【事件の表示】
　平成　６年特許願第２３９８０９号「カラー受像管」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月２３日出願公開、特開平　８−１０６８６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本願は、平成６年１０月４日を出願日とする出願であって、願書に添付した明細書又は図面について平成１５年１０月２４日付けで補正がなされ、その後、平成１６年４月１３日付け（発送日：同年４月２０日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２０日に審判請求がなされるとともに、同年６月２１日付けで手続補正書が提出されたものである。
　 
【２】平成１６年６月２１日付けの手続補正についての補正却下
　　　の決定
[補正却下の決定の結論] 
　平成１６年６月２１日付けの手続補正を却下する。 
　 
[理由] 
[１]本件補正について 
[１−１]本件補正前の特許請求の範囲 
　本件補正前の特許請求の範囲は、平成１５年１０月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。 
　
「【請求項１】同一平面上を通るセンタービームおよび一対のサイドビームからなる一列配置の３電子ビームを発生する電子ビーム発生部と、この電子ビーム発生部から得られる３電子ビームを予備集束する複数の補助レンズと、この補助レンズにより予備集束された３電子ビームを最終的に蛍光体スクリーン上に集束かつ集中する主レンズとを有する電子銃を備えるカラー受像管において、
　上記電子銃は、上記複数の補助レンズのうち少なくとも２個の補助レンズに前記補助レンズを形成するために対向配置される電極のサイドビーム通過孔を偏心させて対向配置することで上記一対のサイドビームを上記センタービーム側に偏向する偏心レンズを形成することを特徴とするカラー受像管。
　【請求項２】２個の偏心レンズは一方の偏心レンズのレンズ作用が強まるとき、この一方の偏心レンズのレンズ作用に同期して他方の偏心レンズのレンズ作用が弱まることを特徴とする請求項１記載のカラー受像管。」
　
[１−２] 本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正後の特許請求の範囲は、平成１６年６月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】同一平面上を通るセンタービームおよび一対のサイドビームからなる一列配置の３電子ビームを発生する電子ビーム発生部と、この電子ビーム発生部から得られる３電子ビームを予備集束する複数の補助レンズと、この補助レンズにより予備集束された３電子ビームを最終的に蛍光体スクリーン上に集束かつ集中する主レンズとを
有し、前記主レンズは集束電極と最終加速電極の間に陽極電圧を抵抗器によって分圧した電圧が印加される少なくとも１つの中間電極とで構成される
　上記電子銃は、上記複数の補助レンズのうち少なくとも２個の補助レンズに前記補助レンズを形成するために対向配置される電極のサイドビーム通過孔を偏心させて対向配置することで上記一対のサイドビームを上記センタービーム側に偏向する偏心レンズを形成することを特徴とするカラー受像管。
　【請求項２】２個の偏心レンズは一方の偏心レンズのレンズ作用が強まるとき、この一方の偏心レンズのレンズ作用に同期して他方の偏心レンズのレンズ作用が弱まることを特徴とする請求項１記載のカラー受像管。」
（なお、下線は、補正箇所を示すために付したものである。）
　
[１−３]本件補正の内容 
　補正前の請求項１の発明の構成に欠くことのできない事項である「主レンズ」について、「主レンズとを有し、前記主レンズは集束電極と最終加速電極の間に陽極電圧を抵抗器によって分圧した電圧が印加される少なくとも１つの中間電極とで構成される」と補正し、補正後の請求項１としている。
