【事件の表示】
　特願２００２−２８９１２６「自動火災報知設備の遠隔監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日出願公開、特開２００４−１２６８８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月１日の出願であって、平成２０年１０月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１２月９日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数物件の火災受信機と、上記複数物件を管理する顧客サービスサーバとがネットワークに接続されているシステムにおいて、
　上記顧客サービスサーバは、
　上記各火災受信機の盤面に関する情報
として、火災受信機の型式に基づいて盤面形状の基本画像を読み出すことができるように、上記各火災受信機の型式に対応させて盤面形状の基本画像
　上記ネットワークを介して、上記各火災受信機のいずれかに状態情報要求信号を送信する送信手段と；
　上記状態情報要求信号を受信した火災受信機から返送された状態情報と、該当する火災受信機の盤面に関する情報とに基づいて、上記火災受信機の盤面の状態を作成する状態作成手段と；
　を有し、
　上記状態作成手段は、上記
該当する火災受信機の型式に対応する
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「各火災受信機の盤面に関する情報を登録する」を、「各火災受信機の盤面に関する情報として、火災受信機の型式に基づいて盤面形状の基本画像を読み出すことができるように、上記各火災受信機の型式に対応させて盤面形状の基本画像を登録する」に下位概念化し、さらに、補正前の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「火災受信機の情報に応じて上記火災受信機の盤面形状の基本画像を読み出し」するを、「該当する火災受信機の型式に対応する上記火災受信機の盤面形状の基本画像を読み出し」するに下位概念化するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３０７２６２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【請求項１】１又は複数の火災感知器を接続した複数の火災受信機と、センタ装置とを、通信回線を介して接続した構成の防災システムであって、
上記火災受信機は、火災感知器によって火災の発生を検出したときには、上記センタ装置に対して火災発生信号を送信する一方、
上記センタ装置は、上記火災発生信号を受信したときには、火災発生場所の表示などの所定の処理を行うことを特徴とする防災システム。」
　
・「【０００５】本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、複数の火災受信機を、通信回線を介してセンタ装置に接続することによって、センタ装置において、システム全体のデータが一元管理できるようにした防災システムを提供することを目的としている。」
　
・「【００１２】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態について、図面とともに説明する。図１は、防災システムの構成の一例を示した図である。この防災システムは、１又は複数の火災感知器Ｓを接続した複数の火災受信機３（＃１〜＃ｎ）と、センタ装置１とを、通信回線Ｎを介して接続する。
【００１３】ここでは、センタ装置１を「ＣＲＴ」と記載しており、画面表示処理を中心に実行するようになっているが、本発明では、これに限定されることはなく、センタ装置１はコンピュータなどで構成され、各火災受信機３を管理するための各種演算処理を実行する。また、以下には、火災感知器Ｓがアナログ感知器である場合について説明するが、特に限定しない場合は、火災感知器Ｓで火災の発生を判断するオンオフ式のものであってもよい。
【００１４】各火災受信機３とセンタ装置１とは、各々の通信インタフェース４（＃１〜＃ｎ），２によって、ＬＡＮなどの通信回線Ｎを介して接続されている。なお、通信回線Ｎには、電話回線なども含まれており、更に、すべての通信ネットワーク、すべての電気通信回線を含むものとする。
