【事件の表示】
　平成　７年特許願第２００１３６号「部品の実装方法および実装機」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月１８日出願公開、特開平　９−　５１１９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　この出願は、平成７年８月７日に出願されたもので、平成１６年１２月１日付け拒絶理由通知書が送付された後、平成１７年２月２５日付けで拒絶査定され、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものである。
　そして、この出願の願書に添付した明細書又は図面については、平成１３年６月２６日付け及び平成１７年２月３日付け手続補正書が提出され、更に、本件審判の請求に併せて、同年４月２１日付け手続補正書が提出されている。
　
２．原査定
　原査定の理由は、以下のとおりのものと認める。
　
　「この出願の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．特開平３−２１４６９８号公報
２．特開平２−２９９２９９号公報
３．特開平３−９４５００号公報
４．特開平３−９３２９９号公報」
　
３．当審の判断
　
３−１．平成１７年４月２１日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、以下に詳述するように、特許法第１７条の２第３項又は第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３−１−１．本件補正の内容
　本件補正は、以下の補正事項ａを有するものと認める。
　
補正事項ａ；【特許請求の範囲】の記載につき、
　
「【請求項１】　部品を吸着保持する第１工程と、前記部品の吸着保持姿勢を計測する第２工程と、第２工程の計測結果をもとに部品の回転補正を行う第３工程と、第３工程後再び部品の吸着保持姿勢を第２工程と同様に計測する第４工程と、第４工程の計測結果をもとに部品の回転補正を行う第５工程と、部品を基板に装着する第６工程とを有し、かつ部品の種類に基づいて第４工程の計測及び第５工程の回転補正を行うか否かの判断を行い、その判断結果を指示する判断工程を有することを特徴とする部品の実装方法。
　【請求項２】　第４工程の計測と第５工程の回転補正は、同一作業ステーションで行い、部品の吸着保持位置・姿勢を計測しながら回転補正を行うことを特徴とする請求項１記載の部品の実装方法。
　【請求項３】　第６工程後に部品を廃棄する第７工程を有し、かつ第２工程の計測結果又は第４工程の計測結果に基づき、部品の吸着保持位置・姿勢が所定範囲内の場合には第６工程の部品装着を行い、所定範囲外の場合には第７工程の部品廃棄を行うように判断及び指示する工程を有することを特徴とする請求項１又は２記載の部品の実装方法。
　【請求項４】　部品を吸着保持するノズル部と、前記部品の吸着保持位置・姿勢を計測する第１認識部と、第１認識部の計測結果をもとに前記ノズル部を回転させる第１ノズル回転部と、前記部品の回転補正後、再び吸着保持位置・姿勢を計測する第１認識部と同様の第２認識部と、第２認識部の結果をもとに前記ノズル部を回転させる第２ノズル回転部と、部品を基板に装着する装着部と、前記ノズル部が吸着保持している部品の種類に基づいて、第２認識部および第２ノズル回転部を使用するか否かを判断する制御部とを有することを特徴とする部品実装機。」とあるのを、
「【請求項１】　部品を吸着保持する第１工程と、前記部品の吸着保持姿勢を計測する第２工程と、第２工程の計測結果をもとに部品の回転補正を行う第３工程と、第３工程後再び部品の吸着保持姿勢を第２工程と同様に計測する第４工程と、第４工程の計測結果をもとに部品の回転補正を行う第５工程と、部品を基板に装着する第６工程とを有し、かつ部品の種類に基づいて第４工程の計測及び第５工程の回転補正を行うか否かの判断を行い、その判断結果を指示する判断工程を有し、第４工程の計測と第５工程の回転補正は、同一作業ステーションで行い、部品の吸着保持姿勢を計測しながら回転補正を行うことを特徴とする部品の実装方法。