　
[２]本件補正の適否についての判断 
[２−１]新規事項の有無 
　前記補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載事項の範囲内のもの、すなわち、段落００２２の「第６電極Ｇ6 と中間電極Ｇm1とは管内で接続され、これら電極Ｇ6 ，Ｇm1には、陽極端子２０から内面導電膜２１などを介して抵抗器１８に供給される約３０ kＶの陽極高電圧を抵抗分割して、その約４０％の電圧（約１２ kＶ）が、また中間電極Ｇm2には、同じく抵抗器１８により抵抗分割された陽極高電圧の約６５％の電圧（約２０ kＶ）が印加される。さらに第８電極Ｇ8 には上記約３０ kＶの陽極高電圧が印加される。」及び図面の図１の記載に基づくものであることは明らかである。
　 
[２−２]補正の目的の適否 
　前記補正の目的の適否について検討する。
　前記補正は、「主レンズ」の構成として「集束電極と最終加速電極の間に陽極電圧を抵抗器によって分圧した電圧が印加される少なくとも１つの中間電極」を直列的に付加するものであって、この付加によって「主レンズ」の構成が限定されていることが明らかである。そうすると、前記補正は、特許請求の範囲の限定的減縮にあたり、特許法１７条の２第３項第２号に該当する補正である。
　
[３]独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
[３−１]引用刊行物
［３−１−１］引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前の平成３年３月２２日に頒布された刊行物である特開平３−６７４４２号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（１ａ）「２．特許請求の範囲
陰極側から集束電極、１個または複数個の中間電極および最終加速電極が上記集束電極、中間電極、最終加速電極の順に配設され、かつ上記最終加速電極に印加される高電圧を抵抗分割して上記中間電極に一定電圧を印加する抵抗器が近接して配置された電子銃を有し、この電子銃から放出される電子ビームを偏向装置の形成する偏向磁界により偏向するカラー受像管装置において、上記集束電極を分割して複数個の分割集束電極とし、この分割集束電極の少なくとも１個に上記電子銃から放出される電子ビームの偏向に同期して可変するダイナミック電圧を印加し、水平方向よりも垂直方向に強い集束作用をもつ第１の非対称性集束電界を形成するとともに、このダイナミック電圧の印加される分割集束電極以外の分割集束電極に上記抵抗器を介して一定電圧を印加し、上記分割集束電極間に水平方向よりも垂直方向に強い集束作用をもつ第２の非対称性集束電界を形成し、かつ上記最終加速電極近傍に水平方向よりも垂直方向に強い発散作用をもつ非対称性発散電界を形成し、上記第１および第２の非対称性集束電界と上記非対称性発散電界とを平衡させるようにしたことを特徴とするカラー受像管装置。」（公報第１頁左下欄４行〜同右下欄７行）
　
（１ｂ）「現在、カラー受像管は、３電子銃方式といわれるものが主流となっており、なかでも、同一水平面上を通る３電子ビームを放出するインライン型電子銃を使用し、この電子銃から放出される電子ビームを第１１図（ａ）に示すピンクッション状の水平偏向磁界（１）および同図（ｂ）に示すバレル状の垂直偏向磁界（２）からなる非斉一磁界により偏向することにより、３電子ビーム（３Ｂ），（３Ｇ），（３Ｒ）を自己集中（セルフコンバーゼンス）させる方式のものが普及している。このような自己集中方式のカラー受像管装置は、消費電力を少なくすることができ、カラー受像管の品質、性能を良好にすることができる特徴がある。」（公報第１頁右下欄１５行〜同第２頁左上欄７行）
　
