(57)【要約】  光ファイバと、この光ファイバの外周に設けられた少なくとも１層からなる被覆層とを有し、この被覆層を構成する材料が、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）及び溶融張力向上剤（Ｂ）を含む非ハロゲン系樹脂組成物からなる、光ファイバケーブル。【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバと、前記光ファイバの外周に設けられた少なくとも１層からなる被覆層とを有する光ファイバケーブルであって、
前記被覆層を構成する材料が、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）及び溶融張力向上剤（Ｂ）を含む非ハロゲン系樹脂組成物からなる、光ファイバケーブル。
【請求項２】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−アルキルアクリレート共重合体及びエチレン−ビニルアルコール共重合体から選ばれる少なくとも１種からなる、請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
溶融張力向上剤（Ｂ）が、アクリル樹脂からなる、請求項１又は２に記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記アクリル樹脂の重量平均分子量が、１００万〜６００万の範囲にある、請求項３に記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
前記被覆層を構成する材料が、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と溶融張力向上剤（Ｂ）の合計に対して、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）を７０〜９９質量％、溶融張力向上剤（Ｂ）を１〜３０質量％含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項６】
前記被覆層を構成する材料が、更に非ハロゲン系難燃剤（Ｃ）を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項７】
非ハロゲン系難燃剤（Ｃ）が、金属水酸化物（Ｃ１）及びリン化合物（Ｃ２）の少なくとも１種からなる、請求項６に記載の光ファイバケーブル。
【請求項８】
リン化合物（Ｃ２）が、赤燐、リン酸エステル化合物、縮合リン酸エステル化合物、リン酸塩化合物、縮合リン酸塩化合物、リン酸アミド化合物及び縮合リン酸アミド化合物から選ばれる少なくとも１種からなる、請求項７に記載の光ファイバケーブル。
【請求項９】
前記被覆層を構成する材料が、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と溶融張力向上剤（Ｂ）と非ハロゲン系難燃剤（Ｃ）の合計に対して、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）を３９〜９４質量％、溶融張力向上剤（Ｂ）を１〜３０質量％、非ハロゲン系難燃剤（Ｃ）を５〜６０質量％含む、請求項６〜８のいずれか一項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１０】
前記被覆層が、前記光ファイバの外周に設けられた被覆内層及び前記被覆内層の外周に設けられた被覆外層を少なくとも含み、
前記被覆内層を構成する材料が、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）及び溶融張力向上剤（Ｂ）を含む非ハロゲン系樹脂組成物からなり、
前記被覆外層を構成する材料が、ポリフェニレンエーテル樹脂を含む組成物からなる、請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１１】
前記ポリフェニレンエーテル樹脂が、ポリフェニレンエーテルとポリスチレンとのアロイ樹脂である、請求項１０に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１２】
前記ポリスチレンが、スチレン系エラストマーである、請求項１１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１３】
前記ポリフェニレンエーテル樹脂が、ポリフェニレンエーテルを５０〜８０質量％含むアロイ樹脂である、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１４】
前記光ファイバは、プラスチック光ファイバである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバは、データ通信やセンサー用途で使用されており、その種類には、石英等のガラスで構成されるガラス製光ファイバと、プラスチックで構成されるプラスチック製光ファイバ（以下、「ＰＯＦ」という。）とがある。【０００３】
ＰＯＦは、主にポリメタクリル酸メチル等の高透明性を有する樹脂をコアとし、その外周にコアを構成する樹脂よりも屈折率の低い樹脂を有する構造を有する。ＰＯＦは、ガラス製光ファイバに比べて伝送距離は短いが、端面加工や取り扱いが容易であること、軽量であること、安価であること、大口径に設定できること等の利点を有する。そのため、ＰＯＦは、照明、センサー、通信等の多岐にわたる用途で利用されており、ＰＯＦの生産量は増加傾向にある。【０００４】
ところで、光ファイバを使用する際は、照明用途を除き、光ファイバ単体で用いられることは少なく、機械的強度、耐熱性、難燃性等を付与するために、光ファイバを樹脂で覆った光ファイバケーブルとして使用されることが多い。【０００５】
近年、プラスチック製品に対して難燃化規制が厳しくなってきており、ＰＯＦをビルやマンション等のプレナム空間において使用する場合、ＰＯＦにも高い難燃性が要求されている。このような課題を解決するため、種々の光ファイバケーブルが提案されている。【０００６】
例えば、特許文献１には、ポリプロピレン系の樹脂に、非ハロゲン系難燃剤のリン酸エステル系難燃剤及びヒンダードアミン系安定剤を添加することにより、ＤＩＮ７２５５１−５に規定されたケーブルの燃焼試験に合格し得る難燃性ケーブルが得られることが記載されている。【０００７】
引用文献２及び３は、ＰＯＦを被覆するための樹脂としてそれぞれ塩素化ポリエチレン樹脂および塩化ビニル系樹脂（又は塩化ビニル系樹脂を含む組成物）を使用することにより、ＰＯＦケーブルに難燃性を付与することが記載されている。【０００８】
引用文献４及び５は、ポリエチレン樹脂に水酸化金属等の難燃剤を含有させた被覆材料を使用することでＰＯＦケーブルに難燃性を付与することが記載されている。【０００９】
また、特許文献６には、石英ガラスを主成分とする光ファイバにポリフェニレンエーテルを含むポリマーアロイを被覆した光ファイバコードについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−２１９８１５号公報
【特許文献２】特開平０３−１００６１０号公報
【特許文献３】特開平０７-２９４７８５号公報
【特許文献４】特開昭６２-１６５６１１号公報
【特許文献５】特開平０２-２５７１０５号公報
【特許文献６】特開２００８-１９７３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載されたケーブルでは、高度な自己消火性及び非ドリップを要求されるＵＬ（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  ｉｎｃ．）規格のＶＷ−１と称される垂直燃焼試験に合格するほどの難燃性を有することは困難である。【００１２】
特許文献２及び３に記載された被覆材を構成する樹脂は、ハロゲンを含有するため、ＰＯＦが燃焼した場合、ダイオキシン等の発生による環境汚染や人体への影響が懸念される。そのため、このようなＰＯＦケーブルについては規制が強化されたり、屋内や鉄道、自動車等の移動媒体において使用することが敬遠されたりしている。【００１３】
特許文献４及び５に記載された被覆材を構成する樹脂は、難燃性の高い金属水酸化物を多量に含有させるため、このような樹脂を被覆層に用いたＰＯＦケーブルは本来の軽量性が損なわれ、またケーブルとしての機械的強度が低下するという問題があった。【００１４】
