【事件の表示】
　特願２００５−　４４７３３「情報配信システム、情報配信サーバ、通信端末及びそのプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月３１日出願公開、特開２００６−２２８１５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年２月２１日の出願であって、平成２０年７月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年５月２６日付手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。（以下同項に係る発明を「本願発明」という。）
　
「列車、バス等の全停車駅の到着時刻からなる運行時刻表を記憶した運行時刻データベースと、各駅を発着する列車、バス等の１乃至複数の路線情報及び該路線情報ごとの駅発着時刻からなる駅時刻表を記憶した駅時刻データベースと、を備える情報配信サーバと、少なくとも前記運行時刻表及び駅時刻表を表示する表示手段と、列車、バス等の路線名、乗車駅、乗車時刻、到着時刻、駅発着時刻等の各種パラメータを入力する操作入力手段と、を備え、前記操作入力手段での入力情報を前記情報配信サーバに送信する通信端末と、からなる情報配信システムであって、
　前記情報配信サーバは、さらに前記運行時刻表の全停車駅への到着時刻情報に該停車駅の駅時刻表へのリンクを付し、前記駅時刻表の列車、バス等の駅発着時刻情報に運行時刻表へのリンクを付す時刻表ページ編集手段を備え、前記通信端末において乗車駅、乗車時刻及び列車、バス等の路線名が送信されると、該乗車駅の路線の駅時刻表を前記乗車時刻に対応させて前記通信端末に送信し、前記通信端末において前記駅時刻表内の駅発着時刻情報が指定され送信されると、前記時刻表ページ編集手段により付されたリンクに基づき該駅発着時刻情報に対応する列車、バス等の運行時刻表を前記指定された駅発着時刻に対応させて前記通信端末に送信し、前記通信端末において前記運行時刻表内の到着時刻情報が指定され送信されると、前記時刻表ページ編集手段により付されたリンクに基づき該到着時刻情報に対応する降車駅における選択された路線の運行時刻表または該降車駅の駅時刻表を前記指定された到着時刻に対応させて前記通信端末に送信することを特徴とする情報配信システム。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２６８７６７号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、時刻表表示装置に関し、より詳細には、電子手帳，携帯情報端末機器，パソコン，ワードプロセッサなどに適用することが可能な、使い易い時刻表を表示する当該装置に関するものである。」
・「【０００９】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明は、交通機関が運行するある駅における該交通機関の運行時刻に関する駅時刻情報を記憶する第１の記憶手段と、ある交通機関の運行路線上の各駅での該交通機関の運行時刻に関する交通機関時刻情報を記憶する第２の記憶手段と、前記各記憶手段に記憶されている情報を表示し得る表示手段と、該表示手段に表示されるべき情報を前記各記憶手段に記憶されている情報から選択するための入力手段を備える時刻表表示装置において、前記第１及び第２の記憶手段の記憶情報に共通に含まれる情報をキー情報とし、前記記憶手段の一方に記憶されている情報の中、前記表示手段に表示されている情報に含まれる該キー情報を前記入力手段の入力キーとして指定することにより該キー情報に関連する前記記憶手段の他方に記憶されている関連情報を選択するようにしたものである。
【００１０】請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記駅時刻情報として、交通機関を指定する情報，路線を指定する情報及び／又は発着情報を付加的に用いるようにしたものである。
