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　特願２００３−３７５３３９「電力増幅装置および磁気軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　２日出願公開、特開２００５−１４０１９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月５日の出願であって、平成１７年８月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年９月２９日に審判請求がなされるとともに、平成１７年１０月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１０月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　回転体を１つの制御軸方向に非接触支持するための磁気軸受であって、
　回転体を磁気吸引力によって前記制御軸方向の目標位置に非接触支持するために前記制御軸方向の両側から回転体を挟むように配置された１対の電磁石と、回転体の目標位置からの変位を検出する変位検出手段と、回転体の変位検出値に基づいて各電磁石に供給すべき励磁電流目標値を決定する励磁電流目標値決定手段と、励磁電流目標値を増幅して各電磁石に励磁電流を供給する２つの電力増幅装置とを備えており、
　励磁電流目標値決定手段が、定常電流と制御電流をあわせたものを励磁電流とし、かつ１対の電磁石の両方または一方の定常電流を０とするものであり、
　各電力増幅装置が、励磁電流目標値に基づいて励磁電流指令信号を出力する電流指令手段と、励磁電流指令信号を増幅して電磁石に励磁電流を供給する電力増幅器と、電磁石に流れる励磁電流を検出する電流検出手段とを備えており、
　電流指令手段が、電流検出手段による励磁電流検出値をフィードバックして、励磁電流検出値が励磁電流目標値と等しくなるように励磁電流指令信号を制御することにより、励磁電流目標値の微小な範囲内においても励磁電流目標値と励磁電流との関係を線形化するものであることを特徴とする磁気軸受。」と補正された。
　上記補正は、本件補正前の請求項１を削除するとともに、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「励磁電流目標値決定手段」という事項について、「励磁電流目標値決定手段が、定常電流と制御電流をあわせたものを励磁電流とし、かつ１対の電磁石の両方または一方の定常電流を０とするものであり、」という限定を付加して請求項１とするものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３９１７８号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【発明の属する技術分野】本発明は被支持体を磁気力で浮上支持する磁気軸受装置に関し、特に高速回転機械（例えば、ターボ分子ポンプ、遠心圧縮機等）、低速回転ではあるが被支持体を非接触で支持することをメリットとした半導体デバイス製造装置用の回転機器、ガス循環ファン等に好適な磁気軸受装置に関するものである。」（段落【０００１】参照）
（い）「図１は電流フィードバック形パワーアンプを採用した磁気軸受の構成例を示す図である。図１では１軸分を抜き出して示している。図１において、１は被支持体であり、該被支持体１には、センサターゲット２と電磁石ターゲット３が設けられている。支持体（図示せず）側にはこのセンサターゲット２、電磁石ターゲット３のそれぞれに対応して変位センサ１０、電磁石４が設けられている。変位センサ１０は変位センサアンプ９に接続され、変位センサ１０とセンサターゲット２の間のギャップ長さｇを示す変位検出信号Ｓｇを出力する。
　この変位検出信号Ｓｇと目標指令信号ｅ０とにより、被支持体１の目標浮上位置が与えられる。この目標浮上位置に非接触で浮上位置決めするための制御則が補償器８にあり、補償器８の出力が制御指令信号Ｓ１となる。この制御指令信号Ｓ１をパワーアンプ７に入力し、制御指令信号Ｓ１に追従した制御電流ｉを電磁石４の電磁石コイル６に通電する。この時、電磁石４はコイル負荷＝遅れ負荷であるため、入力信号に追従できない。この遅れ特性を改善するため、電磁石コイル６の制御電流ｉを電流センサ１１で検出し、局部的フィードバックを行なっている。即ち、電流センサ１１で検出した制御電流検出信号Ｓｉを調整器１２を介してパワーアンプ７の入力にフィードバック（負帰還）させている。」（段落【０００４】〜【０００５】参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
 「被支持体１を浮上支持する磁気軸受装置であって、
　被支持体１を磁気力によって目標浮上位置に支持するために配置された電磁石４と、被支持体１の変位を検出する変位センサ１０と、被支持体１の変位検出信号Ｓｇと目標値指令信号ｅ０に基づいて電磁石４に供給すべき制御指令信号Ｓ１を決定する補償器８と、制御指令信号Ｓ１に追従した制御電流ｉを電磁石４に供給するパワーアンプ７とを備えており、
