【事件の表示】
　特願２００１−２５０９６８「メソ多孔体の製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年２月２６日出願公開、特開２００３−５４９４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は平成１３年８月２２日に特許出願され、平成１６年６月７日にその明細書の手続補正書が提出され、平成１６年７月３０日付けで出願拒絶されたところ、平成１６年９月２日に本件審判が請求され、平成１６年１０月４日に明細書の手続補正書が提出されたものである。
　その後、当審において、平成１９年６月１２日付けで審尋によって、詳細な理由を付して本件審判請求は成り立たない旨通知して意見を求めたところ、請求人からは、これに対する実質的回答がなされなかったものである。
　
II．平成１６年１０月４日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成１６年１０月４日の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正事項
　平成１６年１０月４日の手続補正（以下、「本件補正」という）は、以下の補正事項を含む。
　本願請求項１の記載を、
「【請求項１】水熱合成スメクタイトから平均細孔径が制御されたメソ多孔体を製造する方法であって、（１）スメクタイトとカチオン性有機化合物又はアンモニウム塩を水熱合成により複合化する、（２）スメクタイトの水熱合成条件として原料スラリーのｐＨを変化させることによって平均細孔径を制御する、（３）次いで反応生成物を１００℃乃至１０００℃で加熱処理する、（４）上記（１）〜（３）により、平均細孔径が２〜３０ｎｍ、比表面積が１００〜１０００ｍ２／ｇ、細孔容積が０．１〜２ｍｌ／ｇであるメソ領域の平均細孔径が制御されたメソ多孔体を製造する、ことを特徴とする上記メソ多孔体の製造方法。」から、
「【請求項１】スメクタイトとカチオン性有機化合物又はアンモニウム塩を水熱合成により複合化し、その際に、スメクタイトの水熱合成条件として水熱合成温度及び／又は原料スラリーのｐＨを変化させ、反応生成物を１００℃乃至１０００℃で加熱処理することにより、２〜３０ｎｍの範囲の所定の値に制御された平均細孔径を有し、かつ出発原料とした合成スメクタイトの比表面積を増大させて耐熱性を高めた、平均細孔径が２〜３０ｎｍ、比表面積が１００〜１０００ｍ２／ｇ、細孔容積が０．１〜２ｍｌ／ｇであるメソ多孔体材を製造することを特徴とする耐熱性メソ多孔体材の製造方法。」に補正する。
（２）補正の適否
　当該補正事項は、具体的には、請求項１において、「スメクタイトの水熱合成条件として原料スラリーのｐＨを変化させ」を、「スメクタイトの水熱合成条件として水熱合成温度及び／又は原料スラリーのｐＨを変化させ」に補正するものである。
　これによれば、スメクタイトの水熱合成条件として、補正前では、原料スラリーのｐＨを変化させるとしていたものを、補正後にあっては、当該合成条件として、当該ｐＨの変化をさせない態様、すなわち、水熱合成温度のみを変化させる態様を含むことになり、この補正事項は、スメクタイトの水熱合成条件につき拡張するものであることは明白である。
　そうであれば、この補正事項は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものには該当しないことは明らかであり、また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とする何れにも該当しない。
　してみれば、特許請求の範囲についての当該補正事項は、特許法第１７条の２第４項第１号〜４号のいずれにも該当しない。
（３）むすび
　以上のとおりであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　平成１６年１０月４日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜９に係る発明は、上記の平成１６年６月７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載されるとおりのものであり、その請求項１及び９には、以下の事項が記載されている。
