【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１１４６２４号発明「免震装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　
　特許第３１１４６２４号（以下、「本件特許」という。）に係る発明についての出願は、平成８年７月３０日（優先権主張　平成７年８月４日）に特許出願され、平成１２年９月２９日に特許の設定登録がなされたものであって、これに対し平成１８年７月４日に請求人より本件無効審判の請求がされ、平成１８年１０月２日に被請求人より審判事件答弁書が提出された。また、同月４日に同じく被請求人より上申書（１）が提出された。
　その後、請求人から、平成１９年１月１９日付けで口頭審理陳述要領書（１）及び口頭審理陳述要領書（２）並びに審判請求書を補正する手続補正書が提出され、被請求人から平成１９年１月１９日付けで口頭審理陳述要領書が提出され、平成１９年１月１９日に口頭審理が実施された。
　さらに、請求人から平成１９年２月１日付けで上申書（以下、単に「上申書」という。）が提出され、被請求人から平成１９年２月１６日付けで上申書（２）が提出されたものである。
　
２．本件特許発明
　
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明６」という。）は、本件特許の特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「 【請求項１】　柱状鉛と、弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなる弾性体と、少なくともこの弾性体の内周面で規定された中空部とを具備している免震装置であって、柱状鉛の体積Ｖｐと、前記柱状鉛が未挿入であって、前記弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２〜１．１２であるようにして柱状鉛が中空部に密に配されてなり、前記積層方向の荷重を支持するようにした免震装置。
【請求項２】　前記比Ｖｐ／Ｖｅが、１．０２〜１．０７である請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】　前記中空部を規定する弾性体の内周面は、柱状鉛が弾性体の弾性材料層に食い込んで、当該弾性材料層の位置で凹面になっている請求項１又は２に記載の免震装置。
【請求項４】　前記中空部を規定する弾性体の内周面は、柱状鉛が弾性体の弾性材料層に食い込んで、剛性材料層の位置で凸面になっている請求項１から３のいずれか一項に記載の免震装置。
【請求項５】　前記剛性材料層は、弾性体におけるその各端面側にそれぞれ配された厚肉剛性板を具備しており、前記柱状鉛の一端部は、一方の厚肉剛性板の内周面によって規定された中空部の一端部に密に配されており、前記柱状鉛の他端部は、他方の厚肉剛性板の内周面によって規定された中空部の他端部に密に配されている請求項１から４のいずれか一項に記載の免震装置。
【請求項６】　前記弾性材料層は弾性板からなり、前記剛性材料層は鋼板からなり、当該鋼板の内周面は、弾性板の内周側の一部が流動して形成された極めて薄い円筒状被覆層によって覆われている請求項１から５のいずれか一項に記載の免震装置。」
　
３．請求人の主張
　
　審判請求人は、本件特許の請求項１ないし６に係る特許を無効にするとの審決を求め、その理由として概ね次のように主張するとともに、証拠方法として甲第１号証〜甲第１１号証を提出している。
　
（１）無効理由１
　本件特許発明１ないし６は、本件特許に係る発明についての特許出願（特願平８−２１６６０４号。以下、「本件出願」という。）の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件特許発明１ないし６の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　
（２）無効理由２
　本件特許発明１ないし６は、本件出願の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件特許発明１ないし６の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　
［証拠方法］
甲第１号証： 特許第３１１４６２４号特許掲載公報（本件特許の特許掲載公報）
甲第２号証： 堀松正芳ほか「免震支承を用いた鋼橋の現場振動実験」，阪神高速道路公団「技報」，（財）阪神高速道路管理技術センター発行，第１２号，第４１頁〜第４８頁（１９９２年）
甲第３号証： 北海道開発局開発土木研究所構造研究室「低温域における免震支承の実験的研究報告書」，構造研究室資料第１４号（１９９１年３月）
甲第４号証： 川島一彦「免震設計の原理と橋梁に対する適用の経緯」，建設省土木研究所「土木技術資料」，（財）土木技術センター発行，第３５巻第１号，第２２頁〜第２７頁（１９９３年１月）
甲第５号証： 本件出願についての平成１２年５月２日付け意見書
甲第６号証： 土木学会編「第四版 土木工学ハンドブックＩ」技報堂出版発行，第１２３８頁〜第１２３９頁
甲第７号証： 中野修ほか「免震橋梁の動的挙動に関する温度の影響」土木学会北海道支部 論文報告集 平成３年度，第２４９頁−第２５４頁
甲第８号証の１： 独立行政法人 土木研究所の寒地土木研究所の寒地土木技術情報センターのホームページ（インターネット・ウェブサイト）における情報検索のページ
甲第８号証の２： 上記情報検索における論文・刊行物検索機能により検索を行った論文「免震橋梁の動的挙動に関する温度の影響」（甲第７号証）の詳細情報表示ページ
甲第９号証： 日本道路公団 静岡建設局「免震支承の標準設計 平成１２年４月版」，第１頁，第１４頁−第１６頁
甲第１０号証： 日本免震構造協会編「免震積層ゴム支承入門」，オーム社発行，第３３頁−第４４頁（１９９７年９月１日第１版第１刷発行）
甲第１１号証： 国立天文台編纂「理科年表 第６２冊 昭和６４年」，丸善株式会社発行，第４６９頁−第４７０頁（１９８８年１１月３０日）
　
４．被請求人の主張
　
　審判被請求人は、本件無効審判請求は成り立たない、審判費用は、請求人の負担とする、との審決を求め、概ね次のように主張するとともに、証拠方法として乙第１号証〜乙第１０号証の２を提出している。
　本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでない。
　
［証拠方法］（略）
　
５．請求人の主張する無効理由に係る刊行物に記載されている事項及び発明
　
（１）甲第２号証
　
　本件出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物であると認められる甲第２号証には、次の（ａ）ないし（ｄ）の事項が記載されている。
　
（ａ）「１　実験対象橋梁
対象橋梁は、図−１に示すような橋長211.5ｍ，総幅員21.94ｍ，曲線半径560ｍの橋梁である。実験は、床版施工前の状態（鋼重約1,450ton）で実施した。支承配置は中央の３橋脚（橋脚Ｂ，Ｃ，Ｄ）上が免震構造支承であり、両端支点（橋脚Ａ，Ｅ）はピボットローラ沓である。免震構造支承は鉛プラグ入り積層ゴム支承（ＬＲＢ）であり、単体サイズ850×1,050×201H(mm) のもの２個を１体化構造として、合計１２個用いている。免震構造支承の概形状とその諸元を図−２および表−１にそれぞれ示す。」（第４２頁左欄第５行−同頁右欄第９行）
（ｂ）「本橋は免震装置を用いているが、橋梁全体の耐震設計は免震効果を積極的に取り入れたいわゆる免震橋としての設計は行っていない。耐震設計は通常の道路橋示方書の修正震度法により設計を行っており、免震装置は本橋の耐震安全性の向上を図ったものである。ただし、免震装置単体の設計に当っては、道路橋示方書の規定に加えて『道路橋の免震設計法ガイドライン（案）』1) に規定される安全基準を全て満足するよう諸元を定めている。免震構造支承の設計条件は最大鉛直荷重1,254ton・f，最大水平変位100mm（せん断歪約80％）である。」（第４３頁左欄第１行−同欄第１１行）
（ｃ）図−２には、「鉛プラグ入積層ゴム支承（ＬＲＢ）の概形状」との見出しが付され、「５−鉛プラグ120φ」との記載、ゴムの層と認められる部位（図−２下方の図において斜線による陰影が付された部位のうち水平に延在している部位。計６層）の厚さについての「２１」との記載、挿入物の層と認められる部位（図−２下方の図において斜線による陰影が付されていない部位のうち上下端に配された厚い部位を除いた部位。計５層）の厚さについての「３」との記載、及び、積層ゴム上下端に配された板状体と認められる部位（図−２下方の図において斜線による陰影が付されていない部位のうち上下端に配された厚い部位。計２層）の厚さについての「３０」との記載、及び図−２下方の図における全高についての「２０１」との記載がなされている。
（ｄ）表−１には、「鉛プラグ入積層ゴム支承の諸元（１支承当り）」との見出しが付され、「形状寸法」の欄には、「平面寸法　ａ×ｂ（cm）　１０３×８３×２set」、「有効面積　Ａr（cm2） ７９８３．５×２set」、「鉛プラグ径　Ｎ×Ｄp（cm）　５×１２×２set」、「ゴム有効厚　ｎ×ｔe（cm）　６×２．１」、及び「支承全高　Ｈ（cm）　２０．１」との記載が、また、「ゴム特性」の欄には、「形状係数　Ｓ　１０．２２」、及び「圧縮剛性　Ｋv（tf/m）　６９９．８×１０3」との記載等が認められる。
　
　ここで、図−２及び表−１に記載された支承が「鉛プラグ入積層ゴム支承」であることに照らしつつ、上記の摘記事項並びに図−２及び表−１の記載を総合すると、該甲第２号証の記載事項として、さらに次の事項（ア）及び（イ）を認めることができる（これらの点については、当事者間に争いがない）。
　
（ア）上記図−２において、ゴムの層と認められる部位（上記摘記事項（ｃ）を参照）は弾性材料層と、挿入物の層と認められる部位及び積層ゴム上下端に配された板状体と認められる部位（同じく上記摘記事項（ｃ）を参照）は剛性材料層と、それぞれいうことができる（以下、ゴムの層と認められる部位を「弾性材料層」といい、また、挿入物の層と認められる部位及び積層ゴム上下端に配された板状体と認められる部位を、それぞれ「薄肉剛性材料層」及び「厚肉剛性材料板」といい、両者を併せて「剛性材料層」ということにする。）。そして、それら弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されることにより、弾性体が構成されている。
（イ）上記図−２に記載の鉛プラグ入り積層ゴム支承は、上記弾性体の内周面で規定された中空部を具備しており、該中空部に鉛プラグが配されている。
　
　上記の記載事項によれば、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲第２号証の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「鉛プラグと、弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなる弾性体と、この弾性体の内周面で規定された中空部とを具備している鉛プラグ入積層ゴム支承であって、鉛プラグが中空部に配されてなり、支承単体が下記の構成を有してその２個が一組として使用され、積層方向の荷重を支持するようにした鉛プラグ入積層ゴム支承。
