【事件の表示】
　特願２００２−１６８６７０「静電荷像現像用トナーの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１８日出願公開、特開２００３−２０２７０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月１０日（優先権主張平成１３年１０月２５日）の出願であって、平成１９年１月１７日付けの拒絶理由の通知に対し、平成１９年３月２０日付けで意見書が提出され、平成１９年１１月２１日付けの再度の拒絶理由の通知に対して、平成２０年１月２９日に明細書に係る手続補正がなされたが、同年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２１年１月９日付けで明細書に係る手続補正がなされ、平成２１年４月１３日付けの審査前置報告書に基づいてなされた審尋に対して、平成２１年１０月９日付で回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２１年１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１月９日付けの手続補正を却下する。
 　 
［理由］ 
１．補正の概要 
　平成２１年１月９日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりとする補正事項を含むものである。
「【請求項１】 
　　モノマー中の重合禁止剤量を低減させる工程、モノマーを乳化重合させて重合体一次粒子を含有する乳化重合ラテックスを生成させる乳化重合工程、得られた乳化重合ラテックスに少なくとも着色剤を添加し分散させて得られる重合体一次粒子含有分散液中で共凝集を起こさせて粒子凝集体を生成させる凝集工程、並びに得られた粒子凝集体を含有する分散液中で粒子凝集体中の凝集粒子間の融着を起こさせる熟成工程、を含むトナーの製造方法において、上記乳化重合に供するモノマー中の重合禁止剤の含有量を３０ｐｐｍ以下とすることを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。」
　
２．補正の適否の判断
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「乳化重合に供するモノマー中の重合禁止剤の含有量を３０ｐｐｍ以下とする」点に関して、特に、「モノマー中の重合禁止剤量を低減させる工程」を経るものに限定するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
（１）引用刊行物に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用文献１乃至４として引用され、本願優先日前に頒布されたことが明らかな、
１．特開平２−６１６５０号公報（以下、「刊行物１」という）
２．鶴田禎二　川上雄資　著，「高分子設計」，日刊工業新聞社，１９９２年５月２５日初版発行，ｐ．７８〜８０（以下、「刊行物２」という）
３．特開平９−２３０６２９号公報（以下、「刊行物３」という）
４．特開昭６２−２６６５６２号公報（以下、「刊行物４」という）
には、以下の事項が記載されている。（下線は、当審において付した。） 
 　 
＜刊行物１に記載された事項＞
(1a)「１．
重合性単量体を乳化重合して重合体粒子を含む乳化重合液を製造し，次いで着色剤及び／又は磁性粉を水中に分散させた分散液と混合した後，得られた混合液中の粒子を凝固することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造法
２．乳化重合液中の重合体粒子の平均粒径を２０〜４００ｎｍとした請求項１記載の静電荷像現像用トナーの製造法。
３．分散液中の着色剤及び／又は磁性粉の平均粒径を２〜５００ｎｍとした請求項１又は２記載の静電荷像現像用トナーの製造法。
４．
凝固に際し，まず重合体粒子のガラス転移温度以下の温度で凝固させて重合体粒子と着色剤及び／又は磁性粉とが均一に混ざり合つたフロック状の粒子を生成させた後，重合体粒子のガラス転移温度以上の温度で熱処理する請求項１，２又は３記載の静電荷像現像用トナーの製造法
