【事件の表示】
　特願２００２−２８１８００「建物の防振構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年４月１５日出願公開，特開２００４−１１６１６１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１４年９月２６日の出願であって，平成１９年９月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年１１月９日付けで手続補正がなされ，その後，当審において，平成２１年６月１５日付けで上記平成１９年１１月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに，拒絶理由の通知がなされたところ，平成２１年７月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　
　　　　　
　　　　　
第２．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は，平成２１年７月３１日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ，そのうち，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　　　　　
　「１階の部分を含めた建物本体が基礎部の上に建てられた建物の防振構造であって、
　前記基礎部には、鉄骨製の略垂直な縦材が設けられ、
　この縦材の上方には、縦材の先端から略水平方向に突設された横梁又は建物本体の１階の床梁である横材が設けられ、
　前記縦材は、縦材から横材又は隣の縦材に斜め方向に差し渡された振動を吸収する制振構造の斜材で補強されていることを特徴とする建物の防振構造。」
　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　
第３．引用刊行物とそれの記載事項
（１）当審における拒絶理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である特開昭４７−３１４２３号公報（以下，「刊行物１」という。）には，「キユービツク式建造物の造成法」に関して，以下の記載がある。
（1a）「しかるに本発明は・・・立方体形状の構造体単位を水平方向に並設するか、又は垂直方向に積み重ねることにより所要の間取り構成の建造物を簡易迅速に造成することが画期的な方法である。
　即ち、本発明の造成法は立方体形状の構造体単位Aを主体となして、この構造体単位Aを地盤上に支える基礎部材Bと、構造体単位Aを上方に積み重ねる際の接続部材Cとから成る。
構造体単位Aの軸組は第３図乃至第５図に示す如く、４隅角に起立配置した角パイプ形の支柱1下端間には・・・土台部材2を架設すると共に４隅角の支柱1上端間には・・・梁部材3を架設して立方体枠状に組成し、・・・」（２頁左上欄７行〜右上欄２行）
（1b）「さて、造成現場にて構造体単位Aを地盤Gに設置し、且所要の間取り構成に従つて水平方向及び垂直方向に連結するものであるが、地盤G上に設置する構造体単位Aは基礎部材Bにより適当間隔の床下が形成される様に支持する。
　この基礎部材Bは第９図及び第１０図に示す如く、水平な支板14を下端に固着して起立した台脚15の上端には平面直角となる様に２方向に張り出す支持板16を水平に突出固着すると共に各支持板16下部と台脚15の側面との間に補強板17を連設し、台脚15の上端には支柱1の下部に嵌入する様に嵌合杆18を突設することにより構成したものである。
　従つて、地盤Gに構築した基礎19上に基礎部材Bを定置して支板14をアンカーボルトにより締付け固定すると共に基礎部材Bの嵌合杆15を構造体単位Aの４隅角の支柱1下端に嵌着して台脚12に接続し、嵌合杆15は支柱1に、支持板13は土台部材2の下面に夫々ボルト、ナツトにより固着する。」（２頁左下欄１６行〜右下欄１５行）
（1c）「さらに水平方向に構造体単位Aを連結設置した後に２階構造、３階構造と上部に積み重ねるが、上下に積み重ねた構造体単位Aを接続部材Cにより連接固定する。」（３頁左上欄１１〜１４行）
（1d）「しかも、構造体単位Aを地盤G上に設置する際に基礎部材Bの連接固定により迅速に遂行出来ると共に水平方向に並設した構造体単位Aは互いに隣接する支柱1の連結片4の連接固定により強固に連結され、さらには、複数階を得るために構造体単位Aを積み重ねるに際して、接続部材Cにより上下の支柱1は一体に連なる様に接続されると共に積み重ねられた構造体単位Aは上下互いにＸ状の引張杆23により緊張連結されるので、造成した建造物は強固な一体構造となつて、高強度で耐震性を持つものである。」（３頁右下欄７〜１７行）
　　　　　　
