【事件の表示】
　特願２００１−３３５１１４「ゲーム装置、コンピュータゲームシステムの制御方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月１３日出願公開、特開２００３−１３５８５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１３年１０月３１日の出願であって、平成１４年１２月１６日付の拒絶理由通知が通知され、平成１５年２月２１日付で意見および手続補正がなされ、平成１５年５月２０日付の拒絶査定がなされるとともに、平成１５年６月２６日に審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．平成１５年６月２６日付の手続補正についての補正却下の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年６月２６日付の手続補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年６月２６日付の手続補正における特許請求の範囲の請求項１〜７は、平成１５年２月２１日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された発明を特定するための事項の限定に相当するものであるから、平成１５年６月２６日付の手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、平成１５年６月２６日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明は、その請求項１〜７に記載されたとおりのものであると認められ、その請求項１に係る発明は、その請求項１において特定される下記のとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「プレイヤの画像を所定時間毎に取得する画像取得手段と、該画像取得手段によって異なる時刻に取得される少なくとも２つの画像に基づいてプレイヤ動作量を算出するプレイヤ動作量算出手段と、該プレイヤ動作量算出手段により算出されるプレイヤ動作量に基づいてゲームを制御するゲーム制御手段と、を含み、前記プレイヤ動作量算出手段は、前記画像取得手段によって取得される最新画像及び直前画像の差分画像に基づいてプレイヤ動作量を順次算出し、前記ゲーム制御手段は、前記プレイヤ動作量算出手段により順次算出されるプレイヤ動作量
を積算してプレイヤ総動作量を算出するとともに、該プレイヤ総動作量に基づいて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこで、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）引用例について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−９１５３号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項１
　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、プレーヤによって行われる操作に対応して所定のゲーム演算を行うゲーム装置に関する。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項２
　「【０００９】【課題を解決するための手段】上述した課題を解決するために、本発明のゲーム装置は、動き検出手段によって検出されたプレーヤの動きに応じて、操作内容判定手段によって操作対象物に対する操作指示の内容を判定し、操作実行手段によってこの判定結果に応じて操作対象物に対する所定の操作を実行する。本発明によれば、プレーヤの動きを検出して操作対象物に対する所定の操作が実行されるため、プレーヤは体を動かすだけでゲーム装置に対する所定の操作指示を行うことができ、誰もが楽しむことができるゲーム内容を容易に実現することができる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項３
　「【００１０】また、上述した動き検出手段は、プレーヤを撮影する撮影手段と、撮影された画像に基づいてプレーヤの動きを検出する画像判定手段とを有することが望ましい。カメラ等の撮影手段によってプレーヤを撮影し、この撮影した画像に基づいてプレーヤの動きを検出しているため、プレーヤが直接手足等によって触れることによって操作指示を行う特定の操作部が不要になる。したがって、プレーヤの体の大きさ等に関係なく操作指示を行うことができ、誰でもがゲーム内容を楽しむことができるゲーム装置を実現することができる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項４