　
(1b)「　特開昭６０−２２０３５８号公報に記載されるように，着色剤及び／又は磁性粉の存在下に重合性単量体を乳化重合する場合，着色剤又は磁性粉の種類によって，
重合が著しく阻害され，重合が全く行われなかったり，多量の未反応モノマが残る
　
(1c)「　この
乳化重合は，重合率が９９重量％以上になるまで進めるのが好ましく，特に９９．９重量％以上になるまで進めるのが好ましい
重合率が低く，残存モノマーが多くなると，トナーの特性，特に保存安定性が劣る傾向がある
　
(1d)「実施例１
（１）乳化重合液の製造
　３ｌのステンレスビーカーで，
イオン交換水１３００ｇ
乳化剤としてアニオン性界面活性剤であるドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム６ｇ
重合開始剤として過硫酸アンモニウム１２ｇを溶解し，水溶液とした
　次いで，重合性単量体として
スチレン４００ｇ，アクリル酸ブチル１２０ｇ
連鎖移動剤としてｔ−ドデシルメルカプタン０．６ｇを均一に混合した溶液を前記水溶液に加え
プレエマルジョンを得た
　次いで，攪拌装置，窒素導入口，温度計及びコンデンサを付けた３ｌの４つ口セパラブルフラスコに
プレエマルジョンを移し，窒素気流下でフラスコの温度を７０°Ｃにして５時間重合
乳化重合液を得た
　この乳化重合液を４００メツシュの金網で濾過したところ金網上に凝集物は残らなかった。またステンレス製攪拌羽根に付着物は見られなかった。これらのことから乳化重合液の分散安定性は良好であることがわかった。さらに，このときの
重合率は，９９．５％以上
（２）凝固工程及び熱処理工程
　上記
乳化重合液にＥＭＰブラック
１３０ｇを加えてよく混合し
　得られた
混合液１ｌを６０℃に加熱した３％硫酸マグネシウム水溶液ｌｌ中に充分攪拌しながら約３０分間かけて均一に滴下し，凝固させた
得られたスラリーをオートクレーブに移し，１２０℃で３０分間熱処理し
（３）最終工程
　次いで，このスラリーを遠心脱水機で脱水した後，５０℃の温水で洗浄を３回繰り返し行った。次いで，乾燥機で３０〜３５℃で乾燥し，トナーを得た。得られたトナーの粒径をコールタ−カウンターで測定したところ，粒径は１〜５０μｍ，平均粒径は１３μｍであった。更に，示差走査熱量計でガラス転移点（Ｔｇ）を測定したところ，７３℃であった。このトナーを更にジグザグ分級機（１００ＭＺＲ，アルピン社製）で５〜２５μｍに分級したところ，分級前に対して９０％の収率であった。
　なお，以下の実施例及び比較例においてもトナーの粒子径及び平均粒径はコールタ−カウンターで，乳化重合液中の重合体粒子並びに分散液中の着色剤，及び／又は磁性粉の粒子の平均粒径はＮ４サブミクロン粒度分布計で，ガラス転移点は示差走査熱量計で測定し，分級はジグザグ分級機で行つた。」（第８頁右上欄第１行〜第９頁左上欄第１行）
　
(1e)「比較例５
　３ｌのステンレスビーカー中に
カーボンブラック４４　５２ｇ
重合性単量体としてスチレン４００ｇ，アクリル酸ブチル１２０ｇ
　次いで，このカーボン分散液に
イオン交換水１，３００ｇ，ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム６ｇ，デモールＮ２０ｇ
黒色プレエマルジョンを得た
　次いで，攪拌装置，窒素導入口，温度計及びコンデンサを装置した３ｌの四つ口セパラブルフラスコ中に黒色プレエマルジョンを移し，窒素気流下でフラスコの温度を７０℃にして５時間保温した。
モノマー臭が強い
重合率は５％以下
　
　上記の事項を総合すると、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
「重合性単量体を乳化重合して重合体粒子を含む乳化重合液を製造し、次いで着色剤を水中に分散させた分散液と混合した後、得られた混合液中の粒子を、まず重合体粒子のガラス転移温度以下の温度で凝固させて重合体粒子と着色剤とが均一に混ざり合つたフロック状の粒子を生成させた後、重合体粒子のガラス転移温度以上の温度で熱処理することにより静電荷像現像用トナーを製造する方法。」（1a）
