【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　８８３２号「記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　４日出願公開、特開２０００−２１５４５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１１年１月１８日に出願したものであって、平成１８年３月７日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年５月１２日付けで手続補正がなされたが、同年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１１日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年２月９日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２１年５月１２日付けで前置報告書の内容に基づく審尋がなされ、平成２１年７月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年２月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１９年２月９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲については、本件補正前に、
　
「【請求項１】　
　所定の位置に円環状或いは螺旋状に形成された記録媒体及び所定の位置に配置された記憶手段とを有するディスクを回転させる回転手段と、
前記ディスクの回転状態において前記記録媒体へ記録及び／または再生する手段と、
前記ディスクが回転する前に前記ディスク上の記憶手段へ記録及び／または再生する手段とを有し、
　前記記憶手段は、前記ディスクが前記記録媒体への記録及び／または再生を行うために装着される前記回転手段上のディスク搭載位置に装着される以前に記録及び／または再生が可能であることを特徴とした記録再生装置。
　【請求項２】　
　請求項１記載の記録再生装置において、
　前記ディスクが前記記録再生装置に装着されたことを検出するディスク検知手段を有し、前記ディスク検知手段からの信号に基づき前記記憶手段への記録及び／または再生の開始を行うことを特徴とする記録再生装置。
　【請求項３】　
　所定の位置に円環状或いは螺旋状に形成された記録媒体及び所定の位置に配置された記憶手段とを有するディスクを回転させる回転手段と、
前記ディスクの回転状態において前記記録媒体へ記録及び／または再生する手段と、
前記ディスクが回転する前に前記ディスク上の記憶手段へ記録及び／または再生する手段
前記ディスクを前記回転手段上のディスク搭載位置に装着するための装着補助部材を有し、
前記装着補助部材のディスク装着動作の開始により前記記憶手段への記録及び／または再生を行うことを特徴とする記載の記録再生装置。
　【請求項４】　
　所定の位置に円環状或いは螺旋状に形成された記録媒体及び所定の位置に配置された記憶手段とを有するディスクを回転させる回転手段と、
前記ディスクの回転状態において前記記録媒体へ記録及び／または再生する手段と、
前記ディスクが回転する前に前記ディスク上の記憶手段へ記録及び／または再生する手段と、
前記ディスクを前記回転手段上のディスク搭載位置に装着するための装着補助部材と、
前記ディスクが前記装着補助部材に装着されたことを検出するディスク検知手段を前記装着補助部材に有し、
前記ディスク検知手段からの信号に基づき前記記憶手段への記録及び／または再生の開始を行うことを特徴とした記録再生装置。」
　とあったところを、
　
本件補正後、
「【請求項１】　
　所定の位置に円環状或いは螺旋状に形成された記録媒体及び所定の位置に配置された記憶手段とを有するディスクを回転させる回転手段と、
前記ディスクの回転状態において前記記録媒体へ記録及び／または再生する手段と、
前記ディスクが回転する前に前記ディスク上の記憶手段へ記録及び／または再生する手段とを有し、
　前記記憶手段は、前記ディスクが前記記録媒体への記録及び／または再生を行うために装着される前記回転手段上のディスク搭載位置に装着される
装着動作
通信により
　【
請求項２
　所定の位置に円環状或いは螺旋状に形成された記録媒体及び所定の位置に配置された記憶手段とを有するディスクを回転させる回転手段と、
前記ディスクの回転状態において前記記録媒体へ記録及び／または再生する手段と、
前記ディスクが回転する前に前記ディスク上の記憶手段へ記録及び／または再生する手段と、
前記ディスクを前記回転手段上のディスク搭載位置に装着するための装着補助部材を有し、
前記装着補助部材のディスク装着動作の開始
以前
通信に
　【
請求項３
　所定の位置に円環状或いは螺旋状に形成された記録媒体及び所定の位置に配置された記憶手段とを有するディスクを回転させる回転手段と、
前記ディスクの回転状態において前記記録媒体へ記録及び／または再生する手段と、
前記ディスクが回転する前に前記ディスク上の記憶手段へ記録及び／または再生する手段と、
