【事件の表示】
　特願２００４−　３４８９０号「ニュートラルスタートスイッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月２５日出願公開、特開２００５−２２８５５２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１６年２月１２日の出願であって、平成２１年２月９日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、同年３月１９日に本件審判が請求されるとともに、同年３月２７日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
第２　平成２１年３月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年３月２７日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．　補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　自動変速機のシフトレバーに連動して回動されるように設けられた可動部材と、
　この可動部材の回動の中心からの距離及び方向が異なった位置に
固定
　これら磁気検出素子に対向する部位にそれぞれ
固定
　前記可動部材に当該可動部材の回動に伴い前記磁気検出素子と前記永久磁石との間に位置して
回動
、前記可動部材の回動の中心からの距離が対応する前記磁気検知素子及び永久磁石と同じになるように配置
複数個の
　上記補正は、(1)補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項である「磁気検出素子」及び「永久磁石」の配置に関して「固定配置」と限定し、(2)同じく「磁気収束手段」の「移動」に関して「回動」と限定し、（3）同じく「磁気収束手段」に関して「前記可動部材の回動の中心からの距離が対応する前記磁気検知素子及び永久磁石と同じになるように配置された複数個の」と限定するものであって、当該補正箇所は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．　引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−４１０１２号（実開昭５９−１４６２２２号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、自動変速機用ニユートラルセーフテイスイツチ装置に関して、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「セレクトレバーの回動により複数の変速位置にセレクトされる自動変速機において、絶縁性プラスチツクにより形成された本体と、この本体の内部にインサート成形により埋設され前記複数の変速位置と対応された磁気検出素子と、前記セレクトレバーの回動に応じて前記本体の側面に沿つて回動するように設けられたレバーと、このレバーに設けられその回動に応じて前記磁気検出素子に近接及び離間する永久磁石とを具備してなる自動変速機用ニユートラルセーフテイスイツチ装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　（イ）「本考案は、自動変速機付車両において該自動変速機がニユートラル或いはパ−キング位置にあるときのみエンジンの始動が可能となるように設けられた自動変速機用ニユートラルセーフテイスイツチ装置に関する。」（明細書第１頁第１９行〜第２頁第３行）
　（ウ）「１４〜１９は磁気検出素子たる常開形のリードスイツチで、これらはプリント基板６上に図示しないセレクトレバーの回動によりセレクトされる自動変速機の複数の変速位置・・（中略）・・に夫々対応するように横一列に配置されて半田付けされている。」（明細書第４頁第８行〜第１４行）
　（エ）「３１はレバー２７の先端部下面にインサート成形又は圧入により固着された永久磁石で、レバー２７の回動による該永久磁石３１の移動軌跡が前記各リードスイツチ１４〜１９の上方に位置している。」（明細書第５頁第１６行〜第２０行）
　
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
・指摘事項（ア）の「セレクトレバーの回動に応じて前記本体の側面に沿つて回動するように設けられたレバー」は、そのセレクトレバーが「セレクトレバーの回動により複数の変速位置にセレクトされる自動変速機」に用いられているものであるので、「自動変速機のセレクトレバーに連動して回動されるように設けられたレバー」といえる。
・指摘事項（ア）の「磁気検出素子」は、指摘事項（ウ）の「リードスイツチ」であって、それらは第１図、及び第２図において、レバーの回動の中心からの方向が異なった位置に固定配置されたものであるので「レバーの回動の中心からの方向が異なった位置に固定配置された複数個の磁気検出素子」といえる。
　
　すると、上記の事項を総合すると刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
「自動変速機のセレクトレバーに連動して回動されるように設けられたレバーと、
　このレバーの回動の中心からの方向が異なった位置に固定配置された複数個の磁気検出素子と、
　レバーに設けられその回動に応じて前記磁気検出素子に近接及び離間する永久磁石と、
とを具備した自動変速機用ニユートラルセーフテイスイツチ装置。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５６−１５４８７９号（実開昭５８−６０８３２号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、スイツチ装置に関して、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（オ）「本考案は、リードスイッチを用いたスイッチ装置に関するものである。
