【事件の表示】
　平成　７年特許願第　６３２１３号「支持装置を備えたディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１１日出願公開、特開平　８−２６１３９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月２２日の出願であって、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１６年４月５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　支持装置と、該支持装置によって少なくとも左右方向角度調整可能に支持されたディスプレイ部とを備えたディスプレイ装置において、
　前記支持装置は、
　設置面に載置される支持台と、
　該支持台によって、鉛直軸を基準に回転可能に支持された回転台と、
　該回転台上にこれと一体的に構成されるとともに、前記ディスプレイ部を支持する支柱と、
　前記ディスプレイ部の背面に設けられた接続口に接続されるケーブル部材と、
　前記支柱に設けられ、一対の向かい合うＣ字状環形状のケーブル保持部を備えると共に前記ケーブル部材が前記一対のケーブル保持部内を挿通されるようになしたクランプとを有する、
　ことを特徴とするディスプレイ装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−８３４４２号（実開平６−４８２８３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、図１〜５と共に、次のイ．、ロ．の事項が記載されている。
　
イ．「【請求項１】　液晶テレビ等の小型電子機器を任意の状態に支持するフレキシブルスタンド部材と、このフレキシブルスタンド部材を被包するチューブ状のフレキブルカバーとを有する小型電子機器用フレキシブルスタンドにおいて、前記フレキシブルカバーの背面に溝部を前記フレキシブルカバーの基端部から先端部にかけて設け、この溝部内に前記小型電子機器のコード類を収納するようにしたことを特徴とする小型電子機器用フレキシブルスタンド。」
　
ロ．「【０００８】
　図１ないし図５は本考案の一実施例を示すもので、図１は本考案の一実施例を示す液晶テレビ用フレキシブルスタンドの正面図、図２はその側面図である。図１および図２において、符号１は液晶テレビ、２は液晶テレビ１を任意の状態に支持するフレキシブルスタンドを示している。このフレキシブルスタンド２は、任意の角度に折り曲げることのできるフレキシブルスタンド部材３と、このフレキシブルスタンド部材３を被包するチューブ状のフレキシブルカバー４とを有し、フレキシブルスタンド部材３の基端部には、フレキシブルスタンド２を車両のシートレール等に取り付けるための取付ステー５が設けられている。
　　【０００９】
　一方、フレキシブルスタンド部材３の先端部には、液晶テレビ１をフレキシブルスタンド２に取り付けるためのテレビマウント６が設けられている。このテレビマウント６はフレキシブルスタンド部材３の軸回りに回転可能に設けられた締付リング７を有しており、この締付リング７の上端に設けられた係合部材８を液晶テレビ１のシュー１ａに係合させて液晶テレビ１を固定するようになっている。
　　【００１０】
　前記フレキシブルカバー４は熱可塑性樹脂を蛇腹チューブ状に真空成形したものであり、その背面には溝部９（図３および図４参照）がフレキシブルカバー４の基端部から先端部にかけて一体成形されている。この溝部９は図５に示すように開口側の幅Ｈ１　が底面側の幅Ｈ２　よりも狭くなっており、その内部には液晶テレビ１のコード類１０が収納されている。
　　【００１１】
　このように構成される本考案の一実施例では、液晶テレビ１のコード類１０をフレキシブルカバー４の背面に設けられた溝部８に収納することができる。したがって、前述した従来例のように液晶テレビ１をフレキブルスタンド２から取り外して単体で使用する際に、液晶テレビ１のコード類１０をフレキブルスタンド部材３とフレキシブルカバー４との間から取り出すためにフレキブルスタンド部材３を車両のシートレールから取り外す必要がないので、コード類１０の取扱いが容易となる。
　　【００１２】