【００１１】請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記交通機関時刻情報として、交通機関を指定する情報及び／又は路線を指定する情報を付加的に用いるようにしたものである。
【００１２】請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明において、前記表示手段に表示されている時刻を前記入力手段が入力キー情報として指定することにより選択される指定の交通機関時刻情報に加えて、前記表示手段に表示されている時刻情報上において前記指定入力キー情報に近接する時刻の交通機関時刻情報を付加的に選択し、これらの交通機関時刻情報を一緒に表示するようにしたものである。
【００１３】請求項５の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明において、前記表示手段に表示されている駅名を前記入力手段が入力キー情報として指定することにより選択される特定の駅時刻情報として、前記駅名該指定時に前記表示手段に表示されている交通機関時刻情報における該指定駅の時刻に近接する時刻の駅時刻情報の部分を少なくとも付加的に選択表示するようにしたものである。」
・「【００１５】
【発明の実施の形態】本発明では、図１に例示したような駅時刻表データをその路線の駅すべて、または、必要な駅について記憶させるとともに、図２に例示したような列車時刻表データをその路線を走るすべての列車、または、必要な列車について記憶させる。そして、これらの２種の時刻表データの間を操作者の指示に基づいて自由に行き来できるようにするものである。ここでは、説明を分かりやすくするため、西大寺駅を出発駅とし、京都駅で既に指定席を予約した新幹線に乗り継ぐ場合を例として説明する。当然ながら、乗り換えにはある程度の時間が必要となるが、ここでは、京都駅での最小限必要な乗り換え時間を５分とする。また、新幹線については、京都駅発８時４１分のひかり２２０号を予約していたとする。従って、８時３６分以前に近鉄京都駅に到着する電車に乗ればよいことになる。
【００１６】このような場合、図３にその一部を例示した近鉄京都駅着の駅時刻表が非常に便利である。図３のような京都駅着の駅時刻表が表示されると、８時３６分以前に京都駅に到着する電車は、８年３６分着，８時３４分着，８時３０分着，８時２５分着…であることが分かる。ここで、図３の８時の欄の“３６分”，“３４分”，“３０分”、あるいは、“２５分”を操作者が選択すると、図４のＡ，Ｂ，Ｃ、あるいは、Ｄが表示され、待ち時間を最小となるのは、京都駅８時３６分着の特急、即ち、西大寺駅８時５分発の特急（図４Ａ）であることが分かる。また、京都駅での待ち時間は２分多くなり、西大寺駅発の時刻も１０分早くなるが、特急料金の不要な図４Ｂの急行も考慮の対象とすることができるようになる。
【００１７】上記の例は、近鉄京都駅着の駅時刻表が表示されていた場合であるが、最初に西大寺駅の駅時刻表、即ち、図１のような駅時刻表が表示されていたとする。新幹線の発車時刻、西大寺／京都間の所要時間を勘案して新幹線の出発時刻、８時４１分の約１時間前に西大寺駅を出発する電車、即ち、西大寺駅７時４０分発の京都行急行を図１の西大寺駅発の駅時刻表で操作者が選択したとする。この操作によって、図４のＤの表示が行われるが、待ち時間が１６分もあることが分かる。もう少し待ち時間を少なくしたい場合、操作者はこの表示（図４Ｄ）のなかで“京都駅”を選択することにより、図３の京都駅着の駅時刻表が表示され、最も待ち時間の少ない８時３６分着の電車があり、後は上例と同様にして、この“３６分”を選択することにより、西大寺駅を８時５分に発車する特急に乗ればよいこと、さらに、西大寺駅で先の電車より２５分も余裕があり、京都駅でも待ち時間が１１分ほど少なくなることが分かる。
