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　特願２０００−１５８４０２「永久磁石界磁型直流電動機の制御装置及び電気掃除機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月　７日出願公開、特開２００１−３３９９７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年５月２９日の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１８年１１月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「固定子鉄心の内側に互いに対向して固定された界磁磁石と、この界磁磁石の内側に設けられ、スロット間に電機子巻線を施した回転子と、前記電機子巻線に連結された整流子と、この整流子に接しながら電力を供給するブラシと、を有する永久磁石界磁型直流電動機において、
　交流電源を整流回路で整流した電源を前記永久磁石界磁型直流電動機に供給する整流手段と、
　前記永久磁石界磁型直流電動機と直列に接続されたスイッチ手段と、
　前記永久磁石界磁型直流電動機に流れる電流を検出する電流検出手段と、
　前記電流検出手段により検出した値がほぼ一定となるように前記交流電源の周波数より高い周波数でオン・オフ比率を変更させてスイッチ手段を制御する制御手段と、
を備え、前記永久磁石界磁型直流電動機の起動時において、前記制御手段のスイッチングのオン・オフ比率が予め設定した値になるまで、前記設定値より小さいオン・オフ比率から、徐々にオン・オフ比率を大きくするように制御することを特徴とする永久磁石界磁型直流電動機の制御装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審で拒絶の理由に引用した特開平７−２７４５７４号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「直流モータの制御装置」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
　・「【請求項２】商用交流電力を整流して整流波形を得るための整流器と、
前記整流波形をオンオフ制御するためのスイッチング素子と、
前記整流波形の振幅の大きい部分のパルス幅が振幅の小さい部分のパルス幅よりも小さくなるように、前記整流波形の周期よりも短い周期で前記スイッチング素子をオンオフ制御する制御手段と、
前記パルス整流波形の各パルスのパルス幅を全体的に調整するための指令信号を与える指令手段と、
を有してなることを特徴とする直流モータの制御装置。」
　・「【０００５】また、後者の方法では、整流の後に平滑を十分に行うために大型のコンデンサを必要とするので、装置が大型化してしまい、小型化を図ることができない。また、電源に対してコンデンサが入るために力率が悪くなり、これを改善するためにはリアクトルを設ける必要があり、さらに大型化する。さらに、コンデンサへの突入電流が大きいため、電源スイッチが大型化し、また突入電流防止のための回路が必要となる。」
　・「【０００６】本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、平滑のためのコンデンサが不要又は小型のもので済み、これによって装置のコンパクト化を図ることができ、波形歪率を小さくしてロスを減らすことのできる直流モータの制御方法及び装置を提供することを目的とする。」
　・「【００１４】
　図１において、制御装置１は、整流器Ｄ１、スイッチング素子Ｑ１、ダイオードＤ２、チョークコイルＣＨ１、コンデンサＣ１、抵抗器Ｒ１，Ｒ２、可変抵抗器ＶＲ１、制御パルス発生部１１、及び電圧検出部１２などからなっている。」
　・「【００１５】整流器Ｄ１は、ダイオードブリッジにより構成されており、商用交流電源ＳＡＣを全波整流して図４（ａ）に示す整流波形ＦＭ１を出力する。商用交流電源ＳＡＣの周波数が５０Ｈｚである場合には、その周期は２０ｍｓｅｃであるので、全波整流された整流波形ＦＭ１の周期は１０ｍｓｅｃとなる。」
