【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６８１１０４号「組合せ計量装置」の特許無効審判事件についてされた平成２０年６月１８日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成２０年行ケ第１０２４８号　平成２０年９月２９日決定）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第２６８１１０４号に係る出願は、昭和６１年１１月１５日に出願したものであって、平成９年８月８日に特許権の設定の登録（発明の名称：計量装置、発明の数：１）がなされるとともに同年１１月２６日に本件特許掲載公報（以下、「特許掲載公報」という。）が発行され、その後、被請求人より平成１９年２月１３日に、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）について訂正審判（訂正２００７−３９００１６）が請求され、同年３月８日付けで訂正を認める旨の審決がなされ確定した。
　請求人より、平成１９年７月１３日に本件特許無効審判（無効２００７−８００１３３）が請求され、職権審理の結果、平成２０年３月２１日付けで無効理由を通知し、被請求人より同年４月２５日に訂正請求がなされ、訂正を認める、上記無効理由により本件特許を無効とする旨の同年６月１８日付け審決がなされた。
　被請求人より、同年７月２日に上記審決に対する訴え（平成２０年行ケ第１０２４８号）が提起されるとともに、同年７月２８日に訂正審判（訂正２００８−３９００８４）が請求されたところ、知的財産高等裁判所において、同年９月２９日付けで特許法第１８１条第２項の規定に基づく審決取消の決定がなされ確定した。
　被請求人より、同年１０月１４日に訂正請求がなされ（本訂正請求により上記平成２０年４月２５日付け訂正請求は同法１３４条の２第４項の規定により、また、上記訂正審判（訂正２００８−３９００８４）の請求は、同法第１３４条の３第４項の規定によりそれぞれ取り下げられたものとみなされた。）、請求人より、平成２０年１１月１４日付けで弁駁書の提出があった。
　以下、訂正審判（訂正２００７−３９００１６）により確定した訂正後の特許明細書及び図面を「特許明細書等」と、平成２０年１０月１４日の訂正請求を「本件訂正」と、本件訂正の前後を通じて願書に添付した明細書の特許請求の範囲に記載された発明を「本件特許発明」と、本件特許発明に係る特許を「本件特許」と、平成２０年６月１８日付けでなされた本件特許を無効とする旨の審決を「先の審決」という。
　
　なお、本件特許に関して、請求人より平成１９年７月２７日に別件の特許無効審判（無効２００７−８００１４８）が請求され、平成２０年４月１日付けで本件審判の請求は成り立たない旨の審決がなされ、請求人より同年５月８日に上記審決に対する訴えが提起されたところ、同年１０月２７日に知的財産高等裁判所において請求を棄却する旨の判決（平成２０年行ケ１０１７０号）が言い渡され、確定した。
　さらに、本件特許に関して、請求人より平成２０年４月１日に別件特許無効審判（無効２００８−８０００５９）が請求され、平成２０年８月７日付けで請求は成り立たない旨の審決がなされ、請求人より同年９月１８日に上記審決に対する訴えが提起され、知的財産高等裁判所において平成２０年行ケ１０３３９号として係属している。
　また、本件特許に係る損害賠償請求事件が大阪地方裁判所に平成１９年（ワ）２０７６号として係属している。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由として、下記甲第１号証から甲第６８号証の証拠方法を提出するとともに、次のように主張している。
　
１　特許無効について
　本件訂正の有無にかかわらず本件特許は特許法第２９条第１項または第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　そして、本件特許を無効とすべき無効理由の内容は、平成１９年７月１３日付け審判請求書、同年１２月１０日付け弁駁書、平成２０年２月１４日の口頭審理（口頭審理陳述要領書を含む）、同年同月２９日付け上申書及び同年３月１８日付け上申書を総合すれば概略以下のとおりである。
（１）無効理由１
　本件特許発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−１０１３６０号（実開昭６０−８８４３号）のマイクロフィルム（甲第３号証、以下「引用例１」という。）に記載された発明であって、または、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は同法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものである。（以下、「無効理由１」という。）
　
（２）無効理由２
　本件特許発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−２３８７２２号公報（甲第４号証、以下「引用例３」という。）に記載された発明であって、または、引用例３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は同法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものである。（以下、「無効理由２」という。）
　
２　証拠方法
　これら無効理由について請求人が提出した証拠方法は以下のとおりである。
（１）甲第１号証　　　訂正２００７−３９００１６審判事件の審決書
（２）甲第２号証　　　特許第２６８１１０４号公報
（３）甲第３号証　　　実願昭５８−１０１３６０号（実開昭６０−８８４　　　　　　　　　　　３号）のマイクロフィルム
（４）甲第４号証　　　特開昭６０−２３８７２２号公報
（５）甲第５号証　　　財団法人国際科学振興財団編『科学大辞典』丸善株　　　　　　　　　　　式会社発行（表紙、目次頁、７０５頁、奥付頁のみ　　　　　　　　　　　抜粋）
（６）甲第６号証　　　見城尚志・菅原晟著『ステッピングモータとマイコ　　　　　　　　　　　ン制御』総合電子出版社発行（表紙、目次頁、２１　　　　　　　　　　　頁、奥付頁のみ抜粋）
（７）甲第７号証　　　海老原大樹・岩佐孝夫著『ステッピングモータ活用　　　　　　　　　　　技術』株式会社工業調査会発行（表紙、目次頁、３　　　　　　　　　　　〜６頁、５０〜５５頁、奥付頁のみ抜粋）
（８）甲第８号証　　　特開昭６０−２３１２１０号公報
（９）甲第９号証　　　特開昭５９−１２３４９４号公報
（１０）甲第１０号証　特開昭６０−２１７９６３号公報
（１１）甲第１１号証　ADW-X23R取扱説明書（表紙、目次頁、Ｂ−３−０　　　　　　　　　　　０頁、Ｂ−７−００頁、Ｄ−１５−００頁、Ｄ−１　　　　　　　　　　　６−００頁、Ｄ−２２−００頁、Ｅ−３−００頁の　　　　　　　　　　　み抜粋）
（１２）甲第１２号証　FNL-302CCカタログ
（１３）甲第１３号証　昭和６１年９月１６日付日刊工業新聞（１２〜１３　　　　　　　　　　　頁、２２頁のみ抜粋）
（１４）甲第１４号証　「'86粉体工業展」の展示ブース配列図
（１５）甲第１５号証　「'86粉体工業展」の展示ブース写真
（１６）甲第１６号証　「'86粉体工業展」の展示ブース写真
（１７）甲第１７号証　「'86粉体工業展」の展示ブース写真を拡大したも　　　　　　　　　　　の
（１８）甲第１８号証　特開昭５４−３１００５号公報
（１９）甲第１９号証　特開昭６０−４８５１４号公報
（２０）甲第２０号証　杉山坊著『マイコンとデジタルサーボ技術入門』近　　　　　　　　　　　代図書株式会社発行（表紙、目次頁、８４〜８５頁　　　　　　　　　　、奥付頁のみ抜粋）
（２１）甲第２１号証　P. P. Acarnley著『Stepping Motors: a 
　　　　　　　　　　　guide to modern theory and practice-2nd 
　　　　　　　　　　　edition』Peter Peregrinus Ltd.発行（表紙                    　　　　　　　　　、目次頁、９８〜１００頁、奥付頁のみ抜粋）
（２２）甲第２２号証　特開昭６０−１９０１９７号公報
（２３）甲第２３号証　特開昭６０−１４１１９７号公報
（２４）甲第２４号証　特開昭６０−６９３９７号公報
（２５）甲第２５号証　特開昭５９−１２２４００号公報
（２６）甲第２６号証　特開昭６０−２１３２９８号公報
（２７）甲第２７号証　特開昭５９−１４４９０６号公報
（２８）甲第２８号証　特開昭６０−１２９８０９号公報
（２９）甲第２９号証　Takashi Kenjo著『Stepping motors and 
　　　　　　　　　　　their microprocessorcontrols』Oxford 
                      　　　　　　University Press発行（表紙、目次頁、
　　　　　　　　　　　１８４〜１９１頁、奥付頁のみ抜粋）
（３０）甲第３０号証　特開昭５８−５６７８５号公報
（３１）甲第３１号証　特開昭５９−４５７３号公報
（３２）甲第３２号証　Takeyoshi Nagao著『Feeding control of 
　　　　　　　　　　　automatic bagging sale』Mechanical
　　　　　　　　　　  Problems in Measuring Force and Mass, 
　　　　　　　　　　　Martinus Nojhoff Publishers発行（表紙、
　　　　　　　　　　　目次頁、７５〜８４頁のみ抜粋）
（３３）甲第３３号証　特開昭５９−１２２３９７号公報
（３４）甲第３４号証　特開昭６１−１７７１９７号公報
（３５）甲第３５号証　実願昭５７−１２３２８３号（実開昭５９−２７４　　　　　　　　　　　２５号）のマイクロフィルム
（３６）甲第３６号証　特開昭６０−１０１２６号公報
（３７）甲第３７号証　実願昭５９−１６８４５２（実開昭６１−８２２２　　　　　　　　　　　９号）のマイクロフィルム
（３８）甲第３８号証　ステッピングモータのハードウェア解説
　　　　　　　　　　　（http://www.robotics.ee.shibaura-it.ac.jp/
　　　　　　　　　　　　manual/chap2/motorh ard.html）
　　　　　　　　　　　（芝浦工業大学ロボティクス研究室内）
（３９）甲第３９号証　ADW−221R納品用承認図面
（４０）甲第４０号証　ＡＤＷ−２２１Ｒの取り扱い説明書
（４１）甲第４１号証　ＡＤＷ−３４１ＲＷの納品用承認図面
（４２）甲第４２号証　ＡＤＷ−３４１ＲＷの取り扱い説明書
（４３）甲第４３号証　ＡＤＷ−１３０ＲＷの納品用承認図面
（４４）甲第４４号証　ＡＤＷ−１３０ＲＷの取り扱い説明書
（４５）甲第４５号証　特開昭５５−３１９８７号公報
（４６）甲第４６号証　実願昭５７−１６４８８７号（実開昭５９−６９１　　　　　　　　　　　９７号公報）のマイクロフィルム
（４７）甲第４７号証　特開昭６０−１７３２０号公報
（４８）甲第４８号証　特開昭６０−２３８７２３号公報
（４９）甲第４９号証　米国特許４７０５１２５号明細書（和訳添付）
（５０）甲第５０号証　本件特許出願に係る出願当初明細書及び図面
（５１）甲第５１号証　平成５年４月２３日付け出願審査請求書