【請求項１】水熱合成スメクタイトから平均細孔径が制御されたメソ多孔体を製造する方法であって、（１）スメクタイトとカチオン性有機化合物又はアンモニウム塩を水熱合成により複合化する、（２）スメクタイトの水熱合成条件として原料スラリーのｐＨを変化させることによって平均細孔径を制御する、（３）次いで反応生成物を１００℃乃至１０００℃で加熱処理する、（４）上記（１）〜（３）により、平均細孔径が２〜３０ｎｍ、比表面積が１００〜１０００ｍ２／ｇ、細孔容積が０．１〜２ｍｌ／ｇであるメソ領域の平均細孔径が制御されたメソ多孔体を製造する、ことを特徴とする上記メソ多孔体の製造方法。
【請求項９】請求項１から８のいずれかに記載の方法で作製された、メソ領域の平均細孔径が制御されたメソ多孔体であって、（１）スメクタイトとカチオン性有機化合物又はアンモニウム塩を水熱合成により複合化する、（２）スメクタイトの水熱合成条件として原料スラリーのｐＨを変化させることによって平均細孔径を制御する、（３）次いで反応生成物を１００℃乃至１０００℃で加熱処理する、（４）上記（１）〜（３）により、メソ領域の平均細孔径が制御されたメソ多孔体を製造する、ことによって得られる、平均細孔径が２〜３０ｎｍ、比表面積が１００〜１０００ｍ２／ｇ、細孔容積が０．１〜２ｍｌ／ｇであることを特徴とするメソ多孔体。
（以下、必要に応じて、それぞれ、「本願発明１」、「本願発明９」という）
　
IV．前審における拒絶の理由の概要
IV−１．理由１
　平成１６年６月７日提出の手続補正により補正された本願請求項９に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である下記の引用例１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
IV−２．理由２
　平成１６年６月７日提出の手続補正により補正された本願請求項１〜５、７及び８に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である下記の引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　記
引用例１：白井誠之外３名著「合成スメクタイトの細孔径制御」、触媒　Catalysts＆Catalysis、触媒学会、平成１２年９月１０日、Ｖｏｌ．４２，Ｎｏ．６，第４６９〜４７１頁
引用例２：鳥居一雄外２名「スメクタイト系メソポア多孔体の合成と機能」、マテリアルインテグレーション、株式会社ティー・アイ・シー、平成１２年、Ｖｏｌ．１３，Ｎｏ．１０，第５７〜６１頁
引用例３：特開昭６２−１９７３１０号公報
引用例４：特開昭６２−１９７３１１号公報
　
Ｖ．当審の判断
Ｖ−１．引用例の記載
Ｖ−１−Ａ．引用例１（前記「合成スメクタイトの細孔径制御」）
（Ａ−１）「本研究では，触媒担体利用としての観点から，スメクタイトの細孔構造制御とメソ細孔形成機構について検討した。」（第４６９頁左欄第１３〜１５行）
（Ａ−２）「２．実験
　３号水ガラス（ＳｉＯ２２９．０４％，Ｎａ２Ｏ９．４％，日本化学工業）水溶液に塩化マグネシウム水溶液を滴下し（Ｓｉ：Ｍｇ＝８：６），得られた沈殿物（Ｓｉ−Ｍｇ水酸化物）を洗浄後，水を加えてスラリーとしオートクレーブで水熱処理（４２３〜５２３Ｋ）し，洗浄，乾燥（３５３Ｋ），焼成（８７３Ｋ）した試料（ＭＳＴ（Ｍｇ））を調製した。水熱処理後，界面活性剤２ＨＴ−７５（ライオンアクゾ社のジメチルジアルキルアンモニウム塩混合物，アルキル基：ヘキサデシル基２４％，オクタデセニル基７５％，オクタデセニル基１％）を添加（Ｓｉ：２ＨＴ−７５＝８：０．７）し，洗浄，乾燥，焼成した試料（ＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓ）も調製した。またスラリーに２ＨＴ−７５を添加して水熱処理し，洗浄，乾燥，焼成した試料（ＭＳＴ（Ｍｇ＋Ｓ））も調製した。」（第４６９頁左欄第１６〜末行）
（Ａ−３）「３．結果と考察
　水熱処理温度，時間の異なるＭＳＴ（Ｍｇ）の比表面積，細孔容積を表１に，窒素脱離等温線からＢＪＨ法により求めた細孔径分布を図１に示す。ＭＳＴ（Ｍｇ）は８７３Ｋ焼成でも高表面積、高細孔容積をもつマイクローメソ多孔体であることが分かる。また水熱処理温度が低いほど比表面積が大きくマイクロ細孔を多く有することが分かる
　
表１　ＭＳＴ（Ｍｇ）の合成条件と細孔構造
　水熱処理温度　　水熱処理時間　　比表面積　　　細孔容積
