【事件の表示】
　特願２０００−　　１６１８「自動販売機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２２日出願公開、特開２００１−１６７３３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１１年９月２８日に出願された特願平１１−２７４４２６号に係る発明に基づく国内優先権を主張して、平成１２年１月７日に出願されたものであって、平成１６年９月２８日付けで拒絶査定（発送日：同年９月３０日）がなされたところ、平成１６年１１月１日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１１月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年１１月２９日付けの手続補正について
［結論］
　平成１６年１１月２９日付けの手続補正を却下する。
［理由］                                          
　１．平成１６年１１月２９日付手続補正による発明
　平成１６年１１月２９日付手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「購入しようとする商品を選択するための商品選択手段と、商品を購入するための現金を入金するための手段と、選択された商品を搬出するための商品搬出手段と、主制御部とを備えた自動販売機において、非接触ＩＣカードとの電波での通信の為の一つのアンテナ部と、非接触ＩＣカードでの販売モードを起動する手段と、非接触ＩＣカードの残高を表示するモードを起動する手段と、これらを制御する非接触ＩＣカード制御部とを設け、非接触ＩＣカードでの販売モードを起動する手段の操作により販売可能な商品に対応する商品選択手段を点灯せしめ、商品選択手段の操作により主制御部より非接触ＩＣカード制御部に商品選択価格を送出し、商品選択手段の操作に続く非接触ＩＣカードのアンテナ部への接触により検出された非接触ＩＣカード内金額と商品選択価格との減算処理に基づき主制御部が商品搬出手段の制御を行い、非接触ＩＣカードの残高を表示するモードを起動する手段の操作により非接触ＩＣカードのアンテナ部への接触により検出された非接触ＩＣカード内金額を表示することを特徴とする自動販売機。」
　と補正された（以下、「本件補正発明」という。）。
　上記補正は、「自動販売機」が、「非接触ＩＣカードの残高を表示するモードを起動する手段を設け、非接触ＩＣカードの残高を表示するモードを起動する手段の操作により非接触ＩＣカードのアンテナ部への接触により検出された非接触ＩＣカード内金額を表示する」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か、について検討する。
　
　２．引用例に記載された事項
　(１)原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−２３２９６５号（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「【発明が解決しようとする課題】
　上述のような制御方法による非接触ＩＣカード対応の自動販売機では、…(略)…。扱う商品が同一価格でない場合には…(略)…、１度ＩＣカードをリーダライタにかざしてから、再度精算後のデータをＩＣカードに書き直すことが必要であり、２度ＩＣカードをリーダライタにかざす必要があり、非常に煩雑であった。」（【０００４】）
　Ｂ．「図１は本発明を適用した自動販売機システムの主要部の構成の一例を示すブロック図であり、図２はその外観構成の一例を示している。この自動販売機システムは、従来から利用されているプリペイドカードの代わりに、図３に示すような非接触データキャリア３０（リストバンド形状の非接触ＩＣタグ，ペンダント形状の非接触ＩＣタグ，非接触ＩＣカード等）を用いて商品を購入できるようにしたものであり、親機２００と子機１００とから構成されている。親機２００は、従来から使用されている一般的な現金による自動販売機（以下、「自動販売機部」と言う）であり、図２に示すように、自動販売機部２００の前面パネルには、販売商品１のサンプル棚が設けられており、その下方には所望の商品を選択して購入するための商品選択ボタン２１０、一般的な現金販売による現金投入口２２１、返却レバー２２２、表示部２３０、投出された商品を取出すための取出口２４１等が設けられている。なお、自動販売機部２００において、図１の破線で示される貨幣処理部２２０、返却レバー２２２、残額等を表示するための表示部２３０及び図２の現金投入口２２１は、一般的な現金販売も併用できるようにした場合の構成を示しており、非接触データキャリアのみを対象とした場合は不要となる。また一般のものは、子機１００はプリペイドカードの処理部となっていて、ジュース，たばこの販売システムを構成している。」（【０００８】）
