【事件の表示】
　特願２００２−２４０４３６「液晶プロジェクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年３月１１日出願公開、特開２００４−７７９６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１４年８月２１日に出願された特願２００２−２４０４３６号に係り、原審において平成１７年１２月１日付の拒絶理由を通知したところ、平成１８年１月２４日に意見書とともに明細書を補正する手続補正書が提出され、平成１８年２月６日付で拒絶査定され、その後、前記査定を不服とする審判が平成１８年３月１０日に請求され、当審において平成１８年９月２１日付の拒絶理由を通知したところ、平成１８年１１月２１日に意見書とともに明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　当審が通知した平成１８年９月２１日付の拒絶理由の内容
　当審が平成１８年９月２１日付で通知した拒絶理由について、その内容の概略は、次のとおりのものである。
１　補正前の本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明
　補正前の本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　液晶プロジェクタを動作させるための操作手段と、
　パスワードを予めユーザーに設定させるための手段と、
　パスワードが設定されていない場合には、電源がオンされたときに操作手段による液晶プロジェクタの動作を可能な状態にする手段と、
　パスワードが設定されている場合には、電源がオンされたときに、操作手段による液晶プロジェクタの動作を禁止させるとともに、パスワード入力画面をオンスクリーン表示させる手段と、
　パスワードが入力されると、入力されたパスワードと設定されているパスワードとを比較する手段と、
　入力されたパスワードと設定されているパスワードとが一致したときには、操作手段による液晶プロジェクタの動作を可能とし、入力されたパスワードと設定されているパスワードとが一致しないときには、液晶プロジェクタの動作を禁止させる手段と
　を備えていることを特徴とする液晶プロジェクタ。」
　
２　引用刊行物
　
引用刊行物１
　
引用刊行物２
　
引用刊行物３
　
３　当審の通知した拒絶理由の概要
　本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記引用刊行物１に記載の発明、並びに、引用刊行物２及び引用刊行物３に記載の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第３　審判請求人がした平成１８年１１月２１日付手続補正の内容
　当審が通知した平成１８年９月２１日付の拒絶理由に対して、審判請求人が平成１８年１１月２１日付でした手続補正について、その内容の概略は、次のとおりのものである。
１　特許請求の範囲の補正
　特許請求の範囲の請求項１の上記記載が、
　「【請求項１】　液晶プロジェクタを動作させるための操作手段と、
　パスワードを予めユーザーに設定させるための手段と、
　パスワードが設定されていない場合には、電源がオンされたときに操作手段による液晶プロジェクタの動作を可能な状態にする手段と、
　パスワードが設定されている場合には、電源がオンされたときに、操作手段による液晶プロジェクタの動作を禁止させるとともに、パスワード入力画面をオンスクリーン表示させる手段と、
　パスワードが入力されると、入力されたパスワードと設定されているパスワードとを比較する手段と、
　入力されたパスワードと設定されているパスワードとが一致したときには、操作手段による液晶プロジェクタの動作を可能とし、入力されたパスワードと設定されているパスワードとが一致しないときには、
誤ったパスワードの入力状態が所定回数発生した場合に、警告表示を行なうと共に、操作手段による
　を備えていることを特徴とする液晶プロジェクタ。」
と補正された。
　
２　本願明細書の発明の詳細な説明の補正
　本願明細書の発明の詳細な説明の段落【０００４】の記載に、補正された特許請求の範囲の前記請求項１の記載に合わせて、「誤ったパスワードの入力状態が所定回数発生した場合に、警告表示を行なうと共に、操作手段による」の文言を加入する補正がなされた。
　
第４　当審の判断
１　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、当審が通知した拒絶理由に対してなされた上記平成１８年１１月２１日付の手続補正書に基づいて補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「１　特許請求の範囲の補正」欄に記載したとおりのもの（以下、これを「