　この種のスイッチ装置は、第１図に示すようにリードスイッチ１に対して磁石２を接近、離反させることにより、磁石の磁力の作用でリードスイッチ１を開閉させるようにしたものが一般的である。」（明細書第１頁第１２行〜第１８行）
　（カ）「上記実施例では、リードスイッチと磁性体の各々が固定され、磁石が可動となっていたが、次に、第３図に示すようにリードスイッチ１と磁石２の各々が固定され、両者の間隙に磁性体３が通過するように構成されたスイッチ装置について説明する。・・（中略）・・磁性体３が磁石２と磁性体３（審決注「リードスイッチ１」の誤記と認められる）の間隙を通過するときにのみ、磁石２の磁力は磁性体３を介してリードスイッチ１に作用して該リードスイッチ１を閉とする。このようなスイッチ装置は、磁石を動かすことにより電磁的に他の部所へ悪影響を及ぼす場合に用いられると特に便利である。」（明細書第４頁第２行〜第１５行）
　
　すると、上記の事項を総合すると刊行物２には、次の発明が開示されているものと認められる。
「リードスイッチと、
　リードスイッチに対向する部位に固定配置された磁石と、
　リードスイッチと磁石との間隙を通過するように構成された磁性体とを具備したスイッチ。」
　
３．　本願補正発明と引用発明との対比 
（１）両発明の対応関係
　(a)引用発明の「セレクトレバー」は、本願補正発明の「シフトレバー」に相当し、以下同様に「レバー」は「可動部材」に相当するものである。
　(b)引用発明の「自動変速機用ニユートラルセーフテイスイツチ装置」は、指摘事項（イ）の「自動変速機付車両において該自動変速機がニユートラル或いはパ−キング位置にあるときのみエンジンの始動が可能となるように設けられ」るものであるので、本願補正発明の「ニュートラルスタートスイッチ」に相当する。
　(c)引用発明の「永久磁石」は、指摘事項（エ）の「移動軌跡が前記各リードスイツチ１４〜１９の上方に位置」するものであって、リードスイツチに「対向する部位に配置された」といえるものであるので、引用発明の「レバーに設けられその回動に応じて前記磁気検出素子に近接及び離間する永久磁石」と、本願補正発明の「磁気検出素子に対向する部位にそれぞれ固定配置された複数個の永久磁石」とは、「磁気検出素子に対向する部位に配置された永久磁石」である点において共通する。
　
（２）両発明の一致点
「自動変速機のシフトレバーに連動して回動されるように設けられた可動部材と、
　この可動部材の回動の中心からの方向が異なった位置に固定配置された複数個の磁気検出素子と、
　磁気検出素子に対向する部位に配置された永久磁石とを具備したニュートラルスタートスイッチ。」
　
（３）両発明の相違点
　（ア）複数個の磁気検出素子が、本願補正発明は「可動部材の回動の中心からの距離及び方向が異なった位置に固定配置された」であるのに対して、引用発明は、「距離」が異なった位置に配置されていない点。
　（イ）永久磁石が、本願補正発明は「磁気検出素子に対向する部位にそれぞれ固定配置された複数個の永久磁石」であるのに対して、引用発明では、「レバーに設けられその回動に応じて前記磁気検出素子に近接及び離間する」ものであって、複数の磁気検出素子に対向する部位に「それぞれ固定配置された複数個の永久磁石」ではない点。
　（ウ）本願補正発明は「可動部材に当該可動部材の回動に伴い前記磁気検出素子と前記永久磁石との間に位置して回動されるように設けられ、前記永久磁石側の第１の面に対して前記磁気検出素子側の第２の面が小さく設定され、前記可動部材の回動の中心からの距離が対応する前記磁気検知素子及び永久磁石と同じになるように配置された複数個の磁性体製の磁気収束手段とを具備した」ものであるのに対して、引用発明では、永久磁石が「レバーに設けられその回動に応じて前記磁気検出素子に近接及び離間する」形式であり、回動されるように設けられた磁気収束手段を具備したものではない点。
　
４．　容易推考性の検討
（１）相違点（ア）に関して
　磁力で動作するスイッチ装置において、磁気検出素子の配置態様として、「可動部材の回動の中心からの距離及び方向が異なった位置に固定配置」する態様のものは、例えば、特開２０００−７６９６１号公報の図１〜４、実願昭４８−４２６４２号（実開昭４９−１４１９６２号）のマイクロフィルムの図１０、特公昭４８−３０７７８号公報の第４図に記載されているように周知のものにすぎず、引用発明の複数個の磁気検出素子の配置態様として、該周知の態様を選択して、本願補正発明の相違点（ア）に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得た設計事項である。
　
（２）相違点（イ）に関して
(a)刊行物２には、「リードスイッチを用いたスイッチ装置」に関して、
指摘事項（オ）の「リードスイッチ１に対して磁石２を接近、離反させることにより、磁石の磁力の作用でリードスイッチ１を開閉させるようにしたもの」と置換可能なものとして、
「リードスイッチと、
　リードスイッチに対向する部位に固定配置された磁石と、
　リードスイッチと磁石との間隙を通過するように構成された磁性体とを具備した」ものが記載されており、その「リードスイッチ」、及び「磁石」は、それぞれ本願補正発明の「磁気検出素子」、及び「永久磁石」に相当する。
　また、「リードスイッチと磁石との間隙を通過するように構成された磁性体」と、本願補正発明の「可動部材に当該可動部材の回動に伴い前記磁気検出素子と前記永久磁石との間に位置して回動されるように設けられ、前記永久磁石側の第１の面に対して前記磁気検出素子側の第２の面が小さく設定され、前記可動部材の回動の中心からの距離が対応する前記磁気検知素子及び永久磁石と同じになるように配置された複数個の磁性体製の磁気収束手段」とは、「磁気検出素子と永久磁石との間に位置して移動されるように設けられ、その移動経路の一部が対応する前記磁気検知素子及び永久磁石の間になるように配置された磁性体」である点で共通するものである。
　そうすると、刊行物２には、磁気検出素子を用いたスイッチ装置において、磁石を移動させる形式のものと置換可能なものとして、
「磁気検出素子と、
　磁気検出素子に対向する部位に固定配置された永久磁石と、