　Ｃ．「自動販売機部２００に接続される子機（以下、「決済部」と言う）１００は、利用者が非接触データキャリアを用いて商品を購入する場合の決済処理を制御する装置であり、図２に示すように、決済部１００の前面パネルには、利用者の到来を検知する対人センサ（反射センサ）１１０、非接触データキャリアとの送受信を行うアンテナ部１２１及び表示部１３０が設けられている。決済部１００の内部構成は図１に示すようになっており、決済部１００は、自動販売機の利用の開始を検出する利用開始検出部（対人センサ）１１０と、アンテナ１２１及び駆動処理回路１２２を有するリーダライタ１２０と、利用前後のプリペイド残額等を表示するための表示部１３０と、決済に係る制御を行うＣＰＵ，メモリ等で成る制御部１４０とで構成されている。制御部１４０は、I／Ｆ装置１４１を経て自動販売機部２００に接続されており、自動販売機の仕様に基づくコマンド／レスポンスの授受によって、非接触データキャリアを用いたプリペイドによる販売を制御するようになっている。」（【０００９】）
　Ｄ．「非接触データキャリア３０は、アンテナ１２１及び駆動処理回路１２２を有するリーダライタ１２０と協働して動作し、アンテナ１２１及び３１Ａを介して電磁誘導で電力を供給されると共に、相互に非接触でデータ通信を行う。…(略)…。尚、非接触データキャリア３０は非接触ＩＣカードで代替でき、いずれも市販のものを利用できる。又、有効距離が１ｍにも及ぶものは自動販売機３００等で利用者を特定できなくなるため、本発明では有効距離が数ｃｍのものを使用する。」（【００１０】８〜２１行）
　Ｅ．「上述のような構成において、本発明の自動販売機システムの動作例を図４及び図５を参照して説明する。図４は取引のシーケンスの詳細を示しており、自動販売機部２００と決済部１００との間のインターフェースは、入金額を販売機に送って選択商品金額を受取り、支払い後の残金を販売機に送ると商品が投出される制御がされている従来の自動販売機のインターフェースをそのまま使用している。」（【００１１】）
　Ｆ．「先ず利用者が販売機に近づくと、対人センサー１１０等でその接近を検知する。決済部１００では、検知信号ＤＳｉの入力により利用者の接近（又は押しボタンの押下による利用開始）を検出すると、販売対象の商品の最高額以上に予め設定されている所定の金額を受入金額ａとして、入金信号ＡＣ１を自動販売機部２００に送出する。即ち、本発明では、非接触データキャリア３０のプリペイド残金を読取る前に、入金信号ＡＣ１（図４中の(１)）を設定して自動販売機部２００に送出する。自動販売機部２００は入金信号ＡＣ１を受取り、点灯信号ＳＣ１を送出して販売可能な商品１のランプ（選択ボタン２１０）を点灯する。図５の例では、自動販売機部（親機）２００に収容されている商品は、１００円，２００円，５００円の３種類であり、最高額の５００円の入金を示す入金信号ＡＣ１（(１)）が自動販売機部２００に送られ、全ての商品の選択ボタン２１０が点灯される。但し、商品売り切れなどの場合には、選択ボタン２１０が点灯されないことは従来のものと同じである。」（【００１２】　なお、(１）は、公報においては丸数字である。）
　Ｇ．「次に、利用者によって商品が選択されると、自動販売機部２００では選択ボタン２１０の信号ＢＳｉを入力し、選択ボタンに対応する商品の金額ｂの情報を利用金額データＡＲ１として決済部１００に送出する。図５の例では、２００円の商品が選択されたので、２００円の利用金額信号（(２）ＡＲ１が決済部１００に送出される。利用金額信号ＡＲ１受けた決済部１００内の制御部１４０では、非接触データキャリアをかざすように利用者に通知するため、通知手段にタグかざし要求ＤＤＳを送出する。図２の例では、アンテナ部１２１に設けられている図示されないランプを点灯することで、「タグをかざして下さい」のガイダンスを表示するようにしている。この通知手段は音声（ＩＣ等）によるものでも良い。」（【００１３】　なお、(２）は、公報においては丸数字である。）
