【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３４６９６号「液体噴射記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２９日出願公開、特開２０００−　６２１７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年８月２０日の出願であって、平成１６年４月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年６月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月９日付で明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　平成１６年７月９日付の明細書についての手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月９日付の明細書についての手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「液体流路の一端をなすノズルからある一定流路区間は断面積が一定であり、噴射素子近傍の前記液体流路の断面積が前記ノズルの断面積よりも大きくなるように流路配列方向にノズル幅より流路幅が広げられている液体噴射記録装置において、前記噴射素子による液滴噴射後の液体のメニスカスの後退位置が前記一定流路区間内であることを特徴とする液体噴射記録装置。」
　
と補正された。
　本件補正は、「流路幅が広げられている」ことについて「流路配列方向にノズル幅より」との限定を付したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の限縮を目的としたものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用例
　原査定の備考中にて引用され、本願の出願日前である平成１０年７月２８日に頒布された特開平１０−１９３６１５号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ア）「バブル発生用ヒータを有するヒータ基板と、複数のノズル流路と共通液室を構成するチャンネル基板と、前記ノズル流路の一部を構成する合成樹脂層とからなり、前記ヒータは前記ノズル流路内に配置されたサーマルインクジェットヘッドにおいて、前記ノズル流路が前記ヒータからノズルまでの間で最も狭くなる部分の断面積と長さをそれぞれＡ1 、Ｌ1 とし、同様に前記ヒータから共通液室までの間で最も狭くなる部分の断面積と長さをそれぞれＡ2 、Ｌ2とするとき、
（Ｌ1 ／Ａ1 2 ）／（Ｌ2 ／Ａ2 2 ）≦５．０
となることを特徴とするサーマルインクジェットヘッド。」（特許請求の範囲【請求項１】）
　
（イ）「本発明は、バブル発生用ヒータから発生する熱によりインク中に気泡を発生させ、発生した気泡の圧力によりインクドロップをノズルから噴射させ、記録を行なうサーマルインクジェットヘッドおよび記録装置に関するものであり、特に、サーマルインクジェットヘッドのインク流路の構造に関するものである。
【従来の技術】従来より、記録装置に対して高速化と高画質化が求められている。インクをノズルから噴射させ、記録を行なうサーマルインクジェット方式の記録装置においても例外ではない。」（公報段落【０００１】〜【０００２】）
　
（ウ）「Ｓｉ（シリコン基板）をＯＤＥ（異方性エッチング）で加工」（公報段落【００１０】）
　
（エ）「図８，図９は、メニスカスが静止した状態でヒータを駆動した場合の、好ましいインクドロップとメニスカスの運動の状態の説明図である。・・・インクドロップ１５の吐出とともに、バブル１３が小さくなり、それとともに、メニスカス１２が後退する。しかし、図９（Ｅ）に示すように、メニスカス１２の後退はノズル流路に止まる。ついで、インクのリフィルが行なわれ、図９（Ｆ）に示すように、メニスカス１２はもとの状態となり、次の駆動のための準備状態となる。」（公報段落【００１９】）
　
