【事件の表示】
　特願２００２−３５４０５４「電動圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　２日出願公開、特開２００４−１８３６０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月５日の出願であって、平成２０年１２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年２月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年８月２９日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　外部冷媒回路に吐出冷媒を導く吐出室と該外部冷媒回路からの吸入冷媒が導入される吸入室とを少なくとも有するリアハウジングと、内部に電動モータが設置されたモータ室を有するモータハウジングと、該リアハウジングと該モータハウジングとの間に配置され内部に圧縮機構が設置された圧縮機構室を有する圧縮機構ハウジングとを備えた電動圧縮機において、
　前記外部冷媒回路からの吸入冷媒が前記モータ室に導きかれ、かつ、該モータ室に導入された吸入冷媒が前記圧縮機構室と隔絶して吸入室に導かれるモータ冷却通路を有し、
　前記モータ冷却通路のうち前記モータ室と前記吸入室とを連通させる通路は、前記圧縮機構室内に貫通するパイプ通路を有する
　ことを特徴とする電動圧縮機。」
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本願発明は、上記２．に記載したとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開２００１−２００７８５号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば車両用空調装置に使用される電動斜板圧縮機に関するものである。」
（い）「【０００５】前述の特開平５−１８７３５６号公報に開示された圧縮機のように、モータ室と斜板室とが連通している構成では、吸入冷媒を導入してモータ冷却を行わせる場合、斜板室内温度によっても冷媒が昇温されてしまう。冷媒の昇温は圧縮機としての圧縮効率の低下につながる。
【０００６】本発明の第１の目的は、電動モータの過熱減磁による回転効率の低下を防止するとともに冷媒の昇温に伴う圧縮効率の低下を防止することができる電動斜板圧縮機を提供することにある。更に、第２の目的は、ブローバイガス及び機械損失を低減して圧縮効率、耐久性及び静粛性などの性能向上を図ることができる多段式電動斜板圧縮機を提供することにある。」
（う）「【００１７】
【発明の実施の形態】（第１の実施形態）以下、本発明を冷媒として二酸化炭素を使用する多段式の電動斜板圧縮機に具体化した第１の実施形態を図１および図２に従って説明する。なお、図１の左方を圧縮機の前方とし、右方を後方とする。
【００１８】図１に示すように、電動斜板圧縮機は、モータハウジング１１、フロントハウジング１２、シリンダブロック１３及びリアハウジング１４を備えている。これら各ハウジング１１，１２，１４及びシリンダブロック１３は、図示しない複数本の通しボルトにより相互に接合固定されて、ほぼ円筒形状をした圧縮機のケースを構成する。モータハウジング１１とフロントハウジング１２とに囲まれた領域にはモータ室１５が、フロントハウジング１２とシリンダブロック１３とに囲まれた領域には斜板室１６がそれぞれ区画形成されている。
【００１９】モータハウジング１１とシリンダブロック１３との間には、モータ室１５および斜板室１６に挿通された駆動軸１７が前後一対のラジアルベアリング１８Ａ、１８Ｂを介して回転可能に支持されている。駆動軸１７はフロントハウジング１２に形成された隔壁としての壁部１２Ａの孔１２Ｂを貫通するように装着されている。孔１２Ｂには、シール部材１２Ｃが設けられている。シール部材１２Ｃは、その内縁が駆動軸１７の外周に密着するように形成されている。従って、壁部１２Ａ、シール部材１２Ｃ及び駆動軸１７によって、モータ室１５と斜板室１６とは圧力的に隔絶される。」
