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　特願２００１−　３６７７０「コンクリート材料の計量方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２０日出願公開、特開２００２−２３４０２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年２月１４日に特許出願されたものであって、拒絶理由が平成１９年６月２７日付けで起案され（発送日は同年７月６日）、同年９月１日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、同年１２月５日付けで拒絶査定が起案され（発送日は同年１２月７日）、それに対し、平成２０年１月６日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年３月３１日付けで請求の理由に係る手続補正書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１９年９月１日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「第１の骨材及び水を該第１の骨材が水面から出ない水浸骨材となるように所定の計量槽に投入し、前記水浸骨材の全質量Ｍｆ１を計測し、Ｖｆ１を前記水浸骨材の全容量、ρａ１を前記第１の骨材の表乾状態における密度、ρwを水の密度として、以下の２式、すなわち、
　Ｍａ１＋Ｍｗ＝Ｍｆ１　　　　　　（１）
  Ｍａ１／ρａ１＋Ｍw／ρw＝Ｖｆ１　（２）
を解くことによって、前記第１の骨材の表乾状態の質量Ｍａ１を求め、次に、第２の骨材及び必要な水を該第２の骨材が水面から出ない水浸骨材となるように前記計量槽に投入し、前記水浸骨材の全質量Ｍｆ２を計測し、次に、Ｖｆ２を前記水浸骨材の全容量、ρｆ２を前記第２の骨材の表乾状態における密度として、以下の２式、すなわち、
　Ｍａ１＋Ｍｆ２＋Ｍw＝Ｍｆ２　　　　　　　　　　　（３）
  Ｍａ１／ρａ１＋Ｍｆ２／ρｆ２＋Ｍw／ρw＝Ｖｆ２　　　　（４）
を解くことによって、前記第２の骨材の表乾状態の質量Ｍｆ２を求め、以下、上述の手順を繰り返して第（Ｎ―１）の骨材の表乾状態における質量Ｍａ（Ｎ−１）までを順次求め、最後に、第Ｎの骨材及び必要な水を該第Ｎの骨材が水面から出ない水浸骨材となるように前記計量槽に投入し、前記水浸骨材の全質量ＭｆＮを計測し、次に、ＶｆＮを前記水浸骨材の全容量、ρaNを前記第Ｎの骨材の表乾状態における密度として、以下の２式、すなわち、
　ΣＭａｉ(ｉ＝1，2，3，・・(Ｎ−1))＋ＭaN＋Ｍw＝ＭｆＮ　　　　　　　　（５）
  Σ(Ｍａｉ／ρａｉ)(ｉ＝1，2，3，・・(Ｎ−1))＋ＭaN／ρaN＋Ｍw／ρw＝ＶｆＮ　（６）
を解くことによって、前記第Ｎの骨材の表乾状態における質量ＭaN及び水の質量Ｍwを求めることを特徴とするコンクリート材料の計量方法。」
　
２．引用発明の認定
（１）原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された特開２０００−８４９２１号公報（以下、「引用文献１」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「 湿潤状態の細骨材の質量Ｍｓｗを計量し、前記細骨材を所定の容器内に水没させ、前記容器内の細骨材及び水の全質量Ｍｆと全容積Ｖｆとを計量し、前記全質量Ｍｆ及び前記全容積Ｖｆから前記細骨材の容積Ｖs、前記水の質量Ｍw、前記細骨材が表乾状態にあるときの質量Ｍｓを、ρｓsを表乾状態の細骨材の密度、ρwを水の密度として