（５２）甲第５２号証　平成５年４月２３日付け手続補正書
（５３）甲第５３号証　平成６年５月１８日付け拒絶理由通知書
（５４）甲第５４号証　平成６年８月２２日付け手続補正書
（５５）甲第５５号証　平成６年８月２２日付け意見書
（５６）甲第５６号証　平成６年１０月１２日付け手続補正指令書
（５７）甲第５７号証　平成６年１１月１６日付け手続補正書
（５８）甲第５８号証　平成７年２月１４日付け拒絶査定
（５９）甲第５９号証　平成７年４月１３日付け審判請求書
（６０）甲第６０号証　平成７年５月１５日付け審判請求理由補充書
（６１）甲第６１号証　平成７年５月１５日付け手続補正書
（６２）甲第６２号証　平成８年３月１９日付け拒絶理由通知書
（６３）甲第６３号証　平成８年６月２４日付け手続補正書
（６４）甲第６４号証　平成８年６月２４日付け意見書
（６５）甲第６５号証　平成８年１０月１日付け拒絶理由通知書
（６６）甲第６６号証　平成８年１２月２４日付け手続補正書
（６７）甲第６７号証　平成８年１２月２４日付け意見書
（６８）甲第６８号証　平成９年４月２８日付け審決書
　
３　各証拠方法の記載事項
　上記各証拠方法の記載事項の概要は以下のとおりである。
（１）甲第１号証
　訂正２００７−３９００１６審判事件の審決書（結論：特許第２６８１１０４号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。）である。
（２）甲第２号証
　本件特許掲載公報である。
（３）甲第３号証
　無効理由１で引用された主引用例である。詳細については後述する。
（４）甲第４号証
　無効理由２で引用された主引用例である。詳細については後述する。
（５）甲第５号証
　ステップモータとパルスモータは同義であることが記載されている。
（６）甲第６号証
　ステップモータとパルスモータは同義であることが記載されている。
（７）甲第７号証
　ステッピングモータを用いて被駆動部材を駆動する場合、刻々の動作変化が制御されること、被駆動部材の刻々の動作変化をモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定することが記載されている。
（８）甲第８号証
　ステッピングモータを用いて被駆動部材を駆動する場合、被駆動部材の刻々の動作変化をモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定し、それに基づきモータを制御すること、及び動作設定がコントロールパネルを用いて行うことが記載されている。　
（９）甲第９号証
　ステッピングモータを用いて被駆動部材を駆動する場合、被駆動部材の刻々の動作変化をモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定し、それに基づきモータを制御すること、及び動作設定がコントロールパネルを用いて行うことが記載されている。
（１０）甲第１０号証
　計量ホッパにおいて、ゲートの動作変化を設定する入力手段をコントロールパネルに設けることが記載されている。
（１１）甲第１１号証
　計量ホッパにおいて、ゲートの動作変化を設定する入力手段をコントロールパネルに設けることが記載されている。
（１２）甲第１２号証
　計量ホッパにおいて、ゲートの動作変化を設定する入力手段をコントロールパネルに設けることが記載されている。
（１３）甲第１３号証
　甲第１２号証に係る製品を'８６粉体工業展に請求人が出品したことが認められる。
（１４）甲第１４号証
　'８６粉体工業展で請求人とシーエス機械製作所とが隣同士のブースであったことが認められる。
（１５）甲第１５号証
　シーエス機械製作所が隣に写っている、展示パネルの折れ線グラフはＦＮＬ−３０２ＣＣカタログのグラフと同じものであることが認められる。　
（１６）甲第１６号証
　ＦＮＬ−３０２ＣＣコントロールパネルが展示されていたこと、そのカタログも頒布されていたことが認められる。
（１７）甲第１７号証
　展示パネルがＦＮＬ−３０２ＣＣのカタログのグラフと同じであることが認められる。
（１８）甲第１８号証
　原料分配装置においてゲートの開閉にステッピングモータを用い、被駆動部材の刻々の動作変化を任意に設定すること、それに基づきモータを制御することが記載されている。
（１９）甲第１９号証
　モータの動特性データを格納したテーブルを用いてステッピングモータの動作設定を行うことが記載されている。
（２０）甲第２０号証
　モータの動特性データを格納したテーブルを用いてステッピングモータの動作設定を行うことが記載されている。
（２１）甲第２１号証
　モータの動特性データを格納したテーブルを用いてステッピングモータの動作設定を行うことが記載されている。
（２２）甲第２２号証
　モータの動特性データを格納したテーブルを用いてステッピングモータの動作設定を行うことが記載されている。
（２３）甲第２３号証　
　モータの動特性データを格納したテーブルを用いてステッピングモータの動作設定を行うこと、ステッピングモータの駆動制御において加減速が行われることが記載されている。
（２４）甲第２４号証　
　モータの動特性データを格納したテーブルを用いてステッピングモータの動作設定を行うこと、ステッピングモータの駆動制御において加減速が行われることが記載されている。
（２５）甲第２５号証　　
　モータの動特性データを格納したテーブルを用いてステッピングモータの動作設定を行うこと、ステッピングモータの駆動制御において加減速が行われることが記載されている。
（２６）甲第２６号証　
　モータの動特性データを格納したテーブルを用いてステッピングモータの動作設定を行うこと、ステッピングモータの駆動制御において加減速が行われることが記載されている。
（２７）甲第２７号証　
　モータの動特性データを格納したテーブルを用いてステッピングモータの動作設定を行うこと、ステッピングモータの駆動制御において加減速が行われることが記載されている。
（２８）甲第２８号証　
　モータの動特性データを格納したテーブルを用いてステッピングモータの動作設定を行うこと、ステッピングモータの駆動制御において加減速が行われることが記載されている。
（２９）甲第２９号証　
　モータの動特性データを格納したテーブルを用いてステッピングモータの動作設定をすること、ステッピングモータの駆動制御において加減速が行われることが記載されている。
（３０）甲第３０号証
　ステッピングモータの動作設定がコントロールパネルを用いて行われることが記載されている。
（３１）甲第３１号証　
　ステッピングモータの動作設定がコントロールパネルを用いて行われることが記載されている。
（３２）甲第３２号証　
　ゲートの動作変化を設定する入力手段をコントロールパネルに設けることが記載されている。
（３３）甲第３３号証
　ステッピングモータの駆動制御において加減速が行われることが記載されている。
（３４）甲第３４号証　
　ステッピングモータの駆動制御において加減速が行われることが記載されている。
（３５）甲第３５号証
　計量装置において、被軽量物の種類や供給量に応じて被駆動部材の動作変化を複数記憶しておき呼び出すようにすることが記載されている。
（３６）甲第３６号証　
　計量装置において、被軽量物の種類や供給量に応じて被駆動部材の動作変化を複数記憶しておき、呼び出すようにすることが記載されている。
（３７）甲第３７号証　
　計量装置において、被軽量物の種類や供給量に応じて被駆動部材の動作変化を複数記憶しておき呼び出すようにすることが記載されている。
（３８）甲第３８号証　
　スッテッピングモータの一般的構造、特徴、駆動回路、制御方法が記載されている。
（３９）甲第３９号証
　計量装置であるＡＤＷ−２２１Ｒがコントロールパネルを備えたものであることが記載されている。　
（４０）甲第４０号証　
　計量装置であるＡＤＷ−２２１Ｒがホッパゲートの開閉動作をコントロールパネルを用いて設定することが記載されている。
（４１）甲第４１号証　
　計量装置であるＡＤＷ−２２１Ｒがコントロールパネルを備えたものであることが記載されている。　
（４２）甲第４２号証　
　計量装置であるＡＤＷ−３４１ＲＷがコントロールパネルを備えたものであることが記載されている。
（４３）甲第４３号証
　計量装置であるＡＤＷ−１３０ＲＷがコントロールパネルを備えたものであることが記載されている。
（４４）甲第４４号証　
　計量装置であるＡＤＷ−１３０ＲＷがホッパゲートの開閉動作をコントロールパネルを用いて設定することが記載されている。
（４５）甲第４５号証　
　計量装置のゲート開度を半開等に調整するが記載されている。
（４６）甲第４６号証　
　計量装置のゲート開閉時の騒音が大きくなることが記載されている。
（４７）甲第４７号証　
　ホッパーゲートをステッピングモータにより駆動制御することが記載されている。
（４８）甲第４８号証　
　ホッパーゲートをステッピングモータにより駆動制御することが記載されている。
（４９）甲第４９号証　
　本件特許の対応米国特許明細書であり、被駆動部材の刻々の動作変化をモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定する入力手段を備え、設定されたゲートの動作変化に基づいてモータを制御し、カムやリンク機構を介してゲートの開閉動作を行うことが記載されている。
（５０）甲第５０号証　
　本件特許の出願時における特許請求の範囲及び発明の詳細な説明欄には、「モータとしてステップモータを用い」とあることが記載されている。
（５１）甲第５１号証　
　本件特許の出願審査請求の内容が記載されている。
（５２）甲第５２号証　
　被請求人が１回目に行なった自発補正の内容が記載されている。
（５３）甲第５３号証　
　審査段階における拒絶理由通知の内容が記載されている。
（５４）甲第５４号証　
　本件特許の審査段階において被請求人が２回目に行なった補正（上記拒絶理由通知を受けて行なったもの）の内容が記載されている。
（５５）甲第５５号証　
　甲第５４号証の手続補正書と同日付で被請求人が提出した意見書の内容が記載されている。
（５６）甲第５６号証　
　甲第５４号証の手続補正書を差し替えるように通知された手続補正指令書の内容が記載されている。
（５７）甲第５７号証　
　甲第５６号証の手続補正指令書を受けて被請求人が提出した手続補正書の内容が記載されている。
（５８）甲第５８号証　
　本件特許に係る拒絶査定の内容が記載されている。
（５９）甲第５９号証　
　被請求人が請求した拒絶査定不服審判（拒絶査定不服７−０７４５６号）の審判請求書の内容が記載されている。
（６０）甲第６０号証　
　上記拒絶査定不服審判の審判請求理由補充書の内容が記載されている。
（６１）甲第６１号証　
　被請求人が３回目に行なった補正（上記拒絶査定不服審判の請求に伴い行なったもの）の内容が記載されている。
（６２）甲第６２号証　
　上記拒絶査定不服審判の審理における１回目の拒絶理由通知の内容が記載されている。
（６３）甲第６３号証　
　被請求人が４回目に行なった補正（上記拒絶査定不服審判の審理においてなされた上記１回目の拒絶理由通知［甲第６２号証］を受けて行なったもの）の内容が記載されている。
（６４）甲第６４号証　
　甲第６３号証の手続補正書と同日付で被請求人が提出した意見書の内容が記載されている。
（６５）甲第６５号証　
　上記拒絶査定不服審判の審理における２回目の拒絶理由通知の内容が記載されている。　
（６６）甲第６６号証　
