【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７４６５０８号発明「鋼矢板用圧入機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３７４６５０８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件の特許第３７４６５０８号に係る出願は、平成１６年１０月４日に特許出願され、その後の平成１７年１２月２日に、その請求項１〜３に係る発明につき、特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、審判請求人より平成１８年７月７日に本件無効審判の請求がなされ、その後、被請求人より平成１８年１０月２日に答弁書と共に訂正請求書が提出され、請求人より平成１８年１２月２１日に弁駁書が提出された。
　
２．訂正の適否
(2-1)訂正の内容
　平成１８年１０月２日付け訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、特許第３７４６５０８号の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を同上訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲（以下、「訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次のとおりである。
　
（訂正事項ａ）
　特許請求の範囲における、
「【請求項１】
　鋼矢板を挿通する挿通孔が設けられ、挿通された鋼矢板を把持して回転するリング状のチャックを備え、把持した鋼矢板を下降させて圧入する鋼矢板用圧入機であって、
　前記チャックは、前記鋼矢板の両端部付近をそれぞれ個別に掴む把持機構を備えていることを特徴とする鋼矢板用圧入機。
　【請求項２】
　前記挿通孔は、前記鋼矢板を進行方向に対して左右どちらの向きでも挿通可能であることを特徴とする請求項１に記載の鋼矢板用圧入機。
　【請求項３】
　前記鋼矢板は、両端部の継手部分にフランジに平行な腕部を有したハット形状であり、
　前記把持機構が、前記腕部をそれぞれ個別に掴んで把持することを特徴とする請求項１または２に記載の鋼矢板用圧入機。」とあるのを、
「【請求項１】
　鋼矢板を挿通する挿通孔が設けられ、挿通された鋼矢板を把持して回転するリング状のチャックを備え、把持した鋼矢板を下降させて圧入する鋼矢板用圧入機であって、
　前記チャックは、前記鋼矢板の両端部付近をそれぞれ個別に掴む把持機構を備え、
　
前記鋼矢板は、両端部の継手部分にフランジに平行な腕部を有したハット形状であり、　前記把持機構が、前記腕部をそれぞれ個別に挟んで把持し、
前記挿通孔は、前記鋼矢板を進行方向に対して左右どちらの向きでも挿通可能で、且つ、前記腕部が前記鋼矢板の連結方向の中心線と略直線上に重なるように前記鋼矢板を左右対称に挿通可能であること
　
（訂正事項ｂ）
　明細書の段落【０００８】（特許公報２頁４０〜４５行）における、
「以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、例えば図１、２に示すように、鋼矢板１３を挿通する挿通孔（中間部挿通孔４ａ、端部挿通孔４ｂ）が設けられ、挿通された鋼矢板１３を把持して回転するリング状のチャック４を備え、把持した鋼矢板１３を下降させて圧入する鋼矢板用圧入機１であって、前記チャック４は、前記鋼矢板１３の両端部付近をそれぞれ個別に掴む把持機構（固定爪５、可動爪６）を備えていることを特徴とする。」とあるのを、
「以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、例えば図１、２に示すように、鋼矢板１３を挿通する挿通孔（中間部挿通孔４ａ、端部挿通孔４ｂ）が設けられ、挿通された鋼矢板１３を把持して回転するリング状のチャック４を備え、把持した鋼矢板１３を下降させて圧入する鋼矢板用圧入機１であって、前記チャック４は、前記鋼矢板１３の両端部付近をそれぞれ個別に掴む把持機構（固定爪５、可動爪６）を備え、