（１ｃ）「第６図にその一実施例であるカラー受像管装置を示す。このカラー受像管装置は、パネル（１０）およびこのパネル（１０）に一体に接合されたファンネル（１１）からなる外囲器（１２）を有し、そのパネル（１０）内面に、青、緑、赤に発光する３色蛍光体層からなる蛍光体スクリーン（１３）が形成され、この蛍光体スクリーン（１３）に対向して、その内側に多数の電子ビーム通過孔の形成されたシャドウマスク（１４）が装着されている。また、ファンネル（１１）のネック（１５）内に、同一水平面上に並列する３電子ビームを放出する下記電子銃（１６）が配設されている。・・・この偏向装置（１８）は、電子ビームを水平方向に偏向するピンクッション状の水平偏向磁界を形成する水平偏向コイルと、垂直方向に偏向するバレル状の垂直偏向磁界を形成する垂直偏向コイルとを備え、その水平および垂直偏向磁界により上記電子銃（１６）から放出される３電子ビームを偏向して、この３電子ビームにより蛍光体スクリーン（１３）を走査することにより、カラー画像を表示する構造となっている。」（公報第４頁左上欄６行〜同右上欄７行）
　
（１ｄ）「上記電子銃（１６）は、第１図に示すように、ヒーター（図示せず）を内挿し、水平方向に一列に配置された３個の陰極（２０）を有し、この陰極（２０）から蛍光体スクリーン方向に順次第１ないし第６電極（２１）〜（２６）が配置されている。特にこの例の電子銃（１６）では、第５電極（２５）は、分割されて互いに隣接する３個の分割集束電極（２５１）〜（２５３）からなる。また、蛍光体スクリーン側に位置する分割集束電極（２５３）と第６電極（２６）との間に２個の中間電極（２７），（２８）が配置されている。これら陰極（２０）、第１ないし第６電極（２１）〜（２６）および中間電極（２７），（２８）は、一対の絶縁支持体（図示せず）により一体に固定され、その一体に固定された第６電極（２６）の蛍光体スクリーン側端面にコンバーゼンス・カップ（２９）が取付けられている。また、この電子銃（１６）には、一体に固定された各電極に接近して抵抗器（３０）が配置されている。この抵抗器（３０）は、電子銃（１６）とともにネック内に配置されている。
　上記電極のうち、第１および第２電極（２１），（２２）は、薄い板状の電極からなり、これら電極（２１），（２２）には、一列配置の３個の陰極（２０）に対応して、径小の３個の円形開孔が形成されている。第３電極（２３）は、２個のカップ状電極の解放端を突合わせた構造に形成され、その第２電極（２２）側の端面には、第２電極（２２）の開孔よりもやや径大の３個の円形開孔が形成され、第４電極（２４）側の端面には、この第２電極（２２）側端面の開孔よりも径大の３個の円形開孔が形成されている。第４電極（２４）も２個のカップ状電極の解放端を突合わせた構造に形成されている。第５電極（２５）の３個の分割集束電極（２５１）〜（２５３）のうち、分割集束電極（２５１），（２５２）は２個のカップ状電極を解放端で突合わせた構造に、また分割集束電極（２５３）は解放端を突合わせた２個のカップ状電極を２個組合わせた構造に形成されている。中間電極（２７），（２８）はともに板厚の厚い板状の電極からなる。また第６電極（２６）は２個のカップ状電極の解放端を突合わせた構造に形成されている。そして、これら第４電極（２４）、分割集束電極（２５１）〜（２５３）、第６電極（２６）の各端面および板状の中間電極（２７），（２８）には、第３電極（２３）の第４電極（２４）側端面の開孔と同一径の３個の円形開孔が形成されている。さらにコンバーゼンス・カップ（２９）の底面にも同一径の３個の円形開孔が形成されている。」（公報第４頁右上欄８行〜同右下欄１２行）
　
（１ｅ）「抵抗器（３０）は、一端が第６電極（２６）に接続され、他端が接地されている。そして、中間点（３１）が分割集束電極（２５１）およびこの分割集束電極（２５１）を介して中間電極（２７）に接続され、ファンネルの側壁に設けられた陽極端子に供給される陽極電圧（最終加速電圧）を抵抗分割して、分割集束電極（２５１）および中間電極（２７）に一定の電圧を、また中間電極（２８）には、中間点（３２）からそれとは異なる一定の電圧を印加するようになっている。
