【事件の表示】
　特願２０００−　２７９６９「油圧制震ダンパー」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１０日出願公開、特開２００１−２１４６３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本願は、平成１２年２月４日に特許出願したものであって、平成２０年２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２４日付けで手続補正がなされたものである。 
　その後、当審において、平成２１年１２月１８日付けで、上記手続補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶理由の通知がなされた。これに対して、平成２２年２月１７日に、意見書とともに手続補正書が提出された。
 　　 
【２】本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年２月１７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものと認める。 
　「油圧制震ダンパーの機能状態を検出する検出手段と、
　前記検出手段によって検出された前記機能状態の情報を常時送信したり、信号を常時受信したりすることができるコンピュータ機能を有すると共に、前記検出手段によって検出された前記機能状態の情報に基づいて油圧制震ダンパーを制御する情報を送受信することができ、第１のＬＡＮ回線に常時接続可能な通信制御ボードと、
　前記通信制御ボードから受信した情報に基づいて、油圧制震ダンパーの機能状態を監視したり、油圧制震ダンパーを制御するよう前記通信制御ボードに指示する信号を送信したりすることができると共に、前記油圧制震ダンパーの制御用プログラムの内容を遠隔地からでも変更することができるコンピュータ機能を有し、前記第１のＬＡＮ回線、又は、前記第１のＬＡＮ回線と公衆回線により常時接続可能な第２のＬＡＮ回線のいずれかに常時接続可能であって、それぞれの前記ＬＡＮ回線毎に複数接続可能な監視制御手段とを備え、
　前記ＬＡＮ回線毎に複数接続可能な監視制御手段のうちの１つ又は複数のものが、２４時間いつでも、自身が接続可能な方の、前記第１のＬＡＮ回線又は前記第２のＬＡＮ回線のいずれかを介して、送受信動作を開始又は継続して、前記通信制御ボードから受信した情報に基づいて、油圧制震ダンパーの機能状態を監視したり、前記油圧制震ダンパーを制御するよう指示する信号を前記通信制御ボードに送信したりすることができると共に、前記油圧制震ダンパーの制御用プログラムの内容を遠隔地からでも変更することができるようにした
　ことを特徴とする油圧制震ダンパー。」
　
【３】引用刊行物 
１．本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１０−１３３７３６号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。 
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】建築物構造体の一部に取付けられた受動型の緩衝装置の機能の異常を検出する異常検出手段と、
前記異常検出手段の各々の検出結果を記録する記録手段と、
前記記録手段が記録した結果を表示する表示手段と、
表示手段に表示動作を行わせるよう操作する操作手段とを備えたことを特徴とする建築物用受動型緩衝装置の監視システム。
【請求項２】前記緩衝装置が油圧制震ダンパーで構成され、前記異常検出手段が前記油圧制震ダンパーの作動油の温度を検出することを特徴とする請求項１に記載の建築物用受動型緩衝装置の監視システム。
【請求項３】前記緩衝装置が油圧制震ダンパーで構成され、前記異常検出手段が前記油圧制震ダンパーの作動油の圧力を検出することを特徴とする請求項１に記載の建築物用受動型緩衝装置の監視システム。」
（１ｂ）「【０００２】
【従来の技術】
（１）従来から、上記のような油圧制震ダンパー等の受動型の緩衝装置を建築物の構造体の一部に設けることにより、大きな地震によって建物の変形や破壊が生じるのを防止しようとする技術が存在していた。
（２）そしてさらに進めて、建築物の構造体と緩衝装置との連結状態を可変にして、地震等の振動外力に対応して前記連結状態を能動的に変化させるようになっており、その振動外力により建物が共振しないようにコンピューターにより能動的に制御する能動型の制震システムが提案されている（特開昭６２−２６８４７９号、特開昭６３−１１４７７０号、特開昭６３−１１４７７１号等の公報）。」