　・「【００１６】スイッチング素子Ｑ１として、ここではＦＥＴ（電界効果トランジスタ）が用いられており、これによって、整流器Ｄ１から出力される整流波形ＦＭ１をその周期よりも充分に短い周期のパルス列ＰＴ１によってオンオフ制御する。このとき、パルス列ＰＴ１は、整流波形ＦＭ１の振幅の大きい部分に対応するパルスのパルス幅Ｗが、振幅の小さい部分に対応するパルスのパルス幅Ｗよりも小さくなっており、したがって、図４（ｂ）に示すようにスイッチング素子Ｑ１から出力されるパルス整流波形ＦＭ２の各パルス幅も同様に、整流波形ＦＭ１の振幅の大きい部分に対応するパルスのパルス幅Ｗが振幅の小さい部分に対応するパルスのパルス幅Ｗよりも小さくなっている。これによって、整流波形ＦＭ１の１周期内において、平均した直流電力を取り出すことができる。パルス列ＰＴ１は、その周期が例えば５０μｓｅｃであり、後述するように制御パルス発生部１１によって発生される。」
・「【００１７】チョークコイルＣＨ１及びコンデンサＣ１は、高周波平滑回路を構成し、パルス整流波形ＦＭ２を平滑して図４（ｃ）に示すような台形の平滑波形ＦＭ３とする。すなわち、パルス整流波形ＦＭ２は、平滑回路によってほぼ平らに平均化された直流電圧となる。ダイオードＤ２はフライホイール用である。」
・「【００１８】図２において、制御パルス発生部１１は、比較器２１、三角波発生器２２、トランジスタＴｒ１，２などからなっており、整流波形ＦＭ１と相似の信号Ｓ１が抵抗器Ｒ１を介して端子Ｔａに入力され、電圧検出部１２の端子ｔｆから出力される信号Ｓ２が端子Ｔｂに入力される。なお、信号Ｓ１は、図示しない抵抗器によって適当なレベルに分圧されている。」
・「【００２０】図５に示すように、入力信号Ｓ１，Ｓ２の和ＳＡが大きい程、比較器２１の出力ＳＢ（パルス列ＰＴ１）のパルス幅Ｗは小さくなり、和ＳＡ１よりも和ＳＡ２の方が大きいので、パルス幅Ｗ１〜３よりもパルス幅Ｗ１ａ〜３ａの方が小さくなっている。また、和ＳＡ１についてみると、和ＳＡ１が右下がりであるので、出力ＳＢ（パルス列ＰＴ１）のパルス幅Ｗ１〜３は徐々に大きくなっている。このように、比較器２１の出力ＳＢは、入力される信号Ｓ１，Ｓ２の和ＳＡの大きさに応じてＰＷＭ変調されたパルス列（ＰＴ１）となる。」
・「【００２１】図３において、電圧検出部１２は、抵抗器Ｒ３、フォトカプラＰＣ１、可変シャントレギュレータ２５などからなっており、抵抗器Ｒ２及び可変抵抗器ＶＲ１によって分圧された電圧信号Ｓ５が端子Ｔｄに入力され、また平滑波形ＦＭ３が端子Ｔｅ，Ｔｇ間に印加されている。
【００２２】可変シャントレギュレータ２５は、信号Ｓ５の大きさに応じた電流ｉを流すものであり、その電流ｉは、抵抗器Ｒ３及びフォトカプラＰＣ１の入力側に流れる。電流ｉの大きさに応じて、フォトカプラＰＣ１の出力側の電圧信号Ｓ２が大きくなる。したがって、直流モータＭに加わる電圧Ｖ１が高くなれば、信号Ｓ５が大きくなり、これによって信号Ｓ２も増大する。この信号Ｓ２は、上述したように制御パルス発生部１１に入力されているので、信号Ｓ２の増大によってパルス列ＰＴ１のパルス幅Ｗが全体的に小さくなり、これが電圧Ｖ１を下げるように作用し、その結果、電圧Ｖ１の大きさが、可変抵抗器ＶＲ１の設定値に応じて一定となるように自動的に調整される。」
　
　以上の記載によれば、引用刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「直流モータＭにおいて、
　交流電源ＳＡＣをダイオードブリッジで整流した電源を前記直流モータＭに供給する回路であって、整流器Ｄ１を有する回路と、
　前記直流モータＭと直列に接続されたスイッチング素子Ｑ１と、
　電圧検出部１２と、
　整流波形ＦＭ１の１周期内において、平均した直流電力を取り出すことができるように整流器Ｄ１から出力される整流波形ＦＭ１をその周期よりも充分に短い周期のパルス列ＰＴ１によってスイッチング素子Ｑ１をオンオフすることにより制御する制御手段と、
