【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７４４７７６号発明「カラメル風味を呈する食品素材粉末の製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件特許発明
　本件特許第３７４４７７６号に係る発明についての出願は，平成１２年７月２８日に特許出願され，平成１７年１２月２日にその発明について特許の設定登録がなされた。そして，その請求項１ないし４の記載は以下のとおりであり，特許明細書の記載からみて，同請求項に係る発明は，その記載のとおりのものであると認められる（以下，各発明を「本件特許発明１」ないし「本件特許発明４」ともいう。）。
　
「【請求項１】
糖類を加熱してカラメル化し，得られたカラメルに一次乳製品を混合して調乳液を調製し，調製した調乳液を加熱して褐変させ，冷却し，噴霧乾燥し，噴霧乾燥粉末を取得することを特徴とするカラメル風味を呈する食品素材粉末の製造方法。
【請求項２】
糖類を固形分比率で２０％（重量）以上含有する調乳液を調製する請求項１に記載の食品素材粉末の製造方法。
【請求項３】
固形分の濃度が３０％（重量）以上の調乳液を調製して，調乳液を実質的に濃縮せずに噴霧乾燥する請求項１又は請求項２に記載の食品素材粉末の製造方法。
【請求項４】
練乳を固形分比率で３０％（重量）以上含有する調乳液を調製する請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の食品素材粉末の製造方法。」
　
第２　請求人の主張
　
　これに対して，請求人は，証拠方法として以下の甲第１〜１１号証を提出し，本件特許発明１ないし４について，以下の理由により無効にすべきであると主張している。なお，平成２２年７月２２日の口頭審理において，請求人は，審判請求書における，本件特許の請求項２〜４に対する特許法第３６条第４項および同条第６項第２号に基づく主張を撤回した（第１回口頭審理調書）。
　
１．本件特許発明１〜３は，甲第１号証に記載された発明と同一であるか，甲第１号証に記載された発明に基づいて，出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。（以下，「無効理由１」という。）
２．本件特許発明４は，甲第１号証および甲第３号証に記載された発明に基づいて，出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。（以下，「無効理由２」という。）
３．本件特許発明１は，甲第２号証および甲第１号証に記載された発明に基づいて，出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである。（以下，「無効理由３」という。）
４．本件特許の請求項１は，その記載によって特定される内容が不明確であるため，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず，同法１２３条第１項第４号の規定に該当し，無効とすべきである。（以下，「無効理由４」という。）
　
甲第１号証：特公昭５４−２７４２３号公報
甲第２号証：「世界の料理」昭和４０年６月９日発行
甲第３号証：「菓子・飴・砂糖　理論と実際」昭和２９年４月１５日発行
甲第４号証：「日本乳業年鑑」第２０６〜２０９頁
　　　　　　　　　　日本乳業協会編集兼発行　平成２２年３月１５日発行
甲第５号証：「五訂食品成分表２００１」第６〜９，２０６〜２１１頁
　　　　　　　　　　女子栄養大学出版部発行　平成１３年４月発行
甲第６号証：「ミルク総合事典」第２〜５，３５８〜３６３頁
　　　　　　　　　　株式会社朝倉書店発行　１９９８年５月１日第３刷
甲第７号証：「MILK PROTEIN　乳タンパク質」第２５２〜２５３頁
　　　　　　　　　　酪農技術普及学会発行　昭和４８年８月５日再版
甲第８号証：「乳とその加工」第１２〜１３頁
　　　　　　　　　　株式会社建帛社　平成９年７月１日第３刷発行
甲第９号証：「食品成分の機能と化学」第５０〜５３頁
　　　　　　　　　　株式会社アイピーシー　２００１年２月２８日発行
甲第１０号証：「乳業事典」第３４〜３５，１８８〜１８９頁
　　　　　　　　　株式会社朝倉書店発行　昭和４６年１１月１０日再版発行
甲第１１号証：「ミルク化学要説」第２５２〜２５５頁
　　　　　　　　　　　株式会社技報堂　昭和３６年９月２０日発行
　
第３　被請求人の主張
　これに対して，被請求人は，証拠方法として以下の乙第１〜１０号証を提出し，本件審判の請求は成り立たないと主張している。
　
乙第１号証：厚生省　食品衛生課　乳肉衛生課　食品化学課　共編「食品法規必携」，第５６〜５７頁，奥付，中央法規出版株式会社，昭和５１年１月１０日発行
乙第２号証：乳業技術講座編集委員会編，「乳製品製造II　乳業技術講座第３巻」，第９９〜１００頁，第３２６〜３３３頁，奥付，株式会社朝倉書店，昭和３９年１１月２０日発行
