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　特願２００３−４１４７７５「箱体の固定構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月３０日出願公開、特開２００５−１７６５３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１５年１２月１２日に特許出願されたものであって，平成２０年５月１９日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年６月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年７月２８日付けで手続補正がなされたものである。さらに，平成２１年１１月１３日付けで審尋がなされ，回答書が平成２２年１月１２日付けで請求人より提出されたものである。
　
　
第２　平成２０年７月２８日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定 
　
 　［補正却下の決定の結論］ 
 　　平成２０年７月２８日付けの手続補正を却下する。 
　
 　［理由］ 
１　補正後の請求項１に記載された発明　
　
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１を，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的として，次のとおりに補正するものである。　
　
「【請求項１】　
　箱体の一側部に設けられ，固定部材の孔型の第一取付部に掛かり合わせられる第一固定部と，
　前記箱体の他側部に，該他側部と前記一側部とを結ぶ方向と直交する方向に離間して設けられ，各々が前記固定部材の孔型の第二取付部に係脱自在に掛かり合わせられる一対の第二固定部と，を備え，
　前記第一固定部と前記第二固定部とにより前記箱体を前記固定部材に着脱自在に固定する箱体の固定構造であって，
　前記一対の第二固定部の各々が，
　前記箱体の一側部と他側部とを結ぶ方向と直交する方向で前記箱体の内向きの撓みの復元によって前記第二取付部の縁端部と係合する着座部を有する可撓性アームと，
　第一及び第二の移動規制部を有し，前記第二取付部に対する前記第二固定部の移動を規制する移動規制手段とを備え，
　前記第一固定部の前記第一取付部に対する掛かり合わせと，
　前記一対の第二固定部の前記可撓性アームの前記第二取付部への係合と，
　前記一対の第二固定部の前記第一の移動規制部の前記箱体の一側部と他側部とを結ぶ方向の前記移動の規制と，
　前記一対の第二固定部の前記第二の移動規制部の前記一対の第二固定部の離間方向の前記移動の規制とにより前記箱体を前記固定部材に着脱自在に固定したことを特徴とする箱体の固定構造。」　
　
　そこで，補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下検討する。　
　
　
２　引用刊行物の記載事項
　
　本願出願日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平１１−２５２７４２号公報（以下「引用例」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。 
　
（１−ア）
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし，廃車となった車体の再利用のための分解に際して，ネジの螺着によってパネル５１に強固に取り付けられた電気接続箱１００は，容易に取り外すことができず，解体作業の妨げとなっていた。
【０００４】本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって，その目的は，容易に取り外すことができる電気接続箱を提供することにある。」
　
（１−イ）
