【事件の表示】
　特願２００１−５２９１５２「メッセージを少なくとも１つの中央局と端末機器との間で伝送するための方法およびそのための適合装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１２日国際公開、ＷＯ０１／２６３１０、平成１５年　３月２５日国内公表、特表２００３−５１１７６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明
　
１．手続の経緯
　
　本願は，平成１２年８月１７日（パリ条約による優先権主張１９９９年１０月１日（ＤＥ），１９９９年１１月２２日（ＤＥ））を国際出願日とする出願であって，平成１９年６月２２日付けで拒絶査定され，同年９月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に，同日付けで手続補正書の提出がなされ，当審において，平成２１年８月６日付けで拒絶の理由が通知され，平成２２年２月１２日付けで意見書及び手続補正書の提出がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２２年２月１２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　メッセージを少なくとも１つの中央局（１，２，３）と少なくとも１つの端末機器（５）との間で遠隔通信網（１０）を介して伝送する方法において、
　メッセージ交換を適合装置（１５）によって少なくとも１つの中央局（１，２，３）と端末機器（５）との間で、端末機器（５）の少なくとも１つの設定に依存して制御し、
　該適合装置（１０）はＭＭＳリレーとして構成されており、
　端末機器（５）に対してメッセージが到来する場合、該適合装置（１５）に該少なくとも１つの中央局（１，２，３）から通知し、
　該適合装置（１５）によって、該端末機器（５）が到達可能であるか否かを検査し、
　到達可能である場合、該端末機器（５）へのメッセージの転送プロセスを、該端末機器（５）によって設定された伝送モードにしたがって開始し、
　該伝送モードとして、使用されているメッセージ交換用の通信サービスに依存せずに、プッシュモードまたはプルモードを該端末機器（５）によって設定し、
　プッシュモードを実施するためには、該適合装置（１５）は該端末機器（５）との間にコネクションを確立し、
　プルモードを実施するためには、該適合装置（１５）は該端末機器（５）との間でシグナリングを行うことにより、該端末機器（５）に対して、該少なくとも１つの中央局（１，２，３）に存在するメッセージに関して通知し、
　端末機器（５）の前記少なくとも１つの設定は、データセットの形態で端末機器（５）のユーザにより設定され、適合装置（１５）に伝送され、
　複数の種々異なるデータセットを該端末機器（５）のユーザにより、該端末機器（５）によって実現可能な種々異なる機能に対して設定し、該適合装置（１５）に配属された記憶装置に格納され、種々異なるデータセットにはそれぞれ１つの識別子が配属され、
　該端末機器のユーザによってデータセットを選択し、該端末機器から該データセットを表す識別子を前記適合装置（２５）へ伝送し、
　前記適合装置（２５）において、受信された前記識別子が割り当てられたデータセットが前記記憶装置に格納されているか否かを検査し、該識別子に対応するデータセットが該記憶装置（２５）内に存在する場合には該データセットを選択することを特徴とする方法。」
　
　
第２　引用発明
　
１．引用文献１について
　
　当審の拒絶の理由において文献１として引用した特表平９−５１１８８４号公報（平成９年１１月２５日公表。以下「引用文献１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）
「
発明の分野
　本発明はパーソナル・コミュニケーション（通信）のインタネットワークを目的とし、より具体的には、移動通信加入者がパーソナル・コミュニケーションの送付オプション(delivery option)をリモートで制御することを可能にするネットワークを目的としている。
発明の背景
　日常の通信手段としてメッセージング(messaging)を使用することは、特にビジネスの分野において増加と発展を続けている。メッセージングとしては、電子メール（Ｅメール）、ファクシミリ伝送（ファックス）、ページング、音声メール、および電話通信がある。セルラー電話(cellular phone)やその他のワイヤレス（無線）コミュニケーションの導入は、「移動オフィス(mobile office)」の到来を促進した。移動オフィスは、例えば、従業員がオフィスから離れてポータブル・コンピュータで仕事をし、セルラー電話でオフィスと絶えず連絡をとることを可能にしている。
　上述したメッセージング・オプションは、あらゆる規模の企業にだけでなく、個人の利用者にも、さまざまなサービス・プロバイダ（サービス提供会社）から提供されている。多くのオフィスでは、上述したメッセージ・オプションのいくつか、または全部を有している。オフィスでは、ある種のメッセージング機器（「利用者構内機器（consumer premises equipment −ＣＰＥ）」とも呼ばれる）が１つまたは２つ以上のワイヤレス・ネットワークに接続されている。つまり、オフィスでは、電話、ファックス・サーバ、および音声メール・システムが電話回線に接続され、Ｅメール用のモデムを装備したコンピュータが電話回線で結ばれたパケット・ネットワークに接続されている。移動する従業員は、ページャ(pager)、セルラー電話、パーソナル・ディジタル・アシスタント(personal dlgital assistant − ＰＤＡ)といった、ある種のワイヤレス・メッセージング機器を携帯しているが、この種の機器はワイヤレス・コミュニケーション・ネットワーク（無線通信網）に接続されたノートブック型コンピュータであるのが代表的である。
　パーソナル・コミュニケーション・サービスの重要な目標の１つは、利用者がいつでもどこにいても、どこにでも通信できるようにすることである。このようなパーソナル・コミュニケーション・サービスでは、ローカル電話会社や長距離電話会社、セルラー電話会社などの、複数のサービス・プロバイダが関係しているのが一般的である。以下は、パーソナル・コミュニケーション・サービスの一例である。
　パーソナル・コミュニケーション・サービス・プロバイダ（例えば、セルラー電話会社）は、旅行中の利用者にレンタル電話会社から（例えば、航空会社やレンタカー会社から）ワイヤレス携帯型電話を貸与することを可能にしている。このレンタル電話を使用すると、利用者はパーソナル・コミュニケーション・サービス・プロバイダから基本的移動電話サービスを受けることができる。その他に、利用者が望んでいる機能として、次のものがある。
　１）利用者は、オフィスまたは自宅宛てに送られたきたコールが、本人が旅行中であることを誰にも知らせずに、自動的にレンタル・携帯型電話に転送されることを望んでいる。
　２）重要でない着信コール（および相当する着信コールの費用）を避けるために、利用者はレンタル・携帯型電話にコールできる人の数を制限することを望んでいる。
　３）利用者にとって重要なことは、レンタル電話機能が瞬時に活性化され、利用者が訪問先ロケーション（地域）に到着次第コールが即時に行なわれるようにすることである。」（第６ページ第３行〜第７ページ第２３行）
（２）
「利用者は上述したメッセージング・オプションのいずれか、またはすべてからメッセージを訪問先ロケーションで送受信する必要が起こる場合がある。すなわち、利用者は、訪問先ロケーションでＥメール、ファックス、電話コール、または音声メールを受信するか、またはその通知を受信する必要が起きたり、ワイヤレス端末からＥメールまたはファックスを送信する必要が起こる場合がある。これらの種々タイプのメッセージング・オプションを統合化し、多くのサービス・プロバイダを相互接続する必要性については、現時点では、大部分が取り組まれていないままである。
　また、望ましいことは、移動する従業員がワイヤレス・メッセージング機器に送られるメッセージを制限して、オフィスから離れているとき緊急メッセージだけが受信され、望ましくない着信コールが回避されるようにすることである。また、移動する従業員は、ある種の着信ワイヤレス・メッセージと電話コールを、オフィスのファックス・マシンや同僚の電話などの他の宛先へルーチング(route；経路選択）することを望んでいる場合もある。
　以上に鑑みて、本発明の目的は、移動するサービス加入者が複数のメッセージング・オプションを制御し、統合化することを可能にすることである。
　本発明の別の目的は、移動するサービス加入者がアドレス（宛先）指定、ルーチング、アクセス可能性、およびメッセージング・オプションの送付を制御できるようにすることである。
　さらに、本発明の別の目的は、メッセージング・サービスをワイヤレス（無線）ネットワークおよびワイヤライン（有線）ネットワークと相互接続するインターネットワークを提供することである。
　さらに、本発明の別の目的は加入者がワイヤレス・データ端末またはＰＤＡを使用しながら音声コールをリアルタイムで制御できるようにすることである。
　さらに、本発明の別の目的は、ワイヤレス・メッセージング・オプションへルーチングされるメッセージを制御できるようにすることである。
発明の概要
　上記目的は、ネットワーク加入者がワイヤレスおよびワイヤライン音声メッセージとテキスト・メッセージの受信と送付をリモートで制御できるようにするパーソナル・コミュニケーション（通信）インターネットによって達成されている。ネットワークは種々のワイヤレスおよびワイヤライン・ネットワーク間のインタフェースとして働き、必要なところでは、メディア変換も行なう。加入者のメッセージ受信と送付オプションはデータベースに保存されており、加入者はワイヤレスまたはワイヤライン・コミュニケーションでデータベースをアクセスし、データベース内にプログラムされたオプションを更新できるようになっている。また、加入者にはコール・コマンド(CallCommand)サービスが提供され、ワイヤレス・データ端末またはＰＤＡを使用しながら音声コールをリアルタイムで制御できるようにしている。」（第１０ページ第１２行〜第１１ページ第２１行）
　
（３）
「Ｉ．
ＰＣＩの概要
　図１は、本発明によるパーソナル・コミュニケーョン・インターネットワーキング（personal communications internetworking − ＰＣＩ）を示す簡略概要図である。利用者、例えば、オフィスは、音声メール・システム２０、Ｅメール端末２２、ファックス・マシン２４、電話２６などの、種々のメッセージング機器を所有している。これらはすべてが、ワイヤライン・ネットワーク２９に接続されている。例えば、ファックス２４、電話２６、および音声メール・システム２０は公衆交換電話ネットワーク（Public Switched Telephone Network − ＰＳＴＮ）に接続されている場合があるが、その一部は特定のローカル電話サービス会社に所属し、その一部は特定の長距離サービス・プロバイダに所属している。Ｅメール端末２２はインターネットなどのデータ・パケット・ネットワークに接続されている場合があり、そのパケットは電話回線上を伝送されている。
　移動通信加入者（例えば、上述したようにオフィスで仕事をしていて、出張の多い従業員）は、ＰＤＡ３０、セルラー電話３２、ページャ３４などの種々のポータブル・メッセージング機器を持っている。これらはワイヤレス・ネットワーク３９に接続されている。これらのワイヤレス・メッセージング・オプションは異種サービス・プロバイダから提供されている。つまり、セルラー電話はセルラー電話サービス・プロバイダのワイヤレス・ネットワークに接続され、ページャはページャ・サービス・プロバイダが運用する別のワイヤレス・ネットワークに接続され、ＰＤＡはさらに別のサービス・プロバイダが運用する第３のワイヤレス・コミュニケーション・ネットワークに接続されている。
