【事件の表示】
　特願２００３−　８１７３２号「消火装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月１４日出願公開、特開２００４−２８３４８０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１　手続の経緯
　
　本件出願は、２００３年　３月２５日の出願であって、平成２０年　５月　９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年　６月２０日に本件審判請求がなされるとともに、同年　７月２２日付けで手続補正（前置補正）がなされ、当審合議体による平成２１年　６月３０日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２１年　９月　４日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　
２　本願発明
　
　本件出願の請求項１に係る発明は、平成２１年　９月　４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　火災時に消火液を放射して、周囲空気との間に少なくとも冷却効果を有する噴射領域を作り出すようにした消火装置において、
消火液（水を含む）と、不活性ガス又は不活性ガスと酸素の混合ガスないしは低酸素濃度の空気〔不活性ガス等に同じ。〕とを放射して、少ない消費量で噴射領域内を低酸素化し、かつ、人体への影響を考慮しながら、密閉された空間以外であっても短時間で局所的に窒息効果と冷却効果による初期消火をおこなう消火装置であって、
前記消火液を貯留して送給する送水装置と、前記不活性ガス等を所定量貯留して送給するガスボンベと、それらに配管接続され火災発生を感知して開放動作する放射ヘッドを備え、火災発生時に、前記放射ヘッドから前記消火液を放射して火元を包み込む状態の放射範囲を形成し、該放射範囲内に前記不活性ガス等を放射供給して局所的でシールド効果的な噴射領域を形成するとともに、
前記放射範囲外の周囲空気を、前記不活性ガスの使用においては吸引混合し、又は前記混合ガスないしは前記空気の使用においてはそれぞれ吸引させないことにより、前記噴射領域中を１０％酸素濃度に近づけ、かつ、人が生存出来る酸素濃度を確保してなるシールド噴射領域を形成するようにしたことを特徴とする消火装置。」
（以下「本願発明」という。）　
　
　
３　引用刊行物とその記載事項
　
（１）刊行物１の記載内容
　
（１−１）刊行物１に記載された事項
　
　当審の拒絶理由に引用した、本願の優先日よりも前に頒布された刊行物である特開平８−２６６６７７号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　
　（ア）「【００１９】放出された不活性ガスは、気流の周囲を霧状の消火薬液で包み込まれているので、すなわち、表面積がきわめて大きい霧状の消火薬液で覆われるので、拡散することなく火源に到達し、火源への酸素の供給を遮断し、窒息効果を向上できる。
【００２０】消火薬剤としての不活性ガスと消火薬液の水とを併用することにより、不活性ガスの放出量を少なくでき、また、ガス濃度を薄めることができるので人体に対しての危険性を少なくできる。」
　
　（イ）「【００２２】
【実施例】この発明の一実施例を図により説明する。図１はこの発明の消火薬剤複合噴射ノズルを設置した状態を示す図、図２は要部の断面図、図３は同消火薬剤複合ノズルの斜視図、図４はガス放出ノズルの断面図、図５は微噴霧ノズルの断面図である。図１において１は電気機器室等の閉囲空間、２は消火薬剤複合噴射ノズルで、該消火薬剤複合噴射ノズル２のヘッダー３に１基のガス放出ノズル４を設け、また、該ヘッダーに水微噴霧ノズル５を複数個設ける。水噴霧ノズル５は、図２及び３に示す様にガス放出ノル４を囲むように複数基ガス放出ノズルが搭載されているヘッダー３に配設する。」
　
