【事件の表示】
　特願２００１−５８４３７３「生物測定学的な身元確認方法及び認証方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２２日国際公開、ＷＯ０１／８８８５７、平成１５年１１月１１日国内公表、特表２００３−５３３８０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月１６日（外国庁受理、スイス）を国際出願日とする出願であって、平成１４年１１月１１日付けで特許法第１８４条の４第１項の規定により明細書の翻訳文（以下「当初翻訳文」という。）が提出されるとともに、同日付けで特許法第１８４条の８第１項の規定により補正書の翻訳文が提出され、平成１５年１月９日付けで手続補正がなされ、平成１８年２月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月１７日付けで手続補正がなされるとともに同日付けで意見書が提出されたが、同年９月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２６日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年１２月１３日付けで前置報告がなされ、平成２０年１１月２１日付けで当審より審尋がなされ、それに対して平成２１年６月１５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　第２．平成１８年１０月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月２６日付けの手続補正を却下する。
　
　［補正却下の決定の理由］
　１．補正の内容
　平成１８年１０月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成１８年８月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲（以下「補正前の特許請求の範囲」という。）の記載、
　
「【請求項１】
　目の移動を測定するモジュール（２０）を有する端末装置（２）のユーザ（１）を身元確認及び／又は認証する生物測定学的な身元確認方法及び／又は認証方法において、このモジュール（２０）が、個人の目の方向の軌跡（５１）を検出することによってこのユーザ（１）を身元確認及び／又は認証することを特徴とする生物測定学的な身元確認方法及び／又は認証方法。
　【請求項２】
　少なくとも１つの予め規定した画像（５）が、ユーザ（１）の目に投影され、モジュール（２０）が、この画像を観察するときに個人の故意の目の運動パターンを検出することによってこのユーザ（１）を認識する請求項１に記載の生物測定学的な身元確認方法及び／又は認証方法。
　【請求項３】
　連続画像が、ユーザ（１）の目に投影され、モジュール（２０）が、この連続画像を観察するときに個人の故意の目の運動パターンを検出することによってこのユーザ（１）を認識する請求項１又は２に記載の生物測定学的な身元確認方法及び／又は認証方法。
　【請求項４】
　画像（５）は、仮想網膜表示装置（２１）によって再生される請求項２に記載の生物測定学的な身元確認方法及び／又は認証方法。
　【請求項５】
　目の方向の軌跡（５１）は、断続性眼球運動（５４）を含む請求項４に記載の生物測定学的な身元確認方法及び／又は認証方法。
　【請求項６】
　モジュール（２０）が、目の焦点合わせパターンを検出することによってユーザ（１）を身元確認及び／又は認証することを特徴とする請求項１に記載の生物測定学的な身元確認方法及び／又は認証方法。
　【請求項７】
　モジュール（２０）が、瞳孔の直径の個人的な変化を検出することによってユーザ（１）を身元確認及び／又は認証することを特徴とする請求項１に記載の生物測定学的な身元確認方法及び／又は認証方法。
　【請求項８】
　変化は、光の状態の変化によって引き起こされる請求項７に記載の生物測定学的な身元確認方法及び／又は認証方法。
　【請求項９】
　少なくとも１つの予め規定した連続画像が、ユーザ（１）の目に投影され、モジュール（２０）が、画像の交換時の変化を検出することによってこのユーザ（１）の身元確認及び／又は認証される請求項７に記載の生物測定学的な身元確認方法及び／又は認証方法。
　【請求項１０】
　モジュール（２０）が、個人の瞬きの運動パターンを検出することによってユーザ（１）を身元確認及び／又は認証する請求項１に記載の生物測定学的な身元確認方法及び／又は認証方法。
　【請求項１１】
　瞬き運動は、光の状態の変化によって引き起こされる請求項１０に記載の生物測定学的な身元確認方法及び／又は認証方法。
　【請求項１２】
　少なくとも１つの予め規定した連続画像が、ユーザ（１）の目に投影され、モジュール（２０）が、画像交換時の瞬き運動を検出することによってこのユーザ（１）を身元確認及び／又は認証する請求項１０に記載の生物測定学的な身元確認方法及び／又は認証方法。
　【請求項１３】
　目の運動パターンは、両目の運動を考慮に入れることを特徴とする請求項１に記載の生物測定学的な身元確認方法及び／又は認証方法。
　【請求項１４】
　目の運動パターンは、比較データにコード化され、基準データバンク（４０）内に記憶された基準データと比較されることを特徴とする請求項１に記載の生物測定学的な身元確認方法及び／又は認証方法。
　【請求項１５】
　得られた比較データと基準データバンク（４０）内に記憶された基準データとは、ビタビ格子によって比較される請求項１４に記載の生物測定学的な方法。
　【請求項１６】
　身体温度に依存するパラメータが、測定され、追加の認証パラメータとして使用される請求項１に記載の方法。
