【事件の表示】
　平成　３年特許願第２５２８４２号「水和ジルコニアゾルおよびジルコニア粉末の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　３月　９日出願公開、特開平　５−　５８６３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯 
 　本願は、平成３年９月５日の出願であって、平成１４年３月２５日に手続補正書が提出されたが、平成１４年７月１日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年８月７日に審判請求がなされ、平成１４年９月６日付けで手続補正書が提出されたが、これに対し平成１７年１２月２８日付けで当審において審尋が通知され、平成１８年３月１０日に弁明書が提出されたものである。
　　
２．本願発明
　本願請求項３に係る発明は、平成１４年９月６日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものである。 
「【請求項３】水和ジルコニアを含むｐＨ７以下のジルコニウム化合物水溶液を６０℃〜常圧における煮沸温度で加水分解させることを特徴とする、請求項１または請求項２記載の水和ジルコニアゾルの製造方法。」
　ここで、【請求項３】が引用する【請求項１】に係る発明は、「【請求項１】平均粒径が０．０５〜０．５μｍの水和ジルコニアゾル。」であるから、上記【請求項３】に係る発明を独立形式として記載すると、次のとおりのものである。
「水和ジルコニアを含むｐＨ７以下のジルコニウム化合物水溶液を６０℃〜常圧における煮沸温度で加水分解させることを特徴とする、平均粒径が０．０５〜０．５μｍの水和ジルコニアゾルの製造方法。」（以下、「本願発明３」という。）
　　
３．引用文献及び引用文献の記載
　原審の拒絶理由通知で引用した引用文献１（特開昭６１−９７１３４号公報）には、以下の事項が記載されている。
　　
（１−ａ）「（１）結晶子径が１００Å以下の単斜結晶１次超微粒子が配向的に凝集した２次粒子から成り、ほぼ球状で、大きさが０．３μｍ〜３μｍの範囲の且つ比較的狭い部分にあることを特徴とするジルコニア系凝集粒子粉末。」（特許請求の範囲、第１項）
（１−ｂ）「（２）ジルコニウム塩水溶液を加熱加水分解して得られる約１０００Å以上の単斜ジルコニア系凝集粒子にジルコニウム塩を加えた混合懸濁水溶液のＰＨを１以下の強酸性とし、凝集粒子を浮遊状態に保ちながら９０℃〜２５０℃の温度で加熱加水分解を行い、懸濁粒子を種結晶としてこれを３０００Å以上に成長させることを特徴とするジルコニア系凝集粒子の製造方法。」（特許請求の範囲、第２項）
（１−ｃ）「本発明方法により得られる以上の凝集粒子は、すべて水系の懸濁液の状態として生成し、すべて１００Å以下の結晶質の１次超微粒子から構成され、且つ３０００Å以上の孤立化したほぼ球状をした凝集粒子として得られる点に著しい特徴がある。」（第３頁左上欄第１２行〜第１６行）
（１−ｄ）「本発明方法は、最終的に、３ミクロン以下０．３ミクロンまで（３００００Å〜３０００Å）の任意の粒径と分布を持つ、ほぼ球状をした孤立粒子から成る理想的なセラミック用粉末を与えるものであり、しかもこの粉末粒子は０．０５ミクロン（５００Å）以下の１次超微粒子から成る凝集２次粒子であって極めて活性であり反応性、焼結性に優れ、さらに目的に応じて・・・粒子自体も極めて優れた特性を持つものである。」（第３頁右上欄第１７行〜左下欄第６行）
