【事件の表示】
　特願２００６−２２６９０２号「揺動ローラー」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２９日出願公開、特開２００７−３０９５０８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１８年８月２３日（優先権主張：平成１８年４月２０日、出願番号：２００６−１１７０３２号）の出願であって、平成２０年１１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１２月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その後、平成２１年１０月２８日付けで当審において拒絶理由を通知したものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１、２に係る発明は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、平成２１年１月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「振りローラーに対接し振りローラーの移動に追随して軸方向に揺動可能にした印刷機のインキ着けもしくは水着けの揺動ローラーであって、
　つば付の内輪と外輪との間に複数個の円筒コロを転動体として配置した転がり軸受の内輪若しくは外輪のいずれか一方または双方の、円筒コロの軌道面と対向する面の幅方向の長さを円筒コロの軸方向の長さよりも３〜５ｍｍ長くし、転がり軸受の内輪若しくは外輪がその軸方向に移動可能とした転がり軸受を、ローラーの軸支承部の両側に装着してローラーをその軸方向に揺動可能にした揺動ローラー。」
　
３．刊行物の記載事項 
　平成２１年１０月２８日付けで当審において通知した拒絶の理由に引用された刊行物は、実願昭６３−２７２号（実開平１−１０６２２８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）、実願平４−２０８４８号（実開平５−７１４４６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）、特開昭６３−９７１８号公報（以下、「刊行物３」という。）、実願昭６０−１９８１６３号（実開昭６２−１０６０２１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）である。
（１）刊行物１の記載事項
　刊行物１には、「往復動ローラ」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「本考案は、印刷機に適用される往復ローラと共に揺動する緩衝付軸方向揺動量可変型の往復動ローラに関するものである。」（明細書１ページ１８行〜２０行）
　イ．「第２図に示すように各種印刷機のインキング装置にはインキつぼ１内のインキ２をインキ元ローラ３にて少量づつ送り出し多数のローラ４間を転移させる間に、インキを平均に練って最終的に往復ローラ５よりインキ着ローラ６，７，８および９より版胴１０上の版１１へ供給するが、上記多数のローラ４のうち一般に回転すると同時に軸方向に往復運動することによりインキを軸方向にならす上記往復ローラ５と同じ機能の往復ローラが数本設置されている。
　一方印刷機に印刷する絵柄は多種多様で絵柄によってはゴースト（非画線部に起因する色むら）を生ずることが多々ある。このゴーストを減少するために往復ローラ５と版胴１０との間に適正なニップ圧にて接しインキを転位させるインキ着ローラ６，７，８および９を１ないし数本、軸方向に往復させる方法が取られている。」（明細書２ページ２行〜１８行）
　ウ．「インキ着ローラ６は往復ローラ５とあるニップ圧（例えば５ｍｍ程度）にて接し、往復ローラ５と共に回転しながら往復動している。軸６ａおよび６ｂにはスナップリング１２および１３にてスラストベアリング１４およびスペーサ１５が夫々取付け固定されている。一方軸受１６にはニードルベアリング１７が組込まれている。従って往復ローラ５が矢印の方向に揺動すると、インキ着ローラ６も同期して揺動するが、スラストベアリング１４が軸受１６に当たる迄インキ着ローラ６はストロークするだけである。（第２Ａ図ですきまＳ＋Ｓ’がストロークとなる。）」（明細書３ページ１６行〜４ページ７行）
　エ．第２Ａ図には、ニードルベアリング１７が組込まれた軸受１６とスラストベアリング１４とを備えた軸受装置を、軸６ａ，６ｂに装着してインキ着ローラ６をその軸方向に揺動可能に支持したものが図示されている。
　
　その記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「往復ローラ５とあるニップ圧にて接し往復ローラ５の揺動に同期して軸方向に揺動可能にした印刷機のインキ着ローラ６であって、 
