【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６８２７６０号発明「トンネル内壁の形成方法およびその形成装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３６８２７６０号の請求項に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件特許第３６８２７６０号の特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る発明は、平成１１年８月６日（優先権主張平成１０年８月２５日）に出願され、平成１７年６月３日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後の平成１８年２月２０日に清水建設株式会社より本件特許明細書の請求項１〜５に係る発明について特許無効の審判が請求され、これに対して被請求人より平成１８年５月１１日付で答弁書及び訂正請求書が提出され、さらに、請求人より平成１８年７月７日に弁駁書が提出されたものである。
　　
２．当事者の主張 
２−１　請求人の主張の概要  
　審判請求書によれば、審判請求人は、次の理由（ア）及び証拠から、本件の請求項１〜５に係る発明の特許が特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものであると主張している。また、弁駁書によれば、審判請求人は、次の理由（イ）から、本件の訂正後の請求項１に係る発明の特許が特許法第１２３条第１項第１号及び第４号に該当し、また理由（イ）がないとしても、次の理由（ウ）及び証拠から、本件の訂正後の請求項１〜５に係る発明の特許が特許法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものであると主張している。 
（理由）  
（ア）本件の請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
（イ）本件の請求項１に係る訂正事項は新規事項に相当するので、特許法第１７条の２第３項の要件を満たしておらず、特許法第３６条第６項第１号に違反している。 
（ウ）本件の訂正後の請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証または甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　
（証拠）  
甲第１号証：特開平６−７３９９７号公報
甲第２号証：特開昭６１−２３７７９９号公報
甲第３号証：特開昭６３−１８６７４４号公報
甲第４号証：特開平８−１７０４９３号公報
　 
なお、審判請求人は、弁駁書を提出する際に以下の証拠を提出している。 
甲第５号証：特開平４−３３０１９９号公報
甲第６号証：特開平１０−９６３９６号公報
甲第７号証：「ＲＥＦＯＲＭ」１９９５年１０月号：第５５〜６２頁「日石・ボンド　カーボンシート補強工法」　 
２−２　被請求人の主張の概要 
　答弁書によれば、被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めて、訂正後の請求項１〜５に係る発明は甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものではない旨、主張している。 
　 
３．訂正請求について  
３−１　訂正事項  
　本件特許の願書に添付した明細書及び図面（以下、「本件特許明細書」という。）の訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、平成１８年５月１１日付け訂正請求書に添付された訂正明細書によると、次の事項をその訂正内容とするものである。  
　    　
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１を
「トンネルの一次覆工壁内面に所定幅の繊維強化プラスティックシートを押し当てて押圧し、前記一次覆工壁内面の円周方向に複数の繊維強化プラスティックシートを隣接して配置し、前記繊維強化プラスティックシートの表面に押圧ローラを押し当てて移動し、薄圧（注：「薄厚」とすべきところの誤記と認める。）の繊維強化プラスティック壁をトンネルの軸方向に沿って形成するトンネル内壁の形成方法において、前記一次覆工壁内面に配置した複数の繊維強化プラスティックシートの円周方向に沿う端面を互いに近接して対向配置し、前記繊維強化プラスティックシートの表面に前記押圧ローラを押し当ててトンネルの軸方向に移動することを特徴とするトンネル内壁の形成方法。」
と訂正する。
      　
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項２を
「前記繊維強化プラスティックシ−トは、表裏両面に粘着面を有し、該粘着面に剥離シ−トを接着した紫外線硬化型繊維強化プラスティックシ−トであって、前記裏面の剥離シ−トを剥離し、かつ表面の剥離シ−トを接着したまま、前記繊維強化プラスティックシ−トを一次覆工壁内面に押し当てて接着し、前記表面の剥離シート上に押圧ローラを押し当てて移動する請求項１記載のトンネル内壁の形成方法。」
と訂正する。
　
（３）訂正事項３ 
　特許請求の範囲の第３項を
「前記剥離シ−トは透明で、表面の剥離シート上に押圧ローラを押し当てて移動後、該表面の剥離シ−トを接着したまま、前記繊維強化プラスティックシ−トに紫外線または太陽光を照射して硬化させる請求項２記載のトンネル内壁の形成方法。」　
と訂正する。
  　
（４）訂正事項４ 
　特許請求の範囲の第５項を
「前記複数の繊維強化プラスティックシ−トを、一次覆工壁内面の円周方向の全域に亘って隣接して配置し、前記各繊維強化プラスティックシートの表面の略全域に前記押圧ローラを押し当ててトンネルの軸方向に移動する請求項１記載のトンネル内壁の形成方法。」
と訂正する。
    　
（５）訂正事項５ 
　明細書の段落【０００９】を
「【課題を解決するための手段】
  このため、請求項１の発明は、トンネルの一次覆工壁内面に所定幅の繊維強化プラスティックシートを押し当てて押圧し、前記一次覆工壁内面の円周方向に複数の繊維強化プラスティックシートを隣接して配置し、前記繊維強化プラスティックシートの表面に押圧ローラを押し当てて移動し、薄厚の繊維強化プラスティック壁をトンネルの軸方向に沿って形成するトンネル内壁の形成方法において、前記一次覆工壁内面に配置した複数の繊維強化プラスティックシートの円周方向に沿う端面を互いに近接して対向配置し、前記繊維強化プラスティックシートの表面に前記押圧ローラを押し当ててトンネルの軸方向に移動し、施工が容易で設備費を低減でき、工期の短縮化と工費の低減を図るとともに、例えば水路トンネルの場合、流体摩擦や剥離作用が低下し、前記繊維強化プラスティック壁の耐久性ないし寿命を向上するようにしている。」
と訂正する。　
　
（６）訂正事項６ 
　明細書の段落【００１０】を
