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　特願２００３−　８５０７２「建物換気構造およびその運転制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開、特開２００４−２９３８６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成１５年３月２６日の特許出願であって、平成２０年３月２４日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成２０年４月１日）、これに対し、平成２０年４月３０日に審判請求がなされ、平成２０年５月２９日付けで手続補正がなされたものである。  
 　 
２．平成２０年５月２９日付け手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年５月２９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　  
 　  
　
［理由］  
（１）補正後の本願発明 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前に  
「屋外から床下空間に空気を導入する給気手段を備え、前記床下空間を介して室内空間の換気をおこなう建物換気構造であって、
前記給気手段としての給気送風機と、室内温度を検知する室内温度検出手段と、屋外温度を検知する屋外温度検知手段を備え、
前記室内温度と前記屋外温度の値により、冬期モードと夏期モードの運転モードを決定し、前記冬期モードは前記給気送風機を停止し、前記夏期モードは前記給気送風機を運転し、前記給気送風機により前記床下空間が屋外に対して正圧に保たれ、前記床下空間の空気が前記室内空間に供給され、前記室内空間は前記床下空間を介して前記給気送風機により間接的に加圧されることを特徴とする建物換気構造。」  
　とあったものを、 
「屋外から床下空間に空気を導入する給気手段を備え、前記床下空間を介
して室内空間の換気をおこなう建物換気構造であって、
前記給気手段としての給気送風機と、室内温度を検知する室内温度検出手段と、屋外温度を検知する屋外温度検知手段を備え、
前記室内温度と前記屋外温度の値により、冬期モードと夏期モードの運転モードを決定し、前記冬期モードは前記給気送風機を停止し、パッシブ換気が行なわれ、前記夏期モードは前記給気送風機を運転し、前記給気送風機により前記床下空間が屋外に対して正圧に保たれ、前記床下空間の空気が前記室内空間に供給され、前記室内空間は前記床下空間を介して前記給気送風機により間接的に加圧されることを特徴とする建物換気構造。」と補正することを含むものである。 
 　 
　前記補正は、「冬期モードは前記給気送風機を停止し、」とあったところを、願書に最初に添付した明細書の「冬期においては給気送風機５を停止することで自然給気経路として機能することができ効果的なパッシブ換気が行なわれ」（段落【００２０】）を根拠として、「冬期モードは前記給気送風機を停止し、パッシブ換気が行なわれ」と冬期モードの内容を限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。  
 　  
（２）刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２２１４８８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されていると認められる。  
　
ａ）「【発明の属する技術分野】本発明は、住宅の換気方法に関し、住宅の壁面に存在する開口や換気口による自然換気と換気扇などによる強制換気とを組み合わせて、年間にわたる住宅の換気を制御する方法を対象にしている」（段落【０００１】） 
ｂ）「住宅の中央部に配置された換気ファン３４を稼働させると、住宅外の空気が換気口２０から床下空間１８へと強制的に取り込まれる。床下空間１８から給気塔３６の給気口３７を経て階段１６へと新鮮な空気が送り込まれる」（段落【００３５】） 
ｃ）「階段１７から通気孔２２を通って隣接する部屋１１に空気が流れ、部屋１１の換気口２０から住宅外に排出される。これよって、階段１７および部屋１１の換気が果たされる」（段落【００３７】）
ｄ）「強制換気手段を作動させない自然換気状態でも、基本的な空気の流れが図１に示すとおりである。換気ファン３４を作動させなくても、住宅内外における気圧や温度の差によって、自然の対流あるいは気流が生じて、外気が床下空間１８に取り込まれ、各部屋１１〜１５へと流れてから住宅外へ排出される。このとき、換気ファン３４あるいは同時給排換気扇３２は単なる換気口あるいは開口として機能する」（段落【００４２】） 
ｅ）「自然換気の換気量Ｑ１は、季節によって変動する。住宅内外の温度差が大きい冬季の換気量Ｑ１は大きい。春季から夏季に向かって住宅内外の温度差が少なくなるので換気量Ｑ１が少なくなる。夏季は換気量Ｑ１が少なく、夏季から秋季に向かっては換気量Ｑ１が増えて冬季に戻る。
　したがって、冬季においては、自然換気量Ｑ１だけで必要換気量Ｑ０を賄うことができる。冬季の自然換気量Ｑ１は必要換気量Ｑ０よりも少し大き目に設定されていて、ある程度の環境変動などにも対応できるようになっている。
　冬季以外の季節は、必要換気量Ｑ０に比べて自然換気量Ｑ１が少ないので、換気が不足する。必要換気量Ｑ０と自然換気量Ｑ１との差を不足換気量Ｑ２で表している。そこで、換気ファン３４や同時給排換気扇３２などの強制換気手段を作動させて、強制換気と自然換気との両方を合計した換気量が、必要換気量Ｑ０とほぼ同じか少し大きくなるように設定する」（段落【００４４】乃至段落【００４６】）
ｆ）「換気制御の結果、季節を通じて、住宅の換気状態を良好に維持することができる。なお、強制換気手段の作動開始および終了さらには換気能力の調整は、季節毎に手動で行うことも可能であるが、センサやコンピュータを組み合わせて自動制御することもできる。予め季節毎の環境変化や必要換気量および自然換気量などの条件を制御装置に入力しておき、年間スケジュールに合わせて強制換気手段の作動を制御すればよい」（段落【００４８】）
 　 
　これらの事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。  
　　　
 「室外から床下空間１８に空気を導入する給気手段を備え、前記床下空間１８を介して室内の換気をおこなう住宅の換気構造であって、
　前記給気手段としての換気ファン３４を備え、
　冬季は換気ファン３４を停止し、冬季以外の季節は換気ファン３４を運転し、床下空間１８の空気が室内に供給される住宅の換気構造。」
　　　
（３）対比  
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。  