【００１５】火災受信機３は、火災感知器Ｓによって火災の発生を検出したときには、センタ装置１に対して火災発生信号を送信する一方（［１］；なお、○付き数字の○を［］で置き換えた。）、センタ装置１は、火災発生信号を受信したときには、火災発生場所の表示などの所定の処理を行う。これによって、システム内に複数の火災受信機３を備えている場合であっても、センタ装置１において、システムの一元管理、集中管理が可能になる。」
　
・「【００３２】
【発明の効果】以上の説明からも理解できるように、本発明の請求項１に記載の防災システムでは、火災受信機は、火災感知器によって火災の発生を検出したときには、センタ装置に対して火災発生信号を送信する一方、センタ装置は、火災発生信号を受信したときには、火災発生場所の表示などの所定の処理を行う。したがって、システム内に複数の火災受信機を備えている場合であっても、センタ装置では、システム全体における火災発生の一元管理、集中管理ができる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「複数の火災受信機３と、火災受信機３から火災発生信号を受信したときには、火災発生場所の表示などの所定の処理を行うことによって、システムの集中管理ができるコンピュータで構成されたセンタ装置１とが通信ネットワークを介して接続されている防災システム。」
　
（２−２）引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に周知例として引用された特開平１０−１８８１７７号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【請求項１】防災受信機と表示操作装置とを通信回線で接続して構成された防災受信機の通信遠隔制御システムであって、
上記表示操作装置は、
防災受信機を操作するためのリモート操作手段と、
上記防災受信機の操作表示パネルの画情報を記憶した画情報記憶手段と、
上記防災受信機を呼出して、上記防災受信機より状態信号を受信するとともに、上記リモート操作手段によって操作された制御指令信号を上記防災受信機に送出するための通信制御手段と、
表示画面を有し、この表示画面に上記通信制御手段によって受信された防災受信機の状態信号と、上記リモート操作手段の操作によって送出される制御指令信号とに応じて、上記操作表示パネルの画情報を変化させて表示するリモート表示制御手段とを備えたことを特徴とする防災受信機の通信遠隔制御システム。」
　
・「【請求項１１】請求項１〜１０のいずれかにおいて、
上記防災受信機の操作表示パネルには、火災モニタ画面が含まれており、
上記表示操作装置のリモート表示制御手段の表示画面には、上記火災モニタ画面がそのまま表示される構成としている防災受信機の通信遠隔制御システム。
【請求項１２】請求項１〜１１のいずれかにおいて、
上記通信回線は、交換機を介在させた公衆電話回線で構成されている防災受信機の通信遠隔制御システム。」
　
・「【０００２】
【従来の技術】従来から、管理人室や防災センタなどに設置された防災受信機には、ＣＲＴとキーボードなどで構成された表示操作装置が接続され、火災の早期発見や避難誘導などの防災管理に役立てられている。この表示操作装置は、ディスプレイに建物の平面図や竪穴の表示を行い、防災受信機から信号を受信すれば、その平面図などの上に、火災、ガス漏れなどの異常発生場所や設備端末機器の動作状況を、文字やグラフィックで表示して、管理人や警備員などが容易に認識できるようにしている。
【０００３】例えば、平面図上に火災感知器などのシンボルを常に表示しておき、火災感知器が発報すれば、このシンボルの表示を、色を変化させたり点滅（フリック）させたりして、火災の発生及びその発生場所が直感的に分かるようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記のような表示操作装置は、火災感知器などの動作状態をモニタすることが主目的であるため、ディスプレイによって火災の発生や誤報を確認した場合でも、これに対処するためには、防災受信機の操作表示パネルを操作しなければならず、面倒であった。
【０００５】例えば、防災受信機に接続された火災感知器が発報し、受信機の主音響装置が鳴動した場合、これを停止するためには、わざわざ受信機まで移動し、停止スイッチを操作する必要があった。また、防排煙機器の連動停止状態などの確認も、受信機のスイッチ状態や表示灯を確認しなければ判らなかった。本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、防災受信機に接続された表示操作装置において、簡単に防災受信機のスイッチ操作や受信機状態の確認ができる通信遠隔制御システムを提供することを目的とする。」