　本発明によるパーソナル・コミュニケーション・インターネットワーキング（ＰＣＩ）４０はワイヤレス・ネットワーク３９とワイヤライン・ネットワーク２９の間に接続されている。ＰＣＩ４０によれば、移動通信加入者は異種ネットワークとメッセージング・システムと種々のサービス・プロバイダの間でメッセージを送受信することが可能になっている。移動通信加入者は、ワイヤレス・ネットワークまたはワイヤライン・ネットワークのどちらを使用しているときも、単一の電話番号でＥメール、ファックス、ページ、および音声メッセージを受信することができる。加入者は、メッセージを受信するために使用されるメディア・フォーマットとサービス提供ネットワークを選択することも可能である。また、加入者は着信メッセージのクロスメディア通知(cross-media notification)を選択することも可能である（つまり、加入者は音声メール・メッセージが受信されたとの通知をページャ・メッセージから受け取ることができる）。
　加入者は、ワイヤラインまたはワイヤレス・ネットワークおよびメッセージまたはメッセージ受信通知を送付するときに使用されるメディア・フォーマットを選択する。ＰＣＩ４０は、例えば、Ｅメール・メッセージがファックス・サーバに送付されるようにメディア変換を行う。また、ＰＣＩ４０はアクセス可能性コントロール(accessibility controls)を備えることもできるので、利用者は、メディア・タイプ（例えば、Ｅメール、ファックスなど）、メッセージ長（例えば、３分未満の音声メール・メッセージ）、あるいは発信側（例えば、オフィスまたは特定のクライアントからのメッセージだけを転送する）といった選択基準に従って、メッセージをスクリーニング(screen)することが可能である。
　例えば、加入者は、Ｅメール・メッセージの形態でワイヤレスＰＤＡへ送られてくる音声メールまたはファックス・メッセージ受信通知を受ける場合がある。加入者のワイヤレスＰＤＡがオンになっていないか、さもなければ、動作状態になっていないときは、その通知を別のワイヤレスまたはワイヤライン・ネットワークへルーチングすることができる。音声メールが受信されたとの加入者への通知は、例えば、加入者のページャへ再ルーチングすることも可能であり、また、ファックスが受信されたとの通知はワイヤラインＥメールへ再ルーチングすることも可能である。
　図２は種々のメッセージング・システムとＰＣＩ間の相互接続を簡略化して示した図である。図２に示すように、加入者はメッセージング・ルーチングと送付指示をネットワークに与えている。これらの指示はＰＣＩデータベース４４によって受信され、その加入者のための「加入者プロフィール」にストアされる。このデータベースは送出メッセージの送付および着信メッセージとメッセージ通知のルーチングを制御している。（図２には、ワイヤライン通信は実線の接続で示され、ワイヤレス通信は破線の接続で示されている。ＰＣＩへの指示は実線で示されているが、以下で詳しく説明するように、これらの指示はワイヤライン・ネットワーク経由で送ることも、ワイヤレス・ネットワーク経由で送ることも可能である。）
　ＰＣＩデータベース４４は、加入者が本人であることを認証し、加入しているサービスのタイプと加入者のメッセージ送付（着信メッセージ）オプションと発信（送出メッセージ）オプションと音声（電話コールと音声メール）オプションの正当性を検査する情報へのアクセスをサポートしている。発信の場合は、加入者は特定のメディア送付オプションと共にメッセージ配布リストを選択することができる。データベース４４は加入者プロフィールのうち、加入者が制御できる部分へのアクセスもサポートしている。
　加入者は、選択され、加入者のプロフィールにストアされたメッセージ・スクリーニングおよび送付オプションの使用を維持したまま、別のワイヤレス端末およびワイヤライン端末に登録するためにパーソナル電話番号を使用することができる。これは「パーソナル・モビリティ(personal mobility)」と呼ばれる。加入者の端末が接続されているワイヤレスまたはワイヤライン・ネットワーク・ロケーションのロケーションに関する情報には自動的に加入者の端末が登録され、登録解除される。これは「端末モビリティ(terminal mobility)」と呼ばれる。
　図３はＰＣＩ４０を示す図である。ＣＰＥ（音声メール２０、Ｅメール２２、ファックス２４、および電話２６）はワイヤライン・ネットワーク２９に接続されている。移動通信加入者機器（ＰＤＡ３０、セルラー電話３２、およびページャ３４）はワイヤレス・ネットワーク３９に接続されている。ワイヤライン・ネットワーク２９とワイヤレス・ネットワーク３９は共に、サービス・プロバイダのＰＣＩ４０に接続されている。ネットワーク２９，３９は、パーソナル・コミュニケーション・インターネットワーキングのためのローカル交換キャリヤ(local exchange carrier − ＬＥＣ)４２に接続されている。
　ＰＣＩデータベース４４はセントラル・オフィス・スイッチ(central office switch)群のためのコール処理機能を備えた物理的コミュニケーション・システムである。ＰＣＩデータベース４４は移動通信加入者のプロフィール(profile)を収めており、この中には、メッセージ送信、メッセージ受信、およびサービス制御オプションが含まれている。ＰＣＩデータベース４４はサービス・コントロール・ポイント(service control point)またはネットワーク付属(network adjunct)にすることができる。ＰＣＩデータベースはサービス管理システム(service management system − ＳＭＡ)インタフェースを通してサービス・インテグレータ(service integrator)４６に接続することができる。サービス・インテグレータ４６によると、サービス・プロバイダは加入者データを更新し、加入者プロフィールを作成し変更することができる。
　ＰＣＩデータベース４４は、好ましくは、加入者プロフィールをストアし、更新する。プロフィールはサービスを加入者にマッピングするためのサービス関連情報（例えば、スクリーニング、ルーチング、加入者選択のパラメータによる端末選択、カスタム・コール機能など）、加入者認証データ（例えば、パスワードとユーザＩＤ）、ユーザ・ステータス（登録の有無）、加入者アドレスや社会保障番号などの、非コール関連サービスの一般的サービス・プロフィール、非コール・サービスの特定プロフィール（加入者選択のパラメータに基づく）、ワイヤレス・データ・プロバイダＩＤ（例えば、どのセルラー電話プロバイダを使用しているか）、および利用者選択のパラメータに基づくコール関連サービスの特定プロフィール（例えば、コール転送）を収めている。
　図４はＰＣＩの一ノード４３の詳細を示す図である。ＰＣＩは複数のノードを持ち、好ましくは、アドバンスド・インテリジェント・ネットワーク(Advanced Intelligent Network - ＡＩＮ)アーキテクチャを基礎にして構築されている。他のネットワーク・アーキテクチャを採用することも可能であるが、説明の便宜上、ＡＩＮベースのネットワークを中心に説明する。
　ＰＣＩサーバ４８はメッセージングおよびコール・リディレクション機能を備えたペリフェラルであり、ＰＣＩデータベース４４とのインタフェースとなって加入者プロフィールを更新する。ＰＣＩサーバは、Bellcore Intelligent Services PeripheralなどのＡＩＮインテリジェント・ペリフェラルやネットワーク付属にすることが可能である。ＰＣＩサーバはスイッチ５０に接続されている。ＡＩＮアーキテクチャでは、このスイッチはサービス・スイッチング・ポイント・アクセス・タンデム（Service Switching Point Access Tandem − ＳＳＰ　ＡＴ）になっているが、アーキテクチャに応じて、他の適当なスイッチにすることも可能である。ＳＳＰ　ＡＴ５０はワイヤライン・ネットワークをＣＰＥに接続している。また、ＳＳＰ　ＡＴ５０はＰＣＩサーバ４８をセントラル・オフィス（ＣＯ）５２にも接続している。ＳＳＰ  ＡＴ５０はＳＣＰ４４にも接続している。ＰＣＩデータベース４４とＰＣＩサーバ４８は直接に接続されている。図３のＬＥＣは大規模ネットワークの一部であり、ＰＣＩデータベース４４、ＰＣＩサーバ４８、およびＳＳＰ  ＡＴ５０を備えている。ＰＣＩデータベースは上述したように、ＳＭＳインタフェースを通してシステム・インテグレータ４６に接続することが可能である。
　ＰＣＩサーバ４８は、種々のワイヤレスおよびワイヤライン・ネットワーク４９にも接続され、これらのネットワーク内の信号接続を通してメッセージング・オプションのすべてについての情報を送受信する。図示の例では、ＰＣＩサーバは公衆パケット交換ネットワーク（ＰＰＳＮ）、公衆交換電話ネットワーク（ＰＳＴＮ）、統合シグナリング・ディジタル・ネットワーク（ＩＳＤＮ）、X.25ネットワークおよびＴＣＰ／ＩＰネットワークへのアクセスが可能になっているが、非同期転送モード(asynchronous transfer mode − ＡＴＭ)、交換マルチメガビット・ディジタル・サービス(Switched Multimegabit Digital Services −ＳＭＤＳ)、およびフレーム・リレー・ネットワーク(Frame Relay network)へのアクセスを含めることも可能である。
　移動加入者は、自分の加入者プロフィールをアクセスすることによりメッセージ送信、メッセージ受信、およびサービス制御オプションを変更することができる。これらのオプション変更はＰＣＩデータベース４４へ送られ、加入者プロフィールにストアされる。図４は、例えば、ワイヤレス・ネットワークを通してＰＣＩサーバ４８に接続されたＰＤＡ３０を示しているが、加入者はワイヤラインＥメール、あるいはワイヤレスまたはワイヤライン電話（ＤＴＭＦ信号を使用）を使用して加入者プロフィールにアクセスすることもできる。ＰＤＡからのメッセージは、例えば、ワイヤレス・ネットワーク５４を経由して、例えば、X.25トランスポートを使用してＰＣＩサーバ４８へ送られる。
　多くの異なるシステム上にいる加入者へＰＣＩサービスを送付するには、その加入者に関連するサービス・プロフィールをストアし、移動し、キャッシュする必要がある。ＰＣＩサーバ４８に置かれているモビリティ・コントローラ４９はコントローラ・データ・ストア(controller and data store)であり、これはＰＣＩサーバ４８に置かれたメッセージ・トランスファ・エージェント(Message Transfer Agent - ＭＴＡ)のサービス制御情報を動的に維持している。ＭＴＡは、後述するように、ＰＣＩサーバ４８をワイヤレス・データ・ネットワークに接続している。
　データ・ストア機能は２層のエンティティによって処理される。加入者プロフィールは好ましくはＰＣＩデータベース４４に置かれており、階層のトップに位置し、そこには、加入者またはデバイスのサービス・プロフィール、認証および正当性検査情報などのパーマネント・レコードが維持され、実行ステータスとロケーション管理とマッピングが行なわれている。サービス・プロフィール・キャッシュ５１は好ましくはＰＣＩサーバ４８に置かれており、サービス・プロフィールと正当性検査ステータスなどの情報を「必要時ベース(needs basis)」でストアし、サービス受取人のローカル・リポジトリ(local repository)を維持しているローカル・キャッシュ・エンティティである。また、これはワイヤレス・データ・ネットワーク・エンティティにサービスするために必要な情報を管理し、更新をパーマネント・ストア・エンティティのＰＣＩデータベースへ送信することも管理している。サービス・プロフィール・キャッシュ５１はモビリティ・コントローラ４９の処理に関連するパーソナル・データを維持している。モビリティ・コントローラ４９はＰＣＩデータベースをベースとする加入者プロフィール（またはサードパーティ・データベース）と相互に作用して、キャッシュに代わってワイヤレス端末に関するサービス・プロフィールとロケーション情報を取得する。
　ＰＣＩはディレクトリ・サービスを付加価値要素として提供することもできる。X.400 MTAはＰＣＩサーバ４８に置かれたローカル・ディレクトリ・サービス・エージェントに照会してアドレシング（宛先）情報とルーチング情報を得ることができる。この情報がローカルでなければ、ＰＣＩサーバ４８は別のＰＳＩノードに置かれた別のＰＣＩサーバ４８または別の情報ベースを維持している相互接続プライベート・ディレクトリ・サービス・エージェントから、アドレシング情報を得る必要がある。既存の標準を使用すると、ＰＣＩネットワークおよびメールＰＣＩサーバのメッセージ処理は、ＰＣＩサービスに干渉することなく、独立してネットワークを管理することができる。」（第１４ページ第２１行〜第２７ページ第２８行）
　
（４）
「Ｖ．
サービス
　　　Ａ．ワイヤレスＥメール・メッセージング