　「【００１２】また、上述した操作内容判定手段は、動き検出手段によって検出されたプレーヤの動きの大きさおよび方向の少なくとも一方に応じて、操作対象物の移動量および移動方向の少なくとも一方を可変に設定することが望ましい。プレーヤの動きの内容に応じて操作対象物の移動方向や移動量が変化するため、操作対象物を速く移動させる場合や急に移動方向を変える場合等にプレーヤの動きが激しくなる。このため、周囲の観客に対するデモンストレーションの効果が大きく、このゲーム内容に対する観客の期待度を高めることができる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項５
　「【００１３】また、上述した操作内容判定手段は、画面内での操作対象物の表示位置に応じて、操作対象物の移動量および移動方向の少なくとも一方を可変に設定することが望ましい。画面上の表示位置によって操作対象物の移動量等が変化するため、プレーヤの希望する位置に操作対象物を誘導しようとしたときに、必要に応じてプレーヤ自身が動きを加減する等の工夫が必要になってゲーム内容が複雑になるため、ゲーム内容の面白みを増すことができる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項６
　「【００１５】また、撮影した画像に基づいてプレーヤの動きを画像判定手段によって検出する場合に、撮影された画像に含まれるプレーヤの身体の複数の部位に着目するようにしてもよい。例えば、プレーヤの腕と足の動きを検出するようにすれば、腕だけを動かして操作指示を行うプレーヤよりも腕と足を同時に動かして操作指示を行うプレーヤの方がゲーム展開を有利に進めることができることになる。このように、プレーヤの身体の複数の部位に着目して操作指示の内容を設定することにより、操作指示が多様化するとともに、ゲームに参加するプレーヤのみならずプレーヤを見ている周囲の観客を楽しませることができるゲームを実現することができる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項７
　「【００２０】図１は、本実施形態のゲーム装置の構成を示す図である。同図に示すゲーム装置１００は、カメラ１１０、コイン投入部１２０、スタートボタン１３０、ゲーム演算部１５０、ＲＡＭ１５８、ＲＯＭ１８０、ディスプレイ装置１９０を含んで構成されている。例えば、このゲーム装置１００は、プレーヤによる操作指示に応じて、ディスプレイ装置１９０に表示された操作対象物としての玉を複数のボックスのいずれかに入れるゲーム（玉入れゲーム）演算を行うものである。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項８
　「【００２１】カメラ１１０は、人工網膜チップを含んだ人工網膜カメラであり、プレーヤ２００を撮影する。このカメラ１１０は、撮影部１１１、エッジ検出部１１２を含んで構成されている。撮影部１１１は、格子状に配置された複数の受光素子によって形成されており、光を感じた受光素子から所定の時間間隔で電気信号（画像信号）を出力する。エッジ検出部１１２は、撮影部１１１から出力される画像信号に基づいてプレーヤ２００の輪郭線を抽出し、その輪郭線データを、後述するゲーム演算部１５０内の動き判定部１５４に出力する。これらの撮影部１１１とエッジ検出部１１２の全体、あるいはこれらにさらにゲーム演算部１５０内の動き判定部１５４を加えた全体は、単体の人工網膜チップを用いて実現される。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項９
　「【００２４】また、ゲーム演算部１５０は、画像生成部１５２、動き判定部１５４、操作内容判定部１５６、操作実行部１６０を含んで構成されている。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項１０
　「【００２５】画像生成部１５２は、移動体としての玉を含んだゲーム画像を生成してディスプレイ装置１９０に表示する。図２は、画像生成部１５２によって生成されるゲーム画像の一例を示す図である。同図に示すように、画像生成部１５２によって生成されてディスプレイ装置１９０に表示されるゲーム画像には、プレーヤ２００が移動方向および移動量を指示する操作対象物としての玉３０１と、難易度に応じて異なる得点が設定されて玉３０１の移動目的となる複数のボックス３０２〜３０５と、玉３０１の進行を妨害する複数の障害物３０６〜３１１の各画像が含まれている。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項１１
　「【００２６】動き判定部１５４は、カメラ１１０内のエッジ検出部１１２から一定時間間隔で出力される輪郭線データと、ＲＡＭ１５８に格納されているプレーヤの特定部位の形状データとに基づいて、プレーヤ２００の身体の特定の部位の動きを検出する。例えば、ＲＡＭ１５８に腕の形状データが格納されているものとすると、エッジ検出部１１２から出力される輪郭線データに基づいて、撮影されたプレーヤ２００の輪郭の中の腕に相当する部位の動きが判定される。なお、カメラ１１０の撮影範囲を狭くしてプレーヤ２００の腕近傍のみを撮影することにより、ＲＡＭ１５８に格納されたプレーヤの特定部位の形状データと比較することなく、プレーヤ２００の腕の動きを検出するようにしてもよい。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項１２