　【請求項１７】
　虹彩の温度上昇に依存するパラメータが、測定され、追加の認証パラメータとして使用される請求項１に記載の方法。
　【請求項１８】
　光の変化に対する虹彩の反応が、測定され、追加の認証パラメータとして使用される請求項１に記載の方法。
　【請求項１９】
　目の運動パターンは、携帯可能な端末装置（２）によって検出され、端末装置内の移動無線部（２４）によって移動無線ネットワーク（３）を経由して遠隔サーバ（４）に送信される請求項１に記載の方法。
　【請求項２０】
　端末装置（２）のユーザをトランザクションに対してサーバ（４）によって身元確認及び／又は認証する方法において、この端末装置（２）は、通信部（２４）及び目の運動を検出するモジュール（２０）を有し、この場合、この移動無線部（２４）は、チップカードＩＤ付きのチップカードを有し、この場合、端末装置（２）は、トランザクション用の命令を通信ネットワーク（３）を経由してサーバ（４）に送信し、
　この場合、このサーバ（４）は、ＩＤに基づいて、個人の故意の目の運動パターンによってユーザ（１）を身元確認及び／又は認証する方法。
　【請求項２１】
　端末装置（２）において、
　この端末装置（２）は、個人の故意の目の運動パターンを検出する手段（２０，２３）を有すること、
　この端末装置（２）は、目の運動パターンをコード化する手段（２３）を有すること、及び、
　この端末装置（２）は、このコード化された目の運動パターンを遠隔サーバ（４）に
送信する手段（２４）を有することを特徴とする端末装置（２）。
　【請求項２２】
　端末装置（２）は、仮想網膜表示装置（２１）を有する請求項２１に記載の端末装置（２）。」
　
を、
　
「【請求項０１】
　目の移動を測定するモジュール（２０）を有する端末装置（２）のユーザ（１）を身元確認及び／又は認証する生物測定学的な身元確認方法及び／又は認証方法において、このモジュール（２０）が、このユーザ（１）の目の筋肉組織及び／又はこのユーザ（１）の脳の神経学的な構造に依存する固有の目の方向の軌跡（５１）を検出することによってこのユーザ（１）を身元確認及び／又は認証することを特徴とする生物測定学的な身元確認方法及び／又は認証方法。
　【請求項０２】
　少なくとも１つの予め規定した画像（５）が、ユーザ（１）の目に投影され、モジュール（２０）が、この画像を観察するときに個人の故意の目の運動パターンを検出することによってこのユーザ（１）を認識する請求項１に記載の生物測定学的な身元確認方法及び／又は認証方法。
　【請求項０３】
　連続画像が、ユーザ（１）の目に投影され、モジュール（２０）が、この連続画像を観察するときに個人の故意の目の運動パターンを検出することによってこのユーザ（１）を認識する請求項１又は２に記載の生物測定学的な身元確認方法及び／又は認証方法。
　【請求項０４】
　画像（５）は、仮想網膜表示装置（２１）によって再生される請求項２に記載の生物測定学的な身元確認方法及び／又は認証方法。
　【請求項０５】
　目の方向の軌跡（５１）は、断続性眼球運動（５４）を含む請求項４に記載の生物測定学的な身元確認方法及び／又は認証方法。
　【請求項０６】
　モジュール（２０）が、目の焦点合わせパターンを検出することによってユーザ（１）を身元確認及び／又は認証することを特徴とする請求項１に記載の生物測定学的な身元確認方法及び／又は認証方法。
　【請求項０７】
　モジュール（２０）が、瞳孔の直径の個人的な変化を検出することによってユーザ（１）を身元確認及び／又は認証することを特徴とする請求項１に記載の生物測定学的な身元確認方法及び／又は認証方法。
　【請求項０８】
　変化は、光の状態の変化によって引き起こされる請求項７に記載の生物測定学的な身元確認方法及び／又は認証方法。
　【請求項０９】　少なくとも１つの予め規定した連続画像が、ユーザ（１）の目に投影され、モジュール（２０）が、画像の交換時の変化を検出することによってこのユーザ（１）の身元確認及び／又は認証される請求項７に記載の生物測定学的な身元確認方法及び／又は認証方法。
　【請求項１０】
　モジュール（２０）が、個人の瞬きの運動パターンを検出することによってユーザ（１）を身元確認及び／又は認証する請求項１に記載の生物測定学的な身元確認方法及び／又は認証方法。
　【請求項１１】
　瞬き運動は、光の状態の変化によって引き起こされる請求項１０に記載の生物測定学的な身元確認方法及び／又は認証方法。
　【請求項１２】
　少なくとも１つの予め規定した連続画像が、ユーザ（１）の目に投影され、モジュール（２０）が、画像交換時の瞬き運動を検出することによってこのユーザ（１）を身元確認及び／又は認証する請求項１０に記載の生物測定学的な身元確認方法及び／又は認証方法。
　【請求項１３】
　目の運動パターンは、両目の運動を考慮に入れることを特徴とする請求項１に記載の生物測定学的な身元確認方法及び／又は認証方法。
　【請求項１４】
　目の運動パターンは、比較データにコード化され、基準データバンク（４０）内に記憶された基準データと比較されることを特徴とする請求項１に記載の生物測定学的な身元確認方法及び／又は認証方法。
　【請求項１５】
　得られた比較データと基準データバンク（４０）内に記憶された基準データとは、ビタビ格子によって比較される請求項１４に記載の生物測定学的な方法。
　【請求項１６】
　身体温度に依存するパラメータが、測定され、追加の認証パラメータとして使用される請求項１に記載の方法。
　【請求項１７】
　虹彩の温度上昇に依存するパラメータが、測定され、追加の認証パラメータとして使用される請求項１に記載の方法。
　【請求項１８】
　光の変化に対する虹彩の反応が、測定され、追加の認証パラメータとして使用される請求項１に記載の方法。
　【請求項１９】