前記鋼矢板１３は、両端部の継手１３ｄ部分にフランジ１３ａに平行な腕部１３ｃを有したハット形状であり、前記把持機構（固定爪５、可動爪６）が、前記腕部１３ｃをそれぞれ個別に挟んで把持し、前記挿通孔（中間部挿通孔４ａ、端部挿通孔４ｂ）は、前記鋼矢板１３を進行方向に対して左右どちらの向きでも挿通可能で、且つ、前記腕部１３ｃが前記鋼矢板１３の連結方向の中心線と略直線上に重なるように前記鋼矢板１３を左右対称に挿通可能である
　
（訂正事項ｃ）
　明細書の段落【０００９】（特許公報２頁４７〜４９行）における、
「ここで、鋼矢板としては、断面が直線形状又は部分的に折れ曲がった形状に形成され、その両端部に継手を有するもの、例えば、Ｕ型鋼矢板、Ｚ形鋼矢板、ハット型鋼矢板、直線型鋼矢板、軽量鋼矢板などが挙げられる。」とあるのを、削除する。
　
（訂正事項ｄ）
　明細書の段落【００１１】（特許公報３頁９〜１１行）における、
「請求項２に記載の発明は、例えば図２に示すように、請求項１に記載の鋼矢板用圧入機１において、前記挿通孔（中間部挿通孔４ａ、端部挿通孔４ｂ）は、前記鋼矢板１３を進行方向に対して左右どちらの向きでも挿通可能であることを特徴とする。」とあるのを、削除する。
　
（訂正事項ｅ）
　明細書の段落【００１４】（特許公報３頁２２〜２５行）における、
「請求項３に記載の発明は、例えば図２に示すように、請求項１または２に記載の鋼矢板用圧入機１において、前記鋼矢板１３は、両端部の継手１３ｄ部分にフランジ１３ａに平行な腕部１３ｃを有したハット形状であり、前記把持機構（固定爪５、可動爪６）が、前記腕部１３ｃをそれぞれ個別に掴んで把持することを特徴とする。」とあるのを、削除する。
　
（訂正事項ｆ）
　明細書の段落【００３６】（特許公報６頁１６〜２５行）における、
「なお、以上の実施の形態においては、ハット型鋼矢板を圧入する対象としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他の銅矢板、例えば、Ｕ型鋼矢板、Ｚ形鋼矢板、直線型鋼矢板、軽量鋼矢板などでも良い。
　また、本実施の形態では、把持機構として、固定爪、可動爪及び油圧シリンダから構成していたが、例えば、鋼矢板の両端部を掴む一対の油圧シリンダ２組からなる構成としても構わない。
　さらに、固定爪、可動爪もハット型鋼矢板の腕部を挟持可能であればその形状等は任意である。また、ハット型鋼矢板以外の鋼矢板であっても、その形状に応じて固定爪、可動爪の形状、数等を変更して対応することができる。その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。」とあるのを、
「なお、以上の実施の形態においては
、
　さらに、固定爪、可動爪もハット型鋼矢板の腕部を挟持可能であればその形状等は任意である
。
　
(2-2)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（訂正事項ａについて）
　要するに、訂正事項ａは、訂正前の請求項１〜３の内の請求項２及び３を削除し、訂正前の請求項１に、同上訂正前の請求項２及び３に記載されていた事項に更なる限定事項を加えた限定をするものであって、次の訂正事項ａ１〜ａ３の事項を加えるものである。
　ａ１：前記鋼矢板は、両端部の継手部分にフランジに平行な腕部を有したハット形状であり、
　ａ２：前記把持機構が、前記腕部をそれぞれ個別に挟んで把持し、
　ａ３：前記挿通孔は、前記鋼矢板を進行方向に対して左右どちらの向きでも挿通可能で、且つ、前記腕部が前記鋼矢板の連結方向の中心線と略直線上に重なるように前記鋼矢板を左右対称に挿通可能である
　
　そして、訂正事項ａ１は、特許明細書の段落【００１８】に「本実施の形態において、圧入機１によって圧入される鋼矢板１３として、図２に示すように、断面ほぼＵ字形状としつつ両端部の継手１３ｄ部分にフランジ１３ａに平行な腕部１３ｃを有するハット型鋼矢板を用いている。具体的には、鋼矢板１３は、フランジ１３ａと、このフランジ１３ａに接続される外側に傾斜した二つのウェブ１３ｂと、各ウェブ１３ｂに接続されフランジ１３ａに平行な腕部１３ｃと、各腕部１３ｃの外端部に設けられた継手１３ｄとを備えている。」との記載があるとともに、図面の【図２】及び【図３】に「ハット型鋼矢板」が図示されていることから、特許明細書及び図面に記載されている事項であるということができ、また、当該事項を訂正前の請求項１に付加することは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　同様に、訂正事項ａ２は、特許明細書の段落【０００２】に「…鋼矢板の上部を挟持する…」との記載が、段落【０００４】に「…鋼矢板１３を着脱自在に挟持する…鋼矢板１３を挟持するものである。