【事件の表示】
　特願２００１−５２１６２８「自己切断式ケーブル・タイ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１５日国際公開、ＷＯ０１／１７８７４、平成１５年　３月　４日国内公表、特表２００３−５０８３２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成１２年８月３０日（パリ条約による優先権主張　平成１１年９月４日、スペイン）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１７年５月９日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は、次のとおり記載されている。
「【請求項１】　鋸歯の長手方向部分をもつ本体部分と、本体部分の第１端部に配置されたヘッド部分とを備え、前記ヘッド部分がそれを通して本体部分の第２端部を導入するのに適した穴を有しており、さらにヘッド部分が、本体部分およびヘッド部分と共に射出成型された、プラスチック製のロック手段を備え、ロック手段が、本体部分の歯と係合して一度締付けられた後ケーブル・タイが開かないようにするように形成されているケーブル・タイにおいて、
　ケーブル・タイが、さらにロック手段として、ヘッド部分の同じ側に実質的に配置された刃を備え、第２端部が孔を通過しかつ締め付けられた後、余分な長さ部分を引張り、刃と係合状態になることにより、この刃が第２端部の余分な長さ部分を切断するように配置されていることを特徴とするケーブル・タイ。」
　（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）
　                                       
２　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日（以下、「優先日」という。）前に頒布された刊行物である実願昭５８−１５６０７０号（実開昭６０−６５２５１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
ａ「産業上の利用分野　本考案は、ケーブルを結束したりするクランプに関するものである。」（明細書１頁１２ないし１４行）
ｂ「考案の目的　切断工具を用いずに余長部分を切断除去できるようにすることを目的とする。」（同２頁１４ないし１６行）
ｃ「第３図はクランプの斜視図、第４図は断面図であり、本体１は所定の厚さと幅とを有する扁平矩形断面の長尺となり、その一端部は肉厚となつてストツパー部２を形成し、他端側の一面にはストツパー溝となる鋸歯状の溝３が長手方向に連続して形成してある。前記ストツパー部２には本体１の他端部が挿通する孔４が形成され、この孔４の一側内壁４ａには前記溝３と係止して抜け止め作用する係止片５が一体形成してあり、孔４の他側内壁４ｂにおける係止片５よりも上方位置には切刃６が設けてある。」（同３頁３ないし１４行）
ｄ「第５図に示すようにケーブル７の周囲に掛け回し、他端側を孔４に挿通して引き出して締め付けると共に、溝３を係止片５に係止して抜け止めすることでケーブル７を結束する。これにより、本体１の他端側が孔４より突出して余長部分１’となるが、この余長部分１’を折り返すことで切刃６で切断でき、切断工具を用いる必要がないので、結束作業を簡単に行なえる。」（同３頁１８ないし４頁７行）
　
　以上の記載及び第３図ないし第５図によれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
　「鋸歯状の溝３が長手方向に連続して形成してある本体１と、本体の一端部に配置された肉厚のストツパー部２とを備え、ストツパー部２が本体１の他端部を挿通する孔４を有しており、さらにストツパー部２が、ストツパー部２と一体形成された係止片５を備え、係止片５が本体１の溝３と係止して抜け止め作用するように形成されているクランプにおいて、クランプがさらにストツパー部２の係止片５と対向する側に配置された切刃６を備え、他端部が孔４に挿通されて締め付けられた後、余長部分１’を折り返すことにより、切刃６が他端部の余長部分１’を切断するように配置されているクランプ。」
　
３　対比
　本願発明１と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「鋸歯状の溝３が長手方向に連続して形成してある本体１」、「本体の一端部」、「ストツパー部２」、「本体１の他端部」、「他端部を挿通する」、「孔４」、「係止片５」、「溝３」、「係止して」、「クランプ」、「切刃６」、「他端部が孔４に挿通され」及び「余長部分１’」は、それぞれ本願発明１の「鋸歯の長手方向部分をもつ本体部分」、「本体部分の第１端部」、「ヘッド部分」、「本体部分の第２端部」、「第２端部を導入する」、「穴」、「ロック手段」、「歯」、「係合して」、「ケーブル・タイ」、「刃」、「第２端部が孔を通過し」及び「余分な長さ部分」に相当する。