　（ウ）「【００２４】上記ガス放出ノズル４を搭載したノズルヘッダー３に、前記ガス放出ノズル４を中心として、それを取り取り囲む様に消火薬液の水を噴射する水微噴霧ノズル５を配設する。この水微噴霧ノズル５は、図２および図５に示す様にノズル本体５ａのオリフィス５ｂの前面に針状のデフレクタ５ｃを配設し、ストレーナ５ｄからの消火液である水Ｗを、該デフレクタ５ｃに衝突拡散させるもので、この拡散衝突により平均粒径３０ミクロン前後の粒径を有する水滴、所謂煙霧状水滴（フォグ）ＷＦを生成させるものである。なお、図５中５ｅは流路である。上記の水微噴霧ノズル５は、単独で放水すると中空円錐状の放射パターンを呈し、また、ノズル直近では中空円錐状であるが、ある程度離れると浮遊状態とになり、煙霧状態水滴ＷＦを呈する。
【００２５】なお、前記の各消火薬液の水供給は、図示はしていないがポンプ送水または消薬液貯蔵タンクにガス加圧等の方法で行い、他方消火薬剤の不活性ガスの供給はガスボンベを使用する。この場合ガス放出ノズルのノズル圧を、消火薬液微噴霧ノズルのノズル圧より高くなるように、ガスボンベの圧力設定を消火薬液タンクの圧力設定よりも高く設定する。」
　
　（エ）「【００２７】ガス放出ノズル４を火源Ｆに向けて消火薬剤の不活性ガスを高いノズル圧（例えば、音速の放射速度から得られるノズル圧、例えば１ｋｇ／ｃｍ2 ）で放射、すなわち高速放射すると、不活性ガスの慣性により火炎の上昇気流に抗して放射ガス（不活性ガス）ＧＦは火源Ｆに達する。消火薬液である水を霧状（フォグ）に放射する消火薬剤微噴霧ノズル５は、該微噴霧ノズル５が搭載されている同じヘッダー３に搭載されているガス放出ノズル４を取り巻くように搭載されていて、不活性ガス放出と同時に微噴霧ノズル５から放射され、浮遊状態の煙霧状の消火薬液の水滴ＷＦは、高速に放射された放射ガス（不活性ガス）ＧＦの慣性により発生した気流に吸引誘導され、火炎の上昇気流に抗して火災に到達包囲し、火炎の熱で気化することにより火炎の熱を奪うと共に、発生した水蒸気により窒息消火に至らせる。
【００２８】ガス放出ノズルから放出された放射ガスＧＦは、その気流の周囲を消火薬液の煙霧状の水滴ＷＦで包み込まれているので、すなわち、表面積がきわめて大きい霧状の消火薬液で覆われるので、拡散することなく火源Ｆに到達し、火源Ｆへの酸素の供給を遮断し、窒息効果を向上できる。」
　
　（オ）「【００３１】放出ガスは炭酸ガスの他、空気、窒素ガス等の不活性ガス、あるいはそれを含んだ混合ガスを用いてもよい。また、消火薬液は水の他、強化液、浸潤剤、泡消火薬剤水溶液、海水等でもよいが、噴霧ノズルから噴出した消火薬液の平均粒径が２００ミクロン以下の噴霧粒子が好ましい。なお、実施例では閉囲空間の場合で示したが、開放空間でもよい。また、真下への放射の場合を示したが、横方向、斜め方向あるいは上方へのノズル放射であってもよい。」　
　
　
（１−２）刊行物１の記載及び図面より、刊行物１に記載されていることが明らかな事項
　
　（ａ）上記摘記事項（ア）〜（オ）より、消火装置が開示されていることは明らかである。
　
　（ｂ）上記摘記事項（ア）の「消火薬剤としての不活性ガスと消火薬液の水とを併用することにより、不活性ガスの放出量を少なくでき、また、ガス濃度を薄めることができるので人体に対しての危険性を少なくできる。」という記載より、人体への影響を考慮した装置であることが明らかである。
　
　（ｃ）上記摘記事項（ウ）の「なお、前記の各消火薬液の水供給は、図示はしていないがポンプ送水または消薬液貯蔵タンクにガス加圧等の方法で行い、」という記載より、消化薬液の水を貯留して送給する送水装置を有することは明らかである。
　
　（ｄ）上記摘記事項（ア）の「放出された不活性ガスは、気流の周囲を霧状の消火薬液で包み込まれているので、すなわち、表面積がきわめて大きい霧状の消火薬液で覆われるので、拡散することなく火源に到達し、火源への酸素の供給を遮断し、窒息効果を向上できる。」という記載より、局所的でシールド効果的な噴射領域及びシールド噴射領域は明らかである。
　
　（ｅ）上記摘記事項（ア）の「火源への酸素の供給を遮断し、窒息効果を向上できる。」という記載より、放射範囲外の周囲空気を吸引していないことは明らかである。
　
　
（１−３）引用発明
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　
「火災時に消化薬液の水を放射して、周囲空気との間に少なくとも冷却効果を有する噴射領域を作り出すようにした消火装置において、
消化薬液の水と、炭酸ガスの他、空気、窒素ガス等の不活性ガス、あるいはそれを含んだ混合ガスとを放射して、少ない消費量で噴射領域内を低酸素化し、かつ、人体への影響を考慮しながら、密閉された空間以外であっても短時間で局所的に窒息効果と冷却効果による初期消火をおこなう消火装置であって、
