【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９９２８５号「固体レーザ用キャビティ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２６日出願公開、特開２００１−　２４２６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年７月１３日に特許出願したものであって、平成２０年９月８日付けで手続補正がなされたが、同年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月４日付けで拒絶査定不服審判請求がなされた後、同年１２月１６日付けで手続補正がなされたものである（以下、平成２０年１２月１６日付けでなされた手続補正を「本件補正」という。）。
　
２　本件補正についての却下の決定
（１）結論
　 本件補正を却下する。
 　 
（２）理由
　ア　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１につき、補正前（平成２０年９月８日付け手続補正後のもの。）の
「固体レーザ媒質から成るレーザロッドを励起光源と共に収容し且つこれらレーザロッド及び励起光源を冷却水により冷却し得るよう構成した固体レーザ用キャビティであって、金属製のベースプレート上にキャビティ本体を組み付け、該キャビティ本体の前後端面に開口したレーザ光の入出射口に、レーザロッドの軸心方向端部から出射されるレーザ光を小孔に通してビーム径を制限するアパーチャを前記レーザロッドに対し機械的に位置決めして装備したことを特徴とする固体レーザ用キャビティ。」
を
「固体レーザ媒質から成るレーザロッドを励起光源と共に収容し
て光学定盤上に据え付けられ
に補正する内容を含むものである。
 　 
　イ　補正の目的
　上記アの補正の内容は、補正前の請求項１における「固体レーザ用キャビティ」が「光学底盤上に据え付けられる」ものであることを特定するものであるから、平成１４年法律第２４号による改正前の特許法（以下「平成１４年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
 　 
　ウ　独立特許要件
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
 　 
（ア）刊行物の記載
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−８７８０６号公報（以下「引用刊行物」という。）には、以下の記載がある（下線は、審決で付した。）。
　 
　ａ 「【特許請求の範囲】
【請求項１】　電源からの電圧により励起光を照射する励起ランプと、この励起ランプからの励起光を吸収しレーザ発振するための固体材料からなるレーザ媒質であるレーザロッドとをポンピングチャンバ内に収納し、このポンピングチャンバの両側における外部に、それぞれリアミラー、出力ミラーを設けてなる固体レーザ発振装置において、前記レーザロッドの端部を、シール部材を介してロッドホルダで前記ポンピングチャンバに保持せしめると共に、前記ロッドホルダの内部に前記レーザロッドの直径より小さな開口部を備えたホルダブロックを設けてなることを特徴とする固体レーザ発振装置。」
　
　ｂ「【００１２】図３を参照するに、
固体レーザ発振装置としての例えばＹＡＧレーザ発振装置１は、立設されたベース３を備えており、このベース３上にはポンピングチャンバ５が設けられている。このポンピングチャンバ５内は冷却されている
　
　ｃ「【００１６】前記内側用ホルダ１３Ｂの内部には開口部２７を備えたホルダブロック２９が一体化されている。しかも、前記開口部２７の大きさ（径）は、前記ＹＡＧロッド１１の直径Ｄより小さく形成されている。
【００１７】上記構成により、内側用ホルダ１３Ｂの内部にＹＡＧロッド１１の直径Ｄより小さな開口部２７を備えたホルダブロック２９を設けたことにより、
レーザ光の戻り光のうちの開口部２７より大きい部分はホルダブロック２９により遮光される
【００１８】したがって、戻り光の径をＹＡＧロッド１１の径より小さくする開口部２７を備えたホルダブロック２９を内側用ホルダ１３Ｂの内部に同軸に設けたことによって、開口部２７のアライメントが不要となると共に、
ロッドホルダ１３自身が水冷されている
　
　ｄ　図３から、リアミラー１７側を後、出力ミラー１９側を前とした場合、ポンピングチャンバ５の前後端面に開口したレーザ光の入出射口にロッドホルダ１３、１５が設けられていることがみてとれる。
 　 
（イ）引用発明
