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【事件の表示】
　平成１１年特許願第５０６７７５号「セルトラリン塩及びセルトラリン持続性剤形」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１月１４日国際公開、ＷＯ９９／０１１２１、平成１２年１０月２４日国内公表、特表２０００−５１４１０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　
　本願は、平成10年（1998年）6月15日（パリ条約による優先権主張　1997年7月1日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項に係る発明は、平成16年2月12日付け誤訳訂正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1〜103に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項96に係る発明は下記のとおりである。
　
　「【請求項96】　セルトラリン酢酸塩を製造するための方法であって、セルトラリン遊離塩基を、適当な有機溶剤の存在で、酢酸と反応させることを含む方法。」（以下、本願発明という。）
　
２．引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開昭56-86137号公報（以下、引用例という。）には、下記の事項が記載されている。
　
　(1)「この発明の遊離塩基の医薬として適当な酸付加塩は該遊離塩基を無毒性酸付加塩、たとえば、塩酸塩、臭酸塩、ヨウ酸塩、硫酸塩、……、酢酸塩、乳酸塩、リンゴ酸塩、……グルコン酸塩および糖酸塩を形成できる種々鉱酸または有機酸で処理するだけで製造できる。」
　　　　（3頁左下欄下4行〜右下欄5行）
　
　(2)「例１　シス-(1S)(1R)-N-メチル-4-（3，4-ジクロロフェニル)-1,2,3,4-テトラヒドロ-1-ナフタレンアミン塩酸塩
　A)3,4-ジクロロベンゾフェノン
　ベンゼン1.125ｌとジクロルメタン……＜中略＞……
　いっしょにしたHCl塩はN-メチル-4-（3，4-ジクロロフェニル)-1,2,3,4-テトラヒドロ-1-ナフタレンアミン塩酸塩のシス-ラセミ体約70％とトランス-ラセミ体約30％を含んでおり、これを熱メタノール（２リットル）に溶解した。エーテル（1200ml）を添加し、一晩冷却すると表題化合物が沈殿した。（47ｇ、融点290−291℃）」（8頁右上欄14行〜10頁左上欄15行）
　
　(3)「例２　シス-(1S)- N-メチル-4-（3，4-ジクロロフェニル)-1,2,3,4-テトラヒドロ-1-ナフタレンアミン塩酸塩
　67.1ｇのシス-(1S)(1R)-N-メチル-4-（3，4-ジクロロフェニル)-1,2,3,4-テトラヒドロ-1-ナフタレンアミン塩酸塩を20％NaOH水溶液と酢酸エチルとの間で分配して酢酸エチル中シス-ラセミ体遊離塩基（60.2ｇ、0.197モル）の溶液を得た。この溶液を無水エタノール（600ml）に溶解し、得られた溶液をD(-)-マンデル酸（29.94ｇ、0.197モル）で処理した。得られた混合物を蒸気浴上で加温して溶液とし、一晩室温に保持して白色結晶を得た。この結晶をろ別し＜審決注：引用例の記載ではろはさんずいに戸。以下同様＞、エーテルで洗い、風乾した。（38.7ｇ、融点188-189℃）……＜中略＞……
　マンデル酸塩の生成物をいっしょにし、酢酸エチル（約2リットル）に懸濁した。この酢酸エチル懸濁液を10％NaOH水溶液で処理してアミンを遊離塩基に転化した。得られた酢酸エチル溶液を乾燥し、エーテル（2リットル）で希釈し、過剰の塩化水素ガスで処理してゼラチン状の懸濁液を得、これは一晩で結晶化した。この結晶HCl塩をろ別し、エーテルで洗い風乾して融点243-245℃の生成物25.96ｇ（収率39％）を得た。」
　　　　（10頁右上欄8行〜左下欄下4行）
　
３．対比・判断
　
　セルトラリンは「(1S-シス)- N-メチル-4-（3,4-ジクロロフェニル)-1,2,3,4-テトラヒドロ-1-ナフタレンアミン」としても知られている化合物であるから（本願誤訳訂正書段落［0002］）、引用例にはラセミ体のセルトラリン塩酸塩をその遊離塩基とした後、D(-)-マンデル酸との塩として(1S-シス）体を分離し、マンデル酸塩を遊離塩基に変えた後、エーテル中で塩化水素と反応させてセルトラリン塩酸塩を製造する方法が記載されている（上記(3)）。
　
　本願発明と比較すると、両者はセルトラリンの酸付加塩の製法である点で一致する一方、引用例には酢酸塩の製造方法が具体的に記載されていない点で本願発明と相違する。
　
　しかし、引用例には、セルトラリンの遊離塩基に鉱酸や有機酸を反応させて塩酸塩や酢酸塩等の酸付加塩を製造できることが記載されているから（上記(1)）、エーテル等の適当な有機溶剤の存在下で塩化水素に代えて酢酸と反応させることによりセルトラリンの酢酸塩を製造することは、当業者が容易に想到できることである。
　また、本願明細書の記載からみて、本願発明によって格別な効果が奏されるものと認めることもできない。
　
　したがって、本願発明は、その優先日前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第５１０９３６号「生物の表現型を生物学的に刺激しかつ補正する組成物およびそれを処理する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成６年５月１１日国際公開、ＷＯ９４／０９７９７、平成７年３月２３日国内公表、特表平７−５０２７６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成５年（1993年）８月９日（パリ条約による優先権主張　1992年10月30日及び同年11月10日、露国）を国際出願日とする出願であって、「生物の表現型を生物学的に刺激しかつ補正する組成物およびそれを処理する方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成１８年２月２８日付けで、本願は、その明細書の記載が不備で特許法第３６条第４項、同条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３５４８９１２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５４８９１２号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許３５４８９１２号（平成４年５月７日（パリ条約による優先権主張１９９１年５月８日）出願、平成１６年４月３０日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、以下のとおり訂正することを求めるものである。