（え）「【００２２】シリンダブロック１３とリアハウジング１４との間には、弁形成体３０が両者に挟まれるようにして設けられている。図１及び図２に示すように、弁形成体３０とリアハウジング１４との間には、リアハウジング１４の周壁に設けられた第１の吸入孔３１Ａを介して外部冷媒回路５０からの吸入冷媒が導入される吸入室３１が形成されている。更に、各シリンダボア１３Ａ，１３Ｂ同士を接続する中間圧室３２と、リアハウジング１４の後壁に設けられた吐出孔３３Ａを介して外部冷媒回路５０に連通された吐出室３３とが区画形成されている。」
（お）「【００２６】シリンダブロック１３には、ポート３５Ｅを介して中間圧室３２と斜板室１６とを連通させる連通孔３８が形成されている。また、モータ室１５の後側域は、連通路３９及びポート３５Ｆによって吸入室３１と常時連通している。連通路３９は、モータハウジング１１、フロントハウジング１２及びシリンダブロック１３に亘って、モータ室１５とポート３５Ｆとの間に貫通形成されている。更に、モータハウジング１１の前側部分には、該モータハウジング１１に形成されたベアリング１８Ａを収容するための収容凹部１１Ａと外部冷媒回路５０とを連通する第２の吸入孔３１Ｂが設けられている。なお、外部冷媒回路５０は、冷媒を圧縮機に供給する経路が分岐形成されており、これら分岐経路がそれぞれ第１及び第２の吸入孔３１Ａ，３１Ｂに連通するように構成されている。」
（か）「【００３２】一方、外部冷媒回路５０から第１の吸入孔３１Ａに導入されずに第２の吸入孔３１Ｂに至った冷媒は、収容凹部１１Ａ内のベアリング１８Ａの隙間を介してモータ室１５に導入される。このモータ室１５に導入された冷媒は、ステータ１９とロータ２０との隙間を通過した後、連通路３９及びポート３５Ｆを介して吸入室３１に導入される。このモータ室１５に供給された冷媒により電動モータ２１が冷却される。
【００３３】本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）  モータ室１５の冷却のために、外部冷媒回路５０からの吸入冷媒を導入している。この吸入冷媒は、圧縮機による圧縮作用を受ける前の低温状態にあるため、効率よくモータ室１５を冷却することができる。その結果、高速運転を行ったり、電動モータ２１に高負荷がかかったりした場合にも、電動モータ２１の温度上昇が抑えられるため、電動モータ２１の減磁が防止される。」
（き）「【００３５】（３）  圧縮室１３Ｅに導入される吸入冷媒は、第１の吸入孔３１Ａのみを介して吸入室３１に導入された冷媒と、第２の吸入孔３１Ｂを介してモータ室１５を通過した後に吸入室３１に導入された冷媒との混合冷媒となる。そのため、モータ室１５内で加熱され高温状態になった冷媒は、吸入室３１内で、第１の吸入孔３１Ａのみを通過した低温状態の冷媒とミックスされて比較的低温となる。つまり、温度上昇による比体積の増大が抑えられた冷媒が圧縮室１３Ｅに吸入されるため、圧縮効率の低下を抑止することができる。」
（く）「【００３８】（６）  第２の吸入孔３１Ｂからモータ室１５に導入された冷媒がステータ１９とロータ２０との隙間を介してモータ室１５の後側域へと通過するように構成されている。即ち、冷媒は、電動モータ２１の表面の広範囲を冷却する。これにより、電動モータ２１を効率よく冷却することができる。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「外部冷媒回路５０に吐出冷媒を導く吐出室３３と該外部冷媒回路５０からの吸入冷媒が導入される吸入室３１とを少なくとも有するリアハウジング１４と、内部に電動モータ２１が設置されたモータ室１５を有するモータハウジング１１と、該リアハウジング１４と該モータハウジング１１との間に配置され内部に圧縮機構が設置された圧縮機構室を有するフロントハウジング１２、シリンダブロック１３とを備えた電動斜板圧縮機において、
　前記外部冷媒回路５０からの吸入冷媒が前記モータ室１５に導かれ、かつ、該モータ室１５に導入された吸入冷媒が吸入室３１に導かれるモータ冷却通路を有し、
　前記モータ冷却通路のうち前記モータ室１５と前記吸入室３１とを連通させる通路は、モータハウジング１１、フロントハウジング１２、及びシリンダブロック１３に亘って、モータ室１５と前記吸入室３１に連通するポート３５Ｆとの間に貫通形成されている連通路３９を有する
　電動斜板圧縮機。」
（２−２）引用例２
　実公昭４３−２０３９４号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（け）「本案は密閉形圧縮機の改良に係るもので、戻入ガスを有効に利用して電動機を冷却せしめ且つ消音作用をも行わしめるものである。」（第１頁左欄第１６〜１８行参照）