　ＰＣＩはいくつかのワイヤレス・テキスト・メッセージ送信、受信、およびサービス制御機能を備えている。ＰＣＩのワイヤレス・テキスト・メッセージング・サービスは次の３つのネットワーク・ベースの特性をベースにしている。
　・  音声メッセージ通知、音声メール、電話コール、Ｅメール、およびファックスを結合するメッセージ統合化。
　・  メッセージ・ルーチングおよび送付。つまり、ＰＣＩはワイヤレスおよびワイヤライン・ネットワーク・ゲートウェイである。
　・  データベース・アクセス。つまり、加入者プロフィール、認証、および妥当性検査。
　ＰＣＩはパーソナル・コミュニケーション・サービス統合化特性を使用して加入者に提供されるワイヤレスサービス機能を統合化している。これは、ＰＣＩにストアされた加入者アクセス可能な「加入者プロフィール」によって加入者がメッセージ・ルーチングと送付を制御することにより達成されている。加入者プロフィールは、メッセージ受信、発信、および通知に関して加入者がプログラムした指示(instruction)を収めている。従って、ＰＣＩはメッセージング・ゲートウェイの働きをして、複数のワイヤライン・ネットワークとワイヤレス・ネットワークへのアクセスを可能にすると同時に、加入者プロフィール情報を使用して送信と受信オプションを制御する。ＰＣＩによると、ワイヤレス・サービス・プロバイダはある加入者のための音声メッセージング、Ｅメール、およびファックス・メッセージ・サービスを単一の電話番号を通して統合化することができる。従って、サービス・プロバイダおよび加入者の音声およびデータ通信回線との間は、１つの電話番号で１つのリンクで結ばれることになる。
　メッセージ送信機能としては、異種ネットワーク間の通信とブロードキャスト通信とがある。加入者は音声メール、Ｅメール、およびファックス・メッセージを異種サービス・プロバイダおよびネットワーク間で送信することができる。また、加入者はＥメールとファックス・メッセージをブロードキャスト送信することも可能であり、このブロードキャストでは単一の配布リスト内にＥメールとファックス・メッセージを混在させることができる。例えば、加入者はＰＤＡ上でメッセージをタイプし、それをワイヤレス・ネットワークを利用して配布リストへ送ることができる。この配布リストは、メッセージをＥメールとしてオフィスへ送り、ファックスとしてクライアントへ送るようにＰＣＩに指示することができる。
　メッセージ受信機能としては、パーソナル番号アドレシング、メッセージ受信メディア・フォーマットの選択、クロスメディア・メッセージ通知の選択、およびメッセージ・スクリーニングと送付オプションの選択がある。加入者は、音声（たとえば電話）、音声メール通知、Ｅメール、およびファックス通信を１つのパーソナル電話番号で受信することができる。加入者は日付、曜日などの、選択したパラメータに基づいてＥメールとファックス送付を指示することができる。加入者のメディア・メッセージ通知、Ｅメールまたはファックス・メッセージの音声メール通知、音声メールまたはファックス・メッセージのＥメール通知、およびＥメールまたは音声メール・メッセージのファックス通知は、選択したオプションとパラメータに基づいて加入者に送付することができる。
　上記とは別に、加入者のワイヤレス端末が活性化されていなければ、Ｅメールは加入者のプロフィールに定義された別の宛先へ自動的にルーチングすることが可能である。例えば、加入者は不要な中断や望ましくない着信コール費用を避けるために、訪問先ロケーションで電話コールを受信しなくない場合がある。加入者は電話コールをページャへ送信し、コールを音声メールへ転送するようにＰＣＩに指示する。その通知を受けたあと、利用者は、相手側に直接にコールするか、音声メールをチェックするか、あるいはコールを後まで無視するかを、ページャ通知に含まれる電話番号から判断することができる。また、加入者は、どのメッセージを加入者が現時点でサービスを受けているネットワークへ転送するか、どのメッセージを別のネットワークへ転送するか、どのメディアを使用してある種のメッセージを受信するかを指示することもできる。また、加入者は、例えば、ワイヤレス端末がオフのとき、Ｅメールへ送られるすべてのテキスト・メッセージとすべての音声メッセージを音声メールへ送ることを指示することもできる。
　ＰＣＩサービス制御機能としては、加入者プロフィール管理のサポート、ワイヤレス・ネットワークとワイヤライン・ネットワーク間のパーソナル・モビリティのサポート、およびワイヤレス端末モビリティのサポートがある。加入者のプロフィールはテキスト・メッセージをワイヤレスネットワーク経由でＰＤＡから送信することにより、あるいはＤＴＭＦ（タッチトーン）メッセージをワイヤライン端末またはワイヤレス端末から送ることにより更新することができる。加入者は、情報の送受信のためのメディアを選択し、メッセージ通知のためのクロスメディアを選択し、メッセージ・スクリーニングと送付オプションを選択し、単一音声メールボックス・ストレージ（２つ以上の音声メールボックスを持つ加入者の場合）を選択し、ＰＣＩサービス・パスワードを選択するようにプロフィールをプログラムすることができる。これらのオプションはすべて、ワイヤレスまたはワイヤライン端末上で維持することができる。加入者はワイヤレス端末に自動的に登録し、登録解除できるので、プロフィールにプログラムされているようにメッセージを受信したり再ルーチングするように加入者のプロフィールを更新することができる。」（第５０ページ第１６行〜第５３ページ第４行）
　
（５）
「次に、ワイヤレス・メッセージングのフローについて説明する。
　以下では、ＰＣＩ加入者が、例えば、ワイヤレスＰＤＡ３０へのＥメールを受信するフローについて説明する。Ｅメールはワイヤラインまたはワイヤレス送信側からＰＣＩ加入者へ送信され、ＰＣＩサーバ４８に到着する。着信Ｅメールは”201-555-5555 ＠ pci.net”フォーマットの受取人アドレスを収めており、ここで201-555-5555は加入者の１０桁パーソナル番号であり、pci.bellcore.comはインターネットにおけるＰＣＩサーバのドメイン名である。
　ＰＣＩサーバ４８はＰＣＩサーバに置かれたプロフィール・サービス・キャッシュ５１から、あるいは加入者プロフィールをＰＣＩデータベース４４からキャッシュ５１にダウンロードすることによって加入者のサービス・プロフィールをチェックし、Ｅメール・メッセージをどのように処理すべきかを判断する。プロフィールはスクリーニングとルーチング情報および通知情報を収めている。ＰＣＩサーバ４８はこの情報を使用して着信Ｅメールを、例えば、ワイヤレス・データ・ネットワーク上ではＵＤＰ／ＩＰプロトコルを使用して、インターネット・ワイヤライン・ネットワーク上ではインターネットＳＭＴＰプロトコルを使用して、またはTelecater Alpha Numeric（ＴＡＰ）を使用して、実際の宛先アドレス（これはワイヤレス、ワイヤライン、またはページング・アドレスにすることができる）へ送信する。この場合、加入者はＥメールがＰＤＡ３０へ送信されるように加入者プロフィールにプログラムしている。ＰＣＩサーバ４８はＥメール・メッセージを受信し、それをプロフィールにプログラムされたワイヤレス・データ・ネットワークに転送する。Ｅメールはワイヤレス・データ・ネットワーク３９経由で伝送され、ＰＤＡ３０によって受信される。
　Ｅメールが送付不能のときは、ＰＣＩサーバは、送付不能の理由を示した簡単な説明を付けて、ＳＭＴＰプロトコルを使用して発信元へＥメールを返送する。
　Ｅメール・メッセージが英数字ページング・アドレスへ送付される場合は、ＰＣＩサーバはそのＥメール・メッセージをページング・メッセージに変換し、そのページング・メッセージを加入者プロフィールに指定されているページング・ネットワークへ送信する。ＰＣＩサーバとページング・ネットワーク間のプロトコルはTelocater Alpha Numeric（ＴＡＰ）である。ＰＣＩサーバはページング・メッセージをページ当たりの最大文字数である、最大ページ・リミットにフォーマットする。例えば、ページ・リミットは２ページにし、ページ当たりの最大文字数を２５６にすることができる。ＰＣＩサーバはページング・メッセージがページング・サービス・プロバイダによって実際に送付されたかどうかの確認を行わない。しかし、メッセージがページング・サービス・プロバイダに正しく送信されたかどうかの確認は行う。ＰＣＩサーバはこの確認を行わないので、ページャへ送信されたメッセージがページャに正常に到着したことは想定の下で行われる。
　加入者プロフィールがＥメール・メッセージの音声メッセージ通知オプションを含んでいれば、ＰＣＩサーバは、ディジタル化事前録音音声アナウンスを生成し、それを加入者のサービス・プロフィールに指定されているアドレスへ送信する。音声メッセージ通知を送付するために使用されるプロトコルはAMIS-Analog Protocolである。」（第５５ページ第２４行〜第５７ページ第９行）
　
（６）
「　　Ｂ．
音声メッセージング
　図２２は、音声メール・システムの場合のＰＣＩサービスの実施例を示す図である。音声メール・システム４３０は公衆電話ネットワーク４３２および音声メッセージング・インタフェース規格（Audio Messaging Interface Specification − ＡＭＩＳ）−アナログ・プロトコルを使用して、アナログ音声メッセージをＰＣＩに接続することができる。別の方法として、音声メール・システムはモデム４３４、個人回線４３６、またはISDN BRI AMIS-ディジタル・プロトコル４３８を使用して、ディジタル音声メール・シグナルをＰＣＩに接続することも可能である。
　ＰＣＩ上の音声メッセージング・システムはメッセージをＰＣＩサーバ４８に送って、加入者が音声メッセージを受信したことを通知できるようになっていなければならない。音声メール・システムは、例えば、モデムとの非同期インタフェース、X.25、ISDN BRI、またはＴＣＰ／ＩＰインタフェースを使用してこのテキスト・メッセージを送信することができる。好ましくは、ＰＣＩサーバ４８はＡＭＩアナログおよびディジタル・インタフェースをサポートする。
　ＰＣＩ音声メッセージング・コール・フローは次の通りである。ＡＭＩＳ−アナログ・プロトコルを使用して、音声メッセージを発信するシステムは送付すべきメッセージのタイプ、メッセージ長（分単位）、発信元のメールボックス番号および受取人のメールボックス番号を指定しているメッセージ情報をＰＣＩサーバ４８に送信する。メッセージがＰＣＩサーバ４８に到着すると、発信元のメールボックスはＡＭＩＳ−アナログ・プロトコルから抜き出され、加入者プロフィールにストアされた加入者の音声メールボックスと比較される。２つの値が一致していれば、音声メッセージは加入者が指定したメールボックスにすでに入っている。この場合は、ＰＣＩサーバ４８はＡＭＩＳ−アナログ・プロトコルを使用して偽のエラー・コードを発信元音声メッセージング・システムへ送るので、音声メッセージは拒否され、ＰＣＩサーバ４８へ転送されない。しかし、そのような通知が加入者プロフィールで要求されていれば、ＰＣＩサーバ４８は通知メッセージを加入者に送信するために必要なヘッダ情報をもっている。
　発信元のメールボックスが加入者の音声メールボックス番号と一致していなければ、ＰＣＩサーバ４８はメッセージ長パラメータを分析する。このパラメータが一定のあらかじめ決めた長さ（例えば、３分）を超えていれば、ＰＣＩサーバ４８はメッセージが長すぎるＣとを指定したエラー・コードを送信する。音声メッセージの処理はここで終了する。メッセージ長があらかじめ決めた時間を超えていなければ、ＰＣＩサーバ４８は応答メッセージを発信元音声メッセージング・システムへ送信し、メッセージを受け付ける。発信元音声メッセージング・システムは音声メッセージをＰＣＩサーバへ転送する。
　音声メッセージがＰＣＩサーバ４８に到着すると、ＰＣＩサーバ４８は加入者プロフィールに入っているスクリーニング、登録、およびルーチング・オプションに従って音声メッセージをルーチングしようとする。ＡＭＩＳ−アナログ・プロトコルを使用して、ＰＣＩサーバ４８は、送付すべきメッセージのタイプ、メッセージの長さ（分単位）、発信元のメールボックス番号、および受取人のメールボックス番号を指定しているメッセージを情報を加入者の宛先音声メッセージング・システムに送信する。
