【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３８６５３号「親水性に被覆された先端を有するガイドワイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年９月１１日国際公開、ＷＯ９８／３９０４９、平成１２年８月２日国内公表、特表２０００−５０９６４１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９８年３月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年３月６日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１乃至２０に係る発明は、平成２１年１１月１８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２０の記載により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「末端部と基端部とを有するガイドワイヤであって、
　細長い芯と、
　先端を有する潤滑な末端部と、
　先端とは反対端で前記末端部に隣接する中間部であって、前記中間部は前記末端部より潤滑性が低いことと、
　前記中間部に隣接する基端部とから成り、
　前記ガイドワイヤは一つの表面を含み、前記末端部表面は親水性被覆を含み、前記中間部表面は疎水性被覆を含む、ガイドワイヤ。」
　
２．引用例の記載事項
　当審における拒絶理由で引用した特表平３−５０５１６８号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
(a)公報第４頁右下欄第２行から同第６頁左上欄第１２行  
「Ｉ.ガイドワイヤ　 
　第１図は、本発明の１つの実施態様に従って構成されたガイドワイヤ２０を示す。ワイヤは、その近位および遠位端２２、２４のそれぞれの間の全長が約７０〜３００ｃｍであり、最大外径が約８〜４０ミル（１０００分の１インチ）の間である、柔軟でトルク伝達可能なワイヤである。該ワイヤの主要部は、その全長が約４０〜２５０ｃｍの範囲である柔軟な近位部２６である。この部分に続いて、長さが約１５〜６０ミルの間の更に柔軟な中位部２８、その長さが約１〜１０ｃｍの間の最も柔軟な遠位部３０がある。ワイヤが、非常に誇張された放射スケールで示され、遠位端部の主要部が切り取られているのが見られる。 
　ガイドワイヤ内のワイヤコア３２は、ステンレススチール等の柔軟でトルク伝達可能なワイヤフィラメント材から形成されている。ワイヤコアの直径は、その最大寸法で約８〜４０ミルの間である。３４で示されるガイドワイヤの近位部を形成するコアのセグメントは、その長さに沿って実質的に均一な直径を有しており、従って、８〜４０ミルの間であるコアの最大直径に対応する。 
　ワイヤの中位部内では、コアが近位部の直径から、好ましくは約４〜２０ミルで、しかもコアの近位セグメントの直径の約１０％〜５０％の間の低減された直径になるようにテーパにされている。従って、例えば、近位部コアの直径が１８ミルであるところでは、コアは、最小約２〜９ミルの間でテーパにされる。 
　第１図に示すような実施態様では、テーパは、その長さに沿って実質的に一定な直径を有する低減された直径セグメント３８に連続する比較的短いテーパセグメント３６上に発生する。テーパセグメントの長さは、通常、直径が一定な部分の長さの約１０％〜５０％の間であり、２つのセグメントが一緒になって中位ワイヤ部の長さ、即ち２０〜６０ｃｍを形成している。 
　第１図のワイヤ実施態様におけるテーパセグメントは、第３図において拡大図として示されている。このタイプのテーパは、テーパ部の壁部の断面が直線である不連続テーパと見なされ、このテーパセグメントは、図中の環状領域４０ａおよび４０ｂにおいて不連続な角度をなして、対向する一定直径セグメントに交差する。第４図は、本発明のもう１つの実施態様に従って形成されたワイヤコア４４のテーパセグメント４２を示す。ここで、テーパの傾斜は連続して変化しており、テーパセグメントは、通常は、図示されるようなＳ−型壁断面を有している。テーパセグメントの末端における曲折およびトルク伝達差を最小にするため、第４図に示されるテーパセグメントが一般に好ましい。。２つのタイプのテーパを形成する方法を以下に説明する。
