　特願２００７−５５５５２３「電力を自動接続及び自動切断する無線電子装置，及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月２４日国際公開，ＷＯ２００６／０８７１８１，平成２０年　８月　７日国内公表，特表２００８−５３０９２２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，２００６年２月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年２月２０日，サウジアラビア）を国際出願日とする出願であって，平成２０年１１月２５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２１年３月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年３月２日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「指定区域に供給される電力を自動接続又は自動切断する無線電子装置であって，該無線電子装置は，送信機（９）と受信機（６）とを含んで構成され，
　前記送信機は，携帯端末であり，前記受信機は，前記指定区域の主給電ライン（１）に接続される主回路ブレーカ（７）に連結され，
　前記送信機は，無線でパルス信号を送信するために，電気パルス発生器（１４），パルス送信機モジュール（１６）及び第１アンテナ装置（１２）を含んで構成され，
　前記受信機は，前記送信機が前記受信機の受信範囲内である場合に，前記パルス信号を受信する第２アンテナ装置（１３）を含んで構成され，
　前記送信機は，所定の送信周期で前記パルス信号を送信し，
　前記受信機は，前記主給電ラインに接続される前記主回路ブレーカ（７）を制御し，
　前記パルス信号を受信すると，電力が前記指定区域に供給されるように前記主回路ブレーカをクローズし
て，その状態を前記送信周期よりも長い所定時間だけ維持し，　前記所定時間内に前記パルス信号を受信すると，前記主回路ブレーカのクローズ状態を維持する前記所定時間を更新し，　前記所定時間内に
と補正された。
　なお，補正後の請求項１において，「回路ブレーカ」は「主回路ブレーカ」の明らかな誤記と認められるので，補正後の請求項１を上記のとおり認定した。
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「パルス信号の受信時の回路ブレーカのクローズ」について「その状態を送信周期よりも長い所定時間だけ維持し，前記所定時間内にパルス信号を受信すると，主回路ブレーカのクローズ状態を維持する前記所定時間を更新し」との限定を付加し，さらに，パルス信号を「受信しない」場合についても「所定時間内にパルス信号を受信しないと」と限定するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１０５２５５号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　　　
　・「【０００９】
【実施例】図１，図２は本発明にかかる在室管理装置の一実施例を示すもので，図１はキーとキータッグを示す外観図，図２は回路図を示す。これらの図において，１はキー，２は前記キー１に付けたキータッグ，３は前記キータッグ２に組み込まれた返信部で，子受信機４と子送信機５からなる。１０は監視部で，下記の１１〜１５からなる。すなわち，１１は主送信機，１２は主受信機，１３は居住室内に張られたアンテナ，１４はタイマ，１５は前記主受信機１２の出力端子である。
【００１０】図３（ａ）〜（ｄ）は図２の回路の動作を示す波形図で，この波形図に基づいて図２の動作を説明する。なお，図２はキー１（返信部３）が室内に存在する場合を示している。
【００１１】まず，図３（ａ）に示すように，，主送信機１１からは所要の周波数の電波Ｆ11が送信される。電波Ｆ11はタイマ１４により送信周期Ｔと送信時間ｔ1 とが制御される，そして，送信間時ｔ1 は短かく，送信周期Ｔは送信時間ｔ1  に比べて長くし，省電力化している。
