【事件の表示】
　特願２００１−２２７４９３「聴覚の訓練方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１４日出願公開、特開２００３−　４３９１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１３年７月２７日の出願であって、平成１５年１０月２０日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年１１月２５日付けで本件審判請求がされるとともに、同年１２月２４日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１５年１２月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　本件補正は次の補正事項を含んでいる。
補正事項１：補正前請求項１記載の「第二のパソコンに接続される前記調整器と前記マイク並びに前記骨導付きヘッドホンを設け」を「このパソコンに前記調整器、前記骨導付きヘッドホンおよび前記マイクを接続し」と補正する。
補正事項２：補正前請求項１記載の「聴きとり訓練に対しては対象とする外国語の音域が聴きとれるようになる言語を選択し、発声訓練に対しては正しく学習言語が発声できるような言語データを選択して受講生用の聴覚訓練プログラムを作成・貯蔵」を「予め貯蔵された複数の言語データから所定の言語データを選択して前記聴覚訓練プログラムを作成するとともに、この聴覚訓練プログラムを前記サーバに貯蔵」と補正する。
　
２．補正事項１について
　補正後の記載によれば、骨導付きヘッドホン及びマイクはパソコン（補正前の「第二のパソコン」）に接続されることとなる（補正前であれば、調整器だけがパソコンに接続されると解することができる。）。
　しかし、願書に最初に添付した明細書には、補正前の上記記載と同文の記載はあるけれども、補正後と実質同文とみなせる記載はなく、【図１】によれば、明らかに骨導付きヘッドホン及びマイクは調整器と接続されるのであって、パソコンと接続されるのではない。また、骨導付きヘッドホン及びマイクをパソコンと接続することが自明であると認めることもできない。
　したがって、補正事項１を含む本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものではないから、特許法１７条の２第３項の規定に違反している。
　
３．補正事項２について
　補正事項２が「請求項の削除」（特許法１７条の２第４項１号）、「特許請求の範囲の減縮」（同項２号）、「誤記の訂正」（同項３号）又は「明りようでない記載の釈明」（同項４号）のいずれにも該当しないことは明らかである。
　すなわち、補正事項２を含む本件補正は、特許法１７条の２第４項の規定に違反している。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　本件補正は、特許法１７条の２第３項及び４項の規定に違反しているから、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年９月３０日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「受講生の聴覚検査によって、この受講生の聴覚を診断し、この診断結果によって予め貯蔵された言語データから所定の言語データを選択し、この選択された言語データを、受講生に適合した音響特性となるよう調整する調整器を介して骨導振動体を備えた骨導付きヘッドホンに流して受講生に聴音させると共に、受講生の声をマイクと前記調整器を介して前記骨導付きヘッドホンに流して聴音させ、聴覚の訓練を行う聴覚の訓練方法において、
　センター側に、第一のパソコンとこの第一のパソコンに接続されたサーバとを設け、このサーバに、前記診断結果により、聴きとり訓練に対しては対象とする外国語の音域が聴きとれるようになる言語を選択し、発声訓練に対しては正しく学習言語が発声できるような言語データを選択して受講生用の聴覚訓練プログラムを作成・貯蔵し、一方、受講生の居住地に、第二のパソコンとこの第二のパソコンに接続される前記調整器と前記マイク並びに前記骨導付きヘッドホンを設け、かつ、前記第二のパソコンと前記サーバとを互いに情報を配信できるように通信手段を介して接続し、前記サーバに貯蔵された前記受講生用の聴覚訓練プログラムに従った言語データを前記通信手段を介して前記第二のパソコンに配信し、この第二のパソコンに接続された前記調整器、前記骨導付きヘッドホンを介して受講生に聴音させ聴覚の訓練を行うようにしたことを特徴とする聴覚の訓練方法。」
