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　特願２００３−５４７１９２「ジョイント」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　５日国際公開、ＷＯ０３／４５７１７、平成１７年　４月２１日国内公表、特表２００５−５１０６６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年１１月２０日（パリ条約による優先権主張２００１年１１月２０日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年５月３０日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年８月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１９年１０月５日付け、及び平成２０年５月１２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】自動車の、互いに相対的に可動な２つの構成部品を可動に結合させるためのジョイントであって、ケーシング（１）が設けられており、該ケーシング（１）内に収容された、支承体（３）を滑り運動可能に支承するための支承シェル（２）が設けられており、前記支承体（３）が、独立部品として構成されていて該支承体（３）の直径方向で互いに逆向きに配置された２つのピンネック（５）を有しており、前記支承体（３）の、支承シェル内側表面に対して相補的に湾曲された支承面（４）が、少なくとも一方のピンネック（５）に一体的に続いており、該ピンネック（５）が、結合しようとする支承ピン（７）との結合のための接続範囲（６）を有しており、前記支承面（４）がジョイントボールを形成していることを特徴とするジョイント。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に日本国内において頒布された刊行物は次のとおりである。なお、刊行物１の摘記にあたり、促音、拗音等の表記を適宜変更した。
　
　刊行物１：特開昭５８−１０９７１１号公報
　
　刊行物１には、「分解可能な密封軸受」に関して、図面とともに次の記載がある。
　
（ア）「本発明は一般に密封軸受に係り、特に気密的に密封した軸受型のナックル回転継手に関するものである。
　軸受型のナックル回転継手は、例えば車のステアリングタイロッド組立部、ドラッグリンク、トルクロッド、サスペンション・スタビライザー、ショック・アブソーバー等で一般的に使用される。」（第２ページ右上欄第１３〜２０行）
　
（イ）「図面に就き説明すると、第１〜３図は本発明による複数植込みボルトナックル回転継手１０の一例であり、筒部の形体の筒又はハウジング１２より成り、その外面には溶接等により接合されたロッド又は管類が取りつけられており、その端部(図示せず)に他の同様のナックル回転継手や他の適当な装置をその構造に取りつける。
　ハウジング１２は筒状内腔１６を有し、その内部には相対して一列に並ぶ一組の植込みボルト２０・２２を備えている球部１８が設置されている。球部１８と一緒に冷間圧造等により一体形成された各植込みボルト２０・２２は他構造部（図示せず）に取りつけられるための内腔２４を有する。このナックル回転継手１０は、例えば激務用トラックやトレーラーのサスペンション・システムのトルクチューブ、ドラッグリンク等に使用される型のものである。」（第２ページ右下欄第１８行〜第３ページ左上欄第１６行）
　
（ウ）「球部１８は、その赤道部に潤滑油溝２６を備えるのが望ましく、球部１８の球面３２と旋回係合する軸受球面３０を有する薄い割り軸受筒２８に対し旋回可能である。軸受筒２８の球面３０にはナックル回転継手１０が非旋回位置又は中立位置の時（第１図参照）、球部１８の球面３２にある潤滑油溝２６に対し対称的な一対の潤滑油溝３４が備えられるのが、即ち、ロッド又は管類の軸が植込みボルト２０・２２の軸に対し略直角に備えられるのが望ましい。」（第３ページ左上欄第１７行〜同右上欄第７行）
　
（エ）「一体又は分割金属リング３６は、ハウジング１２の内腔１６と軸受筒２８の球面間に配置されている。リング３６の外径は、リング３６の外面と筒１２内の内腔１６の表面間に狭い間隙３８を設けるよう、ハウジング１２内の内腔１６の直径よりもやや小である。」（第３ページ右上欄第８〜１３行）
　
（オ）「第５図は本発明による構造の一例を示し、球部１８の一側に一体形成された単数植込みボルト６４を有するナックル回転継手１０’である。球部１８の他側には平面６６が備えられ、ルウジング（審決注：「ハウジング」の誤記）１２内の内腔１６の同形端部は、ドーム様閉鎖キャップ６８により密閉される。・・・（中略）・・・内腔１６の他端にある溝５０内ではそこから植込みボルト６４が突出する。ベローシール５４は植込みボルト６４周囲に弾性的に保持されているガーターフランジ５６と一緒に配置され、圧縮リングとして働く環状フランジ５２はスナップリング保持器４６とリング３６の側面の間に保持される。」（第４ページ右上欄第６行〜同左下欄第１１行）
　
（カ）第１図（図面では「ＦＩＧ．１」と記載されているが、以下「第１図」と表記する。）の球部１８は、球部１８の直径方向で互いに逆向きに配置された２つのくびれた部分を有しており、球部１８の球面３２が、それぞれ、該くびれた部分に一体的に続いていることが看取される。
