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　特願２００６−　　４２５３「副室式ガス機関の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２９日出願公開、特開２００６−１７０２１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件出願は、平成８年７月３１日に出願された特願平８−２０１９６６号出願（以下、「原出願」という。）の一部を平成１８年１月１１日に新たな特許出願として出願されたものであり、平成１９年５月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年７月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月２１日付けで拒絶査定がなされた。　
　そして、平成２０年２月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月２２日付けの手続補正書により明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がされ、平成２１年６月１５日付けで当審において書面による審尋がなされたものである。 
 　  
 　  
 　  
第２．平成２０年２月２２日付けの手続補正書による明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定  
 ［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年２月２２日付けの手続補正書による明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
 ［理　由］  
 １．本件補正の内容  
 　本件補正は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年７月９日付けで提出された手続補正書により補正された）下記の（ｂ）に示す請求項１からなる特許請求の範囲を下記の（ａ）に示す請求項１からなる特許請求の範囲と補正することを含むものである。 
 　 
 （ａ）本件補正後の特許請求の範囲 
 「【請求項１】
　過給機（Ｔ）を備え、希薄混合気を給気とする副室式ガス機関の、気筒内に形成する燃焼室（Ｅａ）を燃焼主室と燃焼副室とにより構成し、該燃焼主室と過給機（Ｔ）との間にて、給気通路（３）と排気通路（４）とを連結し、該排気通路（４）と該過給機（Ｔ）の排気放出管（２）との間にウエストゲート（７）を介設し、該給気通路（３）にはスロットル（５）を
介設した副室式ガス機関において、
構造とし、エンジン（Ｅ）の出力センサ（Ｓ４）にて負荷検出を行い、該スロットル（５）の下流側の給気通路（３）に設けた給気圧力センサ（Ｓ３）にて、該スロットル（５）下流側の実際の給気圧力を検出し、前記出力センサ（Ｓ４）の検出負荷に対する給気圧力の設定値を、コントローラー（Ｃ）に記憶した給気圧力設定グラフ（α）より読み込み、前記給気圧力センサ（Ｓ３）による実際の給気圧力とを比較し、実際の給気圧力が大気圧力未満であれば、ウエストゲート（７）は全開状態としてスロットル（５）の開度調整による調整をし、給気圧力が大気圧力以上であれば、スロットル（５）は全開状態とし、ウエストゲート（７）の開度調整により調圧制御を行い、該給気圧力の増減に対応して燃料ガス圧力を調整し、空燃比を給気圧力の増減にかかわらず一定に保持すべく、コントローラー（Ｃ）に記憶した燃料ガス圧力設定グラフ（γ）に基づき、検出負荷に応じて主室用レギュレーター（Ｒ１）・副室用レギュレーター（Ｒ２）を介して燃料ガス供給圧力を設定する
　　　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲、請求項１ 
 「【請求項１】