　電磁石４に流れる制御電流ｉを検出する電流センサ１１を備えており、
　電流センサ１１による制御電流検出信号Ｓｉをパワーアンプ７の入力にフィードバックしている磁気軸受装置。」
（２−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−８４２１４号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【産業上の利用分野】本発明は、磁気浮上制御装置に関する。
【従来の技術】従来、変位検出器の検出した空隙信号と浮上位置指令信号との差に基づいて位相を制御し、パワーアンプを介して、電磁石の励磁電流を制御し、電磁石よりなる固定子と空隙を介し対向させた磁性体の被浮上体を浮上する磁気浮上制御装置がある。ところが、電磁石の磁気吸引力が励磁電流信号および空隙信号に対し非線形特性をもつため、安定した制御系を得難かった。非線形特性を補償するものとして、浮上制御器の後段にルート演算器と、このルート演算器の出力信号と空隙信号を乗算してパワーアンプに信号を送る乗算器を設けたものがある（例えば、特開昭６１−５２４１１号公報）。また、変位検出器の検出した空隙値に基づいて、パワーアンプを介し、磁気軸受の電磁石の励磁電流を制御する際に、駆動電圧の帯域を補償するものとして、変位検出器の検出した空隙値と電磁石のコイル電流値からロータと電磁石の間の磁束密度を演算する演算手段を備え、この演算手段による磁束密度の演算値とコイル電流値をパワーアンプにフィードバックするものがある（例えば、実開平５−７９０４１号公報）。
【発明が解決しようとする課題】ところが、前者の従来の技術では、ルート演算器が入力信号がゼロに近づくにつれゲインが無限大となり、位相遅れが大きくなり、応答性と支持剛性が低下するという問題がある。また、後者の従来の技術では、回転体と電磁石との間の磁束密度とコイル電流値を直接電磁石のパワーアンプに入力しているため、軸受の浮上力と位相制御の指令信号の関係が非線形となり、基準位置で制御系の各パラメータを設定しても、外乱が加わって浮上位置や電流が変化すると、ループゲインが変化して当初安定していた系が不安定になって、浮上できなくなるという問題があった。そこで、本発明は、制御系が安定し、応答性と支持剛性が高い磁気浮上制御装置を提供することを目的とする。」（段落【００１】〜【００３】参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例２には、下記の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「変位検出器の検出した空隙信号と浮上位置指令信号との差に基づいて位相を制御し、パワーアンプを介して、電磁石の励磁電流を制御し、電磁石よりなる固定子と空隙を介し対向させた磁性体の被浮上体を浮上する磁気浮上制御装置。」
（２−３）引用例３
　特開平１１−２２７３０号公報（以下、「引用例３」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「このように、従来の磁気軸受では、回転体の変位にかかわらず、１対の電磁石に常に定常電流が供給されているため、電磁石による消費電力が大きく、したがって、磁気軸受、磁気軸受ユニットおよびこれを用いた装置の消費電力が大きいという問題がある。」（段落【００１５】参照）
（し）「課題を解決するための手段および発明の効果】請求項１の磁気軸受は、回転体を１つの制御軸方向に非接触支持するための磁気軸受であって、回転体を磁気吸引力によって前記制御軸方向の所定の中立位置に非接触支持するために前記制御軸方向の両側から前記回転体の被支持部分を挟むように配置された１対の電磁石と、前記回転体の前記中立位置からの前記制御軸方向の変位を検出する変位検出手段と、前記回転体を前記中立位置に支持するために前記各電磁石に一定の定常電流と前記回転体の前記制御軸方向の変位によって変化する制御電流とからなる励磁電流を供給する電磁石制御手段とを備えている磁気軸受において、前記電磁石制御手段が、前記１対の電磁石の両方の定常電流をともに０とするか、あるいは一方にのみ一定の定常電流を供給して、前記回転体に作用する重力の前記制御軸方向の成分と前記１対の電磁石の定常電流による磁気吸引力が釣合うようにするものであることを特徴とするものである。
　制御軸が水平である場合、電磁石制御手段は、１対の電磁石の両方の定常電流をともに０として、１対の電磁石の定常電流による磁気吸引力を０とする。つまり、磁気軸受は、１対の電磁石に従来は常に供給されていた定常電流を０にしたものである。この場合、制御軸が水平であるから、回転体に作用する重力の制御軸方向の成分は０であり、１対の電磁石の両方の定常電流を０とすることにより、重力の制御軸方向の成分（＝０）と１対の電磁石の定常電流による磁気吸引力（＝０）とを釣合わせることができる。そして、回転体の変位が０のときは、いずれの電磁石の励磁電流も０であり、回転体に変位が生じたときも、いずれか一方の電磁石に制御電流のみからなる励磁電流が供給されるだけである。このため、１対の電磁石の励磁電流を合わせた磁気軸受全体の電磁石の消費電流が、従来のものに比べてかなり小さくなる。