「請求項２の発明は、前記繊維強化プラスティックシ−トは、表裏両面に粘着面を有し、該粘着面に剥離シ−トを接着した紫外線硬化型繊維強化プラスティックシ−トであって、前記裏面の剥離シ−トを剥離し、かつ表面の剥離シ−トを接着したまま、前記繊維強化プラスティックシ−トを一次覆工壁内面に押し当てて接着し、前記表面の剥離シート上に押圧ローラを押し当てて移動するようにして、繊維強化プラスティックシ−トの取り扱いの容易化と、接着時の繊維強化プラスティックシ−トの表面側粘着面の保護を図れ、繊維強化プラスティックシ−トを容易かつ安全に一次覆工壁内面に接着するとともに、表面側の剥離シ−ト上に押圧ロ−ラを転動可能にして、一次覆工壁と繊維強化プラスティックシ−トとの間に混入した気泡を排除し、平滑な繊維強化プラスティック壁を形成するようにしている。
　請求項３の発明は、前記剥離シ−トは透明で、表面の剥離シート上に押圧ローラを押し当てて移動後、表面の剥離シ−トを接着したまま、前記繊維強化プラスティックシ−トに紫外線または太陽光を照射して硬化させ、繊維強化プラスティックシ−トの表面側の粘着面を保護し、一次覆工壁内面に容易かつ安全に接着するとともに、一次覆工壁と繊維強化プラスティックシートとの間に混入した気泡を押し出し、前記繊維強化プラスティックシートを密着させて、繊維強化プラスティックシ−トの粘着面の硬化時におけるスチレンガスの放出や樹脂の飛散を防止して、作業環境の劣化を未然に防止し得るようにしている。」
と訂正する。
　
（７）訂正事項７ 
　明細書の段落【００１１】中の請求項５に関する記載を、
「請求項５の発明は、前記複数の繊維強化プラスティックシ−トを、一次覆工壁内面の円周方向の全域に亘って隣接して配置し、前記各繊維強化プラスティックシートの表面の略全域に前記押圧ローラを押し当ててトンネルの軸方向に移動するようにして、円形断面のトンネル内壁の形成に好適にするとともに、例えば水路トンネルの場合、トンネル内壁全域での流体摩擦と剥離作用の低下を図り、前記繊維強化プラスティックシート壁の耐久性ないし寿命の向上を図るようにしている。」
と訂正する　
　　
（８）訂正事項８ 
　明細書の段落【００９６】を
「【発明の効果】
　以上のように、請求項１の発明は、前記一次覆工壁内面に配置した複数の繊維強化プラスティックシートの円周方向に沿う端面を互いに近接して対向配置し、前記繊維強化プラスティックシートの表面に前記押圧ローラを押し当ててトンネルの軸方向に移動するから、施工が容易で設備費を低減でき、工期の短縮化と工費の低減を図れるとともに、例えば水路トンネルの場合、流体摩擦や剥離作用が低下し、前記繊維強化プラスティック壁の耐久性ないし寿命を向上することができる。」
と訂正する。　
　
（９）訂正事項９ 
　明細書の段落【００９７】を
「請求項２の発明は、前記繊維強化プラスティックシ−トは、表裏両面に粘着面を有し、該粘着面に剥離シ−トを接着した紫外線硬化型繊維強化プラスティックシ−トであって、前記裏面の剥離シ−トを剥離し、かつ表面の剥離シ−トを接着したまま、前記繊維強化プラスティックシ−トを一次覆工壁内面に押し当てて接着し、前記表面の剥離シート上に押圧ローラを押し当てて移動するから、繊維強化プラスティックシ−トの取り扱いの容易化と、接着時の繊維強化プラスティックシ−トの表面側粘着面の保護を図れ、繊維強化プラスティックシ−トを容易かつ安全に一次覆工壁内面に接着できるとともに、表面側の剥離シ−ト上に押圧ロ−ラを転動可能にして、一次覆工壁と繊維強化プラスティックシ−トとの間に混入した気泡を排除し、平滑な繊維強化プラスティック壁を形成することができる。
　請求項３の発明は、前記剥離シ−トは透明で、表面の剥離シート上に押圧ローラを押し当てて移動後、該表面の剥離シ−トを接着したまま、前記繊維強化プラスティックシ−トに紫外線または太陽光を照射して硬化させるから、繊維強化プラスティックシ−トの表面側の粘着面を保護し、一次覆工壁内面に容易かつ安全に接着できるとともに、一次覆工壁と繊維強化プラスティックシートとの間に混入した気泡を押し出し、前記繊維強化プラスティックシートを密着させて、繊維強化プラスティックシ−トの粘着面の硬化時におけるスチレンガスの放出や樹脂の飛散を防止して、作業環境の劣化を未然に防止することができる。」
と訂正する。　
　
（１０）訂正事項１０ 
　明細書の段落【００９８】中の請求項５に関する記載を
「請求項５の発明は、前記複数の繊維強化プラスティックシ−トを、一次覆工壁内面の円周方向の全域に亘って隣接して配置し、前記繊維強化プラスティックシートの表面の略全域に前記押圧ローラを押し当ててトンネルの軸方向に移動するようにして、円形断面のトンネル内壁の形成に好適にするとともに、例えば水路トンネルの場合、トンネル内壁全域での流体摩擦と剥離作用の低下を図り、前記繊維強化プラスティックシート壁の耐久性ないし寿命の向上を図ることができる。」
と訂正する。
  　
３−２　訂正の適否について  
（１）訂正事項１について
　訂正事項１のうち、「一次覆工壁内面の円周方向に複数の繊維強化プラスティックシートを隣接して配置し、前記繊維強化プラスティックシートの表面に押圧ローラを押し当てて移動し」と訂正した点は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００７８】に「・・・繊維強化プラスティックシート６２を用意し、これをトンネル１の天端部に軸方向に沿って保持し・・・」、「・・・押圧ローラ６６を別の剥離シート６３上に押し当てて移動し、前記シート６２と下地処理剤６５との間に混入した気泡を押し出し、前記シート６２を密着させるとともに、隣接の紫外線硬化型繊維強化プラスティックシート６２と平行かつ近接して貼り付ける。・・・図１１および図１２のようである。」との記載があり、訂正前の請求項１に記載された繊維強化プラスティックシートの配置及び押し当てについて上記記載のものに限定を付加するものであるといえる。
　また、同じく「前記一次覆工壁内面に配置した複数の繊維強化プラスティックシートの円周方向に沿う端面を
互いに近接して対向配置
　さらに、同じく「前記繊維強化プラスティックシートの表面に前記押圧ローラを押し当ててトンネルの軸方向に移動する」と訂正した点は、上記段落【００７８】の同個所等の記載をみれば、訂正前の請求項１に記載された繊維強化プラスティックシートの押し当てについて、特許明細書に記載された事項の範囲内で限定を付加するものであるといえる。
　
　以上のことから、上記訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものといえる。
　また、上記訂正事項１は、上述したように本件特許明細書の記載事項から自明な事項であるといえるから、本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　そして、上記訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではないといえる。
　　
（２）訂正事項２について　