「【００２３】図６および図７に示すように，第２実施形態の電気接続箱本体２０の一側面の上部と下部とにはそれぞれ，突出部２１ａが裏面方向に形成されている。突出部２１ａの先端部には外側に向けて鉤状に曲げられてた係止部２１が形成されている。反対側の側面には，突出部２２ａが裏面方向に突出形成されている。突出部２２ａの先端部には内側方向に伸びたフック２２が形成されている。さらに，同突出部２２ａの基底部には，貫通孔２３ａを中央に有したワイヤーハーネス固定用片２３が，一体に形成されている。また，図８に示すように，電気接続箱本体２０の裏面からは，異なる径のボス２４ａ，ボス２４ｂによる段差を有する略円柱状の位置決め用ボス２４が同電気接続箱本体２０と一体的に突出形成されている。」
　
（１−ウ）
「【００２４】次に，同電気接続箱本体２０の車体のパネル５１への固定について，図８を用いて説明する。まず，電気接続箱本体２０の裏面の両位置決め用ボス２４を，パネル５１に開口された位置決め用孔５２にそれぞれ対応するように挿入する。両位置決め用ボス２４の挿入は，ボス２４ｂの端面がパネル５１と当接することによって止まる。したがって，電気接続箱本体２０の裏面とパネル５１との間には，ボス２４ｂの高さと等しい間隔の隙間２５が確保される。次に，係止部２１をパネル５１に開口された固定用孔５３ａに挿入するとともに，フック２２をパネル５１に開口された固定用孔５３ｂに挿入する。フック２２が固定用孔５３ｂに挿入されると，図９に示すように，係止部２１とフック２２とがパネル５１の裏面に係止され，電気接続箱本体２０はパネル５１に固定される。固定後，電気接続箱本体２０のワイヤーハーネス固定用片２３にワイヤーハーネス幹線５４をタイバンド５５で留める。」
　
（１−エ）
「【００２５】また，上述のように，固定された電気接続箱本体２０をパネル５１から外す際には，図１０に示すように，ワイヤーハーネス固定用片２３に留められたワイヤーハーネス幹線５４を図中に示す矢印Ｄの方向に引っ張る。これによって，ワイヤーハーネス固定用片２３とともに，フック２２も矢印Ｄの方向に引っ張られる。そして，パネル５１の裏面に係止されているフック２２が矢印Ｅの方向に移動する。フック２２が固定用孔５３ｂに達することによって，フック２２のパネル５１の裏面に対する係止が外れる。次に，同ワイヤーハーネス幹線５４を矢印Ｆの方向に引っ張ると，固定用孔５３ａから係止部２１が抜け出て，電気接続箱本体２０がパネル５１から取り外される。」
　
（１−オ）
「【００２６】このように，本実施形態によれば，第１実施形態の効果に加え，以下の作用および効果を得ることができる。
・フック２２が電気接続箱本体２０と一体的に形成されているため，電気接続箱本体２０を保持するだけで，フック２２も同時に保持できる。従って，同電気接続箱本体２０のパネル５１への取り付けおよび取り外し作業を容易に行うことができる。また，第１実施形態のように，別部品である固定用金具１１の第２辺１１ａ，第３辺１１ｂ，第４辺１１ｃが当接する部分を電気接続箱本体２０に設ける必要がないため，電気接続箱本体２０を小型化することができる。
【００２７】・位置決め用ボス２４を基底部に位置決め用孔５２の径よりも太いボス２４ｂを形成したため，電気接続箱本体２０の裏面とパネル５１との間には，ボス２４ｂの高さと等しい間隔の隙間２５が確保できる。この隙間２５にコネクタやワイヤーを配置することができる。
【００２８】なお，上記各実施形態は以下のように変更してもよく，その場合でも同様の作用および効果を得ることができる。
・各実施形態では操作部としてのワイヤーハーネス固定用片１３，２３にワイヤーハーネス幹線５４を留めて，同ワイヤーハーネス幹線５４を引っ張ることによってフック１２，２２によるパネル５１の裏面に対する係止を外したが，操作部に摘みを形成してもよい。このようにすれば，操作部を指で摘んで操作することができ，フック１２，２２による係止を容易に外すことができる。」
　
　以上の記載を総合すると，上記引用例には，次の発明が開示されていると認められる。　
「電気接続箱本体２０をパネル５１に固定する固定構造であって，
電気接続箱本体２０には，一側面の上部と下部とにそれぞれ，突出部２１ａが裏面方向に形成され，上記突出部２１ａの先端部には外側に向けて鉤状に曲げられてた係止部２１が形成されており，反対側の側面に，突出部２２ａが裏面方向に突出形成され，前記突出部２２ａの先端部には内側方向に伸びたフック２２が形成されており，
