【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２２４１７号「エポキシ樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月２７日出願公開、特開平　９−１３７０４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月１７日の出願であって、平成１４年７月８日に手続補正書が提出され、平成１６年３月１８日付けで拒絶理由（特許法第２９条第２項）が通知され、平成１６年５月３１日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１６年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年１２月９日に審判請求書とともに手続補正書が提出され、平成１７年１月２０日付けで前置報告がなされたものである。
　
第２．平成１６年１２月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１６年１２月９日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ａ）１００重量部、下記の化１、化２、及び化３の中から選択される少なくとも１種の剛直な骨格を具備するエポキシ樹脂（Ｂ）５０〜２５０重量部、粒径１．０μｍ以下の架橋ゴム微粒子（Ｃ）５〜６０重量部、及び硬化剤（Ｄ）を含有しており、１９０℃以下で硬化し、しかも硬化物のガラス転移温度が１５０℃以上であることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
【化１】
　
【化２】
　
【化３】
　
 」を、
「【請求項１】ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ａ）１００重量部、下記の化１、化２、及び化３の中から選択される少なくとも１種の剛直な骨格を具備するエポキシ樹脂（Ｂ）５０〜２５０重量部、粒径１．０μｍ以下の架橋ゴム微粒子（Ｃ）５〜６０重量部、及び硬化剤（Ｄ）を含有しており、１９０℃以下で硬化し、しかも硬化物のガラス転移温度が１５０℃以上であることを特徴とするレジントランスファーモウルディング用エポキシ樹脂組成物。
【化１】
　　
【化２】
　
【化３】
　
 」とする補正事項を含むものである。
　
２．補正の可否について
　請求項１に関するこの補正事項は、エポキシ樹脂組成物に対して、レジントランスファーモウルディング用という用途を付すものである。
　しかしながら、補正前の請求項１には発明を特定するために必要な事項としてエポキシ樹脂組成物の用途に関する記載はないから、この補正事項は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえないので、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の限定的減縮に該当しないものである。
　また、この補正事項は、誤記の訂正でもなく、明りょうでない記載の釈明でもないことも明らかである。
　したがって、この補正事項は、特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれの事項をも目的とするものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．当審の判断
　
１．本願発明
　上記のとおり、平成１６年１２月９日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年７月８日付け手続補正および平成１６年５月３１日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】 ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ａ）１００重量部、下記の化１、化２、及び化３の中から選択される少なくとも１種の剛直な骨格を具備するエポキシ樹脂（Ｂ）５０〜２５０重量部、粒径１．０μｍ以下の架橋ゴム微粒子（Ｃ）５〜６０重量部、及び硬化剤（Ｄ）を含有しており、１９０℃以下で硬化し、しかも硬化物のガラス転移温度が１５０℃以上であることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
【化１】（省略）
【化２】（省略）
【化３】（省略）
 」
　