を備えた直流モータの制御装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「ダイオードブリッジ」は前者の「整流回路」に相当し、以下同様に「整流器Ｄ１を有する回路」は「整流手段」に、「スイッチング素子Ｑ１」は「スイッチ手段」に、「整流器Ｄ１から出力される整流波形ＦＭ１をその周期よりも充分に短い周期のパルス列ＰＴ１によってスイッチング素子Ｑ１をオンオフすることにより制御」は「交流電源の周波数より高い周波数でオン・オフ比率を変更させてスイッチ手段を制御」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「直流モータＭ」と前者の「固定子鉄心の内側に互いに対向して固定された界磁磁石と、この界磁磁石の内側に設けられ、スロット間に電機子巻線を施した回転子と、前記電機子巻線に連結された整流子と、この整流子に接しながら電力を供給するブラシと、を有する永久磁石界磁型直流電動機」とは、「直流電動機」である点で共通し、後者の「電圧検出部１２」と前者の「永久磁石界磁型直流電動機に流れる電流を検出する電流検出手段」とは、「直流電動機への電源供給状態検出手段」である点で共通する。
　また、後者の「整流波形ＦＭ１の１周期内において、平均した直流電力を取り出すことができるように」と、前者の「電流検出手段により検出した値がほぼ一定となるように」とは、「直流電動機への供給電流または電圧がほぼ一定となるように」との概念で共通する。
　したがって両者は、
［一致点］
　「直流電動機において、
　交流電源を整流回路で整流した電源を前記直流電動機に供給する整流手段と、
　前記直流電動機と直列に接続されたスイッチ手段と、
　前記直流電動機への電源供給状態検出手段と、
　直流電動機への供給電流または電圧がほぼ一定となるように前記交流電源の周波数より高い周波数でオン・オフ比率を変更させてスイッチ手段を制御する制御手段と、
を備えた直流電動機の制御装置。」で一致し、
［相違点］
　（ア）本願発明が直流電動機を「固定子鉄心の内側に互いに対向して固定された界磁磁石と、この界磁磁石の内側に設けられ、スロット間に電機子巻線を施した回転子と、前記電機子巻線に連結された整流子と、この整流子に接しながら電力を供給するブラシと、を有する永久磁石界磁型直流電動機」と特定しているのに対し、引用発明はこの様な特定をしていない点、及び、
　（イ）「直流電動機への電源供給状態検出手段と、直流電動機への供給電流または電圧がほぼ一定となるように……制御する制御手段」が、本願発明では「直流電動機に流れる電流を検出する電流検出手段と、前記電流検出手段により検出した値がほぼ一定となるように……制御する制御手段」であるのに対し、引用発明では「電圧検出部１２と、整流波形ＦＭ１の１周期内において、平均した直流電力を取り出すことができるように……制御する制御手段」である点、及び、
　（ウ）本願発明では、「直流電動機の起動時において、制御手段のスイッチングのオン・オフ比率が予め設定した値になるまで、設定値より小さいオン・オフ比率から、徐々にオン・オフ比率を大きくするように制御する」のに対し、引用発明では、このような構成を具えていない点、
で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　　相違点（ア）について
　直流電動機の構成として、「固定子鉄心の内側に互いに対向して固定された界磁磁石と、この界磁磁石の内側に設けられ、スロット間に電機子巻線を施した回転子と、前記電機子巻線に連結された整流子と、この整流子に接しながら電力を供給するブラシと、を有する永久磁石界磁型直流電動機」は周知のものである。（例．特開昭６０−１１３６４２号公報参照）
　したがって、引用発明において、直流モータとして周知の永久磁石界磁型直流電動機を用いることで相違点（ア）に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　　相違点（イ）について
　電源供給状態を一定とするための手段として、制御対象に流れる電流を測定してその値が一定になるようにデューティー比を制御することは、周知技術であり、引用発明において、平均した直流電圧を取り出すために電圧検出に代えて供給電流を検出して検出した値がほぼ一定となるようにすることは必要に応じて適宜選択し得る事項と認められる。
　　相違点（ウ）について
　起動時の過電流を防止するために「直流電動機の起動時において、制御手段のスイッチングのオン・オフ比率が予め設定した値になるまで、設定値より小さいオン・オフ比率から、徐々にオン・オフ比率を大きくするように制御する」ことは周知技術である。（例．登録実用新案第３０００２４１号公報，特開昭５６−１１２８７４号公報参照）
　
　また、本願発明の奏する効果は、引用発明及び上記周知技術から予測しうる程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。