　宛先へ送付できない音声メッセージの場合は、例えば、メールボックスが一杯であると、宛先システムは、メッセージが送付不能である理由を示した不送付通知メッセージをＰＣＩサーバ４８へ送信する。ＰＣＩサーバ４８はシステムに定義された時間期間まで送付を再試行する。再試行がいずれも失敗すると、サーバ４８はＡＭＩＳ−アナログ・プロトコルを使用して、該当の不送付通知と一緒に音声メッセージを発信元音声メッセージング・システムに返送する。事前録音不送付アナウンスがメッセージ発信元に送信され、メッセージが送付不能であることを通知する。処理はここで終了する。宛先システムがメッセージを受け付けると、ＰＣＩサーバ４８は音声メッセージを宛先システムに転送する。
　加入者が着信音声メッセージのＥメール通知を選択したときは、通知は加入者プロフィールに指定されている通りに、ワイヤレスまたはワイヤライン・ネットワークを経由して加入者へ送信される。加入者がページ通知を選択していれば、通知はプロフィールに従ってページング・ネットワークを経由して送信される。どちらの通知も、音声メッセージの発信元のメールボックス番号、メッセージが受信された日付と時刻、および音声メッセージの長さ（分単位）を含んでいる。
　別の例では、ディジタル音声メール・システムをもつ利用者は音声メール・メッセージを作成し、それをアナログ音声メール・システムの利用者へアドレスして（宛て）いる。宛先電話番号は、メッセージがＰＣＩサーバ４８へルーチングされなければならないことを示している。ＰＣＩサーバ４８は受取人の利用者プロフィールをチェックし、宛先の受取人がアナログ音声メール・システムをもっていると判断する。メッセージは、ＡＭＩＳ−アナログ・プロトコルを使用してアナログ音声メール・システムへ渡される。
　加入者は、それが加入者プロフィールで選択されたものであれば、音声メール・メッセージをすべて音声メール・システムで受信する。また、加入者は、音声メール・メッセージの通知となるテキスト・メッセージとそのメッセージのエンベロープ（封筒）情報をワイヤレス・データ端末から受信するようにプロフィールをセットアップすることも可能である。別の方法として、受取人音声メール・システムはメッセージの通知を収めているテキスト・メッセージとそのメッセージのエンベロープ情報を送信することも可能である。」（第５８ページ第１８行〜第６１ページ第５行）
　
（７）
「　　Ｃ．
ファクシミリ・メッセージング
　図２３はファックス・メッセージングの場合のＰＣＩサーバを示す図である。ＰＣＩサーバ４８はアナログ回線４４４またはＴ１トランク４４５を介して公衆交換電話ネットワーク４３２に接続されている。ファックス・マシン４４０とファックス・サーバ４４２はＰＳＴＮ４３２に接続されている。ＰＣＩサーバ４８は個人回線４４６またはＩＳＤＮ４３８を介してファックス・マシン４４０とファックス・サーバ４４２に接続することも可能である。加入者がファックスを受信するためには、ファックス・マシンの電話番号を加入者プロフィールに与えておく必要がある。ＰＣＩはファックスを指定された番号へ送信し、利用者がプロフィールで選択した通りにテキスト通知メッセージを送信することも、他の動作をとることもできる。利用者がファックスを受信するワイヤレス・データ端末を指定していれば、ＰＣＩサーバ４８は必要なワイヤレス適応処置を行い、ワイヤレス・データ端末を通してファックスを送信する。
　ファックスは、そのフアックスをＰＣＩノードへルーチングすることによってＰＣＩ加入者へ送信することができる。利用者はファックスを加入者へ送信するためにはＰＣＩサーバ４８の電話番号をダイヤルしなければならない。ＰＣＩサーバ４８はファックスを加入者の電話番号へ送信する。ＰＣＩサーバは加入者の利用者プロフィールをチェックして、ファックスをどのように送付するかを判断する。この例では、ファックス・メッセージは指定された電話番号のファックス・マシンへ送信される。
　既存のファックス・マシン４４０をもつファックス利用者は、ＰＣＩをアクセスするためにはＰＳＴＮネットワーク経由でコールを行わなければならない。これは、既存のフアックス・マシン４２０が、ファックス・サーバ４２２とは異なり、ポイント・ツー・ポイント通信を目的とした設計になっており、ファックス・ネットワーク通信を目的としていないためである。既存のファックス・マシン４２０の利用者は２通りの方法でＰＣＩをアクセスすることができる。１つは２段階のダイヤリングによる方法である。送信側は最初にＩＣＰ４８をダイヤルし、次に、ＩＣＰからプロンプトを受け取ったあと受取人の番号をダイヤルする。もう１つは、使用者が＊ＦＸ＋宛先アドレスをダイヤルする方法である。ファックス・マシンの使用者は＊ＦＸを頭に付けた受取人電話番号をファックス端末から直接にダイヤルすることができ、これによりファックス・コールをＰＣＩサーバ経由で自動的に転送するようにスイッチに通知する。」（第６１ページ第１８行〜第６２ページ第２４行）
　
　上記の記載から，引用文献１には次の発明（以下，「引用文献１記載発明」という。）が記載されている。
　
「パーソナル・コミュニケーョン・インターネットワーキング（personal communications internetworking − ＰＣＩ）であって，
　利用者，例えば，オフィスは，音声メール・システム２０、Ｅメール端末２２，ファックス・マシン２４，電話２６などの，種々のメッセージング機器を所有し，これらはすべてが，ワイヤライン・ネットワーク２９に接続，例えば，ファックス２４，電話２６，および音声メール・システム２０は公衆交換電話ネットワーク（Public Switched Telephone Network − ＰＳＴＮ）に接続され，
　移動通信加入者は，ＰＤＡ３０，セルラー電話３２，ページャ３４などの種々のポータブル・メッセージング機器を持っており，これらはワイヤレス・ネットワーク３９に接続され，これらのワイヤレス・メッセージング・オプションは異種サービス・プロバイダから提供，つまり，セルラー電話はセルラー電話サービス・プロバイダのワイヤレス・ネットワークに接続され，ページャはページャ・サービス・プロバイダが運用する別のワイヤレス・ネットワークに接続され、ＰＤＡはさらに別のサービス・プロバイダが運用する第３のワイヤレス・コミュニケーション・ネットワークに接続され，
　パーソナル・コミュニケーション・インターネットワーキング（ＰＣＩ）４０はワイヤレス・ネットワーク３９とワイヤライン・ネットワーク２９の間に接続され，ＰＣＩ４０によれば，移動通信加入者は異種ネットワークとメッセージング・システムと種々のサービス・プロバイダの間でメッセージを送受信することが可能になっており，移動通信加入者は，ワイヤレス・ネットワークまたはワイヤライン・ネットワークのどちらを使用しているときも，単一の電話番号でＥメール，ファックス，ページ，および音声メッセージを受信することができ，加入者は，メッセージを受信するために使用されるメディア・フォーマットとサービス提供ネットワークを選択することも可能であり，また，加入者は着信メッセージのクロスメディア通知(cross-media notification)を選択することも可能であり（つまり、加入者は音声メール・メッセージが受信されたとの通知をページャ・メッセージから受け取ることができる），
　加入者は，ワイヤラインまたはワイヤレス・ネットワークおよびメッセージまたはメッセージ受信通知を送付するときに使用されるメディア・フォーマットを選択し，ＰＣＩ４０は，例えば，Ｅメール・メッセージがファックス・サーバに送付されるようにメディア変換を行い，また，ＰＣＩ４０はアクセス可能性コントロール(accessibility controls)を備えることもでき，利用者は，メディア・タイプ（例えば、Ｅメール、ファックスなど），メッセージ長（例えば、３分未満の音声メール・メッセージ），あるいは発信側（例えば，オフィスまたは特定のクライアントからのメッセージだけを転送する）といった選択基準に従って，メッセージをスクリーニング(screen)することが可能であり，
　例えば，加入者は，Ｅメール・メッセージの形態でワイヤレスＰＤＡへ送られてくる音声メールまたはファックス・メッセージ受信通知を受ける場合があり，加入者のワイヤレスＰＤＡがオンになっていないか、さもなければ，動作状態になっていないときは，その通知を別のワイヤレスまたはワイヤライン・ネットワークへルーチングすることができ，音声メールが受信されたとの加入者への通知は，例えば，加入者のページャへ再ルーチングすることも可能であり，また，ファックスが受信されたとの通知はワイヤラインＥメールへ再ルーチングすることも可能であり，
　加入者はメッセージング・ルーチングと送付指示をネットワークに与え，これらの指示はＰＣＩデータベース４４によって受信され，その加入者のための「加入者プロフィール」にストアされ，このデータベースは送出メッセージの送付および着信メッセージとメッセージ通知のルーチングを制御し，
　ＰＣＩデータベース４４は，加入者が本人であることを認証し，加入しているサービスのタイプと加入者のメッセージ送付（着信メッセージ）オプションと発信（送出メッセージ）オプションと音声（電話コールと音声メール）オプションの正当性を検査する情報へのアクセスをサポートし，発信の場合は，加入者は特定のメディア送付オプションと共にメッセージ配布リストを選択することができ，データベース４４は加入者プロフィールのうち，加入者が制御できる部分へのアクセスもサポートし，
　ＣＰＥ（音声メール２０、Ｅメール２２、ファックス２４、および電話２６）はワイヤライン・ネットワーク２９に接続され，移動通信加入者機器（ＰＤＡ３０、セルラー電話３２、およびページャ３４）はワイヤレス・ネットワーク３９に接続され，ワイヤライン・ネットワーク２９とワイヤレス・ネットワーク３９は共に，サービス・プロバイダのＰＣＩ４０に接続され，ネットワーク２９，３９は，パーソナル・コミュニケーション・インターネットワーキングのためのローカル交換キャリヤ(local exchange carrier − ＬＥＣ)４２に接続され，
　ＰＣＩデータベース４４はセントラル・オフィス・スイッチ(central office switch)群のためのコール処理機能を備えた物理的コミュニケーション・システムであり，ＰＣＩデータベース４４は移動通信加入者のプロフィール(profile)を収めており，この中には，メッセージ送信，メッセージ受信，およびサービス制御オプションが含まれ，ＰＣＩデータベース４４はサービス・コントロール・ポイント(service control point)またはネットワーク付属(network adjunct)にすることができ，ＰＣＩデータベースはサービス管理システム(service management system − ＳＭＡ)インタフェースを通してサービス・インテグレータ(service integrator)４６に接続することができ，サービス・インテグレータ４６によると，サービス・プロバイダは加入者データを更新し，加入者プロフィールを作成し変更することができ，
　ＰＣＩデータベース４４は，加入者プロフィールをストアし，更新し，プロフィールはサービスを加入者にマッピングするためのサービス関連情報（例えば，スクリーニング，ルーチング，加入者選択のパラメータによる端末選択，カスタム・コール機能など），加入者認証データ（例えば、パスワードとユーザＩＤ），ユーザ・ステータス（登録の有無），加入者アドレスや社会保障番号などの，非コール関連サービスの一般的サービス・プロフィール，非コール・サービスの特定プロフィール（加入者選択のパラメータに基づく），ワイヤレス・データ・プロバイダＩＤ（例えば，どのセルラー電話プロバイダを使用しているか），および利用者選択のパラメータに基づくコール関連サービスの特定プロフィール（例えば，コール転送）を収め，
　ＰＣＩサーバ４８はメッセージングおよびコール・リディレクション機能を備えたペリフェラルであり、ＰＣＩデータベース４４とのインタフェースとなって加入者プロフィールを更新し，
　ＰＣＩデータベース４４とＰＣＩサーバ４８は直接に接続され，ＬＥＣは大規模ネットワークの一部であり，ＰＣＩデータベース４４，ＰＣＩサーバ４８，およびＳＳＰ  ＡＴ５０を備え，
　ＰＣＩサーバ４８は，種々のワイヤレスおよびワイヤライン・ネットワーク４９にも接続され，これらのネットワーク内の信号接続を通してメッセージング・オプションのすべてについての情報を送受信し，ＰＣＩサーバは公衆パケット交換ネットワーク（ＰＰＳＮ），公衆交換電話ネットワーク（ＰＳＴＮ），統合シグナリング・ディジタル・ネットワーク（ＩＳＤＮ），X.25ネットワークおよびＴＣＰ／ＩＰネットワークへのアクセスが可能になっているが，非同期転送モード(asynchronous transfer mode − ＡＴＭ)，交換マルチメガビット・ディジタル・サービス(Switched Multimegabit Digital Services −ＳＭＤＳ)，およびフレーム・リレー・ネットワーク(Frame Relay network)へのアクセスを含めることも可能であり，
