【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２７３１８号「セラミックヒータ用発熱抵抗体及びセラミックヒータ並びにセラミックヒータの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月　６日出願公開、特開２０００−１５６２７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件の出願（以下、「本願」という。）は、平成１０年１１月１７日の特許出願であって、平成１７年１１月２２日付け（発送日：平成１７年１１月２９日）で拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月２７日に拒絶査定不服審判が請求されると共に平成１８年１月２５日付けで手続補正がされたものである。　　
　　　　　
　　　　　　　　
第２．平成１８年１月２５日付けの手続補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１月２５日付けの手続補正を却下する。　　
　　　　　　　　　　
［理由］
１．本件補正
　平成１８年１月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１７年７月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の
「【請求項１】　セラミックヒータに用いられるセラミックヒータ用発熱抵抗体において、
　Ｗ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ及びＣｒの中から選ばれる１種類以上の珪化物、炭化物並びに窒化物のうちの少なくとも一種からなる導電成分と、Ｖ又はＣｒのうちの該導電成分とは異なる金属元素からなる調整成分、とを含有することを特徴とするセラミックヒータ用発熱抵抗体。
　【請求項２】　セラミック製基体と、該基体中に配設される請求項１に記載の上記セラミックヒータ用発熱抵抗体とを備えることを特徴とするセラミックヒータ。
　【請求項３】　セラミック製基体と、該基体中に配設される請求項１に記載の上記セラミックヒータ用発熱抵抗体からなる発熱部及び該発熱部の少なくとも一端側に形成された制御抵抗部とからなる複合部材と、を備えることを特徴とするセラミックヒータ。
　【請求項４】　Ｗ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ及びＣｒの中から選ばれる１種類以上の珪化物、炭化物及び窒化物のうちの少なくとも一種からなる導電成分用原料と、ＶＣ、Ｖ２Ｏ５、ＶＮ、Ｃｒ３Ｃ２、Ｃｒ２Ｏ３又はＣｒＮであって上記導電成分用原料とは異なる金属元素を含む調整成分用原料とを混合し、次いで成形し、その後、この成形体をセラミック粉末材料中に埋設し、次いで、焼成することを特徴とするセラミックヒータの製造方法。」
という記載を、
「【請求項１】　セラミックヒータに用いられるセラミックヒータ用発熱抵抗体において、
　Ｗ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ及びＣｒの中から選ばれる１種類以上の珪化物、炭化物並びに窒化物のうちの少なくとも一種からなる導電成分と、該導電成分に少なくとも一部が固溶されてセラミックヒータ用発熱抵抗体の抵抗温度係数を変化させる、Ｖ又はＣｒのうちの該導電成分とは異なる金属元素からなる調整成分、とを含有することを特徴とするセラミックヒータ用発熱抵抗体。
　【請求項２】　上記導電成分は、ＷＣからなり、上記調整成分は、ＶＣ、
Ｖ２Ｏ５、ＶＮ、Ｃｒ３Ｃ２、Ｃｒ２Ｏ３又はＣｒＮを原料とする請求項１記載のセラミックヒータ用発熱抵抗体。
　【請求項３】　上記導電成分は、ＴｉＮからなり、上記調整成分は、ＶＮを原料とする請求項１記載のセラミックヒータ用発熱抵抗体。
　【請求項４】　セラミック製基体と、該基体中に配設される請求項１〜３のいずれかに記載の上記セラミックヒータ用発熱抵抗体とを備えることを特徴とするセラミックヒータ。
　【請求項５】　セラミック製基体と、該基体中に配設される請求項１〜３のいずれかに記載の上記セラミックヒータ用発熱抵抗体からなる発熱部及び該発熱部の少なくとも一端側に形成された制御抵抗部とからなる複合部材と、を備えることを特徴とするセラミックヒータ。
　【請求項６】　Ｗ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ及びＣｒの中から選ばれる１種類以上の珪化物、炭化物及び窒化物のうちの少なくとも一種からなる導電成分用原料と、焼成後に調整成分として固溶されることになる、ＶＣ、Ｖ２Ｏ５、ＶＮ、Ｃｒ３Ｃ２、Ｃｒ２Ｏ３又はＣｒＮであって上記導電成分用原料とは異なる金属元素を含む調整成分用原料とを混合し、次いで成形し、その後、この成形体をセラミック粉末材料中に埋設し、次いで、焼成することを特徴とするセラミックヒータの製造方法。」