　
２．引用刊行物記載の発明の認定
（１）請求人は、「引用文献２（審決注；「トマティス流　最強の外国語学習法」（村瀬邦子著，日本実業出版社より１９９６年６月１５日初版発行）５９〜１７２頁のことであり、以下「引用例」という。）には、審査官殿ご指摘のように、「受講生の聴覚検査によって、この受講生の聴覚を診断し、この診断結果によって予め貯蔵された言語データから所定の言語データを選択し、この選択された言語データを、受講生に適合した音響特性となるよう調整する調整器を介して骨導振動体を備えた骨導付きヘッドホンに流して受講生に聴音させると共に、受講生の声をマイクと前記調整器を介して前記骨導付きヘッドホンに流して聴音させ、聴覚の訓練を行う聴覚の訓練方法」が示されています。」（平成１５年１２月２４日付け手続補正書（方式）４頁１０〜１６行）と述べている。
　
（２）そこで、引用例に請求人がいう発明が記載されているかどうか検討する。
　引用例には、「［１．気導（空気伝導）テスト］・・・空気中を伝わってくる音を聴く力を調べるのが気導テストです。一二五ヘルツから八〇〇〇ヘルツまで左右の耳を調べ、聴力曲線を作成します。・・・［２．骨導テスト］・・・骨伝導音があります。この骨経由でキャッチする聴力をバイブレータで、二五〇ヘルツから四〇〇〇まで調べます。この骨導曲線からは、原則として気導曲線とのバランスをみながら内面の情報を得ます」（９２頁５〜１３行）との記載があり、９３頁には横軸を周波数、縦軸をデシベルとする「気導テスト」及び「骨導テスト」の結果が折れ線グラフとして図示されている。したがって、引用例には「受講生の聴覚検査によって、この受講生の聴覚を診断」することが記載されている。
　また、引用例には、
「「前言語段階」の重要なポイントは、耳と発声の同時訓練です。単語やテキストのリピートの他に、自分の声を聴く訓練が導入されます。」（１５３頁７〜８行）、
「ＯＥ装置を通してフィードバックしてくる声は、普段よりも高周波成分を多く含む声になって、よい声に変わっているのです。」（同頁１４〜１５行）、
「アクティブ練習。テープはＯＥ装置を通して聴き、リピートする。リピートする自分の声もＯＥ装置で矯正されて、耳にフィードバックされてくる。これを繰り返して発声器官の条件づけをする。」（１５４頁図の下欄にある説明部分）及び
「アクティブのテープには、五〇〇ヘルツから七〇〇〇ヘルツまでフィルターをかけた単語のリピートや、テキストのリピートがあり、子音の聴きとりと発声を強化します。その他、古い童謡もプログラムに入れます。」（１５５頁１３〜１５行）
との各記載があり、「言語データを、受講生に適合した音響特性となるよう調整する調整器を介して骨導振動体を備えた骨導付きヘッドホンに流して受講生に聴音させると共に、受講生の声をマイクと前記調整器を介して前記骨導付きヘッドホンに流して聴音させ、聴覚の訓練を行う」ことが記載されている（引用例記載の「ＯＥ装置」が本願発明の「調整器」に相当する。）。
　もっとも、「診断結果によって予め貯蔵された言語データから所定の言語データを選択」することは、厳密にいうと引用例には記載されていない。引用例の上記記載は「６　前言語段階」（１５２〜１５４頁）におけるものであるが、「８　言語段階」（１６１〜１６４頁）においては、「リピートのテープは、英語の実力というよりも聴力によって選ばなければなりません。リピート練習中にモニターをしなければならないのはそのためです。」（１６１頁１２行）との記載があり、言語段階ではＯＥ装置（調整器）を使用する旨の記載がないため、これを「言語データを、受講生に適合した音響特性となるよう調整する調整器を介して骨導振動体を備えた骨導付きヘッドホンに流して受講生に聴音させると共に、受講生の声をマイクと前記調整器を介して前記骨導付きヘッドホンに流して聴音させ、聴覚の訓練を行う」ことに該当すると認めることはできないが、前言語段階においてもリピートを行うのだから、そのためのテープ（言語データ）を複数のテープから診断結果によって選択（「診断結果によって予め貯蔵された言語データから所定の言語データを選択」に当たる。）