…」との記載が、段落【００３０】に「…可動爪６及び固定爪５が鋼矢板１３の腕部１３ｃの各面に当接し両側から押圧して挟持する。」との記載が、段落【００３６】に「…さらに、固定爪、可動爪もハット型鋼矢板の腕部を挟持可能であればその形状等は任意である。…」との記載があるとともに、図面の【図２】に可動爪６及び固定爪５が鋼矢板１３の両腕部１３ｃの各（表裏）面に当接して、これを両側から押圧して挟持する態様が図示されている。
　そして、特許明細書に記載の上記「挟持する」と訂正後の特許請求の範囲の【請求項１】の「挟んで把持し」とが、いずれも挟んで持つ点で実質的な相違がないといえるから、訂正事項ａ２は、特許明細書及び図面に記載されている事項であるということができるし、また、訂正後の請求項１に記載された「それぞれ個別に挟んで把持し」は、訂正前の請求項１に記載された「それぞれ個別に掴む」を「掴む」の具体的形態の一つである「挟んで把持」する形態のものと限定したものといえるから、当該事項を訂正前の請求項１に付加することは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　また同様に、訂正事項ａ３は、特許明細書の段落【００２５】に「…各挿通孔は、鋼矢板１３を圧入する際に、鋼矢板１３の連結方向の中心線に対して対称となるようにほぼ楕円形状に形成されている。」との記載が、段落【００２６】に「このように、各挿通孔が、圧入機の進行方向に対して、すなわち鋼矢板１３の連結方向の中心線に対して、対称的に形成されているので、鋼矢板１３を左右どちらの向きでも挿通可能となり、…」との記載があるとともに、図面の【図２】には、挿通孔４ａが、実線で示した鋼矢板と二点鎖線で示した鋼矢板とを用いて、鋼矢板が進行方向に対して左右どちらの向きであっても挿通可能なものとして形成されている態様が図示されていることから、特許明細書及び図面に記載されている事項であるということができ、また、当該事項を訂正前の請求項１に付加することは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　
　したがって、上記訂正事項ａは、訂正前の請求項２及び３を削除し、訂正前の請求項１に、訂正前の請求項２及び３に記載された事項を加えるとともに、特許明細書及び図面に記載されていた事項をさらに付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　
（訂正事項ｂ〜ｆについて）
　訂正事項ｂ〜ｆは、上記訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
(2-3)むすび
　上記したとおり、上記訂正事項ａ〜ｆは、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正事項ａ〜ｆは、特許法第１３４条の２第１項ただし書きに適合し、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものであるから、本件訂正を認める。
　
３．当事者の主張
(3-1)請求人の主張
　請求人は、審判請求書において、下記の証拠を提出するとともに、本件の請求項１〜３に係る発明の特許を無効とする理由として、「本件の請求項１に係る発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである。また、本件の請求項１〜３に係る発明は本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである」旨主張する。
　また、平成１８年１２月２１日付け弁駁書において、下記の参考資料１〜４を提出して、本件訂正により訂正後の請求項１に付加された構成は、特許明細書、特許請求の範囲及び図面のいずれにも記載がない事項であるとともに、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものであるから本件訂正は認められるべきものではなく、また、仮に訂正が認められたとしても、訂正後の請求項１に係る発明は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張する。