とするものである。　　
　　　　　　　　　
２．当審の判断
　そこで、上記補正について検討するに、本件補正は、その補正の直前の平成１７年７月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の記載に、請求項２及び請求項３を付加する補正を含むものである。そして、この請求項２及び請求項３を付加する補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する「一　第３６条第５項に規定する請求項の削除　二　特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）　三　誤記の訂正　四　明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」のいずれにも該当しない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に規定する事項を目的とするものとは認められない。　　
　　　
３．むすび
　以上からすると、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年７月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。　　　
　　　　　　　　　　　
「セラミックヒータに用いられるセラミックヒータ用発熱抵抗体において、
　Ｗ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ及びＣｒの中から選ばれる１種類以上の珪化物、炭化物並びに窒化物のうちの少なくとも一種からなる導電成分と、Ｖ又はＣｒのうちの該導電成分とは異なる金属元素からなる調整成分、とを含有することを特徴とするセラミックヒータ用発熱抵抗体。」　　　　　　　　　　　　　　　　
２．刊行物
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に示された特開平１０−３２０７９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に明細書に次の事項が記載されている。　　　
　　　　　　
ア．「【発明の属する技術分野】本発明はセラミックヒータに関し、例えばセラミックグロープラグ等に使用されるセラミックヒータに関する。」（段落【０００１】）
　　　　
イ．「抵抗発熱体を構成するセラミック導電材料のマトリックスセラミック相は、例えばＳｉ３Ｎ４又はＡｌＮが主成分となるように構成することができる。また、導電性セラミック相の材質としては、Ｗ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｃｒの各硅化物、炭化物、ホウ化物及び窒化物を例示でき、特にＷ炭化物及びＭｏ珪化物を本発明に好適に使用することができる。」（段落【００１０】）　　
　
ウ．「セラミックヒータの発熱を飽和温度で制御する場合、該飽和温度は、その抵抗発熱体が該飽和温度でどの程度の電気抵抗値を有しているかで決まることとなる。そのようなセラミックヒータを例えばグロープラグに使用する場合、そのヒータ昇温性能に対しては、機関の始動性を向上させるためになるべく短時間で飽和温度に到達する、いわゆる速熱性が要求されることが多い。
　そして、導電性セラミック相の材質としては、なるべく大きい正の抵抗温度係数を有するものを用いることが、速熱性のグロープラグを実現する上で有利となる。その理由は次の通りである。まず、図１０（ａ）に示すように、導電性セラミック成分として、それぞれ室温でほぼ等しい電気比抵抗値Ｒ0を有するとともに抵抗温度係数がλ1、λ2（ただしλ1＞λ2：簡単のため、それぞれ温度によらず一定の値を示すものと考える）である成分１と成分２について考える。
　・・・（中略）・・・
従って、このような成分１と成分２を使用してセラミックヒータを作製すると、図１０（ｂ）に示すように、抵抗発熱体を構成する複合セラミック中の導電性セラミック成分の配合量を、成分１を使用する材質Ａにおいて、成分２を使用する材質Ｂよりも多くすることによって、両材質Ａ及び材質Ｂは、同じ通電電圧でかつ所定の飽和温度ＴSにおいて、ほぼ同一の電気比抵抗を有するものとなる。