　
　さらに、刊行物１には、次の事項が記載されているものと認められる。
・トナーを構成する重合体を形成するために、重合性単量体の重合に際して、重合を阻害する要因が存在すると、重合率が低く、残存する未反応モノマが多くなること（1b）。
・未反応で残存しているモノマーにより臭気が発生すること（1e）。
・モノマーの乳化重合と、モノマーの乳化重合を阻害する原因である着色剤の添加とを、別の段階として分離することにより未反応残存モノマーを減少させるという思想（1a，1b，1d，1e）。
　
 ＜刊行物２に記載された事項＞
 (2a)「５．７　禁止剤と遅延剤
　
貯蔵中の不要な重合を防ぐためにモノマーには通常ヒドロキノンなどのいわゆる“重合禁止剤”が添加してある
　ラジカルに対して反応性の大きな化合物Ａ−Ｂは，生長ポリマーラジカルに対して連鎖移動反応を起こしたり，あるいは付加したりして，式（5.34）のように反応する。
　　　　　　　Ｍ・＋Ａ−Ｂ　→　ＭＡ＋Ｂ・
あるいは，　　Ｍ・＋Ａ−Ｂ　→　ＭＡ−Ｂ・　　　　　　（5.34）　
　このとき，死んだポリマー分子ＭＡと新しい反応種Ｂ・，あるいはＭＡ−Ｂ・を生成する。Ｂ・の反応性が高い場合には，Ｂ・は直ちにモノマーと反応し新たな生長ポリマーラジカルを生成する。これは連鎖移動であり全体の重合速度は影響を受けない。一方，Ｂ・が安定で，モノマーを再結合する能力は低いが，自身が再結合したり，生長ポリマーラジカルと反応する能力がある場合には，重合速度は低下する。これが遅延作用である。すなわち，
メタクリル酸メチルに対するベンゾキノンは遅延剤（retarder）として作用している
　
開始ラジカルを捕捉する場合には，重合は完全に禁止される
　
ジフェニルピクリルヒドラジルなどの安定ラジカルは開始ラジカルを捕捉して重合の禁止剤（inhibitor）となる
　
　上記の事項を総合すると、刊行物２には次の事項が記載されていると認められる。
　
・ラジカル重合性のモノマーには、通常、重合禁止剤が添加してあること（2a）。
・モノマー中に添加された重合禁止剤は、モノマーの重合を禁止するか、重合を遅延させるものとして働くこと（2a）。
　
＜刊行物３に記載された事項＞ 
(3a)「【請求項１】  カテコール類又はキノン類を１０〜４００ｐｐｍ含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。」
　
(3b)「【００７５】また、低分子量ポリプロピレン（数平均分子量＝３２００）を熱を加えながら水中に界面活性剤により乳化させた固形分濃度＝２０重量％の乳化分散液を調整した。上記カーボンブラックの分散液に低分子量ポリプロピレン乳化分散液４３ｇを混合し、更に、下記表に示すラジカル重合禁止剤を添加したモノマーとしてスチレンモノマー（Ｓｔ）９８．１ｇ、ｎ−ブチルアクリレートモノマー（ＢＡ）１８．４ｇ、メタクリル酸モノマー（ＭＡＡ）６．１ｇ、更に連鎖移動剤であるｔ−ドデシルメルカプタン３．３ｇ、脱気済み純水８５０ｍｌを添加した後に、窒素気流下撹拌を行いながら７０℃まで昇温した。
【００７６】次いで、過硫酸カリウム４．１ｇを溶解した純水２００ｍｌを加え、７０℃にて６時間反応させた。得られたカーボンブラック含有着色粒子分散液を「分散液１」とする。
【００７７】この「分散液１」６００ｍｌに対して２．７モル％の塩化カリウム水溶液を１６０ｍｌ添加し、更にイソプロピルアルコール９４ｍｌ及びポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル（エチレンオキサイド平均重合度は１０である）５．４ｇを溶解した純水４０ｍｌを添加した。その後、８５℃まで昇温し、６時間反応させた。次いで反応終了後、反応液を濾過、水洗を行い、乾燥し本発明の着色粒子を得た。また、着色粒子の体積平均粒径は５．４μｍである。なお、下記表にはラジカル重合禁止剤添加量と着色剤を変更した例について併せて記載した。表中ラジカル重合禁止剤の欄に示した数値は各々のモノマーに加えた禁止剤量を表す。」
　
(3c)　表には、着色粒子３として、
ラジカル重合禁止剤
２５ｐｐｍ添加したスチレン
１５ｐｐｍ添加したスチレン
　
