【事件の表示】
　特願２００４−　３６９５７「クレーンの吊具用給電ケーブル巻き取り装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月２５日出願公開、特開２００５−２２５６２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１６年２月１３日の出願であって、平成２０年７月２９日付けの拒絶理由通知に対して平成２０年１０月６日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２０年１１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１２月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成２１年１月２２日付けの手続補正書によって明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正がなされ、その後、当審による平成２１年１０月２７日付けの書面による審尋に対し、平成２１年１２月２８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２１年１月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年１月２２日付けの手続補正を却下する。
〔理由〕
１．本件補正について
（１）本件補正の内容
　平成２１年１月２２日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年１０月６日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１及び２を、下記の（ｂ）に示す請求項１及び２と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の請求項１及び２
「【請求項１】　ケーブル巻き取りドラムと、該巻き取りドラムを駆動するモータとを備えたクレーンの吊具用給電ケーブル巻き取り装置において、前記モータにロータ磁極位置を検出する回転位置検出器を有する同期モータを用い、該同期モータのロータ磁極位置にステータ磁束を作るために供給する電流の大きさを、ケーブル巻き取りドラムの所要トルクから定まる実効電流目標値に調節する磁極位相制御部を設けるようにし、前記ケーブル巻き取りドラムの所要トルクを、給電ケーブルの垂れ下がり長さが大なるときに大きく、給電ケーブルが巻き取られて給電ケーブルの垂れ下がり長さが小になるに従って小さくなるように設定するとともに、前記磁極位相制御部に、同期モータのロータ磁極位置にステータ磁束を作るために供給する電流の大きさを速度目標値から定まる実効電流目標値に設定する回路を切替可能に併設したことを特徴とするクレーンの吊具用給電ケーブル巻き取り装置。
　【請求項２】　ケーブル巻き取りドラムと、該巻き取りドラムを駆動するモータとを備えたクレーンの吊具用給電ケーブル巻き取り装置において、前記モータにロータ磁極位置を検出する回転位置検出器を有する同期モータを用い、該同期モータのロータ磁極位置にステータ磁束を作るために供給する電流の大きさを、ケーブル巻き取りドラムの所要トルクから定まる実効電流目標値に調節する磁極位相制御部を設けるようにし、前記ケーブル巻き取りドラムの所要トルクを、給電ケーブルの垂れ下がり長さが大なるときに大きく、給電ケーブルが巻き取られて給電ケーブルの垂れ下がり長さが小になるに従って小さくなるように設定するとともに、前記同期モータに４極より多極の同期モータを用い、モータの駆動軸をケーブル巻き取りドラムに直結して、ケーブル巻き取りドラムを回転駆動するようにしたことを特徴とするクレーンの吊具用給電ケーブル巻き取り装置。」
　　　
（ｂ）本件補正後の請求項１及び２
「【請求項１】　ケーブル巻き取りドラムと、該巻き取りドラムを駆動するモータとを備えたクレーンの吊具用給電ケーブル巻き取り装置において、前記モータにロータ磁極位置を検出する回転位置検出器を有する同期モータを用い、該同期モータのロータ磁極位置にステータ磁束を作るために供給する電流の大きさを、ケーブル巻き取りドラムの所要トルクから定まる実効電流目標値に調節する磁極位相制御部を設けるようにし、前記ケーブル巻き取りドラムの所要トルクを、給電ケーブルの垂れ下がり長さが大なるときに大きく、給電ケーブルが巻き取られて給電ケーブルの垂れ下がり長さが小になるに従って小さくなるように設定するとともに、前記磁極位相制御部に、同期モータのロータ磁極位置にステータ磁束を作るために供給する電流の大きさを速度目標値から定まる実効電流目標値に設定する回路を切替可能に併設したことを特徴とするクレーンの吊具用給電ケーブル巻き取り装置。