　ところが、室温Ｔ0、すなわち通電開始時の状況について考えると、材質ＡのほうがＢよりも導電性セラミック成分の配合比率が多く、しかも成分１と成分２の電気比抵抗は室温Ｔ0ではほぼ等しいことから、成分１を使用する材質Ａのほうが、成分２を使用する材質Ｂよりも複合セラミックの電気比抵抗は小さくなる。その結果、抵抗温度係数の高い成分１を使用する材質Ａの方が通電初期において大電流を流すことができ、その結果図１１に示すように、飽和温度ＴSに到達するまでの時間を短くすることができるようになる。また、ヒータが発熱して温度が上昇するほど電気比抵抗が増大して電流が流れにくくなることから、セラミックヒータに温度の自己調整機能が生じ、ヒータの過昇等が起こりにくくなる。
　なお、抵抗温度係数の値は、実際には温度により変化することの方が多いので、１０００℃における電気比抵抗の値Ｒ1000と２５℃における電気比抵抗の値Ｒ25との比Ｒ1000／Ｒ25を、平均的な抵抗温度係数を反映した指標として用いることが可能である。本発明で使用する導電性セラミック相の材質としては、該Ｒ1000／Ｒ25が１〜２０の範囲内にある材質を選定するのがよい。Ｒ1000／Ｒ25が１を下回ると、温度の自己調整機能が期待できなくなる。また、Ｒ1000／Ｒ25が２０を上回ると高温での電気比抵抗が高くなり過ぎて、ヒータを十分に発熱させることができなくなる場合がある。」（段落【００１１】〜【００１５】）
　　　　
エ．「そして、上述の条件に合致する導電セラミック材料として、前述の、Ｗ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｃｒの各硅化物、炭化物、ホウ化物及び窒化物を例示することができる。表１は、そのような導電性セラミックのいくつかの材質について、その具体的な材料特性値をまとめたものである（出典：「高融点化合物物性便覧」（１９９４年、日ソ通信社））。
【表１】
　・・・（中略）・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、これら材質のうち、特にＷ炭化物及びＭｏ珪化物を本発明に好適に使用することができる。この場合、導電性セラミック相は、例えばＷ炭化物及びＭｏ珪化物の少なくともいずれかが主成分となるように構成できる。Ｗ炭化物及びＭｏ珪化物は、セラミック基体の基本セラミック成分としてＳｉ3Ｎ4あるいはＡｌＮを使用する場合、それとの熱膨張係数差が比較的小さいことから、これを用いて構成した抵抗発熱体の耐久性が良好である。また、融点も２０００℃以上と非常に高く、より高温まで昇温可能な抵抗発熱体が得られる利点がある。
　また、Ｍｏ珪化物のうち特にＭｏＳｉ2は室温での電気比抵抗が比較的小さく、しかも大きな抵抗温度係数を有しており、速熱性に特に優れた抵抗発熱体を得ることができる。ただし、Ｍｏ5Ｓｉ3も本発明に好適に使用することができる。」（段落【００１７】〜【００２０】）
　　　　　　　　
オ．「【実施例】上述の方法により、図２に示す形状の各種セラミックヒータ１を作成した。なお、抵抗発熱体１０におけるＷＣ成分の含有量を３０〜８０重量％の範囲で調整した（実施例１〜４）。また、ホットプレス焼成は、１７５０℃、３００ｋｇ／ｃｍ2で３０分行った。セラミックヒータは各組成ごとに２本ずつ作成し、そのうちの１本を切断して、その抵抗発熱体部分の断面を研磨後、走査電子顕微鏡（以下、ＳＥＭという）を用いてその研磨面におけるＷＣ系粒子の凝集状況を観察するとともに、ＷＣ系粒子が、面積率（すなわち体積比率）において６０％以上存在している領域を本発明でいう偏在部とみなした。実施例１〜４のセラミックヒータについては、その偏在部の最大寸法はいずれも５μｍ以下となっていた。」（段落【００４２】）　　
　　
カ．「【請求項１】　セラミック基体中に、セラミック導電材料からなる抵抗発熱体を埋設したセラミックヒータにおいて、
　前記セラミック導電材料は、マトリックスセラミック相中に導電性セラミック相粒子が分散した構造を有し、かつ該導電性セラミック相を３０〜８０重量％の範囲で含有するとともに、
　前記セラミック導電材料の一断面において、ある半径で仮想的な円を描き、該円内における前記導電性セラミック相粒子の面積比率が６０％以上となっている場合に、該円で囲まれた領域を前記導電性セラミック相粒子の偏在部として定義し、その偏在部の最大径が５μｍを超えないことを特徴とするセラミックヒータ。　
【請求項２】　前記導電性セラミック相は、Ｗ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｃｒの各硅化物、炭化物、ホウ化物及び窒化物のなかから選ばれる１種又は２種以上を主成分とするものである請求項１記載のセラミックヒータ。
【請求項３】　前記導電性セラミック相は、Ｗ炭化物及びＭｏ珪化物の少な
くともいずれかを主成分とするものである請求項２記載のセラミックヒータ。