　各電極に印加される電圧は、たとえば陰極（２０）に１５０Ｖ程度の直流電圧と画像変調信号が印加され、第１電極（２１）は接地される。第２電極（２２）は、管内で第４電極（２４）と接続され、約６００Ｖの電圧が、第３電極（２３）は、管内で分割集束電極（２５１），（２５３）と接続され、電子ビームの偏向に同期して可変する基準電圧７ｋＶ程度のダイナミック集束電圧が印加される。第６電極（２６）には２５〜３０ｋＶ程度の高圧の最終加速電圧が印加され、分割集束電極（２５２）および中間電極（２７）には、この第６電極（２６）に印加される最終加速電圧の約４０％の電圧が、また中間電極（２８）には最終加速電圧の約６５％の電圧が印加される。
　上記電圧の印加により陰極（２０）と第１、第２電極（２１），（２２）とにより三極部が形成され、陰極（２０）から電子ビームを放射させるとともにクロスオーバーが形成される。また、第２、第３電極（２２），（２３）により、三極部から出射する電子ビームを予備集束するプリフォーカス・レンズが、さらに分割集束電極（２５１），（２５２），（２５３）により、上記プリフォーカス・レンズにより予備集束された電子ビームをさらに予備集束する補助レンズが、そして、分割集束電極（２５３）、中間電極（２７），（２８）および第６電極（２６）により、電子ビームを蛍光体スクリーン上に集束する主レンズが形成される。なお、この主レンズは、中間電極（２７），（２８）によりレンズ領域が拡張されるので、拡張電界レンズといわれ、長焦点レンズを構成している。」（公報第４頁右下欄１３行〜同第５頁右上欄９行）
　
（１ｆ）「第２図（ａ）および（ｂ）に示すように、分割集束電極（２５３）、中間電極（２７），（２８）および第６電極（２６）により形成される主レンズ部では、分割集束電極（２５３）の中間電極（２７）側に浸透する水平方向の集束性電界は、中央開孔（３４ａ）および両サイド開孔（３４ｂ），（３４ｃ）に対応する等電位線が共通となる。」（公報第５頁右上欄１１行〜１７行）
　
（１ｇ）図面の第１図及び第２図（ａ）から、主レンズを構成する中間電極（２８）の両サイドの円形開孔は、中間電極（２７）の両サイドの円形開孔に対して、中央の円形開孔から離れる方向に偏心しており、中間電極（２７）と（２８）とは、対向配置しており、第２図の等電位線（当審注：破線によって図示されている。）から、この対向配置によって、上記両サイドの円形開孔を通過する電子ビームを中央の円形開孔側に偏向する偏心レンズを形成することが読み取れる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）ないし（１ｇ）および図面の記載からみて、引用刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
「同一水平面上に並列する３電子ビームを放出する電子銃（１６）において、上記電子銃（１６）は、水平方向に一列に配置された３個の陰極（２０）を有し、この陰極（２０）から蛍光体スクリーン方向に順次第１ないし第６電極（２１）〜（２６）が配置されており、これらの電極はそれぞれ、上記陰極（２０）に対応して、３個の円形開孔が形成され、
　　陰極（２０）と第１、第２電極（２１），（２２）とにより三極部が形成され、陰極（２０）から電子ビームを放射させるとともにクロスオーバーを形成し、
　　第２、第３電極（２２），（２３）により、上記三極部から出射する電子ビームを予備集束するプリフォーカス・レンズが形成され、
　　さらに第５電極（２５）は、分割されて互いに隣接する３個の分割集束電極（２５１）〜（２５３）からなり、上記分割集束電極（２５１）〜（２５３）により、上記プリフォーカス・レンズにより予備集束された電子ビームをさらに予備集束する補助レンズが形成され、
　　そして、蛍光体スクリーン側に位置する分割集束電極（２５３）と最終加速電極である第６電極（２６）と、それらの間に配置される２個の中間電極（２７），（２８）によって電子ビームを蛍光体スクリーン上に集束する主レンズが形成され、
