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　特願２００２−１８９００４「重合法トナーを用いたフルカラー画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２９６０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年６月２８日の出願であって、平成２１年２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１０日付けで明細書に係る手続補正がなされた後、審査官により作成された前置報告書について審尋がなされたところ、審判請求人から平成２２年１月８日付けで回答書が提出されたものである。
　さらに、当審において平成２２年３月２９日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対して、同年５月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
 
　本願の発明は、平成２２年５月１４日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
 
「　重合法で製造されたトナーと、静電潜像担持体に接触する位置に設けられた現像ローラと、前記現像ローラ上のトナーを薄層に規制する規制部材とを備えた現像装置をイエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色備えたフルカラー画像形成装置において、前記複数の現像装置は、前記現像ローラの前記トナーの付着量が色ごとに同一になるように前記現像ローラの軸方向に沿って測定した前記現像ローラの表面粗さ（Ｒａ）を０．２〜０．５μｍで色ごとに設定し、前記トナーは、粒子投影像円形度を０．９４〜０．９８とし、前記現像ローラ上で前記規制部材により適正なトナー層厚に規制されるとともに、摺擦により摩擦帯電されることを特徴とするフルカラー画像形成装置。」
　
　
２．引用された刊行物記載の発明
（刊行物１について）
　これに対して、当審からの拒絶理由に引用された特開平１１−１０２１１２号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審で付した。）
　
（ａ）「【請求項１】
静電潜像を担持する像担持体と、前記像担持体周辺に配置され、前記像担持体に形成された静電潜像にトナーを付着させ可視化する複数の現像装置と、前記像担持体上に付着したトナーを一時的に担持する中間転写体を有する画像形成装置において
前記現像装置を構成する現像ロールであって、前記トナーを担持する現像ロールの表面粗さが複数の現像装置においてそれぞれ異なり、表面粗さが異なる現像装置を少なくとも２種類以上備えたことを特徴とする画像形成装置
【請求項２】請求項１記載の前記現像ロールにおいて、表面粗さは現像領域と非現像領域とで異なり、かつ、現像領域の表面粗さが非現像領域に比べて大きいことを特徴とする請求項１記載の前記現像装置。
【請求項３】請求項１記載の
前記現像ロールの表面粗さはそれぞれＲａ０.１から０.４である
　
（ｂ）「【０００４】一方、
１成分現像方式は、キャリアを用いない方式であり現像ロールに搬送されたトナーは現像ロールに接触する規制ブレードによって、規制され、現像ロール上にトナー薄層が形成される
この時、トナー層の厚さは、現像ロール表面の細かい凹凸（表面粗さ）、および規制ブレードの現像ロールへの押し当て加重により適正となる
この方式におけるトナーの帯電は、規制ブレード通過時におけるトナーとブレードや現像ロールとの摩擦によって与えられる
【０００５】いずれの方式も、現像機に供給されたトナーの内、現像後のトナーや規制ブレードなどで規制されたトナーなどは、現像ロール付近から回収され、再び現像ロールに供給されるように循環する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上記、いずれの現像機構成においても、現像ロール側全体に均一にトナー層を形成するためには、供給ロール、および規制ブレードの条件が重要であるが、特に１成分現像方式では、現像ロールの表面粗さがトナー層の形成に直接影響する。
【０００７】１成分現像方式で用いられる現像ロールの部材には、様々な材質が用いられている。