　【請求項２】　第６工程後に部品を廃棄する第７工程を有し、かつ第２工程の計測結果又は第４工程の計測結果に基づき、部品の吸着保持位置・姿勢が所定範囲内の場合には第６工程の部品装着を行い、所定範囲外の場合には第７工程の部品廃棄を行うように判断及び指示する工程を有することを特徴とする請求項１記載の部品の実装方法。
　【請求項３】　部品を吸着保持するノズル部と、前記部品の吸着保持姿勢を計測する第１認識部と、第１認識部の計測結果をもとに前記ノズル部を回転させる第１ノズル回転部と、前記部品の回転補正後、再び吸着保持姿勢を計測する第１認識部と同様の第２認識部と、第２認識部の結果をもとに前記ノズル部を回転させる第２ノズル回転部と、部品を基板に装着する装着部と、前記ノズル部が吸着保持している部品の種類に基づいて、第２認識部および第２ノズル回転部を使用するか否かを判断する制御部とを有し、前記第２認識部および第２ノズル回転部は同一作業ステーションに設け、制御部は第２認識部により部品の吸着保持姿勢を計測しながら第２ノズル回転部により回転補正を行うことを特徴とする部品実装機。」と補正する。
　
　なお、この「３−１」において、本件補正前の【請求項１】を旧【請求項１】と、また、本件補正後の【請求項１】を新【請求項１】といい、他の請求項についても同様とする。
　
３−１−２．新【請求項１】〜新【請求項３】とする補正について
　新【請求項１】〜新【請求項３】に記載された発明は、部品の実装方法、或いは部品実装機に係るものであるが、「願書に最初に添付した明細書又は図面」（以下、「当初明細書等」という。）には、上記発明が記載されていたとする理由は見当たらない。
　補足するに、当初明細書等には、電子部品の実装方法や電子部品実装機についての発明は、記載されていたと認められるものの、電子部品以外のものをも、その概念として、包含する「部品」につき、その実装方法や実装機についての発明が記載されていたということはできない。
　したがって、補正事項ａは、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたとすることはできない。
　
３−１−３．新【請求項３】とする補正について
　補正事項ａのうち、新【請求項３】とする補正は、更に、「第３６条第５項に規定する請求項の削除」（以下、単に「請求項の削除」という。）、「特許請求の範囲の減縮（ 第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」（以下、「限定的減縮」という。）、「誤記の訂正」或いは「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」（以下、単に「明りようでない記載の釈明」という。）を目的にしているとする理由は見当たらない。
　以下に、補足する。
　
１）新【請求項３】は、旧【請求項４】を由来とすることは明らかである。
　そして、この補正は、その１つには、旧【請求項４】に記載の無かった「制御部は第２認識部により部品の吸着保持姿勢を計測しながら第２ノズル回転部により回転補正を行う」との記載を付加するものであって、この記載は、部品の吸着保持姿勢を計測したり、回転補正を行う主体は、第２認識部や第２ノズル回転部ではなく、制御部であるとするものである。
　一方、新【請求項３】の記載「部品の吸着保持姿勢を計測する第１認識部と、・・・（「・・・」は記載の省略を示す。以下、同様。）、再び吸着保持姿勢を計測する第１認識部と同様の第２認識部と、第２認識部の結果をもとに前記ノズル部を回転させる第２ノズル回転部」（新【請求項３】の１〜４行）によれば、部品の吸着保持姿勢を計測する主体は、第２認識部であり、また、第２認識部の結果をもとにノズル部を回転させる、即ち、回転補正を行う主体は、第２ノズル回転部であるとされており、上述の付加された記載の内容、即ち、部品の吸着保持姿勢を計測したり、回転補正を行う主体は、制御部であるとの内容と整合しておらず、不明りような記載となっている。