　ワイヤの中位部のコアを形成する２つのセグメントを、その長さに沿って柔軟な重合体カバーリング４６によって覆う。カバーリングの主要な機能は、中位部に沿って潤滑（低摩擦）表面を提供することであり、特に、ワイヤおよびワイヤコアの隣接遠位セグメントの表面よりもより潤滑性のある表面を提供することである。また、カバーリングは、好ましくは、この部分が軸圧力の下で座屈する傾同を低下させるために、柱状サポートを、中位部における直径が低減されたコアに提供するように機能する。 
　カバーリング４６は、好ましくは、テフロン（ＴＥＦＬＯＮ、登録商標）、ポリオレフィン、またはポリウレタンのようなコアワイヤに結合または強力に固定され、しかも、テフロン（ＴＥＦＬＯＮ、登録商標）の場合のようにそれ自身が低摩擦表面を有するか、あるいはその表面が低摩擦表面によってコーティングされ得る重合体により形成される。他の好適なカバーリングは、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ラテックスまたはシリコンゴム、ポリスチレンおよびポリアクリル系等のように、実質的に反応性水素（ｅｘｐｏｓｅｄ　ｈｙｄｒｏｇｅｎｓ）を有する重合体により形成されたチューブを有し、しかも、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリエチレンオキシド、またはポリヒドロキシエチルメタクリレ−ト（ｐｏｌｙＨＥＭＡ）あるいはその共重合体のような、高親水性、低摩擦性の重合体により形成されたコーティング表面を有している。 
　第１図に示される実施態様において、カバーリング４６は、比較的壁の厚い管状物４８および低摩擦重合体の表面コーティング５０から形成される。管状物の内径は、管状物がワイヤコアにしっかりと嵌合するように形成され、外径は、コアワイヤ近位部の外径と実質的に同じである。従って、近位および中位ワイヤ部は、例えば約８〜４０ミルの間の実質的に等しい外径を有する。第３図で明確に示されるように、テーパ部３６を覆う管状物のセグメントは、好ましくは補足的なテーパを有している。 
　また、第１図に示すように、低摩擦重合体コーティングは、ワイヤの近位部の隣接部を覆い得る。通常、コーティングは、中位部に隣接する遠位部コアの２０〜５０ｃｍに適用される。あるいは、近位部コアは、シリコンコーティング等の潤滑性の低い保護コーテイング材によってコーティングされ得る。 
　第１図を続けて参照すると、ワイヤの遠位部３０は、約１〜１０ｃｍの間の長さを有し、好ましくは中位ワイヤ部よりもさらに高い柔軟性を有する。セグメント５４として示される遠位部内のワイヤコアは、中位部コアの直径よりも実質的に小さい直径を有し、好ましくは約２〜６ミルの間の低減された直径でテーパにされる。第１図に示される実施態様では、コアは、その全長において直線状のテーパを有している。あるいは、コアは、１つまたはそれ以上の不連続テーパを包含し得る。 
　コアの遠位部分は、柔軟なスリーブによってその全体または一部分が覆われる。第１図に示されるスリーブは、従来から例えばＸ線不透過ワイヤ撚り線の巻線として、プラチナ、金、またはタングステンの撚り線等によって形成されている、柔らかく、柔軟なつる巻きコイル５６である。図示されるように、コイルは、カバーリング４６からワイヤコアの遠位端まで延びている。コイルは、好ましくは図示されるように、一定寸法の内径を有し、例えばコア内のテーパに適合するようにテーパにされる。コイルのコアへの取り付けは、近位接続６０および丸型遠位接続６２を含む、好ましくは２つまたは３つのはんだまたは溶接接続によってなされる。中位接続（図示されず）は、ワイヤ内のトルクをコイルに伝達し、ガイドワイヤの端領域をわずかにこのはんだ接続で曲げ、ワイヤの近位端を回転させることによって、脈管網において選択された方向にワイヤを導くのに役立つ。コアおよびコイルは、ワイヤを導くのに有用なワイヤ曲折を含むように、使用前に、不可逆的に形成され得る。 