　刊行物１に記載された発明の「室外」は本件補正発明の「屋外」に相当し、同「室内」は同「室内空間」に相当し、同「床下空間１８」は同「床下空間」に相当し、同「換気ファン３４」は同「給気送風機」に相当し、同「住宅の換気構造」は同「建物換気構造」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明の、「冬季」及び「冬季以外の季節」は、前記（２）ｅ）の記載によれば、一年を換気ファン３４を動作させない時期と動作させる時期とに二分するものであるから、本願の明細書の段落【００２０】の「冬期においては給気送風機５を停止することで自然給気経路として機能することができ効果的なパッシブ換気が行なわれ、夏期においては給気送風機５を運転する」との記載からみて、本件補正発明の「冬期モード」及び「夏期モード」に相当する。
　さらにまた、刊行物１に記載された発明の、冬季に換気ファン３４を停止する運転は、前記（２）ｄ）の記載と本願の明細書の段落【０００３】の記載からみて、建物内外空気の浮力差を利用して換気を行うものであるから、本件補正発明の「パッシブ換気」を行うものである。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりであると認められる。
［一致点］ 
　屋外から床下空間に空気を導入する給気手段を備え、前記床下空間を介して室内空間の換気をおこなう建物換気構造であって、
　前記給気手段としての給気送風機を備え、
　冬期モードは給気送風機を停止し、パッシブ換気が行なわれ、夏期モードは給気送風機を運転し、床下空間の空気が室内に供給される住宅の換気構造。 
 　 
［相違点１］  
　本件補正発明では、室内温度を検知する室内温度検出手段と、屋外温度を検知する屋外温度検知手段を有し、検知した室内温度と屋外温度の値により、冬期モードと夏期モードの運転モードを決定するのに対し、
　刊行物１に記載された発明では、冬期モードと夏期モードをどのように切り換えるのか特定していない点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では、夏期モードで、給気送風機を運転し、給気送風機により床下空間が屋外に対して正圧に保たれ、床下空間の空気が室内空間に供給され、室内空間は床下空間を介して給気送風機により間接的に加圧されるのに対して、
　刊行物１に記載された発明が、夏期モードで、給気送風機を運転し、床下空間の空気を室内に供給する点。
　
（４）当審の判断 
　以下、前記相違点について検討する。
［相違点１］ 
　刊行物１には、「換気ファン３４を作動させなくても、住宅内外における気圧や温度の差によって、自然の対流あるいは気流が生じて、外気が床下空間１８に取り込まれ」（前記（２）ｄ））ること、「住宅内外の温度差が大きい冬季の換気量Ｑ１は大きい。春季から夏季に向かって住宅内外の温度差が少なくなるので換気量Ｑ１が少なくなる。」（前記（２）ｅ））こと、「強制換気手段の作動開始および終了さらには換気能力の調整は、季節毎に手動で行うことも可能であるが、センサやコンピュータを組み合わせて自動制御することもできる。予め季節毎の環境変化や必要換気量および自然換気量などの条件を制御装置に入力しておき、年間スケジュールに合わせて強制換気手段の作動を制御すればよい」（前記（２）ｆ））こと、が記載されている。
　
　これらの記載に基づいて、室内温度と屋外温度に着目し、刊行物１に記載された発明において、室内温度を検知する室内温度検出手段と、屋外温度を検知する屋外温度検知手段を設け、検知した室内温度と屋外温度の値により、冬期モードと夏期モードを決定することは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
［相違点２］
　この出願時に、建物換気構造の技術分野において、給気送風機により床下空間が屋外に対して正圧に保たれ、床下空間の空気が室内空間に供給され、室内空間は床下空間を介して給気送風機により間接的に加圧されることは、周知の技術事項（例えば、特開平１１−１９３９３６号公報の【０００６】、【００１７】、【００２７】参照、実願昭６０−８１６００号（実開昭６１−１９７４３６号公報）のマイクロフィルムの「夏の場合」参照。）である。
　
　したがって、刊行物１に記載された発明において、給気送風機を運転する夏期モードに対して、周知の技術事項を適用することは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
　また、刊行物１に記載された発明に周知の技術事項を適用するにあたって、阻害要因があるとは認められない。
　
　また、本件補正発明の奏する効果、すなわち、「一年を通じて省エネ換気を効率よくおこなうことができ、また、健康的な室内空気質を維持すること」（段落【００３３】）に関して検討すると、刊行物１に記載された発明では、冬期モードにおいてパッシブ換気が行われることから、室内側から壁体内側への空気流動に伴う水蒸気の流入により発生する壁体内結露を防止する効果が奏され、また、周知の技術事項では、壁体内から発生する化学物質が室内側へ混入を防止する効果が奏されるから、本件補正発明の奏する効果は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術事項から、当業者が予測できる範囲内のものと認められる。 
　
　そうしてみると、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たものである。  
　
　よって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
 　  
（５）むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
 ３．本願発明について  
（１）本願発明  
　平成２０年５月２９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、前記「２．［理由］（１）」の補正前の請求項１に記載されたとおりのものである。  
 　  
（２）刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１の記載事項及び刊行物１に記載された発明は、前記「２．［理由］（２）刊行物」に記載したとおりである。  
 　  
（３）対比および判断  
　本願発明は、前記「２．［理由］」で検討した本件補正発明において、「、パッシブ換気が行なわれ」とその限定を省いたものである。 
　そうしてみると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．［理由］（３）対比及び（４）当審の判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物１に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
（４）)むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。