２．刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された刊行物は次のとおりである。
刊行物１：特開平５−１６３４７４号公報
刊行物２：特開平３−２８１６３５号公報
刊行物３：特開平７−１９６７７１号公報
刊行物４：特開昭６２−３９６１６号公報
刊行物５：特開平５−３３９４７２号公報
刊行物６：特開平６−１２８４６０号公報
刊行物７：特開平７−７０４０６号公報
　
　そして、上記刊行物２、５〜７には、次の事項が記載されている。
（１）刊行物２の記載事項
（１−１）「（１）下記（ａ）成分１００重量部と硬化剤１〜１００重量部とを必須成分として含有することを特徴とするプリプレグ用樹脂組成物。
（ａ）２種類以上のポリエポキシ化合物からなり、少なくともそのうちの１種類が下記一般式（１）
（但し、Ｒはアルキル基を示し、ｎは０又は１〜４の整数を示す）で表される２価の有機基を示し、ｍは０又は１〜２０の整数である〕で表されるフルオレン骨格を有するエポキシ樹脂１０〜５０重量部を含むポリエポキシ化合物」（特許請求の範囲）
（１−２）「[従来の技術］
　エポキシ樹脂は、各種用途の分野で要求される力学的特性や熱的特性等においてバランスの採れた性能を有することから、幅広い分野で使用されており、特にガラス繊維、炭素繊維、セラミックス繊維、アラミド繊維等を強化繊維とする繊維強化プラスチックス（以下、ＦＲＰと略称する）を中心とする複合材料におけるマトリックス樹脂として多用されている。
　このＦＲＰは、強度や弾性率を比重で除した比強度や比弾性率が従来の金属材料に比べて格段に優れていることから、特に軽量化が要求される航空機関係の分野での用途や、釣竿、ゴルフシャフト、テニスラケット等のスポーツ製品関係の用途に広範に利用されている。
　そして、このＦＲＰを所定の用途の製品に成形する場合、一方向に引き揃えた強化繊維に未硬化樹脂を含浸させた、いわゆるプリプレグの形で使用することが一般に行われている。」（第１頁右下欄１２行〜第２頁左上欄１０行）
（１−３）「本発明で使用されるポリエポキシ化合物のうち、一般式（１）以外のエポキシ樹脂としては、特に制限はなく、市販の種々のエポキシ樹脂を使用できるが、特に例示するならば、例えば・・・エピクロン８３０（大日本インキ化学工業（株）製商品名）の如きビスフェノールＦタイプのエポキシ樹脂や、・・・エピクロン１５２（大日本インキ化学工業（株）製商品名）の如きブロム化ビスフェノールＡタイプのエポキシ樹脂や、・・・その他ビスフェノールＳタイプのエポキシ樹脂や脂環式エポキシ樹脂等が挙げられる。これらのエポキシ樹脂は、そのいずれかを単独で使用することもできるほか、複数種類のものを組み合わせた混合物として使用することもできる。」（第３頁右上欄５行〜同左下欄６行）
（１−４）「本発明のプリプレグ用樹脂組成物は、以上の様な（ａ）成分と硬化剤とを必須成分とし、必要に応じて硬化促進剤を使用するものであるが、これらの他に、硬化物に靭性を付与する等の目的のために、熱可塑性ポリマー等を添加してもよい。更に、無水シリカ、顔料、ゴム状物質等を添加することもできる。」（第４頁左上欄２〜８行）
（１−５）「実施例１
　液状ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（油化シェルエポキシ社製商品名：エピコート８２８）４０重量部と、固形ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（日本チバカイギー社製商品名：アラルダイト６０７１）３０重量部と、下記構造式（２）
（式省略）
で示されるフルオレン骨格を有するエポキシ樹脂３０重量部とを加熱溶解させて均一な混合物にした後、この混合物を８０℃に保ち、これにジシアンジアミド４重量部とジクロロフエニルジメチルウレア３重量部を加え、均一に混合して実施例１のプリプレグ用樹脂組成物を調製した。
　この様にして得られたプリプレグ用樹脂組成物の一部を１４０℃で２時間加熱硬化させ、ガラス転移温度（Ｔｇ）測定用の注型樹脂試験片を製造し、レオメータ−（レオメトリックス社製）を用いてガラス転移温度を測定した。また、残りのプリプレグ用樹脂組成物を１００℃に加熱し、リバースコーターロールにて離型紙上に塗布し、目付け８０ｇ／ｍ2の樹脂フィルムを調製した。更に、上記樹脂フィルム上に炭素繊維（旭化成カーボンファイバー社製商品名：ハイカーボロン）を引き揃え、１２０℃の加熱ロールを使用して繊維の解繊、樹脂の含浸を行い、幅３００ｍｍ、繊維目付け１５０ｇ／ｍ2、樹脂含有率３５重量％のエポキシ樹脂プリプレグを製造した。得られたエポキシ樹脂プリプレグは、強化繊維の乱れが無く、適度のタック性、ドレープ性を有する非常に高品質のものであった。