　　／Ｋ　　　　　　　／ｈ　　　　／ｍ２ｇ−１　　／ｃｍ３ｇ−１　
　　４２３　　　　　　　２　　　　　６４３　　　０．４９
　　４７３　　　　　　　２　　　　　５７５　　　０．４７
　　５２３　　　　　　　２　　　　　４０１　　　０．３９
　　　　　　〈中　略〉
　５２３Ｋで４ｈ水熱処理して調製した試料のＸＲＤパターンを図２に示す。８．３°，１９．７°，２８．１°，３５．２°，５３．０°，６０．６°にそれぞれスメクタイト構造の（００１），（０２０，１１０），（００３），（１３０，２００），（０６０，３３０）に起因するピークが観測された。水熱処理温度が低い試料でも，ピーク強度が弱いがスメクタイト構造に起因するＸＲＤパターンが得られた。２ＨＴ−７５の添加による変化はなかった。Ｓｉ−Ｍｇ水酸化物を水熱処理することでスメクタイト系多孔体が得られたことがわかる。」旨（第４６９頁右欄第１〜第４７０頁左欄第８行）
（Ａ−４）「第４級アンモニウム塩を添加して調製した試料の窒素吸脱着等温線および（脱離等温線からＢＪＨ法により求めた）細孔分布を図３，４に示す。
　水熱処理後に２ＨＴ−７５を添加して調製したＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓではマイクロ細孔が消失し，メソ多孔体となった。また同一水熱処理条件ではＭＳＴ（Ｍｇ）＋ＳはＭＳＴ（Ｍｇ）よりも比表面積，細孔容積が増大し，メソ細孔径も拡がった。５２３Ｋで水熱処理したＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓは４７３Ｋで水熱処理したものよりも大きなメソ細孔を有した。
　２ＨＴ−７５を添加して水熱処理したＭＳＴ（Ｍｇ＋Ｓ）はＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓよりも更に大きなメソ細孔をもつ多孔体となった。５２３Ｋで水熱処理したＭＳＴ（Ｍｇ＋Ｓ）は４７３Ｋで水熱処理したものよりも大きなメソ細孔を有した。」（第４７０頁左欄下から第１３行〜末行）
（Ａ−５）「４．考察
　Ｓｉ−Ｍｇ水酸化物を水熱処理することでスメクタイト構造を有するシリケート片が形成されるが，焼成時にシリケート片同士が脱水縮合し，その隙間に細孔が形成され（自己ピラー化機構），隙間（細孔）の大きさはシリケート片の大きさと配向に関係しているものと考えた（図５）。
　ＭＳＴ（Ｍｇ）では高温・長時間で水熱処理したものほど，形成されるシリケート片のサイズが大きくなり，焼成の際，シリケート同士の間隔が拡がり，メソ細孔の割合が増加すると考えた。・・・，ＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓでは第４級アンモニウムカチオンがスメクタイト小片の表面に吸着することでＭＳＴ（Ｍｇ）と比較してシリケート片がより粗に集まった状態で縮合焼成されるため，マイクロ細孔が消失しメソ細孔径がＭＳＴ（Ｍｇ）よりも大きくなると考えた。〈中　略〉
　ＭＳＴ（Ｍｇ＋Ｓ）では，第４級アンモニウムカチオンがシリケート表面に吸着し，シリケートが高分散している状態で水熱反応が進むため，より大きなシリケート片が生成し，４級アンモニウムカチオンが吸着した状態で焼成処理を行われるため，ピラーとなるシリケート同士の間隔が大きくなりメソ細孔ができると考えた」（第４７１頁左欄第１〜末行）
（Ａ−６）「水熱処理温度・時間とアンモニウム塩の添加の有無及びその順序によりＭＳＴの細孔構造を制御できることが分かった。」（第４７１頁右欄第２〜４行）
　
Ｖ−１−Ｂ．引用例２（前記「スメクタイト系メソポア多孔体の合成と機能」）
（Ｂ−１）「１９８７年に鳥居らは，３−八面体型スメクタイトの一種である合成ヘクトライトと第四級アルキルアンモニウムカチオンとの複合体を脱有機物処理することによって，比表面積８５０ｍ２ｇ−１，平均細孔径４．６ｎｍのスメクタイト系メソポア多孔体（ＳＭＭ）を開発した．」（第５７頁左欄第１３〜１７行）
（Ｂ−２）「３．有機物も使用しないＳＭＭの合成