　
・「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の防災受信機の通信遠隔制御システムは、以下の手段をとる。請求項１では、防災受信機に通信回線で接続された表示操作装置は、防災受信機を操作するためのリモート操作手段と、防災受信機の操作表示パネルの画情報を記憶した画情報記憶手段と、防災受信機を呼出して、防災受信機より状態信号を受信するとともに、リモート操作手段によって操作された制御指令信号を防災受信機に送出するための通信制御手段と、表示画面を有し、この表示画面に通信制御手段によって受信された防災受信機の状態信号と、リモート操作手段の操作によって送出される制御指令信号とに応じて、操作表示パネルの画情報を変化させて表示するリモート表示制御手段とを備える。
【０００７】表示操作装置では、防災受信機の操作表示パネルのイメージ画像を表示しており、リモート操作部を操作して状態信号の送出を指令し、これに対して防災受信機から状態信号を受信したときには、操作表示パネルのイメージ画像を、受信した状態信号に合わせて変化させる。このとき、防災受信機の操作表示パネルと同じイメージ画像が表示画面に映し出されているので、リモート操作モードであれば、その画像を見ながら、リモート操作部を操作して、通信制御手段から防災受信機に制御指令信号を送出し、遠隔操作を行うことが出来る。」
　
・「【００１１】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態について、図面とともに説明する。図１は、防災受信機の通信遠隔制御システムの構成を示したブロック図である。このシステムでは、防災受信機Ｂは、通信回線Ｌ１に接続された表示操作装置Ａによって遠隔制御されるようになっている。
【００１２】ここに、防災受信機Ｂは、伝送幹線Ｌを介して中継器盤Ｃを接続し、更に、各中継器盤Ｃに火災感知器などの防災端末機器を接続した構成になっている。なお、防災受信機Ｂの種類には、火災感知器の発報を監視し、その発報時には、警報を出力させる自火報受信機の他、防排煙設備の連動を可能とした防排煙受信機、ガス漏れ警報器を監視するガス漏れ火災警報受信機、火災監視・ガス漏れ監視・防犯監視・照明管理・動力管理・連絡などの複数の機能を併せ持った複合受信機があり、いずれも本発明を適用することが出来る。」
　
・「【００１４】防災受信機Ｂに通信回線Ｌ１で接続された表示操作装置Ａは、ＣＰＵなどで構成された主制御手段１０によって以下の各部が制御されており、マウスＭなどで構成され、防災受信機Ｂを遠隔操作するためのリモート操作手段１と、防災受信機Ｂの操作表示パネルの画情報を記憶した画情報記憶手段２と、防災受信機Ｂから状態信号を受信するとともに、防災受信機Ｂに制御指令信号を送出するための通信制御手段３と、ＣＲＴやＬＣＤ等で構成された表示画面４１を有し、この表示画面４１に、防災受信機Ｂの状態信号と、送出される制御指令信号とに応じて、操作表示パネルの画情報を変化させて表示するリモート表示制御手段４とを備えている。
【００１５】表示操作装置Ａでは、リモート操作手段４を操作すれば、通信制御手段３によって防災受信機Ｂを呼び出し、状態信号の送出を指令する。これを受けた防災受信機Ｂでは状態信号を返信するので、表示操作装置Ａは、画情報記憶手段２から防災受信機Ｂの操作表示パネルの画情報を読み出して、この操作表示パネルのイメージ画像を防災受信機Ｂの状態に合うように表示する。
【００１６】このような態様では、防災受信機Ｂの状態信号が変化する毎、あるいは定期的に、状態変化情報が送られて来るので、表示画面４１には、防災受信機Ｂのスイッチの状態、各種表示灯の点灯状態などが、操作表示パネルの画像に組み込まれてモニタ表示される。このとき、表示操作装置Ａがリモート操作モードにあれば、防災受信機Ｂの操作表示パネルと同じイメージ画像が表示画面４１に映し出されているので、その画像を見ながら、リモート操作手段１を操作すれば、通信制御手段３から制御指令信号を送出することによって、防災受信機Ｂを遠隔操作することが出来る。
【００１７】つまり、表示操作装置Ａ側にリモートアクセス機能を備えることによって、防災受信機Ｂと表示操作装置Ａとがを離れた場所に設置されていたとしても、表示操作装置Ａにおいて防災受信機Ｂを管理できるので、管理者にとって扱いやすく利便になる。また、このシステムでは、防災受信機Ｂ側に自動通報機能を備えることもできる。そのシステム構成の一例を図２に示す。