　【請求項２】　
前
請求項１記載の
　　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲における本件補正後の請求項２において、「請求項１」を引用する形式で記載することによって、本件補正前の請求項２に記載された発明の発明特定事項に対して「磁極位相制御部に、同期モータのロータ磁極位置にステータ磁束を作るために供給する電流の大きさを速度目標値から定まる実効電流目標値に設定する回路を切替可能に併設した」という発明特定事項を付加するものであり、請求項２に関する補正事項は、本件補正前の請求項２に係る発明の発明特定事項について限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における請求項２に関する補正事項は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正により補正される本件補正後の請求項２に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
（１）引用文献の記載内容
（ア）原査定の拒絶理由に引用された実公昭５０−３００８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　　　
（ａ）「
１１
１６
１６
　　　
（ｂ）「次にその作用を説明する。電気機器２を下降する場合は公知のように起重機１の主巻取りドラム４からロープＬを繰り出して電気機器２を下降させると、それに伴つてケーブルドラム１２からもブレーキ１４より適正な制動が附与され乍らケーブルＫが巻出される。この間検出器
１６
１６
　　　
（ｃ）「本案は上記のようにケーブルの巻取りを渦電流接手付電動機を用い、しかもこの渦電流接手の励磁は巻取るべきケーブルの長さ従つて巻取りに要するトルクに比例したトルクを上記接手が発生するように検出器によつて操作するものであるから、ケーブルドラムの設置位置（高さ）によって巻取りが制限されることなく適正値で巻取ることができるという優れた特長を有する。」（第２ページ第４欄第２３行ないし第３０行）
　　
（ｄ）「天井走行起重機により懸吊された釣上げ電磁石等の電気機器に対してケーブルにて給電するために給電用ケーブルの巻取りドラムと起重機用ロープの主巻取りドラムとを起重機のクラブに搭載したものに於いて、上記ケーブル巻取りドラムを駆動制御する渦電流接手付電動機、この渦電流接手の励磁制御をその励磁回路に挿入される抵抗の値を巻取るケーブルの長さに比例して移動する移動体の摺動片との接触によつて調整するようにした検出器とを備えて構成したことを特徴とする高所に設置したケーブルの巻取り制御装置。」（第２ページ第４欄第３７行ないし第３ページ第６欄第１行）
　したがって、上記の各記載（ａ）ないし（ｄ）及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次のような発明が記載されているといえる。
　「給電用ケーブルＫを巻取るケーブルドラム１２と、該ケーブルドラム１２を駆動する電動機１５とを備えた天井走行起重機１の（釣上げ電磁石等の電気機器２に給電するための）給電用ケーブル巻取り制御装置１１において、電動機に渦電流接手付電動機１５を用い、該渦電流接手付電動機１５に供給する電流の大きさをケーブルドラム１２の給電用ケーブルＫの巻取りに要するトルクから定まる目標値に調節する制御部（検出器１６を含む制御部）を設け、給電用ケーブルＫを巻取るケーブルドラム１２の巻取りに要するトルクを、給電用ケーブルＫの巻出されている長さが大なるときに大きく、給電用ケーブルＫが巻取られて給電用ケーブルＫの巻出されている長さが小になるに従って小さくなるように設定してなる天井走行起重機１の（釣上げ電磁石等の電気機器２に給電するための）給電用ケーブル巻取り制御装置。」（以下、「引用文献１に記載の発明」という。）
　　
（イ）原査定の拒絶理由に引用された特開平４−３５９６９４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　　　
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は金属線、紙、フィルム、糸、繊維など線状、長尺フィルム状の材料をドラム、スプールなどの芯材に巻き取る装置における張力制御装置に係り、特に伸線機の巻取装置に好適な張力制御装置に関する。」（第９ページ右欄第１２行ないし第１７行）
　　　
（ｂ）「【０００６】