　
（キ）第５図（図面では「ＦＩＧ．５」と記載されているが、以下「第５図」と表記する。）の球部１８の一方の側と植込みボルト６４の間には、くびれた部分を有しており、球部１８の球面３２が該くびれた部分の一方の側に一体的に続いており、該くびれた部分の他方の側には植込みボルト６４を有していること、及び球面３２が球部１８を形成していることが看取される。
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（キ）及び第５図の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「車のステアリングタイロッド組立部、ドラッグリンク、トルクロッド、サスペンション・スタビライザー、ショック・アブソーバー等で一般的に使用される軸受型のナックル回転継手１０’であって、ハウジング１２が設けられており、該ハウジング１２内に収容された、球部１８を旋回係合する軸受球面３０を有する薄い割り軸受筒２８が、ハウジング１２の内腔１６と軸受筒２８の球面間に一体又は分割金属リング３６を介して設けられており、球部１８の一方の側と植込みボルト６４の間には、くびれた部分を有しており、球部１８の球面３２が、該くびれた部分の一方の側に一体的に続いており、該くびれた部分の他方の側には植込みボルト６４を有しており、球面３２が球部１８を形成しているナックル回転継手１０’。」
　
４．対比・判断
　
（１）一致点
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「車」は、本願発明の「自動車」に相当し、以下同様に、「ナックル回転継手１０’」は「ジョイント」に相当し、「ハウジング１２」は「ケーシング（１）」に相当し、「球部１８」は「支承体（３）」に相当し、「球面３２」は「支承面（４）」ないし「支承シェル内側表面に対して相補的に湾曲された支承面（４）」に相当するものである。
　また、刊行物１発明において「軸受球面３０を有する薄い割り軸受筒２８が、ハウジング１２の内腔１６と軸受筒２８の球面間に一体又は分割金属リング３６を介して設けられて」いる構成は、その機能からみて、本願発明の「支承シェル（２）」に相当するものである。
　そうすると、刊行物１発明の「車のステアリングタイロッド組立部、ドラッグリンク、トルクロッド、サスペンション・スタビライザー、ショック・アブソーバー等で一般的に使用される軸受型のナックル回転継手１０’」は、互いに相対的に可動な２つの構成部品を可動に結合する継手として捉えられるから、実質的に、本願発明の「自動車の、互いに相対的に可動な２つの構成部品を可動に結合させるためのジョイント」に相当し、以下同様に、「ハウジング１２が設けられており」は「ケーシング（１）が設けられており」に相当し、「該ハウジング１２内に収容された、球部１８を旋回係合する軸受球面３０を有する薄い割り軸受筒２８が、ハウジング１２の内腔１６と軸受筒２８の球面間に一体又は分割金属リング３６を介して設けられており」は「該ケーシング（１）内に収容された、支承体（３）を滑り運動可能に支承するための支承シェル（２）が設けられており」に相当し、「球部１８の球面３２が、該くびれた部分の一方の側に一体的に続いており」は「前記支承体（３）の、支承シェル内側表面に対して相補的に湾曲された支承面（４）が、少なくとも一方のピンネック（５）に一体的に続いており」に相当する。
　さらに、刊行物１発明の「球面３２が球部１８を形成している」は、実質的に、本願発明の「前記支承面（４）がジョイントボールを形成している」に相当するものである。
　
　そうすると、両者は、本願発明の表記にならえば、
「自動車の、互いに相対的に可動な２つの構成部品を可動に結合させるためのジョイントであって、ケーシングが設けられており、該ケーシング内に収容された、支承体を滑り運動可能に支承するための支承シェルが設けられており、前記支承体の、支承シェル内側表面に対して相補的に湾曲された支承面が、少なくとも一方のピンネックに一体的に続いており、前記支承面がジョイントボールを形成しているジョイント。」である点において一致している。
　
（２）相違点
　一方、両者の相違点（以下、「相違点１」という。）は、以下のとおりである。
　
　本願発明は、「支承体（３）が、独立部品として構成されていて該支承体（３）の直径方向で互いに逆向きに配置された２つのピンネック（５）を有しており」、「該ピンネック（５）が、結合しようとする支承ピン（７）との結合のための接続範囲（６）を有して」いるのに対し、刊行物１発明は、「球部１８の一方の側と植込みボルト６４の間には、くびれた部分を有しており」、「該くびれた部分の他方の側には植込みボルト６４を有して」いるものである点。
　
（３）相違点の判断
　自動車の、互いに相対的に可動な２つの構成部品を可動に結合させるためのジョイントにおいて、その支承体が独立部品か否かはさておき、該支承体の直径方向で互いに逆向きに配置された２つのピンネックを介して他部材を結合できるようにするか、該支承体の一方の側にのみ配置されたピンネックを介して他部材を結合できるようにするかは、刊行物１の第１図と第５図に、それぞれ、支承体の直径方向で互いに逆向きに配置された２つのピンネックを介して他部材を結合できる構成と、支承体の一方の側に配置されたピンネックを介して他部材を結合できる構成が、例示されているように、上記ジョイントが支承すべき部材の配置や支承すべき構造などに応じて適宜選択できる設計的事項であって、刊行物１発明の支承体に上記第１図に例示されているような構成を採用することを阻害する事情も見あたらない以上、刊行物１発明の支承体について「支承体の直径方向で互いに逆向きに配置された２つのピンネックを有する」構成を採用することは、当業者が容易に想到できたことである。