前記ディスクを前記回転手段上のディスク搭載位置に装着するための装着補助部材と、
前記ディスクが前記装着補助部材に装着され
る以前に通信により
　とするものである。
　
２．補正の適否
　
　そこで、本件補正について検討する。
　本件補正後の請求項１、請求項２及び請求項３は、それぞれ本件補正前の請求項１、請求項３及び請求項４に相当するものである。
　
（２−１）本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項の「前記記憶手段は、前記ディスクが前記記録媒体への記録及び／または再生を行うために装着される前記回転手段上のディスク搭載位置に装着される以前に記録及び／または再生が可能」を「前記記憶手段は、前記ディスクが前記記録媒体への記録及び／または再生を行うために装着される前記回転手段上のディスク搭載位置に装着される
装着動作
通信により
（２−２）本件補正前の請求項３に記載された発明特定事項の「前記装着補助部材のディスク装着動作の開始により前記記憶手段への記録及び／又は再生を行う」を「前記装着補助部材のディスク装着動作の開始
以前
通信に
（２−３）本件補正前の請求項４に記載された発明特定事項の「前記ディスクが前記装着補助部材に装着されたことを検出するディスク検知手段を前記装着補助部材に有し、前記ディスク検知手段からの信号に基づき前記記憶手段への記録及び／または再生の開始を行う」を「前記ディスクが前記装着補助部材に装着され
る以前に通信により
　
　結局、特許請求の範囲についての本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
３．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．独立特許要件の検討
　
　上記「１．〜３．」で検討したとおり、本件補正は、却下されるべきものであるが、仮に、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許請求の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）否かについても、以下に検討する。
（１）本件補正発明について
　
　本件補正発明は、上記「１．」に本件補正後の請求項１として記載したとおりのものである。
　　
（２）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２３０５８４号公報（平成２年９月１２日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（２−１）「［産業上の利用分野］
　この発明はコンパクトディスク（以下ＣＤという）に関する。」（１頁左欄１０〜１２行）
　
（２−２）「［課題を解決するための手段］
　
この発明に係るＣＤは、ＩＣチップからなる記憶素子を中央部近傍に埋設すると共に、該記憶素子への入出力信号を供給する入出力端子を中央部近傍の表面に露出させて設けたものである
［作用］
　この発明においては、
入出力端子を介して記憶素子に必要な情報が書き込まれ、また、その情報が読み出される
［実施例］
　第１図（Ａ）はこの発明の一実施例に係るＣＤの正面図であり、第１図（Ｂ）はその入出力端子の説明図である。図面において、
（1）はＣＤであり、（1a）は例えばレーザで読み取られる光情報が記憶された領域で、（1b）はＣＤ（1）の駆動装置に装着するための孔である。（2）はＩＣチップからなる記憶素子、例えばＲＡＭであり、これは孔（1a）の近傍のＣＤ（1）内に埋設されている
（3）は入出力端子であり、ＲＡＭ（2）の端子と電気的に接続され、かつＣＤ（1）の表面に露出して取り付けられている
　
第２図はＣＤの再生装置であり
（10）はスピンドルモータであり、装着されたＣＤ（1）を回転駆動する。（11）は光学ピックアップ、（12）はフォーカス・トラッキングサーボ機構で、これらは信号再生部を構成している
　
（30）はピックアップ用端子であり、第１図（Ｂ）の入出力端子（3）に接触して信号の授受を行う
ピックアップ用端子（30）を介してＣＤ（1）のＲＡＭ（2）に書き込むデータ又はＲＡＭ（2）から読み出し
　上記のように構成された
ＣＤの再生装置においては
最初に
ピックアップ用端子（30）と入出力端子（3）とを接触させる。そして、ＣＤ（1）のＲＡＭ（2）に格納されているデータ
を読み取り
　システムコントローラ（20）はその演奏順序のデータに基づいてフィードサーボ機構（14）を制御し、フィードサーボ機構（14）はリニアモータ（13）を駆動して光学ピックアップ（11）を該当する曲目のあるＣＤ（1）の位置までもっていく。
そして、光学ピックアップ（11）はＣＤ（1）から該当する（1）のデータを読み取り
出力する
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「光情報が記憶された領域と、記憶素子と、該記憶素子への入出力端子を設けたＣＤを回転駆動するスピンドルモータ（10）と、
　ＣＤからデータを読み取る光学ピックアップと、
　入出力端子に接続して信号の授受を行うピックアップ用端子を介してＣＤの記憶素子にデータを書き込み、または読み出す再生装置において、