　移動加入者は，自分の加入者プロフィールをアクセスすることによりメッセージ送信，メッセージ受信，およびサービス制御オプションを変更することができ，これらのオプション変更はＰＣＩデータベース４４へ送られ，加入者プロフィールにストアされ，加入者はワイヤラインＥメール、あるいはワイヤレスまたはワイヤライン電話（ＤＴＭＦ信号を使用）を使用して加入者プロフィールにアクセスすることもでき，ＰＤＡからのメッセージは，例えば，ワイヤレス・ネットワーク５４を経由して，例えば，X.25トランスポートを使用してＰＣＩサーバ４８へ送られ，
　多くの異なるシステム上にいる加入者へＰＣＩサービスを送付するには，その加入者に関連するサービス・プロフィールをストアし，移動し，キャッシュする必要があり，ＰＣＩサーバ４８に置かれているモビリティ・コントローラ４９はコントローラ・データ・ストア(controller and data store)であり，これはＰＣＩサーバ４８に置かれたメッセージ・トランスファ・エージェント(Message Transfer Agent - ＭＴＡ)のサービス制御情報を動的に維持し，ＭＴＡは，ＰＣＩサーバ４８をワイヤレス・データ・ネットワークに接続している
　パーソナル・コミュニケーョン・インターネットワーキング（ＰＣＩ）。」
　
２．引用文献２について
　
　当審の拒絶の理由において文献２として引用した特開平９−１３０４２５号公報（平成９年５月１６日公開。以下「引用文献２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子メール送受信システムに関する。特に、場所や時間や利用環境において、より広範囲な電子メールサービスを提供可能な電子メール送受信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】これまで、コンピュータシステムを用いた電子メールシステムが普及しているが、専らＬＡＮ（ローカエリアネットワーク）／ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）を使用したものである。
【０００３】したがって、かかるシステムにおいて、電子メールを送受信するためには、パーソナルコンピュータやワークステーション等の端末が必要であり、以下に示す問題があった。
【０００４】《１》　送受信可能設備のある所でなければ、電子メールを送受信することができない。
【０００５】《２》　送受信可能設備があっても電子メール受信用プログラムを動作させなければ、電子メールが届いていることを認識できない。
【０００６】《３》　送受信可能設備があっても電子メール受信用プログラムを動作させなければ、受信できない。
【０００７】《４》　送受信可能設備があっても電子メール送信用プログラムを動作させなければ、送信できない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】したがって、本発明の目的は、手元にパーソナルコンピュータやワークステーション等の電子メールの送受信可能端末が無い場合でも、リアルタイムに電子メールの送受信を可能とする電子メール送受信システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記の本発明の目的を達成する基本的構成は、電子メールホスト装置と、それぞれが電子メールホスト装置に接続された音声を文字に変換する第一の変換装置と、文字を音声に変換する第二の変換装置と、仮名漢字まじり文字を片仮名に変換する第三の変換装置を有し、電子メールホスト装置は、電子メールを送受する端末の種類に応じて、前記第一乃至第三の変換装置を通して、電子メールを転送する。
【００１０】更に、一形態として電子メールを蓄積するメールデータ蓄積装置を有し、このメールデータ蓄積装置には、音声メールを前記第一の変換装置を通して文字データに変換した後に蓄積する。
【００１１】更に、前記において、少なくとも加入者の受信種別を登録し、蓄積する加入者データ蓄積装置を有し、前記電子メールホスト装置は、受信した電子メールの宛先である加入者に対応する加入者データを、加入者データ蓄積装置から検索し、登録されている受信種別に対応して前記第一、第二、又は第三の変換装置を通して、電子メールを変換し、かつ変換された電子メールを前記メールデータ蓄積装置に蓄積する。
【００１２】また前記加入者データ蓄積装置に蓄積される受信種別は、前記電子メールホスト装置によって、電話受信の場合、自動受信か、手動受信かを任意に設定可能とされる。
【００１３】前記加入者データ蓄積装置に蓄積される受信種別は、前記電子メールホスト装置によって、電話受信の場合、話中や移動電話の電源未投入、圏外移動時に接続出来なかった時の再送間隔、再送回数が任意に設定変更される。
【００１４】本発明では、加入者は電子メールの入力に際し、固定電話或いは移動電話等の加入者端末を用いて音声入力を行い、或いは、パソコンまたはワークステーションを用いて文字入力を行う。
【００１５】また、電子メールの出力には固定電話、移動電話等により音声出力を、ポケベルまたはパソコンまたはワークステーションにより文字出力を行う。これらの入出力装置は、電子メ−ルホスト装置に接続されているので、加入者データ蓄積装置による加入者の認証で電子メールサービスの使用許可を判別される。相手先加入者の検索によるメール内容の登録や自分宛のメール内容の読出をメールデータ蓄積装置から、文字の音声への変換装置、音声の文字への変換装置、仮名漢字の片仮名への変換装置を介することで行われる。
【００１６】なお、電子メールには付加情報として画像情報や音声情報等も付加して送受信できる。したがって、加入者は電子メ−ルホスト装置に固定電話、移動電話、パソコンまたはワークステーションのいずれかから接続することで、任意に加入者データ蓄積装置に登録されている自分の受信種別を変更することができる。」
　
　なお，上記の【０００４】〜【０００７】の「《１》」，「《２》」，「《３》」，「《４》」は，○の中に数字「１」，「２」，「３」，「４」が記載されたものを示す。
　
（２）
「【００２２】図２は、電子メ−ルホスト装置の構成例である。加入者登録用端末４５からの加入者登録データをインタフェース１０２を通して加入者データ入出力部１１０で解析する。その解析情報を用いて検索部１１１、照合部１１２で、インタフェース１０３を通して取り出した加入者データ蓄積装置４１からの加入者データと比較参照することで、加入者の検索と認証処理を行う。認証有効であれば加入者データ蓄積装置４１に対し、加入者データの登録／変更／削除処理を行う。
【００２３】加入者からの受信種別の変更は、インタフェース１０１を介して加入者データ入出力部１１０で手順の応答を行い、入力された加入者情報と、検索部１１１、照合部１１２でインタフェース１０３を介して取り出した加入者データ蓄積装置４１の内容を判別することで加入者の検索と認証処理を行い、有効であれば該当加入者データへの受信種別の登録処理を行う。
【００２４】インタフェース１０１とメールデータ入出力部１１３を介して送受信管理部１１４が電子メールデータの受信をした場合、その内容から発信元加入者と送信先加入者を取り出し、検索部１１１、照合部１１２、インタフェース１０４を介して取り出した加入者データの内容を判別することで加入者の検索と認証処理を行う。
【００２５】有効であれば電子メールデータをメールデータ入出力部１１３とインタフェース１０４を介してメールデータ蓄積装置４０への保存処理を行う。その後、送受信管理部１１４は加入者データ入出力部１１０がインタフェース１０３を介して加入者データ蓄積装置４１から取り出した送信先加入者の情報から受信種別を判別する。
【００２６】その種別によりメールデータ入出力部１１３とインタフェース１０５〜１０７を介して文字から音声への変換装置４２、音声から文字への変換装置４３、仮名漢字から片仮名への変換装置４４のうち、いずれかを起動して電子メールデータの変換処理を行う。」
　
（３）
「【００４２】上記の各部構成を有する電子メール送受信装置により具体的サービスの運用例を示す。
〔加入者登録〕加入契約により、電子メール送受信システムよりサービスを受ける事ができるが、このために加入者登録用端末４５から加入者データの登録が行われる。図２は、これを説明する図である。
【００４３】本サービスの提供者が該当加入者の認識番号と受信種別を、加入者登録用端末４５から電子メ−ルホスト装置４を通して加入者データ蓄積装置４１に登録を行う《１》。即ち、加入契約により、本サービス提供者が該当加入者の認識番号と受信種別を加入者登録用端末４５から加入者データ蓄積装置４１に登録する。
〔電話受信（手動受信）〕図１０は、電話受信（手動受信）の手順を説明する図である。前提として、移動電話２２の使用者である加入者（Ａ）は受信種別を電話受信（手動受信）で登録している。
【００４４】今、加入者（Ｂ）は、パソコンまたはワークステーション２４から電子メールを加入者（Ａ）宛に送信する場合を考える《１》。
【００４５】電子メ−ルホスト装置４は、加入者（Ｂ）からの電子メールを受信後、宛て先となっている加入者（Ａ）が加入登録されているかを加入者データ蓄積装置４１の認識番号を検索することで登録済を確認し、対応する受信種別を判別して電話受信（手動受信）であることを認識する《２》。
【００４６】電子メ−ルホスト装置４は、加入者（Ｂ）の電子メール内容をメールデータ蓄積装置４０に保存する《３》。（未だ未読状態である。）
加入者（Ａ）は電話によって、電子メ−ルホスト装置４に接続し、音声メッセージに従って認識番号を入力する《４》。
【００４７】電子メ−ルホスト装置４は加入者（Ａ）からの認識番号を加入者データ蓄積装置４１を検索することで登録済を確認し、音声メッセージによりメールの送信／受信／受信種別の変更の選択を促す《５》。
【００４８】加入者（Ａ）は、受信を選択して電子メ−ルホスト装置４に通知する《６》。
【００４９】電子メ−ルホスト装置４は、メールデータ蓄積装置４１から加入者（Ａ）宛の電子メールを検索して文字を音声に変換する装置４２を通し、加入者（Ａ）に電子メール内容を送信する。
〔電話受信（自動受信）〕図１１は、電話受信（自動受信）の手順を説明する図である。加入者（Ａ）は、受信種別を電話受信（自動受信）で登録していることを前提とする《７》。
【００５０】加入者（Ｂ）は、パソコンまたはワークステーション２４から電子メールを加入者（Ａ）宛に送信する《１》。
【００５１】電子メ−ルホスト装置４は、加入者（Ｂ）からの電子メールを受信後、宛て先となっている加入者（Ａ）が加入登録されているかを加入者データ蓄積装置４１に登録されている認識番号を検索することで登録済を確認し、対応する受信種別を判別して電話受信（自動受信）であることを認識する《２》。
【００５２】電子メ−ルホスト装置４は、加入者（Ｂ）の電子メール内容をメールデータ蓄積装置４０に保存する《３》。
【００５３】電子メ−ルホスト装置４は、加入者データ蓄積装置４１を検索して加入者（Ａ）の電話番号を取り出し、ダイヤルする《４》。
【００５４】電子メ−ルホスト装置４は、加入者（Ａ）の電話への通話接続を確認したらメールデータ蓄積装置４１から加入者（Ａ）宛の電子メールを検索して文字を音声に変換する変換装置４２を通し、電子メール内容を音声で送信する《５》。
【００５５】電子メ−ルホスト装置４は、加入者（Ａ）の電話への通話接続ができなかった場合は加入者データ蓄積装置４１に登録されている再送間隔と再送回数に従って、《４》〜《５》を繰り返す《６》。
【００５６】電子メ−ルホスト装置４は、《６》の再送回数の回数通話接続ができなかった場合はメールデータ蓄積装置４０に登録の電子メール内容に接続できなかった旨をメッセージとして追加して保存しておく《７》。（自動受信できなかった電子メール内容は上記の電話受信（手動受信）と同様の手順で確認できる）
〔電話送信〕図１２は、電話送信の手順を説明する図である。
【００５７】先ず、加入者（Ａ）は電話にて電子メ−ルホスト装置４に接続し、音声メッセージに従って認識番号を入力する《１》。
