【事件の表示】
　特願２００２−　　９０８１「インクジェット装置の洗浄方法および洗浄機構を有するインクジェット装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２９日出願公開、特開２００３−２１１６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１４年１月１７日の特許出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１８年５月１１日付けで手続補正がされたが、平成２０年２月１８日付けで拒絶査定がされ、これを不服として平成２０年３月２６日付けで審判請求がされるとともに、平成２０年４月４日付けで明細書の特許請求の範囲について手続補正がされたものである。 
　その後、当審により平成２１年１２月２４日付けで前置報告書の内容を通知する審尋がされたところ、平成２２年２月１６日付けで回答書が提出された。 
 　  
第２　平成２０年４月４日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年４月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
［理由］ 
１　本件補正による請求項１についての補正 
　本件補正による請求項１についての補正は、補正前（平成１８年５月１１日付けの手続補正書参照）に  
「【請求項１】　洗浄液を用いて、インクの貯蔵タンクと、インクの供給路と、液滴吐出ヘッドとを含むインクジェット装置を洗浄するための洗浄方法であって、長さ方向に分割可能としたインクの供給路と、液滴吐出ヘッドとを実質的に分離させた状態で、少なくともインクの供給路を分割した状態で洗浄することを特徴としたインクジェット装置の洗浄方法。」 
とあったものを、  
「【請求項１】　洗浄液を用いて、インクの貯蔵タンクと、インクの供給路と、液滴吐出ヘッドとを含むインクジェット装置を洗浄するための洗浄方法であって、長さ方向に分割可能としたインクの供給路と、液滴吐出ヘッドとを実質的に分離させた状態で、少なくともインクの供給路を分割した状態で洗浄する
とともに、前記インク供給路の途中に、洗浄状態を検知するためのセンサを備えた
と補正するものである。  
 　  
　該補正は、発明を特定するために必要な事項として、補正前の請求項１に記載されていなかった、「『インク供給路の途中に』備えた『洗浄状態を検知するためのセンサ』」を新たに付加するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　そして、本件補正前の請求項２〜２４のうちに本件補正後の請求項１に相当するものが存在しないから、同項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものにも該当しない。
　また、同項第１号に掲げる請求項の削除、同項第３号に掲げる誤記の訂正及び同項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　しかしながら、該補正は、発明を特定するために必要な事項である「インクの供給路」を、「インク供給路の途中に、洗浄状態を検知するためのセンサを備えた」ものに限定することにより、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと解する余地がある。
　そこで、念のため、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（ 平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か）について検討する。
　  　 
２　独立特許要件について  
２−１　本願補正発明の認定  
　本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正後の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（以下「本願補正発明」という。）  
 　  
２−２　引用発明の認定 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開昭５６−１５５７７０号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載Ａ．〜Ｃ．が図示と共にある。 　 
Ａ．「インクタンクとヘッドの間にインクの流れ方向に順次粗い塵埃から細い塵埃を取るように粗いフィルタから細かいフィルタを配置したインクジェット記録装置のインク供給装置において、前記インクタンクと前記粗いフィルタの間及び前記ヘッドと前記細かいフィルタの間にそれぞれ切換弁を設け、該切換弁を介して洗浄液供給装置から洗浄液を前記インク供給方向と逆方向に流したことを特徴とするインクジェット記録装置のインク供給装置。」（１頁左下欄５〜１４行）
　
Ｂ．「このように構成されたインクジェット記録装置では、インクタンク６のインクはインク供給ポンプ５でフィルタ４３，４２，４1を介してインク供給管３からインクヘッド１に送られ、駆動回路８でヘッド１の電歪振動子７を駆動すると、ノズル２からインクが噴出し」（１頁右下欄９〜１４行）
　
Ｃ．「切換弁１５１，１５２を通常のインク供給経路より洗浄液供給経路へ切換える。続いて洗浄液供給ポンプ１６をポンプ駆動回路１８によって動作させ、洗浄液タンク１７から切換弁２１，１５１，フィルタ４１，４２，４３、切換弁１５２を通って排液タンク２０へインクの流れと逆の方向に洗浄液をインク供給管３の中に流すと」（２頁右上欄１１〜１８行）
