【事件の表示】
　平成１１年特許願第５１４８９６号「自動車に距離センサを固定するための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１８日国際公開、ＷＯ９９／１３５２５、平成１３年　４月１０日国内公表、特表２００１−５０５０３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 ・本願発明
　本願は、１９９８年７月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年９月８日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１０月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「自動車に距離センサ、特に距離レーダーを固定するための装置であって、
　距離センサ（１）が、閉じられたケーシング（３ａ，３ｂ）に収容されており、
　ケーシング（３ａ，３ｂ）が、可動に保持体（２）に固定されており、
　保持体（２）が、不動に自動車に固定可能である形式のものにおいて、
　ケーシング（３）が、互いにほぼＬ字形に配置された３つのねじ（９，１０，１１）によって保持体（２）に固定可能であり、
　ねじ（９，１０，１１）が、距離センサの組込状態でセンサ前面側からねじ締め可能であり、
　少なくとも２つのねじ（１０，１１）のために螺出防止手段（４）が設けられていることを特徴とする、自動車に距離センサを固定するための装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５７−１８４２９３号（実開昭５９−８９７２３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「レーザレーダ光軸調整装置」として、図面とともに次のア．〜ウ．の事項が記載されている。
　
ア．「本考案は車両に装着するレーザレーダの光軸調整装置に関する。
　レーザレーダは例えば第１図に示すように車両１のフロントグリル付近に装着され、このレーザレーダ２からレーザ光を前方車両に当てて反射させ、この反射光を受光して前方車両との車間距離を測定するものである。」
（第１頁第１８行−第２頁第４行）
　
イ．「一方、車両１１へのレーザレーダ１２の取付構造は左右及び上下に取付角度の調整ができるように第５図のように構成してある。即ち、レーザレーダ１２のケース２５の底面前部に左右方向に長い長孔２６を２ヶ所に形成してネジ２７により固定可能とし、底面後部の略中央をネジ２７によりスプリング２８を介して固定可能とし車体フレーム２９に取り付けるようにしている。」
（第５頁第３−１０行）
　
ウ．「例えば、左右方向にずれていれば、レーザレーダ１２のケース２５後部のネジ２７を支点として前部の長孔２６に沿ってケース２５を移動させ、上下方向にずれている場合には、後部のネジ２７を回して調整することができる。」
（第６頁第６−１１行）
　
ａ）引用例のレーザレーダは、「レーザ光を前方車両に当てて反射させ、この反射光を受光して前方車両との車間距離を測定するもの」（上記ア．）であるから、「レーザレーダ１２のケース２５」（上記イ．）には、その内部に、センサを含むレーザレーダ本体が収容されていることは明らかであり、この収容されたレーザレーダ本体をあらためて“レーザレーダ”と称することができ、
　
ｂ）第５図（Ａ）にはケース２５を上面から見た図が示されており、３つのねじ(27)が二等辺三角形に配置されていることを見てとることができ、
　
ｃ）３つのねじ(27)のヘッド（“＋”マーク）は、ケース２５（“レーザレーダ”）を上面からみたときに露出することが第５図（Ａ）からみてとれるから、ケース２５（“レーザレーダ”）上面側から３つのねじ(27)がねじ締め可能といえる。
　
ｄ）上記ウ．のケース２５の方向調整に係る記載からは、ケース２５は車体フレーム２９に可動に固定されているということができる。
　
　したがって、上記ア．〜ウ．，ａ）〜ｄ）からして、引用例には、自動車にレーザレーダを固定するための装置として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「自動車にレーザレーダを固定するための装置であって、
　レーザレーダが、閉じられたケース(25)に収容されており、
　ケース(25)が、可動に車体フレーム(29)に固定されており、
　ケース(25)が、二等辺三角形に配置された３つのねじ（27)によって車体フレーム(29)に固定可能であり、
　ねじ(27)が、レーザレーダの組込状態でレーザレーダ上面側からねじ締め可能である、自動車にレーザレーダを固定するための装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
・引用発明の「レーザレーダ」は、上記ア．の記載から測距をするものであるから、本願発明の「距離センサ、特に距離レーダ」に相当する。