【００１２】次いで，図３（ｂ）に示すように，主送信機１１から送信された電波Ｆ11を子受信機４がで受信すると，これに応答して出力Ｐ21を出力する。次いで，子送信機５から短かい時間の電波Ｆ22を返信として送信し，これを主受信機１２が受信すると出力端子１５から出力信号Ｐ12を出力する。これによってキー１が室内にあることが判る。
【００１３】なお，上記の実施例では，主送信機１１から一定時間間隔で送信し，これを受信したキータッグ２は子送信機５から短時間返信の送信を行っているが，主送信機１１や子送信機５からの送信は連続的でも一定時間間隔的であっても，あるいはこれらの組合せであってもよい。
【００１４】図４は図３の主受信機１２からの出力信号Ｐ12を継続的信号に変換する手段を備えた回路で，３１は前記図２の出力端子１５からの受信出力が入力される入力端子，ＣＯＭはコンパレータ，ＦＦはフリップフロップ，ＤＶはドライバ，ＲＹはリレー，ｒｙは前記リレーＲＹにより駆動される接点，ＩＮＶはインバータ，Ｒ1 〜Ｒ5 は抵抗器，Ｄはダイオード，Ｃはコンデンサ，ＶCCは電源，ＰO ，ＰO は居住室内に設けられた電気機器に接続される在室接点である。
【００１５】次に，動作について説明する。
【００１６】図２に示す主受信機１２から出力される出力信号Ｐ12は出力端子１５から図４の入力端子３１に入力され，コンパレータＣＯＭで整形された後，フリップフロップＦＦに入力される。次いで，フリップフロップＦＦからの出力はダイオードＤ，抵抗器Ｒ3 を経てドライバＤＶを作動させてリレーＲＹを駆動し，その接点ｒｙを閉じ在室接点ＰO ，ＰO から継続して出力する。
【００１７】また，フリップフロップＦＦはタイマ１４による図３の送信周期Ｔに合わせてリセットされ，次の出力信号Ｐ12で再動作することになる。抵抗器Ｒ3 ，Ｒ4 とコンデンサＣからなる遅延回路はフリップフロップＦＦがリセットされているときに出力を継続するためのものである。
【００１８】図５〜図７は図４の在室接点ＰO ，ＰO が居住室内の各種電気器や検知装置の回路に接続される場合を示す回路図である。
【００１９】図５は居住室内の電灯や電気器具と接続される場合を示す回路図で，４１は商用電源の端子，４２は電磁接触器，４３は前記電磁接触器４２により駆動されるリレー接点，４４は電灯，４５は電気器具のコンセントを示す。
【００２０】次に，動作について説明する。
【００２１】図１のキー１が室内にあると，図２，図４の回路図で説明したように，室内接点ＰO ，ＰO に継続信号が入力されるので，電磁接触器４２が作動してリレー接点４３が自己保持されて閉回路となり電灯４４の点灯やコンセント４５等の使用が可能となる。
【００２２】また，外出によりキー１が室外へ持ち出されると，在室接点ＰO ，ＰO に継続信号が入力されなくなるので，電磁接触器４２は作動しなくなり，リレー接点４３の自己保持が解除されてオフとなり回路に電流が流れなくなる。」
　　
　・図３（ｃ）には，主送信機からの周期Ｔの電波Ｆ11を子受信機が受信すると，これに応答して子送信機が，送信周期Ｔで短い時間の電波Ｆ22を送信する態様が示されている。
　
　・図４には，図３の主受信機からの出力信号を継続的信号に変換する手段を備えた「変換回路」が示されている。また，図４の変換回路の中の抵抗器Ｒ３，Ｒ４とコンデンサＣからなる遅延回路と，段落【００１７】の記載から，変換回路では，出力信号Ｐ12 でセットされ送信周期Ｔに合わせてリセットされて在室信号を形成するとともに，該在室信号を遅延回路により遅延させ，リセット時から次の出力信号Ｐ12 の出現までの期間を継続させて継続的な在室信号とすることが開示されているといえる。
　　
　・図５には，監視部の主受信機に接続されたリレーＲＹにより開閉される在室接点ＰO ，ＰO が，居住室内の給電ラインに接続される電磁接触器４２に連結された態様が示されている。
　　　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には，
「居住室内に供給される電力をキータッグ２を取り付けたキー１が室内にあると使用可能とし，キータッグ２を取り付けたキー１が室外へ持ち出されると使用不能とする在室管理装置であって，該在室管理装置は返信部３と監視部１０及び変換回路で構成され，
