【事件の表示】
　特願２００３−１０８７０２「機械読取り可能な情報担持シートおよび機械読取り方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１９日出願公開、特開２００３−３２６８７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月１日に出願した特願平５−２１７８１１号の一部を平成１５年４月１４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１乃至請求項３に係る発明は、平成１７年１２月２２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】乃至【請求項３】に記載されたとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。 
　「赤外線反射性の基材上に、下記構造式（Ｉ）で示され、且つ、白色系又は薄い着色を呈している赤外線吸収物質を含んでいる紫外線硬化型の赤外線吸収インキにより形成された情報パターンを具備することにより、該情報パターンが基材と同色化を図られていることを特徴とする機械読取り可能な情報担持シート。
 【化１】
　
（但し、式中、ｎは１又は２の自然数、Ｒは水素又は炭素数１〜１２のアルキル基、Ｘ- は、ＣｌＯ4-、ＢＦ4-、ＣＣｌ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＣＯＯ-、ＳｂＦ6- 、Ｃ6Ｈ5ＳＯ3-、Ｃ2Ｈ5ＳＯ3-、ＰＯ43-  のいずれか又はこれ等の混合物を示す）」
　
第２　当審の判断 
 １．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−３０７９９６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。 
　１−ａ．「（１）赤外線センサにより検出され得る印刷の施された印刷物であって、前記印刷物には赤外吸収特性の異なる印刷インキによって印刷された印刷領域が形成されていることを特徴とする赤外吸収印刷物。 
 （２）前記印刷領域が赤外吸収特性を有する印刷キ（当審注：イの誤記）ンキにより印刷された第１の印刷領域と、一般の印刷インキにより印刷された第２の印刷領域とから構成され、前記第１の印刷領域と前記第２の印刷領域の色調とが視覚的に判別が困難である印刷物であって、前記第１の印刷領域の印刷インキが赤外線吸収顔料を含有する印刷インキである特許請求の範囲第１項に記載の赤外吸収印刷物。．．． 
 （４）前記第１の印刷領域と、前記第２の印刷領域とが視覚的に同色を示すように調整されており、前記第１及び第２の印刷領域のいずれか一方がポジティブ絵柄となっていると共に、他方がネガティブ絵柄となっており、前記ポジティブ絵柄と前記ネガティブ絵柄とが重なり合わず接している状態で印刷され、視覚的に無地である特許請求の範囲第１項に記載の赤外吸収印刷物。」（特許請求の範囲の（１）〜（４）） 
　１−ｂ．「この発明は、バーコード、ＰＯＳコード、隠し絵柄等の隠蔽性を要求される印刷物に使用される赤外吸収印刷物に関する。」（第２頁左上欄３〜５行） 
　１−ｃ．「この発明の赤外吸収印刷物は、赤外吸収特性を有するミロリーブルー顔料を含有した赤外吸収インキで印刷物に画像を隠しパターンで印刷すると共に、隠しパターンの上部に隠蔽性を有するインキを印刷し、更に前記インキの上部に一般のプロセスインキで絵柄を印刷し、絵柄の部分を、赤外センサ、赤外域又は近赤外域の読取り装置で読取ることにより上記画像を検知するようにしている。」（第２頁右下欄１３行〜第３頁左上欄１行）  　１−ｄ．「次に表１及び表３に示す藍色インキＡ１，Ａ３を使用した印刷物の実施例について説明する。．．．第２図（Ａ）に示すバーコード１は、目視ではすべて同色でかつ無地のシアン色インキとして見えるが、その構造は同図（Ｂ）に示すようにシアン色インキＡ１をバーコード１のポジティブ部２として、シアン色インキＡ３をバーコード１のネガティブ部３としてケヌキ合せで印刷されている。」（第９頁左下欄１１行〜右下欄２行） 
　１−ｅ．「第３図は、バーコード１の印刷されたカラー写真印刷物のカード１０と、バーコード１の読取方法を示している。」（第９頁右下欄１５〜１７行） 
　１−ｆ．「赤外線吸収剤としてミクロリーブルーを例に説明したが、アンスラキノン系、アミニウム系．．．等の有機色素を使用することができる。．．．この発明の赤外吸収印刷物によれば、赤外吸収インキの色調が視覚的には同一にしか見ることができないので、隠しパターンが容易に作成できるという利点がある。」（第１０頁左下欄１１行〜右下欄３行）。  
 
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−３１１４４７号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。 
