【事件の表示】
　平成　７年特許願第３１０３０９号「プリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月１０日出願公開、特開平　９−１５２８５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び当審拒絶理由通知の概要
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月２９日の出願であって（以下、平成７年１１月２９日を「本願出願日」という。）、その出願からの主だった経緯を箇条書きにすると以下のとおりである。
・平成　７年１１月２９日　　　本願出願
・平成１２年　６月　５日付け　原審にて拒絶理由の通知
・平成１２年　８月１１日付け　意見書・手続補正書の提出
・平成１３年　４月　６日付け　拒絶査定
・平成１３年　５月１０日付け　審判請求
・平成１３年　５月２９日付け　審判請求書に係る手続補正書及び明細書に係る手続補正（平成１４年改正前特許法１７条の２第１項第３号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。）書の提出
・平成１７年　１月　４日付け　当審にて拒絶理由の通知
・平成１７年　３月　７日付け　意見書・手続補正書の提出
　
２．当審拒絶理由通知の概要
（理由１）本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（理由２）平成１３年５月２９日にした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（理由３）本件出願の請求項１〜７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１〜７に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
刊行物１：特開平２−５５１６４号公報
刊行物２：特開平７−２５１５３４号公報
刊行物３：特開平６−３３７７６５号公報
刊行物４：特開昭６１−２３０１８８号公報
刊行物５：特開平６−２７０５１４号公報
刊行物６：特開平６−１６１６８８号公報
刊行物７：特開平４−２８５９９６号公報
　
第２　本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成１７年３月７日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　「外部装置から入力された第１の外部文字コードをコード変換テーブルを参照して内部文字コードに変換し、この内部文字コードに対応する文字パターン情報をキャラクタジェネレータから選択して印字を行うプリンタにおいて、
　主要なコード変換テーブルを格納したＲＯＭと、
　書換え可能な不揮発性メモリと、
　ＲＡＭと、
　外部装置から入力された、前記第１の外部文字コードとは異なる第２の外部文字コードを、前記内部文字コードに変換するための追加のコード変換テーブルを定義したテーブル定義情報を外部装置から入力して、このテーブル定義情報を前記書換え可能な不揮発性メモリに登録するテーブル定義手段と、
　前記登録されたテーブル定義情報に基づいて、前記追加のコード変換テーブルを前記ＲＡＭ上に作成するテーブル作成手段と、
　印刷時に前記外部コードを前記内部コードに変換するために、前記ＲＡＭ上の追加のコード変換テーブルを参照するテーブル参照手段と、
　を備えたプリンタ。」
　
第３　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　平成１７年１月４日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平２−５５１６４号公報（以下、「引用例」という。）には、次のア〜カの記載が図示と共にある。
　ア．「文字コードを入力して対応する文字パターンを出力する情報出力装置において、入力した文字コードを着脱自在な変換メモリに参照して対応する内部コードを読み出すコード変換手段と、前記読み出した内部コードに対応する文字パターンを出力する出力手段を備えることを特徴とする情報出力装置。」（第１頁左下欄第５行目〜同欄第１２行目参照。）　
　イ．「本発明は情報出力装置に関し、特に文字コードを入力して対応する文字パターンを出力（表示又は印刷等）する情報出力装置に関する。」（第１頁右下欄第３行目〜同欄第５行目参照。）
　ウ．「第１図は実施例の印刷装置のブロツク構成図である。図中、１はホストコンピユータであり、実施例の印刷装置に印刷データ（文字、記号のデータ及び制御データ等）及びコマンドデータを送る。２は実施例の印刷装置本体である。２１は入力バツフアであり、ホストコンピユータからの受信データを一時的に蓄える。２２はＣＰＵであり、印刷装置２の主制御を行う。２３はＲＯＭであり、ＣＰＵ２２が実行する実施例の第４図の印刷制御プログラムを格納している。２４はＲＡＭであり、ＣＰＵ２２がワークエリアとして使用する。２５は出力バツフアであり、ＣＰＵ２２によつて印刷用１ページ分のパターンデータを展開されて、これを記憶する。２６は出力部であり、出力バツフア２５のパターンデータを用紙上に可視像形成する。」（第２頁右上欄第５行目〜左下欄第４行目参照。）
