【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０８４４８号「画像形成装置の用紙後処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月３１日出願公開、特開２０００−３０２３１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成１１年４月１５日の出願であって、平成２０年６月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２０年７月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、同年９月５日付けで前置報告がなされ、当審においてその前置報告の内容に基づいて平成２１年１１月９日付けで審尋を通知したが、指定した期間内に請求人からは何らの回答もなかったものである。
　
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年７月１７日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 
　「画像記録済みの用紙をいったん用紙整合トレイ上に排出してスタックし、同トレイ上で整合して後処理を行ってから、その用紙整合トレイに備える排出ローラで排出する画像形成装置の用紙後処理装置において、
　前記用紙整合トレイ上に１枚目の用紙を排出するとき、その排出方向に前記排出ローラを所定時間回転するように制御し、
　前記用紙整合トレイ上に２枚目以降の用紙を排出するとき、前記排出ローラの回転を停止してなる、画像形成装置の用紙後処理装置。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２２１２６３号公報（以下、「引用例１」という）及び特開平７−４８０６１号公報（以下、「引用例２」という）には、以下の各事項及び各引用発明が記載されている。
　
［引用例１について］
（１）「【発明の属する技術分野】本発明は、プリンタ，複写機等から排出される用紙、フィルム等の出力シートを処理する出力紙処理装置に関する。」（段落【０００１】参照）
　
（２）「（実施例１）図１は、所定のプリンタＰと本発明の実施例１である出力紙処理装置１００とが組合わされたシステムを示す外観図である。・・・」（段落【００２０】参照）
　
（３）「【００２６】２１３は用紙排出経路２０６の終端近傍に臨んで設けられた第１排紙ローラの対、２１４は第１排紙ローラの対２１３に挟持されて駆動される引き戻しベルト、２１５は用紙搬送／処理機構１０３の排出口近傍に配置された第２排紙ローラの対である。
【００２７】２１６は所定角度傾斜して設けられた第１トレイ手段としてのステイプル・トレイ、２１７はステイプル時に用紙の後端を整えるための当接部材、２１８は用紙の幅方向を整合する整合手段としての整合板、および２１９はステイプラである。
【００２８】２２０は揺動可能に設けられた揺動ガイドであり、先端部に上述の第２排紙ローラ２１５の一方を回動自在に支持している。この揺動ガイド２２０および第２排紙ローラ２１５でもって第２搬送手段を構成している。」（段落【００２６】−【００２８】参照）
　
（４）「【００３７】図４は、用紙をステイプル・トレイ２１６に積載する様子を示す図である。
【００３８】図４（ａ）はステイプル・トレイ２１６の面に直交する当接面を形成すべく用紙後端当接部材２１７が回動され、かつ、揺動ガイド２２０も回動され用紙Ｓが第１排紙ローラ２１３と第２排紙ローラ２１５とにより図面上左に搬送されている状態を示している。
【００３９】用紙Ｓの後端が排紙センサ２０９を通過して所定時間経過すると、第２排紙ローラ対２１５はストップし（図４（ｂ））、次に、第２排紙ローラ対２１５の逆転がスタートする。すると、第１排紙ローラ対２１３と共に回転している引き戻しベルト２１４により、用紙Ｓはステイプル・トレイ２１６上を用紙後端当接部材２１７側へ引き戻される（図４（ｃ）参照）。
【００４０】そして、第２排紙ローラ２１５の逆転がスタートすると、揺動ガイド２２０は回動して上昇し、第２排紙ローラ対２１５の接触が解除される（図４（ｄ））。なお、この後、後続紙が搬送されてきた場合には、ステイプル・トレイ２１６の傾斜と引き戻しベルト２１４の作用により、後続紙は用紙Ｓ上に、順次、積載される。
【００４１】ステイプル・トレイ２１６上に積載された用紙Ｓを排出するには、図４（ｄ）の状態で、第１排紙ローラ２１３と引き戻しベルト２１４の回転を止めてから第２排紙ローラ２１５を逆転をさせ、かつ、揺動ガイド２２０を回動下降する（図４（ｅ））。この後、第２排紙ローラ２１５を正転させる。」（段落【００３７】−【００４１】参照）及び図４
　
　ここで図４（ａ）〜（ｄ）の説明は、ステイプル・トレイ２１６上に１枚目の用紙を排出するときを示しているものと認められる。
