【事件の表示】
　特願２００１−３０１７７０「防水パン」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　９日出願公開、特開２００３−１０５８２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月２８日の出願であって、平成１７年９月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１０月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１０月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１０月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１７年１０月１４日付けの手続補正を却下する。
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
「平面視略方形状でその周縁を立ち上げた突縁部を四周に立体成型してなる防水パン本体の前記突縁部の角隅上平面に前記突縁部から操作ハンドルのみを露出させて流量調整機能付きの給水栓を設けると共に、前記給水栓を設けた角隅と一辺で結ばれる別の角隅の突縁部上平面には吐水口を設け、さらに前記給水栓と吐水口を防水パン本体の内部一側縁に沿って配される直管状の金属管により接続したことを特徴とする防水パン。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「周縁を立ち上げて立体成型してなる防水パン本体」に関して、「周縁を立ち上げた突縁部を四周に立体成型」との限定を付加し、「防水パン本体の角隅上平面に給水栓を設ける」に関して、「防水パン本体の前記突縁部の角隅上平面」、「前記突縁部から操作ハンドルのみを露出させて」及び「流量調整機能付きの給水栓」との限定を付加し、「別の角隅上平面」に関して、「角隅の突縁部上平面」との限定を付加し、「防水パン本体の内部に配される直管状の金属管」に関して、「防水パン本体の内部一側縁に沿って配される」との限定を付加したものである。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−９６６４９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「洗濯機用床パン」に関して、図１〜３とともに以下の記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、洗濯機用床パンに関する。さらに詳しくは、洗濯機を床面上に設置するために用いる洗濯機用床パンに関する。」（第１欄１１〜１４行）
　
（イ）「【０００７】本発明は、……、水栓器具用の穴を壁面にあける必要のない洗濯機用床パンを提供することを課題とする。」（第２欄７〜９行）
　
（ウ）「【００１４】実施の形態１
図１は、本発明の実施の形態にかかわる洗濯機用床パン１を概念的に示した斜視説明図、図２は、前記洗濯機用床パン１の給水手段１２にかかわる要部の拡大斜視説明図、図３は図１中に示したＡ─Ａ線断面説明図である。これらの図面において、同一または相等の要素には同一の符号を付して示した。
【００１５】本実施の形態にかかわる床パン１は、水栓手段１４として、温水および冷水を適宜の混合割合で混合し、混合した水を洗濯機に供給できる２ハンドル式水栓器具１４ａおよび１４ｂを採用し、該２ハンドル式水栓器具１４ａおよび１４ｂを、床パン１の一側面の一部を掘り込んだ形状にして水栓の頭部が前記一側面よりも突出しない位置に配設されるように床パン１に取り付けたものである。また、かかる２ハンドル式水栓器具１４ａおよび１４ｂを採用したので、これにあわせて給水手段として２系統の給水配管１２および１３ｃを配設したものである。
【００１６】このように２ハンドル式水栓器具１４ａおよび１４ｂを床パン１の一側面に取り付けるように一体に構成したこと以外、水栓器具や給水手段などそのもの自体、また、これらを一体に構成する方法および手段などは公知の技術による。」（第２欄３１行〜第３欄２行）
　
（エ）「【００２１】次に、水栓手段１４について説明する。本実施の形態にかかわる床パン１は、前述したように、２ハンドル式水栓器具１４ａおよび１４ｂを採用したので、冷水用および温水用として２系統の配管が引き込まれるように構成されている。かかる２系統の配管に対応して、２個の水栓が設けられており、１４ａは例えば温水用水栓（または冷水用水栓）であり、さらに１４ｂは冷水用水栓（または温水用水栓）であり、これらにより水栓手段１４が構成されている。水栓の一方が温水用であれば他方が冷水用である。かかる水栓手段１４を取り付ける位置は、例えば洗濯機の機種に応じて変更し得る。また、このような２ハンドル式水栓器具１４ａおよび１４ｂは公知の技術によるものを用い得る。