（１−ｅ）「実施例１　試薬塩化ジルコニル（ＺｒＯＣｌ２・８Ｈ２Ｏ）を・・・約０．５ｍｏｌ／ｌの溶液とし、その約６０ｍｌを密閉容器中で攪拌しつつ１５０℃に８時間加熱加水分解を行った。得られた懸濁液はＸ線的に約４０Åの単斜超微結晶が配向的に凝集した２次粒子であるが、１０００Å以下の微細凝集粒子を含むので遠心分離器により約１０００Å以上の部分を分離し、その一部を種結晶として塩化ジルコニル約１０ｇと混合し約６０ｍｌの懸濁液を作った。・・・この懸濁液を再び密閉容器中で攪拌しつつ１５０℃に８時間加熱水分解したところ、Ｘ線的な結晶子径は最初とほぼ同様の４０Åであるが、電子顕微鏡によれば約４０００Åの比較的均一なほぼ球状の凝集粒子であった。さらにこの凝集粒子を種結晶として同様の製作を繰返し、４回目で大部分を約１００００Åの凝集粒子にまで成長させることができた。」（第３頁左下欄第１３行〜右下欄第１０行）
　　
４．対比・判断
　摘示事項（１−ｂ）によれば、「ジルコニウム塩水溶液を加熱加水分解して得られる約１０００Å以上の単斜ジルコニア系凝集粒子にジルコニウム塩を加えた混合懸濁水溶液のＰＨを１以下の強酸性とし、凝集粒子を浮遊状態に保ちながら９０℃〜２５０℃の温度で加熱加水分解を行い、懸濁粒子を種結晶としてこれを３０００Å以上に成長させることを特徴とするジルコニア系凝集粒子の製造方法。」が記載されており、この記載で「ＰＨを１以下の強酸性」とは、「ＰＨ１以下」を「強酸性」と称しているといえ、「凝集粒子」及び「懸濁粒子」は「単斜ジルコニア系凝集粒子」を指しているといえる。また、摘示事項（１−ｃ）、（１−ｄ）によれば、最終的に得られるジルコニア系凝集粒子は、「３ミクロン以下０．３ミクロンまで（３００００Åから３０００Å）」の大きさであることが記載されている。
　これらの記載を本願発明３の記載ぶりに則して整理すると、引用文献１には、「ジルコニウム塩水溶液を加熱加水分解して得られる約１０００Å以上の単斜ジルコニア系凝集粒子にジルコニウム塩を加えた混合懸濁水溶液のＰＨを１以下とし、単斜ジルコニア系凝集粒子を浮遊状態に保ちながら９０℃〜２５０℃の温度で加熱加水分解を行い、単斜ジルコニア系凝集粒子を種結晶として成長させる、０．３ミクロンから３ミクロン以下のジルコニア系凝集粒子の製造方法。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　本願発明３と引用発明１とを対比すると、後者における「ジルコニウム塩」は前者の「ジルコニウム化合物」に相当し、後者における水溶液のＰＨは「１以下」であり、本願発明３の「ｐＨ７以下」とはＰＨ「１以下」の範囲において重複し、後者における加熱加水分解の温度は「９０℃〜２５０℃」であり、本願発明３の「６０℃〜常圧における煮沸温度」とは「９０℃〜常圧における煮沸温度」の範囲において重複するものである。
　次に、引用発明１における「ジルコニウム塩水溶液を加熱加水分解して得られる約１０００Å以上の単斜ジルコニア系凝集粒子」について検討する。摘示事項（１−ｅ）からみて、引用発明１における「単斜ジルコニア系凝集粒子」は、例えば「塩化ジルコニル（ＺｒＯＣｌ２・８Ｈ２Ｏ）水溶液」を「ジルコニウム塩水溶液」として用いて加熱加水分解を行い、得られる懸濁液を「遠心分離器により約１０００Å以上の部分を分離」したものであって、塩化ジルコニルを加水分解すると、水和ジルコニアが生成することは当業者によく知られたことであり、遠心分離した約１０００Å以上のものも「水和ジルコニア」であることには変わりないと解される。また本願明細書には「本発明で添加する水和ジルコニアとしては、ジルコニウム化合物水溶液のみの加水分解により得られる水和ジルコニアゾルの懸濁液」（第４欄第１８行〜第２０行）、「水和ジルコニアの構造は結晶性のよい１次粒子が凝集した２次粒子からなって」いること（第５欄第５行〜第６行）、及び実施例１の「０．４ｍｏｌ／ｌのオキシ塩化ジルコニウム水溶液を攪拌しながら、加水分解反応を煮沸温度で１６０時間行った。得られた水和ジルコニアゾルを含む懸濁液・・・を・・・オキシ塩化ジルコニウム水溶液４リットルに添加した。」（第５欄第２６行〜第３１行）と記載されており、「オキシ塩化ジルコニウム」は「塩化ジルコニル」と同一の化合物であるから、本願明細書の記載からみても、塩化ジルコニルを加水分解すれば、結晶性のよい１次粒子が凝集した２次粒子からなる「水和ジルコニア」が得られると解される。よって、引用発明１における「ジルコニウム塩水溶液を加熱加水分解して得られる約１０００Å以上の単斜ジルコニア系凝集粒子」は、本願発明３における「水和ジルコニア」に相当する。
