【事件の表示】
　特願２０００−５０８６５６「ポリアミド含有カーペットの解重合から得られるカプロラクタムの精製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年３月１１日国際公開、ＷＯ９９／１１６１６、平成１３年９月１１日国内公表、特表２００１−５１４２５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成10年（1998年）9月2日（パリ条約による優先権主張　1997年9月3日　米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項に係る発明は、平成15年8月20日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1〜14に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項1及び14に係る発明は以下のとおりである。
　
「【請求項１】　精製カプロラクタムを製造する方法であって：
　（ａ）水蒸気の存在下でポリアミド含有カーペットを解重合して粗製カプロラクタムと水蒸気を得る工程；
　（ｂ）前記粗製カプロラクタムと水蒸気から実質的に全ての水を除去する工程；
　（ｃ）得られる濃厚粗製カプロラクタムを８ｍｍＨｇ未満の圧力及び１１０〜１４５℃の温度で蒸留して、該カプロラクタムのオーバーヘッドとボトムを生成させる工程；及び
　（ｄ）該カプロラクタムオーバーヘッドを結晶化させて、カプロラクタム結晶と母液を得る工程を含んでなり、前記粗製カプロラクタムを抽出剤で抽出する工程及び非水性揮発性物質を除くための分画カラム通過を含まない方法。」（以下、「本願発明１」という。）
　
「【請求項１４】　請求項１記載の方法により製造される精製カプロラクタム。」（以下、「本願発明２」という。）
　
２．引用例の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
　(1)特開平7-330717号公報（原審刊行物４。以下、「引用例１」という。）
　(1.1)「本発明で用いる熱可塑性物としては、ナイロン６を主成分とする製品、原料素材製造・素材加工・製品組み立て製造過程で発生する産業廃棄物、あるいは製品使用済み廃棄物などを挙げることができる。．．．さらに具体的には、繊維構造物としては、ユニフォーム、．．．水着などの衣料品、カーテン、
カーペット
　(1.2)「なお、本発明で得られる回収ε−カプロラクタムは、さらに精製手段を加えることにより、容易に高純度化が可能である。．．．好ましくは、晶析あるいは蒸留を行う。」（段落［0026］）
　(1.3)「実施例１
　綿10重量％含有ナイロン６屑178g（ナイロン６、160g）を１Ｌ解重合缶へ仕込み、250℃で溶融したのち、解重合缶上部を開放し、金属製熊手で炭化しつつある綿を掬い取った。一旦冷却した後、75重量％リン酸6.4g（リン酸4.8g）を解重合缶へ仕込んだ。窒素雰囲気下で、260℃まで加熱した。過熱水蒸気を導入速度250ml／時間で、解重合缶への吹き込みを始め、反応を開始した。解重合缶から留出するε−カプロラクタム・水蒸気を冷却、ε−カプロラクタム水溶液を回収しながら、解重合反応を７時間続けた。
　得られた回収ε−カプロラクタム水溶液の総重量は1826g、ε−カプロラクタム濃度は7.01重量％、回収ε−カプロラクタムは128g、解重合収率は80％であった。
　回収ε−カプロラクタム水溶液を減圧30mmHg、加熱温度55℃で、濃縮し、濃度96重量％の濃縮ε−カプロラクタム133g（ε−カプロラクタム128g)を得た。
　濃縮ε−カプロラクタムは、僅かに茶色を帯びた油状物、ガスクロマトグラフィー（GC）不純物は0.21％、液体クロマトグラフィー（LC）不純物は0.13％であった。
　濃縮ε−カプロラクタム53g（ε−カプロラクタム51g）を、減圧5mmHg、加熱温度160から180℃で蒸留し、留出ε−カプロラクタム43gを得た。濃縮、蒸留収率は81％であった。
　留出ε−カプロラクタムは、無色結晶、ＧＣ不純物は0.09％、ＬＣ不純物は0.04％であり、繊維用ナイロン６原料として使用可能であった。」（段落［0028］〜［0033］）
　
　(2)特公昭48-31116号公報（原審刊行物５。以下「引用例２」という。）
　(2.1)「ポリカプロラクタムをリン酸触媒で解重合して得た回収カプロラクタムを精製するに際し、回収粗ラクタムを水溶液となし、ラクタムに対し0.1〜10wt%の無機塩基の一種又は二種以上を添加し、その後活性炭処理及び減圧蒸留を行うことを特徴とする回収ラクタムの精製方法」
　　　　（特許請求の範囲）