　被請求人が５回目に行なった補正（上記拒絶査定不服審判の審理においてなされた２回目の拒絶理由通知［甲第６５号証］を受けて行なったもの）の内容が記載されている。
（６７）甲第６７号証　
　甲第６６号証の手続補正書と同日付で被請求人が提出した意見書の内容が記載されている。
（６８）甲第６８号証　
　上記拒絶査定不服審判の審決書（結論：原査定を取り消す。本願の発明は特許すべきものとする。）である。
　
第３　職権審理による無効理由
　先の審決をした審判体の職権審理による平成２０年３月２１日付けの無効理由の内容は概略以下のとおりである。
　
１　無効理由３
　本件特許発明は、引用例１に記載された発明及び本件特許の出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−３５１９２号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は同法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものである。（以下、「無効理由３」という。）
　
２　証拠方法
　無効理由３に関連して請求人が平成２０年５月２３日付け上申書及び同年１１月１４日付け弁駁書により提出した証拠方法は以下のとおりである。
（　１）甲第６９号証　特開昭５８−２２３７１８号公報
（　２）甲第７０号証　特開昭５８−４１３２４号公報
（　３）甲第７１号証　大阪地裁１９（ワ）２０７６号損害賠償請求事件に　　　　　　　　　　　係る原告（被請求人）準備書面（１２）
（　４）甲第７２号証　実願昭５８−５８１９７号（実開昭５９−１６３９　　　　　　　　　　　２９号公報）のマイクロフイルム
（　５）甲第７３号証　実願昭５８−２８５６５号（実開昭５９−１３５６　　　　　　　　　　　３９号公報）のマイクロフイルム
（　６）甲第７４号証　特開昭５９−２１５３１号公報
（　７）甲第７５号証　特開昭６１−１８２８８８号公報
（　８）甲第７６号証　特開昭６０−１５６１１７号公報
（　９）甲第７７号証　特開昭６２−２３６３８８号公報
（１０）甲第７８号証　特開昭５９−１３２７９６号公報
（１１）甲第７９号証　大阪地裁１９（ワ）２０７６号損害賠償請求事件に　　　　　　　　　　　係る原告（被請求人）準備書面（１５）
（１２）甲第８０号証　特開昭５８−１９５１６号公報
　
３　各証拠方法の記載事項
　上記各証拠の記載事項の概要は以下のとおりである。
（１）甲第６９号証　
　本件特許明細書に記載されている「計量機」との用語が、同明細書に引用されている被請求人の出願にかかる公開特許公報おいて、「計量ホッパ、計量ホッパゲート、重量検出器にて組立てられた装置部分」と定義されていることが記載されている。
（２）甲第７０号証　
　組合せ演算の結果選択されたホッパの制御手段に動作指令を与えてゲートを動作させることは、組合せ計量装置に必須の構成であることが記載されている。
（３）甲第７１号証　
　平成１９年（ワ）第２０７６号　損害賠償請求事件の原告（被請求人）準備書面（１２）である。
（４）甲第７２号証　
　カムによってホッパゲートの動作が行なわれていることが記載されている。
（５）甲第７３号証
　速度可変のモータを用いて偏心カムをプログラム制御して、被移送物の移送を制御することが記載されている。
（６）甲第７４号証　
　カムの回転をプログラム制御して、被駆動部材の動作を制御することが記載されている。
（７）甲第７５号証　
　カムの回転をプログラム制御して、被駆動部材の動作を制御することが記載されている。
（８）甲第７６号証　
　被駆動部材の刻々の動作変化をモータの動特性データとしてテーブルあるいはメモリ等に任意に設定することによって該部材の動作を任意に制御できることが記載されている。
（９）甲第７７号証　
　被駆動部材の刻々の動作変化をモータの動特性データとしてテーブルあるいはメモリ等に任意に設定することによって該部材の動作を任意に制御できることが記載されている。
（１０）甲第７８号証　
　被駆動部材の刻々の動作変化をモータの動特性データとしてテーブルあるいはメモリ等に任意に設定することによって該部材の動作を任意に制御できることが記載されている。
（１１）甲第７９号証
　平成１９年（ワ）第２０７６号　損害賠償請求事件の原告（被請求人）準備書面（１５）である。
（１２）甲第８０号証
　品物の種類に対応して計量機ないし計量ホッパを設け、複数存在する同一種類のホッパたる計量機ないし計量ホッパを対象に、個々の計量機ないし計量ホッパを独立に動作させることが記載されている。
　
第４　被請求人の主張
　被請求人は、平成２０年１０月１４日に特許明細書等の訂正を請求するとともに、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、本件審判の請求には理由がないことについて、証拠方法として下記乙第１号証から乙第１２号証を提出するとともに、平成１９年１０月２日付け答弁書、平成２０年２月１４日の口頭審理（口頭審理陳述要領書を含む）、同年３月１４日付け上申書、同年４月２５日付け意見書及び同年１０月１４日付け訂正請求書において概略以下のとおり主張している。
　
１　無効理由１について
　引用例１には本件特許発明の特徴部というべき「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を前記パルスモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定」することが記載も示唆もされていない。
　したがって、本件特許発明は引用例１に記載された発明ではなく、また、一般にパルスモータを用いて被駆動部材を刻々に動作変化させることが周知技術だとしても本件特許発明は引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
２　無効理由２について
　引用例３は所定期間毎のゲートの動作変化を設定しておらず、設定されるのは時間とは無関係の「切換重量」及び「ゲートの開度」である。
　したがって、引用例３には本件特許発明の特徴部というべき「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を前記モータの動特性データとしてテーブルに任意に設定」することが記載も示唆もされていない。
　したがって、本件特許発明は引用例３に記載された発明ではなく、また、一般にパルスモータを用いて被駆動部材を刻々に動作変化させることが周知技術だとしても本件特許発明は引用例３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
  　
３　無効理由３について
　引用例１には、本件特許発明に係る解決すべき課題であるカム制御技術を用いた組合せ計量装置においてゲートの動作変化の変更に対応できるようにする、との課題が記載も示唆もされておらず、さらにこの課題を解決すべく採用した本件特許発明の特徴部というべき「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を前記パルスモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定」することについても、記載も示唆もされていない。
　したがって、パルスモータを用いてモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定することで被駆動部材を刻々に動作変化させる技術が引用例２により公知だとしても、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
４　証拠方法
　被請求人が提出した証拠方法は以下のとおりである。
（１）　乙第１号証　　特開昭６０−７９２２８号公報
（２）　乙第２号証　　実願昭５６−１３２２４４（実開昭５８−３７５２　　　　　　　　　　　０号）のマイクロフィルム
（３）　乙第３号証　　広辞苑第五版　抄
（４）　乙第４号証　　特開昭６０−２１７９８３号
（５）　乙第５号証　　実用新案登録第２５０９９９５公報
（６）　乙第６号証　　実願昭５７−６７３９２号（実開昭５８−１６９５　　　　　　　　　　　３２号）のマイクロフィルム
（７）　乙第７号証　　特開昭６０−２２６２６号公報
（８）　乙第８号証　　実願昭６２−１５７３７１号（実開平１−６１０９　　　　　　　　　　　５号）のマイクロフィルム
（９）　乙第９号証　「絵とき空気圧技術実務マニュアル」抄（昭和６１年　　　　　　　　　　　１１月３０日初版発行）
（１０）乙第１０号証　「Ｄａｔａｗｅｉｇｈ　Σ　ＳＩＧＭＡ　ｓｅｒｉ　　　　　　　　　　　ｅｓ」カタログ写し
（１１）乙第１１号証　特開昭５９−１０２１２３号公報
（１２）乙第１２号証　特開昭６０−７１９１７号公報
　
５　各証拠方法の記載事項
　上記各証拠方法の記載事項の概要は以下のとおりである。
（１）　乙第１号証　
　穀物の種類によって摩擦係数の異なる場合や、粒大変化がある場合等も、実施の流量測定で流量が補正され設定流量で排出させることができることが記載されている。
（２）　乙第２号証　
　組合せ計量機におけるホッパーの駆動装置として、ステッピングモータを利用してもよいことが記載されている。　
（３）　乙第３号証　
　「刻々」、「制御」についての普通の用語としての意味が、それぞれ「一刻毎、刻一刻」及び「機械や設備が目的通り作動するように操作すること」であることが記載されている。　
（４）　乙第４号証　
　エアシリンダ式アクチュエータの開閉が「開」と「閉」の二値の制御しか存在しないことが記載されている。　
（５）　乙第５号証　
　請求人に係る定量秤についての実用新案登録公報である。　
（６）　乙第６号証　
　組合せ計量装置において、モータで制御されるカムの回転によってゲートの開閉動作を行うことが記載されている。
（７）　乙第７号証　
　組合せ計量装置において、モータで制御されるカムの回転によってゲートの開閉動作を行うことが記載されている。　
（８）　乙第８号証　
　組合せ計量装置において、カムの形状によってゲートの動作変化を制御することが記載されている。　
（９）　乙第９号証　
　エアシリンダ式アクチュエータは通常の空気圧シリンダは前進端と後進端の２位置で使用する２位置形であることが記載されている。
（１０）乙第１０号証　
　組合せ計量装置における「供給量」とは「かさ（体積）」のことであることが記載されている。
（１１）乙第１１号証　
　計量装置において、「設定重量」と被計量物の量（体積）とが対応関係にないことが記載されている。
（１２）乙第１２号証　
　計量装置において、「設定重量」と被計量物の量（体積）とが対応関係にないことが記載されている。
　
第５　訂正の適否についての当審の判断
１　訂正の内容
　被請求人が平成２０年１０月１４日に請求した本件訂正の内容は、以下のとおりである。
　以下、本件訂正後の願書に添付した明細書及び図面を「訂正明細書等」という。（下線は、特許明細書等からの訂正部分を示す。）
（１）訂正事項ａ
　特許明細書等の特許請求の範囲について、
（訂正前）
「被計量物品を貯蔵し排出するホッパと、
　該ホッパの排出口に設けられたゲートと、
　該ゲートを開閉駆動するモータとを備えた計量装置であって、
　前記ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を前記モータの動特性データとしてテーブルに任意に設定する入力手段と、