乙第３号証：染野義信ら編，「判例工業所有権法（第二期版）」，一三一七の八四〜九五，第一法規出版株式会社，平成３年１０月３１日発行
乙第４号証：染野義信ら編，「判例工業所有権法（第二期版）」，一三一七の二三，第一法規出版株式会社，平成３年１０月３１日発行
乙第５号証：染野義信ら編，「判例工業所有権法（第二期版）」，一三一七の一六〜二二，第一法規出版株式会社，平成３年１０月３１日発行
乙第６号証：平成２１年（行ケ）第１０２８１号審決取消請求事件判決文
乙第７号証：染野義信ら編，「判例工業所有権法（第二期版）」，一三一七の七一〜七四，第一法規出版株式会社，平成３年１０月３１日発行
乙第８号証：染野義信ら編，「判例工業所有権法（第二期版）」，一三一一の九三，第一法規出版株式会社，平成３年１０月３１日発行
乙第９号証：染野義信ら編，「判例工業所有権法（第二期版）」，一三一一の一三三〜一四四，第一法規出版株式会社，平成３年１０月３１日発行
乙第１０号証：染野義信ら編，「判例工業所有権法（第二期版）」，七七一の三七一〜三八二，第一法規出版株式会社，平成３年１０月３１日発行
　
第４　無効理由１について
　
１．本件特許発明１の「一次乳製品」の解釈
　本件特許発明１が甲第１号証に記載された発明であるか否かを判断する上で，本件特許発明１の「一次乳製品」の解釈，具体的には，それに「カゼイン」又は「カゼインのアルカリ塩」が含まれるか否かについて，両当事者間で争いがあるので，まずその点について検討する。
　
（１）請求人の主張
　この点に関し，請求人は，概略以下のように主張している。
　
ア　「乳製品」について
（ア）被請求人が乙第１号証として提出した「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令：昭和２６年１２月２７日厚生省令第５２号」（以下，乳等省令）の定義によれば，牛乳や脱脂乳は，「乳」に含まれ，「乳製品」に含まれない。それに対して，本件特許明細書では，「一次乳製品」には，牛乳，脱脂乳が含まれるものとして説明されている。このように，本件特許発明の一次乳製品は，乳等省令の定義に厳格に従うものではなく，乳等省令の定義を本件特許発明における一次乳製品の解釈に用いることはできない。
（イ）乳等省令による乳製品の厳格な定義に従わない以上，本件特許発明における乳製品は，広義に解釈すべきものである。
（ウ）甲第４〜６号証には，乳製品としてカゼインが挙げられており，一般的に，カゼインは，乳製品として取り扱われている。このため，カゼイン又はカゼインのアルカリ塩は，本件特許発明の乳製品に該当する。
　
イ　「一次乳製品」について
（ア）本件特許明細書では，理化学的操作によって得られる乳製品を「一次乳製品」と定義し，微生物，発酵によって得られる乳製品を「二次乳製品」と定義している。「理化学的操作」の「理化学」とは，物理学および化学を意味するから，本件特許発明における「一次乳製品」とは，物理学的操作や化学的操作によって得られる乳製品である。
（イ）カゼインは，製造の過程で凝固させる方法によって，「酸カゼイン」と「レンネットカゼイン」の２つのタイプに分けられる。酸カゼインは，等電点沈殿で得られることが知られており，等電点沈殿は，理化学的操作であるため，理化学的操作によって得られるカゼインは，本件特許発明における「一次乳製品」に属する。
（ウ）本件特許明細書の段落【０００８】では，「二次乳製品は，…乳蛋白質が分解された状態となっており，前記従来技術（Ｉ）のように調乳液が増粘したり，乳糖が析出したりすることは抑制される。」と記載されている。レンネットカゼインと区別される酸カゼインは，「乳蛋白質が分解された状態」ではなく，「調乳液が増粘させたり，乳糖を析出したりすることは抑制される」といった機能も有していない。このように，酸カゼインは，本件特許発明の「一次乳製品」に属する
（エ）本件特許明細書の段落【００１３】には，「…一次乳製品を採用した場合には，調乳液が増粘しやすくなるため，」と記載されている。ここで，カゼインは，増粘に与える影響が大きい因子であることが知られている。この点を考慮しても，カゼインは，本件特許発明１の一次乳製品であるといえる。
　
（２）判断
ア　「一次乳製品」という用語の意義
　本件特許発明１を特定する事項である「乳製品」の意義については，甲第４〜６号証には，「カゼイン」もそれに含まれると解される記載がある（ただし，「カゼインのアルカリ塩」が含まれるとの明確な記載はない。）。反面，乙第１号証の記載からは，我が国の省令上は，「カゼイン」または「カゼインのアルカリ塩」は「乳製品」の定義には含まれていない。すなわち，「一次乳製品」及び「乳製品」については，両当事者の提出した証拠をみても，本件特許の出願時に本件発明の技術分野において明確かつ一義的な定義が存在するものとはいえない。
　また，そもそも乳を加工した製品である「乳製品」に，乳をどの程度まで加工した製品が含まれるかについては，その解釈について広狭があり得ると解するのが自然である。