（１ｃ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】・・・本発明による建築物用受動型緩衝装置の監視システムは、建築物構造体の一部に取付けられた受動型の緩衝装置の機能の異常を検出する異常検出手段と、前記異常検出手段の各々の検出結果を記録する記録手段と、前記記録手段が記録した結果を表示する表示手段と、表示手段に表示動作を行わせるよう操作する操作手段とを備えた構成としたものである。
【０００６】このような構成の建築物用受動型緩衝装置の監視システムによれば、異常検出手段が建築物用受動型緩衝装置の機能の異常を検出すると記録手段がその検出結果を記録し、オペレータが操作手段を操作して表示手段に、記録手段が記録した結果を表示させることにより、オペレータは緩衝装置の機能に異常があるか否かを目視により知ることができる。
【０００７】この結果建築物用受動型緩衝装置に異常があると判明したときは直ちにその緩衝装置を修理に付することができ、いざというときに正常に本来の制震機能が発揮できるように、緩衝装置を常に万全に保持することが可能となる。また、その機能を緩衝装置の故障や異常の監視機能のみとしたため、低コストの建築物用受動型緩衝装置の監視システムを提供することができる。」
（１ｄ）「【００１４】油圧制震ダンパー１４の、絞り部１９の近傍には温度センサが設けられる。例えば図２に示すように、各階毎に２つの油圧制震ダンパー１４が設けられるとし、図１に示すように５階の各々に２組ずつ制震構造１０を設けるとすると、計１０個の温度センサが設けられることになる。・・・
【００１５】図４に示すように、このような１０個の温度センサ２５Ａ，２５Ｂ〜２５Ｊは、コンピュータにより構成されるコントローラ（制御部）３５に接続される。そして、コントローラ３５には、メモリ（記録手段）３７、キーボード等の操作ボード（操作手段）３９、ＣＲＴ（ブラウン管）やＬＣＤ（液晶表示画面）等の表示画面（表示手段）４１が接続されている。コントローラ３５，メモリ３７，操作ボード３９，及び表示画面４１は、建物１内のコントロール室等の１ヵ所に集めて備え付けられる。
【００１６】次に、上記構成の建築物用受動型緩衝装置の監視システムの動作について説明する。地震等により建物１を変形させようとする外力が加わると、各油圧制震ダンパー１４は建物１の変形状態に応じて圧縮又は伸長動作を行う。このとき油室２０又は２１の作動油が絞り部１９を通る際、そのときの抵抗により作動油の温度が上昇し、この上昇した温度を各温度センサ２５Ａ，２５Ｂ〜２５Ｊが検出して、各々の検出温度をコントローラ３５に出力する。各温度センサ２５Ａ，２５Ｂ〜２５Ｊから検出温度を入力したコントローラ３５は、各々の検出温度をメモリ３７に記憶させる。
【００１７】地震等が沈静化した後、オペレータが操作ボード３９を操作することにより、コントローラ３５はメモリ３７に記憶させた各温度センサ２５Ａ，２５Ｂ〜２５Ｊ毎の検出温度を読み出して、表示画面４１に表示させる。オペレータは表示画面４１の表示を見て、各温度センサ２５Ａ，２５Ｂ〜２５Ｊ毎の検出温度が皆同じ位かを調べる。もし一部の温度センサからの検出温度が、他の多くの温度センサからの検出温度とかけ離れた数値を示していたら、その温度センサに係る油圧制震ダンパー１４に異常を来たしているのではないかと推測することが可能となる。この場合は速やかに、その推測に係る油圧制震ダンパー１４について点検，修理することが可能となり、正常の機能を発揮できるように復元させてその状態を保持することができる。」
　
　これらの記載事項並びに図面を含む刊行物１全体の記載及び当業者の技術常識によれば、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認められる。 
　「建物に設けられた油圧制震ダンパーの温度を検出する温度センサと、
　前記温度センサによって検出された検出温度を入力し、メモリに記憶させ、操作ボードの操作により記憶させた検出温度を読み出して、表示画面に表示させるコンピュータにより構成されるコントローラ（制御部）とを備えた油圧制震ダンパー。」（以下「刊行物１記載の発明」という。）
　
【４】対比・判断 
１．本願発明と刊行物１記載の発明との対比 
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「温度センサ」及び「検出温度」は、それぞれ、本願発明の「機能状態を検出する検出手段」及び「機能状態の情報」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「コンピュータにより構成されるコントローラ（制御部）」は、油圧制震ダンパーの温度状態を把握するものであるから、本願発明の「油圧制震ダンパーの機能状態を監視」する手段に相当する。
