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　特願２００３−３２３０７９「熱反射性屋根材」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月　７日出願公開，特開２００５−　９００４２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成１５年９月１６日の出願であって，平成２０年５月１４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月３０日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに，同年６月１７日受付けで手続補正がなされたものであり，その後，当審において，平成２１年８月１０日付けで審査官による前置報告書の内容を提示するとともに請求人の意見を求める審尋を行ったところ，同年１０月９日受付けで回答書が提出されたものである。 
　  
　  
第２　補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２０年６月１７日受付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　  
［理由］  
１　本件補正  
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，  
「濃色系色調新生瓦からなる屋根材の生産ラインにおいて施工され、含有する着色顔料がＪＩＳ−Ａ５７５９−１９９８に規定される日射反射率が１３％以上であり、白系顔料としてチタンホワイト、酸化亜鉛系顔料、赤系顔料として酸化鉄系顔料、キナクリドン系顔料、黄色系顔料として酸化鉄系顔料、水酸化鉄系顔料、クロム酸鉛系顔料、アゾ系顔料、青系顔料としてフタロシアニンブルー、複合酸化物系顔料、緑系顔料としてクロムグリーン、フタロシアニングリーン系顔料、複合酸化物系顔料、メタリック色顔料としてアルミニウム顔料、マイカ顔料、二酸化チタン等で表面処理されたマイカ顔料から選ばれる着色顔料のみで構成される中塗塗料により形成される膜厚１５〜１００μｍの遮熱塗膜、該遮熱塗膜の遮熱性能を阻害しないクリアー塗料、またはメタリックカラークリアー塗料からなる上塗塗料により形成される膜厚５〜５０μｍの塗膜が、ロールコーター、シャワーコーター、カーテンフローコーター、エアレス塗装機、エアスプレー塗装機、減圧塗装機、浸漬塗装用塗装槽のいずれか少なくとも１種類以上の塗装機により塗装され、熱風乾燥炉、ジェットヒーター、遠赤外線乾燥炉のいずれか１種類以上の乾燥機により加熱乾燥されることによって形成される塗膜を有することを特徴とする濃色系色調新生瓦からなる熱反射性屋根材。」と補正された。 
　  
　上記補正は，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項について，屋根材が「濃色系色調新生瓦からなる」ものである点を限定するものであるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。  
　  
　そこで，本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，補正発明が，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて，以下に検討する。  
　  
２　刊行物に記載された事項  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願日前に頒布された刊行物である，特開２００３−２３８８９７号公報（以下「刊行物１」という。）には，次の事項が記載されている。  
(1a)「建築物の屋根材に塗布する遮熱塗料であって、含有する着色顔料がＪＩＳ  Ａ５７５９−１９９８に規定される日射反射率が１３％以上の着色顔料のみで構成される塗料であることを特徴とする遮熱塗料。」（【請求項２】）
(1b)「【従来の技術】・・・現在の戸建住宅の屋根材としては、軽量で経済性も優れている新生瓦等のスレート屋根材が普及するに至っている。また、以前より工場など広い面積の屋根を経済的に覆う屋根材として、鋼板屋根材やアルミニウム屋根材といった金属屋根材が使用されている。
