【事件の表示】
　特願２００３−５６５８９１「エスカレータまたは動く歩道の加熱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１４日国際公開、ＷＯ０３／６６５０２、平成１７年　６月　９日国内公表、特表２００５−５１６８７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、２００３年１月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年２月５日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年８月３日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する書面が提出されるとともに同法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲、図面、及び要約書の翻訳文並びに同法第１８４条の８第１項に規定する補正書の翻訳文が提出され、平成１７年８月１２日付けで手続補正書が提出され、平成１９年１１月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年２月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月８日付けで拒絶査定がなされ、同年８月１１日付けで同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年８月３１日付けで書面による審尋がなされ、それに対して平成２２年１月２９日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年８月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月１１日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１　本件補正の内容
　平成２０年８月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年２月２５日付け手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１ないし７を下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１ないし６と補正するものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし７
　「【請求項１】
　エスカレータまたは動く歩道のとくに移動部品の加熱装置であって、該装置は少なくとも１つの加熱要素を含み、該要素から出てくる熱風が各部品の方へ向けられる装置において、各加熱要素は、旋回する方法で、手すり内において、および／または、ステップまたはパレットバンド内においてエスカレータまたは動く歩道のハウジング部品の加熱すべき各領域に対して適応可能な位置に固定され、各加熱要素は、加熱すべき各領域、とくに各手すり、および／または、ステップまたはパレットバンドの方へ旋回する方法で向けられることを特徴とする加熱装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の装置において、前記加熱要素は、前記エスカレータまたは動く歩道の手すりヘッドの１つの領域に配置されることを特徴とする装置。
　　【請求項３】
　請求項１または２に記載の装置において、前記加熱要素からの熱風の流れは、前記手すりの戻りストランドの方へ、とくにその移動の方向に向けられることを特徴とする装置。
　　【請求項４】
　請求項１から３までのいずれかに記載の装置において、前記加熱要素から出てくる熱風は、前記エスカレータまたは動く歩道のステップまたはパレット入口の方へ向けられることを特徴とする装置。
　　【請求項５】
　請求項１から４までのいずれかに記載の装置において、前記各加熱要素はレジスタ加熱により形成され、該レジスタ加熱は軸流ファンからなり、該軸流ファンは、所定の動力を有する下流加熱カートリッジを有することを特徴とする装置。
　　【請求項６】
　請求項１から５までのいずれかに記載の装置において、前記各加熱要素は温度センサを含み、該センサにより該各加熱要素は、不調なときにスイッチを切られることが可能であることを特徴とする装置。
　　【請求項７】
　請求項１から６までのいずれかに記載の装置において、前記各加熱要素は流れセンサを含み、該センサにより該各加熱要素は、不調なときにスイッチを切られることが可能であることを特徴とする装置。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし６