＜訂正事項＞
　請求項２に「前記戻止め用係止部は、前記カテーテルコネクタのホールに嵌入するが、該ホールから抜けないように弾力的に変形するように構成されていることを特徴とする請求項２記載のアンカー具。」とあるのを「前記戻止め用係止部は、前記カテーテルコネクタのホールに嵌入するが、該ホールから抜けないように弾力的に変形するように構成されていることを特徴とする請求項
１
　
第２　当審の判断
　上記訂正事項は、「請求項２記載のアンカー具」を「請求項１記載のアンカー具」に訂正するものであるが、請求項２は、請求項１に記載されている「戻止め用係止部」を「前記カテーテルコネクタのホールに嵌入するが、該ホールから抜けないように弾力的に変形するように構成されている」と限定するものであるから、本来「請求項１記載のアンカー具」でなければならないものであって、訂正前の「請求項２記載のアンカー具」は明らかな誤記である。
　したがって、上記訂正事項は、誤記の訂正を目的とするものと認められる。そして、請求項１に記載されている「戻止め用係止部」を「前記カテーテルコネクタのホールに嵌入するが、該ホールから抜けないように弾力的に変形するように構成されている」と限定する「請求項１記載のアンカー具」は、願書に最初に添付した明細書６頁２行〜１８行に記載されているから、上記訂正事項は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、更に、請求項１、及び訂正後の請求項２に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由も見当たらない。
　
第３　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法１２６条第１項ただし書２号に掲げる事項を目的とするものであり、又同条第３項から第５項までの規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−　４１８０７「画像記録再生装置及びその方法」において、平成１８年３月２２日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
　本願は、平成１８年０２月２０日（特願２００５−１７８７１０の分割出願（原出願日：平成５年１０月２１日）） に出願され、その後、平成１８年０３月２２日付けで手続補正された。
　これに対し原審は、「一体の場合については、明細書の段落３０に画像撮影部と画像保存表示部が一体でも構わないこと、その場合、一時記憶用の保存部は必要ないことについての記載はあるが実体的な記載がなされているとは言えず、一体にした構成において一時記憶用の保存部を備えずに、請求項１、２に係る発明の『複数の画像データを撮影日毎に分類し、該分類手段により分類された画像データの縮小画を、該分類した撮影日毎に、ページを分けて、該表示手段に表示する』ことを具体的にどのように実施するかについては、当初明細書又は図面に記載も示唆もされていないし、当初明細書又は図面の記載から自明な事項であるとも言えない。
　以上の通り、特許請求の範囲を補正した結果、特許請求の範囲に記載した技術的事項が、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内でないものとなった。したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められ、特許法第５３条第１項の規定により、却下する」と決定した。
　そして、請求人は、「一体の場合は、分離の場合の画像撮影部の記憶部１０４への一時記憶が不要となり、直接画像保存表示部１０２の記憶部１０９へ記憶すればよいことが明確に説明されております。 
 　また、アルバム情報は、画像撮影部の記憶部１０４から画像保存表示部の記憶部１０９に画像を転送した後、画像保存表示部の記憶部１０９に記憶されている画像情報および付帯情報から作られます。また、請求項１，２の『複数の画像データを撮影日毎に分類し、該分類手段により分類された画像データの縮小画を、該分類した撮影日毎に、ページを分けて、該表示手段に表示する』との構成は、アルバム情報の作成の後に行なわれるものであります。よって、分離であるか一体であるかは、請求項１，２の上記記載には何ら影響しないものであります。 
 　このように、画像情報および付帯情報の画像保存表示部の記憶部１０９への記憶について、画像撮影部と画像保存表示部が分離の場合も、一体の場合も、双方について明確に記載されております。そして、請求項１，２の『複数の画像データを撮影日毎に分類し、該分類手段により分類された画像データの縮小画を、該分類した撮影日毎に、ページを分けて、該表示手段に表示する』との構成は、画像保存表示部の記憶部１０９に記憶された画像情報および付帯情報を用いるものであるため、画像情報および付帯情報が画像保存表示部の記憶部１０９に記憶されるまでの構成・動作に影響されるものではありません。
　以上より、一体にした構成において一時記憶用の保存部を備えずに、請求項１、２に係る発明の『複数の画像データを撮影日毎に分類し、該分類手段により分類された画像データの縮小画を、該分類した撮影日毎に、ページを分けて、該表示手段に表示する』ことを具体的にどのように実施するかについて、当初明細書に明確に記載されております。従いまして、当該補正は、明細書の要旨変更に該当するものではなく、認められてしかるべきものと思料いたします。」と主張している。
　そこで検討すると、
　当初明細書には、次の記載がある。 
 「図１では、画像撮影部１０１と画像保存表示部１０２が分離可能であるが、もちろん一体でも構わない。その場合、画像撮影部１０１の一時記憶用の保存部１０４は必要なく、直接画像保存表示部１０２の記憶部１０９に画像情報及び付帯情報を書き込む。」（段落【００３０】） 
「記憶部１０９に取り込まれた画像情報および付帯情報から、表示を行うためのアルバム情報が作られる。」（段落【００２９】） 
　また、請求項１，２の「複数の画像データを撮影日毎に分類し、該分類手段により分類された画像データの縮小画を、該分類した撮影日毎に、ページを分けて、該表示手段に表示する」点は、アルバム情報の作成の後に行なわれるものである。
　してみると、上記の分類作業、表示作業は記憶部１０４の存在に影響されるものではなく、画像撮影部と画像保存表示部が一体の場合も、分離の場合と同様に上記の分類作業、表示作業がなされるものであることが自明といえるから、原審決定の理由の限りにおいて、当該補正が明細書の要旨を変更するものということはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６０８００２号発明「複数自転車の置台」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判の請求は、「特許第３６０８００２号の明細書の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めるものである。
