【事件の表示】
　平成　７年特許願第２１５２１８号「異常事態発生表示方法及びその表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月１４日出願公開、特開平　９−　４４７７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年７月３１日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１８年９月２１日付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項２には次のとおり記載されている。
　
「単一の表示盤を有する装置本体(1)に異常事態の発生を知らせる複数の字句の発光表示体(2)又は(3)を設け、マルチバイブレーターのОＮ・ОＦＦの切替え作動によって前記字句の発光表示体(2)又は(3)の交互点滅を行うように構成したマルチバイブレーターОＮ・ОＦＦの切替え作動によって前記字句の異常事態通報用の発光表示を交互に切り替えて点滅を行うようにした異常事態発生表示装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１８年７月２４日付で通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願前の平成６年６月２８日に頒布された「実願平４−８２５１５号（実開平６−４８０９３号）のＣＤ−ＲＯＭ」（以下「引用例１」という。）に記載された発明、本願出願前の平成７年４月７日に頒布された「特開平７−９２９３０号公報」（以下「引用例２」という）に記載された発明及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例
　そして、上記引用例１には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（１）「【０００１】
    【産業上の利用分野】
  本考案は、店舗内に生じた非常事態を表示する警報表示装置に関する。」（明細書第（３）頁２行〜４行）
　
（２）「【０００６】
　　【考案が解決しようとする課題】
  しかし、上述のような警備用装置を設置することは高コストであり、個人店舗等の小型店舗に導入することはコスト面で負担が大きいという問題がある。
【０００７】
  また、非常押釦により店内で警報ベル等を鳴動させることは、犯罪を負傷事件にまで拡張させる危険性もあり、無闇に非常押釦を押すことができないという問題がある。
【０００８】
  さらに、上述のような通報装置を設置していない場合には、内部の非常事態を外部より認識することができず、一般客が入店して不側の被害を受ける場合もあるという問題がある。
【０００９】
  また、警備用装置は、事故発生のときの場合にのみ使用され、他に用途がないことから、店主は店舗設置に消極的であり、有効性が認知されながらも普及の妨げになっているという問題がある。
【００１０】
  そこで、本考案は上記課題に鑑みなされたもので、安価かつ危険性が少なく、平常時においても利用可能な警報表示装置を提供することを目的とする。」（同書第（３）頁２２行〜第（４）頁１１行）
　
（３）「【００１６】
  ここで、図２に、図１の表示部の構成図を示す。図２において表示部２は、所定数のＬＥＤ（発光ダイオード）がマトリクス状に配列された表示パネル１１、平常モードのメッセージのデータが格納される第１のメモリ１２、非常モードのメッセージのデータが格納される第２のメモリ１３、及び受信部５ｂからの切り替え信号（非常モード信号）で第１及び第２のメモリ１２，１３のデータを切り替えて表示パネル１１に送出する切替部１４により構成される。」（同書第（５）頁１０行〜１６行）
　
（４）「【００２０】
  次に、屋内（店内）で犯罪等の非常事態が発生した場合に、店員により送信部５ａの非常押釦が押されると、非常モード信号（切り替え信号）として受信部５ｂに受信される。この非常モード信号が、表示部２では切替部１４により信号経路が切り替えられ、第２のメモリ１３に予め格納されているデータのメッセージ、例えば「非常事態発生！１１０番通報して下さい」等の文字による視覚で認識させる非常モードの表示を行う。このとき、併せて表示色を例えば緑から赤に変えてもよく、併せて点滅させてもよい。」（同書第（５）頁２９行〜第（６）頁７行）
　
（５）「【００２４】
  なお、上記実施例では、表示手段を表示部２及び回転灯３の両方で構成した場合を示したが、それぞれ単独で構成してもよい。また、スイッチ手段を無線の押釦スイッチ送信部５ａ及び受信部５ｂで構成した場合を示しているが、有線による手操作押釦又はフットスイッチ等で構成してもよい。さらに、無線有線に拘らず非常の押釦に連動させて検察や警備会社等に自動的に通報する自動通報装置を付加してもよい。」（同書第（６）頁２０行〜２６行）
　
（６）「【００２５】
    【考案の効果】
  以上のように本考案によれば、屋外に、非常モード及び平常モードのメッセージをスイッチ手段により切り替えて、視覚及び聴覚の少くとも何れかで認識させる表示で行う表示手段を設けることにより、安価かつ危険性が少なく、平常時において利用することができるものである。」（同書第（６）頁２７行〜第（７）頁３行）
　
　また、図１及び図２には、警報表示装置の表示部が単一の表示パネルを有する例が示されている。
　更に、上記記載事項（４）には、非常事態の発生を知らせるメッセージの例として「非常事態発生！１１０番通報して下さい」が示されており、該メッセージは「非常事態発生！」と「１１０番通報して下さい」との複数の字句から構成されているといえる。
　これらの記載事項及び図示内容から、引用例１には、以下の発明が記載されていると認めることができる。
　
「表示部２が有する単一の表示パネル１１にＬＥＤ（発光ダイオード）をマトリクス状に配列し、非常事態の発生を知らせる複数の字句を表示部２で点滅表示するようにした警報表示装置」の発明（以下「引用発明１」という。）