　してみると、この補正は、請求項の記載を不明りようにするものであるから、明りようでない記載の釈明や誤記の訂正を目的にしているとはいえず、また、補正後の記載が不明りようで、結果的に、限定的減縮に至っているとはいえないから、限定的減縮を目的にしているともいえず、また、請求項の削除を目的にしているともいえない。
　
２）また、「制御部は第２認識部により部品の吸着保持姿勢を計測しながら第２ノズル回転部により回転補正を行う」との記載を付加することによって、請求項の記載が不明りようにはなっていないと仮定しても、例えば、限定的減縮を目的にしているとはいえない。
　旧【請求項４】の記載は、以下のとおりである。
　「部品を吸着保持するノズル部と、前記部品の吸着保持位置・姿勢を計測する第１認識部と、第１認識部の計測結果をもとに前記ノズル部を回転させる第１ノズル回転部と、前記部品の回転補正後、再び吸着保持位置・姿勢を計測する第１認識部と同様の第２認識部と、第２認識部の結果をもとに前記ノズル部を回転させる第２ノズル回転部と、部品を基板に装着する装着部と、前記ノズル部が吸着保持している部品の種類に基づいて、第２認識部および第２ノズル回転部を使用するか否かを判断する制御部とを有することを特徴とする部品実装機。」
　そして、この記載を見ると、制御部とは、ノズル部が吸着保持している部品の種類に基づいて、第２認識部および第２ノズル回転部を使用するか否かを判断する機能を有するものとして記載されていたものであって、付加する上記記載は、この制御部の機能として、別の機能、即ち、「第２認識部により部品の吸着保持姿勢を計測しながら第２ノズル回転部により回転補正を行う」との機能を、更に持たせるものであるが、この更に持たせる機能は、その補正前の制御部が持っていた機能に対し、産業上の利用分野又は解決しようとする課題が同一であるということはできないから、結局のところ、限定的減縮を目的にしているとはいえない。
　
３）請求項の記載が、不明りようにはなっていないと仮定して、更に検討すると、この補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたとすることはできない。
　新【請求項３】に記載された発明は、部品実装機に係るものであって、ここにおける「ノズル部が吸着保持している部品の種類に基づいて、第２認識部および第２ノズル回転部を使用するか否かを判断する」との機能を有する制御部は、第２認識部及び第２ノズル回転部に関連し、「第２認識部により部品の吸着保持姿勢を計測しながら第２ノズル回転部により回転補正を行う」との機能（ここ「３）」では、以下、「第２機能」という。）を有するものの、第１認識部及び第１ノズル回転部に関連しての機能、例えば、「第１認識部により部品の吸着保持姿勢を計測しながら第１ノズル回転部により回転補正を行う」との機能（同じく、「第１機能」という。）を、必ずしも、有さないものである。
　これに対し、当初明細書等には、「図４は、本発明装置において円筒部１の上面より見た各ノズル部及び周辺部の配置関係および、円筒部１の各角度位置における作業内容を示し、図５は電子部品の吸着からプリント基板上に装着されるまでの動作フローを示している。　図４および図５に示される動作は、コンピュータを備えた制御部（図示されていない）により制御される。制御部は、図４、図５の動作に必要な制御プログラム及び、装着に必要な電子部品の種類ごとの諸データ（例えば、装着順序、装着に必要な位置・姿勢精度、廃棄可否の情報その他）を内蔵している。」（段落【００２１】〜【００２２】）及び【図５】の記載が認められ、これらの記載、並びに、当初明細書等の記載全体の趣旨から、制御部については、第１認識部及び第１ノズル回転部と第２認識部及び第２ノズル回転部に関連しては、第１機能と第２機能とを併せ持つものとして当初明細書等に記載されていたと認められるが、第２機能を有するものの、必ずしも、第１機能を有さないものとして当初明細書等に記載されていたということはできない。