　エ．「３はＲＯＭカートリッジであり、外部より印刷装置本体２に着脱自在である。３１〜３ｎは複数種のフオントセツト１〜ｎであり、このフオント１セツトには複数の内部コードと各内部コードに対応するフオントパターンが格納されている。４１〜４ｎは夫々フオントセツト１〜ｎ用のコード変換テーブルである。５はフオントセツト設定用のスイツチ（ＳＷ）である。」（第２頁左下欄第５行目〜同欄第１２行目参照。）
　オ．「第２図は実施例のフオントセツト３ｎの記憶構造を示す図である。尚、フオントセツト３１，３２，…についても同様である。図中、３ｎ−０はコード変換テーブル（ＴＢＬｎ）４ｎを指すポインタである。３ｎ−１〜ｍは夫々内部コード１〜ｍであり、これらは対応する文字パターン１〜ｍの先頭アドレスを指している。」（第２頁左下欄第１３行目〜同頁右下欄第３行目参照。）
　カ．「第３図は実施例のコード変換テーブルＴＢＬ４ｎの記憶構造を示す図である。尚、コード変換テーブルＴＢＬ４１，４２，…についても同様である。図中、４ｎ−１は外部のコード体系の欄であり、フオントセツトｎに対応付けた全てのコード体系１〜ｌが記憶されている。４ｎ−２は外部コード２０Ｈ（Ｈはへキサ表示）に対応付けた内部コードの欄であり、コード体系１〜ｌについて夫々固有（同一のものが有っても良い）の内部コードが記憶されている。４ｎ−３は同じく外部コード２１Ｈに対応付けた内部コードの欄であり、コード体系１〜ｌについて夫々固有の内部コードが記憶されている。以下、外部コード７ＦＨの欄まで同様である。」（第２頁右下欄第４行目〜第３頁左上欄第１行目参照。）
　キ．「第４図は実施例の印刷処理のフローチヤートである。ステツプＳ１ではスイツチ５で例えばフオントセツト３ｎを選択する。これによりコード変換テーブル４ｎがポイントされる。尚、フオントセツトの選択はホストコンピユータからのコマンド（フオント名による指定、フオント属性による指定等）で行なつても良い。ステツプＳ２ではコード体系４ｎ−１の欄を読み出す。ステツプＳ３ではフオントセツト３ｎが当該外部のコード体系で使用可能（登録されている）か否かを判別する。使用可能でなければステツプＳ４で例外処理を行なう。また使用可能ならステツプＳ５で入力バツフア２１に印刷データがあるか否かを調べる。入力データが無ければ処理は終了する。また入力データが有る場合はステツプＳ６で入力データを読み出す。ステツプＳ７では入力データが文字コードか否かを判別する。文字コードの時はステツプＳ８でコード変換テーブル４ｎを参照して文字コード（外部コード）に対応する当該コード体系の内部コードを読み出す。ステツプＳ９ではこの内部コードで対応する文字パターンを読み出し、出力バツフア２５に展開する。」（第３頁左上欄第２行目〜右上欄第７行目参照。）
　ク．「上述実施例ではコード変換テーブル上に外部文字コード２０Ｈ〜７ＦＨに対する全内部コードを記憶したがこれに限らない。例えば基本となるコード体系はＲＯＭ２３内に保有し、ＲＯＭ３には異なるコード体系の情報のみを格納するようにしても良い。こうすればＲＯＭ３のメモリ容量を削減できる。」（第３頁右上欄第１４行目〜左下欄第４行目参照。）
　
２．引用例記載の発明の認定
　引用例は、情報出力装置に関する発明であるが、上記記載事項イ及びウより、「印刷装置」に関する発明が把握できるものである。
　上記記載事項ウ及びキより、印刷装置は、ホストコンピュータから入力される印刷データである文字コード（外部コード）をコード変換テーブルを参照することにより対応する内部コードを読み出し、この内部コードに対応する文字パターンを読み出して出力バツフアに展開し、出力部から用紙上に可視像形成、すなわち印刷するものである。
　上記記載事項エ〜カより、ＲＯＭカートリツジには、複数種のフオントセツトと、各フオントセツト用のコード変換テーブルが格納されている。また、上記記載事項クより、基本となるコード体系の情報をＲＯＭに、基本となるコード体系とは異なるコード体系の情報をＲＯＭカートリッジに格納することができる。そうすると、基本となるコード体系のコード変換テーブル及びフオントセツトを印刷装置内のＲＯＭに、基本となるコード体系とは異なるコード体系のコード変換テーブル及びフオントセツトをＲＯＭカートリッジに格納し得ることが明らかである。
　したがって、引用例には、次のような発明が記載されているものと認める。
　「ホストコンピュータから入力された文字コード（外部コード）をコード変換テーブルを参照して対応する内部コードを読み出し、この内部コードに対応する文字パターンをフオントセツトから読み出して印刷する印刷装置において、基本となるコード体系のコード変換テーブル及びフオントセツトを格納した記録装置内のＲＯＭと、基本となるコード体系とは異なるコード体系のコード変換テーブル及びフオントセツトを格納した印刷装置に着脱自在なＲＯＭカートリッジと、を備え、印刷時に文字コード（外部コード）に対応するコード体系の内部コードを読み出すためにコード変換テーブルを参照する印刷装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