　すなわち，本件特許発明１の「一次乳製品」について，特許請求の範囲の記載からは，その意義を一義的に明確に理解することができない。そこで，その解釈において本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌する。
　
イ　本件特許明細書の記載
　本件特許明細書には，「一次乳製品」に関して以下（ア）〜（オ）の記載が存在するが，「カゼイン」または「カゼインのアルカリ塩」に関する記載はない。
（ア）「本発明において，『一次乳製品』及び『二次乳製品』とは，次のように定義されるものである。即ち，一般に，乳又は乳製品は，乳を直接利用するものと，微生物や酵素を利用して得るものとに分類される。前者としては，牛乳，濃縮乳，全粉乳類，クリーム，バター，脱脂乳，脱脂粉乳類等の，主として理化学的操作（乳化，殺菌，濃縮，乾燥，凍結など）によって得られる乳製品が例示され，後者としては，発酵乳，チーズ，発酵バター，発酵クリーム，乳酸菌飲料等の，主として微生物，発酵によって得られる乳製品が例示される（山内邦男等編，『ミルク総合事典』，第３〜４ページ，株式会社朝倉書店，１９９８年５月１日）。本発明においては，『一次乳製品』とは前者を意味するもの，即ち微生物や酵素を利用せず，乳を直接利用するものとして，また，『二次乳製品』とは後者を意味するものとして定義する。」（【０００１】）
（イ）「このようなメイラード反応は，蔗糖，ブドウ糖等の糖類と，アミノ酸とを反応させるものであるが，後者のアミノ酸としては，乳又は乳製品が使用されることが多く，特に，乳又は乳製品であれば，香りが高く，風味の点で優れた食品素材が得られる利点がある。従来，このように糖類と乳製品とをメイラード反応させて食品素材を得る技術としては，糖類や，乳又は乳製品を配合して調乳液を調製し，このように調製した調乳液を加熱してメイラード反応を起させる，という手順が一般的であった。」（【０００３】）
（ウ）「以上の従来技術において，従来技術（Ｉ）は，乳製品として一次乳製品を使用するものであり，従来技術（II）は，乳製品として二次乳製品を使用するものである。」（【０００５】）
（エ）「また，前記（Ｉ）の技術では，調乳液を加熱してメイラード反応により褐変させる際に，乳製品中の乳糖と乳蛋白質とが強く反応し，調乳液が増粘しやすくなるという問題があった。」（【０００６】）
（オ）「…従来技術（Ｉ）のように乳製品として二次乳製品ではなく一次乳製品を採用した場合であっても，前記従来技術（II）のように糖類を一旦カラメル化した上で調乳液に配合する方法を採用すれば，調乳液の増粘や乳糖の析出が緩和され，工業的に充分な安定度をもって調乳液の噴霧乾燥が可能であり，しかも糖類の含有量を２０％以上にすることも可能であるという事実を発見し，更に研究を重ねて，本発明を完成させた。」（【０００９】）
　
ウ　「一次乳製品」の解釈
（ア）「乳製品」の解釈について
　「乳製品」について，本件特許明細書には，メイラード反応におけるアミノ酸源について，「特に，乳又は乳製品であれば，香りが高く，風味の点で優れた食品素材が得られる利点がある。」との記載がある（上記記載事項イ（イ））。すなわち，本件特許明細書においては，「乳製品」とは，それを用いることにより「香りが高く，風味の点で優れた食品素材が得られる」ものとして記載されている。しかしながら，「カゼイン」または「カゼインのアルカリ塩」については，甲第１号証の第３欄の第２表に「カルメルと各種アミノ化合物との反応」という表題で，原料にカゼインを用いた場合には風味の形成がないことが記載されている。また，「カゼイン」または「カゼインのアルカリ塩」は，しばしばｇｌｕｅｙフレーバー（膠臭）がし，風味上問題となることがよく知られている（五十嵐脩他２名編「丸善食品総合辞典」，平１０年３月２５日，丸善株式会社の「カゼイン」及び「カゼインナトリウム」の項，及び，特開平９−１７２９６５号公報の【０００２】及び【０００３】の記載を参照。）。これらのことから，「カゼイン」または「カゼインのアルカリ塩」は，本件特許明細書に記載された，「香りが高く，風味の点で優れた食品素材が得られる」原料には該当しない。
　また，本件特許明細書の上記記載事項イ（ウ）〜（オ）からみて，本件特許発明１は，乳製品として一次乳製品を使用する従来技術（Ｉ）の，乳製品中の乳糖と乳蛋白質とが強く反応し，調乳液が増粘しやすくなるという問題を，糖類を一旦カラメル化した上で調乳液に配合することにより解決したものであると認められる。したがって，「乳製品」には乳糖が含まれることが本件特許発明１の前提となっているものと認められる。しかし，「カゼイン」または「カゼインのアルカリ塩」は，そもそも乳糖を含まないものであり，本件特許明細書の記載によれば調乳液の増粘という問題が生じないものである。