　しかし、スレート屋根材や金属屋根材には、軽量であるがゆえに雨音などの振動音を内部に伝えやすいという欠点がある。また、夏場の太陽の直射日光による温度上昇を内部に伝えやすいという欠点がある。・・・
【発明が解決しようとする課題】そこで本発明は、軽量で経済性に優れる屋根材に塗布する塗料、及びこの塗料を使用した遮熱防音工法を開発することを課題とする。」（段落【０００２】〜【０００６】）  
(1c)「意匠性の観点からは、着色顔料はいかなる色の顔料も使用できることが望ましいが、遮熱性の観点からは、太陽光反射率の高い色となる着色顔料を使用することが必要となる。太陽光反射率の高い色は、ＪＩＳ  Ａ５７５９で規定される日射反射率により測定された数値で評価することができる。この日射反射率で、１３％以上となる着色顔料、及び顔料ペーストのみを使用することが必須となる。具体的には、酸化チタン、酸化亜鉛、鉛白等の無機白色顔料、黄鉛、黄色酸化鉄、酸化チタン、チタン・アンチモン・クロムイエロー等の無機黄色顔料、モノアゾ系、ジスアゾ系、ポリアゾ系、金属錯体系等の有機黄色顔料、これらの顔料ペーストを例示することができる。」（同【００１４】）
(1d)「本発明の遮熱防音塗料、及び遮熱塗料は、それぞれを単独で屋根材に塗布することでも十分に遮熱効果、防音効果を発揮するものである。また、遮熱防音塗料を必要膜厚だけ塗布した後、遮熱塗料を積層塗布することにより、更なる優れた遮熱効果を顕現することができる。」（同【００１６】）
(1e)「本発明の遮熱防音塗料を屋根材に塗布するには、従来公知のいかなる方法でも塗装可能であり、屋根材を製造する工場の生産ラインにおいても、また既設の建築物屋根への塗り替え工事であっても可能である。即ち、刷毛塗り、ローラー塗装、流し塗り、エアスプレー塗装、エアレススプレー塗装、静電塗装、ディッピング、カーテンフローコータ、減圧塗装等が例示できる。塗布後は常温にて適当な時間を経て造膜乾燥させるか、要すれば加熱強制乾燥させることも可能である。また、遮熱防音塗料を塗布した後、そのまま、若しくはプライマーを介して、遮熱塗料を塗布する。遮熱塗料の塗装に関しても、上記同様従来公知のいかなる方法でも塗装可能である。」（同【００１６】）
(1f)「【実施例１】アクリル−スチレンエマルジョン４０質量％、水１質量％、マイカ５質量％、炭酸カルシウム４０質量％、防錆顔料１３質量％、添加剤１質量％をディゾルバーにより分散混合し、遮熱防音塗料１を得た。アクリル−シリコン樹脂エマルジョン４５質量％、水１質量％、酸化チタン(白)５質量％（日射反射率８８％）、炭酸カルシウム２５質量％、防錆顔料１０質量％、添加剤１４質量％をディゾルバーにより分散混合し、白色遮熱塗料を得た。鋼板屋根材に遮熱防音塗料１を、エアレススプレー塗装機により塗装し、１２時間後に乾燥膜厚３００μｍの塗膜を得た。・・・この塗膜上に遮熱塗料をエアスプレー塗装機により塗装し、６時間後に乾燥膜厚５０μｍの塗膜を得た。・・・」（同【００２０】）
(1g)「【発明の効果】本発明になる遮熱塗料、遮熱防音塗料、及びこの塗料を使用した遮熱防音工法によれば、著しい遮熱効果が得られるため、暑さの厳しい季節や、地域における家屋の冷房効率を高め、省エネルギーに貢献することができる。・・・」（同【００２６】）
　そして，上記記載事項(1a)ないし(1g)に記載された内容及び図面並びに技術常識を総合すると，刊行物１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
（引用発明）  
「鋼板屋根材に，アクリル−スチレンエマルジョン４０質量％，水１質量％，マイカ５質量％，炭酸カルシウム４０質量％，防錆顔料１３質量％，添加剤１質量％を分散混合した遮熱防音塗料を塗布して乾燥膜厚３００μｍの遮熱防音塗膜を形成し，この塗膜上に，アクリル−シリコン樹脂エマルジョン４５質量％，水１質量％，酸化チタン(白)５質量％（日射反射率８８％），炭酸カルシウム２５質量％，防錆顔料１０質量％，添加剤１４質量％を分散混合した白色遮熱塗料をエアスプレー塗装機により塗装し，乾燥膜厚５０μｍの遮熱塗膜を形成した鋼板屋根材であって，
　軽量で経済性に優れる新生瓦等のスレート屋根材や広い面積の屋根を経済的に覆う金属屋根材に塗布されるものであり，
　屋根材を製造する工場の生産ラインにおいて屋根材に塗布可能なものであり，