　訂正事項２は、訂正前の請求項２に記載された「剥離シ−トを接着したまま、前記繊維強化プラスティックシ−トを一次覆工壁内面に押し当てて接着」することについて、「表面の剥離シート上に押圧ローラを押し当てて移動する」との限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　また、上記訂正事項２は、本件特許明細書の記載及び図面から自明な事項であるといえるから、本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　そして、上記訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではないといえる。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項３に記載された「繊維強化プラスティックシートに紫外線または太陽光を照射して硬化させる」ことについて、「表面の剥離シート上に押圧ローラを押し当てて移動後」との限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　また、上記訂正事項３は、本件特許明細書の記載及び図面から自明な事項であるといえるから、本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　そして、上記訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではないといえる。
　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項５に記載された「複数の繊維強化プラスティックシートを、一次覆工壁内面の円周方向の全域に亘って隣接して配置」することについて、「各繊維強化プラスティックシートの表面の略全域に前記押圧ローラを押し当ててトンネルの軸方向に移動する」との限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。なお、上記「全域に亘って隣接して配置し」とは、上記段落【００７８】、【００８６】や【００８７】の記載からみて、繊維強化プラスティックシートを繰り返し配置して最終的には全域に配置することと解され、また同時に、上記「表面の略全域に前記押圧ローラを押し当てて」とある点は、ローラによる押圧を繰り返し行うことで、略全域を押し当てられるようにすることも含まれると解される。
　そうすると、上記訂正事項４は、本件特許明細書の記載及び図面から自明な事項であるといえるから、本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　そして、上記訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張または変更するものではないといえる。
　
（５）訂正事項５〜１０について
　訂正事項５〜１０は、上記訂正事項１〜４の特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであることが明らかである。  
　そして、訂正事項５〜１０は、上述したように本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないといえる。  
　
３−３　まとめ  
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き各号並びに同条第５項の規定において準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 
　 
４．本件発明について  
　上記「３．」のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下順に、「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、訂正請求書に添付された訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりの次のものと認める。  
　 
（本件発明１）  
「トンネルの一次覆工壁内面に所定幅の繊維強化プラスティックシートを押し当てて押圧し、前記一次覆工壁内面の円周方向に複数の繊維強化プラスティックシートを隣接して配置し、前記繊維強化プラスティックシートの表面に押圧ローラを押し当てて移動し、薄圧（注：「薄厚」とすべきところの誤記と認める。）の繊維強化プラスティック壁をトンネルの軸方向に沿って形成するトンネル内壁の形成方法において、前記一次覆工壁内面に配置した複数の繊維強化プラスティックシートの円周方向に沿う端面を互いに近接して対向配置し、前記繊維強化プラスティックシートの表面に前記押圧ローラを押し当ててトンネルの軸方向に移動することを特徴とするトンネル内壁の形成方法。」　 
（本件発明２） 
「前記繊維強化プラスティックシ−トは、表裏両面に粘着面を有し、該粘着面に剥離シ−トを接着した紫外線硬化型繊維強化プラスティックシ−トであって、前記裏面の剥離シ−トを剥離し、かつ表面の剥離シ−トを接着したまま、前記繊維強化プラスティックシ−トを一次覆工壁内面に押し当てて接着し、前記表面の剥離シート上に押圧ローラを押し当てて移動する請求項１記載のトンネル内壁の形成方法。」
（本件発明３）  
「前記剥離シ−トは透明で、表面の剥離シート上に押圧ローラを押し当てて移動後、該表面の剥離シ−トを接着したまま、前記繊維強化プラスティックシ−トに紫外線または太陽光を照射して硬化させる請求項２記載のトンネル内壁の形成方法。」
（本件発明４） 
「前記繊維強化プラスティックシートの硬化後、前記表面の剥離シートを剥離する請求項３記載のトンネル内壁の形成方法。」 
（本件発明５） 
「前記複数の繊維強化プラスティックシ−トを、一次覆工壁内面の円周方向の全域に亘って隣接して配置し、前記各繊維強化プラスティックシートの表面の略全域に前記押圧ローラを押し当ててトンネルの軸方向に移動する請求項１記載のトンネル内壁の形成方法。」　　
　 
５．刊行物記載事項  
（１）本件発明の優先日前に頒布されたところの甲第１号証の刊行物（以下、「刊行物１」という。）には、「導水路トンネルの施工方法」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。  
（イ）「【特許請求の範囲】【請求項１】  導水路トンネルを掘削する工程と、トンネル内壁面に覆工コンクリート層を打設する工程と、この打設された覆工コンクリート層表面に樹脂接着剤を介して強化繊維シートを貼り付ける工程とを有することを特徴とする導水路トンネルの施工方法。」 
（ロ）「【０００６】このため、本発明は、断層破砕帯、土被りの浅い所、透水性の高い地盤など、種々の条件の下で採用することができ、かつ、作用内水圧による覆工コンクリート層の変位および応力を抑制し、覆工コンクリート層のクラックの発生を抑え、高い止水性を有する導水路トンネル構造を得ることができるとともに、低コスト、短期間で施工することができる導水路トンネルの施工方法を提供することを目的とする。」
（ハ）「【００２２】【実施例】・・・図１は・・・。また、この覆工コンクリート層１３の円形断面トンネル坑の内表面には、エポキシ樹脂等の樹脂接着剤１５を介して、強化繊維シート１４が貼り付けられている。