　上記のことから，「カゼイン」または「カゼインのアルカリ塩」は，本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると，本件特許発明１の「乳製品」には該当しないものと解される。
　
（イ）「一次」乳製品の解釈について
　以上のとおり，本件特許明細書の記載によれば，「カゼイン」または「カゼインのアルカリ塩」は，本件特許発明１の「乳製品」には該当しないと解されるところ，当然，それらは，本件特許発明１の「一次乳製品」にも該当しないこととなる。しかし，以下，念のため，仮に「カゼイン」または「カゼインのアルカリ塩」が，本件特許発明１の「乳製品」に該当するとした場合に，それが，本件特許発明１の「一次乳製品」に該当するか否かについても検討する。
　
　本件特許明細書の記載（上記記載事項イ（ア））によれば，「一次乳製品」とは，以下のようなものであると定義されている。
(i) 微生物や酵素を利用せず，乳を直接利用するものであること
(ii)乳又は乳製品であって乳を直接利用するものとしては，牛乳，濃縮乳，全粉乳類，クリーム，バター，脱脂乳，脱脂粉乳類等の，主として理化学的操作（乳化，殺菌，濃縮，乾燥，凍結など）によって得られる乳製品が例示されること
　
　ここで，「直接利用するものである」か否かについては，様々な解釈が可能であるところ，例示されている一次乳製品は，すべて乳の風味を維持するものであり，その風味を有さない製品は含まれていない。また，「理化学的操作」の例示をみても，乳の風味に基本的に影響しない操作のみが例示され，酸カゼインを生産する操作である，酸の添加と等電点沈殿についての記載はない。
　そして，「カゼイン」又は「カゼインのアルカリ塩」は，上記（ア）で述べたように，風味上の問題を有し，乳の風味を維持しているものということはできないから，特許明細書に記載された「一次乳製品」に相当するものとはいえない。「カゼインのアルカリ塩」については，カゼインを化学処理して得られるものであり，乳を直接利用するものとはさらにいい難い。
　したがって，本件特許明細書に記載された「一次乳製品」の定義によっても，「カゼイン」または「カゼインのアルカリ塩」が「一次乳製品」であるとはいえない。
　
エ　小活
　上記のとおりであるから，本件特許発明１の「一次乳製品」に「カゼイン」または「カゼインのアルカリ塩」が含まれるとはいえない。
　なお，請求人は，本件特許発明１における「乳製品」は，広義に解釈すべきものであると主張するが，特許請求の範囲の記載の意義が一義的に明確に理解することができない場合は，その解釈は明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌してなされるべきであり，必ず広義に解すべきものとはいえないから，請求人の主張は採用できない。
　
２．甲第１号証の記載
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には，以下の事項が記載されている。
（１）「溶液状としたチーズにカラメル又はカラメル及糖類を加えて１００℃〜１３０℃に加熱処理してなるものを主原料とする食品調味料の製造法。」（特許請求の範囲）
（２）「本発明は糖の非アミノ性褐色化（いわゆるカラメル化）での熱分解生成物を利用すればアミノ糖による褐色化反応（メイラード反応性褐色化）が進行され好ましい風味が形成される事実を発見したことにもとずきなされたものである。即ち第１表のごとくカラメルの存在下に反応させれば，加熱中に形成される風味がすぐれていることを知った。検討を加えたところ，第２表に示すように，チーズ類を用いる場合が最も好ましい，新しい風味が発現することを知った。
　　　　　　　　　　　　第２表
　　　　　　カルメルと各種アミノ化合物との反応
　　　　　　　　　　　　（１１５℃，３０分加熱）
　　　　　　　　　　　 形成された風味
カゼイン　　　　　　　 風味の形成なし
…
ブルーチーズ　　　　　 　独特の好ましい風味
チェダーチーズ  　　　　独特の好ましい風味
ゴーダチーズ  　　　　　独特の好ましい風味」（第２欄２０行〜第３欄１８行）
（３）「上記事実に基づいて液状化したチーズを加えた系にカラメルを添加し加熱処理するとチーズに含有される蛋白質分解物，脂肪分解物，糖分解物がカラメル成分と反応して特異的な好ましい風味を形成し，これが食品の調味に有効であることを発見した。」（第３欄３５〜４０行）
（４）「これにカゼイン又はそのアルカリ塩とカラギーニンを加えて分散溶解させたのちホモジナイザーで乳化して溶液化する。」（第４欄３〜５行）
（５）「次にチーズ溶液に糖を加えた系にカラメルを加えこれを加熱（１１５℃３０分）すると良好な特異的な風味を形成し，全く新しいタイプの調味料となることがわかった。」（第４欄第１７〜１８行）
（６）「本発明について述べるに，材料の配合を固形物で示すと下記のようになる。
　チーズ　　　　　　　　　　　　　　　　０〜６０％
　リン酸塩    　　　　　　　　　　　　　１〜４％
　カラメル    　　　　　　　　　　　　　１〜３％