　
４．対　比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、その作用・機能からみて、後者の「表示部２」が前者の「装置本体」に相当し、後者の「表示パネル１１」が前者の「表示盤」に相当し、後者の「ＬＥＤ（発光ダイオード）」が前者の「発光表示体」に相当し、後者の「非常事態」が前者の「異常事態」に相当し、後者の「警報表示装置」が前者の「異常事態発生表示装置」に相当する。
　そして、後者の「表示部２にＬＥＤ（発光ダイオード）をマトリクス状に配列し、非常事態の発生を知らせる複数の字句を表示部２で点滅表示する」ことと前者の「装置本体(1)に異常事態の発生を知らせる複数の字句の発光表示体(2)又は(3)を設け、マルチバイブレーターのОＮ・ОＦＦの切替え作動によって字句の発光表示体(2)又は(3)の交互点滅を行うように構成したマルチバイブレーターОＮ・ОＦＦの切替え作動によって字句の異常事態通報用の発光表示を交互に切り替えて点滅を行う」こととは、「装置本体に設けられた発光表示体により異常事態の発生を知らせる複数の字句を発光、点滅表示する」との概念で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
　
「単一の表示盤を有する装置本体に設けられた発光表示体により異常事態の発生を知らせる複数の字句を発光、点滅表示するようにした異常事態発生表示装置。」
　
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　発光表示体の配置に関して、前者は異常事態の発生を知らせる複数の字句「の発光表示体(2)又は(3)を設け」るのに対して、後者は、表示部２にＬＥＤ（発光ダイオード）をマトリクス状に配列する点。
　
（相違点２）
　異常事態の発生を知らせる複数の字句の発光、点滅表示に関して、前者は「マルチバイブレーターのОＮ・ОＦＦの切替え作動によって字句の発光表示体(2)又は(3)の交互点滅を行うように構成したマルチバイブレーターОＮ・ОＦＦの切替え作動によって」字句の異常事態通報用の発光表示を「交互に切り替えて」点滅を行うのに対して、後者は、単に非常事態の発生を知らせる複数の字句を表示部２で点滅表示する点。
　
５．相違点についての判断
（１）相違点１について
　一般に、発光表示体を用いた表示装置において、コストの低廉化等の観点から、表示すべき字句に対応する発光表示体のみを基板上或いはベースプレート上に配設することは慣用技術であるといえる（例えば、実願平４−２１２２８号（実開平５−７３６８１号）のＣＤ−ＲＯＭ、登録実用新案第３００９２６９号公報等参照）。
　そして、コストの低廉化といった課題は、発光表示体を用いた表示装置において共通するものであるといえるので、上記慣用技術に基づけば、引用発明１において、表示部２のＬＥＤ（発光ダイオード）を、表示される字句に必要な箇所（例えば、非常事態の発生を知らせる複数の字句に対応する箇所）のみに配設することは、当業者が容易に想到しえたものであるといえる。
　
（２）相違点２について
　一般に、情報表示装置の表示板上へのメッセージの表示が、使用する表示板の大きさとメッセージの文字数によって制約を受け、一度に全てのメッセージが表示板上に表示できない場合に、メッセージを複数に分割して順次表示するようにすることは技術常識であるといえるので（例えば、特開平２−２２４０９８号公報（第（２）頁左上欄１２行〜２０行）等参照）、このような点を考慮すると、情報表示装置において、表示板上に一度に全てのメッセージを表示するか、分割したメッセージを交互に切替えて表示するかは、その時々において、当業者が適宜に選択できる程度の技術的事項に過ぎないといえる。
　そして、当審で通知した拒絶の理由における引用例２には、車載用の情報表示装置ではあるが、ＬＥＤ素子が配置された表示板上に複数の分割されたメッセージを順次切り替えて交互に表示するようにした表示装置の発明が記載されている。
　なお、複数の発光素子を交互に切替え表示させる具体的手段として、マルチバイブレータによるオン・オフ切替手段を利用することは慣用技術に過ぎない（例えば、特公昭５６−４６４２７号公報（第１頁第２欄１８行〜２９行、第１図）等参照）。
　そうすると、上記相違点２に係る構成を採ることが、情報表示装置において、特段のものであるとはいえない。
　
　そして、本願発明を全体として検討しても、引用発明１及び引用例２に記載された発明並びに上記慣用技術及び上記技術常識から予測される以上の格別の効果を奏するものではない。
　
　また、請求人は、平成１８年９月２１日付の意見書において、「（４）　また、引用例１．の発明にあっては、聴覚に頼って非常事態を認識させる手段もとっているので、危険防止のため、音声発生手段すなわち警報装置を具備しない本願発明とは根本的に異なる。また、本願発明にあっては、平常時における表示を不要とし、その使用目的や発明の構成要件も全く異なっている。
（５）　なお、引用例１．の発明にあっては、検察や警備会社等に自動的に通報する自動通報装置付加することもあり得る、としているが、本願発明にあってはそのような大掛かりな構成は念頭になく、コストの低減と簡易に設置できるような構造を図られている。」と主張しているが、上記「３．（５）」における引用例１の記載事項に示されるように、引用例１は表示装置のみによって構成される警報表示装置をも示唆していることは明らかであり、上記主張は当を得ていないものである。
　なお、平成１８年９月２１日付の手続補正後の明細書は、その【０００８】段落及び【０００９】段落の記載に、平成１８年７月２４日付の補正却下の決定において却下の対象となった図面に対する説明が存在するなど意味をなさない記載が含まれている。
　
６．むすび
  したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明並びに慣用技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。