【事件の表示】
　特願２０００−３８４４３７「情報提供方法及びそのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２８日出願公開、特開２００２−１８３００７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成１２年１２月１８日の出願であって，平成１９年５月８日付けで拒絶査定がされたところ，同年６月１１日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに，同年７月６日に手続補正書が提出され，さらに，当審における平成２２年５月２０日付け拒絶理由に対して，同年７月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願の特許請求の範囲
　
　本願の請求項１にかかる発明（以下「本願発明」という。）は，平成２２年７月２０日に提出された手続補正書により補正された請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　店舗、企業の事業所、公共施設等の複数の情報発信箇所に情報発信装置を設置し、
　該複数の情報発信箇所に設置した各情報発信装置から発信する広告情報を一元管理する情報管理装置に、各情報発信装置の設置ロケーションの情報と複数のコンテンツ供給センターから供給されたコンテンツ群とをデータベース化して記憶させ、
　該情報発信装置から発信する広告情報として、該情報管理装置が該コンテンツ群から選択したコンテンツを、該情報管理装置から遠隔的に該情報発信装置に記憶させるように該情報管理装置から該情報発信装置に向けて配信し、
　該情報発信装置から該情報発信箇所の周辺の情報提供地域に向けて、電波法における免許が不要な電波を用いた近距離無線通信によって、該広告情報を含む送信信号を、移動情報端末からの要求信号に受けることなく移動情報端末を特定せずに片方向的に繰り返し送信し、移動情報端末が該情報提供地域に入ったときに、該移動情報端末に該情報発信装置から送信された広告情報を含む送信信号を受信させ該広告情報の画像表示とともに該広告情報の音声出力を行わせることを特徴とする情報提供方法。」
　
第３　引用例
　
１　引用例の表示
　
引用例１　特開平１１−３２０４９号公報（平成１１年２月２日出願公開）
引用例２　特開平１１−２８２８６３号公報（平成１１年１０月１５日出願公開）
引用例３　特開平４−１１１６２２号公報（平成４年４月１３日出願公開）
　
２　引用例１の記載内容と引用発明
　
（１）引用例１には，図とともに，次の記載がある。なお，下線は当審で付加したものである。
　
（ア）「【００１９】【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】〔情報提供システムの概略〕図１に本発明の情報提供システム１０の概要を示してある。
本例の情報提供システム１０は、
複数の情報提供サーバー３に接続されたネットワークから所定の条件に該当するネットワーク情報を取得可能な管理装置１１と、この管理装置１１とネットワーク（本例ではイントラネット）２で接続された複数の送信装置３０と、送信装置３０から送信されたネットワーク情報を受信可能な受信装置５０とを備えている。
　
（イ）「【００２１】〔管理装置〕図２に、管理装置１１のハードウェア構成を示してある。管理装置１１としては通常のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）と同様の構成の情報処理装置を採用すすることができる。本例の管理装置１１は、プログラムが格納されているＲＯＭ１２、データを一時的に保管と設定が格納されるＲＡＭ１３、プログラムを実行しデータを処理するＣＰＵ１４、日時を読み出すことができ設定した時刻をＣＰＵに知らせること（割り込み）のできるタイマー１５、それらを接続する内部バス１６、イーサネット等のＬＡＮ（ネットワーク）２に接続するＬＡＮアダプタ１７を備えている。また、本例の管理装置１１は、ネットワーク２を介して制御が可能であるので、サーバー機能を持たせるための設定変更等をネットワーク上の別の端末から行うことができる。従って、キーボード等の入力装置やＣＲＴのような表示装置を必ずしも備えている必要はない。