　
２．手続の経緯
　本件特許第３６０８００２号の請求項１に係る発明の特許（以下、「本件特許」といい、その特許権を「本件特許権」という。）は、無効２００４−８０２４８号審判事件において、平成１８年３月６日付けで本件特許を無効にすべき旨の審決がなされ、平成１８年４月１４日に知的財産高等裁判所に当該無効審決を取り消す旨の訴え（知的財産高等裁判所・平成１８年（行ケ）第１０１６８号事件）が提起されたところ、平成１８年１０月２５日に原告の請求を棄却する旨の判決がなされた。
　
３．当審の判断
　上記判決後の平成１８年１１月１０日に本件特許を無効とすべき旨の上記審決が確定したことによって、本件特許権は、特許法第１２５条の規定により初めから存在しなかったものとみなされることとなった。
　そうすると、本件審判の請求は、その目的を失い不適法な審判請求になるものであって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は特許法第１３５条の規定により却下をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第５０６７７４号「可溶化されたセルトラリン組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１月１４日国際公開、ＷＯ９９／０１１２０、平成１２年１０月２４日国内公表、特表２０００−５１４１００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成10年（1998年）6月15日（パリ条約による優先権主張1997年7月1日　米国）を国際出願日とする出願であって、「可溶化されたセルトラリン組成物」に関するものと認める。
　
　これに対し、当審は平成18年2月17日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第36条第4項及び同条第6項第1号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したところ、平成18年8月18日付けで意見書及び手続補正書が提出されている。
　そして、上記手続補正書により補正された請求項8は、以下のとおりである。
「【請求項８】
　セルトラリン酢酸塩、セルトラリンアスパラギン酸塩、およびセルトラリン乳酸塩からなる群から選択される高い溶解度を示す塩の形であるセルトラリン、および可溶化剤を含まないことを除けば同一である比較組成物によってもたらされるＣｍａｘ及び／又はＡＵＣより少なくとも１０％大きいＣｍａｘ及び／又はＡＵＣをインビボでもたらすのに充分な量の可溶化剤を含み、前記可溶化剤が有機酸、部分グリセリド、グリセリド、及びカルシウム塩から選択される、医薬組成物。」（以下、本願発明という）
　
２．当審の判断
　
　当審が通知した拒絶理由の概要は、
「請求項1〜13、15〜49に係る発明は、以下のとおり、発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえず、また、発明の詳細な説明が、上記請求項に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていると認めることもできないから、特許法第36条第4項及び同条第6項第1号に規定する要件を満たしていない。」
　というものであり、下記の点を指摘した。
「特に、請求項8、43及び当該請求項を引用する各請求項について 
　上記請求項には、発明を特定する事項として、「可溶化剤を含まないことを除けば同一である比較の物質組成物に比べてもたらされるCmax及び/又はAUCより少なくとも10％大きい．．．」が記載されているが、いかなる物質をどの程度含んだ組成物が係る条件を満たすのか、確認できる実施例等は全く記載されていない。
　また、そのような条件を満たす可溶化剤の種類、量を特定するためには候補となる物質について、可溶化剤の量が異なる製剤を作成し、被験者に実際に投与し、CmaxやAUCを逐一測定する必要があると認められるが、実例が全く記載されていない。」
　
　本願明細書（平成11年11月27日付け特許法第184条の5第1項の規定による書面に添付された明細書の翻訳文）には、以下の事項が記載されている。
「別のやり方では、可溶化賦形剤は、交差試験のようなインビボ試験で同定される。……セルトラリンの血中最大濃度（Cmax）及び／又は、時間に対してセルトラリンの血中濃度をプロットした曲線の下の面積（AUC）として測定される、バイオアベイラビリテイーを各群に対して定量する。比較によって可溶化した剤形の評価が下され得る。……AUCの定量はよく知られた方法であり、例えば、Peter Wellingによる……に記載されている。従って、本発明の追加的な特徴として、本発明はセルトラリン又はその製剤的に許容される塩、及び前記可溶化剤を含まないことを除けば同一である比較の物質組成物（即ち、対象）によってもたらされるCmax及び／又はAUCより少なくとも10％大きいCmax及び／又はAUCをインビボでもたらすのに充分な量の可溶化剤を含む、物質組成物を提供する。」（4頁下6行〜5頁15行）
　しかし、本願明細書には、可溶化剤を用いた場合と用いない場合について、投与後の血中濃度を測定した結果、すなわち、可溶化剤としていかなる物質をどの程度の量で用いた場合に、当該可溶化剤を用いないものに比較してCmax及び/又はAUCより少なくとも10％大きくなったのかについて、何ら記載されていない。
　そうすると、「可溶化剤を含まないことを除けば同一である比較組成物によってもたらされるCmax及び／又はAUCより少なくとも10％大きいCmax及び／又はAUCをインビボでもたらすのに充分な量の可溶化剤を含む」医薬発明である本願発明の実質を、本願明細書の発明の詳細な説明の記載事項から読み取ることはできない。
　したがって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であるということはできない。
　
　また、可溶化剤としていかなる物質をどの程度の量で用いた場合に、当該可溶化剤を用いないものに比較してCmax及び/又はAUCの数値が少なくとも10％大きくなるのか、何ら具体的に記載されていない以上、当業者は本願発明を再現して実施することはできない。そして、本願発明を実施しようとすれば、可溶化剤となり得る多種多様な物質について、それぞれ可溶化剤の種類と配合量が異なる製剤を作製し、実際に被験者に投与して血中濃度を測定する試験を行って初めて、本願発明の条件を満たす可溶化剤の種類と配合量を決定でき、本願発明の医薬組成物を得ることができるものと解される。