　　上記最終加速電極に印加される高電圧を抵抗分割して上記中間電極に一定電圧を印加する抵抗器（３０）を備えるカラー受像管装置において、
　　上記主レンズを構成する中間電極（２８）の両サイドの円形開孔は、中間電極（２７）の両サイドの円形開孔に対して、中央の円形開孔から離れる方向に偏心しており、中間電極（２７）と（２８）とが、対向配置することによって、上記両サイドの円形開孔を通過する電子ビームを上記中央の円形開孔側に偏向する偏心レンズが形成されるカラー受像管装置。」
　
［３−１−２］引用刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前の平成元年９月１１日に頒布された刊行物である特公平１−４２１０９号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（２ａ）「１中央及び両側の電子ビームを放出する一列配設された３個の陰極、それぞれ一体形成され前記中央及び両側の電子ビーム通過用の開口部が穿設された第１グリツド、第２グリツド、第３グリツド、第４グリツド、第５グリツド及び第６グリツドからなり、前記第４グリツドには低電圧が印加され、前記第３グリツドと第５グリツドには略同電位の中電圧が印加され、前記第６グリツドには高電圧が印加されてなる電子銃構体において、前記第４グリツドの開口部と、これに対向する第５グリツドの開口部を相対的に偏心させることによる非対称電界によつて形成される第１の電子レンズと、第５グリツドとこれに対向する前記第６グリツドの間に非対称電界によつて形成される第２の電子レンズを有することを特徴とする電子銃構体。」（公報第１頁第１欄２行〜１７行）
　
（２ｂ）「前記一体化構造電子銃構体は、各電極の構成が機械的に簡単であり、しかも３本の電子銃の各電子レンズの相対位置が正確に決定されるためコスト及び精度の点で好ましいが、一方改良すべき欠点も指適されている。即ち、３本の電子ビームをスクリーン上に集中するために離心した開口部を利用していることである。この離心した開口部による電子ビームの偏向量は、近似的にその離心量と、電子レンズを形成する電極間の電位差に比例するため、少なくともこの電子レンズを形成する電極間の電位差が正確でないと所期の目的が達せられない。
　　即ち、非対称電子レンズによる偏向角（量）は、近似的に次式で与えられる。
                θ＝ｋ・ｐ・ｑ         …(1)
  　ここでθは偏向角、ｋは定数、ｐは離心量で電子レンズ径を規格化したもの、ｑは電子レンズの電圧比である。」（公報第２頁第３欄５行〜２２行）
　
（２ｃ）「次に、本発明の電子銃構体の第１の実施例を第２図によつて説明する。
 　即ち、電子銃構体
２０
  前述した構造の電子銃構体
２０
　
（２ｄ）「両側の電子ビーム２１Ｂ，２１Ｒは、両側の開口部１７１Ｂ，１７１Ｒをそれぞれの銃軸ＺＢ，ＺＲより中央の電子銃の銃軸ＺＧと逆方向に所定距離遠ざけた軸ＺＢ１，ＺＲ１を中心とするよう、即ち離心するように設けることにより形成される非対称電界からなる第１の電子レンズを通過するため、中央の電子ビーム２１Ｇに近ずくように偏向される。この偏向の量は、第４グリツド１６と第５グリツド１７の有底筒体の開口部１７１Ｂと１７１Ｒの離心量に比例する。次に、両側の電子ビーム２１B，２１Rは前記第５グリツド１７の有底筒体１７2の開口部１７２Ｂ，１７２Ｒと、それぞれの銃軸ＺＢ，ＺＲより中央の電子銃の銃軸ＺＧと逆方向に所定距離遠ざけた軸ＺＢ２，ＺＲ２を中心とするよう、即ち離心するように設けるとともに、第５グリツド１７と対向する面を傾斜させることにより、第６グリツド１８の開口部１８Ｂ，１８Ｒとの間に形成される非対称電界からなる第２の電子レンズを通過する、そのため、中央開口部１７２Ｂおよび１８Ｇとの間に形成される対称電界からなる第２の電子レンズを直進する中央の電子ビーム２１Ｇに更に接近し、図示しないスクリーン上の一点に３本の電子ビーム２１Ｂ，２１Ｇ，２１Ｒが合致するように形成される。」（公報第３頁第５欄９行〜３２行）