【００２２】図３に、本例の管理装置１１のシステムの概略をブロック図で示してある。本例の管理装置１１は、大きく分けて、ＬＡＮアダプタ１７を経由して、ネットワーク２とデータ（情報）の転送（送受信）を行うＬＡＮプロトコル制御機能１８と、ネットワーク２から放送用の情報を抽出して送信装置３０に配信する放送データ転送機能１９と、放送データ転送機能１９の設定を変更できる設定変更機能２０を備えている。放送データ転送機能１９は、さらに、
放送するネットワーク情報をネットワーク上で保存されている元データの場所からネットワークを介して管理装置１１の後述するデータキャッシュ機能２３などに読み込むデータ読み込み機能２１
ネットワーク情報を送信データとして端末名で指定された各エリア３１の送信装置３２にネットワーク２を介して配信する
【００２３】放送データ転送機能１９のフォーマット変換２２は、ネットワーク上のデータ、特に画像情報はいろいろな形式で書かれているので、その情報をＪＰＥＧやＧＩＦなどの予め設定された所定のフォーマットに変換する。そして、管理装置１１でＨＴＭＬ言語で記述された情報とリンクする画像データを纏めて１つの画像データに変換し配信する。このように、画像データあるいは他のデータのフォーマットを所定のフォーマットに変換することにより、送信装置３０の機能を簡単にすることができる。また、管理装置１１でフォーマット変換できるようにすることにより、インターネット上などで多種多用なフォーマットの画像データが用いられ、あるいは、開発された場合に管理装置１１のフォーマット変換機能２２をアップデートすることで対応できる。従って、送信装置３０などの下流側のシステムを変更せずにネットワーク上のデータに対して非常にフレキシブルに対応できる情報提供システムを提供できる。
【００２４】データキャッシュ機能２３は、読み込んだデータを１時的に保管し、同一の元データを複数の送信装置３０に送る場合に、既に読み込んだデータについては実際の読み込みを行わずに内部のデータを使用できるようにしている。従って、ネットワーク２を介して取得するデータ転送量を削減することが可能であり、ネットワーク上のトラフィックを軽減することができる。このように、複数の送信装置３０を纏めて管理する管理装置１１を設けることにより、それぞれの送信装置３０で重複するネットワーク情報についてはダウンロードする頻度を大幅に低減できる。従って、ネットワークの負荷を大幅に軽減でき、ダウンロードにかかる処理時間も省くことができる。
【００２５】情報更新チェック機能２４は、元データのタイムスタンプと保持している最終更新日時を比較し、元データが変更されたがどうかを調べる機能であり、定期的に元データの情報提供サーバー３にアクセスしてもタイムスタンプが更新されていない場合は実際のダウンロードを行わないようにしている。従って、ネットワークを介した不必要なデータ転送を未然に防止することができ、この機能によってもネットワークの負荷を軽減可能であり、ダウンロードやそれに続く処理を省いてデータ更新にかかる処理時間を短縮できる。また、この情報更新チェック機構２４によって更新が確認されないときは、それに関連するネットワーク情報を下流の送信装置３０にも配信する必要がないので、さらにネットワークトラフィックを軽減でき、また、関連する処理も不要なので処理時間を短縮できる。
【００２６】さらに、設定データ管理機能２６を設けることにより、各送信装置３０で放送するネットワーク情報の条件の設定などを管理装置１１の側で変更することが可能であり、
各送信装置３０で提供する情報の一括管理が可能となる
　
（ウ）「【００３２】〔送信装置〕図６に、送信装置３０のハードウェア構成を示してある。送信装置３０もほぼ通常のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）と同様の構成の情報処理装置を採用することができ、本例の送信装置３０も管理装置１１と同様にＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、ＣＰＵ３４、タイマー３５、内部バス３６、ネットワーク２に接続するＬＡＮアダプタ３７を備えている。さらに、
送信装置３０は、アンテナ３９と、このアンテナ３９を介してネットワーク情報を放送できるＲＦ送信部３８を備えている。
ＲＦ送信部３８の送信能力は、放送対象となるエリアの面積などに合わせて適当なものを設定することができる。
隣接するエリアの送信装置３０と
干渉を防止することも可能である。