【００１８】図１に示したような駅時刻表を表示させた後、操作者の操作によって所望の電車の列車時刻表を表示させることができ、非常に使いやすい時刻表を提供できるが、停車駅もほぼ一定、種別もなく、従って所要時間もほぼ一定で料金も同じという場合はともかく、電車によって所要時間が異なる、あるいは、料金が異なる（特急に乗車するには乗車券の他、有料の特急券が必要）というような場合は、待ち時間のみで乗車する電車を決定するのではなく、双方を勘案して決定することも必要となろう。この例のように、近鉄京都駅８時３６分着の電車を選択したとき、図５に示したように、複数の列車時刻表、即ち、“３６分”，“３４分”、及び、“２５分”着の電車の列車時刻表が同じ画面に１回の操作で表示されれば、操作回数を減少させることができる他、どの電車に乗車するかを勘案する際に非常に便利である。」
・「【００２５】ＲＤ記憶装置２は列車時刻表を記憶し、その中でＲｎ（ｎ＝０，１，２，…）はそれぞれ１個の路線（但し、上り，下りは別の路線と見なす）におけるすべて、または、必要な列車についてその列車時刻表を記憶する。例えば、Ｒ２は近鉄京都線の西大寺駅から京都駅に向かう上り電車のすべて、または、必要な電車、Ｒ３は近鉄京都線の京都駅から西大寺駅に向かう下り電車のすべて、または、必要な電車について各駅における発着時刻を示す列車時刻表が駅名とともに記憶されている。あるＲｎに対して与えられる、［ＲＸ］，［ＲＹ］及び［ＲＺ］は内部に記憶されているデータを選択するアドレス信号であり、ＥＤ記憶装置１と同様にＲＤ記憶装置２全体の出力［ＲＤ］はこれらの値によって決定される。　なお、Ｒｎにおける“ｎ”の値とＥｎにおける“ｎ”の値は同じであり、［ＲＺ］の値が“ｎ”を決定する（［ＲＺ］は路線を決定するアドレス）。駅時刻表の表示と列車時刻表の表示の間を行き来している場合（後述する図１１のＲＴＮ２とＲＴＮ３を循環している場合）は、ＲＺの値は変わらない。」
・「【００４８】　図１６の［１］で表示された路線名を選択すると、その路線上の駅名が［２］のように表示され、駅名を選択する画面となる。［２］で示すように同じ駅名が２個表示される場合がある（新田辺）が、その駅に到着する時刻を表示するときと発車する時刻を表示するときに対応するためのものである。ここで京都着を選択すると、画面は［３］に、西大寺発を選択すると［５］に変わる。」
・「【００４９】
【発明の効果】請求項１の効果：２種の時刻表を構成する駅時刻情報と交通機関（列車）時刻情報との間を両者に共通に含まれる情報をキー情報として使用者によるキー情報の入力により行き来でき、使用者が交通機関を利用して現在いる所から目的地まで予定の時刻に従って移動する場合に、本装置を用いることによりその計画を速く、効率的に立てることができる。また、小型の表示手段をもつ当該装置として実施し得るものが提供される。」
・図２、図９等を参照すれば、交通機関時刻情報には「新田辺着（図９のＲＹ＝１２の記載及び【００２４】の「“１０”は新田辺着」との記載参照。）」、「大久保着」（図２）参照。）」等の各駅の到着時刻のデータが含まれているといえる。
　そして、上記記載と図３、図４を参照すれば、時刻表表示装置の入力手段により降車駅名、乗車駅名、路線名を入力すると図３のように対応する降車駅での到着時刻表が表示され、該到着時刻表に表示された時刻の中からいずれかの時刻を選択して入力すると図４のように、対応する列車の運行時刻に関する交通機関時刻情報が表示されることが示されているといえる。
　さらに、「時刻表表示装置」であるから、乗車駅名、路線名を入力することで図１のような、対応する駅時刻表が表示されることは自明の事項といえるので、これら時刻表は、駅発着時刻表ということができる。