【０００８】特にアルミ材は、比較的重量が小さく、また加工しやすいことから小型の画像形成装置の現像装置用として向いている。現像ロールにアルミ材を用いる場合、トナーを現像ロール表面に付きやすくするため、表面をブラスト処理することによって、適度な粗さとすることが知られている。しかし、トナーの持つ帯電特性，流動性などにより、現像ロール表面に付着したトナーの量は様々であり、カラー画像形成装置などでは、各色のトナー付着量を均一にすることが必要である。また、一度の現像で消費される適正な付着量を設定することでランニングコストを抑えることが重要となる。
【０００９】本発明の目的は、良好な画像を得るための付着量を設定し、現像ロールの表面粗さを規定した現像装置を提供することである。またトナーの消費量を押さえてランニングコストが掛からない画像形成装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記目的を解決するため、
現像ロール上の付着量が各色均一になるように、現像ロールの表面をブラスト処理して、その粗さに対する各色トナーの付着量を測定し、目標とする付着量が得られる現像ロールの表面粗さを決定する
　
（ｃ）「【００１１】
【発明の実施の形態】本発明を実施例を用いて説明する。
【００１２】図１は、本発明を適用した非磁性１成分現像機の１実施例を示す図である。まず、図１に示される現像機の動作について説明する。トナー格納室６には、現像に用いられるトナー９が格納されている。装置を薄型とするために、本実施例の現像装置は、格納室内に３つの搬送羽根３，７，８を配置しており、それらの回転で順次現像ロール側にトナーを搬送するように構成されている。トナー格納室の前側に、必要以上のトナーが偏らないように、トナー格納室内の後方の羽根７，８は最前部の羽根３に比較して搬送力が小さくなるようにすることが好ましい。本実施例では、トナー格納室の最前部羽根３に対して、後方ほど回転速度が遅くなるようにしている。また、最前部の羽根に比較して、羽根面積の小さい送り羽根としている。
【００１３】トナー格納室内６のトナー９は、これらの羽根の回転によって現像ロール側に搬送される。現像ロール側面上方には、ガイド板１６で分離されたトナー供給室１２がある。トナー格納室最前部まで搬送されたトナー９は、トナー格納室最前部に配置された搬送羽根３で、供給室に搬送される。供給室内には、導電性弾性発泡ロールからなる供給ロール２が配置されており、供給室内に供給されたトナーを現像ロール１側に供給し押し続ける。より安定に、現像ロール１に供給するためには、数百ミクロンから数ミリ程度現像ロール１と接触した状態で、供給ロール２を配置することが好ましい。供給室に供給されたトナーは、供給ロール２の回転によって、現像ロール１側に押しつけられ、供給室現像ロール側下方に配置されたシート状部材１４によって、現像ロールに押しつけながらトナー回収室１３側に漏れ出す。シート状部材１４の一方は、供給室を分離しているガイド板１６に固定されている。トナー９は現像ロール１やシート部材１４および供給ロール２などとの摩擦によって若干帯電するために、導電性部材からなる現像ロール１表面に付着し、現像ロール１表面にトナー層を形成する。
【００１４】
この様にして現像ロール上に形成されたトナー層は、トナー回収室１３内に設けられた規制ブレード５で現像に適正なトナー層厚とトナー帯電量に規制される
【００１５】シート状部材１４の圧力が、必要以上に高いと形成されるトナー層が薄くなり、規制ブレードで適正なトナー層が形成できなくなる。シート状部材１４と現像ロール１との接触圧力は、供給ロール２の供給能力や使用するトナー材料の流動性および最終的なトナー量によって異なるが、一般に約０.１〜５０mg／cm 程度が適正値となる。本実施例の現像機においては、最終的に現像ロールに形成するトナー帯電量を１５〜２５μＣ／ｇとし、付着量を０.４〜０.８mg／cm2 としたとき、規制ブレード圧力が、約３０〜８０ｇ／cmであるのに対し、シート状部材の接触圧力を約１〜１０ｇ／cmとすることで、規制ブレード前に帯電量として１〜５μＣ／ｇとし、付着量として、０.６〜１.５mg／cm2 程度のトナー層を形成することができた。
【００１６】また、シート平面部ではなく角部（エッジ部）が当たる構成では、形成されるトナー層がムラに成りやすく、最終的な規制ブレード５で形成されたトナー層の均一性が不安定に成りやすかった。安定した均一トナー層を形成するためには、シート状部材１４の平面部で現像ロール１と接触させることが好ましい。
【００１７】規制ブレード５による規制で残ったトナー９は、トナー供給室下方に設けられたトナー回収室１３側に流れ落ちる。トナー回収室１３には、回転撹拌部材４が配置されており、回収経路内に回収されたトナーを撹拌し、停滞や塊となるのを防止するとともに、トナー格納室６側に掻き出し搬送を行う。これによって、トナー回収室１３内は常に空隙を維持し、規制ブレード５によって規制された残りのトナーが安定にトナー回収室１３内に流れ込む様になっている。