　含有する着色顔料がＪＩＳ  Ａ５７５９−１９９８に規定される日射反射率が１３％以上の着色顔料のみで構成されるものであり，
　エアスプレー塗装，エアレススプレー塗装，ディッピング，カーテンフローコータ，減圧塗装等の従来公知のいかなる方法でも塗布可能であり，塗布後は，常温で造膜乾燥させるか，要すれば加熱強制乾燥させることによって塗膜を形成させることが可能なものである，
　鋼板屋根材。」 
　  
（２）同じく，実願昭５９−１０４０１７号（実開昭６１−２０７１５号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。  
(2a)「〔技術分野〕
　本考案は屋根材として比較的大きいものであるにもかかわらず、屋根葺状態において小さな屋根材を葺いたかのような小割感覚を出すための化粧屋根材に関する。」（明細書１頁下１０〜下６行）
(2b)「・・・上記のようにして地色塗装層（２）の上面に部分塗装層・・・を形成した後にクリヤ（４）又は透明度を損わない程度のカラークリヤをフローコータなどで２０〜４０μ膜厚程度全面塗装する。」（同４頁１４〜１７行）
　
３　対比  
　補正発明と引用発明を対比すると，引用発明の「鋼板屋根材」と補正発明の「濃色系色調新生瓦からなる屋根材」とは，「屋根材」である点で共通している。
　また，引用発明の「乾燥膜厚３００μｍの遮熱防音塗膜」及び「乾燥膜厚５０μｍの遮熱塗膜」は，ともに遮熱性を備えた塗膜であるから，引用発明の「遮熱防音塗膜／遮熱塗膜」は，補正発明の「遮熱塗膜」に相当する。
　また，引用発明の「遮熱防音塗膜／遮熱塗膜」は，含有する着色顔料がＪＩＳ−Ａ５７５９−１９９８に規定される日射反射率が１３％以上であり，その「遮熱塗膜」を形成した結果として，鋼板屋根材が，熱反射性の屋根材となることは明らかである。
　してみれば，両者の一致点および相違点は，次のとおりである。  
　  
＜一致点＞  
「含有する着色顔料がＪＩＳ−Ａ５７５９−１９９８に規定される日射反射率が１３％以上である着色顔料のみで構成される塗料により形成される遮熱塗膜が，エアスプレー塗装機により塗装され，乾燥されることによって形成される塗膜を有する，熱反射性屋根材。」  
　  
＜相違点１＞  
　屋根材が，補正発明は「濃色系色調新生瓦からなる屋根材」であるのに対し，引用発明は，鋼板屋根材である点。  
　  
＜相違点２＞  
　塗装の施工が，補正発明は「屋根材の生産ラインにおいて施工され」るものであるのに対し，引用発明は，施工場所が明らかでない点。
　
＜相違点３＞  
　遮熱塗膜が，補正発明は「白系顔料としてチタンホワイト、酸化亜鉛系顔料、赤系顔料として酸化鉄系顔料、キナクリドン系顔料、黄色系顔料として酸化鉄系顔料、水酸化鉄系顔料、クロム酸鉛系顔料、アゾ系顔料、青系顔料としてフタロシアニンブルー、複合酸化物系顔料、緑系顔料としてクロムグリーン、フタロシアニングリーン系顔料、複合酸化物系顔料、メタリック色顔料としてアルミニウム顔料、マイカ顔料、二酸化チタン等で表面処理されたマイカ顔料から選ばれる着色顔料のみで構成される中塗塗料により形成される膜厚１５〜１００μｍの塗膜」であって，全体として「濃色系色調」となるのに対し，引用発明は，「乾燥膜厚３００μｍの遮熱防音塗膜」及び「乾燥膜厚５０μｍの遮熱塗膜」からなる塗膜であって，全体として，酸化チタン(白)により，白色系の色調の塗膜となる点。
　
＜相違点４＞  
　遮熱塗膜の形成が，補正発明は「ロールコーター、シャワーコーター、カーテンフローコーター、エアレス塗装機、エアスプレー塗装機、減圧塗装機、浸漬塗装用塗装槽のいずれか少なくとも１種類以上の塗装機により塗装され、熱風乾燥炉、ジェットヒーター、遠赤外線乾燥炉のいずれか１種類以上の乾燥機により加熱乾燥される」ことによりなされるのに対し，引用発明は，エアスプレー塗装機により塗装されるものの，乾燥時に加熱して形成されるものかどうか明らかでない点。
　
＜相違点５＞  
　補正発明は「遮熱塗膜の遮熱性能を阻害しないクリアー塗料、またはメタリックカラークリアー塗料からなる上塗塗料により形成される膜厚５〜５０μｍの塗膜が、ロールコーター、シャワーコーター、カーテンフローコーター、エアレス塗装機、エアスプレー塗装機、減圧塗装機、浸漬塗装用塗装槽のいずれか少なくとも１種類以上の塗装機により塗装され、熱風乾燥炉、ジェットヒーター、遠赤外線乾燥炉のいずれか１種類以上の乾燥機により加熱乾燥されることによって形成される」ものであるのに対し，引用発明は，上塗塗料を有するかどうか明らかでない点。