　上記の事項を総合すると、刊行物３には次の事項が記載されていると認められる。
　
・　重合法トナーの製造にあたり、モノマー中に重合禁止剤を１５ｐｐｍ、または、２５ｐｐｍ、添加して重合を行うこと（3a，3c）
　
＜刊行物４に記載された事項＞
(4a)「　
重合性単量体系を水相中で重合して得られるトナーの製造方法であって、該重合性単量体系に重合禁止剤を５〜５００ｐｐｍ含有することを特徴とする重合トナーの製造方法
　
(4b)「　本発明に用いられる
重合禁止剤
　
キノン化合物：ｐ−ベンゾキノン
アンスラキノン、フェナンスロキメン、ジクロロ-p-ベンゾキノン
　
ポリハイドロキシ化合物：p-第３級ブチルカテコール、ハイドロキノン、カテコール、ハイドロキノンモノメチルエーテル
　ニトロ化合物：m-ジニトロベンゼン、2,4-ジニトロトルエンおよびフェノール、ピクリン酸、トリニトロトルエン
　ニトロソ化合物：ニトロソベンゼン、ニトロソ−β−ナフトール
　アミン化合物：メチルアニリン、p-フェニレンジアミン、N,N'-テトラエチル-p-フェニレンジアミン、ジフェニルアミン
　有機イオウ化合物：テトラアルキルチウラムジスルフィド、ジチオベンゾイルジスルフィド、p,p'-ジトリルトリおよびテトラスルフィド
　無機塩：塩化第２鉄、３塩化チタン、塩化第２銀
　遊離基型：ジフェニルピクリルヒドラジル、ガルビノキシル、フェルダジル
　これらの中で
特に好ましい禁止剤としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、p-tert-ブチルカテコール、p-ベンゾキノン等のキノン化合物
　
(4c)「　これら重合禁止剤を過剰に添加した場合には、誘導期間が必要以上に延びると共に、禁止剤に消費される開始剤や反応初期のオリゴマーレベルのラジカルの量が無視出来なくなり、これら低分子量生成物によりトナー物性におけるブロッキング性やオフセット性、若しくは、トナー製造段階における融着などが生じやすくなる。又、少なすぎると、誘導期間が短かくなりすぎ、トナー物性として不均質なトナーしか得られない。故にこれら
重合禁止剤の使用量は重合単量体に対し、５〜５００ｐｐｍ、より好ましくは５〜１５０ｐｐｍの範囲で使用するのが良い
　
(4d)「実施例１
　　スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０ｇ
　　（
ハイドロキノン５ppm をあらかじめ添加したもの
　　ｎ−ブチルメタクリレート　　　　　　　　　　　　　　　５０ｇ
　　（
ハイドロキノン10ppmをあらかじめ添加したもの
　　スチレン−ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体　２０ｇ
　　（モノマー比９：１　Ｍｎ＝２０，０００）
　　パラフィンワックス１５５°Ｆ　　　　　　　　　　　　　　８ｇ
　　（日本精ろう製）
　　磁性体　［BL-270（チタン工業製）］　　　　　　　　　　１２０ｇ
　　架橋剤［NKエステル4G（新中村化学製）］　　　　　　　　　２ｇ
　上記処方を容器中で70℃に加温し溶解し、分散した。高せん断力を有する混合装置であるT.K 式ホモミキサー（特殊機化工業製）を備えた容器の中で得られた分散液を70℃に保持しながら約５分間混合し、さらにアゾビスイソブチロニトリル６ｇを加え15分間サンドミルで分散・混合を行ない、単量体系を調製した。
　別途、アエロジル200 （日本アエロジル製）４ｇを分散した水系分散液の入っている２ｌフラスコを70℃に加温しておき、上記単量体系を投入し、7000rpm で20分攪拌した。さらに低回転数で攪拌し、重合を完結させた。分散剤を除去後、濾過、水洗、乾燥を行ないトナーを得た。得られたトナーは平均粒径11μｍで、シャープな粒度分布を有していた。
　このトナー100gにニプシルER（日本シリカ製）0.4gを加え、現像剤とした。市販の複写機PC-20（キャノン製）を用いて画出しを行ったところ、良好な画像であり、オフセット性、定着性も良好であった。又、3,000 枚の耐久テストにおいても画質、濃度の劣化は見られなかった。」（第６頁左下欄第１６行〜第７頁左上欄第１２行）
　