（オ）「その後、図１３（Ｆ）に示すように、メニスカス１２は、通常の場合よりノズル流路内の奥まで後退し、ノズル流路の断面積が狭い部分を超えて、断面積の広い部分に到達してしまう。これによって毛管力が弱くなってしまい、インクの再供給が遅れ、噴射不可能となり、図１５に示したような白ヌケの画質欠陥を起こしてしまうという問題がある。
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、クロストークによるメニスカスの振動を抑制し、フェースフラッドによる不吐出や、メニスカスが後退しすぎることによる不吐出を防止して、安定した噴射を行ない、白ヌケの画質欠陥をなくすことを目的とするものである。」（公報段落【００２３】〜【００２４】）
　
（カ）「クロストークによりメニスカスが後退しすぎた場合でも、メニスカスが、ヒータからノズルまでの流路内で、チャネル基板で構成した断面積が最も小さい部分より後退することはなく、毛管力不足によるインクジェット再供給の遅れを起こすことなく、不吐出を防止することができる。」（公報段落番号【００３１】）
　
（キ）「サーマルインクジェットヘッドは、チャネル基板４と、ポリイミド層９が形成されたヒータ基板８を接着剤により貼り合わせて作成されている。ヒータ基板８は、例えば、Ｓｉにより構成され、複数のヒータ１ａ、１ｂ、１ｃ、・・・、および、図示しない共通電極、個別電極、駆動回路等が形成されている。その上に、電極などを保護するための保護膜１０が形成され、さらにその上に、合成樹脂層としてポリイミド層９が形成される。ポリイミド層９によって、ノズル流路の一部であるヒータ１ａ、１ｂ、１ｃの上部からインクリザーバ前方部６までのピット２ａ、２ｂ、２ｃ、・・・が、例えば、エッチングなどにより形成される。一方、チャネル基板４も、Ｓｉで構成され、ノズル流路５ａ、５ｂ、５ｃ、・・・と、インクリザーバ前方部６を有するインクリザーバ７が、ＯＤＥで形成される。ＯＤＥで形成されたノズル流路は、三角柱状である。」（公報段落【００３３】）
　
（ク）「図３のようなサーマルインクジェットヘッドでは、請求項１および３でいうところのノズル流路がヒータからノズルまでの間で最も狭くなる部分は斜線（１）の部分であり、同様にヒータから共通液室までの間で最も狭くなる部分は斜線の部分（２）である。よって、請求項１および３でいうところのＡ1 、Ｌ1 は破線でハッチングした（１）の部分の断面積と長さであり、同様にＡ2 、Ｌ2 は破線でハッチングした（２）の部分の断面積と長さである。」（公報段落番号【００３８】）（審決注：（　）付き数字は、公報では丸囲み数字であるが、表記の都合上書き改めてある。）
　
　引用例１の（キ）、（ク）の記載と図面第３図を参照すれば、ノズル流路のＡ１，Ｌ１の破線でハッチングした区間、つまりノズルからＬ１の区間では断面積Ａ１で一定である三角柱状であることが理解される。
　このことと、引用例１の記載事項（エ）とあわせると、インクドロップとともに後退したメニスカスが、ヒーターからノズルまでの流路内で、断面積が最も小さい、つまり断面積Ａ１である部分より後退しないことが理解される。
　
　また、引用例１の図面第１，３，４図を参照すると、ノズル流路の断面積がヒータ近傍では三角柱状部分にピット分の断面積が加わった大きさとなっており、ピットがノズル流路の三角柱状部分に対し、ノズル流路配列方向に対し垂直な方向（下方）に位置していることから、実質的にノズル流路配列方向に対し垂直な方向にノズル流路の幅を広げていることが看取される。
　
　よって、引用例１の記載（ア）〜（ク）を含む引用例１の全記載及び図示からみて、引用例１には以下の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明１」という。）。
　
「ノズル流路がノズルからＬ１の区間では三角柱状で断面積Ａ１であり、ヒータ近傍のノズル流路の断面積が前記断面積Ａ１よりも大きくなるように、ノズル流路配列方向に垂直な方向にノズル流路の幅が広げられているサーマルインクジェット方式の記録装置において、インクドロップの吐出とともに後退したメニスカスが、ヒータからノズルまでの流路内で、断面積が最も小さいＡ１である部分より後退することはないサーマルインクジェット方式の記録装置。」
　
３．対比
