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　特願２０００−５０１６６４「バンド検査を含むシガレット製造機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１月２１日国際公開、ＷＯ９９／０２０５１、平成１３年７月２４日国内公表、特表２００１−５０９３６６、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年７月１０日（パリ条約による優先権主張　１９９７年７月１１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、平成１５年９月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１月７日付で手続補正がなされたものである。
　そして、当審において平成１８年６月２８日付けで拒絶理由を通知し、これに対して平成１８年１２月２６日付けで手続補正がされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１８年１２月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明１」という）と認める。
「【請求項１】　バンド含有材料のウェブ上に放射線を向けるためのエミッターであって、前記放射線は前記材料のウェブの表面上に当たり、反射を作るエミッターと、前記反射を受け、前記反射を表す電気信号を形成するための検知器と、前記ウェブ上のバンドの存在を決定することによって前記電気信号を処理して出力信号を生成するための回路と、前記出力信号を受けとって反射が紙の前記ウェブ上の不整なバンドを表すかどうかを決定するためのコンピュータとを含む、バンド含有材料のウェブを検査するための光学システムであって、前記回路が、前記電気信号のピークレベル信号を確認して複数の連続するピークのピーク値の平均である平均ピークレベル信号を形成するためのピーク検知器と、前記平均ピークレベル信号の百分率であるしきい値信号を形成するためのしきい値回路と、及び前記しきい値信号を前記電気信号と比較するためのコンパレータ回路とを含み、前記しきい値信号を越える電気信号はバンド含有ウェブの領域を示し、前記しきい値信号を越えない電気信号はバンド非含有ウェブの領域を示す光学システム。」
　
２．引用例記載の発明
２−１．引用例１
　これに対して、当審における拒絶の理由に引用された、本願出願日の前である平成１年１２月８日に頒布された特公平１−５７９４９号公報（以下、「引用発明１」という。）には、第１，３〜５図の記載とともに、次の事項が記載されている。 
（１）「〔産業上の利用分野〕本発明はシガレツト製造機の巻たばこ印刷位置調整装置に関するものである。シガレツト製造者にとつて、巻たばこの中味の品質、例えば喫味などを保持することの他、外観品質を保持することも重要である。外観品質のなかに巻たばこの巻紙表面に印刷されているマークなどの印刷の位置が常に規定通りになつていることも含まれ、印刷が規定通りの位置に存在するようにするための調整装置が設けられている。」（第１頁第１欄第２２行−第２欄第３行）
（２）「第３図は印刷位置調整装置の制御回路を示す回路ブロック図であり、図においてマーク検出器３６は巻紙４０に光を投射したときの巻紙４０からの反射光によりマークを検出するもので、第４図ａに示すように印刷マーク４０’を付された巻紙４０がその前面を通過することにより第４図ｂに示すようなマーク検出信号を出力する。」（第３頁第５欄第１６−２２行）
（３）「上記Ｒ−Ｓ　ＦＦ５６はそのセツト入力に印刷マーク信号（第４図ｅ）が印加されるとその出力がＬからＨレベルに立上り、そのリセツト入力に基準位置信号（第４図ｆ）が印加されるとその出力がＨからＬレベルに立上り、第４図ｇに示すようなゲート信号を出力し、該ゲート信号によりアンドゲート６６を開にして、該アンドゲート６６をチエツク信号が通過するようにする。アンドゲート６６を通過した第４図ｈに示すチエツク信号はその数によつて印刷マークと切断位置との間の距離、すなわち印刷位置を知らせることができる印刷位置信号第４図ｉとなり、該印刷位置信号は入力回路６８を介して中央処理装置（ＣＰＵ）７０に印加される。」（第３頁第６欄第１６−２９行）