　制御軸が水平でない場合、すなわち鉛直であるか傾いている場合、１対の電磁石のうち、上側にある電磁石にのみ回転体に作用する重力の制御軸方向の成分と釣合う磁気吸引力を発生させるのに必要な最小限の一定の定常電流を供給するとともに、下側にある電磁石の定常電流を０とし、重力の制御軸方向の成分と１対の電磁石の定常電流による磁気吸引力とを釣合わせる。この場合も、一方の電磁石にのみ必要最小限の定常電流を供給すればよく、１対の電磁石の励磁電流を合わせた磁気軸受全体の電磁石の消費電流が、従来のものに比べてかなり小さくなる。
　このように、請求項１の磁気軸受によれば、１対の電磁石に供給する定常電流を０にするか、あるいは必要最小限にすることができ、磁気軸受全体の電磁石の消費電流を従来のものに比べてかなり小さくすることができる。したがって、磁気軸受、これを用いた磁気軸受ユニット、およびこれを用いたたとえばフライホイール式電力貯蔵装置などの装置の省電力化が可能である。」（段落【００１９】〜【００２２】）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例３には、下記の発明（以下、「引用例３発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「回転体を１つの制御軸方向に非接触支持するための磁気軸受であって、回転体を磁気吸引力によって前記制御軸方向の所定の中立位置に非接触支持するために前記制御軸方向の両側から前記回転体の被支持部分を挟むように配置された１対の電磁石と、前記回転体の前記中立位置からの前記制御軸方向の変位を検出する変位検出手段と、前記回転体を前記中立位置に支持するために前記各電磁石に一定の定常電流と前記回転体の前記制御軸方向の変位によって変化する制御電流とからなる励磁電流を供給する電磁石制御手段とを備えている磁気軸受において、前記電磁石制御手段が、前記１対の電磁石の両方の定常電流をともに０とするか、あるいは一方にのみ一定の定常電流を供給して、前記回転体に作用する重力の前記制御軸方向の成分と前記１対の電磁石の定常電流による磁気吸引力が釣合うようにする磁気軸受。」
（２−４）引用例４
　特開昭６１−１７１９１８号公報（以下、「引用例４」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（た）「本発明は磁気軸受に関し、詳しくは少ない消費電力で動作する磁気軸受に関する。」（第１頁右下欄第８〜９行参照）
（ち）「このため、従来は電磁石（３ａ）乃至（３ｄ）に電源（５）によつて一定の大きいバイアス電流ＩＢを流すようにしている。」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第１行参照）
（つ）「第１図は本発明に係る磁気軸受の要部断面図である。第１図において、（１）は回転軸、（２）は回転軸（１）のＹ方向の変位量を検出し、該検出した変位量に対応する大きさの電圧ｅを出力する変位計、（３ａ）、（３ｂ）、（３ｃ）および（３ｄ）はそれぞれ回転軸（１）を吸引する電磁石、（６ａ）および（６ｂ）は第１および第２の電力増幅器、（７）は入力電圧の極性を反転して出力する符号変換器である。
　第１の電力増幅器（６ａ）は入力された電圧が正のときは該電圧の平方根にほぼ比例し、入力された電圧が負のときは零となる電流を出力する増幅特性を有しており、変位計（２）の出力電圧を入力とし、電磁石（３ａ）および（３ｂ）に励磁電流ＩＣ１を出力する。また、第２の電力増幅器（６ｂ）は前記第１の電力増幅器（６ａ）と同じ増幅特性を有し、変位計（２）の出力電圧の極性を反転する符号変換器（７）の出力電圧を入力とし、電磁石（３ｃ）および（３ｄ）に励磁電流ＩＣ２を出力する。」（第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第１１行参照）
（て）「また、大きいバイアス電流を流す必要がないので、少ない消費電力で磁気軸受を動作させることができる。」（第３頁右下欄第８〜１０行参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例４には、下記の発明（以下、「引用例４発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「変位計（２）の出力電圧を入力とし、電磁石（３ａ）および（３ｂ）に励磁電流ＩＣ１を出力する第１の電力増幅器（６ａ）と、変位計（２）の出力電圧の極性を反転する符号変換器（７）の出力電圧を入力とし、電磁石（３ｃ）および（３ｄ）に励磁電流ＩＣ２を出力する第２の電力増幅器（６ｂ）を備え、電磁石（３ａ）乃至（３ｄ）に一定の大きいバイアス電流ＩＢを流すことのない磁気軸受。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「被支持体１」は本願補正発明の「回転体」に相当し、以下、同様に、「被支持体１を浮上支持する」は「回転体を１つの制御軸方向に非接触支持する」に、「磁気軸受装置」は「磁気軸受」に、「磁気力」は「磁気吸引力」に、「目標浮上位置に支持する」は「前記制御軸方向の目標位置に非接触支持する」に、「被支持体１の変位を検出する変位センサ１０」は「回転体の目標位置からの変位を検出する変位検出手段」に、「変位検出信号Ｓｇ」は「変位検出値」に、「制御電流ｉ」は「励磁電流」に、「パワーアンプ７」は「電力増幅器」に、「電流センサ１１」は「電流検出手段」に、「制御電流検出信号Ｓｉ」は「励磁電流検出値」にそれぞれ相当する。
