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　平成　８年特許願第１９８１９７号「透明タッチパネルを用いた携帯端末装置の入力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１３日出願公開、特開平１０−　３９９９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成８年７月２６日の出願であって、平成１５年１０月２８日付けの拒絶の理由の通知に対して、その指定された期間内の平成１６年１月５日付けで意見書が提出されたが、同年５月１７日付けで拒絶の査定がなされ、同年６月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
 　 
第２．本願発明について 
　
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月５日付けの手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
　「透明導体を形成した一対の透明基板を対向配置してスイッチを構成した透明タッチパネルを用いた入力装置において、
　対向配置された第１及び第２の透明基板の第１の領域に第１の透明導体と、該第１の透明導体を絶縁する第１の絶縁部とを形成して第１のスイッチを構成し、前記第１及び第２の透明基板の第２の領域に第２の透明導体と、前記第１の絶縁部より幅の広い第２の絶縁部を形成して前記第１のスイッチより接点間隔を広くした第２のスイッチを構成した透明タッチパネルと、該透明タッチパネルの前記第２のスイッチの上部に押圧部のみを有するキーを配置して前記第２のスイッチをオン、オフできるようにした透明タッチパネルを用いた携帯端末装置の入力装置。」
　
２．刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１２７８２６号公報（平成５年５月２５日出願公開。以下、「刊行物１」という。）には、座標入力装置に関して、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
ａ．電気絶縁性を有する一対の透明基板の予め定める第１領域の全面に亘ってそれぞれ形成される透明抵抗体層と、各透明抵抗体層の相互に交差する方向の両端部にそれぞれ形成される各一対の電極とを備える第１入力部と、
各透明基板の第１領域と異なる第２領域に、相互に交差する方向に延びる帯状の複数の透明電極を形成して成る第２入力部とを含み、
第１入力部の少なくとも一方の透明基板上には予め定める間隔で突起が配置され、第２入力部の少なくとも一方の透明基板には、第１入力部における前記間隔より大きな間隔で突起が配置されることを特徴とする座標入力装置。（公報、第２頁、第１欄、第２乃至１４行、特許請求の範囲【請求項１】の記載。）
　
ｂ．座標入力装置２１は、例として電気絶縁性を有する合成樹脂材料から成る一対の透明基板２２，２３を有する。この各透明基板２２，２３を含むパネル部材２６には、第１入力部２４および第２入力部２５が設定され、パネル部材２６はたとえば液晶表示装置などの表示装置２７の表面に装着され、透明基板２２，２３および表示装置２７は後述するように、たとえばマイクロコンピュータなどによって実現される制御装置２８に接続される。（公報、第３頁、第４欄、第２４乃至３２行、段落【００１６】の記載。）　
　
ｃ．透明基板２２上の第１入力部２４には、ほぼ全面に亘って例としてＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）などから成る透明電極２９が形成され、図３左右方向両端に金属などから成る一対の電極３０，３１が形成される。（公報、第３頁、第４欄、第３６乃至４０行、段落【００１７】の記載。）　
　
ｄ．透明電極２２の第２入力部２５には、例として前記ＩＴＯなどから成り、図３左右方向に帯状に延びる透明電極３２，３３が図３上下方向に配列され、電極３０，３１，３２，３３は回路配線３４を介して、透明基板２２の一端部に形成された複数の接続端子３５に個別に接続される。（公報、第３頁、第４欄、第４１乃至４６行、段落【００１８】の記載。）　　
　
ｅ．一方、透明基板２３の第１入力部２４には、ほぼ全面に亘って前記ＩＴＯなどから成る透明電極３６が形成され、図３の電極３０，３１の配列方向すなわち図３の左右方向と直交する方向である図５の上下方向の両端部に、金属材料などから成る電極３７，３８が形成される。（公報、第４頁、第５欄、第２乃至７行、段落【００１９】の記載。）　
　
ｆ．透明基板２３の第２入力部２５には、前記透明電極３２，３３の設置領域と対応する範囲内に図５上下方向に延び、図５左右方向に配列される帯状の透明電極３９，４０，４１，４２が形成される。（公報、第４頁、第５欄、第８乃至１１行、段落【００２０】の記載。）　　
　