　過給機（Ｔ）を備え、希薄混合気を給気とする副室式ガス機関の、気筒内に形成する燃焼室（Ｅａ）を燃焼主室と燃焼副室とにより構成し、該燃焼主室と過給機（Ｔ）との間にて、給気通路（３）と排気通路（４）とを連結し、該排気通路（４）と該過給機（Ｔ）の排気放出管（２）との間にウエストゲート（７）を介設し、該給気通路（３）にはスロットル（５）を介設し、主室用・副室用共通の燃料ガス（Ｇ）を一定の供給圧力にて供給し、これを分岐させて、主室用レギュレーター（Ｒ１）と副室用レギュレーター（Ｒ２）とに送り込み、両レギュレーター（Ｒ１・Ｒ２）にて、負荷の大きさに応じて調圧し、該主室用レギュレーター（Ｒ１）にて調圧された燃料ガス（Ｇ）は主室用燃料ガス噴射装置（Ｉ１）により、スロットル（５）の下流側の給気通路（３）に対して噴射し、希薄混合気を形成すると共に、該燃焼主室に連通状に形成された点火用の燃焼副室に対して、該副室用レギュレーター（Ｒ２）にて調圧された燃料ガス（Ｇ）を、副室用燃料ガス噴射装置（Ｉ２）により、燃焼副室に臨ませて配置したチェックバルブ（６）に向けて噴射し、燃料ガスを供給する構造とした副室式ガス機関において、該スロットル（５）の下流側の給気通路（３）の給気圧力センサ（Ｓ３）からの希薄混合気圧の抽出に基づいて、前記主室用レギュレーター（Ｒ１）と副室用レギュレーター（Ｒ２）とを操作し、該主室用燃料ガス噴射装置（Ｉ１）及び副室用燃料ガス噴射装置（Ｉ２）への、各燃料ガス供給圧力を制御することを特徴とする副室式ガス機関の制御方法。」　 
 　 
　　
２．本件補正の適否の検討 
　上記１．に示した本件補正は、本件補正前の請求項１に対して「
エンジン（Ｅ）の出力センサ（Ｓ４）にて負荷検出を行い、該スロットル（５）の下流側の給気通路（３）に設けた給気圧力センサ（Ｓ３）にて、該スロットル（５）下流側の実際の給気圧力を検出し、前記出力センサ（Ｓ４）の検出負荷に対する給気圧力の設定値を、コントローラー（Ｃ）に記憶した給気圧力設定グラフ（α）より読み込み、前記給気圧力センサ（Ｓ３）による実際の給気圧力とを比較し、実際の給気圧力が大気圧力未満であれば、ウエストゲート（７）は全開状態としてスロットル（５）の開度調整による調整をし、給気圧力が大気圧力以上であれば、スロットル（５）は全開状態とし、ウエストゲート（７）の開度調整により調圧制御を行い、該給気圧力の増減に対応して燃料ガス圧力を調整し、空燃比を給気圧力の増減にかかわらず一定に保持すべく、コントローラー（Ｃ）に記憶した燃料ガス圧力設定グラフ（γ）に基づき、検出負荷に応じて主室用レギュレーター（Ｒ１）・副室用レギュレーター（Ｒ２）を介して燃料ガス供給圧力を設定する
　よって、上記補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。また、上記補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除、同第３号に規定する誤記の訂正、同第４号に規定する明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　
　
３．むすび　  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。　  
 　 
 　 
 　 
第３．本願発明について  
１．本願発明の認定 
　平成２０年２月２２日付けの手続補正書による明細書を補正する手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年７月９日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
 　 
「過給機（Ｔ）を備え、希薄混合気を給気とする副室式ガス機関の、気筒内に形成する燃焼室（Ｅａ）を燃焼主室と燃焼副室とにより構成し、該燃焼主室と過給機（Ｔ）との間にて、給気通路（３）と排気通路（４）とを連結し、該排気通路（４）と該過給機（Ｔ）の排気放出管（２）との間にウエストゲート（７）を介設し、該給気通路（３）にはスロットル（５）を介設し、主室用・副室用共通の燃料ガス（Ｇ）を一定の供給圧力にて供給し、これを分岐させて、主室用レギュレーター（Ｒ１）と副室用レギュレーター（Ｒ２）とに送り込み、両レギュレーター（Ｒ１・Ｒ２）にて、負荷の大きさに応じて調圧し、該主室用レギュレーター（Ｒ１）にて調圧された燃料ガス（Ｇ）は主室用燃料ガス噴射装置（Ｉ１）により、スロットル（５）の下流側の給気通路（３）に対して噴射し、希薄混合気を形成すると共に、該燃焼主室に連通状に形成された点火用の燃焼副室に対して、該副室用レギュレーター（Ｒ２）にて調圧された燃料ガス（Ｇ）を、副室用燃料ガス噴射装置（Ｉ２）により、燃焼副室に臨ませて配置したチェックバルブ（６）に向けて噴射し、燃料ガスを供給する構造とした副室式ガス機関において、該スロットル（５）の下流側の給気通路（３）の給気圧力センサ（Ｓ３）からの希薄混合気圧の抽出に基づいて、前記主室用レギュレーター（Ｒ１）と副室用レギュレーター（Ｒ２）とを操作し、該主室用燃料ガス噴射装置（Ｉ１）及び副室用燃料ガス噴射装置（Ｉ２）への、各燃料ガス供給圧力を制御することを特徴とする副室式ガス機関の制御方法。」　