　また、「補償器８」で決定される「制御指令信号Ｓ１」は「制御電流検出信号Ｓｉ」との合流点より前で生成されているから、上記と同様に、「制御指令信号Ｓ１」は「励磁電流目標値」に、「補償器８」は「励磁電流目標値決定手段」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明の用語に倣ってまとめると、両者は、
「回転体を１つの制御軸方向に非接触支持するための磁気軸受であって、
　回転体を磁気吸引力によって前記制御軸方向の目標位置に非接触支持するために配置された電磁石と、回転体の目標位置からの変位を検出する変位検出手段と、回転体の変位検出値に基づいて電磁石に供給すべき励磁電流目標値を決定する励磁電流目標値決定手段とを備えており、励磁電流目標値を増幅して電磁石に励磁電流を供給しており、
　電磁石に励磁電流を供給する電力増幅器と、電磁石に流れる励磁電流を検出する電流検出手段を備えており、
　電流検出手段による励磁電流検出値をフィードバックする磁気軸受。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、「前記制御軸方向の両側から回転体を挟むように配置された１対の電磁石」を備えており、したがって、「励磁電流目標値決定手段」は「各電磁石に供給すべき励磁電流目標値を決定」し、「各電磁石に励磁電流を供給する２つの電力増幅装置」を備えているのに対し、引用例１発明は、「電磁石４」が１対かどうか、不明確である点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「励磁電流目標値決定手段が、定常電流と制御電流をあわせたものを励磁電流とし、かつ１対の電磁石の両方または一方の定常電流を０とするものであり、」という事項を備えているのに対し、引用例１発明はそのような事項を備えているかどうか、不明確である点。
［相違点３］
　本願補正発明は、「各電力増幅装置が、励磁電流目標値に基づいて励磁電流指令信号を出力する電流指令手段と、励磁電流指令信号を増幅して電磁石に励磁電流を供給する電力増幅器と、電磁石に流れる励磁電流を検出する電流検出手段とを備えており、」という事項を備えているのに対し、引用例１発明は、制御指令信号Ｓ１に追従した制御電流ｉを電磁石４に供給するパワーアンプ７と、電磁石４に流れる制御電流ｉを検出する電流センサ１１とを備えているものの、「制御指令信号Ｓ１」に基づいて制御電流ｉの指令信号を出力する手段を備えているかどうか、不明確である点。
［相違点４］
　本願補正発明は、「電流指令手段が、電流検出手段による励磁電流検出値をフィードバックして、励磁電流検出値が励磁電流目標値と等しくなるように励磁電流指令信号を制御することにより、励磁電流目標値の微小な範囲内においても励磁電流目標値と励磁電流との関係を線形化するものである」という事項を備えているのに対し、引用例１発明は、電流センサ１１による制御電流検出信号Ｓｉをパワーアンプ７の入力にフィードバックしているものの、それによって「電流指令手段が」、「励磁電流検出値が励磁電流目標値と等しくなるように励磁電流指令信号を制御することにより、励磁電流目標値の微小な範囲内においても励磁電流目標値と励磁電流との関係を線形化するものである」かどうか、不明確である点。
（４）判断
［相違点１］について
　前記制御軸方向の両側から回転体を挟むように配置された１対の電磁石を備えた磁気軸受は、例えば特開平７−１２１２５号公報（特に図１）に記載されているように周知であり、引用例１発明の電磁石４を１対とし、被支持体１を挟むように配置することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点２］について
　引用例３発明は、磁気軸受において１対の電磁石の両方の定常電流をともに０とするか、あるいは一方にのみ一定の定常電流を供給するものであり、また、引用例４発明は、磁気軸受において電磁石にバイアス電流を流さないものである。そして、引用例１発明に引用例３発明、または引用例４発明の上記事項を採用して、補償器８が、定常電流と制御電流をあわせたものを励磁電流とし、かつ１対の電磁石の両方または一方の定常電流を０とする制御指令信号Ｓ１を決定するように構成することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点３］について
　引用例１発明は、制御指令信号Ｓ１に追従した制御電流ｉを電磁石４に供給するパワーアンプ７を備えるとともに、電流センサ１１による制御電流検出信号Ｓｉをパワーアンプ７の入力にフィードバックしている。このような機能を奏し得る制御系の具体的構成は適宜設計する事項にすぎない。