【００１８】防災受信機Ｂに通信制御手段２０を備えており、この通信制御手段２０は、火災感知器が発報するなどして状態変化が生じたときに、表示操作装置Ａを自動的に呼び出して、表示操作装置Ａが応答すれば、防災受信機Ｂの状態信号を自動的に送信する。これを受けた表示操作装置Ａでは、画情報記憶手段２から操作表示パネルの画情報を読み出し、操作表示パネルの画像に防災受信機Ｂの状態を表示する。この状態では、防災受信機Ｂの状態信号が変化する毎、あるいは定期的に、その状態変化情報が送られて来るので、防災受信機Ｂのスイッチの状態、各種表示灯の点灯状態などが、操作表示パネルの画像に組み込まれてモニタ表示される。
【００１９】したがって、リモート操作モードに設定し、この画像を見ながら、リモート操作手段１を操作すれば、防災受信機Ｂに対し制御指令信号を送出して、遠隔操作することができる。特に、大規模な防災センタでは、防災受信機Ｂが表示操作装置Ａを備えた管理卓と離れた位置に設置されていることが多いため、いちいち防災受信機Ｂまでの長い距離を移動する必要がなくなる。」
　
・「【００２０】また、図示した構成では、防災受信機Ｂと表示操作装置Ａ間の通信回線は、交換機を介在させた公衆電話回線Ｌ２で構成されている。この通信回線は、火災監視システム等の重要性を考慮すれば、専用の通信回線で接続されデータ転送されることが望ましいが、ここでは、通信回線に公衆電話回線Ｌ２を使用できるようにして、設置場所の制限を緩和させている。なお、この公衆電話回線Ｌ２には、アナログ電話回線の他、ＩＳＤＮなどの高機能デジタル電話回線が含まれる。
【００２１】このような公衆電話回線Ｌ２を使用する場合、防災受信機Ｂと表示操作装置Ａはいずれも公衆電話回線Ｌ２の通信端末として扱われ、双方の通信制御手段２０，３に、通信端末を発呼する機能、交換機からの呼出信号に自動着信できる機能が必要となる。次に、表示画面４１の一例を図３に示し、リモート操作手段１の構成、表示画面４１の構成について説明する。
【００２２】ここには、防災受信機Ｂの操作表示パネルのイメージ画像４１ａが、建物の平面図４１ｂの上に重なるように、ウインドウ表示されている例を示している。操作表示パネルのイメージ画像４１ａの対応箇所を、リモート操作手段１であるマウスＭでクリック操作すれば、通信回線Ｌ１，Ｌ２を介して、防災受信機Ｂに制御指令信号が送出される。
【００２３】表示画面４１をこのような構成とすれば、平面図４１ｂによって火災感知器などの防災端末機器の動作状況が確認できると同時に、防災受信機Ｂの動作状況の確認及び遠隔操作ができる。また、本発明では、操作表示パネルのイメージ画像４１ａの一部あるいはその全体を、拡大表示することができる。図４は、操作表示パネルのイメージ画像４１ａの全体を、表示画面４１と同じ大きさにまで拡大した場合である。
【００２４】図中のＭＣはマウスカーソル（マウスポインタ）であり、マウスＭの移動に従って、このマウスカーソルＭＣが表示画面４１上を移動する。そして、マウスＭをクリックすれば、マウスカーソルＭＣの位置にあった防災受信機Ｂの操作表示パネルのスイッチが操作されたことになる。また、通常のパソコンと同様に、操作表示パネルの画像に組み込まれたアイコンなどのクリックポイントをマウスＭでクリックすれば、プルダウンメニュー等が表示され、このメニューの中から、更にマウスＭで項目を選択することができる。
【００２５】このため、防災受信機Ｂの操作表示パネルのイメージ画像４１ａは、予め階層構造にして、画情報記憶手段２に記憶しておくこともでき、そうすれば、常に必要な部分のみをウインドウ表示によって選択的に表示することができる。ここに、階層表示とは、マウスＭでクリックしたときに、選択できる項目がメニュー形式で一覧表示されるものや、時間などの項目内容が設定できるもの、図５に示したように、選択したスイッチ類や表示灯がウインドウ画面４１ｃによって拡大表示され確実に確認してから操作できるようにしたもの等のことをいう。
【００２６】なお、リモート操作手段１は、マウスＭで構成されるものには限定されず、表示画面４１をタッチパネルとして構成したり、表示画面４１をライトペン（電子ペン）で入力操作できるように構成してもよい。タッチスイッチは、表示画面４１へのタッチ検出ができるような構造になっており、そのタッチ位置と、操作表示パネルのイメージ画像４１ａとを比較し、操作の有効性を判断した後、操作が有効であれば、通信制御手段３は、この操作位置に対応した制御指令信号を防災受信機Ｂに送出する。」