（i）直径１２０ｍｍの鉛プラグ５本；
（ii）有効面積７９８３．５ｃｍ２；
（iii）全高２０１ｍｍ；
（iv）弾性材料層の厚さ各２１ｍｍ（層数：６層）；
（v）薄肉剛性材料層の厚さ各３ｍｍ（層数：５層）；
（vi）厚肉剛性材料板の厚さ各３０ｍｍ（枚数：２枚）」
　
（２）甲第３号証
　
　本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物であると審判請求人が主張する甲第３号証には、次の（ｅ）ないし（ｌ）の事項が記載されている。（甲第３号証がかかる刊行物であるか否かについての検討は、下記６．の（２−１）において行う。）
　
（ｅ）「２．免震支承の概要
　免震装置は一般に構造物を柔らかく支持するアイソレーター部とエネルギー吸収により減衰を持たせるダンパー部からなっている。アイソレーター部にはゴムと鋼板を交互に重ね合わせた積層ゴムと呼ばれる物が多く用いられ、ダンパー部には鉛や鋼棒などが用いられる。橋梁の免震装置としての免震支承は、支承部という狭い部分に設置しなければならないのでアイソレーター部とダンパー部がコンパクトにまとまっている必要がある。したがって現在は大きく分けて２タイプの免震支承があり、１つは、鉛プラグ入り積層ゴム支承と呼ばれ積層ゴムに減衰性能を持たせるために鉛プラグを挿入してある。もう１つは、高減衰積層ゴム支承と呼ばれるもので積層ゴムのゴム材料自体に減衰性能を持たせたものである。それぞれの免震支承を図−２に示す。」（第１頁下から１０行目−最下行）
（ｆ）「５．実物大模型試験の目的
現在免震支承を採用する温根沼大橋の建設中であるが、北海道のような寒冷地において免震支承の採用を考えた場合、３．に示したような問題点が懸念される。これに関連し、『道路橋の免震設計法ガイドライン（案）』1)（以下、ガイドラインとする）に示される等価剛性に関する規定の確認を中心に静的及び動的特性に関するその他の規定に関しても満足できるかどうかを確認するために温根沼大橋の免震支承の設計条件で製作された実物大模型を用いた室内実験を行った。
６．実験項目
低温域における免震支承の挙動に関する実験項目は以下の通りである。
丸１（審決注：原文では○の中に１。以下同様。）　圧縮試験
丸２　せん断試験
丸３　せん断履歴試験
丸４　５０回繰返しせん断試験
丸５　長期間零下放置後せん断試験
丸６　鉛の再結晶化確認試験
丸７　免震支承の温度追従性測定試験
丸８　せん断周期を変化させてのせん断試験
丸９　クリープ試験
丸１０　残留変位測定試験」（第４頁第１行−同第１９行）
（ｇ）「８．実験に用いた供試体
　実験に用いた供試体は、温根沼大橋に使用が予定されている免震支承の設計条件で製作した鉛プラグ入り積層ゴム支承（ＬＲＢ；写真−１）および高減衰積層ゴム支承（ＨＤＲ；写真−２）の２種類の実物大模型（図−４）であり、各４体の合計８供試体について実験を行った。このうち、各２体の供試体の中心付近には温度管理のための熱電対（Ｔタイプ）を挿入してあり（図−５）、実験時の温度を測定した。
　なお、実橋における設計条件は、鉛直最大反力135ｔ、死荷重反力92ｔであり地震時保有水平耐力法（II種地盤）での設計変位（ＵＢ）は約15ｃｍ3) である。２種類の供試体の設計条件を表−１に、ゴム材料の物性試験結果を表−２に示す。」（第５頁第６行−同頁第１４行）
（ｈ）「１０．平成２年度までに実施した実験項目
　平成２年度までに実施した実験は各供試体に対し表−３に示した項目について行った。各実験の内容は、以下に示すとおりである。
丸１圧縮試験
　鉛直荷重を０〜135ｔ（最大死荷重反力）まで変化させたときの圧縮変形量を測定した。
丸２せん断試験
　鉛直荷重92ｔ（死荷重反力）を与えた状態で、せん断変形量をまず設計変位ｕＢ（15ｃｍ）に対して1/10＊ｕＢとして３サイクルのせん断試験を行い、以降、1/5＊ｕＢ、1/2＊ｕＢ、ｕＢ（それぞれ1.5ｃｍ、3ｃｍ、7.5ｃｍ、15ｃｍ）と変化させ同様に各３サイクルのせん断試験を行ない、そのデータをもとに等価剛性および等価粘性減衰定数を算出した。」（第８頁下から９行−第９頁第３行）
（ｉ）「１１．実験結果
１１−１　圧縮変形量
　表−４は、鉛直荷重92ｔ（死荷重反力）および135ｔ（最大反力）に対する圧縮変形量である。常温における圧縮変形量は、未使用供試体の圧縮試験初回のデータであるため他の４温度でのデータに比較して多少小さくなっているが、＋30℃以下では温度変化による圧縮変形量の変化はほとんどない。表中の（　）内の数値は、供試体のゴム総厚に対する圧縮変形量の割合（％）である。供試体のゴム総厚は、ＬＲＢが216ｍｍ、ＨＤＲが94.5ｍｍであり死荷重反力92ｔにおける圧縮変形量は、ＬＲＢ・ＨＤＲそれぞれゴム総厚の1.3％および1.0％程度である。なお、この時の供試体ゴム部の平均支圧応力度はＬＲＢが49.5kg/cm2、ＨＤＲが32.8kg/cm2であった。」（第１０頁第１行−同頁第１０行）
（ｊ）図−４（第６頁）には、「実験に用いた供試体」との見出しが付され、ＬＲＢと記された左方の図には、「鉛プラグφ145」との記載、積層ゴムの水平断面の縦横の長さについての「４３０」との記載、積層ゴムの高さについての「３３０」との記載、積層ゴム上下の板状体と認められる部位の厚さについての「３０」との記載、「ゴム層　１２ｍｍ×１８層」との記載、及び、「インサートプレート　４３０×４３０×３．２ｍｍ」との記載等がなされている。
（ｋ）表−１（第６頁）には、「供試体の設計条件」との見出しが付され、「ＬＲＢ」と「ＨＤＲ」の双方に関し、「鉛直最大反力　Ｒ（ton）　１３５」、「死荷重反力Ｗ（ton）　９２」、「活荷重反力　Ｗ（ton）　４３」、「設計変位　ｕＢ（cm）　１５」、及び「等価剛性　ＫＢ（kg/cm）　２２８０」との記載がなされている。
（ｌ）表−４（第１０頁）には、「圧縮試験結果」との見出しが付され、ＬＲＢ１、ＬＲＢ２、ＨＤＲ１、ＨＤＲ２の４種類の各供試体に対する圧縮変形量（ｍｍ）が、「＋３０℃」、「常温」、「０℃」、「−１０℃」、及び「−２０℃」の場合について、それぞれ「92ｔ」及び「135ｔ」の欄に分けて記されている。供試体ＬＲＢ２については、「＋３０℃」の場合、「92ｔ」で3.69ｍｍ、「135ｔ」で5.37ｍｍ、「常温」の場合、「92ｔ」で2.63ｍｍ、「135ｔ」で4.13ｍｍと記載されている。
　
（３）甲第４号証
　
　本件出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物であると認められる甲第４号証には、次の（ｍ）ないし（ｐ）の事項が記載されている。
　
（ｍ）「２．免震設計とは
免震設計とは，何らかの装置または機構を用いて構造物の地震応答を低減しようという設計法の総称である。見方によっては非常に広範囲なものまでを含むが，橋梁の免震設計の基本的な考え方は，以下の三点である。
ａ）地震力がある一定値以上になると固有周期を長くし，地震力を低減する。固有周期を長くするために，構造物を柔らかく支持する装置を『アイソレータ』とよぶ。
ｂ）単に，構造物を長周期化しただけでは構造物に生じる変位が過大になるため，エネルギー吸収装置を併用して使用上問題とならないレベルにまで構造物の変位を低減する。エネルギー吸収を図る装置を『ダンパー』とよぶ。
ｃ）風や制動荷重のように常時作用する荷重により構造物が有害な振動を生じないよう抵抗力をもたせるために，ある一定以上の地震力が作用する以前にはアイソレータもしくはダンパーに十分な剛性をもたせておく。」（第２２頁左欄第２２行−同頁右欄第５行）
（ｎ）「４．鉛プラグ入り積層ゴム支承
　近代的な免震装置及び免震設計法の開発には，ニュージーランドの貢献が大きく，１９７０年頃から開始された。免震装置の開発では，エネルギー吸収をどのような原理で行うかが重要である。この当時には，金属の塑性エネルギー吸収が利用されたため，ダンパー材料として何を用いるかが重要であった。ニュージーランドでは，軟鋼の曲げ変形やねじり変形を利用する各種のダンパーが開発されたが，なんといっても最高の傑作は鉛を用いた積層ゴムタイプの支承の開発であった。これが開発されたために，世界的に免震設計が急速に普及したといっても過言ではない。これは，図−３に示すように，鋼板とゴムを加硫接着した積層ゴム支承の中央に鉛の棒（鉛プラグ）を圧入したものである。穴の体積よりも１％程度大きめの鉛プラグを積層ゴム支承に圧入し，両者を一体化させる。適当な上載荷重が作用すると，鉛プラグと鋼板およびゴムの一体化がさらに促進され，支承に水平地震力が作用した場合に鉛プラグの全長にわたり一様にひずみが生じる。
　図−４は，載荷実験から求めた履歴ループの一例であり，安定したエネルギー吸収性能を有している。」（第２４頁左欄第１３行−同頁第３３行）
（ｏ）図−３（第２４頁）には、「鉛プラグ入り積層ゴム支承」との見出しが付され、「上板」と「下板」との間に「積層ゴム支承」を有し、中心に円筒形の「鉛プラグ」を備えたものが描かれている。
（ｐ）図−４（第２４頁）には、「鉛プラグ入り積層ゴム支承の履歴ループ（せん断力とせん断変形の関係）」との見出しが付され、「鉛プラグを設けた場合」及び「ゴム単体の場合」について、変位とせん断力との関係が図示されている。
　
６．当審の判断
　
（１）無効理由１について
　
（１−１）甲第２号証の発明との対比
　
　本件特許発明１と甲第２号証の発明とを比較すると、甲第２号証の発明における「鉛プラグ」は本件特許発明１における「柱状鉛」に相当し、甲第２号証の発明における「鉛プラグ入積層ゴム支承」は本件特許発明１における「免震装置」に相当するから、本件特許発明１の用語に従えば、両者は、
「柱状鉛と、弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなる弾性体と、この弾性体の内周面で規定された中空部とを具備している免震装置であって、柱状鉛が中空部に配されてなり、積層方向の荷重を支持するようにした免震装置。」
である点で一致し、次の相違点１で相違している。
　
相違点１： 本件特許発明１では、「柱状鉛の体積Ｖｐと、前記柱状鉛が未挿入であって、前記弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２〜１．１２であるようにして」柱状鉛が中空部に「密に」配されているのに対し、甲第２号証の発明では、鉛プラグが中空部に配されているものの、Ｖｐ／Ｖｅの値は不明であり、また、鉛プラグが中空部に「密に」配されていることの明示はない点。
　
（１−２）相違点に係る審判請求人の主張の概要
　
　この相違点１に関して、審判請求人は、概略以下のように、甲第２号証の発明に係る鉛プラグ入積層ゴム支承（以下、単に「甲第２号証の支承」という。）に甲第４号証の記載事項を適用した場合のＶｐ／Ｖｅを、近似計算を用いて算出し、それに基づいて、当業者であれば上記相違点１に係る本件特許発明１の構成を採用することに困難性はなかった旨を主張している（審判請求書第１４頁第１行−第１９頁第１８行）。