磁気検出素子と永久磁石との間に位置して移動されるように設けられ、その移動経路の一部が対応する前記磁気検知素子及び永久磁石の間になるように配置された磁性体とを具備したスイッチ装置」が開示されているものということができる。
　
(b)そして、刊行物２記載の「・・（中略）・・磁気検出素子に対向する部位に固定配置された永久磁石・・（中略）・・を具備したスイッチ装置」は、前記したように、引用発明と同じ磁石を移動させる形式のスイッチ装置と置換可能なものとして開示されたものであるので、引用発明の自動変速機用ニユートラルセーフテイスイツチ装置（すなわち、ニュートラルスタートスイッチ）の構成を刊行物２記載の形式に変更することは容易であり、さらに、引用発明が、「複数個の磁気検出素子」を具備した形式のものであるので、引用発明を刊行物２記載の形式に変更するにあたり、永久磁石を「複数個の磁気検出素子」に対応した「磁気検出素子に対向する部位にそれぞれ固定配置された複数個の永久磁石」として、相違点（イ）に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（３）相違点（ウ）に関して
(a)まず、上記（２）(a)に記載したように、刊行物２には「・・（中略）・・磁気検出素子と永久磁石との間に位置して移動されるように設けられ、その移動経路の一部が対応する前記磁気検知素子及び永久磁石の間になるように配置された磁性体とを具備したスイッチ装置」が開示されており、それは、前記したように、引用発明と同じ磁石を移動させる形式のスイッチ装置と置換可能なものとして開示されたものであるので、上記（２）(b)に記載したように、引用発明の自動変速機用ニユートラルセーフテイスイツチ装置（すなわち、ニュートラルスタートスイッチ）の構成を刊行物２記載の形式に変更することは容易である。
　
(b)また、上記（１)に記載したように、引用発明の複数個の磁気検出素子の配置態様として、「可動部材の回動の中心からの距離及び方向が異なった位置に固定配置」する態様を選択することは、当業者が適宜なし得た事項である。
　
(c)そして、上記（１）で例示した、実願昭４８−４２６４２号（実開昭４９−１４１９６２号）のマイクロフィルムの図１０のシールド板の開孔３−１〜３−９、特公昭４８−３０７７８号公報のシールド板１５の切欠や透孔もそうであるように、「磁気検出素子と永久磁石との間に位置して移動されるように設けられ、その移動経路の一部が対応する前記磁気検知素子及び永久磁石の間になるように配置」される部材（すなわち、刊行物２の「磁性体」）が、上記(a)の形式変更に伴い、「可動部材に当該可動部材の回動に伴い前記磁気検出素子と前記永久磁石との間に位置して回動されるように設けられ」「前記可動部材の回動の中心からの距離が対応する前記磁気検知素子及び永久磁石と同じになるように配置された」ものとなり、また、上記(b)の態様選択に伴い、「複数個」となることは自明である。
　
(d)さらに、磁気検出素子に磁束を案内する磁性体において、磁性体を、第１の面に対して磁気検出素子側の第２の面が小さく設定された形状の磁気収束手段とすることは、例えば、特開平１１−１９４１５９号公報の図５，６、特開平６−２４４４６７号公報の図２１に記載されているように周知の技術であるので、引用発明の自動変速機用ニユートラルセーフテイスイツチ装置（すなわち、ニュートラルスタートスイッチ）の構成を刊行物２記載の磁性体が移動する形式に変更するにあたり、磁性体の形状を、該周知の第１の面に対して第２の面が小さく設定された形状として、相違点（ウ）に係る構成とすることも、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（４）総合判断
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び周知技術から当業者であれば予測できた範囲のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　
５．　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．　本願発明
　平成２１年３月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成２１年１月２０日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項２に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「【請求項２】
　自動変速機のシフトレバーに連動して回動されるように設けられた可動部材と、
　この可動部材の回動の中心からの距離及び方向が異なった位置に配置された複数個の磁気検出素子と、
　これら磁気検出素子に対向する部位にそれぞれ配置された複数個の永久磁石と、
　前記可動部材に当該可動部材の回動に伴い前記磁気検出素子と前記永久磁石との間に位置して移動されるように設けられ、前記永久磁石側の第１の面に対して前記磁気検出素子側の第２の面が小さく設定された磁性体製の磁気収束手段とを具備したことを特徴とするニュートラルスタートスイッチ。」
　
２．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１，２とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．　対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明（前記「第２　１．」における下線部分が限定を付加した部分）が、前記「第２　３．」以下に記載したとおり、引用発明、刊行物２に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明を上位概念化した本願発明も本願補正発明と同様の理由により、引用発明、刊行物２に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．　むすび
　したがって、本願発明（請求項２に係る発明）については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。