　
（証拠等）
審判請求書添付の証拠
　甲第１号証：特開平１１−３５０４８２号公報
　甲第２号証：特開平６−２４０６７３号公報
　甲第３号証：早期審査に関する事情説明書
弁駁書添付の資料
　参考資料１：ＪＩＳ「熱間圧延鋼矢板」　ＪＩＳ　Ａ　５５２８
　参考資料２：特許第２６８９７９４号公報
　参考資料３：特開２００４−１６２４５８号公報
　参考資料４：カタログ「ハット形鋼矢板　９００」鋼管杭協会発行
　
(3-2)被請求人の主張
　被請求人は、平成１８年１０月２日付け訂正請求書を提出するとともに、同日付け答弁書において、訂正後の請求項１に係る発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明でもないし、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない旨主張する。
　
４．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記したとおり本件訂正が認められることから、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
（本件発明）
「鋼矢板を挿通する挿通孔が設けられ、挿通された鋼矢板を把持して回転するリング状のチャックを備え、把持した鋼矢板を下降させて圧入する鋼矢板用圧入機であって、
　前記チャックは、前記鋼矢板の両端部付近をそれぞれ個別に掴む把持機構を備え、
　
前記鋼矢板は、両端部の継手部分にフランジに平行な腕部を有したハット形状であり、　前記把持機構が、前記腕部をそれぞれ個別に挟んで把持し、
前記挿通孔は、前記鋼矢板を進行方向に対して左右どちらの向きでも挿通可能で、且つ、前記腕部が前記鋼矢板の連結方向の中心線と略直線上に重なるように前記鋼矢板を左右対称に挿通可能であること
　
５．甲第１号証及び甲第２号証の記載事項
(5-1)甲第１号証（特開平１１−３５０４８２号公報）
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、シートパイルを地中に圧入するパイル圧入装置に関するものである。」
（ロ）「【０００４】
　本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、ケーシングの大きさに関係なく、
単体でシートパイルをチャッキング可能で
（ハ）「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明のパイル圧入装置の実施の形態の一例について説明する。
［第１の実施の形態］図１は、本発明に係る第１の実施の形態のパイル圧入装置の要部であるチャック装置を示す底面図であり、図２は同正面図である。
【００１２】前記パイル圧入装置１ａは、チャック装置１を備え、該チャック装置１は、パイル圧入装置１ａに設けられた油圧シリンダ装置（図示省略）によって昇降されるようになっている。また、前記チャック装置１内には、
シートパイルＰを単独で掴むパイルチャック部２
【００１３】前記パイルチャック部２は、前記オーガケーシングＫを挟んで左右に２対設けられている。そして、前記パイルチャック部２は、前記チャック装置１の下部に設けられた油圧シリンダ装置４と、この油圧シリンダ装置４と対向する位置に設けられたパイル固定爪５とで構成されており、前記シートパイルＰの前記掴み部Ｐ１を油圧シリンダ装置４のシリンダ４ａとパイル固定爪５で挾持して固定するようになっている。…」（注；下線は当審が付記した。）
（ハ）「【００１６】次に、上記構成のチャック装置１をパイル圧入装置１ａに装着して、シートパイルＰを地盤に圧入していく方法について説明する。まず、図１および図２に示すように、シートパイルＰをチャック装置１内に挿通するとともに、オーガケーシングＫをオーガケーシングチャック部３に挿通して前記オーガケーシングチャック部３の油圧シリンダ装置９…によって掴み、さらに、前記シートパイルＰを前記パイルチャック部２によって掴んでおく。次に、前記チャック装置１を油圧シリンダ装置（図示省略）によって下降させることで、シートパイルＰをオーガケーシングＫとともに地盤に圧入していく。そして、シートパイルＰとオーガケーシングＫとを圧入していく途中、シートパイル圧入の困難な硬い地盤があれば、前記チャック装置１の下降を一時停止することによって、シートパイルＰの圧入を停止し、次いで、前記オーガケーシングチャック部３を油圧シリンダ装置８によって上下に往復させながらオーガスクリュー（図示省略）の掘削に従って所定量だけ下降させていき、オーガケーシングＫをシートパイルＰに先行させて圧入する。