特許文献６にはハロゲンを有さない被覆材が記載されているが、プラスチック製の光ファイバ（ＰＯＦ）はガラス製の光ファイバとは異なり、被覆層に含有される難燃剤等の添加剤成分のＰＯＦ内への移行の影響を受けやすい。そのため、特許文献６に記載されている被覆材をそのままＰＯＦに適用すれば、被覆材に含まれる添加剤成分がＰＯＦ内に移行し、光伝送効率に悪影響を及ぼす可能性がある。【００１５】
そこで、本発明の目的は、優れた難燃性を有し、且つ、十分に伝送損失の増加が抑制された光ファイバケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは上記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、特定の材料を組み合わせた被覆材を使用することにより、上記目的を達成できる本発明を完成させるに至った。【００１７】
本発明の一態様によれば、光ファイバと、この光ファイバの外周に設けられた少なくとも１層からなる被覆層とを有する光ファイバケーブルであって、
前記被覆層を構成する材料が、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）及び溶融張力向上剤（Ｂ）を含む非ハロゲン系樹脂組成物からなる、光ファイバケーブルが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の実施形態によれば、ハロゲンを含む難燃剤や樹脂を使用せずに、優れた難燃性を有し、且つ伝送損失の増加が十分に抑制された光ファイバケーブルを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態による光ファイバケーブルは、光ファイバと、この光ファイバの外周に設けられた少なくとも１層からなる被覆層とを有し、この被覆層を構成する材料が、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）及び溶融張力向上剤（Ｂ）を含む非ハロゲン系樹脂組成物からなる。
【００２０】
上記の被覆層は、一層からなる単層であってもよいし、二層以上が積層された多層であってもよい。被覆層が多層である場合は、内側に、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）及び溶融張力向上剤（Ｂ）を含む非ハロゲン系樹脂組成物で形成された被覆内層を有することが好ましい。その際、この被覆内層の外側に、ポリフェニレンエーテル樹脂を含む組成物で形成された被覆外層を有することが好ましい。
【００２１】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）は、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−アルキルアクリレート共重合体及びエチレン−ビニルアルコール共重合体から選ばれる少なくとも１種からなることが好ましい。
【００２２】
溶融張力向上剤（Ｂ）は、アクリル樹脂からなることが好ましい。このアクリル樹脂の重量平均分子量は１００万〜６００万の範囲にあることが好ましい。
【００２３】
前記被覆層を構成する材料（被覆層が多層である場合は好ましくは被覆内層を構成する材料）は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と溶融張力向上剤（Ｂ）の合計に対して、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）を７０〜９９質量％、溶融張力向上剤（Ｂ）を１〜３０質量％含むことが好ましい。
【００２４】
前記被覆層を構成する材料（被覆層が多層である場合は少なくとも被覆外層を構成する材料）は、非ハロゲン系難燃剤（Ｃ）を含むことが好ましい。非ハロゲン系難燃剤（Ｃ）は、金属水酸化物（Ｃ１）及びリン化合物（Ｃ２）の少なくとも１種からなることがより好ましい。リン化合物（Ｃ２）は、赤燐、リン酸エステル化合物、縮合リン酸エステル化合物、リン酸塩化合物、縮合リン酸塩化合物、リン酸アミド化合物及び縮合リン酸アミド化合物から選ばれる少なくとも１種からなることがさらに好ましい。このような被覆層を構成する材料は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と溶融張力向上剤（Ｂ）と非ハロゲン系難燃剤（Ｃ）の合計に対して、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）を３９〜９４質量％、溶融張力向上剤（Ｂ）を１〜３０質量％、非ハロゲン系難燃剤（Ｃ）を５〜６０質量％含むことが好ましい。
【００２５】
前記ポリフェニレンエーテル樹脂は、ポリフェニレンエーテルとポリスチレンとのアロイ樹脂であることが好ましく、このポリスチレンがスチレン系エラストマーであることがより好ましい。前記ポリフェニレンエーテル樹脂は、ポリフェニレンエーテルを５０〜８０質量％含むアロイ樹脂であることが好ましい。
【００２６】
本発明の実施形態によれば、ハロゲンを含む難燃剤や樹脂を使用せずに、優れた難燃性を有し、且つ伝送損失の増加が十分に抑制された光ファイバケーブルを提供することができる。また、本発明の他の実施施形態によれば、優れた難燃性および機械的特性を有し、且つ伝送損失の増加が十分に抑制された光ファイバケーブルを提供することができる。
【００２７】
以下に、本発明の実施形態による光ファイバケーブルについて詳細に説明する。
【００２８】
（１）光ファイバ
本発明の実施形態による光ファイバケーブルにおいて使用する光ファイバの種類は限定されない。例えば、ガラス製の光ファイバを使用することもできるし、プラスチック製の光ファイバ（ＰＯＦ）を使用することもできる。取り扱い性等の観点から、本発明の実施形態による光ファイバケーブルにおいては、ＰＯＦを使用するのが好ましい。
【００２９】
ガラス製の光ファイバとしては、その種類は限定されず、コア及びクラッドがともに石英ガラスからなる石英ガラスファイバや、コアが石英ガラス、クラッドがフッ素系樹脂等の樹脂からなるポリマークラッドシリカファイバ（ＰＣＳ）等の公知のものを使用することができる。
【００３０】
ＰＯＦとしてもその種類は限定されず、公知又は新たに開発されるＰＯＦを使用することができる。例えば、中心から外周に向かって連続的にコアの屈折率が低下するＧＩ型ＰＯＦ、中心から外周に向かってコアの屈折率が段階的に低下する多層ＰＯＦ、複数のコアをクラッドで取り囲んで一纏めにしたマルチコアＰＯＦ等が挙げられる。これらの中でも、ＰＯＦを広帯域化して高速信号伝送を行うことができる観点から、多層ＰＯＦが好ましい。
【００３１】
（１−１）コア
コアに使用する材料（芯材）としては、特には限定されず、使用目的等に応じて適宜選択することができる。例えば、ＰＯＦの芯材としては透明性の高い重合体を使用することができる。
【００３２】
透明性の高い重合体としては、メタクリレート単位を含む重合体が好ましい。このような重合体としては、メチルメタクリレート単独重合体、メチルメタクリレート単位を主構成単位とする共重合体、フッ素化アルキルメタクリレート単位を主構成単位とする重合体が挙げられる。
【００３３】
これらのなかでも、メチルメタクリレート単独重合体、メチルメタクリレート単位を主構成単位とする共重合体が好ましい。共重合体としては、メチルメタクリレート単位を５０質量％以上含むことが好ましく、６０質量％以上含むことがより好ましく、７０質量％以上含むことがさらに好ましい。メチルメタクリレート単独重合体が、耐熱性と透明性に優れている点から特に好ましい。
【００３４】
（１−２）クラッド
コアの外周に形成されるクラッドは、１層から形成されていても、２層以上の複数の層から形成されてもよい。ＰＯＦのクラッドを構成する原料（鞘材）は、芯材より屈折率が低いものが用いられる。
【００３５】
芯材として、メチルメタクリレート単独重合体又はメチルメタクリレート単位を主構成単位とする共重合体を使用する場合、鞘材としては、フッ化ビニリデン系重合体等のフッ素系重合体、パーフルオロアルキルメタクリレート系重合体、メタクリル酸エステル系重合体、パーフルオロアルキルメタクリレート系化合物と（メタ）アクリレート系化合物との共重合体等が用いられる。
【００３６】
