【事件の表示】
　特願２００３−４７４号「廃棄物の処理方法及び処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年７月２２日出願公開、特開２００４−２０５１８８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１月６日（優先権主張平成１４年１１月７日）の出願であって、平成２０年１月２９日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成２０年２月５日）、これに対し、同年３月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同４月４日付けで手続補正がなされたものであって、請求項８に係る発明（以下、同項に係る発明を「本願発明」という。）は、平成２０年４月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。なお、請求項８は平成２０年４月４日付け手続補正で補正されていない。
　
「一般及び産業廃棄物等の処理すべき廃棄物を、ガス排出管を有する溶融炉内で高温溶融させて処理するにあたり、
溶融炉及び／又はガス排出管の温度等の状態を考慮し、溶融炉内に投入されるコークスや石炭などの固体燃料が炉内で最も燃焼するときの廃棄物の投入量を予め算出しておき、この算出した投入割合に基づいて、固体燃料の投入量が溶融炉内の固体燃料の燃焼性を一定に保てる最小量となるように、廃棄物と固体燃料とをそれぞれ計量した後、これら計量した廃棄物及び固体燃料を溶融炉内に投入することを特徴とする廃棄物の処理方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−３５４８４０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「
廃棄物溶融炉の装入物である廃棄物及び副原料が貯留された貯留ホッパーから各装入物をあらかじめ定めた比率となるように順次秤量して切り出し、秤量・搬送装置にまとめて受け入れた後、廃棄物溶融炉に搬送して装入する
ｂ．「【発明の属する技術分野】
　本発明は、廃棄物溶融炉へ装入する装入物を秤量してまとめて搬送して装入する廃棄物溶融炉の装入物の秤量・搬送方法及びその設備に関する。」（段落【０００１】）
ｃ．「【従来の技術】
　
廃棄物には、都市ごみを主体とした生活系、事業系の一般廃棄物、各種産業廃棄物
副原料であるコークス及び石灰石
廃棄物溶融炉に装入
乾燥、予熱、熱分解、燃焼、溶融し、スラグやメタルとして取り出す廃棄物溶融処理方法
　図３は従来の装入物の秤量・搬送設備を示す概略図で、廃棄物溶融炉１の炉上部より、ごみピットからごみクレーンにより廃棄物が装入される。また、副原料として廃棄物溶融炉１に装入されるコークスと石灰石は、地下の貯留ホッパー２ａ，２ｂからコンベア１２で装入バケット８に入れ、搬送ホイスト７で炉上又は地下に設置された、ロードセル等の秤量装置１３を備えた秤量ホッパー１４へ搬送する。
副原料は、秤量ホッパー１４にて中継しておき、廃棄物溶融炉１の要求に応じて、この秤量ホッパー１４から切り出し、廃棄物溶融炉１内に投入される。
ｄ．「【実施例】実施例１　
　図１は本発明の秤量・搬送設備の一実施例を示す概略図である。地下には、
廃棄物溶融炉１の装入物である副原料のコークス及び石灰石
処理する溶融炉循環物、焼却灰、汚泥などの廃棄物
　貯留ホッパー２ａ〜２ｅの下部には、ロードセルなどの秤量装置４を備えた切出し台車５が配置され、切出し台車５は所定の貯留ホッパー２ａ〜２ｅの下部に移動し、停止できる。また、切出し台車５は、受け入れた装入物を傾倒などによって排出できる構造とする。
　切出し台車５の走行路６の一端には、天井を走行する搬送ホイスト７に吊り下げられた上昇・下降する装入バケット８が配置され、装入バケット８は切出し台車５から切り出された装入物を受け入れる。装入バケット８は、底部に装入物を排出する装入物排出装置９、例えば上下動するベルを備えている。
　上記構成において、
所定の貯留ホッパー２ａ〜２ｅから装入物である副原料及び廃棄物のそれぞれを、切出し台車５に秤量装置４で秤量しながらあらかじめ定めた比率となるように所定量を切り出す
切り出した装入物を
廃棄物溶融炉１の炉上に搬送し、
装入物を廃棄物溶融炉１へ投入する
ｅ．上記ｃ．の「乾燥、予熱、熱分解、燃焼、溶融し、スラグやメタルとして取り出す廃棄物溶融処理方法」は、