【００１７】次いで、前記オーガケーシングＫを油圧シリンダ装置８によって上昇させたうえで、シートパイルＰとオーガケーシングＫとを一緒に圧入していく。」
（ニ）「【００２０】また、本例のチャック装置１では、オーガケーシングチャック部３を油圧シリンダ装置８によって上昇させることで、オーガケーシングＫを引き上げると、このオーガケーシングＫには、その周面抵抗によって下方に向かう反力が作用する。すると、この反力はオーガケーシングチャック部３を介してチャック装置１に伝達され、チャック装置１を下方に押し込むように作用する。一方、前記オーガケーシングＫを引き上げると同時かあるいは一定時間をおいて、前記シートパイルＰを掴んでいるチャック装置１を下降させると、該チャック装置１には、圧入力に、前記反力が加算された力が作用する。したがって、シートパイルＰを圧入するために必要な圧入力を前記反力の分だけ軽減することができる。」
　
　以上の記載事項並びに図面の図示内容を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲１発明）
「そのチャック装置内に挿通されたシートパイルＰとオーガケーシングＫとをそれぞれ単独で掴めるチャック装置１を備え、当該掴んだシートパイルＰとオーガケーシングＫを下降させて地盤に圧入するパイル圧入装置であって、
　前記チャック装置１は、長尺なＵ形パイルであるシートパイルＰの幅方向の両端部に備えられたほぼ平らな掴み部Ｐ１を、油圧シリンダ装置４と対向する位置に設けられたパイル固定爪５とで挾持して固定することにより当該シートパイルＰを単独で掴むことができるパイルチャック部２と、オーガケーシングＫを単独で掴むことができるオーガケーシングチャック部３とを備えたパイル圧入装置。」
　
(5-2)甲第２号証（特開平６−２４０６７３号公報）
　本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、地中に圧入した既設杭を杭圧入引抜機のクランプで挟持しつつ、この既設杭に連結して新たな杭を地中に圧入していく杭圧入引抜機のチャック機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】チャック機構は、一般に、杭圧引抜機の基台上部のマスト前端に昇降可能に設けられ、略円筒形状の本体と、この本体内に旋回可能に取付けた旋回体とから構成される。旋回体には、上下に連通する杭挿入孔を形成し、杭挿入孔内に固定爪を設け、この固定爪に対向する位置に移動爪を進退可能に設けている。固定爪及び移動爪は、杭挿入孔内に装填された杭を挟持するためのものである。従って、杭の挟持時に滑り現象が発生するのを少なくするべく、固定爪及び移動爪の挟持面には凹凸の滑止めを形成している。」
（ロ）「【０００８】
【実施例】図１は本発明の第１実施例である杭圧入引抜機のチャック機構の縦断面側面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線横断面図及び図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線横断面図である。このチャック機構１は、重防食鋼矢板等の被覆杭用と普通杭（重防食被覆されていない杭）用の別々のチャック機構を一体に備えたもので、一般的なチャック機構と同様に略円筒形状の本体２と、この本体２内に旋回可能に取付けた旋回体３とから構成する。
【０００９】旋回体３には、平面形状が略Ω字形状の杭挿入孔４を形成し、この杭挿入孔４内に重防食杭用の可動爪５と固定爪７とを対向して設ける。」
（ハ）「【００１７】図７は、本発明の第３実施例である杭圧入引抜機のチャック機構の縦断面側面図、図８は図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線横断面図及び図９は図７のＩＸ−ＩＸ線横断面図である。本実施例は重防食杭専用のチャック機構３２である。このチャック機構３２は杭挿入孔４内に重防食杭Ｐの被覆面Ｐｆ側を挟持するための可動爪３３を設け、この可動爪３３と対向する位置に重防食杭Ｐの非被覆面Ｐｎ側を挟持するための固定爪３５を設けている。」