フッ化ビニリデン系重合体としては、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン単位を含有する共重合体、例えば、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロアセトン共重合体、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−トリフルオロエチレン共重合体等が挙げられる。
【００３７】
（１−３）ＰＯＦ
上述のようなコア及びクラッドを備えたＰＯＦは、溶融紡糸法等の通常の方法で製造することができる。また、温度差の激しい環境で用いる光ファイバケーブルを製造する場合には、ピストニングを抑制するため、連続又はバッチ処理によってアニール処理を施すことが好ましい。
【００３８】
本発明の実施形態におけるＰＯＦの直径は特には限定されず、使用目的等に応じて適宜選択することができる。例えば、伝送特性及び取り扱い性等の点から、直径を５００μｍ〜１２００μｍの範囲に設定するのが好ましく、７００μｍ〜１１００μｍの範囲がより好ましく、７５０〜１０００μｍの範囲がさらに好ましい。
【００３９】
ＰＯＦのクラッドの厚みは、コアを通過する光を全反射させる為に３〜３０μｍの範囲にあることが好ましく、４〜２０μｍの範囲がより好ましく、５〜１５μｍの範囲にあることがさらに好ましい。クラッドの厚みを３μｍ以上とすることにより、容易にコア中を伝播する光を全反射することができる。クラッドの厚みが３０μｍ以下において、クラッドの厚みに応じたコアの直径の制限を避けることができるためＰＯＦを伝播する光量の低下を防ぐことができる。３０μｍを超えてクラッドを厚くしても、光の伝播に関する効果の飛躍的な向上が認められにくくなる。
【００４０】
（２）光ファイバケーブル
本発明の実施形態による光ファイバケーブルは、上述した光ファイバと当該光ファイバを被覆する被覆層を備える。
【００４１】
この被覆層は、１層から形成された単層であっても、２層以上の複数の層から形成された多層であってもよい。この被覆層が多層の場合は、光ファイバに近い内側に設けられた層（被覆内層）と、この層の外側に設けられた層（被覆外層）の少なくとも２層を含む。当該２層以外の層を、光ファイバと被覆内層の間、被覆内層と被覆外層の間、被覆外層の外周等の任意の場所に含むことも可能である。
【００４２】
（２−１）被覆層／被覆内層
（２−１−１）ポリオレフィン系樹脂（Ａ）
本発明の実施形態において、被覆層（被覆層が多層の場合は被覆内層）は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）を主成分とする組成物から構成される。ポリオレフィン系樹脂（Ａ）を主成分とするとは、被覆層または被覆内層を構成する材料（組成物）中、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）が５０質量％以上含まれることを意味する。
【００４３】
本発明の実施形態において使用するポリオレフィン系樹脂（Ａ）を形成するためのオレフィンの種類は特には限定されない。直鎖のオレフィンを使用することもできるし、分岐鎖を有するオレフィンを使用することもできる。オレフィンの中でも好ましい化合物は、例えば、炭素数２〜６のアルケンである。アルケンの中でも、直鎖のアルケンを使用することもできるし、分岐鎖を有するアルケンを使用することもできる。
【００４４】
より詳細には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、シス−２−ペンテン、トランス−２−ペンテン、ヘキサ−１−エン、ヘキサ−２−エン、ヘキサ−３−エン等を挙げることができる。
【００４５】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）としては、エチレン、プロピレン等のα‐オレフィン類を単独で重合させた重合体（例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等）、エチレンとその他のαーオレフィンとの共重合体（例えば、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等）、エチレンとその他の共重合可能な単量体成分との共重合体等を挙げることができる。
【００４６】
エチレンとその他の共重合可能な単量体成分との共重合体としては、例えば、エチレンと（メタ）アクリレート系化合物との共重合体（例えば、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）等）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等を挙げることができる。
【００４７】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）は、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−アルキルアクリレート共重合体及びエチレン−ビニルアルコール共重合体から選ばれる少なくとも１種からなるものが好ましい。
【００４８】
上記のポリオレフィン系樹脂の中でも、工業的に入手しやすく、安価である点から、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ等のポリエチレン、ポリプロピレンが好ましく、ポリエチレンがより好ましく、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥがさらに好ましい。
【００４９】
被覆層が被覆内層と被覆外層を含む多層である場合は、その被覆外層として変性ポリフェニレンエーテル樹脂を用いるときには、変性ポリフェニレンエーテルとの密着性の観点から、ＥＥＡ等のエチレン−アルキルアクリレート共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等のエチレンとその他の共重合可能な単量体成分との共重合体が好ましい。
【００５０】
本発明の実施形態において、被覆層（又は被覆内層）を構成する材料としてポリオレフィン系樹脂（Ａ）を主成分として使用することにより、光ファイバケーブルに優れた機械特性を与えるだけでなく、耐薬品性にも優れるため、工業用途や機器内配線など様々な分野で使用することが可能となる。被覆層が多層の場合は、被覆外層に含まれる難燃剤等の成分が光ファイバに移行するのを防ぐことができ、光ファイバ、特にＰＯＦへの光学特性への影響（主に、伝送損失）を低減できる。
【００５１】
（２−１−２）溶融張力向上剤（Ｂ）
本発明の実施形態による光ファイバケーブルの被覆層（又は被覆内層）において、主成分のポリオレフィン系樹脂（Ａ）に溶融張力を付与する目的で溶融張力向上剤（Ｂ）を添加する。溶融張力向上剤をポリオレフィン系樹脂（Ａ）に添加することで、燃焼時にポリオレフィン系樹脂（Ａ）の溶融張力を高めることができ、ドリップを抑制することができる。
【００５２】
溶融張力向上剤（Ｂ）としては、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と混ざり合い、溶融張力を高めることができるものであれば特に限定されないが、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）との疑似架橋を形成できる高分子量タイプの樹脂が好ましい。ここで高分子量タイプの樹脂とは重量平均分子量が１００万以上のものを指す。溶融張力向上剤（Ｂ）の重量平均分子量は１００万〜６００万の範囲にあることが好ましい。この分子量が６００万以下であると、被覆層の形成時の加工性や得られたケーブルの機械的特性を良好にできる。ここで、重量平均分子量はゲルパーミエーションクラマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる（標準試料として標準ポリスチレンを使用）。
【００５３】
このような溶融張力向上剤（Ｂ）としてはアクリル樹脂などを挙げることができる。アクリル系樹脂を用いた溶融張力向上剤の具体例としては三菱レイヨン(株)製のメタブレンＰシリーズを挙げることができる。溶融張力向上剤（Ｂ）は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の溶融張力をより改善する観点からアクリル樹脂が特に好ましい。