前記消化薬液の水を貯留して送給する送水装置と、前記炭酸ガスの他、空気、窒素ガス等の不活性ガス、あるいはそれを含んだ混合ガスを所定量貯留して送給するガスボンベと、それらに配管接続された消化薬剤複合噴射ノズル２を備え、火災発生時に、前記消化薬剤複合噴射ノズル２から前記消化薬液の水を放射して火元を包み込む状態の放射範囲を形成し、該放射範囲内に前記炭酸ガスの他、空気、窒素ガス等の不活性ガス、あるいはそれを含んだ混合ガスを放射供給して局所的でシールド効果的な噴射領域を形成するとともに、
前記放射範囲外の周囲空気を吸引させず、ガス濃度を薄めることにより人体に対しての危険性を少なくしてなるシールド噴射領域を形成するようにした消火装置。」 
　
　
（２）刊行物２の記載内容
　
　当審の拒絶理由に引用した、本願の優先日よりも前に頒布された刊行物である特開２００２−７５０号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　
　（カ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、空気の存在する密閉空間における火災の抑制または消火に関し、特に該空間内での火災に際して環境汚染や空間内に存在する機器類に損傷を与えることなく、人命の救助並びに効率のよい消火活動を行うのに適切な環境を保持しながら火災の抑制と消火を行う消火設備に関するものである。」
　
　（キ）「【００３７】即ち、空気を含む密閉空間内における火災の発生に際して、二酸化炭素と、窒素、アルゴンまたはヘリウムのような非毒性不活性ガスとからなる消火用ガスの適量を導入することにより、該空気含有密閉空間内の酸素ガス含有量を初期の酸素濃度から可燃物の燃焼を完全に抑制するが、哺乳動物の生命維持、特に人命の維持は最低限で図ることのできるような濃度、つまり８乃至15容量％、好ましくは10乃至12容量％の範囲まで低下させ、しかも該密閉空間内の二酸化炭素含有量をその初期濃度から哺乳動物の脳血流および脳の酸素化の増進を図り得る濃度、つまり２乃至５容量％まで増加させることにより、単に最低限の生命維持を図るのみならず、低酸素濃度からくる意識障害に基づく呼吸困難その他の弊害を起こすことのなく鮮明な意識を持続させるようにしたものである。」
　
　
４　対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「消化薬剤複合噴射ノズル２」は、本願発明の「放射ヘッド」に相当する。
　また、本願発明の「消火液」は、請求項１において、「消火液（水を含む）」と記載されており、また明細書【０００６】段落からも水を含むことが明らかであるので、引用発明の「消化薬液の水」は、本願発明の「消火液」に相当する。
　
　本願発明の「不活性ガス又は不活性ガスと酸素の混合ガスないしは低酸素濃度の空気〔不活性ガス等に同じ。〕」と引用発明の「炭酸ガスの他、空気、窒素ガス等の不活性ガス、あるいはそれを含んだ混合ガス」とは、ともに消火液の放射範囲内に放射供給する、「供給ガス」である限りにおいて共通している。
　
　
　してみると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下の通りである。
　
　
＜一致点＞
「火災時に消火液を放射して、周囲空気との間に少なくとも冷却効果を有する噴射領域を作り出すようにした消火装置において、
消火液と、供給ガスとを放射して、少ない消費量で噴射領域内を低酸素化し、かつ、人体への影響を考慮しながら、密閉された空間以外であっても短時間で局所的に窒息効果と冷却効果による初期消火をおこなう消火装置であって、
前記消火液を貯留して送給する送水装置と、前記供給ガスを所定量貯留して送給するガスボンベと、それらに配管接続された放射ヘッドを備え、火災発生時に、前記放射ヘッドから前記消火液を放射して火元を包み込む状態の放射範囲を形成し、該放射範囲内に前記供給ガスを放射供給して局所的でシールド効果的な噴射領域を形成するようにした消火装置。」
　
　
＜相違点１＞