本願発明
　
２　特許法第２９条第２項違反について
（１）引用刊行物及びその記載事項
　
引用刊行物１
　
引用刊行物２
　
引用刊行物３
　
ア　当審が通知した拒絶理由の中での引用刊行物として提示した上記特開２００１−６７０５１号公報（以下、「
引用刊行物１
　「【０００１】【発明の属する技術分野】　この発明は、画像を表示する画像表示装置及びその制御方法に関する。」
　「【００１５】【発明の実施の形態】　Ａ．投写型表示装置の構成：
　図１は、本発明の実施例としての投写型表示システムを示す説明図である。この投写型表示システムは、投写型表示装置ＰＪと、調整装置ＰＣとを備えている。このの写型表示装置ＰＪと調整装置ＰＣとは、広義の投写型表示装置を構成している。この調整装置ＰＣとしては、例えばパーソナルコンピュータが用いられる。」
　「【００１８】　図２は、投写型表示装置ＰＪの全体構成の一例を示すブロック図である。投写型表示装置ＰＪは、画像信号処理部２１０と、ＯＳＤ（オンスクリーンディスプレイ）処理部２１２と、ＯＳＤメモリ２１３と、液晶ライトバルブ駆動部２１４と、液晶ライトバルブ２１６と、ＣＰＵ２２０と、フレームメモリ２２２と、動作条件設定メモリ２２４と、制御信号処理部２２８と、照明光学系１００と、投写光学系１０２と、を備えるコンピュータシステムである。画像信号処理部２１０と、ＯＳＤ処理部２１２と、ＣＰＵ２２０と、動作条件設定メモリ２２４と、制御信号処理部２２８とは、バス２００ｂによって互いに接続されており、各部の動作はＣＰＵ２２０によって制御されている。液晶ライトバルブ２１６は、照明光学系１００によってほぼ均一に照明されており、液晶ライトバルブ２１６によって形成された画像は、投写光学系１０２によってスクリーンＳＣ上に投写される。なお、図２において、光学系１００，１０２の図示は、簡略化されている。
　　【００１９】　画像信号処理部２１０は、外部の画像供給装置（図示せず）から入力されたアナログ画像信号ＡＶ１をＡＤ変換して、ＡＤ変換された画像データをフレームメモリ２２２に書き込んだり、画像データをフレームメモリ２２２から読み出したりする機能を有している。この画像信号処理部２１０の処理は、後述する動作条件設定メモリ２２４に記憶されている動作条件に従って実行される。
　　【００２０】　アナログ画像信号ＡＶ１としては、例えば、パーソナルコンピュータから出力されたコンピュータ画面を表すＲＧＢ信号や、ビデオレコーダやテレビジョン受信機から出力された動画を表すコンポジット画像信号などの画像信号が供給される。
　　【００２１】　制御信号処理部２２８は、リモコンＲＣからの指令や調整装置ＰＣ（図１）からの制御信号ＣＴＲに基づいて、投写型表示装置ＰＪの各部の機能を制御する。例えば、制御信号処理部２２８は、画像信号処理部２１０とＯＳＤ処理部２１２とを制御することにより、表示条件等の動作条件の設定を行うことができる。具体的には、リモコンＲＣや調整装置ＰＣからの指令を受けて、ＯＳＤ処理部２１２に所定の設定画面を表示させ、この設定画面に従って設定された表示条件に基づいて画像信号処理部２１０に処理を実行させることができる。
　　【００２２】　ＯＳＤ処理部２１２は、制御信号処理部２２８からの指令に基づいて、設定画面を表すＯＳＤ画像データを生成する。
　　【００２３】　ＯＳＤメモリ２１３には、設定画面を構成するグラフィックデータやフォントデータなどが所定のフォーマットで記憶されている。設定画面を表示する場合には、ＯＳＤ処理部２１２は、ＯＳＤメモリ２１３から対応する画像データを読み出してＯＳＤ画像データを生成する。また、生成したＯＳＤ画像データを画像信号処理部２１０から出力された画像データＤＶ１と合成する。なお、ＯＳＤ処理部２１２における画像データＤＶ１とＯＳＤ画像データとの合成は、ＯＳＤ処理部２１２内に備えられた図示しないセレクタによって行うことができる。あるいは、画像データＤＶ１とＯＳＤ画像データとをそれぞれ所定の値で定数倍する２つの乗算器と、２つの乗算結果を加算する加算器とを備えることによって行うようにしてもよい。こうすれば、画像データＤＶ１によって表される画像にＯＳＤ画像データによって表される設定画面を半透明の状態で表示することができる。
　　【００２４】　ＯＳＤ処理部２１２から出力された画像データＤＶ２は、液晶ライトバルブ駆動部２１４に供給される。液晶ライトバルブ駆動部２１４は、この画像データＤＶ２に応じて、液晶ライトバルブ２１６を駆動する。液晶ライトバルブ２１６は、照明光学系１００から射出された光を変調する。液晶ライトバルブ２１６において変調された光は、投写光学系１０２によってスクリーンＳＣ上に投写され、スクリーンＳＣには、画像が表示される。以上の説明からわかるように、本実施例の画像信号処理部２１０と、ＯＳＤ処理部２１２と、液晶ライトバルブ駆動部２１４とが、本発明の画像表示信号生成部として機能し、液晶ライトバルブ２１６が電気光学装置として機能する。」