【００５４】
被覆層に含まれる溶融張力向上剤（Ｂ）の含有量は、被覆層（被覆層が単層の場合はその単層、被覆層が多層の場合は被覆内層）を構成する材料中、１〜３０質量％の範囲が好ましく、２〜２５質量％の範囲がより好ましく、３〜２０質量％の範囲がさらに好ましい。この含有量を１質量％以上にすることでポリオレフィン系樹脂（Ａ）に対してより十分な溶融張力を付与することが可能となる。この含有量を３０質量％を超えて大きくしても、飛躍的な効果の上昇が認められにくい。
【００５５】
（２−１−３）被覆内層への添加剤（黒色顔料、難燃剤等）
光ファイバケーブルの被覆層が多層の場合、被覆内層には、光ファイバケーブルの性能向上を目的として種々の添加剤を含有させることができる。例えば、光ファイバから被覆層への漏光を防いだり、外光の光ファイバ内部への入射を防止したりする機能を付与する目的で、被覆内層に、カーボンブラックや黒色顔料等の遮光材を含有させることができる。
【００５６】
添加剤の種類および含有量は特には限定されず、光ファイバケーブルの使用目的、添加剤の種類等に応じて適宜選択することができる。例えば、添加剤として黒色顔料等の遮光材を使用する場合、その含有量は、被覆内層を構成する材料（組成物）中、０．１５〜５質量％の範囲が好ましく、０．２〜２．５質量％の範囲がより好ましく、０．３〜１．５質量％の範囲がさらに好ましい。この含有量を０．１５質量％以上とすることにより、外光の光ファイバへの入光を抑制する効果をより十分に得ることができる。この含有量を５質量％以下とすることにより、光ファイバの本来の利用目的である通信安定性を損なうことなく添加効果を得ることができる。また、この含有量を５質量％以下とすることにより、光ファイバを屈曲した状態で敷設しても、屈曲部からの漏光を抑制することが可能となる。
【００５７】
また、被覆内層に、難燃性を向上する目的で、水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウム等の金属水酸化物；赤燐、有機リン酸化合物等のリン化合物、メラミンシアヌレート等の窒素系化合物を難燃剤として添加することもできる。
【００５８】
これらの難燃剤の被覆内層中の含有量は、本発明の実施形態における所望の特性を損なわない範囲であれば、特には限定されない。例えば、難燃剤として金属水酸化物を使用する場合、その含有量は、被覆内層を構成する材料（組成物）中、１５〜５０質量％の範囲が好ましく、２０〜４８質量％の範囲がより好ましく、２０〜４５質量％の範囲がさらに好ましい。リン化合物を使用する場合、その含有量は、被覆内層を構成する材料（組成物）中、１〜１０質量％の範囲が好ましく、２〜８質量％の範囲がより好ましく、３〜７質量％の範囲がさらに好ましい。窒素系難燃剤を使用する場合、その含有量は、被覆内層を構成する材料（組成物）中、１０〜５０質量％の範囲が好ましく、１５〜４５質量％の範囲がより好ましく、２０〜４０質量％の範囲がさらに好ましい。
【００５９】
これらの難燃剤は１種を単独で使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することができる。２種以上を組み合わせて使用する場合は、例えば、同一種類の難燃剤（例えば金属水酸化物）の中から２種以上を組み合わせることも可能であるし、異なる種類の難燃剤（例えば金属水酸化物と燐化合物）を組み合わせることもできる。
【００６０】
このような難燃剤の中でも、水酸化マグネシウムと赤燐とを組み合わせて使用することが、相乗効果による自己消火性を向上させることができるので、特に好ましい。水酸化マグネシウムの含有量は、被覆内層を構成する材料（組成物）中、１０〜５０質量％の範囲が好ましく、赤燐の含有量は、被覆内層を構成する材料（組成物）中、１〜１０質量％の範囲が好ましい。
【００６１】
（２−２）被覆外層
本発明の実施形態による光ファイバケーブルの被覆層が多層の場合、上述の被覆内層の外周に以下の被覆外層を設けることが好ましい。
【００６２】
この被覆外層を構成する材料（組成物）は、ポリフェニレンエーテル（以下「ＰＰＥ」という）と、ＰＰＥと相溶可能な樹脂とからなるポリフェニレンエーテル樹脂（以下適宜「変性ＰＰＥ樹脂」という）を主成分とする。変性ＰＰＥ樹脂を主成分とするとは、被覆外層を構成する材料（組成物）中、変性ＰＰＥ樹脂が５０質量％以上含まれることを意味する。
【００６３】
ＰＰＥは樹脂自体の難燃性は高いものの、成形温度が極めて高く、樹脂の流動性も低いため、ＰＰＥ単体での使用は困難である。そこでＰＰＥの流動性を高め、成形温度を低下させるために、ＰＰＥと相溶可能な樹脂と混合する。この樹脂は、ＰＰＥと相溶性の高く、ＰＰＥより流動性の高い樹脂であることが好ましい。
【００６４】
（２−２−１）ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）
本発明の実施形態による光ファイバケーブルの被覆層が多層の場合、被覆外層を構成する材料に含まれるＰＰＥとしては公知のものが使用できる。
【００６５】
被覆外層を構成する材料に適用できるＰＰＥとしては、ポリ(２，６−ジメチル−１，４−フェニレン)エーテル、ポリ(２，６−ジエチル−１，４−フェニレン)エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ(２，６−ジプロピル−１，４−フェニレン)エーテル、ポリ（２−エチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ(２，６−ジメトキシ−１，４−フェニレン)エーテル、ポリ(２，６−ジフェニル−１，４−フェニレン)エーテル、ポリ(２，６−ジトリル−１，４−フェニレン)エーテル、ポリ(２，６−ジベンジル−１，４−フェニレン)エーテル、ポリ(２，５−ジメチル−１，４−フェニレン)エーテル等が挙げられる。これらの中でも、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルが汎用的に入手しやすい点で好ましい。
【００６６】
（２−２−２）ＰＰＥと相溶可能な樹脂
ＰＰＥと相溶可能な樹脂は、ＰＰＥと相溶して所望の成形温度や流動性を有する変性ＰＰＥ樹脂が得られるものであれば特に制限されないが、相溶性が特に優れる観点から、スチレン系樹脂、スチレン系熱可塑性エラストマー等のポリスチレンが好ましい。
【００６７】
スチレン系樹脂としては、スチレン化合物の単独重合物、又はスチレン化合物とスチレン化合物と共重合可能な単量体との重合成分を含有する共重合体が挙げられる。スチレン化合物の例としては、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等のアルキル置換スチレン等が挙げられ、これらの中でスチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
【００６８】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ポリスチレン−ポリブタジエン、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）、ポリスチレン−ポリイソプレン、ポリ（α−メチルスチレン）−ポリブタジエン、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン（ＳＢＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレン、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレン、ポリスチレン−（エチレン−ブチレン／スチレン共重合体）−ポリスチレン、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレン及びポリ（α−メチルスチレン）−ポリブタジエン−ポリ（α−メチルスチレン）、又はこれらを選択的に水添したもの等のスチレンブロック共重合体等が挙げられる。
【００６９】