　
４）したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項に掲げるいずれかの目的に合致するとはいえないし、更には、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたということもできない。
　
３−１−４．まとめ
　補正事項ａを有する本件補正は、特許法第１７条の２第３項又は第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３−２．原査定について
　
３−２−１．本件の発明
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであって、本件の請求項４に係る発明（以下、「本件発明４」という。）は、本件補正前の願書に添付した明細書の請求項４に記載の事項により特定されるものであって、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
　「部品を吸着保持するノズル部と、前記部品の吸着保持位置・姿勢を計測する第１認識部と、第１認識部の計測結果をもとに前記ノズル部を回転させる第１ノズル回転部と、前記部品の回転補正後、再び吸着保持位置・姿勢を計測する第１認識部と同様の第２認識部と、第２認識部の結果をもとに前記ノズル部を回転させる第２ノズル回転部と、部品を基板に装着する装着部と、前記ノズル部が吸着保持している部品の種類に基づいて、第２認識部および第２ノズル回転部を使用するか否かを判断する制御部とを有することを特徴とする部品実装機。」 
　
３−２−２．刊行物の記載
　原査定の理由にある刊行物のうち、特開平３−２１４６９８号公報（以下、「刊行物１」という。）又は特開平３−９４５００号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載１ア〜１エ又は記載３ア〜３ウが認められる。
　
刊行物１；
１ア；「２．特許請求の範囲
１　旋回可能に支持された吸着ノズル（11A〜11F）によって吸着された部品（Ｗ）の姿勢を画像処理によって認識すると共に、予め設定された基準姿勢と検出姿勢との比較に基づいて部品の姿勢ずれを検出する第１の認識手段（12,C）と、
　第１の認識手段（12,C）の検出結果に基づいて吸着ノズル（11A〜11F）の旋回位置を補正する第１の補正手段（25）と、
　第１の補正手段（25）によって旋回位置補正を受けた吸着ノズルによって吸着された部品（Ｗ）の姿勢を画像処理によって認識すると共に、予め設定された基準姿勢と検出姿勢との比較に基づいて部品（Ｗ）の姿勢ずれを検出する第２の認識手段（13,C）と、
　第２の認識手段（13,C）の検出結果に基づいて吸着ノズルの旋回位置を補正する第２の補正手段（26）とを備えたことを特徴とする部品実装装置。」（１頁左下欄４行〜右下欄３行）
１イ；「第１図に示す１は基板載置用のテーブルであり、テーブル１は図示しない駆動装置によってＸ−Y２軸方向へスライド配置可能である。・・・。テーブル１は制御コンピュータＣの制御を受け、テーブル１上の基板３における電子部品搭載領域が所定位置P9へ移動配置されるようになっている。」（２頁左下欄８行〜下から４行）及び第１図（６頁）
１ウ；「第１のカメラ12は吸着ノズル11Aに吸着保持された電子部品Ｗの映像を鏡18を介して捉え、第１図に示す制御コンピュータＣは第１のカメラ12から得られる画像情報に基づいて電子部品Ｗの姿勢、形状及び位置を把握する。
　制御コンピュータＣには電子部品Ｗの基準姿勢情報、基準形状情報及び基準位置情報が予め入力設定されており、制御コンピュータＣは第１のカメラ12によって把握された電子部品Ｗの姿勢、形状及び位置の各検出情報と基準情報とを比較する。この比較によって制御コンピュータＣは電子部品Ｗの基準姿勢に対する検出姿勢のずれ量Δθ１の算出、形状良否の判定及び基準位置に対する検出位置のずれ量Δx１の算出を遂行する。