　パネル５１には，固定用孔５３ａと固定用孔５３ｂが形成されており，
　前記係止部２１を前記固定用孔５３ａに挿入するとともに，前記フック２２を前記固定用孔５３ｂに挿入して，前記係止部２１と前記フック２２とを前記パネル５１の裏面に係止し，電気接続箱本体２０をパネル５１に固定する固定構造。」（以下，「引用発明」という。）
　
　
３　当審の判断 
　
（１）補正発明と引用発明の対比 
ア　引用発明の「電気接続箱本体２０」，「パネル５１」，「固定用孔５３ａ」，「突出部２１ａおよび係止部２１」，「固定用孔５３ｂ」および「突出部２２ａおよびフック２２」は，その構造および機能からみて，それぞれ，補正発明の「箱体」，「固定部材」，「固定部材の孔型の第一取付部」，「第一固定部」，「固定部材の孔型の第二取付部」および「第二固定部」に相当している。
　
イ　上記摘記事項（１−ウ）における「・・・係止部２１をパネル５１に開口された固定用孔５３ａに挿入するとともに，・・・図９に示すように，係止部２１・・・がパネル５１の裏面に係止され，・・・」の記載，および，図９の記載からみて，引用発明の「突出部２１ａおよび係止部２１」すなわち「第一固定部」は，「固定用孔５３ａ」すなわち「固定部材の孔型の第一取付部」に掛かり合わせられているといえる。
　
ウ　引用例の図８からみて，引用発明の「固定用孔５３ｂ」は，一側面と反対側の側面とを結ぶ方向と直交する方向に離間して一対設けられていることが明らかである。また，上記摘記事項（１−エ）における「・・・フック２２のパネル５１の裏面に対する係止が外れる。・・・」の記載，および，図１０の記載からみて，引用発明の「突出部２２ａおよびフック２２」すなわち「第二固定部」は，「固定用孔５３ｂ」すなわち「固定部材の孔型の第二取付部」に係脱自在に掛かり合わせられているといえる。
　
エ　上記摘記事項（１−ウ）における「・・・図９に示すように，係止部２１とフック２２とがパネル５１の裏面に係止され，・・・」の記載，および，上記摘記事項（１−エ）における「・・・フック２２のパネル５１の裏面に対する係止が外れる。・・・固定用孔５３ａから係止部２１が抜け出て，電気接続箱本体２０がパネル５１から取り外される。」の記載からみて，引用発明では，「突出部２１ａおよび係止部２１」と「突出部２２ａおよびフック２２」，すなわち，「第一固定部」と「第二固定部」とにより，「電気接続箱本体２０」すなわち「箱体」を，「パネル５１」すなわち「固定部材」に着脱自在に固定しているといえる。
　
オ　上記摘記事項（１−エ）における「・・・これによって，ワイヤーハーネス固定用片２３とともに，フック２２も矢印Ｄの方向に引っ張られる。そして，パネル５１の裏面に係止されているフック２２が矢印Ｅの方向に移動する。フック２２が固定用孔５３ｂに達することによって，フック２２のパネル５１の裏面に対する係止が外れる。・・・」の記載，および，図１０の記載からみて，引用発明の「突出部２２ａ」は可撓性を有するといえる。また，上記摘記事項（１−ウ）における「・・・図９に示すように，・・・フック２２とがパネル５１の裏面に係止され，・・・」の記載，および，図９の記載からみて，引用発明の「フック２２」は「固定用孔５３ｂ」の縁端部と係合接触する部分，すなわち，着座部を有しているといえる。そうすると，引用発明の「突出部２２ａおよびフック２２」すなわち「第二固定部」は，「固定用孔５３ｂ」すなわち「第二取付部」の縁端部と係合する着座部を有する可撓性アームを備えているということができる。
　
　してみると，両者は， 
　
（一致点）
「箱体の一側部に設けられ，固定部材の孔型の第一取付部に掛かり合わせられる第一固定部と，
　前記箱体の他側部に，該他側部と前記一側部とを結ぶ方向と直交する方向に離間して設けられ，各々が前記固定部材の孔型の第二取付部に係脱自在に掛かり合わせられる一対の第二固定部と，を備え，
　前記第一固定部と前記第二固定部とにより前記箱体を前記固定部材に着脱自在に固定する箱体の固定構造であって，
　前記一対の第二固定部の各々が，前記第二取付部の縁端部と係合する着座部を有する可撓性アームを備え，
　前記第一固定部の前記第一取付部に対する掛かり合わせと，