　カゼインナトリウム   　　　　　　　　１０〜１５％
　カラギーニン    　　　　　　　　　　０．２〜０．３％
　乳化剤    　　　　　　　　　　　　　０．１〜０．３％
　糖     　　　　　　　　　　　　　　　２０〜３０％」（第５欄１２〜２０行，なお，チーズ以外の材料の上限値を合計しても５２．６％にしかならないから，チーズの下限値「０」は誤記と認められる。）
（７）「次に本品を粉末状で食品に使用する場合の効用について具体例をあげて説明する。(1)チーズボール（クッキーの一種）の場合は，材料の配合をバター１０．０８％，砂糖２２．６７％，卵黄３．７８％，本発明品７．０５％，牛乳１５．７９％，小麦粉４０．３０％，ベーキングパウダー０．５０％とし，通常の方法でチーズボールをつくる。チーズボールは黒色を呈し，好ましい特異的な風味を有する。」（第６欄２９〜３７行）
（８）「実施例：
(1)水１０．０００ｇを秤量，攪拌槽に入れ８０〜９０℃に加温，…チェダーチーズ４．５００ｇを調理器で裁断して添加攪拌溶解する。この溶解液にカラギーニン（マリンコロイド社製ＳＥＡＫＥＭ１４）９ｇ，カゼインナトリウム６８０ｇ，乳糖１．３０００ｇを加えて溶解，次いでカラメル（グルコースカラメル，固形分６２％，水分３８％）１５０ｇ及び乳化剤（グリセリン脂肪酸エステル）１５ｇを加えて溶解する。これで溶液のｐＨは５．０〜５．５を呈するので２０％カセイソーダ溶液でｐＨを８．０とし，マントンゴーリンホモゲナイザー（操作圧２００Kg/cm2）で脂肪を均質化し，加圧釜に入れ１１５℃で４０分加熱処理する。加熱が終了したら冷却しｐＨを６．８に調整してスプレー乾燥する。
原料配合処方：（固形分％）
チェダーチーズ　　　　　　　　　　　５５．４８％
…
カゼインナトリウム   　　　　　　　１２．９６％
グリセリン脂肪酸エステル  　　　　　０．２９％
乳糖     　　　　　　　　　　　　　２６．５０％
カラギーニン（ＳＥＡＫＥＭ１４） 　　０．１５％
カラメル（グリコスカラメル）  　　　１．９４％」（第７欄３３行〜第８欄１９行）
　
　以上の記載事項からは，甲第１号証には，溶液状にしたチーズを原料に用いることにより，良好な特異的な風味の全く新しいタイプの調味料が得られたことが記載されており，溶液状にしたチーズを原料に用いる発明は記載されていると認められるが，その課題を解決する手段であるチーズを用いない，「カラメルを加えて加熱処理してなるものを主原料とする食品調味料の製造法」が記載されているということはできない。
　また，甲第１号証に記載された「グルコースカラメル」，及び，乳製品であるチーズを混合した原料の「溶液」は，それぞれ，本件特許発明１の「糖類を加熱してカラメル化し，得られたカラメル」及び「調乳液」に相当する。そして，甲第１号証に記載された「食品調味料」は，食品に使用することにより風味を付与するものであって，本件特許発明１の「食品素材」に相当する。さらに，甲第１号証に記載された方法においても，加熱によりメイラード反応性褐色化が進行するものと認められるから，該方法は「調整した溶液を加熱して褐変」するものであると認められる。
　
　したがって，甲第１号証には，
「糖類を加熱してカラメル化し，得られたカラメルにチーズ及びカゼイン又はそのアルカリ塩を混合して調乳液を調製し，調製した調乳液を加熱して褐変させ，冷却し，噴霧乾燥し，噴霧乾燥粉末を取得することを特徴とする新しい風味を呈する食品素材粉末の製造方法。」
の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本件特許発明１と甲１発明とを比較すると，前述したように「カゼイン」又は「そのアルカリ塩」は，本件特許発明１が原料とする「一次乳製品」には該当しないから，両者は，
「糖類を加熱してカラメル化し，得られたカラメルに乳製品を混合して調乳液を調製し，調製した調乳液を加熱して褐変させ，冷却し，噴霧乾燥し，噴霧乾燥粉末を取得することを特徴とする風味を呈する食品素材粉末の製造方法。」である点で一致しているが，
（１）原料の乳製品が，本件特許発明１では，一次乳製品であるのに対し，甲１発明では，チーズである点，
（２）原料に対して，本件発明１では，「カゼイン」又は「そのアルカリ塩」を加えることは特定されていないのに対して，甲１発明では，カゼイン又はそのアルカリ塩を加えている点，及び
（３）呈する風味が，本件特許発明１では，カラメル風味であるのに対し，甲１発明では，特異的な新しい風味である点，
において相違している。
　
４．判断
（１）本件特許発明１の新規性について
以上のとおり，本件特許発明１は，甲１発明と比較して上記相違点（１）〜（３）を有し，その相違点が実質的相違ではないということもできないから，本件特許発明が甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　