　また、【０００９】において「一方に記憶されている情報」の「一方」は「第１の記憶手段」であり、「記憶手段の他方」は「第２の記憶手段」である場合が含まれているので、「一方に記憶されている情報」を「駅時刻情報」に、「共通に含まれるキー情報」を「駅」及び「時刻」と置き換え、「記憶手段の他方に記憶されている情報」を「交通機関の運行時刻に関する交通機関時刻情報」に置き換えるとともに【００１１】に記載されたように「交通機関を指定する情報及び／又は路線を指定する情報を付加的に用いる」構成と【００１２】に記載された「表示手段に表示されている時刻を入力手段が入力キー情報として指定する」構成を採用し、【００４８】の記載と図１６から、各駅を発着する列車の複数の路線名と該路線名ごとの駅時刻情報が記憶されているといえることを参酌すれば、【０００９】には「……時刻表表示装置において、前記第１及び第２の記憶手段の記憶情報に共通に含まれる「駅名」、「路線名」及び「時刻」の情報をキー情報とし、前記記憶手段の一方に記憶されている駅時刻情報の中、前記表示手段に表示されている情報に含まれる時刻情報を前記入力手段の入力キーとして指定することにより該キー情報に関連する前記記憶手段の他方に記憶されている関連情報である（該駅を指定した時刻に発車する）交通機関の運行時刻に関する交通機関時刻情報を選択するようにしたものである。」と記載されているということができる。
　さらに、上記記載及び図面を参照すれば引用刊行物には、キー情報を用いて「駅発着時刻情報」と「交通機関の運行時刻に関する交通機関時刻情報」を自由に双方向で選択できる時刻表表示装置の発明が開示されているといえるので、前記の交通機関の運行時刻に関する交通機関時刻情報を選択した後に【００１３】に記載のように任意の駅での駅発着時刻表を選択できることが示されているといえる。
　
　これらの記載事項によると引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「交通機関の運行路線上の各駅での該交通機関の到着時刻を含む交通機関時刻情報を記憶する第２の記憶手段と、各駅を発着する列車の複数の路線名と該路線名ごとの駅発着時刻情報を記憶する第１の記憶手段と、前記各記憶手段に記憶されている情報を表示し得る表示手段と、該表示手段に表示されるべき情報を前記各記憶手段に記憶されている情報から選択するための入力手段と、からなる時刻表表示装置であって、
　前記時刻表表示装置は、さらに前記第１及び第２の記憶手段の記憶情報に共通に含まれる情報をキー情報とし、前記記憶手段の一方に記憶されている情報の中、前記表示手段に表示されている情報に含まれる該キー情報を前記入力手段の入力キーとして指定することにより該キー情報に関連する前記記憶手段の他方に記憶されている関連情報を選択する手段を備え、前記時刻表表示装置において乗車駅名、路線名を入力手段により入力すると第１の記憶手段に記憶された情報の中から対応する駅発着時刻情報が表示手段に表示され、表示された駅発着時刻情報の時刻の中からいずれかの時刻を選択して入力すると第２の記憶手段に記憶された情報の中から対応する交通機関の運行路線上の各駅での該交通機関の降車時刻を含む交通機関時刻情報が表示手段に表示され、表示された到着時刻を含む交通機関時刻情報の駅名の中からいずれかの駅名をキー入力により選択入力すると対応する駅の駅時刻情報が表示される時刻表表示装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「交通機関」は前者の「列車、バス等」に相当する。
　また、後者の「運行路線上の各駅での該交通機関の到着時刻を含む交通機関時刻情報を記憶する」態様は前者の「全停車駅の到着時刻からなる運行時刻表を記憶した」態様に相当するということができ、同様に後者の「第２の記憶手段」は前者の「運行時刻データベース」に相当するものといえる。
　そして後者の「各駅を発着する列車の複数の路線名と該路線名ごとの駅発着時刻情報を記憶する」態様は前者の「各駅を発着する列車、バス等の１乃至複数の路線情報及び該路線情報ごとの駅発着時刻からなる駅時刻表を記憶した」態様に相当し、以下同様に、「第１の記憶手段」は「駅時刻データベース」に、「各記憶手段に記憶されている情報を表示し得る表示手段」は「少なくとも運行時刻表及び駅時刻表を表示する表示手段」に、「表示手段に表示されるべき情報を各記憶手段に記憶されている情報から選択するための」態様は「列車、バス等の路線名、乗車駅、乗車時刻、到着時刻、駅発着時刻等の各種パラメータを入力する」態様に、「入力手段」は「操作入力手段」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「時刻表表示装置」と前者の「情報配信サーバ」とは「電子時刻表」との概念で共通する。