【００３３】図７に、本例の送信装置３０のシステムの概略をブロック図で示してある。本例の送信装置３０は、大きく分けて、ネットワークからデータを受信するネットワーク受信部４０と、受信したデータを無線を用いて送信する無線送信部４１を備えている。ネットワーク受信部４０は、ネットワーク２とデータ交信するためのプロトコル制御部４２と、ネットワークを介して配信されてきたネットワーク情報を受け取りＲＡＭ３３に記憶するデータ受信・記憶部４３を備えている。また、無線送信部４１は、タイマー３５の機能を用いて送信スケジュールを管理するスケジュール機能４４と、データ受信・記憶部４３で記憶されたネットワーク情報を送信するデータ送信部４５と、無線制御を行う無線制御部４６を備えている。
【００３４】本例の送信装置３０は、受信したネットワーク情報をデータ受信・記憶部４３で一時的に記憶した後にデータ送信部４５から無線放送するようにしている。ネットワーク情報を無線を用いて提供することにより、エリア３１の内部に居る複数のユーザー（受信装置５０）に対して１つの端末から同時に情報を配信することが可能となり、ネットワークトラフィックを増加せずに多数のユーザーにネットワーク上を流通する情報を提供することができる。また、ネットワーク情報が放送されているので、
受信装置５０の側はそれを受信するだけで良く、ユーザーの側が意識的に情報を取りに行く必要もない。
情報が無線で配信されてくるのでネットワークとのコネクションを成立させなくても即座にその情報を受信することができる。
【００３５】また、本例の送信装置３０は、ネットワーク情報をいったん記憶して送信できるようにしているので、スケジュール機能４４によって
同じ情報を定期的に放送することができ
エリア３１に移動型の受信装置５０ａを持って移動してきたユーザーに対しても最新のネットワーク情報を供給することができる。
　
（エ）「【００３８】〔受信装置〕図９に、受信装置５０のハードウェア構成を示してある。移動型の受信装置５０ａも固定型の受信装置５０ｂも主な構成は同じであり、以下においては区別せずに説明することにする。受信装置５０もほぼ通常のパーソナルコンピュータ（（ＰＣ）と同様の構成の情報処理装置を採用することができ、本例の受信装置５０も管理装置１１と同様にＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、ＣＰＵ５４、タイマー５５、内部バス５６を備えている。さらに、受信装置５０は、アンテナ５９と、このアンテナ５９を介してネットワーク情報を受信できるＲＦ受信部５８を備えている。さらに、受信した情報を表示する表示装置５１と、表示切り換えなどの操作を行う入力装置５７も備えている。従って、受信装置５０は、無線を経由して放送装置３０から、そのエリア３１に設定された所定の条件でネットワーク上の情報から選択されたネットワーク情報を取得し、そのネットワーク情報を表示装置５１に表示することができる。また、入力装置５７によって幾つかのチャンネルの中から所望の情報チャンネルを選択できるようになっている。
【００３９】図１０に、本例の受信装置５０のシステムの概略をブロック図で示してある。本例の受信装置５０は、大きく分けて、送信装置３０からデータを受信する無線受信部６０と、受信したデータを表示するデータ表示部６１を備えている。無線受信部６０は、タイマー５５の機能を用いてＲＦ受信部５８の稼働を管理し電力消費をできるだけ低減するスケジュール機能６６と、送信されたデータを受信しＲＡＭ５３に記憶するデータ受信・記憶部６２と、無線制御を行う無線制御部６３を備えている。そして、データ表示部６１は、記憶されたネットワーク情報の内、選択されたチャンネルの情報を表示可能なデータ表示機能部６４と、チャンネル選択などの動作設定を行うキー入力部６５を備えている。
【００４０】図１１に受信装置５０の処理概要をフローチャートを用いて示してある。本例の受信装置５０は、図１１（ａ）に示す送信装置３０からデータを受信する処理と、図１１（ｂ）に示す表示する処理が並行（マルチタスク）で非同期に行われるようになっている。データを受信する処理では、前の放送周期から次の放送開始直前まではスケジュール機能を用いてＲＦ受信部５８を中心とした無線受信システムを停止して省電力化しているので、まず、ステップＳＴ３１で時間が経過したか否かを判断し、経過している場合はステップＳＴ３２でＲＦ受信部５８を起動する。ステップＳＴ３３で無線制御部６３が受信データを認識すると、データ受信を開始する。ステップＳＴ３４でデータ受信部６２がデータを受け取り所定のチャンネルのデータエリアに格納する。ステップＳＴ３５でデータ受信が終了すると、ステップＳＴ３６でＲＦ受信部を停止する。さらに、ステップＳＴ３７で表示部６２に表示更新を指示する。この際、受信したデータが前のサイクルと同じとき、あるいは、更新したことを示す情報を受信しなかったときは表示更新しないようにすることも可能である。