【００５８】電子メ−ルホスト装置４は、加入者（Ａ）からの認識番号を加入者データ蓄積装置４１を検索することで登録済を確認し、音声メッセージによりメールの送信／受信／受信種別の変更の選択を促す《２》。
【００５９】加入者（Ａ）は送信を選択して電子メ−ルホスト装置４に通知する《３》。電子メ−ルホスト装置４は音声メッセージにより宛て先の認識番号を入力する様に加入者（Ａ）に対し促す《４》。
【００６０】これに応じて、加入者（Ａ）は宛て先の認識番号を入力する。（加入者（Ｂ）宛とする）《５》。
【００６１】電子メ−ルホスト装置４は、入力された認識番号（加入者（Ｂ））について、加入者データ蓄積装置４１を検索することで登録済を確認する。ついで、音声メッセージにより電子メール内容を話す様に促す《６》。
【００６２】加入者（Ａ）は電子メール内容を話す《７》。
【００６３】電子メ−ルホスト装置４は、音声を文字に変換する変換装置４３を動作させ、電子メール内容を文字に変換し、メールデータ蓄積装置４０に保存する《８》。
【００６４】以降の加入者（Ｂ）の受信手順は前述の電話受信の例に同じである。
〔受信種別の変更〕図１３は、受信種別の変更手順を説明する図である。
【００６５】先ず、加入者（Ａ）は、電話にて電子メ−ルホスト装置４に接続し、音声メッセージに従って認識番号を入力する《１》。
【００６６】電子メ−ルホスト装置４は、加入者（Ａ）からの認識番号について、加入者データ蓄積装置４１を検索することで登録済を確認する。登録済が確認出来れば、音声メッセージによりメールの送信／受信／受信種別の変更の選択を加入者（Ａ）に対し促す《２》。
【００６７】加入者（Ａ）は、受信種別の変更を選択して、電子メ−ルホスト装置４に通知する《３》。
【００６８】電子メ−ルホスト装置４は、音声メッセージにより変更後の受信種別を入力する様に促す《４》。
【００６９】加入者（Ａ）は、変更後の受信種別を入力する《５》。
【００７０】電子メ−ルホスト装置４は、入力された受信種別を加入者データ蓄積装置４１に変更登録する《６》。
【００７１】上記を纏めると、本発明では、加入者は電子メールの入力に際し、固定電話２５或いは移動電話２２を用いて音声入力を行い、或いは、パソコンまたはワークステーション２４を用いて文字入力を行う。また、電子メールの出力には固定電話２５、移動電話２２により音声出力を、ポケベル２１またはパソコンまたはワークステーション２４により文字出力を行う。
【００７２】これらの入出力装置は、電子メ−ルホスト装置４に接続されているので、加入者データ蓄積装置４１による加入者の認証で電子メールサービスの使用許可を判別される。相手先加入者の検索によるメール内容の登録や自分宛のメール内容の読出をメールデータ蓄積装置４０から、文字の音声への変換装置４２、音声の文字への変換装置４３、仮名漢字の片仮名への変換装置４４を介することで行われる。　なお、電子メールには付加情報として画像情報や音声情報等も付加して送受信できる。
【００７３】したがって、加入者は電子メ−ルホスト装置４に固定電話２５、移動電話２２、パソコンまたはワークステーション２４のいずれかから接続することで、任意に加入者データ蓄積装置４１に登録されている自分の受信種別を変更することができる。
【００７４】
【発明の効果】以上実施の形態に従い説明したように、本発明では、電子メ−ルホスト装置４に文字の音声への変換装置４２、音声の文字への変換装置４３、仮名漢字の片仮名への変換装置４４を接続することで、従来のパソコンまたはワークステーション２４以外にも固定電話２５、移動電話２２ポケベル２１等を使用して、電子メールサービスを受けることが可能となる。
【００７５】本発明により、電子メールの送受信において特定のパーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータ端末がその場になくてもリアルタイムに送受信が可能となる。」
　
　なお，上記の「《１》」〜「《８》」は，○の中に数字の「１」〜「８」を記載したものを示す。
　
　上記の記載から，引用文献２には次の技術（以下，「引用文献２記載技術」という。）が記載されている。
　
「電子メ−ルホスト装置は，
　加入者登録用端末４５からの加入者登録データをインタフェース１０２を通して加入者データ入出力部１１０で解析し，その解析情報を用いて検索部１１１，照合部１１２で，インタフェース１０３を通して取り出した加入者データ蓄積装置４１からの加入者データと比較参照することで，加入者の検索と認証処理を行い，認証有効であれば加入者データ蓄積装置４１に対し，加入者データの登録／変更／削除処理を行い，
　加入者からの受信種別の変更は，インタフェース１０１を介して加入者データ入出力部１１０で手順の応答を行い，入力された加入者情報と，検索部１１１，照合部１１２でインタフェース１０３を介して取り出した加入者データ蓄積装置４１の内容を判別することで加入者の検索と認証処理を行い，有効であれば該当加入者データへの受信種別の登録処理を行い，
　インタフェース１０１とメールデータ入出力部１１３を介して送受信管理部１１４が電子メールデータの受信をした場合，その内容から発信元加入者と送信先加入者を取り出し，検索部１１１，照合部１１２、インタフェース１０４を介して取り出した加入者データの内容を判別することで加入者の検索と認証処理を行い，
　有効であれば電子メールデータをメールデータ入出力部１１３とインタフェース１０４を介してメールデータ蓄積装置４０への保存処理を行い，その後，送受信管理部１１４は加入者データ入出力部１１０がインタフェース１０３を介して加入者データ蓄積装置４１から取り出した送信先加入者の情報から受信種別を判別し，
　その種別によりメールデータ入出力部１１３とインタフェース１０５〜１０７を介して文字から音声への変換装置４２，音声から文字への変換装置４３，仮名漢字から片仮名への変換装置４４のうち，いずれかを起動して電子メールデータの変換処理を行う，
　移動電話２２の使用者である加入者（Ａ）は受信種別を電話受信（手動受信）で登録し，加入者（Ｂ）は，パソコンまたはワークステーション２４から電子メールを加入者（Ａ）宛に送信する場合《１》，
　電子メ−ルホスト装置４は，加入者（Ｂ）からの電子メールを受信後，宛て先となっている加入者（Ａ）が加入登録されているかを加入者データ蓄積装置４１の認識番号を検索することで登録済を確認し，対応する受信種別を判別して電話受信（手動受信）であることを認識し《２》，
　電子メ−ルホスト装置４は，加入者（Ｂ）の電子メール内容をメールデータ蓄積装置４０に保存し《３》，（未だ未読状態である。）
　加入者（Ａ）は電話によって，電子メ−ルホスト装置４に接続し，音声メッセージに従って認識番号を入力し《４》，
　電子メ−ルホスト装置４は加入者（Ａ）からの認識番号を加入者データ蓄積装置４１を検索することで登録済を確認し，音声メッセージによりメールの送信／受信／受信種別の変更の選択を促し《５》，
　加入者（Ａ）は，受信を選択して電子メ−ルホスト装置４に通知し《６》，
　電子メ−ルホスト装置４は，メールデータ蓄積装置４１から加入者（Ａ）宛の電子メールを検索して文字を音声に変換する装置４２を通し，加入者（Ａ）に電子メール内容を送信する，
　加入者（Ａ）は，受信種別を電話受信（自動受信）で登録し，加入者（Ｂ）は，パソコンまたはワークステーション２４から電子メールを加入者（Ａ）宛に送信する場合《１》，
　電子メ−ルホスト装置４は，加入者（Ｂ）からの電子メールを受信後，宛て先となっている加入者（Ａ）が加入登録されているかを加入者データ蓄積装置４１に登録されている認識番号を検索することで登録済を確認し，対応する受信種別を判別して電話受信（自動受信）であることを認識し《２》，
　電子メ−ルホスト装置４は，加入者（Ｂ）の電子メール内容をメールデータ蓄積装置４０に保存し《３》，
　電子メ−ルホスト装置４は，加入者データ蓄積装置４１を検索して加入者（Ａ）の電話番号を取り出し，ダイヤルし《４》，
　電子メ−ルホスト装置４は，加入者（Ａ）の電話への通話接続を確認したらメールデータ蓄積装置４１から加入者（Ａ）宛の電子メールを検索して文字を音声に変換する変換装置４２を通し，電子メール内容を音声で送信し《５》，
　電子メ−ルホスト装置４は，加入者（Ａ）の電話への通話接続ができなかった場合は加入者データ蓄積装置４１に登録されている再送間隔と再送回数に従って，《４》〜《５》を繰り返し《６》，
　電子メ−ルホスト装置４は，《６》の再送回数の回数通話接続ができなかった場合はメールデータ蓄積装置４０に登録の電子メール内容に接続できなかった旨をメッセージとして追加して保存しておく《７》，（自動受信できなかった電子メール内容は上記の電話受信（手動受信）と同様の手順で確認できる）。」
　
　上記引用文献２記載技術において，（ｉ）受信種別を電話受信（手動受信）で登録してる場合，加入者（Ａ）は電話によって，電子メールホスト装置に接続することにより，加入者（Ｂ）のパソコンまたはワークステーションからの電子メールの内容が保存されたメールデータ蓄積装置から加入者（Ａ）宛の電子メールを電子メールホスト装置が文字を音声に変換する装置を通すことにより，加入者（Ｂ）からの電子メールを加入者（Ａ）は受信するのであるから，該「電話受信（手動受信）」は「プルモード」に相当し，（ｉｉ）受信種別を電話受信（自動受信）で登録している場合，電子メールホスト装置は加入者（Ａ）の電話番号を取り出し，ダイヤルすることにより，加入者（Ｂ）のパソコンまたはワークステーションからの電子メールの内容が保存されたメールデータ蓄積装置から加入者（Ａ）宛の電子メールを電子メールホスト装置が文字を音声に変換する装置を通すことにより，加入者（Ｂ）からの電子メールを加入者（Ａ）に送信するのであるから，該「電話受信（自動受信）」は「プッシュモード」に相当する。
　そして，上記「電子メールホスト装置」は本願発明の「適合装置」に相当する。
　
　
３．引用文献３について
　
　当審の拒絶の理由において文献３として引用したGunnar Schmidt，3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Service and System Aspects Service aspects; Stage1 Multimedia Messaging Service(3G TS 22.140 version 0.1.0)，3GPP，１９９９年　７月，http://www.3gpp.org/ftp/tsg_sa/WG1_Serv/TSGS1_04-Quebec/Docs/S1-99486-22140-mms-stage1-v010%20Josef%20Laumen%20Gunnar%20Schmidt.doc　[TSG-SA Working Group 1(Services)meeting#4 Quebec City,Quebec,Canada 5ｔｈ-9ｔｈ,July 1999, TSG S1#4(99)486 Agenda Item:7.2 __3G TS 22.140_0.1.0(1999-07)]（１９９９年７月公開。以下「引用文献３」という。）には次の事項が記載されている。
　
（１）
「・3 　Definitions and abbreviations
　
・3.1　　Definitions
　
・3.2　　Abbreviations
　
・For the purposes of this document the following abbreviations apply:
・　　　MM　　　　　　　　　　Multimedia Message
・　　　MME　　　　　　　　　　Multimedia Messaging Entity
・　　　MMS　　　　　　　　　　Multimedia Message Service
・　　　MM-SC　　　　　　　　　Multimedia Message Service Centre
・　　　SMS　　　　　　　　　　Short Message Service
・　　　CLI　　　　　　　　　　Calling Line Identification」（第６ページ）
　
（２）
「・5.2Message Delivery
　
・　Message Upload
　
Message upload covers the MM composition and delivery to the MM-SC. The MM shall be composed, recorded or stored within the MM-originator and shall be delivered to the MM-SC after completion.