【実施例】以下、本発明による張力制御装置について、図示の実施例により詳細に説明する。図１は本発明を伸線機の巻取装置に適用した場合の一実施例で、図において、１は巻取ドラム、２は伸線機で、この伸線機２で伸線処理されて送り出されたワイヤ５を、ガイドローラ４を介して巻取機ドラム１に巻取るようにしたシステムにおいて、伸線機２と巻取ドラム１の間に張力検出器３を設け、これにより張力を検出し、張力フィードバック制御を行うようになっているものであるが、ここで、巻取ドラム１は、減速機６を介してモータ７により回転駆動されるようになっており、従って、このモータ７のトルクを制御することによりワイヤ５の張力を制御することができる。なお、この実施例では、巻取ドラム駆動用のモータ７として同期電動機形ＡＣサーボモータを使用しているが、これは可変速電動機であれば、形式は問わないことは言うまでもない。一方、伸線機２はモータ２１により減速機２２を介して駆動されるようになっている。
【０００７】張力検出器３の出力は増幅回路８に入力され、増幅されて張力信号ＴＥｆ０となり、ついで、この張力信号ＴＥｆ０は位相補償回路９で処理されて張力フィードバック信号ＴＥｆとなり、減算器１０の減算入力に供給される。一方、この減算器１０には、目標張力指令信号ＴＥ＊が入力されており、従って、この目標張力指令信号ＴＥ＊から上記張力フィードバック信号ＴＥｆが差演算されて偏差信号ＶＥが得られることになる。
【０００８】この減算器１０から出力された偏差信号ＶＥは、比例回路１１と積分回路１２に夫々供給されてパラメータＫＰによる比例分と、パラメータＫＩによる積分分に変換された後、加算器１３で加算されてトルク指令信号Ｔｑ＊となる。一方、巻取機駆動用モータ７の電流を電流検出器１８で検出し、３相２相変換回路２４で交流量を直流量に変換し、実トルクに比例したトルクフィールドバック信号Ｔｑｆを得、トルク指令信号Ｔｇ＊と減算器１０で減算演算され、電流制御回路１４で増幅または比例、積分演算され、その出力は巻取機駆動用モータ７の電圧指令としてＰＷＭ（パルス幅変調）回路１５を通り、インバータのベース回路１６へ送られる。
【０００９】ＰＷＭ回路１５は、上記したように、巻取機駆動用モータ７が同期電動機形ＡＣサーボモータで、かつ、その回転子構造が永久磁石で、固定子が巻線方式のＡＣサーボモータであるとすれば、その回転子の磁石位置をエンコーダ２３で検出し、その磁石位置情報を磁極処理回路２６を介して入力し、それに従ってＰＷＭ波形を出力するようになっている。そして、ベース回路１６の出力はインバータ回路１７（トランジスタ１７−１、フライホイールダイオード１７−２で構成されている。）に供給され、パワー増幅されて巻取機駆動用モータ７を駆動する。なお、１９は張力たるみ検出回路、２０は制御パラメータ設定回路であるが、その詳細は後述する。また、３３は装置全体の動作モードを切換えるための切換回路で、通常は図示の張力制御モード位置にあるものであるが、その詳細も後述する。
【００１０】従って、以上の構成により、図２に示す自動制御ブロックによる張力フィードバック制御系が形成され、ワイヤ５の張力ＴＥが目標張力指令信号ＴＥ＊になるような制御が行われる。すなわち、目標張力指令信号ＴＥ＊と張力フィードバック信号ＴＥｆは減算処理され、比例ゲインＫＰ・積分ゲインＫＩによって演算される。電流制御回路１４（図１）の動作は、電流制御の応答時定数をＴＡＣＲ、トルク変換ゲインをＫ１として、Ｋ１／（１＋ＳＴＡＣＲ）で与えられる。ここでＳはラプラス演算子である。この出力は巻取機駆動用モータ７のトルクＴＭとなる。」（第１０ページ左欄第２４行ないし同ページ右欄第３８行）
　　
（ｃ）「【００２７】再び図１に戻り、この実施例では、さらに速度検出回路２５と速度制御回路３１、それに上記した装置全体の動作モードを切換えるための切換回路３３とが設けられており、これにより、切換回路３３が、図に破線で示してある切換位置にあるときには、装置全体の制御モードが、上記した張力フィードバック制御モードから速度フィードバック制御モードに切換えらるようになっている。そして、このため、切換回路３３には切換信号入力Ｃが設けられており、この入力Ｃに制御モード切換信号Ｍが入力されたとき、図の実線の切換位置から破線の切換位置に切換えられるように構成されている。
【００２８】ここで、速度検出回路２５は、エンコーダ２３の出力信号に基づいてモータ７の回転数（回転速度）を表わす速度信号
Ｎｆ
Ｎｆ
　　　
　したがって、上記の各記載（ａ）ないし（ｃ）及び図面の記載を総合すると、引用文献２には、次のような技術手段が記載されているといえる。