　
　以上の記載によると、引用例１には、
「プリンタ，複写機等から排出される用紙をステイプル・トレイ２１６に積載し、整合してステイプルし、そのステイプル・トレイ２１６に備える第２排紙ローラ２１５で排出するプリンタ，複写機等の出力紙処理装置において、
　前記ステイプル・トレイ２１６上に１枚目の用紙を排出するとき、用紙が第１排紙ローラ２１３と第２排紙ローラ２１５とにより搬送され、用紙の後端が排紙センサ２０９を通過して所定時間経過すると、第２排紙ローラ対２１５はストップし、
　次に、第２排紙ローラ２１５の逆転がスタートし、第１排紙ローラ対２１３と共に回転している引き戻しベルト２１４により、用紙はステイプル・トレイ２１６上を用紙後端当接部材２１７側へ引き戻され、
　そして、第２排紙ローラ２１５の逆転がスタートすると、揺動ガイド２２０は回動して上昇し、第２排紙ローラ対２１５の接触が解除され、
　この後、後続紙が搬送されてきた場合には、ステイプル・トレイ２１６の傾斜と引き戻しベルト２１４の作用により、後続紙は用紙上に、順次、積載されるプリンタ，複写機等の出力紙処理装置。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用例２について］
（５）「【産業上の利用分野】本発明は、例えば、複写機およびレーザビームプリンタ等の画像形成装置に取り付けられ、これらの装置から搬入される用紙に対してのステープル処理等の後処理機能を備えた用紙後処理装置に関するものである。」（段落【０００１】参照）
　
（６）「【００４２】用紙搬送路１における用紙搬出口１ｄの下方には、図２に示すように、後処理トレイとしてのステープルトレイ１１が用紙搬出口１ｄ側を上側とし、用紙搬入口１ｃ側を下側とした傾斜状に設けられている。ステープルトレイ１１には、ステープルトレイ１１上に積載される用紙の後端位置を規制する用紙位置決め部としての用紙後端規制板１２、ステープルトレイ１１上における用紙の有無を検出する光学式で透過型のステープルトレイ用紙センサ１３、ステープルトレイ１１上の用紙に対してステープル処理を行う後処理手段としてのステープラ１４、ステープルトレイ１１上の用紙を積載トレイ１６上に押し出すプッシャ１５が設けられている。・・・
【００４３】ステープルトレイ１１の上方には、ステープルトレイ１１上への用紙搬送補助手段である例えばゴム製の回転羽根２１が設けられている。この回転羽根２１は、図示しないモータに駆動されて図１に示すＡ方向へ回転し、用紙搬送路１からステープルトレイ１１へ排出された用紙を、その後端が用紙後端規制板１２と当接するように移動させるものである。
【００４４】ステープルトレイ１１の上端部である排紙側端部付近には、一対をなす上排紙ローラ２２と下排紙ローラ２３とが設けられている。これら上および下排紙ローラ２２・２３は、それぞれ、後述する上および下排紙モータ２４・２５により個別に駆動される。そして、上記の上および下排紙ローラ２２・２３と上および下排紙モータ２４・２５とにより第２排出手段が構成されている。・・・」（段落【００４２】−【００４４】参照）
　
（７）「【００６７】また、前記Ｓ４において設定されているモードがテープルモードであれば、図９のＳ１７において、可動用紙ガイド７およびゲート２７を図４に示すステープルモードの位置に配する。
【００６８】次に、用紙搬送路１に用紙が搬入されて、入紙センサ６がＯＮすると（Ｓ１８）、上排紙ローラ２２の反転タイミングを管理するタイマＴ1 をスタートさせ（Ｓ１９）、ステープルトレイ用紙センサ１３の検出動作に基づいてステープルトレイ１１上における用紙の有無を判定する（Ｓ２０）。この結果、入紙した用紙が１枚目でステープルトレイ１１上に用紙が無ければ、搬送モータ２０およびジャムタイマＴ4 をスタートさせるとともに、上排紙モータ２４を制御して上排紙ローラ２２を図４に示すＡ方向に回転させる（Ｓ２１）。その後、タイマＴ1 が設定時間を越えると（Ｓ２２）、上排紙ローラ２２をＢ方向へ逆転させる（Ｓ２３）。タイマＴ1 の設定時間は、用紙が入紙センサ６にて検出された後、搬送ローラ４・５を通過する時間に設定されている。従って、このタイマＴ1 は入紙センサ６とともに用紙搬入状態終了検出手段を構成している。
【００６９】以上のＳ１８〜Ｓ２３の動作により、ステープルトレイ１１上における用紙のスイッチバック搬送が補助される。即ち、先ず、用紙搬送路１から送出される用紙の前部がＡ方向への上排紙ローラ２２の回転により排出方向へ案内され、用紙搬送路１からの用紙の送出が補助される。その後、用紙は、後端部が搬送ローラ４・５を通過すると、ステープルトレイ１１上に自重にて落下するが、回転をＢ方向に切り換えられた上排紙ローラ２２により、用紙後端規制板１２方向に送られる。・・・