　
・　Message Download
　
−　the MMS shall provide two different MM-Data delivery methods. In terms of supporting push technologies the MM-Data is directly delivered to the recipient. In terms of pull technologies, the MM-Data is stored at the MM-SC and downloaded by the recipient from the MM-SC. Based upon user preferences and terminal and network capabilities, either one or a combination of these technologies should be applied.
　
−　the MMS shall support MM fragmentation and partial downloading, e.g. selected message elements, media parts or types.
the MMS shall support to check the capabilities of the MM terminator before MM delivery. This can be performed either at the MM-terminator or in the MM-SC.
　
−　the standard shall support personalised MM handling, e.g. a user profile should be used for specifying user defined restrictions (parameters specifying what kind of messages should be screened or forwarded, directly delivered or stored at the MM-SC, etc.).
　
Similar to the capability check, the user profile handling can be performed either at the MM-terminator or in the MM-SC.
　
The same mechanism should be used for both user profile and terminal capabilities handling.」（第７ページ）
　
　上記（１），（２）から，引用文献３には概略「メッセージダウンロード」において「マルチメディアメッセージサービス（ＭＭＳ）が，２種類の異なるマルチメディアデータ（ＭＭ−Ｄａｔａ）の配達方法を提供するものとする。プッシュ技術を支持することによって，マルチメディアデータが直接受取人に配達される。プル技術によって，マルチメディアデータは，マルチメディアメッセージセンタ（ＭＭ−ＳＣ）で保存され，マルチメディアメッセージセンタから受取人によって，ダウンロードされる。ユーザーの設定，端末及びネットワークの能力を基にして，一つ又はこれら技術の組合せのいずれかが適用されるべきである。」，「規格は，個人のマルチメディア操作を支持している，例えば，ユーザープロファイルはユーザーが定義した制限（どのような種類のメッセージがスクリーニング又は転送され，直接配達され又はマルチメディアメッセージセンタで保存されるかなどが記載されているパラメータ）を登録することで使用される。」事項が記載されている。
　したがって，引用文献３には次の技術（以下，「引用文献３記載技術」という。）が記載されている。
「マルチメディアメッセージサービスにおいて，メッセージダウンロードを行うために，ユーザが，プッシュ技術又はプル技術のいずれでダウンロードするかを登録する。」
　そして，「マルチメディアメッセージセンタ（ＭＭ−ＳＣ）」，「プッシュ技術（push technologies）」，「プル技術（pull technologies）」は本願発明の「適合装置」，「プッシュモード」，「プルモード」に相当する。
　また，「ユーザが定義した制限」が「マルチメディアメッセージセンタ（ＭＭ−ＳＣ）」に登録されることは明らかである。
　
　そして，上記引用文献２記載技術及び上記引用文献３記載技術はともに，ユーザが任意に「プッシュモード」，「プルモード」の設定が行え，「使用されているメッセージ交換用の通信サービスに依存せずに」端末機器によって設定をしていることも明らかである。
　
４．周知技術
　
　「適合装置を介して，端末機器がメッセージを受信する際に，使用されているメッセージ交換用の通信サービスに依存せずに，プッシュモードまたはプルモードを端末機器によって設定するようにする」技術は，上記引用文献２記載技術及び上記引用文献３記載技術のように周知（以下，「周知技術」という。）である。
　
　
第３　対比
　
　引用文献記１載発明と本願発明を比較する。
　
・引用文献１記載発明の「加入者」，「移動通信加入者」は本願発明の「ユーザ」に相当する。
　
・引用文献１記載発明の「ワイヤレスＰＤＡ」は，種々のポータブル・メッセージング機器のうちのＰＤＡ３０であることは明白であるから本願発明の「少なくとも１つの端末機器」に相当する。
　また，引用文献１記載発明の「ワイヤレス・ネットワーク」は本願発明の「遠隔通信網」に相当し，該「ワイヤレス・ネットワーク」を介して引用文献１記載発明は，ワイヤレスＰＤＡとオフィスにある音声メール・システム２０，Ｅメール端末２２，ファックス・マシン２４，電話２６との間でメッセージを送受信するのである。また，引用文献１記載発明は，これら「音声メール・システム２０」，「Ｅメール端末２２」，「ファックス・マシン２４」，「電話２６」それぞれに対応する「サーバ」を備え，該「サーバ」が「ＰＣＩ」に接続されることは明らかである。そして該「サーバ」は本願発明の「少なくとも１つの中央局」に相当し，引用文献１記載発明も「音声メール・システム２０」，「Ｅメール端末２２」，「ファックス・マシン２４」，あるいは「電話２６」とワイヤレスＰＤＡと間でワイヤレスネットワークを介してメッセージを伝送する方法を開示していることは明白であるから，引用文献１記載発明は本願発明の「メッセージを少なくとも１つの中央局（１，２，３）と少なくとも１つの端末機器（５）との間で遠隔通信網（１０）を介して伝送する方法」の構成も備えているといえる。
　
・引用文献１記載発明の「ＰＣＩ４０」が「大規模ネットワークの一部であり，ＰＣＩデータベース４４，ＰＣＩサーバ４８，およびＳＳＰ  ＡＴ５０を備えたＬＥＣ（ローカル交換キャリヤ(local exchange carrier ）」から構成されることは明白である。そして該「ＰＣＩ４０」によって，「移動通信加入者は異種ネットワークとメッセージング・システムと種々のサービス・プロバイダの間でメッセージを送受信することが可能になっており，移動通信加入者は，ワイヤレス・ネットワークまたはワイヤライン・ネットワークのどちらを使用しているときも，単一の電話番号でＥメール，ファックス，ページ，および音声メッセージを受信することができ，加入者は，メッセージを受信するために使用されるメディア・フォーマットとサービス提供ネットワークを選択することも可能であり」，「例えば，Ｅメール・メッセージがファックス・サーバに送付されるようにメディア変換」を行うことができるのであるから，該「ＰＣＩ４０」が本願発明の「ＭＭＳリレー」として構成され，「メッセージ交換」の機能も備えていることは明らかである。
　そして引用文献１記載発明は「加入者はメッセージング・ルーチングと送付指示をネットワークに与え，これらの指示はＰＣＩデータベース４４によって受信され，その加入者のための「加入者プロフィール」にストアされ，このデータベースは送出メッセージの送付および着信メッセージとメッセージ通知のルーチングを制御」し，ＰＣＩは「ワイヤレス・ネットワーク３９とワイヤライン・ネットワーク２９の間に接続され，移動通信加入者は異種ネットワークとメッセージング・システムと種々のサービス・プロバイダの間でメッセージを送受信することが可能になっており」，「移動通信加入者は，ワイヤレス・ネットワークまたはワイヤライン・ネットワークのどちらを使用しているときも，単一の電話番号でＥメール，ファックス，ページ，および音声メッセージを受信することができ」，「加入者は，メッセージを受信するために使用されるメディア・フォーマットとサービス提供ネットワークを選択することも可能」であり，加入者がメッセージング・ルーチングと送付指示をネットワークに与えるに際し，メディア変換をＰＣＩによってオフィスとＰＤＡ等ポータブル・メッセージング機器との間で制御するように設定をポータブル機器に依存するようにしすることは当然であるから，（ｉ）「メッセージング・ルーチングと送付指示」は本願発明の「少なくとも１つの設定」に相当し，（ｉｉ）該「メッセージング・ルーチングと送付指示」は，ＰＣＩデータベース４４によって受信され，「加入者プロフィール」にストアされる点において本願発明の「データセット」といえ，（ｉｉｉ）さらに，該「メッセージング・ルーチングと送付指示」が加入者によりメッセージ送受信のために複数の種々異なるものとして設定され，当該設定が移動通信加入者が持つ種々のポータブル・メッセージング機器としてのＰＤＡ３０，セルラー電話３２，ページャ３４などが実現できる機能がそれぞれ異なることることは明白である。
　また「ＰＣＩデータベース４４」に「加入者プロフィール」をストアする点，「ＰＣＩ４０」により「メディア変換」する点において，引用文献１記載発明の「ＰＣＩ４０」は本願発明の「適合装置」に一致する。
　よって，引用文献１記載発明は，本願発明の「メッセージ交換を適合装置（１５）によって少なくとも１つの中央局（１，２，３）と端末機器（５）との間で、端末機器（５）の少なくとも１つの設定に依存して制御」する構成，「端末機器（５）の前記少なくとも１つの設定は、データセットの形態で端末機器（５）のユーザにより設定され、適合装置（１５）に伝送され」る構成，「複数の種々異なるデータセットを該端末機器（５）のユーザにより、該端末機器（５）によって実現可能な種々異なる機能に対して設定し、該適合装置（１５）に配属された記憶装置に格納され」る構成を備えているといえる。
　
・引用文献１記載発明は「加入者は，ワイヤラインまたはワイヤレス・ネットワークおよびメッセージまたはメッセージ受信通知を送付するときに使用されるメディア・フォーマットを選択し，ＰＣＩ４０は，例えば，Ｅメール・メッセージがファックス・サーバに送付されるようにメディア変換を行い，また，ＰＣＩ４０はアクセス可能性コントロール(accessibility controls)を備えることもでき，利用者は，メディア・タイプ（例えば、Ｅメール、ファックスなど），メッセージ長（例えば、３分未満の音声メール・メッセージ），あるいは発信側（例えば，オフィスまたは特定のクライアントからのメッセージだけを転送する）といった選択基準に従って，メッセージをスクリーニング(screen)することが可能であり，