　ここで、制御指令信号Ｓ１が電流センサ１１による制御電流検出信号Ｓｉと合流してパワーアンプ７に入力され、パワーアンプ７から制御電流ｉが出力されていること、及び制御指令信号Ｓ１、制御電流検出信号Ｓｉがどのような物理量であるのか不特定であることを考慮すると、補償器８の出力側からパワーアンプ７を経緯し電磁石４に至るまでの装置を、（ａ）制御指令信号Ｓ１から電磁石４に供給すべき制御電流の指令信号を出力し、（ｂ）その制御電流の指令信号をパワーアンプ７によって増幅した制御電流ｉを電磁石４に供給するように構成することは、そのような適宜の設計の一態様として当業者が容易に想到し得たものと認められる。このようにしたときの、制御指令信号Ｓ１から電磁石４に供給すべき制御電流の指令信号を出力する手段（上記（ａ）参照）が「励磁電流目標値に基づいて励磁電流指令信号を出力する電流指令手段」に相当し、その制御電流の指令信号を増幅して制御電流ｉを電磁石４に供給しているパワーアンプ７（上記（ｂ）参照）が「励磁電流指令信号を増幅して電磁石に励磁電流を供給する電力増幅器」に相当する。そして、引用例１発明における制御指令信号Ｓ１から電磁石４に供給すべき制御電流の指令信号を出力する手段、その制御電流の指令信号を増幅して制御電流ｉを電磁石４に供給しているパワーアンプ７、及び、電磁石４に流れる制御電流ｉを検出する電流センサ１１からなるものが実質的に本願補正発明の「電力増幅装置」に相当する。
［相違点４］について
　引用例１発明は、パワーアンプ７に制御指令信号Ｓ１を入力するとともに、電流センサ１１による制御電流検出信号Ｓｉをパワーアンプ７の入力にフィードバックしている。したがって、制御指令信号Ｓ１から電磁石４に供給すべき制御電流の指令信号を出力する手段（上記（ａ）参照）は、実質的にみて、電流センサ１１による制御電流検出信号Ｓｉをフィードバックして、制御電流検出信号Ｓｉが制御指令信号Ｓ１と等しくなるように励磁電流の指令信号を制御しているものと認められる。
　ここで、上記「（２−２）引用例２」に摘記したように引用例２には、引用例２発明における電磁石の磁気吸引力が励磁電流信号および空隙信号に対し非線形特性をもつこと、及び、そのため安定した制御系を得難かったことが示されている。引用例２発明は磁気浮上制御装置であるが、電磁力による浮上支持装置である点で引用例１発明と共通するから、引用例１発明においても、その制御要素における入力出力間の特性が非線形特性より線形であることが望ましいことは当業者にとって容易に推知し得るものである。また、このように制御系における特性として通常、非線形特性より線形特性が望ましいことは当業者に明らかであるということもできる。したがって、引用例１発明において上記のように、電流センサ１１による制御電流検出信号Ｓｉをフィードバックして、制御電流検出信号Ｓｉが制御指令信号Ｓ１と等しくなるように励磁電流の指令信号を制御する場合、制御指令信号Ｓ１の微小な範囲内においても制御指令信号Ｓ１と制御電流ｉとの関係を線形化することは、引用例２に示されている上記事項ないし当業者の上記技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明〜引用例４発明、及び引用例２に記載された事項から、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜引用例４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成１７年１０月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明、請求項２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成１７年３月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　被駆動体に供給すべき電流目標値に基づいて電流指令信号を出力する電流指令手段と、電流指令信号を増幅して被駆動体に電流を供給する電力増幅器と、被駆動体に流れる電流を検出する電流検出手段とを備えており、
　電流指令手段が、電流検出手段による電流検出値をフィードバックして、電流検出値が電流目標値と等しくなるように電流指令信号を制御することにより、電流目標値の微小な範囲内においても電流目標値と出力電流との関係を線形化するものであることを特徴とする電力増幅装置。
　　【請求項２】
　回転体を１つの制御軸方向に非接触支持するための磁気軸受であって、
　回転体を磁気吸引力によって前記制御軸方向の目標位置に非接触支持するために前記制御軸方向の両側から回転体を挟むように配置された１対の電磁石と、回転体の目標位置からの変位を検出する変位検出手段と、回転体の変位検出値に基づいて各電磁石に供給すべき励磁電流目標値を決定する励磁電流目標値決定手段と、励磁電流目標値を増幅して各電磁石に励磁電流を供給する２つの電力増幅装置とを備えており、
　各電力増幅装置が、励磁電流目標値に基づいて励磁電流指令信号を出力する電流指令手段と、励磁電流指令信号を増幅して電磁石に励磁電流を供給する電力増幅器と、電磁石に流れる励磁電流を検出する電流検出手段とを備えており、