　なお、上述した本考案の一実施例では、液晶テレビ用のフレキシブルスタンドについて説明したが、本考案は液晶テレビ用のフレキシブルスタンドに限定されるものではなく、たとえば光ディスク再生装置等の小型電子機器のフレキシブルスタンドにも適用可能である。」
　
　前記記載事項のイ．、ロ．から、小型電子機器用フレキシブルスタンドは、液晶テレビ１を支持するためのものであって、この２つによって、「ディスプレイ装置」を構成している。
　また、液晶テレビ１は、テレビマウント６を介してフレキシブルスタンド２に取り付けられており、該テレビマウント６は、フレキシブルスタンド部材３の軸回り、すなわち「鉛直軸」に回転可能に設けられた締付リング７を有しているので、液晶テレビ１は、小型電子機器用フレキシブルスタンドによって「少なくとも左右方向角度調整可能に支持され」ている。
　また、図２から、液晶テレビ１の「背面に設けられた接続口に」コード類１０を接続している。
　そして、前記記載事項のロ．の【００１０】及び図５から分かるように、溝部９は、フレキシブルカバー４によって形成されるものであって、該レキシブルカバー４に「設けられ」、開口側の幅Ｈ１　が底面側の幅Ｈ２　よりも狭くなっており、その内部には液晶テレビ１のコード類１０が収納されていることから、「一対の向かい合うＣ字状環形状のコード類保持部」を備えており、コード類１０が「一対のコード類保持部内」を「挿通」されているものである。
　
　そうすると、前記記載事項イ．、ロ．及び図１〜５の記載を総合すると、引用例には、
　
　「小型電子機器用フレキシブルスタンドと、該小型電子機器用フレキシブルスタンドによって少なくとも左右方向角度調整可能に支持された液晶テレビ１とを備えたディスプレイ装置において、
　前記小型電子機器用フレキシブルスタンドは、
　車両のシートレール等に取付られる取付ステー５と、
　該取付ステー５によって、鉛直軸を基準に回転可能に支持された締付リング７と、
　該締付リング７に取付られるとともに、前記液晶テレビ１を支持するフレキシブルスタンド部材３とフレキシブルカバー４とからなるフレキシブルスタンド２と、
　前記液晶テレビ１の背面に設けられた接続口に接続されるコード類１０と、
　前記フレキシブルスタンド２に設けられ、一対の向かい合うＣ字状環形状のコード類保持部を備えると共に前記コード類１０が前記一対のコード類保持部内を挿通されるようになした溝部９とを有する、
　ディスプレイ装置。」
の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者の対応関係は次のとおりである。
　引用発明の「小型電子機器用フレキシブルスタンド」、「液晶テレビ１」、「取付ステー５」、「フレキシブルスタンド部材３」と「フレキシブルカバー４」とからなる「フレキシブルスタンド２」は、本願発明の「支持装置」、「ディスプレイ部」、「支持台」、「支柱」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「取付ステー５」は、小型電子機器用フレキシブルスタンドを車両のシートレール等に取り付けるためのものであって、シートレールのどこに取り付けるのか明確な記載がなされていないので、取付場所が「設置面」とはまでは言えないが、「設置対象に設置」である限りにおいて、本願発明と共通している。
　また、引用発明の「溝部９」は、前記記載事項のロ．の【００１０】及び図５から分かるように、フレキシブルスタンド２を構成するフレキシブルカバー４によって形成されるものであって、開口側の幅Ｈ１　が底面側の幅Ｈ２　よりも狭くなっており、その内部には液晶テレビ１のコード類１０が収納されていることから、「一対の向かい合うＣ字状環形状のコード類保持部」を備えており、コード類１０が「一対のコード類保持部内」を「挿通」されているものであって、本願発明の「クランプ」に相当する。
　
　それゆえ、本願発明と引用発明とは、
［一致点］　
　「支持装置と、該支持装置によって少なくとも左右方向角度調整可能に支持されたディスプレイ部とを備えたディスプレイ装置において、
　前記支持装置は、
　設置対象に設置される支持台と、
　該支持台によって、鉛直軸を基準に回転可能に支持された回転台と、
　該回転台に取付られるとともに、前記ディスプレイ部を支持する支柱と、
　前記ディスプレイ部の背面に設けられた接続口に接続されるケーブル部材と、
　前記支柱に設けられ、一対の向かい合うＣ字状環形状のケーブル保持部を備えると共に前記ケーブル部材が前記一対のケーブル保持部内を挿通されるようになしたクランプとを有する、