ｇ．透明基板２３上の第１入力部２４上、少なくとも透明電極３６上には電気絶縁性合成樹脂材料などから成り、たとえば円錐台形状を為し高さｈ１のスペーサ４５が間隔ｄ１で形成される。スペーサ４５の高さｈ１および間隔ｄ１は、後述するように第１入力部２４における入力が先細状のペン状片５０によって行われるため、このペン状片５０を把持する操作者の手が第１入力部２４上に置かれても、このような手の圧力では透明電極２９，３６が接触しない程度に選ばれる。（公報、第４頁、第５欄、第２０乃至２８行、段落【００２１】の記載。）　
　
ｈ．このようにして第２入力部２５には複数の押圧部材４９がマトリックス状に配列される。（公報、第４頁、第５欄、第３２乃至３４行、段落【００２２】の記載。）　
　
ｉ．第２入力部２５への入力は、図１に示すように人間の指５１など単位面積当たりの押圧圧力が比較的低い部材による入力が可能であり、したがってペン状片５０を用いる入力も可能である。（公報、第４頁、第６欄、第３０乃至３３行、段落【００２７】の記載。）　
　
ｊ．図６には、一対の透明基板２２、２３が対向配置されることが示されている。
　
　ここで、刊行物１の記載ａにおける「座標入力装置」は、同記載ｂ及びｊによれば「一対の透明基板２２、２３を有」し、「一対の透明基板２２、２３が対向配置され」、「第１入力部２４および第２入力部２５が設定され」、「この各透明基板２２，２３を含むパネル部材２６」を用いている。
　
　また、刊行物１の記載ａにおける「第１入力部」は、同記載ｃ、ｅ、ｇ及びｊによれば「一対の透明基板２２、２３が対向配置され」、「透明基板２２上の第１入力部２４には、ほぼ全面に亘って例としてＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）などから成る透明電極２９が形成され」、「透明基板２３の第１入力部２４には、ほぼ全面に亘って前記ＩＴＯなどから成る透明電極３６が形成され」、「透明基板２３上の第１入力部２４上、少なくとも透明電極３６上には電気絶縁性合成樹脂材料などから成り、たとえば円錐台形状を為し高さｈ１のスペーサ４５が間隔ｄ１で形成される」から、対向配置された一対の透明基板２２、２３の第１領域に透明電極２９、３６と、透明電極３６上に電気絶縁性合成樹脂材料などから成るスペーサ４５を形成したものである。
　
　また、刊行物１の記載ａにおける「第２入力部」は、同記載ｄ、ｆ、ｈ、ｉ及びｊによれば「一対の透明基板２２、２３が対向配置され」、「透明電極２２の第２入力部２５には、例として前記ＩＴＯなどから成り、図３左右方向に帯状に延びる透明電極３２，３３が図３上下方向に配列され」、「透明基板２３の第２入力部２５には、前記透明電極３２，３３の設置領域と対応する範囲内に図５上下方向に延び、図５左右方向に配列される帯状の透明電極３９，４０，４１，４２が形成され」、「第２入力部２５には複数の押圧部材４９がマトリックス状に配列され」、「第２入力部２５への入力は、図１に示すように人間の指５１など単位面積当たりの押圧圧力が比較的低い部材による入力が可能であ」るから、対向配置された一対の透明基板２２、２３の第２領域に、左右方向に帯状に延び上下方向に配列された透明電極３２、３３と、上下方向に延び左右方向に配列される帯状の透明電極３９、４０、４１、４２を形成して、複数の押圧部材４９をマトリックス状に配列し、人間の指５１による入力が可能なものである。
　
　上記記載事項によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されている。
　
　「一対の透明基板２２、２３が対向配置して第１入力部２４および第２入力部２５が設定されたパネル部材２６を用いた座標入力装置において、
　対向配置された一対の透明基板２２、２３の第１領域に透明電極２９、３６と、透明電極３６上に電気絶縁性合成樹脂材料などから成るスペーサ４５を形成して第１入力部２４を構成し、対向配置された一対の透明基板２２、２３の第２領域に、左右方向に帯状に延び上下方向に配列された透明電極３２、３３と、上下方向に延び左右方向に配列される帯状の透明電極３９、４０、４１、４２を形成して、複数の押圧部材４９をマトリックス状に配列し、人間の指５１による入力が可能な第２入力部２５を構成したパネル部材２６を用いた座標入力装置」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−８９８０３号（実開平５−４０９２９号）のＣＤ−ＲＯＭ（平成５年６月１日出願公開。以下、「刊行物２」という。）には、入力装置に関して、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
ｋ．タッチパネル接点１２ａと１２ｂの上部にはキートップ部材１３ａ（又は１３ｂ）があって、本例ではゴム成形されて、押圧時にゴムのヒダ部でクリック感が生じるような形状になっている。このキートップ部材１３ａ、１３ｂは操作パネルスペーサ１７で動かないように固定されている。従って、液晶表示領域Ｄのすぐ横にキートップ部材１３ａを配置して、そのすぐ近くに「Ａ」の文字１０を表示させた。このため、図１では「Ａ」の文字１０に対応するのはキートップ部材１３ａであることが１目にして間違いなく分かる事となる。このキートップ部材１３ａが押されると、キートップ部材１３ａの下部が透明タッチパネル１２のガラスを押し下げてタッチパネル接点１２ａと１２ｂが接触するので、タッチパネル電極１４ａ、１４ｂ間で「Ａ」の入力信号が受取られる。（公報、第７頁、第２８行乃至第８頁、第２行、段落【００２０】の記載。）