【００２３】図２は覆工コンクリート部および強化繊維シート部の拡大断面図である。図２に示されているように、覆工コンクリート層１３の内表面にエポキシ樹脂等の樹脂接着剤１５を介して貼り付けられた強化繊維シート１４は、ガラス等の繊維からなる基盤クロス２１ａの表面に強化繊維２２ａを一方向に配列して樹脂粘着剤２３により固着したものであって、さらにその上に、同じガラス等の繊維からなる基盤クロス２１ｂの表面に強化繊維２２ｂを一方向に配列して樹脂粘着剤２３により固着して一体とした強化繊維シートを、トンネルの周方向あるいは断層などの補強方向にあわせて樹脂接着剤１５により貼り合わせたものであり、一層の厚みを０．２〜１．０ｍｍ程度としたものである。この基盤２１ａ，２１ｂを形成する強化繊維としては同一種類のものでも異なる種類のものでもかまわないが、たとえばガラス繊維などが用いられ、その単位面積当たりの重量は５〜１００ｇ／ｍ2 程度であることが好ましい。また、基盤クロス２１ａ，２１ｂの表面に固着される強化繊維２２ａ，２２ｂとしては、高弾性炭素繊維、高強度炭素繊維、ガラス繊維等の無機強化繊維材料、もしくは、アラミッド繊維、ポリアリレート繊維、ポリエチレン繊維等の有機強化繊維材料等の各種高強度繊維が用いられる。」 
（ニ）「【００２５】上記強化繊維シート１４は、図３に示されているように、強化繊維２２が覆工コンクリート層１３側となる状態で、かつ、強化繊維２２の方向が導水路トンネルの周方向に合致した状態で、樹脂接着剤１５により前記覆工コンクリート層１３に貼り付けられている。これら強化繊維シート１４を、導水路トンネルの周方向および必要に応じて長手方向に所定のラップ長を確保して重ね合わせ、順次張り合わせることにより、トンネル全体がこれらシート１４により隙間なく覆われている。」 
（ホ）「【００３５】なお、場合によっては、１層の強化繊維シート材のみで、作用内水圧による覆工コンクリート層あるいは掘削内壁面の変位および発生応力を減少させる効果が得られることもある・・・」
（へ）「【００４０】・・・覆工コンクリート層１３内面に強化繊維シート１４を設けているため、普通コンクリートに比べて高い耐摩耗性が得られる。また、その表面粗度も比較的小さく、打設コンクリート表面とほぼ同じであり、通水量を小さくするということもない。・・・」
（ト）「【００４３】・・・この測定結果によると、強化繊維シートを貼り付ける前には、約４．６トンの荷重でひび割れが発生したが、その後、このヒューム管に上記強化繊維シートを貼り付けた場合には、約１０トンの荷重で強化繊維シートがはがれた。この結果から、覆工コンクリート層内面に強化繊維シートを有する本発明の導水路トンネル構造によれば、従来の導水路トンネル構造の２倍以上の外圧に耐えられることが推測される。・・・」
　 
　上記記載事項及び図面に示された内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
 
（引用発明） 
「覆工コンクリート層１３内面に、基盤クロスに強化繊維を樹脂粘着材２３により固着して一体とした所定幅の強化繊維シート１４を接着し、前記覆工コンクリート層１３内面の周方向に複数の強化繊維シート１４を隣接して配置し、薄厚の強化繊維シート１４の層をトンネルの長手方向に沿って形成するトンネル内壁の形成方法において、前記覆工コンクリート層１３内面に配置した複数の強化繊維シート１４の端面を円周方向で重ね合わせ、前記複数の強化繊維シート１４をトンネルの内周の円周方向の全域に亘って隣接して配置したトンネル内壁の形成方法」
　 
（２）本件発明の優先日前に頒布されたところの甲第２号証の刊行物（以下、「刊行物２」という。）には、「構築物のライニング方法」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。  
（イ）「本発明は、軌道用或いは通行用のトンネル等の構築物に生じた漏水箇所やひび割れ箇所等の補修に利用される構築物のライニング方法に関する。」（公報左下欄第１８−２０行） 
（ロ）「シート１は紫外線硬化性の未硬化の合成樹脂よりなり、柔軟性に富む。例えば、未硬化のＦＲＰシートをＰＶＡ等の剥離性に優れたフィルムでオーバーラップしたものが使用される。」（公報右下欄第１３−１６行） 
（ハ）「・・・シート１とこのシート１で覆われた壁面２との間の空間Ｓを排気パイプ３を通して排気すると、シート１の内外間に生じる圧力差によってシート１が上方へ引き上げられて壁面２に沿うように伸展し、該シート１が第２図及び第３図のように壁面２及び排気パイプ３に密着する。なお、上記した排気の代わりにトンネル内へ給気することによってシート１の内外間に圧力差を生じさせ、この圧力差によってシート１をトンネルの壁面２及び排気パイプ３に密着させてもよい。このようにして壁面２に密着させたシート１は紫外線照射装置Ｕによって硬化させられる。」（公報第３頁右上欄第１−１２行）
（ニ）「・・・上記したライニング方法は、構築物を部分的にライニングする場合でも、構築物の全体、例えばトンネル壁面を全長及び全幅に亘ってライニングする場合でも同時に実施できる。」（公報第３頁左下欄第１３−１７行）
  　
　上記記載事項及び図面に示された内容を総合すると、刊行物２には、次の事項が記載されていると認められる。
「トンネル等の構築物に用いるライニング用シートとして、繊維強化プラスチックシート（ＦＲＰシート）を用いたものであり、当該シートは紫外線硬化性の合成樹脂よりなるものであって、剥離性に優れたフィルムでオーバーラップされた点、及び紫外線照射装置で前記シートを硬化させた点」
　　
（３）本件発明の優先日前に頒布されたところの甲第３号証の刊行物（以下、「刊行物３」という。）には、「光硬化性繊維強化プラスチックプリプレグシート」に関して、次の事項が記載されている。 
（イ）「本発明は片面に透光性のシートを積層した光硬化性繊維強化プラスチックプリプレグシート（以下光硬化性プリプレグシートという）に関し、その取扱いの容易さと硬化した成形体層の優れた性能の故に、各種の鋼製、コンクリート製およびプラスチック製の配管物、各種構築用部材の補修、補強、あるいは防食用ライニング材として、自動車、船舶の補修や屋根、タンクの防水用として、またサーフボード、ボート等の補修用として、さらに紫外線ランプ等人工光照射装置の改良によって、地下、トンネルあるいは建物内の配管類の補修・補強用に、さらに家庭や学校等の諸施設の備品修理という民生用途に大きな市場が見込まれている。
〔従来の技術〕
　上述の如く、光硬化性プリプレグシートは応用範囲が広く、このうちで、建築、土木用のいわゆるライニング施工用には、従来法によるＦＲＰライニング層と同程度の機械的強度、耐食性、電気特性等の性能が出ることをもって十分期待に応えるものである・・・」（公報第１頁左下欄第１２行−右下欄第１２行） 
（ロ）「・・・本発明者らは、あらかじめ透光性のシート材料を光硬化性プリプレグシートに積層しておけば、施工にあたって透光性材料を外側にしてプリプレグを基材に張りつけたままで光硬化を行なえると考えて本発明にいたった。」（公報第２頁左上欄第１６−２０行） 
（ハ）「本発明の光硬化性プリプレグシートは、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂等の光硬化性樹脂に光開始剤を配合してなる光硬化性樹脂組成物をガラス繊維のごときプラスチック補強用繊維質基材に含浸して得られる光硬化性プリプレグのシートの片面に飽和ポリエステルシートのごとき透明な透光性のシートを積層した新規なプリプレグシートである。