Ｖｓ＝（Ｍｆ―Ｖｆ・ρw）／（ρｓ―ρw）
Ｍw＝（Ｖｆ―Ｖｓ）ρwＭｓ＝Ｍｆ―Ｍwから算出し、前記細骨材の質量Ｍｓｗ及び算出されたＭｓから表面水率（Ｍｓｗ―Ｍｓ）／Ｍｓを算出し、次いで、前記容器内の細骨材及び水をコンクリート材料とするとともに、前記細骨材が貯蔵された貯蔵容器から不足する細骨材を採取して補充し、採取された細骨材に対して前記表面水率を適用して水量を補正することを特徴とするコンクリート材料の計量方法。」（特許請求の範囲【請求項２】）
（イ）「このようにすると、従来のようにわずかな量に対してではなく、コンクリート配合に使用される量、例えば１バッチ若しくはそれに近い量に対して細骨材の表面水率の測定が可能となるので、細骨材の表面水率を正確に算出することができる。
　細骨材を水没させる容器は任意であるが、コンクリート材料の計量に用いる容器を用いるようにすれば、コンクリートの配合単位すなわち１バッチに相当する量を一度に計量することができる。
　なお、容器内の細骨材や水は、表面水率を測定する過程ですでに計量が終了しているので、あらためて計量することなく、これらの細骨材や水をそのままコンクリート材料として用いることができる。そして、そのときに上述した水の質量Ｍｗを用いて水量を補正するようにすれば、示方配合通り若しくはそれに近い現場配合が可能となる。」（段落【００３８】〜【００４０】）
（ウ）「次に、容器内の細骨材及び水並びにそれらの補充分をコンクリート材料としてコンクリートを製造する（ステップ１０８）。なお、コンクリートを製造するにあたっては、セメント、粗骨材、混和剤その他のコンクリート材料についても示方配合通りになるようにそれぞれ計量する必要があることは言うまでもない。」（段落【００８４】）
（２）上記記載事項（ア）には「湿潤状態の細骨材の質量Ｍｓｗを計量し、前記細骨材を所定の容器内に水没させ、前記容器内の細骨材及び水の全質量Ｍｆと全容積Ｖｆとを計量し、前記全質量Ｍｆ及び前記全容積Ｖｆから前記細骨材の容積Ｖｓ、前記水の質量Ｍｗ、前記細骨材が表乾状態にあるときの質量Ｍｓを、ρｓを表乾状態の細骨材の密度、ρｗを水の密度として
Ｖｓ＝（Ｍｆ―Ｖｆ・ρw）／（ρｓ―ρw）
Ｍw＝（Ｖｆ―Ｖｓ）ρwＭｓ＝Ｍｆ―Ｍwから算出し、前記細骨材の質量Ｍｓｗ及び算出されたＭｓから表面水率（Ｍｓｗ―Ｍｓ）／Ｍｓを算出し、次いで、前記容器内の細骨材及び水をコンクリート材料とするとともに、前記細骨材が貯蔵された貯蔵容器から不足する細骨材を採取して補充し、採取された細骨材に対して前記表面水率を適用して水量を補正することを特徴とするコンクリート材料の計量方法。」が記載され、同（イ）には、「細骨材を水没させる容器は任意であるが、コンクリート材料の計量に用いる容器を用いるようにすれば、コンクリートの配合単位すなわち１バッチに相当する量を一度に計量することができる。
　なお、容器内の細骨材や水は、表面水率を測定する過程ですでに計量が終了しているので、あらためて計量することなく、これらの細骨材や水をそのままコンクリート材料として用いることができる。そして、そのときに上述した水の質量Ｍwを用いて水量を補正するようにすれば、示方配合通り・・・配合が可能となる。」ことが記載され、同（ウ）には「コンクリートを製造するにあたっては、・・・粗骨材・・・についても示方配合通りになるようにそれぞれ計量する必要があること」が記載されている。