　物質を工業材料として用いるためには，良好な特性とともに価格に経済性が求められる．低温・定圧あるいは短時間の非平衡状態で合成されるスメクタイトはシリケート含有スメクタイトになっており，ナノオーダーの異方性シリケート（クラスター状スメクタイト層）を層間に含んでいる．これらの層間シリケートがピラーとして機能するため多孔性が発現すると考えられる．スメクタイトを好適に合成できるｐＨ１１前後の条件では，合成温度が高くなるに従って層間シリケート量は減少し，多孔体としての性質は失われてゆき，逆にＭＢ吸着量で示される層電荷が大きくなるなどスメクタイトとしての性質が発現していくのが知られている．」（第５８頁左欄第３〜１５行）
（Ｂ−３）「前述のＳＭＭの合成には，第四級アルキルアンモニウムカチオンの使用が必要であるが，高価な有機物を焼却除去するため経済的には不利と考えられる．そこで有機物を使用しないでＳＭＭの合成ができるかどうかを検討した．メソポア多孔体の好適な水熱処理条件を検討した所，溶液中のナトリウム濃度より合成ｐＨの影響が強いことが判明した．図１に示される様に，合成温度２００℃及び合成時間２時間の条件下では，合成ｐＨが低い所で，細孔容積が大きく，逆に層電荷が小さくなることが判明した．合成ｐＨ８．５〜１０．６の間でｐＨ値が大きくなるに従って，３．９ｎｍから２．６ｎｍに平均細孔径が減少した（図２）．すなわち，合成ｐＨを変えることによって，ＳＭＭの細孔特性及び層電荷を制御できる．この様にＳＭＭの合成では高価な有機物を使用することなく，水熱処理によってメソポア多孔体を得ることができる．」（第５８頁左欄第１６行〜右欄第５行）
　
Ｖ−２．理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
Ｖ−２−１．本願発明９
　引用例１には、合成スメクタイトの細孔径制御に関する事項が記載されており、その前記摘示（Ａ−２）によれば、「３号水ガラス水溶液に塩化マグネシウム水溶液を滴下し（Ｓｉ：Ｍｇ＝８：６），得られた沈殿物（Ｓｉ−Ｍｇ水酸化物）を洗浄後，水を加えてスラリーとしオートクレーブで水熱処理（４２３〜５２３Ｋ）し，界面活性剤２ＨＴ−７５（ライオンアクゾ社のジメチルジアルキルアンモニウム塩混合物）を添加（Ｓｉ：２ＨＴ−７５＝８：０．７）し，洗浄，乾燥（３５３Ｋ），焼成（８７３Ｋ）して試料ＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓを調製した」ことが記載され、かつ、該試料ＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓは、同（Ａ−４）によれば、メソ多孔体であること、更に、必要に応じて表１及び図１を参照しつつ図３及び４をみると、試料ＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓ（合成温度４７３Ｋ）については、その比表面積が７４１ｍ２ｇ−１、細孔容積が１．０４ｃｍ３ｇ−１、細孔径分布の平均値が３０〜５０Å程度の数値を示し、試料ＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓ（合成温度５２３Ｋ）については、その比表面積が５１６ｍ２ｇ−１、細孔容積が０．９４ｃｍ３ｇ−１、細孔径分布の平均値が４０〜８０Å程度の数値を示すことが解る。
　以上のことから、引用例１には、
「３号水ガラス水溶液に塩化マグネシウム水溶液を滴下し（Ｓｉ：Ｍｇ＝８：６）、得られた沈殿物（Ｓｉ−Ｍｇ水酸化物）を洗浄後、水を加えてスラリーとしオートクレーブで水熱処理（４２３〜５２３Ｋ）し、界面活性剤２ＨＴ−７５（ライオンアクゾ社のジメチルジアルキルアンモニウム塩混合物）を添加（Ｓｉ：２ＨＴ−７５＝８：０．７）し、洗浄、乾燥（３５３Ｋ）、焼成（８７３Ｋ）して得られた、メソ多孔体であって下記の物性を示す試料ＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓ
　　　　　　　　　　　　　　記
ＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓ（合成温度４７３Ｋ）：比表面積７４１ｍ２ｇ−１、細孔容積１．０４ｃｍ３ｇ−１、細孔径分布の平均値３０〜５０Å程度
ＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓ（合成温度５２３Ｋ）：比表面積５１６ｍ２ｇ−１、細孔容積０．９４ｃｍ３ｇ−１、細孔径分布の平均値４０〜８０Å程度」に関する発明（以下、必要に応じて、「引用発明」という）が記載されているということができる。
　そこで、本願発明９（本願請求項１を引用する態様）と引用発明とを対比する。