(4e)「実施例４
　　スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７０ｇ
　　（
p-tert-ブチルカテコール15ppmをあらかじめ添加したもの
　　２−エチルヘキシルメタアクリレート　　　　　　　　　　３０ｇ
　　（
ハイドロキノンモノメチルエーテル25ppmをあらかじめ添加したもの
　　硫化ゴム［CK-450（ヘキスト製）］　　　　　　　　　　　２０ｇ
　　パラフィンワックス155 °Ｆ　　　　　　　　　　　　　　　４ｇ
　　（日本精ろう製）
　　磁性体                                              １２０ｇ
　　［チタンカップリング剤KR-138S（味の素製）処理BL-270（チタン
　　　工業製）］
　　架橋剤［BPE-200（新中村化学製）］　　　　               ４ｇ
　上記処方を容器中で70℃に加温し、溶解し、分散した。高剪断力を有する混合装置であるT.K 式ホモミーキサー（特殊機化工業製）を備えた容器の中で得られた分散液を70℃に保持しながら約５分間混合し、さらにアゾビスイソブチロニトリル６ｇを加え、アトライターにて10分間分散・混合を行ない、重量体系を調製した。
　一方、実施例２と同様の分散媒系を用い、重合を行ない、平均粒径10μｍのトナーを得た。
　このトナー100gにタラノックス500 （タルコ社）0.4gを加え現像剤とした。市販の複写機MP-270RE（キャノン製）を用いて画出しを行ったところ、良好な画像であり、オフセット性、定着性も良好であった。又、3,000 枚の耐久テストにおいても画質、濃度の劣化は見られなかった。」（第７頁右下欄末行〜第８頁右上欄第７行）
　
　上記の事項を総合すると、刊行物４には次の事項が記載されていると認められる。
　
・重合法によるトナーの製造にあたり、モノマー原料に対して、重合禁止剤を、５、１０、１５または２５ｐｐｍ添加すること（4a，4d，4e）
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、
　刊行物１発明における「重合性単量体」、「重合体粒子」、「乳化重合液」、「重合体粒子のガラス転移温度以下の温度で凝固させて重合体粒子と着色剤とが均一に混ざり合ったフロック上の粒子を生成」させる工程、「重合体粒子のガラス転移温度以上の温度で熱処理」は、それぞれ、
本願補正発明における「モノマー」、「重合体一次粒子」、「乳化重合ラテックス」、「凝集工程」、「凝集粒子間の融着を起こさせる熟成工程」に該当する。
　
　したがって、両者は、
「モノマーを乳化重合させて重合体一次粒子を含有する乳化重合ラテックスを生成させる乳化重合工程、得られた乳化重合ラテックスに少なくとも着色剤を添加し分散させて得られる重合体一次粒子含有分散液中で共凝集を起こさせて粒子凝集体を生成させる凝集工程、並びに得られた粒子凝集体を含有する分散液中で粒子凝集体中の凝集粒子間の融着を起こさせる熟成工程、を含む静電荷像現像用トナーの製造方法」である点で一致し、次の２点で相違する。
　
相違点１：本願補正発明は、トナーの製造工程に関して、「モノマー中の重合禁止剤量を低減させる工程」を経ることを規定するのに対して、刊行物１発明には、そのような特定がない点。
　
相違点２：本願補正発明は、「乳化重合に供するモノマー中の重合禁止剤の含有量を３０ｐｐｍ以下とする」ことを規定するのに対して、刊行物１発明には、重合禁止剤の含有量についての特定がない点。
　
（３）判断 
（相違点１について） 
　刊行物１には、乳化重合を行うに際して、モノマーの重合を阻害する要因が存在すると、重合率が低く、残存モノマーが多くなることが記載されている（1b）。
　一方、刊行物２にも示されるとおり、重合禁止剤は、モノマーの重合を阻害する大きな要因であることは、周知のことである。
　さらに、市販の重合性モノマーには、重合禁止剤がごく普通に添加されていることは、刊行物２の記載にもあるとおり（2a）当業界における技術常識であり、その含有量として、本願明細書の段落【０００７】でも記載しているように、５０〜３００ｐｐｍ程度の範囲であることも、当然の技術的事項であるから、これらは周知の事項と考えられる。