　「ワイヤ５等の巻き取り装置において、巻取ドラム１に巻取られるワイヤ５等の張力を検出する張力検出器３により検出された張力信号ＴＥＦＯと予め設定された所定の目標張力指令信号ＴＥ＊との偏差信号ＶＥに応じて、巻取ドラム１を駆動する同期電動機形ＡＣサーボモータ７のトルクを制御して所定の目標張力指令信号ＴＥ＊に収束するように制御する張力フィードバック制御手段を備えるとともに、速度制御回路３１と速度検出回路２５を有して巻取ドラム１を駆動する同期電動機形ＡＣサーボモータ７を制御して予め設定された所定の目標速度指令信号Ｎ＊に収束するように制御する速度フィードバック制御手段を切替え可能に併設した技術手段。」（以下、「引用文献２に記載の技術手段」という。）
　　
（２）対比
　本願補正発明と引用文献１に記載の発明とを対比するに、引用文献１に記載の発明における「給電用ケーブルＫ」、「給電用ケーブルＫを巻取るケーブルドラム１２」、「給電用ケーブルの巻出されている長さ」、「（ケーブル巻取りドラムを駆動する）電動機１５」、「天井走行起重機１」及び「（釣上げ電磁石等の電気機器２に給電するための）給電用ケーブル巻取り制御装置１１」は、それらの形状、構造、機能及びそれらの意図する技術内容等からみて、それぞれ、本願補正発明の「給電ケーブル」、「ケーブル巻き取りドラム」、「給電ケーブルの垂れ下がり長さ」、「（ケーブル巻き取りドラムを駆動する）モータ」、「クレーン」及び「吊具用給電ケーブル巻き取り装置」に相当し、そして、引用文献１に記載の発明において、給電用ケーブルＫを巻取るケーブルドラム１２に関する「給電用ケーブルの巻取りに要するトルク」は、その意図する技術内容からみて、本願補正発明における「ケーブル巻き取りドラムの所要トルク」に相当する。また、引用文献１に記載の発明においては、「検出器
１６
１６
　したがって、本願補正発明と引用文献１に記載の発明とは、「ケーブル巻き取りドラムと、該巻き取りドラムを駆動するモータとを備えたクレーンの吊具用給電ケーブル巻き取り装置において、モータに供給する電流の大きさを、ケーブル巻き取りドラムの所要トルクから定まる目標値に調節する制御部を設け、ケーブル巻き取りドラムの所要トルクを、給電ケーブルの垂れ下がり長さが大なるときに大きく、給電ケーブルが巻き取られて給電ケーブルの垂れ下がり長さが小になるに従って小さくなるように設定してなるクレーンの吊具用給電ケーブル巻き取り装置。」である点で一致し、次の１）及び２）の２点において相違する。
　
１）本願補正発明においては、モータが、ロータ磁極位置を検出する回転位置検出器を有する同期モータであり、該同期モータに供給される電流を同期モータのロータ磁極位置にステータ磁束を作るために供給する電流としており、さらに、同期モータとして、４極より多極の同期モータを用い、モータの駆動軸をケーブル巻き取りドラムに直結して、ケーブル巻き取りドラムを回転駆動するようにしているのに対し、引用文献１に記載の発明では、モータは渦電流接手付電動機である点（以下、「相違点１」という。）。
　　　
２）「モータに供給する電流の大きさをケーブル巻取りドラムの所要のトルクから定まる目標値に調節する制御部」に関して、本願補正発明においては「実効電流目標値に調節する磁極位相制御部」であるのに対して、引用文献１に記載の発明においては「検出器
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（３）判断
　　相違点について検討する。
１）相違点１について
　ロータ磁極位置を検出する回転位置検出器を有する同期モータ、及び、このような同期モータにおいて回転位置検出器によって検出されるロータ磁極位置にステータ磁束を形成すべく電流を供給するような構成は、本件出願前に従来から周知の技術事項であり、この種の同期モータを、ワイヤ等の巻き取り装置における巻き取りドラムを駆動するモータとして使用することは、引用文献２に記載されているところである。また、同期モータにおいて、４極よりも多極のものとすることにより、減速機等を設けることなく巻き取りドラム等の負荷を直接回転駆動し得ることも、本件出願の出願前に周知の技術事項である（例えば、原査定の備考欄において周知の技術を例示するものとして引用された特開２００３−１８８１０号公報及び特開平７−１５４９３５号公報参照。）。
　したがって、引用文献１に記載の発明において、給電ケーブル巻き取りドラムを駆動するモータとしての渦電流接手付電動機に代えて、ロータ磁極位置を検出する回転位置検出器を有する同期モータを採用し、そして、４極より多極の同期モータを用いてモータの駆動軸を給電ケーブル巻き取りドラムに直結して給電ケーブル巻き取りドラムを回転駆動するように特定することは、引用文献１に記載の発明及び引用文献２に記載の技術手段、さらに、前述した周知の技術事項を勘案すれば、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到し得る程度のものであって、相違点１に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が格別困難なく容易に想到し得るものである。