　「【請求項１】
　エスカレータまたは動く歩道のとくに移動部品の加熱装置であって、該装置は少なくとも１つの加熱要素を含み、該要素から出てくる熱風が各部品の方へ向けられる装置において、各加熱要素は、旋回する方法で、手すり内において、および／または、ステップまたはパレットバンド内においてエスカレータまたは動く歩道のハウジング部品の加熱すべき各領域に対して適応可能な位置に固定され、各加熱要素は、加熱すべき各領域、とく
に手
、前記各加熱要素は温度センサを含み、該センサにより該各加熱要素は、不調なときにスイッチを切られることが可能であること
　　【請求項２】
　請求項１に記載の装置において、前記加熱要素は、前記エスカレータまたは動く歩道の手すりヘッドの１つの領域に配置されることを特徴とする装置。
　　【請求項３】
　請求項１または２に記載の装置において、前記加熱要素からの熱風の流れは、前記手すりの戻りストランドの方へ、とくにその移動の方向に向けられることを特徴とする装置。
　　【請求項４】
　請求項１から３までのいずれかに記載の装置において、前記加熱要素から出てくる熱風は、前記エスカレータまたは動く歩道のステップまたはパレット入口の方へ向けられることを特徴とする装置。
　　【請求項５】
　請求項１から４までのいずれかに記載の装置において、前記各加熱要素はレジスタ加熱により形成され、該レジスタ加熱は軸流ファンからなり、該軸流ファンは、所定の動力を有する下流加熱カートリッジを有することを特徴とする装置。
　　【請求項６】
　請求項１から
５
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の適否
２−１　補正の目的に関して
　特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項６における「各加熱要素は、加熱すべき各領域、とくに各手すり、および／または、ステップまたはパレットバンドの方へ旋回する方法で向けられ」という発明特定事項を「各加熱要素は、加熱すべき各領域、とく
に手
　また、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、及び明りようでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
２−２　独立特許要件についての検討
　仮に、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとして、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、さらに検討する。
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された、本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開平２−２３１３９１号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【産業上の利用分野】
　この発明は、エスカレータ，移動通路などの乗客コンベアに関するものである。」（第１ページ左下欄第１２ないし１４行）
（ｂ）「【従来の技術】
　第２図，第３図は実開昭５８−１４４５７２号公報に示されたものに準ずる従来のエスカレータの概略側断面図、第３図は第２図の欄干および移動手摺の横断面図を示す。第２図において、１はトラス、２はトラス１内に設けられた無端状の踏段鎖であり、踏段鎖２はトラス１内に設けられた上下歯車３ａ，３ｂに掛けられている。４は踏段鎖２に連結された多数の踏段、５はトラス１内に設けられた駆動機であり、駆動機５の駆動によって上鎖歯車３ａが回動され、踏段鎖２を介して踏段４が上昇または下降走行するように構成されている。また、６はトラス１上に踏段４両側に配置されて立設された左右１対の欄干、７は欄干６にそれぞれ往路および反転部が支持案内された左右１対の移動手摺である。移動手摺７はゴムを主体として形成され、また上記駆動機５によって駆動される手摺駆動装置８の駆動により、踏段３と同期して上昇または下降走行するように構成されている。移動手摺７の帰路下部には下方に湾曲する手摺機械長補償用の凹部７ａが形成されている。
　また、第３図において９はトラス１に下端部が固定された内側板、１０は内側板は内側板９の上端部に固定された手摺ガイドであり、手摺ガイド１０は移動手摺７と摺動可能に係合して移動手摺７を案内移動するものである。１１，１２は欄干６の下端部両側に配設した内，外デッキであり、これらのデッキ１１と内側板９との間にはパッキン１３，１３が介在されている。尚、１４は雨水などの水である。