　ワイヤ先端付近におけるワイヤ曲折のための機構を提供することに加えて、コイルはまた、ワイヤの遠位部に増加した柱状強度（軸方向に）を提供し、この部分における軸圧力による座屈の可能性を減少させる。同時に、ワイヤは標的組織内の曲折した経路を通って移動するため、直径が低減されたコアおよびコイルの柔軟性を組み合わせると、一連の鋭い曲折に適合することになる。ワイヤの端部における丸型接続は、脈管壁をワイヤコアの鋭い端部から保護するのに役立つ。 
　本発明の重要な特性によると、遠位部におけるワイヤコアを覆うスリーブを有するワイヤのこの遠位部は、隣接する中位部よりも潤滑性が低く、即ち高い摩擦係数を有している。この部分における高摩擦表面は、カテーテル配置作動中に、以下に示すように脈管連結部において脈管壁に対して遠位部を固定することを助けるために機能する。摩擦力を高めることは、多数の方法によって成し遂げられる。スリーブがコイルであるところでは、コイル表面は、本質的に低摩擦重合体コーティングよりも高い表面係数を有する。 
　第５図は、第１図に示すようなワイヤの遠位部を拡大した側面図である。ここで６４で示される、この遠位部に於けるコイルは、重合体カバー６７によってプリコーティングされたＸ線透過撚り線６６のつる巻線として形成される。重合体は、スリーブの摩擦特性を必要に応じて変化させるように、低または高摩擦表面特性に応じて選択され得る。あるいは、裸撚り線で形成されるコイルは、ワイヤコアに取り付けられた後、シリコン等の適切な保護重合体でコーティングされ得る。」 
　 
(b)上記(a)で示した「・・・コアの遠位部分は、柔軟なスリーブによってその全体または一部分が覆われる。第１図に示されるスリーブは、従来から例えばＸ線不透過ワイヤ撚り線の巻線として、プラチナ、金、またはタングステンの撚り線等によって形成されている、柔らかく、柔軟なつる巻きコイル５６である。図示されるように、コイルは、カバーリング４６からワイヤコアの遠位端まで延びている。コイルは、好ましくは図示されるように、一定寸法の内径を有し、例えばコア内のテーパに適合するようにテーパにされる。コイルのコアへの取り付けは、近位接続６０および丸型遠位接続６２を含む、好ましくは２つまたは３つのはんだまたは溶接接続によってなされる。・・・
　本発明の重要な特性によると、遠位部におけるワイヤコアを覆うスリーブを有するワイヤのこの遠位部は、隣接する中位部よりも潤滑性が低く、即ち高い摩擦係数を有している。この部分における高摩擦表面は、カテーテル配置作動中に、以下に示すように脈管連結部において脈管壁に対して遠位部を固定することを助けるために機能する。摩擦力を高めることは、多数の方法によって成し遂げられる。スリーブがコイルであるところでは、コイル表面は、本質的に低摩擦重合体コーティングよりも高い表面係数を有する。 
　第５図は、第１図に示すようなワイヤの遠位部を拡大した側面図である。ここで６４で示される、この遠位部に於けるコイルは、重合体カバー６７によってプリコーティングされたＸ線透過撚り線６６のつる巻線として形成される。重合体は、スリーブの摩擦特性を必要に応じて変化させるように、低または高摩擦表面特性に応じて選択され得る。あるいは、裸撚り線で形成されるコイルは、ワイヤコアに取り付けられた後、シリコン等の適切な保護重合体でコーティングされ得る。」との記載からして、
　引用例には、「『丸型遠位接続６２を除く遠位部３０』は、これのコイルにシリコンコーティングがなされて低摩擦重合体コーティングよりも高い表面係数を有し、カテーテル配置作動中に脈管壁に対して固定される」ことが記載されているに等しい。
　
(c)ＦＩＧ.１には、「『遠位部３０の丸型遠位接続６２』が先端を有する」こと、「先端とは反対端で『遠位部３０の丸型遠位接続６２』に隣接する『丸型遠位接続６２を除く遠位部３０』」、「『丸型遠位接続６２を除く遠位部３０』に隣接する『中位部２８および近位部２６』」、「ガイドワイヤが遠位部３０と『中位部２８および近位部２６』とから成る」こと、および「ガイドワイヤは一つの表面を有する」ことの図示がある。 　 
　
