【事件の表示】
　特願２００１−１８４６８１号「ザック」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月７日出願公開、特開２００３−３１９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年６月１９日の出願であって、平成１６年３月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月７日付けで手続補正がなされたものであり、その後、当審において平成１８年１２月１日付けで同手続補正について補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶理由通知がなされたところ、平成１９年２月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年２月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「背中に背負うザック本体と、このザック本体に着脱可能に固定されうる背負いベルトとを有するザックであって、
上記背負いベルトは全体略Ｕ字状に形成されており、ザック本体の背中側上端部の左右両端部に固定され、背負った場合には首の後方において左右両肩に跨って当接する上辺横向き帯部と、この上辺横向帯部の両端部に連接され、ザックの左右下端部に固定される一対の縦向き帯部とを備え、
上記上辺横向き帯部の両端部には第一の連結具が固定されると共に上記一対の縦向き帯部の下端部には夫々第二の連結具が固定され、ザック本体の背中側の上端部両側には夫々、上記第一の連結具が係合しうる第一の被連結具が設けられ、上記ザック本体の背中側の下端部両側には上記第二の連結具が係合しうる第二の被連結具が設けられていることを特徴とするザック。」
　
２．引用例
　当審における拒絶理由に引用された登録実用新案第３０１００３５号公報（以下、「引用例」という。）には、ウエストポーチに関して図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「１４はバッグ主体２の上端部に設けた一対の第１ベルト取付鐶、１５はウエストパット９に設けた第２ベルト取付鐶である。１６は背負いベルトであって、略四角形に形成された背当て部１７を有し４、該背当て部１７の一方の側部には一対の第１ベルト１８が設けられており、又、当該ベルトの各先端部にナス鐶金具１９が設けられている。さらに又、背当て部１７の他方の側部には一対の第２ベルト２０が設けられており、当該ベルトの各先端部にもナス鐶金具２１が設けられている。」（段落【０００８】）
　（ｂ）「上記第１及び第２ベルト１８，２０は、取付け長さを調整する機能を備えており、第１ベルト１８はバッグ主体２に設けた第１ベルト取付鐶１４と連結するものであり、又、第２ベルト２０は第２ベルト取付鐶１５と連結するものである。」（段落【０００９】）
　（ｃ）「実施例では、第２ベルト取付鐶１５をウエストパット９に取り付けているが、バッグ主体２に取り付けることもある。」（段落【００１０】）
　（ｄ）「実施例は上記の構成であり、まず、ウエストパット９はバッグ背面に設けられた滑り止め布５の環状部８内に挿入し、面ファスナー１０を該環状部８の裏面の面ファスナーと接合し両者を固定する。次いでバッグ下端近傍に設けられた連結固定具２２と連結紐２３を連結固定し、これによりウエストパット９をしっかりバッグ主体２に固定する。次に、背負いベルト１６をバッグ主体２と連結する。背負いベルト１６は、第１ベルト１８をバッグ主体２の第１ベルト取付鐶１４と連結し、第２ベルト２０を第２ベルト取付鐶２１と連結する。
以上の準備ができたら、図４に示すように、背負いベルト１６をリュックサックを背負う要領で肩にかける。この時、バッグ主体２は使用者の腰部に達するように背負いベルト１６の第１及び第２ベルト１８，２０の長さを調整する。背負いベルト１６を肩にかけると、ウエストベルト１１は使用者の前方に位置するので、当該ベルトの雄型及び雌型バックル１２，１３を結合する。この場合も、ウエストベルト１１は使用に先立って長さを調整しておく。」（段落【００１３】〜【００１４】）
　（ｅ）図１及び図２には、背当て部１７と、該背当て部１７の一方の側部に設けられた一対の第１ベルト１８，１８と、背当て部１７の他方の側部に設けられた第２のベルト２０，２０とを備えた全体略Ｈ字状に形成された背負いベルト１６が図示され、さらに、バッグ主体２の背中側上端部の左右両側にそれぞれ第１ベルト取付鐶１４，１４が設けられ、バッグ主体２の背中側下端部に取り付けられたウエストパット９の左右両側にそれぞれ第２ベルト取付鐶１５，１５が設けられている点が図示されている。また、図４には、ウエストポーチの使用状態が図示されており、バッグ本体２を背負った状態において背当て部１７が首の下方である背中に当接している様子が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、