　さらに後者の「第１及び第２の記憶手段の記憶情報に共通に含まれる情報をキー情報とし、前記記憶手段の一方に記憶されている情報の中、表示手段に表示されている情報に含まれる該キー情報を入力手段の入力キーとして指定することにより該キー情報に関連する前記記憶手段の他方に記憶されている関連情報を選択する手段」は前者の「運行時刻表の全停車駅への到着時刻情報に該停車駅の駅時刻表へのリンクを付し、前記駅時刻表の列車、バス等の駅発着時刻情報に運行時刻表へのリンクを付す時刻表ページ編集手段」に相当する。
　また、後者の「時刻表表示装置において乗車駅名、路線名を入力手段により入力する」態様と前者の「通信端末において乗車駅、乗車時刻及び列車、バス等の路線名が送信される」態様とは、「乗車駅及び列車、バス等の路線名を指定する」との概念で共通し、本願発明において通信端末に送信された情報は次の指定のために表示手段に表示されているので、後者の「第１の記憶手段に記憶された情報の中から対応する駅発着時刻情報が表示手段に表示され」る態様と前者の「乗車駅の路線の駅時刻表を前記乗車時刻に対応させて通信端末に送信」する態様とは、「乗車駅の路線の駅時刻表を表示」するとの概念で共通し、以下同様に「表示された駅発着時刻情報の時刻の中からいずれかの時刻を選択して入力する」態様と「通信端末において駅時刻表内の駅発着時刻情報が指定され送信される」態様は、「駅時刻表内の駅発着時刻情報が指定され」るとの態様で共通し、後者の「第２の記憶手段に記憶された情報の中から対応する交通機関の運行路線上の各駅での該交通機関の降車時刻を含む交通機関時刻情報が表示手段に表示され」る態様と前者の「時刻表ページ編集手段により付されたリンクに基づき該駅発着時刻情報に対応する列車、バス等の運行時刻表を前記指定された駅発着時刻に対応させて前記通信端末に送信」する態様とは「時刻表ページ編集手段により付されたリンクに基づき該駅発着時刻情報に対応する列車、バス等の運行時刻表を前記指定された駅に対応させて表示する」態様で共通する。
　そして引用発明において、「降車時刻を含む交通機関時刻表に表示された駅名」は、上記のように到着時刻と発車時刻が区別できるものであるから、後者の「表示された降車時刻を含む交通機関時刻情報の駅名の中からいずれかの駅名をキー入力により選択入力すると対応する駅の駅時刻情報が表示される」態様と前者の「通信端末において前記運行時刻表内の到着時刻情報が指定され送信されると、前記時刻表ページ編集手段により付されたリンクに基づき該到着時刻情報に対応する降車駅における選択された路線の運行時刻表または該降車駅の駅時刻表を前記通信端末に送信する」態様とは「運行時刻表内の到着時刻情報が指定されると、前記時刻表ページ編集手段により付されたリンクに基づき該到着時刻情報に対応する駅時刻表を表示させる」との概念で共通するということができる。
　
　したがって両者は、
「列車、バス等の全停車駅の到着時刻からなる運行時刻表を記憶した運行時刻データベースと、各駅を発着する列車、バス等の１乃至複数の路線情報及び該路線情報ごとの駅発着時刻からなる駅時刻表を記憶した駅時刻データベースと、少なくとも前記運行時刻表及び駅時刻表を表示する表示手段と、列車、バス等の路線名、乗車駅、乗車時刻、到着時刻、駅発着時刻等の各種パラメータを入力する操作入力手段と、からなる電子時刻表置であって、
　前記電子時刻表は、さらに前記運行時刻表の全停車駅への到着時刻情報に該停車駅の駅時刻表へのリンクを付し、前記駅時刻表の列車、バス等の駅発着時刻情報に運行時刻表へのリンクを付す時刻表ページ編集手段を備え、乗車駅及び列車、バス等の路線名を指定すると前記乗車駅の路線の駅時刻表を表示させ、前記駅時刻表内の時刻が指定されると前記時刻表ページ編集手段により付されたリンクに基づき該駅発着時刻情報に対応する列車、バス等の運行時刻表を表示させ、運行時刻表内の到着時刻情報が指定されると、前記時刻表ページ編集手段により付されたリンクに基づき該到着時刻情報に対応する駅時刻表を表示させる時刻表表示装置。」