【００４１】一方、表示処理は、ステップＳＴ４１で無線受信部６０から表示更新の指示があるか、または表示内容切り換え、すなわち、異なったチャンネルが選択されるとステップＳＴ４２でそのチャンネルの受信データを読み込み、ステップＳＴ４３で読み込んだデータを表示装置５１に転送して表示する。
【００４２】このように、本例の情報提供システム１０では、ネットワーク上を流通している情報のうち、各エリア３１に設定されている複数のチャンネルの条件にそれぞれ該当する情報がネットワーク情報として送信装置３０から無線で配信される。従って、
ユーザーは受信装置５０を用いてそのエリア３１で放送されているネットワーク情報を受信して表示することができる。
　
（オ）「【００４３】〔会社内の例〕さらに幾つかの適応例を示しながら本発明の情報提供システムおよび情報提供方法についてさらに説明する。以下に、イントラネットの中でＷＷＷページを配信するような情報提供システムの例を示してある。まず、会社内のイントラネットに接続された情報提供サーバー３に全社のお知らせ、職場内の連絡、会議室の使用状況等の情報を１画面に収まるようなホームページとしてＨＴＭＬ形式で作成する。そして、ネットワーク２上に放送管理用のサーバー（管理装置）１１をおき、
職場ごとのフロアや会議室などの部屋などのエリア３１毎に無線送信機（（送信装置）３０を設置し、
　
（カ）「【００５２】〔テーマパークの例〕図１４に示すようなテーマパーク７１において、独自のネットワーク２を構内に構築し、
入口、各アトラクションや食堂といった、設備の機能が別れる各エリア３１に無線送信装置３０を設置
　
（キ）「【００６０】【発明の効果】以上に説明したように、本発明の情報提供システムおよび情報提供方法は、ネットワーク上にある情報をトラフィックを増加することなく取得可能で、各エリア毎などに分けて異なった情報を随時提供することが可能である。従って、ユーザーが能動的にならなくても適当な情報を取得可能であり、
各エリア毎の地域的な特性を持った情報を自動的に配信するシステムも構築できる。
　
（２）以上によれば，引用例１には
　
「複数の情報提供サーバーに接続されたネットワークから所定の条件に該当するネットワーク情報を取得可能な管理装置と，この管理装置とネットワークで接続された複数の送信装置と，送信装置から送信されたネットワーク情報を受信可能な受信装置とを備えている情報提供システムにおける情報提供方法であって，
　前記管理装置は，放送するネットワーク情報をネットワーク上で保存されている元データの場所からネットワークを介して管理装置のデータキャッシュ機能などに読み込み，また，当該ネットワーク情報を送信データとして端末名で指定された各エリアの送信装置にネットワークを介して配信し，それによって，管理装置が，各送信装置で提供する情報の一括管理を行うことを可能とし，
　前記送信装置は，アンテナと，このアンテナを介してネットワーク情報を放送できるＲＦ送信部を備え，当該ＲＦ送信部の送信能力は，放送対象となるエリアの面積などに合わせて適当なものを設定することができ，隣接するエリアの送信装置との電波の干渉を防止することも可能であり，同じ情報を定期的に放送することにより，エリアに移動型の受信装置を持って移動してきたユーザーに対しても最新のネットワーク情報を供給することができ，それらのことによって，受信装置の側はそれを受信するだけで良く，ユーザーの側が意識的に情報を取りに行く必要もなく，また，情報が無線で配信されてくるのでネットワークとのコネクションを成立させなくても即座にその情報を受信することができ，受信装置を用いてそのエリアで放送されているネットワーク情報を受信して表示することができ，
　前記送信装置は，会社内の会議室などの部屋や，テーマパークの入り口，アトラクション，食堂等に設置される情報提供方法。」との発明（以下「引用発明」という。）
　
　が記載されていると認められる。
　