　先ず、引用発明の試料ＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓ（合成温度４７３Ｋ）及びＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓ（合成温度５２３Ｋ）は、いずれも、本願発明９と同じように、メソ多孔体の形態を有し、そして、引用発明における「比表面積」、「細孔容積」及び「孔径分布の平均値」は、本願発明９の「比表面積」、「細孔容積」及び「平均細孔径」にそれぞれ相当し、試料ＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓ（合成温度４７３Ｋ）及びＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓ（合成温度５２３Ｋ）のその各数値は、いずれも、本願発明９の各数値範囲に含まれる。
　次に、引用発明における「３号水ガラス水溶液に塩化マグネシウム水溶液を滴下し（Ｓｉ：Ｍｇ＝８：６），得られた沈殿物（Ｓｉ−Ｍｇ水酸化物）を洗浄後，水を加えてスラリーとしオートクレーブで水熱処理（４２３〜５２３Ｋ）」されたものは、その前記摘示（Ａ−３）により明らかなようにスメクタイト構造を有し、それは水熱処理により製造されたものであるから、本願発明９の「スメクタイト」及び「水熱合成スメクタイト」に相当し、また、その「界面活性剤２ＨＴ−７５」は本願発明９の「カチオン性有機化合物」に相当することは明白である。
　また、引用発明における界面活性剤２ＨＴ−７５は、その前記摘示（Ａ−５）によれば、スメクタイトに吸着されることから、引用発明では、本願発明９と同じように、そのメソ多孔体はスメクタイトとカチオン性有機化合物とが複合化されるものであるといえ、更に、引用発明において界面活性剤２ＨＴ−７５がスメクタイトに吸着されたものは、広義に、反応生成物であるということができる〔更に必要ならば、特開昭６４−６９５７７号公報の第２頁右下欄第１〜１１行、特開平６−２４７３２号公報の段落００１６〜００１８、特開平７−１８７６５６号公報の段落００１８〜００２０、等を参照〕。
　よって、両者は、
「水熱合成スメクタイトからメソ多孔体を製造する方法であって、（１）スメクタイトとカチオン性有機化合物を複合化する、（３）次いで反応生成物を１００℃乃至１０００℃で加熱処理する、（４）平均細孔径が２〜３０ｎｍ、比表面積が１００〜１０００ｍ２／ｇ、細孔容積が０．１〜２ｍｌ／ｇであるメソ多孔体を製造する上記メソ多孔体の製造方法で作製された、メソ多孔体であって、
（１）スメクタイトとカチオン性有機化合物又はアンモニウム塩を複合化する、（３）次いで反応生成物を１００℃乃至１０００℃で加熱処理する、（４）メソ多孔体を製造する、ことによって得られる、平均細孔径が２〜３０ｎｍ、比表面積が１００〜１０００ｍ２／ｇ、細孔容積が０．１〜２ｍｌ／ｇである、メソ多孔体」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】該メソ多孔体につき、本願発明９では、「平均細孔径が制御された」（請求項１における「水熱合成スメクタイトから平均細孔径が制御された」の箇所）及び「メソ領域の平均孔径が制御された」（請求項９における「請求項１から８のいずれかに記載の方法で製作された、メソ領域の平均細孔径が制御された」の箇所）との特定事項を具備するのに対して、引用発明ではそのことが明示されない点
【相違点２】該複合化につき、本願発明９では、「水熱合成により」（請求項１と９の２箇所）複合化するとの特定事項を具備するのに対して、引用発明ではそのことが示されない点
【相違点３】該メソ多孔体の製造方法において、本願発明９では、「（２）スメクタイトの水熱合成条件として原料スラリーのｐＨを変化させることによって平均細孔径を制御する、」（請求項１と９の２箇所）との特定事項を具備するのに対して、引用発明ではそのことが示されない点
【相違点４】該メソ多孔体の製造につき、本願発明９では、「上記（１）〜（３）により、・・・メソ領域の平均細孔径が制御された」（請求項１の箇所）及び「上記（１）〜（３）により、メソ領域の平均細孔径が制御された」（請求項９の箇所）との特定事項を具備するのに対して、引用発明ではそのことが示されない点
　以下、上記相違点につき検討する。
【相違点１、３及び４】について