　最初にピックアップ用端子と入出力端子とを接続させ、ＣＤの記憶素子に格納されているデータを読み取り、そして、光学ピックアップを該当するＣＤの位置までもっていき、データを読み取る再生装置。」
　
（３）対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（３−１）引用発明の「光情報が記憶された領域」「記憶素子」「ＣＤ」及び「スピンドルモータ（10）」は、本願補正発明の「記録媒体」「記憶手段」「ディスク」及び「回転手段」にそれぞれ相当する。
　なお、引用発明の「光情報が記憶された領域」が、螺旋状に形成された記録媒体であることはＣＤのトラックフォーマットから明らかである。
　すると、引用発明は、本願補正発明の「所定の位置に」「螺旋状に形成された記録媒体及び所定の位置に配置された記憶手段とを有するディスクを回転させる回転手段」に相当する構成を備えている。
（３−２）引用発明の「光学ピックアップ」は、本願補正発明の「記録媒体へ（から）」「再生する手段」に相当し、該「光学ピックアップ」が「ＣＤからデータを読み取」るのはＣＤが回転状態にあるときであることは明らかである。
　すると、引用発明は、本願補正発明の「前記ディスクの回転状態において前記記録媒体へ（から）」「再生する手段」に相当する構成を備えている。
（３−３）引用発明は、「入出力端子に接続して信号の授受を行うピックアップ用端子を介してＣＤの記憶素子にデータを書き込み、または読み出す」ものであり、ＣＤが静止しているとき、すなわちＣＤが回転する前に「記憶素子にデータを書き込み、または読み出す」るものであるから、本願補正発明の「前記ディスクが回転する前に前記ディスク上の記憶手段へ記録及び／または再生する手段」に相当する構成を備えている。
（３−４）引用発明の「再生装置」は、ＣＤの記憶素子にデータを書き込み、または読み出すものであるから、本願補正発明の「記録再生装置」と共通する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「所定の位置に螺旋状に形成された記録媒体及び所定の位置に配置された記憶手段とを有するディスクを回転させる回転手段と、
前記ディスクの回転状態において前記記録媒体へ（から）再生する手段と、
　前記ディスクが回転する前に前記ディスク上の記憶手段へ記録及び／または再生する手段とを有した記録再生装置。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。　
＜相違点＞
　「記憶手段」について、本願補正発明は、「ディスクが記録媒体への記録及び／または再生を行うために装着される回転手段上のディスク搭載位置に装着される装着動作以前に通信により記録及び／または再生が可能」とするものであるのに対し、引用発明はそのようになされていない点。
　
（４）判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　記録材料と記憶手段と信号転送手段とを設けた情報記憶媒体をドライブにローディングすることなく、換言すれば、情報記録媒体を情報記録媒体搭載位置に装着する装着動作以前に該記憶手段に記録されている情報を通信によりアクセスする技術は周知である（前置報告書において提示された特開昭６２−２７９５６４号公報の第５図及びその説明箇所等参照）。
　また、情報記録媒体の形態として、記録材料とそれを保護するカートリッジとで構成された情報記憶媒体や記録材料単体の情報記憶媒体はどちらも極普通に用いられているものである（必要であれば、特開平３−７３４８１号公報の４頁右下欄３〜７行の記載等参照）。
　そうすると、引用発明において、記憶素子にデータを書き込み、または読み出す構成をＣＤをドライブにローディングすることなく、通信によりアクセスすること、すなわち相違点の「ディスクが記録媒体への記録及び／または再生を行うために装着される回転手段上のディスク搭載位置に装着される装着動作以前に通信により記録及び／または再生が可能」とすることは上記周知技術により当業者が適宜容易に想到できるものである。
　　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年２月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１８年５月１２日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２［理由］１．」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］４．（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］４．（３）及び（４）」で検討した本願補正発明における「前記記憶手段は、前記ディスクが前記記録媒体への記録及び／または再生を行うために装着される前記回転手段上のディスク搭載位置に装着される
装着動作
通信により
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］４．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。