　前記返信部３は，キータッグ２に組み込まれ，前記監視部１０は主送信機１１と主受信機１２を備え，該主受信機１２に接続された変換回路のリレーＲＹにより開閉される在室接点ＰO ，ＰOは，前記居住室内の給電ラインに接続される電磁接触器４２に連結され，
　前記返信部３は，主送信機１１からの電波Ｆ11を受信するための子受信機４と，短い時間の電波Ｆ22 を送信するための子送信機５及びアンテナ６を備え，
　前記監視部１０は，キータッグ２を取り付けたキー１が居住室内にある場合に，子送信機５からの短い時間の電波Ｆ22を受信する主受信機１２と居住室内のアンテナ１３を備え，
　前記返信部３の子送信機５は，前記主送信機１１からの送信時間ｔ1及び送信周期Ｔで送られる電波Ｆ11を前記子受信機４が受信すると，これに応答して送信周期Ｔで短い時間の電波Ｆ22を返信し，
　前記監視部１０及び変換回路は，前記給電ラインに接続される前記電磁接触器４２を制御し，
　前記主受信機１２は，子送信機５からの短い時間の電波Ｆ22を受信すると出力信号Ｐ12を出力し，
　変換回路では，前記出力信号Ｐ12でセットされ前記送信周期Ｔに合わせてリセットされて在室信号を形成するとともに，該在室信号を遅延回路により遅延させ，前記リセット時から次の前記出力信号Ｐ12の出現までの期間を継続させて継続的な在室信号として，電力が居住室内に供給されるように前記電磁接触器４２を作動させ，
　次の短い時間の電波Ｆ22を受信せず，前記出力信号Ｐ12が出現しないときは，前記継続的な在室信号はなくなり，前記居住室内の給電ラインに供給される電力を遮断するように前記電磁接触器４２を不作動とする在室管理装置。」
との発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを比較すると，その機能・作用からみて以下の事項が明かである。
　ａ．後者の「居住室内」は前者の「指定区域」に相当し，以下同様に，「キータッグ２を取り付けたキー１が室内にあると使用可能とし，キータッグ２を取り付けたキー１が室外へ持ち出されると使用不能とする」態様は「自動接続又は自動切断する」態様に，「在室管理装置」は「無線電子装置」に，「返信部３」は「送信機（９）」に，「監視部１０及び変換回路」は「受信機（６）」に，それぞれ相当しているから，後者の「在室管理装置は返信部３と監視部１０及び変換回路で構成され」た態様は，前者の「無線電子装置は，送信機（９）と受信機（６）とを含んで構成され」た態様に相当する。
　ｂ．後者の「返信部３は，キータッグ２に組み込まれ」たとの態様は，前者の「送信機は，携帯端末であ」るとの態様に相当する。
　ｃ．後者の「給電ライン」は前者の「主給電ライン（１）」に相当し，同様に「電磁接触器４２」は「主回路ブレーカ（７）」に相当するから，後者の「監視部１０は主送信機１１と主受信機１２を備え，該主受信機１２に接続された変換回路のリレーＲＹにより開閉される在室接点ＰO ，ＰOは，前記居住室内の給電ラインに接続される電磁接触器４２に連結され」た態様は，前者の「受信機は，指定区域の主給電ライン（１）に接続される主回路ブレーカ（７）に連結され」た態様に相当する。
　ｄ．後者の「短い時間の電波Ｆ22」と前者の「パルス信号」とは，「所定の信号」との概念で共通し，後者の「短い時間の電波Ｆ22を送信する」態様と前者の「無線でパルス信号を送信する」態様とは，「無線で所定の信号を送信する」との概念で共通する。
　また，後者の「子送信機５」は短い時間の電波Ｆ22を送信するものであるから，当然に「短い電波Ｆ22を発生する装置」を備えていると言えるところ，この「短い電波Ｆ22を発生する装置」と前者の「電気パルス発生器（１４）」とは，「所定の信号を発生する装置」との概念で共通する。
　加えて，後者の「子送信機５」と前者の「パルス送信機モジュール」とは，「所定の信号を送信する装置」との概念で共通する。さらに，後者の「アンテナ６」は前者の「第１アンテナ装置（１２）」に相当する。したがって，後者の「返信部３は，主送信機１１からの電波Ｆ11を受信するための子受信機４と，短い時間の電波Ｆ22を送信するための子送信機５及びアンテナ６を備え」た態様と，前者の「送信機は，無線でパルス信号を送信するために，電気パルス発生器（１４），パルス送信機モジュール（１６）及び第１アンテナ装置（１２）を含んで構成され」た態様とは，「送信機は，無線で所定の信号を送信するために，所定の信号を発生する装置，所定の信号を送信する装置及び第１アンテナ装置を含んで構成され」たとの概念で共通する。