【００１８】図２は、図１に示した現像装置を用いて各色のトナーの現像ロール表面の平均粗さに対する現像ロール上に付着したトナーの量を測定した一例である。ここで、Ｙはイエロー，Ｍはマゼンタ，Ｃはシアン，Ｋは黒トナーを示す。また、網点部は本現像装置を用いてカラー画像を記録する際に必要な付着量の範囲を示す。この図から、現像ロール表面の平均粗さに対して、各色トナーの付着量がほぼ一対一で対応することが分かる。また、ＹＭＣＫ間で付着量の差異が見られ、ＹとＫ，ＭとＣトナーが同様な傾向を示すことが分かった。これらのことから、同じ表面粗さを持つ現像ロールを用いても、付着量は色により同一にはならず、表面粗さを色ごとに設定する必要がある。本結果から、現像ロール上の目標トナー付着量を０.４２mg／cm2とした場合、各色の現像装置に用いる現像ロールの表面粗さはＹは０.２６，Ｍは０.３３，Ｃは０.３３，Ｋは０.２６となる。
【００１９】図３は、本発明の現像ロールを示す。図で、現像ロールの大部分（領域Ａ）はブラスト処理されて粗された部分である。現像では領域Ａ全体を均一にトナー層を形成する。現像ロールの両端部（領域Ｂ）は上記した静電潜像担持体上に静電潜像が形成されていない領域であること、また、トナーが現像装置の容壁へ進行することがないように、ブラスト処理は行われない。
【００２０】図４は、本発明の現像ロールを用いて、寿命試験を実施したときの現像ロール上の付着量の推移を示す一例である。ここでは、表面粗さが異なる２種類の現像ロールを用いた。どちらの現像ロールでもほぼ同様な傾向を示す。初期付着量が高めであるのは、現像ロールとトナーがよく馴染んでいないために、トナー層が若干不安定であるためである。全体を通じて付着量の推移は、目標の付着量の範囲内で安定であることが確認できた。また、消費量も低く抑えられており、現像装置内のトナーを使いきることなく、寿命を達成することも分かった。」
　
（ｄ）「【００２１】次に
本発明の現像機を用いたカラー電子写真装置の一実施例を図５に示す
【００２２】本装置は、感光体ベルト１０と中間転写ドラム３３を用いている。装置の印写プロセスを説明する。帯電器２９により感光体１０を一様に帯電した後、レーザ露光装置３０で画像信号に従って露光を行い、感光体１０上に静電潜像を形成する。感光体１０上に形成された静電潜像は、
イエロートナーを内包した本発明の現像機１１Ｙで現像する
その後マゼンタトナーを内包した本発明の現像機１１Ｍで現像され
続いて同様のプロセスでシアンおよび黒画像を形成し、中間転写ドラム３３上に順次重ね合わされる
　
（ｅ）図２として、
「
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（ｆ）図５として、
「
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　上記摘記事項から、「現像装置」において「現像ロール」が「像担持体と接触する位置に設けられた」ものであること、及び、「現像ロール」の「表面粗さ」は「表面粗さ（Ｒａ）」であることが看取できる。
　
　以上の事項を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「像担持体と、像担持体と接触する位置に設けられた現像ロール等で構成されるイエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色の複数の現像装置と、現像ロール上のトナー層を現像に適正なトナー層厚に規制する規制ブレードと、像担持体上に付着したトナーを一時的に担持する中間転写体とを備えたカラー画像形成装置であって、 
　トナーは非磁性１成分現像方式で用いられるトナーであり、 
　現像装置の現像ロールはその表面粗さ（Ｒａ）を各色の現像装置においてそれぞれ０.１から０.４の範囲で異ならせ、トナー付着量が各色で均一となり目標のトナー付着量が得られるようにしてあり、
　現像ロール上のトナー層は、規制ブレードにより現像に適正なトナー層厚とトナー帯電量に規制されるようにした、カラー画像形成装置」 
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。 
　
ア　刊行物１発明における 「（非磁性１成分現像方式で用いられる）トナー」と、本願発明における「重合法で製造されたトナー」とは、「トナー」で共通する。 
　
イ　刊行物１発明における 
「像担持体」、 
「現像ロール」、 