　設定されたゲートの動作変化に基づいて前記モータを制御する制御手段とを設け、
　前記入力手段はコントロールパネルに含まれており、
　被計量物の種類や供給量に応じて前記ゲートの動作を任意に制御できるようにしたことを特徴とする
　計量装置。」を、
（訂正後）
「被計量物品を貯蔵し排出する
複数種類の
　
各
それぞれ
　
各
リンク機構を介して
組合せ
　
前記モータは、ホッパ毎に設けられたステップモータであり、前記ステップモータによりゲートを開閉駆動する、指定されたホッパについて、当該ホッパの
ステップ
　
組合せ演算の結果選択されたホッパについて
ステップ
　前記入力手段はコントロールパネルに含まれており、
　被計量物の種類や供給量に応じて
、前記指定されたホッパについての
　
組合せ
　
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書等（平成１９年６月２９日付け特許審決公報（以下、「特許審決公報」という。）７頁３３行）に、
「ゲートの開閉リングの摩耗等によってクリアランスが拡大すると」とあるのを、
「ゲートの開閉リン
ク
　
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書等（特許審決公報７頁４３〜４７行）に、
「本発明の計量装置は、被計量物品を貯蔵し排出するホッパと、該ホッパの排出口に設けられたゲートと、該ゲートを開閉駆動するモータとを備えた計量装置であって、前記ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を前記モータの動特性データとしてテーブルに任意に設定する入力手段と、設定されたゲートの動作変化に基づいて前記モータを制御する制御手段とを設け、前記入力手段はコントロールパネルに含まれており、被計量物の種類や供給量に応じて前記ゲートの動作を任意に制御できるようにしたことを特徴とするものである」とあるのを、
「本発明の計量装置は、被計量物品を貯蔵し排出する
複数種類の
各
それぞれ
各
リンク機構を介して
組合せ
前記モータは、ホッパ毎に設けられたステップモータであり、前記ステップモータによりゲートを開閉駆動する、指定されたホッパについて、当該ホッパの
ステップ
組合せ演算の結果選択されたホッパについて
ステップ
、前記指定されたホッパについての
　
（４）訂正事項ｄ
　発明の名称について、「計量装置」を「
組合せ
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
ア　訂正事項ａのうち「被計量物品を貯蔵し排出する
複数種類の
各
それぞれ
複数種類の
各
それぞれ
　これらの訂正は、訂正前の特許明細書等における「計量装置には種々のホッパが用いられているが、第９図には組合せ計量装置Ａの概略構成が示されている。図において、被計量物品は、分散テーブルａ、供給トラフｂ、プールホッパｄを介して計量ホッパｅに供給され、ロードセル等の重量検出器により重量が計量される。ハウジングｃは、分散テーブルａ、供給トラフｂを支持している。計量ホッパで計量された被計量物品は、外側シュートｆ、または内側シュートｇよりタイミングホッパｈ、ｊに供給され、下側シュートｉまたはｋより排出される」との記載（特許審決公報７頁１８〜２３行）、及び特許掲載公報第９図において、プールホッパｄ、計量ホッパｅ、タイミングホッパｈ、ｊにそれぞれゲートが設けられている記載に基づくものであるから、訂正前の特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるということができ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
イ　訂正事項ａのうち、「
各
リンク機構を介して
組合せ
組合せ
　これらの訂正は、訂正前の特許明細書等における、「ステップモータは図示しないリンク機構を介してホッパのゲートと連結されてホッパ６のゲートを開閉制御する」との記載（特許審決公報８頁９行）、並びに「組合せ演算の結果、選択されて排出指令を受ける」との記載（同１０頁４６行）及び「組合せ選択されなかった計量ホッパ」との記載（同頁４９行）をそれぞれ根拠とするものであるから、訂正前の特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるということができ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
ウ　訂正事項ａのうち、「
前記モータは、ホッパ毎に設けられたステップモータであり、
　次に、請求人は平成２０年１１月１４日付け弁駁書において、上記訂正は新規事項の追加にあたるから本件訂正は認められない旨主張しているのでこの点について以下に検討する。
　該訂正に関する訂正前の特許明細書等の記載として次の点が挙げられる。
（ｉ）「ステップモータは図示しないリンク機構を介してホッパのゲートと連結されてホッパ６のゲートを開閉制御する」との記載（特許審決公報８頁９行）。
（ii）ホッパ６に対しステップモータ５が設けられている特許掲載公報【第１図】の記載。
（iii）「ホッパゲートの開度指定やスピード変更は、全てのホッパを対象にして一括して設定することもできれば、個々のホッパ毎に個別に指定することもできる。
　例えば、第４図（ｂ）に示すようなメッセージを表示させて、ホッパ毎に個別に指定しても良い。このように個別に指定できるようにすると、例えば、特開昭58−223718号公報に開示されているような、所謂親子計量において有効となる。即ち、親機と子機とでは、それぞれ動作スピードが異なるし、又、ホッパへの供給量も異なるので、それぞれに適したスピードとゲート開度を指定することによって最適制御を行わせることができる。」との記載（同１０頁２８〜３４行）。
（iv）メッセージの表示として、
　　　　　　　　　　　　　　計量機　　　　　　　○○番目　
　　　　　　　　　　　　　　・ホッパゲート開度　○○％　
　　　　　　　　　　　　　　・開閉周期　　　　　○○％
を示した特許掲載公報【第４図】（ｂ）の記載。
　
　これら（ｉ）ないし（iv）の記載を総合すれば、ホッパゲートの開閉動作はステップモータを制御することによりリンク機構を介して行われ、その動作変化についてはホッパ毎に個別に指定し得るものであることが読み取れるところ、ゲートはホッパ毎に設けられているのであるから、ゲートの開閉動作のために設けられたステップモータはゲート毎に、すなわちホッパ毎に設けられているとみるのが自然である。
　したがって、該訂正は、訂正前の特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、新規事項の追加にあたらない。
（請求人の主張について）
　この点に関して、請求人は前記弁駁書において、
「ステップモータは図示しないリンク機構を介してホッパのゲートと連結されてホッパ６のゲートを開閉制御する」との記載（特許審決公報８頁９行）や第１図の記載は、複数のホッパに対して１個のステップモータを設ける構成を排除しない旨主張し、また、
「ホッパゲートの開度指定やスピード変更は、全てのホッパを対象にして一括して設定することもできれば、個々のホッパ毎に個別に指定することもできる」との記載（特許審決公報１０頁２８〜２９行）は、単に、「ホッパゲートの開度指定やスピード変更」が、「個々のホッパ毎に個別に指定することもできる」という、「制御」に関する事項を開示しているに過ぎないから、「ホッパ毎にステップモータが設けられている」という装置の「構造」に関する事項を明示する根拠とならない旨主張している。
　そこで検討するに、上記で説示したように本件特許明細書等のすべての記載、特に、上記記載事項（ｉ）ないし（iv）を総合することにより導かれるステップモータとホッパとの関係に係る技術事項については、ステップモータがホッパ毎に設けられているとみるのが自然であるから、請求人の主張は妥当でない。
　
　そして、この訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
エ　訂正事項ａのうち、「
前記ステップモータによりゲートを開閉駆動する、指定されたホッパについて、当該ホッパの
、前記指定されたホッパについての
　これらの訂正は、訂正前の本件明細書における、「エアシリンダを使用するものでは、各ホッパのゲート開閉スピードを個別に変えることは容易であるが、逆に全てのスピードを同じに調節することは難かしいので、計量スピードは、ゲート開閉のスピードが最も遅いものに合さなければならないという難点があった」との技術的課題が存在した旨の記載（特許審決公報７頁３６〜３８行）、「ホッパゲートの開度指定やスピード変更は、全てのホッパを対象にして一括して設定することもできれば、個々のホッパ毎に個別に指定することもできる」との記載（同１０頁２８〜２９行）、そして、該「開度指定やスピード変更」を「指定することもできるホッパ」は、「ステップモータは図示しないリンク機構を介してホッパのゲートと連結されてホッパ６のゲートを開閉制御する」ようになっていることから、ステップモータと直結されているホッパである旨の記載（同８頁９行）、及びホッパ６に対しステップモータ５が設けられている特許掲載公報【第１図】の記載を根拠とするものであるから、訂正前の特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるということができ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
オ　訂正事項ａのうち、「
組合せ演算の結果選択されたホッパについて
ステップ
　これらの訂正は、訂正前の特許明細書等における、「組合せ演算の結果、選択されて排出指令を受けると、ステップモータを直ちにドライブして、レバーにより、応答遅れなくローラをプッシュしてゲートを開放させる」との、組合せ演算の結果選択されたホッパについてステップモータをドライブする排出指令が出力される旨の記載（特許審決公報１０頁４６〜４７行）、「コンピュータの出力指令は、ドライバ４を介してステップモータ５に送出され、…ホッパ６のゲートを開閉制御する」との、コンピュータ（制御手段）が開閉制御の指令をモータのドライバに出力する旨記載（同８頁８〜９行）、及び「ステップモータは図示しないリンク機構を介してホッパのゲートと連結されてホッパ６のゲートを開閉制御する」との記載（同８頁９行）を根拠とするものであるから、訂正前の特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるということができ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
カ　まとめ
　以上、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、訂正前の「ゲートの開閉リング」との記載を正しく「ゲートの開閉リンク」と訂正するものであり、誤記の訂正を目的とするものであって、訂正前の特許明細書等の「（５）ゲート開閉リンクの摩耗によって・・・騒音を押さえることができる。」との記載（特許審決公報第１１頁第２０〜２１行）に基づくものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるということができ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