【請求項４】　前記導電性セラミック相はＭｏ珪化物を含有し、かつ該Ｍｏ珪化物はＭｏＳｉ2相とＭｏ5Ｓｉ3相との少なくともいずれかを主体とするものである請求項３記載のセラミックヒータ。」（特許請求の範囲）
　　　　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　　　　
「セラミックヒータに用いられるセラミックヒータ用発熱抵抗体において、
　Ｗ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｃｒの各硅化物、炭化物、ホウ化物及び窒化物のなかから選ばれる１種又は２種以上を主成分とする導電セラミック材料を含有するセラミックヒータ用発熱抵抗体。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）また、同じく原査定の拒絶の理由に示された特開平７−３０２６８１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に明細書に次の事項が記載されている。　　　
　　　　　　　　　　　
キ．「【請求項１】　発熱部が、１×１０-2〜５×１０0 Ωcmの比抵抗をもち珪化モリブデン−酸化アルミニウム混合系材料を主成分とし、添加物として、Ｚｒ、Ｗ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｎｂ、ＨｆおよびＭｏの炭化物のうち少なくとも一種を総量で０．０１〜１０体積％含有するセラミック焼結体で構成されたセラミック発熱素子。
【請求項２】　前記添加物を総量で０．０５〜５体積％含有する請求項１のセラミック発熱素子。
【請求項３】　縦軸を発熱部温度２０℃の比抵抗に対する発熱部温度１０００℃以上の比抵抗の比Ｒとし、横軸を素子温度Ｔとしたとき、発熱部がＲ＝Ｔ／１０００の直線とＲ＝３Ｔ／１０００の直線に囲まれた領域内の抵抗温度係数を備えた請求項１または２のセラミック発熱素子。」（特許請求の範囲）
　　　
ク．「【産業上の利用分野】本発明は、セラミック発熱素子に関する。」（段落【０００１】）
　　
ケ．「【作用および効果】珪化モリブデン−酸化アルミニウム混合系材料に金属炭化物を適量添加することで半導体的電気抵抗−温度特性を付加し、正の抵抗温度特性を制御することが可能となる。この場合、添加物そのものは半導体的挙動を示さず、セラミック昇温発熱素子の発熱部組成に添加した段階で半導体的挙動を示すものが望ましい。換言すれば組成系全体で正の温度係数を減ずるように制御できれば良い。また、本発明においては、上記金属酸化物として、ＺｒＣ、ＷＣ、ＴａＣ、ＴｉＣ、ＮｂＣ、ＨｆＣおよびＭｏＣのうち少なくとも一種を用いたので、ホットプレスを用いることなく、焼成を行なうことができる。」（段落【０００７】）
　　　
コ．「本発明のセラミック発熱素子は、発熱部が、珪化モリブデン−酸化アルミニウム混合系材料を主成分とし、添加物として、Ｚｒ、Ｗ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｎｂ、ＨｆおよびＭｏの炭化物のうち少なくとも一種を含有するセラミック焼結体で構成されている。上記炭化物としては、通常ＺｒＣ、ＷＣ、ＴａＣ、ＴｉＣ、ＮｂＣ、ＨｆＣおよびＭｏＣが用いられる。
　上記珪化モリブデン−酸化アルミニウム混合系材料は、その焼結体における比抵抗が１×１０-2〜５×１０0 Ωcmの範囲に設定される。この比抵抗が、１×１０-2未満であるときには抵抗が低くなりすぎ発熱体としては用をなさず、また５×１０0 Ωcmを超えるときには、抵抗が高くなりすぎ、温度が１２００℃以上には上がらない。　　
　上記発熱部の材料の主成分である珪化モリブデンと酸化アルミニウムの組成比は、体積比で４０／６０〜１５／８５、特に３５／６５〜２０／８０であることが望ましい。珪化モリブデンが１５体積％未満では抵抗が高くなりすぎ、４０体積％をこえると、抵抗が下がりすぎ、発熱量が極端に下がりすぎる。これら珪化モリブデンと酸化アルミニウムは、それぞれ別相として存在し、それぞれの平均グレインサイズは、共に０．２〜３０μm 程度である。
　一方、添加物であるＺｒＣ、ＷＣ、ＴａＣ、ＴｉＣ、ＮｂＣ、ＨｆＣおよびＭｏＣの焼結体における比抵抗は、１０-6Ωcm程度となることが多い。　上記添加物の含有量は、総量で０．０１〜１０体積％、好ましくは０．０５〜５体積％、特に好ましくは０．１〜３体積％であることが望ましい。添加物の添加量が、０．０１体積％未満では効果がなく、１０体積％を超えると、ホットプレスを使用せずに焼成した場合、十分に緻密化することが困難であるからである。これらの添加物は通常粒界または会合点に存在する。」（段落【００１１】〜【００１５】）
　　