　前記一対の第二固定部の前記可撓性アームの前記第二取付部への係合とにより前記箱体を前記固定部材に着脱自在に固定した箱体の固定構造。」
　
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）一対の第二固定部の各々が，補正発明では，「前記箱体の一側部と他側部とを
結ぶ方向と直交する方向で
内向き
　
（相違点２）一対の第二固定部の各々が，補正発明では，「第一及び第二の移動規制部を有し，前記第二取付部に対する前記第二固定部の移動を規制する移動規制手段とを備え」，「前記一対の第二固定部の前記第一の移動規制部」が「前記箱体の一側部と他側部とを結ぶ方向の前記移動の規制」をし，「前記一対の第二固定部の前記第二の移動規制部」が「前記一対の第二固定部の離間方向の前記移動の規制」をしているのに対し，引用発明では，そのような構成であるか不明である点。
　
（２）相違点１について
  一対の固定部の各々に設けられた可撓性アームと，固定用孔の縁端部とが係合する構造は，引用発明以外においても広く採用されている固着構造である。そして，そのような構造を備えたものにおいて，可撓性アームの撓み方向を，具体的にどの方向とするかは，当業者が適宜選択し得る事項であって，「一対の固定部を結ぶ方向」，すなわち，補正発明でいう「前記箱体の一側部と他側部とを結ぶ方向と直交する方向」で内向きの方向を選択したものも本願出願前に周知である。周知例として，例えば，特開２００２−２２９６０７号公報段落【００３０】及び図１の記載，および，実願昭４７−１２１６９１号（実開昭４９−１３６１０９号）のマイクロフィルムの明細書第２頁７〜１８行及び第３図の記載を参照。　
　してみると，上記相違点１に係る補正発明の構成は，当業者であれば何ら困難性はなく，容易に選択し得る事項であったといえる。
　
（３）相違点２について
　上記「（１）　ウ」において述べたように，引用発明の「突出部２２ａおよびフック２２」すなわち「第二固定部」は，「固定用孔５３ｂ」すなわち「固定部材の孔型の第二取付部」に係脱自在に掛かり合わせられている。そして，固定部と被固定部である固定用孔との間のガタつき防止は，ごく一般的な技術的課題であるから，引用発明において，「第二固定部」と「固定部材の孔型の第二取付部」との間のガタつきをできるだけ少なくすること，すなわち，「固定部材の孔型の第二取付部」に対する「第二固定部」の移動を規制する手段を設けることは，当業者であれば何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　そして，「固定部材の孔型の第二取付部」に対する「第二固定部」の移動は，あらゆる方向において規制されていることが望ましいのが明らかであるから，移動規制手段を設けるにあたって，箱体の一側部と他側部とを結ぶ方向の移動の規制するとともに，一対の第二固定部の離間方向の移動の規制するようにすることは，当業者が当然になし得る事項である。
　また，補正発明では，一対の第二固定部の各々が第一及び第二の移動規制部を有する移動規制手段を備えているが，移動規制手段および移動規制部を設ける位置および数は，当業者が通常の創作能力を発揮して適宜決定する程度の設計的事項に過ぎないというべきである。
　以上のことから，上記相違点２に係る補正発明の構成は，当業者であれば容易に想到し得る事項であったといえる。
　
　そして，本願明細書に記載された補正発明によってもたらされる効果は，引用例の記載事項から，当業者であれば予測することができる程度のものである。  
　
　したがって，補正発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお，請求人は，平成２０年７月２８日付けの審判請求書についての手続補正書第５頁２４行〜３０行において，
「（ａ）固定部材に対する箱体の取付作業が容易に行えるようになる，
（ｂ）箱体の外向きに形成された可撓性アームが，アーム撓み方向に沿って撓まされ，復元弾性力により可撓性アームが略元の状態に復帰されることで，箱体の第二固定部と，固定部材の第二取付部とが容易に係り合わせられるようになる，
（ｃ）箱体の第二固定部に備えられた可撓性アームが大きく変形され，箱体の第二固定部の可撓性アームが破損されることが回避されるようになる，