　　
 　 
 　 
２．引用発明 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、原出願前に頒布された特開平５−２９６０５８号公報（以下、「引用刊行物」という。）に記載された事項  
　　　
　引用刊行物には、以下の事項が図面とともに記載されている。  
ア．「【００１８】図１に本発明に本発明の一実施例に係る副室燃焼方式の火花点火ガス内燃機関の概略を示す。
【００１９】図１に示すように、機関１１のクランク軸１２にはコンロッド１３を介してピストン１４が連結され、このピストン１４はシリンダブロック１５に摺動自在に支持されている。そして、このシリンダブロック１５には吸気弁１６及び排気弁１７を摺動自在に保持するシリンダヘッド１８が取付けられている。また、このシリンダヘッド１８とシリンダブロック１５とピストン１４とで囲まれた主燃焼室１９にはこの主燃焼室１９にそれぞれ臨む吸気弁１６を介して吸気管２０（混合ガス管２１）が連通すると共に、排気弁１７を介して排気集合管２２（排気出口管２３）がそれぞれ連通している。」（段落【００１８】及び【００１９】） 
　
イ．「【００２０】吸気管２０の途中には運転者のアクセル操作に連動する吸入空気流量調整弁２４を組付けたガスミキサー２５及び吸気ブロア２６（空気圧縮機）が設けられると共に、排気集合管２２には排気タービン２７（過給機）が設けられている。この吸気ブロア２６と排気タービン２７とはその駆動軸が直結されている。ガスミキサー２５には図示しない燃料貯蔵ボンベからのガス燃料の通路となる燃料供給管２８が連通しており、この燃料供給管２８にはレギュレータ２９が設けられると共に、ガスミキサー２５に臨むこの燃料供給管２８の下流端にはガス燃料の流量を調整する流量調整弁３０が介装され、これによりガス燃料供給量を調整して機関１１の負荷調整を行っている。
【００２１】一方、シリンダヘッド１８の中央部には主燃焼室１９に臨む副室３１が形成されている。点火プラグ３２の先端部が臨むこの副室３１には燃料供給管２８から分岐する副室用燃料供給管３３が連通しており、この副室用燃料供給管３３の途中には副室３１へのガス燃料の供給量、即ち、ガス燃料供給圧力を調整するための安全装置として機能する開閉可能な副室ガス圧調整弁３４とピストン１４が上昇する圧縮行程の際のガス燃料の逆流を防止するための逆止弁３５がその上流側から順に介装されている。」（段落【００２０】及び【００２１】）
　
ウ．「【００２４】而して、吸入空気は吸気管２０を通って排気タービン２７と直結された吸気ブロア２６によって加圧され、吸入空気流量調整弁２４により空気流量が調整されてガスミキサー２５に供給される一方、燃料供給管２８内を流れるガス燃料はレギュレータ２９により一定圧に調整されると共に流量調整弁３０によりガス燃料の流量が調整されてガスミキサー２５に供給される。ここでガスミキサー２５によって空気とガス燃料とが均一に混合され、混合管２１を通って吸気行程時に主燃焼室１９内に送込まれる。」（段落【００２４】）
　
エ．「【００２５】一方、副室用燃料供給管３３内を流れるガス燃料も副室ガス圧調整弁３４によってガス燃料の供給量（ガス燃料供給圧力）が調整され、吸気行程時に副室３１内に送込まれる。この燃料ガスの吸入時期は主に副室３１内の圧力が低い吸入行程時に導入されるものであって、副室ガス供給圧力は吸入行程時に副室３１内の圧力より十分高くしてあるために副室ガス圧調整弁３４により必要なガス燃料量に調整される。そして、ピストン１４の圧縮行程の終了前に起こる点火プラグ３２の火花放電によって副室３１内のガス燃料が着火し、その火炎が主燃焼室１９側へと伝搬して行く。」（段落【００２５】）
　
　
（２）引用刊行物に記載された発明  
　上記（１）及び図面の記載を総合すると、引用刊行物には次の発明が記載されていると認められる。 
　