　「【００２８】操作内容判定部１５６は、動き判定部１５４から出力されるプレーヤ動きデータに基づいて、プレーヤ２００によってなされた操作指示の内容を判定する。例えば、プレーヤ２００が腕を動かすことによって、この動きの向きと大きさに対応して玉３０１を移動させる移動指示がなされるものとすると、操作内容判定部１５６は、動き判定部１５４から出力されるプレーヤ動きデータに基づいて、プレーヤ２００によってこの移動指示が行われていること、およびこの移動指示によって玉３０１を移動させる方向および移動量を指示内容として判定する。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項１３
　「【００３８】また、このようなゲームの初期画面の表示処理が終了した後、あるいはこの表示処理と並行して、カメラ１１０によるプレーヤ２００の撮影が行われる（ステップ１０４）。動き判定部１５４は、カメラ１１０から所定の時間間隔で入力される輪郭線データに基づいて、プレーヤ２００の動きに対応するプレーヤ動きデータを生成して、操作内容判定部１５６に出力する（ステップ１０５）。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項１４
　「【００４７】また、上述した実施形態では、プレーヤ２００が腕を動かすことにより、画面上に表示されている玉３０１に対する操作指示を行う場合を説明したが、プレーヤ２００の身体の複数の部位、例えば、図７に斜線を付して示すように、プレーヤ２００の腕の動きと足の動きの両方を検出して、操作対象物に対する操作指示を行うようにしてもよい。このように、プレーヤ２００の身体の複数の部位の動きを検出して操作指示の内容を判定しているため、ゲームの進行を有利に進めようとするプレーヤ２００は、全身を使って大きな動きをする必要があり、周囲でプレーヤ２００を見ている人々にゲーム中であることを知らせる宣伝効果がある。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項１５
　「【００５１】【発明の効果】上述したように、本発明によれば、検出されたプレーヤの動きに応じて操作対象物に対する操作指示の内容が判定され、この判定結果に応じて操作対象物に対する所定の操作を実行しており、プレーヤは特定の操作部を操作する必要がなく、体を動かすだけで所定の操作指示を行うことができるため、プレーヤが大人であるか子供であるかなどに関係なく誰でもが楽しむことができるゲーム内容を容易に実現することができる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上の記載事項１〜記載事項１５及び図１〜図８の記載によれば、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「プレーヤ２００の輪郭線を所定の時間間隔で出力するカメラ１１０と、カメラ１１０によって異なる時刻に取得される少なくとも２つの輪郭線に基づいてプレーヤ２００の動きを判定する動き判定部１５４と、動き判定部１５４により判定されるプレーヤ２００の動きに基づいてゲームの演算を行うゲーム演算部１５０と、を含み、動き判定部１５４は、カメラ１１０によって生成されたプレーヤ動きデータに基づいてプレーヤ２００の動きを順次算出し、ゲーム演算部１５０は、動き判定部１５４により順次算出されるプレーヤ２００の動きに基づいてゲームの演算を行うゲーム装置。」（以下、「引用例に記載された発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）対比
　引用例に記載された発明と本願補正発明を対比すると、引用例に記載された発明の「プレーヤ２００」は本願補正発明の「プレイヤ」に相当している。以下同様に、「所定の時間間隔で出力する」「カメラ１１０」は、「所定時間毎に取得する」「画像取得手段」にそれぞれ相当している。
　そして、引用例に記載された発明は、以下の技術事項を実質的に具備しているということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・実質的具備事項１