　上記相違点１、３及び４に係る特定事項は、メソ多孔体ないしはメソ多孔体の製造方法において、その平均細孔径を制御すること、また、メソ領域の平均細孔径を制御することに関するものである。
　そして、その制御に係る特定事項は、専ら、最終目的物たるメソ多孔体を得るために付加ないしは適用される製法上の条件を規定するだけのものに過ぎず、当該特定事項を採択することによりメソ多孔体に固有の材質、構造ないしは物性等の物の構成が備わるに至るものではない。
　そして、その制御に係る特定事項を付加ないしは適用された結果得られたところのメソ多孔体については、上記一致点の箇所で説示したとおり、水熱合成スメクタイト（スメクタイト）を原料としカチオン性有機化合物と複合化、焼成することにより得られるものであり、また、その平均細孔径、比表面積及び細孔容積の各数値につき両者間には差異はない。
　そうであれば、物発明に係る本願発明９において当該相違点に係る特定事項を具備し、他方、引用発明では仮にそれを具備していないとしても、そのことが両者の実質上の相違点とはなり得ないものである。
【相違点２】について
　上記相違点２に係る特定事項は、本願明細書の記載（段落００２７、００３６）をみると、好ましくは反応温度が３０〜１００℃で実施される処理をいうものであるが、当該処理は、専ら、最終目的物たるメソ多孔体を得るために付加ないしは適用されるだけのものに過ぎず、当該特定事項を具備することによりその製法上何らかの利点が生ずる可能性があるとしても、当該特定事項を採択することによってメソ多孔体に固有の材質、構造ないしは物性等の物の構成が備わるに至るものではない。
　そして、引用発明では、いうまでもなく、水熱合成スメクタイトとカチオン性有機化合物との反応により複合化、焼成されており、また、各数値につき両者間に差異はなく、最終目的物たるメソ多孔体につき本願発明９と引用発明とは一致するものであることは上記したとおりである。
　そうであれば、物発明に係る本願発明９において当該相違点に係る特定事項を具備し、他方、引用発明では仮にそれを具備していないとしても、そのことが両者の実質上の相違点とはなり得ないものである。
　してみれば、本願請求項９に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
　
Ｖ−３．理由２（特許法第２９条第２項）について
Ｖ−３−１．本願発明１
　引用例１には、前記Ｖ−２−１．で記載した方法に準じて、その前記（Ａ−２）〜（Ａ−４）と必要に応じて表１及び図１を参照しつつ図３及び４の記載をみると、そこには、
「３号水ガラス水溶液に塩化マグネシウム水溶液を滴下し（Ｓｉ：Ｍｇ＝８：６）、得られた沈殿物（Ｓｉ−Ｍｇ水酸化物）を洗浄後、水を加えてスラリーとしオートクレーブで水熱処理（４２３〜５２３Ｋ）し、界面活性剤２ＨＴ−７５（ライオンアクゾ社のジメチルジアルキルアンモニウム塩混合物）を添加（Ｓｉ：２ＨＴ−７５＝８：０．７）し、洗浄、乾燥（３５３Ｋ）、焼成（８７３Ｋ）する、メソ多孔体であって下記の物性を示す試料ＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓの製造方法
　　　　　　　　　　　　　　記
ＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓ（合成温度４７３Ｋ）：比表面積７４１ｍ２ｇ−１、細孔容積１．０４ｃｍ３ｇ−１、細孔径分布の平均値３０〜５０Å程度
ＭＳＴ（Ｍｇ）＋Ｓ（合成温度５２３Ｋ）：比表面積５１６ｍ２ｇ−１、細孔容積０．９４ｃｍ３ｇ−１、細孔径分布の平均値４０〜８０Å程度」（引用発明Ａ）が記載されている。
　そこで、前記Ｖ−２−１．で記載した方法に準じて、本願発明１と引用発明Ａとを対比すると、両者は、
「水熱合成スメクタイトからメソ多孔体を製造する方法であって、（１）スメクタイトとカチオン性有機化合物を複合化する、（３）次いで反応生成物を１００℃乃至１０００℃で加熱処理する、（４）平均細孔径が２〜３０ｎｍ、比表面積が１００〜１０００ｍ２／ｇ、細孔容積が０．１〜２ｍｌ／ｇである、上記メソ多孔体の製造方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点イ】該メソ多孔体につき、本願発明１が、「平均細孔径が制御された」（「水熱合成スメクタイトから平均細孔径が制御された」の箇所）との特定事項を具備するのに対して、引用発明Ａではそのことが明示されない点