（４）「割込みルーチンでは、その最初のステツプＳＳ１で印刷位置信号としてのチエツク信号のパルスカウントを行う。このパルスカウントは各印刷位置信号について行われ、過去の２５５個と最新のカウント値とにより平均値をステツプＳＳ２において算出する。ステツプＳＳ２で算出された平均値は、次のステツプＳＳ３において設定値と比較され、該比較結果によりつづくステツプＳＳ４で制御が必要が否かが判定される。なお、上記設定値は位置制御設定スイツチ７２によつて設定され、上記ステツプＳ１において予め読み込まれているものであり、また制御が必要か否かは平均値と設定値の差が所定値以上有るか否かによつて行われる。ステツプＳＳ４の判定がＮＯで、平均値と設定値の差が所定値以下であり調整を必要としないときにはメインルーチンに戻る。」（第４頁第８欄第２４−３９行）
　したがって、引用発明１には、「マークが印刷された巻紙上に光を向けるためのエミッターであって、前記光は前記マークが印刷された巻紙の表面上に当たり、反射を作るエミッターと、前記反射を受け、前記反射を表すマーク検出信号を形成するためのマーク検出器と、前記巻紙上のマークの存在を決定することによって前記マーク検出信号を処理して出力信号を生成するための回路と、前記出力信号を受けとって反射が紙の前記巻紙上のマークが所定の位置を表すかどうかを決定するためのコンピュータとを含む、巻紙上のマークの印刷位置を検査するための光学システムであって、マーク検出信号から印刷マーク信号を形成し、基準位置信号と前記印刷マーク信号から形成された印刷マークと切断位置との間の距離を表すパルス列からなる印刷位置信号をカウントし、過去のカウントとの平均値を算出して設定値と比較し、平均値と設定値の差が所定値以上有するものは調整が必要と示し、所定値以下のものは必要ないことを示す光学装置」が記載されている。
　なお、前記（２）における「マーク検出器３６は巻紙４０に光を投射」との記載から引用発明１においても、光を放出するエミッターを備えているものと認めた。
２−２．引用例２
　同じく、当審における拒絶の理由に引用された、本願出願日の前である昭和５９年９月に頒布された「ＳＥＭＩＣＯＮＤＵＣＴＯＲ ＤＡＴＥ ＢＯＯＫ 光半導体編」シャープ株式会社　第５３９頁右欄−第５４１頁には、図５８〜６２の記載とともに、次の事項が記載されている。
（５）「（１３）カードマーク読み取り回路　図５８は、カードマーク検出回路例で、エンベロープ回路により、浮動レベルスライス方式を用いているため、高感度で、しかも、よごれや紙質による影響を受けにくく、また、マークセンサの出力が１／２に減少しても性能が変わることなく検出ができるものです。カードマークの検出に際しては、マークを薄く細く書いたり、消しゴムで消したりした場合、マーク検出が不確実になることがあり、マーク記入時に留意することが必要ですが、指定マーク記入位置以外のマークについては、タイミング信号との論理積をとることにより除くことができます。図５８にマーク読み取り回路を、図５９にマーク読み取り回路の各部の信号波形を示します。」（第５３９頁右欄）
（６）「（１４）複写機のコピー紙通過検出　反射型ホトインタラプタを用いることにより、複写機の用紙ストッカからコピー用紙が供給されたことを検出できます。図６０は、複写機のコピー用紙通過検出例です。（　プリンタ用紙検出　図６１、図６２に、反射型ホトインタラプタを用いたプリンタ用紙の有無（プリンタ用紙上のマーク検出）を検出する回路例を示します。図６１は、白レベルに応じてスレッシュホールドを可変する浮動レベルスライス方式を用いています。この回路において注意すべきことは、白レベル時に、ホトトランジスタの光電流によりＡ点が飽和しないように負荷抵抗Ｒ２を設定します。図６２は、ピークホールド回路により、あらかじめ白レベルのピークを検出し、そのピーク値によりスライスレベルを設定します。この回路においても、ホトトランジスタの動作点が飽和しないようにＲ２を設定します。」（第５４１頁左欄）
　
３．対比
　引用発明１に記載された「巻紙」、「光」、「マーク信号」及び「マーク検出器」は、それぞれ本願発明の「ウェブ」、「放射線」、「電気信号」及び「検知器」に相当する。 
　そこで、本願発明１と引用発明１とを対比すると、両者は 
 「ウェブ上に放射線を向けるためのエミッターであって、前記放射線はウェブの表面上に当たり、反射を作るエミッターと、前記反射を受け、前記反射を表す電気信号を形成するための検知器と、コンピュータとを含む、ウェブを検査するための光学システム」
  である点で一致し、以下の各点で相違する。 
　相違点１ 
　放射線の反射により検知する対象として、本願発明１がウェブに含有されたバンドであることに対して、引用発明１がウェブに印刷されたマークである点。