　そこで本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「ノズル流路」、「ノズルからＬ１の区間」、「ヒータ」及び「サーマルインクジェット方式の記録装置」は、本願補正発明の「液体流路」、「ノズルからある一定流路区間」、「噴射素子」及び「液体噴射記録装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１の「ノズル」がノズル流路の一端をなしていることも自明であるから、引用発明１の「ノズル」と本願補正発明の「ノズル」とは同じものである。
　また、引用発明１では、ノズルと三角柱状のノズル流路とは同じ断面積Ａ１で、同じ幅を有していることから、引用発明１と本願補正発明では、ヒータ近傍の液体流路（ノズル流路）の断面積がノズルの断面積よりも大きくなるようにノズル幅より流路幅が広げられている点では共通している。
　さらに、引用発明１の「インクドロップの吐出とともに後退したメニスカスが、ヒータからノズルまでの流路内で、断面積が最も小さいＡ１である部分より後退することはない」ことは、本願補正発明の「噴射素子による液滴噴射後の液体のメニスカスの後退位置が前記一定流路区間内であること」と同様であることも明らかである。
　
　してみれば両者は、
　
「液体流路の一端をなすノズルからある一定流路区間は断面積が一定であり、噴射素子近傍の前記液体流路の断面積が前記ノズルの断面積よりも大きくなるようにノズル幅より流路幅が広げられている液体噴射記録装置において、前記噴射素子による液滴噴射後の液体のメニスカスの後退位置が前記一定流路区間内である液体噴射記録装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　流路幅を広げるにあたり、本願補正発明では流路配列方向に流路幅が広げられているのに対し、引用発明１では流路配列方向に垂直な方向に広げられている点。
　
４．判断
　
［相違点］について
　
　本願発明において、流路面積をヒータ近傍において広げることについて一定の意義があるとしても、その流路幅の広げる方向を流路配列方向としたことによる技術的意義は不明である。
　請求人はこの点につき、平成１６年７月９日付の審判請求の理由についての手続補正書第３頁下から７行目〜第４頁第３行目にて以下のように主張する。
　
「原査定の備考において、上述のように、本願明細書段落００１３に記載した先行技術である特開平１０−１９３６１５号公報（以下、単に先行技術と呼ぶ）の図８，図９に、液滴噴射後のメニスカス後退位置がノズル付近の一定流路区間内で収まっていることが記載されているとしている。
　しかし、先行技術は流路配列方向についての流路幅はノズルから噴射素子近傍まで、一定である。すなわち、先行技術では噴射素子近傍の流路配列方向の流路幅を広げていない。そのため、流路抵抗が大きく、液体の再供給が遅く、また液滴の吐出時の液滴量などについても高精細の印字には対応できないものであった。そのため、引用文献Ａや本願補正発明のように噴射素子近傍の流路幅を流路配列方向に広げ、流路抵抗を小さくして液体の再供給性能を向上させているのである。」
　
　しかし、この主張のごとく、噴射素子近傍を流路配列方向に垂直な方向ではなく、流路配列方向に広げたことによる技術的意義を裏付ける記載は本願の明細書中に一切無い。
　むしろ、例えば本願明細書段落【００１９】には、
　
「この液体流路３となる溝は、図１に示すように、ノズル５から一定の区間は断面積が一定の狭隘流路部２１を構成し、噴射素子６近傍では、液体流路３の断面積がノズル５の断面積よりも大きくなるように、少なくともノズル５の配列方向に流路幅が広げられている幅広流路部２２を構成している。なお、ここでは図２に示したように、液体流路３は高さが一定であるが、これに限らず、噴射素子６の存在する幅広流路部２２についてさらに高さ（深さ）方向にも広げて断面積を増加させてもよい。」
　
　との記載のごとく、流路配列方向と共に流路配列方向に垂直な方向に広げることによってもメニスカスの後退位置が一定流路区間内である作用を奏し得ることを示唆する記載が存在する。
　さらに、引用例１の記載事項（オ）、（カ）を参照すれば、引用発明１において流路の幅を広げる方向は本願補正発明とは異なるものの、本願補正発明と同様に噴射素子による液滴噴射後の液体のメニスカスの後退位置が一定流路区間内とすることにより、毛細管力の低下によるインクの再供給の遅れを防止するという本願補正発明と同様の効果を奏していることも明らかである。