サ．「本発明のセラミック発熱素子をガス点火用等の急速昇温発熱素子として使用する場合には、その抵抗温度係数をｍ、発熱部の室温における抵抗値に対する発熱部温度１０００℃以上の抵抗値の比をＲ、素子温度をＴとしたとき成り立つ次式　
Ｒ＝ｍＴ／１０００
が、図１のグラフに示したように、縦軸を上記抵抗比Ｒとし、横軸を素子温度Ｔとしたとき、Ｒ＝Ｔ／１０００の直線とＲ＝３Ｔ／１０００の直線に囲まれた領域内にあることが必要である。発熱部の抵抗温度係数を上記の領域内に設定することにより、室温から１０００℃までの昇温が５秒以内に達成でき、また１６００℃以上に過昇温しない素子が構成できる。発熱部の抵抗温度係数が上記の範囲の下方に外れる場合には、１６００℃を超える発熱を生じてしまい、上方に外れる場合には、迅速な発熱を阻害する。」（段落【００１８】）
　　
シ．「ＭｏＳｉ２／Ａｌ２Ｏ３＝３／７の体積比の混合物に対し、サンプル１〜８用としてＴｉＣを体積比で０， ０．００１， ０．０１， ０．１， １， ５， １０， １５添加し、・・・（中略）・・・
　得られたサンプルにつき、抵抗比Ｒ、素子温度１０００℃までの昇温時間、飽和温度を求めた。上記抵抗比Ｒは、室温での抵抗値Ｒｒ（単位Ω）および１１００℃での抵抗値Ｒ１１００（単位Ω）をアドバンテスト製のデジタルマルチメータで測定し、抵抗値Ｒ１１００を抵抗値Ｒｒで除して求めた。測温は、チノ製二色光温度計を使用して行なった。結果を表１に示す。
【表１】
　・・・（中略）・・・
　表１から分かるように、ＴｉＣを０．０１〜１０体積％添加した場合、Ｒが３〜１の範囲となり、１０００℃までの昇温時間が３秒以下の急速昇温が可能となり、しかも発熱温度が１６００℃以下に制限された素子を得ることができる。」（段落【００６０】〜【００６９】）
　　　
ス．「次に、添加種をＴｉＣに変えて、ＺｒＣ、ＷＣ、ＴａＣ、ＮｂＣ、ＨｆＣおよびＭｏＣを表２に示した添加量添加した他は、上記と同様にして素子のサンプルを作製し、上記抵抗比Ｒを測定した。その結果を表２に示した。
【表２】
　・・・（中略）・・・　
　この表から分かるように、添加種としてＴｉＣに変えて、ＺｒＣ、ＷＣ、ＴａＣ、ＮｂＣ、ＨｆＣおよびＭｏＣとした場合にも、上記と同様の特性が得られることがわかる。」（段落【００７０】〜【００７２】）
　　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　　　　
「珪化モリブデン−酸化アルミニウム混合系材料からなる主成分と、Ｚｒ、Ｗ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｎｂ、ＨｆおよびＭｏの炭化物のうち少なくとも一種からなる添加物とを含有するセラミック発熱素子。」
　　　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比する。
　刊行物１記載の発明における「導電セラミック材料」は、本願発明でいう「導電成分」に相当するから、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　　
［一致点］
「セラミックヒータに用いられるセラミックヒータ用発熱抵抗体において、
　Ｗ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ及びＣｒの中から選ばれる１種類以上の珪化物、炭化物並びに窒化物のうちの少なくとも一種からなる導電成分を含有するセラミックヒータ用発熱抵抗体。」
　　
［相違点］
　本願発明では、「Ｖ又はＣｒのうちの導電成分とは異なる金属元素からなる調整成分」を含有するのに対して、刊行物１記載の発明では、そのような調整成分を含んでいない点。　　
　　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。　　
　　　　　　　　
（１）刊行物２記載の発明は、「セラミック発熱素子」に関するものであるが、この「セラミック発熱素子」は、本願発明及び刊行物１記載の発明における「セラミックヒータ発熱抵抗体」に相当するものである。また、刊行物２記載の発明における「主成分」とは、本願発明及び刊行物１記載の発明における「導電成分」に相当するものである。そして、刊行物２記載の発明の「添加物」とは、「主成分」が呈する抵抗温度係数を減じて調整するために含有されるものであるから、本願発明でいう「調整成分」に相当するものである。
　刊行物１には、抵抗温度係数が異なる導電性セラミック成分を用いることで温度的な特性が変えられることや抵抗温度係数を考慮して材質を選定することも示されている（記載事項「ウ．」及び図１０参照）。
　そうしてみると、刊行物１記載の発明においても抵抗温度係数を調節しようとすることは、当業者にとって容易に着想し得たことであって、そのために、刊行物２記載の発明と同様に「調整成分」を含有させることは、当業者にとって通常の創作能力を発揮してなし得たことである。