「背中に背負うバッグ主体２と、このバッグ主体２に着脱可能に固定されうる背負いベルト１６とを有するウエストポーチであって、
上記背負いベルト１６は全体略Ｈ字状に形成されており、バッグ主体２の背中側上端部の左右両端部に固定され、背負った場合には首の下方において背中に当接する背当て部１７と、この背当て部１７の両端部に連接され、ウエストポーチの左右下端部に固定される一対の第２ベルト２０，２０とを備え、
上記背当て部１７の両端部にはナス鐶金具１９，１９を有する第１ベルト１８，１８が固定されると共に上記一対の第２ベルト２０，２０の下端部には夫々ナス鐶金具２１，２１が固定され、バッグ主体２の背中側の上端部両側には夫々、上記ナス鐶金具１９，１９が係合しうる第１ベルト取付鐶１４，１４が設けられ、上記バッグ主体２の背中側の下端部両側には上記ナス鐶金具２１，２１が係合しうる第２ベルト取付鐶１５，１５が設けられているウエストポーチ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「バッグ主体２」は、その構造又は機能からみて、前者における「ザック本体」に相当し、以下同様に、「背負いベルト１６」が「背負いベルト」に、「ウエストポーチ」が「ザック」に、「背当て部１７」が「上辺横向き帯部」に、「一対の第２ベルト２０，２０」が「一対の縦向き帯部」に、「ナス鐶金具１９，１９を有する第１ベルト１８，１８」が「第一の連結具」に、「ナス鐶金具２１，２１」が「第二の連結具」に、「第１ベルト取付鐶１４，１４」が「第一の被連結具」に、「第２ベルト取付鐶１５，１５」が「第二の被連結具」に、それぞれ相当するから、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、
「背中に背負うザック本体と、このザック本体に着脱可能に固定されうる背負いベルトとを有するザックであって、
上記背負いベルトは、ザック本体の背中側上端部の左右両端部に固定される上辺横向き帯部と、この上辺横向帯部の両端部に連設され、ザックの左右下端部に固定される一対の縦向き帯部とを備え、
上記上辺横向き帯部の両端部には第一の連結具が固定されると共に上記一対の縦向き帯部の下端部には夫々第二の連結具が固定され、ザック本体の背中側の上端部両側には夫々、上記第一の連結具が係合しうる第一の被連結具が設けられ、上記ザック本体の背中側の下端部両側には上記第二の連結具が係合しうる第二の被連結具が設けられているザック。」の点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本願発明における背負いベルトは、全体略Ｕ字状に形成されているのに対して、引用発明における背負いベルトは、全体略Ｈ字状に形成されている点。
　相違点２：本願発明における上辺横向き帯部は、背負った場合には首の後方において左右両肩に跨って当接するのに対して、引用発明における上辺横向き帯部は、背負った場合には首の下方において背中に当接する点。
　
４．当審の判断
　まず、相違点１について検討する。     
　本願発明においては、背負いベルトの形状を、上辺横向き帯部と一対の縦向き帯部とで形成される形状をもって全体略Ｕ字状と定義している。これに対して、引用発明においては、上辺横向き帯部（背当て部１７）と一対の縦向き帯部（一対の第２ベルト２０，２０）だけでなく、第一の連結具（ナス鐶金具１９，１９を有する第１ベルト１８，１８）をも含めた形状を全体略Ｈ字状としているが、本願発明と同様に上辺横向き帯部と一対の縦向き帯部とで形成される形状だけを見れば、引用発明の背負いベルトも、全体略Ｕ字状と言い得るものである。したがって、背負いベルトの形状に関して両者の間に実質的な差異はない。
　次に、相違点２について検討する。
　引用例に記載された第１ベルト１８，１８及び第２ベルト２０，２０は、前記「２．（ｂ）」に摘記したように、どちらも取付け長さを調整する機能を備えているから、図４に図示された使用状態において、第１ベルト１８，１８を調整して長くするとともに、第２ベルト２０，２０を調整して短くすることにより、背当て部１７を首の後方において左右両肩に跨って当接するようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。しかも、引用発明において、第１ベルト１８，１８及び第２ベルト２０，２０の長さを適宜調整することにより、身長の高低に拘わらず、背当て部１７を首の後方において左右両肩に跨って当接するようにすることも可能であと解される。
　そうすると、相違点に係る本願発明のように構成することは、引用発明に基づいて当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。