　例えば，加入者は，Ｅメール・メッセージの形態でワイヤレスＰＤＡへ送られてくる音声メールまたはファックス・メッセージ受信通知を受ける場合があり，加入者のワイヤレスＰＤＡがオンになっていないか、さもなければ，動作状態になっていないときは，その通知を別のワイヤレスまたはワイヤライン・ネットワークへルーチングすることができ，音声メールが受信されたとの加入者への通知は，例えば，加入者のページャへ再ルーチングすることも可能であり，また，ファックスが受信されたとの通知はワイヤラインＥメールへ再ルーチングすることも可能」であり，該「受信通知」を受ける場合に「加入者のワイヤレスＰＤＡがオンになっていないか、さもなければ，動作状態になっていないときは，その通知を別のワイヤレスまたはワイヤライン・ネットワークへルーチングすることができ」るのであるから，引用文献１記載発明においても「加入者のワイヤレスＰＤＡがオンになっていないか、さもなければ，動作状態になっていないときは，その通知を別のワイヤレスまたはワイヤライン・ネットワークへルーチングする」ためにオフィスからＰＣＩに通知がなされることは当然に必要な事項である。よって，引用文献１記載発明は本願発明の「端末機器（５）に対してメッセージが到来する場合、該適合装置（１５）に該少なくとも１つの中央局（１，２，３）から通知」する構成を備えているといえ，引用文献１記載発明は本願発明の「該適合装置（１５）によって、該端末機器（５）が到達可能であるか否かを検査」する構成を備えていることは明白である。
　そして引用文献１記載発明で「受信通知」を受けた場合にワイヤレスＰＤＡがオン，あるいは，動作状態の時に，「加入者プロフィール」にストアされた「メッセージング・ルーチングと送付指示」を伝送の指示とし，この伝送の指示にしたがって，加入者のワイヤレスＰＤＡへのＥメール，ファックス，ページ，および音声メッセージを受信することは明らかであるから，引用文献１記載発明は本願発明の「到達可能である場合、該端末機器（５）へのメッセージの転送プロセスを、該端末機器（５）によって設定された伝送モードにしたがって開始」する構成を備えているといえる。
　
　したがって，本願発明と引用文献１記載発明は，次の点で一致，相違する。
　
＜一致点＞
　メッセージを少なくとも１つの中央局（１，２，３）と少なくとも１つの端末機器（５）との間で遠隔通信網（１０）を介して伝送する方法において、
　メッセージ交換を適合装置（１５）によって少なくとも１つの中央局（１，２，３）と端末機器（５）との間で、端末機器（５）の少なくとも１つの設定に依存して制御し、
　該適合装置（１０）はＭＭＳリレーとして構成されており、
　端末機器（５）に対してメッセージが到来する場合、該適合装置（１５）に該少なくとも１つの中央局（１，２，３）から通知し、
　該適合装置（１５）によって、該端末機器（５）が到達可能であるか否かを検査し、
　到達可能である場合、該端末機器（５）へのメッセージの転送プロセスを、該端末機器（５）によって設定された伝送モードにしたがって開始し、
　端末機器（５）の前記少なくとも１つの設定は、データセットの形態で端末機器（５）のユーザにより設定され、適合装置（１５）に伝送され、
　複数の種々異なるデータセットを該端末機器（５）のユーザにより、該端末機器（５）によって実現可能な種々異なる機能に対して設定し、該適合装置（１５）に配属された記憶装置に格納される方法。
　
＜相違点１＞
　本願発明も引用文献１記載発明もともに「端末機器へのメッセージ」の「転送プロセスを開始」する際の端末機器によって設定された「伝送モード」を備えている点で一致しているが，「端末機器」によって設定される「伝送モード」として，さらに本願発明は「使用されているメッセージ交換用の通信サービスに依存せずに、プッシュモードまたはプルモード」を設定し、「プッシュモードを実施するためには、適合装置は該端末機器との間にコネクションを確立し、プルモードを実施するためには、該適合装置は該端末機器との間でシグナリングを行うことにより、該端末機器に対して、該少なくとも１つの中央局に存在するメッセージに関して通知」する構成を備えているのに対して，引用文献１記載発明の「伝送モード」に「使用されているメッセージ交換用の通信サービスに依存せずに、プッシュモードまたはプルモード」を設定する記載はなく，そしてプッシュモード，プルモードを実施する場合についての記載もない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明も引用文献１記載発明もともに「端末機器のユーザにより、該端末機器によって実現可能な種々異なる機能に対して設定」される「種々異なるデータセット」を備えている点で一致しているが，本願発明の「種々異なるデータセット」には「それぞれ１つの識別子が配属」され、「端末機器のユーザによってデータセットを選択し、該端末機器から該データセットを表す識別子を適合装置へ伝送し、前記適合装置において、受信された前記識別子が割り当てられたデータセットが前記記憶装置に格納されているか否かを検査し、該識別子に対応するデータセットが該記憶装置内に存在する場合には該データセットを選択する」構成を備えているのに対して，引用文献１記載発明の「種々の異なるデータセット」に「それぞれ１つの識別子が配属」する構成も，「端末機器のユーザによってデータセットを選択し、該端末機器から該データセットを表す識別子を適合装置へ伝送し、前記適合装置において、受信された前記識別子が割り当てられたデータセットが前記記憶装置に格納されているか否かを検査し、該識別子に対応するデータセットが該記憶装置内に存在する場合には該データセットを選択する」構成についての記載もない点。
　
　
第４　当審の判断
　
・＜相違点１＞について
　
　引用文献１記載発明に「適合装置を介して，端末機器がメッセージを受信する際に，使用されているメッセージ交換用の通信サービスに依存せずに，プッシュモードまたはプルモードを端末機器によって設定するようにする」周知技術を適用し，本願発明のように「伝送モードとして、使用されているメッセージ交換用の通信サービスに依存せずに、プッシュモードまたはプルモードを端末機器（５）によって設定」するようにすることは当業者が容易に想到し得たものであり，適用によりプッシュモードを実施するために「適合装置（１５）は該端末機器（５）との間にコネクションを確立」するようにすること，さらにプルモードを実施するために「該適合装置（１５）は該端末機器（５）との間でシグナリングを行うことにより、該端末機器（５）に対して、該少なくとも１つの中央局（１，２，３）に存在するメッセージに関して通知」を行うように構成とすることは当然である。
　
・＜相違点２＞について
　
　種々の異なるデータセットに，「それぞれ１つの識別子を配属」しようとすることは，例えば，特開平１０−３２７２４１号公報（段落【０００６】〜【００１１】）記載の「網情報識別コード」等のように，本願の優先日の前に知られており，「端末機器のユーザによってデータセットを選択し，該端末機器から該データセットを表す識別子を適合装置へ伝送」するようにした点，また「適合装置（２５）において、受信された識別子が割り当てられたデータセットが記憶装置に格納されているか否かを検査し、該識別子に対応するデータセットが該記憶装置（２５）内に存在する場合には該データセットを選択する」ようにすることは，当業者が適宜なし得ることである。
　
　
　そして，本願発明のように構成したことによる効果も引用文献１記載発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって，本願発明は，引用文献１記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
・平成２２年２月１２日付け意見書に対する補足的判断
　
　審判請求人は，平成２２年２月１２日付け意見書（以下，単に「意見書」という。）において，
「　
引用文献との対比
　上記補正後の請求項１ならびに１２によれば、本願発明は特に以下のことを特徴としております：
　・少なくとも１つの設定をデータセットの形態で端末機器（５）のユーザにより設定し、該端末機器（５）によって実現可能な種々異なる機能に対して、このようなデータセットを複数、種々異なって設定する。
　・前記複数のデータセットを、適合装置（１５）に配属された記憶装置に格納し、各データセットにそれぞれ１つの識別子を配属させる。
　・端末機器のユーザによってデータセットを選択し、該端末機器から該データセットを表す識別子を前記適合装置（２５）へ伝送し、前記適合装置（２５）において、受信された前記識別子が割り当てられたデータセットが前記記憶装置に格納されているか否かを検査し、該識別子に対応するデータセットが該記憶装置（２５）内に存在する場合には該データセットを選択する。
　このような端末機器による設定方法および伝送方法によれば、機能が複雑化かつ多様化したＭＭＳサービスに対して端末機器で実施可能な機能を選択して伝送を行うために、これら複数の異なる機能に対して複数のデータセットの形態で複数の設定を行い、各データセットに識別子を割り当てることにより、データセットを選択してこのデータセットに対応する識別子を適合装置に伝送するだけで、該適合装置で識別子の照合検査を行ってデータセットを選択することができ、ユーザによる端末の操作性が改善され、適合装置においてデータセットを選択するためのデータ量が低減され、伝送容量に及ぼされる悪影響が可能な限り小さくなります。
　このような本願発明の構成は、種々の通信サービスを提供するＭＭＳ通信においてユーザが種々の機能を選択および実行する場合に非常に有利です。多機能化が進んだＭＭＳ通信では、ユーザが数多くの機能／サービスを選択／設定して実施させることが多くなってしまい、ユーザがこれらの各機能を取り扱うのが格段に煩雑になってしまいます。それゆえ、このような設定をデータセットの形態で実施し、各データセットに識別子を割り当ててこれに基づいてデータセットを適合装置が選択することにより、適合装置（ＭＭＳリレー）による伝送手法の適合に関してユーザにかかる負担が軽減されると同時に、ＭＭＳサービスを実施するために必要とされるデータ伝送容量が格段に低減されます。」と主張している。
　しかし，上記の＜相違点２＞についてで述べたとおり，「種々の異なるデータセットに，「それぞれ１つの識別子を配属」する」構成は知られた事項であり，該構成が，審判請求人が主張する特徴をもたらすことは明らかである。
　したがって，審判請求人の主張は採用できない。
　
　
第５　まとめ
　
　以上のとおり，本願発明は，引用文献１記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
。