　次に、この様にして製造されたエポキシ樹脂プリプレグを同一方向にＩ８プライ積層し、真空バッグ内にセットし、オートクレーブ中、昇温速度２℃／ｍｉｎ、１４０℃×２時間、３ｋｇｆ／ｃｍ2の条件で加熱加圧成形を行った。この際、バッグ内は、オートクレーブ内圧力が２ｋｇｆ／ｃｍ2になるまで真空圧を維持した。
　この様にして成形された厚さ２ｍｍ、繊維含有率５７％のコンポジット単層板から、０°方向曲げ試験用の試験片（大きさ１２．７ｍｍ×８０ｍ×２ｍｍ）、ＩＬＳＳ試験用の試験片（大きさ１２．７ｍｍ×４０ｍｍ×２ｍｍ）をダイアモンドブレードカッターで切出し、万能試験機（インストロン社製）を用いてそれぞれの物性試験を行った。結果を第１表に示す。
（なお、第１表には、成形条件として、１４０℃×２時間及びガラス転移温度（℃）として、１８１と記載されている。）」（第４頁左下欄１２行〜第５頁右上欄第１表）
（２）刊行物５の記載事項
（２−１）「【請求項１】  （ａ）エポキシ基を含有する化合物、（ｂ）架橋ゴム状重合体、（ｃ）繊維を含有することを特徴とする繊維強化複合材料。」（特許請求の範囲）
（２−２）「【従来の技術】炭素繊維、ガラス繊維などで強化された複合材料は、ゴルフシャフト、釣竿などのスポーツレジャー用品、航空機部品、車輌部品などに使用されている。繊維強化複合材料用マトリックス樹脂としては、成形のし易さ、繊維との接着性が優れていることから、エポキシ樹脂が多用されている。しかしながら、エポキシ樹脂は脆い硬化物を形成するため、複合材の成型工程における冷却時にクラックが発生したり、また型ができたとしても複合材の衝撃後の残存圧縮強度（ＣＡＩ）が低かったり、打ち抜き衝撃強度が低いなどの問題があり、高靭性を求められる用途へは不向きであった。上記問題を解決する方法の１つとして、複合材のマトリックス樹脂であるエポキシ樹脂に、分子中にエポキシ樹脂と反応し得る官能基を有する液状のアクリロニトリル−ブタジエンゴムなどを混合することが提案されている。しかしながら、液状のアクリロニトリル−ブタジエンゴムなどをエポキシ樹脂に混合した場合、エポキシ樹脂と相溶性を持つことから、エポキシ樹脂複合材の特長、例えば高いガラス転移温度、機械的強度を保持しつつ、靭性を付与することは困難であった。
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記のような繊維強化エポキシ複合材が有している問題を克服し、高い靭性を有する繊維強化複合材料を提供することを目的とする。」（段落【０００２】〜【０００３】）
（２−３）「本発明において、（ａ）成分１００重量部に対する共重合体（ｂ）の分散含有量としては、通常１〜１００重量部、好ましくは１〜５０重量部、さらに好ましくは２〜３０重量部である。共重合体（ｂ）の分散含有量が１重量部未満では、靭性などの効果が発現されにくく、１００重量部を超える場合には、（ａ）成分の特性である機械的強度、熱的性質が損なわれる。なお、（ａ）成分中に分散される共重合体（ｂ）は、組成、形状、粒径が異なる２種以上の共重合体よりなるものであってもよい。本発明の複合材料において、（ａ）成分中に分散された共重合体（ｂ）の粒径としては、通常２００〜５００オングストロームとされ、好ましくは５００〜４００オングストロームとされる。この粒径が２００オングストローム未満である場合には、組成物の粘度が高くなり取扱が困難になる傾向がある。一方、この粒径が５００オングストロームを超えると、得られる複合材料の強靭性が低下する傾向がある。」（段落【００１３】）
（２−４）「本発明による繊維強化複合材料は周知の方法によって製法できる。例えば、ハンドレイアップ法、ローリングテーブル法、フィラメントワインディング法、プルトルージョン法、オートクレーブ法、プレス成型法、レジンインジェクション法、注型法などである。・・・」（段落【００１５】）
（３）刊行物６の記載事項
（３−１）「【請求項１】  （ａ）エポキシ樹脂中に、（ｂ）エポキシ基を含有する化合物で処理された架橋ゴム状重合体粒子が分散していることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
（３−２）「【産業上の利用分野】本発明はエポキシ樹脂組成物に関し、さらに詳しくは高靭性を有するエポキシ樹脂組成物に関する。」（段落【０００１】）