　目の運動パターンは、携帯可能な端末装置（２）によって検出され、端末装置内の移動無線部（２４）によって移動無線ネットワーク（３）を経由して遠隔サーバ（４）に送信される請求項１に記載の方法。
　【請求項２０】
　端末装置（２）のユーザをトランザクションに対してサーバ（４）によって身元確認及び／又は認証する方法において、この端末装置（２）は、通信部（２４）及び目の運動を検出するモジュール（２０）を有し、この場合、この目の運動は、このユーザ（１）の目の筋肉組織及び／又はこのユーザ（１）の脳の神経学的な構造に依存し、この場合、この移動無線部（２４）は、チップカードＩＤ付きのチップカードを有し、この場合、端末装置（２）は、トランザクション用の命令を通信ネットワーク（３）を経由してサーバ（４）に送信し、
　この場合、このサーバ（４）は、ＩＤに基づいて、この固有の故意の目の運動パターンによってユーザ（１）を身元確認及び／又は認証する方法。
　【請求項２１】
　端末装置（２）において、
　この端末装置（２）は、このユーザ（１）の目の筋肉組織及び／又はこのユーザ（１）の脳の神経学的な構造に依存する固有の故意の目の運動パターンを検出する手段（２０，２３）を有すること、
　この端末装置（２）は、この目の運動パターンをコード化する手段（２３）を有すること、及び、
　この端末装置（２）は、このコード化された目の運動パターンを遠隔サーバ（４）に送信する手段（２４）を有することを特徴とする端末装置（２）。
　【請求項２２】
　端末装置（２）は、仮想網膜表示装置（２１）を有する請求項２１に記載の端末装置（２）。」（以下「補正後の特許請求の範囲」という。）
　
に補正するものである。
　
　このうち、特に請求項２１に着目すると、本件補正によって、補正前の特許請求の範囲に記載されていた請求項２１（以下「補正前の請求項２１」という。）の記載、すなわち、
　
「【請求項２１】
　端末装置（２）において、
　この端末装置（２）は、
個人の故意の目の運動パターンを検出
　この端末装置（２）は、目の運動パターンをコード化する手段（２３）を有すること、及び、
　この端末装置（２）は、このコード化された目の運動パターンを遠隔サーバ　（４）に送信する手段（２４）を有することを特徴とする端末装置（２）。」（なお、下線部は便宜的に当審において付与したもの。以下同じ。）
　
は、
　
「【請求項２１】
　端末装置（２）において、
　この端末装置（２）は、
このユーザ（１）の目の筋肉組織及び／又はこのユーザ（１）の脳の神経学的な構造に依存する固有の故意の目の運動パターンを検出する
　この端末装置（２）は、この目の運動パターンをコード化する手段（２３）を有すること、及び、
　この端末装置（２）は、このコード化された目の運動パターンを遠隔サーバ（４）に送信する手段（２４）を有することを特徴とする端末装置（２）。」（以下「補正後の請求項２１」という。）
　
に補正されており、すなわち、補正前の請求項２１の「個人の
故意の
目の筋肉組織及び／又は
脳の神経学的な構造に依存する固有の故意の
　
　２．補正の適否
　（Ａ）新規事項の有無
　前記記載Ｂに含まれる「故意の」とは、「わざとする」という意味であり、また、「わざと」とは、意識的に行うことを意味するから、前記記載Ｂにおける「目の運動パターン」が「故意の」ものであるという趣旨の記載は、前記「目の運動パターン」が意識的に行われるものであることを意味する記載である。
　一方、前記記載Ｂに含まれる「固有の」とは、「本来備わっている」又は「そのものだけが持っている」という意味であり、また、「依存」とは、「他のものに頼って成立・存在すること」という意味であるから、前記記載Ｂにおける「目の運動パターン」が「このユーザ（１）の目の筋肉組織及び／又はこのユーザ（１）の脳の神経学的な構造に
依存する固有の
　したがって、補正後の請求項２１に含まれる前記記載Ｂは、それ自体が矛盾した記載である。
　しかしながら、文言上、形式的には、前記記載Ｂは、当初翻訳文の段落【００１０】の
　
「【００１０】
　
故意の目の運動
例えば
画像を走査
目の軌跡
　
という記載と、当初翻訳文の段落【００２３】、【００２４】の
　
「【００２３】
　目は、
画像を走査
軌跡
画像を走査
断続性眼球運動
断続性眼球運動
固有
【００２４】
　特定の画像上のユーザ１の
目の軌跡
目の筋肉組織に依存
一方で
脳の神経学的な構造に依存
軌跡
固有
  本発明によれば、
軌跡
断続性眼球運動
固有の目の運動パターン
　
という記載とを組み合わせたものと把握されるので、補正後の請求項２１の前記記載Ｂは、上述のようにそれ自体は矛盾した記載ではあるものの、文言上、形式的には、当初翻訳文に記載された事項の範囲内のものである。
　また、補正後の特許請求の範囲のその他の記載も、当初翻訳文又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
　そして、当初翻訳文は、特許法第１８４条の６第２項の規定により、願書に最初に添付した明細書とみなされるものであるから、本件補正は特許法第１７条の２第３項に規定されている要件を満たす。
　
　（Ｂ）補正の目的要件
　次に、前記補正Ａ、すなわち、補正前の請求項２１の前記記載Ａを、補正後の請求項２１の前記記載Ｂへと書き換える補正が、特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号に規定されたうちの少なくともいずれか１つを目的とする補正であるか否かを、以下に（B-1）〜（B-4）に項を分けて、順次検討する。
　
　（B-1）まず、前記補正Ａは、請求項の削除を行うものではないから、特許法第１７条の２第４項第１号を目的とする補正ではない。
　