　
（i）甲第２号証の支承において、荷重が加えられない状態における中空部（１個）の容積ＶＯｅを、中空部の直径を１２０ｍｍ、高さを支承の全高と同じ２０１ｍｍとして求める。（支承の「有効面積」７９８３．５ｃｍ２が、記載された平面寸法から求められる面積１０３×８３（ｃｍ２）より「直径１２０ｍｍの鉛プラグ５本」分の水平断面積を引いたものに相当することから、支承は、鉛プラグ断面の径（すなわち、直径１２０ｍｍ）と等しい径の中空部を備えているものであるとする。）
　
（ii）甲第４号証の記載事項にかんがみれば、鉛プラグの体積Ｖｐについて、Ｖｐ＝ＶＯｅ×１．０１ とすることに困難性はないとし、その式によりＶｐを求める。
　
（iii）次に、甲第２号証の支承におけるＶｅを近似計算により求め、これと上記（ii）で求めたＶｐより、Ｖｐ／Ｖｅを推定する。具体的には、甲第２号証の支承は、「最大鉛直荷重」を１，２５４ｔｏｎ・ｆとして設計されるものであることより（上記摘記事項（ｂ）を参照。）、その値を用い、下記（iv）及び（v）のようにして、鉛プラグ未挿入状態で当該荷重が加えられたときの支承中空部の容積である下記Ｖｅ’ないしＶｅと、上記Ｖｐとの比、Ｖｐ／Ｖｅ’ないしＶｐ／Ｖｅを求めることにする。
　
（iv）第１の場合として、上記荷重が加えられたときに中空部の孔径が変化しないとした場合（すなわち、荷重が加えられたときの中空部の容積の変化として、中空部の高さの減少による寄与のみを考えた場合）の中空部の容積Ｖｅ’を、次のようにして求める。すなわち、上記の「最大鉛直荷重」の数値１，２５４ｔｏｎ・ｆと、「圧縮剛性」の数値６９９．８×１０３ｔｆ／ｍ（上記摘記事項（ｄ）を参照。）より、当該荷重が加えられたときの支承の高さ方向変位を求め、それと上記ＶＯｅとに基づいてＶｅ’を計算し、さらに上記（ii）のＶｐの値を用いてＶｐ／Ｖｅ’を求める。こうして求められたＶｐ／Ｖｅ’の値は、１．０１９１である。
　
（v）第２の場合として、上記荷重が加えられたときに、当該荷重によって高さ方向に減少したゴムが支承の内周及び外周に全て均等に膨出すると仮定して、中空部の孔径の変化を近似することとし、その場合の中空部の容積Ｖｅを、次のようにして求める。すなわち、まず、支承単体に６２７ｔｏｎ・ｆ（１，２５４ｔｏｎ・ｆ／２）の荷重が加えられたときのゴム膨出量（体積）を、（支承有効面積Ａｒ）×（上記（iv）で求めた高さ方向変位）にて算出する。次に、支承のうち弾性材料層（ゴム層）のみの高さ（上記高さ方向変位後）と、支承の内外周合計（中空部の孔周を含む）を計算する。そして、次式により、均一の膨出量（中空部径方向変位）を算出する。
ゴム膨出量（体積）／［（弾性材料層（ゴム層）の高さ）×（支承の内外周合計）］
以上を用いて、Ｖｅ推定値は、次のように求められる。
Ｖｅ＝π×［（無荷重時の中空部半径）−（均一の膨出量（中空部径方向変位））］２×（弾性材料層（ゴム層）の高さ）＋π×（無荷重時の中空部半径）２×（剛性材料層の高さ）
こうして求められたＶｐ／Ｖｅの値は、１．０６３７である。
　
（vi）以上の計算結果に基づき、審判請求人は、概略、次の旨を主張する。上記（v）によれば、第２の場合、すなわち、荷重によって高さ方向に減少したゴム（弾性材料）が支承の内外周に全て均等に膨出すると仮定した場合においては、Ｖｐ／Ｖｅの計算値１．０６３７は、上記相違点１に係る本件特許発明１のＶｐ／Ｖｅの数値限定範囲内となる。また、実際にはこのような均等膨出にならず、中空部の内周面が内側に膨出する量がきわめて小さいとしても、支承を実際に製造する際には製造誤差の存在よりＶｅ／ＶＯｅの値に１％程度の誤差が出ることは常識であるから、上記（iv）においてＶｐ／Ｖｅ’の計算値が１．０１９１であったことより、これを設計値として支承を製造すれば、実際に製造される支承には、Ｖｐ／Ｖｅが１．０２以上のものが含まれるはずである。ここで、上記製造誤差に関しては、甲第５号証に記載されている被請求人（特許権者）が行った実験の結果において、同じ面圧であれば等しくなるはずのＶｅ／ＶＯｅに最大１．７％の誤差が生じていることからも、裏付けられる。また、本件特許発明１において１．１２とされているＶｐ／Ｖｅの上限値の設定についても、支承の製造の際における鉛プラグの挿入を容易にする観点から、当業者が適宜行い得たことである。
　
　そこで、以下、上記の審判請求人の主張に照らしつつ、上記相違点１について審究する。
　
（１−３）相違点に係る当審の判断
　
　本件各特許発明は、技術的課題として「弾性体の中空部に配された柱状鉛を所定に隙間なしに拘束し得る結果、安定な免震特性を得ることができ、加えて弾性体の弾性材料層及び柱状鉛の疲労、損壊を回避することができ、耐久性及び免震効果並びに製造性に特に優れた免震装置を提供することを目的とする」（本件特許明細書段落【０００８】参照）ものであり、「中空部に配された柱状鉛の体積Ｖｐと、弾性体の内周面で規定される中空部の容積、具体的には、・・・ 柱状鉛を形成するための鉛を圧入する前であって、弾性体に積層方向の荷重を加えた状態での中空部（・・・）の容積Ｖｅとが一定の関係にある免震装置では、耐久性及び免震効果並びに製造性に特に優れているという知見に基づいてなされたものである」（本件特許明細書段落【０００９】参照）と認められる。
　本件特許発明１は、かかる知見に基づき、上記の課題を解決するための手段として、「比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２〜１．１２である」（本件特許の【請求項１】参照）という構成を、同発明の他の構成とともに採用したものであるということができる。そして、本件特許明細書に記載された実験結果等にかんがみれば、本件特許発明１は、かかる構成を採用することにより、弾性体の中空部に配された柱状鉛が所望に拘束され得るため、下記トリガ機能を含む好ましい免震特性を発揮するとともに、弾性材料層や柱状鉛の劣化の少ない免震装置を得ることができるという、作用効果を奏するものと認められる。（この点については、図６ないし図９に示された実験結果、さらには、「弾性体の中空部に配された柱状鉛を所望に拘束し得る結果、安定な免震特性を得ることができ、しかも、トリガ機能（審決注： 「小さな振動入力では、高い剛性を示し、大きな振動入力では、低い剛性を示す機能」（本件特許明細書段落【００１４】参照））を有して、大振幅の地震動に好ましく対応し得、加えて弾性体の弾性材料層及び柱状鉛の劣化を回避することができ、耐久性及び免震効果並びに製造性に特に優れた免震装置を提供することができる。」（本件特許明細書段落【００２３】参照）との記載等を参照。）
　他方、無効理由１に係る刊行物の記載事項をみると、上記５．の（１）に摘記した甲第２号証の記載事項から明らかなように、当該刊行物には、ＶｅやＶｐ／Ｖｅの値はもとより、Ｖｐの値、すなわち鉛プラグの体積の値についても、それを考慮することを示唆する記載すらない。次に、甲第４号証をみると、上記５．の（３）に摘記した記載事項から明らかなように、Ｖｐの考慮について言及がなされており、「穴の体積よりも１％程度大きめの鉛プラグを積層ゴム支承に圧入し，両者を一体化させる。適当な上載荷重が作用すると，鉛プラグと鋼板およびゴムの一体化がさらに促進され，支承に水平地震力が作用した場合に鉛プラグの全長にわたり一様にひずみが生じる。」（上記摘記事項（ｎ）を参照）との記載が認められる。当該記載によれば、無荷重状態での穴ないし中空部の容積（上記ＶＯｅに相当）に対して、当該穴ないし中空部に圧入される鉛プラグの体積Ｖｐを１％程度大きくすることが記載されていると認めることができるとともに、支承に上載荷重が作用した状態において、鉛プラグと剛性材料層としての鋼板及び弾性材料層としてのゴムとの一体化が促進されることにより所望の免震性能が得られることが示唆されていると認めることができる。しかしながら、ここでも、支承の製造にあたってＶｅやＶｐ／Ｖｅを考慮し、そのＶｐ／Ｖｅの値が特定の数値範囲内になるようにすることについては、記載ないし示唆がなされているということはできない。
　叙上のとおり、本件特許発明１においては、比Ｖｐ／Ｖｅの数値範囲が特定されており、その特定に、上記課題に対応した技術的意義を認めることができる一方、かかる比Ｖｐ／Ｖｅの特定については、甲第２号証及び甲第４号証のいずれにも、記載ないし示唆がなされているとはいえず、これら刊行物には、当業者において本件出願の優先日ないし出願日前に当該比の値を問題とすることについての認識があったことを認める根拠も見出せない。そして、本件特許発明１におけるＶｐ／Ｖｅの数値限定に係る上記した作用効果についても、甲第２号証及び甲第４号証の記載事項並びに技術水準から当業者が予測可能であったと認めるに足る証拠も見出せない。よって、本件特許発明１における比Ｖｐ／Ｖｅの数値範囲の特定は、甲第２号証及び甲第４号証に接した当業者が適宜なし得た設計的事項であるということも、かかる当業者が通常の創作能力の発揮により行い得た数値範囲の最適化または好適化ということもできない。
　
　もっとも、本件特許発明１は、免震装置という物の発明であり、免震装置の設計方法の発明ではないから、比Ｖｐ／Ｖｅに着目することに困難性が存したとしても、この着目それ自体に特許性が存するわけではなく、甲第２号証及び甲第４号証に接した当業者が（比Ｖｐ／Ｖｅに着目するか否かにかかわらず）容易に想到し得たと認められる物において、仮に、上記の比Ｖｐ／Ｖｅの値を測定したときに、当該値が本件特許発明１において特定されている数値範囲内に包含されることになるならば、結局、物の発明としての本件特許発明１は、甲第２号証及び甲第４号証に接した当業者が容易に発明することができたものというべきであって、進歩性の欠如により当該発明の特許性は否定されるというべきである。
　本件の場合、甲第２号証の支承におけるＶｅの値自体が不明であるから、甲第２号証の支承に甲第４号証に記載の技術的事項（Ｖｐに係る事項）を適用して得られる支承のＶｐ／Ｖｅの値は、両刊行物の記載事項から直接明らかになるわけではなく、よって、かかる値を求めようとすれば、審判請求人が行っているように、仮定を行ったうえで近似計算を実行することにより算出する必要があるものと認められる。その際、本件特許発明１が、甲第２号証及び甲第４号証に接した当業者が容易に発明することができたものであるということができるためには、必ずしも上記Ｖｐ／Ｖｅの値の厳密な算出が求められるわけではないが、少なくとも、上記Ｖｐ／Ｖｅの値が本件特許発明１において特定されている数値範囲内に包含された値となることの蓋然性が、示される必要がある。そうでない場合、すなわち、Ｖｐ／Ｖｅの値が本件特許発明１において特定されている数値範囲内に包含されることの蓋然性が示されず、包含されるか否かが真偽不明の程度である場合には、本件特許発明１が甲第２号証及び甲第４号証に接した当業者が容易に発明することができたものであることは、立証されたということができない。（なお、本件特許発明１のように、Ｖｐ／Ｖｅの値がある数値範囲に属することをもって免震装置という物の発明を特定することは、物の特性によって物を特定する発明と解することができるが、特許庁「特許・実用新案 審査基準」には、第II部第２章「新規性・進歩性」における「２．進歩性」の「２．６　機能・特性等による物の特定を含む請求項についての取扱い」の項に、本願発明を特定する機能・特性等が標準的なものまたは慣用されているもの等でない場合であって、引用発明との対比が困難となる場合について、記載がなされている。それによれば、審査官は、引用発明の対応する物との厳密な一致点及び相違点の対比を行わずに、両者が類似の物であり本願発明の進歩性が否定されるとの一応の合理的な疑いを抱いた際には、進歩性否定の拒絶理由を通知することができる。しかしながら、この場合であっても、直ちに進歩性が否定されるわけではなく、むしろ、出願人が、かかる一応の合理的な疑いについて反論、釈明することにより、「審査官の心証を真偽不明となる程度に否定することができた場合には、拒絶理由が解消される」ことになるとしている。）