３．本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明の「ホストコンピュータ」、「文字パターン」、「印刷装置」及び「記録装置内のＲＯＭ」はそれぞれ、本願発明の「外部装置」、「文字パターン情報」、「プリンタ」及び「ＲＯＭ」にそれぞれ相当する。
　ここで、複数ある「コード変換テーブル」につき、引用発明では基本となるコード体系に対応するものと異なるコード体系に対応するものとで複数設けている。一方、本願発明では、第１の外部文字コードのコード体系と第２の外部文字コードのコード体系とが同じコード体系のものなのか異なるコード体系のものなのかは定かではない。具体的には、本願発明の複数ある「コード変換テーブル」は、引用発明と同様に第１の外部文字コードのコード体系と第２の外部文字コードのコード体系とが異なるコード体系であることに起因して複数設けられるものであるのか、第１の外部文字コードと第２の外部文字コードとは同じコード体系内の文字コードではあるが、第１の外部文字コードは主要なコード変換テーブルによって内部コードと対応付けられ、第２の外部文字コードは追加のコード変換テーブルによって内部コードと対応付けられることに起因して複数設けられるものであるのかは、定かではない。しかし、いずれにしても、複数ある「コード変換テーブル」が、プリンタに格納されている主要な（基本となる）コード変換テーブルと別のコード変換テーブルであるという点において本願発明と引用発明とは差異がないから、引用発明の「文字コード（外部コード）」、「内部コード」、「基本となるコード体系のコード変換テーブル」及び「基本となるコード体系とは異なるコード体系のコード変換テーブル」はそれぞれ、本願発明の「外部文字コード」、「内部文字コード」、「主要なコード変換テーブル」及び「追加のコード変換テーブル」に相当する。
　また、一般的に、「キャラクタジェネレータ」とは、文字コードをビットマップに変換する装置や回路を意味する用語であるが、本願明細書の【請求項１】、段落【００１７】及び【００４８】等の記載を参酌すると、本願明細書において本願発明の「キャラクタジェネレータ」は、当該「キャラクタジェネレータ」を、主要な文字パターン情報を格納したメモリの意味で用いていると解されるから、引用発明の「フオントセツト１〜ｎから読み出して印字を行う」は本願発明の「キャラクタジェネレータから選択して印字を行う」に相当する。
　また、上記記載事項キより、引用例は「文字コードの時はステツプＳ８でコード変換テーブル４ｎを参照して文字コード（外部コード）に対応する当該コード体系の内部コードを読み出す。」から、引用発明が本願発明の「テーブル参照手段」を有していることは明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　「外部装置から入力された第１の外部文字コードをコード変換テーブルを参照して内部文字コードに変換し、この内部文字コードに対応する文字パターン情報をキャラクタジェネレータから選択して印字を行うプリンタにおいて、主要なコード変換テーブルを格納したＲＯＭと、外部装置から入力された、前記第１の外部文字コードとは異なる第２の外部文字コードを、前記内部文字コードに変換するための追加のコード変換テーブルと、印刷時に前記外部コードを前記内部コードに変換するために、前記コード変換テーブルを参照するテーブル参照手段と、を備えたプリンタ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（１）相違点１
　第１の外部文字コード及び主要なコード変換テーブルのコード体系と第２の外部文字コード及び追加のコード変換テーブルのコード体系の異同が、本願発明では不明であるのに対し、引用発明では異なる点。
（２）相違点２
　追加のコード変換テーブルの入力及び参照する手段について、本願発明では、追加のコード変換テーブルを定義したテーブル定義情報を外部装置から入力して、このテーブル定義情報を書換え可能な不揮発性メモリに登録するテーブル定義手段を有し、登録されたテーブル定義情報に基づいて、追加のコード変換テーブルをＲＡＭ上に作成するテーブル作成手段を有し、印刷時にＲＡＭ上の追加のコード変換テーブルを参照するテーブル参照手段を有すると特定されているのに対し、引用発明では、着脱自在なＲＯＭカートリツジ３により追加のコード変換テーブルを印刷装置本体２に格納し、ＲＯＭカートリッジに格納された追加のコード変換テーブルを参照するものであるが、前記特定を有するか定かでない点。
　
４．相違点についての判断
（１）相違点１について