という引用文献に記載された事項からは当業者が予測できない顕著な効果を奏します。」
と主張している。
　しかし，（ａ）点，および，（ｂ）点については，引用発明において，可撓性アームの撓み方向を適宜選択した際に，当業者にとって十分に予測可能な効果であって，格段に優れたものであるとまではいえない。
　また，（ｃ）点は，可撓性アームと移動規制部とが別体であることにより奏される効果であるが，補正発明では，可撓性アームと移動規制部とが別体であることが特定されていない。よって，当該（ｃ）点に関する効果の主張は，特許請求の範囲の請求項１の記載に基づかない主張である。
　以上のことから，引用文献に記載された事項からは当業者が予測できない顕著な効果を奏する旨の請求人の主張は，採用することができない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　以上のとおり，平成２０年７月２８日付けの手続補正は，却下されることとなったから，本件特許出願人が特許を受けようとする発明として特定する事項は，平成１９年１１月２８日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものと認められ，その請求項１は，次のとおりである。（以下，「本願発明」という。）　 
　
「【請求項１】　
　箱体の一側部に設けられ，固定部材の第一取付部に掛かり合わせられる第一固定部と，
前記箱体の他側部に，該他側部と前記一側部とを結ぶ方向と直交する方向に離間して設けられ，各々が前記固定部材の第二取付部に係脱自在に掛かり合わせられる一対の第二固定部と，を備え，
　前記第一固定部と前記第二固定部とにより前記箱体を前記固定部材に着脱自在に固定する箱体の固定構造であって，
　前記一対の第二固定部の各々が，
　前記一対の第二固定部の離間方向に前記箱体の両側部の外側に向けて設けられ，復元弾性力によって前記第二取付部と係止する可撓性アームと，
　前記第二取付部に対する前記第二固定部の移動を規制する移動規制部と，を備えていることを特徴とする箱体の固定構造。」 
　
２　引用刊行物の記載事項　
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例およびその記載事項は，上記「第２　２　引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
３　当審の判断　
　
　本願発明は，補正発明から，(1)「第一取付部」について「孔型の」という限定を省き，(2)「第二取付部」についての「孔型の」という限定を省き，(3)「箱体を固定部材に着脱自在に固定」する点について「前記第一固定部の前記第一取付部に対する掛かり合わせと，前記一対の第二固定部の前記可撓性アームの前記第二取付部への係合と，前記一対の第二固定部の前記第一の移動規制部の前記箱体の一側部と他側部とを結ぶ方向の前記移動の規制と，前記一対の第二固定部の前記第二の移動規制部の前記一対の第二固定部の離間方向の前記移動の規制とにより」という限定を省き，補正発明の，(4)「前記一対の第二固定部の各々が，前記箱体の一側部と他側部とを結ぶ方向と直交する方向で前記箱体の内向きの撓みの復元によって前記第二取付部の縁端部と係合する着座部を有する可撓性アームと，第一及び第二の移動規制部を有し，前記第二取付部に対する前記第二固定部の移動を規制する移動規制手段とを備え，」との限定を，「前記一対の第二固定部の各々が，前記一対の第二固定部の離間方向に前記箱体の両側部の外側に向けて設けられ，復元弾性力によって前記第二取付部と係止する可撓性アームと，前記第二取付部に対する前記第二固定部の移動を規制する移動規制部と，を備えている」とするものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が，上記「第２　３　当審の判断」において検討のとおり，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
　