　上記（ア）によれば、引用刊行物には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「電源からの電圧により励起光を照射する励起ランプと、この励起ランプからの励起光を吸収しレーザ発振するための固体材料からなるレーザ媒質であるレーザロッドとを、水冷されているポンピングチャンバ内に収納し、前記ポンピングチャンバは立設されたベース上に設けられ、このポンピングチャンバの両側における外部に、それぞれリアミラー、出力ミラーを設けてなる固体レーザ発振装置において、前記レーザロッドの端部を、シール部材を介して、ポンピングチャンバの前後端面に開口したレーザ光の入出射口に設けたロッドホルダで前記ポンピングチャンバに保持せしめるとともに、前記ロッドホルダの内部に、前記レーザロッドの直径より小さな開口部を備え、レーザ光の戻り光のうちの前記開口部より大きい部分は遮光されるようにしたホルダブロックを設けてなる固体レーザ発振装置。」（以下「引用発明」という。）
 　 
（ウ）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
 　 
　ａ　引用発明の「固体材料からなるレーザ媒質であるレーザロッド」及び「励起ランプ」は、本願補正発明の「固体レーザ媒質から成るレーザロッド」及び「励起光源」に相当する。
 　 
　ｂ　引用発明の「ポンピングチャンバ」及び「ベース」は、本願補正発明の「キャビティ本体」及び「光学定盤」に相当する。
　また、引用発明の「ポンピングチャンバ内」には、「励起ランプ」と「レーザロッド」とが収納されており、「ポンピングチャンバ内」は「水冷されている」とともに、「ポンピングチャンバ」は「立設されたベース上に設けられ」ているから、引用発明は、本願補正発明の「固体レーザ媒質から成るレーザロッドを励起光源と共に収容して光学定盤上に据え付けられ且つこれらレーザロッド及び励起光源を冷却水により冷却し得るよう構成した固体レーザ用キャビティ」との構成を備える。
 　 
　ｃ　引用発明は、「ポンピングチャンバの前後端面に開口したレーザ光の入出射口に設けたロッドホルダで前記ポンピングチャンバに保持せしめるとともに、前記ロッドホルダの内部に、前記レーザロッドの直径より小さな開口部を備え、レーザ光の戻り光のうちの前記開口部より大きい部分は遮光されるようにしたホルダブロックを設けてなる」ものであるから、本願補正発明の「該キャビティ本体の前後端面に開口したレーザ光の入出射口に、レーザロッドの軸心方向端部から出射されるレーザ光を小孔に通してビーム径を制限するアパーチャを前記レーザロッドに対し機械的に位置決めして装備した」との構成を備える。
 　 
　ｄ　以上によれば、両者は、
「固体レーザ媒質から成るレーザロッドを励起光源と共に収容して光学定盤上に据え付けられ且つこれらレーザロッド及び励起光源を冷却水により冷却し得るよう構成した固体レーザ用キャビティであって、該キャビティ本体の前後端面に開口したレーザ光の入出射口に、レーザロッドの軸心方向端部から出射されるレーザ光を小孔に通してビーム径を制限するアパーチャを前記レーザロッドに対し機械的に位置決めして装備した固体レーザ用キャビティ。」
である点で一致し、
「固体レーザ用キャビティが、本願補正発明では、金属製のベースプレート上にキャビティ本体を組み付けたものであるのに対して、引用発明は、このようなものであるかどうか不明である点」（以下「相違点」という。）で相違するものと認められる。
 　 
（エ）判断
　固体レーザ発振器を金属ベース上に組み付けたものとし、それを光学定盤上に据え付けることは、本願出願当時において周知の技術である（例えば、特開平１１−８４０３８号公報の【０００４】、特開平１１−１６３４４２号公報の【００１９】、【００２７】及び図４を参照。）から、引用発明のキャビティ本体（ポンピングチャンバ）を金属製のベースプレート上に組み付けたものとして、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　また、本願補正発明において、相違点に係る構成により、格別顕著な効果が奏されるものとも認められない。
　
（オ）小括
　以上の検討によれば、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　  　 
　エ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであって、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　 
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年９月８日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記２（２）アにおいて、補正前のものとして示したとおりのものである。
 　  
（２）判断
　前記２（２）イのとおり、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認められる。
　しかるところ、前記２（２）ウで検討したとおり、本願発明に係る特許請求の範囲を減縮したものである本願補正発明が、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、減縮前の本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　  
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。