　「【００２７】　Ｂ．リモコンＲＣを用いた動作条件の設定：
　ユーザが投写型表示装置ＰＪの動作条件を設定する場合には、まず、リモコンＲＣにより設定画面の表示を選択する。これにより、スクリーンＳＣ上には、ＯＳＤ処理部２１２によって設定画面が表示される。」
　「【００２９】　Ｃ．調整装置ＰＣを用いた動作条件の設定：
　図１の調整装置ＰＣは、一般的なパーソナルコンピュータにおいて、投写型表示装置ＰＪの動作条件を設定するためのプログラムを実行することによって実現される。図４は、調整装置ＰＣを用いて実行される投写型表示装置ＰＪの動作条件を設定する手順の例を示すフローチャートである。インストーラが調整装置ＰＣを用いて投写型表示装置ＰＪの動作条件を設定する場合、まず、ステップＳ１１０において投写型表示装置ＰＪを起動する。次に、ステップＳ１２０において調整装置ＰＣを起動し、ステップＳ１３０において制御プログラムを実行する。このとき、調整装置ＰＣによって、投写型表示装置ＰＪに製品ＩＤ情報の出力が要求される。投写型表示装置ＰＪの制御信号処理部２２８によって、製品ＩＤ情報が調整装置ＰＣに出力される。そして、ステップＳ１４０において、パスワード入力画面が調整装置ＰＣの画面上に表示される。このとき、ステップＳ１５０において、インストーラがパスワードを入力することにより、取得された製品ＩＤに対応する投写型表示装置ＰＪの制御画面が調整装置ＰＣの画面上に表示される。」
　
　そうすると、上記引用刊行物１における前記摘記事項及び添付図面における記載からみて、引用刊行物１には、次の発明（以下、これを「
引用発明
　「スクリーンＳＣ上に投写される画像を表示する画像表示装置としての投写型表示装置であって、
　　前記投写型表示装置が、投写型表示装置ＰＪとパーソナルコンピュータからなる調整装置ＰＣとで構成されて、投写型表示装置ＰＪと調整装置ＰＣとを起動することにより制御プログラムが実行されるようになっており、
　　前記投写型表示装置ＰＪは、バス２００ｂによって互いに接続される画像信号処理部２１０、ＯＳＤ処理部２１２、ＣＰＵ２２０、動作条件設定メモリ２２４及び制御信号処理部２２８の他に、ＯＳＤメモリ２１３、液晶ライトバルブ駆動部２１４、液晶ライトバルブ２１６、フレームメモリ２２２、照明光学系１００及び投写光学系１０２とを備えるコンピュータシステムであり、各部の動作はＣＰＵ２２０によって制御されていて、液晶ライトバルブ２１６が照明光学系１００によってほぼ均一に照明されており、液晶ライトバルブ２１６によって形成された画像が投写光学系１０２によってスクリーンＳＣ上に投写される画像を表示する画像表示装置としての投写型表示装置において、
　　画像信号処理部２１０が、外部の画像供給装置から入力されたアナログ画像信号ＡＶ１をＡＤ変換して、ＡＤ変換された画像データをフレームメモリ２２２に書き込んだり、画像データをフレームメモリ２２２から読み出したりする機能を有しており、
　　制御信号処理部２２８が、リモコンＲＣからの指令や調整装置ＰＣからの制御信号ＣＴＲに基づいて投写型表示装置ＰＪの各部の機能を制御するとともに、
　　ＯＳＤ処理部２１２が制御信号処理部２２８からの指令に基づいて生成したＯＳＤ画像データを画像信号処理部２１０から出力された画像データＤＶ１と合成して、制御信号処理部２２８がパスワードを入力するためのパスワード入力画面を調整装置ＰＣの画面上に表示させ、
　　ＯＳＤ処理部２１２から出力された画像データＤＶ２が液晶ライトバルブ駆動部２１４に供給されると、液晶ライトバルブ駆動部２１４はこの画像データＤＶ２に応じて液晶ライトバルブ２１６を駆動し、液晶ライトバルブ２１６が照明光学系１００から射出された光を変調して、液晶ライトバルブ２１６において変調された光が投写光学系１０２によってスクリーンＳＣ上に投写されて、スクリーンＳＣに画像が表示されるようにした投写型表示装置」
　
イ　当審が通知した拒絶理由の中での引用刊行物として提示した上記特開平７−１５３１３７号公報（以下、「
引用刊行物２
　「【０００１】【産業上の利用分野】　本発明は、ビデオテープレコーダの盗難防止に関する。」
　「【０００６】　本発明はビデオテープレコーダの盗難防止を図ると共に、正規のユーザーには操作性が悪くならないことを目的としている。
　　【０００７】【課題を解決するための手段】　本発明は、ビデオテープレコーダの正規のユーザーがユーザー専用の数字、アルファベット等の記号またはビデオテープレコーダの操作釦入力の順番（以下パスワードとする）をビデオテープレコーダに登録し、そのパスワードと一致したパスワードを入力しないと以後のビデオテープレコーダの操作を不可能とすることにより、盗難防止を図った。本発明の動作がビデオテープレコーダの電源コードを抜いて再度挿入した場合のみ動作させることにより、操作性の低下も防ぐことができる。