  　
（３）訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、特許請求の範囲の訂正に伴い、これに対応する発明の詳細な説明の記載を整合させて訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（４）訂正事項ｄについて
　訂正事項ｄは、特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の名称をこれと整合させて訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許明細書等に記載されている事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
  　
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は平成６年法律第１１６号改正附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされる同法による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書の規定に適合し、かつ、特許法第１３４条の２第５項において準用する平成６年法律第１１６号改正附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされる同法による改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第６　無効理由についての当審の判断
１　本件特許発明
　本件特許発明は、上記のとおり訂正が認められるから本件訂正明細書等の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
「被計量物品を貯蔵し排出する複数種類のホッパと、
　各ホッパの排出口にそれぞれ設けられたゲートと、
　各ゲートをリンク機構を介して開閉駆動するモータとを備えた組合せ計量装置であって、
　前記モータは、ホッパ毎に設けられたステップモータであり、前記ステップモータよりゲートを開閉駆動する、指定されたホッパについて、当該ホッパの前記ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を前記ステップモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定する入力手段と、
　組合せ演算の結果選択されたホッパについて設定されたゲートの動作変化に基づいて前記ステップモータを制御する制御手段とを設け、
　前記入力手段はコントロールパネルに含まれており、
　被計量物の種類や供給量に応じて、前記指定されたホッパについての前記ゲートの動作を任意に制御できるようにしたことを特徴とする
　組合せ計量装置。」
（以下、「本件特許発明」という。）
  　
２　無効理由３について
　先ず、先の審決の結論の理由とした無効理由３について検討する。
（１）引用例１の記載事項及び引用発明
　無効理由３の主引用例であって、引用例１である実願昭５８−１０１３６０号（実開昭６０−８８４３号）のマイクロフィルム（甲第３号証）には、次の事項（ａ）ないし（ｄ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「本考案実施例の組合せ秤を第１図乃至第２図により説明すれば、図中（１）は縦長の板を隣り合うように設けてなる分散板であり、該分散板（１）上の被計量物を互いに異なる方向に搬送するように分散板（１）の下方に電磁振動式のフイーダ（９）を設けると共に、分散板（１）の外側辺に供給トラフ（２）を列状に並設する。供給トラフ（２）は断面略コの字状に形成した搬送路であり、下方に電磁振動式のフイーダ（１０）を設けると共に、各供給トラフの搬出端にプールホッパー（５）を設ける。プールホッパー（５）はホッパー本体（３）と底蓋（７）とからなる被計量物貯溜用のホッパーであり、各プールホッパー（５）の下方に計量ホッパー（６）を配設する。計量ホッパー（６）はホッパー本体（４）と底蓋（８）とからなり、ロードセル（１１）を介してフレーム（１２）に設けたもので、該ホッパー（６）内の被計量物を計量するものである。上記底蓋（７）（８）は夫々軸（１３）（１４）を介してフレーム（１２）に設けてなり、その開閉機構は夫々リンク（１５）（１６）、カム（１７）（１８）及びパルスモータ（１９）とからなる。即ちパルスモータ（１９）の回転によってカム（１７）（１８）が回転して、リンク（１５）（１６）を夫々所定角度回動して底蓋（７）（８）を開閉動するものである（第３図）。」（明細書第３頁第１２行〜第４頁第１８行）
（ｂ）組合せ秤の要部拡大図である第３図から、カム（１７）、（１８）はいずれも偏心カムであることが見て取れる。
（ｃ）また、「パルスモータ（１９）の回転によってカム（１７）（１８）が回転して、リンク（１５）（１６）を夫々所定角度回動して底蓋（７）（８）を開閉動する」との記載及び第３図に示されたパルスモータ（１９）、カム（１７）、（１８）及びリンク（１５）、（１６）の関係を表す図面の記載とから、一つのパルスモータ（１９）により、該モータのロータに同軸固定された二つのカム（１７）、（１８）が同時に回転すると解するのが自然である。
（ｄ）また、甲第３号証は組合せ秤に関するものであるから、明示した記載はないものの、その性質上当然に、「複数の計量ホッパ（６）のうち組合せ演算の結果選択された計量ホッパ（６）に排出指令を出力して、対応する底蓋（８）をリンク（１６）とカム（１８）の組を介して開閉駆動するパルスモータ（１９）を制御する制御手段」を備えているといえる。
　
　以上、記載事項（ａ）ないし（ｄ）及び第１図ないし第３図を総合勘案すると、引用例１には次の発明が記載されていると認める。
「被計量物品を貯蔵し排出する、プールホッパー５及びその下方に配設された計量ホッパ６と、
　該プールホッパー５及びその下方に配設された計量ホッパ６にそれぞれ設けられた底蓋７及び底蓋８と、
　該底蓋７及び底蓋８をそれぞれリンク１５と偏心カム１７の組及びリンク１６と偏心カム１８の組を介して同時に開閉駆動する一つのモータとを備えた組合せ秤であって、
　前記モータは、パルスモータ１９であり、
　組合せ演算の結果選択された計量ホッパ６について前記パルスモータ１９を制御する制御手段とを設けた
　組合せ秤。」（以下、「引用発明１」という。）
　
（２）引用例２の記載事項及び引用発明
　無効理由３の副引用例であって、引用例２である特開昭６１−３５１９２号公報には、次の事項（ａ）ないし（ｃ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「当接している従動体に所定の動作を与えるカムと、該カムに機械的に接続されたカム駆動モーターと、該モーターを所要の速度で所要の角度だけ正転若しくは逆転させ、または所要時間だけ停止させるモーター制御手段と、プログラムされた前記カムの動作手順に従い前記モーターの回転速度、回転角度、正転逆転の別、停止時間を決定する各データを該モーター制御手段に送出して前記モーターをプログラム制御するＣＰＵと、前記カムの動作手順をプログラムするために必要な前記従動体の動作に関する基礎データを該ＣＰＵに入力するデータ入力手段とを具備したことを特徴とするカム動作制御装置。」（第１頁左下欄第５〜１７行）
（ｂ）「［発明の技術的背景］従来から第６図に示したような所定形状のカム１をこれに機械的に接続されたカム駆動モーター２を等角速度で回転させることによって該カム１に当接する従動体３に所定の動作を付与するカム制御技術が知られている。この種カム制御技術は、例えば第７図に示した如き複雑な形状のカム１をカム軸５を中心にして回転させることによって第８図のカムダイヤグラムで示したような動作を従動体３（第６図）に付与しようとするものである。
［従来技術の問題点］しかしながら従来から行なわれているカム制御技術では、従動体の動作モードが変るとそれに見合った形状のカムを新たに設計製造せねばならず、例え従動体の動作モードの変更が軽微なものであっても新規にカムを設計製造し直さねばならず、設計製造に要する工数が大きくなる等の問題点を有している。
［発明の目的］本発明は叙上の問題点に鑑みなされたもので、例え従動体の動作モードに変更があってもカムを新たに設計製造し直すことなくカム駆動モーターを制御するプログラムの変更のみでこの事態に対処し得るカム動作制御装置を提供することを目的とする。」（第１頁右下欄第５行〜第２頁左上欄第９行）
（ｃ）「本発明の好ましい実施例を第１図を参照して詳述する。本発明のカム動作制御装置１０は、カムとしての等速カム１１と減速機１２とカム駆動モーターとしてのパルスモーター１３とモータードライバー１４とモーター制御手段としてのモーターコントローラー１５とＣＰＵ１６とデータ入力手段１７と原点センサー１８とで構成されている。まず第２図に示した様なカムダイヤグラムを呈する第３図に示した等速カム１１は、当接している従動体としてのカム接触ロッド（第６図）３に所定の動作を与えるものである。また減速機１２は、例えば減速比１／１．８で機械的に等速カム１１に接続されている。そしてパルスモーター１３は、減速機１２を介して等速カム１１に機械的に接続されていて例えば１．８°／ＰＵＬＳＥの出力特性を有している。このパルスモーター１３に電気的に接続されたモータードライバー１４は、該モーター１３を直接に駆動するものである。またＣＰＵ１６と電気的に接続されたモーターコントローラ１５は、ＣＰＵ１６より送出されてきたデータを取り込んでそのデータに従ってパルスを発生しモータードライバー１４に送り込むものであり、パルスモーター１３を所要の速度で所要の角度だけ正転若しくは逆転させ、または所要時間だけ停止させんとするものである。さてＣＰＵ１６は、カム接触ロッド（第６図）３の動作モードに即してプログラムされた等速カム１１の動作手順に従いパルスモーター１３の回転速度、回転角度、正転逆転の別、停止時間を決定する各データをモーターコントローラ１５に送出してパルスモーター１３をプログラム制御するものである。更にデータ入力手段１７は、等速カムの動作手順をプログラムするために必要なカム接触ロッド（第６図）３の動作に関する基礎データをＣＰＵ１６に入力するものである。また原点センサー１８は、等速カム１１の原点をセンシングするセンサーであり、このセンスされた信号をＣＰＵ１６に送出するものである。次に以上のように構成されたカム動作制御装置の動作を説明する。この本発明のカム動作制御装置で用いられる等速カムは第３図で示されるような外形を有しており、このカムダイヤグラムは第２図に示す如くカム回転角度に対するカムリフトの変化量が比例したものとなっている。まず一例として第４ａ図に示したようなカムダイヤグラム仕様で１サイクル時間が１０８０msecで完結するカムの動作手順は、第５図（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すフローチャートで説明される。このカムの動作手順を第４ｂ図を参照して略説すると以下の様になる。この場合において外部よりＣＰＵ（第１図）１６にスタート信号が入力されるタイミングを０msecとすると、
０〜９０msecモータ停止　　　　（カム接触ロッド接触ポイントａ）