　
（２ｅ）「前述した第１の電子レンズと第２の電子レンズの作用は、前述したようにこれら電子レンズを形成する対向電極に印加される電圧差に左右されることが多い。従つて、第１の電子レンズに於ては、第２の電子レンズに於ける偏向より少なくなることは説明するまでもないが、両レンズの特性は、電子銃構体として最も電圧変動を受けやすい第５グリツド１７の電位により互いに相殺するように働く。即ち、第５グリツド１７の電圧が下がれば第１の電子レンズの偏向度が小となり、第２の電子レンズの偏向度が大となる。この逆の場合、即ち第５グリツド１７の電圧が上がれば第１の電子レンズの偏向度がより大となり、第２の電子レンズの偏向度がより小となる。」（公報第３頁第５欄３３行〜同第６欄２行）
　
（２ｆ）「第３図は、第２図をモデル化したものであり、第４グリツドＧ４，１６、第５グリツドＧ５，１７及び第６グリツドＧ６，１８で形成される第１及び第２の電子レンズＧ４／Ｇ５及びＧ５／Ｇ６により両側電子ビームがどの様に偏向されるかを図示したものである。
  　即ち、第５グリツド１７の印加電圧が任意の値Ｖｆのとき第３図ａにおいて、電子ビーム２１Ｂは、第４グリツドＧ４と第５グリツドＧ５によつて形成される第１の電子レンズのＡ点、第５グリツドＧ５と第６グリツドＧ６によつて形成される第２の電子レンズのＢ点に於てそれぞれ偏向されて蛍光面２４のＯ点に射突する。次に、第５グリツドＧ５の印加電圧が（ΔＶｆ）だけ下がつた時、第１の電子レンズのＡ点、第２の電子レンズのＣ点に於て、それぞれ偏向されて電子ビーム２３Ｂの経路を通り蛍光面２４上のＯ点に射突したとすると、電子ビーム２１Ｂが電子ビーム２３Ｂの軌道をとるように設計すれば第５グリツドＧ５の印加電圧に対する裕度が増加することになる。
  　ここで第３図ｂは、第２図の離軸電子ビーム２１Ｂに対応する電子銃の一部をモデル化したものであり、そのまま第３図ａにも対応している。
  　前述した第３図ａに於ける裕度を得るためには、下記の２式を満足するように離心量Ｓｇを求めればよい。
  Ｓｇ＝θ１ｌ＋（θ１＋θ２）ｌｓｇ            …(2)
　Ｓｇ＝（θ１＋Δθ２）・ｌ
  　　＋（θ１＋θ２−Δθ１＋Δθ２）ｌｓｇ     …(3)
  　ここで角度θ１、θ２は、電子ビーム２１Ｂの偏向角、角度Δθ１、Δθ２は第５グリツドＧ５の印加電圧がΔＶｆだけ下がつたときの偏向角の変化量、ｌは第１と第２の電子レンズ間距離、ｌｓｇは第２の電子レンズと蛍光面２４の距離であり、第３図に於てＺＢ，ＺＢ１，ＺＢ２はそれぞれの電極の銃軸、Ｐ１，Ｐ２は偏心量である。
  前記式(2)(3)は、前記式(1)、即ち、離心量と偏向量の関係式及びレンズの光学的特性を加味して解けば離心量は求められるし、さらにより最高値は実験的に容易に求めることができる。」（公報第３頁第６欄１１行〜同第４頁第７欄６行）
　
（２ｇ）「また、上記実施例のように第２の電子レンズは傾斜及び偏心に限られず、例えば傾斜または偏心としても良いことはいうまでもない。」（公報第４頁第８欄１行〜３行）
　
[３−２]対比
　本願補正発明（以下、「前者」という。）と引用発明（以下、「後者」という。）とを比較する。
（１）後者の「陰極（２０）と第１、第２電極（２１），（２２）とにより三極部が形成され、陰極（２０）から電子ビームを放射させるとともにクロスオーバーを形成し、第２、第３電極（２２），（２３）により、上記三極部から出射する電子ビームを予備集束するプリフォーカス・レンズが形成され、さらに第５電極（２５）は、分割されて互いに隣接する３個の分割集束電極（２５１）〜（２５３）からなり、上記分割集束電極（２５１）〜（２５３）により、上記プリフォーカス・レンズにより予備集束された電子ビームをさらに予備集束する補助レンズが形成され」る点の構成は、「水平方向に一列に配置された３個の陰極（２０）を有し、この陰極（２０）から蛍光体スクリーン方向に順次第１ないし第６電極（２１）〜（２６）が配置されており、これらの電極はそれぞれ、上記陰極（２０）に対応して、３個の円形開孔が形成され」、この３個の円形開孔をそれぞれ電子ビームが通過するので、前者の「同一平面上を通るセンタービームおよび一対のサイドビームからなる一列配置の３電子ビームを発生する電子ビーム発生部と、この電子ビーム発生部から得られる３電子ビームを予備集束する複数の補助レンズ」に相当する。