ＰＰＥと、ＰＰＥに相溶可能な樹脂とを混合する場合、その混合比は、ＰＰＥに相溶可能な樹脂を、ＰＰＥ１００質量部に対して２０〜１００質量部の範囲で混合することが好ましい。ＰＰＥに相溶可能な樹脂の混合比は、ＰＰＥ１００質量部に対して、３５〜９５質量部の範囲がより好ましく、５０〜９０質量部の範囲がさらに好ましい。ＰＰＥに相溶可能な樹脂の混合比を、ＰＰＥ１００質量部に対して２０質量部以上とすることにより、変性ＰＰＥ樹脂の溶融粘度をより十分に低下させることでき、また、光ファイバケーブル、特にＰＯＦケーブルを形成した際により適度な柔軟性を得ることが可能となる。また、ＰＰＥに相溶可能な樹脂の使用量を、ＰＰＥ１００質量部に対して１００質量部以下とすることにより、光ファイバケーブルを燃焼させたときに炭化をより促進でき、また、ドリップを抑制する効果を高めることができる。
【００７０】
また、上記の変性ＰＰＥ樹脂は、相溶化剤等の助剤を含んでいてもよい。相溶化剤としては、ポリアミド系樹脂やポリオレフィン系樹脂を挙げることができる。助剤の含有量は、助剤の添加効果が得られ、変性ＰＰＥ樹脂の所望の特性が損なわれない範囲であれば特に限定されず、変性ＰＰＥ樹脂の成分等に応じて適宜選択することができる。
【００７１】
本発明の実施形態による光ファイバケーブルにおいて使用する変性ＰＰＥ樹脂は、市販されているものを使用することもできる。市販の変性ＰＰＥ樹脂としては、例えば、サビック社のノリル（商標名）シリーズ、三菱エンジニアリングプラスチック社のユピエース（商標名）シリーズが挙げられる。
【００７２】
（２−３）難燃剤
本発明の実施形態において、光ファイバケーブルに十分な難燃性を付与するために、被覆層が非ハロゲン系難燃剤（Ｃ）を含むことが好ましい。被覆層が多層の場合は、少なくとも被覆外層（主成分として変性ＰＰＥ樹脂を含む）中に難燃剤を含有することが好ましい。非ハロゲン系難燃剤（Ｃ）は、金属水酸化物（Ｃ１）及びリン化合物（Ｃ２）の少なくとも１種からなることが好ましい。
【００７３】
本発明の実施形態で用いる難燃剤としてはリン化合物（Ｃ２）が特に好ましい。リン化合物（Ｃ２）を用いることにより、光ファイバケーブルが燃焼したときに被覆層の炭化を促進し、特に光ファイバとしてＰＯＦを使用した際に、ＰＯＦ自身のドリップをより強く抑制することが可能となる。
【００７４】
このようなリン化合物（Ｃ２）としては、赤燐、リン酸エステル化合物（例えば芳香族リン酸エステル化合物）、縮合リン酸エステル化合物、リン酸塩化合物（例えば芳香族リン酸塩化合物）、縮合リン酸塩化合物、リン酸アミド化合物及び縮合リン酸アミド化合物から選ばれる少なくとも１種が好ましい。より好ましくは、赤燐、リン酸エステル化合物（例えば芳香族リン酸エステル化合物）、縮合リン酸エステル化合物、リン酸塩化合物（例えば芳香族リン酸塩化合物）、縮合リン酸塩化合物から選ばれる少なくとも１種である。リン化合物（Ｃ２）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７５】
被覆層が多層であり、変性ＰＰＥ樹脂を用いて形成された被覆外層を備えた光ファイバケーブルにおいては、これらのリン化合物の中でも、変性ＰＰＥ樹脂と相溶性の良いリン酸エステル化合物が特に好ましい。
【００７６】
リン化合物（Ｃ２）の具体例としては、赤燐の他、以下のものが挙げられる。
【００７７】
リン酸エステル化合物としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート等の芳香族リン酸エステル化合物が挙げられる。
【００７８】
縮合リン酸エステル化合物としては、レゾルシノールビス−ジフェニルホスフェート、レゾルシノールビス−ジキシレニルホスフェート、ビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェート等の芳香族縮合リン酸エステル化合物が挙げられる。
【００７９】
リン化合物（Ｃ２）としては、リン系難燃剤として市販されているものを使用することもできる。市販されているリン系難燃剤としては、例えば、味の素ファインテクノ（株）のリン酸エステル系難燃剤であるレオフォスシリーズ（商品名）、大八化学工業（株）の非ハロゲンリン酸エステル系難燃剤、リン化学工業（株）の赤燐系難燃剤であるノーバペレット（商品名）、太平化学産業（株）の無機リン系難燃剤であるタイエンシリーズ（商品名）等が挙げられる。
【００８０】
その他のリン系難燃剤として、リン酸アンモニウム、リン酸メラミン、リン酸グアニル尿素、ピロリン酸メラミン、ピロリン酸ピペラジン等の窒素含有リン酸塩；ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミン等の窒素含有縮合リン酸塩；リン酸アミド、縮合リン酸アミド等の無機リン系又は有機リン系化合物等のリン・窒素含有化合物；及び、リン化合物と窒素化合物の混合物；又はこれらを組み合わせたものが挙げられる。
【００８１】
このような難燃剤はイントメッセント系難燃剤と呼ばれ、炭化を促進するリン成分と、消火・発泡を促進する窒素成分を同一化合物中に含有する化合物、又は、リン成分を含有する化合物及び窒素成分を含有する化合物を混合して得られる難燃剤混合物である。
【００８２】
イントメッセント系難燃剤としては、市販されているものを使用することもできる。市販イントメッセント系難燃剤としては、例えば、アデカスタブＦＰ−２１００Ｊ（商品名、（株）ＡＤＥＫＡ製）、アデカスタブＦＰＰ−２２００Ｓ（商品名、（株）ＡＤＥＫＡ製）、アピノン−４０５（商品名、（株）三和ケミカル製）、ＭＰＰ−Ｂ（商品名、（株）三和ケミカル製）、ＰＨＯＳＭＥＬ−２００（商品名、日産化学工業（株）製）、ファイアカットＦＣＰ−７７０（商品名、（株）鈴裕化学製）、ＳＴＡＢＩＡＣＥ  ＳＣＦＲ−１１０（商品名、堺化学工業（株）製）、ＳＴＡＢＩＡＣＥ  ＳＣＦＲ−２００（商品名、堺化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００８３】
また、非ハロゲン系難燃剤（Ｃ）として、金属水酸化物（Ｃ１）を使用することができる。金属水酸化物（Ｃ１）として、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムが挙げられる。水酸化金属化合物（Ｃ１）は、分子内に有する水酸基が燃焼時に分解して水を放出するため、自己消火性を高めることができる。
【００８４】
水酸化マグネシウムとしては、例えばキスマシリーズ（商品名、協和化学工業（株）製）、マグシーズシリーズ（商品名、神島化学工業（株）製）等の市販商品が挙げられる。
【００８５】
また、非ハロゲン系難燃剤（Ｃ）として、窒素化合物（窒素系難燃剤）を使用することができる。窒素系難燃剤は、被覆樹脂の燃焼時に自己消化性を高めることができる。
【００８６】
このような窒素系難燃剤としては、例えば、メラミン系化合物、トリアジン系化合物、尿素系化合物、グアニジン系化合物、テトラゾール系化合物が挙げられる。
【００８７】
メラミン系化合物としては、メラミン骨格を持つ化合物が挙げられ、例えば、メラミン；メラミンの縮合体であるメラム、メレム、メロン等のメラミン誘導体；メラミンとシアヌル酸の塩であるメラミンシアヌレート；硫酸メラミン；メラミンとメラミンシアヌレートの混合物が挙げられる。
【００８８】
トリアジン系化合物としては、トリアジン骨格を持つ化合物が挙げられ、例えば、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、アクリルグアナミン、２，４−ジアミノ−６−ノニル−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ハイドロキシ−１，３，５−トリアジン、２−アミノ−４，６−ジハイドロキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メトキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−エトキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−プロポキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−イソプロポキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メルカプト−１，３，５−トリアジン、２−アミノ−４，６−ジメルカプト−１，３，５−トリアジン、およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００８９】