　上記補正により、セルトラリン塩が3種に、可溶化剤が有機酸、部分グリセリド、グリセリド、及びカルシウム塩から選択されるものに限定されたとはいえ、本願発明を実施する上で過大な試行錯誤を課するものであることに変わりはなく、本願発明の詳細な説明は、発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているということもできない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件出願は特許法第36条第4項及び第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２６３９８１号「多孔質ポリカーボネート樹脂粒状体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月２１日出願公開、特開平　８−１２７６６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　当審の平成１８年１０月１７日付け拒絶理由通知に対して、その指定期間内に請求人は何らの応答もしなかった。
　そして、本願の請求項１〜３に係る発明は、同通知のＩ．及びＩＩ．に記載したとおり、特許法第２９条第１項（第３号に該当）または同条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　また、本願は、同通知のＩＩＩ．に記載したとおり、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない。
【事件の表示】
　特願２００２−２１３６２３「ヒートポンプ式給湯機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　５３１９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１４年７月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年８月２９日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
　
　「ヒートポンプユニット（２）にて加熱される熱交換路（１１）を備えたヒートポンプ式給湯機であって、上記熱交換路（１１）から高温の温湯を出湯させる出湯用配管（３１）に、接触式の出湯温度検知器（３５）を沿わせた状態で取付け、上記出湯温度検知器（３５）の検知温度に、外気温度や上記熱交換路（１１）の温水循環量等に応じて決定される補正量を付加したことを特徴とするヒートポンプ式給湯機。」
　
２．引用例
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用した特開２００２−１４７８４６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はヒートポンプを加熱手段とし水を沸かし、そのお湯をタンクに貯えて給湯を行う貯湯式ヒートポンプ給湯機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種の貯湯式ヒートポンプ給湯機は図６に示すように、加熱手段を冷凍サイクルで構成するヒートポンプ部Ａとお湯を貯える貯湯タンク部Ｂから構成される。
【０００３】ヒートポンプ部Ａは冷媒の冷凍サイクルを利用したもので、蒸発機４でファン９で送られる大気から熱を奪って蒸発（吸熱）し、蒸発した冷媒は圧縮機１に吸入され、圧縮機１、凝縮器２の管中に入り、凝縮器２と熱交換関係を有する冷媒熱交換器２ａに貯湯タンク５下部の取水口１５よりポンプ８で送られた水を流すことで高温の冷媒と熱交換する。この熱交換により冷媒は冷却され液化し膨張弁３の絞りによって圧力を下げ蒸発器４に戻り、再び蒸発する。このように冷媒は圧縮機１により凝縮器２、膨張弁３、蒸発機４を繰り返しながら循環する。
【０００４】そして、熱交換された高温水は貯湯タンク５上部に戻され、上方から下方に向かって成層状態で貯湯される。この高温水の温度は、沸き上げサーミスタ６で検出し、所定の温度約７５℃の目標値になるようにポンプ８で流量をコントロールしながら沸き上げの温度を一定にする。」
　
　したがって、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例１発明」という。）。
　
　「ヒートポンプユニットにて加熱される冷媒熱交換器を備えたヒートポンプ式給湯機であって、上記冷媒熱交換器から高温の温湯を出湯させる出湯用配管に、沸き上げサ−ミスタを取付けたヒートポンプ式給湯機。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用した特開平９−７２６１１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、入水を熱交換器で加熱した湯をカランやシャワー等に給湯する給湯器に関する。」
　
・「【０００６】しかも、この温度センサ７は、出湯路３を構成する配管の外壁に接触するように取り付けて間接的に湯水の温度を検出する、いわゆる非接水型のものであって、出湯配管内を流れる湯水に温度センサを浸漬して直接に湯水の温度を検出する接水型のものに比べて、組み付け構造が簡単でかつ安価なものとなっている。」
　
３．対比
　
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「冷媒熱交換器」は、本願発明の「熱交換路」に相当し、同様に、「沸き上げサ−ミスタ」は、「出湯温度検知器」に相当するから、
　
両者は、
　
　「ヒートポンプユニットにて加熱される熱交換路を備えたヒートポンプ式給湯機であって、上記熱交換路から高温の温湯を出湯させる出湯用配管に、出湯温度検知器を取付けたヒートポンプ式給湯機。」
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願発明では、「出湯用配管に、接触式の出湯温度検知器を沿わせた状態で取付け」たのに対して、引用例１発明では、出湯用配管に出湯温度検知器を取付けるが、出湯温度検知器が「接触式」であるとか、「沿わせた状態で取付け」たとの限定はない点。
　
　［相違点２］
　本願発明では、「出湯温度検知器の検知温度に、外気温度や熱交換路の温水循環量等に応じて決定される補正量を付加した」のに対して、引用例１発明では、このような事項を有しない点。
　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１について、
　引用例２には、給湯器において、出湯路を構成する配管の外壁に、非接水型の温度センサ７を接触するように取り付けて、間接的に湯水の温度を検出するようにした点、及び、非接水型の温度センサを用いると、出湯配管内を流れる湯水に温度センサを浸漬して直接に湯水の温度を検出する接水型のものに比べて、組み付け構造が簡単で、かつ安価なものとなる点が記載されている。
　
