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　特願２００１−３６８２４１「トランスポンダ用アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　４日出願公開、特開２００２−２９０１３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月３日（優先権主張　平成１２年１２月１８日）の出願であって、平成１６年１０月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１２月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１６年９月６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「ＩＣチップ（１３）又はコンデンサに電気的に接続され物品（１１）に取付けられ、平板状に形成され裏面が前記物品（１１）に取付けられる導電部材（１４ａ）と、前記導電部材（１４ａ）の表面に絶縁材（１６）を介して渦巻き状に巻回されて固着され巻回された状態で所定の特性値を得るように巻数又は渦巻き径が調整されたコイル本体（１４ｂ）とを備えるトランスポンダ用アンテナにおいて、
　前記絶縁材（１６）が非導電性のシート，板又は箔であり、
　前記導電部材（１４ａ）が前記絶縁材（１６）の裏面に導電性インクを塗布乾燥させた導電性塗膜であり、
　前記導電部材（１４ａ）と前記コイル本体（１４ｂ）との隙間が０．０１〜５ｍｍである
　ことを特徴とするトランスポンダ用アンテナ。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「ＩＣチップ（１３）又はコンデンサに電気的に接続され物品（１１）に取付けられ、平板状に形成され裏面が前記物品（１１）に取付けられる導電部材（１４ａ）と、前記導電部材（１４ａ）の表面に絶縁材（１６）を介して渦巻き状に巻回されて固着され巻回された状態で所定の特性値を得るように巻数又は渦巻き径が調整されたコイル本体（１４ｂ）とを備えるトランスポンダ用アンテナにおいて、
　前記絶縁材（１６）が非導電性のシート，板又は箔であり、
　前記導電部材（１４ａ）が銀又は黒鉛のいずれか一方又は双方からなるフレークを含む導電性塗料を前記絶縁材（１６）の裏面に塗布乾燥させた導電性塗膜であり、
　前記導電部材（１４ａ）と前記コイル本体（１４ｂ）との隙間が０．０１〜５ｍｍである
　ことを特徴とするトランスポンダ用アンテナ。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「導電性インク」の構成を、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「銀又は黒鉛のいずれか一方又は双方からなるフレークを含む導電性塗料」という構成に限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
　［引用発明及び周知技術］
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平７−２６３９３６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】平板状アンテナと、該平板状アンテナの背後に配置された比透磁率が１に近く且つ導電率が十分に低い第１領域と、該第１領域に続いて配置された非透磁率が１に近く且つ導電率が十分に高い第２領域とを備えたことを特徴とするアンテナ装置。
」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【請求項５】請求項１，２記載のアンテナ装置に於いて、前記第２領域としてアルミニウム板、銅板または銀板を配置したこと特徴とするアンテナ装置。」（２頁１欄、請求項５）
　ハ．「【産業上の利用分野】本発明は、非接触カード等との信号送受信に加えて動作電力を供給するアンテナ装置に関し、特に、非接触カードを用いてドアロックの開閉制御等を行うシステムに用いられるアンテナ装置に関する。」（２頁１欄、段落１）
　ニ．「【００２８】図３は本発明のアンテナ装置の実施例を示す。図３において、アンテナ装置３は箱枠を構成するケース８内に収納されている。ケース８の前面には平板状アンテナ９が設置される。平板状アンテナ９には例えば渦巻状のアンテナコイル１０が形成されており、内蔵したドライブ回路１１により送信駆動される。（・・・以下略・・・）」（４頁６欄、段落２８）