（ニ）「【００２１】図１０は本発明の第４実施例である杭圧入引抜機のチャック機構の平面図、図１１は重防食杭の腹面側を本実施例の可動爪側に向けて挟持した状態を示す平面図及び図１２は本実施例によって構築した重防食杭列の平面図である。
【００２２】このチャック機構４１も第３実施例と同様に重防食杭Ｐ専用のものである。本実施例は旋回体３の杭挿入孔４４内に重防食杭Ｐの非被覆面Ｐｎ側を挟持するための可動爪４５を流体圧シリンダ４６を介して設け、この可動爪４５と対向する位置に重防食杭Ｐの被覆面Ｐｆ側を挟持するための固定爪４７を設けている。さらに、前述の杭挿入孔４４の可動爪４５側と固定爪４７側のいずれの側にも重防食杭Ｐのフランジ挿入部４４ａ、４４ｂを形成して全体を構成している。なお、固定爪４７の挟持面４７ａは平滑に仕上げ、可動爪４５には凹凸の挟持面４５ａを形成する。
【００２３】本実施例の重防食杭Ｐの挟持は、流体圧シリンダ４６を作動させて可動爪４５と固定爪４７により行い、上述の各実施例と略同様の作用及び効果を奏する。しかも、本実施例はフランジ挿入部４４ａ、４４ｂを可動爪４５側と固定爪４７側の両側に形成したので、図１０に示すように、可動爪４５で重防食杭Ｐの背側の非被覆面Ｐｎを挟持でき、また、図１１に示すように、可動爪４５で腹側の非被覆面Ｐｎを挟持できる。そのため、重防食杭Ｐを１枚圧入する毎に旋回体３を回転させる必要がない。従って、上述の各実施例よりも一層迅速に片面重防食杭Ｐを連続して地中に圧入していくことができ、図１２に示すような重防食杭Ｐを構築することができるという効果を奏する。」。
　
６．対比・判断
(6-1)対比
　本件発明と甲１発明とを対比すると、その機能ないし構造から見て、甲１発明の「シートパイルＰ」、「挿通されたシートパイルＰ」を「単独で掴めるチャック装置１」及び「掴んだシートパイルＰ」を「下降させて地盤に圧入するパイル圧入装置」は、本件発明の「鋼矢板」、「挿通された鋼矢板を把持」する「チャック」及び「把持した鋼矢板を下降させて圧入する鋼矢板用圧入機」に、それぞれ相当する。
　また、甲１発明の「シートパイルＰ」（鋼矢板）がその幅方向の両端部に継手部分を備えることは自明な事項である（甲第１号証の、例えば、図１、３及び５に示された両端部形状参照）から、甲１発明の「長尺なＵ形パイルで」幅方向の両端部に「ほぼ平らな掴み部Ｐ１」を備えた「シートパイルＰ」は、本件発明の「両端部の継手部分にフランジに平行な腕部を有したハット形状で」ある「鋼矢板」に相当するといえる。
　同様に、甲１発明の「前記チャック装置１は、」「長尺なＵ形パイルであるシートパイルＰの幅方向の両端部に備えられたほぼ平らな掴み部Ｐ１を、油圧シリンダ装置４と対向する位置に設けられたパイル固定爪５とで挾持して固定することにより当該シートパイルＰを単独で掴むことができるパイルチャック部２」を備えた点は、本件発明の「前記チャックは、前記鋼矢板の両端部付近をそれぞれ個別に掴む把持機構を備え」、当該「把持機構が、前記腕部をそれぞれ個別に挟んで把持」する点に相当するということができる。
　さらに、甲１発明の「チャック装置１」は、「シートパイルＰ」を「そのチャック装置内に挿通」するものであるので、当該「シートパイルＰ」を挿通するための孔を備えていることが明らかである。
　
　そうすると、両者は、
「鋼矢板を挿通する挿通孔が設けられ、挿通された鋼矢板を把持してチャックを備え、把持した鋼矢板を下降させて圧入する鋼矢板用圧入機であって、
　前記チャックは、前記鋼矢板の両端部付近をそれぞれ個別に掴む把持機構を備え、
　前記鋼矢板は、両端部の継手部分にフランジに平行な腕部を有したハット形状であり、
　前記把持機構が、前記腕部をそれぞれ個別に挟んで把持する鋼矢板用圧入機。」の点で一致し、次の点で相違するといえる（なお、以下の記載中の［　］内には、対応する各甲号証の用語を表記した）。
　
（相違点１）
　本件発明は、挿通された鋼矢板を把持するチャックが「回転するリング状」のものであるのに対し、甲１発明は、このような回転するリング状のものではない点。
（相違点２）