　Ｈ．「続いて決済部１００では、ＩＤ，残金読取り要求ＤＳ１を送出してリーダライタ１２０により非接触データキャリア３０のデータＤＲ１を読取る。そして、読取った残金ｘと利用金額ｂとを比較して販売可能か否かを判断し、販売可能（残金ｘ≧利用金額ｂ）であれば、商品購入後の残金（残金ｘ−利用金額ｂ）を残金書換えデータＤＷＳとし、リーダライタ１２０によって非接触データキャリア３０のプリペイド残金を書換える。図５の例では、非接触データキャリア３０から読取ったプリペイド残金は５，０００円であり、選択された商品の金額２００円は５，０００円以下なので販売可能と判断し、２００円を減額した４，８００円を更新後のプリペイド残金として非接触データキャリア３０の残金を書換える。」（【００１４】）
　Ｉ．「利用前後のプリペイド残金（ｘ，ｘ−ｂ）を表示部１３０に表示すると共に、例えば受入金額ａ−利用金額ｂを残額の金額信号ＡＣ２として自動販売機部２００に送出する。」（【００１５】８〜１１行）
　Ｊ．「残額の金額信号ＡＣ２を受けた自動販売機部２００内の制御部２５０は、決済部１００からの残額ＡＣ２と自動販売機部で算出した商品購入後の残額（受入金額ａ−利用金額ｂ）とを比較し、一致していれば、商品の投出指令ＳＣ２を商品投出部２４０に送出して当該商品１を取出口２４１に投出すると共に、プリペイド残金の更新要求コマンドＡＲ２を決済部１００に送出する。」（【００１６】１〜８行）
　Ｋ．「以上のような方式を採ることにより、利用者はデータキャリア３０を１度だけ、リーダライタにかざせば良いことになり、簡単な操作で商品を購入できるようになる。更に、自動販売機側のソフトウエアを変更すること無く既存の設備をそのまま使えるため、非接触データキャリアを使用したプリペイド対応の自動販売機を安価にかつ容易に提供することが可能となる。」（【００１７】）
　Ｌ．「上述した実施の形態においては、自動販売機の利用の開始を検出する検出手段として対人センサを用いた場合を例として説明したが、この検出手段は押しボタンスイッチでも良く、利用者の接近又は利用を装置に知らせるものであれば良い。例えば、フロアマット式スイッチや入り口ドアなどに利用されているタッチ式センサでも良い。」（【００１８】１〜行）
　Ｍ．「タグの種類によっては複数個のタグが同時にかざされてもその中の目的とするタグだけを識別特定して書き込めるものもあるが、一般的には同時にかざされると他の非接触データキャリア３０が近くにある場合に２つとも書換えてしまい、不正行為につながる恐れがある。そのため、電磁波を弱くするようにして１個のみを書換えるようにしなければならない。この時には非接触データキャリア３０をアンテナ１２１に密着させる必要がある」（【００２０】３〜１１行）
　
　３．引用例に記載された発明
　上記摘記事項（特にＢ〜Ｊ参照）及び図１、２等によれば、引用例には、次のような発明が記載されていると認められる（以下、「引用例記載の発明」という。）。
　所望の商品を選択して購入するための商品選択ボタン、現金販売のための現金投入口、商品投出部、制御部を備えた親機（自動販売機部）と子機（決済部）とからなる自動販売機において、
　決済部には、利用者の到来を検知する対人センサ又は利用者が押下する押しボタン）、非接触ＩＣカードとの送受信を行うアンテナ、表示部、制御部が設けられており、
　決済部（の制御部）は、対人センサの検知又は押しボタンの押下により、予め設定されている所定の金額を受入金額とする入金信号を自動販売機部に送出し、
　入金信号を受信した自動販売機部（の制御部）は販売可能な商品の選択ボタンを点灯し、
　利用者により商品が選択されると、自動販売機部（の制御部）は、選択ボタンに対応する商品の利用金額情報を決済部に送出し、
　利用金額情報を受信した決済部（の制御部）は、アンテナに非接触ＩＣカードをかざすように通知し、リーダライタにより非接触ＩＣカードのデータを読取り、読取った残金と利用金額情報とを比較して販売可能か否かを判断し、販売可能であれば、商品購入後の残金をリーダライタにより非接触ＩＣカードのプリペイド残金を書換え、残額情報を自動販売機部に送出し、
　残額情報を受信した自動販売機部の制御部は、商品の投出指令を商品投出部に送出し、当該商品を取出口に投出する、自動販売機。
　
　４．対比・判断