「吸気ブロア２６と排気タービン２７から構成される過給機を備え、希薄混合気を給気とする副室燃焼方式の火花点火ガス内燃機関の、気筒内に形成する燃焼室を主燃焼室１９と副室３１とにより構成し、該主燃焼室１９と吸気ブロア２６と排気タービン２７から構成される過給機との間にて、混合ガス管２１と排気出口管２３とを連結し、該混合ガス管２１には吸入空気流量調整弁２４を介設し、主室用・副室用共通のガス燃料を一定の供給圧力にて供給し、これを分岐させて、ガス燃料は流量調整弁３０により、吸入空気流量調整弁２４の下流側の混合ガス管２１に対して噴射し、希薄混合気を形成すると共に、該主燃焼室１９に連通状に形成された点火用の副室３１に対して、ガス燃料を、副室ガス圧調整弁３４により、副室３１に臨ませて配置した逆止弁３５に向けて噴射し、ガス燃料を供給する構造とした副室燃焼方式の火花点火ガス内燃機関の制御方法。」（以下、「引用発明」という。） 
　
　
　
３．対比  
　本願発明と引用発明を対比すると、両者の対応関係は次のとおりである。　
　引用発明における「吸気ブロア２６と排気タービン２７から構成される過給機」は、その機能からみて、本願発明における「過給機」に相当し、以下同様に「副室燃焼方式の火花点火ガス内燃機関」は「副室式ガス機関」に、「主燃焼室１９」は「燃焼主室」に、「副室３１」は「燃焼副室」に、「混合ガス管２１」は「給気通路」に、「排気出口管２３」は「排気通路」に、「吸入空気流量調整弁２４」は「スロットル」に、「ガス燃料」は「燃料ガス」に、「流量調整弁３０」は「主室用燃料ガス噴射装置」に、「ガス燃料」は「燃料ガス」に、「副室ガス圧調整弁３４」は「副室用燃料ガス噴射装置」に、「逆止弁３５」は「チェックバルブ」に、それぞれ相当する。   
　
　よって、本願発明と引用発明とは、  
「過給機を備え、希薄混合気を給気とする副室式ガス機関の、気筒内に形成する燃焼室を燃焼主室と燃焼副室とにより構成し、該燃焼主室と過給機との間にて、給気通路と排気通路とを連結し、該給気通路にはスロットルを介設し、主室用・副室用共通の燃料ガスを一定の供給圧力にて供給し、これを分岐させて、燃料ガスは主室用燃料ガス噴射装置により、スロットルの下流側の給気通路に対して噴射し、希薄混合気を形成すると共に、該燃焼主室に連通状に形成された点火用の燃焼副室に対して、燃料ガスを、副室ガス圧調整弁副室用燃料ガス噴射装置により、燃焼副室に臨ませて配置したチェックバルブに向けて噴射し、燃料ガスを供給する構造とした副室式ガス機関の制御方法。」
である点で一致し、以下の（１）ないし（３）の点で相違する。
　
（１）本願発明においては「該排気通路（４）と該過給機（Ｔ）の排気放出管（２）との間にウエストゲート（７）を介設し」ているのに対して、引用発明においてはウエストゲートを備えているかどうか明らかではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）本願発明においては「主室用・副室用共通の燃料ガス（Ｇ）を一定の供給圧力にて供給し、これを分岐させて、」「主室用レギュレーター（Ｒ１）」「に送り込み、」「主室用レギュレーター（Ｒ１）」「にて、負荷の大きさに応じて調圧し、該主室用レギュレーター（Ｒ１）にて調圧された燃料ガス（Ｇ）は主室用燃料ガス噴射装置（Ｉ１）により、スロットル（５）の下流側の給気通路（３）に対して噴射し、希薄混合気を形成」し、「スロットル（５）の下流側の給気通路（３）の給気圧力センサ（Ｓ３）からの希薄混合気圧の抽出に基づいて、前記主室用レギュレーター（Ｒ１）」「を操作し、該主室用燃料ガス噴射装置（Ｉ１」」「への、各燃料ガス供給圧力を制御」しているのに対して、引用発明においては「主室用・副室用共通のガス燃料を一定の供給圧力にて供給し、これを分岐させて、ガス燃料は流量調整弁３０により、吸入空気流量調整弁２４の下流側の混合ガス管２１に対して噴射し、希薄混合気を形成」しているものの、主室用レギュレーターを有しているかどうか明らかではない点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）本願発明においては「主室用・副室用共通の燃料ガス（Ｇ）を一定の供給圧力にて供給し、これを分岐させて、」「副室用レギュレーター（Ｒ２）」「に送り込み、」「副室用レギュレーター（Ｒ２）」「にて、負荷の大きさに応じて調圧し、」「該燃焼主室に連通状に形成された点火用の燃焼副室に対して」「該副室用レギュレーター（Ｒ２）にて調圧された燃料ガス（Ｇ）を、副室用燃料ガス噴射装置（Ｉ２）により、燃焼副室に臨ませて配置したチェックバルブ（６）に向けて噴射し、」