尿素系化合物としては、尿素骨格を持つ化合物やその塩が挙げられ、例えばリン酸グアニル尿素が挙げられる。
【００９０】
グアニジン系化合物としては、グアニジン骨格を持つ化合物やその塩が挙げられ、例えば、スルファミン酸グアニジン、リン酸グアニジンが挙げられる。
【００９１】
テトラゾール系化合物としては、テトラゾール骨格を持つ化合物が挙げられ、例えば、テトラゾール化合物の金属塩またはアミン塩が挙げられる。具体的には、５，５’−ビ−１Ｈ−テトラゾール・ジアンモニウム、５，５’−ビ−１Ｈ−テトラゾール・ピペラジン、５，５’−ビ−１Ｈ−テトラゾール・ジグアニジン、およびビステトラゾールのバリウム、カルシウム、カリウム、リチウム、亜鉛あるいはナトリウムの塩が挙げられる。
【００９２】
これらの窒素系難燃剤は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９３】
これらの窒素系難燃剤中でも、メラミン系化合物を好適に用いることができる。メラミン系化合物を用いたメラミン系難燃剤としては、メラミンシアヌレート、硫酸メラミンおよびその塩、メラミンとメラミンシアヌレートとの混合物などが挙げられる。このようなメラミン系難燃剤としては、例えばＳＴＡＢＩＡＣＥ  ＭＣ−２０１０Ｎ（商品名、堺化学工業社製）、ＭＥＬＡＰＵＲ  ＭＣ２５（商品名、ＢＡＳＦ社製）、ＭＥＬＡＰＵＲ  ２００／７０（商品名、ＢＡＳＦ社製）、アピノン−９０１（商品名、（株）三和ケミカル製）が挙げられる。このような窒素系難燃剤は、燃焼時に分解し不活性ガスを発生するため難燃性（自己消火性）を高めることができる。
【００９４】
リン化合物（Ｃ２）の含有量は、被覆層（被覆層が単層の場合はその単層、多層の場合は被覆外層）を構成する材料（組成物）中、５〜５０質量％の範囲が好ましく、７〜４０質量％の範囲がより好ましく、１０〜３０質量％の範囲がさらに好ましい。リン化合物（Ｃ２）の含有量を５質量％以上とすることにより、被覆層に十分な難燃性を付与することができる。リン化合物（Ｃ２）の含有量を５０質量％を超えて大きくしても、飛躍的な効果の上昇が認められにくい。
【００９５】
金属水酸化物（Ｃ１）の含有量は、被覆層（被覆層が単層の場合はその単層、多層の場合は被覆外層）を構成する材料（組成物）中、１５〜５０質量％の範囲が好ましく、２０〜４８質量％の範囲がより好ましく、２０〜４５質量％の範囲がさらに好ましい。金属水酸化物（Ｃ１）の含有量を１５質量％以上とすることにより、被覆層に十分な難燃性を付与することができる。金属水酸化物（Ｃ１）の含有量を５０質量％を超えて大きくしても、飛躍的な効果の上昇が認められにくい。
【００９６】
窒素系難燃剤の含有量は、被覆層（被覆層が単層の場合はその単層、多層の場合は被覆外層）を構成する材料（組成物）中、１０〜５０質量％の範囲が好ましく、１５〜４５質量％の範囲がより好ましく、２０〜４０質量％の範囲がさらに好ましい。窒素系難燃剤の含有量を１０質量％以上とすることにより、被覆層に十分な難燃性を付与することができる。窒素系難燃剤の含有量を５０質量％を超えて大きくしても、飛躍的な効果の上昇が認められにくい。
【００９７】
なお、前述したポリオレフィン系樹脂（Ａ）と非ハロゲン系難燃剤（Ｃ）をあらかじめ配合した樹脂組成物は一般に市販されており、例えば三菱化学（株）のオレフィスタ（商標名）シリーズ、（株）ＮＵＣのナックシリーズ（商標名）が挙げられる。
【００９８】
さらに、難燃効果を高める目的で、被覆層に難燃助剤を添加してもよい。
【００９９】
難燃助剤として、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の金属水酸化物；シリコーン系化合物；タルク、酸化亜鉛、酸化チタン、ホウ酸亜鉛等の無機物質が挙げられる。
【０１００】
ホウ酸亜鉛は、燃焼時の炭化層促進性に加え、発煙抑制やアンチドリップ等の効果が期待できるため好適である。ホウ酸亜鉛としてはアデカスタブ２３３５（商品名、（株）ＡＤＥＫＡ製）等の市販商品を用いることができる。
【０１０１】
難燃助剤の含有量は、所望の特性を損なわない範囲であれば特には限定されないが、被覆層（被覆層が単層の場合はその単層、多層の場合は被覆外層）を構成する材料（組成物）中、０〜１０質量％の範囲が好ましく、０．３〜８質量％の範囲がより好ましく、０．５〜５質量％の範囲がさらに好ましい。難燃助剤の含有量を０．５質量％以上にすることでより高い添加効果を得ることができる。また、難燃助剤の含有量を５質量％を超えて大きくしても、飛躍的な効果の上昇が認められにくい。
【０１０２】
難燃剤及び難燃助剤の合計の含有量は、所望の特性を損なわない範囲であれば特には限定されないが、被覆層（被覆層が単層の場合はその単層、多層の場合は被覆外層）を構成する材料（組成物）中、５〜６０質量％の範囲が好ましく、７〜５０質量％の範囲がより好ましく、１０〜４０質量％の範囲がさらに好ましい。難燃剤及び難燃助剤の合計の含有量を５質量％以上にすることにより、被覆層に十分な難燃性を付与することができる。また、難燃剤及び難燃助剤の合計の含有量を６０質量％を超えて大きくしても、飛躍的な効果の上昇が認められにくい。
【０１０３】
（２−４）その他の添加剤（顔料等）
本発明の実施形態による光ファイバケーブルの被覆層には、識別性や意匠性を高める目的で、当該光ファイバケーブルの特性を損なわない範囲で、各種顔料を添加してもよい。被覆層が多層の場合は少なくとも被覆外層に添加することが好ましい。このような顔料としては、無機系顔料および有機系顔料から選ばれる公知のものを使用できる。
【０１０４】
例えば、白色顔料としては二酸化チタン、酸化亜鉛等；黄色顔料としてはアゾ系有機顔料、黄鉛、クロム黄、亜鉛黄等；青色顔料としては群青（ウルトラマリンブルー）、コバルトブルー等；緑色顔料としては酸化クロム、コバルトグリーン等が挙げられる。
【０１０５】
このような顔料の中でも、隠蔽率や着色力の点から、白色顔料としては、二酸化チタン、酸化亜鉛、特に二酸化チタンが好ましく、青色顔料としては、群青がより好ましく、緑色顔料としては酸化クロムがより好ましい。
【０１０６】
被覆層中の顔料の含有量は特には限定されないが、被覆層（被覆層が単層の場合はその単層、被覆層が多層の場合は被覆外層）を構成する材料（組成物）中、０．５〜１０質量％の範囲が好ましく、１〜７質量％の範囲がより好ましく、３〜５質量％の範囲がさらに好ましい。顔料の含有量を０．５質量％以上とすることにより、十分に着色効果を発揮することができる。顔料の含有量を１０質量％以下とすることにより、光ファイバケーブルのケーブルの機械的強度が低下するのを防ぐことができ、また、光ファイバ内部に顔料が移行して光学特性が低下するのを防ぐことができる。
【０１０７】
（２−５）被覆層の厚み
被覆内層の厚みは特には限定されず、光ファイバケーブルの使用目的等に応じて適宜選択することができる。被覆内層の厚みは、例えば６０〜３００μｍの範囲に設定することができ、好ましくは７５〜２７０μｍの範囲、より好ましくは１００〜２５０μｍの範囲に設定することができる。
【０１０８】
被覆内層の厚みを６０μｍ以上とすることにより、後述する被覆外層からＰＯＦに難燃剤等が移行することによるＰＯＦの光学特性の劣化を抑制する効果をより十分に得ることができる。被覆内層の厚みを３００μｍを超えて厚くしても厚みによる飛躍的な効果の向上は得られにくい。
【０１０９】
被覆外層の厚みは特には限定されず、光ファイバケーブルの使用目的等に応じて適宜選択することができる。被覆外層の厚みは、例えば３００〜５４０μｍの範囲に設定することができ、好ましくは３３０〜５２５μｍの範囲、より好ましくは３５０〜５００μｍの範囲に設定することができる。
【０１１０】
被覆外層の厚みを３００μｍ以上とすることにより、ＰＯＦケーブルに十分な難燃性を付与することが容易となり、ＶＷ−１の燃焼試験に合格しうる難燃性を得ることが容易となる。被覆外層の厚みを５４０μｍを超えて厚くしても厚みによる飛躍的な効果の向上は得られにくい。
【０１１１】
被覆内層および被覆外層を含む被覆層の全体の厚み（被覆層が単層の場合はその単層の厚み）は、光ファイバケーブルの使用目的等に応じて適宜選択することができる。被覆層の全体の厚みは、例えば、３６０〜８４０μｍの範囲に設定でき、４０５〜７９５μｍの範囲が好ましく、４５０〜７５０μｍの範囲がより好ましい。被覆層の全体の厚みを３６０μｍ以上とすることにより、ＰＯＦケーブルに十分な難燃性を付与することが容易となり、ＶＷ−１の燃焼試験に合格しうる難燃性を得ることが可能となる。被覆層の全体厚みを８４０μｍを超えて厚くしても厚みによる飛躍的な効果の向上は得られにくい。