　引用例の記載事項８の「【００２１】・・・このカメラ１１０は、撮影部１１１、エッジ検出部１１２を含んで構成されている。撮影部１１１は、格子状に配置された複数の受光素子によって形成されており、光を感じた受光素子から所定の時間間隔で電気信号（画像信号）を出力する。エッジ検出部１１２は、撮影部１１１から出力される画像信号に基づいてプレーヤ２００の輪郭線を抽出し、その輪郭線データを、後述するゲーム演算部１５０内の動き判定部１５４に出力する。これらの撮影部１１１とエッジ検出部１１２の全体、あるいはこれらにさらにゲーム演算部１５０内の動き判定部１５４を加えた全体は、単体の人工網膜チップを用いて実現される。」なる記載に基づけば、プレーヤの輪郭線は、カメラ１１０にて、所定の時間間隔毎に撮影して出力されるプレーヤの腕や足のものであり、その輪郭線がディスプレイ装置上で形作る画像はカメラにて撮影された腕や足の形状そのものであるから、引用例に記載された発明の「輪郭線」を本願補正発明の「画像」といい換えることができる。
　そして、引用例に記載された発明の「プレーヤ２００」は本願補正発明の「プレイヤ」に相当していることは上記（３）の冒頭部分に示したとおりである。
　そうすると、引用例に記載された発明は、「プレイヤの画像」を実質的に具備しているということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・実質的具備事項２　
　　引用例の記載事項８の記載、同記載事項１１の「【００２６】動き判定部１５４は、カメラ１１０内のエッジ検出部１１２から一定時間間隔で出力される輪郭線データと、・・・なお、カメラ１１０の撮影範囲を狭くしてプレーヤ２００の腕近傍のみを撮影することにより、ＲＡＭ１５８に格納されたプレーヤの特定部位の形状データと比較することなく、プレーヤ２００の腕の動きを検出するようにしてもよい。」なる記載、および同記載事項１２の「【００２８】操作内容判定部１５６は、動き判定部１５４から出力されるプレーヤ動きデータに基づいて、プレーヤ２００によってなされた操作指示の内容を判定する。例えば、プレーヤ２００が腕を動かすことによって、この動きの向きと大きさに対応して玉３０１を移動させる移動指示がなされるものとすると、操作内容判定部１５６は、動き判定部１５４から出力されるプレーヤ動きデータに基づいて、プレーヤ２００によってこの移動指示が行われていること、およびこの移動指示によって玉３０１を移動させる方向および移動量を指示内容として判定する。」なる記載、並びに図１に基づけば、ゲーム演算部１５０内において、カメラ１１０で所定の時間間隔で撮影して出力される画像信号に基づいて、動き判定部１５４がプレーヤの動きをプレーヤの特定部位の形状データと比較することなく、プレーヤ２００の腕の動きを移動量として検出し判定して、プレーヤ２００の腕の動きをプレーヤ動きデータに換えて操作内容判定部１５６に出力し、操作内容判定部１５６は操作内容を判定して、画像生成部１５２を介して、ディスプレイ装置１９０に、プレーヤ２００の腕や足の画像を含むゲーム画像を表示していることは明らかである。
　そして、プレーヤの動きの移動量としての大きさは、すなわち、プレーヤの腕の動作の量そのものを示すのであるから、「プレーヤの動きの大きさ」は「プレーヤ動作量」といい換えることができると共に、「動き判定部１５４」は、カメラ１１０によって異なる時刻に取得される少なくとも２つの画像に基づく、「プレーヤの動きの大きさ算出手段」といい換えることができる。
　また、引用例に記載された発明の「プレーヤ２００」「カメラ１１０」は本願補正発明の「プレイヤ」「画像取得手段」に相当していることは上記（３）の冒頭部分に示したとおりであり、また、上記実質的具備事項１において示したように、引用例に記載された発明の「輪郭線」は本願補正発明の「画像」といい換えることができる。
　そうすると、引用例に記載された発明は、「画像取得手段によって異なる時刻に取得される少なくとも２つの画像に基づいてプレイヤ動作量を算出するプレイヤ動作量算出手段」を実質的具備しているということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・実質的具備事項３　
　引用例に記載された発明の「ゲーム演算部１５０」は、「ゲームを制御するためのゲーム制御手段」といい換えることができ、引用例に記載された発明の「プレーヤ２００の動きの大きさ」は本願補正発明の「プレーヤ動作量」といい換えることができることは、上記実質的具備事項２において示したとおりである。
　そして、引用例に記載された発明の「プレーヤ２００」は本願補正発明の「プレイヤ」に相当していることは上記（３）の冒頭部分に示したとおりである。
　そうすると、引用例に記載された発明は、「プレイヤ動作量算出手段により算出されるプレイヤ動作量に基づいてゲームを制御するゲーム制御手段およびゲームを制御するゲーム装置」を実質的に具備しているということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・実質的具備事項４
　上記実質的具備事項１における記載事項８の記載、上記実質的具備事項２における記載事項１２の記載、および図１に基づけば、カメラ１１０によって所定の時間間隔をおいて得られた各輪郭線に関するデータに基づいて、例えばプレーヤの腕の動きの大きさを算出しているのであり、かつ、このプレーヤの腕の動きは、所定時間間隔毎に生成され、この所定時間間隔毎に生成されたプレーヤの腕の各動きをコマ送りして、動きのある腕の画像を得ることができることは、動画像を得る際の画像処理上の技術常識であるから、引用例の動き判定部１５４は、カメラによって取得されるプレーヤ動きデータに基づいてプレーヤの動きの大きさを所定時間間隔毎に順次算出しているということができる。