　これらを本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、「細骨材をコンクリートの配合単位すなわち１バッチに相当する量を一度に計量することができる容器内に水没させ、前記容器内の細骨材及び水の全質量Ｍｆと全容積Ｖｆとを計量し、前記全質量Ｍｆ及び前記全容積Ｖｆから前記細骨材の容積Ｖｓ、前記水の質量Ｍw、前記細骨材が表乾状態にあるときの質量Ｍｓを、ρｓを表乾状態の細骨材の密度、ρwを水の密度として
Ｖｓ＝（Ｍｆ―Ｖｆ・ρw）／（ρｓ―ρw）
Ｍw＝（Ｖｆ―Ｖｓ）ρwＭｓ＝Ｍｆ―Ｍwから算出し、粗骨材についても示方配合通りになるように計量し、そのままコンクリート材料として用いるコンクリート材料の計量方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「第１の骨材」及び「第２の骨材」は、単に「骨材」の種類が異なることを意味するので、引用発明の「細骨材」及び「粗骨材」は、本願発明の「第１の骨材」及び「第２の骨材」にそれぞれ相当するということができる。そうすると、引用発明の「細骨材を計量することができる容器内に水没させ、」が、本願発明の「第１の骨材及び水を該第１の骨材が水面から出ない水浸骨材となるように所定の計量槽に投入し、」に相当し、引用発明の「容器内の細骨材及び水の全質量Ｍｆ」が、本願発明の「水浸骨材の全質量Ｍｆ１」に相当し、そして、引用発明の「全容積Ｖｆ」は、本願発明の「Ｖｆ１を前記水浸骨材の全容量」に相当するということができる。また、引用発明の「水の質量Ｍw」、「細骨材が表乾状態にあるときの質量Ｍｓ」及び「ρｓを表乾状態の細骨材の密度、ρwを水の密度として」は、本願発明の「水の質量Ｍw」、「第１の骨材の表乾状態の質量Ｍａ１」及び「ρａ１を前記第１の骨材の表乾状態における密度、ρwを水の密度として」にそれぞれ相当することは明らかである。さらに、引用発明の「Ｍｓ＝Ｍf―Ｍw」は、「Ｍｓ＋Ｍw＝Ｍｆ」であるから、本願発明の「Ｍａ１＋Ｍw＝Ｍｆ１　」に相当し、引用発明の「Ｖｓ＝（Ｍｆ―Ｖｆ・ρw）／（ρｓ―ρw）
Ｍw＝（Ｖｆ―Ｖｓ）ρw」からＶｓを消去すると、「（Ｍｆ―Ｖｆ・ρw）／（ρｓ―ρw）＝（Ｖｆρw−Ｍw）／ρw」となり、Ｖｆについて解くと「Ｖｆ＝（ρw（Ｍｆ−Ｍw）＋ρｓＭw）／ρｓρw」が得られ、Ｍｓ＋Ｍw＝Ｍｆを代入して「Ｖｆ＝（ρwＭｓ＋ρｓＭw）／ρｓρw」となり、整理すると「Ｖｆ＝Ｍｓ／ρｓ＋Ｍw／ρw」が求められ、これは、本願発明の「Ｍａ１／ρａ１＋Ｍw／ρw＝Ｖｆ１　」に相当するといえる。してみれば、引用発明の「前記容器内の細骨材及び水の全質量Ｍｆと全容積Ｖｆとを計量し、前記全質量Ｍｆ及び前記全容積Ｖｆから前記細骨材の容積Ｖｓ、前記水の質量Ｍw、前記細骨材が表乾状態にあるときの質量Ｍｓを、ρｓを表乾状態の細骨材の密度、ρwを水の密度として
Ｖｓ＝（Ｍｆ―Ｖｆ・ρw）／（ρｓ―ρw）
Ｍw＝（Ｖｆ―Ｖｓ）ρwＭｓ＝Ｍｆ―Ｍwから算出し」は、本願発明の「水浸骨材の全質量Ｍｆ１を計測し、Ｖｆ１を前記水浸骨材の全容量、ρａ１を前記第１の骨材の表乾状態における密度、ρwを水の密度として、以下の２式、すなわち、
　Ｍａ１＋Ｍw＝Ｍｆ１　　　　　　（１）
  Ｍａ１／ρａ１＋Ｍw／ρw＝Ｖｆ１　（２）
を解くことによって、前記第１の骨材の表乾状態の質量Ｍａ１を求め、水の質量Ｍwを求める」に相当するということができ、引用発明と本願発明は、「コンクリート材料の計量方法」で共通するものである。
　したがって、両者は「第１の骨材及び水を該第１の骨材が水面から出ない水浸骨材となるように所定の計量槽に投入し、前記水浸骨材の全質量Ｍｆ１を計測し、Ｖｆ１を前記水浸骨材の全容量、ρａ１を前記第１の骨材の表乾状態における密度、ρwを水の密度として、以下の２式、すなわち、