・引用発明の「ケース(25)」は本願発明の「ケーシング」に相当する。
・引用発明の「二等辺三角形に配置された３つのねじ（27)によって車体フレーム(27)に固定可能であり」と、本願発明の「互いにほぼＬ字形に配置された３つのねじ（９，１０，１１）によって保持体（２）に固定可能であり、」とは、ねじ配置の相違、固定先の相違を除き、「３つのねじによって固定可能」である点で共通する。
・引用発明の「レーザレーダ上面側からねじ締め可能」と、本願発明の「センサ前面側からねじ締め可能」とは、「所定の方向からねじ締め可能」である点で共通する。
　
　すると、引用発明と本願発明とは次の点で一致する。
　
（一致点）
「自動車に距離センサ、特に距離レーダーを固定するための装置であって、
　距離センサが、閉じられたケーシングに収容されており、
　ケーシングが、可動に固定されており、
　ケーシングが、３つのねじによって固定可能であり、
　ねじが、距離センサの組込状態で所定の方向からねじ締め可能である、自動車に距離センサを固定するための装置。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　ケーシングの固定先が、本願発明は「不動に自動車に固定可能である」「保持体（２）」であるのに対し、引用発明は「車体フレーム(29)」である点、
　
（相違点２）
　３つのネジの配置に関し、本願発明は「互いにほぼＬ字形」であるのに対し、引用発明は「二等辺三角形」である点、
　
（相違点３）
　本願発明は「センサ前面側から」ねじ締め可能であるのに対し、引用発明では「センサ上面側から」ねじ締め可能である点、
　
（相違点４）
　本願発明は「少なくとも２つのねじ（１０，１１）のために螺出防止手段（４）が設けられている」のに対し、引用発明はそのような手段は備えていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１について検討する。
　ケーシングを自動車に固定する場合、保持体を介してケーシングを自動車に固定する、すなわち、ケーシングを「不動に自動車に固定可能である」「保持体」に固定することは、例えば、原査定の拒絶の理由で引用された実願昭６１−９９０２１号（実開昭６３−４８４５号）のマイクロフィルム（第２頁第１３行〜第４頁第１４行、第１図；ケーシングとして、リテーニングリング(2)、フランジ(10)及びマウンティングリング(3)から成る組立体。保持体として、ハウジング(4)及びスクリューマウンティング(5)から成る組立体。）に示されるように周知技術であり、引用発明のケース(25)（「ケーシング」）に対して当該周知技術を適用して、ケース(25)（「ケーシング」）の固定先を「不動に自動車に固定可能である」「保持体」とすることは当業者が容易になし得たものである。
　次に相違点２について検討する。
　再掲すると、相違点２は、３つのネジの配置に関し、本願発明は「互いにほぼＬ字形」であるのに対し、引用発明は「二等辺三角形」であるというものであるが、頂角が鋭い二等辺三角形では、時計と反対回りに（頂角の点）−（底角の点）−（底角の点）を結ぶ線は、およそＬ字形になるということができるから、引用発明の二等辺三角形もおよそＬ字形と言い換えることができる。よって、引用発明の３つのネジの配置を「互いにほぼＬ字形」とすることも適宜になし得るものである。
　また、本願発明の「互いにほぼＬ字形」を、９０度で折れ曲がるＬ字形と解釈したとしても、一般的な方形状のケースを９０度のＬ字形による３点で固定することが慣用であることを考慮すれば、引用発明において、３つのネジの配置を、この解釈の意味での「互いにほぼＬ字形」の配置とすることに格別の困難性は認められない。
　次に相違点３について検討する。
　引用発明の自動車に距離センサを固定するための装置において、ねじ締めを可能とする方向（ドライバーを挿入する方向）は、距離センサ（ケーシング）の設置場所が垂直か水平か、また、設置状態で距離センサのどの面が露出しやすいかなどに応じて、適宜に選択・変更し得るものであり、引用発明においても、「センサ前面側から」ねじ締め可能と変更することも必要に応じ適宜になし得るものである。
　最後に相違点４について検討する。
　一般に、ねじのために螺出（ねじ出し）防止手段を設けることは、例えば、原査定の拒絶の理由で引用された、実願平２−８４３９号（実開平３−１００３０３号）のマイクロフィルム（第２，３図、第７頁第１４−２０行）、実願平２−４０６６９号（実開平３−１３１００９号）のマイクロフィルム（第３，４図、第１２頁第１０−１４行）、実願平３−９６１０１号（実開平３−２０２０号）のＣＤ−ＲＯＭ（第２図、第１５頁第２６−２９行（段落１７））に示されるように周知であって、引用発明における各ねじに対して周知の螺出防止手段を適用することにも困難はないから、引用発明において「少なくとも２つのねじのために螺出防止手段」を設けるようにすることは当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。