【０１１２】
本発明の実施形態による光ファイバケーブルの外径を、例えば一般的な２．２ｍｍに設定し、ＰＯＦの外径を例えば汎用に用いられているＰＯＦの外径と同じ１．０ｍｍに設定すると、被覆層の全体の厚さは０．６ｍｍに設定できる。
【０１１３】
被覆層が多層の場合、十分な難燃性を確保する観点から、被覆内層と被覆外層の厚み比は５０：５０（例えば被覆内層３００μｍ、被覆外層３００μｍ）〜１０：９０（例えば被覆内層６０μｍ、被覆外層５４０μｍ）の範囲にあることが好ましく、４０：６０（例えば被覆内層２４０μｍ、被覆外層３６０μｍ）〜１５：８５（例えば被覆内層９０μｍ、被覆外層５１０μｍ）の範囲にあることがより好ましく、３０：７０（例えば被覆内層１８０μｍ、被覆外層４２０μｍ）〜２０：８０（例えば被覆内層１２０μｍ、被覆外層４８０μｍ）の範囲にあることがさらに好ましい。
【０１１４】
本発明の実施形態による多層の被覆層を有する光ファイバケーブルは、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）を主成分とする被覆内層と変性ＰＰＥ樹脂を主成分とする被覆外層とを組み合わせて使用しているため、十分な難燃性及び機械的特定だけでなく、たとえ被覆外層中に難燃剤としてリン化合物を含んでいても、伝送損失が十分に抑制された光ファイバケーブルを得ることができる。
【０１１５】
（２−６）光ファイバケーブルの製造
本発明の実施形態による光ファイバケーブルは、一般的な方法により製造することができる。光ファイバの外周部に被覆層を形成する方法としては、例えば、押出機を具備するクロスヘッド型被覆装置等の公知の装置を用いた押出被覆方法を採用することができる。被覆層が２以上の多層構造を有する場合には、一層ずつ順に形成してもよいし、同時に複数の層を形成してもよい。
【０１１６】
光ファイバとしてＰＯＦを用いる場合には、押出機の温度は１７０〜２５０℃の範囲にあることが好ましく、１８０〜２４０℃の範囲にあることがより好ましく、１９０〜２３０℃の範囲にあることがさらに好ましい。
【０１１７】
押出機の温度を１７０℃以上とすることにより、被覆材料を均一に溶解することができ、また、押出安定性を十分に保つことができる。押出機温度を２５０℃以下とすることにより、着色用顔料や難燃剤等の添加剤が変質して着色又は変色することを防止することができる。
【０１１８】
また、クロスヘッドダイの温度は１８０〜２４０℃の範囲にあることが好ましく、１９０〜２３０℃の範囲にあることがより好ましく、１９５〜２２５℃の範囲にあることがさらに好ましい。クロスヘッドダイの温度を１９０℃以上とすることにより、形成された被覆層の表面の荒れを防ぐことができ、光ファイバケーブルの外観を良好にすることができる。クロスヘッドダイの温度を２４０℃以下とすることにより、光ファイバとしてＰＯＦを使用した場合に、熱劣化による性能低下を防ぐことができる。
【実施例】
【０１１９】
以下に、本発明の実施形態による光ファイバケーブルについて実施例を挙げてさらに説明する。【０１２０】
実施例における各評価方法は次の通りである。【０１２１】
［伝送損失］
２５ｍ−５ｍカットバック法により伝送損失（ｄＢ／ｋｍ）を測定した。測定波長が６５０ｎｍ、入射光のＮＡ（開口数）が０．１の光を用いた。【０１２２】
［長期耐熱性試験］
試験Ａ（長期耐熱試験）
光ファイバケーブルの初期伝送損失を測定した後、８５℃に設定した恒温槽（湿度は１０％ＲＨ以下）に光ファイバケーブルを投入し、８５℃の温度条件下で３０００時間後（条件Ａ）の伝送損失を測定した。【０１２３】
試験Ｂ、Ｃ（長期湿熱試験）
光ファイバケーブルの初期伝送損失を測定した後、７５℃９５％ＲＨの湿熱環境に設定した恒温湿槽に光ファイバケーブルを投入し、１０００時間後（条件Ｂ）又は３０００時間後（条件Ｃ）の伝送損失を測定した。【０１２４】
[難燃性試験（燃焼試験）]
難燃性試験は、ＵＬ１５８１のＶＷ−１（一条ケーブル垂直燃焼試験）に準拠して行った。１５秒×５回の接炎試験を行い、下に敷いた外科用綿が燃焼物のドリップによる延焼がなく、また試料（ＰＯＦケーブル）が着火した場合、６０秒以内に消火すれば合格とした。試験の１０回中の合格回数を試験結果として示した。【０１２５】
[機械特性試験]
（１）繰返し屈曲回数
ＪＩＳ  Ｃ６８６１に準拠した試験を実施した。試料を繰返し屈曲装置に取り付け、５００ｇの重りに相当する荷重を加えながら、垂直方向に対して両側に９０°の角度で曲げた（両側に曲げて元に戻した時点で屈曲回数が１回とする）。初期値より１ｄＢ損失増加が生じた時点で試験終了し、そのときの屈曲回数を試験結果（繰り返し屈曲回数）として示した。【０１２６】
（２）耐衝撃強度
ＪＩＳ  Ｃ６８６１に準拠した試験を実施した。試料を平たんな鋼板に設置し、１ｋｇのおもりを所定の高さから落下させ、試料と鋼板に衝撃を与え、その際のおもりの位置エネルギーを測定した。これを繰り返し行い、初期値より１ｄＢ損失増加が生じた時点で試験を終了し、その際の位置エネルギーを試験結果（衝撃強度）として示した。【０１２７】
（実施例１）
光ファイバとして、以下のコア及びクラッドからなるＰＯＦ（外径１．０ｍｍ）を使用した。【０１２８】
コア：ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、
第１クラッド（コアの外周に位置するクラッド）：２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート（３ＦＭ）／２−（パーフルオロオクチル）エチルメタクリレート（１７ＦＭ）／メタクリル酸メチル／メタクリル酸（５１／３１／１７／１（質量比））の共重合体、
第２クラッド（第１クラッドの外周に位置する２層目のクラッド）：ビニリデンフルオライド／テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（屈折率１．３７４）。【０１２９】
次いで、被覆用組成物を次のようにして形成した。【０１３０】
ポリエチレンと難燃剤としてリン酸塩系難燃剤を含有する樹脂組成物（三菱化学社製、商品名：オレフィスタＱＵ１５４８Ｎ４）１００質量部と、溶融張力向上剤としてアクリル樹脂（三菱レイヨン社製、商品名：メタブレンＰ−１０５０）５質量部と、難燃助剤としてホウ酸亜鉛（(株)ＡＤＥＫＡ製、商品名：アデカスタブ２３３５）１質量部とを混合し、混練して被覆用組成物を得た。【０１３１】
次いで、この被覆用組成物をクロスヘッド型被覆装置を用いてＰＯＦの外周に被覆し（クロスヘッドダイの温度：１８０℃）、外径２．２ｍｍのＰＯＦケーブルを得た。【０１３２】
得られたＰＯＦケーブルについて長期耐熱性試験および難燃性試験を実施した。結果を表１に示す。【０１３３】
（実施例２）
被覆用組成物の調製に用いた樹脂組成物を、ポリエチレンと難燃剤として水酸化マグネシウムを含有する樹脂組成物（三菱化学社製、商品名：オレフィスタＱＵ１５４１Ｈ２）に代えた以外は、実施例１と同様にしてＰＯＦケーブルを作製した。得られたＰＯＦケーブルについて長期耐熱性試験および難燃性試験を実施した。結果を表１に示す。【０１３４】
（実施例３）
被覆用組成物の調製に用いた樹脂組成物を、ポリエチレンと難燃剤として水酸化マグネシウムを含有する樹脂組成物（三菱化学社製、商品名：オレフィスタＱＵ１５４１Ｈ２）に代え、難燃助剤（ホウ酸亜鉛）を含有させなかった以外は、実施例１と同様にしてＰＯＦケーブルを作製した。得られたＰＯＦケーブルについて長期耐熱性試験および難燃性試験を実施した。結果を表１に示す。【０１３５】
（実施例４）
被覆用組成物に難燃助剤（ホウ酸亜鉛）を含有させなかった以外は、実施例１と同様にしてＰＯＦケーブルを作製した。得られたＰＯＦケーブルについて長期耐熱性試験および難燃性試験を実施した。結果を表１に示す。【０１３６】
（実施例５）
被覆用組成物の調製に用いた樹脂組成物を、ＥＥＡ（エチレン-エチルアクリレート共重合体）と難燃剤として水酸化マグネシウムを含有する樹脂組成物（（株）ＮＵＣ製、商品名：ナック９７９３）に代えた以外は、実施例１と同様にしてＰＯＦケーブルを作製した。得られたＰＯＦケーブルについて長期耐熱性試験および難燃性試験を実施した。結果を表１に示す。【０１３７】
（実施例６）