　本発明で使用可能な光硬化性樹脂としては、光硬化性であればいずれでもよいが、・・・不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂（エポキシアクリレート）、・・・が好適である。・・・」（公報第２頁右上欄第１８行−左下欄第１３行）
（ニ）「本発明の光硬化性プリプレグシートは自然光または人工光を照射して硬化されるが、自然光とは一般に太陽光をさすので屋外の日射場所での使用が該当し、また人工光とは特に紫外部から可視部にわたる領域で特性波長の光を発する装置から照射される光である。一般に光化学用高圧水銀灯と総称される装置が有効に利用できる。
　本発明の光硬化性プリプレグシートは、金属、コンクリート、木材、プラスチック・ゴム等あらゆる材料の表面に密着させ、または適当な下地処理剤を介して密着させ、自然光あるいは人工光を表面の透光性シートの上から照射することにより、プリプレグを硬化させ、強固で、かつ表面が平滑なるＦＲＰ層を容易に形成させることが可能になった。すなわち本発明はプリプレグの本来もつ補強、補修、防食の迅速かつ簡易施工性に加え、美観修復性を提供することが可能になった。」（公報第３頁第３−１９行）
（ホ）「本発明は光硬化性繊維強化プラスチックのシート状プリプレグの使用について特定するものであって、具体例として記したプリプレグの製造法およびその使用にあたっての被覆法や硬化法の個個の手法に限定されるものではない。
〈実施例１〉
　ビニルエステル樹脂（エピビス型エポキシアクリレート樹脂：リポキシ（○にＲ）Ｒ８０２、昭和高分子製）１００部に対して無水フタル酸７．２部を混合し、１００〜１１０℃で９０分反応させた。この変性ビニルエステル樹脂（約４５％のスチレンとの混合液体）１００部に光開始剤、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパノン（ダロキュア（○にＲ）１１７３．メルク製）を１部、増粘剤として酸化マグネシウム（マグミック（○にＲ）、協和化学工業製）１部を添加し、この配合物をインテンシブミキサーで減圧攪拌混合して、粘度（Ｂ−型粘度計）１５ポアズの液状樹脂混合物を得た。
　小型の含浸機上を移動する幅５００ｍｍの剥離シート（バイナシート（○にＲ）８０ＸＴ、藤森工業製）上にナイフコーターで幅４５０ｍｍに上記液状樹脂混合物を均一厚さに塗布し、この層の上にガラスチョップドストランドマット（旭ファイバーグラス製ＣＭ３０５）をのせ、含浸ロールによる含浸を行なった後、含浸機の下流で積層物の上にポリエステルフィルム（ルミラー（○にＲ）Ｓ−１０　、２５μ厚、東レ製）をのせて巻取機により剥離シートを外側、ポリエステルフィルムを内側にして紙管に巻き取った。
紙管ごとアルミラミネートクラフト紙で密封包装して、熟成、増粘し、スライサーで幅１０ｃｍのテープ状に裁断してブリキ製の缶に収納した。プリプレグ正味の厚さは約０．６ｍｍで柔軟で適度の粘着性を有するものであった。（これをテープ１と呼ぶ）。
〈実施例２〉
実施例１のガラスチョツプドストランドマットをガラスクロス（グラスロンクロス（○にＲ）ＭＳ１８０．旭フアイバーグラス製）に代えた以外はすべて実施例１と同様の方法でビニルエステル樹脂の複合プリプレグシートを作成した。このプリプレグ正味の厚さは約０．４ｍｍあった。（これをテープ２と呼ぶ）。」（公報第３頁左下欄第３行−第４頁左上欄第４行）
（ヘ）「〈応用例１〉
約２０ｃｍ角の鋼板表面を紙ヤスリで研磨した後光硬化性のプライマー（リポキシＶＳ（○にＲ）２００．昭和高分子製）を塗布した上に、５ｃｍ角に切り取ったテープ１，２．および３をそれぞれ剥離シートを剥ぎ取ってプリプレグ面を接し、表面にポリエステルフィルムをつけたままの手の平で圧着した。そのままの状態で屋外で直射日光に曝した（１０月下旬、正午、場所群馬県）。いずれも約１０分で硬化した。ポリエステルフィルムを剥ぎ取った後のグリプレグの表面は平滑であった。」（公報左上欄第４頁第１７行−右上欄第７行）
    　
　上記記載事項を総合すると、刊行物３には、次の事項が記載されていると認められる。
「トンネル等の補修・補強等をしようとする施工面に接着する光硬化性繊維強化プラスチックシートの接着方法において、当該光硬化性繊維強化プラスチックシートは表と裏に剥離シート（剥ぎ取り可能な剥離シートと透明な透光性のポリエステルフィルム）が接着され、一方の面の剥離シートを剥離し、他方の面の剥離シート（透明な透光性のポリエステルフィルム）を接着したままで、光硬化性繊維強化プラスチックシートを施工面に押し当てて接着し（圧着し）、自然光（太陽光）または人工光（紫外部から可視部にわたる領域で特性波長の光）を照射して硬化させ、硬化後に剥離シート（透明な透光性のポリエステルフィルム）を剥ぎ取るようにした点」
　　
（４）本件発明の優先日前に頒布されたところの甲第４号証の刊行物（以下、「刊行物４」という。）には、「地中コンクリート壁及びその施工方法」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。  
（イ）「【００１６】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図面に基づき説明する。図４に示すようにトンネル５０には、覆工１０が施されており、覆工１０は、地盤表面１ａに設けられた、コンクリート壁体である覆工コンクリート２を有している。覆工コンクリート２の表面２ａ、即ち、内周面の天井部には、炭素繊維、ケブラー等よりなる高張力繊維シート３が貼着されている。また、高張力繊維シート３及び覆工コンクリート２には、その高張力繊維シート３及び覆工コンクリート２を貫通して地盤１に至るロックボルト５が、複数本、高張力繊維シート３と覆工コンクリート２を地盤１側に密着させるように設けられている。」
（ロ）「【００１９】高張力繊維シート３の一般部２３は、図３に示すように、帯状に形成された複数のシートよりなり、その縁部を隣り合うシートに重ね合わせるようにして貼着されており、また、高張力繊維シート３のボルト装着部１３に隣接するものについては、その余白部に重ねて貼着されている。」
（ハ）「【００２５】そして、ロックボルト本体５の頭部５ｂに座金５ｃ、ナット５ｄを再び螺着して、高張力シート３のボルト装着部１３及び覆工コンクリート２を地盤１側に密着させるように締着する。そのようにして地盤表面１ａの図３に示す各ロックボルト５に当たる位置に高張力繊維シート３のボルト装着部１３をそれぞれ貼着する。そして、最後に、高張力繊維シート３のボルト装着部１３の間に高張力繊維シート３の一般部２３を貼着する。高張力繊維シート３の一般部２３は、帯状に形成された複数のシートよりなり、その縁部を隣り合うシートに重ね合わせるようにして貼着する。また、高張力繊維シート３のボルト装着部１３に隣接するものについては、その余白部に重ねて貼着される。この一般部２３の帯状のシートは、ボルト装着部１３に比して面積が大きいが、ボルト装着部１３のように、ロックボルト５を貫通させることがないので、比較的容易に貼着することが出来る。」
　　