　
　上記記載Ａ．〜Ｃ．及び引用例全体の記載から、引用例には、次の発明が記載されていると認めることができる。 
「洗浄液を用いて、インクタンクと、ノズルからインクを噴出するヘッドと、インクタンクからヘッドにインクを供給するインク供給管と、を含むインクジェット記録装置を洗浄するための洗浄方法であって、インク供給管とヘッドの間及びインク供給管とインクタンクの間をそれぞれ切換弁で閉じた状態でインク供給管を洗浄するインクジェット記録装置の洗浄方法。」（以下「引用発明」という。）  
 　 
２−３　対比  
　引用発明の「インクタンク」、「ノズルからインクを噴出するヘッド」、「インク供給管」、「インクジェット記録装置」は、それぞれ本願補正発明の「インクの貯蔵タンク」、「液滴吐出ヘッド」、「インクの供給路」、「インクジェット装置」に相当する。 
 　　 
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
＜一致点＞ 
「洗浄液を用いて、インクの貯蔵タンクと、インクの供給路と、液滴吐出ヘッドとを含むインクジェット装置を洗浄するための洗浄方法であって、インクの供給路を洗浄するインクジェット装置の洗浄方法。」 
 　 
＜相違点１＞ 
　本願補正発明は「長さ方向に分割可能としたインクの供給路」と特定されているのに対し、引用発明は前記特定を有しない点。
　
＜相違点２＞ 
　本願補正発明は「インクの供給路と、液滴吐出ヘッドとを実質的に分離させた状態で、少なくともインクの供給路を分割した状態で洗浄する」と特定されているのに対し、引用発明は前記特定を有しない点。 
 　 
＜相違点３＞ 
　本願補正発明は「インク供給路の途中に、洗浄状態を検知するためのセンサを備えた」と特定されているのに対し、引用発明は前記特定を有しない点。 
　
２−４　判断  
＜相違点１＞について 
　液体の供給路を所望の長さとするために、複数の液体供給手段（例えばパイプやホース）を接続分離自在とする（例えばパイプ端部にフランジを設けねじ止めしたりホースのジョイントを用いたりする）ことは慣用手段である。
　よって、引用発明において、本願補正発明の相違点１に係る構成を備えることは、当業者が適宜なし得たことである。
 　 
＜相違点２＞について 
（ｉ）本願補正発明の相違点２に係る構成のうち前段の「インクの供給路と、液滴吐出ヘッドとを実質的に分離させた状態で、」の意味する構成はかならずしも明確でないが、本願明細書には次の記載がある。
「【００３９】２．洗浄方法
（１）分離方法
インクジェット装置を洗浄する洗浄方法にあたって、インクの供給路と、液滴吐出ヘッドとを実質的に分離させる方法としては、以下のような方策が挙げられる。
【００４０】（１）脱着機構
図１に示すように、液滴吐出ヘッド２２のインク供給路側に、液滴吐出ヘッド２２の脱着機構６が設けてあり、当該液滴吐出ヘッド２２を、インクの供給路５からはずせることが好ましい。このように実施することにより、汚染した洗浄液およびインクの塊等が、液滴吐出ヘッド内に流入することを完全に防止することができる。したがって、洗浄した場合であっても、液滴吐出ヘッドに対する影響が少ないインクジェット装置の洗浄方法を効率的かつ経済的に提供することができる。なお、好ましい脱着機構として、バンド構造や、ピンチコック等が挙げられる。
【００４１】（２）弁構造
また、図１に示すように、液滴吐出ヘッド２２のインク供給路側に、洗浄液が液滴吐出ヘッド２２内に流入することを防止するための弁構造７を設けることが好ましい。」
　してみると、該構成は、液滴吐出ヘッドとインク供給路の間を弁で閉じることを含む。
　
　一方、引用発明は、インク供給管とヘッドの間を切換弁で閉じた状態でインク供給管を洗浄する。
　よって、引用発明は、該構成を備えている。
　
（ｉｉ）本願補正発明の相違点２に係る構成のうち後段の「少なくともインクの供給路を分割した状態で洗浄する」の意味する構成はかならずしも明確でないが、本願明細書には次の記載がある。
「【００２９】また、本発明の洗浄機構を有するインクジェット装置を構成するにあたり、インクの供給路が、長さ方向に、分割できることが好ましい。このように構成することにより、インクの供給路の長さが長い場合であっても、短く分割した状態で洗浄することができるため、インクの供給路の洗浄を十分に実施することが可能なインクジェット装置を提供することができる。」
　してみると、該構成は、インクの供給路を分割して洗浄することと解される。
　
　しかしながら、液体の供給路を適宜分割して洗浄することは周知である。
　その例として、本願出願前に頒布された、特開平７−１９８１００号公報（以下「周知例１」という。）、特開昭６３−４４４９２号公報（以下「周知例２」という。）、特開平３−１２２３０号公報（以下「周知例３」という。）及び特開平４−１０４８５９号公報（以下「周知例４」という。）を挙げることができる。
　特に、周知例１〜４の以下の記載を参照されたい。
周知例１について
「【請求項２】  各種機器が設置されてタンク内の製品流体を特定位置へ供給する配管システムの配管に設置され、上記配管システムを上記機器の特性に応じて複数のブロックに分割可能とする仕切り弁と、
上記各ブロックに接続されて洗浄媒体を供給可能とする洗浄媒体供給ラインと、
上記各ブロックに接続されて、各ブロックを洗浄した後の洗浄媒体を排出可能とし、洗浄媒体の濁度を検出可能な濁度センサを備えた洗浄媒体排出ラインと、
上記仕切り弁を開操作して上記配管システムを複数のブロックに分割し、上記濁度センサの検出値に基づいて各ブロックの洗浄完了を判定し、洗浄完了後上記タンクに近いブロックから順次そのブロックの仕切り弁を開操作して各ブロックへ上記製品流体を供給する制御装置と、