　上記（1a）〜（1d）の記載及び第１，３，４，９〜１１図の記載を含む刊行物１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば，刊行物１には次の発明（以下，「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　　　　　
　「複数個の構造体単位Aを水平方向に並設し又は垂直方向に積み重ねてなる建造物部分が地盤Gに構築した基礎19上に定置した基礎部材Bの上に建てられた建造物の構造であって，
　前記基礎部材Bには，台脚15が起立して設けられ，
　この台脚15の上端には，台脚15の先端から平面直角となる様に２方向に水平に突出固着した支持板16が設けられ，
　前記台脚15は，台脚15の側面と各支持板16下部との間に連設した補強板17で補強されている建造物の構造。」
　　　　　
　　　　　
（２）同じく，特開２０００−４５５６１号公報（以下，「刊行物２」という。）には，「ブレースダンパ」に関して，以下の記載がある。
（2a）「・・・図１は本発明になるブレースダンパの一実施例が取り付けられた構造物の概略構成図である。図１に示されるように、構造物11は、鉄骨を組み合わせた１階骨組み12の上に鉄骨を組み合わせた２階骨組み13を積み重ねた鉄骨構造であり、１階骨組み12の柱14（14１，14２）は基礎15（15１〜15２）に固定され、１階骨組み12の梁16は柱14（14１，14２）の上端間を横架するように締結されている。そして、２階骨組み13の柱17（17１，17２）は梁16に締結され、２階骨組み3の梁18は柱17（17１，17２）の上端間を横架するように締結されている。・・・」（段落【００１０】）
（2b）「１階骨組み12の対角線上には、ブレースダンパ装置19が取り付けられている。このブレースダンパ装置19は、１階骨組み12の柱14１と基礎15１とにより形成された第１の角部に取り付けられた第１のガセット20と、柱14２と梁16とにより形成された第２の角部に取り付けられた第２のガセット21との間に装架されている。
　ブレースダンパ装置19は、１階骨組み12の対角方向に傾斜した状態に取り付けられているので、例えばＡ方向の変位が１階骨組み12に加えられると、ブレースダンパ装置19には引っ張り荷重が作用する。そして、Ｂ方向の変位が１階骨組み12に加えられると、ブレースダンパ装置19には圧縮荷重が作用する。
　このように、構造物11にＡ，Ｂ方向の振動が入力された場合、ブレースダンパ装置19には、圧縮荷重、引っ張り荷重が交互に作用する。そのため、ブレースダンパ装置19は、振動エネルギを吸収して１階骨組み12の振動を減衰して１階骨組み12の上部に設けられた２階骨組み13に伝搬した振動が増幅することを防止する。」（段落【００１１】〜【００１３】）
（2c）「ブレースダンパ装置19は、１階骨組み12にＡ，Ｂ方向の振動が入力されたときに減衰力を発生させる油圧ダンパ23と、油圧ダンパ23のシリンダ23aと第１のガセット20との間に所定傾斜角度で装架された第１ブレース24と、油圧ダンパ23と直列に配され連結ロッド25を介して油圧ダンパ23のピストンロッド23bと連結された減衰機構26と、減衰機構26と第２のガセット21との間に所定傾斜角度で装架された第２ブレース27とからなる。」（段落【００１４】〜【００１４】）
　　　　　　
　上記（2a）〜（2c）の記載及び図１の記載を含む刊行物２全体の記載並びに当業者の技術常識によれば，刊行物２には次の発明（以下，「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　　　　　
　「鉄骨を組み合わせた１階骨組み12の上に，鉄骨を組み合わせた２階骨組み13を積み重ねて柱梁架構により構成される鉄骨構造の構造物11の防振構造において，１階骨組み12は，基礎15に固定される柱14と，該柱14の上端間を横架するように締結される梁16とで構成され，その対角線上に，ブレースダンパ装置19が取り付けられて補強されており，構造物11にＡ，Ｂ方向の振動が入力されて，ブレースダンパ装置19に引張荷重と圧縮荷重とが交互に作用した場合には，ブレースダンパ装置19によりその振動のエネルギを吸収して，１階骨組み12の振動を減衰し，２階骨組み13に伝搬した振動が増幅することを防止する鉄骨構造の構造物11の防振構造。」
　　　　　
　　　　　
（３）同じく，特開２００１−５９３５９号公報（以下，「刊行物３」という。）には，「制振装置」に関して，以下の記載がある。
（3a）「【請求項１】縦方向に起立する少なくとも二本の柱材と、当該柱材間に架設した少なくとも上下二本の梁材とで柱梁架構を構成し、上記柱材と梁材とが交わる接合部のうち互いに対角線上にある二組の接合部間にロッドとダンパとを直列に接続した筋交いを架設している制振装置において、上記ダンパには、ピストンロッドを常時圧縮方向に付勢するスプリングを設けたことを特徴とする制振装置。・・・」（特許請求の範囲）