　チャックの挿通孔に関して、本件発明は、鋼矢板を挿通する「挿通孔」が、「前記鋼矢板を進行方向に対して左右どちらの向きでも挿通可能で、且つ、前記腕部が前記鋼矢板の連結方向の中心線と略直線上に重なるように前記鋼矢板を左右対称に挿通可能である」のに対し、甲１発明は、チャック［チャック装置１］が、鋼矢板［シートパイルＰ］を単独で掴む把持機構［パイルチャック部２］とオーガケーシングＫを単独で掴むオーガケーシングチャック部３とからなるものであって、その挿通孔がこのような鋼矢板を進行方向に対して左右どちらの向きでも挿通可能や左右対称に挿通可能なものではない点。
　
　そこで、上記相違点につき、以下検討する。
　
(6-2)相違点の検討
（相違点１について）
　ところで、本件の特許明細書の段落【０００３】〜【０００４】には、
「従来、チャック機構としては、リーダーマスト前端に昇降可能に設けられ、ほぼ円筒形状のチャックフレームと、このチャックフレームに旋回可能に取り付けたチャックとから構成されるものがある。
　図４に示すように、このチャック１０４は、鋼矢板１３を内部に装填するために、上下に連通するほぼＵ字形状の挿通孔１０４ａが形成され、全体形状がリング状となっている。そして、挿通孔１０４ａに挿通された鋼矢板１３を着脱自在に挟持するために、把持機構を有している。すなわち、鋼矢板１３の凸面側に当接する固定爪１０５と、この固定爪１０５に対向して凹面側に当接する可動爪１０６とが設けられており、油圧シリンダ（図示せず）により可動爪１０６が固定爪１０５に向かう方向に移動して、鋼矢板１３のフランジ１３ａを可動爪１０６で押圧することにより鋼矢板１３を挟持するものである。（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平６−２４０６７３号公報」との記載がある。
　また、上記「【特許文献１】特開平６−２４０６７３号公報」である甲第２号証には、その段落【０００２】に「【従来の技術】チャック機構は、一般に、杭圧引抜機の基台上部のマスト前端に昇降可能に設けられ、略円筒形状の本体と、この本体内に旋回可能に取付けた旋回体とから構成される。旋回体には、上下に連通する杭挿入孔を形成し、杭挿入孔内に固定爪を設け、この固定爪に対向する位置に移動爪を進退可能に設けている。固定爪及び移動爪は、杭挿入孔内に装填された杭を挟持するためのものである。」との記載がある（上記「(5-2)」の（イ）参照）。
　これらの記載によれば、鋼矢板用圧入機に使用されるチャック装置を、挿通された鋼矢板を把持して回転することができるリング状ないし円筒状の形態のものと構成することは、従来より周知の技術であったということができる。
　してみると、相違点１に係る本件発明の構成は、甲１発明のチャック装置に上記周知の形態のものを適用することにより、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
（相違点２について）
　甲第２号証には、その「第４実施例」に関する記載を見ると、甲１発明と同様の鋼矢板用圧入機［杭圧入引抜機］のチャック機構において、挿通孔［杭挿通孔４４］内に可動爪４５側と固定爪４７側のいずれの側にも、鋼矢板［重防食杭Ｐ］のフランジ挿入部４４ａ，４４ｂを形成することにより、「図１０に示すように、可動爪４５で重防食杭Ｐの背側の非被覆面Ｐｎを挟持でき、また、図１１に示すように、可動爪４５で腹側の非被覆面Ｐｎを挟持できる」ようにしたこと、すなわち、その挿通孔の形態を、可動爪４５と固定爪４７とによる挟持部分を共有するように鋼矢板を左右対称に挿通可能ないし進行方向に対して左右どちらの向きにでも挿通可能であるように形成したことが記載されている（上記「(5-2)」の（ニ）参照）。
　そうすると、甲１発明のチャック装置の挿通孔を、甲第２号証に示されたような鋼矢板を左右対称に挿通可能ないし進行方向に対して左右どちらの向きにでも挿通可能であるような形態のものと変更することは、当業者が容易に想起し得た設計上の変更であるといえる。
　ところで、甲１発明のチャック装置は、鋼矢板［シートパイルＰ］の把持機構［パイルチャック部２］に加えてオーガケーシングＫを掴むオーガケーシングチャック部をも備えるものであるから、上述の鋼矢板を左右対称に挿通可能な形態のものとその挿通孔を変更する際には、オーガケーシングチャック部の存在が阻害事由になるということもできる。