　相違点２
　検知判断回路装置として、
　本願発明１がウェブ上のバンドの存在を決定することによって電気信号を処理して出力信号を生成するための回路と、出力信号を受けとって反射が紙の前記ウェブ上の不整なバンドを表すかどうかを決定するためのコンピュータとを含むのに対して、引用発明１が巻紙上のマークの存在を決定することによってマーク検出信号を処理して出力信号を生成するための回路と、前記出力信号を受けとって反射が紙の前記巻紙上のマークが所定の位置を表すかどうかを決定するためのコンピュータとを含む点。
　相違点３
　検知結果の判断回路として、
　本願発明１が、電気信号を処理して出力信号を生成するための回路が、前記電気信号のピークレベル信号を確認して複数の連続するピークのピーク値の平均である平均ピークレベル信号を形成するためのピーク検知器と、前記平均ピークレベル信号の百分率であるしきい値信号を形成するためのしきい値回路と、及び前記しきい値信号を前記電気信号と比較するためのコンパレータ回路とを含み、前記しきい値信号を越える電気信号はバンド含有ウェブの領域を示し、前記しきい値信号を越えない電気信号はバンド非含有ウェブの領域を示すものであることに対して、
　引用発明１が、マーク検出信号から印刷マーク信号を形成し、基準位置信号と前記印刷マーク信号から形成された印刷マークと切断位置との間の距離を表すパルス列からなる印刷位置信号をカウントし、過去のカウントとの平均値を算出して設定値と比較し、平均値と設定値の差が所定値以上有するものは調整が必要と示し、所定値以下のものは必要ないことを示すものである点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　検知対象として、ウェブに含有されたバンドを検知するものは引用例２及び当審における拒絶理由通知書において周知技術として列挙した、特開平４−２８９２９８号公報、特開昭６３−８５２００号公報、特開平６−２１０２２１号公報及び特開平６−３３４００号公報には記載されていない。前記周知技術においては、形状としてはバンド状ではあるものの、紙巻きタバコが所望の燃焼速度を有するようにするためのものであり、本願発明１のような放射線の反射により検知する対象となるバンドとは全く別個のものであり、タバコという技術分野においては一致するものの、引用発明１のマークに代えて組み合わせるのか、その動機付けがない。
（相違点２について）
　ウェブ上のバンドの存在を決定することによって電気信号を処理して出力信号を生成するための回路と、出力信号を受けとって反射が紙の前記ウェブ上の不整なバンドを表すかどうかを決定するためのコンピュータとを備えたものは、引用例２には記載されていなく、その示唆もない。また、周知技術や自明のものとも認められない。
　したがって、引用発明や周知技術をどのように組み合わせても、本願発明１にすることはできない。
（相違点３について）
　検知結果の判断回路として、本願発明１における、電気信号を処理して出力信号を生成するための回路が、前記電気信号のピークレベル信号を確認して複数の連続するピークのピーク値の平均である平均ピークレベル信号を形成するためのピーク検知器と、前記平均ピークレベル信号の百分率であるしきい値信号を形成するためのしきい値回路と、及び前記しきい値信号を前記電気信号と比較するためのコンパレータ回路とを含み、前記しきい値信号を越える電気信号はバンド含有ウェブの領域を示し、前記しきい値信号を越えない電気信号はバンド非含有ウェブの領域を示すものは、引用例２には記載されていない。また周知技術や自明のものとも認められない。
　引用例２における図５８〜６０はそれぞれ、カードマーク読み取り回路、カードマーク検出信号及び複写機のコピー紙通過検出を示すものであり、本願発明１における検知結果の判断回路とは直接関係ない。
　そこで、図６１及び図６２について検討する。
（ａ）図６１は、白レベルに応じてスレッシュホールドを可変する浮動レベルスライス方式を示すものであり、そもそも本願発明１における「複数の連続するピークのピーク値の平均である平均ピークレベル信号を形成する」を意味するものではない。
　図６１の回路は、左側のオペアンプにより反射光の信号を増幅して、その出力信号を右側のオペアンプによりスレッシュホールドレベルと比較して、出力電圧信号を出力するものである。そして、右側のオペアンプのスレッシュホールドレベルは、右側のオペアンプの非反転入力（＋）に接続されたＲ５とＲ６からなる分圧回路にて分圧された左側のオペアンプの出力電圧波形全体がコンデンサＣ１により平滑され形成されるものである。したがって、図６１は、「複数の連続するピークのピーク値の平均である平均ピークレベル信号を形成する」を意味するものではない。