　ディスプレイ装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　支持台の載置場所について、支持台が設置対象に設置される点では共通しているものの、本願発明の支持台が、設置面に載置されているのに対し、引用発明では、取付ステー５は車両のシートレール等に取付けられている点
　
［相違点２］
　回転台の配置について、本願発明が、回転台上にこれと一体的に構成されるとともに、ディスプレイ部を支持する支柱を設けているのに対し、引用発明では、締付リング７の下に液晶テレビ１を支持するフレキシブルスタンド２を設けている点
　
４．判断
［相違点１］について
　ディスプレイ装置において、設置面に支持台を載置することは、慣用技術（必要ならば、実願昭６３−１３６６７５号（実開平２−５８７８３号）のマイクロフィルム、特開平５−６６８５４号公報参照。）であって、引用発明において、取付ステー５をどこに設置するかは、その使用形態に応じて決めることであり、設置面に載置することは、上記慣用技術を考慮すると、単に使用形態に応じた事項にすぎないものであって、格別困難なことではない。
　
［相違点２］について
　引用発明は、フレキシブルスタンド２の上に設けた締付リング７によって液晶テレビ１を左右方向に角度調整可能にしているが、締付リング７は、液晶テレビ１を左右方向に角度調整可能にできれば、必ずしもフレキシブルスタンド２の上にある必要はなく、また、ディスプレイ装置において、回転台上にこれと一体的に構成されるとともに、ディスプレイ部を支持する支柱を設けることは慣用技術（上記相違点１の慣用技術と同じ文献を参照。）であるので、引用発明において、締付リング７上にこれと一体的に構成されるとともに、液晶テレビ１を支持するフレキシブルスタンド２を設けることに格別の困難性はない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された発明及び慣用技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、「一方、本願発明のように、クランプの一対の向かい合うＣ字状環形状のケーブル保持部にケーブル部材を挿通するようにした場合には、ケーブル部材の左右方向の自由度が確保できるのでこのような不都合が生じることはない。 
　したがって、このような不都合が生じるおそれのある引用文献から、このような不都合を防止することのできる構成、即ち『一対の向かい合うＣ字状環形状のケーブル保持部を備えるクランプを支柱に設けると共に、このクランプの一対のケーブル保持部にケーブル部材を挿通するようにする。』という本発明の特有な構成が示唆されることはない。 
　なお、原審審査官は、『特許請求の範囲の記載からは、ケーブル部材の左右方向の自由度が確保できる、という作用を奏するための具体的な構造が明確に特定されているとは認められない』と、認定された。 
　しかし、本願特許請求の範囲には、このような作用を奏することができるための必須構成要件として『環形状のケーブル保持部』を記載している。 
　即ち、本願発明によれば、ケーブル保持部材が『環形状』を有しているからこそ、かかる『環形状』にケーブル部材を挿通させた時、ケーブル部材と『環形状』との間での引っかかりや滑り難さなどの不都合がなくなり、例えば、小型電子機器の左右方向移動の場合であっても、この移動によってケーブル部材が引っ張られ、この引っ張りによって、ケーブル部材が接続口から脱離してしまうなどの問題点が解消される。 
　さらに、小型電子機器を定位置まで戻すための操作が行なわれた場合であっても、ケーブル保持部の『環形状』に挿通されたケーブル部材が引っ張られた状態のままとなって余分に長くなる等の不都合が解消される。 
　一方、引用文献に記載された発明では、ケーブルを挿通させる『環形状』を有した保持部材が用いられておらず、円柱形状の溝で構成されたケーブル保持部材が用いられており、かかる点で両者は相違している。 」と主張しているが、この主張は、請求項１の記載事項のみに基づいたものではなく（前記２．、３．を参照。）、より限定された図２５のクランプの形状に基づくものであるので、請求人の主張を採用することはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。