すると解するのが自然である。なにより、請求人が認めているだけでなく、本願明細書には、引用例を参照した外国語学習法の原理説明（従来技術である。）として、「指導員は上記の検査データを診断（S７３）し、受講生の聴覚訓練プログラムを作成（S７４）し、あらかじめ、言語データが記録されている複数のテープから受講生に適した言語データを選択（S７５）する。」（段落【００１１】）と説明されているのだから、「診断結果によって予め貯蔵された言語データから所定の言語データを選択」することを相違点とすることは不適当である。仮に相違点であるとしても、上記のとおり言語段階において、「予め貯蔵された複数の言語データから所定の言語データを選択」しているのだから、設計事項程度の微差にとどまり、進歩性を左右するほどの相違点にはならないから、ここでは相違点としない。
　
（３）したがって、引用例には、請求人が認めるとおりの次の発明が記載されているものと認める。
「受講生の聴覚検査によって、この受講生の聴覚を診断し、この診断結果によって予め貯蔵された言語データから所定の言語データを選択し、この選択された言語データを、受講生に適合した音響特性となるよう調整する調整器を介して骨導振動体を備えた骨導付きヘッドホンに流して受講生に聴音させると共に、受講生の声をマイクと前記調整器を介して前記骨導付きヘッドホンに流して聴音させ、聴覚の訓練を行う聴覚の訓練方法。」（以下「引用発明」という。）
　
３．本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の構成を備えた「聴覚の訓練方法」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉本願発明が「センター側に、第一のパソコンとこの第一のパソコンに接続されたサーバとを設け、このサーバに、前記診断結果により、聴きとり訓練に対しては対象とする外国語の音域が聴きとれるようになる言語を選択し、発声訓練に対しては正しく学習言語が発声できるような言語データを選択して受講生用の聴覚訓練プログラムを作成・貯蔵し、一方、受講生の居住地に、第二のパソコンとこの第二のパソコンに接続される前記調整器と前記マイク並びに前記骨導付きヘッドホンを設け、かつ、前記第二のパソコンと前記サーバとを互いに情報を配信できるように通信手段を介して接続し、前記サーバに貯蔵された前記受講生用の聴覚訓練プログラムに従った言語データを前記通信手段を介して前記第二のパソコンに配信し、この第二のパソコンに接続された前記調整器、前記骨導付きヘッドホンを介して受講生に聴音させ聴覚の訓練を行うようにした」のに対し、引用発明はかかる構成を採用していない点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
　本件出願当時、インターネットを介して各種サービスを一般ユーザに提供することが普及しており、サービスとして学習又は訓練を対象としたものも周知である（例えば、特開平１１−２４９５４０号公報（以下「周知例１」という。）、特開２０００−１８１８３７号公報（以下「周知例２」という。）又は特開２００１−５１５８１号公報（以下「周知例３」という。）を参照。）。
　引用例の表題には「外国語学習法」との文言が含まれており、引用発明は外国語習得を目指した一般ユーザ（「受講生」に相当）を対象とするものであるから、上記周知技術を採用し、インターネットを介して聴覚訓練を行うことは設計事項というべきである。そして、インターネットを介する場合、一般ユーザ側（「受講生の居住地」に相当。）にはパソコン（本願発明の「第二のパソコン」に相当。）があり、これと通信手段にてサービス提供者側（「センター側」に相当）のサーバが接続されることとなる（本願発明では、センター側の装置が「第一のパソコン」と「サーバ」に分けられているが、そのようなことは、サービス実施に当たっての軽微な設計事項にすぎない。）。
