【事件の表示】
　特願２００４−２１７６５３「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年２月９日出願公開、特開２００６−３６４３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２０年５月１６日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１の記載は次のとおりである。（以下、「本願発明１」という。）
「【請求項１】画像形成後に排出される用紙を積載する排紙トレイが上面に形成された本体ケーシングと、
　前記本体ケーシングにおける前記用紙の排出方向下流側の側面を開閉可能に覆う側面カバーと、
　前記側面カバーの上部に取り付けられ、前記排紙トレイに対して前記排出方向下流側へ伸び出して前記用紙の端部を支持可能な延長トレイとを備え、
　前記延長トレイは、前記側面カバーの上面における前記排出方向下流側の端部近傍に設けられた回動軸を中心に回動可能とされ、その回動操作によって、前記排出方向下流側へ伸び出した使用位置と、前記側面カバーの上面側へ倒伏した退避位置とに変位可能とされており、
　前記本体ケーシング上には、原稿上の画像を読み取るための原稿読取部が前記排紙トレイの上面との間に間隙を開けた状態で載置され、
　本体ケーシング内には、像担持体を備えたプロセスカートリッジが収容されるとともに、前記側面カバーは下端側に設けられた軸を中心として上端側を開閉可能とされ、かつ側面カバーを開放してできた開口部から前記プロセスカートリッジを着脱可能とされている、
　ことを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用例の記載事項
（１）引用発明１
　当審の拒絶理由通知で引用した、本願の出願前に頒布された刊行物であるした特開平１１−１５７７２４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　「【００１１】【実施例】…図１に示すように、画像形成装置１は、左側面に後処理装置の一例としてのフィニッシャ４が装着された画像形成装置本体２と、画像形成装置本体２から排紙される用紙をフィニッシャ４へ搬送する中継搬送手段６と、画像形成装置本体２の最上面に設置された固定部材の一例としての読み取りスキャナ８と…から主に構成されており、…」
　「【００１２】…画像形成部１８では、読み取りスキャナ８や図示しないパーソナルコンピュータから送信される画像データに基づいて書き込みユニット２４により感光体ドラム２６上にに静電潜像が形成され、この静電潜像は現像ユニット２８により可視像化される。…」
　「【００１５】…中継搬送手段６に入り込む排紙ルートＲ３は、中継搬送手段６の上面である排紙トレイ３８に排紙される点線表示の排紙ルートＲ４と、中継搬送手段６内の搬送路を通ってフィニッシャ４へ入る実線表示の排紙ルートＲ５とに分岐しており、…」
　「【００２０】排紙トレイ３８である中継搬送手段６の上面は、カバー６６，６８，７０で覆われており、…。カバー６６，６８，７０の中央部には…隆起部６６ａ、６８ａ、７０ａが一体に形成されており、下流側の隆起部７０ａには…補助トレイ７２が下流側を軸７５で支持されて回動可能に設けられている。」
　また、図１，２，４には、補助トレイ７２の軸７５が排紙トレイ３８の下流側端部に設けられていることが図示されており、図１，４には、読み取りスキャナ８が、排紙トレイ３８の上面との間に間隙を開けた状態で載置されていることが図示されている。
　そして、画像形成装置本体にフィニッシャを装着するか否かは一般的に任意であること、及び排紙トレイの下流側端部に設ける補助トレイは、延長トレイとして利用することが周知であること（周知例１の段落０００３、０００９、図１を参照）に鑑みれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明１」という。）
　「画像形成後に排出される用紙を積載する排紙トレイ（排紙トレイ３８）が上面に形成された本体ケーシング（中継搬送手段６を含む画像形成装置本体２のケーシング）と、
　前記排紙トレイに対して前記排出方向下流側へ伸び出して前記用紙の端部を支持可能な延長トレイ（補助トレイ７２）とを備え、
　前記延長トレイは、前記排紙トレイの上面における前記排出方向下流側の端部近傍に設けられた回動軸（軸７５）を中心に回動可能とされ、その回動操作によって、前記排出方向下流側へ伸び出した使用位置と、前記側面カバーの上面側へ倒伏した退避位置とに変位可能とされており、
　前記本体ケーシング上には、原稿上の画像を読み取るための原稿読取部（読み取りスキャナ８）が前記排紙トレイの上面との間に間隙を開けた状態で載置され、
　本体ケーシング内には、画像形成部１８が収容される画像形成装置。」
　
（２）引用発明２
　同じく当審の拒絶理由通知で引用した、本願の出願前に頒布された刊行物であるした特開平８−１７９６７５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　「【００１６】〔第１実施例〕まず第１実施例に係るプロセスカートリッジ及びこれを装着可能な画像形成装置について、図１乃至図３を参照して具体的に説明する。」
　「【００１８】｛全体構成｝この画像形成装置Ａは…記録媒体２をカセット３ａから…搬送し、且つプロセスカートリッジＢとしてカートリッジ化された画像形成部において…トナー像を転写する。…そしてこの記録媒体２を…排出部６へと排出する如く構成している。」
　「【００１９】…前記画像形成部を形成するプロセスカートリッジＢは、図２に示すように、電子写真感光体である感光層を有する感光体ドラム７を回転し、その表面を帯電手段である帯電ローラ８への電圧印加によって一様に帯電し、前記光学系１からの光像を露光部を介して感光体ドラム７に露光して潜像を形成し、現像手段９によって現像するように構成している。」