　ｅ．後者の「キータッグ２を取り付けたキー１が居住室内にある場合」は前者の「送信機が受信機の受信範囲内にある場合」に相当し，後者の「居住室内のアンテナ１３」は前者の「第２アンテナ装置（１３）」に相当するから，後者の「監視部１０は，キータッグ２を取り付けたキー１が居住室内にある場合に，子送信機５からの短い時間の電波Ｆ22を受信する主受信機１２と居住室内のアンテナ１３を備え」た態様と前者の「受信機は，送信機が前記受信機の受信範囲内である場合に，パルス信号を受信する第２アンテナ装置（１３）を含んで構成され」た態様とは，「受信機は，送信機が前記受信機の受信範囲内である場合に，所定の信号を受信する第２アンテナ装置を含んで構成され」たとの概念で共通する。
　ｆ．後者の「返信部３の子送信機５」は前者の「送信機」に相当し，同様に「送信周期Ｔ」は「所定の送信周期」に，「返信」は「送信」に相当するから，後者の「返信部３の子送信機５は，主送信機１１からの送信時間ｔ1及び送信周期Ｔで送られる電波Ｆ11を子受信機４が受信すると，これに応答して送信周期Ｔで短い時間の電波Ｆ22を返信」する態様と前者の「送信機は，所定の送信周期でパルス信号を送信」する態様とは，「送信機は，所定の送信周期で所定の信号を送信」するとの概念で共通する。
　ｇ．後者の「主受信機１２は，子送信機５からの短い時間の電波Ｆ22を受信する」態様と前者の「（受信機は）パルス信号を受信する」態様とは，「（受信機は）所定の信号を受信する」との概念で共通する。
　また，後者の「（主受信機は）出力信号Ｐ12を出力し，変換回路では，出力信号Ｐ12でセットされ送信周期Ｔに合わせてリセットされて在室信号を形成すると共に，該在室信号を遅延回路により遅延させ，前記リセット時から次の出力信号Ｐ12の出現までの期間を継続させて継続的な在室信号として，電力が居住室内に供給されるよう電磁接触器４２を作動させ」る態様は，在室信号を遅延回路が当然に備えている所定の遅延時間で維持される期間が，次の出力信号Ｐ12の出現時（送信周期Ｔ）を越えていなければ，在室信号を継続できないことは明かであるから，前者の「電力が指定区域に供給されるように主回路ブレーカをクローズして，その状態を送信周期よりも長い所定時間だけ維持」する態様に相当する。
　さらに，後者の上記態様においては，送信周期Ｔが経過した時点で次の出力信号Ｐ12の出現により，再びセットされて在室信号が形成されることになるから，後者の上記態様と前者の「所定時間内にパルス信号を受信すると，主回路ブレーカのクローズ状態を維持する前記所定時間を更新」する態様とは，「所定時間内に所定の信号を受信すると，主回路ブレーカのクローズ状態を維持する前記所定時間を更新」するとの概念で共通する。
　ｈ．後者において，「次の短い時間の電波Ｆ22を受信せず，出力信号Ｐ12が出現しないときは，継続的な在室信号はなくなり，居住室内の給電ラインに供給される電力を遮断するように電磁接触器４２を不作動とする」態様は，在室信号の最後の出力が遅延回路の所定の遅延時間で維持された後に低下・消失し，電磁接触器を不作動にするから，後者の上記態様と前者の「所定時間内にパルス信号を受信しないと，前記所定時間が経過してから指定区域に供給される電力を遮断するようにクローズさせた主回路ブレーカをオープンする」態様とは，「所定時間内に所定の信号を受信しないと，前記所定時間が経過してから指定区域に供給される電力を遮断するようにクローズさせた主回路ブレーカをオープンする」との概念で共通する。
　　　　
　以上の点を考慮すると，両者は，
「指定区域に供給される電力を自動接続又は自動切断する無線電子装置であって，該無線電子装置は，送信機と受信機とを含んで構成され，
　前記送信機は，携帯端末であり，前記受信機は，前記指定区域の主給電ラインに接続される主回路ブレーカに連結され，