　　【０００８】【作用】　ユーザーがビデオテープレコーダを購入した場合、数字、符号またはビデオテープレコーダの操作釦入力の順番などを不揮発性の記憶素子にパスワードとして記憶させる。一度記憶させた後にビデオテープレコーダを操作した場合に各操作を受け付ける前にまずパスワードを入力するようにビデオテープレコーダが要求する。
　　【０００９】　ここで前に記憶させたパスワードと同一のパスワードを入力した場合のみ、以後の操作が受け付け可能となる。一致しないパスワードが入力された場合には、以後の操作の受け付けを禁止し、ビデオテープレコーダに登録されているパスワードを知る正規のユーザー以外が操作できないようにする。
　　【００１０】　また正規のユーザーがビデオテープレコーダの操作を始める度ごとにパスワードを入力することは非常に煩わしいため、ビデオテープレコーダを制御するマイコンがリセットまたは停電を検出した場合にはビデオテープレコーダの電源コードが抜かれたと判断し、この場合のみ上記パスワードの入力要求を行う。パスワードの入力要求はオンスクリーンディスプレイ等により行われ、一致しないパスワードが入力された場合には再度パスワードの入力要求を行い、正規のパスワードを入力しないと操作ができないことを外部に知らしめる。
　　【００１１】　以上により盗難防止を図る。」
　「【００１３】　まずユーザーがビデオテープレコーダを購入した場合のパスワードの登録手順の例を示す。購入した状態ではパスワードが未だ登録されていないため、パスワードを入力しなくても操作が可能である。電源が投入されると１の制御マイコンが６のキャラクタジェネレータ回路に命令し７のテレビ画面上にオンスクリーンディスプレイ等により、パスワードの入力要求を行う。３の操作釦部または４のリモートコントロール装置（以下リモコン）からの信号を５のリモコン受信部をとおして数字、アルファベット等の記号または操作釦入力の順番をパスワードとして制御マイコンに取り込む。」
　「【００１６】　上述したように電源コードが抜かれ再度挿入されたことを制御マイコンが検出すると、まず制御マイコンは不揮発性の記憶素子から登録済みのパスワードを読み込み制御マイコンの内部メモリに記憶する。つぎにユーザーがビデオテープレコーダの操作をするためリモコンまたは操作部より操作釦入力を行うと、制御マイコンは操作を受け付ける前にキャラクタジェネレータ回路に命令し、テレビ画面上にオンスクリーンディスプレイによるパスワードの入力要求を行う。この状態においてユーザーがパスワードの入力以外の操作入力をしても受け付けずにパスワードの入力要求を継続する。
　　【００１７】　ユーザーはリモコンまたは本体の操作部よりパスワードを入力し、入力されたパスワードと一時記憶部に記憶されている登録済みのパスワードは比較部に送られ比較されて、２つのパスワードが一致した場合にはオンスクリーンディスプレイを消しパスワードの入力要求をやめるとともに、ビデオテープレコーダの以後の操作の受け付けを可能とする。２つのパスワードが一致しない場合には再度パスワードの入力要求を行い、一致するまではビデオテープレコーダの操作を禁止する。以上によりビデオテープレコーダの盗難防止を実現する。
　　【００１８】【発明の効果】　本発明によれば、ビデオテープレコーダの電源の供給が中断した場合、あらかじめ登録したパスワードと一致したパスワードを入力しないとビデオテープレコーダが動作しないため、ビデオテープレコーダの盗難防止に効果が有る。」
　
ウ　当審が通知した拒絶理由の中での引用刊行物として提示した特開平６−２５０２４８号公報（以下、「
引用刊行物３
　「【０００１】【産業上の利用分野】　本発明は、入力されたＩＤ信号を判断してカメラの作動を許可するＩＤ機能を有するカメラに関するものである。」
　「【０００３】【発明が解決しようとする課題】　前述したように現状のカメラは、使用者が変わっても、仮にカメラが拾得物や盗難品であったとしても、撮影に供することは自由である。
　したがって撮影途中のカメラを他人が勝手に使用できるので、後になって本人の撮影したコマと他人によるコマとの判別がつかなくなるという問題があった。　また、拾得したカメラであっても自由に使用できるので、届ける義務を怠ったり、盗んだカメラを自由に転売することが容易であるなどの問題があった。
　　【０００４】　したがって本発明は前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、使用する際に登録したパスワードの一致が確認できたときのみにカメラの作動が許可され、撮影を可能としたＩＤ機能を有するカメラを提供することにある。」