　本件補正発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明の「商品選択ボタン」は、本件補正発明の「商品選択手段」に相当し、同様に、「現金投入口」は「現金を入金するための手段」に、「商品投出部」は「商品搬出手段」に、「自動販売機部の制御部」は「主制御部」に、「アンテナ」は「アンテナ部」に、「対人センサ又は押しボタン」は「非接触ＩＣカードでの販売モードを起動する手段」に、「決済部の制御部」は「非接触ＩＣカード制御部」に、「商品の利用金額情報」は「商品選択価格」に、「読取った残金」は「非接触ＩＣカード内金額」に、それぞれ相当する。
　ところで、引用例記載の発明の「自動販売機部の制御部」は、「予め設定されている所定の金額を受入金額とする入金信号」を受信して、販売可能な商品の選択ボタンを点灯させるものである。
　他方、本件補正発明は、その特許請求の範囲の請求項１には「非接触ＩＣカードでの販売モードを起動する手段の操作により販売可能な商品に対応する商品選択手段を点灯せしめ、」と記載されるだけであり、「商品選択手段を点灯せしめ」るために、非接触ＩＣカード制御部或いは主制御部がどのような処理を行うかについては、特定していない。
　しかしながら、「商品選択手段を点灯せしめ」るためには、各制御部が何らかの処理を行っていることは言うまでもなく、本件補正発明についても、非接触ＩＣカード制御部と主制御部とは、「カードユニット１２の制御部１８はこのボタン信号を検出し、アンテナ部１４へ電力供給のための電波を発信させると共に、カード販売モードである旨をクレジットコマンドとして主制御部１へ送信する。主制御部１はこのコマンドを受け取ると、その時点で販売可能なすべての商品に対応する選択ボタン２にある販売可能ランプ３を点灯させ、」（本願明細書【００１６】参照）という処理を行うものであるところ、特許請求の範囲においては、利用者が認識できない、各制御部の処理に関しては特定せず、単に、利用者が認識できる、自動販売機の表面に表れる現象として、特定しているものである。
　この点に関連して、引用例記載の発明も、自動販売機の表面に表れる現象としては、対人センサの検知或いは押しボタンの押下により、販売可能な商品の選択ボタンが点灯されるものであるから、各制御部が行う具体的処理はともかくとして（繰り返すが、本件補正発明は、商品選択手段を点灯せしめるについて、非接触ＩＣカード制御部或いは主制御部の処理について何ら特定していない。）、選択ボタンを点灯させる点は、本件補正発明と引用例記載の発明との一致点である。
　なお、審判請求人は、上記の点が相違点である、旨主張する（審判請求書４頁９〜１７行参照）が、上記のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　又、本件補正発明における「非接触ＩＣカードをアンテナ部に接触させる」ことと、引用例記載の発明における「非接触ＩＣカードをアンテナ部にかざす」ことは、その通信距離は相違する（この点は相違点１として検討する。）ものの、非接触ＩＣカードとアンテナ部との通信である点で共通するものである。
　以上の点からみて、本件補正発明と引用例記載の発明とは、次の一致点、相違点を有するものである。
［一致点］
　購入しようとする商品を選択するための商品選択手段と、商品を購入するための現金を入金するための手段と、選択された商品を搬出するための商品搬出手段と、主制御部とを備えた自動販売機において、非接触ＩＣカードとの電波での通信の為の一つのアンテナ部と、非接触ＩＣカードでの販売モードを起動する手段と、これらを制御する非接触ＩＣカード制御部とを設け、非接触ＩＣカードでの販売モードを起動する手段の操作により販売可能な商品に対応する商品選択手段を点灯せしめ、商品選択手段の操作により主制御部より非接触ＩＣカード制御部に商品選択価格を送出し、商品選択手段の操作に続く非接触ＩＣカードのアンテナ部への通信により検出された非接触ＩＣカード内金額と商品選択価格との減算処理に基づき主制御部が商品搬出手段の制御を行うことを特徴とする自動販売機。
［相違点１］
　非接触ＩＣカードとアンテナ部との通信に関して、本件補正発明では、非接触ＩＣカードをアンテナ部に接触させているのに対して、引用例記載の発明では、非接触ＩＣカードをアンテナ部にかざしている点。
［相違点２］
　自動販売機が、本件補正発明では、非接触ＩＣカードの残高を表示するモードを起動する手段を設け、非接触ＩＣカードの残高を表示するモードを起動する手段の操作により非接触ＩＣカードのアンテナ部への接触により検出された非接触ＩＣカード内金額を表示するものであるのに対して、引用例記載の発明では、そのような手段を設けておらず、非接触ＩＣカード内金額を表示するものではない点。