　ホ．「【００３０】実際には、アンテナの放射電界を測定しながら実験的に空気層の厚さを決めることになる。勿論、非磁性空間１４の間隔は前面側に放射されるアンテナパターンをあまり減衰させない範囲で可能な限り狭めることが、小型薄型化のために望ましい。（・・・以下略・・・）」（５頁７欄、段落３０）
　ヘ．「【００３８】また、（・・・中略・・・）ここで、図４および図６に示した第２領域を形成する非磁性体プレート１２としては、軽量化およびコスト低減のため、プラスチックなどの非磁性体プレートの表面にアルミニウム、銅または銀などを蒸着により被膜形成したものを使用してもよい。」（５頁８欄、段落３８）
　ト．「【００４８】尚、上記の実施例はドアロック開閉システムでのアンテナ装置を例にとるものであったが、本発明はこれに限定されず、リーダライタ側からの動作電力を供給して非接触カードの読み書きを行う適宜のシステムのアンテナ装置としてそのまま適用できる。また、アンテナ装置のパターン形状、サイズ、積層数などは必要に応じて適宜に定めることができる。」（６頁１０欄、段落４８）
　チ．「【００４９】
【発明の効果】以上説明してきたように本発明によれば、設置場所の壁面、天井面、床面などや、その内部に鉄筋、鉄板、信号ケーブルなどの強磁性をもつ部材が近接して存在しても、最適状態に調整された放射パターンをほぼそのまま得ることができ、アンテナ設置場所の条件による制約を受けない。」（６頁１０欄、段落４９）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「第２領域」は例えば「プラスチックなどの非磁性体プレートの表面にアルミニウム、銅または銀などを蒸着により被膜形成した」いわゆる「導電性膜（即ち、導電部材）」であり、上記「第１領域」は「非導電性」の「板状」の「絶縁材」であり、上記「渦巻状のアンテナコイル」はいわゆる「渦巻き状に巻回されて固着されたコイル本体」である。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　「設置場所に取付けられ、平板状に形成される導電部材と、前記導電部材の表面に絶縁材を介して渦巻き状に巻回されて固着されたコイル本体とを備えるリーダライタ用アンテナにおいて、
　前記絶縁材が非導電性の部材であり、
　前記導電部材が前記絶縁材に続いて配置された銀等の導電性膜である
　リーダライタ用アンテナ。」
　
　Ｂ．例えば特開平１０−１９８８７３号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項イ、ロが記載されており、また例えば特開平１０−１６２２６０号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項ハ〜ホが記載されている。
　イ．「【請求項１】  盗難監視用の物品(11)に取付けられ送信アンテナ(13)から送信された特定周波数の電波に共振する共振回路部(14)を有する盗難防止用タグ(12)において、
前記物品(11)の取付面と前記共振回路部(14)との間に両端が短絡された平板渦卷き状の遮蔽コイル(16)が介装されたことを特徴とする盗難防止用タグ。
【請求項２】  遮蔽コイル(16)が共振回路部(14)の共振コイル(18)の大きさと同一に又は前記共振コイル(18)より大きく形成された請求項１記載の盗難防止用タグ。
【請求項３】  共振回路部(14)及び遮蔽コイル(16)の積層体をその上面又は下面から投影したときに前記遮蔽コイル(16)の各素線(16a)が前記共振コイル(18)の各素線(18a)間に位置するように配設された請求項１又は２記載の盗難防止用タグ。
【請求項４】  遮蔽コイル(16)と共振コイル(18)との間に厚さが５ｍｍ以下の非導電性かつ非磁性のコイル絶縁層(20)が介装された請求項１ないし３いずれか記載の盗難防止用タグ。」（周知例１、２頁１欄、請求項１〜４）