　また、実開昭５９−１７３６７４号公報に示すように、内側板の下方に防水カバーを固定し、この防止カバーによって横断面ほぼＣ字形の移動手摺の溝が上向きに開口する移動手摺の帰路上方を覆ったエスカレータもあった。」（第１ページ左下欄第１５行ないし第２ページ左上欄第９行）
（ｃ）「【発明が解決しようとする課題】
　従来のエスカレータなどの乗客コンベアは、以上のように構成されているので、雨などが降り込んだり、乗客がジュースなどをこぼしたり、あるいは清掃時の水がかかったりすることで、水１４が内側板９に当たって流下すると、これらの下端から移動手摺７の帰路部内に滴下し、移動手摺７が濡れることがある。そして、移動手摺７は手摺駆動装置８の駆動ローラによって摩擦駆動され、手摺ガイド１０に摺接しながら手摺ガイド１０に沿って走行している。このため、上記のように移動手摺７が濡れていると、摩擦係数が増大して移動手摺７内面と手摺ガイド１０との摩擦抵抗が大きくなり、上記駆動ローラによる駆動力を越え、移動手摺の走行が止まってしまう。また、移動手摺がとまった場合には、乗客コンベアの運転を停止して移動手摺内面を作業者がドライヤなどで乾燥させるが、この作業に多大の労力を要し、しかも長時間にわたって乗客コンベアの運転が停止するので、乗客に迷惑をかけるという問題点があった。なお、実開昭５９−１７３６７４号公報に示すように、欄干の内側板と移動手摺の帰路部との間に防水カバーを介在させて、移動手摺の内面に水が入るのを防水することが行われているが、このようにしても移動手摺内面に水が入るのを防止することは困難であった。
　この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、移動手摺内面が濡れたことを自動的に検出して乾燥させることにより、水分による移動手摺の摩擦係数の増大に起因する停止などの不具合を容易にしかも確実になくすことができる乗客コンベアを得ることを目的としている。」（第２ページ左上欄第１０行ないし左下欄第１行）
（ｄ）「【実施例】
　以下、この発明の一実施例を第１図について説明する。
　第１図において、第２図，第３図と同一符号は同一または相当部分を示し、１５は水分検出センサ、１６は乾燥装置である。上記センサ１５はエスカレータのトラス下部に本体１５ａが固定され、この本体１５ａ下方に突出する検出部１５ｂが移動手摺７の帰路部に設けた手摺ガイド板１７下部の長穴１７ａを介し移動手摺７の帰路下部に遊挿されている。なお、手摺ガイド板１７によって移動手摺７の帰路下部に手摺機械長補償用の凹部７ａが形成され、この凹部７ａに上記検出部１５ｂが配設されている。上記乾燥装置１６はトラス内下部にブロワ１６ａとヒータ１６ｂとが固定され、ブロワ１６ａの吹出口１６ｃが上記検出センサ１５の検出部１５ｂ近くで、移動手摺７の帰路下部とガイド板１７の長穴１７ａと対向して配設され、上記ヒータ１６ｂの電熱コイル１６ｄがブロワ１６ａの吹出口部内に収容されている。なお、この実施例の上述した以外の構成は、第２図，第３図に示す従来のものと同様である。
　次に、この実施例によるエスカレータの動作について説明する。
　移動手摺２内面の水分が水分検出センサ１５の設定値未満である通常時には、乾燥装置１６は停止しており、通常のエスカレータと同様に移動手摺２が走行している。何等かの原因で移動手摺２内面に水が入り込み、水分が上記設定値に達すると、上記センサ１５が信号を出力する。この信号によって乾燥装置１６が動作し、ヒータ１６ｂで加熱した空気をブロワ１６ａによってガイド板１７の長穴１７ａを介して移動手摺７帰路内面に吹付けることにより、移動手摺７内面を乾燥させる。
　この実施例では、移動手摺７内に入った水が溜りやすい帰路の凹部７ａに、乾燥装置１６によって熱風を吹付けるようにしたので、移動手摺７内面を確実に乾燥させることができる。また、乾燥用の熱風は、移動手摺７内面の水分の程度に応じ、風量，温度などの制御を行うことができる。
　上記のようにして移動手摺７内面を乾燥させ、水分が検出レベル未満になると、これをセンサ１５が検出し、乾燥装置１６の動作を停止させる。
　上記実施例では、移動手摺内面の水分を検出するセンサを用いたが、この発明はトラス内の空気の湿度を検出するセンサを用いてもよい。また、この発明はセンサの動作，乾燥装置の動作をエスカレータなどの乗客コンベアの操作部，乗客コンベアを設けた建物の監視室，乗客コンベアの保守会社のうちの少なくとも１つに連絡する手段を具備させてもよい。」（第２ページ右下欄第１行ないし第３ページ右上欄第１１行）
　
　また、以下の事項を認定することができる。
（ｅ）上記（ｄ）及び第１図の記載から「乾燥装置１６から出てくる熱風は移動手摺７の方に向けられていること。」及び「乾燥装置１６は移動手摺７内面の方に向けられていること。」を認定することができる。