　（B-2）次に、上記「（Ａ）新規事項の有無」で述べたように、「故意の」とは、「わざとする」という意味であり、また、「わざと」とは、意識的に行うことを意味するから、補正前の請求項２１の前記記載Ａに含まれている「故意の目の運動パターン」とは、意識的に行われる「目の運動パターン」を意味する。
　一方、補正後の請求項２１の前記記載Ｂに含まれている「このユーザ（１）の目の筋肉組織及び／又はこのユーザ（１）の脳の神経学的な構造に
依存する固有の
　前記補正Ａは、補正前の請求項２１の前記記載Ａに含まれる「故意の目の運動パターン」に対し、「このユーザ（１）の
目の筋肉組織及び／又は
脳の神経学的な構造に依存する固有の
　したがって、前記補正Ａは、特許法第１７条の２第４項第２号を目的とする補正でもない。
　
　（B-3）次に、前記補正Ａによって補正された補正後の請求項２１の前記記載Ｂは、上記「（Ａ）新規事項の有無」で述べたようにそれ自体矛盾した記載であるから、そのような矛盾した記載を行うことが誤記の訂正であるとは認められない。したがって、前記補正Ａは特許法第１７条の２第４項第３号を目的とする補正でもない。
　
　（B-4）次に、前記補正Ａによって補正された補正後の請求項２１の前記記載Ｂは、上記「（Ａ）新規事項の有無」で述べたようにそれ自体矛盾した記載であるから、そのような矛盾した記載を行うことが、「明りようでない記載の釈明」に該当するとは認められない。また、特許法第１７条の２第４項第４号には「明りようでない記載の釈明（
拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る
　したがって、いずれにしても、前記補正Ａは、特許法第１７条の２第４項第４号を目的とする補正でもない。
　
　上記（B-1）〜（B-4）で述べたように、本件補正に含まれる前記補正Ａは、特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号のいずれを目的とする補正でもないので、特許法第１７条の２第４項に規定されている要件を満たしていない。
　
　（Ｃ）独立特許要件
　本件補正は、上記（Ｂ）で述べたように、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するが、仮に、前記補正Ａが、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であると仮定した場合、補正後の特許請求の範囲に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）を、特に補正後の請求項２１に着目して、以下に（C-1）、（C-2）として、適用条文ごとに項を分けて検討する。
　
　（C-1）特許法第３６条第６項第２号について
　（C-1-1）補正後の請求項２１には、「
このユーザ
このユーザ
　
　（C-1-2）補正後の請求項２１に含まれる前記記載Ｂは、上記「（Ａ）新規事項の有無」で述べたように、それ自体が矛盾した記載であり、その意味するところが不明である。このように、補正後の請求項２１に記載されている発明は明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定されている要件を満たしていない。
　
　（C-1-3）補正後の請求項２１の前記記載Ｂ、すなわち「このユーザ（１）の目の筋肉組織及び／又はこのユーザ（１）の脳の神経学的な構造に依存する
固有の故意の
　
　（イ）解釈１
　当初翻訳文の段落【００１０】、【００２３】、【００２４】の
　
「【００１０】
　
故意の目の運動
例えば
画像を走査
目の軌跡
　
「【００２３】
　目は、
画像を走査
軌跡
画像を走査
断続性眼球運動
断続性眼球運動
固有
【００２４】
　特定の画像上のユーザ１の
目の軌跡
目の筋肉組織に依存
一方で
脳の神経学的な構造に依存
軌跡
固有
  本発明によれば、
軌跡
断続性眼球運動
固有の目の運動パターン
　
という記載から、補正後の請求項２１の前記記載Ｂは、「画像を走査するときの軌跡を構成する断続性眼球運動のパターンを検出する」ことのみを意味するという解釈（解釈１）も不可能ではない。
　
　（ロ）解釈２
　一方、当初翻訳文の段落【００１４】には、
　
「【００１４】
  端末装置は、目の運動を測定するモジュール２０を有する。このモジュール２０は、例えば目の視点を測定するモジュール（アイ・トラッカー）から構成される。このモジュールは、ユーザ１の瞳孔及び／又は頭の位置に基づいて実際の観察方向を測定できる。このような目の視線を測定するモジュールは、特に国際特許出願第94/09472号明細書中に記されている。特にこのモジュール２０は、
目のいろいろなタイプの故意の運動、例えば
瞳孔の直径の変化等
　
という記載（故意の目の運動には、瞳孔の直径の変化も含まれるという趣旨の記載）が存在することから、補正後の請求項２１の「故意の目の運動パターン」には、「瞳孔の直径の変化」のパターンも含まれると解釈することも不可能ではない。
　ここで、一般常識によれば、「瞳孔の直径の変化」は不随意的に発生するものであるから、「このユーザ（１）の目の筋肉組織及び／又はこのユーザ（１）の脳の神経学的な構造に依存する固有」のものであることは、「瞳孔の直径の変化」が当然有する性質である。
　したがって、補正後の請求項２１の前記Ｂの記載は、「瞳孔の直径の変化のパターンを検出する」という記載に対し、該「瞳孔の直径の変化」が当然有している「このユーザ（１）の目の筋肉組織及び／又はこのユーザ（１）の脳の神経学的な構造に依存する固有」のものであるという性質を、ことさらに明記する記載を付け加えたに過ぎないという解釈（解釈２）も可能である。
　
　（C-2）特許法第２９条第２項について
　（C-2-1）補正後の発明