　ロ．「【００１７】このように構成された盗難防止用タグの動作を説明する。タグ１２が取付けられた物品１１を店から無断で持出そうとして送信アンテナ１３及び受信アンテナ２３間を通過すると、送信アンテナ１３から送信された電波をタグ１２の共振回路部１４が拾って共振を起こし、共振コイル１８に交流電流が流れる。この電流により共振コイル１８の周囲に図５の実線矢印で示すような共振磁界が発生し、この磁界により遮蔽コイル１６に共振コイル１８とは逆向きの誘導電流が流れて遮蔽コイル１６の周囲に破線矢印で示すような遮蔽磁界が発生する。上記物品１１の表面における共振磁界と遮蔽磁界との向きが互いに逆向きであるため、互いに打消され、物品１１表面にて渦電流が発生せず、共振回路部１４の自己インダクタンスは表面が絶縁性材料や非磁性材料により形成された物品に取付けた場合と殆ど変わらない。この結果、共振コイル１８の自己インダクタンスとコンデンサ１９の容量により予め定められた周波数の電波が共振回路部１４から再放射される。この再放射された電波を受信アンテナ２３が受信すると、この受信信号に基づいて制御部２４は料金を支払っていない物品１１が無断で持出されることを検出するので、スピーカ２６を鳴動して警報を発する。」（周知例１、４頁６欄〜５頁７欄、段落１７）
　ハ．「【請求項１】  盗難監視用の物品(11)に取付けられ送信アンテナ(13)から送信された特定周波数の電波に共振する共振回路部(14)を備えた盗難防止用タグ(12)において、
前記物品(11)の取付面と前記共振回路部(14)との間に軟磁性材料により形成された軟磁性層(16)が介装されたことを特徴とする盗難防止用タグ。」（周知例２、２頁１欄、請求項１）
　ニ．「【発明の実施の形態】次に本発明の実施の形態を図面に基づいて詳しく説明する。図１〜図３に示すように、盗難監視用の物品１１に取付けられたタグ１２は送信アンテナ１３から送信された特定周波数の電波に共振する共振回路部１４と、物品１１の取付面と共振回路部１４との間に介装された軟磁性層１６とを備える。物品１１はこの実施の形態では強磁性材料である鋼板製の容器１１ａに収納された飲料水や食用油やキャンディ等である。共振回路部１４は紙やプラスチック薄板等の絶縁性材料により形成されたベース板１７と、ベース板１７の一方の面に銅やアルミニウム等の導電性材料により略正方形の渦巻き状に形成されたコイル部１８と、ベース板１７の一方の面に接着され上記コイル部１８と電気的に接続されたコンデンサ１９とを有する（図１及び図２）。コンデンサ１９は誘電体層（図示せず）を介して互いに接着された一対の電極層１９ａにより構成される。コイル部１８は絶縁導線を略正方形に渦巻き状に巻回してベース板１７に貼付けることにより形成され、或いはベース板１７に積層したアルミニウム箔や銅箔等の導電性材料をエッチング法又は打抜き法等により不要部分を除去して略正方形の渦巻き状に形成される。」（周知例２、３頁３欄〜４欄、段落１０）
　ホ．「＜実施例１＞図１及び図２に示すように、物品１１に取付けられるタグ１２の共振回路部１４のベース板１７を絶縁材料である紙により縦、横及び厚さがそれぞれ４０ｍｍ、４０ｍｍ及び０．１ｍｍの板状に形成し、このベース板１７の一方の面に直径０．２ｍｍの絶縁導線を略正方形の渦巻き状に９回巻回して形成したコイル部１８を貼付けた。」（周知例２、４頁５欄４０行目〜６欄４行目）
　
　例えば上記周知例１、２に記載されているように「コンデンサに電気的に接続され物品に取付けられるタグ（即ち、トランスポンダ）用アンテナ」は周知であり、「当該アンテナの物品取付面は絶縁材のコイル非装着面である」こと及び「当該アンテナを構成する絶縁材の厚さは５ｍｍ以下の板状体である」ことも周知である。
　
　Ｃ．例えば特開平２−２７２０７１号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに以下の事項イが記載されており、また例えば特開平５−７５２９０号公報（以下、「周知例４」という。）には、図面とともに以下の事項ロ〜ニが記載されている。
　イ．「（従来技術）
　近年、有機系の高分子バインダーやオリゴマーに微粒子状の銀フレークや銅粉、あるいはカーボン粒子を多量に混合した、いわゆるペースト状の導電性塗料や接着剤が実用化され広汎に利用されている。これらの導電性塗料や接着剤はプリント配線基板あるいはハイブリッドＪＣの製造工程において、導体回路形成のために用いられている。また、回路形成において抵抗体としての使い方もされている。さらにこの種のペーストが上記の回路形成の目的以外にも膜スイッチ、抵抗器などの各種電子部品やダイボンディングペースト、液晶パネルの接着剤、ＬＥＤの接着剤として使用されている。
　また、最近社会問題化している電磁波防止対策の一つとして、プリント配線回路上に導電性塗料を塗布し、回路内部より発生する電磁波を遮蔽すると共に配線間のクロストークを防止する方法が開発され、次第に一般化しつつある。
　しかしながら、従来開発されてきている導電性のペーストはバインダーとして熱硬化性樹脂を用いている。このため適用に際して、この導電ペーストを基材に塗布または印刷した後、高い温度で加熱硬化する必要がある。」（周知例３、１頁左下欄１７行目〜右下欄２０行目）