　電流指令手段が、電流検出手段による励磁電流検出値をフィードバックして、励磁電流検出値が励磁電流目標値と等しくなるように励磁電流指令信号を制御することにより、励磁電流目標値の微小な範囲内においても励磁電流目標値と励磁電流との関係を線形化するものであることを特徴とする磁気軸受。」
　
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１は上記の通りである。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された上記「２．平成１７年１０月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の引用例１、２、及びその記載事項は、上記「２．平成１７年１０月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の（２−１）及び（２−２）に記載したとおりである。
（３）対比
　本願発明１と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「電磁石４」は本願発明１の「被駆動体」に、以下、同様に、「制御指令信号Ｓ１」は「電流目標値」に、「パワーアンプ７」は「電力増幅器」に、「制御電流ｉ」は「電流」に、「電流センサ１１」は「電流検出手段」に、「制御電流検出信号Ｓｉ」は「電流検出値」にそれぞれ相当する。
　また、引用例１発明は磁気軸受装置であるが、電磁石４に供給する制御電流ｉを生成するにあたって電力を増幅しているから、そのような電力増幅装置が示されていると把握することができる。
　したがって、本願発明１の用語に倣ってまとめると、両者は、
「被駆動体に電流を供給する電力増幅器と、被駆動体に流れる電流を検出する電流検出手段とを備えており、
　電流検出手段による電流検出値をフィードバックする電力増幅装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１は、「被駆動体に供給すべき電流目標値に基づいて電流指令信号を出力する電流指令手段と、電流指令信号を増幅して被駆動体に電流を供給する電力増幅器と、被駆動体に流れる電流を検出する電流検出手段とを備えており、」という事項を備えているのに対し、引用例１発明は、制御指令信号Ｓ１に追従した制御電流ｉを電磁石４に供給するパワーアンプ７と、電磁石４に流れる制御電流ｉを検出する電流センサ１１とを備えているものの、制御指令信号Ｓ１に基づいて制御電流ｉの指令信号を出力する手段を備えているかどうか、不明確である点。
［相違点２］
　本願発明１は、「電流指令手段が、電流検出手段による電流検出値をフィードバックして、電流検出値が電流目標値と等しくなるように電流指令信号を制御することにより、電流目標値の微小な範囲内においても電流目標値と出力電流との関係を線形化するものである」という事項を備えているのに対し、引用例１発明は、電流センサ１１による制御電流検出信号Ｓｉをパワーアンプ７の入力にフィードバックしているものの、それによって「電流指令手段が」、「電流検出値が電流目標値と等しくなるように電流指令信号を制御することにより、電流目標値の微小な範囲内においても電流目標値と出力電流との関係を線形化するものである」かどうか、不明確である点。
（４）判断
［相違点１］について
　引用例１発明は、制御指令信号Ｓ１に追従した制御電流ｉを電磁石４に供給するパワーアンプ７を備えるとともに、電流センサ１１による制御電流検出信号Ｓｉをパワーアンプ７の入力にフィードバックしている。このような機能を奏し得る制御系の具体的構成は適宜設計する事項にすぎない。
　ここで、制御指令信号Ｓ１が電流センサ１１による制御電流検出信号Ｓｉと合流してパワーアンプ７に入力され、パワーアンプ７から制御電流ｉが出力されていること、及び制御指令信号Ｓ１、制御電流検出信号Ｓｉがどのような物理量であるのか不特定であることを考慮すると、補償器８の出力側からパワーアンプ７を経緯し電磁石４に至るまでの装置を、（ａ１）制御指令信号Ｓ１から電磁石４に供給すべき制御電流の指令信号を出力し、（ｂ１）その制御電流の指令信号をパワーアンプ７によって増幅した制御電流ｉを電磁石４に供給するように構成することは、そのような適宜の設計の一態様として当業者が容易に想到し得たものと認められる。このようにしたときの、制御指令信号Ｓ１から電磁石４に供給すべき制御電流の指令信号を出力する手段（上記（ａ１）参照）が「被駆動体に供給すべき電流目標値に基づいて電流指令信号を出力する電流指令手段」に相当し、その制御電流の指令信号を増幅して制御電流ｉを電磁石４に供給しているパワーアンプ７（上記（ｂ１）参照）が「電流指令信号を増幅して被駆動体に電流を供給する電力増幅器」に相当する。
［相違点２］について
　引用例１発明は、パワーアンプ７に制御指令信号Ｓ１を入力するとともに、電流センサ１１による制御電流検出信号Ｓｉをパワーアンプ７の入力にフィードバックしている。したがって、制御指令信号Ｓ１から電磁石４に供給すべき電流の指令信号を出力する手段（上記（ａ１）参照）は、実質的にみて、電流センサ１１による制御電流検出信号Ｓｉをフィードバックして、制御電流検出信号Ｓｉが制御指令信号Ｓ１と等しくなるように電流の指令信号を制御しているものと認められる。
