【事件の表示】
　平成１１年特許願第８９７０号「ＣＤケースの収納容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２５日出願公開、特開２０００−２０３６８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月１８日の出願であって、平成１７年１２月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年２月１６日に明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年２月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月１６日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正は、平成１７年１０月２７日付で補正された明細書をさらに補正するものであり、【特許請求の範囲】の、
「【請求項１】　背面板と、該背面板の上端縁に設けられる天板と、該天板の正面側に設けられる垂下部と、前記背面板の下端縁に設けられる底面板と、該底面板に設けられると共にＣＤケースの孔に係合させる２個の係止突起と、前記背面板の一方の側面に設けられる側面板と、前記背面板の他方の側面に形成されるＣＤケースが出し入れ自在な取出部とを有する収納容器本体と、
　該収納容器本体からＣＤケースの取り出しを制限し且つ前記天板に設けられる押し釦式のロック機構と
　を備えるＣＤケースの収納容器であって、
　前記背面板の前記係止突起を臨む位置には、小孔が形成されていることを特徴とするＣＤケースの収納容器。
　【請求項２】　前記収納容器本体は、正面側を開放して形成し、前記垂下部は、収納容器本体内に突出するロック部材の長さよりも幅広に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のＣＤケースの収納容器。」
を、
「【請求項１】　背面板と、該背面板の上端縁に設けられる天板と、前記背面板の下端縁に設けられる底面板と、前記背面板の一方の側面に設けられる側面板と、前記背面板の他方の側面に形成されるＣＤケースが出し入れ自在な取出部とを有する収納容器本体と、
　該収納容器本体からＣＤケースの取り出しを制限する押し釦式のロック機構と
　を備えたＣＤケースの収納容器であって、
　前記収納容器本体は、正面側を開放して形成すると共に、前記天板の正面側に沿って垂下部を設け、且つ前記底面板にはＣＤケースの孔に係合させる２個の係止突起を設け、
　前記垂下部と前記係止突起と前記ロック機構のロック状態によってＣＤケースが保持されることを特徴とするＣＤケースの収納容器。」
とする補正を含んでいる。
　そこで、上記の特許請求の範囲についてする補正が特許法１７条の２第４項に規定する事項のいずれを目的とする補正であるかについて検討する。
　上記補正後の請求項１には、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項として記載された、押し釦式のロック機構が天板に設けられる点、及び背面板の係止突起を臨む位置に小孔が形成されている点が記載されていないので、この点で、上記の補正は構成要件の一部を削除する補正を含んでおり、このような補正を含む特許請求の範囲についての補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められず、また、上記の構成要件を削除する補正は、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明のいずれを目的とする補正であるとも認めることもできないので、特許法第１７条の２第４項各号のいずれに規定する事項を目的とするものでもない。
　したがって、上記の特許請求の範囲についてする補正を含む本件補正は、不適法なものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１８年２月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、補正前の（平成１７年１０月２７日付で補正された）明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１の記載は以下の通りである（以下、これにより特定される発明を「本願発明１」という。）。
「背面板と、該背面板の上端縁に設けられる天板と、該天板の正面側に設けられる垂下部と、前記背面板の下端縁に設けられる底面板と、該底面板に設けられると共にＣＤケースの孔に係合させる２個の係止突起と、前記背面板の一方の側面に設けられる側面板と、前記背面板の他方の側面に形成されるＣＤケースが出し入れ自在な取出部とを有する収納容器本体と、
　該収納容器本体からＣＤケースの取り出しを制限し且つ前記天板に設けられる押し釦式のロック機構と
　を備えるＣＤケースの収納容器であって、
　前記背面板の前記係止突起を臨む位置には、小孔が形成されていることを特徴とするＣＤケースの収納容器。」
　
３−２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３２８１８４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
ａ．［【特許請求の範囲】【請求項１】］
「ＣＤケースが出し入れ可能な開口部を背面に有した収納容器本体と、該収納容器本体の側端部にＣＤケースの取り出しを制限する押し釦式のロック機構を備えたことを特徴とするＣＤ等の収納容器。」
ｂ．［段落番号【０００１】【発明の属する技術分野】］
「本発明は、内部にＣＤと防犯用タグを保持したまま、ロック機構によって施錠する事のできるＣＤ等の収納容器に関するものである。」
ｃ．［段落番号【００１２】］
「収納容器本体１３に形成された開口部１２は、上端部に係止突起１６ａと下端部に係止突起１６ｂを有している。本実施例では、収納容器本体１３の背面に開口部１２が形成されると共に、その四隅に係止突起１６ａ，１６ａ，１６ｂ，１６ｂが取り付けられている。したがって、ＣＤケース１１は、収納容器本体１３と平行状態では取り出す事ができないが、上端及び下端を交互に抜き出す事により、取り出す事ができる。」
ｄ．［段落番号【００１３】冒頭部］
「ロック機構１４は、収納容器本体１３の上端に取り付けられており」