　Ｍａ１＋Ｍw＝Ｍｆ１　　　　　　（１）
  Ｍａ１／ρａ１＋Ｍw／ρw＝Ｖｆ１　（２）
を解くことによって、前記第１の骨材の表乾状態の質量Ｍａ１を求め、水の質量Ｍwを求めるコンクリート材料の計量方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ：本願発明は、「第２の骨材及び必要な水を該第２の骨材が水面から出ない水浸骨材となるように前記計量槽に投入し、前記水浸骨材の全質量Ｍｆ２を計測し、次に、Ｖｆ２を前記水浸骨材の全容量、ρａ2を前記第２の骨材の表乾状態における密度として、以下の２式、すなわち、
　Ｍａ１＋Ｍｆ２＋Ｍw＝Ｍｆ２　　　　　　　　　　　（３）
  Ｍａ１／ρａ１＋Ｍｆ２／ρｆ２＋Ｍw／ρw＝Ｖｆ２　　　　（４）
を解くことによって、前記第２の骨材の表乾状態の質量Ｍｆ２を求め、以下、上述の手順を繰り返して第（Ｎ―１）の骨材の表乾状態における質量Ｍａ（Ｎ−１)までを順次求め、最後に、第Ｎの骨材及び必要な水を該第Ｎの骨材が水面から出ない水浸骨材となるように前記計量槽に投入し、前記水浸骨材の全質量ＭｆＮを計測し、次に、ＶｆＮを前記水浸骨材の全容量、ρaNを前記第Ｎの骨材の表乾状態における密度として、以下の２式、すなわち、
　ΣＭａｉ(ｉ＝1，2，3，・・(Ｎ−1))＋ＭaN＋Ｍw＝ＭｆＮ　　　　　　　（５）
  Σ(Ｍａｉ／ρａｉ)(ｉ＝1，2，3，・・(Ｎ−1))＋ＭaN／ρaN＋Ｍw／ρw＝ＶｆＮ　（６）
を解くことによって、前記第Ｎの骨材の表乾状態における質量ＭａＮ及び水の質量Ｍwを求める」のに対して、引用発明は、「コンクリートの配合単位すなわち１バッチに相当する量を一度に（計量し）」、「粗骨材についても示方配合通りになるように計量し、そのままコンクリート材料として用いる」ものである点。
　
４．当審の判断
（１）相違点ａについて
　両発明の計量方法の目的であるコンクリート製品の製造において、粗骨材についても表面水率による水量の補正が必要であることは、当該技術分野における周知の技術課題であることは、文献を引用するまでもなく明らかである。そして、引用発明における「粗骨材」が本願発明の「第２の骨材」に相当することは上述のとおりであり、引用発明は、コンクリートの配合単位すなわち１バッチに相当する量を一度に計量して、合理化を図るもので、引用発明において、「粗骨材についても示方配合通りになるように計量し、そのままコンクリート材料として用いる」に際して当業者であれば、第１の骨材に適用した計量方法を採用することは自然な行動であり、既に計量されて、既知の第１の骨材に関する物性値、測定値の利用が可能であって、繰り返しによって新たに解くべき（３）式及び（４）式は（１）式及び（２）式と同様の、Ｍｆ２及びＭwを求める単なる二元の連立方程式にすぎないのであるから、骨材毎に計量槽を準備し、新たな測定装置や計算機を用いることなく、それまでのものを流用するべく「前記計量槽に投入」して手順を繰り返して省力化を図ることも、当業者であれば容易に想到し得る合理化にすぎないものというべきである。
　さらに、例えば、特開２０００−８４９２２号公報（以下、「周知例」という。）には、「図１は、第１実施形態に係るコンクリート材料の計量方法の手順を示したフローチャートである。同図でわかるように、本実施形態に係るコンクリート材料の計量方法においては、まず、所定の容器に湿潤状態の細骨材及び水を入れて該細骨材を水没させる（ステップ１０１）。ここで、容器に入れる細骨材及び水の量としては、コンクリートの配合単位すなわち１バッチに必要な量であって、かつ示方配合通りの比率若しくはそれに近い比率とするのが望ましい。