　(2.2)「ポリカプロラクタムの糸屑及びポリマー屑500gとリン酸100mlを……解重合し、……粗ラクタムを留出させた。……次に活性炭（第一炭素工業製やしがら粒状活性炭）150grを．．．黄色透明なラクタム溶液を得た。これを濃縮し留出温度120℃、減圧度5mmHgで蒸留ラクタムとした。」（2頁左欄、実施例1）
　
３．対比・判断
　
　(1)本願発明１について
　
　引用例１には、カプロラクタムを回収し精製する方法として、カーペット等ナイロン６を含む廃材を用い（上記（1.1））、過熱水蒸気をナイロン６屑を仕込んだ解重合缶へ導入し、解重合缶から留出するε−カプロラクタム・水蒸気を冷却、ε−カプロラクタム水溶液を回収したこと、回収ε−カプロラクタム水溶液を減圧30mmHg、加熱温度55℃で、濃縮し、濃度96重量％の濃縮ε−カプロラクタム133g（ε−カプロラクタム128g)を得たこと、濃縮ε−カプロラクタム53g（ε−カプロラクタム51g）を、減圧5mmHg、加熱温度160から180℃で蒸留し、留出ε−カプロラクタム43gを得たことが記載されている。（上記(1.3)）
　
　本願発明１と対比すると、引用例１に記載された発明は、
　精製カプロラクタムの製法であって、
　(a)水蒸気の存在下でポリアミド含有カーペットを解重合して組成カプロラクタムと水蒸気を得る工程；
　(b)粗製カプロラクタムから水を除去する工程；
　(c)得られる濃厚粗製カプロラクタムを8mmHg未満の条件で蒸留する工程；
　を含み、粗製カプロラクタムを抽出剤で抽出する工程及び非水性揮発性物質を除くための分画カラム通過を含まない点で、本願発明１と一致する。
　
　一方、本願発明１は、以下の点で引用例１記載の発明と相違する。
　
　ア．(b)工程で、カプロラクタムと水蒸気から実質的にすべての水を除去することが引用例１に記載されていない点
　イ．(c)工程で、粗製カプロラクタムを蒸留する温度が、本願発明では110℃〜145℃の温度であるのに対し、引用例１では加熱温度160から180℃である点
　ウ．(c)工程で、ボトムとオーバーヘッドを生成させることが引用例1に記載されていない点
　エ．(d)工程の、カプロラクタムのオーバーヘッドを結晶化させて、カプロラクタム結晶と母液を得ることが引用例１に記載されていない点
　
　以下、相違点について検討する。
　
　アについて
　本願発明において、水を実質的に除去するとは、約8重量％未満の水しか含まないことを意味するところ（段落［0022］）、引用例１では水溶液を減圧30mmHg、加熱温度55℃で、濃縮して得られた濃度96重量％の濃縮ε−カプロラクタムを得ており、濃縮カプロラクタムは水4重量％未満であって、本願発明でいう実質的に水が除去されたものと認められるから、この点において本願発明１は引用例１記載の発明と実質的に相違するものではない。
　
　イ．について
　引用例２には、回収したカプロラクタムを5mmHg、留出温度120度で蒸留して精製したことが記載されているから（上記(2.2)）、蒸留の温度範囲を120℃を含む範囲である110℃〜145℃と設定することは容易である。
　
　ウについて
　通常の蒸留操作において、留出分（オーバーヘッド）と釜残（ボトム）が生ずることは当業者にとって自明であり、カプロラクタムを留出分として得ることも引用例１に記載されているから、ボトムとオーバーヘッドを生成させ、オーバーヘッドとして得られたものをさらに精製することは当業者が容易になし得ることである。
　
　エについて
　引用例１には、更に精製を行うことができ、晶析あるいは蒸留を行うことが好ましい旨記載されている（上記(1.2)）から、蒸留で得られた留出分（オーバーヘッド）であるカプロラクタムを更に晶析すなわち結晶化させることも当業者にとって容易である。
　また、結晶化の際に結晶と母液が生ずることは自明の事項である。
　
　そして、本願明細書の記載をみても、本願発明が上記の点において格別顕著な効果を奏するものと認めることはできない。
　
　したがって、本願発明１は、その出願前に頒布された刊行物である引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　(2)本願発明２について
　
　引用例１において得られた精製カプロラクタムと、本願発明２の精製カプロラクタムとは、精製カプロラクタムである点で一致する。
　そして、本願発明２の特定事項である「請求項１記載の方法により製造される」との限定事項によって、精製の程度、すなわち、純度や含まれる不純物の種類や量が特定されるものではないから、本願発明２の精製カプロラクタムと、引用例１に記載された精製カプロラクタムとを区別することはできない。
　したがって、本願発明２は、引用例１に記載された発明である。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願発明２は、特許法第29条第1項第3号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。