「現像ロール上のトナー層を現像に適正なトナー層厚に規制する規制ブレード」、 
「イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色の複数の現像装置」、 
「カラー画像形成装置」、及び、
「現像ロール上のトナー層は、規制ブレードにより現像に適正なトナー層厚とトナー帯電量に規制される」は、それぞれ、 
　本願発明における 
「静電潜像担持体」、 
「現像ローラ」、 
「前記現像ローラ上のトナーを薄層に規制する規制部材」、 
「（イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色の）現像装置」、 
「フルカラー画像形成装置」、及び、
「前記現像ローラ上で前記規制部材により適正なトナー層厚に規制されるとともに、摺擦により摩擦帯電される」に相当する。 
　
ウ　刊行物１発明における「現像装置の現像ロールはその表面粗さ（Ｒａ）を各色の現像装置においてそれぞれ０.１から０.４の範囲で異ならせ、トナー付着量が各色で均一となり目標のトナー付着量が得られるようにしてあり」と、 
　本願発明における「前記現像ローラの前記トナーの付着量が色ごとに同一になるように前記現像ローラの軸方向に沿って測定した前記現像ローラの表面粗さ（Ｒａ）を０．２〜０．５μｍで色ごとに設定し」とは、
「前記現像ローラの前記トナーの付着量が色ごとに同一になるように前記現像ローラの表面粗さ（Ｒａ）を色ごとに設定し」で共通する。
　
エ　刊行物１発明は、「（像担持体上に付着したトナーを一時的に担持する）中間転写体」を備えるものであるが、本願明細書には、「中間転写体（転写ドラム１０７）」が記載されているから、この点は相違点とはならない。  　 
オ　上記ア〜エから、本願発明と刊行物１発明とは、 
「トナーと、静電潜像担持体に接触する位置に設けられた現像ローラと、前記現像ローラ上のトナーを薄層に規制する規制部材とを備えた現像装置をイエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色備えたフルカラー画像形成装置において、前記複数の現像装置は、前記現像ローラの前記トナーの付着量が色ごとに同一になるように前記現像ローラの表面粗さ（Ｒａ）を色ごとに設定し、前記トナーは、前記現像ローラ上で前記規制部材により適正なトナー層厚に規制されるとともに、摺擦により摩擦帯電されることを特徴とするフルカラー画像形成装置。」
で一致し、下記の点で相違する。 
 　 
[相違点１]：「トナー」に関して、
　本願発明は、「重合法で製造された」ものを用い、その粒子投影像円形度が「０．９４〜０．９８」であるのに対して、 
　刊行物１発明には、そのような特定がない点。 
 　 
[相違点２]：「現像ローラの表面粗さ（Ｒａ）」に関して、
　本願発明は、「現像ローラの軸方向に沿って測定した前記現像ローラの表面粗さ（Ｒａ）を０．２〜０．５μｍ」で設定するのに対して、 
　刊行物１発明は、「０．１〜０．４μｍ」の範囲であり、「現像ローラの軸方向に沿って測定した」との特定がない点。 
　
４．当審の判断
　上記相違点につき検討する。 
（１）相違点１について
ア　カラーの画像形成において重合法で製造された球状トナーを用いることは従来周知である（例．特開平６−１７５４８７号公報、特開２００１−２２８６５２号公報参照）。 
　
イ　重合トナーの粒子投影像円形度が０．９４〜０．９８であるようなトナーも、カラー画像形成装置に用いるものとして周知である（例．上記特開２００１−２２８６５２号公報、段落【００３０】、【００３１】、【００３８】、【００４３】、特開２０００−７５５５１号公報、段落【００９７】、【０１３７】、【０１３８】、【０１４１】、参照）。 
 　 
ウ　上記ア及びイから、刊行物１発明において、粒子投影像円形度が０．９４〜０．９８である重合法で製造されたトナーを用いることは、当業者が上記周知技術に基づいて適宜なし得たことである。 
 　 
（２）相違点２について
ア　現像ローラの表面粗さ（Ｒａ）を測定する際には、いくつかの測定点を適宜選んで平均値を取るのが通常の測定手法であるから、現像ローラの軸方向に沿って測定することは当業者が適宜採用できる設計的事項に過ぎない。
　
イ　現像ローラの表面粗さ（Ｒａ）の範囲については、刊行物１には、「０．２〜０．４μｍ」の範囲（０．２６，０．３３、上記摘記事項（ｅ）図２参照）のものが記載されているから、「現像ローラの表面粗さ（Ｒａ）を０．２〜０．５μｍ」で設定したものが記載されている。