 ２−ａ．「（従来の技術）N,N,N′,N′−テトラキス（ｐ−ジアルキルアミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミンのアミニウム塩は、赤外領域に強い吸収を持ち、赤外線吸収剤として有用な物質である。N,N,N′,N′−テトラキス（ｐ−ジアルキルアミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミンのアミニウム塩の製造方法については、特公昭４３−２５３３５号公報、特公昭４６−５８１０号公報に、N,N,N′,N′−テトラキス（ｐ−ジアルキルアミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミン類を過塩素酸銀あるいはヘキサフルオロ砒酸銀などの銀塩によって、又は電解法によって酸化してアミニウム塩を製造する方法の記載がある。」（第１頁右欄１２行〜第２頁左上欄５行） 
　２−ｂ．「本発明は一般式（Ｉ）　
　（式中、R１、R2は炭素数１〜６のアルキル基を示し、同じでも異なっていてもよい。）で表わされる化合物に第２鉄塩を反応させることを特徴とする一般式（II）
　
　（式中、R1は炭素数１〜６のアルキル基を示し、ｍは１または２の整数を示し、Ｘは第２鉄塩のアニオン成分を示す。）で表わされる化合物の製造方法を提供するものである。反応に用いられる第２鉄塩には例えば塩化第２鉄、臭化第２鉄、硫酸第２鉄、過塩素酸第２鉄、硝酸第２鉄、６フッ化アンチモン酸第２鉄、４フッ化ホウ酸第２鉄、トルエンスルホン酸第２鉄、ベンゼンスルホン酸第２鉄、シュウ酸第２鉄などがあげられる。使用する第２鉄塩の量は反応させるN,N,N′,N′−テトラキス（ｐ−ジアルキルアミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミン類に対して１〜３当量である。」（第２頁左上欄最下行〜左下欄５行）。
　
 ２．対比・判断
 （１）引用例１に記載された発明 
　引用例１には、上記記載事項を含む明細書の全記載及び図面の記載からみて、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。 
　「赤外線センサにより検出され得る印刷の施された印刷物４であって、印刷物４には赤外吸収特性を有するミロリーブル顔料を含有した赤外吸収インキＡ３により印刷されたネガティブ部３と、ミロリーブル顔料を含有しないインキＡ１により印刷されたポジティブ部２とから構成されるバーコード１が形成され、バーコード１は目視ではすべて同色でかつ無地に見え、赤外センサ、赤外域又は近赤外域の読取り装置で読取ることによりバーコード１を検知するようにしている隠蔽性を要求される印刷物に使用される赤外吸収印刷物４。」 
（２）本願発明と引用発明の対比
　引用発明の「赤外吸収特性を有するミロリーブルー顔料」、「赤外吸収インキ」、「赤外センサにより検知され得る」は、それぞれ、その機能に照らし、 
　本願発明の「赤外線吸収物質」、「赤外線吸収インキ」、「機械読取り可能」に相当し、 
　引用発明の「バーコード１」は「情報パターン」ということができる。 
　引用発明の「印刷物４」は、情報パターンをその上に具備するものであるから「基材」ということができ、また、引用発明の「赤外吸収印刷物」は「情報担持シート」ということができる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「基材上に、赤外線吸収物質を含んでいる赤外線吸収インキにより形成された情報パターンを具備する機械読取り可能な情報担持シート。」である点で一致し、以下の各点で相違する。   
　〈相違点１〉赤外線吸収インキに含まれる赤外線吸収物質が、本願発明では下記構造式（Ｉ）で示され、且つ、白色系又は薄い着色を呈している物質であるのに対し、引用発明は、赤外線吸収物質がミロリーブルー顔料である点。 
【化１】
　
　（但し、式中、ｎは１又は２の自然数、Ｒは水素又は炭素数１〜１２のアルキル基、Ｘ- は、ＣｌＯ4-、ＢＦ4-、ＣＣｌ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＣＯＯ-、ＳｂＦ6- 、Ｃ6Ｈ5ＳＯ3-、Ｃ2Ｈ5ＳＯ3-、ＰＯ43-  のいずれか又はこれ等の混合物を示す）
　〈相違点２〉本願発明では、基材が、赤外線反射性であると共に情報パターンが基材と同色化が図られているのに対して、引用発明では、基材が赤外線反射性であるか不明であると共に情報パターンが基材と同色化が図られていない点 
　〈相違点３〉赤外線吸収インキが、本願発明では、紫外線硬化型であるのに対し、引用発明では、その点について触れるところがない点
　
（３）相違点についての判断
 【相違点１】について  
　引用例２には、赤外領域に強い吸収を持つ赤外線吸収剤として、表記方法は異なるが、下記構造式（Ｉ）「  
 【化１】 
　
（但し、式中、ｎは１又は２の自然数、Ｒは水素又は炭素数１〜１２のアルキル基、Ｘ- は、ＣｌＯ4-、ＢＦ4-、ＣＣｌ3ＣＯＯ-、ＣＦ3ＣＯＯ-、ＳｂＦ6- 、Ｃ6Ｈ5ＳＯ3-、Ｃ2Ｈ5ＳＯ3-、ＰＯ43-  のいずれか又はこれ等の混合物を示す）」で示される物質（一般式（II）で表わされる化合物）が記載されている。