　「【００２３】…回動軸１４ａを中心にして開閉部材１４を開くと、カートリッジ装着スペースが設けてあり、装置本体１３の左右内側面にカートリッジ装着ガイド部が対向して設けてある。…円柱状突起１６を前記ガイドレール１５に沿わせてプロセスカートリッジＢを挿入し、ガイドレール１５の終端に設けた位置決め凹部１５ａに落とし込む。そして、…位置決め装着するものである。」
　また、図１には、開閉部材１４が、画像形成装置Ａの用紙の排出方向下流側の側面を覆うカバーとなっており、前記００１９と図１の記載から、開閉部材１４が下端側に設けられた回動軸１４ａを中心として上端側を開閉可能とされ、かつカバーを開放してできた開口部からプロセスカートリッジＢを着脱可能とされていることが看て取れる。
　さらに、図１の記載から、開閉部材１４の上面が排出部６の用紙積載面に連なる接続面として形成されており、この上面が用紙積載面の下流側部分を形成していることが看て取れる。
　これらを総合すると、引用例２には、次の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明２」という。）
　「画像形成後に排出される用紙を積載する排紙トレイ（排出部６）が上面に形成された本体ケーシング（画像形成装置Ａのケーシング）と、
　前記本体ケーシングにおける前記用紙の排出方向下流側の側面を開閉可能に覆う側面カバー（開閉部材１４）とを備え、
　本体ケーシング内には、像担持体を備えたプロセスカートリッジ（プロセスカートリッジＢ）が収容され、
　前記側面カバーを開放してできた開口部から前記プロセスカートリッジが着脱可能とされ、
　前記側面カバーは、下端側に設けられた軸（回動軸１４ａ）を中心として上端側を開閉可能とされるとともに、その上面が前記排紙トレイの用紙積載面に連なる接続面として形成されている画像形成装置。」
　
　なお、引用例１及び２に、それぞれ引用発明１及び２が記載されていることは、請求人も認めている（平成２２年１月８日付け意見書２頁３０行ないし３頁１２行の（３−１）欄参照）。
　
３．対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の画像形成部１８と本願発明１のプロセスカートリッジとは、画像形成部である限りにおいて一致するから、両者は、
「画像形成後に排出される用紙を積載する排紙トレイが上面に形成された本体ケーシングと、
　前記排紙トレイに対して前記排出方向下流側へ伸び出して前記用紙の端部を支持可能な延長トレイとを備え、
　前記延長トレイは、前記排紙トレイの上面における前記排出方向下流側の端部近傍に設けられた回動軸を中心に回動可能とされ、その回動操作によって、前記排出方向下流側へ伸び出した使用位置と、前記側面カバーの上面側へ倒伏した退避位置とに変位可能とされており、
　前記本体ケーシング上には、原稿上の画像を読み取るための原稿読取部が前記排紙トレイの上面との間に間隙を開けた状態で載置され、
　本体ケーシング内には、画像形成部が収容される画像形成装置。」
である点で一致し、下記の相違点１ないし２で相違する。
　　［相違点１］
　本願発明１は、本体ケーシングにおける前記用紙の排出方向下流側の側面を開閉可能に覆う側面カバーを備え、側面カバーは下端側に設けられた軸を中心として上端側を開閉可能とされ、かつ側面カバーを開放してできた開口部から前記プロセスカートリッジを着脱可能とされているのに対し、引用発明１はそのような構成を備えていない点。
　　［相違点２］
　本願発明１は、延長トレイを側面カバーの上面に回動自在に支持するのに対し、引用発明１は、延長トレイを排紙トレイの上面における前記排出方向下流側の端部近傍に回動自在に支持する点。
　
４．相違点についての当審の判断
　相違点１について検討すると、相違点１に係る本願発明１の構成は、引用発明２が備えており、引用発明１と引用発明２とは、技術分野が一致するから、引用発明１の本体（中継搬送手段６を含む画像形成装置本体２）に代えて、引用発明２の画像形成装置を採用することにより、相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　相違点２について検討すると、引用発明２は、側面カバーの上面が前記排紙トレイの用紙積載面に連なる接続面として形成されているものであり、側面カバーの上面が用紙積載面、すなわち、排紙トレイの下流側部分を形成しているものである。そうすると、引用発明１の本体に代えて、引用発明２の画像形成装置を採用した場合、排紙トレイの下流側の端部近傍に設けられる引用発明１の延長トレイは、排紙トレイの下流側部分を形成する側面カバーの上面の端部近傍に設けられることになることが自然であり、これに反する事項は認められないから、引用発明１の本体に代えて、引用発明２の画像形成装置を採用することにより、相違点２に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　そして、本願発明１が奏する効果も、引用発明１及び２から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　なお、請求人は、本願発明１における「側面カバー」は「上面が排紙トレイの一部を構成しているもの」に限定されるものではないから、引用文献１、２に記載された技術から容易に発明をすることができたものではない旨主張している（平成２２年１月８日付け意見書４頁１３行ないし５頁末行参照）。
　しかしながら、本願発明１は、「側面カバー」が「上面が排紙トレイの一部を構成しているもの」を除外してはいない。そして、上記のとおり、引用発明１に、引用発明２の技術事項を適用することにより、本願発明１が特定する事項をすべて充足する構成の発明を得ることができるから、本願発明１は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。