　そして、できるだけ組み付け構造が簡単で、かつ安価なものを用いることは、給湯機における従来周知の技術課題である。
　
　したがって、引用例１発明において、出湯用配管に取付ける出湯温度検知器として非接水型のものを用い、上記相違点１に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点２について、
　一般に、外気中で物の温度を間接的に検出する際に、外気温による補正を行うことは、従来周知のことである（例えば、特開２０００−７４７８５号公報（特に第００１６段落）、特開平１０−９６５５５号公報（特に第００５９段落〜第００６２段落）、特開平８−５９３８８号公報（特に第００３６段落）、また、特開平２−１３３２２２号公報を参照のこと。）。
　
　したがって、引用例１発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成を採用するに際して、上記相違点２に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が適宜なし得た単なる設計事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び２に記載された事項、並びに従来周知の技術から、当業者が予測できた範囲内のものである。
　
５．むすび
　
　本願発明は、引用例１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３３３１０３「通信機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１６日出願公開、特開２００３−１４３２８８、請求項の数（２５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月３０日の出願であって、平成１７年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月３０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２８日に手続補正がなされ、さらに、平成１８年１１月１４日付けで審尋がなされ、平成１９年１月２２日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１７年４月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　平成１７年４月２８日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、補正前の請求項１に記載された
「着信があった場合に、着信の報知が可能な着信報知手段と、
画像を表示可能な表示部と、
発信や着信応答のためのキー操作部と、
着信があった場合に、該着信の発信者を特定するためのＩＤを着信信号と共に受取るＩＤ受信手段と、
発信者のＩＤと発信者を認識できる名称と発信者を認識できる画像データを関連付けて保存できる第1記憶手段と、
上記ＩＤ受信手段によって受けとられたＩＤと上記第１記憶手段に保存されているＩＤを比較するＩＤ比較手段と、
着信に未応答であった場合に、上記ＩＤ受信手段によって受取られたＩＤを保存できる第2記憶手段と、
着信に未応答のまま終了又は切断されると、上記第２記憶手段に記憶されたＩＤに基づく上記ＩＤ比較手段による比較の結果、上記ＩＤ受信手段によって受取られたＩＤが第１記憶手段に保存されているＩＤの少なくとも一部に一致した場合に、上記表示部によって該ＩＤに関連付けられた情報と共に表示部に表示できる未応答着信報知手段と
を有する通信機器。」
という発明を、
「情報を表示する表示手段と、
　発信元に関連する発信者情報と発信元特定情報と対応付けて格納する格納手段と、
　着信したとき、着信信号を受信し、その信号から発信元を特定する発信元特定情報を取得する受信手段と、
　前記受信手段により着信信号が受信されたとき、着信に対して応答がなされたか未応答であったかを判断する応答判断手段と、
　前記応答判断手段による判断結果に応じ、着信について応答か未応答かの区別を付けてその発信元特定情報を記憶する着信応答記憶手段と、
　前記着信応答記憶手段に記憶する未応答の着信について、前記格納手段に記憶されている発信者情報を表示する着信応答報知手段と、
　過去の着信の情報を着信応答リストとして生成する着信応答リスト生成手段と、
　前記着信応答リスト生成手段により生成された着信応答リストを表示させる着信応答リスト表示制御手段とを有することを特徴とする通信機器。」
という発明に変更することを含むものである。
　上記本件手続補正は、補正前の「発信や着信応答のためのキー操作部」という構成を削除し、さらに「発信者を認識できる名称と発信者を認識できる画像データ」という構成を「発信元に関連する発信者情報」という構成に上位概念化するものであって、特許請求の範囲の減縮ではない。また、上記本件手続補正は請求項の削除、誤記の訂正、不明りような記載の釈明のいずれでもないことは明らかである。
　
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　なお、審判請求人は平成１９年１月２２日付けの回答書において、「前置報告書で指摘されている「キー操作部」は、補正前請求項において、請求項に記載されている各構成要素と機能的に関連する構成要素ではありません。つまり、補正前請求項の「キー操作部」は、「発信や着信応答のためのキー操作部」であってその他の各構成要素との関連がございません。」などと主張しているが、該「キー操作部」の記載の削除によって、特許請求の範囲は該「キー操作部」がない、例えば自動発信を行うものを含むように拡張しているから、この補正は特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。さらに、同回答書において、「「発信者を認識できる画像情報」について、「着信応答リスト生成手段」や「着信応答リスト表示手段」を特徴とする内容に限定減縮したものであり、記載されておりません。」などと主張しているが、記載しないことによる単なる削除であれば、構成を限定する構成要素の削除であって明らかに特許請求の範囲の拡張であるし、「発信元に関連する発信者情報」が対応するものであるとしても、例えば発信者を認識できる音も含むように拡張しているから、この補正は特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。これらのことから、上記本件手続補正は却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