（ｆ）上記（ｂ）、（ｄ）、及び第１図の記載から、「水分検出センサ１５」と「乾燥装置１６」が移動手摺７に設けられていることを認定することができる。そして、移動手摺７は左右一対あり、左右両方の移動手摺においても、水分を乾燥させる必要があることは明らかであるから、「水分検出センサ１５」と「乾燥装置１６」は左右一対の移動手摺７のそれぞれに対して設けられていること、即ち「水分検出センサ１５と乾燥装置１６は２つずつ設けられていること。」を認定することができる。
　
　上記（ａ）ないし（ｄ）の記載事項、（ｅ）及び（ｆ）の認定事項、並びに図面の記載からみて、引用文献には次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されていると認める。なお、以下、２つの「水分検出センサ」と２つの「乾燥装置１６」をまとめたものを、便宜上、「エスカレータ乾燥装置」という。
　
　「エスカレータのとくに移動手摺７のエスカレータ乾燥装置であって、該装置は２つの乾燥装置１６を含み、乾燥装置１６から出てくる熱風が各移動手摺７の方へ向けられる装置において、乾燥装置１６は、トラス１内において、トラス１内下部に固定され、乾燥装置１６は、移動手摺７内面の方へ向けられているエスカレータ乾燥装置。」
　
（２）対比
　本件補正発明と引用文献記載の発明を対比する。
　引用文献記載の発明における「エスカレータ」は、その機能または構成からみて、本件補正発明における「エスカレータまたは動く歩道」に相当する。以下、同様に「移動手摺７」は「手すり」に、「乾燥装置１６」は「加熱要素」及び「各加熱要素」に、「エスカレータ乾燥装置」は「加熱装置」に、それぞれ相当する。
　また、本件補正発明における「少なくとも１つの加熱要素」は「２つの加熱要素」を包含するものであるから、引用文献記載の発明における「２つの乾燥装置１６」は本件補正発明における「少なくとも１つの加熱要素」に相当する。
　さらに、本件補正発明における「移動部品」は「手すり」を包含するものであるから、引用文献記載の発明における「移動手摺７」は本件補正発明における「移動部品」及び「各部品」にも相当する。
　さらにまた、上記（１）の（ｂ）、（ｄ）、及び第１図によると、引用文献記載の発明における「トラス１」は、その内部に「無端状の踏段鎖２」、「上下歯車３ａ，３ｂ」、「駆動機５」、「水分検出センサ１５」、及び「移動手摺７の帰路下部とガイド板１７の長穴１７ａと対抗して配設され」た「乾燥装置１６」等が設けられたものであるから、引用文献記載の発明における「トラス１内において」は本件補正発明における「手すり内において、および／または、ステップまたはパレットバンド内において」に相当する。
　さらにまた、引用文献記載の発明における「トラス内１下部」は、「乾燥装置１６」が「移動手摺７の帰路下部とガイド板１７の長穴１７ａと対向して配設され」る位置であるから、本件補正発明における「エスカレータまたは動く歩道のハウジング部品の加熱すべき各領域に対して適応可能な位置」に相当する。
　さらにまた、引用文献記載の発明における「移動手摺７内面」は、熱風が吹き付けられる「移動手摺７」の「内面」という領域であるから、本件補正発明における「加熱すべき各領域、とくに手すり、および／または、ステップまたはパレットバンド」に相当する。
　
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、次の点（以下、「一致点」という。）で一致する。
　「エスカレータまたは動く歩道のとくに移動部品の加熱装置であって、該装置は少なくとも１つの加熱要素を含み、該要素から出てくる熱風が各部品の方へ向けられる装置において、各加熱要素は、手すり内において、および／または、ステップまたはパレットバンド内においてエスカレータまたは動く歩道のハウジング部品の加熱すべき各領域に対して適応可能な位置に固定され、各加熱要素は、加熱すべき各領域、とくに手すり、および／または、ステップまたはパレットバンドの方へ向けられている加熱装置。」
　
　そして、以下の２点で相違する。
＜相違点１＞
　本件補正発明では、「加熱要素」は「旋回する方法」で「エスカレータまたは動く歩道のハウジング部品の加熱すべき各領域に対して適応可能な位置」に「固定され」、「旋回する方法」で「加熱すべき各領域、とくに手すり、および／または、ステップまたはパレットバンド」の方へ「向けられている」のに対し、
　引用文献記載の発明では、本件補正発明における「加熱要素」に相当する「乾燥装置１６」は、本件補正発明における「エスカレータまたは動く歩道のハウジング部品の加熱すべき各領域に対して適応可能な位置」に相当する「トラス１内下部」に「固定され」ているものの、「旋回する方法」で「固定され」ているかどうか不明であり、また、本件補正発明における「加熱すべき各領域、とくに手すり、および／または、ステップまたはパレットバンド」に相当する「移動手摺７内面」の方へ「向けられている」ものの、「旋回する方法」で「向けられている」かどうか不明な点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　本件補正発明では、「加熱要素」は「温度センサを含み、該センサにより該各加熱要素は、不調なときにスイッチを切られることが可能である」ものであるのに対し、