　前記送信機は，無線で所定の信号を送信するために，所定の信号を発生する装置，所定の信号を送信する装置及び第１アンテナ装置を含んで構成され，
　前記受信機は，前記送信機が前記受信機の受信範囲内である場合に，前記所定の信号を受信する第２アンテナ装置を含んで構成され，
　前記送信機は，所定の送信周期で前記所定の信号を送信し，
　前記受信機は，前記主給電ラインに接続される前記主回路ブレーカを制御し，
　前記所定の信号を受信すると，電力が前記指定区域に供給されるように前記主回路ブレーカをクローズして，その状態を前記送信周期よりも長い所定時間だけ維持し，
　前記所定時間内に前記所定の信号を受信すると，前記主回路ブレーカのクローズ状態を維持する前記所定時間を更新し，
　前記所定時間内に前記所定の信号を受信しないと，前記所定時間が経過してから前記指定区域に供給される電力を遮断するように前記クローズさせた主回路ブレーカをオープンする無線電子装置。」
の点で一致し，次の点で相違する。
　　
［相違点１］
　送信機の送信する「所定の信号」及び送信機を構成する「所定の信号を発生する装置」，「所定の信号を送信する装置」に関し，本願補正発明では，無線で「パルス信号」を送信するために，「電気パルス発生器」と「パルス送信機モジュール」を備えているのに対し，引用発明では，無線で「短い時間の電波」を送信するために，「短い時間の電波を発生する装置」と「子送信機」を備えている点。
　　
［相違点２］
　受信機を構成する第２アンテナが受信する信号に関し，本願補正発明では，「パルス信号」を受信するのに対し，引用発明では，「短い時間の電波」を受信する点。
　　
［相違点３］
　「送信機が，所定の送信周期で所定の信号を送信」する態様に関し，本願補正発明では，送信機は，所定の送信周期で「パルス信号」を送信するのに対し，引用発明では，送信機（返信部の子送信機）は，「主送信機からの送信時間ｔ1 及び送信周期Ｔで送られる電波を子受信機が受信すると，これに応答して」所定の送信周期（Ｔ）で「短い時間の電波」を送信（返信）する点。
　　
［相違点４］
　受信機が主回路ブレーカをクローズするための信号となる「所定の信号」に関し，本願補正発明では，「パルス信号」の受信であるのに対し，引用発明では，「短い時間の電波」の受信である点。
　
［相違点５］
　受信機が主回路ブレーカをオープンするための信号となる「所定の信号」に関し，本願補正発明では，「パルス信号」を受信しないことであるのに対し，引用発明では，「短い時間の電波」を受信しないことである点。
　　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　　
　・相違点１，２，４，５について
　所定の対象物の存在を検知するために，対象物に信号発信器を設けたものにおいて，信号発信器からパルス信号を送信することは，例を挙げるまでもなく慣用手段である。
　引用発明においても，キータッグを取り付けたキーの有無を検知するために，子送信機を設けたものであって，子送信機から送信する信号として，「短い時間の電波」に代えてパルス信号を採用することは，適宜採用すべき単なる設計事項に過ぎない。
　したがって，引用発明において，相違点１，２，４，５に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が適宜容易になし得たことである。
　　
　・相違点３について
　所定の対象物の存在を検知するために，対象物に信号発信器を設けたものにおいて，信号発信器が，外部からの信号の有無にかかわらず常に所定周期で信号を発信（送信）することは，周知技術である（必要であれば，例えば，特開２０００−２６８２７３号公報（「無線発信機能付キーホルダー１」等を参照。），特開平８−１６１６５３号公報（「送信機（タグ）１」等を参照。）等を参照のこと。）。
　また，引用発明では，監視部の主送信機からの送信周期Ｔで送信時間ｔ１の電波Ｆ11を返信部の子受信器が受信し，これに応答して返信部の子送信機が短い時間の電波Ｆ22を監視部に返信し，正常に返信していれば該電波Ｆ22の送信周期は同じく「Ｔ」となる。この構成は，２対の送受信機を用いて監視部と返信部間で信号を往復させることになって，構造が複雑になるが，キータッグが室外にある時は子送信機は返信しないのでキータッグ内の電源の電力消費を抑制し得ることは明かである。