　上記記載事項及び図面に示された内容を総合すると、刊行物４には、次の事項が記載されていると認められる。
　「地盤表面に設けられたコンクリート壁体である覆工コンクリートに高張力繊維シートが同一方向に配列されている点」
　  　
（５）本件発明の優先日前に頒布されたところの甲第５号証の刊行物（以下、「刊行物５」という。）には、「防水シート取付装置および防水シート取付方法」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。  
（イ）「【特許請求の範囲】【請求項１】トンネルの円周方向又は縦方向に移動する移動手段と、回転によって引出し可能にしたロール状防水シートと、該防水シートを引出し、前記移動手段によりトンネル下地面に沿って移動しつつ防水シートを圧接する展張手段とからなり、該展張手段で前記下地面に対して接着剤により前記防水シートの一部又は全部を貼着することを特徴とする防水シート取付装置。」
（ロ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、トンネルの縦断方向および横断方向の適当な範囲の下地面に、防水工としての防水シートを設置するための防水シート取付装置および防水シート取付方法に関する。」
（ハ）「【００１１】図１において、１は一次覆工のトンネル、２はこのトンネルのアーチ部、３はインバート部、４はトンネル１内を例えばキャタピラ走行する塗布装置で、この塗布装置４にはブーム５により伸縮自在に支承された接着剤塗布機６が設けられている。・・・」
（ニ）「【００１４】図２はこの発明の別の防水シート取付装置を示す。これはトンネル１内を走行する走行装置２１上に油圧ジャッキ式の伸縮自在なブーム２２を仰角変位自在に取り付けて、このブーム２２上端に、ロール状の防水シート１１を引出し可能に支持する軸部材２３と、引出された防水シート１１を接着剤を介して下地面に接着させるシート展張手段２４と、下地面に接着剤を塗布する接着剤塗布ローラ２５とを取り付けたもである。このうち軸部材２３はロール状の防水シート１１の中心を貫通して、軸受２６に回転自在に取付けられ、一方シート展張手段２４は、ブーム２２上に伸縮自在に設けたアーム２７と、このアーム２７の先端に回転自在に取り付けた押圧ローラ２８とにより構成される。また、接着剤塗布ローラ２５は、ブーム２２上に連設した固定アーム２９の端部に取付けた接着剤容器３０内に設けられ、この接着剤容器３０内には、チューブ３１を通じて走行装置２１の接着剤供給装置から接着剤が適量ずつ供給されるようになっている。」
（ホ）「【００１６】・・・、防水シート１１に予め接着剤が塗布されているものを使用すれば、・・・走行装置を移動しつつ軸方向に防水シート１１を展張してゆくこともできる。」
  　　
（６）本件発明の優先日前に頒布されたところの甲第６号証の刊行物（以下、「刊行物６」という。）には、「トンネル用止水シートの取付構造および取付方法」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。  
（イ）「【００１８】そして、以下のような施工を行う。即ち、図１ないし図５（Ａ）に示すように、シート展張・取付台車１２をトンネル内に走行させながら、先ず、ロール巻きした止水シート３を繰り出しながら、ガイドローラ９を経由して、トンネルの吹き付けコンクリート面２に導く。この際、弧状配列のガイドローラ９によって、止水シート３は、少なくともで、互いに側縁部３ａを重合するように、各領域トンネル１の長手方向に向けて、吹き付けコンクリート面２の湾曲に沿うように、展張される。各止水シート３は、この実施の形態において３枚の止水シートをシート展張・取付台車１２の一度の走行で展張・固定させるようにしてもよく、１枚づつ順次トンネルの長手方向に展張・固定させるようにしてもよい。」
（ロ）「【００２６】従って、トンネルの長手方向に向けて止水シートを展張するために、展張作業が中断されることがなく、その展張作業の過程で、順次、吹き付けコンクリート面２への、止水シート３の取付け、固定が実現でき、大幅に作業性が向上する。」
　　
（７）本件発明の優先日前に頒布されたところの甲第７号証の刊行物（以下、「刊行物７」という。）には、「日石・ボンド　カーボンシート補強方法」に関して、次の事項が記載されている。  
（イ）「脱泡ローラーによりコンクリート面とＴＵクロスの間に残った空気を完全に追い出し平滑に仕上げる。」（第５７頁左欄下から第１行ー右欄第２行）
　
６．対比・判断  
（１）本件発明１について  
　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「周方向に複数の」、「トンネルの長手方向に沿って」及び「端面を円周方向で重ね合わせて配置した」は、本件発明１の「円周方向に複数の」、「トンネルの軸方向に沿って」及び「円周方向に沿う端面を互いに近接して対向配置し」にそれぞれ相当し、また本件発明１の「トンネルの一次覆工壁内面」と引用発明の「覆工コンクリート層１３内面」とはトンネルの内面で共通し、本件発明１の「繊維強化プラスティックシート」と引用発明の「強化繊維を樹脂粘着材２３により固着して一体とした強化繊維シート」とはライニング用シートである点で共通する。
　してみると、両者は、 
「トンネルの内面に所定幅のライニング用シートを接着し、前記トンネルの内面の円周方向に複数のライニング用シートを隣接して配置し、薄厚のライニング用シートの層をトンネルの軸方向に沿って形成するトンネル内壁の形成方法において、前記トンネルの内面に配置した複数のライニング用シートの円周方向に沿う端面を互いに近接して対向配置したトンネル内壁の形成方法」である点で一致し（以下、「一致点Ａ」という。）、次の点で相違するということができる。 
　 
［相違点１］  
　トンネルの内面が、本件発明１では、トンネルの一次覆工壁内面であるのに対して、引用発明では、覆工コンクリート層の内面である点。
［相違点２−１］
　ライニング用シートを接着する場合に、本件補正発明１では、ライニング用シートを繊維強化プラスティックシートとし、ライニング用シートである繊維強化プラスティックシートの表面に押圧ローラを押し当てて押圧し、押圧ローラをトンネルの軸方向に移動させているのに対して、引用発明では、ライニング用シートを強化繊維を樹脂粘着材２３により固着して一体とした強化繊維シートとしている点、及び押圧ローラを押し当ててているかどうか明らかでない点
　　
（相違点の検討）  
［相違点１］について  
　トンネルの内壁を形成する方法において、適用するトンネル内面を、トンネルの一次覆工壁内面としたものは、刊行物４、刊行物５及び本件特許明細書段落【０００５】に従来技術として提示された特開平８−２１１９４号公報等にも記載されているように従来周知であるから、引用発明のトンネル内壁の形成方法をトンネルの一次覆工壁内面に適用することは、当業者であれば容易に想到しうることである。
［相違点２−１］について