　
３．対比　
　本願補正発明と刊行物１記載発明とを比較すると、刊行物１記載発明の「一対の透明基板２２、２３」、「透明電極２９、３６」は、本願発明の「第１及び第２の透明基板」、「第１の透明導体」にそれぞれ相当する。
　
　また、刊行物１記載発明の「スペーサ４５」は、透明電極３６上に設けられ、電気絶縁性合成樹脂材料などから成るから、本願発明における「第１の透明導体を絶縁する第１の絶縁部」に相当する。
　
　また、刊行物１記載発明の「第１入力部２４」は、対向配置された一対の透明基板２２、２３の第１領域に透明電極２９、３６と、電気絶縁性合成樹脂材料などから成るスペーサ４５を形成して構成されているから、本願発明における「第１のスイッチ」に相当する。
　
　また、刊行物１記載発明の「透明電極３２、３３」と、「透明電極３９、４０、４１、４２」とをあわせたものは、本願発明における「第２の透明導体」に相当する。
　
　また、刊行物１記載発明の「第２入力部２５」は、左右方向に帯状に延び上下方向に配列された透明電極３２、３３と、上下方向に延び左右方向に配列される帯状の透明電極３９、４０、４１、４２を形成しており、上記帯状に配列された透明電極３２、３３間、透明電極３９、４０、４１、４２間のそれぞれの間隔は、当然スペーサ４５の幅よりも広く、また、絶縁されているから、本願発明における「第１の絶縁部より幅の広い第２の絶縁部を形成して前記第１のスイッチより接点間隔を広くした第２のスイッチ」に相当する。
　
　また、刊行物１記載発明の「パネル部材２６」は、一対の透明基板２２、２３上に、透明電極２９、３６、透明電極３２、３３、透明電極３９、４０、４１、４２を形成するから、本願発明における「透明タッチパネル」に相当する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
　［一致点］　
　「透明導体を形成した一対の透明基板を対向配置してスイッチを構成した透明タッチパネルを用いた入力装置において、
　対向配置された第１及び第２の透明基板の第１の領域に第１の透明導体と、該第１の透明導体を絶縁する第１の絶縁部とを形成して第１のスイッチを構成し、前記第１及び第２の透明基板の第２の領域に第２の透明導体と、前記第１の絶縁部より幅の広い第２の絶縁部を形成して前記第１のスイッチより接点間隔を広くした第２のスイッチを構成した透明タッチパネルを用いた携帯端末装置の入力装置。」である点
　
　［相違点１］
　透明タッチパネルが、本願発明では、透明タッチパネルの第２のスイッチの上部に押圧部のみを有するキーを配置して前記第２のスイッチをオン、オフできるようにしているのに対して、刊行物１記載発明では明らかでない点。
　
　［相違点２］
　本願発明では、入力装置が携帯端末装置の入力装置であるのに対して、刊行物１記載発明では、入力装置の用途が示されていない点。
　
４．判断
　［相違点１］について
　刊行物２の記載ｋによれば、タッチパネル接点１２ａと１２ｂの上部にはキートップ部材１３ａ（又は１３ｂ）があり、キートップ部材１３ａが押されると、キートップ部材１３ａの下部が透明タッチパネル１２のガラスを押し下げてタッチパネル接点１２ａと１２ｂが接触するものであるから、「透明タッチパネルの人間の指により押圧される領域の上部に押圧部のみを有するキーを配置して前記領域をオン、オフできるようにすること」は刊行物２に記載されているように本願出願前公知技術である。
　
　したがって、刊行物１記載発明において、前記公知技術のように、「透明タッチパネルの人間の指により押圧される領域の上部に押圧部のみを有するキーを配置して前記領域をオン、オフできるように」構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　［相違点２］について　
　透明タッチパネルを用いた入力装置を、携帯端末装置の入力装置に用いることは周知技術である（必要ならば、特開平６−１９８４９号公報の第２頁第１欄第３２行乃至第３５行の「本発明は携帯型電子機器、特に入力用ペンを用いてディスプレイ上のデジタイザ表面に、手書入力する方式の携帯可能なコンピュータ等の携帯型電子機器に関するものである。」）。
　
　したがって、刊行物１記載発明において、上記周知技術を採用して本願発明のように構成することは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１記載発明、刊行物２の記載及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
 　 
第３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明、刊行物の２記載及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。