【００２２】なお、本実施の形態においては、２ハンドル式水栓器具１４ａおよび１４ｂに対応して給水配管を２系統設定しているが、水栓手段および給水手段を、例えば、冷水用のみと選択して給水配管を１本としてもよい。
【００２３】かかる２ハンドル式水栓器具１４ａおよび１４ｂによって温水と冷水との混合割合が適宜に調節されて混合された水は吐水配管３から、吐水パイプ４に接続された洗濯機側吐水配管５を経て洗濯機に給水されるように構成されている。」（第３欄２６〜４７行）
　
（オ）「【００２６】これらの給水および排水にかかわる構成要素をまとめて一体としたものを床パン１とする。床パン１本体は、洗濯機の重量を支え、洗濯機からの漏水を受け得るように強度および耐湿性の要件を満たすように設計され、一体に形成される。かかる強度および耐湿性の要件を満たすための材料（例えば、合成樹脂）、厚さ等を設定することができる。また、一体に形成するには、公知の形成方法を用いることができ、例えば、金型を用いた射出成形などによって形成することができる。
【００２７】以上の構成により、床パン１に配設された２系統の給水配管１２および１３ｃは、従来は、前述したように、床下から壁面（図示せず）を経由し、壁面上に設けた水栓（図示せず）に接続されているが、本実施の形態においては、床下から直接床パン１の設置場所に向かって配管され、２ハンドル式水栓器具１４ａおよび１４ｂに接続されればよいので、壁面を利用する必要がない。したがって、壁面に埋設した給水配管（図示せず）や壁面上に設けた水栓器具の取り付け位置を、洗濯機の機種変更などによって変更する必要が生じることが全くないので、水栓器具用の穴を壁面にあける必要のない、洗濯機用床パン１を提供することができる。」
（第４欄１４〜３４行）
　
（カ）「本発明の実施の形態にかかわる洗濯機用床パン１を概念的に示した斜視説明図」（前記（ウ）の段落【００１４】参照）とされている図１、及び「図１中に示したＡ─Ａ線断面説明図」（前記（ウ）の段落【００１４】参照）とされている図３を参照すると、洗濯機用床パン１の床パン１本体について、平面視略方形状でその周縁を立ち上げた突縁部を四周に立体成型してなる態様が示されている。
　また、同図１を参照すると、２ハンドル式水栓器具１４ａ及び１４ｂからなる水栓手段１４が、洗濯機用床パン１本体の一側面のうち、図面における手前側の角隅側に設けられているとともに、吐水パイプ４が前記角隅と一辺で結ばれる別の角隅側に設けられている態様が示されている。さらに、同図１には、床パン１本体から２ハンドル式水栓器具１４ａ及び１４ｂの操作ハンドルのみが露出している態様が示されている。
　
（キ）「洗濯機用床パン１の給水手段１２にかかわる要部の拡大斜視説明図」（前記（ウ）の段落【００１４】参照）とされている図２を参照すると、吐水配管３を直管状とした態様が示されている。
　
　上記記載事項及び図面並びに技術常識を考慮すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（引用発明）
「平面視略方形状でその周縁を立ち上げた突縁部を四周に立体成型してなる床パン１本体の一側面の一方の角隅側に操作ハンドルのみを露出させて２ハンドル式水栓器具１４ａ及び１４ｂを設けると共に、前記角隅と一辺で結ばれる別の角隅側には吐水パイプ４を設け、２ハンドル式水栓器具１４ａ及び１４ｂによって温水と冷水との混合割合が適宜に調節されて混合された水が直管状の吐水配管３から、吐水パイプ４に接続された洗濯機側吐水配管５を経て洗濯機に給水されるように構成されている洗濯機用床パン１。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１７９０１４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「給排水一体型ユニット器具および給水ユニット器具」に関して、図１〜５とともに以下の記載がある。
　
（ク）「【請求項２】洗濯機が設置される床の床面に位置する洗濯機用パンの底部に開口部を設け、この開口部に排水トラップおよび流量調整機能付水栓を収容した枠体を設置し、更に、排水トラップを流量調整機能付水栓に対して移動自在に構成したことを特徴とする洗濯機用パンに設置される給排水一体型ユニット器具。」
　
（ケ）「【００１１】８は、給水用水栓９と排水トラップ１０を収容した平面視矩形の枠体である。この枠体８は、給水用水栓９および排水トラップ１０が収容された状態でパン１の底部５に設けた開口部１１に設置されている。３ａは床板３に設けた開口である。