で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　「電子時刻表」が、本願発明では、運行時刻データベースと駅時刻データベースと「を備える情報配信サーバ」及び「操作入力手段での入力情報を情報配信サーバに送信する通信端末」を有する「情報配信システム」であり、「通信端末において」キー入力により指定あるいは選択入力した情報がサーバに「送信」されると対応させた情報がサーバから「通信端末に」「送信」されるのに対し、引用発明では入力情報を情報配信サーバに送信する構成を有していない「時刻表表示装置」である点。
［相違点２］
　本願発明では、駅時刻表が「指定された到着時刻に対応させて」、あるいは「乗車時刻に対応させて」通信端末で表示されるのに対して、引用発明ではこのような特定がされていない点。
　
４．相違点に対する判断
［相違点１］について
　データの変更に対応して常に最新のデータを得るようにするために、データベース及びその演算手段を情報配信サーバに持たせて、「通信端末（ユーザ端末３）において」キー入力により指定あるいは選択入力した情報が（ネットワーク４を介して）サーバ（乗換案内サーバ１）に「送信」されると対応させた情報がサーバ（乗換案内サーバ１）から「通信端末（ユーザ端末３）に」「送信」される構成とすることは、特開２００４−５８７３４号公報（図１，図２等参照）等に記載されているように、電子時刻表において周知技術であり、データの変更に対応して常に最新のデータを得るようにすることは時刻表表示手段における一般的課題といえるので、引用発明において運行時刻及び駅時刻のデータを情報配信サーバ側に持たせて、通信によりデータを送受信する構成を採用することで相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得た事項というべきである。
　
［相違点２］について
　時刻表表示装置において、指定した乗車時刻あるいは到着時刻として入力した時刻に対応した時刻表を表示させることは常套手段である。（例．特開平７−２２９７４６号公報の【００１０】「日付と時刻を入力し、……対応した、選択された駅の列車の時刻表を表示する。」との記載、特開２００１−１６７０５５号公報の【請求項１】「検索手段により検索された時刻表情報を表示する」、及び【請求項３】「検索手段は、現時刻よりも後の時刻に出発地を発車する公共移動体に関する時刻表情報のみを検索する」との記載参照。）
　したがって、引用発明において駅時刻表の表示を乗車時刻や指定された到着時刻に対応させて表示させることで相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が必要に応じて任意になし得る程度のことと認められる。
　
　また、本願発明の全体構成により奏される効果は、引用発明、上記周知技術及び上記常套手段から予測し得る程度のものと認められる。
　
　なお請求人は、審判請求の理由において引用刊行物には、各停車駅の発車時刻を記載した運行時刻表が記載され、終着の京都駅のみ着時刻となっているから「全停車駅の到着時刻からなる運行時刻表」を示す記載はない旨主張するが、引用刊行物には乗換駅での待ち時間を考慮した列車を選択することが【００１５】、【００１６】に記載されており、そのためのデータとして到着時刻が必要な時刻であることは自明の事項であることから、【００２５】の、「ＲＤ記憶装置２は列車時刻表を記憶し、……各駅における発着時刻を示す列車時刻表が駅名とともに記憶されている。」との記載における発着時刻が各駅における到着時刻も含むものといえるので、上記の請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知技術及び上記常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。