（３−３）「ここで、本発明における共重合体（ｂ）の粒径は、通常２０〜５００ｎｍ、好ましくは５０〜４００ｎｍである。この粒径が２０ｎｍ未満である場合には組成分の粘度が高くなり、取扱が困難になる傾向がある。一方、この粒径が５００ｎｍを越えると、得られる組成物の靭性が低下する傾向がある。」（段落【００１５】）
（３−４）「本発明において、（ａ）成分１００重量部に対する（ｂ）成分の配合量としては、通常１〜２００重量部、好ましくは１〜１００重量部である。（ｂ）成分の配合量が１重量部未満では靭性向上などの効果が発現されにくく、２００重量部を越える場合には組成物の機械的強度が損なわれる。」（段落【００１８】）
（４）刊行物７の記載事項
（４−１）「【請求項１】  ２官能エポキシ樹脂５０〜９５重量部及び２官能より以上の多官能エポキシ樹脂５〜５０重量部からなるエポキシ樹脂（Ａ）１００重量部と、該エポキシ樹脂（Ａ）１当量に対し常温で潜在性を示し反応開始温度が４０〜１１５℃である低温硬化剤（Ｂ）０．２〜３倍当量並びにアクリルゴム（Ｃ）１〜２０重量部からなることを特徴とする低温硬化型プリプレグ用エポキシ樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
（４−２）「【産業上の利用分野】本発明は、樹脂の保存安定性等に優れしかも強化繊維（特にガラス繊維）と樹脂相との界面接着強度並びに樹脂相と他の部材との接着強度に優れた成形体が得られる低温硬化型プリプレグ用エポキシ樹脂組成物、及びそれを用いたプリプレグに関する。」（段落【０００１】）
（４−３）「また、本発明のエポキシ樹脂組成物には、アクリルゴムが配合されるが、該ゴムとしては、例えば架橋アクリルゴム、架橋ＮＢＲ、カルボキシ末端ＮＢＲ（ＣＴＢＮ）等が使用される。なお、ＣＴＢＮとしては、予めエポキシ樹脂と結合したエポキシ予備変性ＣＴＢＮを使用することもできる。これらのアクリルゴムの市販品としては、架橋アクリルゴムとして平均粒径３，０００Åの日本触媒（株）製ＣＸ−ＭＮシリーズが、架橋ＮＢＲとして平均粒径７００〜８００Åの日本合成ゴム（株）製ＸＥＲ−９１が、またＣＴＢＮとしてＢＦ  Ｇｏｏｄｒｉｃｈ社製Ｈｙｃａｒ  ＣＴＢＮ  １３００×８、１３００×１３や日本合成ゴム（株）製ＭＦ６１１Ａ、ＭＦ６２０Ａ等があり、平均粒径５００〜５０，０００Å程度のものが好ましい。」（段落【００１７】）
　
３．対比・判断
（１）刊行物２に記載された発明
　刊行物２には、「（１）下記（ａ）成分１００重量部と硬化剤１〜１００重量部とを必須成分として含有することを特徴とするプリプレグ用樹脂組成物。
（ａ）２種類以上のポリエポキシ化合物からなり、少なくともそのうちの１種類が下記一般式（１）
　
（但し、Ｒはアルキル基を示し、ｎは０又は１〜４の整数を示す）で表される２価の有機基を示し、ｍは０又は１〜２０の整数である〕で表されるフルオレン骨格を有するエポキシ樹脂１０〜５０重量部を含むポリエポキシ化合物」が記載され（摘示事項（１−１））、また、フルオレン骨格を有するエポキシ樹脂以外のエポキシ樹脂としてビスフェノール型エポキシ樹脂とすることが記載されている（摘示事項（１−３））。
　当該（ａ）の２種以上のポリエポキシ化合物において、その１種類がフルオレン骨格を有するエポキシ樹脂１０〜５０重量部であれば、その残りのビスフェノール型エポキシ樹脂は、５０〜９０重量部となる。
　
　そうであるから、刊行物２には、「
（ａ−１）下記一般式（１）
　
（但し、Ｒはアルキル基を示し、ｎは０又は１〜４の整数を示す）で表される２価の有機基を示し、ｍは０又は１〜２０の整数である〕で表されるフルオレン骨格を有するエポキシ樹脂１０〜５０重量部および（ａ−２）ビスフェノール型エポキシ樹脂５０〜９０重量部からなるポリエポキシ化合物１００重量部と、硬化剤１〜１００重量部とを含有することを特徴とするプリプレグ用樹脂組成物。」の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されている。
　
（２）本願発明と刊行物２発明との対比
　刊行物２発明は、プリプレグ用樹脂組成物に関するものであるところ、プリプレグ用樹脂組成物は、繊維強化プラスチックスを中心とする複合材料におけるマトリックス樹脂として用いられるものである（摘示事項（１−２））から、刊行物２発明は、本願発明と軌を一にするものといえる。
　そして、刊行物２発明の、（ａ−１）のエポキシ樹脂は、本願発明の化２の剛直な骨格を具備するエポキシ樹脂（Ｂ）に相当し、（ａ−２）のエポキシ樹脂は本願発明のビスフェノール型エポキシ樹脂（Ａ）に相当する。
　刊行物２発明のポリエポキシ化合物の（ａ−１）と（ａ−２）の割合を、（ａ−２）ビスフェノール型樹脂１００重量部に対する割合に換算すると（ａ−１）は１１〜１００重量部となる。