　
　そこで、上記した審判請求人のＶｐ／Ｖｅの値に係る近似計算について検討するに、その妥当性には、下記の（ア）及び（イ）に述べるような合理的な疑いが存在し、Ｖｐ／Ｖｅの計算値に十分な根拠を見いだすことができず、また、下記の（ウ）に述べる審判請求人の「製造誤差」等に係る主張は、採用し得るものではない。よって、甲第２号証の支承に甲第４号証に記載の技術的事項を適用して得られる支承のＶｐ／Ｖｅの値が本件特許発明１において特定されている数値範囲内に包含された値となることの蓋然性が示されているとはいえないから、結局、甲第２号証及び甲第４号証に接した当業者といえども、Ｖｐ／Ｖｅの数値限定を含む、上記相違点１に係る本件特許発明１の構成を想到することが容易であったとは、認めることができない。
　
（ア）審判請求人の２通りの近似計算のうち、より仮定の少ない第１の計算、すなわち、荷重が加えられたときに中空部の孔径が変化しないとした場合（荷重が加えられたときの中空部の容積の変化として、中空部の高さの減少による寄与のみを考えた場合）における計算にさえ、次のように、中空部の容積の推定値Ｖｅ’の信頼性に関する合理的な疑いが存在し、したがって、Ｖｐ／Ｖｅ’の計算値である１．０１９１なる値を信頼することができない。
　この点について詳述すると、審判請求人の計算では、Ｖｅの推定値（上記のＶｅ’ないしＶｅ）を算出するにあたって、甲第２号証の支承に荷重が加えられたときにおける当該支承の高さ方向変位を求めるため、「最大鉛直荷重」の設計値である１，２５４ｔｏｎ・ｆを用いている（上記（iii）を参照）。ここで、「最大鉛直荷重」とは、審判請求人も述べるように、橋等、免震装置の被支持構造物そのものの自重からなる「死荷重」に、その上を通過する車両、群衆等により加わる「活荷重」を合わせたものであると認められる（上申書第４頁第３行−同頁第５行）。このように、「活荷重」は時々刻々変動し得るものであるから、「最大鉛直荷重」は、かかる時々刻々の変動をもたらす種々の要因を勘案したときの最大値と合理的に評価される荷重であると認められ、免震装置に通常の使用状況で加わる荷重と比較しても、相当大きいものである可能性がある。そのことは、甲第３号証において、表−１（第６頁）に、「鉛直最大反力　Ｒ（ton）　１３５」、「死荷重反力Ｗ（ton）　９２」、「活荷重反力　Ｗ（ton）　４３」とあり（上記摘記事項（ｋ）を参照）、「鉛直最大反力」が「死荷重反力」の約１．４７倍に達していることからもうかがわれる。なお、審判請求人は、その甲第３号証に係る無効理由２において、荷重が加えられたときの積層ゴム支承の変位量や膨出するゴム量を求める際に、「鉛直最大反力」の１３５（ton）ではなく、「死荷重反力」の９２（ton）を用いている（審判請求書における、「甲第３号証の鉛プラグ入り積層ゴム支承は、鉛直最大反力を１３５ｔ、死荷重反力を９２ｔとする条件で設計されたものであるから、９２ｔから１３５ｔの間の荷重を支承するものである。そこで、鉛直荷重９２ｔを加えた場合の積層ゴム支承の中空部の変化を、理論的に求める。」（第２４頁第１３行−同頁第１６行）との記載等を参照）。これは、Ｖｅの推定値を算出する際における支承の上載荷重の評価として、「鉛直最大反力」（甲第２号証の「最大鉛直荷重」に対応するものと認められる。）では過大であり（少なくとも、Ｖｐ／Ｖｅが一定値以上であることを示す目的の計算では）、それよりは「死荷重反力」のほうが適切であることを、審判請求人自身も認識していたことがうかがわれる。
　無効理由１における審判請求人の計算では、甲第２号証に開示された、上記のような「最大鉛直荷重」に依拠して、支承の高さ方向変位を求めているから、通常の使用状態における荷重による支承の高さ方向変位よりも、相当大きい高さ方向変位が計算値として算出されている可能性があり、その場合においては、甲第２号証の支承の通常の使用状態における荷重に基づく計算と比べて、Ｖｅ’は過小評価され、Ｖｐ／Ｖｅ’は過大評価されている可能性がある。そうすると、かかる計算で算出されたＶｐ／Ｖｅ’の推定値である１．０１９１なる値は、少なくとも、Ｖｐ／Ｖｅの実際値がそれよりも大きな値となると主張する根拠としては、信頼性に合理的な疑いのあるものであるといわなければならない。
　審判請求人は、「最大鉛直荷重」と「死荷重」との関係に関し、甲第９号証を引用しつつ、「標準設計では、鋼橋の場合死荷重は全荷重（最大鉛直荷重）の７５％　コンクリート橋であれば全荷重（最大鉛直荷重）の８５％とされている。」と述べている（上申書第４頁第６行−同頁第９行）。そして、甲第２号証の支承について、鋼橋の場合の上記７５％という数値を用いてＶｐ／Ｖｅ’を計算すると、Ｖｐ／Ｖｅ’＝１．０１６７９９となるとする（上申書第５頁第９行）。しかしながら、甲第９号証は、日本道路公団静岡建設局の発行した「免震支承の標準設計」（平成１２年４月版）であって、「本標準設計は、ＪＨ（審決注：日本道路公団の略称）静岡建設局で建設する橋梁のうち、免震設計を適用する場合の免震支承について標準化を図ったものである。」（第１頁第１０行−同頁第１１行）とされており、１９９２年に（財）阪神高速道路管理技術センターにより発行された甲第２号証の発行当時における、たとえば全国的標準設計を示したものなどではないから、上記７５％という数値が甲第２号証の支承に適用するに適当な値であるか否かは不明である。そのうえ、たとえば甲第３号証に記載された支承では、上記のように、「鉛直最大反力」１３５（ton）に対し「死荷重反力」９２（ton）であり、後者は前者の約６８％であるが、このことは、上記７５％という数値が、「最大鉛直荷重」に対する「死荷重」の比として最低の値といい得るものではないことをうかがわせる。そして、仮に、上記のＶｐ／Ｖｅ’＝１．０１６７９９という数値がＶｐ／Ｖｅの下方推定値として適切な計算結果であるとしても、審判請求人が立証しようとしていることは、甲第２号証の支承が、無荷重時のＶｐ／ＶＯｅ＝１．０１から出発して荷重時にはＶｐ／Ｖｅ＞１．０２になるということであるから、上記の推定値は、その必要な変化、すなわち、１．０１から１．０２への変化の約６８％にとどまるのであり、Ｖｐ／Ｖｅ＞１．０２であるということを、蓋然性を伴って示すには、甚だ不十分であるといわなければならない。
　以上詳述したとおり、Ｖｐ／Ｖｅ’の計算値である１．０１９１なる値を、Ｖｐ／Ｖｅの実際値がそれよりも大きな値となると主張する根拠として信頼することはできず、ましてや、Ｖｐ／Ｖｅ＞１．０２であることの蓋然性が示されていると認めることはできない。
　
（イ）次に、審判請求人の２通りの近似計算のうち、第２の計算、すなわち、荷重が加えられたときにおける中空部の孔径の減少を考慮した場合の計算について検討すると、後述のとおり、その計算の根本的な前提となっている仮定（下記の、ゴム均等膨出の仮定）が、妥当性を有するものであると認められないうえ、当該仮定によりどの程度の誤差が生じ得るかについて信頼できる評価も与えられていないから、かかる近似計算で求めたＶｐ／Ｖｅの推定値が１．０２を超えるからといって、Ｖｐ／Ｖｅの実際値も１．０２を超えるとは、推認することができない。よって、第２の計算によっても、甲第２号証及び甲第４号証を組み合わせたときに当業者が容易に想到し得る支承においてＶｐ／Ｖｅが本件特許発明１の特定する数値範囲に属するということの蓋然性が立証されているとは、認めることができない。
　本項６．の（１−２）の（v）において述べたとおり、審判請求人は、第２の計算を行うにあたり、甲第２号証の支承に加えられる荷重によって高さ方向に減少したゴムが支承の内周及び外周にすべて均等に膨出するという仮定（以下、「ゴム均等膨出の仮定」という。）を置いて、Ｖｅを算出し、Ｖｐ／Ｖｅの推定値を求めている。そこで、このゴム均等膨出の仮定の妥当性について検討する。
　乙第５号証の「道路橋支承便覧」，社団法人日本道路協会発行，昭和４８年４月の第１５０頁における図４−６−２及び同図に関する記載にもみられるように、水平断面矩形状のゴム支承に鉛直荷重が作用したとき、矩形の外周部でゴムは均等に膨出しないことが知られている。甲第２号証の支承においては、その水平断面は、外周において矩形であるとともに、内部に１支承当たり５個の中空部（その中に鉛プラグが配設される。）が設けられているから、鉛直荷重が作用したときのゴムの膨出態様は、一層複雑なものになる可能性があり、特に、支承外周と、中空部に面した支承内周とで、ゴムが均等に膨出すると仮定することは、妥当性に疑いがある。それにもかかわらず、審判請求人は、理論的解析、シミュレーションといった数値解析、あるいは支承の実物や模型を用いた実験など、根拠ないし裏付けを与える事実を何ら提示することもなく、ゴム均等膨出の仮定を置いている（なお、刊行物に記載のない数値を実験（追試）により求める場合であっても、当該実験の諸条件や実験の方法等が、当該刊行物の頒布時期における技術水準の範囲内のものであって、かつ、当該刊行物の記載の趣旨に反しない限度で当時の技術常識に沿うものであることが必要である（東京高裁平成１１年（行ケ）第１９号 平成１２年６月２６日判決を参照）。）。そして、当該仮定の導入に伴う誤差の推定・評価等も、一切行っていない。そうすると、かかるゴム均等膨出の仮定のもと算出されたＶｐ／Ｖｅの推定値が１．０６３７であるといっても、当該推定値からＶｐ／Ｖｅの実際値についての何らかの結論を導出することは、妥当なこととは認められず、よって、Ｖｐ／Ｖｅの実際値が１．０２を超えることの蓋然性が立証されているとは認められない。
　これについて、審判請求人は、「ゴム層の内側と外側との膨出量は、均等にはならないが、ゴム層の内側にも膨出することは明らかであり、積層ゴム支承の高さが低くなることによる減少量のみでＶｐ／Ｖｅ’の値は、１．０１９１以上となるのであるから、審判請求書に記載された穴の内側へのゴムの膨出量の計算値が正確ではないとしても、甲第２号証に記載された鉛プラグ入り積層ゴム支承に、穴の容積よりも１％程度大きい鉛プラグを挿入したもののＶｐ／Ｖｅの値が１．０２を超えるという結論には変わりがない。」（口頭陳述要領書（１）第９頁第２５行−第１０頁第４行）と主張している。しかしながら、「積層ゴム支承の高さが低くなることによる減少量のみでＶｐ／Ｖｅ’の値は、１．０１９１以上となる」とはいえないことは、上記（ア）にて説示したとおりであるから、この審判請求人の主張は、失当である。