　また、サーマルインクジェット方式の記録装置において、流路をノズル近傍で同じ幅とし、ヒータ近傍で流路配列方向に流路幅を広げることも原審で引用した特開平５−１８５５９２号公報にみられるがごとく一般に行われている周知技術である。
　してみれば、流路の幅を広げる方向として流路配列方向、流路配列方向に垂直な方向のいずれを採用してもメニスカスの後退位置が一定流路区間内とするためには同様な作用をなすと解することを妨げる事情はなく、引用発明１において流路の幅を広げるにあたり、その方向をいずれとするかは当業者が選択し得る設計事項の範疇である。
　
　したがって、本願補正発明は引用例１記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。
　
５．補正却下の決定のむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
　
１．本願発明の認定
　平成１６年７月９日付の明細書についての手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年３月５日付で補正された請求項５に記載された以下のとおりのものである。
　
「液体流路の一端をなすノズルからある一定流路区間は断面積が一定であり、噴射素子近傍の前記液体流路の断面積が前記ノズルの断面積よりも大きくなるように流路幅が広げられている液体噴射記録装置において、前記一定流路区間の体積が噴射される液滴の体積より大きいことを特徴とする液体噴射記録装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前である平成５年７月２７日に頒布された特開平５−１８５５９２号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ケ）「液路内の１つの面に電気抵抗素子を有し、該電気抵抗素子に通電することにより気泡を発生し、前記電気抵抗素子の面にほぼ平行方向にインクを吐出するものであり、前記液路が、吐出口に隣接して、当該断面積がほぼ一定の部分があること、該一定の部分の後方において、当該断面積が吐出口の２倍以上に広がっており、当該領域に前記電気抵抗素子があること、前記断面積がほぼ一定の後端から、前記電気抵抗素子の先端までの長さＡが、吐出口の高さＰｈの１／２より大きいこと、および前記吐出口から前記電気抵抗素子までの最短距離が、前記吐出口の高さＰｈの半分と前記断面積一定部分の長さとの和の２倍以内であること、を特徴とする液体噴射ヘッド。」（特許請求の範囲【請求項１】）
　
（コ）「【産業上の利用分野】本発明は、特には熱エネルギーを利用して吐出を行う液体噴射ヘッドに関する。本発明は、液体を多種の目的のために噴射する装置に適用可能で、好ましくは、プリンタおよびその複合機器に最適である。」（公報段落【０００１】）
　
（サ）「図１２は実施例８にかかる噴射ヘッドの液路を示す模式的平面図である。本実施例で用いるヘッドは、シリコンウエハに電気抵抗素子５および不図示の電極をスパッタリングにより形成し、ＳｉＯ2 保護膜を約１μｍ成膜した上に、感光性樹脂によって隔壁７を形成した後、ガラス天板（不図示）を接着し、各ヘッドを切断により取り出したものである。なお切断面は吐出口面と平行である。２は吐出口、Ｃは吐出口に隣接した液路断面積が一定の部分で、その長さｌｓ は１５μｍである。吐出口サイズは、幅２０μｍ，高さ２０μｍである。ｄとしては吐出口幅２０μｍをとる。電気抵抗素子５のサイズは２５μｍ×３０μｍであり、電気抵抗素子５の前縁（吐出口側縁）から吐出口２までの長さは３５μｍである。ＰＷは電気抵抗素子５がある部分の液路幅で４５μｍである。したがって、電気抵抗素子の部分の液路断面積は、吐出口隣接領域の液路断面積の２．２５倍である。液路は電気抵抗素子付近で一定の断面形状４５μｍ×２０μｍである。このい部分の長さは８０μｍである。その後方（共通液室側）では、再び液路断面積が３０μｍ×２０μｍに減少している。液路全長は１７０μｍである。」（公報段落【００９１】）
　
（シ）「本例および、比較例として、ｌｓ が２．５μｍ，１０μｍ，２０μｍ，２５μｍ，３０μｍ，３５μｍ，４０μｍであるヘッドの吐出速度υと吐出体積Ｖd の値を図１３（ａ）に、その時のｌｓ ／（ρυｄ2 ／η）の値を図１３（ｂ）に示す。」（公報段落【００９３】）