　そして、引用例に記載された発明の「カメラ」は、本願補正発明の「画像取得手段」に相当していることは、上記（３）の冒頭部分に示したとおりである。また、引用例に記載された発明の「プレーヤの動きの大きさ」「動き判定部１５４」は、本願補正発明の「プレイヤ動作量」「プレイヤ動作量算出手段」といい換えることができることは上記実質的具備事項２において示したとおりである。
　そうすると、引用例に記載された発明は、「プレイヤ動作量算出手段は、画像取得手段によって取得されるデータに基づいてプレイヤ動作量を順次算出する」なる構成を実質的に具備しているということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上の実質的具備事項１〜４に基づけば、本願補正発明と引用例に記載された発明は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「プレイヤの画像を所定時間毎に取得する画像取得手段と、画像取得手段によって異なる時刻に取得される少なくとも２つの画像に基づいてプレイヤ動作量を算出するプレイヤ動作量算出手段と、プレイヤ動作量算出手段により算出されるプレイヤ動作量に基づいてゲームを制御するゲーム制御手段と、を含み、プレイヤ動作量算出手段は、画像取得手段によって取得されるデータに基づいてプレイヤ動作量を順次算出し、ゲーム制御手段は、プレイヤ動作量算出手段により順次算出されるプレイヤ動作量に基づいてゲームを制御するゲーム装置。」の点で一致し、以下の点で相違していると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・相違点１
　プレイヤの画像を所定時間毎に取得する画像取得手段によって算出されるプレイヤ動作量は、本願発明においては最新画像及び直前画像の差分画像に基づいて算出されるのに対して、引用例に記載された発明においては、画像取得手段によって異なる時刻に取得される少なくとも２つの輪郭に基づいて算出される点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・相違点２
　ゲーム制御手段は、本願発明においては、プレイヤ動作量算出手段により順次算出されるプレイヤ操作量を積算してプレイヤ総動作量を算出するとともに、その算出されたプレイヤ総動作量に基づいて制御を行うのに対して、引用例に記載された発明においては、単にプレイヤ動作量算出手段により順次算出されるプレイヤ操作量に基づいて制御を行う点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）判断
　上記相違点１、２について、検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点１について＞
　特開２００１−４３４６３号公報（【０００９】、【００１３】〜【００１５】、【００２３】におけるスカラー和である動きの量）、特開２０００−２０７６６５号公報（【００１１】〜【００１２】）、特開平１１−９９１４０号公報（【００２１】〜【００２５】における動きの量）等に示されるように、画像認識技術分野において、最新画像及び直前画像の差分データを求め、その画像の差分データを用いてスカラー和を演算して、単位時間毎の画像の移動量を取得し、単位時間毎の画像の差分データを集積してスカラー和として、プレイヤ、人等の被撮影体の動きや動作を検出することは、周知な技術（以下、「周知技術Ａ」という。）すぎない。
　さらに、特開平１１−２１３１６１号公報、特開２０００−３００４２号公報等に示されているように、差分画像を利用したディスプレイ上での画像表示処理技術をゲーム技術分野に利用することは周知な技術にすぎない（以下、「周知技術Ｂ」という。）。
　そして、差分画像を利用したディスプレイ上での画像表示処理技術をゲーム技術分野に利用することが周知な技術であることを踏まえると、引用例に記載された発明と上記周知技術Ａは、画像認識技術を利用する点で関連するから、両者間で技術を利用することに格別の困難性を見出すことはできない。
　そうすると、引用例に記載された発明のゲーム装置における一定の時間間隔毎に画像取得手段によってプレイヤ動作量を算出することに代えて、ゲーム装置において最新画像及び直前画像の差分画像に基づいてプレイヤ動作量を算出するようにすることは、引用例に記載された発明、周知技術Ａおよび周知技術Ｂに基づいて、当業者が容易になし得る程度のことにすぎないということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点２について＞