　そうすると、本願発明と刊行物２発明は、「ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ａ）１００重量部、下記の化２の剛直な骨格を具備するエポキシ樹脂（Ｂ）５０〜１００重量部、硬化剤（Ｄ）を含有することを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
【化２】
　
」で一致し、相違点１で一応相違し、相違点２で相違する。
　
【相違点１】
　本願発明では、１９０℃以下で硬化し、硬化物のガラス転移温度が１５０℃以上であるとの規定がなされているのに対し、刊行物２発明では硬化温度および硬化物のガラス転移温度について規定されていない点。
【相違点２】
　本願発明では、さらに、粒径１．０μｍ以下の架橋ゴム微粒子（Ｃ）５〜６０重量部を含有するのに対し、刊行物２発明はかかる成分を含有していない点。
　
（３）相違点に対する判断
　そこで、上記相違点１〜２について検討する。
ア．相違点１について
　刊行物２には、実施例１に液状ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（油化シェルエポキシ社製商品名：エピコート８２８）４０重量部と、固形ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（日本チバカイギー社製商品名：アラルダイト６０７１）３０重量部と、フルオレン骨格を有するエポキシ樹脂３０重量部のプリプレグ用組成物は、硬化温度は１４０℃であり、また、硬化物のガラス転移温度は１８１℃であることが記載されている（摘示事項（１−５））。
　実施例１に記載されている例は、特定の硬化温度、ガラス転移温度の物であるが、その組成範囲の近辺の組成物においても、類似の硬化温度、ガラス転移温度となる蓋然性が高い。
　そうであれば、刊行物２発明には、１９０℃以下で硬化し、硬化物のガラス転移温度が１５０℃以上であるものが包含されていると解するのが相当である。
　したがって、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　
イ．相違点２について
　刊行物２には、プリプレグ用樹脂組成物にゴム状物質等を添加することができることが記載されているところ（摘示事項（１−４））、刊行物５〜７には、それぞれエポキシ樹脂に粒子状の架橋ゴムを加えることが記載され（摘示事項（２−１）、（３−１）、（４−１））、その添加目的として、刊行物５、６では、靭性を高めるためと記載され（摘示事項（２−２）、（３−２））、また、刊行物７では、強化繊維（特にガラス繊維）と樹脂相との界面接着強度に優れると記載されている（摘示事項（４−２））。
　そして、刊行物５には、架橋ゴムの粒径は、通常２００〜５００オングストロームであることおよび架橋ゴムの量は、エポキシ樹脂１００重量部に対して、好ましい量として１〜５０重量部であることが記載され（摘示事項（２−３））、刊行物６には、架橋ゴムの粒径は通常２０〜５００ｎｍであり、架橋ゴムの量は、エポキシ樹脂１００重量部に対して、好ましい量として１〜１００重量部であることが記載され（摘示事項（３−３）、（３−４））、さらに、刊行物７には、アクリルゴムはエポキシ樹脂１００重量部に対して１〜２０重量部であり、アクリルゴムは架橋されたものであり、その粒径として５００〜５０，０００Å程度のものが好ましいことが記載されている（摘示事項（４−１）、（４−３））。
　そうすると、本願発明における架橋ゴムの粒径およびその配合量は、刊行物５〜７に見られるとおり、通常のものといえるものである。
　そして、刊行物２のエポキシ樹脂組成物は、繊維強化複合材料に使用されるものであるから、その靭性を高めることおよび強化繊維との界面接着強度を高めることは当然に求められるものであり、そのために、かかる目的で通常用いられている粒径の架橋ゴムを通常の配合量で加えることは、当業者であれば容易になし得たことといえ、そのことによる作用効果も予測し得るものであって、格別なものとすることはできない。
　
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物２発明および刊行物５〜７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物２に記載された発明および刊行物５〜７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。