　次に、刊行物１発明における支承体に相当する球部１８が、独立部品といえるものであるか否かについて検討するに、刊行物１発明の上記植込みボルト６４は、刊行物１の第５図を参酌すると、一定の長さの胴部に続いて設けられているとはいえ、右端にネジ部を有することから、接続範囲を有するものということができるものである。そして、上記接続範囲は、そのネジ部に支承ピンを含む他部材を必要に応じて結合することができるものである。そうすると、刊行物１発明の球部１８がくびれた部分を介して植込みボルト６４を有する構成は、本願発明の「支承体（３）」が、「ピンネック（５）」を有し、「該ピンネック（５）が、結合しようとする支承ピン（７）との結合のための接続範囲（６）を有して」いる構成と実質的な差異はないということができる。そうすると、刊行物１発明の支承体も独立部品として構成されているものと認められる。
　この点に関して、審判請求人は、平成２０年８月２８日付けの審判請求書において、「引用文献１には、球面（３２）状の軸受面を備えたナックル回転継手について開示されており、この場合、球面３２（本願の支承面４に対応する）の少なくとも一方側に、例えば自動車の構成部分に結合するための植え込みボルト６４（本願の支承ピン７に対応する）が一体的に取り付けられております。つまり、植え込みボルト６４は、例えば一体的な部材より成形法によって球面３２と一体的に製作されております。引用文献１の図５によれば、ナックル回転継手１０′は単独の構成部分として構成されていて、その端部に雄ねじ山が切られております。この雄ねじ山が付けられた領域が、基本的に本願発明による支承ピン７に対応するものであります。本願発明のものでは支承ピン７（引用文献１では植え込みボルト６４の右側端部で雄ねじ山が切られている領域）と支承体３（引用文献１の球部１８に対応する）とはそれぞれ別体の構成部分として構成されております。この点において本願発明のものと引用文献１のものとは基本的な構成が異なっております。引用文献１のナックル回転継手１０′は、図５で右側において別の構成部分に対して、螺合によって、つまり球部１８と一体的に形成された、雄ねじ山を有する植え込みボルト６４の雄ねじ山を用いてによって結合され得るようになっておりものであり、結合しようとする構成部分が、植え込みボルトの雄ねじ山に対応する雌ねじ山を備えている必要があり、さらに螺合させる必要もあります。」（「(3)請求項１に係る発明と引用例との対比」の項、参照）と述べている。要するに、審判請求人は、刊行物１発明の支承体が独立部品ではなく、支承体に相当する球部１８と支承ピンに相当する植込みボルト６４が一体的に構成されていることを主張しているので、さらに検討すると次のとおりである。
　刊行物１発明の支承体が、独立部品ではないという根拠は、上記のとおり、植込みボルト６４が球部１８と一体に形成されているというものであるが、上記植込みボルト６４は、支承ピンとして用いる場合には、確かに、審判請求人が主張するとおり、本願発明の支承ピンに相当するものとして捉えることもできることから、刊行物１発明の支承体は独立部品ではないという主張も誤りではない。しかしながら、刊行物１発明の支承体が独立部品ではないとしても、この点の相違は、上記ジョイントにおける支承体と支承ピンを一体に形成するか、別体に形成して両者を適当な結合手段で一体化できるようにするかということに帰着するものであって、設計上、当業者が必要に応じて適宜選択しうる事項にすぎないものである。すなわち、一つの部材で支承体と支承ピンが有する機能を共有することによって、部品点数を減少させることによるメリットを得るか、逆に、機能ごとに特化した支承体と支承ピンを個別に用意することによって、部品点数の増加によるデメリットはあっても、組付けの容易性や機能ごとの設計変更等への対応の便宜を図るといった程度のことは、当業者が適宜選択できる設計事項にすぎないというべきである。
　したがって、刊行物１発明の支承体が、独立部品であるか否かにかかわらず、刊行物１発明に刊行物１の第１図に例示された構成を適用して、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　さらに、本願発明が奏する効果は、いずれも、刊行物１に記載された発明や刊行物１に例示された構成から当業者が予測できるものであって、格別のものは見あたらない。
　したがって、刊行物１発明が審判請求人の上記主張するとおりのものであるとしても、その余の主張は採用の限りではない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び刊行物１の第１図に例示された構成に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし請求項８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。