　ロ．「（Ａ）（ａ）電子線硬化性樹脂１０〜９０重量％と、
（ｂ）熱硬化性樹脂がアミノ樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイソシアネート樹脂から選ばれる一種以上の樹脂９０〜１０重量％、からなるペースト樹脂５〜８５重量部と、
（Ｂ）導電性微粉末９５〜１５重量部
からなる導電性ペースト組成物を基板に塗布し、該塗布物を熱硬化させて導電性層を形成させ、次に該導電性層上に電子線硬化性樹脂を主成分とするオーバーコート材を塗布し、電子線照射により硬化させることを特徴とする電磁波シールド基板の製造方法。」（周知例４、２頁１欄、請求項１）
　ハ．「【従来の技術】近年電気・電子機器に用いられるプリント基板は、回路の高密度化に伴い電磁波の遮蔽が必要とされてきている。その電磁波防止策の一つとして、導電性ペーストをプリント配線回路上に塗布することが行われている。これは、導電性ペーストが回路内部より発生する電磁波を遮蔽すると共に、配線間のクロストークを防止するものであり、次第に一般化しつつある。（以下省略）」（周知例４、２頁１欄、段落２）
　ニ．「【００１７】本発明中の導電性ペースト組成物に用いられる導電性微粉末としては、例えば金、銀、銅、銀メッキ銅粉、銀−銅複合粉、銀−銅合金、アモルファス銅、ニッケル、クロム、パラジウム、アルミニウム、タングステン、モリブデン、白金などの金属粉、これらの金属を被覆した無機物粉末、酸化銀、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化ルテニウムなどの金属酸化物の粉末、これらの金属酸化物を被覆した粉末、またはカーボンブラック、グラファイトなどが挙げられる。これらの導電性微粉末は１種もしくは２種以上の組み合わせで用いられる。また形状も粒状、球状、フレーク状、リンペン状、板状、樹枝状、サイコロ状などが挙げられ、その平均粒径も０．１〜１００μｍのものを用いることができる。（以下省略）」（周知例４、４頁５欄、段落１７）
　
　例えば上記周知例３、４に記載されているように「銀フレークや銅粉、あるいはカーボン粒子を多量に混合した、いわゆるペースト状の導電性塗料を基材に塗布または印刷した後、高い温度で加熱硬化して電磁波遮蔽部材としての導電性塗膜を形成する」ことは周知である。
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、補正後の発明の「ＩＣチップ（１３）又はコンデンサに電気的に接続され物品（１１）に取付けられ」る「トランスポンダ用アンテナ」と引用発明の「設置場所に取付けられ」る「リーダライタ用アンテナ」はいずれも「アンテナ」であるという点で一致している。
　また補正後の発明の「前記絶縁材（１６）が非導電性のシート，板又は箔であり」という構成と引用発明の「前記絶縁材が非導電性の部材であり」という構成はいずれも「前記絶縁材が非導電性の部材であり」であるという構成の点で一致している。
　また、補正後の発明の「銀又は黒鉛のいずれか一方又は双方からなるフレークを含む導電性塗料を前記絶縁材（１６）の裏面に塗布乾燥させた導電性塗膜」と引用発明の「前記絶縁材に続いて配置された導電性膜」はいずれも「導電性膜」であるという点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　「平板状に形成される導電部材と、前記導電部材の表面に絶縁材を介して渦巻き状に巻回されて固着されたコイル本体とを備えるアンテナにおいて、
　前記絶縁材が非導電性の部材であり、
　前記導電部材が導電性膜である
　アンテナ。」
　
（相違点１）「アンテナ」に関し、補正後の発明は「ＩＣチップ（１３）又はコンデンサに電気的に接続され物品（１１）に取付けられ」る「トランスポンダ用アンテナ」であるのに対し、引用発明は「設置場所に取付けられ」る「リーダライタ用アンテナ」である点。
（相違点２）「導電部材」に関し、補正後の発明は「裏面が前記物品（１１）に取付けられる導電部材」であるのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
（相違点３）「コイル本体」に関し、補正後の発明は「巻回された状態で所定の特性値を得るように巻数又は渦巻き径が調整された」ものであるのに対し、引用発明はその点の構成が不明である点。
（相違点４）「非導電性の部材」に関し、補正後の発明は「非導電性のシート，板又は箔」であるのに対し、引用発明は単に「非導電性の部材」である点。
