Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月23日(2012.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一組の発光素子および画素回路が２次元配置された表示部と、
映像信号に基づいて前記画素回路を駆動する駆動部と
を備え、
前記画素回路は、第１ゲートおよび第２ゲートを含み、かつ前記発光素子に流れる電流を制御するデュアルゲート型の第１トランジスタと、前記映像信号に応じた信号電圧を前記第１ゲートに書き込む第２トランジスタとを有し、
前記駆動部は、前記第１トランジスタのゲート−ソース間電圧の値として採りうる範囲の少なくとも一部が５Ｖ以下となるように、前記信号電圧を前記画素回路に印加する
表示装置。
【請求項２】
前記駆動部は、前記第１トランジスタの閾値補正を行った上で、前記信号電圧を前記画素回路に印加する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１ゲートおよび第２ゲートは、互いに電気的に接続されており、互いに同電位となっている
請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
一組の発光素子および画素回路が２次元配置された表示部と、映像信号に基づいて前記画素回路を駆動する駆動部とを備え、前記画素回路が、第１ゲートおよび第２ゲートを含み、かつ前記発光素子に流れる電流を制御するデュアルゲート型の第１トランジスタと、前記映像信号に応じた信号電圧を前記第１ゲートに書き込む第２トランジスタとを有する表示装置を用意するステップと、
前記駆動部を用いて、前記第１トランジスタのゲート−ソース間電圧の値として採りうる範囲の少なくとも一部が５Ｖ以下となるように、前記信号電圧を前記画素回路に印加するステップと
を含む表示装置の駆動方法。
【請求項５】
表示装置を備え、
前記表示装置は、
一組の発光素子および画素回路が２次元配置された表示部と、
映像信号に基づいて前記画素回路を駆動する駆動部と
を備え、
前記画素回路は、第１ゲートおよび第２ゲートを含み、かつ前記発光素子に流れる電流を制御するデュアルゲート型の第１トランジスタと、前記映像信号に応じた信号電圧を前記第１ゲートに書き込む第２トランジスタとを有し、
前記駆動部は、前記第１トランジスタのゲート−ソース間電圧の値として採りうる範囲の少なくとも一部が５Ｖ以下となるように、前記信号電圧を前記画素回路に印加する
電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
［Ｖth補正（閾値補正）準備期間］
まず、Ｖth補正の準備を行う。具体的には、電源線駆動回路２５が電源線ＰＳＬの電圧をＶccHからＶccLに下げる（Ｔ1）。すると、ソース電圧ＶsがＶccLとなり、有機ＥＬ素子１１が消光すると共に、ゲート電圧Ｖgは発光時のＶgsをＶgs0とすると（ＶccL＋Ｖgs0）となる。次に、信号線ＤＴＬの電圧がＶofsとなっており、かつ電源線ＰＳＬの電圧がＶccLとなっている間に、書込線駆動回路２４が走査線ＷＳＬの電圧をＶoffからＶonに上げる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月26日(2012.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含む緑色顔料と、黄色顔料と、透明樹脂および樹脂型分散剤とを含有する混合物を、ロールミルにより練肉してシート状物とする工程を複数回行い、粉砕することで得られる緑色共チップを有機溶剤に溶解することを特徴とするカラーフィルタ用緑色顔料分散体の製造方法。
【請求項２】
黄色顔料がＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １３８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １３９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １５０、およびＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １８５から選ばれる少なくとも一種の黄色顔料であることを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ用緑色顔料分散体の製造方法。
【請求項３】
樹脂型分散剤が、アミン価が１５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲である塩基性樹脂型分散剤であることを特徴とする請求項１または２に記載のカラーフィルタ用緑色顔料分散体の製造方法。
【請求項４】
