【事件の表示】
　特願２００１−１８９９７３「注射筒・注射針保持分離装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月　７日出願公開、特開２００３−　　　６５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月２２日の出願であって、平成１６年１２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１７年１月２７日に審判請求がなされるとともに、同年２月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年２月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年２月２８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「使い捨て注射器を構成する注射筒の先端部に配置された注射針が収容される注射針収容部を設けた箱形状部材と、
　前記箱形状部材に対して別体で、該箱形状部材に着脱自在な補助部材とを具備し、
　前記補助部材に、施行為時、使い捨て注射器を構成する注射筒の先端部に配置された注射針を被うキャップが直立状態で配置保持されるキャップ保持部又は、前記注射筒の一端部に係入配置されたキャップ付き注射針を、前記注射筒から分離させる注射針分離部の少なくとも一方を設けたことを特徴とする注射筒・注射針保持分離装置。」と補正された。
　
（２）補正の目的の適否
　上記補正は、平成１６年４月５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載された発明における「補助部材」について、「前記箱形状部材に対して別体で、該箱形状部材に着脱自在」であるという限定を付加し、その「キャップ保持部」について、キャップが「直立状態で」配置されると限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
ア．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、実願昭６３−２９４３９号（実開平１−１３３９３７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、医療用針安全取りはずし装置（考案の名称）に関し、次のように記載されている。
「第（１）図（Ｂ）は、ディスポーザブル医療針の使用後の医療針取りはずし用であり、第（１）図（Ｂ）の（１）は、６〜１０ｍｍの溝幅とするが、現在使用されているディスポーザブル医療針用としては、７ｍｍが理想的である。ディスポーザブル医療針より、使用時に取りはずしたキャップを、使用後にもとの状態にかぶせることが出来るように、ディスポーザブル注射器と、医療針との接続部を上にして、キャップを使用するごとにさしておく。使用済ディスポーザブル医療針を、注射筒よりとりはずすさい、第（１）図（Ｂ）の（１）に設置しておいた医療針キャップに使用前と同じ状態にさし込み、第（１）図（Ｂ）の（１）より数ｍｍ幅広くした第（１）図（Ｂ）の（２）の位置まで水平に移動させ、第（３）図の（４）の位置を第（１）図（Ｂ）の（３）の壁面に固定し、第（４）図のような角度で、ディスポーザブル注射器を第（４）図の矢印の方向に引き、ディスポーザブル注射器と使用済医療針をキャップのかぶさった状態で分離する。なお、第（１）図（Ｂ）の（３）溝の型態は、角型、Ｕ字型、Ｖ字型等にて作ることが出来る。」（明細書３ページ４〜１８行）　
　また、第（１）図には、箱形状部材の上面に、溝（Ｂ）の（１）、（２）の部分が設けられ、壁面に溝（Ｂ）の（３）が設けられた様子が図示されている。
　
　上記記載及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ディスポーザブル医療針より、使用時に取りはずしたキャップを、使用後にもとの状態にかぶせることが出来るように、ディスポーザブル注射器との接続部を上にしてさしておく、溝（Ｂ）の（１）と、ディスポーザブル注射器と使用済医療針をキャップのかぶさった状態で分離する、溝（Ｂ）の（３）を備えた医療用針安全取りはずし装置。」
　　
イ．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「ディスポーザブル注射器」、「ディスポーザブル医療針」、「キャップ」、「溝（Ｂ）の（１）」、「溝（Ｂ）の（３）」、「医療用針安全取りはずし装置」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者における「使い捨て注射器」、「注射針」、「キャップ」、「キャップ保持部」、「注射針分離部」、「注射筒・注射針保持分離装置」に相当する。
　そして、後者においても、医療針が注射筒の先端部に配置され、キャップがその医療針を被うものであることは明らかであり、キャップを溝（Ｂ）の（１）にさす際に直立状態に保持できることも明らかであるから、両者は、
　「施行為時、使い捨て注射器を構成する注射筒の先端部に配置された注射針を被うキャップが直立状態で配置保持されるキャップ保持部又は、前記注射筒の一端部に係入配置されたキャップ付き注射針を、前記注射筒から分離させる注射針分離部の少なくとも一方を設けた注射筒・注射針保持分離装置。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点：本願補正発明においては、注射筒・注射針保持分離装置が、「注射針収容部を設けた箱形状部材」と「箱形状部材に対して別体で、該箱形状部材に着脱自在な補助部材」とから構成されるのに対し、引用発明は、本願補正発明における「補助部材」に相当する、「キャップ保持部又は注射針分離部を設けた部材」は備えているが、「注射針収容部」となる「箱形状部材」を備えているか明らかでなく、したがって、「補助部材」が「箱形状部材に対して別体で、該箱形状部材に着脱自在」とはいえない点。
　
ウ．当審の判断
　上記相違点について検討すると、注射針を注射器から分離して収納するための容器として箱形状容器を用い、分離手段を箱形状容器と別体とし、該容器に着脱自在とすることは、実公平４−５００２９号公報、特開平７−１００１７０号公報等に記載されているように周知の技術手段であるから、これを採用して上記相違点に係る本願補正発明の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、上記相違点に係る特定事項による効果も当業者が予測し得る範囲のものであって格別のものは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「使い捨て注射器を構成する注射筒の先端部に配置された注射針が収容される注射針収容部を設けた箱形状部材と、
　前記箱形状部材に配設される補助部材とを具備し、
　前記補助部材に、施行為時、使い捨て注射器を構成する注射筒の先端部に配置された注射針を被うキャップが配置保持されるキャップ保持部又は、前記注射筒の一端部に係入配置されたキャップ付き注射針を、前記注射筒から分離させる注射針分離部の少なくとも一方を設けたことを特徴とする注射筒・注射針保持分離装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は、前記「２．（３）ア．」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「補助部材」について、「前記箱形状部材に対して別体で、該箱形状部材に着脱自在」であるという限定を省略し、その「キャップ保持部」について、キャップが「直立状態で」配置されるとする限定を省略するものである。
　そして、本願発明の特定事項を全て含み、更に上記限定を付加する本願補正発明が、上記「２．（３）」に記載したとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。