　上記(a)ないし(c)の記載事項および図示内容より、引用例には、「『遠位部３０の丸型遠位接続６２』と『中位部２８および近位部２６』とを有するガイドワイヤであって、 
　ワイヤフィラメント材からなるワイヤコア３２と、 
　先端を有する『遠位部３０の丸型遠位接続６２』と、　
　先端とは反対端で前記『遠位部３０の丸型遠位接続６２』に隣接する『丸型遠位接続６２を除く遠位部３０』であって、『丸型遠位接続６２を除く遠位部３０』は、これのコイルにシリコンコーティングがなされて低摩擦重合体コーティングよりも高い表面係数を有し、カテーテル配置作動中に脈管壁に対して固定されることと、
　『丸型遠位接続６２を除く遠位部３０』に隣接する『中位部２８および近位部２６』とから成り、
　ガイドワイヤは一つの表面を含み、『丸型遠位接続６２を除く遠位部３０』のコイルはシリコンコーティングを含む、ガイドワイヤ。」の発明が開示されている。
　
３．対比・判断 
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
(i)引用例記載の発明の「『中位部２８および近位部２６』」、「ワイヤフィラメント材からなるワイヤコア３２」は、本願発明の「基端部」、「細長い芯」それぞれに相当する。
　
(ii)引用例記載の発明の「『丸型遠位接続６２を除く遠位部３０』」は、これのコイルにシリコンコーティングがなされて低摩擦重合体コーティングよりも高い表面係数を有するものになっているものの、同「『遠位部３０の丸型遠位接続６２』」については、これにシリコンコーティングを設けて高い表面係数を有するものにすることの明示がないことからして、「『丸型遠位接続６２を除く遠位部３０』」と「『遠位部３０の丸型遠位接続６２』」とは、それぞれ遠位部３０の一部ではあるものの、表面係数（潤滑性）の異なる別体として捉えることができるので、
　引用例記載の発明の「『丸型遠位接続６２を除く遠位部３０』」は、これのコイルにシリコンコーティングがなされて低摩擦重合体コーティングよりも高い表面係数を有し、カテーテル配置作動中（カテーテルの移動または患者の動作に起因する意図しない動きが生じるとき）に脈管壁に対して固定されるように潤滑性が低くされた（十分な静止摩擦力を与える）もの（固定部分）であって、本願発明の「中間部（固定部分）」に相当し、
　引用例記載の発明の「『遠位部３０の丸型遠位接続６２』」と本願発明の「末端部」とは、「先端部」という点で共通する。
　
(iii)引用例記載の発明の「『丸型遠位接続６２を除く遠位部３０』（中間部）は、これのコイルにシリコンコーティングがなされて低摩擦重合体コーティングよりも高い表面係数を有し、カテーテル配置作動中に脈管壁に対して固定される」こと、言いかえると、「中間部は高い表面係数を有する（潤滑性が低い）」ことと、本願発明の「中間部は末端部より潤滑性が低い」こととは、「中間部は潤滑性が低い」という点で共通する。
　
(iv)一般に、シリコンコーティングが疎水性被膜であることは、本願優先権主張日前に周知の事項（例えば、特開昭５５−３７１３５号公報、特開昭５８−５１９０６号公報参照）であることから、引用例記載の発明の「『丸型遠位接続６２を除く遠位部３０』（中間部）のコイルはシリコンコーティングを含む」は、本願発明の「中間部表面は疎水性被覆を含む」に相当する。
 　 
　上記より、引用例記載の発明は、「先端部と基端部とを有するガイドワイヤであって、
　細長い芯と、
　先端を有する先端部と、
　先端とは反対端で前記先端部に隣接する中間部であって、前記中間部は潤滑性が低いことと、
　前記中間部に隣接する基端部とから成り、
　前記ガイドワイヤは一つの表面を含み、前記中間部表面は疎水性被覆を含む、ガイドワイヤ。」に相当し、この点において、両者は一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点＞
　本願発明では、「ガイドワイヤの中間部および先端部」について、先端部が「潤滑な」「末端部」であって「末端部表面は親水性被覆を含」むと共に中間部は「末端部より」潤滑性が低いのに対して、