　・・・。
　モータ22はクラッチ部材21aと吸着ノズル11Aとが当接した状態のときに駆動され、制御コンピュータＣは電子部品Ｗの姿勢に関するずれ量Δθ１を解消するようにモータ22を正転あるいは逆点駆動する。これにより吸着ノズル11Aが旋回し、吸着ノズル11Aに吸着保持されている電子部品Ｗの姿勢補正が行われる。即ち、軸21、クラッチ部材21a、モータ22及び制御レバー23は第１のノズル旋回補正機構25を構成する。」（３頁左下欄４行〜４頁左上欄７行）
１エ；「第２のカメラ13が電子部品Ｗの映像を捉える。制御コンピュータＣは第２のカメラ13から得られる画像情報に基づいて電子部品Ｗの姿勢、形状及び位置を把握し、第２のカメラ13によって把握された電子部品Ｗの姿勢、形状及び位置の各検出情報と基準情報とを比較する。この比較によって制御コンピュータＣは電子部品Ｗの基準姿勢に対する検出姿勢のずれ量Δθ２の算出、形状良否の判定及び基準位置に対する検出位置のずれ量Δx2の算出を遂行する。
　駆動軸５が１ピッチ駆動すると、ノズル支持機構10Xが所定位置P7へ周回配置される。第６図に示すように所定位置P7に周回配置されたノズル支持機構10Xの側方には第１のノズル旋回補正機構25と同様の第２のノズル旋回補正機構26及び回り止め解除レバー29が配設されており、制御コンピュータＣは電子部品Ｗの姿勢に関するずれ量Δθ２を解消するように第２のノズル旋回補正機構26のモータ28を正転あるいは逆転駆動する。これにより吸着ノズル11Aが旋回し、吸着ノズル11Aに吸着保持されている電子部品Ｗの姿勢補正が行われる。」（４頁右上欄９行〜左下欄１０行）
　
刊行物３；
３ア；「２．特許請求の範囲
（１）認識装置により認識された取出ノズルに保持されたチップ状電子部品の角度位置データを基にノズル回転装置により前記取出ノズルを回転させて適正角度位置となるように補正した後プリント基板に前記部品を装着する機能を有した電子部品自動装着装置に於いて、前記部品の角度位置の誤差許容範囲を記憶する記憶装置と、該記憶装置に記憶された部品の角度位置の誤差許容範囲内に前記認識装置により認識された認識角度位置が収まったか否か比較する比較装置と、該比較装置による比較結果を基に該認識角度位置が許容範囲内に収まるよう補正を繰り返すように前記ノズル回転装置を制御する制御装置とを設けたことを特徴とする電子部品自動装着装置。」（１頁左下欄４行〜下から３行）
３イ；「（II）は吸着ノズル（11）に吸着されているチップ部品（４）の状態を認識装置（14）により認識し、該認識結果を基にチップ部品（４）の回転補正を行なう第１のノズル回転補正ステーションである。この第１のノズル回転補正ステーション（II）では、SOP（Small Outline Package）,QFP（Quad Flat Package）等のリードを有するチップ部品（４）とか、リード有の中でもリードの多いチップ部品（４）に対する補正を行なう。即ち、プリント基板（５）のパターンに精度良く装着されなければならないチップ部品（４）が扱われ、補正が終了したら認識装置（14）で再認識し、補正が完了していなければ補正をし直して、補正が完了するまで（誤差がある範囲内になるまで）前記作業を繰り返す（以下、クローズド・ループ補正という。）。
　（III）はLCC（Leadless Chip Carrier）等のリード無のチップ部品（４）とか、リード有でもリードの少ないチップ部品（４）に対する回転補正を行なう第２のノズル回転補正ステーションで、前記認識装置（14）での認識結果を基に前記補正ステーション（II）では補正を行なわず、本ステーション（III）で１回だけ補正を行なう（以下、オープン・ループ補正という。）。」（４頁右下欄３行〜５頁左上欄５行）
３ウ；「即ち、部品番号「R1」のチップ部品（４）はリード有でリードの数も多く、更にリード間のピッチも比較的狭いためプリント基板（５）のパターンに精度良く装着されなければならず、ある程度回転補正精度が要求されるため、クローズド・ループ補正を行なうように記号「１」を設定するが、誤差許容範囲は±１度（データでは±10と設定）である。
