【事件の表示】
　平成８年特許願第８４４２７号「列車運行システムと連動する騒音防止自動窓」拒絶査定不服審判事件〔平成９年９月９日出願公開、特開平９−２３５９４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月３日の出願であって、平成１７年２月３日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１７年３月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同日付で明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月１３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「列車運行システムと連動した送信機と、その送信機から発せられる列車接近情報を受け取る受信機と、その受信機に連動して、窓開閉機構が窓を自動的に開閉する騒音防止自動窓であって、列車の接近の場合には、該送信機により発せられた「窓を閉める」とゆう信号が、該受信機により受け取られ、前述の窓が閉められ、列車が遠ざかる場合には、該送信機により発せられた「窓を開けよ」とゆう信号が、該受信機により受け取られ、前述の窓が開けられる自動窓。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願平５−７４０５７号（実開平７−２９２７５号）の内容を記録したＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、「音認識装置付騒音防止自動窓」に関し、図面と共に、次の記載がある。
（イ）「【請求項１】外部からの音をとらえる騒音入力部５と、その音が所定の騒音であるかどうかを判断する音認識装置１と、その音が所定の騒音であるか否かに応じて、中央制御装置４より、「閉」あるいは「開」の信号を、窓開閉装置２へ送り、窓３を自動的に開閉するしくみをもたせた騒音防止自動窓。」（実用新案登録請求の範囲）
（ロ）「〔作用〕  外来の騒音が騒音入力部５へ入力されると、音認識装置１により、それがあらかじめ登録された、たとえば、飛行機の音と同じものであるかを判断する。
  飛行機雑音と判断したら、中央制御装置４より、「閉」の信号を窓開閉装置２へ送り、窓３を閉じる。
  飛行機の音が一定の音量を越えている間、窓３は閉じたままにし、十分に小さくなったら、中央制御装置４より、「開」の信号を窓開閉装置２へ送り、窓３をひ開く。
  ついで、窓３が開いている状態で生徒のかけ声が騒音入力部５に入ったとする。この音は音認識装置１により、あらかじめ登録された飛行機の音パターンと比較され、飛行機騒音にあらずと判断され、窓３は開いたままに保たれる。」（明細書３頁２７行〜４頁８行）
（ハ）「〔実施例〕  本考案は、学校、マンション、民家、あるいは病院に適用できる。
  あらかじめ登録した音パターンの種類により、さまざまな騒音に対処できる。
  飛行機の音パターンを音認識装置へ登録することで、空港周辺、あるいは、飛行機の飛来ルートの直下では、飛行機の音に対して窓あるいはドアを自動的に閉めることができる。
  新幹線沿い、あるいは、その他の鉄道線路沿いでは、新幹線、あるいは、その他の列車の音に対してのみ、窓あるいはドアを自動的に閉めることができる。」（同４頁９〜１５行）
（ニ）「なお、飛行機も新幹線も、たとえば一週間の中で、毎日、ほぼ決まった時刻に騒音が生じると考えられる。
  新幹線は時刻表によって動き、飛行機も同様だからである。
  したがって、中央制御装置４において、前日、又は、過去一週間の間に、どの時刻に飛行機、あるいは、新幹線が通り、騒音が生じたかを記憶しておけば、騒音入力部５、あるいは、音認識装置１の故障時に、その記憶されたタイムスケジュールで窓を開閉できる。たとえば、毎日１０時に新幹線の通るところでは、９：５５〜１０：０５の間、窓を閉じるようにすることもできる。」（同４頁２５行〜５頁３行）
　
　これらの記載事項および図面を参照すると、引用例１には、
「飛行機や列車による外来の騒音が騒音入力部５へ入力されると、音認識装置１により、それがあらかじめ登録された音と同じものであるかを判断する音認識装置１と、その音が所定の騒音であるか否かに応じて、飛行機や列車の雑音と判断したら、中央制御装置４より、「閉」の信号を窓開閉装置２へ送り、十分に小さくなったら、中央制御装置４より、「開」の信号を窓開閉装置２へ送り、窓３を自動的に開閉するしくみをもたせた騒音防止自動窓。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２５１７３９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図１２と共に、次の記載がある。
（ル）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、衝突を防止する鉄道車両運行装置に関し、特に軌道を保守、点検するための保守車どうしの衝突を防止したり、保守車が地上施設や特定区間に接近したことを警告等する場合に好適な鉄道車両運行装置に関する。
【０００２】【従来の技術】図１２は、軌道６を保守、点検する従来の方法を示す。この方法では、保守車１（１ａ、１ｂ）に無線電波送受信機Ｔ、Ｒを設置すると共に、軌道６の駅２ａの構内、分岐点２ｂ等の固定の地上施設２や、不特定の工事区間３ａ等の特定区間３に無線電波送信機Ｔを設けることにより、地上施設２や特定区間３から保守車１に対して減速、停止地点情報を送信して保守車１の無線送受信機Ｔ、Ｒから警報を発するようにしている。