　
・「【００３４】
【発明の効果】以上の説明からも理解できるように、本発明に係る防災受信機の通信遠隔制御システムによれば、以下の効果を奏する。請求項１によれば、表示操作装置は、予め準備した防災受信機の操作表示パネルのイメージ画像を表示し、防災受信機を呼び出して、防災受信機から状態信号を受信したときには、操作表示パネルのイメージ画像を、防災受信機の状態信号に合わせて変化させて表示することができる。
【００３５】このように、表示操作装置には、防災受信機の操作表示パネルと同じイメージ画像が表示画面に映し出されているので、防災受信機の状態を確認できるとともに、その画像を見ながら、防災受信機の操作と同様にして、リモート操作手段を操作すれば、制御指令信号を送出し、防災受信機を容易に遠隔操作することが出来る。
【００３６】したがって、従来のように、表示操作装置における監視中に、防災受信機を操作する必要が生じても、わざわざ防災受信機を足を運ぶ必要がなくなる。特に火災発生時には、迅速かつ正確に対処できるので、避難誘導の遅れや、誤報によるパニック状態を招くことがない。」
　
・「【００３８】請求項１０によれば、表示操作装置によって自火報受信機の遠隔操作が可能になり、請求項１１によれば、表示操作装置の表示画面に、防災受信機の火災モニタ画面をそのまま表示できるので、現場の状況もあわせて確認できる。請求項１２によれば、表示操作装置によって、公衆電話回線を介した防災受信機を遠隔制御できるので、システムの拡張が図れる。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを、その機能・作用を考慮して対比する。
・火災受信機は所定の区域に対して設けられるものであり、また、「物件」とは、広辞苑によると「物品。品物。土地・建物など、不動産をもいう。[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]」を意味するところ、火災受信機が設けられる物件としては建物などの不動産ということができ、そのような不動産は人が適宜定める所定の区域と認められるから、後者の「複数の火災受信機３」と前者の「複数物件の火災受信機」とは、「複数の所定の区域に対してそれぞれ設けられた火災受信機」との概念で共通する。
・後者の「火災受信機３から火災発生信号を受信したときには、火災発生場所の表示などの所定の処理を行うことによって、システムの集中管理ができる」との態様と前者の「複数物件を管理する」とは、「複数の所定の区域を管理する」との概念で共通する。
・後者の「コンピュータで構成されたセンタ装置１」と前者の「顧客サービスサーバ」とは、「情報処理装置」との概念で共通する。
・後者の「通信ネットワーク」は前者の「ネットワーク」に相当する。
・後者の「防災システム」は前者の「自動火災報知設備の遠隔監視システム」に相当する。
　したがって、両者は、
「複数の所定の区域に対してそれぞれ設けられた火災受信機と、上記複数の所定の区域を管理する情報処理装置とがネットワークに接続されている自動火災報知設備の遠隔監視システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　火災受信機がそれぞれ設けられる所定の区域が、本願補正発明では物件であるのに対して、引用発明ではそのような特定はされていない点。
　
［相違点２］
　複数の所定の区域を管理する情報処理装置が、本願補正発明では「顧客サービスサーバ」であるのに対して、引用発明ではそのような特定はされていない点。
　
［相違点３］
　複数の所定の区域を管理する情報処理装置に関し、本願補正発明では、「各火災受信機の盤面に関する情報として、火災受信機の型式に基づいて盤面形状の基本画像を読み出すことができるように、上記各火災受信機の型式に対応させて盤面形状の基本画像を登録する登録手段と； 
　ネットワークを介して、上記各火災受信機のいずれかに状態情報要求信号を送信する送信手段と；
　上記状態情報要求信号を受信した火災受信機から返送された状態情報と、該当する火災受信機の盤面に関する情報とに基づいて、上記火災受信機の盤面の状態を作成する状態作成手段と；
　を有し、