　赤外線吸収物質として何を採用するかは、可視領域及び赤外領域における光吸収性を考慮して当業者が適宜選択する事項であり、引用発明におけるミロリーブル顔料に代えて、引用例２記載の上記構造式（Ｉ）で示される赤外線吸収物質を用いてみることは、当業者が容易に考え付くことであり、その際、上記赤外線吸収物質を白色系又は薄い着色を呈するものとしたことは、情報パターンを形成する赤外線吸収インキの赤外線吸収物質として白色あるいは薄い着色を呈するものが従来から慣用されている（上記特開平５−９３１６０号公報〈粉末リン酸塩ガラスを顔料としてインキ化した可視領域に吸収のない赤外線吸収性インキ〉、上記特開平４−７０３９４号公報〈可視光域の光に対して吸収の少ない色素を含むインク〉、上記特開平３−２７５３８９号公報〈赤外線を吸収するガラス粉末を含有するバーコードは、シアン色系統の極淡色を呈しており〉、特開平２−１２４８７号公報〈無色又は僅かに着色された赤外線吸収材料からなる識別マーク〉）から、当業者が容易になし得ることである。
　
　【相違点２】について 
　赤外線吸収インキにより形成された情報パターンを具備する基材を、機械読取りのため、赤外線反射性とすることは従来から周知（特開平５−９３１６０号公報〈赤外線反射性基体上にパターン状に設けられた赤外線吸収性印刷インキから構成される印刷画像から成る秘密情報印刷物〉、特開平４−７０３９４号公報〈基材１に反射プラスチックフィルムを使用する場合には、白色顔料（ＴｉＯ２等）を混入したものが赤外光をよく反射するので好ましい。〉、特開昭６１−２９７１９２号公報〈基材１’が赤外線反射層を兼ね〉、特開平１−１５０５８８号公報〈赤外光反射層はカード基体自身が兼ねる〉、特開昭６２−１３３９４号公報〈第４図〉、特開平２−１７５１９３号公報参照）であり、引用発明においても、赤外線吸収インキにより形成された赤外線反射の低い情報パターンを赤外線センサ等の読み取り装置で読み取るとき、赤外線反射の低い情報パターンが形成された部位以外は、当然、赤外線反射は高くなっている。
　赤外線反射の低い情報パターンが形成された部位以外で読み取られる部位が基材であれば、赤外線反射率の対比のため基材を赤外線反射性とすればよいことは、当業者が容易に想到しうる事項である。
　又、引用発明においては、情報パターンが赤外吸収インキＡ３により印刷されたネガティブ部３と、赤外線吸収物質を含有しないインキＡ１により印刷されたポジティブ部２とから構成されており、両者の赤外線吸収率の差からパターンを読み取る様になっているので、情報パターンのネガティブ部３をミロリーブルー顔料を配合したシアン色インキで、ポジティブ部２をミロリーブルー顔料を配合しないシアン色インキで印刷しており、シアニンブルー及びミロリーブルーの成分比を調整することにより同色化（視覚的に同色を示す）してパターンを目視され難くしている。このように、機械読み取り可能な情報担持シートにおいて情報パターンの存在を目視され難くすることは、常に考慮されている事項（必要ならば、特公昭５６−１３３４１号公報〈赤外光を６０％以上反射する黒地の情報領域と赤外光の反射が３０％以下の黒地のバーコード情報、黒地一色となって情報が視認できない〉、特開平３−２７５３８９号公報〈識別マークの色を極淡色、印刷領域の色を淡色にしておくと識別マークの存在位置を視認し難くなる〉参照）であり、基体を赤外線反射性とした情報担持シートにおいても、例外ではない（必要ならば上記特開平５−９３１６０号公報〈酸化チタン等をぬりこんだペート塩ビや紙の基体に可視領域に吸収のないインキで印刷した目視ではほとんど目立たないパターン〉、特開平４−７０３９４号公報〈インクの印刷部分と基材の可視光域の分光特性がなるべく類似するように材料の選定、色素の塗布量を選択する〉。してみれば、引用発明における情報パターンを赤外線吸収インキにより形成された部分と基材との赤外線吸収率の差により読取るように構成すれば、情報パターンの存在が目視され難くなるように情報パターンと基材の色系を同色化することは当然なすことにすぎない。　
　
【相違点３】について 
　機械読み取り可能な情報担持シートにおけるインキとして紫外線硬化型インキを用いる点は本出願前周知である（特開平４−２５５０８４号公報（ジイモニウム系化合物等の赤外線吸収剤を紫外線硬化型樹脂等の有機溶剤とともに混合分散して調整した赤外線吸収塗料を塗布して形成したステルスバーコード〉、特開昭６４−８０５９４号公報〈赤外線吸収剤を配合した紫外線硬化型インキ〉、特開平２−１６７７７１号公報〈近赤外光を透過しない紫外線硬化型インキと近赤外光を透過する紫外線硬化型インキ〉）から、引用発明の赤外線吸収インキとして、紫外線硬化型のものを用いることは当業者が容易になし得ることである。 
　　
（４）本願発明の進歩性の判断 
　相違点１乃至３に係る本願発明のように構成することは、いずれも当業者が容易に想到できるものであり、これら相違点１乃至３に係る構成を採用した本願発明の作用効果も事前に予測可能の範囲内のものである。 
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 ３　むすび 
　本願発明即ち請求項１に係る発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。