　　
２）相違点２について
　引用文献２には、上述したように、「ワイヤ等の巻き取り装置において、巻き取りドラムに巻取られるワイヤ等の張力を検出する張力検出器により検出された張力検出値と予め設定された所定の目標張力値との偏差値に応じて、巻き取りドラムを駆動する同期電動機のトルクを制御して所定の目標張力値に収束するように制御する張力フィードバック制御手段を備えるとともに、速度制御回路と速度検出回路を有して巻き取りドラムを駆動する同期電動機を制御して予め設定された所定の速度目標値に収束するように制御する速度フィードバック制御手段を切替え可能に併設した技術手段。」の技術手段が記載されているところであり、上記速度フィードバック制御手段は、予め設定された所定の速度目標値を達成するためにその速度目標値から設定される実効電流値が同期電動機のロータ磁極位置にステータ磁束を作るために供給され、ワイヤ等の切断時や動作開始時でのワイヤ等の巻き付けを容易に行なうことができるように巻き取りドラムを単独で回転駆動することを可能にするものである。
　そして、通常、ワイヤ等あるいは給電ケーブルの交換作業等においては、吊具の昇降に関係なく巻取りや巻戻しを行ない得るようにすることを考慮すれば、引用文献１に記載の発明におけるクレーンの吊具用給電ケーブル巻き取り装置の制御部に対し、給電ケーブルの交換作業等において吊具の昇降に関係なく給電ケーブルの巻取りや巻戻しを行ない得るようにモータに供給する電流の大きさを速度目標値から定まる実効電流目標値に設定する回路を切替え可能に併設するように構成することは、引用文献１に記載の発明及び引用文献２に記載の技術手段等を参酌すれば、当業者が格別困難なく容易に想到し得る程度のものと認められ、相違点２に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が格別困難なく容易に発明し得る程度のものである。
　　
　よって、本願補正発明は、引用文献１に記載の発明、引用文献２に記載の技術手段及び前述した周知の技術事項に基づいて当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に発明し得る程度のものである。
　しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献１に記載の発明、引用文献２に記載の技術手段及び前述した周知の技術事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものでもない。
　　
　以上のように、本願補正発明は、引用文献１に記載の発明、引用文献２に記載の技術手段及び前述した周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．手続の経緯及び本願発明
　平成２１年１月２２日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１及び２に係る発明は、平成２０年１０月６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．の〔理由〕１．（１）の（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（実公昭５０−３００８号公報）及び引用文献２（特開平４−３５９６９４号公報）の記載事項は、前記第２．の〔理由〕２．（１）の（ア）及び（イ）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の〔理由〕１．（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の限定（「磁極位相制御部に、同期モータのロータ磁極位置にステータ磁束を作るために供給する電流の大きさを速度目標値から定まる実効電流目標値に設定する回路を切替可能に併設した」発明特定事項）を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の〔理由〕２．（１）ないし（３）に記載したとおり、引用文献１に記載の発明、引用文献２に記載の技術手段及び前述した周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載の発明、引用文献２に記載の技術手段及び前述した周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された引用文献１に記載の発明、引用文献２に記載の技術手段及び前述した周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。