を有することを特徴とする洗浄媒体・製品流体切換装置。」
（配管システムを仕切り弁で複数のブロックに分割して洗浄している。）
　
周知例２について
「第１洗浄切換弁３０は、ミックスタンク２０側（（Ａ）〜（Ｂ）通）、第２洗浄切換弁３１は排水側（（Ａ）〜（Ｄ）（Ｂ）〜（Ｃ）が通）に切換わって、定置洗浄装置１より送られてくるすすぎ液、あるいは殺菌液により、ミックスタンク２０のすすぎ、あるいは加熱殺菌を行なう。」（３頁左下欄５〜１０行）
「ミックスタンク２０のすすぎ、あるいは加熱殺菌が充分行なわれたことを確認後、第１洗浄切換弁３０は、バイパス配管側（（Ｂ）〜（Ｃ）通）、第１バイパス切換弁３５は第２洗浄切換弁３１側（（Ｘ）〜（Ｙ）通）に切換え、すすぎ液／殺菌液は、ミックスタンク２０をバイパスし、液処理装置２２、クツションタンク２３のすすぎ／加熱殺菌を行なう。」（３頁右下欄５〜１２行）
（送液配管をミックスタンクを含む部分、クツションタンクを含む部分等に弁で分割して洗浄している。）
　
周知例３について
「第１図に示す配管構造にする。まず、吸着法を用いた分離操作における吸着および溶出、ゲル濾過法を用いた分離操作におけるローディングおよび分画の方法を説明する。分離対象物質を含むあるいは含まないバッファー１を配管３、充＃４層４．３方バルブ５、配管６．３方バルブ７、充填層４、配管８の順に通液することにより、分離操作を行う。この操作は従来の方法と同一である。次に、吸打法あるいはゲル濾過法を用いた分離操作における洗浄の方法を説明する。洗浄用のバッファーｌを配管３、充填層４、３方バルブ５、配管８を通る流路および配管２．３方バルブ７、充填層４、配管８と通る流路に同時に通液する。」（３頁左下欄５〜１０行）
（第１図において、分離操作における流路１，２，３，４，５，６，７，４，８を、弁５，７で２つの流路１，２，３，４，５，８及び１，２，７，４，８に分割して洗浄している。）
　
周知例４について
「糊供給用管路１上には、開閉弁Ｖ５および第１三方弁Ｖ６が設けられている。開閉弁Ｖ５は管路１ａと１ｂとの間を開閉する機能を有し、第１三方弁Ｖ６は、糊供給用管路１に洗浄液供給用管路４を切り替えて接続する機能を有する。」（４頁右下欄１〜６行）及び第１１図
　
　したがって、引用発明において、該構成を備えることは、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。 
 　 
　上記（ｉ）及び（ｉｉ）より、引用発明において、本願補正発明の相違点２に係る構成を備えることは、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。 
 　 
＜相違点３＞について
　洗浄液供給路の途中に、洗浄状態を検知するためのセンサを備えることは周知である。
　例えば、上記「＜相違点２＞について」における周知例１の摘記中には「洗浄媒体の濁度を検出可能な濁度センサを備えた洗浄媒体排出ライン」とある。
　また、本願出願前に頒布された特開平１０−３３９６９９号公報の図１に示された液管理装置は、洗浄液が導入路１、導入路１ａ、管路５ａ、管路１３ａ、吸光度計１４、管路１３ｂ、洗浄液排出路１５を通って流れ、吸光度の値及び変化量に基づき、洗浄液の洗浄力を管理するものである。
　
　したがって、引用発明において、本願補正発明の相違点３に係る構成を備えることは、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。 
 　 
括り 
　以上のことから、引用発明において、本願補正発明の相違点１〜３に係る構成を備えることは、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。 
　また、かかる発明特定事項を採用することによる効果も、当業者が予測し得る程度のものである。  
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
 　  
　本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明  
１　本願発明の認定  
　平成２０年４月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年５月１１日付けで補正された請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
 　 
２　引用例の記載 
　引用例及びその記載事項は、上記「第２　平成２０年４月４日付けの手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について　２−２　引用発明の認定」に記載したとおりである。 
 　  
３　対比・判断 
　本願発明は、上記「第２　平成２０年４月４日付けの手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「インクの供給路」について、「インク供給路の途中に、洗浄状態を検知するためのセンサを備える」との限定を省いたものに相当する。 
 　 
　すると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２０年４月４日付けの手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　  
４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。