３　引用例２の記載内容
　
　引用例２には，図とともに，次の記載がある。なお，下線は当審で付加したものである。
　
（ク）「【００１５】第２のインタフェース装置１６は、グルーピング用アプリケーションサーバと称される情報提供サーバであり、
アクセスユーザに対し現在地あるいはその周辺に関連して登録されている地図あるいはその他の位置関連情報を提供できるようになっている。
【００１６】これらの第１および第２のユーザインタフェース１５および１６で取り扱われる情報あるいはコンテンツを供給および蓄積するために、本例の
情報提供システム１０は、位置情報を蓄積可能なデータベースあるいはデータサーバ（第１のデータサーバあるいは位置情報データサーバ）１７と、位置情報に関連する位置関連情報を蓄積可能なデータベースあるいはデータサーバ（第２のデータサーバあるいはコンテンツ提供サーバ）１８を備えている。
情報提供先として登録されているすべてのユーザの過去および最新の位置情報が蓄積されており
　
（２）そうすると，引用例２には
　
 「情報提供システムに情報提供先のコンピュータの位置情報を記憶させる。」
　
　という技術的事項が記載されていると認められる。
　
４　引用例３の記載内容
　
（１）引用例３には，図とともに，次の記載がある。なお，下線は当審で付加したものである。
　
（ケ）「３．発明の詳細な説明
［産業上の利用分野
　本発明は、
電波法により無線局の免許が不要とされる微弱電波（例えば電波の有効到達距離が１０ｍ程度）を使用する
　
（２）そうすると，引用例３には
　
「無線通信において利用する電波として，電波法により無線局の免許が不要とされる微弱電波を採用する。」
　
　という技術的事項が記載されていると認められる。
　
第４　対比・判断
　
１　対比 
 　
　本願発明と引用発明とを比較する。
　
（１）発明が解決しようとする課題
　
　引用発明の解決しようとする課題は，各エリア毎の地域的な特性を持った情報を自動的に配信することにあり（特に引用例１の段落【００６０】参照。），「情報提供地域ごとに、情報提供地域に入った移動情報端末の使用者に対して、地域関連情報等を限定的に提供することができる限定的情報提供方法及びそのシステムを提供することにある」（段落【０００４】参照。）とする本願発明の解決しようとする課題と共通している。
　
（２）発明の構成
　
（ア）引用発明の「送信装置」，「管理装置」及び「移動型の受信装置」は，それぞれ本願発明の「情報発信装置」，「情報管理装置」及び「移動情報端末」に相当する。 
（イ）引用発明の送信装置は，複数存在し，会社内の会議室などの部屋や，テーマパークの入り口，アトラクション，食堂等に設置されるものであるから，本願発明の情報発信装置と同様に「店舗，企業の事業所，公共施設等の複数の情報発信箇所」に「設置」されたものであるといえる。
（ウ）引用発明の管理装置は，複数の各送信装置で提供する情報の一括管理を行う装置であるから，本願発明の情報管理装置と「複数の情報発信箇所に設置した各情報発信装置から発信する提供対象情報を一元管理する」点において共通している。
（エ）引用発明の「複数の情報提供サーバー」は，管理装置にネットワーク情報を供給するコンピュータであるから，本願発明の「複数のコンテンツ供給センター」に相当する。
（オ）引用発明の管理装置は，ネットワーク情報を，複数の情報提供サーバーから読み込み，データキャッシュ機能などに読み出し可能に保存しているから，本願発明の情報管理装置と「複数のコンテンツ供給センターから供給されたコンテンツ群をデータベース化して記憶」する点において共通している。
（カ）引用発明の情報提供システムは，管理装置が，データキャッシュ機能などに記憶しているネットワーク情報を，送信データとして端末名で指定された各エリアの送信装置にネットワークを介して配信しているから，本願発明と「情報発信装置から発信する提供対象情報として，情報管理装置がコンテンツ群から選択したコンテンツを，該情報管理装置から遠隔的に該情報発信装置に記憶させるように該情報管理装置から該情報発信装置に向けて配信」するものである点において共通している。
（キ）引用発明の送信装置は，電波を用いた無線通信による放送によって，移動型の受信装置を持ってエリアに移動してきたユーザに対して，ネットワーク情報を供給しているから，本願発明の情報発信装置と「情報発信箇所の周辺の情報提供地域に向けて，電波を用いた近距離無線通信によって，提供対象情報を含む送信信号を送信」する点において共通している。