　そうすると、引用発明１における「ジルコニウム塩水溶液を加熱加水分解して得られる約１０００Å以上の単斜ジルコニア系凝集粒子にジルコニウム塩を加えた混合懸濁水溶液」は、本願発明３における「水和ジルコニアを含む」「ジルコニウム化合物水溶液」に相当し、引用発明１における「単斜ジルコニア系凝集粒子を浮遊状態に保ちながら」「加熱加水分解」を行うことは、本願発明３における「加水分解」も「この原料液を撹拌しながら、加水分解反応を煮沸温度で」行っている（本願明細書段落【００１７】）ことからみて、本願発明３における「加水分解」に相当するといえる。
　さらに、引用発明１において最終的に得られる「ジルコニア系凝集粒子」は「単斜ジルコニア系凝集粒子を種結晶として成長させ」たものであって、且つ摘示事項（１−ｅ）からみて、「種結晶として塩化ジルコニル約１０ｇと混合し約６０ｍｌの懸濁液」を作り、これを「１５０℃に８時間加熱水分解」することにより得られるのであるから、やはり「水和ジルコニア」が得られるといえ、生成した該「水和ジルコニア」は水溶液中に懸濁している「ゾル」の状態にあると解されるから、引用発明１における「単斜ジルコニア系凝集粒子を種結晶として成長させる」「ジルコニア凝集粒子の製造方法」は、本願発明３における「水和ジルコニアゾルの製造方法」に相当するといえる。
　したがって両者は、「水和ジルコニアを含むｐＨ１以下のジルコニウム化合物水溶液を９０℃〜常圧における煮沸温度で加水分解させる、水和ジルコニアゾルの製造方法」である点で一致し、以下の点で一応相違する。 
　
相違点１：本願発明３は「平均粒径が０．０５〜０．５μｍ」の水和ジルコニアゾルを製造するのに対し、引用発明１は「０．３ミクロンから３ミクロン以下のジルコニア系凝集粒子」を製造する点。
　
　上記相違点１について検討すると、引用文献１には、ジルコニア系凝集粒子が「０．３ミクロンから３ミクロン以下」ことについて、該数値範囲が、粒径が存在する範囲を指しているのか、又は平均粒径が存在する範囲を指しているのか記載されていない。
　しかし摘示事項（１−ａ）に「大きさが０．３μｍ〜３μｍの範囲の且つ比較的狭い部分にある」と記載され、摘示事項（１−ｄ）に「最終的に、３ミクロン以下０．３ミクロンまで（３００００Å〜３０００Å）の任意の粒径と分布を持つ、ほぼ球状をした孤立粒子から成る理想的なセラミック粉末を与える」と記載され、摘示事項（１−ｅ）には「電子顕微鏡によれば約４０００Åの比較的均一なほぼ球状の凝集粒子であった。」と記載されていることからみて、「０．３ミクロンから３ミクロン以下」という数値範囲は、水溶液中で得られるジルコニア系凝集粒子の平均粒径が存在する範囲を指していると解される。そうすると、引用発明１の「ジルコニア系凝集粒子」の平均粒径「０．３ミクロンから３ミクロン以下（３０００Åから３００００Å）」と、本願発明３の水和ジルコニアゾルの平均粒径「０．００５〜０．５μｍ」は「０．３〜０．５μｍ」の範囲において重複するものである。
　また、上記数値範囲が「平均粒径が存在する範囲」でなく「粒径が存在する範囲」を指しているとしても、加熱加水分解して得られた水溶液中には０．３ミクロンから３ミクロン以下の粒径のジルコニア系凝集粒子が含まれるものといえ、引用発明１の水溶液中に存在するジルコニア系凝集粒子と本願発明３の「平均粒径が０．０５〜０．５μｍの水和ジルコニアゾル」とは、少なくとも「０．３μｍ〜本願発明３の平均粒径が０．５μｍの場合の粒度分布の上限」において重複するものといえる。