　審判請求人はまた、甲第１０号証を引用しつつ、積層ゴム支承の鉛直剛性Ｋｖが一次形状係数Ｓ１の関数として求められること、及び、該Ｓ１が甲第１０号証の第３７頁の記載によれば、
Ｓ１＝｛π（Ｄ２−ｄｓ２）／４｝／π（Ｄ−ｄｓ）ｔＲ（審決注：Ｓ１＝｛π（Ｄ２−ｄｓ２）／４｝／π（Ｄ＋ｄｓ）ｔＲ の誤記と認められる。）
と表されることを指摘し、「自由表面については、いずれの表面においても、ゴムの膨出量はほぼ等しい」ということを前提としている旨を主張し、もって、ゴム均等膨出の仮定の妥当性を主張している（上申書第５頁第１３行−第６頁第２行）。しかしながら、上記の事項は、「自由表面については、いずれの表面においても、ゴムの膨出量はほぼ等しい」ということを保証ないし証明するものとはいえない。しかも、上記のＳ１の式を含む、甲第１０号証における審判請求人の引用箇所は、その甲第１０号証の図５−６に示されるような、外形及び中空部の形状がともに円形である積層ゴムシートの場合についての説明であり、他方、甲第２号証の支承は、その水平断面が、外周において矩形であるとともに、内部に１支承当たり５個の中空部が設けられているものであるから、甲第１０号証におけるかかる説明から、審判請求人の主張する結論を、甲第２号証の支承について導出することはできない。よって、かかる審判請求人の主張も、採用することができない。
　ゴム均等膨出の仮定のほかにも、上記Ｖｐ／Ｖｅ推定値の計算の過程では、支承の高さ方向の変位を求めるために上記（ア）にて検討対象とした「最大鉛直荷重」の設計値である１，２５４ｔｏｎ・ｆを用いている（本項６．の（１−２）の（v）を参照）という問題がある。すなわち、「最大鉛直荷重」に依拠して支承の高さ方向変位を求めた場合、通常の使用状態における荷重による支承の高さ方向変位よりも、相当大きい高さ方向変位が計算値として算出されている可能性があることは、上記（ア）にて説示したとおりである。そして、支承の高さ方向変位が過大に評価されるならば、第２の計算において、ゴムの総膨出量も過大に評価されることになり、これに伴って、荷重負荷時のゴム膨出による中空部の径の減少も過大に評価され、結果、Ｖｅは過小に評価され、Ｖｐ／Ｖｅは過大に評価されることになる。したがって、この点からも、１．０６３７なる計算値は、Ｖｐ／Ｖｅの推定値として信頼することができない。
　これについて、審判請求人は、上記甲第９号証における、「鋼橋の場合死荷重は全荷重（最大鉛直荷重）の７５％」との記載事項に基づき、「最大鉛直荷重」の代わりにその７５％の荷重がかかるとしたときのＶｐ／Ｖｅの値も計算し、それが１．０４３５３７であるとしている（上申書第５頁第６行−同頁第１０行）。しかしながら、この７５％という値についても、下方値としての根拠が不十分であることは、上記（ア）において説示したとおりであり、しかも、ゴム均等膨出の仮定に基づく計算であることにも変わりがないから、結局、かかる計算を参酌しても、Ｖｐ／Ｖｅの実際値が１．０２を超えることの蓋然性が立証されているとは認められない。
　
（ウ）審判請求人は、自らの近似計算に関して、次のような主張を展開している。すなわち、審判請求人は、「丸２で求めた穴内周部へのゴムの膨出量については近似的なものであるが、たとえ、甲第２号証の鉛プラグ入り積層ゴム支承において、積層方向に荷重を加えた場合、中空部の内周面が内側に膨出する量が極めて小さいとしても、積層ゴム支承を製造する際、その製造誤差によって、設計値に対してＶｅ／ＶＯｅの値に１％程度の誤差がでることは常識であるから、・・・ Ｖｐ／Ｖｅの設計値が１．０１９１であれば、実際に製造される甲第２号証の鉛プラグ入り積層ゴム支承には、Ｖｐ／Ｖｅが１．０２以上のものが含まれるというべきである」（平成１９年１月１９日付け手続補正書で補正された審判請求書第１７頁第７行−同頁第１５行）と主張し、また、「設計値に基づいて求められたＶｐ／Ｖｅが１．０１９１であっても、その設計値に基づいて実際に製造された鉛プラグ入り積層ゴム支承は、これより１％程度大きいものも１％程度小さいものもできるから、甲第２号証及び甲第４号証の開示の内容は、その範囲まで広げて解釈すべきである」（口頭陳述要領書（１）第１０頁第１６行−同第１９行）とも主張する。ここで「設計値」とは、Ｖｐ／Ｖｅの設計値（より具体的には、上記の１．０１９１との値）、またはＶｐ／Ｖｅに影響を及ぼす設計値（たとえば、Ｖｐ／ＶＯｅの設計値や支承が支持する上載荷重の設計値）を意味するものと解される。
　しかしながら、前説示のとおり、そもそもＶｐ／Ｖｅについては、当業者において本件出願の優先日ないし出願日前に当該比の値を問題とすることについての認識があったことを認める根拠も見出せないのであるから、そのようなＶｐ／Ｖｅの特定の値（上記の１．０１９１といった値）を「設計値」として支承を製造したり、Ｖｐ／Ｖｅが特定の値となるように関連する他の「設計値」に基づいて支承を製造したりすることは、当業者が容易に行い得たこととは認められない。（審判請求人も、「本件特許の出願前にＶｐ／Ｖｅに着目した者がおらず，従来公知の免震装置においてはＶｐ／Ｖｅという概念に着目されていなかったとしても」（口頭審理陳述要領書（１）第１１頁第１７行−同頁第１８行）と述べており、この点を認めているとも解される。） それにもかかわらず、上記の審判請求人の主張は、かかるＶｐ／Ｖｅの「設計値」またはＶｐ／Ｖｅに関連する「設計値」に基づいて実際に支承を製造することを前提とし、さらに「製造誤差」なる概念を用い、そのように実際に製造した支承においてはＶｐ／Ｖｅに１％程度の幅が出るとして、その分、甲第２号証及び甲第４号証の開示の内容を広げて解釈すべきと主張するものであって、まずは主張の前提において是認することができない。また、審判請求人が「製造誤差」の議論で問題にしている事項は、甲第２号証及び甲第４号証に接した当業者が容易に想到し得た物において比Ｖｐ／Ｖｅの値が本件特許発明１にて特定されている数値範囲内に包含されることになるか否かではなく、甲第２号証及び甲第４号証に接した当業者が容易に「製造」し得た物において比Ｖｐ／Ｖｅの値が「製造誤差」によって偶然にも本件特許発明１にて特定されている数値範囲内に包含される可能性があるか否かであるから、審判請求人は、特許法第２９条第１項各号に掲げる「発明に基いて容易に発明をすることができた」発明であるか否かを問う同条第２項の規定の趣旨に基づかない事項を議論しているといわなければならない。そのうえ、ここで審判請求人が製造対象として観念している支承は甲第２号証と甲第４号証とを組み合わせることにより当業者が想到し得るという支承であるから、「製造誤差」の議論は、甲第２号証と甲第４号証とを組み合わせて得られる教示をさらに実質的に拡張しようとするものであり、到底、首肯できるものではない。（なお、特許発明を刊行物の開示と対比する際において、仮に、審判請求人の主張するように「製造誤差」の分だけ刊行物の開示の内容を「広げて解釈」し、両者が抵触すれば無効とすべきとするならば、これは見方を変えれば、刊行物の開示の内容をそのままとみる一方、特許発明の範囲を「製造誤差」の分だけ拡張して刊行物の開示の内容と対比し、両者が抵触すれば無効とすべきとするのと、同様の結果をもたらすこととなる。このような考え方は、特許権侵害訴訟の裁判例において、特許発明と対象製品との対比の際、対象製品に一定の製造上の誤差が予測されるとしても、そのことの故に特許発明の構成要件に含まれる数値がその誤差の分だけ広くなったり狭くなったりするものではない旨が判示されていること（東京高裁昭和６２年（ネ）第１０１０号 平成４年１月３１日判決・知的裁集２４巻１号１２８���参照）とも整合しない。）
　審判請求人はまた、参考裁判例として、東京高裁 平成１３年（行ケ）第４８９号 平成１５年９月３０日判決（口頭陳述要領書（１）に添付の参考資料１）及び東京高裁 平成１３年（行ケ）第３３８号 平成１５年６月５日判決（同参考資料２）を引用し、本件特許発明は物の発明であるから、Ｖｐ／Ｖｅを設計基準とすること自体に特許性があるのではなく、引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができた免震装置のＶｐ／Ｖｅの値が引用発明自体に開示されていなくても、「その容易に発明をすることができた免震装置のＶｐ／Ｖｅの値が１．０２〜１．０７（審決注： 審判請求人はここで、本件特許発明１において数値限定よりも狭い、本件特許発明２における数値限定を挙げている。）の範囲内にあるのであれば、本件特許発明の進歩性は否定される」旨等を主張する（口頭陳述要領書（１）第１１頁第１２行−第１２頁第５行）。当該主張自体は、当審の前説示と同旨であり、その限りにおいて、首肯することができる。しかしながら、上記各裁判例の具体的内容をみると、上記参考資料１に係る裁判例にあっては、８＞Ｄ／ｈ＞５との限定を含む「本件発明」に対し、「引用発明１」においては「Ｄ／ｈ＝５であることが明らか」であり、「本件発明」と「引用発明１」との相違点が、「引用発明１のＤ／ｈは，本件発明の下限値であって，本件発明に含まれないとされている点」にとどまるのであって、甲第２号証にＶｐ／Ｖｅの値がまったく記載も示唆もされず、甲第４号証と組み合わせても、Ｖｐ／Ｖｅの値が「明らか」ではなく、仮定を置いた近似計算を経てはじめて算出ができる（しかも、その計算の正当性に合理的な疑いがある）、本件の場合とは、事案を異にする。また、参考資料２に係る裁判例についてみてみると、コーティング膜におけるＴｉとＡｌの組成の割合を（１−ｘ）対ｘとしたときのｘが０．２≦ｘ≦０．９と限定されている「本件発明」について、判決は、「代表的な組成である（Ｔｉ０．５Ａｌ０．５）Ｎ膜」との記載等がある「乙１文献」を参照しつつ、「（Ｔｉ（１−Ｘ）ＡｌＸ）Ｎ膜の代表的な組成はｘ値が０．５のものであることは，甲３文献の頒布当時，技術常識であったということができる」と認定したうえで、「仮に，本件発明における０.２≦ｘ≦０.９という数値限定に原告主張のような技術的意義があるとしても，甲３文献にはｘ＝０．５あるいはこれと余り違わないｘ値のものが開示されていると見るべきであることは，上記のとおりであり，原告主張の技術的意義の存在は，引用発明と本件発明との同一性を否定する根拠とはなり得ないことが，明らかである」などと判示したものである。これに対し、本件の場合には、１．０２〜１．１２の数値範囲に含まれるＶｐ／Ｖｅの値そのものを開示していると認められる文献が本無効理由において提示されているわけでもなく、甲第２号証と甲第４号証とを組み合わせたうえで仮定を置いた近似計算を経てはじめてＶｐ／Ｖｅの値を算出できるに過ぎない（しかも、その計算の正当性に合理的な疑いがある）のであるから、やはり事案を異にする。　
　叙上のように、審判請求人の引用する上記の裁判例は、いずれも本件とは事案を異にし、また、「製造誤差」に係る審判請求人の主張を裏付けるものでもないから、当審の判断に影響するものではなく、まして、結論を左右するものではない。
　
（２）無効理由２について
　
（２−１）甲第３号証の頒布刊行物性について
　