【００７０】次に、ステープルトレイ用紙センサ１３がＯＮとなり、１枚目の用紙がステープルトレイ１１上に積載されると（Ｓ２４）、上排紙ローラ２２を停止させる（Ｓ２５）。さらに、タイマＴ1 をリセットしてストップさせ（Ｓ２６）、Ｓ１８へ移行して２枚目以降の用紙の入紙に対して待機する。
【００７１】２枚目以降の動作については、用紙が入紙すると（Ｓ１８）、Ｓ１９およびＳ２０を経て図１０に示すＳ２７へ移行し、・・・
【００７２】その後、ステープルトレイ１１上に１部の枚数の用紙が積載されると（Ｓ２８）、ステープラ１４によりステープル処理を行う（Ｓ２９）。そして、ステープル処理が完了すると（Ｓ３０）、プッシャモータ１９を制御してプッシャ１５をＣ方向へ移動させるとともに、上排紙ローラ２２をＡ方向に回転させる（Ｓ３１）。これにより、ステープルトレイ１１上の用紙がプッシャ１５に押されて積載トレイ１６上に排出される。このときの用紙の移動は、Ａ方向へ回転する上排紙ローラ２２によって補助される。」（段落【００６７】−【００７２】参照）
 
（８）図７
 
 
（９）図９
 
 
（１０）図１０
　
　
　ここで、図９のフローチャートにおいて、「Ｓ２０」で、「ステープルトレイ上に用紙有り？」が判断され、「ＹＥＳ」すなわち、ステープルトレイ上に用紙がある２枚目以降は、「Ｓ２１」及び「Ｓ２３」の「上排紙ローラ」を回転させるステップには進まないことより、「上排紙ローラ」を停止していることが読み取れる。
　また、上排紙ローラ２２のＡ方向の回転は、用紙の排出方向の回転と認められる。
　
　以上の記載によると、引用例２には、
「複写機およびレーザビームプリンタ等の画像形成装置に取り付けられ、これらの装置から搬入される用紙に対してのステープル処理等の後処理機能を備えた用紙後処理装置において、
　入紙した用紙が１枚目でステープルトレイ１１上に用紙が無ければ、上排紙モータ２４を制御して上排紙ローラ２２を用紙の排出方向に回転させ、その後、タイマＴ１が設定時間を越えると、上排紙ローラ２２を逆転させ、１枚目の用紙がステープルトレイ１１上に積載されると、上排紙ローラ２２を停止させ、また、２枚目以降は上排紙ローラ２２を停止してなる、後処理機能を備えた用紙後処理装置。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
引用発明１の「プリンタ，複写機等から排出される用紙」、「ステイプル・トレイ２１６」、「ステイプル」、「第２排紙ローラ２１５」及び「プリンタ，複写機等の出力紙処理装置」は、それぞれ本願発明の「画像記録済みの用紙」、「用紙整合トレイ」、「後処理」、「排出ローラ」及び「画像形成装置の用紙後処理装置」に相当する。
　また、引用発明１の「第２排紙ローラ２１５」は、ステイプル・トレイ２１６上に１枚目の用紙を排出するとき、用紙が第１排紙ローラ２１３と第２排紙ローラ２１５とにより搬送され、用紙の後端が排紙センサ２０９を通過して所定時間経過するとストップすることから、引用発明１は、ステイプル・トレイ２１６上に１枚目の用紙を排出するとき、その排出方向に第２排紙ローラ２１５を所定時間回転するように制御しているものと認められることより、両者は、
　「画像記録済みの用紙をいったん用紙整合トレイ上に排出してスタックし、同トレイ上で整合して後処理を行ってから、その用紙整合トレイに備える排出ローラで排出する画像形成装置の用紙後処理装置において、
　前記用紙整合トレイ上に１枚目の用紙を排出するとき、その排出方向に前記排出ローラを所定時間回転するように制御する画像形成装置の用紙後処理装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点；本願発明は、用紙整合トレイ上に２枚目以降の用紙を排出するとき、排出ローラの回転を停止しているのに対し、引用発明１では、第２排紙ローラ２１５の回転を停止しているか否か明確でない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討すると、
　引用発明１のものにおいても、２枚目以降の用紙を排出するときは、１枚目の用紙が第２排紙ローラ２１５上に有ることから、第２排紙ローラ２１５は回転させる必要はないものと認められること、
　また、引用発明２は、ステープル処理等の後処理機能を備えた用紙後処理装置において、用紙をステープルトレイ１１上に積載するとき、２枚目以降は上排紙ローラ２２を停止しているものであることから、
　引用発明１において、引用発明２を適用し、ステイプル・トレイ２１６上に２枚目以降の用紙を排出するとき、第２排紙ローラ２１５の回転を停止するようになすこと、すなわち、用紙整合トレイ上に２枚目以降の用紙を排出するとき、排出ローラの回転を停止するようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　原査定は、妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。