　引用例記載の発明では、先端部が「『遠位部３０の丸型遠位接続６２』」であると共に中間部は潤滑性が低いものの、上記で示した、先端部が「潤滑な」・・・「末端部より」潤滑性が低いかどうか明らかでない点。
　
＜相違点＞について検討する。
　一般に、「ガイドワイヤの中間部および先端部」について、先端部が「潤滑な」「末端部」であって「末端部表面は親水性被覆を含」むと共に末端部に隣接する部位は「末端部より」潤滑性が低いことは、本願優先権主張日前に周知の事項（実願平５−６８７５１号（実開平７−３７１９９号）の
ＣＤ−ＲＯＭ（特に段落【００４１】参照）、特開平４−９１６２号公報、特に、公報第９頁右上欄第１６行〜同左下欄第７行参照）である。
　そうすると、引用例記載の発明の「ガイドワイヤの中間部および『遠位部３０の丸型遠位接続６２』（先端部）」についても、上記周知の事項と同様に、先端部が「潤滑な」「末端部」であって「末端部表面は親水性被覆を含」むと共に末端部に隣接する部位（中間部）は「末端部より」潤滑性が低くなるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。 
　したがって、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。 
　そして、本願発明の作用効果は、当業者であれば引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項から十分に予測し得ることである。 
　よって、本願発明は、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　
　次に、請求人は、当審における拒絶理由に対する意見書において、「特に補正後請求項１６〜１９については引用例１および周知技術に対して進歩性を有する」旨の主張をしているので、この点について検討する。
○補正後の請求項１６に係る発明（以下、「本願発明１６」という。）について
　本願発明１６は、本願発明について、「中間部は、カテーテルの移動または患者の動作に起因する意図しない動きに対して十分な静止摩擦力を与える固定部分である」ことを限定事項にするものである。
　ここで、上記３．(ii)で示したように、上記限定事項は、引用例において開示されている。
　したがって、本願発明１６は、本願発明と同じく、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　
○補正後の請求項１７に係る発明（以下、「本願発明１７」という。）について
　本願発明１７は、本願発明について、「ガイドワイヤの基端部が、ガイドワイヤ基端部末端にまで及ぶ」ことを限定事項にするものである。
　ここで、上記限定事項は、本願優先権主張日前に周知の事項（例えば、実願平５−６８７５１号（実開平７−３７１９９号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に【図１】ないし【図３】参照）、特開平４−９１６２号公報、特に第２図参照）である。
　したがって、本願発明１７は、本願発明と同じく、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　
○補正後の請求項１８、１９に係る発明（以下、「本願発明１８、１９」という。）について
　本願発明１８、１９は、本願発明について、「末端部の長さが約１〜３センチメートルである」こと、「末端部と中間部を合計した長さが約１２〜１４インチ（約３０．５〜３５．６センチメートル）である」ことを限定事項にするものである。
　ここで、引用例記載の発明において、末端部、中間部の長さを具体的にどれくらいにするかは、、ガイドワイヤの機能を十分に発揮する点において、当業者が適宜決定する設計事項である。
　したがって、本願発明１８、１９は、本願発明と同じく、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　
　よって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２ないし１５、２０に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。