　「【０００６】【作用】　本発明によるカメラにおいては、予め所有者にしか判らない第１の信号を登録しておけば、次に使用するためには登録した第１の信号と同じ第２の信号を入力しない限り、カメラを使用することができない。」
　「【００１５】　図６はＬＣＤ７のＩＤ機能に関する表示パターンの一例を示したものである。図６において、図５と同様にＬＣＤ７は上下を２分割して表示用途が定められており、上部セグメント５５でパスワードの要求表示を、下部セグメント５６は入力中のパスワードをそれぞれ示している。本表示は、後述するようにＩＤ機能を使用するに際してまず自分のパスワードを登録する場合、カメラ１を使用する場合またはコピーライトデータの写し込みを選択する場合の表示例である。
　　【００１６】　まず、自分のパスワードを登録する場合には下記に手順で操作する。まず、スイッチ８のうち、いずれか一方を押して登録モードを選択する。これによって図６のように上部セグメント５５のみが表示され、パスワードの入力要求が表示される。この後、スイッチ８を操作して所望のパスワードを入力すれば、自分のパスワードが内部回路に記憶される。以上のようにパスワードが登録された後、カメラ１を使用して撮影を行おうとする場合には、まず、図６と同様にまずパスワードの入力が要求される。このままの状態ではカメラ１の作動が禁止されているので、撮影に使用することが不可能である。ここでスイッチ８を操作してパスワードを入力する。入力されたパスワードが登録されていたものと一致すれば作動禁止が解除されて撮影に供することが可能となる。」
　「【００１９】　図８，図９，図１０は、図７で示したカメラ１とデータバック５との概略作動を詳細に説明する処理ルーチンである。
　まず、図８はカメラ１のＣＰＵ２４のフローチャート例である。
　シャッタボタン４に連動する電源スイッチが投入され、ＣＰＵ２４に給電が行われている場合に繰り返し実行される。
　Ｓ１０：図３で説明した接点３１の状態を判断する。この接点３１がＬレベルであれば、データバック５から作動禁止が指令されていることを示す。Ｈレベルであれば、作動許可状態であることが判る。
　Ｓ１１：Ｓ１０によって接点３１がＬレベル、すなわち作動禁止状態であることが判明したので、ＬＣＤ９にて警告表示を行う。この時にはシャッタボタン４を押しても露光シーケンスは実行されない。後述するが、このＬＣＤ９による警告は、入力されたパスワードが登録パスワードと一致しないことを示す。この後は再度Ｓ１０に戻り、上記作動を繰り返す。」
　「【００２３】　Ｓ３０：ボタン８によって通常モードが設定されているので、パスワードの入力を要求する。ＬＣＤ７は図６のような表示となる。
　Ｓ３１：パスワードの入力がなされたかを判断する。入力されていなければ、Ｓ３０に戻って上記処理を繰り返す。このような入力を待機する処理においては、入力されない時間が所定値以上になったらばＳ２５に強制的に復帰する処理も必要であるが、公知であるので、詳細の記述は省略した。
　Ｓ３２：パスワードが入力されたが、登録されているパスワードと一致しているかの照合を行う。
　Ｓ３３：パスワードが一致しなかったので、トランジスタ３７をオンして接点３１をＬレベルに設定し、カメラ１の作動を禁止する。なお、このとき、パスワードの不一致を警告する意味の表示をＬＣＤ７にて行っても良い。」
　「【発明の効果】　以上、説明したように本発明によれば、第１の信号を受信する第１の受信手段と、第２の信号を受信する第２の受信手段と、第１の信号を記憶する記憶手段と、記録媒体に露光を行う露光手段と、第１の信号と前記第２の信号とを比較し、該両信号が一致していれば一致信号を発生する比較手段と、一致信号が発生したときのみ露光手段の作動を許可する制御手段とを設けたことにより、予め所有者にしか判らない第１の信号を登録しておけば、次に使用するためには登録した第１の信号と同じ第２の信号を入力しない限り、カメラを使用することができなくなり、拾得したカメラや盗難カメラを使用することが不可能となるので、置き忘れたカメラが届出される可能性が高くなったり、カメラの保険額の軽減が可能となるなどの極めて優れた効果が得られる。
　また、第１の信号および第２の信号を所有者本人にしか判らないパスワードとしてカメラに登録しておくことにより、次に使用する際には、覚えておいたパスワードをカメラに入力すると、カメラ内回路が登録されていたパスワードとの照合を行って一致した場合にのみカメラの作動が許可され、撮影が可能となる。逆にパスワードが一致しないと、カメラの作動が禁止されるので、撮影を行うことは不可能となり、所有者の著作権を保護することができるという極めて優れた効果が得られる。
