【事件の表示】
　特願２００２−２７３２８２「シール装置及びＰＴＰシートの製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１０６９０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月１９日の出願であって、平成１７年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年３月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年３月１０日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の結論］
　平成１７年３月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「複数のポケット部が形成された包装用フィルムとカバーフィルムとを重ねて、相対向して設けられたフィルム受けロール及びシールロール間を通過させることにより、前記ポケット部内に錠剤が充填された状態でシールするシール装置を具備してなるＰＴＰシートの製造装置であって、
　前記シールロールのロール本体は磁性体からなるとともに、
　前記ロール本体の内部に、交流磁界をかけることにより渦電流を発生させることの可能な渦電流発生手段を設け、
　当該渦電流発生手段にて発生させられる渦電流に基づいて前記ロール本体を加熱することを特徴とするＰＴＰシートの製造装置。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「シール装置」を「ＰＴＰシートの製造装置」に、「ロール本体」を「ロール本体は磁性体からなる」に、「直接電流を流すことにより加熱する」を「ロール本体の内部に、交流磁界をかけることにより渦電流を発生させることの可能な渦電流発生手段を設け、当該渦電流発生手段にて発生させられる渦電流に基づいて前記ロール本体を加熱する」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用した特開平１１−２２７７２３号公報（以下「引用例１」という）には、以下の事項が記載されている。
　　
ａ：「容器フィルムとカバーフィルムとを一対のシールロールで押圧して両フィルムを加熱接着させるヒートシール方法において、該容器フィルムと接する一方のシールロールを３５℃ないし６０℃に加熱することを特徴とするＰＴＰ包装におけるヒートシール方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
　　
ｂ：「図１において、本発明のヒートシール方法を実施するＰＴＰ包装装置の一例が全体を参照番号１で概略的に示されている。同図において、２は樹脂材料でつくられた容器フィルムＦ1を加熱するヒータ、３は容器フィルムＦ1に複数の容器すなわちポケットｐを形成する成形装置、４はポケットｐ内に錠剤等の品物を充填する充填装置、５は容器フィルムＦ1とその上に被されたカバーフィルムＦ2とを加熱接着させてシールするヒートシール装置、６はポケット毎にその周囲においてフィルムにミシン目又は溝を形成するミシン目形成装置、７は連続するフィルムから所定の大きさのＰＴＰシートに打つ抜く打ち抜き装置である。カバーフィルムＦ2は、容器フィルムと同じ樹脂材料をベースとしてつくられ、容器フィルム側の面に加熱により軟化する接着層が形成されている。」（段落【０００９】、図１）
　　
ｃ：「上記ヒートシール装置５は、外周にポケットｐを受ける多数の凹部５２が形成されていて容器フィルムと接するようになっている下シールロール５１と、下シールロール５１に向かって弾圧されている上シールロール５５とを備えている。上シールロールは、内部に設けられた公知の構造の電気ヒータ（図示せず）により、カバーフィルムとしてアルミニュウム箔をベースとしたフィルムを使用する場合と同様に、接着層が容器フィルムＦ1と接着可能な温度、例えば２００℃まで加熱される。この上シールロール５５の加熱温度は、カバーフィルムＦ2の接着層の種類により異ならせても良い。」（段落【００１０】）
　　
　上記各記載から引用例１には、複数のポケット部が形成された容器フィルムとカバーフィルムとを重ねて、相対向して設けられた下シールロール及び上シールロール間を通過させることにより、前記ポケット部内に錠剤が充填された状態でシールするシール装置を具備してなるＰＴＰシートの製造装置であって、上シールロールがロール本体の内部に設けられた電気ヒータにより加熱されるもの、が記載されているものと認められる。
　　
　また、原査定の拒絶の理由で引用した実願昭５８−１３７５３７号（実開昭６０−４４３９３号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という）には、以下の事項が記載されている。
　　
ｄ：「周知のように誘導発熱ローラは、糸、フィルム等を負荷とし、これを連続して加熱するのに広く使用されている。」（１頁１６〜１８行）
　
ｅ：「１５はローラ本体１内に位置するように配置された磁束発生機構で、・・・。１７は誘導コイル１６Ｂへの通電のための導線であり、これは交流電源に接続されている。磁束発生機構１５とローラ本体１との関係をもって誘導発熱ローラが構成されることは周知のとおりである。すなわち誘導コイル１６Ｂを交流電源によって励磁すると、これにより発生する交番磁束は・・・。この交番磁束によってローラ本体１の周壁部５にその円周方向に沿って誘導電流が流れ、これにより周壁部５が発熱する。」（４頁１２行〜５頁９行）