　なお，上記相違点（１）及び（２）については，本件特許の請求項１には，チーズや「カゼイン」又は「カゼインのアルカリ塩」を原料に含まないことは明記されていないが，それらを原料に含み得ることについては何ら記載も示唆もされていないし，本件特許発明１において，原料にそれらを添加する技術的意味は見いだしがたく，それらの添加が適宜行われるようなものともいえない。
　しかも，原料にチーズを用いる点については，本件特許明細書において，甲第１号証が従来技術（II）として挙げられており，「しかしながら，二次乳製品を使用している以上，前記従来技術（II）によって得られた食品素材は，特殊な風味を呈する食品素材であり，飲食品に対して純粋にカラメル風味を付与したいという目的には不向きであった。」（【０００９】）と，その問題点について言及され，その問題点を解決するものが本件特許発明１なのであるから，その点からも，本件特許発明１には，原料にチーズを加えることは含まれていないものと解される。
　
（２）本件特許発明１の進歩性について
　請求人は，具体的な理由は示していないが，一応，本件特許発明１が，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも主張しているので，以下その点について検討する。
　
ア　相違点（１）について
　本件発明は，上記のように，飲食品に対して，特殊な風味を呈するのではなく，純粋にカラメル風味を付与したいという目的を有するものであり，そのために，原料としてチーズ等の二次乳製品ではなく一次乳製品を使用するものである。しかし，甲１発明は，特異的な新しい風味を付与することが目的であり，そのために原料にチーズを使用するものであって，その課題及び解決手段が全く相違する。
　そして，甲１発明において，その課題達成手段であるチーズを他の乳製品に置き換えると本来の課題が達成できないことは明らかであり，そのような原料を採用することには阻害事由があるというべきである。
　
イ　相違点（３）について
　上記のように，本件特許発明１と甲１発明とは，付与しようとする風味が全く異なり，甲１発明のような特異的な新しい風味を付与するという食品素材の発明から，本件特許発明１のような純粋にカラメル風味を付与する食品素材の発明に当業者が容易に想到するという論理付けは困難である。
　
ウ　小活
　したがって，相違点（２）について検討するまでもなく，本件特許発明１が，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
５．本件特許発明２及び３について
　以上の通り，本件特許発明１は，甲第１号証に記載された発明であるとも，該発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできないから，それを引用してさらに限定を加えた本件特許発明２及び３についても同様である。
　
６．小活
　以上のとおりであるから，本件特許発明１〜３が，甲第１号証に記載された発明であるとも，また，該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　
第５　無効理由２について
　
１．請求人の主張
　請求人は，本件特許発明４に関する無効理由２（甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づく進歩性の欠如）について，概略以下のように主張する。
　
（ア）甲第３号証には，練乳を用いることが記載されている。ここで，甲第１号証および甲第３号証には，「練乳を固形分比率で３０％以上含有すること」については記載されていない。しかしながら，練乳を固形分比率で３０％以上にすることは，単なる数値の選択にすぎず，本件特許発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に推考し得るものである。
（イ）ここで，本件特許明細書の段落【００１７】には，「一次乳製品として練乳を採用し，これを固形分比率で３０％（重量）以上含有する調乳液を調整することを望ましい態様とする。」と記載されているだけであり，練乳を固形分比率で３０％以上に設定することの技術的意義が不明である。したがって，固形分比率が３０％という数値は，単なる選択値にすぎない。
　
２．判断
　前述のとおり，本件特許発明１は，甲第１号証に記載された発明であるとも，該発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうことはできないから，それを引用してさらに限定を加えた本件特許発明４についても同様である。
　また，甲第３号証に記載されているのは，菓子であるキャラメルを製造する際に，砂糖などを煮詰め，終わり頃に練乳を加えるというものであり，本件特許発明とは，課題も技術も全く異なるものであるから，それを，本件特許発明のように噴霧乾燥してカラメル風味を呈する食品素材粉末を製造する方法に適用することが容易であるとはいえない。
　
３．小活
