【事件の表示】
　特願２００２−２４５４３２「携帯端末、電子メール管理方法および電子メール管理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日出願公開、特開２００４−　８６４７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月２６日の出願であって、平成１９年８月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年９月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年９月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年９月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、補正前の請求項７は、請求項６として次のように補正された。
　
　「　【請求項６】
　電子メールをフォルダごとに格納する第１のステップと、
　電子メールを送信したとき又は前記フォルダに格納されている電子メールの閲覧操作を行ったときに、前記フォルダごとに設定された時限情報および前記フォルダに格納された電子メールの送信または受信時刻情報に基づいて算出する削減時刻と現在の時刻とを比較し、前記削減時刻が前記現在の時刻以前である電子メールを削除する第２のステップと
をコンピュータが自律的に行うことを特徴とする電子メール管理方法。」
　
　本件補正は、補正前の請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項である「電子メールを受信したとき、電子メールを送信したとき、あるいはフォルダに格納されている電子メールの閲覧操作を行ったときに」について択一的記載の要素である「電子メールを受信したとき」を削除するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項６に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である「今泉弘幸，『ビジネスマンのためのＯｕｔｌｏｏｋ９７活用術』，エーアイ出版株式会社，１９９７年１０月１０日，ｐｐ．２１６−２１８」には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ア）第２１６頁章見出し
　古いアイテムを整理する
　
（イ）第２１６頁第７行から第８行
　Outlookでは、一定期間が経過したアイテムを、自動的にバックアップして、各フォルダからバックアップしたアイテムを削除する機能が用意されています。
　
（ウ）第２１７頁第１行から第３行
●起動時に古いアイテムの整理を自動的に行う(T)
　ここをチェックして、右にある［日ごと(Y)］に整理を行う日数を設定しておけば、設定した日数の間隔ごとに古いアイテムの整理が行われます。
　
（エ）第２１７頁第１０行から第１３行
●自動処理前に期限切れメッセージを削除する(D)
　アイテムを実際にどのように整理するかは各フォルダで設定しますが、ここをチェックしておくと、各フォルダで設定された期限を過ぎたアイテムを削除済みアイテムフォルダに移動します。
　
（オ）第２１８頁の図では、「受信トレイプロパティ」というタイトルが付されたウィンドウで、「古いアイテムを整理する」と書かれた項目にチェックが入り、３ヶ月前という設定がなされていること、及び、「古いアイテムを削除する(D)」という項目がチェック可能になっていることが見てとれる。
　
（カ）第２１８頁第９行から第１１行（見出しは行数に含まず）
　受信トレイフォルダ、送信済みアイテムフォルダに関しては、いつ、どんなメッセージが必要になるのかわからないので、アイテムの自動整理を行わずに、分類別のサブフォルダに各メッセージを保存しておいたほうがいいと思います。
　
　以上の刊行物の記載によれば、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「Outlookであって、
一定期間が経過したアイテムを、自動的にバックアップして、各フォルダからバックアップしたアイテムを削除する機能が用意されており、
　起動時に古いアイテムの整理を自動的に行うように設定でき、
　“自動処理前に期限切れメッセージを削除する(D)”の項目をチェックすることで、各フォルダで設定された期限を過ぎたアイテムを削除済みアイテムフォルダに移動でき、
　受信トレイフォルダの設定として、３ヶ月前の古いアイテムを整理すること、及び、古いアイテムを削除することが設定可能なOutlook。」
　
（３）対比
　本件補正発明と刊行物記載発明とを以下で対比する。
　
　刊行物記載発明の「Outlook」がMicrosoft社の情報管理ツールであり、Outlookが電子メールの管理を行う機能を持っていることは周知であって、刊行物記載発明の「アイテム」が「電子メール」を含んでいることは当然である。
　
　刊行物記載発明の「Outlook」において、「受信トレイフォルダ」に受信された電子メールが格納されることは周知であって、刊行物記載発明は実質的に本願補正発明と同様に「電子メールをフォルダごとに格納する第１のステップ」を有しているということができる。
　
　刊行物記載発明の「Outlook」は、フォルダに格納されたアイテムの削除を自動的に行う機能を持つので、刊行物記載発明と本願補正発明とは「電子メール管理方法」である点で一致する。
　
　刊行物記載発明では、フォルダに格納されているアイテムのうち、フォルダで設定された期限（例えば３ヶ月）を過ぎた古いアイテムを自動的に削除することができるので、刊行物記載発明と本願補正発明とは「フォルダごとに設定された期限情報に基づいて、古い電子メールを削除する第２のステップ」を有している点で一致する。
　
　すると、本願補正発明と刊行物記載発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
〈一致点〉
　電子メールをフォルダごとに格納する第１のステップと、
　フォルダごとに設定された期限情報に基づいて、古い電子メールを削除する第２のステップ
を有する電子メール管理方法。
　
〈相違点１〉
　削除する電子メールの特定を、本願補正発明では「時限情報および前記フォルダに格納された電子メールの送信または受信時刻情報に基づいて算出する削減時刻と現在の時刻とを比較し、前記削減時刻が前記現在の時刻以前」であるか否かで行っているのに対し、刊行物記載発明では「設定された期限を過ぎた」か否かで行っている点。