【相違点ロ】該複合化につき、本願発明１が、「水熱合成により」複合化するのに対して、引用発明Ａではそのことが示されない点
【相違点ハ】該メソ多孔体の製造方法において、本願発明１が、「（２）スメクタイトの水熱合成条件として原料スラリーのｐＨを変化させることによって平均細孔径を制御する、」との特定事項を具備するのに対して、引用発明Ａではそのことが示されない点
【相違点ニ】該メソ多孔体の製造方法において、本願発明１が、「上記（１）〜（３）により、・・・メソ領域の平均細孔径が制御されたメソ多孔体を製造する」との特定事項を具備するのに対して、引用発明Ａではそのことが示されない点
　以下、上記相違点ロ、ハ、イ、ニの順で、その相違点に関する特定事項が容易に想到できるものであるか否かにつき検討する。
【相違点ロ】について
　上記相違点ロに係る特定事項は、本願明細書の記載（段落００２７、００３６）によれば、好ましくは反応温度が３０〜１００℃で実施される処理をいうものである。
　一方、引用発明Ａでは、界面活性剤２ＨＴ−７５は、その前記摘示（Ａ−５）によれば、スメクタイトに吸着されることから、引用発明Ａでは、本願発明９と同じように、そのメソ多孔体はスメクタイトとカチオン性有機化合物とが複合化されるものであるといえ、また、これにより、スメクタイトとカチオン性有機化合物との反応生成物を構成しているものである。
　そして、引用発明Ａの如くスメクタイトに有機化合物を複合ないしは反応させる際に、上記の如き、反応温度が３０〜１００℃で実施することは周知の事項（必要ならば、引用例３の第３頁左上欄第１１行〜左下欄第３行、引用例４の第３頁右上欄第２行〜左下欄第１２行、特開昭６４−６９５７７号公報の第２頁右下欄第１〜１１行、特開平６−２４７３２号公報の段落００１６〜００１８、特開平７−１８７６５６号公報の段落００１８〜００２０等を参照）に過ぎない。
　そうであれば、引用発明Ａにおいて、その複合化ないしは反応に際して、本願発明１でいう水熱合成を適用して、当該特定事項を具備するようにすることに何等の困難も伴わない。
【相違点ハ】について
　引用発明Ａでは、３号水ガラス水溶液に塩化マグネシウム水溶液を滴下し，得られた沈殿物を洗浄後，水を加えてスラリーとしオートクレーブで水熱処理するものであり、これにより、水熱合成スメクタイトが得られ、当該水熱合成スメクタイトからメソ多孔体を製造するものである。
　そして、引用発明Ａでは、前記摘示（Ａ−６）及び（Ａ−５）によれば、メソ多孔体の細孔構造を制御することにつき、着目するものである。
　一方、引用例２では、その前記摘示（Ｂ−１）及び（Ｂ−３）によれば、合成へクトライト、すなわち、合成スメクタイトの製造に際し、その水熱処理条件を検討したところ、合成ｐＨを変えることによって，製造されるメソポア多孔体の細孔特性を制御できることが記載され、かつ、その図２の記載によれば、ｐＨ略８〜略１３の領域においてメソポア多孔体の平均細孔径が傾向をもって変化することが示されるものであり、このように、引用例２から、水熱合成スメクタイトの水熱合成条件であるｐＨ値を変えることによりその結果得られるメソポア多孔体の平均細孔径が制御できることが教示される。
　そうであれば、水熱合成スメクタイトを経てメソ多孔体を製造する引用発明Ａにおいて、その水熱合成スメクタイトの水熱処理に際して、引用例２の教示に従い、そのｐＨ値を変えることにより得られるメソポア多孔体の平均細孔径を制御して、当該相違点ハに係る特定事項を具備するようにすることは当業者が困難なく適宜なし得る。
【相違点イ及びニ】について、
　引用発明Ａが上記相違点ハを具備した場合は、そのものは、自ずと、上記相違点イ及びニに係る特定事項を具備するに至るものである。
　また、引用発明Ａにおいて、上記相違点イ〜ニに係る特定事項を具備することにより、格別予想し難い効果を奏したといえるものではない。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
VI．まとめ
  本願請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願請求項９に係る発明は特許法第２９条第１項第３号に該当するものであり、前審の判断は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。