被覆用組成物の調製に用いた樹脂組成物を、エチレン-エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）と難燃剤として水酸化マグネシウムを含有する樹脂組成物（（株）ＮＵＣ製、商品名：ナック９７９３）に代え、難燃助剤（ホウ酸亜鉛）を含有させなかった以外は、実施例１と同様にしてＰＯＦケーブルを作製した。得られたＰＯＦケーブルについて長期耐熱性試験および難燃性試験を実施した。結果を表１に示す。【０１３８】
（比較例１）
被覆用組成物の調製に用いた樹脂組成物を、ＥＥＡと難燃剤として水酸化マグネシウム、赤燐を含有する樹脂組成物（株）ＮＵＣ製、商品名：ナック９７３９Ａ）を用い、溶融張力向上剤および難燃助剤（ホウ酸亜鉛）を含有させなかった以外は、実施例１と同様にしてＰＯＦケーブルを作製した。得られたＰＯＦケーブルについて長期耐熱性試験および難燃性試験を実施した。結果を表１に示す。【０１３９】
（比較例２）
被覆用組成物に、溶融張力向上剤および難燃助剤（ホウ酸亜鉛）を含有させなかった以外は、実施例１と同様にしてＰＯＦケーブルを作製した。得られたＰＯＦケーブルについて長期耐熱性試験および難燃性試験を実施した。結果を表１に示す。【０１４０】
（比較例３）
被覆用組成物の調製に用いた樹脂組成物を、ポリエチレンと難燃剤として水酸化マグネシウムを含有する樹脂組成物（三菱化学社製、商品名：オレフィスタＱＵ１５４１Ｈ２）に代え、溶融張力向上剤および難燃助剤（ホウ酸亜鉛）を含有させなかった以外は、実施例１と同様にしてＰＯＦケーブルを作製した。得られたＰＯＦケーブルについて長期耐熱性試験および難燃性試験を実施した。結果を表１に示す。【０１４１】
（実施例７）
クロスヘッド型被覆装置を用い、実施例１と同じＰＯＦ（外径１．０ｍｍ）に、水酸化マグネシウム、赤燐及びカーボンブラックを含むエチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）（（株）ＮＵＣ製、商品名：ナック９７３９Ａ）１００質量部と、溶融張力向上剤としてアクリル樹脂（三菱レイヨン社製、商品名：メタブレンＰ−１０５０）５質量部との混合材料を被覆して、厚みが２５０μｍの被覆内層を形成し、外径１．５ｍｍのケーブルを得た。その際、クロスヘッド型被覆装置のクロスヘッドダイの温度を２２０℃に設定した。【０１４２】
次いで、このケーブルの外周部に、以下の被覆材料を、クロスヘッドケーブル被覆装置を用いて被覆し、厚み３５０μｍの被覆外層を形成して、二層被覆構造を有する被覆層を備えた外径２．２ｍｍの光ファイバケーブルを得た。【０１４３】
ここで、被覆外層用の被覆材料として、難燃剤としてリン酸エステル化合物を含有するポリフェニレンエーテルとポリスチレン系樹脂との混合体からなる変性ＰＰＥ樹脂（サビック社製、商品名：ノリルＷＣＡ８７１Ａ）を使用した。【０１４４】
得られたＰＯＦケーブルについて、長期耐熱性試験、難燃性試験および機械特性試験を実施した。結果を表２に示す。【０１４５】
（実施例８〜１３）
被覆内層および被覆外層に使用した材料をそれぞれ表２に示す通りとした以外は、実施例７と同様にしてＰＯＦケーブルを作製した。得られたＰＯＦケーブルについて、長期耐熱性試験、難燃性試験および機械特性試験を実施した。結果を表２に示す。【０１４６】
（比較例４〜９）
被覆内層および被覆外層に使用した材料をそれぞれ表２に示す通りとした以外は、実施例７と同様にしてＰＯＦケーブルを作製した。得られたＰＯＦケーブルについて、長期耐熱性試験、難燃性試験および機械特性試験を実施した。結果を表２に示す。【０１４７】
【表１】
2014148610.tif 000002
【０１４８】
【表２】
2014148610.tif 000003
【０１４９】
表中の略語について以下に示す。【０１５０】
（Ａ−１）：リン酸塩を含む低密度ポリエチレン樹脂組成物（商品名：オレフィスタ  ＱＵ１５４８Ｎ４、三菱化学（株）製）
（Ａ−２）：水酸化マグネシウムを含む低密度ポリエチレン樹脂組成物（商品名：オレフィスタ  ＱＵ１５４１Ｈ２、三菱化学（株）製）
（Ａ−３）：水酸化マグネシウムを含むエチレン―エチルアクリレート共重合体樹脂組成物（商品名：ナック９７９３、（株）ＮＵＣ製）
（Ａ−４）：水酸化マグネシウムと赤燐とカーボンブラックとを含むエチレン―エチルアクリレート共重合体樹脂組成物（商品名：ナック９７３９Ａ、（株）ＮＵＣ製）
（Ａ−５）：エチレン―ビニルアルコール共重合体（商品名:エバールＦ１０４Ｂ、（株）クラレ製）
（Ａ−６）：低密度ポリエチレン樹脂（商品名：ノバテックＬＤ４００、日本ポリエチレン（株）製）
（Ａ−７）：直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（商品名：ＤＦＤＧ−６０５９、ダウ社製）
（Ａ’−１）：リン酸エステル化合物を含む変性ポリフェニレンエーテル樹脂（商品名:ノリルＷＣＡ８７１Ａ、サビック社製）
（Ａ’−２）：リン酸エステル化合物を含む変性ポリフェニレンエーテル樹脂（商品名:ノリルＷＣＡ１０５、サビック社製）
（Ａ’−３）：リン酸エステル化合物を含む変性ポリフェニレンエーテル樹脂（商品名:ノリルＷＣＤ８０１Ａ、サビック社製）、難燃剤としてリン酸エステル化合物を含有。【０１５１】
（Ａ’−４）：リン酸エステル化合物を含む変性ポリフェニレンエーテル樹脂（商品名:ノリルＷＣＤ８２５、サビック社製）
（Ａ’−５）：ポリアミド１２樹脂（商品名：ダイアミド  Ｌ１６４０、ダイセル・エボニック（株）社製）
（Ａ’−６）：メラミンシアヌレートを含むポリアミド１２樹脂エラストマー（商品名：ベスタミドＬＸ９０５７、エボニック社製）
（Ｂ−１）：アクリル系溶融張力向上剤（商品名：メタブレンＰ−１０５０、三菱レイヨン（株）製）
（Ｄ−１）：ホウ酸亜鉛（商品名：アデカスタブ２３３５、（株）ＡＤＥＫＡ製）
条件Ａ：温度８５℃、相対湿度１０％以下で３０００時間暴露
条件Ｂ：温度７５℃、相対湿度９５％で１０００時間暴露
条件Ｃ：温度７５℃、相対湿度９５％で３０００時間暴露。【０１５２】
表１に示されるように、実施例１〜６のＰＯＦケーブルは、十分な長期耐熱性を示し（伝送損失の増加が十分に抑制され）、ＶＷ−１に準拠した難燃性試験において優れた難燃性を示した。【０１５３】
一方、被覆層に溶融張力向上剤を含まない比較例１〜３のＰＯＦケーブルは、十分な長期耐熱性を示すものの、ＶＷ−１に準拠した難燃性試験において十分な難燃性を示さなかった。【０１５４】
表２に示されるように、実施例７〜１３のＰＯＦケーブルは、十分な機械的強度を有し、ＶＷ−１に準拠した難燃性試験において十分な難燃性を示した。更に、実施例７〜１３のＰＯＦケーブルは、長期耐熱性試験の湿熱処理に供しても伝送損失の増加が十分に抑制された。【０１５５】
一方、被覆内層にＰＡ１２と溶融張力向上剤を含む材料を用い、被覆外層にリン酸エステル化合物を含む変性ポリフェニレンエーテル樹脂を用いた比較例４〜６のＰＯＦケーブルは、難燃性や機械特性に優れるものの、長期耐熱性試験の湿熱処理により伝送損失が大きく増大した。これは、被覆外層中に含まれる難燃剤としてのリン酸エステルが湿熱環境下で加水分解を起こし、リン酸となって被覆内層のＰＡ１２樹脂及びＰＯＦ内へ移行したためと考えられる。実際、７５℃９５％の湿熱環境下で３０００時間熱処理したＰＯＦケーブルは、ＰＡ１２はリン酸への十分な耐薬品性がないため、被覆内層のＰＡ１２が劣化し、非常に脆くなっていることが確認された。【０１５６】
また、被覆内層にＰＡ１２と溶融張力向上剤を含む材料を用い、被覆外層に難燃剤としてメラミンシアヌレートを含むポリアミド１２エラストマーを用いた比較例７のＰＯＦケーブルは、機械特性や長期耐熱性は優れるものの、ＶＷ−１に準拠する難燃性試験において十分な難燃性を示さなかった。【０１５７】
被覆内層にリン酸エステル化合物を含む変性ポリフェニレンエーテル樹脂と溶融張力向上剤を含む材料を用い、被覆外層にリン酸エステル化合物を含む変性ポリフェニレンエーテル樹脂を用いた比較例８及び９のＰＯＦケーブルでは、難燃性や機械特性に優れるものの、長期耐熱性試験の湿熱処理により伝送損失が大きく増大した。これは、被覆内層及び被覆外層中に含まれる難燃剤としてのリン酸エステルが湿熱環境下で加水分解を起こし、リン酸となってＰＯＦ内に移行したためと考えられる。
【国際調査報告】
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