　
３．対比
　引用例１の「下シールロール」、「上シールロール」は、本願補正発明の「フィルム受けロール」、「シールロール」に相当し、また、引用例１に記載された装置においても、複数のポケット部が形成された包装用フィルムとカバーフィルムとを重ねて、相対向して設けられたロール間を通過させることにより、前記ポケット部内に錠剤が充填された状態でシールするシール装置を具備しているものであって、引用例１に記載された装置は、本願補正発明の「ＰＴＰシートの製造装置」に相当するものである。
　以上の点を考慮して、引用例と本願補正発明を対比すると、両者は次の点で一致する。
　複数のポケット部が形成された包装用フィルムとカバーフィルムとを重ねて、相対向して設けられたフィルム受けロール及びシールロール間を通過させることにより、前記ポケット部内に錠剤が充填された状態でシールするシール装置を具備してなるＰＴＰシートの製造装置であって、前記シールロールのロール本体を加熱するＰＴＰシートの製造装置。
　
　そして、両者は次の相違点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明のシールロール本体は磁性体からなるとともに、前記ロール本体の内部に、交流磁界をかけることにより渦電流を発生させることの可能な渦電流発生手段を設け、当該渦電流発生手段にて発生させられる渦電流に基づいて、ロール本体を加熱しているのに対し、引用例１に記載されたものは、シールロールを電気ヒータにより加熱している点。
　　
４．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　本願補正発明においては、シールロールの加熱手段として、ロール本体の内部に、交流磁界をかけることにより渦電流を発生させることの可能な渦電流発生手段を設け、当該渦電流発生手段にて発生させられる渦電流に基づいて、ロール本体を加熱するものであり、いわゆる誘導加熱により、シールロールを加熱するものである。
　しかし、この加熱手段は、引用例２に記載されている加熱手段（記載事項ｅ）と同様であり、しかも、この加熱手段により加熱されたロールは、フィルム等を連続的に加熱することに広く使用されるものである（記載事項ｄ）。また、誘導加熱により加熱されるロール本体が磁性体からなることは当然のことである。
　そして、誘導加熱により加熱されるローラは、種々の装置において用いられているものであることは周知の事項であり、さらにフィルムをシールするためのシールローラとして用いられていることもまた周知の事項であるにすぎない（特開平９−３９９１９号公報の段落【００１０】参照）。
　また、請求人が主張する本件補正発明の効果についても、誘導加熱ローラを用いたことにより当然得られる効果を主張するものにすぎず、格別のものということはできない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜２に記載されたもの及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.上記補正却下された後の本願発明について
１．本願発明の記載事項
　平成１７年３月１０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１７年１月１２日付け手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「ＰＴＰシートの製造過程において用いられ、複数のポケット部が形成された包装用フィルムとカバーフィルムとを重ねて、相対向して設けられたフィルム受けロール及びシールロール間を通過させることにより、前記ポケット部内に錠剤が充填された状態でシールするシール装置であって、前記シールロールのロール本体に対し、直接電流を流すことにより加熱することを特徴とするシール装置。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記II.２に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II.１で検討した本願補正発明の「前記シールロールのロール本体は磁性体からなるとともに、前記ロール本体の内部に、交流磁界をかけることにより渦電流を発生させることの可能な渦電流発生手段を設け、当該渦電流発生手段にて発生させられる渦電流に基づいて前記ロール本体を加熱すること」が「前記シールロールのロール本体に対し、直接電流を流すことにより加熱すること」という上位概念のものとなり、「シール装置を具備してなるＰＴＰシートの製造装置」が「シール装置」となり、そのシール装置の説明として「ＰＴＰシートの製造過程において用いられ」という形容が付されたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含むものに相当する本願補正発明が、前記II.４に記載したとおり、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜２に記載されたもの及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本件審判の請求は成り立たない。
　よって、結論のとおり審決する。