（3b）「【発明の実施の形態】・・・図１は、この発明の制振装置を示す構成図であり、構造物の柱梁架構を構成する柱材1と梁材2の交点を接合部として、各交点に三角形の支持プレート6を設け、これらの互いに対角関係にある二組の各支持プレート6，6間に、ダンパとしてのスプリング付き伸び効きダンパ10A，10Bとロッド11A，11Bとを直列接続した筋交いが取り付けられている。」（段落【００１８】）
（3c）「かかる構成になる制振装置にあっては、地震が発生しない構造物の静止時においては、スプリング付き伸び効きダンパ10A，10Bに内蔵された張力用スプリング33によって、ロッド11A，11Bには一定の張力が付与されている。
　ここで、構造物が図８に示した場合と同様に右側に傾いた場合には、スプリング付き伸び効きダンパ10Aが伸長する。
　すなわち、この伸長動作によって、ピストン13はシリンダ12内を張力用スプリング33を圧縮しながら摺動し、油室19内の作動油は、ピストンロッド14に設けられた油路27を通って減衰弁28を押し開く。
　さらに、その作動油は弁室26およびスプリング押え29の通油孔31を通過して油室18内に至り、スプリング付伸び効きダンパ10Aは張力用スプリング33とともに減衰力を発生し、ロッド11Aによる構造物の伸び方向への制振機能を果す。」（段落【００３０】〜【００３３】）
（3d）「・・・縦方向に起立する少なくとも二本の柱材と当該柱材間に架設した少なくとも上下二本の梁材とで柱梁架構を構成し、上記柱材と梁材とが交わる接合部のうち互いに対角線上にある二組の接合部間にロッドとダンパとを直列に接続した筋交いを架設している制振装置であって、上記ダンパにはピストンロッドを常時圧縮方向に付勢するスプリングを設けたので、構造物の揺れエネルギを効率的に吸収でき、特に圧縮時におけるロッドやダンパ本体などの外力による変形，座屈を確実に防止できるという効果が得られる。」（段落【００４８】）
　　　　　　　
  上記（3a）〜（3d）の記載及び図１，３の記載を含む刊行物３全体の記載並びに当業者の技術常識によれば，刊行物３には次の発明（以下，「刊行物３記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　　　　
　「縦方向に起立する少なくとも二本の柱材1とこの柱材1間に架設した少なくとも上下二本の梁材2とで柱梁架構により構成される構造物の制振構造において，前記柱材1と梁材2との交点を接合部として，各交点のうち互いに対角関係にある交点間に筋交いが架設されて補強されており，前記筋交いが，ロッド11A，11Bとスプリング付き伸び効きダンパ10A，10Bとを直列に接続した棒状体であり，このスプリング付き伸び効きダンパ10A，10Bは張力用スプリング33の弾性と作動油の粘性とを組み合わせた制振装置であり，構造物に振動が入力された場合には，筋交いによりその振動のエネルギを吸収して，構造物の揺れエネルギを効率的に吸収できる構造物の制振構造。」
　　　　　
　　　　　
　　　　　
第４．対比・判断
（１）本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「建造物」は，本願発明の「建物」に相当し，以下同様に，「複数個の構造体単位Aを水平方向に並設し又は垂直方向に積み重ねてなる建造物部分」は，「１階の部分を含めた建物本体」に相当し，「地盤Gに構築した基礎19上に定置した基礎部材B」は，「基礎部」に相当し，「（起立した）台脚15」は，「（略垂直な）縦材」に相当し，「（台脚15の）上端」は，「（縦材の）上方」に相当し，「（台脚15の先端から平面直角となる様に２方向に水平に突出固着した）支持板16」は，「（縦材の先端から略水平方向に突設された）横梁である横材」に相当する。
　また，刊行物１記載の発明の「台脚15の側面と各支持板16下部との間に連設した補強板17」と，本願発明の「縦材から横材又は隣の縦材に斜め方向に差し渡された振動を吸収する制振構造の斜材」とは，「縦材から横材にかけて設けられた補強材」で共通し，刊行物１記載の発明の「建造物の構造」と，本願発明の「建物の防振構造」とは，「建物の構造」で共通する。
　　　　　　
　そうすると，両者は，
　「１階の部分を含めた建物本体が基礎部の上に建てられた建物の構造であって，
　前記基礎部には，略垂直な縦材が設けられ，
　この縦材の上方には，縦材の先端から略水平方向に突設された横梁である横材が設けられ，
　前記縦材は，縦材から横材にかけて設けられた補強材で補強されている建物の構造。」の点で一致し，
　次の点で相違する。
　　　　　
＜相違点＞
　本願発明では，「縦材」が「鉄骨製」であり，「縦材から横材にかけて設けられた補強材」が「縦材から横材又は隣の縦材に斜め方向に差し渡された振動を吸収する制振構造の斜材」であり，そして，「建物の構造」が「防振構造」であるのに対し，