　なお，平成２１年１１月１３日付け審尋に対する回答書（平成２２年１月１２日付けで請求人より提出されたもの）５頁（４）には，「以上のとおり審判請求人は回答いたしますが，審判請求人は本願発明の前記特徴点をより明確にするべく請求項１に関して以下に示す補正をする用意がありますので，補正の機会を下さるようお願いいたします。」と記載されているので，当該補正案についても以下検討する。 
　請求項１の補正案は，次のとおりである。
 　
「［請求項１の補正案］ 
　箱体の一側部に設けられ，固定部材の孔型の第一取付部に掛かり合わせられる第一固定部と， 
　前記箱体の他側部に，該他側部と前記一側部とを結ぶ方向と直交する方向に離間して設けられ，各々が前記固定部材の孔型の第二取付部に係脱自在に掛かり合わせられる一対の第二固定部と，を備え， 
　前記第一固定部と前記第二固定部とにより前記箱体を前記固定部材に着脱自在に固定する箱体の固定構造であって， 
　前記一対の第二固定部の各々が， 
　前記箱体の一側部と他側部とを結ぶ方向と直交する方向で前記箱体の内向きの撓みの復元によって前記第二取付部の縁端部と係合する着座部を有する可撓性アームと， 
　
前記箱体の一側部と他側部とを結ぶ方向の前記第二取付部に対する前記第二固定部の移動を規制する第一の移動規制部と，
　
前記可撓性アームと別体に形成され，前記箱体の一側部と他側部とを結ぶ方向と直交する方向である前記一対の第二固定部の離間方向の前記第二取付部に対する前記第二固定部の移動を規制する第二の移動規制部と，
　前記第一固定部の前記第一取付部に対する掛かり合わせと， 
　前記一対の第二固定部の前記可撓性アームの前記第二取付部への係合と， 
　前記一対の第二固定部の前記第一の移動規制部の前記箱体の一側部と他側部とを結ぶ方向の前記移動の規制と， 
　前記一対の第二固定部の前記第二の移動規制部の
，前記箱体の一側部と他側部とを結ぶ方向と直交する方向である
，により，
　
　本願出願日前に頒布された刊行物である実願昭５８−３３８９３号（実開昭５９−１３９４６１号）のマイクロフィルム（以下，「引用例２」という。）には，ステアリングホイール本体にフィニッシャを着脱自在に取付ける固定構造が開示されており，その明細書第５頁１２行〜第７頁１４行，および，第５図〜第１０図には，フィニッシャ（１１）に係止爪（１２）および保護壁（１３）を突設すること，ステアリングホイール本体（１）に前記係止爪（１２）と保護壁（１３）とが挿入される長方形状の取付孔（１０）を穿設することが記載されている。また，引用例２における明細書および図面の記載からみて，保護壁（１３）の補強リブ部（１５）は，取付孔（１０）の幅方向に対する移動を規制する規制部であるといえ，保護壁（１３）の制御壁（１４）および補強リブ部（１５）は，取付孔（１０）の長さ方向に対する移動を規制する規制部であるといえる。
　そして，上記「係止爪（１２）」，上記「取付孔（１０）の長さ方向に対する移動を規制する移動規制部」および上記「取付孔（１０）の幅方向に対する移動を規制する規制部」は，補正案発明の「可撓性アーム」，「第一の移動規制部」および「第二の移動規制部」に相当し，「取付孔（１０）の幅方向に対する移動を規制する規制部」を構成する「補強リブ部（１５）」と，「係止爪（１２）」すなわち「可撓性アーム」とは別体であることが明らかである。そうすると，補正案発明において新たに限定された「前記一対の第二固定部の各々」が「
前記箱体の一側部と他側部とを結ぶ方向の前記第二取付部に対する前記第二固定部の移動を規制する第一の移動規制部と，前記可撓性アームと別体に形成され，前記箱体の一側部と他側部とを結ぶ方向と直交する方向である前記一対の第二固定部の離間方向の前記第二取付部に対する前記第二固定部の移動を規制する第二の移動規制部と，
前記箱体の一側部と他側部とを結ぶ方向と直交する方向である
，により，
 
　よって，補正案発明も特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというべきであるから，請求項１を補正案のとおりに補正したい旨の請求人の主張は採用することができない。
　
　
４　むすび　
　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　
　
　よって，結論のとおり審決する。