　トンネル等の補修・補強等に用いられるライニング用シートを、繊維強化プラスチックシートとしたものは、刊行物２及び刊行物３のほか、上記特開平８−２１１９４号公報（段落【０００６】には「繊維強化プラスチックシートの厚さは、経済性及び作業性より通常０．５−１０ｍｍのものが用いられ、好ましくは２〜５ｍｍが望ましい。寸法は各種サイズのものが用いられ、通常幅１〜３ｍ×長さ３〜１０ｍが最も経済的で、トンネルの寸法に合わせて切断加工が可能であり自由度が高い。」等と記載されている。）等に記載されているように従来周知のものであるから、引用発明のライニング用シートとして、前記周知の繊維強化プラスチックシートを採用することは当業者であれば容易になしうることであり、またライニング用シートの表面に押圧ローラを押し当てて押圧し、押圧ローラをトンネルの軸方向に移動させているものは、刊行物５、刊行物６等に記載されているように従来周知であるから、ライニング用シートである上記繊維強化プラスチックシートを用いて内壁を構築する際に、表面に押圧ローラを押し当てて押圧し、押圧ローラをトンネルの軸方向に移動させることは格別困難なことではない。
　　
　そして、本件発明１の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
　したがって、本件発明１は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
    　
（２）本件発明２について
　本件発明２と引用発明とを対比すると、上記一致点Ａで一致し、相違点１で相違するとともに、以下の点で相違する。　
［相違点２−２］
　ライニング用シートを接着する場合に、本件発明２では、ライニング用シートを繊維強化プラスティックシートとし、ライニング用シートである前記繊維強化プラスティックシ−トは、表裏両面に粘着面を有し、該粘着面に剥離シ−トを接着した紫外線硬化型繊維強化プラスティックシ−トであって、前記裏面の剥離シ−トを剥離し、かつ表面の剥離シ−トを接着したまま、前記繊維強化プラスティックシ−トを一次覆工壁内面に押し当てて接着し、前記表面の剥離シート上に押圧ローラを押し当てて押圧し、押圧ローラをトンネルの軸方向に移動させているのに対して、引用発明では、ライニング用シートを強化繊維を樹脂粘着材２３により固着して一体とした強化繊維シートとしている点、及び押圧ローラを押し当ててているかどうか明らかでない点
（相違点の検討）　 
［相違点１］について
　上記（１）の［相違点１］で説示したとおりである。  
［相違点２−２］について
　刊行物３には、トンネル等の補修・補強等をしようとする施工面に接着する光硬化性繊維強化プラスチックシートの接着方法において、当該光硬化性繊維強化プラスチックシートは表と裏に剥離シート（剥ぎ取り可能な剥離シートと透明な透光性のポリエステルフィルム）が接着され、一方の面の剥離シートを剥離し、他方の面の剥離シート（透明な透光性のポリエステルフィルム）を接着したままで、光硬化性繊維強化プラスチックシートを施工面に押し当てて接着した点が記載されている。そして、引用発明のライニング用シートとして、前記刊行物３に記載された繊維強化プラスチックシートを採用して、本件発明２のように一次覆工壁内面に押し当てて接着することは当業者であれば容易になし得ることであり、またライニング用シートの表面に押圧ローラを押し当てて押圧し、押圧ローラをトンネルの軸方向に移動させているものは、刊行物５、刊行物６等に記載されているように従来周知であるから、ライニング用シートである上記繊維強化プラスチックシートを用いて内壁を構築する際に、剥離シートが剥離されていない側の面に押圧ローラを押し当てて押圧し、押圧ローラをトンネルの軸方向に移動させることは格別困難なことではない。
　　　
　そして、本件発明２の作用効果も、引用発明、刊行物３に記載の技術及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
　したがって、本件発明２は、引用発明、刊行物３に記載の技術及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　 
（３）本件発明３について  
　本件発明３と引用発明とを対比すると、上記一致点Ａで一致し、相違点１で相違するとともに、以下の点で相違する。　
［相違点２−３］
　ライニング用シートを接着する場合に、本件発明３では、ライニング用シートを繊維強化プラスティックシートとし、ライニング用シートである前記繊維強化プラスティックシ−トは、表裏両面に粘着面を有し、該粘着面に剥離シ−トを接着した紫外線硬化型繊維強化プラスティックシ−トであって、前記裏面の剥離シ−トを剥離し、かつ表面の剥離シ−トを接着したまま、前記繊維強化プラスティックシ−トを一次覆工壁内面に押し当てて接着し、剥離シートは透明で、前記表面の剥離シート上に押圧ローラを押し当てて移動させた後、該表面の剥離シートを接着したまま、前記繊維強化プラスティックシートに紫外線または太陽光を照射して硬化させているのに対して、引用発明では、ライニング用シートを強化繊維を樹脂粘着材２３により固着して一体とした強化繊維シートとしている点、及び押圧ローラを押し当ててているかどうか明らかでない点
　　 
（相違点の検討）　 
［相違点１］について
　上記（１）の［相違点１］で説示したとおりである。  
［相違点２−３］について 
　刊行物３には、トンネル等の補修・補強等をしようとする施工面に接着する光硬化性繊維強化プラスチックシートの接着方法において、当該光硬化性繊維強化プラスチックシートは表と裏に剥離シート（剥ぎ取り可能な剥離シートと透明な透光性のポリエステルフィルム）が接着され、一方の面の剥離シートを剥離し、他方の面の剥離シート（透明な透光性のポリエステルフィルム）を接着したままで、光硬化性繊維強化プラスチックシートを施工面に押し当てて接着し（圧着し）、自然光（太陽光）または人工光（紫外部から可視部にわたる領域で特性波長の光）を照射して硬化させた点が記載されている。そして、引用発明のライニング用シートとして、前記刊行物３に記載された繊維強化プラスチックシートを採用して、本件発明３のように一次覆工壁内面に押し当てて接着し、他方の面の剥離シートを接着したまま紫外線または太陽光を照射することは当業者であれば容易になし得ることであり、またライニング用シートの表面に押圧ローラを押し当てて押圧し、押圧ローラをトンネルの軸方向に移動させているものは、刊行物５、刊行物６等に記載されているように従来周知であるから、ライニング用シートである上記繊維強化プラスチックシートを用いて内壁を構築する際に、剥離シートが剥離されていない側の面に押圧ローラを押し当てて押圧し、押圧ローラをトンネルの軸方向に移動させることは格別困難なく、またこのような押圧ローラを軸方向に移動させた後に、剥離シートを接着したまま繊維強化プラスチックシートに紫外線または太陽光を照射して硬化させることも適宜なし得ることである。
　　　
　そして、本件発明３の作用効果も、引用発明、刊行物３に記載の技術及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
　したがって、本件発明３は、引用発明、刊行物３に記載の技術及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
（４）本件発明４について  
　本件発明４と引用発明とを対比すると、上記一致点Ａで一致し、相違点１で相違するとともに、以下の点で相違する。　