　また、現像ローラの表面粗さ（Ｒａ）の範囲を最適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮であるから、「０．１〜０．４μｍ」に代えて「０．２〜０．５μｍ」とする程度のことは、当業者が適宜なし得たことである。
　
ウ　上記ア及びイから、刊行物１発明において、「現像ローラの軸方向に沿って測定した前記現像ローラの表面粗さ（Ｒａ）を０．２〜０．５μｍ」で設定することは、当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　
（３）本願発明が奏する効果について
　そして、本願発明が奏する効果も、刊行物１に記載された事項及び周知技術から予測できるものであって、格別のものではない。 
 　 
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。　
　
５．請求人の主張
　請求人は、平成２２年５月１４日付けの意見書において、
『刊行物１の請求項３には現像ロールの表面粗さＲａを０．１μｍから０．４μｍとすることが記載されていますが、現像ローラの軸方向に沿って測定し、前記現像ローラの表面粗さ（Ｒａ）を０．２〜０．５μｍとしたものとは相違します。
　これは、刊行物１の明細書段落【００１９】の「現像ロールの両端部（領域Ｂ）は上記した静電潜像担持体上に静電潜像が形成されていない領域であること、また、トナーが現像装置の容壁へ進行することがないように、ブラスト処理は行われない。」という記載から明確であります。
　すなわち、上記記載に基づけば、刊行物１に記載の
現像ロールの軸方向に沿った両端部
『刊行物１の明細書段落【００１６】の「また、シート平面部ではなく角部（エッジ部）が当たる構成では、形成されるトナー層がムラに成りやすく、最終的な規制ブレード５で形成されたトナー層の均一性が不安定に成りやすかった。安定した均一トナー層を形成するためには、シート状部材１４の平面部で現像ロール１と接触させることが好ましい。」という記載から、
刊行物１に記載のトナー層厚の規制と摩擦帯電は、現像ロールに安定した均一トナー層を形成するため、規制ブレードで規制する前にシート状部材１４を現像ロール１に接触させて行うものであり
　
（１）主張１について
　まず、『刊行物１に記載の
現像ロールの軸方向に沿った両端部
　しかしながら、本願発明は、「現像ローラの軸方向に沿って測定した前記現像ローラの表面粗さ（Ｒａ）を０．２〜０．５μｍで色ごとに設定し」とあるとおり、「現像ロールの軸方向に沿った両端部」が含まれるかどうかは不明であるから、このような主張は請求項の記載に基づかないものである。
　仮に、本願発明が「現像ロールの軸方向に沿った両端部」を含めて「現像ローラの軸方向に沿って測定し、前記現像ローラの表面粗さ（Ｒａ）を０．２〜０．５μｍとした」ものであったとしても、画像形成に用いられない両端部も含めて現像ローラの表面粗さ（Ｒａ）を調整するかはどうかは、当業者が適宜選択できる事項であって、格別の構成上の差異とはいえない。
　また、上記４．（２）で検討したとおり、現像ローラの表面粗さ（Ｒａ）を測定する際には、いくつかの測定点を適宜選んで平均値を取るのが通常の手法であるから、現像ローラの軸方向に沿って測定する程度のことは当業者が適宜採用できる設計的事項に過ぎない。
　したがって、主張１は採用できない。
　　
（２）主張２について
　つぎに、請求人は、『
刊行物１に記載のトナー層厚の規制と摩擦帯電は、現像ロールに安定した均一トナー層を形成するため、規制ブレードで規制する前にシート状部材１４を現像ロール１に接触させて行うものであり
　しかしながら、刊行物１には、『
１成分現像方式は、キャリアを用いない方式であり現像ロールに搬送されたトナーは現像ロールに接触する規制ブレードによって、規制され、現像ロール上にトナー薄層が形成される
この時、トナー層の厚さは、現像ロール表面の細かい凹凸（表面粗さ）、および規制ブレードの現像ロールへの押し当て加重により適正となる
この方式におけるトナーの帯電は、規制ブレード通過時におけるトナーとブレードや現像ロールとの摩擦によって与えられる
この様にして現像ロール上に形成されたトナー層は、トナー回収室１３内に設けられた規制ブレード５で現像に適正なトナー層厚とトナー帯電量に規制される
　したがって、「現像ローラ上で規制部材により適正なトナー層厚に規制されるとともに、摺擦により摩擦帯電される」点で本願発明と刊行物１発明とに何ら差異はないから、主張２を採用することはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が刊行物１に記載の発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。