　
　引用例２の記載事項（サ）と図面第１２図より、Ｃは吐出口に隣接した液路断面積が一定の部分でその長さがｌｓ、吐出口サイズが、幅２０μｍ，高さ２０μｍであることから、吐出口に隣接した液路断面積が一定の部分の体積は、
　
２０（μｍ）×２０（μｍ）×ｌｓ（以下、「式１」とする。）
　
で、得られることが理解される。
　
　また、引用例２の記載事項（シ）及び図面第１３図を参照すると、横軸のｌｓ（μｍ）が２５μｍの点において、インクの吐出体積は７．８×１０−９ｃｍ３程度、少なくとも８．０×１０−９ｃｍ３を越えない値であることが看取される。
　
　ここで、ｌｓが２５μｍである場合、つまりインクの吐出体積が７．８×１０−９ｃｍ３程度、少なくとも８．０×１０−９ｃｍ３を越えない値の場合について、吐出口に隣接した液路断面積が一定の部分の体積を求めると、前記「式１」のｌｓに２５μｍを代入すればよいので、その体積は、
　
２０（μｍ）×２０（μｍ）×２５（μｍ）＝１００００（μｍ３）
　
であり、単位の換算により、
１００００（μｍ３）＝１０×１０−９（ｃｍ３）
　
となる。
　
　よって、引用例２の記載（ケ）〜（シ）を含む全記載及び図示からみて、引用例２には以下の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明２」という。）。
　
「液路が、吐出口に隣接して液路断面積がほぼ一定の部分があり、該一定の部分の後方において液路断面積が吐出口の２倍以上に広がった領域があり、この領域に電気抵抗素子がある、液体噴射ヘッドを用いたプリンタにおいて、液路の吐出口に隣接した液体断面積が一定の部分の体積が１０×１０−９（ｃｍ３）であり、そのときの吐出体積が８．０×１０−９（ｃｍ３）を越えない値である液体噴射ヘッドを用いたプリンタ。」
　
３．対比・判断
　
　そこで、本願発明と引用発明２とを対比する。
　
　引用発明２の「液路」、「吐出口」、「電気抵抗素子」、「吐出体積」及び「液体噴射ヘッドを用いたプリンタ」は、本願発明の「液体流路」、「ノズル」、「噴射素子」、「噴射される液滴の体積」及び「液体噴射記録装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明２の「液路が、吐出口に隣接して液路断面積がほぼ一定の部分があり、該一定の部分の後方において液路断面積が吐出口の２倍以上に広がった領域があり、この領域に電気抵抗素子がある」ことは、本願発明の「液体流路の一端をなすノズルからある一定流路区間は断面積が一定であり、噴射素子近傍の前記液体流路の断面積が前記ノズルの断面積よりも大きくなるように流路幅が広げられている」ことと等しく、引用発明２の「液路断面積がほぼ一定の部分」は、本願発明の「一定流路区間」に相当している。
　
　一方、引用発明２の、液路の吐出口に隣接した液体断面積が一定の部分の体積は１０×１０−９（ｃｍ３）であり、そのときの吐出体積が８．０×１０−９（ｃｍ３）を越えない値であることから、液路の吐出口に隣接した液体断面積が一定の部分の体積は、吐出体積よりも常に大きいといえる。
　すると、引用発明２の「液路の吐出口に隣接した液体断面積が一定の部分の体積が１０×１０−９（ｃｍ３）であり、そのときの吐出体積が８．０×１０−９（ｃｍ３）を越えない値である」ことは、本願発明の「一定流路区間の体積が噴射される液滴の体積より大きいこと」を包含する。
　
　してみれば、両者の間の発明特定事項に差異はなく、本願発明と引用発明２とは同一であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
　なお、原審において通知された拒絶の理由は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、としたものだが、前記引用例２についての認定は原審と当審で変わるところはなく、実質的に特許法第２９条第１項第３号の規定による拒絶の理由が通知されていたものと認める。
　
第４　むすび
　
　本件補正は補正却下されなければならず、本願発明は上記引用例２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　
　よって、結論のとおり審決する。