［相違点２−４］
　ライニング用シートを接着する場合に、本件発明３では、ライニング用シートを繊維強化プラスティックシートとし、ライニング用シートたる前記繊維強化プラスティックシ−トは、表裏両面に粘着面を有し、該粘着面に剥離シ−トを接着した紫外線硬化型繊維強化プラスティックシ−トであって、前記裏面の剥離シ−トを剥離し、かつ表面の剥離シ−トを接着したまま、前記繊維強化プラスティックシ−トを一次覆工壁内面に押し当てて接着し、剥離シートは透明で、前記表面の剥離シート上に押圧ローラを押し当てて移動させた後、該表面の剥離シートを接着したまま、前記繊維強化プラスティックシートに紫外線または太陽光を照射して硬化させ、硬化後、前記表面の剥離シートを剥離しているのに対して、引用発明では、ライニング用シートを強化繊維を樹脂粘着材２３により固着して一体とした強化繊維シートとしている点、及び押圧ローラを押し当ててているかどうか明らかでない点
    　　　
（相違点の検討）　 
［相違点１］について
　上記（１）の［相違点１］で説示したとおりである。  
［相違点２−４］について 
　刊行物３には、トンネル等の補修・補強等をしようとする施工面に接着する光硬化性繊維強化プラスチックシートの接着方法において、当該光硬化性繊維強化プラスチックシートは表と裏に剥離シート（剥ぎ取り可能な剥離シートと透明な透光性のポリエステルフィルム）が接着され、一方の面の剥離シートを剥離し、他方の面の剥離シート（透明な透光性のポリエステルフィルム）を接着したままで、光硬化性繊維強化プラスチックシートを施工面に押し当てて接着し（圧着し）、自然光（太陽光）または人工光（紫外部から可視部にわたる領域で特性波長の光）を照射して硬化させ、硬化後に剥離シート（透明な透光性のポリエステルフィルム）を剥ぎ取るようにした点が記載されている。そして、引用発明のライニング用シートとして、前記刊行物３に記載された繊維強化プラスチックシートを採用して、本件発明３のように一次覆工壁内面に押し当てて接着し、他方の面の剥離シートを接着したまま紫外線または太陽光を照射し、硬化後に表面の剥離シートを剥離することは当業者であれば容易になし得ることであり、またライニング用シートの表面に押圧ローラを押し当てて押圧し、押圧ローラをトンネルの軸方向に移動させているものは、刊行物５、刊行物６等に記載されているように従来周知であるから、ライニング用シートである上記繊維強化プラスチックシートを用いて内壁を構築する際に、剥離シートが剥離されていない側の面に押圧ローラを押し当てて押圧し、押圧ローラをトンネルの軸方向に移動させることは格別困難なく、またこのような押圧ローラを軸方向に移動させた後に、繊維強化プラスチックシートに紫外線または太陽光を照射して硬化させ、硬化後に表面の剥離シートを剥離することも適宜なし得ることである。
　　　
　そして、本件発明４の作用効果も、引用発明、刊行物３に記載の技術及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
　したがって、本件発明４は、引用発明、刊行物３に記載の技術及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（５）本件発明５について
  本件発明５と引用発明とを対比すると、以下の点で一致し（以下、「一致点Ｂ」という。）、相違点１で相違するとともに、以下の点で相違する。　
［一致点Ｂ］
  トンネルの内面に所定幅のライニング用シートを接着し、前記トンネルの内面の円周方向に複数のライニング用シートを隣接して配置し、薄厚のライニング用シートの層をトンネルの軸方向に沿って形成するトンネル内壁の形成方法において、前記トンネルの内面に配置した複数のライニング用シートの円周方向に沿う端面を互いに近接して対向配置し、前記複数のライニング用シートを、トンネルの内面の円周方向の全域に亘って隣接して配置したトンネル内壁の形成方法」
［相違点１］  
　トンネルの内面が、本件発明１では、トンネルの一次覆工壁内面であるのに対して、引用発明では、覆工コンクリート層の内面である点。
［相違点２−５］
　ライニング用シートを接着する場合に、本件発明１では、ライニング用シートを繊維強化プラスティックシートとし、ライニング用シートである各繊維強化プラスティックシートの表面の略全域に前記押圧ローラを押し当てて押圧し、押圧ローラをトンネルの軸方向に移動させているのに対して、引用発明では、ライニング用シートを強化繊維を樹脂粘着材２３により固着して一体とした強化繊維シートとしている点、及び押圧ローラを押し当ててているかどうか明らかでない点
　　
（相違点の検討）
［相違点１］について  
　上記（１）の［相違点１］で説示したとおりである。 
［相違点２−５］について
　トンネル等の補修・補強等に用いられるライニング用シートとして、繊維強化プラスチックシートとしたものは、刊行物２及び刊行物３のほか、上記特開平８−２１１９４号公報（段落【０００６】には「繊維強化プラスチックシートの厚さは、・・・通常０．５−１０ｍｍのものが用いられ、好ましくは２〜５ｍｍが望ましい。寸法は各種サイズのものが用いられ、通常幅１〜３ｍ×長さ３〜１０ｍが最も経済的で、トンネルの寸法に合わせて切断加工が可能であり自由度が高い。」等と記載されている。）等に記載されているように従来周知のものであるから、引用発明の強化繊維シートに換えて、前記周知の繊維強化プラスチックシートを採用することは当業者であれば容易になしうることであり、またライニング用シートの表面に押圧ローラを押し当てて押圧し、押圧ローラをトンネルの軸方向に移動させているものは、刊行物５、刊行物６等に記載されているように従来周知であるから、ライニング用シートである上記繊維強化プラスチックシートを用いて内壁を構築する際に、表面に押圧ローラを押し当てて押圧し、押圧ローラをトンネルの軸方向に移動させることは格別困難なことではなく、また押圧する部分を広くすれば接着状況が良好となることは当然のことであるから、押圧ローラによる押圧を部位をずらせて繰り返し行ったり、押圧ローラの幅や個数や取付位置などを適宜設定して繊維強化プラスティックシートの表面の略全域に押圧ローラを押し当てることは、適宜なし得る事項であるといえる。
  　　
　そして、本件発明５の作用効果も、引用発明、刊行物３に記載の技術及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
　したがって、本件発明５は、引用発明、刊行物３に記載の技術及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
　以上のことから、本件発明１〜５は、引用発明、刊行物３に記載の技術及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　 
７．むすび  
　したがって、本件発明１〜５の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、他の理由を検討するまでもなく、無効とすべきものである。  
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。  
　よって、結論のとおり審決する。