　上記状態作成手段は、上記該当する火災受信機の型式に対応する上記火災受信機の盤面形状の基本画像を読み出し、上記火災受信機から返送された状態情報とに応じたＬＣＤ表示の内容、スイッチの状態および表示灯の点灯消灯の状態から現在の盤面画像を作成する手段である」との特定がされているのに対して、引用発明ではそのような特定はされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　建物などの不動産、すなわち物件ごとに所有者や使用者がその管理を行うのが通常であるから、引用発明において、火災受信機がそれぞれ設けられる所定の区域を物件とすることは当業者が適宜なし得る設計的事項と認められる。
　よって、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
［相違点２について］
　複数の顧客に対し情報提供等のサービスを行う際に、情報処理装置にサーバ機能を持たせることは本願の出願前に常套手段であり、引用発明において、複数の所定の区域を管理する情報処理装置に顧客へのサービスを提供するサーバ機能を持たせることは、複数の所定の区域を管理する情報処理装置を扱う者の業務形態に応じて、当業者が適宜なし得る設計的事項と認められる。
　よって、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
［相違点３について］
　引用例２には、前記「２．（２−２）」で摘記した各記載及び図１〜５によれば、簡単に火災受信機（「防災受信機Ｂ」が相当。）のスイッチ操作や受信機状態の確認ができるようにするために、所定の区域を管理する情報処理装置（ＣＰＵで構成された主制御手段１０によって各部が制御される「表示操作装置Ａ」が相当。）は、火災受信機の盤面に関する情報（「防災受信機Ｂの操作表示パネルの画情報」が相当。）を登録（「記憶」が相当。）する登録手段（「画情報記憶手段２」が相当。）と；通信回線を介して、上記火災受信機に状態情報要求信号（「状態信号の送出の指令」が相当。）を送信する送信手段（「通信制御手段３」が相当。）と；状態情報要求信号を受信した火災受信機から返送された状態情報（「状態信号」が相当。）と、該当する火災受信機の盤面に関する情報とに基づいて、上記火災受信機の盤面の状態を作成する状態作成手段（「防災受信機Ｂの操作表示パネルのイメージ画像を防災受信機Ｂの状態に合うように表示する」態様を実現する手段が相当。）と；を有し、上記状態作成手段は、上記火災受信機の情報に応じて上記火災受信機の盤面形状の基本画像（「防災受信機Ｂの操作表示パネルのイメージ画像」が相当。）を読み出し、上記火災受信機から返送された状態情報とに応じたモニタ画面表示の内容、スイッチの状態および表示灯の点灯消灯の状態から現在の盤面画像（「防災受信機Ｂのモニタ画面表示、スイッチの状態、各種表示灯の点灯状態などが組み込まれた、防災受信機Ｂの操作表示パネルと同じイメージ画像」が相当。）を作成する手段であることが記載されている。
　そして、引用発明においても、複数の所定の区域を管理する情報処理装置（センタ装置）でシステム全体の火災発生の一元管理を実現しようとするものであるから、当該情報処理装置（センタ装置）において、管理する上で簡単に火災受信機のスイッチ操作や受信機状態の確認ができるようにするのが望ましいことは明らかであり、引用例２に記載された事項を適用することは当業者が容易に着想し得ることと認められる。
　また、引用発明において、複数の所定の区域に対してそれぞれ火災受信機が設けられており、火災受信機には多くの種類が存在し（必要であれば、引用例２の段落【００１２】の記載を参照。）、所定の区域を管理する所有者や使用者等の管理責任者が火災受信機を個別に選定する場合や一部の火災受信機を新たな機種に替える場合などに、所定の区域ごとに異なる火災受信機が設けられることは容易に想定できることであって、一般に、表示画面に表示したい物品の画像を表示させる際に、物品の型式に対応させて物品の画像を登録しておき、物品の型式に基づいて物品の画像を読み出すようなことは本願の出願前に周知の技術（以下、「周知技術」という。）であることを合わせて考慮すると、各火災受信機の型式に対応させて盤面形状の基本画像を登録し、火災受信機の型式に基づいて盤面形状の基本画像を読み出すことができるようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることと認められる。