　そうであれば、刊行物１により示唆された重合を阻害する要因として、重合禁止剤の存在に着目することは、当業者であればごく自然に想起し得たことであり、市販品における含有量からして、その低減化の必要性を検討すべきことに想到することも、刊行物１〜２に記載された事項及び周知の事項に基づいて、当業者であれば容易になし得たことである。
　
（相違点２について）
　刊行物３及び刊行物４には、重合法トナーの作製に当り、重合性モノマー原料中に含有される重合禁止剤の量を限定する発明が記載され（3c，4a）、重合禁止剤含有量が１０〜２５ｐｐｍ程度の重合性モノマーを使用することも記載されている（3c，4d，4e）。
　刊行物３及び刊行物４においては、重合性モノマー中に積極的に重合禁止剤を添加することで、重合禁止剤の量を規定しているのであるから、添加前の重合性モノマーとして、上記のような重合禁止剤を含有する市販の重合性モノマーを使用したのでは、数値を限定する意味がないため、当然に重合性モノマーを含有していないものを使用しているものと考えられる。
　したがって、刊行物３、４に示されているとおり、重合禁止剤の含有量が１０〜２５ｐｐｍ程度である重合性モノマーを、重合法トナーの製造に使用することも、本願優先日前より知られていることであるから、そのような公知の含有量範囲にある重合性モノマーを適用して最適範囲を選定することは当業者が適宜になし得たことである。
　
（まとめ） 
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜４に記載された発明並びに周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、出願の際、独立して特許を受けることができない。
　
３．むすび 
　以上のとおり、平成２１年１月９日付けの手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について 
１．本願の請求項に係る発明 
　平成２１年１月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２０年１月２９日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　　モノマーを乳化重合させて重合体一次粒子を含有する乳化重合ラテックスを生成させる乳化重合工程、得られた乳化重合ラテックスに少なくとも着色剤を添加し分散させて得られる重合体一次粒子含有分散液中で共凝集を起こさせて粒子凝集体を生成させる凝集工程、並びに得られた粒子凝集体を含有する分散液中で粒子凝集体中の凝集粒子間の融着を起こさせる熟成工程、を含むトナーの製造方法において、上記乳化重合に供するモノマー中の重合禁止剤の含有量を３０ｐｐｍ以下とすることを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。」
　
２．引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布されたことが明らかな刊行物１乃至４には、上記「第２．２．（１）」欄に摘示したとおりの事項が記載されている。
　
３．判断 
　本願発明は、上記「第２．１．」欄に示した本願補正発明である、静電荷像現像用トナーの製造方法における、「モノマー中の重合禁止剤を低減させる工程、」とする構成部分を欠くものである。
　そうすると、「モノマー中の重合禁止剤を低減させる工程、」を除いて本願発明の特定事項すべてに一致する本願補正発明が、上記「第２．２．（３）」欄に記載したとおり、刊行物１乃至４に記載の発明並びに周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、全く同様の理由により、刊行物１乃至４に記載された発明並びに周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１乃至４に記載された発明並びに周知の技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。