　本願発明においては、放射ヘッドが「火災発生を感知して開放動作する放射ヘッド」であるのに対して、引用発明の消火薬剤複合噴射ノズル２は、火災発生について感知する構成を有しない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、消火液の放射範囲内に「不活性ガス又は不活性ガスと酸素の混合ガスないしは低酸素濃度の空気」を放射供給し、「放射範囲外の周囲空気を、不活性ガスの使用においては吸引混合し、又は混合ガスないしは前記空気の使用においてはそれぞれ吸引させないことにより、噴射領域中を１０％酸素濃度に近づけ、かつ、人が生存出来る酸素濃度を確保してなるシールド噴射領域を形成する」（ただし、「前記空気」は「低酸素濃度の空気」）のに対して、引用発明では、消火液の放射範囲内に「炭酸ガスの他、空気、窒素ガス等の不活性ガス、あるいはそれを含んだ混合ガス」を放射供給するものではあるが、「不活性ガス又は不活性ガスと酸素の混合ガスないしは低酸素濃度の空気」と限定しておらず、また、放射範囲外の周囲空気の吸引及び噴射領域中の酸素濃度について、前記本願発明のような構成を有しない点。
　
　
５　相違点についての検討（容易想到性の判断）
　
　上記各相違点について検討する。
　
（１）上記＜相違点１＞について
　
　消火装置に、火災発生を感知する装置を付設し、火災発生を感知して消火装置を作動させることは当業者において周知の技術（以下「周知技術１」という。）である。
　よって引用発明の消火装置に、周知技術１を適用し、放射ヘッドを、火災発生を感知して開放動作する放射ヘッドとすることは、当業者であれば容易に想到し得る。
　
　
（２）上記＜相違点２＞について
　
　引用発明及び本願発明のような、消化領域を低酸素化して消化又は火災抑制を行う技術において、低酸素濃度の空気を消火領域に供給すること自体は周知の技術である（例えば、特開２００１−４６５３６号公報の【請求項２】、国際公開第０１／０５６６５８号の明細書第１頁第２７行〜第２頁第１６行参照。以下「周知技術２」という。）。
　ところで、引用発明は、前記したように放射範囲外の周囲空気を吸引させないものであり、上記摘記事項（ア）の「不活性ガスの放出量を少なくでき、また、ガス濃度を薄めることができるので人体に対しての危険性を少なくできる。」という記載及び、上記周知技術２を考慮すると、放射範囲外の周囲空気を吸引しない場合に消火領域に供給する供給ガスとして、「炭酸ガスの他、空気、窒素ガス等の不活性ガス、あるいはそれを含んだ混合ガス」の一態様である「低酸素濃度の空気」を選択することは、当業者であれば困難なことではない。
　そして、刊行物２には、本願と同じく消化領域を低酸素化して消化を行う技術において、人が生存できる酸素濃度としての１０〜１２％酸素濃度を確保する技術が記載されている。
　
　以上より、引用発明の消火装置に刊行物２に記載の技術及び周知技術２を適用し、消火液の放射範囲内に「低酸素濃度の空気」を放射供給し、「放射範囲外の周囲空気を、不活性ガスの使用においては吸引混合し、又は混合ガスないしは前記空気の使用においてはそれぞれ吸引させないことにより、噴射領域中を１０％酸素濃度に近づけ、かつ、人が生存出来る酸素濃度を確保してなるシールド噴射領域を形成する」（ただし、「前記空気」は「低酸素濃度の空気」）ことについては、当業者であれば容易に想到し得る。
　
　
　なお、本願発明はガス供給に関して「不活性ガス又は不活性ガスと酸素の混合ガスないしは低酸素濃度の空気〔不活性ガス等に同じ。〕とを放射して、」とあるが、当該限定は、供給ガスを「不活性ガス」、「不活性ガスと酸素の混合ガス」、「低酸素濃度の空気」のうちいずれかを構成要件として有していれば本願発明を充足するという、択一的な構成要件として限定したものである。これらのうち、供給ガスを「低酸素濃度の空気」とすることに関してのみ、当業者であれば容易に想到し得ると判断したものであるが、当該構成は、択一的な構成要件であるため、「不活性ガス」及び、「不活性ガスと酸素の混合ガス」の場合について判断するまでもなく、本願発明は容易に想到し得るものである。　　
　
　
（３）効果について　
　
　本願発明の作用効果は、引用発明並びに刊行物２に記載の技術及び周知技術１〜２から、当業者であれば予測できる範囲のものにすぎない。
　
　
（４）総合判断
　
　本願発明は、引用発明並びに刊行物２に記載の技術及び周知技術１〜２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。