　ニードルベアリング１７が組込まれた軸受１６とスラストベアリング１４とを備えた軸受装置を、軸６ａ，６ｂに装着してインキ着ローラ６をその軸方向に揺動可能にしたインキ着ローラ６。」 
　
（２）刊行物２ 
　刊行物２には、「転がり軸受」に関して、図面とともに次に事項が記載されている。
　オ．「図１は、溶融亜鉛メッキ用の亜鉛浴中で使用される総ころ型円筒ころ軸受の断面図を示すが、軸受は、軌道輪外輪１と内輪３と、外輪１の内周面の軌道面１１と内輪３の外周面の軌道面３１との間に保持された転動体としてのころ２から構成されている。
　外輪１は、軌道面１１の両側に、ころ２を案内する案内鍔１２，１２が設けられ、当該ころ２を抱くように軌道溝１３が形成されている。
　内輪３は、その外周の軌道面３１の片側、即ち本例では内輪の一端部にフランジ部３２が、軌道面３１より拡径されて設けられ、他端部には、軸走面３１と同一円周面上に周溝３３が刻設されている。
　当該周溝３３には、閉環したリング４１が嵌号係止されて、鍔輪４とされており、その鍔輪４の外径は、軌道面３１より大きく、概ねフランジ部３２の外径と同程度とされている。」（段落【００１１】〜【００１４】）
　カ．「フランジ部３２と鍔輪４とが、軌道面３１を転走するころ２の逸脱を阻止しており、換言すれば、外輪１からの内輪３の抜けを防止しているが、フランジ部３２と鍔輪４との間の軌道面３１の幅は、ころ２の長さより広幅とされ、本例では約３倍となっている。従って、ころ２は、内輪３の軌道面３１の幅の範囲内でスラスト方向への移動が可能となる。」（段落【００１５】）
　キ．「亜鉛浴槽への移送ロールの組み込みに際しては、移送ロールのロール軸を、内輪３の中空部に挿入して、外輪１を、メッキ槽の軸受ケースに装着するが、内輪３に対して外輪１は、内輪３の広幅の軌道面３１の範囲内でスラスト方向への移動が可能とされているから、軸受ケースへの装着が極めて容易になし得るのである。」（段落【００２１】）
　ク．「また、ラジアル内部間隙とともに、ころの長さより内輪の軌道面を広幅としたので、内輪と外輪のスラスト方向への相対的移動可能として、軸受の浴槽への組立て作業が極めて容易にすることができ、さらに、内輪の軌道面は、浸漬使用中にころ前部に懸濁するフラックスや亜鉛酸化物の粒子を含む溶融金属を迂回させる通路となるので、ころへの懸濁物の噛み込みの頻度を少なくすることができ、ころや軌道輪の軌道面の磨耗を低減することができる。」（段落【００２４】）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、刊行物２には、次の発明が記載されている。 
「フランジ部３２及び鍔輪４を有する内輪３と案内鍔１２，１２を有する外輪１との間に複数個のころ２を転動体として配置した転がり軸受の内輪３の、ころ２の軌道面と対向する面の幅方向の長さをころ２の軸方向の長さよりも長くし、転がり軸受の内輪３若しくは外輪１がその軸方向に移動可能とした転がり軸受。」
　
４．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能又は作用等からみて、後者の「往復ローラ５」は前者の「振りローラー」に相当し、以下同様に、「あるニップ圧にて接し」は「対接し」に、「往復ローラ５の揺動に同期して軸方向に揺動可能にした」点は「振りローラーの移動に追随して軸方向に揺動可能にした」点に、「インキ着ローラ６」は「インキ着けもしくは水着けの揺動ローラー」に、「軸６ａ，６ｂ」は「ローラーの軸支承部の両側」に、それぞれ相当する。 
　また、本願発明の「ニードルベアリング１７が組込まれた軸受１６とスラストベアリング１４とを備えた軸受装置」と引用発明の「つば付の内輪と外輪との間に複数個の円筒コロを転動体として配置した転がり軸受の内輪若しくは外輪のいずれか一方または双方の、円筒コロの軌道面と対向する面の幅方向の長さを円筒コロの軸方向の長さよりも３〜５ｍｍ長くし、転がり軸受の内輪若しくは外輪がその軸方向に移動可能とした転がり軸受」とは、どちらもローラーの軸支承部の両側に装着してローラーをその軸方向に揺動可能に支持する「軸受手段」である点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、次の点で一致し、
[一致点]
「振りローラーに対接し振りローラーの移動に追随して軸方向に揺動可能にした印刷機のインキ着けもしくは水着けの揺動ローラーであって、 
　軸受手段を、ローラーの軸支承部の両側に装着してローラーをその軸方向に揺動可能にした揺動ローラー。」 
　そして、次の点で相違する。 
[相違点]
　本願発明は、軸受手段が「つば付の内輪と外輪との間に複数個の円筒コロを転動体として配置した転がり軸受の内輪若しくは外輪のいずれか一方または双方の、円筒コロの軌道面と対向する面の幅方向の長さを円筒コロの軸方向の長さよりも３〜５ｍｍ長くし、転がり軸受の内輪若しくは外輪がその軸方向に移動可能とした転がり軸受」であるのに対して、引用発明は、ニードルベアリング１７が組込まれた軸受１６とスラストベアリング１４とを備えた軸受装置である点。