　次に部品番号「R2」のチップ部品（４）はリード無で、それ程精度を必要としないためオープン・ループ補正を行なうように記号「０」を設定し、このときの誤差許容範囲は±２度（データでは±20と設定）である。」（８頁左上欄８〜末行）
　
３−２−２．刊行物１の発明
　
１）刊行物１には、記載１アによれば、「旋回可能に支持された吸着ノズル（11A〜11F）によって吸着保持された部品（Ｗ）の姿勢を画像処理によって認識すると共に、予め設定された基準姿勢と検出姿勢との比較に基づいて部品の姿勢ずれを検出する第１の認識手段（12,C）と、第１の認識手段（12,C）の検出結果に基づいて吸着ノズル（11A〜11F）の旋回位置を補正する第１の補正手段（25）と、第１の補正手段（25）によって旋回位置補正を受けた吸着ノズルによって吸着保持された部品（Ｗ）の姿勢を画像処理によって認識すると共に、予め設定された基準姿勢と検出姿勢との比較に基づいて部品（Ｗ）の姿勢ずれを検出する第２の認識手段（13,C）と、第２の認識手段（13,C）の検出結果に基づいて吸着ノズルの旋回位置を補正する第２の補正手段（26）とを備えた部品実装装置」についての発明が記載され、該発明の部品実装装置が、部品（Ｗ）を基板3に搭載し装着する装置上の構成である部位を備えていることは、記載１イなどの記載から明らかである。
　そして、上記発明における第１の認識手段（12,C）や第１の補正手段（25）につき、具体的に説明していることが明らかな記載１ウによれば、第１の認識手段（12,C）である第１のカメラ12と制御コンピュータＣは、部品（Ｗ）の吸着保持姿勢の他に、その位置についても認識し、また、第１の補正手段（25）である第１のノズル旋回補正機構25は、吸着ノズル（11A〜11F）を旋回させて部品（Ｗ）の姿勢補正をしているといえる。更に、上記発明における第２の認識手段（13,C）や第２の補正手段（26）につき、具体的に説明していることが明らかな記載１エによれば、第２の認識手段（13,C）である第２のカメラ13と制御コンピュータＣは、部品（Ｗ）の吸着保持姿勢の他に、その位置についても認識し、また、第２の補正手段（26）である第２のノズル旋回補正機構26は、吸着ノズル（11A〜11F）を旋回させて部品（Ｗ）の姿勢補正をしているといえる。
　してみると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「旋回可能に支持された吸着ノズル（11A〜11F）によって吸着保持された部品（Ｗ）の姿勢を画像処理によって認識すると共に、予め設定された基準姿勢と検出姿勢との比較に基づいて部品の姿勢ずれを検出する第１の認識手段（12,C）と、第１の認識手段（12,C）の検出結果に基づいて吸着ノズル（11A〜11F）の旋回位置を補正する第１の補正手段（25）と、第１の補正手段（25）によって旋回位置補正を受けた吸着ノズルによって吸着保持された部品（Ｗ）の姿勢を画像処理によって認識すると共に、予め設定された基準姿勢と検出姿勢との比較に基づいて部品（Ｗ）の姿勢ずれを検出する第２の認識手段（13,C）と、第２の認識手段（13,C）の検出結果に基づいて吸着ノズルの旋回位置を補正する第２の補正手段（26）とを備えた部品実装装置において、
　部品（Ｗ）を基板3に搭載し装着する部位を備えており、上記第１の認識手段（12,C）及び上記第２の認識手段（13,C）は、共に、部品（Ｗ）の吸着保持姿勢の他に、その位置についても認識しており、また、上記第１の補正手段（25）及び上記第２の補正手段（26）は、共に、吸着ノズル（11A〜11F）を旋回させて、部品（Ｗ）の姿勢補正をしている部品実装装置」
　
３−２−３．対比判断
　