　日本語出力可能なプリンタにおいては、（イ）半角英数文字等の１バイト表現可能な文字コード体系（例えば、ＡＳＣＩＩやＥＢＣＤＩＣ等。）と漢字等の表現に２バイト要する文字コード体系（例えば、ＪＩＳ，ＳＨＩＦＴ−ＪＩＳ及びＥＵＣ等。）というように、コード体系ばかりでなく表現に要するバイト数も異なる複数種の文字コード（外部コード）を取り扱うこと、（ロ）文字コード体系は同じであっても、半角英数文字と全角英数文字とを異なる文字コード（外部コード）として取り扱うこと、（ハ）同じ文字パターン（キャラクタ）であっても、文字コード体系の相違に基づく異なる表現の文字コード（外部コード）を取り扱うこと、は日常茶飯事であって、そのような複数種のコード体系を取り扱い得るよう対応することはプリンタを設計する上で当業者にとって何ら困難性のないことである。そして、引用発明が、基本となるコード体系とは異なるコード体系の文字コード（外部コード）を取り扱い得ることからすれば、同じコード体系内の複数の外部文字コード（第１の外部文字コードと第２の外部文字コード）をそれぞれ別のコード変換テーブル（主要なコード変換テーブルと追加のコード変換テーブル）により取り扱うことは当業者にとって何ら困難性のないことである。
　以上のとおり、相違点１に係る本願発明の発明特定事項を採用することは当業者にとって想到容易であり、同発明特定事項を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　
（２）相違点２について
　引用発明において、基本となるコード体系のフォントセットと基本となるコード体系とは異なるコード体系のフォントセットには一部共通のフォントセット（上記「（１）相違点１について」で述べた英数字や英語等）があるから、フォントセットを格納するに際してコード体系毎に格納することに替えて、基本となるコード体系の文字コード（外部コード）及び基本となるコード体系とは異なるコード体系の文字コード（外部コード）に対応した共通のフォントセットを記録装置内のＲＯＭに格納し、印刷装置に着脱自在なＲＯＭカートリッジには基本となるコード体系とは異なるコード体系のコード変換テーブルのみを格納することは、メモリの節約という観点からも、当業者が当然採用する事項である。
　そして、プリンタに内蔵されていないフォントを外部装置として等価なフォントカートリッジもしくはホストコンピュータからプリンタに入力し、プリンタに設けられた書換え可能な不揮発性メモリに記憶させることは、刊行物２として当審拒絶理由通知で提示した特開平７−２５１５３４号公報（特に、段落【００２６】〜【００２８】参照。）、刊行物３として当審拒絶理由通知で提示した特開平６−３３７７６５号公報（特に、段落【００２５】参照。）及び特開平７−１４４４４６号公報（特に、段落【０００５】、段落【００２９】参照。）等にみられるように、本願出願前に周知の技術（以下「第１の周知技術」という。）であり、また、不揮発性の記憶手段（ＦＤ、ＲＯＭ、ＨＤ）に格納されたフォントを、ＲＡＭ等のメモリ上に作成してから使用するよう構成することは、コンピュータシステムにおける慣用手段である。そうである以上、前記第１の周知技術を上記引用発明に適用し、追加のコード変換テーブルを着脱自在なＲＯＭカートリッジ３により印刷装置に提供するという手段に代えて、外部装置から印刷装置に追加のコード変換テーブルを入力し、これを書換え可能な不揮発性メモリに格納し、当該追加のコード変換テーブルを、不揮発性メモリからワークエリアとして使用されるＲＡＭ２４に転送して、当該ＲＡＭ２４上で展開して使用するよう構成を変更することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　また、外部装置からプリンタに、コード変換テーブルそのものではなく、コード変換テーブルを定義したテーブル定義情報を入力する点については、本願明細書の段落【００２５】、段落【００２６】、【図４】及び【図５】等の記載によれば、本願発明の「テーブル定義情報」は、「テーブルの付属情報」であるテーブルの名前及び外部コードと内部コードとの対応関係が定義された「コード変換テーブル」から構成される情報であって、単に、入力された情報をテーブルとして展開する際に必要となる情報をテーブル自体に付随させたにすぎないものであるから、上記コード変換テーブルを定義したテーブル定義情報を入力する点は、技術の具体的適用に伴う設計事項にすぎない。
　以上のとおり、相違点２に係る本願発明は、上記引用発明及び前記第１の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本願発明の進歩性の判断
　相違点１及び２に係る本願発明の構成を採用することは、当業者にとって容易に想到し得るものであり、これら発明特定事項を採用したことによる格別の作用効果を認めることができない。
　したがって、本願発明は引用発明に記載の技術及び上記第１の周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって結論のとおり審決する。