　
５．判断
　次に相違点について検討する。 
　刊行物２に記載された転がり軸受は、上記キ．の記載などからみて、外輪１をメッキ槽の軸受ケースに固定し、内輪３の中空部にロール軸を固定して使用されるものと解されるので、軸をその軸方向に移動可能に支持する転がり軸受であると認められる。また、刊行物２に記載された発明の「フランジ部３２及び鍔輪４を有する内輪３と案内鍔１２，１２を有する外輪１」は、その機能又は構成からみて、本願発明の「つば付の内輪と外輪」に相当し、「ころ２」は「円筒コロ」に相当するから、刊行物２に記載された発明は、本願発明の用語を用いて表現すると、「つば付の内輪と外輪との間に複数個の円筒コロを転動体として配置した転がり軸受の内輪若しくは外輪のいずれか一方または双方の、円筒コロの軌道面と対向する面の幅方向の長さを円筒コロの軸方向の長さよりも長くし、転がり軸受の内輪若しくは外輪がその軸方向に移動可能とした転がり軸受」であると認められる。そして、軸を支持する内輪と外輪とが軸方向に相対的に移動可能に構成された転がり軸受は、刊行物２に記載された発明に限らず、刊行物３，４などにも見られるように従来周知のものである。
　一方、引用発明の軸受装置は、インク着ローラ６（揺動ローラー）の軸６ａ，６ｂを軸方向に移動可能に支持するものであるから、軸をその軸方向に移動可能に支持する点で上記周知の転がり軸受とは機能が共通している。
　そうすると、引用発明において、ニードルベアリング１７が組込まれた軸受１６とスラストベアリング１４とを備えた軸受装置に代えて、それと同じ機能を果たす上記周知の転がり軸受を採用することは、当業者であれば容易に想到できたことであり、その際、円筒コロの軌道面と対向する面の幅方向の長さを円筒コロの軸方向の長さよりもどの程度長くするかは、刊行物１に記載されたすきまＳ＋Ｓ’の大きさ等を考慮して適宜設定し得ることであるから、その長さを３〜５ｍｍとした点は、当業者にとって設計的事項にすぎないというべきである。
　そして、本願発明による効果も、引用発明、刊行物２に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、審判請求人は、平成２１年１２月２４日付け意見書の中で、刊行物２に関して、「確かに、刊行物２の軸受ではローラーの揺動はやろうとすれば可能かもしれませんが、現実にこの軸受を用いてローラーをローラーの軸方向に揺動すると、上記のように外輪１の両側に設けた案内鍔１２，１２の下方に伸びて設けたシール部材が内輪３のフランジ部３２やリング４に突き当たり損傷或いは破損してしまう恐れが生じるものであります。」と主張する。しかし、外輪１にシール部材を設けることは刊行物２のどこにも記載されておらず、しかも、刊行物２には「内輪の軌道面は、浸漬使用中にころ前部に懸濁するフラックスや亜鉛酸化物の粒子を含む溶融金属を迂回させる通路となるので、ころへの懸濁物の噛み込みの頻度を少なくすることができ、ころや軌道輪の軌道面の磨耗を低減することができる。」と記載されていることからみて、外輪１にシール部材を設けることは想定していないものと解される。仮に外輪１にシール部材が設けられているとしても、引用発明の軸受装置に代えて引用例２に記載された転がり軸受を採用する際に、不要なシール部材を残しておく必要はなく、設計上、それを取り除くのが普通である。
　また、刊行物３に関して、「刊行物３の発明は、使用中に加熱されてローラーが熱膨張した場合に、これを吸収してロールが変形するのを回避するために使用する複列円筒状で軸方向に伸長するベアリングに関するものであります。従って、この刊行物３には、ローラーを使用中に軸方向に反復揺動させる技術は何も開示されておりません。」と主張する。しかし、刊行物３に記載された転がり軸受においても、軸をその軸方向に移動可能に支持する点で引用発明の軸受装置と共通するものであることは上述のとおりであり、構造上、本願発明の転がり軸受と格別差異がない以上、刊行物３に記載された転がり軸受も、軸方向に反復揺動させることも可能であると認められる。刊行物４についても同様である。
　さらに、刊行物３に関して、「仮に、刊行物３のベアリングでローラーを繰り返し軸方向に往復動させると、このベアリングのローラ３６が、軸方向に往復動する度に両側のシール装置５２に繰り返し激しく衝突いたします。その結果、ローラ３６の先端がシール装置５２を破損して、両側のシール部材の内側にあるグリースが流れ出てしまいます。」と主張する。しかし、刊行物３に記載された転がり軸受は、ローラ３６が軸方向に移動することを想定したものである以上、ローラ３６の先端がそもそもシール部材に衝突しないように設計されていると解するのが自然でありかつ合理的である。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　また、本願は、本願発明即ち請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。