　無効理由２の根拠として提出されている甲第３号証に関しては、特許法第２９条第１項第３号に規定の刊行物に該当するか否かについて当事者間に争いがあるので、まずこの点の検討を行う。
　特許法第２９条第１項第３号にいう刊行物とは、公衆に対し頒布により公開することを目的として複製された文書、図画その他これに類する情報伝達媒体であって、頒布されたものを指すとされるが、必ずしも公衆の閲覧を期待してあらかじめ公衆の要求を満たすことができるとみられる相当程度の部数が原本から複製されて広く公衆に提供されているようなものに限られるとしなければならないものではなく、右原本自体が公開されて公衆の自由な閲覧に供され、かつ、その複写物が公衆からの要求に即応して遅滞なく交付される態勢が整っているならば、公衆からの要求をまってその都度原本から複写して交付されるものであっても差し支えないと解される（最高裁昭和５３年（行ツ）第６９号 昭和５５年７月４日第二小法廷判決・民集第３４巻第４号第５７０頁参照）。
　甲第３号証をみると、以下の記載が認められる。
　
（ア）「構造研究室資料第１４号」（表紙右上方）及び「平成３年３月　開発土木研究所構造研究室」（表紙中央下方）
（イ）「近年、我が国においても免震支承を用いた橋梁の設計が盛んになりつつあり、北海道開発局においても、一般国道４４号根室市温根沼大橋において起点側（釧路側）側径間部に免震支承の採用を予定している。
　・・・ これらの橋梁に使用する免震支承の設計は、・・・ に基づいて行われているが、北海道のように冬季には−３０℃にもなる寒冷地での免震支承の使用を考えた場合、低温下におけるゴム材料の物性値（剛性、減衰定数など）の変化や、結晶化などの問題が懸念され、設計通りの免震効果が発揮できない可能性がある。このことから、低温域における免震支承の性能の変化を屋内実験によって調査した。
　本報告書は、平成２年度までに行った北海道開発局開発土木研究所構造研究室と社団法人日本橋梁建設協会北海道事務所の共同研究成果を取りまとめたものである。
平成３年３月
構造研究室長 ・・・
研究員 ・・・」（まえがき）
　また、甲第３号証を参考文献として引用しているものと認められる甲第７号証には、以下の記載がある。
（ウ）「北海道のような寒冷地で免震支承の採用を考えた場合、ゴム材料の物性値（剛性、減衰定数など）の変化によって、設計通りの免震効果が得られないことが懸念されたため、温根沼大橋で採用する免震支承の設計に基づいて製作した鉛入り積層ゴム支承（ＬＲＢ）および高減衰ゴム支承（ＨＤＲ）の２タイプの実物大模型を用いて、平成元年度より室内実験を行ってきた１）。この結果、免震支承自体は予想以上に温度変化の影響を受けることが分かったが、温度変化により受けた免震支承の性能の変化が橋梁全体に与える影響については不明だったので、今回動的解析を行うことによりその影響を調べた。」（第２４９頁「１．はじめに」第２段落）
（エ）「参考文献
１）開発土木研究所　構造研究室：低温域における免震支承の実験的研究報告書　平成３年３月
・・・」（第２５４頁）
　
　上記の記載のうち、甲第３号証における（ア）の記載及び甲第７号証における（エ）の記載からは、甲第３号証の報告書の原本が平成３年３月に作成されたことを推認することができる。しかしながら、当該報告書が、公衆に対し頒布により公開することを目的として複製されたものであることは、甲第３号証における記載からうかがうことはできず、かえって、甲第３号証の報告書には発行元の名称及び住所等を記載した奥付がみられないこと、また、上記（ア）の「構造研究室資料第１４号」（表紙右上方）との記載や上記（イ）の「構造研究室長」（まえがき）との記載が、研究所の正式名（北海道開発局 開発土木研究所（平成３年３月当時））を省略したものとなっていることから、同報告書が、同研究所外部一般への頒布を意図した文書ではないことがうかがわれる。（なお、上記（ア）に記したとおり、表紙中央下方には「開発土木研究所構造研究室」とあるが、ここでも、「北海道開発局」は省略されている。他方、甲第３号証の作成者らが行った学会発表に係る論文である甲第７号証においては、論文冒頭の著者の表示箇所に「北海道開発局 開発土木研究所」との明記がある。） さらには、当該報告書が同研究所の図書室等の文書閲覧施設や外部の図書館に受け入れられ閲覧に供された旨を示す、図書目録への記載、受入印の押印等の証拠も提出されていないことにかんがみれば、当該報告書は、同研究所または共同研究の相手である社団法人日本橋梁建設協会北海道事務所において当該研究に関係を有する者のための資料といえるものであって公衆に対する公開を目的として作成されたものではない、と解する合理的な理由がある。そして、この認定に反する、あるいは、かかる認定を妨げる証拠を見いだすことはできない。そうすると、提出された証拠によっては、甲第３号証の報告書が、公衆に対し頒布により公開することを目的として複製された文書、図画その他これに類する情報伝達媒体であると認めることはできない。
　この点に関し、審判請求人は、上記の「構造研究室資料第１４号」との記載からみて、甲第３号証の報告書は、構造研究室の資料として扱われるものであるから、少なくともその一部は構造研究室及び開発土木研究所において職員が利用可能な態様で管理されるものであり、しかも、かかる職員には当該報告書に係る事項について守秘義務があるとはいえないから、不特定の者に公開することを目的として作成された文書に該当する旨を主張する（上申書第２頁第１５行−同頁第１８行）。これに関連して、審判請求人は、参考資料として、財団法人法曹会編「最高裁判所判例解説 民事篇（昭和６１年度）」における最高裁昭和６１年（行ツ）第１８号に係る解説を引用し、「職員に閲読を許す官庁」において閲覧しうる状態に置かれたときから刊行物の頒布があったと認むべきである旨の記載がなされていると指摘する（上申書第３頁第１３行−同頁第１７行）。しかしながら、本件の場合において、たとい、当該研究を実施した主体である構造研究室自体において、同報告書が職員の利用可能な態様に置かれていたとしても、そのことによっては、開発土木研究所の外部の者が自由に閲覧し得たか否かはもとより、当該研究に関係を有しない同研究所職員一般が自由に閲覧し得たか否かさえ、明らかにはならない（当該報告書が同研究所の図書室等の文書閲覧施設に受け入れられ閲覧に供された旨を示す、図書目録への記載等の証拠も、提出されていない）。してみれば、審判請求人のかかる主張を斟酌したとしても、提出された証拠からは、当該研究に関して守秘義務のない者が同報告書を自由に閲覧し得たことが立証されているとは認められず、よって、甲第３号証の頒布刊行物性は立証されていないというべきである。なお、審判請求人が引用する上記最高裁判所判例解説の記載箇所には、「・・・ 職員に閲読を許す官庁、会社等の図書館に閲覧し得る状態に置かれた時から、刊行物の頒布があったと認むべきである。」（第３４０頁第１３行−同頁第１４行）、「陳列され、閲読し得る状態に置かれ、初めて頒布されたと認むべきである。」（同頁第１５行−同頁第１６行）、「一般に閲覧を許さない図書館に備えつけられ、特定人にのみ閲覧を許すにすぎない場合には、刊行物の頒布ありと認め難い。」（同頁第１７行−同頁第１８行）と記載されており、一般公衆はもとより、同研究所職員さえ図書室等の文書閲覧施設において自由に閲覧し得たか否かも明らかでない、本件の甲第３号証の場合に、それが頒布刊行物であったことを示す裏付けにはならない。また、その最高裁判所判例解説において、官庁にて職員の閲覧に供された資料の場合について具体的な説明がなされている「注九」には、「工業技術院中央計量検定所の図書室に受け入れられ、所員の閲覧に供されたフランスの時計研究機関誌」の場合についての説明がなされているのであって、本件の場合、すなわち、報告書が利用可能な態様に置かれた場所として審判請求人が主張する場所が、当該報告書に係る研究の実施主体である研究室であり、同研究室が所属する研究所の図書室等の文書閲覧施設に当該報告書が受け入れられ職員の閲覧に供されたか否かさえも不明である、本件の甲第３号証の場合とは、事案を異にする。よって、これも、甲���３号証の頒布刊行物性を示す裏付けにはならない。以上検討したように、審判請求人の上記主張は、失当といわざるを得ず、採用には及ばない。なお、甲第７号証に係る審判請求人の主張については、後記する。
　
　次に、進んで、甲第３号証の報告書が、公衆からの要求をまってその都度原本から複写して交付される複写物に係る頒布刊行物であった否かについて、検討を行う。この場合において、特許法第２９条第１項第３号にいう刊行物といえるためには、既述のように、原本自体が公開されて公衆の自由な閲覧に供されていたことが必要である。これを甲第３号証についてみると、前説示のとおり、甲第３号証の報告書は公衆に対する公開を目的として作成されたものであると解することはできず、また、その原本が現に公開されて公衆の自由な閲覧に供されていたことを示す証拠も提出されていない（開発土木研究所職員一般が報告書原本を自由に閲覧し得たか否かさえ、提出された証拠からは明らかでない）。このように、甲第３号証にあっては、その原本について、本件出願の前において公開されて公衆の自由な閲覧に供されていたことは立証されていない。さらに、かかる原本の複写物が公衆からの要求に即応して遅滞なく交付される態勢が整っていたことを示す証拠もまた、見出すことができない。したがって、甲第３号証の報告書は、公衆からの要求をまってその都度原本から複写して交付される複写物に係る頒布刊行物であるということもできない。
　これに関し、審判請求人は、甲第７号証の論文において甲第３号証が参考文献として引用されていることに基づき、当該論文が発表された学会の発表会が開催された１９９２年２月７日〜８日の時点、または甲第７号証が発行された時点では、公衆が甲第３号証の複写物の交付を受けることができる状態になっていた旨、主張する（口頭陳述要領書（２）第３頁第４行−同頁第１５行）。しかしながら、ある文献が論文において参考文献として引用されていることと、当該被引用文献が公衆に対し頒布により公開することを目的として複製された文書であること、あるいは、当該被引用文献の原本が公開されて公衆の自由な閲覧に供されていたこととは、互いに別異の事項である。本件についていえば、甲第３号証の報告書の作成者４名のうち３名が、甲第７号証の論文の著者４名のうち３名と同一人であるものと認められるが、一般に、論文において著者が自らの先行著作物を引用する趣旨は様々であり、たとえば、ある時点までに特定の組織において特定の研究を実施したことを概略的にいう意図でのみ引用することもあり得るのであって、かかる場合には、論文の読者に先行著作物の参照を促しまたは許容する趣旨が存していたとは限らない。審判請求人は、甲第３号証が甲第７号証にその概要とともに引用されているのであるから、少なくとも甲第７号証が発表された時点では甲第３号証が秘密の状態に置かれていなかったことが明らかであると主張するが（上申書第３頁第９行−同頁第１２行）、引用が必ずしも参照を促しまたは許容する趣旨とは限らないことは右説示のとおりであり（なお、甲第７号証に、甲第３号証の参照を促しまたは許容する旨の特段の記載は認められない。）、しかも、甲第７号証に甲第３号証に係る研究の概要が記されていることは、かえって、甲第７号証の論文の著者において、同論文の読者が甲第３号証の報告書自体を参照することを不要にする意図を有していた可能性の存在も、示唆しているということができる。また、審判請求人は、国の機関の研究の成果は本来国民が利用できるものであり、甲第３号証が甲第７号証に引用されていることからしても、甲第３号証に係る研究成果の発表に特段の制約があったとは考えられないとも主張するが（上申書第３頁第２８行−第４頁第１行）、甲第３号証の報告書は、上記（イ）に摘記の記載によれば、上記開発土木研究所構造研究室と国の機関ではない財団法人の一部署との共同研究成果をとりまとめたものと認められるところ、当該報告書に係る研究成果の発表に特段の制約がなかったと、直ちに認めることはできない。そして、甲第７号証については、開発土木研究所が改組された寒地土木研究所のウェブサイトにおいて提供されている「論文・刊行物検索」機能により検索可能であることを示す証拠が提出されているが（甲第８号証の１及び２を参照。）、甲第３号証については、同様の証拠、すなわち、同ウェブサイトの当該機能により検索可能であることを示す証拠は、審判請求人により提出されていない。以上の諸点にかんがみれば、甲第３号証が甲第７号証に引用されているからといって、その頒布刊行物性を推認することはできず、むしろ、甲第３号証の公開性自体に合理的な疑いが存在する。よって、審判請求人の主張は採用できない。