（２）後者の「蛍光体スクリーン側に位置する分割集束電極（２５３）と最終加速電極である第６電極（２６）と、それらの間に配置される２個の中間電極（２７），（２８）によって電子ビームを蛍光体スクリーン上に集束する主レンズが形成され」る点の構成は、後者の主レンズが、「上記主レンズを構成する中間電極（２８）の両サイドの円形開孔は、中間電極（２７）の両サイドの円形開孔に対して、中央の円形開孔から離れる方向に偏心しており、中間電極（２７）と（２８）とが、対向配置することによって、上記両サイドの円形開孔を通過する電子ビームを上記中央の円形開孔側に偏向する偏心レンズが形成され」る点の構成を有することにより、予備集束された３電子ビームを最終的に蛍光体スクリーンに集束かつ集中することができ、また、後者の中間電極が、「抵抗器（３０）」によって「最終加速電極に印加される高電圧を抵抗分割して」、「一定電圧を印加」されているので、前者の「予備集束された３電子ビームを最終的に蛍光体スクリーン上に集束かつ集中する主レンズとを有し、前記主レンズは集束電極と最終加速電極の間に陽極電圧を抵抗器によって分圧した電圧が印加される少なくとも１つの中間電極とで構成される」点の構成に相当する。
（３）後者の「同一水平面上に並列する３電子ビームを放出する電子銃（１６）」、「カラー受像管装置」は、それぞれ、前者の「電子銃」、「カラー受像管」に相当する。
　
　　そうすると、両者は、
[一致点]
「同一平面上を通るセンタービームおよび一対のサイドビームからなる一列配置の３電子ビームを発生する電子ビーム発生部と、この電子ビーム発生部から得られる３電子ビームを予備集束する複数の補助レンズと、この補助レンズにより予備集束された３電子ビームを最終的に蛍光体スクリーン上に集束かつ集中する主レンズとを有し、前記主レンズは集束電極と最終加速電極の間に陽極電圧を抵抗器によって分圧した電圧が印加される少なくとも１つの中間電極とで構成される電子銃を備えるカラー受像管」の点の構成で一致し、次の点で相違する。
[相違点]
　前者は、複数の補助レンズのうち少なくとも２個の補助レンズに前記補助レンズを形成するために対向配置される電極のサイドビーム通過孔を偏心させて対向配置することで一対のサイドビームを上記センタービーム側に偏向する偏心レンズを形成しているのに対し、後者は、補助レンズに偏心レンズが形成されているか明らかでない点。
　
[３−３]判断
　上記相違点について検討する。
　引用刊行物２には、対向配置される電極のサイドビーム通過孔を偏心させて対向配置した偏心レンズを２個設けた電子銃を有するカラー受像管について記載され、式(2)Ｓｇ＝θ１ｌ＋（θ１＋θ２）ｌｓｇより、２個の偏心レンズからなるレンズ系に関して、第１偏心レンズの偏向角θ１　が所定の値のときに、所定の離心量Ｓｇを得るのに、偏心レンズ間の距離ｌを拡げると、第２偏心レンズの偏向角θ２ を減少させることができること、及び、射出ビームについて所定の偏向角を得るのに１個の偏心レンズからなるレンズ系に比べ、２個の偏心レンズからなるレンズ系ではそれぞれの偏心レンズの担う偏向角を小さくとれること、が理解できる。
　そして、主レンズ部での偏心量を小さくして偏向角を小さくすることは、例えば、特公平５−６１７４２号公報の第４頁第７欄５行〜１０行に「軸の偏心が二段になつているため、主電子レンズ部の電子ビーム集中のための偏心は従来より小さくすることが可能となり、その主電子レンズの非軸対称性による収差は従来より小さくなり、その電子レンズの集束特性が向上し、電子レンズの解像度が改善出来る。」と記載されているところからみて、周知の課題と認められ、また、引用刊行物２の上記摘記事項（２ｃ）から、第１の電子レンズは補助レンズ部に置かれているものと解されるから、偏心レンズを補助レンズ部に設けることは引用刊行物２に示唆されているものと認められる。