　以上のとおりであるから，本件特許発明４が，甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
第６　無効理由３について
　
１．請求人の主張
　請求人は，本件特許発明１は，甲第２号証に記載された発明に甲第１号証に記載された事項を組み合わせることにより，当業者が容易に発明することができるものであると主張する（第１回口頭審理調書）。
　
２．甲第２号証の記載
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には，「子供達のためのキャンデー」との表題の頁に以下の記載がある。
　
「　　クリーム・キャラメル
砂糖，カップ２杯　　　　　　　　　　刻んだナッツ，カップ１杯
薄いコーン・シロップ，カップ１杯　　バニラエッセンス，小さじ２杯
バター，カップ1/4　　　　　　　　　 塩，小さじ1/2
濃い生クリーム，カップ２杯
　
大型ソース鍋に砂糖とコーン・シロップをあわせ，キャンデー用温度計を鍋に入れ弱火にかけ絶えずかき混ぜて沸騰しはじめたら，かきまぜずに温度計が305°になるまで熱する。鍋をおろしてバター大さじ１杯を加えてから火にもどし，沸騰が途絶えぬように残りのバターを少しづつ加える。クリームを温めてゆっくりと鍋に加え，沸騰させながら激しくかきまぜ，250°になったら火からおろして５分間おく。ナッツ，塩バニラをあまりかきまぜずに加えて，出来たキャンデーを油をひいた20×28センチの天板に流し込み少なくも８時間おき，天板を返してキャンデーを出し，丈夫な包丁で切る。一切れづつ鑞紙にくるむ。約900グラム出来る。」（第１９９頁左欄１〜１６行）
　
　すなわち，甲第２号証には，砂糖およびコーン・シロップを鍋に入れて加熱し，バターを加えながら加熱し，さらにクリームを加え沸騰させながらかきまぜ，冷却し，固化してクリーム・キャラメルを得る方法の発明が記載されている。
　
３．対比
　本件特許発明１と甲第２号証に記載された発明（以下「甲２発明」という。）を比較すると，甲第２発明において，クリームを加える時点で，砂糖及びコーン・シロップが加熱によりカラメル化しているか否かはさておき，両者は，少なくとも以下の点で相違している。
　
（１）本件特許発明１が，加熱して得られた液を冷却し，噴霧乾燥し，噴霧乾燥粉末を得て食品素材粉末としているのに対し，甲２発明では，加熱して得られた液は，冷却し固化させてクリーム・キャラメルとしており，噴霧乾燥することは特定されていない点
　
４．判断
　本件特許発明１の課題は，「本発明の目的は，カラメル風味を呈する食品素材粉末の新しい製造方法を提供することである。また，本発明の目的は，飲食品に配合することにより効果的にカラメル風味を付与できる食品素材であって，粉末状で取り扱いが簡便で保存性が良く，一次乳製品を原料としていながらも，製造コストが安価な噴霧乾燥法を採用することができる，食品素材粉末の製造方法を提供することである」（【０００９】）というものである。これに対して，甲２発明の課題は，子供向けのキャンデーとしてのクリーム・キャラメルを提供することであり，課題の点で本件特許発明とは全く異なるものである。
　そして，甲第２号証を精査しても，甲２発明の方法により得られるクリーム・キャラメルを噴霧乾燥して食品素材粉末とする動機付けとなりうる事項は見いだせない。逆に，クリーム・キャラメルのように溶解状態でさえ粘度の高いものを噴霧乾燥することは実際上不可能であると考えられるし，しかも本件特許発明１は「冷却し，噴霧乾燥している」ものであるが，甲２発明の方法により得られるクリーム・キャラメルは冷却し，固体になったものであるから，「冷却し，噴霧乾燥」することは全く不可能である。このことからは，甲２発明から本件特許発明１に至る阻害事由が存在するというべきである。
　請求人は，口頭審理陳述要領書において「噴霧乾燥を行うのであれば，噴霧乾燥を行いやすいように，コーン・シロップ等の量を適宜選択すればよい。」とも主張するが，そもそも甲２発明の方法により得られるクリーム・キャラメルを噴霧乾燥することには阻害事由が存在することは上記の通りである。
　また，仮に，請求人が主張するように，甲２発明において加熱により得られたクリーム・キャラメルを噴霧乾燥することが容易に想到し得たとしても，噴霧乾燥しやすいように，コーン・シロップ等の量を適宜選択する場合には，加熱により得られた液は，水分をかなりの量含有している必要があると考えられ，そのようなものにおいて糖のカラメル化が進行しているとは考え難い。すなわち，その場合に加熱により得られる液は，「糖類を加熱しカラメル化」したものに一次乳製品を混合した調乳液を加熱したものとはいえず，しかも，そのようなものはすでにクリーム・キャラメルとはいえないものであるから，甲２発明から本件特許発明１に至るにはその点でも阻害事由が存在するというべきである。
　
　したがって，本件特許発明１が，甲２発明に甲第１号証に記載された事項を組み合わせることにより，当業者が容易に想到し得るものであるということはできない。