　したがって、上記相違点１は実質的な相違点とはいえない。
  なお、請求人は弁明書の「（２）請求項１，２に係る発明について」において、「本願発明の請求項１の規定、「平均粒径が０．０５〜０．５μｍの水和ジルコニアゾル。」と引用文献（特開昭６１−９７１３４）に記載の平均粒径３０００Å以上（０．３μｍ以上）の凝集粒子からなるジルコニア懸濁液とは重複して」いるとして、上記相違点１が実質的な相違点でないことを認めていることを付言する。
　
　さらに、請求人の弁明書及び審判請求書における主張を検討する。
　請求人は弁明書の「（３）請求項３−６に係る発明について」において、（ア）本願発明の加水分解温度は「６０℃〜常圧における煮沸温度」であって、開放系であるため反応温度は沸点（煮沸温度）より高くなることはなく、約１０２℃の温度である旨、（イ）引用文献発明は、密閉容器中で１５０℃の高温で加水分解することにより、平均粒径が大きい（実施例１：０．４μｍ、及び実施例３：約１μｍ）水和ジルコニア粒子が生成しており、本願の実施例の平均粒子径（実施例１：０．０８μｍ、実施例２：０．０６μｍ、実施例３：０．０８μｍ）より大きい旨主張している。
　しかし、（ア）本願発明３は、反応が開放系で行われる旨を構成要件とするものではなく、「常圧における煮沸温度」は単に約１０２℃という温度を指すものと解されるから、該主張は採用することはできず、（イ）引用文献１の実施例においては確かに密閉容器中で１５０℃で加水分解しているが、上記において認定したとおり、引用文献１には、反応温度が９０℃〜２５０℃であること、及び得られるジルコニア系凝集粒子は０．３ミクロンから３ミクロンであることが記載され、かつ反応を密閉容器中で行うことが必須であるとは記載されていないのであるから、実施例の反応のみを取り上げて、反応温度や反応形態、さらには粒径が異なる旨の主張は採用することができない。ここで、「高温で加水分解したことにより平均粒径が大きくなっている」旨の主張は、本件明細書における段落【００１３】に「反応温度が１５０℃よりも高くなると水和ジルコニアゾルの平均粒径が小さくなり、目的とする０．０５μｍ以上の平均粒径をもつ水和ジルコニアゾルを製造することができず」という記載と矛盾するとも解される点を付言する。
　また、請求人は審判請求書において、引用文献１と本願発明における加水分解反応機構の違いを、本願発明において添加する水和ジルコニアは反応を促進するためのものであり、かつ添加する水和ジルコニアの粒径を参考資料１から推定すると、生成する水和ジルコニアゾルの粒径は添加する水和ジルコニアの粒径とほぼ等しいものであるのに対し、引用文献１においては、本願発明に比べて高温で、かつ、遠心分離した約０．１μｍ以上の凝集２次粒子を添加することで、添加した凝集２次粒子が種結晶として成長するものであると主張している。
　しかし、本願発明３は、添加する水和ジルコニアの粒径を構成要件とするものではなく、水和ジルコニアを含むジルコニウム化合物水溶液のＰＨ、加水分解の温度、及び生成する水和ジルコニアゾルの平均粒径を発明の構成要件とするものであるから、たとえ反応機構が異なっていたとしても、前述した条件が引用文献１に記載された発明と重複している以上、引用文献１に記載された発明と差異があるとすることはできない。ここで、引用文献１に記載された発明が実施例に記載されたものに限定されるものではないことは上述したとおりである。
　
５．むすび
　したがって、本願請求項３に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。