１）本件発明４と引用発明とを対比すると、引用発明の「第１の認識手段（12,C）と第１の補正手段（25）」は、本件発明４の「第１認識部と第１ノズル回転部」に、引用発明の「第２の認識手段（13,C）と第２の補正手段（26）」は、本件発明４の「第２認識部と第２ノズル回転部」に対応し、また、引用発明において、第１の認識手段（12,C）が部品（Ｗ）の吸着保持位置・姿勢について行う認識は、これらについて行う計測ということができ、同様に、第２の認識手段（13,C）の認識も、計測ということができ、両者は、「部品を吸着保持するノズル部と、前記部品の吸着保持位置・姿勢を計測する第１認識部と、第１認識部の計測結果をもとに前記ノズル部を回転させる第１ノズル回転部と、前記部品の回転補正後、再び吸着保持位置・姿勢を計測する第１認識部と同様の第２認識部と、第２認識部の結果をもとに前記ノズル部を回転させる第２ノズル回転部と、部品を基板に装着する装着部とを有する部品実装機」である点で一致し、以下の相違点ａで相違していると認められる。
　
相違点ａ；本件発明４は、「ノズル部が吸着保持している部品の種類に基づいて、第２認識部および第２ノズル回転部を使用するか否かを判断する制御部を有する」点
　
２）そこで、この相違点ａについて、検討する。
　刊行物３には、記載３アなどによれば、要すれば、認識装置により認識された、取出ノズルに保持されたチップ状電子部品の角度位置を基に、取出ノズルを回転させてチップ状電子部品が適正な角度位置となるように補正した後、プリント基板にチップ状電子部品を装着する電子部品自動装着装置において、チップ状電子部品の角度位置が許容範囲内に収まるまで上記補正を繰り返す電子部品自動装着装置についての発明が記載されていると認められる。
　更に、刊行物３には、記載３イ及び３ウを併せ見ると、上記発明に関連して、プリント基板のパターンに精度良く装着されなければならないチップ状電子部品については、認識装置でチップ状電子部品の角度位置を認識し、適正な角度位置となるようにする補正を、角度位置が許容範囲内に収まるまで繰り返した後、プリント基板にチップ状電子部品を装着することが記載されているのに加え、それ程の精度を要さずに装着するチップ状電子部品については、認識に続く補正を、１回、行った後、直ちに、装着することが記載され、ここからは、基板に部品を装着するに際して、部品の種類によっては、部品を保持する取出ノズルを回転させて適正な角度位置となるようにする補正を１回とし、再度の認識と補正を行わずに装着する、との技術思想が見て取れる。
　一方、引用発明は、要すれば、吸着ノズル（11A〜11F）によって吸着保持された部品（Ｗ）の吸着保持姿勢を認識する第１の認識手段（12,C）と、第１の認識手段（12,C）により認識された上記姿勢に基づいて吸着ノズル（11A〜11F）を旋回させての部品（Ｗ）の姿勢補正をする第１の補正手段（25）と、第１の補正手段（25）によって姿勢補正を受けた、吸着ノズルによって吸着保持された部品（Ｗ）の吸着保持姿勢を認識する第２の認識手段（13,C）と、第２の認識手段（13,C）により認識された上記姿勢に基づいて吸着ノズル（11A〜11F）を旋回させての部品（Ｗ）の姿勢補正をする第２の補正手段（26）とを備えた部品実装装置であるが、刊行物３には、上述したように、基板に部品を装着するに際して、部品の種類によっては、部品を保持するノズルを回転させて適正な角度位置となるようにする補正を１回として装着する、との技術思想が見て取れ、該技術思想が引用発明に適用できることは、これらの属する技術分野が等しいことなどから明らかであって、引用発明において、この技術思想を適用し、部品の種類によっては、第２の認識手段（13,C）と第２の補正手段（26）を使用しないようにすること、更には、そのために、これらを使用するか否かを判断する制御部を設けることは容易に為し得るものといえる。
　してみると、相違点ａは、刊行物３に記載された事項から容易に為し得るものといえる。
　
３−２−４．まとめ
　本件発明４は、刊行物１に記載された引用発明及び刊行物３に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結び 
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。