　そして，本件特許発明１の効果は，「本発明は，カラメル風味を呈する食品素材粉末の製造方法に係るものであり，本発明の方法によれば，１）粉末状で取り扱いが簡便で保存性が良く，飲食品に配合することにより効果的にカラメル風味を付与できる食品素材粉末を得ることができる，２）また，一次乳製品を原料としていながらも，噴霧乾燥法を採用することができ，製造コストが安価である，３）しかも，乳糖を分解する操作等の複雑な工程も必要としない，４）また，噴霧乾燥粉末でありながら糖類の含有量が高い食品素材粉末を得ることができる，５）更に，飲食品に対し，香料，着色料等の補助的な添加物を使用せずにカラメル風味を強力に付与できる食品素材粉末を製造することができる，等の格別の効果が奏される。」（【００１９】）というものであり，そのような効果が甲２号証及び甲第１号証から予期できる程度のものということもできない。
　
５．小活
　以上のとおりであるから，本件特許発明１が，甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるということはできない。
　
第７　無効理由４について
　
１．請求人の主張
　請求人は，本件特許は，請求項１の記載が以下の理由で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない，と主張する。
　
（１）本件特許発明１に関し，本件特許明細書には，カラメルに混合する乳製品として二次乳製品ではなく，一次乳製品を用いることに特徴があると記載されているが，本件特許の請求項１には，一次乳製品を混合するとしか記載されておらず，二次乳製品が含まれ得る記載となっているから，請求項１に，本件特許発明１の意図する技術的意義が特定されておらず，本件特許発明１の目的を考慮すると本件請求項１に係る特許発明は不明確である。
（２）本件特許の請求項１には，カラメルに一次乳製品を混合するとだけ記載されており，一次乳製品をどの程度加えればよいかについて，不明である。
　
２．判断
　
（１）原料に二次乳製品が含まれ得るとの主張について
　本件特許の請求項１には，本件特許発明１の方法について，「糖類を加熱してカラメル化し，得られたカラメルに一次乳製品を混合して調乳液を調製し，調製した調乳液を加熱して褐変させ，冷却し，噴霧乾燥し，噴霧乾燥粉末を取得する」と，製造方法としての手順が明記されており，これを読んだ当業者であれば，製造方法としての発明の手順は容易に理解することができる。
　そして，本件特許発明１については，本件特許明細書に，「即ち，本発明では，乳製品原料として『一次乳製品』を採用することを第二の特徴としている。」（【００１３】）という記載があることからも明らかなように，原料として「一次乳製品」を用いることがその特徴であり，それにより明細書に記載された課題を解決しているものと認められる。そして，「一次乳製品」を用いることは請求項１に記載されているから，請求項１の記載から本件特許発明１が明確に理解できるというべきである。
　また，前記「第４　４．（１）」で述べたように，本件特許発明１に，原料にチーズのような二次乳製品を加えることが含まれるものとはいえない。
　したがって，請求人の「本件特許発明１の目的を考慮すると本件請求項１に係る特許発明は不明確である。」との主張は採用できない。
　
（２）一次乳製品の配合量が不明であるとの主張について
　また，一次乳製品の配合量についても，同様の理由により，請求項１にその記載がなくとも請求項１の記載から本件特許発明１が明確に理解できるというべきである。
　さらに，本件特許明細書の段落【００１８】には，本件特許発明１の実施例が記載されており，一次乳製品を始めとする原料の使用量や，温度や処理時間等の条件が具体的数値により記載されている。そして，一次乳製品を使用して加工食品を製造するにあたってその配合量をどのようにするかは，当業者が適宜選択できる事項であり，当業者であれば本件特許明細書の実施例を参考にして配合量を適宜決定することができるのであるから，その記載がなければ本件特許発明が明確に理解できないというものではない。
　そもそも，本件特許発明１は，特許明細書に記載された課題を解決するための手段の一つとして，原料に一次乳製品を採用したのであり，その技術的思想は請求項１の記載から明確であり，一次乳製品の配合量を特定しなければその技術的思想が明確でないというものではない。
　
３．小活
　以上のとおりであるから，本件特許の請求項１の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　
第８　むすび
　以上のとおりであるから，請求人の主張及び証拠方法によっては，本件特許の請求項１ないし４に係る発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については，特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。