（こ）「１は密閉容器で密閉容器室２には上部に電動機部を下部に圧縮機部を連設した電動圧縮機を内装している。圧縮機部は吸入室３吐出室４を形成するシリンダーカバー５と、吸入弁吐出弁（図示せず）を装着せるシリンダーヘッド６をシリンダー７の頭部に配設し、該シリンダー７にピストン８を内装しシリンダー室９を形成している。クランクシャフト１０の上部はシリンダーに連設した隔壁１１に形成せられる軸受１２に遊嵌し、下端は隔壁１１下方に突設せるフレーム１３に締着された軸受兼蓋１４に遊嵌保持せられ、ロッド１５を介してピストン８を連結している。隔壁１１は圧縮機部と電動機部を隔絶し周辺部より上方に電動機外枠１６を突設している。上記圧縮機部の上方には固定子巻線１７を装着せる固定子１８を前記電動機外枠１６に密嵌し、クランクシャフト１０と一体の電動機軸１９に嵌合しナツト２０にて固着され複数個の冷却孔２１を穿孔した回転子２２を上記固定子１８に狭少な間隙２３を有して配設した電動機部を備え、電動機下部にクランク室２４及び密閉容器室２とは隔絶せられた固定子１８回転子２２電動機外枠１６及び隔壁１１にて構成する円筒状の冷却室２５を形成している。２６は電動機カバーで上面軸心部には適宜内径の孔２７を設け円筒状に形成されボルトを介し電動機外枠１６上面に締着或いは固定子１８に密嵌されている。２８は吸入管で上記孔２７に挿嵌し他端は消音器２３を介して吸入室３に連通している。上記構造の電動圧縮機は電動機外枠１６の外周に適宜突設した複数個の支持壁３４をボルトナツト３５を介して密閉容器内壁の複数個の座３６に夫々固着保持されている。」（第１頁左欄末行〜右欄第３１行参照）
（さ）「上記構造になる密閉形圧縮機は周知の冷凍サイクルを構成する冷媒圧縮機で本密閉形圧縮機を運転すると、蒸発器にて被冷却媒体と熱交換を行い蒸発器を流出した低温の冷媒ガスは戻入管３７を経て冷却室２５に流入し同室２５に分配され固定子巻線１７下部、回転子２２下部を冷却する。次いで圧縮機の吸入作用により回転子２２の冷却孔２１に流入し該孔２１を介し回転子２２を冷却し乍ら流通し電動機カバー室３９に流入し回転子２２上部及び固定子巻線１７を冷却して、吸入管２８より消音器３３を介し圧縮機吸入室３に吸入される。」（第１頁右欄第３８行〜第２頁左欄第６行参照）
（３）対比
　本願発明と上記引用例１発明とを対比すると、後者の「フロントハウジング１２、シリンダブロック１３」は前者の「圧縮機構ハウジング」に相当し、同様に「電動斜板圧縮機」は「電動圧縮機」に相当する。後者の「モータ冷却通路」は「圧縮機構室と隔絶して」いると認められる。また、前者の「前記モータ冷却通路のうち前記モータ室と前記吸入室とを連通させる通路は、前記圧縮機構室内に貫通するパイプ通路を有する」という事項と後者の「前記モータ冷却通路のうち前記モータ室１５と前記吸入室３１とを連通させる通路は、モータハウジング１１、フロントハウジング１２、及びシリンダブロック１３に亘って、モータ室１５と前記吸入室３１に連通するポート３５Ｆとの間に貫通形成されている連通路３９を有する」という事項は、「前記モータ冷却通路のうち前記モータ室と前記吸入室とを連通させる通路は、連通路を有する」という限りで一致する。
　以上から、本願発明の用語に倣って整理すると、両者は、
　「外部冷媒回路に吐出冷媒を導く吐出室と該外部冷媒回路からの吸入冷媒が導入される吸入室とを少なくとも有するリアハウジングと、内部に電動モータが設置されたモータ室を有するモータハウジングと、該リアハウジングと該モータハウジングとの間に配置され内部に圧縮機構が設置された圧縮機構室を有する圧縮機構ハウジングとを備えた電動圧縮機において、
　前記外部冷媒回路からの吸入冷媒が前記モータ室に導きかれ、かつ、該モータ室に導入された吸入冷媒が前記圧縮機構室と隔絶して吸入室に導かれるモータ冷却通路を有し、
　前記モータ冷却通路のうち前記モータ室と前記吸入室とを連通させる通路は、連通路を有する電動圧縮機。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明は、「連通路」が「パイプ通路」であるのに対し、引用例１発明は、「連通路」が「モータハウジング１１、フロントハウジング１２、及びシリンダブロック１３に亘って、モータ室１５と前記吸入室３１に連通するポート３５Ｆとの間に貫通形成されている連通路３９」であって、「パイプ通路」ではない点。