　
　したがって、両者は、
　「油圧制震ダンパーの機能状態を検出する検出手段と、
　前記検出手段によって検出された前記機能状態の情報に基づいて、油圧制震ダンパーの機能状態を監視するコンピュータ機能を有する監視手段とを備えた油圧制震ダンパー。」
の点で一致し、次の各点で相違している。 
（相違点１）　 
　監視手段が、本願発明では、油圧制震ダンパーを制御をする制御手段を兼ねるのに対し、刊行物１記載の発明のでは、監視手段は監視のみを行う点。
（相違点２）　 
　本願発明では、機能状態の情報を常時送信したり、信号を常時受信したりすることができるコンピュータ機能を有すると共に、前記検出手段によって検出された前記機能状態の情報に基づいて油圧制震ダンパーを制御する情報を送受信することができ、第１のＬＡＮ回線に常時接続可能な通信制御ボードと、
　前記通信制御ボードから受信した情報に基づいて、油圧制震ダンパーの機能状態を監視したり、油圧制震ダンパーを制御するよう前記通信制御ボードに指示する信号を送信したりすることができると共に、前記油圧制震ダンパーの制御用プログラムの内容を遠隔地からでも変更することができるコンピュータ機能を有し、前記第１のＬＡＮ回線、又は、前記第１のＬＡＮ回線と公衆回線により常時接続可能な第２のＬＡＮ回線のいずれかに常時接続可能であって、それぞれの前記ＬＡＮ回線毎に複数接続可能な監視制御手段とを備え、
　前記ＬＡＮ回線毎に複数接続可能な監視制御手段のうちの１つ又は複数のものが、２４時間いつでも、自身が接続可能な方の、前記第１のＬＡＮ回線又は前記第２のＬＡＮ回線のいずれかを介して、送受信動作を開始又は継続して、前記通信制御ボードから受信した情報に基づいて、油圧制震ダンパーの機能状態を監視したり、前記油圧制震ダンパーを制御するよう指示する信号を前記通信制御ボードに送信したりすることができると共に、前記油圧制震ダンパーの制御用プログラムの内容を遠隔地からでも変更することができるのに対し、刊行物１記載の発明では、そのようなＬＡＮ回線、通信制御ボード及び公衆回線を有していない点。
　
２．相違点についての検討 
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について） 
　制震装置を、コンピュータによって能動的に制御することは、刊行物１の従来技術として記載されている（記載事項（１ｂ）参照。）ように、周知の技術であって、刊行物１記載の発明を、従来周知の能動型の緩衝装置に用いることを阻害する格別の要因もない。してみると、刊行物１記載の発明の監視手段に制御手段を付加することは、当業者が適宜なしうることにすぎない。
（相違点２について） 
　建物内の設備の作動状況や異常状態を監視するために、その建物とは離れた別の建物に監視装置を設け、そこから遠隔的に監視を行うことは、ビルのメンテナンスやセキュリテイ管理等の種々の技術分野において、広く行われていること（特開平１１−３１２２０４号公報参照。）であり、そのために専用回線ではなく、公衆回線やＬＡＮ回線を用いることも、ごく普通に行われている周知技術である。（特開平１１−２８２５２３号公報、特開平１１−２６１６２０号公報それぞれ参照。）
　そうであるから、刊行物１記載の発明を、その建物相互間の距離が長い複数の建物に適用することは、当業者であれば、その必要に応じて適宜なし得る事項であって、その際に、それぞれの建物にＬＡＮ回線（本願発明の第１及び第２のＬＡＮ回線に相当）を設け、それぞれの建物を公衆回線で接続可能に構成することも、当業者が容易になし得る事項である。その際に、どの回線に監視制御装置を接続するかは、その切り替えを含めて、当業者が適宜決定しうる事項である。そして、（イ）機器を遠隔制御する際に、２４時間制御可能とすることも、（ロ）情報を送受信するためのコンピュータ機能を有する通信制御ボードを設けることも、さらには、（ハ）プログラムの変更を遠隔操作により行うことも、いずれも、遠隔制御における常套手段である（特に（ハ）に関して特開平８−２７３０３０号公報、特開平９−２８８５７９号公報、特開平１１−２３７８１２号公報それぞれ参照）から、結局、刊行物１記載の発明に周知技術を用いて相違点２に係る事項を採用することに、格別の困難性はない。
　
　また、本願発明全体の効果も刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。
　
【５】結論
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　　 
【６】むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。