　
４　判断  
　まず，相違点１及び３について検討する。屋根材の種類について，引用発明は，軽量で経済性に優れる新生瓦等のスレート屋根材にも適用可能なものとされているから，屋根材を新生瓦材とすることは当業者が容易になし得たことである。
　また，屋根材の色調は，依頼主の要望等に応じて適宜変更されるべきものであって，ＪＩＳ−Ａ５７５９−１９９８に規定される日射反射率が１３％以上の着色顔料は，例えば特開２０００−１２９１７２号公報（特に【請求項２】の「ＪＩＳ　Ａ　５７５９に定義される日射反射率が１５％以上であって、かつＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間におけるＬ＊値が２４以下の顔料である・・・遮熱性塗料。」という記載等参照。），及び特開２００２−１２６８３号公報（特に【００３９】〜【００４６】の「ＪＩＳ　Ａ　５７５９に記載の方法に従って、日射反射率を算出した。
【表１】
」という記載等参照。）に見られるように，各種の色調のものが周知であり，これらの着色顔料を濃色系の色調に調整することにも，格別の困難性はない。
　そして，上記記載事項（１ｄ）には，引用発明の遮熱防音塗膜（膜厚３００μｍ）を形成する遮熱防音塗料，及び遮熱塗膜（膜厚５０μｍ）を形成する白色遮熱塗料は，それぞれ単独で屋根材に塗布することでも十分に遮熱効果を発揮することが記載されており，遮熱のための塗膜としては膜厚５０μｍ程度でも十分であることが示唆されているのであるから，引用発明において，防音性及び遮熱性を考慮した合計３５０μｍの２層の塗膜を，遮熱性のみを考慮して膜厚５０μｍ程度の塗膜とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。さらに，膜厚を限定した１５〜１００μｍという数値に臨界的な意義も認められないから，遮熱塗膜の膜厚を１５〜１００μｍ程度に限定することに，格別の困難性はない。
　そうすると，引用発明の塗料として各種公知な着色顔料を調合・塗布して膜厚１５〜１００μｍの塗膜を形成し，屋根材を濃色系色調新生瓦からなる屋根材とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　次に，相違点２について検討する。塗装の施工に関し，引用発明では，屋根材を製造する工場の生産ラインにおいて屋根材に塗布可能とされている。そうすると，引用発明の塗装の施工を，工場の生産ラインにおいて行うことは，当業者が容易になし得たことである。
　
　次に，相違点４について検討する。塗膜の形成に関し，引用発明では，従来公知のエアスプレー塗装，エアレススプレー塗装，ディッピング，カーテンフローコータ，減圧塗装等で塗料を塗布し，塗布後は，要すれば加熱強制乾燥させることによって塗膜を形成してもよいとされている。また，加熱強制乾燥の手法として，熱風乾燥炉，ジェットヒーター，遠赤外線乾燥炉等を用いることは、例示するまでもなく周知技術である。
　そうすると，引用発明の遮熱塗膜を，ロールコーター，シャワーコーター，カーテンフローコーター，エアレス塗装機，エアスプレー塗装機，減圧塗装機，浸漬塗装用塗装槽のいずれか少なくとも１種類以上の塗装機により行ったり，塗膜の乾燥を，熱風乾燥炉，ジェットヒーター，遠赤外線乾燥炉のいずれか１種類以上の乾燥機により加熱乾燥するようにして形成することは，当業者が容易になし得たことである。
　
　最後に，相違点５について検討する。塗装面の保護や，つや出し／つや消し等のために，膜厚５〜５０μｍの塗膜程度のクリアー塗装を上塗りすることは，原査定の拒絶理由で提示した上記刊行物２に記載された技術のみならず，例えば，上記周知技術として例示した特開２０００−１２９１７２号公報（特に【００４０】の「本発明の塗料を塗布した後に汚染防止用クリヤー等の上塗りを施すことができる。上塗りによって、塗膜の付着性、耐水性等を向上させることができ、また大気中の塵埃による汚染を防止し日射反射率の低下を防ぐことができる。・・・・上塗りの膜厚は、本発明の塗料を完全に覆うことができれば特に限定されるものではないが、５〜５０μｍ程度とすることが好ましい。」という記載等参照。）にも見られるように周知技術である。