　平成１７年４月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２５に係る発明は、平成１６年１１月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４６１７１号「永久磁石式リラクタンス型回転電機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１６日出願公開、特開２００１−　６９７３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年８月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月２２日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「鉄心に電機子巻線を設けた固定子と、鉄心に永久磁石を設けた回転子とを備えて構成され、前記固定子と回転子との間で生じる全トルクは、リラクタンストルクと、前記電機子巻線の電流と前記永久磁石の鎖交磁束との作用で発生するトルクとを合成して作られるように構成し、前記電機子巻線は、巻線ピッチを極ピッチの４０％〜８０％として前記固定子鉄心に巻き付けるようにしたことを特徴とする永久磁石式リラクタンス型回転電機。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１３６８９０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【請求項１】  電機子コイルを有する固定子と、円筒形の回転子鉄心で成る回転子とから成る永久磁石式リラクタンス型回転電機において、
前記回転子鉄心は、各磁極軸に沿った方向に形成された長方形状の第１の空洞部と、磁極間の外周に沿って形成された長方形状の第２の空洞部と、これらの第１と第２の空洞部それぞれに配置された永久磁石とを備え、
前記第１と第２の空洞部それぞれに配置された永久磁石は、前記磁極間にある当該永久磁石の磁束が互いに加え合せになる方向に磁化されていることを特徴とする永久磁石式リラクタンス型回転電機。」
　
　・「【００６４】
【発明の効果】以上のように請求項１の発明によれば、磁極軸に沿って形成された第１の空洞部に配置されている永久磁石によって磁極間から侵入する磁束を反発させ、さらに永久磁石自体が永久磁石方向の磁気抵抗を高くする働きをして、電機子コイルの磁束が磁極間をほとんど通らずに磁極部の鉄心を通るように分布させ、この結果として、回転子の空隙磁束分布に大きな凹凸を生じさせて大きなリラクタンストルクを発生することができ、また磁極間の外周に沿って形成された第２の空洞部に配置された永久磁石の磁束が電機子コイルと鎖交することによってトルクを発生することができ、これらのトルクの合計により高トルクを発生することができる。」
　
　また、図１には、電機子コイルを固定子のスロットに収納するようにした構造が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「電機子コイルを有する固定子と、回転子鉄心に永久磁石が配置された回転子とを備えて構成され、回転子の空隙磁束分布に大きな凹凸を生じさせて大きなリラクタンストルクを発生することができ、また永久磁石の磁束が電機子コイルと鎖交することによってトルクを発生することができ、これらのトルクの合計により高トルクを発生することができるように構成し、前記電機子コイルは、前記固定子のスロットに収納するようにした永久磁石式リラクタンス型回転電機。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その作用・機能からみて、後者における「電機子コイルを有する固定子」が前者における「鉄心に電機子巻線を設けた固定子」に相当し、以下同様に、「回転子鉄心に永久磁石が配置された回転子」が「鉄心に永久磁石を設けた回転子」に、「回転子の空隙磁束分布に大きな凹凸を生じさせて大きなリラクタンストルクを発生することができ、また永久磁石の磁束が電機子コイルと鎖交することによってトルクを発生することができ、これらのトルクの合計により高トルクを発生することができるように構成」が「固定子と回転子との間で生じる全トルクは、リラクタンストルクと、電機子巻線の電流と永久磁石の鎖交磁束との作用で発生するトルクとを合成して作られるように構成」に、「電機子コイルは、固定子のスロットに収納する」が「電機子巻線は、固定子鉄心に巻き付ける」に、それぞれ相当している。
　
　したがって、両者は、
「鉄心に電機子巻線を設けた固定子と、鉄心に永久磁石を設けた回転子とを備えて構成され、前記固定子と回転子との間で生じる全トルクは、リラクタンストルクと、前記電機子巻線の電流と前記永久磁石の鎖交磁束との作用で発生するトルクとを合成して作られるように構成し、前記電機子巻線は、前記固定子鉄心に巻き付けるようにした永久磁石式リラクタンス型回転電機。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　固定子鉄心に巻き付ける電機子巻線に関し、本願発明が「巻線ピッチを極ピッチの４０％〜８０％として」いるのに対し、引用発明は、かかる巻線ピッチの特定がなされていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
　引用発明の永久磁石式リラクタンス型回転電機を具現化する際には、電機子巻線の、極ピッチに対する巻線ピッチを何等かの値に選定する必要のあることは明らかであるところ、その一方で、引用例の記載からは、極ピッチに対する巻線ピッチの値が特定の値に限定されるものであると解することもできない。
　むしろ、引用発明に接した当業者であれば、電機子巻線の巻線ピッチを極ピッチに対し種々変更して実験し、高トルクをはじめ、高力率・低振動・高調波除去・低コスト等の所望の特性が得られる値として採用することは、通常の創作活動の一環として適宜なし得る程度の事項というべきである。
　また、本願発明において、電機子巻線の巻線ピッチを極ピッチの「４０％〜８０％」とした数値限定について検討するに、本願の明細書及び図面を参酌しても、かかる数値の内外において特定の作用効果が顕著に異なるものであると解することはできず、数値限定の臨界的意義は認められない。
　そうすると、引用発明において、電機子巻線の巻線ピッチを極ピッチの４０％〜８０％として上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る容易想到の範囲のものというべきである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２０９２０号「モールドモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　８日出願公開、特開平１１−１５５２４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１１月２１日の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成１７年７月２０日付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項に基づいて特定されるとおりのものであるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