　補正後の請求項２１には、次の発明（以下「本件補正発明」という。）が記載されている。
　
　（本件補正発明）
「端末装置（２）において、
　この端末装置（２）は、このユーザ（１）の目の筋肉組織及び／又はこのユーザ（１）の脳の神経学的な構造に依存する固有の故意の目の運動パターンを検出する手段（２０，２３）を有すること、
　この端末装置（２）は、この目の運動パターンをコード化する手段（２３）を有すること、及び、
　この端末装置（２）は、このコード化された目の運動パターンを遠隔サーバ（４）に送信する手段（２４）を有することを特徴とする端末装置（２）。」
　
　（C-2-2）引用文献
　一方、原審の拒絶理由通知においては「引用文献３：特
開
開
表
　
「（引用例３の説明）
　引用例３は、人間その他動物の肉体的特徴を識別する方法及び装置に関します。
　当該構成の場合、虹彩及び瞳孔を含む眼が照明され、この虹彩及び瞳孔の少なくとも一部の像が撮影され、得られた像と記憶された像情報とが比較されて、眼が識別されます。」
　
と記載されているように、前記「引用文献３：特
開
表
開
表
開
表
　引用文献３（特表昭６２−５０１８８９号公報）には、図面とともに以下の（ａ）〜（ｅ）の記載が存在する（なお、下線部は便宜的に当審において付与したもの。以下同じ。）。
　
　（ａ）「
発明の概要
　本発明は、人間の眼の虹彩及び瞳孔を識別に利用できるという発見に基づいて成されたものであり、虹彩および瞳孔の特異性の認識に基づいた識別技術（以後、「虹彩識別」とする。）を提供するものである。」（第３頁左上欄第５〜９行）
　
　（ｂ）「虹彩（２０）と瞳孔（３０）には、機能面で密な相関性がある。すなわち、虹彩（２０）の機能は、
瞳孔（３０）の寸法を調節する
運動
瞳孔（３０）を収縮開散
　一般に、虹彩（２０）は、周囲の環状領域である毛様体部（２２）と、瞳孔（３０）との堺をなす環状領域である瞳孔部（２４）に分けられる。また、虹彩（２０）の
組織
虹彩（２０）の筋肉
瞳孔（３０）の寸法を変える
瞳孔の寸法の変化は、不随意反射の結果であり
　
　（ｃ）「
第３図は、本発明の装置の主要機能素子を示すブロック線図である
　照明手段（７０）は、観察下で眼（１０）に所望特性を持たせる光を出す。眼（１０）が与えられた照明に反応するため、虹彩（２０）および瞳孔（３０）は、特徴的な形状を呈する。また、撮像手段（８０）は、虹彩（２０）からの反射光を受けて虹彩（２０）および瞳孔（３０）の像を撮る。次に、該像を比較手段（９０）によって記憶像情報と比較して、眼を識別する。
　
上記基本原理から、虹彩および瞳孔の状態から眼を識別する多様な方法および装置を提供できる
　
　（ｄ）「第５図は、本発明の基本方法で実施できる
別の変形例
瞳孔の２所定寸法間変化率
　ステップ（１４２）で、光源から眼の網膜に光を当て、
反射作用から瞳孔を寸法を調節する
　ステップ（１４４）で位置調節する毎に、ステップ（１４６）で
第１所定寸法が得られたか否かを決定する
　第１所定寸法取得後、ステップ（１４８）で、
網膜照度を所定割合で変更する
第２所定寸法達成を決定するまで続けられる
所定割合
所要時間から変化率を測定する
　
得られた数値から眼を識別する
瞳孔寸法変化率
　
第４図のステップを若干修正するだけで、第４図および第５図方法を簡単に組み合わせることができる
　
　（ｅ）「第１０図は、
第３図に示す機能
　図示の虹彩認識システム（１００）は、
照度制御回路（１７０）、カメラ（１８０）およびプロセッサ（１９０）
　ビデオカメラであってもよいカメラ（１８０）は、前記反射像を受け、これをプロセッサ（１９０）用の像信号に変換する。次に、
プロセッサ（１９０）は、像信号を基準像と比較することにより、人間を識別する
　
　上記（ｅ）の記載から、引用文献３には、プロセッサと照度制御回路とカメラを有する装置が開示されている。
　上記（ｂ）の記載から、人間の瞳孔の寸法は、その人間の虹彩の筋肉及び／又は瞳孔の不随意反射に依存して変化するものと解される。
　上記（ｄ）の「第１所定寸法が得られたか否かを決定する」、「第２所定寸法達成を決定するまで続けられる」という記載から、引用文献３の前記装置は、瞳孔の寸法の変化を検出する手段を有するものと解される。
　上記（ｄ）の「所定割合で第１所定寸法から第２所定寸法に移行する際の
所要時間から変化率を測定する
数値
　上記（ｅ）の「プロセッサ（１９０）は、像信号を基準像と比較することにより、人間を識別する」という記載と、上記（ｄ）の「第５図は、本発明の基本方法で実施できる
別の変形例
数値
　
　したがって、引用文献３には、次の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されているものと認められる。
　
　（引用発明Ａ）
　プロセッサと照度制御回路とカメラを有する装置において、
　前記装置は、識別対象の人間の虹彩の筋肉及び／又は瞳孔の不随意反射に依存する瞳孔の寸法の変化を検出する手段を有すること、
　前記装置は、瞳孔の寸法の変化の変化率を算出して数値化する手段を有すること、及び、
　前記装置は、前記数値化された瞳孔の寸法の変化を用いて個人の識別を行う手段を有することを特徴とする装置。
　
　（C-2-3）対比
　次に、上記引用発明Ａと、本件補正発明とを対比する。
　
　引用発明Ａの「プロセッサと照度制御回路とカメラを有する装置」と、本件補正発明の「端末装置」とは、ともに、「装置」である点において共通する。
　次に、本件補正発明の「このユーザ」とは、上記（C-1-1）で指摘したように、どのユーザを指すのか不明であって、その意味するところを一義的に明確に理解することができず、最高裁判所民事判例集（民集）第４５巻第３号第１２３頁にいうところの、「発明の詳細な説明の記載を参酌することが許される特段の事情」に該当するので、発明の詳細な説明の記載を参酌すると、当初翻訳文の段落【００２８】には、