（ｂ）図６２は、ピークホールド回路により、あらかじめ白レベルのピークを検出し、そのピーク値によりスライスレベルを設定するものであり、本願発明１における「複数の連続するピークのピーク値の平均である平均ピークレベル信号を形成する」を意味するものではない。
　図６２の回路は、左側と中央のオペアンプ、ダイオードＤ１及びコンデンサＣ１により、反射光の信号を使用して、右側のオペアンプの反転入力に入力される信号のピークをホールドするピークホールド回路を備えたものであり、ピークホールド回路の出力電圧波形全体をＲ５とＲ６からなる分圧回路にて分圧し、コンデンサＣ２により平滑して右側のオペアンプの反転入力に入力して、反射光の信号が入力される右側のオペアンプの非反転入力と比較して、出力信号を出力するものである。
　そして、ピークホールド回路は、反射光の信号のピーク値をホールドし続けるものであり、その出力信号は、入力信号が複数の連続するピークが存在する波形においては、第１のピークの後は、それよりも大きなピークが現れるまでその第１のピーク値を出力し続けるものであるから（例えば、内山明治　村野靖　著「絵ときでわかるオペアンプ回路」平成１２年７月２０日　オーム社　Ｐ７１−７２参照）、複数の連続するピーク値の平均である平均ピークレベル信号を形成するものではない。
　したがって、複数の連続するピーク値の平均である平均ピークレベル信号を形成するものは、引用例２には記載されていなく、その示唆もない。
　さらに、原審における拒絶査定時に周知技術として引用した特開昭６１−７２４０９号公報のものは、ピーク値ごとにスレッシュホールドレベルが変化するものであり、複数の連続するピーク値の平均である平均ピークレベル信号を形成するものではなく、引用発明や周知技術をどのように組み合わせても、本願発明１にすることはできない。
　よって、本願請求項１に係る発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　そして、本願請求項２〜５に係る発明は本願請求項１の従属項であり、本願請求項１に係る発明が当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．本願請求項６に係る発明は、平成１８年１２月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項６に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明２」という）と認める。
「【請求項６】　前記ウェブの表面を、反射を形成する放射線で照射する工程と、検知器を使用して前記反射を感知し、前記反射を表す電気信号を形成する工程と、前記ウェブ上のバンドの存在を検知して出力信号を生成するために前記電気信号を処理する工程と、不整バンドを検知するために前記出力信号を分析する工程とを含むバンド含有ウェブを光学検査するための方法であって、前記ウェブ上のバンドの存在を検知して出力信号を生成するために前記電気信号を処理する工程が、複数の連続するピークのピーク値の平均を表す平均ピークレベル信号を形成する工程と、前記平均ピークレベル信号の百分率であるしきい値信号を形成する工程と、前記しきい値を前記電気信号と比較する工程とをさらに含む方法。」
　そして、本願請求項６においても本願請求項１と同様に、（１）（検知対象として）ウェブに含有されたバンドを検知するもの、（２）（検知判断回路装置として）ウェブ上のバンドの存在を決定することによって電気信号を処理して出力信号を生成するための回路と、出力信号を受けとって反射が紙の前記ウェブ上の不整なバンドを表すかどうかを決定するためのコンピュータとを備えるもの、（３）（検知結果の判断回路として）複数の連続するピークのピーク値の平均を表す平均ピークレベル信号を形成することは、引用発明のいずれにも記載されていなく、その示唆もない。また、周知技術や自明のものとも認められない。
　したがって、本願請求項６に係る発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　そして、本願請求項７及び８に係る発明は本願請求項６の従属項であり、本願請求項６に係る発明が当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
 　よって、結論のとおり審決する。