　しかしながら、甲１発明のチャック装置における鋼矢板［シートパイルＰ］の把持機構［パイルチャック部２］とオーガケーシングＫを掴むオーガケーシングチャック部とは、それぞれ単独で作動させることが可能なものとして構成されており、すなわち、その鋼矢板［シートパイルＰ］の把持機構［パイルチャック部２］が、オーガケーシングＫやオーガケーシングチャック部が存在しなければ鋼矢板［シートパイルＰ］を把持することができないものと認めることができないし、また上記説示したように、鋼矢板用圧入機に使用されるチャック装置を、挿通された鋼矢板を把持して回転することができるリング状ないし円筒状のものと構成することは従来より周知の技術であった、言い換えれば、鋼矢板用圧入機における挿通された鋼矢板を把持するチャック装置を、甲第２号証に示されるようなオーガケーシングを掴むオーガケーシングチャック部を有しない形態のものと構成することも、従来より周知の技術であったということができる。
　してみると、上記相違点１で説示したところの甲１発明のチャック装置に従来より周知の形態のものを適用し、当該適用に際して、その挿通孔を、甲第２号証に示されたような挟持部分を共有するように鋼矢板を左右対称に挿通可能ないし進行方向に対して左右どちらの向きにでも挿通可能であるような形態のものと変更することに格別の阻害事由があるとはいえないから、相違点２に係る本件発明の構成は、甲１発明のチャック装置に当該変更を行うことにより当業者が容易に想到し得たものといわざるを得ない。
　
　なお、被請求人は、答弁書（６頁１４〜３０行）において、
「甲第２号証に記載の杭挿入孔４４を備えたチャック機構４１により重防食杭Ｐを進行方向に対して左右交互に向きを変えて圧入する場合、例えば、図１０と図１１に示すように、重防食杭Ｐの端部の位置が、可動爪４５で重防食杭Ｐの背側の非被覆面Ｐｎを挟持した場合と可動爪４５で腹側の非被覆面Ｐｎを挟持した場合とで連結方向と直交する方向に大きくずれるため、連結方向だけでなく連結方向と直交する方向にもチャック機構４１を移動させる必要があります（参考図面：第１図参照）。
　これに対し、本件発明の場合、発明特定事項Ｈ（注；相違点２に係る本件発明の構成）を備えることにより、「前記腕部が前記鋼矢板の連結方向の中心線と略直線上に重なるように前記鋼矢板を左右対称に挿通可能である」ので、鋼矢板を進行方向に対して左右に向きを変えて圧入しても連結方向にだけチャック機構２を移動しさえすればよく、鋼矢板を把持する把持機構の掴み位置を連結方向と直交する方向に移動したり、変更する必要がないため、甲第２号証のチャック機構４１に比べて作業効率が向上致します（参考図面：第２図参照）。
　また、本件発明の場合、特許公報の図３に示すように、２枚の鋼矢板１３をそれらの凹部が向き合うように組み合わせて、組み合わされた鋼矢板１３の重なった腕部１３ｃを掴んで圧入することも可能であります。」と主張する。
　
　確かに、被請求人が主張のように、本件発明は、甲第２号証記載の発明に比して、鋼矢板を把持する把持機構の掴み位置を連結方向と直交する方向に移動したり、変更する必要がないし、本件特許公報の図３に示すように、２枚の鋼矢板１３をそれらの凹部が向き合うように組み合わせて、組み合わされた鋼矢板１３の重なった腕部１３ｃを掴んで圧入するという作用・効果を奏するものといえる。
　しかしながら、甲１発明のチャック装置に上記相違点２につき説示したところの変更を行えば、必然的に、その腕部が前記鋼矢板の連結方向の中心線と略直線上に重なるように前記鋼矢板を左右対称に挿通可能である構成が得られるし、また、当該得られた構成によれば、その腕部が鋼矢板の連結方向の中心線と略直線上に重なるように鋼矢板を左右対称に挿通可能であることも当業者にとって自明な事項であるから、上記の作用効果が奏されるものとなることも当業者が普通に予測し得ることといわざるを得ない。
　
(6-3)まとめ
　以上検討したとおり、本件発明の奏する効果も、甲第１号証及び甲第２号証の記載事項から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものということができない。
　
　したがって、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号により、無効とすべきである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。