廃棄物を溶融させる処理
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「一般廃棄物、各種産業廃棄物等の廃棄物を、廃棄物溶融炉で溶融させて処理するにあたり、
　廃棄物溶融炉の要求に応じて、廃棄物及び副原料であるコークス及び石灰石が貯留された貯留ホッパーから各装入物をあらかじめ定めた比率となるように順次秤量して切り出した後、切り出した装入物を廃棄物溶融炉に搬送して装入する廃棄物の処理方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明と対比すると、後者の「一般廃棄物、各種産業廃棄物等の廃棄物」は、前者の「一般及び産業廃棄物等の処理すべき廃棄物」に相当し、「廃棄物溶融炉」は「溶融炉」に相当する。また、後者の「副原料」にはコークスが含まれるから、前者の「コークスや石炭などの固体燃料」に、それぞれ相当する。そして、後者の「廃棄物溶融炉で溶融させて処理する」ことは、廃棄物を廃棄物溶融炉内で高温溶融させるものであるから、前者の「溶融炉内で高温溶融させて処理する」ことに相当する。
　さらに、後者の「廃棄物及び副原料であるコークス及び石灰石が貯留された貯留ホッパーから各装入物をあらかじめ定めた比率となるように順次秤量して切り出」すことは、前者の「廃棄物と固体燃料とをそれぞれ計量」することに、同様に、後者の「切り出した装入物を廃棄物溶融炉に搬送して装入する」ことは前者の「これら計量した廃棄物及び固体燃料を溶融炉内に投入する」ことに相当する。
　
　したがって、両者は、
「一般及び産業廃棄物等の処理すべき廃棄物を、溶融炉内で高温溶融させて処理するにあたり、
　廃棄物と固体燃料とをそれぞれ計量した後、これら計量した廃棄物及び固体燃料を溶融炉内に投入する廃棄物の処理方法。」
で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明では、ガス排出管を有する溶融炉であるのに対し、引用発明では、溶融炉の構成が明らかでない点。
　
［相違点２］
　廃棄物と固体燃料とをそれぞれ計量する量を、本願発明では、「溶融炉及び／又はガス排出管の温度等の状態を考慮し、溶融炉内に投入されるコークスや石炭などの固体燃料が炉内で最も燃焼するときの廃棄物の投入量を予め算出しておき、この算出した投入割合に基づいて、固体燃料の投入量が溶融炉内の固体燃料の燃焼性を一定に保てる最小量となるよう」な量とするのに対し、引用発明では、「廃棄物溶融炉の要求に応じ」る量である点。
　
４．当審の判断
［相違点１］について
　廃棄物の溶融炉がガス排出管を有することは明らかであり、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
［相違点２］について
　廃棄物と固体燃料とをそれぞれ計量する量について、引用発明では廃棄物溶融炉の要求に応じる量であって、具体的にどのような量であるのか明らかでない。しかしながら、廃棄物溶融炉の要求として廃棄物溶融炉内の温度を高温で安定させて省エネルギーの面、ランニングコスト面、公害防止の面を考慮することは勿論である（特開昭５９−１６７６２７号公報、特公昭５９−３２０７号公報）が、ＣＯ２を削減することも要求される重要な課題の一つであって、そのために燃料としてのコークスを低減させることも当然考慮されることである（例えば、特開２００１−２２７７２７号公報、特開２００１−９０９２３号公報参照。）。また、廃棄物溶融炉内の温度を高温で安定させることでコークス等の補助燃料の使用量が低減することも知られている（特開２００１−１０８２１２号公報参照。）。
　してみれば、廃棄物溶融炉の要求に応じる量、すなわち、廃棄物と固体燃料とをそれぞれ計量する量を上記相違点２に係る溶融炉及び／又はガス排出管の温度等の状態を考慮し、溶融炉内に投入されるコークスや石炭などの固体燃料が炉内で最も燃焼するときの廃棄物の投入量を予め算出しておき、この算出した投入割合に基づいて、固体燃料の投入量が溶融炉内の固体燃料の燃焼性を一定に保てる最小量となるような量とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことといわざるをえない。
　
　そして、本願発明が奏する作用、効果は、引用発明から容易に予測できたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。