　また，塗膜を，ロールコーター，シャワーコーター，カーテンフローコーター，エアレス塗装機，エアスプレー塗装機，減圧塗装機，浸漬塗装用塗装槽のいずれか少なくとも１種類以上の塗装機により塗装し，熱風乾燥炉，ジェットヒーター，遠赤外線乾燥炉のいずれか１種類以上の乾燥機により加熱乾燥するようにして形成することも，上記「相違点４について検討する。」において検討したように，周知技術である。
　そうすると，引用発明においても，遮熱塗膜の遮熱性能を阻害しないクリアー塗料からなる上塗塗料により形成される膜厚５〜５０μｍの塗膜を上塗りして，周知な手法により，形成することは，当業者が容易になし得たことである。
　  
　また，補正発明が奏する効果は，引用発明，刊行物２に記載された技術及び周知技術から当業者が予測し得たことである。  
　  
　したがって，補正発明は，引用発明，刊行物２に記載された技術及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　  
５　むすび  
　以上のとおり，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　 
　よって，［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。  
　  
　  
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　平成２０年６月１７日受付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１及び２に係る発明は，平成２０年３月１９日受付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであり，そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。  
（本願発明）  
「屋根材の生産ラインにおいて施工され、含有する着色顔料がＪＩＳ−Ａ５７５９−１９９８に規定される日射反射率が１３％以上であり、白系顔料としてチタンホワイト、酸化亜鉛系顔料、赤系顔料として酸化鉄系顔料、キナクリドン系顔料、黄色系顔料として酸化鉄系顔料、水酸化鉄系顔料、クロム酸鉛系顔料、アゾ系顔料、青系顔料としてフタロシアニンブルー、複合酸化物系顔料、緑系顔料としてクロムグリーン、フタロシアニングリーン系顔料、複合酸化物系顔料、メタリック色顔料としてアルミニウム顔料、マイカ顔料、二酸化チタン等で表面処理されたマイカ顔料から選ばれる着色顔料のみで構成される中塗塗料により形成される膜厚１５〜１００μｍの遮熱塗膜、該遮熱塗膜の遮熱性能を阻害しないクリアー塗料、またはメタリックカラークリアー塗料からなる上塗塗料により形成される膜厚５〜５０μｍの塗膜が、ロールコーター、シャワーコーター、カーテンフローコーター、エアレス塗装機、エアスプレー塗装機、減圧塗装機、浸漬塗装用塗装槽のいずれか少なくとも１種類以上の塗装機により塗装され、熱風乾燥炉、ジェットヒーター、遠赤外線乾燥炉のいずれか１種類以上の乾燥機により加熱乾燥されることによって形成される塗膜を有することを特徴とする熱反射性屋根材。」  
　  
２　刊行物とそれに記載された事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とそれに記載された事項は，上記「第２」の「２」に記載したとおりである。　  
　  
３　対比・判断  
　本願発明は，上記「第２」にて検討した補正発明を特定するために必要な事項について，屋根材が「濃色系色調新生瓦からなる」ものである点の限定を削除したものである。  
　そうすると，本願発明を特定する事項をすべて含み，さらに限定したものに相当する補正発明が，上記「第２」の「４」に記載したとおり，引用発明，刊行物２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，刊行物２に記載された技術及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　  
４　むすび  
　したがって，本願発明は，引用発明，刊行物２に記載された技術及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。  
　 
　よって，結論のとおり審決する。