　ここで、上記「（２−２）引用例２」に摘記したように引用例２には、引用例２発明における電磁石の磁気吸引力が励磁電流信号および空隙信号に対し非線形特性をもつこと、及び、そのため安定した制御系を得難かったことが示されている。引用例２発明は磁気浮上制御装置であるが、電磁力による浮上支持装置である点で引用例１発明と共通するから、引用例１発明においても、その制御要素における入力出力間の特性が非線形特性より線形であることが望ましいことは当業者にとって容易に推知し得るものである。また、このように制御系における特性として通常、非線形特性より線形特性が望ましいことは当業者に明らかであるということもできる。したがって、引用例１発明において上記のように、電流センサ１１による制御電流検出信号Ｓｉをフィードバックして、制御電流検出信号Ｓｉが制御指令信号Ｓ１と等しくなるように電流の指令信号を制御する場合、制御指令信号Ｓ１の微小な範囲内においても制御指令信号Ｓ１と出力電流との関係を線形化することは、引用例２に示されている上記事項ないし当業者の上記技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願発明１の作用効果も、引用例１発明、引用例２発明、及び引用例２に記載された事項から、当業者が予測できる範囲のものである。
（５）むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明、及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３−２．本願発明２について
（１）本願発明２は上記の通りである。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された上記「２．平成１７年１０月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の引用例１、２、及びその記載事項は、上記「２．平成１７年１０月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の（２−１）及び（２−２）に記載したとおりである。
（３）対比
　本願発明２と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「被支持体１」は本願発明２の「回転体」に相当し、以下、同様に、「被支持体１を浮上支持する」は「回転体を１つの制御軸方向に非接触支持する」に、「磁気軸受装置」は「磁気軸受」に、「磁気力」は「磁気吸引力」に、「目標浮上位置に支持する」は「前記制御軸方向の目標位置に非接触支持する」に、「被支持体１の変位を検出する変位センサ１０」は「回転体の目標位置からの変位を検出する変位検出手段」に、「変位検出信号Ｓｇ」は「変位検出値」に、「制御電流ｉ」は「励磁電流」に、「パワーアンプ７」は「電力増幅器」に、「電流センサ１１」は「電流検出手段」に、「制御電流検出信号Ｓｉ」は「励磁電流検出値」にそれぞれ相当する。
　また、「補償器８」で決定される「制御指令信号Ｓ１」は「制御電流検出信号Ｓｉ」との合流点より前で生成されているから、上記と同様に、「制御指令信号Ｓ１」は「励磁電流目標値」に、「補償器８」は「励磁電流目標値決定手段」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明２の用語に倣ってまとめると、両者は、
「回転体を１つの制御軸方向に非接触支持するための磁気軸受であって、
　回転体を磁気吸引力によって前記制御軸方向の目標位置に非接触支持するために配置された電磁石と、回転体の目標位置からの変位を検出する変位検出手段と、回転体の変位検出値に基づいて電磁石に供給すべき励磁電流目標値を決定する励磁電流目標値決定手段とを備えており、励磁電流目標値を増幅して電磁石に励磁電流を供給しており、
　電磁石に励磁電流を供給する電力増幅器と、電磁石に流れる励磁電流を検出する電流検出手段を備えており、
　電流検出手段による励磁電流検出値をフィードバックする磁気軸受。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明２は、「前記制御軸方向の両側から回転体を挟むように配置された１対の電磁石」を備えており、したがって、「励磁電流目標値決定手段」は「各電磁石に供給すべき励磁電流目標値を決定」し、「各電磁石に励磁電流を供給する２つの電力増幅装置」を備えているのに対し、引用例１発明は、「電磁石４」が１対かどうか、不明確である点。
［相違点２］
　本願発明２は、「各電力増幅装置が、励磁電流目標値に基づいて励磁電流指令信号を出力する電流指令手段と、励磁電流指令信号を増幅して電磁石に励磁電流を供給する電力増幅器と、電磁石に流れる励磁電流を検出する電流検出手段とを備えており、」という事項を備えているのに対し、引用例１発明は、制御指令信号Ｓ１に追従した制御電流ｉを電磁石４に供給するパワーアンプ７と、電磁石４に流れる制御電流を検出する電流センサ１１とを備えているものの、「制御指令信号Ｓ１」に基づいて制御電流ｉの指令信号を出力する手段を備えているかどうか、不明確である点。