　　　　　　　　　　　
（２）刊行物２記載の発明では、調整成分（添加物）は、「Ｚｒ、Ｗ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｎｂ、ＨｆおよびＭｏの炭化物のうち少なくとも一種からなるもの」とされている。
　この「Ｚｒ、Ｗ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｎｂ、ＨｆおよびＭｏ」は、元素の周期律表の第４ａ族、第５ａ族、第６ａ族に含まれる金属元素である。元素の周期律表の同じ族の元素が互いに似通った性質を呈するものであることは、広く知られているが、セラミックヒータ用発熱抵抗体の材料を選定する場合にあっても、第４ａ族、第５ａ族、第６ａ族に含まれる金属は、例えば、特開平４−１２９１８９号公報（特許請求の範囲第３項等参照）、特開昭６３−２５２９７３号公報（第３頁左下欄第６行〜第１６行参照）、特開昭６２−１５８１６１号公報（特許請求の範囲等参照）に記載されたものにみられるように、同等の材料として扱われることが多いものである。
　また、元素の周期律表の第５ａ族の「Ｖ」又は第６ａ族の「Ｃｒ」、特にそれらの炭化物を調整成分として用いること自体も、特開昭６３−２５２９７３号公報（第３頁左下欄第６行〜第１８行参照）、特開平８−２７３９０４号公報（段落【００３８】〜【００４６】等参照）等に記載されるように、当業者にとって周知の技術的事項である。
　さらに、刊行物２の【表２】からすると（記載事項「ス．」も参照）、含有量（添加量）が同じであれば金属元素の種類によらずほぼ同じ抵抗比Ｒ、すなわち抵抗温度係数が得られることが理解できる。
　そうすると、刊行物２記載の発明において、Ｚｒ、Ｗ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｈｆ又はＭｏの炭化物の代わりにＶ又はＣｒの炭化物を用いて抵抗比Ｒ（抵抗温度係数）を調節することは、当業者が通常の創作能力を発揮してなし得たことといえる。　　
　
（３）刊行物２記載の発明の主成分（導電成分）は、「珪化モリブデン−酸化アルミニウム混合系材料からなる」ものであるが、この「珪化モリブデン」は、本願発明における「導電部材」に含まれる。　　　
　　　　　　　　　　　　　
（４）以上からすると、刊行物１記載の発明において導電成分を「Ｍｏの珪化物」としたものについて「Ｖ又はＣｒの炭化物」を含有させることは、刊行物２記載の発明及び前記周知の技術的事項を考慮すれば、当業者が格別の創作能力を要することなくなし得たことである。その際に、調整成分とは、導電成分の抵抗温度係数を変えるために含有させるものであるから、それを導電成分とは異なる金属元素とすることは、当業者が常識的に採用する事項である。　
　よって、上記相違点に係る本願発明の構成は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明及び前記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　　　　　　　　　　　　　
（５）刊行物２の【表１】、【表２】にまとめられた「抵抗比Ｒ＝１１００℃での抵抗値Ｒ１１００／室温での抵抗値Ｒｒ」をみると（記載事項「シ．」「ス．」も参照）、抵抗比Ｒは、３〜１程度の範囲で変えることができるものであるから、刊行物２記載の発明も本願発明と同様に添加物（調整成分）の少量の添加で「任意に」抵抗比Ｒ、すなわち抵抗温度係数を調節し得るものと言える。また、刊行物２記載の発明で添加物の添加により発熱抵抗体の諸特性に特に悪影響を来しているともいえない。
　そして、刊行物２に記載された元素の周期律表の第４ａ族、第５ａ族、第６ａ族に含まれるＺｒ、Ｗ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｎｂ、ＨｆおよびＭｏに代えて元素の周期律表の同じ族に含まれるＶ又はＣｒを調整成分として含有させても刊行物２記載の発明と同様の効果が期待できるものであることを併せ考えると、本願発明の構成、特に「Ｖ又はＣｒのうちの導電成分とは異なる金属元素からなる調整成分」を含有した構成によって、当業者が刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明及び前記周知の技術的事項から予期し得る以上の格別顕著な効果が奏されるといえるものでもない。　　　
　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明及び前記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。