（ク）引用発明では，受信装置は，放送されるネットワーク情報を受信するだけで良く，ユーザーの側が意識的に情報を取りに行く必要もなく，また，情報が無線で配信されてくるのでネットワークとのコネクションを成立させなくても即座にその情報を受信することができるから，引用発明において，送信装置による放送は，本願発明と同様に「移動情報端末からの要求信号に受けることなく移動情報端末を特定せずに片方向的」に送信されるものであるといえる。
（ケ）引用発明では，送信装置による放送は，同じ情報を定期的に送信するものであるから，本願発明と同様に「繰り返し」送信されるものであるといえる。
（コ）引用発明の送信装置は，エリアに移動型の受信装置を持って移動してきたユーザーに対して最新のネットワーク情報を供給し，それを受けて，受信装置が，そのエリアで放送されている当該ネットワーク情報を表示しているから，引用発明は，本願発明と「移動情報端末が情報提供地域に入ったときに，該移動情報端末に情報発信装置から送信された提供対象情報を含む送信信号を受信させ該提供対象情報の画像表示を行わせる」点において共通している。
　
２　一致点と相違点について
　
　以上によれば，本願発明と引用発明の一致点と相違点は，次のとおりと認められる。
　
（１）一致点
　
「店舗，企業の事業所，公共施設等の複数の情報発信箇所に情報発信装置を設置し，
　該複数の情報発信箇所に設置した各情報発信装置から発信する提供対象情報を一元管理する情報管理装置に，複数のコンテンツ供給センターから供給されたコンテンツ群をデータベース化して記憶させ，
　該情報発信装置から発信する提供対象情報として，該情報管理装置が該コンテンツ群から選択したコンテンツを，該情報管理装置から遠隔的に該情報発信装置に記憶させるように該情報管理装置から該情報発信装置に向けて配信し，
　該情報発信装置から該情報発信箇所の周辺の情報提供地域に向けて，電波を用いた近距離無線通信によって，提供対象情報を含む送信信号を，移動情報端末からの要求信号に受けることなく移動情報端末を特定せずに片方向的に繰り返し送信し，移動情報端末が該情報提供地域に入ったときに，該移動情報端末に該情報発信装置から送信された提供対象情報を含む送信信号を受信させ該提供対象情報の画像表示を行わせることを特徴とする情報提供方法。」
　
（２）相違点
　
［相違点１］本願発明では，情報管理装置に，各情報発信装置の設置ロケーションの情報が記憶されているのに対し，引用発明では，それが明らかでない点。
　
［相違点２］本願発明では，提供対象情報が，広告情報であるのに対し，引用発明では，それが明らかでない点。
　
［相違点３］本願発明では，近距離無線通信が，電波法における免許が不要な電波を用いて行われているが，引用発明では，それが明らかでない点。
　
［相違点４］本願発明では，移動情報端末における出力が，画像表示のみならず音声によっても行われるのに対し，引用発明では，それが明らかでない点。
　
３　判断
　
（１）相違点１について
　
　前記第３，３，（２）に見るように，引用例２には「情報提供システムに情報提供先のコンピュータの位置情報を記憶させる。」という技術的事項が記載されている。
　そうすると，引用発明において，情報管理装置から各情報発信装置に提供対象情報を提供するにあたり，引用例２に記載のかかる技術的事項を適用し，提供対象情報を提供する装置である情報管理装置に，提供先となる各情報発信装置の位置情報を記憶させるようにし，相違点１にかかる構成とすることは，当業者が適宜なし得たことといえる。
　
（２）相違点２について
　
　提供対象情報の内容をどのようなものにするかは，当業者が適宜選択し得る程度のことであり，また，例えば，特開平８−１８０１０１号公報（特に段落【００１３】参照。）に見るように，提供対象情報の内容を，商品情報やサービス情報等の広告情報とすることは，周知の技術的事項であるから，引用発明において，提供対象情報の内容を広告情報とし，相違点２にかかる構成とすることは，当業者が適宜なし得たことといえる。
　
（３）相違点３について
　
　前記第３，４，（２）に見るように，引用例３には「無線通信において利用する電波として，電波法により無線局の免許が不要とされる微弱電波を採用する。」という技術的事項が記載されている。