【０００３】また、見張り要員４が無線電波受信機Ｒを携帯することにより保守車１から見張り要員４に対して保守車１の接近情報を送信して警報を発したり、また、特定区間３の始点と終点に警告灯５を配置して保守車１から目視で特定区間３を識別するようにしている。」
　
４．対比及び判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「窓開閉装置２」は、本願発明の「窓開閉機構」に相当し、同様に、引用発明の「「閉」の信号」及び「「開」の信号」は、本願発明の「「窓を閉める」とゆう信号」及び「「窓を開けよ」とゆう信号」に、引用発明の「列車による外来の騒音」が生じる時は、本願発明の「列車の接近の場合」に、引用発明の「（音が）十分に小さくなった」時は、本願発明の「列車が遠ざかる場合」に、それぞれ相当する。
　また、技術常識からみて、引用発明における音声認識装置１と窓開閉装置１が信号の授受を行っていることが明らかであり、一方、本願明細書の段落【０００６】には、「列車の接近の場合には、接近すなわち「窓を閉める」とゆう信号を、有線もしくは無線により発する。」と記載されており、本願発明において、「窓を閉める」ないしは「窓を開けよ」とゆう信号が列車接近情報と同義であること、送信機から発せられる情報を受信機が受け取ることが有線による信号授受の形態を含むことが明らかであるから、本願発明と引用発明は、「送信部から発せられる列車接近情報が窓開閉機構に受け取られ、窓開閉機構が窓を自動的に開閉する騒音防止自動窓」である点で共通する。
　そうしてみると、両者は、
「送信部から発せられる列車接近情報が窓開閉機構に受け取られ、窓開閉機構が窓を自動的に開閉する騒音防止自動窓であって、列車の接近の場合には、該送信部により発せられた「窓を閉める」とゆう信号が受け取られ、前述の窓が閉められ、列車が遠ざかる場合には、該送信部により発せられた「窓を開けよ」とゆう信号が受け取られ、前述の窓が開けられる自動窓。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願発明では、列車運行システムと連動した送信機と、その送信機から発せられる列車接近情報を受け取る受信機と、その受信機に連動して、窓開閉機構が窓を自動的に開閉するのに対して、引用発明では、送信部から発せられる列車接近情報が窓開閉機構に受け取られ、窓開閉機構が窓を自動的に開閉するものの、列車接近情報は、音認識装置１により、判断されて得られるものであって、列車運行システムから得られるものではなく、また、窓開閉機構と受信部（受信機）が区別されたものであるか明確でない点。
　
　そこで、上記の相違点につき、以下検討する。
　本願明細書に、「列車が接近してくると、その到着、３０秒ほど前に、その接近情報が、最寄りの駅、もしくは、踏切に伝えられ、たとえば、踏切においては、遮断機が下りる。これは、公知の事実である。」（段落【０００６】参照）と記載されているように、また、引用例２に、無線電波送受信機により列車の接近情報を送信して警報を発することが示されるように（上記「３．」（ル）参照。）、列車運行システムから列車接近情報を得て、当該情報により踏切の遮断機の開閉装置や、警報装置等の各種装置を作動させることは、従来より周知技術といえる。その際、各種装置を列車運行システムの一部として組み込み、各種装置が列車運行システムから直接指令信号を受け取る形態と、列車運行システムから指令信号が送信機に送られ、送信機から発せられる信号を受信機で受け取り、当該受信機から各種装置に指令信号が送られるような形態の何れの形態を採用するかは、列車運行システムに求められる汎用性等を考慮して、当業者が適宜に決定することのできる設計的事項である。
　したがって、引用発明に、列車運行システムから列車接近情報を得るという周知技術を採用すると共に、その際、「窓を閉める」ないし「窓を開けよ」とゆう信号の授受を（無線若しくは有線の形態による）送信機及び受信機を介して行うよう構成して、本願発明の相違点の如く構成することは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　そして、「列車音が全く聞こえない距離に、列車・・・があっても、窓を閉じることができる」という本願発明の作用効果は、引用発明において列車接近情報を列車運行システムから得るように構成することによって付随的に得られるものであるから、当該作用効果は引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、審判請求書の請求の理由において請求人は、引用例１は本出願人によるものであって、出願人も発明者も同一であるから、特許法第２９条第２項の適用を受けない旨、主張している。しかしながら、同法第２９条第２項が「特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができたときは、その発明については、同項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。」と規定するところの「前項各号に掲げる発明」とは、特許出願前に、日本国内において公然知られた発明及び公然実施をされた発明、並びに日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明すべてを指すものであって、特許法第２９条の２で規定される所謂、拡大された先願のように出願人又は発明者が同一であることを理由に適用が除外されるものではないから、上記請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。