　そして、引用例記載の発明では、係止片５が本体１の溝３と係止して抜け止め作用するように形成されているので、係止片５が本体１の溝３と係止して締め付けられた後は、クランプが開かないように形成されているものと認められるから、両者は、
「鋸歯の長手方向部分をもつ本体部分と、本体部分の第１端部に配置されたヘッド部分とを備え、前記ヘッド部分がそれを通して本体部分の第２端部を導入するのに適した穴を有しており、さらにヘッド部分がロック手段を備え、ロック手段が、本体部分の歯と係合して一度締付けられた後ケーブル・タイが開かないようにするように形成されているケーブル・タイにおいて、
ケーブル・タイが、さらに刃を備え、第２端部が孔を通過しかつ締め付けられた後、この刃が第２端部の余分な長さ部分を切断するように配置されているケーブル・タイ」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願発明１では、ロック手段が、本体部分およびヘッド部分と共に射出成型された、プラスチック製であるのに対して、引用例記載の発明では、ロック手段が、ヘッド部分と一体形成されているものの、本体部分およびヘッド部分と共に射出成型された、プラスチック製であるのか不明である点。
　
　相違点２
　本願発明１では、ロック手段として、ヘッド部分の同じ側に実質的に配置された刃を備え、第２端部が孔を通過しかつ締め付けられた後、余分な長さ部分を引張り、刃と係合状態になることにより、この刃が第２端部の余分な長さ部分を切断するように配置されているのに対して、引用例記載の発明では、ヘッド部分のロック手段と対向する側に配置された刃を備え、第２端部が孔を通過しかつ締め付けられた後、余分な長さ部分を折り返すことにより、刃が他端部の余分な長さ部分を切断するように配置されている点。
　
４　相違点の検討
　そこで、上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　ケーブルを結束するケーブル・タイを、プラスチック製とし、全体を射出成型して作ることは、例示するまでもなく本願の優先日前に周知の技術的事項であり、引用例記載の発明において、ロック手段に関して、この周知の技術的事項を採用して相違点１に係る本願発明１の事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　本願発明１の相違点２に係る「ロック手段として、ヘッド部分の同じ側に実質的に配置された刃」との事項は、日本語として必ずしも明瞭な記載とはいえず、本願の図２及び図３を参照すると、「ヘッド部分のロック手段と同じ側に実質的に配置された刃」を意味するものと解される。
　したがって、本願発明１では、ヘッド部分のロック手段と同じ側に実質的に配置された刃を備え、第２端部が孔を通過しかつ締め付けられた後、余分な長さ部分を引張り、刃と係合状態になることにより、この刃が第２端部の余分な長さ部分を切断するように配置されているのに対して、引用例記載の発明では、ヘッド部分のロック手段と対向する側に刃を備え、第２端部が孔を通過しかつ締め付けられた後、余分な長さ部分を折り返すことにより、この刃が他端部の余分な長さ部分を切断するように配置されている点で、両者は相違する。
　しかし、第２端部の余分な長さ部分を切断する刃の配置を、引用例記載の発明のように、ヘッド部分のロック手段と対向する側にするか、本願発明１のように、ヘッド部分のロック手段と同じ側にするかで、それらが奏する作用、効果に格別の差異があるとは認められず、本願発明１のように、刃の配置をヘッド部分のロック手段と同じ側にすることは、当業者が必要に応じ設計上適宜採用し得た事項にすぎない。
　
　審判請求人は、審判請求書の「（２）本願発明と引用例との比較」において、引用例２（以下、「引用例」という。）の第４図に基づいて、係止片５と孔４の内壁との間隔が本体１の他端部の厚さよりも大きいので、係止片５は本体１の他端部を保持できず、引用例に記載のものはケーブルタイとして作用しない旨、また、自己切断ケーブルタイとしても作用しない旨主張している。
　しかし、引用例には、「第５図に示すようにケーブル７の周囲に掛け回し、他端側を孔４に挿通して引き出して締め付けると共に、溝３を係止片５に係止して抜け止めすることでケーブル７を結束する。これにより、本体１の他端側が孔４より突出して余長部分１’となるが、この余長部分１’を折り返すことで切刃６で切断でき、」（上記記載ｄ）と記載されており、引用例記載の発明において、孔４の寸法、係止片５と切刃６の寸法及びそれらの位置関係を適宜設定することにより、係止片５が溝３に係止して抜けないようにすることは可能であり、また、余長部分１’を折り返し、請求人も述べているように捩ることにより、余長部分１’を切断することは可能であるから、請求人の上記主張は認められない。
　
５　むすび　
　したがって、本願発明１は、引用例記載の発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。