ｅ．第１乃至３図には、ＣＤ等の収納容器の実施例の正面図、背面図及び平面図が記載され、開口部１２を有する背面、開口窓１５を有する板状体からなる前面、２つの板状体からなる側面及び板状体からなる上下面出構成される収納容器本体１３の、上面及び側面によって画定される開口部１２の上部隅部に板状の係止突起１６ａ、１６ａが設けられ、下面及び側面で画定される開口部の下部隅部に係止突起１６ｂ、１６ｂが設けられ、上面端部上に押し釦式のロック機構１８が設けられたものが示されている。
　また同じく引用された特開平７−１３７７７９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、ＣＤ（コンパクトディスク）ケースの外面に防犯タグとともにに被着した状態をロック手段で保持するカバー部材の、ロック手段と相対する位置に、ＣＤケースの溝部に係合する係止突起を設け、ロック解除時に、カバー部材の係止突起とＣＤケースの溝部との係合が外れるようにされたＣＤ万引き防犯タグカバーが記載されている
　
３−３．対比・判断
　本願発明１と引用文献１に記載された発明とを対比する。
　本願発明１及び引用文献１でいう、「背面」、「正面」、「前面」は、対象物をいずれの側から見るかによって、規定されるものであるので、引用文献１に図示された収納容器１３を、「開口部１２」側を正面としてみるとき、引用文献１に図示された開口窓１５を有する前面を構成する板状体が本願発明１の「背面板」に相当することになる。そして、引用文献１に図示された上面、下面及び側面を構成する板状体がそれぞれ本願発明１の「天板」、「底面板」及び「側面板」に相当し、それらは、いずれも、上記前面を構成する板状体の縁部に設けられることは明らかであり、また、引用文献１に図示された収納容器１３の開口部１２上端部に設けられる板状の係止突起１６ａ、１６ａは本願発明１の「天板の正面側に設けられる垂下部」に相当し、引用文献１に記載された収納容器１３の開口部１２は、ＣＤケースが出し入れ自在な取出部となっている。
　してみれば、両者は、「背面板と、該背面板の上端縁に設けられる天板と、該天板の正面側に設けられる垂下部と、前記背面板の下端縁に設けられる底面板と、前記背面板の一方の側面に設けられる側面板と該収納容器本体からＣＤケースの取り出しを制限し且つ前記天板に設けられる押し釦式のロック機構とを備えるＣＤケースの収納容器」である点で一致しており、下記の点で相違するものと認められる。
［相違点１］
　本願発明１の収納容器本体において、ＣＤケースが出し入れ自在な取出部が、側面板の設けられる背面板の一方の側面に対する他方の側面に形成されるのに対し、引用文献１に図示された収納容器本体は、両側面に側面板が設けられ、ＣＤケースが出し入れ自在な取出部は前面に形成される開口部１２である点。
［相違点２］
　本願発明１の収納容器本体は、底面板に設けられたＣＤケースの孔に係合させる２個の係止突起を有するのに対し、引用文献１には、ＣＤケースの孔に係合する突起は記載されていない点
［相違点３］
　本願発明１の収納容器本体は、背面板の係止突起を臨む位置に、小孔が形成されているのに対し、引用文献１には、係止突起が記載されていないので、それを臨む位置に形成される小孔も記載されていない点
　そこで、上記の相違点について検討する。
［相違点１］について
　ＣＤケース等の盗難防止用保持具の分野において、収納容器内にＣＤケースと防犯用タグを保持してロック機構によって施錠し、該ロック機構を解除して、ＣＤケース等を出し入れする際に、収納容器の前面あるいは背面の開口部から出し入れする方法と同様に、収納容器の一側面を開放してそこから出し入れする方法も本願出願前周知慣用の方法であり（必要なら、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−７２０７９号公報等参照）、上記引用文献１に記載された、開口部１２の四隅に係止突起をし、上端（天板）にＣＤケースの取り出しを制限する押し釦式のロック機構を設けたＣＤケースの収納容器において、ＣＤケースの出し入れを、側面で行うようにすることも、上記本願出願前周知慣用の技術的事項に照らして当業者が適宜なし得る事項であり、これを阻害する格別の事由もないので当該相違点に係る事項は単なる設計変更に相当する。
［相違点２］について
　一般に、側面の開放部から内容物を出し入れする収容容器において、その底面に内容物の移動を規制する係止突起を設け、内容物の対応個所に該突起と係合する孔を形成することは本願出願前周知慣用の技術的事項であるところ、上記引用文献２には、ＣＤケースの防犯タグカバーにおいて、ロック手段と相対する位置に係止突起を設け、これをＣＤケースの溝に係合させることが記載されており、上記の本願出願前周知慣用の技術的事項に鑑みれば、引用文献１に記載された、押し釦式のロック機構を上部に設けた収納容器の該ロック機構と相対する底面に引用文献２に示されるような係止突起を設け、
これをＣＤケースの溝に相当する孔に係合させるようにすることは、当業者が容易に想到しうる事項と認められ、それによって生じる作用効果も当業者が容易に予測しうるもので格別なものではない。また、この場合の係止突起の数は、収納容器及びＣＤケースのサイズやロック機構との関連において当業者が適宜決定しうる設計的事項である。
［相違点３］について
　一般に、係止・固定に係る技術分野において、係止部分が、壁面等で被覆されて外部から視認困難である場合に、係止・固定を視認するための切り欠き部や孔を対応する被覆壁面に形成することは、本願出願前周知慣用の技術的事項である。
　そして、上記「［相違点２］について」で述べたように、引用文献１に記載された収納容器の底面に引用文献２に示されたような係止突起を設けたとき、本願発明１では特に規定していないのであるが、図面に示されたように収納容器本体の正面側が開放されている場合、該開放部から係止部分を視認することができるので、あえて、背面板に小孔を設ける技術的意義は見いだせないのみならず、仮に、正面側が開放されていない場合であっても、上記本願出願前周知慣用の技術的事項に鑑みれば、係止部を視認するための小孔を背面板の係止突起を臨む位置に設けることは、当業者が適宜なし得る設計的事項であり、格別の技術的意義があるものとは認められない。
　　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、上記引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。