　
　上記各相違点について検討する。
　［相違点１］について
　上記摘記事項Ｌによれば、非接触ＩＣカードは、カードがかざされた場合、他の非接触ＩＣカードが近くにあると、２つの非接触ＩＣカードを書換えてしまう恐れがあるため、非接触ＩＣカードをアンテナに密着させる必要がある、ことが、引用例の発行時に認識されており、又、例えば、特開平１０−２９３８６７号公報（【００１３】、図４参照）等に示されるように、非接触ＩＣカードは、アンテナに対して非接触でも接触でも機能することは、当該技術分野の技術常識であるから、本件補正発明において、非接触ＩＣカードに記録された情報を読み取らせるについて、非接触ＩＣカードをアンテナ部に接触させるようにすることに、格別の困難性は認められない。
　したがって、相違点１を格別なものとすることはできない。
　［相違点２］について
　本件補正発明、引用例記載の発明に係る非接触ＩＣカードは、どちらも、プリペイドの電子マネー情報を保有しているものであるが、当該電子マネー情報は電子データであるため、利用者がカード内の残金を知りたい場合には、電子データを読み取るための装置が必要となることは、電子マネー情報を保有する（接触・非接触に限らず）ＩＣカードに関する自明の課題である。
　他方、非接触ＩＣカード処理装置に関して、非接触ＩＣカード内の残額データを表示させる処理を選択（起動）し、非接触ＩＣカードをかざすように指示し、残額を表示すること、即ち、相違点２に係る構成は、例えば、特開平１０−１１６３０６号公報（【００２７】、【００２８】、図５参照）等に示されるように周知の技術手段であるから、上記自明の課題を解決するために、当該手段を、非接触ＩＣカードを使用する自動販売機（引用例記載の発明の自動販売機）に装備させることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　なお、非接触ＩＣカードをアンテナ部に接触させる点については、相違点１に記載したとおりである。
　したがって、相違点２を格別なものとすることはできない。
［作用効果］について
　本件補正発明の奏する作用効果も、引用例記載の発明及び周知の技術手段の奏する作用効果から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１．本願発明
　上記のとおり、平成１６年１１月２９日付手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「購入しようとする商品を選択するための商品選択手段と、商品を購入するための現金を入金するための手段と、選択された商品を搬出するための商品搬出手段と、主制御部とを備えた自動販売機において、非接触ＩＣカードとの電波での通信の為の一つのアンテナ部と、非接触ＩＣカードでの販売モードを起動する手段と、これらを制御する非接触ＩＣカード制御部とを設け、非接触ＩＣカードでの販売モードを起動する手段の操作により販売可能な商品に対応する商品選択手段を点灯せしめ、商品選択手段の操作により主制御部より非接触ＩＣカード制御部に商品選択価格を送出し、商品選択手段の操作に続く非接触ＩＣカードのアンテナ部への接触により検出された非接触ＩＣカード内金額と商品選択価格との減算処理に基づき主制御部が商品搬出手段の制御を行うことを特徴とする自動販売機。」
　
　２．引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２２．」に記載したとおりである。
　
　３．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例に記載された発明は、上記「第２３．」に記載したとおりである。
　
　４．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　１．」に記載した本件補正発明から、「自動販売機」が、「非接触ＩＣカードの残高を表示するモードを起動する手段を設け、非接触ＩＣカードの残高を表示するモードを起動する手段の操作により非接触ＩＣカードのアンテナ部への接触により検出された非接触ＩＣカード内金額を表示する」ことを限定する事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本件補正発明が、上記「第２　４．」に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。