　これに対して，キータッグの子送信機で常に送信周期Ｔで電波Ｆ22を送信し，監視部のアンテナ及び主受信機で該電波Ｆ22を受信すれば，引用発明と同様に在室信号を得られ，しかも，一対の送受信機で構成され構成を簡略化できるが，常にキータッグ側から電波を送信する必要があるから，キータッグ内の電源の電力を余分に消費することも，自明のことに過ぎない。
　そして，電子装置を構成するに際して，構成の簡略化を優先するか，省電力を優先するかは必要に応じて適宜選択し得ることであるから，引用発明において，上記慣用手段を採用して，送信機が送信する信号としてパルス信号を採用するとともに，監視部の子送信機を「主送信機からの送信時間ｔ1及び送信周期Ｔで送られる電波Ｆ11を子受信機が受信すると，これに応答して送信周期Ｔで短い時間の電波Ｆ22を返信」する構成に代えて，「所定の送信周期でパルス信号を送信」する構成を採用すること，すなわち，相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が必要に応じて適宜実施し得る程度の事項に過ぎないと認められる。
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，上記慣用手段及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，上記慣用手段及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成２０年１０月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「指定区域に供給される電力を自動接続又は自動切断する無線電子装置であって，該無線電子装置は，送信機（９）と受信機（６）とを含んで構成され，
　前記送信機は，携帯端末であり，前記受信機は，前記指定区域の主給電ライン（１）に接続される主回路ブレーカ（７）に連結され，
　前記送信機は，無線でパルス信号を送信するために，電気パルス発生器（１４），パルス送信機モジュール（１６）及び第１アンテナ装置（１２）を含んで構成され，
　前記受信機は，前記送信機が前記受信機の受信範囲内である場合に，前記パルス信号を受信する第２アンテナ装置（１３）を含んで構成され，
　前記送信機は，所定の送信周期で前記パルス信号を送信し，
　前記受信機は，前記主給電ラインに接続される前記主回路ブレーカ（７）を制御し，
　前記パルス信号を受信すると，電力が前記指定区域に供給されるように前記主回路ブレーカをクローズし，
　前記パルス信号を受信しないと，前記送信周期よりも長い所定時間が経過してから前記指定区域に供給される電力を遮断するように前記クローズさせた主回路ブレーカをオープンすることを特徴とする無線電子装置。」
　なお，上記請求項１において，「回路ブレーカ」は「主回路ブレーカ」の明らかな誤記と認められるので，本願発明を上記のとおり認定した。
　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記「２．」で検討した本願補正発明から「パルス信号の受信時の回路ブレーカのクローズ」の限定事項である「その状態を前記送信周期よりも長い所定時間だけ維持し，前記所定時間内にパルス信号を受信すると，主回路ブレーカのクローズ状態を維持する前記所定時間を更新し」との限定を省き，さらに，パルス信号を「受信しない」場合について「所定時間内にパルス信号を受信しないと」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明，上記慣用手段及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，上記慣用手段及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，上記慣用手段及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。