 　
「ステータ、巻線、及びインシュレータを構成要素とするステータ巻線組立部と、このステータ巻線組立部のみを覆ったモールド樹脂部と、前記ステータ巻線組立部の少なくとも一部に固定し、かつモータドライバＩＣを有する電子部品を実装したプリント配線板とを備えたモールドモータ。」（この発明を以下「本願発明」という。）
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された「特開平７−２３１６０２号公報」（以下「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア　「【０００６】
【実施例】本発明の一実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の電動機のシャフトの中心線に沿った断面図で、以下に構成を説明する。まずステータコア１にインシュレータ２を装着し巻線３を巻装する。次に、コネクタ４に接続するリード線５を前記巻線３のリード線とともにリードブッシュ６に挟持する。その後で、前記リードブッシュとステータコアとをモールド樹脂７により一体成型し、ステータを形成する。一方、ロータコアにシャフトを嵌合して組立られたロータを前記ステータに組み込む。この場合に、軸受の一側は樹脂モールドされたステータで支承する。他方、ロータ位置検出素子をプリント基板８に搭載し、そのプリント基板上に前記コネクタ４を実装する。次に、前記プリント基板と、リードブッシュ６で挟持されたリード線５をコネクタ４またはハンダ付により接続し、プリント基板をステータに固定する。その後で、ブラケットをかぶせて軸受の一側を支承し電動機を構成するようにしている。」
　
　また、図１には、ステータコア１、インシュレータ２及び巻線３がモールド樹脂により覆われて、ステータを構成した例が示されている。
　
　これらの記載及び図示内容から、引用例には、
　
「ステータコアにインシュレータを装着し巻線を巻装し、これらをモールド樹脂により覆ったステータと、該ステータに固定し、かつロータ位置検出素子を搭載したプリント基板とを備えた電動機」の発明（以下「引用発明」という。）
　
が記載されていると認められる。
　
３．対　比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者の「ステータコア」が前者の「ステータ」に相当し、以下同様に、後者の「ステータコアにインシュレータを装着し巻線を巻装し」たものが前者の「ステータ、巻線、及びインシュレータを構成要素とするステータ巻線組立部」に、後者の「これら（インシュレータを装着し巻線を巻装したステータコア）」を「覆った」「モールド樹脂」が前者の「ステータ巻線組立部のみを覆ったモールド樹脂部」に、後者の「プリント基板」が前者の「プリント配線板」に、後者の「搭載」が前者の「実装」に相当する。
　そして、後者の「電動機」は、ステータコアとインシュレータと巻き線とがモールド樹脂により一体成型されているので、モールドモータであるといえる。
　また、後者の「ステータに固定」したことと前者の「ステータ巻線組立部の少なくとも一部に固定」したこととは「固定子側に固定」との概念で共通し、後者の「ロータ位置検出素子」と前者の「モータドライバＩＣを有する電子部品」とは「電子部品」との概念で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　
「ステータ、巻線、及びインシュレータを構成要素とするステータ巻線組立部と、このステータ巻線組立部のみを覆ったモールド樹脂部と、固定子側に固定し、かつ電子部品を実装したプリント配線板とを備えたモールドモータ。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　プリント配線板の固定に関して、前者は「（ステータ、巻線、及びインシュレータを構成要素とする）ステータ巻き線組立部の少なくとも一部に固定」したものであるのに対して、後者は（ステータコア、インシュレータ及び巻線をモールド樹脂により覆った）ステータに固定したものではあるが、ステータのモールド樹脂とモールド樹脂を除く部分のいずれに固定したものであるかが明りょうでない点。
　
（相違点２）
　プリント配線板に実装される電子部品に関して、前者は「モータドライバＩＣを有する」電子部品であるのに対して、後者はロータ位置検出素子である点。
　
４．相違点についての判断　
（１）相違点１について
　モールドモータにおいて、プリント基板を、巻線を巻付けている絶縁材（インシュレータ）に固定させることは慣用技術といえる程度の事項に過ぎず（例えば、特開平７−２９８５７５号公報、特開平９−１７２７４９号公報等参照）、引用発明におけるプリント基板のステータへの固定に対して上記慣用技術を採用し、本願発明の相違点１に係る構成をとることに格別の創意があるとはいえない。
　
（２）相違点２について
　モールドモータにおいて、プリント基板上に駆動回路用の電子部品やドライバＩＣを含む電子部品を設けることは周知技術に過ぎず（例えば、特開平９−１７２７４９号公報、特開平８−３１７６０５号公報、特開平８−２９８７６１号公報、特開平６−１７８５１４号公報、特開平６−１７８４８４号公報等参照）、引用発明において、該周知技術を採用しようとすることは任意であるといえ、また、モールドモータという同じ技術分野に属する引用発明が上記モールドモータにおける周知技術を採用できないとする特段の理由は見当らない。
　そうすると、上記周知技術に基づけば、引用発明において、プリント基板上にドライバＩＣを含む電子部品を設ける構成をとることは、当業者が容易に想到できたものであるといえる。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用発明及び上記周知技術並びに上記慣用技術から予測される以上の格別の効果を奏するものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術並びに慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６３１６３号「内燃機関の燃料カット制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２２日出願公開、特開平１０−２５２５３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年３月１７日の出願であって、本願の特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明は、平成１４年２月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである（以下、この発明を単に「本願発明」という）。