　
〈相違点２〉
　削除する電子メールを特定して削除する契機が、本願補正発明では「電子メールを送信したとき又は前記フォルダに格納されている電子メールの閲覧操作を行ったとき」であるのに対し、刊行物記載発明ではOutlookの起動時である点。
　
〈相違点３〉
　本願補正発明は、各ステップを「コンピュータが自律的に行う」ものであるのに対し、刊行物記載発明は、各ステップをコンピュータが自律的に行っているか否かが明確ではない点。
　
（４）判断
　
（４−１）相違点１について
　刊行物記載発明では、受信トレイフォルダの設定として、３ヶ月以上前の古い電子メールを削除することが設定可能である。
　電子メールが３ヶ月以上前の古いものかか否かの判断は、その電子メールの受信時から判断の時点で３ヶ月以上経過したか否かで判断するのが当然である。
　そして、「Outlook」では、受信した電子メール毎にその受信日時が記録されることは周知である。
　してみると、刊行物記載発明において、フォルダで設定された期限（３ヶ月）を過ぎた古いアイテムであるか否かの判断を、「フォルダごとに設定された時限情報（３ヶ月）および前記フォルダに格納された電子メールの送信または受信時刻情報に基づいて算出する削減時刻と現在の時刻とを比較し、前記削減時刻が前記現在の時刻以前」であるか否かで判断するよう具現化することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（４−２）相違点２について
　本願補正発明は、削除する電子メールを特定して削除する動作を「電子メールを送信したとき又は前記フォルダに格納されている電子メールの閲覧操作を行ったとき」に行っているが、この点について、本願明細書の発明の実施の形態の項には、削除する電子メールを特定して削除する契機に関し、「新着の電子メールを受信するとき、ユーザが電子メールを閲覧するとき、日付が変更するとき、携帯端末の電源を入れたとき」などが例示されており（第００１２段落、第００１９段落及び第００２０段落）、更に、当該契機を電子メールを受信した際とすることにより、「ユーザが電子メールの受信の都度、こまめにメール削除などの操作を行う必要がなく、操作性を向上することができる。さらには、本実施の形態の携帯端末では、所定のタイミングでのみ時限情報と時刻との比較を行うので、制御部１１がフォルダ内の電子メールを常に監視する場合に比べ、処理速度、処理時間を高速化することができる」ことが記載されている（第００２３段落）。
　一方、刊行物記載発明は、期限情報に基づいて削除する電子メールを特定して削除する動作を、常時行うのではなく、電子メールの管理を行う機能を有するOutlookの起動時にこれを行っている。さらに、期限情報に基づいて削除する電子メールを特定して削除する動作を常時行うのではなく所定の契機で行うことは、特開平８−３３１１７５号公報（第０００７段落及び第００３３段落に、保存期間の満了した電子メールの削除を電源の起動時に実行することが記載されている。）、特開平５−１９９２６１号公報（第００１４段落及び第００１５段落に、有効期限の過ぎた電子メールの削除を予め定めた所定の時刻に行うことが記載されている。）に記載されているように周知である。
　そして、刊行物記載発明、あるいは、上記周知技術のいずれの場合も、削除する電子メールを特定して削除する動作を常時行うことなく所定の契機に行うことによって、本願補正発明と同様に、電子メールを常に監視する場合に比べ、処理速度、処理時間を高速化することができる等の効果を有することは明らかであって、削除する電子メールを特定して削除する動作の契機をどのようなものとするかは設計的事項であるということができる。
　そうすると、刊行物記載発明において、削除する電子メールを特定して削除する動作を行う契機を、本願補正発明のように、電子メールを送信したとき又は前記フォルダに格納されている電子メールの閲覧操作を行ったときとすることは、当業者が刊行物記載発明及び周知技術に基づいて容易になし得ることである。
　
（４−３）相違点３について
　刊行物記載発明の「Outlook」がパーソナルコンピュータ上で動作する情報管理ツールであることは、周知である。
　してみると、刊行物記載発明で必要な設定を行った後は、設定した処理がコンピュータ上で自動的に行われることは明らかである。
　よって、刊行物記載発明は各ステップを「コンピュータが自律的に行う」ものであると認められるので、前記相違点は実質的な相違点ではない。
　
（４−４）
　上記（４−１）から（４−３）のとおり、本願補正発明は、刊行物記載発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年９月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年７月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「　【請求項７】
　電子メールをフォルダごとに格納する第１のステップと、
　電子メールを受信したとき、電子メールを送信したとき、あるいはフォルダに格納されている電子メールの閲覧操作を行ったときに、前記フォルダごとに設定された時限情報および前記フォルダに格納された電子メールの送信または受信時刻情報に基づいて算出する削減時刻と現在の時刻とを比較し、前記削減時刻が前記現在の時刻以前である電子メールを削除する第２のステップと
をコンピュータが自律的に行うことを特徴とする電子メール管理方法。」　
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「電子メールを送信したとき、あるいはフォルダに格納されている電子メールの閲覧操作を行ったときに」との択一的記載に対してさらに「電子メールを受信したとき」という択一的記載の要素を追加したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに択一的記載の要素の一つを削除したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、上記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物記載発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。