　引用発明の実施に用いられる備品としては、「調整器」、「骨導付きヘッドホン」及び「マイク」があるが、インターネットを介する場合、「骨導付きヘッドホン」及び「マイク」が受講生側になければならないことは自明であり、「受講生の声をマイクと前記調整器を介して前記骨導付きヘッドホンに流して聴音させ」る関係上、「調整器」も受講生側になければならず、当然調整器と第二のパソコンが接続されることになる。以上のことから「受講生の居住地に、第二のパソコンとこの第二のパソコンに接続される前記調整器と前記マイク並びに前記骨導付きヘッドホンを設け、かつ、前記第二のパソコンと前記サーバとを互いに情報を配信できるように通信手段を介して接続」すること、及び「第二のパソコンに接続された前記調整器、前記骨導付きヘッドホンを介して受講生に聴音させ聴覚の訓練を行う」ことは設計事項である。
　ところで、学習又は訓練のために、インターネットを介して各種サービスを一般ユーザに提供する場合、教材等（テスト問題を含む。）はサーバに貯蔵され、受講生の成績管理等もサーバにて行われるのが通常である（例えば、周知例１に「３０は、学習サーバ側に蓄積されている教育コンテンツを格納したＤＢ、４０は、サーバ側に保管してある、各教育コンテンツのコース別理解度チェックのためのテスト問題が複数収納されたＤＢ、５０は、サーバ側で各クライアントの受講生の教育コンテンツの受講の状況や、テスト結果などをテーブルにして管理する進捗管理ＤＢ」（段落【０００５】）と、周知例２に「学習情報提供センター１１の学習サーバ１２に備えられる単語データベース」（段落【００１５】）及び「学習情報提供センター１１の学習サーバ１２に備えられるユーザ管理ファイル」（段落【００１７】）と、並びに周知例３に「学習者には、本部のサーバー内に自分専用の架空の部屋（個室）が個別のホームページとして用意され、この個別のホームページに、自分に必要で予め選択した講座が提供され、その講座内容を開くことによって、その講座に必要なテキストが学習者のコンピュータのディスプレイ上に表示される。」（段落【０００９】）とそれぞれ記載されているとおりである。）。
　そして、受講生はサーバからの指示に従い、配信される教材等に取り組む仕組みになっている。
　引用発明において教材等に該当するのは「言語データ」であるから、これらをサーバから受講生側パソコンに配信する（その前提として言語データの貯蔵を含む。）ことは設計事項というべきである。また、引用発明において成績管理等に該当するのは、聴覚検査の診断結果の管理であるから、診断結果をサーバ（センター側）で管理することも設計事項である。そして、学習や訓練では、能力診断（引用発明では「聴力検査」であり、一般的な学習ではテストがこれに当たる。）の結果に基づいて学習や訓練のプログラムを作成し、貯蔵することが普通であるところ、診断結果をサーバで管理し、かつ言語データをサーバに貯蔵するのであれば、「受講生用の聴覚訓練プログラムを作成」もセンター側で行いサーバに貯蔵するのが自然である。
　また、引用発明では「診断結果によって予め貯蔵された言語データから所定の言語データを選択」するのであるが、言語データの選択基準として、「聴きとり訓練に対しては対象とする外国語の音域が聴きとれるようになる言語を選択し、発声訓練に対しては正しく学習言語が発声できるような言語データを選択」することは至極当然のことであり、聴覚訓練プログラム作成過程において、このような言語データの選択を行うことも設計事項というべきである。すなわち、「診断結果により、聴きとり訓練に対しては対象とする外国語の音域が聴きとれるようになる言語を選択し、発声訓練に対しては正しく学習言語が発声できるような言語データを選択して受講生用の聴覚訓練プログラムを作成・貯蔵」すること、及び「サーバに貯蔵された前記受講生用の聴覚訓練プログラムに従った言語データ」を第二のパソコンに配信することも設計事項である。
　要するに、相違点に係る本願発明の構成は、引用発明の聴覚訓練をインターネットを介して行う場合における、備品、プログラム、データ等の所在の振り分け（センター側とするか受講生側とするか）を含め、通常想定される構成を記述したにすぎず、すべて設計事項というべきであるから、相違点に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、かかる構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。