９０〜１８０msecモータ正転　　（　　”　　　　”　　　ａ→ｂ）
１８０〜３６０msecモータ停止　（カム接触ロッド接触ポイントｂ）
３６０〜５４０msecモータ正転　（　　”　　　　”　　　ｂ→ｃ）
５４０〜８１０msecモータ停止　（　　”　　　　”　　　　　ｃ）
８１０〜９９０msecモータ逆転　（　　”　　　　”　　　ｃ→ａ）
９９０〜１０８０msecモータ停止（　　”　　　　”　　　　　ａ）
というようにパルスモータ（第１図）１３をプログラム制御することにより、従来から用いられている第７図に示したカム１が一回転したと同様の動作をカム接触ロッド（第６図）３に付与したことになる。また第４ａ図に示すように各カムリフト間のつなぎは、パルスモーター（第１図）１３の発振周波数を増減可能な状態にプログラム制御することにより速度を可変させて対応することができる。このようにすることによって自在性が要求される精密機械への応用が期待される。」（第２頁右上欄第６行〜第３頁左上欄第２０行）
　
　以上、記載事項（ａ）ないし（ｃ）及び第１図ないし第７図を総合勘案すると、引用例２には次の発明が記載されているものと認める。
「等速カム１１の動作手順をプログラムするのに必要な従動体３の動作に関する基礎データをＣＰＵ１６に入力するデータ入力手段１７と、前記データ入力手段１７により設定された動作手順に基づいて当接している従動体に所定の動作を与えるカム駆動モータとしてのパルスモータ１３をプログラム制御するために、前記パルスモータ１３の回転速度、回転角度、正転逆転の別、停止時間を決定する各データをモータコントローラ１５に送出するＣＰＵ１６と、該データに従って駆動パルスを発生するモータコントローラ１５とを設け、従動体３の動作モードに変更があってもプログラムの変更のみで対処し得るようにしたモータ制御装置。」（以下、「引用発明２」という。）
　
（３）対比
　本件特許発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「プールホッパー５及びその下方に配設された計量ホッパ６」、「底蓋７及び底蓋８」、「リンク１５及びリンク１６」、「パルスモータ１９」及び「組合せ秤」は、
　本件特許発明の「複数種類のホッパ」、「ゲート」、「リンク機構」、「ステップモータ」及び「組合せ計量装置」にそれぞれ相当する。
　
　してみると両者は以下の点で一致し、その他の点で相違する。
（一致点）
「被計量物品を貯蔵し排出する複数種類のホッパと、
　各ホッパの排出口にそれぞれ設けられたゲートと、
　各ゲートをリンク機構を介して開閉駆動するモータとを備えた組合せ計量装置であって、前記モータは、ステップモータであり、
　組合せ演算の結果選択されたホッパについて前記モータを制御する制御手段とを備えたことを特徴とする
　組合せ計量装置。」
　
（相違点）
ア　ゲートの開き始めから閉じるまでの動作変化を実現する手段について、
　本件特許発明は、「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化をステップモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定する入力手段と、・・・設定されたゲートの動作変化に基づいて前記ステップモータを制御する制御手段」を設けることによりゲートの刻々の動作変化を任意に実現できるのに対し、
　引用発明１では、その点が明らかでない点。
　
イ　モータについて、
　本件特許発明は、「モータは、ホッパ毎に設けられ」ているのに対し、
　引用発明１は、「底蓋７及び底蓋８をそれぞれリンク１５とカム１７の組及びリンク１６とカム１８の組を介して同時に開閉駆動する一つのモータ１９」とあるように、モータは一組の「プールホッパー５及びその下方に配設された計量ホッパ６」毎に設けられている点。
　
ウ　入力手段について、
　本件特許発明は、「入力手段はコントロールパネルに含まれて」いるとしているのに対し、
　引用発明１では、そのことが明らかでない点
　
（４）当審の判断
　そこで、上記相違点アないしウのうち、まず、主たる相違点である相違点ア及びイについて検討する。
・相違点アについて
　引用発明１に記載のものは偏心カム１７、１８を備えており、これらと協働するリンク１５、１６により底蓋７、８が偏心カム１７、１８の形状に従った動作変化をすることが認められる。
　そこで、引用発明１における偏心カム１７、１８の役割について検討するに、偏心カム１７、１８はリンク１５、１６と協働してモータの回転運動を底蓋すなわちゲートの開閉運動に変換させるための運動変換機構として用いられ、その結果、モータの回転運動を繰り返し開閉するゲートの往復運動に置き換える役割を果たすものである。
　そして、底蓋７、８すなわちゲートの開き始めから閉じるまでの動作変化を設定する旨の記載は引用例１には一切無いし、底蓋７、８すなわちゲートの開き始めから閉じるまでの動作変化を変更するために偏心カム１７、１８を別の形状のものに取り替える旨の記載もない。
　すなわち、引用例１には、ゲートの開き始めから閉じるまでの動作変化についての記載自体がなく、ましてや、ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化をカムの形状をもって設定するカム制御技術を用いた組合せ計量装置において、その動作変化の変更に対応できないという課題についても記載も示唆もされていない。
　そこで、進んで、本件特許の出願時である昭和６１年当時における組合せ計量装置の技術水準について検討する。
　乙第６号証（実願昭５７−６７３９２号（実開昭５８−１６９５３２号）のマイクロフィルム）には、「カムシャフト（３１）には伝達ギヤ（３３）に噛合し且つ上面に偏心した略円板状のカム（３７）を固着した従動ギヤ（３８）がベアリング（３９）を介して枢着され」、開閉機構（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の開閉動作に供される組合せ計量装置が開示され（５頁１７〜２０行、第４図）、また、乙第７号証（特開昭６０−２２６２６号公報）には、「…装置の作動ボタンを押し、モータ１７を起動させると、前記ギヤ機構を介して同スプロケット３２が回動し、従動スプロケット３４、３４を介し、カム３５、３５’が回動してカムフォロワ３９，３９’の従動を介し、アーム３８、３８’が設定角揺動旋回動し、これによりロータリリンク４０、４０’が同じく設定角設定周期で相対揺動旋回動」し、開閉蓋１５の開閉動作に用いられる組合せ計量装置が開示されている（６頁右上欄１３〜２０行）。
　してみると、この種の組合せ計量装置において、引用例１を始めとして、モータの回転運動を偏心カムによってゲート開閉の往復運動に変換することは本件特許の出願当時周知であったということができるものの、カム機構の形状を工夫することによって、「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化」を任意に設定しようとすることが当業者の技術常識であったとすることはできない。
　したがって、本件特許の出願時において当業者が引用例１をみても、引用発明１の組合せ計量装置がその底蓋７、８すなわちゲートの開閉動作に偏心カム１７、１８を用いているからといって、引用例１には底蓋７、８すなわちゲートの開き始めから閉じるまでの動作変化を変更したいとの動機付けが示唆されているとはいえず、しかも、動作変化を変更するためには偏心カム１７、１８を別の形状のものに取り替える必要があり、その取り替えは組合せ計量装置を分解等しなければならず簡便に行うことは困難であるところ、ゲートの動作変化を簡便に変更する、との動機付けも示唆されているとはいえない。
　以上のとおりであるから、モータ制御装置において「等速カム１１の動作手順をプログラムするのに必要な従動体３の動作に関する基礎データをＣＰＵ１６に入力するデータ入力手段１７と、前記データ入力手段１７により設定された動作手順に基づいて当接している従動体に所定の動作を与えるカム駆動モータとしてのパルスモータ１３をプログラム制御するために、前記パルスモータ１３の回転速度、回転角度、正転逆転の別、停止時間を決定する各データをモータコントローラ１５に送出するＣＰＵ１６と、該データに従って駆動パルスを発生するモータコントローラ１５とを設け、従動体３の動作モードに変更があってもプログラムの変更のみで対処し得るようにすること」が引用例２により引用発明２として公知であるとしても、引用例１には、上記したように底蓋すなわちゲートの開き始めから閉じるまでの動作変化を変更しようとの動機付けが記載も示唆もされておらず、更には、ゲートの動作変化を変更するためには偏心カム１７、１８を別の形状のものに取り替える必要があり、その取り替えを簡便に行うことは困難であるところ、ゲートの動作変化を簡便に変更できるようにしようとの動機付けも記載も示唆もされていないから、引用発明１に引用発明２を組み合わせて前記相違点（ア）の構成とすることは当業者といえども容易に推考し得たとすることができない。
（請求人の主張について）
　請求人は平成２０年１１月１４日付け弁駁書において、乙第６号証の第４図や甲第７２号証の第５図に示されたカムの形状は単純な円や楕円でなく極めて複雑な形状となっており、このことから乙第６号証及び甲第７２号証には、組合せ計量装置においてゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化をモータに接続されたカムの形状をもって設定するとの技術思想が開示されていることが明らかである旨主張している。
　そこで検討するに、上記各号証においてカムの形状が複雑であることから、その複雑なカムの形状をもってゲートの開き始めから閉じるまでの動作変化の態様を規定しているとはいえるものの、このことが直ちにゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を変更できるように任意に設定することに結びつくものではないから、この主張は妥当でない。
　さらに、同弁駁書において、自動機械において「被駆動部材の刻々の動作変化をモータに接続されたカムの形状をもって設定すること」は甲第７３号証ないし甲第７５号証から周知技術であるといえ、組合せ計量装置は自動機械の一種であるから、かかる周知技術を踏まえれば、引用例１には「底蓋７、８の開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化がカム１７、１８のそれぞれの形状をもって設定されている」ことを把握することができる旨主張している。
　そこで検討するに、組合せ計量装置のホッパゲートの開閉動作には、ゲートの開度や開閉速度といったゲートに特有の動作が要求されることから、自動機械における制御技術が直ちにそのまま組合せ計量装置のホッパゲートの開閉動作の制御技術に適用できるということはできず、また、引用例１に示されたカム１７、１８は上記したように、リンク１５、１６と協働してモータの回転運動を底蓋すなわちゲートの開閉運動に変換させるための運動変換機構として用いられ、その結果、モータの回転運動を繰り返し開閉するゲートの往復運動に置き換えているものとして作用しているものであり、してみると引用例１の第３図にはかかる動作を実現するための形状が偏心カムとして略楕円形状に図示されているに過ぎないとみるべきであるから、この主張も妥当でない。
  　
・相違点イについて