（相違点５）「導電性膜」に関し、補正後の発明は「銀又は黒鉛のいずれか一方又は双方からなるフレークを含む導電性塗料を前記絶縁材（１６）の裏面に塗布乾燥させた」ものであるのに対し、引用発明は「前記絶縁材に続いて配置された銀等の導電性膜」である点。
（相違点６）「前記導電部材と前記コイル本体」の隙間に関し、補正後の発明は「０．０１〜５ｍｍである」のに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１の「アンテナ」及び上記相違点２の「導電部材」、相違点４の「非導電性の部材」、上記相違点６の「前記導電部材と前記コイル本体」の隙間について検討するに、例えば上記周知例１、２に記載されているように「コンデンサに電気的に接続され物品に取付けられ、電磁波の乱れを防止するための構成を備えたタグ（即ち、トランスポンダ）用アンテナ」自体は周知であるところ、トランスポンダ用のアンテナもリーダライタ用アンテナと同様に配置場所の周囲の物品によりインピーダンス変化等の影響を受けることは前記周知例に記載されているとおりであり、当該影響が導電部材の介装により排除されることは引用例に記載されたとおりであるから、引用発明の「アンテナ」の構成をリーダライタと同様にアンテナ設置場所近傍の物品により影響を受ける「トランスポンダ用」のアンテナに適用する程度のことは当業者であれば適宜なしえることである。そして、前記周知例によれば「当該アンテナの物品取付面は絶縁材のコイル非装着面である」こと及び「当該アンテナを構成する絶縁材の厚さは５ｍｍ以下の板状体である」ことも周知であり、補正後の発明の「ＩＣチップ（１３）又はコンデンサ」は引用発明の「コンデンサ」をさらに拡張した概念であるから、結局、引用発明の「設置場所に取付けられ」る「リーダライタ用アンテナ」を補正後の発明のような「ＩＣチップ（１３）又はコンデンサに電気的に接続され物品（１１）に取付けられ」る「トランスポンダ用アンテナ」として構成するとともに、その取付面を「導電部材の裏面」に限定して「裏面が前記物品（１１）に取付けられる導電部材」として構成し、「非導電性の部材」を「非導電性の板」を含む「非導電性のシート，板又は箔」として構成し、その厚さ（即ち、「前記導電部材と前記コイル本体」の隙間）を「０．０１〜５ｍｍである」に限定して補正後の発明の構成を得る程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　ついで、上記相違点３の「コイル本体」について検討するに、上記引用例の段落４８の記載によれば「アンテナ装置のパターン形状、サイズ、積層数などは必要に応じて適宜に定めることができる。」のであり、同段落４９の記載によれば「強磁性をもつ部材が近接して存在しても、最適状態に調整された放射パターンをほぼそのまま得ることができ」るのであるから、これらの事項を考慮した上でアンテナコイルのインダクタンスを適宜決定すること、即ち、補正後の発明のように「巻回された状態で所定の特性値を得るように巻数又は渦巻き径が調整された」ものとする程度のことは当業者であれば当然に行うべき単なる調整事項にすぎないものである。
　ついで、上記相違点５の「導電性膜」について検討するに、例えば上記周知例３、４に記載されているように「銀フレークや銅粉、あるいはカーボン粒子を多量に混合した、いわゆるペースト状の導電性塗料を基材に塗布または印刷した後、高い温度で加熱硬化して電磁波遮蔽部材としての導電性塗膜を形成する」ことは周知であり、当該周知技術を引用発明の導電性膜の形成手段として採用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「前記絶縁材に続いて配置された銀等の導電性膜」を補正後の発明のような「銀又は黒鉛のいずれか一方又は双方からなるフレークを含む導電性塗料を前記絶縁材（１６）の裏面に塗布乾燥させた」ものに変更する程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。なお、審判請求書における「導電性塗料に過電流は発生しない」という主張は、物理法則に反した主張であるから、採用できない。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年１２月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件について」の項中の「［引用発明及び周知技術］」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。