　さらに第１の信号と第２の信号との比較手段が比較を行った後に一致信号を発生しなければ警告動作を行う警告手段を設けたことにより、使用者に対して作動禁止の警告を発することができ、カメラの撮影不可能を促すことができるなどの極めて優れた効果が得られる。」
　
（２）本願発明について
ア　対比
　本願発明と前記引用発明とを比較すると、引用発明における「投写型表示装置」が、本願発明の「液晶プロジェクタ」に相当することは明らかである。
　そして、引用発明の「投写型表示装置ＰＪと調整装置ＰＣとを起動することにより制御プログラムが実行されるようになっており、」との機能は、引用発明が投写型表示装置ＰＪと調整装置ＰＣとを起動する何らかの手段を具備していることの示唆であると認められるから、引用発明における「投写型表示装置ＰＪと調整装置ＰＣとを起動する手段」が、本願発明の「液晶プロジェクタを動作させるための操作手段」に相当する。
　また、引用発明の「制御信号処理部２２８がパスワードを入力するためのパスワード入力画面を調整装置ＰＣの画面上に表示させ」る機能は、引用発明の制御信号処理部２２８がパスワード入力画面を表示させてパスワードを入力させる手段であることを意味しているから、引用発明における「パスワード入力画面を表示させてパスワードを入力させる制御信号処理部２２８」が、本願発明の「パスワードを予めユーザーに設定させるための手段」に相当する。
　さらに、引用刊行物１には、「ＯＳＤ処理部２１２は、ＯＳＤメモリ２１３から対応する画像データを読み出してＯＳＤ画像データを生成する。また、生成したＯＳＤ画像データを画像信号処理部２１０から出力された画像データＤＶ１と合成する。」（段落【００２３】）と記載されていて、前記ＯＳＤ処理部２１２の機能は、引用発明のパスワード入力画面を表示させてインストーラにパスワードを入力させる制御信号処理部２２８の機能と相俟って、引用発明が、ＯＳＤ処理部２１２が制御信号処理部２２８からの指令に基づいて生成したＯＳＤ画像データを画像信号処理部２１０から出力された画像データＤＶ１と合成して、制御信号処理部２２８がパスワードを入力するパスワード入力画面を調整装置ＰＣの画面上に表示させる何らかの手段を具備していることを示唆しているといえるから、引用発明における「ＯＳＤ処理部２１２が制御信号処理部２２８からの指令に基づいて生成したＯＳＤ画像データを画像信号処理部２１０から出力された画像データＤＶ１と合成して、制御信号処理部２２８がパスワードを入力するパスワード入力画面を調整装置ＰＣの画面上に表示させる手段」が、本願発明の「パスワード入力画面をオンスクリーン表示させる手段」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、「液晶プロジェクタを動作させるための操作手段と、パスワードを予めユーザーに設定させるための手段と、パスワード入力画面をオンスクリーン表示させる手段と、を備えている液晶プロジェクタ」である点で一致し、次の点で構成が相違する。
　
相違点１
　
相違点２
　
イ　相違点についての検討
（ア）相違点１について
　ビデオテープレコーダの盗難防止のためのパスワードの設定によるセキュリティーに関して、上記引用刊行物２の段落【０００７】ないし【００１１】に、「本発明は、ビデオテープレコーダの正規のユーザーがユーザー専用の数字、アルファベット等の記号またはビデオテープレコーダの操作釦入力の順番（以下パスワードとする）をビデオテープレコーダに登録し、そのパスワードと一致したパスワードを入力しないと以後のビデオテープレコーダの操作を不可能とすることにより、盗難防止を図った。」、「ユーザーがビデオテープレコーダを購入した場合、数字、符号またはビデオテープレコーダの操作釦入力の順番などを不揮発性の記憶素子にパスワードとして記憶させる。一度記憶させた後にビデオテープレコーダを操作した場合に各操作を受け付ける前にまずパスワードを入力するようにビデオテープレコーダが要求する。ここで前に記憶させたパスワードと同一のパスワードを入力した場合のみ、以後の操作が受け付け可能となる。一致しないパスワードが入力された場合には、以後の操作の受け付けを禁止し、ビデオテープレコーダに登録されているパスワードを知る正規のユーザー以外が操作できないようにする。パスワードの入力要求はオンスクリーンディスプレイ等により行われ、一致しないパスワードが入力された場合には再度パスワードの入力要求を行い、正規のパスワードを入力しないと操作ができないことを外部に知らしめる。以上により盗難防止を図る。」と記載され、また、段落【００１３】に、「購入した状態ではパスワードが未だ登録されていないため、パスワードを入力しなくても操作が可能である。電源が投入されると１の制御マイコンが６のキャラクタジェネレータ回路に命令し７のテレビ画面上にオンスクリーンディスプレイ等により、パスワードの入力要求を行う。」