　引用発明１においては、「モータは一組のプールホッパー５及びその下方に配設された計量ホッパ６毎に設けられている」ことから、モータはプールホッパー５及び計量ホッパ６の各底蓋７、８の開閉に共用されるものであり、モータの回転に応じて底蓋７が開→閉し、同時に底蓋８は閉→開するという動作を行うに過ぎない。
　そして、組合せ計量装置においてゲートの刻々の動作変化を実現するためのモータを複数種類のホッパ毎に設けることは、前記「第２　４　各証拠方法の記載事項」及び前記「第３　３　各証拠方法の記載事項」に説示したことからみて、いずれの甲号各証にも示されていない。
　これに対し、本件特許発明においてモータはホッパ毎に設けられていることから、「ホッパゲートの開度指定やスピード変更は、全てのホッパを対象にして一括して設定することもできれば、個々のホッパ毎に個別に指定することもできる」（特許審決公報１０頁２８〜２９行）との作用効果を奏するものである。
　すなわち、本件特許発明は、「モータはホッパ毎に設けられている」ことを前提に、ホッパゲートが所定の動作変化を行うべくその対象となるホッパを指定することにより、指定されたホッパゲートは所定の動作変化を行うことができたものということができる。
　そして、「例えば、第４図（ｂ）に示すようなメッセージを表示させて、ホッパ毎に個別に指定しても良い。このように個別に指定できるようにすると、例えば、特開昭５８−２２３７１８号公報に開示されているような、所謂親子計量において有効となる。即ち、親機と子機とでは、それぞれ動作スピードが異なるし、又、ホッパへの供給量も異なるので、それぞれに適したスピードとゲート開度を指定することによって最適制御を行わせることができる。」（特許審決公報１０頁３０〜３４行）とあるように、いわゆる親子計量への適用にあたっては、親機と子機とでホッパゲートの動作変化をそれぞれ適した開度や開閉スピードに設定できるとの作用効果を奏するものであり、また、種類の異なるホッパ毎に、すなわち、例えばプールホッパ毎や計量ホッパ毎に、ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を任意に設定できるので、種類の異なるホッパ間における開閉スピードの最適化を図ることも可能となるとの作用効果をも奏するといえる。
　したがって、引用発明１及び甲号各証に記載された周知技術に基づいて前記相違点イの構成とすることは当業者といえども容易に推考し得たとすることはできない。
　しかも、本件特許発明と引用発明１とは上記相違点ア及びイに加えて相違点ウにおいても相違する。
　よって、本件特許発明は引用発明１及び引用発明２並びに周知技術に基づいて当業者が容易に推考し得たものであるとすることはできない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件特許発明は引用発明１及び引用発明２並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることができず、よって、本件特許は同法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものとすることはできない。
　
３　無効理由１について
　上記「第６　２　無効理由３について」で説示したように、本件特許発明は引用発明１及び引用発明２並びに周知技術に基づいて当業者が容易に推考し得たものであるとすることができないのであるから、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に推考し得たものであるとすることができないというべきである。
　また、本件特許発明は引用発明１と上記相違点アないしウにおいて相違するから、本件特許発明は引用発明１と同一であるということもできない。
　
　以上のとおり、本件特許発明は引用発明１と同一ではなく、また、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないとすることができず、よって、本件特許は同法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものとすることはできない。
　
４　無効理由２について
（１）引用例３の記載事項及び引用発明
　無効理由２の主引用例であって、引用例３である特開昭６０−２３８７２２号公報（甲第４号証）には、次の事項（ａ）〜（ｇ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「この発明は、第２図に示すように連続的に供給する物品の供給量を供給制御信号の大きさに応じて制御する供給装置４と、この供給装置４から供給された物品を計量する計量部６と、この計量部６の計量信号を予め定めた多数の設定重量と比較し、上記各設定重量を上記計量信号が超えるごとにそれぞれ大きさが異なる上記供給制御信号を生成する比較部８とを備えた構成である。このように構成した定量秤では、計量部６の計量信号と多数の設定重量とを比較部８で比較し、計量信号が各設定重量を超えるごとに比較部８が生成する供給制御信号に基づいて物品供給装置４からの物品供給量が制御される。」（公報第２頁左上欄７行〜１９行）
（ｂ）「供給装置４は、供給制御信号の大きさに応じて供給量を調整するものであるから、供給装置に収容されている物品の種類が変更されて、供給流量を変更する場合も、供給制御信号の大きさを変えるだけでよく、非常に簡単に行なえる。」（公報第２頁右上欄４行〜８行）
（ｃ）「第３図において、供給装置１０は、溜めホツパ１２を有する。この溜めホツパ１２の下端開口には投入ゲート１４がその下端開口を開閉するように矢印１６方向に駆動軸１８を中心として回動可能に設けられている。この投入ゲート１４の駆動軸１８は、変速ギヤ２０を介してサーボモータ２２の回転軸に結合され、この回転軸にはポテンシヨメータ２４も結合されている。このポテンシヨメータ２４の出力は、サーボアンプ２６に入力されている。このサーボアンプ２６にはＤ／Ａ変換器２８から出力も供給されている。サーボアンプ２６は両入力の電位差が零になるようにサーボモータ２２を駆動する。これによつて、Ｄ／Ａ変換器２８の出力に応じた量だけ、投入ゲート１４が開かれる。」（公報第２頁右上欄１０行〜同左下欄３行）
（ｄ）「次に第４図のフローチヤートに基づいてマイクロコンピユータ４０の各機能を説明する。まず、ステツプ４６において、キースイツチ４８を用いて流量ＧＡ乃至ＧＢ、切替重量ＷＡ乃至ＷＥをそれぞれ設定する。・・・入力されると、ステツプ５２に移り、流量ＧＡをＤ／Ａ変換器２８に供給する。これによって、上述したようにＤ／Ａ変換器２８からの出力に応じて投入ゲート１４が開かれ、溜めホツパ１２から流量ＧＡで物品が計量ホツパ３０に投入される。次にステツプ５４において、Ａ／Ｄ変換器３８のデイジタル計量信号Ｗが設定重量ＷＡ以上であるか否か判断し、以上でなければステツプ５４を繰返し、以上であればステツプ５６に移り、流量ＧＢをＤ／Ａ変換器２８に供給する。これによって投入ゲート１４の開度が変化し、流量がＧＢになる。・・・そして、ステツプ７０においてデイジタル計量信号Ｗが設定重量ＷＥ以上であるか否か判断し、以上でなければステツプ７０を繰返し、以上であればステツプ７２においてＤ／Ａ変換器２８に供給停止信号を供給する。これによって、投入ゲート１４が閉じられ、物品の供給が停止される。ここまでが、比較部として機能する。第５図にここまでの計量信号の変化を示す。」（公報第２頁左下欄１８行〜同第３頁左上欄１８行）
（ｅ）「上記の実施例ではＧＡ乃至ＧＥ、ＷＡ乃至ＷＥを全て設定したが、第６図に示すように最初と最後の流量ＧＡ、ＧＥ及び最初と最後から２番目と最後の切替重量ＷＡ、ＷＤ、ＷＥだけを設定し、これらの間の流量、切替重量はマイクロコンピユータ４０で演算してもよい。」（公報第３頁右上欄１２行〜１７行）
（ｆ）「上記の実施例ではロードセル３２、３２を計量ホツパ３０に設けたが、溜めホツパ１２側に設けてもよい。」（公報第３頁左下欄１行及び２行）
（ｇ）「この実施例では駆動部にサーボモータを用いたが、その代わりにパルスモータポジシヨナー、多点位置決めシリンダ等を用いてもよい。」（公報第３頁左下欄９行〜１２行）
　
　以上、記載事項（ａ）ないし（ｇ）及び第２図ないし第５図を総合勘案すると、引用例３には次の発明が記載されていると認める。
「被計量物を貯蔵し排出する溜めホツパ１２と、
　該溜めホツパ１２の排出口に設けられた投入ゲート１４と、
　該投入ゲート１４を変速ギア２０を介して開閉駆動するモータとを備えた定量秤であって、
　前記モータは溜めホッパ１２に設けられたパルスモータポジシヨナーであり、前記パルスモータポジシヨナーにより投入ゲート１４を開閉駆動する、溜めホッパ１２について、前記投入ゲート１４の開き始めから閉じるまでの動作変化を流量ＧＡ乃至ＧＥ及び切替重量ＷＡ乃至ＷＥとしてマイクロコンピュータ４０に任意に設定するキースイツチ４８と、
　溜めホッパ１２について、計量された被計量物に係る計量信号Ｗと該切替重量ＷＡ乃至ＷＥとを順次比較して、各切替重量ＷＡ乃至ＷＥ以上となる毎に対応する流量ＧＡ乃至ＧＥに相当する信号に応じてパルスモータポジシヨナーを駆動するマイクロコンピュータ４０及びＤ／Ａ変換器２８とを設け、
　上記被計量物の種類が変更されて供給流量が変更される場合も、上記投入ゲート１４の開度を任意に制御できるようにした
　定量秤。」（以下、「引用発明３」という。）
　
（２）対比
　本件特許発明と引用発明３とを対比する。
　引用発明３の「溜めホツパ１２」、「投入ゲート１４」、「パルスモータポジシヨナー」、「キースイツチ４８」、「マイクロコンピユータ４０」、「駆動する」、「マイクロコンピュータ４０及びＤ／Ａ変換器２８」及び「上記被計量物の種類が変更されて供給流量が変更される場合も、・・・前記投入ゲート１４の開度を任意に制御できる」は、
　本件特許発明の「ホッパ」、「ゲート」、「パルスモータ」、「入力手段」、「テーブル」、「制御する」、「制御手段」及び「被計量物の種類や供給量に応じて、・・・前記ゲートの動作を任意に制御できる」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明３の「変速ギア２０」も、本件特許発明の「リンク機構」も、共に「伝達機構」である点で共通する。
　さらに、引用発明３の「定量秤」も、本件特許発明の「組合せ計量装置」も、共に「計量装置」である点で共通する。
　
してみると、両者は以下の点で一致し、その他の点で相違する。
（一致点）
「被計量物品を貯蔵し排出するホッパと、
　ホッパの排出口に設けられたゲートと、
　ゲートを伝達機構を介して開閉駆動するモータとを備えた計量装置であって、
　前記モータは、ホッパに設けられたステップモータであり、前記ステップモータよりゲートを開閉駆動する、ホッパについて、当該ホッパの前記ゲートの開き始めから閉じるまでの動作変化をテーブルに任意に設定する入力手段と、
　ホッパについて前記ステップモータを制御する制御手段とを設け、
　被計量物の種類や供給量に応じて、ホッパについての前記ゲートの動作を任意に制御できるようにしたことを特徴とする
　計量装置。」
　
（相違点）
ア　ゲートの開き始めから閉じるまでの動作変化を実現する手段について、
　本件特許発明は、「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化をステップモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定する入力手段と、・・・設定されたゲートの動作変化に基づいて前記ステップモータを制御する制御手段」を設けることによりゲートの刻々の動作変化を任意に実現できるのに対し、