　そうすると，引用発明において，引用例３に記載のかかる技術的事項を適用し，近距離無線通信において用いる電波として，電波法における免許が不要な電波を採用し，相違点３にかかる構成とすることは，当業者が適宜なし得たことといえる。
　
（４）相違点４について
　
　移動情報端末において，受信した情報を，どのように出力するかは，当業者が適宜設定し得る程度のことであり，また，例えば，特開平８−１８０１０１号公報（特に段落【００１８】参照。）に見るように，受信した情報の出力を，画像データによってのみならずスピーカから音声によって行うようにすることは，周知の技術的事項であるから，引用発明において，受信した情報の出力を，画像表示のみならず音声によって行うようにし，相違点４にかかる構成とすることは，当業者が適宜なし得たことといえる。
　
４　まとめ
　
　以上のとおり，相違点１〜４に係る構成は，いずれも，当業者が容易に想到し得たものである。そして，本願発明の作用効果も，引用発明，引用例２，３に記載の技術的事項及び周知の技術的事項に基づき，当業者が，予測できる範囲のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明，引用例２，３に記載の技術的事項及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
第５　請求人の主張
　
　審判請求人は，平成２２年７月２０日付け意見書において，以下の主張を行っている。
　
『２．請求項１について
（１）本願請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、同時に提出した手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載のとおり、
「店舗、企業の事業所、公共施設等の複数の情報発信箇所に情報発信装置を設置し、
　該複数の情報発信箇所に設置した各情報発信装置から発信する広告情報を一元管理する情報管理装置に、各情報発信装置の設置ロケーションの情報と複数のコンテンツ供給センターから供給されたコンテンツ群とをデータベース化して記憶させ、
　該情報発信装置から発信する広告情報として、該情報管理装置が該コンテンツ群から選択したコンテンツを、該情報管理装置から遠隔的に該情報発信装置に記憶させるように該情報管理装置から該情報発信装置に向けて配信し、
　該情報発信装置から該情報発信箇所の周辺の情報提供地域に向けて、電波法における免許が不要な電波を用いた近距離無線通信によって、該広告情報を含む送信信号を、移動情報端末からの要求信号に受けることなく移動情報端末を特定せずに片方向的に繰り返し送信し、移動情報端末が該情報提供地域に入ったときに、該移動情報端末に該情報発信装置から送信された広告情報を含む送信信号を受信させ該広告情報の画像表示とともに該広告情報の音声出力を行わせる」ことを特徴とするものです。
（２）本願発明１と引用例１（特開平１１−３２０４９号公報）に記載の発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、少なくとも次の相違点１−３で、両発明は相違します。
［相違点１］本願発明１では、「複数の情報発信箇所に設置した各情報発信装置から発信する広告情報を一元管理する情報管理装置に、各情報発信装置の設置ロケーションの情報と複数のコンテンツ供給センターから供給されたコンテンツ群とをデータベース化して記憶させ」ているのに対し、引用発明では、それが明らかでない点。
［相違点２］情報発信装置から移動情報端末に向けて配信する提供対象情報が、本願発明１では、「広告情報」であるのに対し、引用発明では、広告情報に特定されていない点。
［相違点３］本願発明１では、「移動情報端末が該情報提供地域に入ったときに、該移動情報端末に該情報発信装置から送信された広告情報を含む送信信号を受信させ該広告情報の画像表示とともに該広告情報の音声出力を行わせる」のに対し、引用発明では、このような移動情報端末が情報提供地域に入ったときの、情報発信装置から受信した広告情報の画像表示及び音声出力を行っていない点。
（３）相違点１について