と記載され、さらに、段落【００１６】及び【００１７】に、「まず制御マイコンは不揮発性の記憶素子から登録済みのパスワードを読み込み制御マイコンの内部メモリに記憶する。つぎにユーザーがビデオテープレコーダの操作をするためリモコンまたは操作部より操作釦入力を行うと、制御マイコンは操作を受け付ける前にキャラクタジェネレータ回路に命令し、テレビ画面上にオンスクリーンディスプレイによるパスワードの入力要求を行う。この状態においてユーザーがパスワードの入力以外の操作入力をしても受け付けずにパスワードの入力要求を継続する。ユーザーはリモコンまたは本体の操作部よりパスワードを入力し、入力されたパスワードと一時記憶部に記憶されている登録済みのパスワードは比較部に送られ比較されて、２つのパスワードが一致した場合にはオンスクリーンディスプレイを消しパスワードの入力要求をやめるとともに、ビデオテープレコーダの以後の操作の受け付けを可能とする。２つのパスワードが一致しない場合には再度パスワードの入力要求を行い、一致するまではビデオテープレコーダの操作を禁止する。」と記載されている。
　また、引用刊行物３にも、入力されたＩＤ信号を判断してカメラの作動を許可するＩＤ機能を有するカメラに関して、その段落【０００６】に、「本発明によるカメラにおいては、予め所有者にしか判らない第１の信号を登録しておけば、次に使用するためには登録した第１の信号と同じ第２の信号を入力しない限り、カメラを使用することができない。」と記載され、段落【００１６】に、「以上のようにパスワードが登録された後、カメラ１を使用して撮影を行おうとする場合には、まず、図６と同様にまずパスワードの入力が要求される。このままの状態ではカメラ１の作動が禁止されているので、撮影に使用することが不可能である。ここでスイッチ８を操作してパスワードを入力する。入力されたパスワードが登録されていたものと一致すれば作動禁止が解除されて撮影に供することが可能となる。」と記載されている。さらにまた、引用刊行物３の段落【００１９】に、「Ｓ１０：図３で説明した接点３１の状態を判断する。この接点３１がＬレベルであれば、データバック５から作動禁止が指令されていることを示す。Ｈレベルであれば、作動許可状態であることが判る。Ｓ１１：Ｓ１０によって接点３１がＬレベル、すなわち作動禁止状態であることが判明したので、ＬＣＤ９にて警告表示を行う。この時にはシャッタボタン４を押しても露光シーケンスは実行されない。後述するが、このＬＣＤ９による警告は、入力されたパスワードが登録パスワードと一致しないことを示す。この後は再度Ｓ１０に戻り、上記作動を繰り返す。」と記載され、段落【００２３】に、「Ｓ３２：パスワードが入力されたが、登録されているパスワードと一致しているかの照合を行う。Ｓ３３：パスワードが一致しなかったので、トランジスタ３７をオンして接点３１をＬレベルに設定し、カメラ１の作動を禁止する。なお、このとき、パスワードの不一致を警告する意味の表示をＬＣＤ７にて行っても良い。」と記載されている。
　引用刊行物２及び引用刊行物３に開示されている上記技術事項からみて、ビデオテープレコーダやカメラの電子機器へのパスワードの設定登録及び当該電子機器を使用する際のパスワードの入力要求によってセキュリティーを確保し、以て当該電子機器の盗難防止を図る手段として、「パスワードが設定されていない場合には、電源がオンされたときに操作手段による電子機器の動作を可能な状態にする手段と、パスワードが設定されている場合には、電源がオンされたときに、操作手段による電子機器の動作を禁止させるとともに、パスワードが入力されると、入力されたパスワードと設定されているパスワードとを比較する手段と、入力されたパスワードと設定されているパスワードとが一致したときには、操作手段による電子機器の動作を可能とし、入力されたパスワードと設定されているパスワードとが一致しないときには、誤ったパスワードの入力状態が発生した場合に、警告表示を行なうと共に、操作手段による電子機器の動作を禁止させる手段」を、電子機器に具備させておくことは、本願特許出願時の周知技術であるということができる。
　ところで、審判請求人は、平成１８年１１月２１日付の意見書において、「刊行物１には、ユーザーが予め設定した画像表示装置の動作条件がユーザー以外の人によって設定変更されてしまうことの防止を目的とし、設定を変更されたくない項目をユーザーがパスワードによりロックすることにより、ユーザー以外の人による設定項目の変更を禁止させる投写型表示装置が開示されております。本願発明は、液晶プロジェクタの盗難を抑制することを目的とするものであり、液晶プロジェクタの任意の設定項目の変更防止を目的とする刊行物１とは目的が全く異なるものであります。また、刊行物１の構成では、予めユーザーにより設定されている項目の内容を気にしなければ、ユーザー以外の人が普通に使用することができるものであり、ユーザー以外の人が使用することを禁止することにより盗難を抑制する本願発明の技術思想を何ら開示するものではありません。また、刊行物１には、誤ったパスワード入力状態が所定回数発生した場合に、警告表示を行なう本願発明の特徴とする具体的な構成及びその作用効果に関しても何ら開示されておりません。従って、本願発明は、刊行物１から容易に発明できるものではありません。」と主張する。