　以上検討したとおり、提出された証拠を精査しても、甲第３号証は、本件特許発明に関し、特許法第２９条第１項第３号に規定の刊行物に該当するものと認めることはできない。
　
　無効理由２の根拠をなす甲第３号証が、審判請求人の主張にもかかわらず、本件特許発明に関し、特許法第２９条第１項第３号に規定の刊行物に該当するものとは認められない以上、無効理由２は成り立たない。ただし、念のため、本審決の以下の部分においては、仮に甲第３号証が特許法第２９条第１項第３号に規定の刊行物に該当するものであるとして、検討を行うこととする。
　
（２−２）甲第３号証に記載された発明との対比
　
　本件特許発明１と甲第３号証に記載された発明とを比較すると、甲第３号証に記載された発明における「鉛プラグ」は本件特許発明１における「柱状鉛」に相当し、甲第３号証に記載された発明における「鉛プラグ入り積層ゴム支承」は本件特許発明１における「免震装置」に相当するから、本件特許発明１の用語に従えば、両者は、
「柱状鉛と、弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなる弾性体と、この弾性体の内周面で規定された中空部とを具備している免震装置であって、柱状鉛が中空部に配されてなり、積層方向の荷重を支持するようにした免震装置。」
である点で一致し、次の相違点２で相違している。
　
相違点２： 本件特許発明１では、「柱状鉛の体積Ｖｐと、前記柱状鉛が未挿入であって、前記弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２〜１．１２であるようにして」柱状鉛が中空部に「密に」配されているのに対し、甲第３号証の発明では、鉛プラグが中空部に配されているものの、Ｖｐ／Ｖｅの値は不明であり、また、鉛プラグが中空部に「密に」配されていることの明示はない点。
　
（２−３）相違点に係る審判請求人の主張の概要
　
　この相違点２に関して、審判請求人は、概略以下のように、甲第３号証に記載された発明に係る鉛プラグ入り積層ゴム支承（以下、単に「甲第３号証の支承」という。）に甲第４号証の記載事項を適用した場合のＶｐ／Ｖｅを、近似計算を用いて算出し、それに基づいて、当業者であれば上記相違点２に係る本件特許発明１の構成を採用することに困難性はなかった旨を主張している（審判請求書第２３頁第１３行−第２８頁第１０行）。
　
（i）甲第３号証の支承において、鉛プラグの直径が１４５ｍｍとあり、また、図−４（第６頁）に積層ゴムの高さについての「３３０」との記載がある（上記摘記事項（ｊ）を参照）ことから、鉛プラグの体積Ｖｐを、直径１４５ｍｍ、高さ３３０ｍｍの円柱の体積として計算する。
　
（ii）甲第４号証の記載事項にかんがみれば、鉛プラグの体積Ｖｐと荷重が加えられない状態における中空部の容積ＶＯｅとの関係について、Ｖｐ＝ＶＯｅ×１．０１ とすることに困難性はないとし、その式によりＶＯｅを求める。
　
（iii）次に、甲第３号証の支承におけるＶｅを近似計算により求め、これと上記（i）で求めたＶｐより、Ｖｐ／Ｖｅを推定する。具体的には、甲第３号証の鉛プラグ入り積層ゴム支承は、鉛直最大反力を１３５ｔ、死荷重反力を９２ｔとする条件で設計されたものであるから、９２ｔから１３５ｔの間の荷重を支承するものであるところ、鉛直荷重９２ｔを加えた場合の支承の中空部の変化を求めることにする。また、温度は＋３０℃とする。そして、表−４（第１０頁）に、供試体ＬＲＢ２についての圧縮試験結果として、「＋３０℃」の場合、荷重９２ｔで、圧縮変形量が３．６９ｍｍとあるので、その値を用い、下記（iv）及び（v）のようにして、鉛プラグ未挿入状態で当該荷重が加えられたときの支承中空部の容積である下記Ｖｅ’ないしＶｅと、上記Ｖｐとの比、Ｖｐ／Ｖｅ’ないしＶｐ／Ｖｅを求めることにする。なお、上記の圧縮変形量は、鉛プラグ入り積層ゴム支承の変位量であって、鉛プラグが未挿入の積層ゴム支承の変位とは異なるが、支承に鉛を挿入した場合には、中空部内部へのゴムの膨出が妨げられるから、鉛プラグ挿入前の支承よりも圧縮剛性が大きくなり、したがって、鉛プラグ未挿入の支承の変位量は上記の圧縮変形量よりも大きくなり、その結果、実際のＶｐ／Ｖｅは、計算値よりも大きくなるはずである。
　
（iv）第１の場合として、上記荷重が加えられたときに中空部の孔径が変化しないとした場合（すなわち、荷重が加えられたときの中空部の容積の変化として、中空部の高さの減少による寄与のみを考えた場合）の中空部の容積Ｖｅ’を、次のようにして求める。すなわち、荷重が加えられないときの積層ゴムの高さは上記３３０ｍｍであるとし、荷重を加えられたときの支承の高さ方向変位は上記３．６９ｍｍとして、これらより、孔径変化を考慮しないときの中空部容積減少率は、３．６９／３３０＝１．１１８％となる。この減少率と上記ＶＯｅの計算値より、Ｖｅ’は、ＶＯｅの１．１１８％減とすることにより算出される。こうして求められたＶｐ／Ｖｅ’の値は、１．０２１４である。
　
（v）第２の場合として、上記荷重が加えられたときに、当該荷重によって高さ方向に減少したゴムが支承の内周及び外周に全て均等に膨出すると仮定して、中空部の孔径の変化を近似することとし、その場合の中空部の容積Ｖｅを、次のようにして求める。まず、上記の中空部容積ＶＯｅから（無荷重時の）中空部の穴径を求め、これと、積層ゴムの水平断面の縦横の長さ４３０ｍｍ（上記摘記事項（ｊ）を参照）とに基づき、積層ゴムの水平断面の縦横からなる矩形面積より中空部の水平断面の円形面積を差し引くことによって、支承の有効面積を計算する。次に、支承に９２ｔの荷重が加えられたときのゴム膨出量を、（上記の支承有効面積）×（上記の高さ方向変位３．６９ｍｍ）にて算出する。さらに、支承のうち弾性材料層（ゴム層）のみの高さ（上記高さ方向変位後）と、支承の内外周合計（中空部の孔周を含む）を計算する。その際、前者の、支承のうち弾性材料層（ゴム層）のみの高さは、次のようにして求める。ゴム層が１８層とあることより（上記摘記事項（ｊ）を参照）、インサートプレートが１９層あるとみて、積層ゴムの高さ３３０ｍｍから、各インサートプレートの厚さ３．２ｍｍ（上記摘記事項（ｊ）を参照）に１９を乗じたものを差し引き、さらに、上記の高さ方向変位３．６９ｍｍを差し引いて求める。そして、次式により、均一の膨出量（中空部径方向変位）を算出する。
ゴム膨出量（体積）／［（弾性材料層（ゴム層）の高さ）×（支承の内外周合計）］
以上を用いて、Ｖｅ推定値は、次のように求められる。
Ｖｅ＝π×［（無荷重時の中空部半径）−（均一の膨出量（中空部径方向変位））］２×（弾性材料層（ゴム層）の高さ）＋π×（無荷重時の中空部半径）２×（剛性材料層の高さ）
こうして求められたＶｐ／Ｖｅの値は、１．０４６６８７である。
　
（vi）以上の計算結果に基づき、審判請求人は、概略、次の旨を主張する。計算で使用した圧縮変形量が鉛プラグ入り積層ゴム支承の変位量であることから（上記（iii）を参照）、実際のＶｐ／Ｖｅは計算値よりも大きくなり、したがって、甲第３号証の支承において鉛プラグの体積が中空部の容積よりも１％大きい場合には、Ｖｐ／Ｖｅの値が１．０２よりも大きいことは明らかである。また、本件特許発明１において１．１２とされているＶｐ／Ｖｅの上限値の設定についても、支承の製造の際における鉛プラグの挿入を容易にする観点から、当業者が適宜行い得たことである。
　
　そこで、以下、上記の審判請求人の主張に照らしつつ、上記相違点２について審究する。
　
（２−４）相違点に係る当審の判断
　
　本件特許発明１の技術的意義については、本項６．の（１−３）にて説示したとおりである。
　他方、無効理由２に係る刊行物の記載事項をみると、上記５．の（２）に摘記した甲第３号証の記載事項から明らかなように、当該刊行物には、ＶｅやＶｐ／Ｖｅの値はもとより、Ｖｐの値、すなわち鉛プラグの体積の値についても、それを考慮することを示唆する記載すらない。そして、甲第４号証においても、本項６．の（１−３）にて説示したように、支承の製造にあたってＶｅやＶｐ／Ｖｅを考慮し、そのＶｐ／Ｖｅの値が特定の数値範囲内になるようにすることについては、記載ないし示唆がなされているということはできない。
　叙上のとおり、本件特許発明１においては、比Ｖｐ／Ｖｅの数値範囲が特定されており、その特定に上記の技術的意義を認めることができる一方、かかる比Ｖｐ／Ｖｅの特定については、甲第３号証及び甲第４号証のいずれにも、記載ないし示唆がなされているとはいえず、これら刊行物には、当業者において本件出願の優先日ないし出願日前に当該比の値を問題とすることについての認識があったことを認める根拠も見出せない。そして、本件特許発明１におけるＶｐ／Ｖｅの数値限定に係る作用効果（本項６．の（１−３）を参照）についても、甲第３号証及び甲第４号証の記載事項並びに技術水準から当業者が予測可能であったと認めるに足る証拠も見出せない。よって、本件特許発明１における比Ｖｐ／Ｖｅの数値範囲の特定は、甲第３号証及び甲第４号証に接した当業者が適宜なし得た設計的事項であるということも、かかる当業者が通常の創作能力の発揮により行い得た数値範囲の最適化または好適化ということもできない。
　
　もっとも、本件特許発明１が免震装置という物の発明であることにかんがみれば、本項６．の（１−３）にて述べたのと同様の理由により、甲第３号証及び甲第４号証に接した当業者が（比Ｖｐ／Ｖｅに着目するか否かにかかわらず）容易に想到し得たと認められる物において、仮に、上記の比Ｖｐ／Ｖｅの値を測定したときに、当該値が本件特許発明１において特定されている数値範囲内に包含されることになるならば、結局、物の発明としての本件特許発明１は、甲第３号証及び甲第４号証に接した当業者が容易に発明することができたものというべきであって、進歩性の欠如により当該発明の特許性は否定されるというべきである。また、これも本項６．の（１−３）にて述べたのと同様に、本件特許発明１が、甲第３号証及び甲第４号証に接した当業者が容易に発明することができたものであるということができるためには、必ずしも上記Ｖｐ／Ｖｅの値の厳密な算出が求められるわけではないが、少なくとも、上記Ｖｐ／Ｖｅの値が本件特許発明１において特定されている数値範囲内に包含された値となることの蓋然性が示される必要がある。