　刊行物１記載の発明では，縦材（台脚）が「鉄骨製」であるのか定かでなく，縦材から横材にかけて設けられた補強材（補強板）が上記の配置及び機能を有する「斜材」ではなく，結局，建物（建造物）の構造が「防振構造」ではない点。
 　　　　　
　　　　　　
（２）相違点の検討
　刊行物２には，上記「第３．（２）」で説示したとおりの発明（刊行物２記載の発明）が記載されているところ，
　刊行物２記載の発明の「構造物11」は，本願発明の「建物」に相当し，同発明の「基礎15に固定される柱14」は，「鉄骨を組み合わせた１階骨組み12」の構造材であるから，本願発明の「鉄骨製の略垂直な縦材」に相当し，同発明の「（柱14と梁16とで構成された１階骨組み12の）対角線上」に取り付けられる「ブレースダンパ装置19」は，「構造物11にＡ，Ｂ方向の振動が入力されて，ブレースダンパ装置19に引張荷重と圧縮荷重とが交互に作用した場合には，ブレースダンパ装置19によりその振動のエネルギを吸収」するものであるから，本願発明の「（縦材から横材又は隣の縦材に斜め方向に差し渡された）振動を吸収する制振構造の斜材」に相当し，
　また，刊行物２記載の発明の「基礎15」及び「１階骨組み12」と，本願発明の「基礎部」とは，「建物の最下層部」で共通し，同発明の「２階骨組み13」と，本願発明の「１階の部分を含めた建物本体」とは，「建物の上部」で共通するから，
　刊行物２記載の発明には，柱梁架構により構成される建物の最下層部において，略垂直な縦材を鉄骨製とし，縦材から横材又は隣の縦材に斜め方向に差し渡された振動を吸収する制振構造の斜材で補強するようにした建物の防振構造の技術であって，建物の最下層部の振動を制振構造の斜材により減衰して建物の上部に伝搬した振動が増幅することを防止するとの作用効果を奏するようにした技術が開示されているものと認められる。
　　　　　
　刊行物３には，上記「第３．（３）」で説示したとおりの発明（刊行物３記載の発明）が記載されているところ，
　刊行物３記載の発明の「構造物」は，本願発明の「建物」に相当し，同発明の「柱材1」は，本願発明の「略垂直な縦材」に相当し，同発明の「（柱材1と梁材2との交点を接合部として，各交点のうち互いに対角関係にある交点間に架設された）筋交い」は，「構造物に振動が入力された場合には，筋交いによりその振動のエネルギを吸収」するものであるから，本願発明の「（縦材から横材又は隣の縦材に斜め方向に差し渡された）振動を吸収する制振構造の斜材」に相当し，同発明の「構造物の制振構造」は，本願発明の「建物の防振構造」に相当するから，
　刊行物３記載の発明には，柱梁架構により構成される建物の防振構造において，略垂直な縦材を，縦材から横材又は隣の縦材に斜め方向に差し渡された振動を吸収する制振構造の斜材で補強するようにした建物の防振構造の技術であって，建物の振動を制振構造の斜材により減衰して建物の揺れエネルギを効率的に吸収できるとの作用効果を奏するようにした技術が開示されているものと認められる。
　　　　　　
　そして，建物の基礎部に制振装置（振動減衰装置）を設け当該基礎部において地盤からの揺れを吸収して建物本体の揺れを小さくするようにした，所謂，免震の技術は，従来からよく知られている技術であり，しかも，制振構造の斜材を建物のどこに配するかは，実験，計算等によって当然に考慮される設計事項であるから，刊行物１記載の発明の基礎部（地盤Gに構築した基礎19上に定置した基礎部材B）の補強構造として，刊行物２，３記載の発明に開示された建物の防振装置による補強の技術を適用することは，当業者が普通に思いつくことである。
　　　　　　
　してみると，刊行物１記載の発明において，縦材（台脚）を，「鉄骨製」にし，また，縦材から横材にかけて設けた補強材（補強板）を，「縦材から横材又は隣の縦材に斜め方向に差し渡された振動を吸収する制振構造の斜材」にし，その結果，建物（建造物）の構造を，「防振構造」にして，本願発明の上記相違点に係る構成とすることは，刊行物２，３記載の発明から当業者が容易に想到しうることである。
　　　　　
　　　　　
（３）作用効果・判断
　そして，本願発明の全体の構成により奏する，「地震等で、地盤が揺れても、制振構造になっている斜材が地盤の揺れを吸収して横梁又は建物本体の１階の床梁の揺れが小さくなり、この横基礎又は建物の１階の床梁より上方にある建物本体、即ち、１階の部分を含めた建物本体全体の揺れが小さくなる。」との作用効果は，刊行物１〜３記載の発明から当業者が予測できる範囲内のものである。
　　　　　　
　したがって，本願発明は，刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　
　　　　　　　
　　　　　　　
第５．むすび
　以上のとおりであり，本願発明は，刊行物１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　　　　　　
　よって，結論のとおり審決する。