　しかしながら、引用発明の投写型表示装置における「投写型表示装置ＰＪと調整装置ＰＣとを起動する手段」、「パスワード入力画面を表示させてパスワードを入力させる制御信号処理部２２８」、及び「ＯＳＤ処理部２１２が制御信号処理部２２８からの指令に基づいて生成したＯＳＤ画像データを画像信号処理部２１０から出力された画像データＤＶ１と合成して、制御信号処理部２２８がパスワードを入力するパスワード入力画面を調整装置ＰＣの画面上に表示させる手段」が、ユーザー（インストーラ）が予め設定した画像表示装置の動作条件がユーザー以外の人によって設定変更されてしまうことの防止を目的とし、設定を変更されたくない項目をユーザーがパスワードによりロックすることにより、ユーザー以外の人による設定項目の変更を禁止させるためのものであったとしても、引用刊行物２及び引用刊行物３に開示されている前記周知技術を、引用発明の投写型表示装置に適用するに当たっては、周知技術の適用を阻害する要因を認めることができず、引用発明の投写型表示装置に前記周知技術を適用することについては、採択結合上の何らかの技術的障害を見いだすことができないから、審判請求人の前記主張は、これを採用することができない。
　したがって、前記周知技術の電子機器の技術分野と同じ電子機器の技術分野に属する引用発明の投写型表示装置に対し、前記周知技術を適用することにより、本願発明の相違点１に係る「パスワードが設定されていない場合には、電源がオンされたときに操作手段による液晶プロジェクタの動作を可能な状態にする手段と、パスワードが設定されている場合には、電源がオンされたときに、操作手段による液晶プロジェクタの動作を禁止させるとともに、パスワードが入力されると、入力されたパスワードと設定されているパスワードとを比較する手段と、入力されたパスワードと設定されているパスワードとが一致したときには、操作手段による液晶プロジェクタの動作を可能とし、入力されたパスワードと設定されているパスワードとが一致しないときには、誤ったパスワードの入力状態が発生した場合に、警告表示を行なうと共に、操作手段による液晶プロジェクタの動作を禁止させる手段」を備える液晶プロジェクタの構成とすることは、当業者が困難性を伴うことなく容易に想到し得たことである。
　
（イ）相違点２について
　パスワードの誤入力に基づいて警告表示を行なう場合の条件に関して、誤ったパスワードの入力状態が「所定回数発生した場合」に警告表示を行なうように設定することは、本願特許出願時の周知技術（その例として、特開昭６３−２０６４２号公報の「不正アクセス要求の回数が所定値になったことを通知された情報処理システムは、その旨を表示装置に表示するなどの方法によりデータ管理者に知らせ、データ管理者がデータの適切な機密保護のための処置をとることを可能とする。」（３頁左下欄８〜１２行）の記載、特開平５−１９７７４０号公報の「暗証番号の入力が規定回数以上誤って行なわれたときは、前記媒体の不正使用を防ぐため、当該媒体を使用不可とする。この場合、誤った暗証番号の入力の回数が前記規定回数に達する以前、例えば、規定回数が３回であれば、２回の入力の後に、引き続く暗証番号の誤入力により、前記媒体が使用不可となるに至ることを予め警告する。」（段落【０００９】）の記載、及び特開平９−２１２７２３号公報の「ステップＳ６で誤入力が許可回数以上であった場合、暗証番号が違うため、運用時間帯の制限のために使用ができない旨の表示を行ない（Ｓ８）、暗証番号及びカードを無効にする処理を行なう（Ｓ９）。」（段落【００３４】）の記載を参照。）である。
　そうすると、引用発明に前記周知技術を適用することにより、本願発明の前記相違点２に係る「誤ったパスワードの入力状態が所定回数発生した場合に警告表示を行なう手段を備える」構成とすることは、当業者が困難性を伴うことなく容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用刊行物１に記載の発明及び周知技術から予測できる範囲内のものであり、格別のものということができない。
　
ウ　まとめ
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、当審が通知した上記拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。