　
「【００２８】
　
ユーザ１の身元を確認するため
ユーザの身元を確認する
  受取った比較データと記憶された基準データとは、例えばビタビ格子によって比較できる。このビタビ格子は、登録した全てのユーザから最も蓋然性の高いユーザを挙げる。」
　
という記載が存在することから、本件補正発明の「このユーザ」とは、身元確認を行う対象者という意味であると解され、したがって、引用発明Ａの「識別対象の人間」が、本件補正発明の「このユーザ」に相当する。
　次に、本件補正発明の「このユーザ（１）の目の筋肉組織及び／又はこのユーザ（１）の脳の神経学的な構造に依存する
固有の故意の目の運動パターン
　また、引用発明Ａの「虹彩の筋肉」を上位概念化して把握すると、本件補正発明の「目の筋肉組織」に相当する。
　また、引用発明Ａの「瞳孔の不随意反射」が、脳の神経学的な構造（脳の中で複数の神経細胞が相互に接続して構成されている神経回路）に基づいて発生するものであることは一般常識である。
　また、引用発明Ａの「瞳孔の寸法の変化」は、前記「虹彩の筋肉」及び／又は前記「脳の神経学的な構造（脳の中で複数の神経細胞が相互に接続して構成されている神経回路）」に本来備わっているものであるという意味で「固有」のものである。
　次に、引用発明Ａの「瞳孔の寸法の変化の変化率を算出して数値化する」を上位概念化して把握すると、本件補正発明の「この目の運動パターンをコード化する」に相当する。
　引用発明Ａの「前記数値化された瞳孔の寸法の変化」を上位概念化して把握すると、本件補正発明の「このコード化された目の運動パターン」に相当するので、引用発明Ａの「前記数値化された瞳孔の寸法の変化を用いて個人の識別を行う手段」と、本件補正発明の「このコード化された目の運動パターンを遠隔サーバ（４）に送信する手段（２４）」とは、ともに、「このコード化された目の運動パターンを取り扱う手段」である点において共通する。
　
　したがって、引用発明Ａと本件補正発明とは、以下の点で一致し、また、相違する。
　
　（一致点）
　装置において、
　この装置は、このユーザの目の筋肉組織及び／又はこのユーザの脳の神経学的な構造に依存する固有の故意の目の運動パターンを検出する手段を有すること、
　この装置は、この目の運動パターンをコード化する手段を有すること、及び、
　この装置は、このコード化された目の運動パターンを取り扱う手段を有することを特徴とする装置。
　
　（相違点Ａ）
　前記「装置」が、本件補正発明では「端末装置」であるのに対し、引用発明Ａは「プロセッサと照度制御回路とカメラを有する装置」である点。
　
　（相違点Ｂ）
　前記「このコード化された目の運動パターンを取り扱う手段」が、本件補正発明では「このコード化された目の運動パターンを遠隔サーバ（４）に送信する手段（２４）」であるのに対し、引用発明Ａは「前記数値化された瞳孔の寸法の変化を用いて個人の識別を行う手段」である点。
　
　（C-2-4）判断
　次に、上記相違点Ａ及び上記相違点Ｂについて検討する。
　引用発明Ａの「数値化された瞳孔の寸法の変化」のような、人間の身体の計測に基づいて数値化された情報を用いて、引用発明Ａのように個人の識別を行うという技術分野においては、遠隔サーバに情報の送信を行う送信手段を端末装置に設けるとともに、該端末装置において人間の身体の計測に基づいて数値化された情報を得て、得られた該情報を前記送信手段を用いて遠隔サーバに送り、遠隔サーバが受け取った前記情報を用いて個人の識別を行う手法は周知技術であり、引用発明Ａにこの周知技術を適用して、引用発明Ａの「プロセッサと照度制御回路とカメラを有する装置」を、当該装置において数値化された瞳孔の寸法の変化を送信手段を用いて遠隔サーバに送信して個人の識別を遠隔サーバに行わせる端末装置とすることは、当業者が容易に想到し得た事項に過ぎない。
　したがって、上記相違点Ａ及び相違点Ｂは、いずれも格別のものではなく、本件補正発明の構成は引用文献３記載の引用発明Ａに前記周知技術を適用することによって当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば当然に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本件補正発明は、引用文献３記載の引用発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　ちなみに、回答書の「５．誤訳訂正／補正案」の中の「訂正の理由１」という項目において、請求人は、本件補正発明の「故意」は、誤訳であり、「無意識」に誤訳訂正されるべきものであるという趣旨の主張を行っているが、仮にこの主張を採用して本件補正発明の「故意の目の運動パターン」が「無意識の目の運動パターン」に誤訳訂正されたと仮定しても、引用発明Ａの「瞳孔の不随意反射」は、上位概念化して把握すると「無意識の目の運動パターン」であるから、本件補正発明の進歩性が引用文献３記載の引用発明Ａによって否定されるという結論に変更は無い。
　
　（C-3）独立特許要件についてのまとめ
　上記（C-1）で指摘したように、補正後の請求項２１の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定されている要件を満たしていないので、補正後の請求項２１に記載されている発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　また、上記（C-2）で指摘したように、補正後の請求項２１に記載されている本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反しているから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　