「該スロットル（５）の下流側の給気通路（３）の給気圧力センサ（Ｓ３）からの希薄混合気圧の抽出に基づいて、」「副室用レギュレーター（Ｒ２）」「を操作し、」「副室用燃料ガス噴射装置（Ｉ２）への、各燃料ガス供給圧力を制御」しているのに対して、引用発明においては「主室用・副室用共通のガス燃料を一定の供給圧力にて供給し、これを分岐させて、」「該主燃焼室１９に連通状に形成された点火用の副室３１に対して、ガス燃料を、副室ガス圧調整弁３４により、副室３１に臨ませて配置した逆止弁３５に向けて噴射」しているものの、副室用レギュレーターを有しているかどうか明らかではない点（以下、「相違点３」という。）。
　
　
４．判断　  
（１）相違点１について
　過給機を備えたガス機関において、燃焼室と過給機との間にて、給気通路と排気通路とを連結し、該排気通路と該過給機の排気放出管との間にウエストゲートを介設し、過給機を通る排気ガスの流量を調節することは周知技術（必要があれば、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２４３３３２号公報の段落【００１９】及び【００２０】並びに図１を参照されたい。以下、「周知技術１」という。）である。
　そして、引用発明において、上記周知技術１を適用して上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を想到することは当業者が容易になし得たものである。
　
（２）相違点２について
　ガス機関において、燃料ガス供給系にレギュレーターを設けるとともにスロットルの下流側の給気通路に設けた給気圧力センサにより給気圧力、つまり、機関の負荷を検出し、上記レギュレーターにて、負荷の大きさに応じて燃料ガスを調圧し、該調圧された燃料ガスを燃料ガス噴射装置によりスロットルの下流側の給気通路に対して噴射するものは周知技術（必要があれば、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−７１２９６号公報の段落【００１８】ないし【００２４】及び図２を参照されたい。以下、「周知技術２」という。）である。
　そして、引用発明の備える「主室用・副室用共通のガス燃料を一定の供給圧力にて供給し、これを分岐させて、ガス燃料は流量調整弁３０により、吸入空気流量調整弁２４の下流側の混合ガス管２１に対して噴射し、希薄混合気を形成する」点に上記周知技術２を適用して上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を想到することは当業者が容易になし得たものである。
　　
（３）相違点３について
　副室式ガス機関において、副室用燃料ガス供給系にレギュレーターを設けるとともにスロットルの下流側の給気通路に設けた給気圧力センサにより給気圧力、つまり、機関の負荷を検出し、上記レギュレーターにて、負荷の大きさに応じて燃料ガスを調圧し、該調圧された燃料ガスを、副室用燃料ガス噴射装置により、燃焼副室に臨ませて配置したチェックバルブに向けて噴射するものは周知技術（必要があれば、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３２１７６６号公報の段落【０００９】ないし【００１２】並びに図１及び図４ないし図７を参照されたい。以下、「周知技術３」という。）である。
  そして、引用発明の備える「主室用・副室用共通のガス燃料を一定の供給圧力にて供給し、これを分岐させて、」「該主燃焼室１９に連通状に形成された点火用の副室３１に対して、ガス燃料を、副室ガス圧調整弁３４により、副室３１に臨ませて配置した逆止弁３５に向けて噴射」する点に上記周知技術３を適用して上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項を想到することは当業者が容易になし得たものである。
　　
　また、本願発明は全体としてみても、引用発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
４．むすび  
　以上から、本願発明は、引用発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基づいて当該技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　よって、結論のとおり審決する。