　平成２２年５月２１日（発送日）付けの拒絶理由通知書（以下、「本件拒絶理由通知書」という。）では、相違点１に関し、『引用例２には「情報提供システムに情報提供先のコンピュータの位置情報を記憶させる。」という技術的事項及び「提供先のコンピュータの位置情報に応じて、位置関連情報を選択して当該提供先のコンピュータに提供する。」という技術的事項が記載されていると認められる。』、『引用発明において、引用例２に記載のかかる技術的事項を適用し、管理装置に、ネットワーク情報の配信先である各送信装置の位置情報を記憶するようにし、相違点１にかかる構成とすることは、当業者が適宜なし得たことといえる。』と指摘されています。
　しかしながら、引用例２（特開平１１−２８２８６３号公報）に記載されているのは、「情報提供システム１０にアクセスしたアクセスユーザ（アクセスユーザ）の過去および最新の位置情報を位置情報データベース１７に蓄積しておく」という技術的事項（引用例２の段落００１４、００１６参照）、及び「情報提供サーバ１６が、アクセスユーザに対し現在地あるいはその周辺に関連して登録されている地図あるいはその他の位置関連情報を提供する。」という技術的事項（引用例２の段落００１５参照）です。すなわち、引用例２には、本願発明１のような「複数の情報発信箇所に設置した各情報発信装置から発信する広告情報を一元管理する情報管理装置に、各情報発信装置の設置ロケーションの情報と複数のコンテンツ供給センターから供給されたコンテンツ群とをデータベース化して記憶させ」るとい技術的事項は記載されていません。しかも、本願発明１によれば、上記相違点１に係る技術的事項により、各情報発信装置の設置位置に応じて広告のコンテンツを配信したり、地図情報システム（ＧＩＳ：Geographic Information System）を併用してディスプレイに表示させた地図上で各情報発信装置を運用・管理したりすることが可能になる（本願明細書の段落００３７参照）という、引用発明では得られない有利な効果を奏します。従って、引用発明に引用例２に記載の技術的事項を適用し、本願発明１の相違点１に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得たこととはいえません。
（４）相違点２、３について
　本願発明１の相違点２、３に係る技術的事項、すなわち「移動情報端末が該情報提供地域に入ったときに、該移動情報端末に該情報発信装置から送信された広告情報を含む送信信号を受信させ該広告情報の画像表示とともに該広告情報の音声出力を行わせる」という技術的事項は、引用例１だけでなく他の引用例２−４のいずれにも記載及び示唆がありません。しかも、本願発明１によれば、上記相違点２、３に係る技術的事項により、情報発信箇所の周辺の情報提供地域に利用者が移動情報端末を持って入ると、情報発信装置から送信された広告情報を当該移動情報端末に画像表示するだけでなく、その広告情報の音声出力を当該移動情報端末から行います。この音声出力により、広告情報を受信したことを利用者に知らせるとともに、広告情報の画像表示を見るように利用者に促すことができます。このように情報発信箇所の周辺の情報提供地域に入ってきた移動情報端末の利用者に対して広告情報を効率的に提供することができるので、情報発信装置を利用者の移動情報端末と組み合わせて電子広告看板のように使うことができる（本願明細書の段落００２８参照）という、引用発明では得られない有利な効果を奏します。従って、本願発明１の相違点２、３に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得たこととはいえません。
（５）以上のように、本願発明１は、引用発明、引用例２〜４に記載の技術的事項及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの、ではないと確信いたします。』
　
　しかしながら，前記第４で検討したように，審判請求人の主張する各相違点にかかる構成は，引用例，引用例２，３に記載された技術的事項及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。また，審判請求人の主張する効果についても，その構成から，当業者が当然に予想し得るものにすぎない。
　
　よって，審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
第６　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２，３に記載された技術的事項及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。