　引用文献記載の発明では、本件補正発明における「加熱要素」に相当する「乾燥装置１６」は本件補正発明のようなものではない点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）判断
（ａ）相違点１について
　「加熱要素」を「旋回する方法」で固定し、「旋回する方法」で加熱対象の方に向けることは周知である（必要であれば、本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である登録実用新案第３００３９８３号公報の【００１８】、【００２２】、及び図面、同じく実公平７−２２１５９号公報の第４欄第２５行ないし第５欄第３０行及び図面、同じく実願昭６３−８５９５３号（実開平２−６７２３号）のマイクロフィルムの第２ページ第１１ないし１８行、第４ページ第５ないし１６行、及び図面、並びに同じく特開平１１−２４１３０４号公報の【００１３】、【００２６】、及び図面を参照。以下、「周知技術１」という。）。
　したがって、引用文献記載の発明に周知技術１を適用し、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
（ｂ）相違点２について
　「加熱要素」として「温度センサを含み、該センサにより該各加熱要素は、不調なときにスイッチを切られることが可能である」ものは周知である（必要であれば、本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である登録実用新案第３００５６９７号公報の【００１０】及び図面を参照。以下、「周知技術２」という。）。
　したがって、引用文献記載の発明に周知技術２を適用し、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
（ｃ）本件補正発明の効果について
　そして、本件補正発明を全体としてみても、本件補正発明のようにしたことにより奏するとされる効果は、引用文献記載の発明、並びに周知技術１及び２からみて格別のものともいえない。
　
（ｄ）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、請求項の削除、特許請求の減縮、誤記の訂正、及び明りようでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　以上のとおり、平成２０年８月１１日付けの手続補正は却下されたため、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明は、平成２０年２月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、平成１６年８月３日付けで提出された補正書の翻訳文により補正された明細書、及び国際出願日における図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１（１）」の【請求項１】のとおりである。
　
２　引用文献
　引用文献には、上記「第２［理由］２　２−２（１）」のとおりの発明が記載されている。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本件補正発明から「
前記各加熱要素は温度センサを含み、該センサにより該各加熱要素は、不調なときにスイッチを切られることが可能であること
　一方、引用文献記載の発明は、上記「第２［理由］２　２−２（１）」のとおり、左右両方の「移動手摺７」を乾燥の対象とするものである。
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、上記「第２［理由］２　２−２（２）」の一致点の点で一致し、上記「第２［理由］２　２−２（２）」の相違点１の点で相違する。
　そして、相違点１について、上記「第２［理由］２　２−３（ａ）」のとおり、引用文献記載の発明に周知技術１を適用し、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　また、本願発明を全体としてみても、本願発明のようにしたことにより奏するとされる効果は、引用文献記載の発明及び周知技術１からみて格別のものともいえない。
　
　よって、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。