　３．本件補正についての結び
　上記（Ｂ）で述べたように、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　また、仮に、本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると仮定しても、上記（Ｃ）で述べたように、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
　第３．本願発明について
　平成１８年１０月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、補正前の請求項２１に記載された次の発明である。
　
　（本願発明）
　「端末装置（２）において、
　この端末装置（２）は、個人の故意の目の運動パターンを検出する手段（２０，２３）を有すること、
　この端末装置（２）は、目の運動パターンをコード化する手段（２３）を有すること、及び、
　この端末装置（２）は、このコード化された目の運動パターンを遠隔サーバ　（４）に送信する手段（２４）を有することを特徴とする端末装置（２）。」
　
　なお、文言上、形式的には、本願発明は、本件補正発明を上位概念化した関係にあるが、上述の如く本件補正発明には、前記記載Ｂという、それ自体矛盾した記載が存在していたために、前記「最高裁判所民事判例集（民集）第４５巻第３号第１２３頁」に基づいて発明の詳細な説明の記載を参酌したが、一方、本願発明における前記記載Ａ、すなわち、「個人の
故意の
　
　（１）引用文献
　原審において引用文献１として挙げた特開平１０−１４３４７１号公報には、図面とともに以下の記載が存在する。
　
　「【０００９】まず、第１の実施の形態について説明する。
　【００１０】本発明に係るプロテクト方法は、例えば、図１に示すようなプロテクト装置１００により実施される。また、このプロテクト装置１００は、本発明に係るプロテクト装置を適用したものである。
　【００１１】
プロテクト装置１００
　（中略）
　【００１６】次に、
使用者は
マークＳから視線を動かし始め、パスワードとなっている視線位置ＰＷに従って、マークＥに向かって視線を移動させる
　【００１７】
このときの視線の移動は、視線検出回路１０３により検出される
視線位置情報ＰＷ（Ｘ，Ｙ）
そのカウンタで発生するカウント値を、視線の移動タイミングを示す時間情報（Ｔ）（以下、カウンタ情報（Ｔ）とも言う）として
換言すると
視線位置変化の座標
タイミング
　【００１８】次に、上述のようにして入力された視線、すなわちパスワードの確認を行う。
　【００１９】具体的に言うと、先ず、視線位置コード化回路１０７は、視線検出回路１０３からの視線位置情報
ＰＷ（Ｘ，Ｙ）をコード化して、Ｘ軸、Ｙ軸のディジタルデータとして
メモリ１１０には、位置情報（ｘ，ｙ）と、その位置情報（ｘ，ｙ）に合致した時間情報（ｔ）
とからなる情報（ｘ，ｙ，ｔ）が予め記憶されている
メモリ１１０の情報（ｘ，ｙ，ｔ）と
視線位置情報（Ｘ，Ｙ）、及び
カウンタ情報（Ｔ）とを各々比較
　【００２０】次に、パスワード確認回路１１４は、ステップＳ５での比較結果により、
メモリ１１０の情報（ｘ，ｙ，ｔ）と
情報（Ｘ，Ｙ，Ｔ）が
　【００２１】ステップＳ６の判断の結果、各情報が一致していた場合、パスワード確認回路１１４は、プロテクトを解除して機器が使用可能状態となるように、装置全体の動作制御を行う（ステップＳ７）。したがって、この場合には、機器のプロテクトが解除され、その機器は使用可能な状態となる。」
　
　引用文献１の前記段落【００１６】、【００１７】の記載から、引用文献１のプロテクト装置は、使用者が動画像Ｇ上に同時に表示されているマークＳから始めてパスワードとなっている視線位置ＰＷに従って、マークＥまで視線を移動させた際の視線位置変化を、複数の座標ＰＷ（Ｘ，Ｙ）の並びとして検出する手段を有するものと解される。
　引用文献１の前記段落【００１９】、【００２０】の記載から、引用文献１のプロテクト装置は、前記複数の座標ＰＷ（Ｘ，Ｙ）の並びの各々をディジタルデータに変換した複数の視線位置情報（Ｘ，Ｙ）の並びを生成するとともに、それら複数の視線位置情報（Ｘ，Ｙ）の各々とカウンタ情報Ｔとをそれぞれ対応付ける手段を有するものと解される。
　引用文献１の前記段落【００１９】、【００２０】の記載から、引用文献１のプロテクト装置は、前記複数の視線位置情報（Ｘ，Ｙ）の各々とカウンタ情報Ｔとがそれぞれ対応付けられたものと、メモリに予め記憶されている、位置情報（ｘ，ｙ）と、その位置情報に合致した時間情報（ｔ）とから成る情報（ｘ，ｙ，ｔ）とを比較して一致するか否かを判定する手段を有するものと解される。
　
　したがって、引用文献１には次の発明（以下「引用発明Ｂ」という。）が記載されている。
　
　（引用発明Ｂ）
　プロテクト装置において、
　前記プロテクト装置は、使用者が動画像Ｇ上に同時に表示されているマークＳから始めてパスワードとなっている視線位置ＰＷに従って、マークＥまで視線を移動させた際の視線位置変化を、複数の座標ＰＷ（Ｘ，Ｙ）の並びとして検出する手段を有し、
　前記プロテクト装置は、前記複数の座標ＰＷ（Ｘ，Ｙ）の並びの各々をディジタルデータに変換した複数の視線位置情報（Ｘ，Ｙ）の並びを生成するとともに、それら複数の視線位置情報（Ｘ，Ｙ）の各々とカウンタ情報Ｔとをそれぞれ対応付ける手段を有すること、及び、
　前記プロテクト装置は、前記複数の視線位置情報（Ｘ，Ｙ）の各々とカウンタ情報Ｔとがそれぞれ対応付けられたものと、メモリに予め記憶されている、位置情報（ｘ，ｙ）と、その位置情報に合致した時間情報（ｔ）とから成る情報（ｘ，ｙ，ｔ）とを比較して一致するか否かを判定する手段とを有することを特徴とするプロテクト装置。