「【請求項１】内燃機関の減速時に燃料カットを実行する燃料カット実行手段と、該内燃機関の排気系に設けられた触媒の温度が高いときに前記燃料カット実行手段による燃料カットを禁止する燃料カット禁止手段と、を備えた内燃機関の燃料カット制御装置において、前記燃料カット禁止手段により燃料カットが禁止されるときに、該内燃機関の回転速度に基づいて、燃焼に必要な吸入空気量を確保するようにアイドル回転速度制御弁を調節する吸入空気量調節手段を設けたことを特徴とする、内燃機関の燃料カット制御装置。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平２−２９１４４５号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
　
・引用例１（特開平２−２９１４４５号公報）
ａ．「第２図は　本発明の一実施例である内燃機関の吸入空気量制御装置を搭載した車両用の内燃機関およびその周辺装置を表す概略構成図である。
　同図に示すように、
内燃機関２
アイドルスピードコントロールバルブ（ＩＳＣＶ）１４
ｂ．「第４図は、燃料カットルーチンを示すフローチャートである。本ルーチンは、所定時聞（８ｍｓｅｃ）毎に繰り返し実行される。・・・即ち、本ルーチンによればアイドル状態が所定時間ｔ１以上連続し、かつ
内燃機関２の回転速度ＮＥ
回転速度ＮＥが復帰回転速度ＮRTNより小さくなると、燃料カットが中止され
ｃ．「即ち、第５図（ａ），（ｂ）に示すＩＳＣルーチンによればファーストアイドル時の減速運転時には、ステップ２００〜２２０，３３０，３７０，３８０，３２０の流れにより、
第７図に示すマップＡに基づくＩＳＣＶ１４の開度が定められることから
回転速度ＮＥの落込みに内燃機関２に吸入される空気量がうまく適応し、内燃機関の発生トルクは適正な大きさとなり
ｄ．上記記載ｃ中に、「第７図に示すマップＡに基づくＩＳＣＶ１４の開度が定められることから・・・回転速度ＮＥの落込みに内燃機関２に吸入される空気量がうまく適応し、内燃機関の発生トルクは適正な大きさとなり」と記載されている。ところで、一般に内燃機関においては、供給される燃料の燃焼に必要な吸入空気量が確保されることによって、トルクが発生して回転が維持される。してみると、記ｃ中の上記記載には、「
内燃機関２の回転速度ＮＥに基づいて、燃焼に必要な吸入空気量を確保する
　
　上記記載ａ〜ｄを、第２図、第４図、第５図（ａ），（ｂ）、第７図とともに看れば、引用例１には、回転速度ＮＥが復帰回転速度ＮＲＴＮより小さくなると燃料カットを中止する際に、「燃料カットが中止されるときに、内燃機関２の回転速度ＮＥに基づいて、燃焼に必要な吸入空気量を確保するようにアイドルスピードコントロールバルブ（ＩＳＣＶ）１４を調節する吸入空気量調節手段を設け」る発明（以下、「引用例１記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　ところで、「内燃機関の減速時に燃料カットを実行する燃料カット実行手段と、該内燃機関の排気系に設けられた触媒の温度が高いときに前記燃料カット実行手段による燃料カットを禁止する燃料カット禁止手段と、を備えた内燃機関の燃料カット制御装置において、前記燃料カット禁止手段により燃料カットが禁止される内燃機関の燃料カット制御装置。」は、周知の発明である（例えば、原査定に引用された特開平８−１４４８１４号公報（「【特許請求の範囲】【請求項１】所定の運転状態のときに燃料供給を停止する燃料供給停止手段を備えた内燃機関の燃料カット制御装置において、該内燃機関の排気系に設けられた排気ガス浄化用の触媒コンバータ内の触媒の温度を検出する触媒温度検出手段と、前記触媒温度検出手段によって検出された
触媒温度が所定の値より高い場合に
燃料供給停止制御の実行を禁止する燃料カット実行禁止手段
触媒温度 Tkat 
エンジンブレーキ動作状態中
温度 Tkat が限界値 Tschwell
値 Tschwell を上回ると
燃料調量信号を形成して出力する
内燃機関への燃料供給は、遮断されない
　
　本願発明と上記周知の発明とを対比すると、両者は、
「内燃機関の減速時に燃料カットを実行する燃料カット実行手段と、該内燃機関の排気系に設けられた触媒の温度が高いときに前記燃料カット実行手段による燃料カットを禁止する燃料カット禁止手段と、を備えた内燃機関の燃料カット制御装置において、前記燃料カット禁止手段により燃料カットが禁止される内燃機関の燃料カット制御装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
・相違点１
　本願発明は、「燃料カットが禁止されるときに、該内燃機関の回転速度に基づいて、燃焼に必要な吸入空気量を確保するようにアイドル回転速度制御弁を調節する吸入空気量調節手段を設けた」ものであるのに対し、上記周知の発明は、そのように構成されていない点。
　
４．相違点の検討、及び判断
・相違点１について
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、技術的意義から看て、引用例１記載の発明の「燃料カットが中止」は本願発明の「燃料カットが禁止」に相当する。同様に「内燃機関２の回転速度ＮＥ」は「内燃機関の回転速度」に、「アイドルスピードコントロールバルブ（ＩＳＣＶ）１４」は「アイドル回転速度制御弁」に相当する。
　したがって、引用例１記載の発明は「燃料カットが禁止されるときに、内燃機関の回転速度に基づいて、燃焼に必要な吸入空気量を確保するようにアイドル回転速度制御弁を調節する吸入空気量調節手段を設け」る発明である。
　ところで、本願発明、及び上記周知の発明は、触媒の温度が高いときに燃料カットを禁止するのに対し、引用例１記載の発明は、回転速度が復帰回転速度より小さくなると、燃料カットを禁止する点で相違する。
　しかしながら、燃料カットを禁止して燃料供給を再開した時の燃焼を改善する点で、両者は共通する技術である。
　してみると、引用例１記載の発明を上記周知の発明に適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　従って、引用例１記載の発明を上記周知の発明に適用して、相違点１に関して、本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、及び上記周知の発明から予測し得る程度のものである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、及び上記周知の発明から予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、引用例１記載の発明、及び上記周知の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。