［相違点３］
　本願発明２は、「電流指令手段が、電流検出手段による励磁電流検出値をフィードバックして、励磁電流検出値が励磁電流目標値と等しくなるように励磁電流指令信号を制御することにより、励磁電流目標値の微小な範囲内においても励磁電流目標値と励磁電流との関係を線形化するものである」という事項を備えているのに対し、引用例１発明は、電流センサ１１による制御電流検出信号Ｓｉをパワーアンプ７の入力にフィードバックしているものの、それによって「電流指令手段が」、「励磁電流検出値が励磁電流目標値と等しくなるように励磁電流指令信号を制御することにより、励磁電流目標値の微小な範囲内においても励磁電流目標値と励磁電流との関係を線形化するものである」かどうか、不明確である点。
（４）判断
［相違点１］について
　前記制御軸方向の両側から回転体を挟むように配置された１対の電磁石を備えた磁気軸受は、例えば特開平７−１２１２５号公報（特に図１）に記載されているように周知であり、引用例１発明の電磁石４を１対とし、被支持体１を挟むように配置することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点２］について
　引用例１発明は、制御指令信号Ｓ１に追従した制御電流ｉを電磁石４に供給するパワーアンプ７を備えるとともに、電流センサ１１による制御電流検出信号Ｓｉをパワーアンプ７の入力にフィードバックしている。このような機能を奏し得る制御系の具体的構成は適宜設計する事項にすぎない。
　ここで、制御指令信号Ｓ１が電流センサ１１による制御電流検出信号Ｓｉと合流してパワーアンプ７に入力され、パワーアンプ７から制御電流ｉが出力されていること、及び制御指令信号Ｓ１、制御電流検出信号Ｓｉがどのような物理量であるのか不特定であることを考慮すると、補償器８の出力側からパワーアンプ７を経緯し電磁石４に至るまでの装置を、（ａ２）制御指令信号Ｓ１から電磁石４に供給すべき制御電流の指令信号を出力し、（ｂ２）その制御電流の指令信号をパワーアンプ７によって増幅した制御電流ｉを電磁石４に供給するように構成することは、そのような適宜の設計の一態様として当業者が容易に想到し得たものと認められる。このようにしたときの、制御指令信号Ｓ１から電磁石４に供給すべき制御電流の指令信号を出力する手段（上記（ａ２）参照）が「励磁電流目標値に基づいて励磁電流指令信号を出力する電流指令手段」に相当し、その制御電流の指令信号を増幅して制御電流ｉを電磁石４に供給しているパワーアンプ７（上記（ｂ２）参照）が「励磁電流指令信号を増幅して電磁石に励磁電流を供給する電力増幅器」に相当する。そして、引用例１発明における制御指令信号Ｓ１から電磁石４に供給すべき制御電流の指令信号を出力する手段、その制御電流の指令信号を増幅して制御電流ｉを電磁石４に供給しているパワーアンプ７、及び、電磁石４に流れる制御電流ｉを検出する電流センサ１１からなるものが実質的に本願補正発明の「電力増幅装置」に相当する。
［相違点３］について
　引用例１発明は、パワーアンプ７に制御指令信号Ｓ１を入力するとともに、電流センサ１１による制御電流検出信号Ｓｉをパワーアンプ７の入力にフィードバックしている。したがって、制御指令信号Ｓ１から電磁石４に供給すべき制御電流の指令信号を出力する手段（上記（ａ２）参照）は、実質的にみて、電流センサ１１による制御電流検出信号Ｓｉをフィードバックして、制御電流検出信号Ｓｉが制御指令信号Ｓ１と等しくなるように励磁電流の指令信号を制御しているものと認められる。
　ここで、上記「（２−２）引用例２」に摘記したように引用例２には、引用例２発明における電磁石の磁気吸引力が励磁電流信号および空隙信号に対し非線形特性をもつこと、及び、そのため安定した制御系を得難かったことが示されている。引用例２発明は磁気浮上制御装置であるが、電磁力による浮上支持装置である点で引用例１発明と共通するから、引用例１発明においても、その制御要素における入力出力間の特性が非線形特性より線形であることが望ましいことは当業者にとって容易に推知し得るものである。また、このように制御系における特性として通常、非線形特性より線形特性が望ましいことは当業者に明らかであるということもできる。したがって、引用例１発明において上記のように、電流センサ１１による制御電流検出信号Ｓｉをフィードバックして、制御電流検出信号Ｓｉが制御指令信号Ｓ１と等しくなるように励磁電流の指令信号を制御する場合、制御指令信号Ｓ１の微小な範囲内においても制御指令信号Ｓ１と制御電流ｉとの関係を線形化することは、引用例２に示されている上記事項ないし当業者の上記技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願発明２の作用効果も、引用例１発明、引用例２発明、及び引用例２に記載された事項から、当業者が予測できる範囲のものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明２は、引用例１に記載された発明、及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。