　
　（２）対比
　次に、上記引用発明Ｂと、本願発明とを対比する。
　引用発明Ｂの「プロテクト装置」と、本願発明の「端末装置」とは、ともに、「装置」である点において共通する。
　引用発明Ｂの「使用者が動画像Ｇ上に同時に表示されているマークＳから始めてパスワードとなっている視線位置ＰＷに従って、マークＥまで視線を移動させた際の視線位置変化を、複数の座標ＰＷ（Ｘ，Ｙ）の並びとして検出する手段」を上位概念化して把握すると、本願発明の「個人の故意の目の運動パターンを検出する手段」に相当する。
　引用発明Ｂの「前記複数の座標ＰＷ（Ｘ，Ｙ）の並びの各々をディジタルデータに変換した複数の視線位置情報（Ｘ，Ｙ）の並びを生成するとともに、それら複数の視線位置情報（Ｘ，Ｙ）の各々とカウンタ情報Ｔとをそれぞれ対応付ける手段」を上位概念化して把握すると、本願発明の「目の運動パターンをコード化する手段」に相当する。
　引用発明Ｂの「前記複数の視線位置情報（Ｘ，Ｙ）の各々とカウンタ情報Ｔとがそれぞれ対応付けられたもの」を上位概念化して把握すると、本願発明の「このコード化された目の運動パターン」に相当する。したがって、引用発明Ｂの「前記複数の視線位置情報（Ｘ，Ｙ）の各々とカウンタ情報Ｔとがそれぞれ対応付けられたものと、メモリに予め記憶されている、位置情報（ｘ，ｙ）と、その位置情報に合致した時間情報（ｔ）とから成る情報（ｘ，ｙ，ｔ）とを比較して一致するか否かを判定する手段」と、本願発明の「このコード化された目の運動パターンを遠隔サーバ（４）に送信する手段」とは、ともに、「このコード化された目の運動パターンを取り扱う手段」である点において共通する。
　
　以上のことから、引用発明Ｂと本願発明は、以下の点において一致し、また、相違している。
　
　（一致点）
　装置において、
　この装置は、個人の故意の目の運動パターンを検出する手段を有すること、
　この装置は、目の運動パターンをコード化する手段を有すること、及び、
　この装置は、このコード化された目の運動パターンを取り扱う手段を有することを特徴とする装置。
　
　（相違点１）
　前記「装置」が、本願発明では「端末装置」であるのに対し、引用発明Ｂは「プロテクト装置」である点。
　
　（相違点２）
　前記「このコード化された目の運動パターンを取り扱う手段」における「取り扱」いの仕方が、本願発明では「遠隔サーバ（４）に送信する」ものであるのに対し、引用発明Ｂでは、「メモリに予め記憶されている、位置情報（ｘ，ｙ）と、その位置情報に合致した時間情報（ｔ）とから成る情報（ｘ，ｙ，ｔ）」と「比較して一致するか否かを判定」するものである点。
　
　（３）判断
　次に、上記相違点１及び上記相違点２について検討する。
　引用発明Ｂの「前記複数の視線位置情報（Ｘ，Ｙ）の各々とカウンタ情報Ｔとがそれぞれ対応付けられたもの」のような、人間の身体の計測に基づいて数値化された情報を用いて、引用発明Ｂのように一致するか否かの判定を行ってプロテクトを行うという技術分野においては、比較対象となるデータを遠隔サーバ内のメモリに記憶するとともに、該遠隔サーバに情報の送信を行う送信手段を端末装置に設け、該端末装置において人間の身体の計測に基づいて数値化された情報を得て、得られた該情報を前記送信手段を用いて遠隔サーバに送り、遠隔サーバが受け取った前記情報を前記メモリ内の前記比較対象のデータと比較して一致するか否かの判定を行うことは周知技術であり、引用発明Ｂにこの周知技術を適用して、引用発明Ｂの「プロテクト装置」を、当該装置において得られた前記「前記複数の視線位置情報（Ｘ，Ｙ）の各々とカウンタ情報Ｔとがそれぞれ対応付けられたもの」を送信手段を用いて遠隔サーバに送信して、一致するか否かの判定を該遠隔サーバに行わせる端末装置とすることは、当業者が容易に想到し得た事項に過ぎない。
　したがって、上記相違点１及び相違点２は、いずれも格別のものではなく、本願発明の構成は引用文献１記載の引用発明Ｂに前記周知技術を適用することによって当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば当然に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本願発明は、引用文献１記載の引用発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　ちなみに、回答書の「５．誤訳訂正／補正案」の中の「訂正の理由１」という項目において、請求人は本願発明の「故意」は、誤訳であり、「無意識」に誤訳訂正されるべきものであるという趣旨の主張を行っているが、仮にこの主張を採用して本願発明の「故意の目の運動パターン」が「無意識の目の運動パターン」に誤訳訂正されたと仮定しても、上記（C-2-4）の末尾に「ちなみに・・・結論に変更は無い」として述べたように、同様の誤訳訂正がされたと仮定した本件補正発明の進歩性は引用文献３記載の引用発明Ａによって否定されるものであり、また、文言上、形式的には、本願発明は本件補正発明を上位概念化して表現した関係にあることから、前記誤訳訂正が行われたと仮定した本願発明の進歩性も、同様の誤訳訂正が行われたと仮定した本件補正発明と同様に引用文献３記載の引用発明Ａによって否定されることになるから、本願発明に進歩性が無いという結論は変更されない。
　
　（４）結び
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の引用発明Ｂに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　よって、結論のとおり審決する。