［相違点２］
　本願発明は、「連通路」が「前記圧縮機構室内に貫通する」「通路」であるのに対し、引用例１発明は、「連通路」が「モータハウジング１１、フロントハウジング１２、及びシリンダブロック１３に亘って、モータ室１５と前記吸入室３１に連通するポート３５Ｆとの間に貫通形成されている連通路３９」であって、「前記圧縮機構室内に貫通」していない点。
　（４）判断
（４−１）相違点１について
　引用例１発明において、連通路３９をどのような形状・構造とするかは、連通路３９ないし装置全体の構造の簡素化等を考慮して、適宜設計する事項にすぎない。
　ここで、モータ室と吸入室とを連通させるモータ冷却通路を「管」ないし「パイプ」状の「通路」としたものは、上記に摘記したように、引用例２に示されているとともに、また、例えば、特開平５−２７２４７５号公報（段落【００１０】、【図１】）、特開２００１−２３４８６５号公報（段落【００２３】〜【００２５】、【図１】）、特開２０００−５４９７５号公報（段落【００３０】、【００４９】、【図１】）に示されているように周知である。
　引用例１発明において、モータ室と吸入室とを連通させるモータ冷却通路を「管」ないし「パイプ」状の「通路」とすることは、適宜の設計として上記の周知事項を採用することにより、当業者が容易に想到し得たものと認められる。このようにしたものは、実質的にみて、相違点１に係る本願発明の事項を具備しているということができる。
（４−２）相違点２について
　引用例１発明において、連通路３９をどこに配置するかは、構造の簡素化、スペースの有効活用等を考慮して、適宜設計する事項にすぎない。
　ここで、吸入冷媒の一部がモータ等を冷却して圧縮機構室を流れるようにしたものは、例えば、特開２００１−１９３６３９号公報（段落【００５８】〜【００７０】、【図７】〜【図９】）、特開２００１−３０４１２７号公報（段落【００３０】〜【００３４】、【図１】）に示されているように周知である。
　引用例１発明において、モータ室と吸入室とを連通させるモータ冷却通路を「管」ないし「パイプ」状の「通路」とすることは当業者が容易に想到し得たものであることは上記のとおりであり、その場合においても、そのような「通路」を「圧縮機構室内に貫通する」ように配置することは、適宜の設計として上記の周知事項を採用することにより、当業者が容易に想到し得たものと認められる。このようにしたものは、実質的にみて、相違点２に係る本願発明の事項を具備しているということができる。
　そして、本願発明の作用効果は、上記引用例１、２に記載された発明ないし周知事項に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由において、
「以上のように、引用文献１の「連通路３９」及び引用文献２の「吸入管２８」のいずれもが、圧縮機構室（引用文献１；斜板室１６、引用文献２；クランク室２）内を貫通していない。即ち、圧縮機構室の内側の空間を貫通していない以上、本願発明に係る「前記圧縮機構室内に貫通するパイプ通路を有する」という構成を想到できるはずがない。また、本願発明の上記特徴的構成により、圧縮機構室が圧縮機構（斜板やクランク）の設置空間として利用されることはもとより、吸入冷媒を吸入室に導くパイプ通路の配置空間としても利用されるという利点を有する。即ち、引用文献１の如く、フロントハウジング１２、シリンダブロック１３及びリアハウジング１４の側壁の中に通路を用意する必要がないし、また、引用文献２の如く、電動機カバー２６の外側に吸入管２８を配置するための空間を用意する必要もない。」と主張する。
　確かに、引用文献１の「連通路３９」及び引用文献２の「吸入管２８」のいずれもが圧縮機構室内を貫通していないことは、その限りではそのとおりであるが、引用例１発明において、連通路３９をどこに配置するかは、構造の簡素化、スペースの有効活用等を考慮して、適宜設計する事項にすぎないこと、このような「通路」を「圧縮機構室内に貫通する」ように配置することは当業者が容易に想到し得たものと認められること、及び、本願発明の作用効果は、引用例１、２に記載された発明ないし周知事項に基づいて当業者が予測し得た程度のものであることは、上述のとおりである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。