　上記相違点１において示したように、画像認識技術分野において、動画像生成時に最新画像及び直前画像の差分データを求め、その画像の差分データを用いてスカラー和を演算して、単位時間毎の画像の移動量を取得し、また、単位時間毎の画像の差分データを集積してスカラー和として、プレイヤ等の被撮影体の動きを検出することは、周知技術Ａにすぎない上、スカラーは大きさで表すことができる量のことが示されている（大辞林参照）。したがって、上記周知技術Ａのスカラー和は、プレイヤの動きの大きさの和、すなわちプレイヤ動作の総動作量に他ならない。
　さらに、差分画像を利用してディスプレイ上での画像の表示処理を行う技術をゲーム技術分野において利用することは周知技術Ｂにすぎないことは上記相違点１で示したとおりである。
　そうすると、上記相違点１と同じ理由により、引用例に記載された発明の一定の時間間隔毎に画像取得手段によってプレイヤ動作量を算出することに代えて、最新画像及び直前画像の差分画像に基づいてプレイヤ動作量を算出するようにする際に、順次算出されるプレイヤ操作量を積算してプレイヤ総動作量を算出するとともに、その算出されたプレイヤ総動作量に基づいて制御を行うようにすることは、引用例に記載された発明、周知技術Ａおよび周知技術Ｂに基づいて、当業者が容易になし得る程度のことにすぎないということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）作用効果
　本願補正発明によって奏する効果も、引用例に記載された発明、周知技術Ａおよび周知技術Ｂに基づいて、普通に予測できる範囲内のものであって格別のものがあるとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（６）むすび
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、周知技術Ａおよび周知技術Ｂに基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（７）補正却下の判断
　以上のとおり、本願補正発明は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるので、平成１５年６月２６日付の手続補正は、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．本願発明について
　平成１５年６月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、平成１５年２月２１日付の手続補正書における特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明は、その請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められ、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、その請求項１において特定される以下のものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「プレイヤの画像を所定時間毎に取得する画像取得手段と、該画像取得手段によって異なる時刻に取得される少なくとも２つの画像に基づいてプレイヤ動作量を算出するプレイヤ動作量算出手段と、該プレイヤ動作量算出手段により算出されるプレイヤ動作量に基づいてゲームを制御するゲーム制御手段と、を含み、
前記プレイヤ動作量算出手段は、前記画像取得手段によって取得される最新画像及び直前画像の差分画像に基づいてプレイヤ動作量を順次算出し、前記ゲーム制御手段は、前記プレイヤ動作量算出手段により順次算出されるプレイヤ動作量に基づいてゲームを制御する、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）引用例について
　引用例の記載およびそれら記載事項は、上記２．（２）引用例についてに記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２．（４）判断で検討した本願補正発明において、ゲーム制御手段のプレイヤ動作量において、「を積算してプレイヤ総動作量を算出するとともに、該プレイヤ総動作量」なる構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）判断に記載したとおり、引用例に記載された発明、周知技術Ａおよび周知技術Ｂに基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるので、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明、周知技術Ａおよび周知技術Ｂに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、周知技術Ａおよび周知技術Ｂに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。