【００１２】前記給水用水栓９は、本出願人が例えば特願平１０−１１５９６６号で提案した流量調整機能付水栓である。すなわち、横長のハウジング１２内には弁機構を備えた水栓本体（図示せず）と、ダイヤル型の流量調整レバー１３の回動操作を弁機構に伝達する伝達機構と接続解除機構とが収容されている。１４は、水栓本体の水流出口に設けた継手で、この継手１４に洗濯機２の給水ホース１５側の継手１６を嵌入することで給水ホース１５と流量調整機能付水栓９の接続が完了する。これら継手１４，１６は給水ホース１５を流量調整機能付水栓９にワンタッチで簡単にセットできる簡易着脱機構を有するもので、……」
　
（コ）「【００１４】一方、前記枠体８は、流量調整機能付水栓９が固定配置される枠体本体８ａとこの枠体本体８ａに対して排水トラップ１０とともに移動可能に構成された移動枠８ｂとからなる。そして、枠体本体８ａの下枠２３（図３参照）は、パン１の底部５と面一であり、この下枠２３に給水穴２４が穿設され、枠体本体８ａの上枠２６（図３参照）に流量調整レバー１３用の穴１３ａと継手１４用の穴１４ａが穿設されている。前記上枠２６はパン１の底部５より図３に示す高さＨだけ高く位置している。また、前記下枠２３に排水トラップ用の取付穴２５が穿設されている。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２６０５２９号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「給排水一体型ユニット器具および給水ユニット器具」に関して、図１〜３とともに以下の記載がある。
　
（サ）「【０００２】
【従来の技術】近年、高層マンションやホテルには組立式浴室が広く使用されており、通常は防水パン、浴槽、周壁、天井等がＦＲＰ製部材からなっている。これら各部材はビス等にて予め組立られて浴室とされ、給水、給湯パイプを浴室の裏側に配管を施して所定の位置に設置されている。かかる給水、給湯パイプは浴室の側板に金属製エルボを設置し、浴室の側面、底面の裏側を通って設備配管との間を金属製パイプを配管することによって浴室の裏配管がなされている。この裏配管は工場等にて所定の部位を折り曲げたり、連結したりして予め全体構造が構成され、施工現場へ搬入して浴室の裏側へ組立られるものである。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「床パン１本体」、「吐水パイプ４」及び「洗濯機用床パン１」は、本願補正発明の「防水パン本体」、「吐水口」及び「防水パン」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「２ハンドル式水栓器具１４ａ及び１４ｂ」は、「温水及び冷水を適宜の混合割合で混合」できることから、温水と冷水を混合した水の流量も調整できることは明らかである。よって、引用発明の「２ハンドル式水栓器具１４ａ及び１４ｂ」は、本願補正発明の「流量調整機能付きの給水栓」に相当する。
　また、引用発明の「２ハンドル式水栓器具１４ａ及び１４ｂによって温水と冷水との混合割合が適宜に調節されて混合された水が直管状の吐水配管３から、吐水パイプ４に接続された洗濯機側吐水配管５を経て洗濯機に給水される」は、給水栓と吐水口を「直管状の吐水配管３により接続した」ことを意味している。そして、前記「直管状の吐水配管３」は、２ハンドル式水栓器具１４ａ及び１４ｂと吐水パイプとを、床パン１本体の内部で接続していることとなるから、「床パン１本体の内部一側縁に沿って配される」ものであることは明らかである。そうすると、引用発明は、「給水栓と吐水口を防水パン本体の内部一側縁に沿って配される直管状の管により接続した」ものであるといえる。
　
　以上のことから、本願補正発明と引用発明とは、
「平面視略方形状でその周縁を立ち上げた突縁部を四周に立体成型してなる防水パン本体の角隅側に操作ハンドルのみを露出させて流量調整機能付きの給水栓を設けると共に、前記給水栓を設けた角隅と一辺で結ばれる別の角隅側には吐水口を設け、さらに前記給水栓と吐水口を防水パン本体の内部一側縁に沿って配される直管状の管により接続した防水パン。」で一致し、次の点で相違する。
　
〔相違点１〕
　操作ハンドルの位置が、本願補正発明では、防水パン本体の突縁部の角隅上平面であるのに対して、引用発明では、防水パン本体の角隅側ではあるものの、突縁部の角隅上平面ではない点。
　
〔相違点２〕
　給水栓を設けた角隅と一辺で結ばれる別の角隅側に吐水口を設ける際に、吐水口の位置が、本願補正発明では別の角隅の突縁部上平面であるのに対して、引用発明では別の角隅側ではあるものの、別の角隅の突縁部上平面ではない点。
　
〔相違点３〕
　直管状の管が、本願補正発明では金属管であるのに対して、引用発明では、管の材質が特定されていないため金属製であるか不明である点。