　そこで、上記した審判請求人のＶｐ／Ｖｅの値に係る近似計算について検討するに、その妥当性には、下記の（ア）及び（イ）に述べるような合理的な疑いが存在し、Ｖｐ／Ｖｅの計算値に十分な根拠を見いだすことができない。よって、甲第３号証の支承に甲第４号証に記載の技術的事項を適用して得られる支承のＶｐ／Ｖｅの値が本件特許発明１において特定されている数値範囲内に包含された値となることの蓋然性が示されているとはいえないから、結局、甲第３号証及び甲第４号証に接した当業者といえども、Ｖｐ／Ｖｅの数値限定を含む、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成を想到することが容易であったとは、認めることができない。
　
（ア）審判請求人の２通りの近似計算のうち、より仮定の少ない第１の計算、すなわち、荷重が加えられたときに中空部の孔径が変化しないとした場合（荷重が加えられたときの中空部の容積の変化として、中空部の高さの減少による寄与のみを考えた場合）における計算にさえ、次のように、中空部の容積の推定値Ｖｅ’の信頼性に関する合理的な疑いが存在し、したがって、Ｖｐ／Ｖｅ’の計算値である１．０２１４なる値を信頼することができない。
　この点について詳述すると、審判請求人の計算では、Ｖｅの推定値（上記のＶｅ’ないしＶｅ）を算出するにあたって、甲第３号証の支承に荷重が加えられたときにおける当該支承の高さ方向変位として、上記（iii）にて記したように、「＋３０℃」の場合における、荷重９２ｔに対する圧縮変形量３．６９ｍｍとの実験値を用いている。他方、審判請求人が計算に用いている他の条件（すなわち、第１の計算及び第２の計算に共通して用いられている条件としては、積層ゴムの高さ（３３０ｍｍ）や鉛プラグの直径（１４５ｍｍ）が、また、第２の計算に用いられている条件としては、これらに加えて、積層ゴムの水平断面の縦横の長さ（４３０ｍｍ）やインサートプレートの厚さ（３．２ｍｍ）がある。）については、「＋３０℃」の場合の値として妥当するかどうかが不明である。そして、上記「＋３０℃」の場合における圧縮変形量３．６９ｍｍは、甲第３号証の表−４（第１０頁）に記載されている、他の温度における圧縮変形量（同荷重の場合）よりも大きい値であり（たとえば、「常温」の場合における圧縮変形量２．６３ｍｍと比較して、約４０％大きい圧縮変形量となっている。）、したがって、他の条件が「＋３０℃」において妥当するかどうか不明な状況で圧縮変形量について「＋３０℃」の場合における値を用いたときには、Ｖｅの推定値が過小に評価され、結果、Ｖｐ／Ｖｅの推定値としてのＶｐ／Ｖｅ’やＶｐ／Ｖｅが（少なくとも、Ｖｐ／Ｖｅが一定値以上であることを示す目的の計算では）過大となっている可能性がある。実際、「常温」の場合における圧縮変形量を用いた審判請求人の追加の計算でも、Ｖｐ／Ｖｅ’の値は、１．０１７８となり、１．０２を下回る数値となっている（上申書第７頁第１３行−第９頁第１０行を参照。第２の計算に基づくＶｐ／Ｖｅの推定値は１．０３４９６８。ただし、審判請求人は、審判請求書では甲第３号証に開示の支承のうちＬＲＢ２に関する数値を用いているのに対して、「常温」の場合における計算は、第１の計算、第２の計算とも、ＬＲＢ１の支承についての圧縮変形量の値である２．５２ｍｍを用いている。）。そうすると、第１の計算によって算出されたＶｐ／Ｖｅ’の値に基づいて、Ｖｐ／Ｖｅの実際値が１．０２以上となり本件特許発明１の数値範囲に包含されるはずであるとは、もはやいうことができない。
　また、審判請求人の計算では、図−４（第６頁）に積層ゴムの高さについて「３３０」との記載があることに基づいて、鉛プラグの体積Ｖｐを高さ３３０ｍｍの円柱の体積として計算し、さらにＶｐ＝ＶＯｅ×１．０１の式より無荷重状態での中空部の容積ＶＯｅを計算しているが（上記（i）及び（ii）を参照）、このように計算することについても、妥当性に合理的な疑問がある。すなわち、図−４及び５（第６頁）によれば、鉛プラグと、積層ゴム上下の板状体と認められる厚さ「３０」との記載がある部材（上記５．（２）の摘記事項（ｊ）を参照）との間には、厚さについての記載がない、板状の部材の存在が看取される。そうすると、鉛プラグの高さは、３３０ｍｍからその部材の厚さを差し引いたものとすべきと考えられるが、上記のように、当該部材の厚さは記載されていないため、結局、鉛プラグの高さ、ひいてはＶｐやＶＯｅが定まらない。これについて審判請求人は、支承に荷重を加えた場合の穴の容積の減少量は当該部材の有無にかかわらず同じであり、当該部材の有無により変わるのはＶｐ及びＶＯｅであるところ、右減少量が同じであれば、ＶＯｅが小さいほどＶｐ／Ｖｅ’は大きくなるから、Ｖｐ／Ｖｅの値が１．０２を超えるという結論に変わりはない旨主張する（口頭審理陳述要領書（１）第１４頁第２１行−第１５頁第１０行）。確かに、当該部材の存在を考慮すれば、ＶＯｅは小さくなり、Ｖｅ’も小さくなるものと認められ、これはＶｐ／Ｖｅ’を増大させる寄与をなすものと認められるが、他方で、当該部材は、審判請求人も言及するように、Ｖｐにも影響を与えるのであり、その際、当該部材の存在を考慮することは、Ｖｐを小さくし、ひいてはＶｐ／Ｖｅ’を減少させる寄与をなすものと認められる。そうすると、当該部材の存在を考慮したときに、ＶＯｅが小さくなるからといって、直ちにＶｐ／Ｖｅ’が増大するとは結論できない。また、審判請求人は、当該部材の存在により、甲第３号証の支承におけるＶＯｅ及びＶｐがそれぞれ１０％減少すると仮定して、第１の計算を実行すると、Ｖｐ／Ｖｅ’＝１．０２２７となる（第２の計算によるＶｐ／Ｖｅの計算値は１．０５５８）と主張する（口頭審理陳述要領書（１）第１５頁第１１行−同頁第１６行）。しかしながら、その１０％という数値には、特段の根拠を見出すことはできないから、これをもってＶｐ／Ｖｅの値が１．０２を超えるという結論が導かれることにはならない。
　以上詳述したとおり、Ｖｐ／Ｖｅ’の計算値である１．０２１４なる値を、Ｖｐ／Ｖｅの実際値がそれよりも大きな値となると主張する根拠として信頼することはできず、ましてや、Ｖｐ／Ｖｅ＞１．０２であることの蓋然性が示されていると認めることはできない。
　
（イ）次に、審判請求人の２通りの近似計算のうち、第２の計算、すなわち、荷重が加えられたときにおける中空部の孔径の減少を考慮した場合の計算について検討すると、本項６．（１−３）において無効理由１について説示したのと同様の理由により（ただし、当該説示において「甲第２号証の支承においては、その水平断面は、外周において矩形であるとともに、内部に１支承当たり５個の中空部（その中に鉛プラグが配設される。）が設けられているから」とある部分を、「甲第３号証の支承においては、その水平断面は、外周において矩形であるとともに、内部に中空部（その中に鉛プラグが配設される。）が設けられているから」と読み替える。）、その計算の根本的な前提となっているゴム均等膨出の仮定が、妥当性を有するものであると認められないうえ、当該仮定によりどの程度の誤差が生じ得るかについて信頼できる評価も与えられていないから、かかる近似計算で求めたＶｐ／Ｖｅの推定値が１．０２を超えるからといって、Ｖｐ／Ｖｅの実際値も１．０２を超えるとは、推認することができない。よって、第２の計算によっても、甲第３号証及び甲第４号証を組み合わせたときに当業者が容易に想到し得る支承においてＶｐ／Ｖｅが本件特許発明１の特定する数値範囲に属するということの蓋然性が立証されているとは、認めることができない。
　ゴム均等膨出の仮定のほかにも、支承のうち弾性材料層（ゴム層）のみの高さを導出する過程に、その妥当性への合理的な疑いがある。これについて詳述すると、審判請求人の第２の計算においては、上記（v）にて述べたとおり、支承のうち弾性材料層（ゴム層）のみの高さを、次のようにして求めている。すなわち、甲第３号証の支承においてはゴム層が１８層とあることより（上記摘記事項（ｊ）を参照）、インサートプレートが１９層あるとみて、積層ゴムの高さ３３０ｍｍから、各インサートプレートの厚さ３．２ｍｍ（上記摘記事項（ｊ）を参照）に１９を乗じたものを差し引き、さらに、高さ方向変位３．６９ｍｍを差し引いて求めている。この導出は、当該積層ゴムにおいてインサートプレート以外の部分はすべて弾性材料層（ゴム層）であるとの前提に立ったものである。しかしながら、上記（ア）にて述べたように、図−４及び５（第６頁）によれば、鉛プラグと、積層ゴム上下の板状体と認められる厚さ「３０」との記載がある部材（上記５．（２）の摘記事項（ｊ）を参照）との間には、厚さについての記載がない、板状の部材の存在が看取される。そして、当該部材は、他部材との位置関係からして、本件特許明細書の図５に図示された剪断キー２０に相当する部材である可能性があり、その場合には、当該剪断キー２０が果たす機能、すなわち、「円柱状鉛４の下面及び上面においてフランジプレート１８及び１９と鋼板１５及び１６とを互いに剪断方向（Ｆ方向）に固定する」（本件特許明細書の段落【００１８】を参照）機能からみて、甲第３号証の支承にも、当該部材と相互作用する、本件特許明細書でいう鋼板（厚肉剛性鋼板）１５及び１６に対応する剛性の部材が、１８層のゴム層の上下に存在する可能性がある（この点について、審判請求人は争っていない。第１回口頭審理調書における、請求人の陳述の要領の３を参照。）。そうすると、上記のように、甲第３号証の支承の積層ゴムにおいて、インサートプレート以外の部分はすべて弾性材料層（ゴム層）であるとの前提に立って導出した弾性材料層（ゴム層）のみの高さは、妥当なものでない可能性がある。この観点からも、第２の計算の妥当性には、合理的な疑問が存在する。
　叙上のとおり、第２の計算によって算出されたＶｐ／Ｖｅの推定値が１．０４６６８７であるといっても、当該推定値からＶｐ／Ｖｅの実際値についての何らかの結論を導出することは、妥当なこととは認められず、よって、Ｖｐ／Ｖｅの実際値が１．０２を超えることの蓋然性が立証されているとは認められない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明１に関し、無効理由１及び２のいずれも理由がなく、審判請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許発明１を無効とすることができない。
　本件特許発明２ないし６は、本件特許発明１を引用し、さらにその構成を限定したものである。そして、本件特許発明１について、特許法第２９条第２項に基づく無効理由１及び２のいずれも理由がない以上、本件特許発明２ないし６についても、無効理由１及び２は成り立たない。
　したがって、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。