　ここで、容器に細骨材及び水を入れる際、該容器内に気泡が入らないようにバイブレータ等を使って細骨材を水締めするとともに、図２に示すように、細骨材１をその天端が水の液面２にほぼ一致するように投入するのがよい。
　このようにすると、容器内の細骨材と水との比率は、一般的な示方配合に近いものとなって細骨材の補充量を低減することが可能となる。
　次に、容器内の細骨材及び水の全質量Ｍｆと全容積Ｖｆとを計量する（ステップ１０２）。
　次に、計量された全質量Ｍｆ及び全容積Ｖｆから細骨材の容積Ｖｓ、水の質量Ｍw、及び細骨材（表乾状態）の質量Ｍｓを、ρｓを表乾状態の細骨材の密度、ρwを水の密度として
　Ｖｓ＝（Ｍｆ―Ｖｆ・ρw）／（ρｓ―ρw）
　Ｍw＝（Ｖｆ―Ｖｓs）ρw　Ｍｓ＝Ｍｆ―Ｍw　から算出する（ステップ１０３）。
　次に、算出された細骨材の質量Ｍｓや水の質量Ｍwを示方配合で示された配合量と比較して補充すべき不足分を計量し（ステップ１０４）、次いで該不足分を容器内の細骨材及び水とともにコンクリート材料とする（ステップ１０５）。細骨材及び水の計量が終了したならば、セメント、粗骨材、混和剤その他のコンクリート材料についても示方配合にしたがって計量を行い、しかる後にコンクリートを製造する。」（段落【００４７】〜【００５６】）とした上で「本実施形態では、コンクリートの配合単位すなわち１バッチに必要な全量を一度で計量するようにしたが、必ずしも細骨材や水を一度で計量する必要はなく、何回かに分けて行うようにしてもよい。この場合、上述の実施形態におけるステップ１０１からステップ１０４までを繰り返すこととなる。」（段落【００６１】）と記載されるように、細骨材や水を一度で計量する必要はなく、何回かに分けて行う場合において湿潤状態が異なる細骨材を用いても、表面水率を別途計測することなくコンクリートを製造することが可能とするために、上述の実施形態におけるステップ１０１からステップ１０４まで、即ち、湿潤状態が異なる細骨材毎に細骨材の表乾状態の質量Ｍｓと水の質量Ｍwの計算を繰り返すことは、周知技術にすぎないということができる。
　したがって、引用発明の粗骨材においても、第１の骨材に適用した計量方法を繰り返し適用することは、当業者であれば容易に想到し得る程度の周知技術の適用というべきである。
（２）本願発明の奏する効果について
　本願発明の「骨材の表面水を、湿潤状態が異なる骨材ごとのばらつきが考慮された状態で水の質量Ｍwの一部として間接的に算出することができるとともに、複数の骨材の質量を表乾状態のときの質量Ｍａｉ(ｉ＝1，2，3，・・Ｎ))として把握することができる。すなわち、骨材や水の質量が示方配合と同等の条件で把握されることとなるので、湿潤状態が異なる骨材を用いても、示方配合通りの水量でコンクリートを製造することが可能となる。また、それに加えて、密度、粒度等が異なる複数の骨材であっても、湿潤状態の違いによる表面水の影響を最終的な水量の一部として正確に把握しつつ、一つの計量槽内で効率よくしかも高い精度で計量することが可能となる。」（本願出願当初明細書段落【０１１０】）という効果も、例えば周知例における「細骨材や水の質量が示方配合と同等の条件で把握されることとなり、湿潤状態が異なる細骨材を用いても、表面水率を別途計測することなく、示方配合通りの水量でコンクリートを製造することが可能となる。」（周知例段落【００７９】）という効果を考慮すれば、格別顕著であるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願は、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。