　
（４）判断
　前記相違点について以下検討する。
〔相違点１について〕
　引用文献２には、洗濯機用パンの底部に枠体８が設置され、この枠体８の枠体本体８ａの上枠２６にはダイヤル型の流量調整レバー１３用の穴１３ａが穿設されていることが記載されている（前記（ケ）、（コ）参照）。また、引用文献２の図２及び図３には、ダイヤル型の流量調整レバー１３が枠体本体８ａの上面から露出している態様が示されている。前記「ダイヤル型の流量調整レバー１３」は、本願補正発明の「操作ハンドル」に相当することから、引用文献２には、防水パン本体の上面に操作ハンドルのみを露出させて流量調整機能付きの給水栓を設けるという技術事項が記載されているといえる。
　ところで、防水パン本体の四周に周縁を立ち上げた突縁部を立体成型し、この突縁部の角隅上平面に給水栓を設けることは、特開平９−１７０２４９号公報（特に、段落【００１４】、図３及び図４参照）、特開平１１−６１９２３号公報（図１〜３参照）に記載されているように従来より周知の技術である。
　してみると、引用発明、引用文献２に記載された技術事項、及び前記周知技術は、いずれも給水栓を備えた防水パンに関するものであるから、引用発明に引用文献２に記載された技術事項及び前記周知技術を適用することにより、引用発明において、操作ハンドルの位置を防水パン本体の突縁部の角隅上平面とすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
〔相違点２について〕
　平面視略方形状でその周縁を立ち上げた突縁部を四周に立体成型してなる防水パン本体において、吐水口を一体に備えた給水栓の吐水口を前記突縁部の角隅上平面に設けることは、前掲した特開平９−１７０２４９号公報及び特開平１１−６１９２３号公報に記載されているように、従来より周知の技術である。
　そうすると、引用発明において、吐水口の位置を防水パン本体の角隅の突縁部上平面とすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
〔相違点３について〕
　引用文献３には、防水パンを備えた組立式浴室の底面に金属製パイプを配管することが記載されている。そうすると、引用発明の管を前記引用文献３に記載されているような金属管とすることは当業者が容易に想到しうるものである。
　
　本願補正発明の作用効果も、引用発明、引用文献２及び３に記載された技術事項並びに周知技術から当業者が予測できる範囲のものであって、格別なものということができない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献２及び３に記載された技術事項並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１０月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「平面視略方形状でその周縁を立ち上げて立体成型してなる防水パン本体の角隅上平面に給水栓を設けると共に、前記角隅と一辺で結ばれる別の角隅上平面には吐水口を設け、さらに前記給水栓と吐水口を防水パン本体の内部に配される直管状の金属管により接続したことを特徴とする防水パン。」
　
（１）引用文献
　引用文献の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「周縁を立ち上げた突縁部を四周に立体成型してなる防水パン本体」に関して、「突縁部を四周に」との限定を省略し、「防水パン本体の前記突縁部の角隅上平面に前記突縁部から操作ハンドルのみを露出させて流量調整機能付きの給水栓を設ける」に関して、「前記突縁部の」及び「前記突縁部から操作ハンドルのみを露出させて流量調整機能付きの」との限定を省略し、「別の角隅の突縁部上平面」に関して、「突縁部」との限定を省略し、「防水パン本体の内部一側縁に沿って配される直管状の金属管」に関して、「一側縁に沿って」との限定を省略したものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含むものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、引用文献２及び３に記載された技術事項並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用文献２及び３に記載された技術事項並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２及び３に記載された技術事項並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。