　上記周知技術は、例えば、特開平７−２３９８６９号公報（特に、段落【０００３】の「一般に、この電子カタログを利用してＣＡＤシステムで図面を描く場合、オペレータは、まず、カタログ本で所望の製品を選定し、その製品の型番をもとに図形データファイルを呼び出し、表示装置上に所望の製品を表示させるようになされている。」との記載を参照。）、特開２００２−１８９９００号公報（特に、段落【００７２】の「入力条件確認処理が終了するとステップ１１４（図１１参照）へ移行し、サービス利用者によって発注画面（図１４も参照）上で入力された入力条件に最適な構成品を選定し、選定した構成品の型番を構成品データベース（図４も参照）から取得し、更に取得した型番に対応する画像データを画像データベース（図５も参照）を取得する。」との記載を参照。）及び特開２００２−２３０４０７号公報（特に、段落【００３８】〜【００４１】の記載を参照。）等に開示されている。
　さらに、引用例１の段落【０００２】において「従来から、防災システムは、火災受信機に１又は複数の火災感知器を接続して構成しており、火災受信機は、火災感知器が発報したときに、火災が発生したと判断すると、警報を出力したり、火災表示を行ったり、音響装置や防排煙機器を連動させたりといった処理を行っている。」との記載があるように、従来より火災受信機は火災表示を行っており、表示手段としてＬＣＤ表示を用いることは、文献を示すまでもなく本願の出願前に慣用手段であることを合わせて考慮すると、引用発明において、火災受信機がＬＣＤ表示を行うものとすることは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　よって、引用発明において、引用例２に記載された事項、上記周知技術及び上記慣用手段を適用し、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果は、引用発明、引用例２に記載された事項、上記常套手段、上記周知技術及び上記慣用手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、上記常套手段、上記周知技術及び上記慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２０年６月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数物件の火災受信機と、上記複数物件を管理する顧客サービスサーバとがネットワークに接続されているシステムにおいて、
　上記顧客サービスサーバは、
　上記各火災受信機の盤面に関する情報を登録する登録手段と；
　上記ネットワークを介して、上記各火災受信機のいずれかに状態情報要求信号を送信する送信手段と；
　上記状態情報要求信号を受信した火災受信機から返送された状態情報と、該当する火災受信機の盤面に関する情報とに基づいて、上記火災受信機の盤面の状態を作成する状態作成手段と；
　を有し、
　上記状態作成手段は、上記火災受信機の情報に応じて上記火災受信機の盤面形状の基本画像を読み出し、上記火災受信機から返送された状態情報とに応じたＬＣＤ表示の内容、スイッチの状態および表示灯の点灯消灯の状態から現在の盤面画像を作成する手段であることを特徴とする自動火災報知設備の遠隔監視システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明を特定するために必要な事項である「各火災受信機の盤面に関する情報として、火災受信機の型式に基づいて盤面形状の基本画像を読み出すことができるように、上記各火災受信機の型式に対応させて盤面形状の基本画像を登録する」を、「各火災受信機の盤面に関する情報を登録する」に上位概念化し、さらに、本願補正発明を特定するために必要な事項である「該当する火災受信機の型式に対応する上記火災受信機の盤面形状の基本画像を読み出し」するを、「火災受信機の情報に応じて上記火災受信機の盤面形状の基本画像を読み出し」するに上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件の一部をさらに下位概念化したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された事項、上記常套手段、上記周知技術及び上記慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された事項、上記常套手段、上記周知技術及び上記慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、上記常套手段、上記周知技術及び上記慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。