　そうすると、主レンズの偏心量を小さくして射出ビームについて所定の偏向角を得るために、複数の偏心レンズを組み合わせつつ、主レンズの偏心レンズと補助レンズの偏心レンズとの相対距離を拡げる上記引用刊行物２記載の技術を引用発明に適用して、引用発明の補助レンズ領域に複数の偏心レンズを設けることは当業者が容易になし得ることといえる。
　
　なお、請求人は、請求の理由（平成１６年７月２８日付け手続補正書）において、大要以下のように主張している。
（１）引用刊行物２には、主レンズの偏心レンズを変化させることなく複数の補助レンズの複数のレンズの動作のみでサイドビームのコンバーゼンスを相殺させる構成については記載されていない。
（２）補助レンズ段階でサイドビームを偏向させるための偏心量は、仮に主レンズにおいて同量だけ偏向させる場合の偏心量と比較すると遥かに少なくて済み、偏心レンズによるビームスポットの歪を軽減させることを可能にしている。
　
　しかしながら、
（１）については、本願補正発明では、「主レンズの偏心レンズを変化させることなく」、複数の補助レンズの複数のレンズの動作「のみ」でサイドビームのコンバーゼンスを相殺させることは特定されておらず、請求項１の記載に基づかない主張であり、（２）については、偏心量を小さくすると収差も小さくできることは上記特公平５−６１７４２号公報に記載されているようによく知られたことであり、上述したように引用発明の補助レンズ領域に複数の偏心レンズを設けることは当業者が容易になし得ることである以上、収差も小さくする、すなわち、ビームスポットの歪を軽減させることも当業者の予測の範囲内であり、上記請求人の主張は採用できない。
　
　以上のことから、引用発明に引用刊行物２記載の技術を採用して、本願補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、引用刊行物１及び２から当業者が予測できる範囲内のものであり、格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用刊行物２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
[３−４]むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明
　平成１６年６月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１０月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）について以下検討する。
　
【４】引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項については、前記【２】[３−１]のとおりである。
　
【５】対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「主レンズ」の構成から、「集束電極と最終加速電極の間に陽極電圧を抵抗器によって分圧した電圧が印加される少なくとも１つの中間電極」の限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明と上記引用発明とを比較すると、その一致点、相違点は上記[３−２]のとおりであり、本願発明も、上記【２】[３−３]と同様の理由により、引用発明及び引用刊行物２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【６】むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。