　引用発明３は、「投入ゲート１４（ゲート）の開き始めから閉じるまでの動作変化を流量ＧＡ乃至ＧＥ及び切替重量ＷＡ乃至ＷＥとしてマイクロコンピュータ４０（テーブル）に任意に設定するキースイツチ４８（入力手段）と、・・・計量された被計量物に係る計量信号Ｗと該切替重量ＷＡ乃至ＷＥとを順次比較して、各切替重量ＷＡ乃至ＷＥ以上となる毎に対応する流量ＧＡ乃至ＧＥに相当する信号に応じてパルスモータポジシヨナーを駆動（制御）するマイクロコンピュータ４０及びＤ／Ａ変換器２８（制御手段）」によりゲートの動作変化を実現している点。
　
イ　伝達機構について、
　本件特許発明は、「リンク機構」を用いているのに対し、
　引用発明３は、「変速ギア２０」を用いている点。
　
ウ　モータについて、
　本件特許発明は、モータは複数種類のホッパ毎に設けられているのに対し、
　引用発明３では、モータは溜めホッパ１２にのみ設けられている点。
　
エ　入力手段について、
　本件特許発明は、「入力手段はコントロールパネルに含まれて」いるとしているのに対し、
　引用発明３ではそのことが明らかでない点。
　
オ　計量装置について、
　本件特許発明は、「組合せ演算の結果選択されたホッパ」とあるように「組合せ計量装置」であるのに対し、
　引用発明３は、単なる定量秤であるにとどまる点。
　
（３）当審の判断
　そこで、上記相違点アないしオのうち、まず、主たる相違点である相違点ア及びイについて検討する。
・相違点アについて
　本件特許発明において、上記「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化をステップモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定する入力手段と、・・・設定されたゲートの動作変化に基づいて前記ステップモータを制御する制御手段」との構成を採用したこと、すなわち、「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を前記ステップモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定し、・・・設定されたゲートの動作変化に基づいて前記ステップモータを制御する」ようにしたことの技術的意義について検討する。
　本件特許発明において、上記した「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を前記ステップモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定し、・・・設定されたゲートの動作変化に基づいて前記ステップモータを制御する」ようにしたのは、訂正明細書等のゲートの開き始めから閉じるまでのゲートの動作変化を例示する第２図、第３図及びこれらに対応して作成されたモータの刻々の動作特性値を表す第１表のテーブル等を参酌すれば、ゲートをできるだけ速く開放させて、被計量物品の排出スピードを速めたり、或は、ゲートの急激な開閉運動による衝撃音を和らげるために、ゲートの動作としてその始めと終わりを指数関数的に立ち上げ、或は、収束させることを目的としたものである。
　そのために、本件特許発明は「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を前記ステップモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定」するとあるように、ゲートの開き始めから閉じるまでの全期間について、ゲートの動作が各期間ｔ毎に「等速」、「漸次減速」、「停止」または「漸次増速」等の種々の動作になるよう、各期間ｔ毎に一つ以上の区間ｉを設定し、区間ｉ毎にゲートの開度や速度等の動作変化を任意に設定し得るように、モータのパルス周期（Ｔi）、パルス数（Ｐi）、回転方向（Ｆi）といった「モータの動特性データ」を任意に設定するようにしたものである。
　そして、本件特許発明においては、「設定されたゲートの動作変化に基づいて前記ステップモータを制御する」ことにより、設定された刻々の動作変化とおりの動作変化となるようゲートが制御されるものである。
　これに対して、引用発明３は、「投入ゲート１４（ゲート）の開き始めから閉じるまでの動作変化を流量ＧＡ乃至ＧＥ及び切替重量ＷＡ乃至ＷＥとしてマイクロコンピュータ４０（テーブル）に任意に設定するキースイツチ４８（入力手段）と、・・・計量された被計量物に係る計量信号Ｗと該切替重量ＷＡ乃至ＷＥとを順次比較して、各切替重量ＷＡ乃至ＷＥ以上となる毎に対応する流量ＧＡ乃至ＧＥに相当する信号に応じてパルスモータポジシヨナーを駆動（制御）するマイクロコンピュータ４０及びＤ／Ａ変換器２８（制御手段）」とあるように、この点に対応した、引用例３の２頁左下欄４行から３頁左上欄１８行の記載及び第３図から第５図の記載を参酌すれば、流量ＧＡ乃至ＧＥ及び切替重量ＷＡ乃至ＷＥをキースイツチ４８によりマイクロコンピュータ４０に設定しておき、計量された被計量物に係る計量信号Ｗと該切替重量ＷＡ乃至ＷＥとをマイクロコンピュータ４０で順次比較し、計量信号Ｗが切替重量ＷＡ乃至ＷＥをそれぞれ超える毎に被計量物の流量がＧＡから順次ＧＢ、ＧＣ、・・・ＧＥとなるよう、溜めホッパ１２の投入ゲート１４の開度をパルスモータポジショナー２２の駆動により段階的に小さくしていき、最終的に投入ゲート１４を閉じるようにしたものである。
　してみると、引用発明３において投入ゲート１４の開度が切り替わる契機は被計量物に係る計量信号Ｗが所定の切替重量ＷＡ乃至ＷＥになった時点であり、投入ゲート１４の開度の制御は、被計量物の重量に係る計量信号Ｗに基づいたフィードバック制御であって、投入ゲート１４の開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化は、供給される物品の種類、すなわち、密度、大きさ、または、粘性等に応じて異なるように制御されるものであることから、引用発明３の上記フィードバック制御は予めゲートの刻々の動作変化を設定することが予定されていない制御であるといえる。
　したがって、甲第９号証等により「被駆動部材の刻々の動作変化をモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定すること」は、本件特許の出願前ステッピングモータを用いた制御技術において一般に周知であったけれども、当該周知技術はいわゆるフィードフォワード制御に属するものであって、予めステッピングモータの動特性を設定することによって制御対象の刻々の予定された動作変化を規定しようとするものであるところ、これに対して、引用発明３は上記フィードバック制御に属するものであって、ゲートの開閉動作の制御は予めゲートの刻々の動作変化を規定することが予定されていない制御であり、上記周知技術のフィードフォワード制御と引用発明３のフィードバック制御とは全く異なる制御方式であることから、かかる周知技術をそのまま引用発明３のゲートの開閉動作の制御に適用することは阻害されるというべきである。
　そして、「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を前記ステップモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定する」ものである本件特許発明にあっては、ゲートの開閉動作の制御はいわばフィードフォワード制御ということができ、引用発明３とは用いられているゲートの開閉動作の制御方式が全く異なるものであり、例えばゲートの開き始めから閉じるまでに要する時間を予め設定することができる等の訂正明細書等に記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、引用発明３に前記周知技術を適用して前記相違点アの構成とすることは当業者といえども容易に推考し得たとすることができない。
　
・相違点イについて
　組合せ計量装置においてゲートの刻々の動作変化を実現するためのモータを複数種類のホッパ毎に設けることは、前記「第２　４　各証拠方法の記載事項」及び前記「第３　３　各証拠方法の記載事項」に説示したことからみて、いずれの甲号各証にも示されていない。
　これに対し、本件特許発明においてモータは複数種類のホッパ毎に設けられていることから、「ホッパゲートの開度指定やスピード変更は、全てのホッパを対象にして一括して設定することもできれば、個々のホッパ毎に個別に指定することもできる」（特許審決公報１０頁２８〜２９行）との作用効果を奏するものであることは、前記「第６　２無効理由３について（４）当審の判断　・相違点イについて」で説示したとおりである。。
　したがって、引用発明３及び甲号各証に記載された周知技術に基づいて前記相違点イの構成とすることは当業者といえども容易に推考し得たとすることはできない。
　しかも、本件特許発明と引用発明３とは上記相違点ア及びイに加えて相違点ウないしオにおいても相違する。
　よって、本件特許発明は引用発明３及び周知技術に基づいて当業者が容易に推考し得たものであるとすることはできない。
　また、本件特許発明は引用発明３と上記相違点アないしオにおいて相違するから、本件特許発明は引用発明３と同一であるということもできない。
（請求人の主張について）
　請求人は、平成１９年１２月１０日付け弁駁書や平成２０年２月１４日の口頭審理（口頭審理陳述要領書を含む）において、引用例３に記載のものも、「ゲート開度と流量とは正確な対応関係にあるから、ゲートの開度と切替重量とを設定すればゲートの刻々の動作変化は一意に定まることになり、したがって、ゲートの刻々の動作変化を時間経過に応じて任意に設定できることは明らかであるから、本件特許発明と異なるところはない。」旨主張している。
　そこで検討するに、引用例３において、ゲートの開度と流量との間に正確な対応関係があったとしても、いつ所定の切替重量に達するのかは、供給される物品の種類に依存するものであることは先に説示したとおりである。
　したがって、ゲートの開度と切替重量とを設定したことにより、結果的にゲートの動作変化が実行されたことになるが、このことをもってゲートの刻々の動作変化を時間経過に応じて任意に設定できるとする請求人の主張は妥当でない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件特許発明は引用発明３と同一ではなく、また、引用発明３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により特許を受けることができないとすることができず、よって、本件特許は同法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものとすることはできない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、請求人が主張する無効理由はいずれも理由のないものであり、請求人の主張及び証拠方法によっては本件特許を無効とすることができず、また、先の審決の理由によっても本件特許を無効とすることができない。
　また、本件審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。