緑色顔料の含有量が、全顔料重量を基準として４０〜９５重量％であることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項に記載のカラーフィルタ用緑色顔料分散体の製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか１項に記載のカラーフィルタ用緑色顔料分散体の製造方法により製造されることを特徴とするカラーフィルタ用緑色顔料分散体。
【請求項６】
請求項５に記載のカラーフィルタ用緑色顔料分散体と、光重合性単量体を含むことを特徴とするカラーフィルタ用緑色着色レジスト。
【請求項７】
請求項６に記載のカラーフィルタ用緑色着色レジストにより形成されてなる緑色着色層であって、下記式により表される該着色層の厚み方向の位相差値Ｒｔｈが、＋１０〜＋１１０ｎｍであることを特徴とする緑色着色層。
Ｒｔｈ＝｛(Ｎｘ+Ｎｙ)／２−Ｎｚ｝×ｄ
（式中、Ｎｘは着色層の平面内のｘ方向の屈折率を、Ｎｙは着色層の平面内のｙ方向の屈折率を、Ｎｚは着色層の厚み方向の屈折率をそれぞれ表す。）
【請求項８】
請求項７に記載の緑色着色層を緑色フィルタセグメントとして具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項９】
請求項８に記載のカラーフィルタを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月23日(2012.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブ基板に複数のプローブを配置したプローブユニットと、前記プローブユニットが固定される基板と、前記基板に接続され、外部信号が入力されるメイン基板とを備えるプローブカードであって、
前記プローブユニットのプローブ基板と前記基板との間には硬化した接着剤が挟まれていて、前記プローブ基板には前記接着剤へと通じる貫通孔が設けられていることを特徴とするプローブカード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プローブカード
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物の硬さを測定するための圧子であって、
前記圧子は、
縮径された先端部を備えた圧子本体と、
前記先端部の表面に塗布された塗布層と、を含み、
硬さ測定時に前記先端部を前記被測定物に押圧すると、前記被測定物に陥入した前記先端部の陥入部分を覆う前記塗布層が消失することを特徴とする硬さ測定用圧子。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月11日(2012.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁座と当接することによって燃料通路を閉じ弁座から離れることによって燃料通路を開く弁体と、前記弁体との間で力を伝達して開閉弁動作を行わせる可動子と、前記可動子の駆動手段として設けられコイル及び磁気コアを有する電磁石と、前記弁体を前記駆動手段による駆動力の向きとは逆向きに付勢する付勢手段とを有する電磁式燃料噴射弁の駆動回路であって、前記コイルにバッテリ電圧より高い電圧に昇圧された電圧を印加する能力を備えた電磁式燃料噴射弁の駆動回路において、
前記電磁式燃料噴射弁が内燃機関の一行程中に少なくとも二回の燃料噴射を行うように駆動電流を与え、第一回目の噴射時に印加する第１の昇圧電圧による消費電力が、二回目以降のいずれかの噴射時に印加する第２の昇圧電圧による消費電力よりも小さくなるように、第１の昇圧電圧と第２の昇圧電圧の印加シーケンスが異なって設定されたことを特徴とする電磁式燃料噴射弁の駆動回路。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁式燃料噴射弁の駆動回路において、第１の昇圧電圧の印加を、スイッチングして供給することを特徴とする電磁式燃料噴射弁の駆動回路。
【請求項３】
請求項２に記載の電磁式燃料噴射弁の駆動回路において、第１の昇圧電圧の印加時間が、第２の昇圧電圧の印加時間よりも短くなるように設定することで、第１の昇圧電圧と第２の昇圧電圧の印加シーケンスを異ならせたことを特徴とする電磁式燃料噴射弁の駆動回路。
【請求項４】
請求項２に記載の電磁式燃料噴射弁の駆動回路において、第１の昇圧電圧による電流のピーク値が第２の昇圧電圧による電流のピーク値よりも小さくなるように目標電流値を設定することで、第１の昇圧電圧と第２の昇圧電圧の印加シーケンスを異ならせたことを特徴とする電磁式燃料噴射弁の駆動回路。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電磁式燃料噴射弁の駆動回路において、前記駆動回路が内蔵する駆動ＩＣは、第一回目の噴射時と第二回目以降のいずれかの噴射時との間に、該駆動ＩＣとは別のマイコンと通信を行うことによって、昇圧電圧の印加シーケンスを異ならせることを特徴とする電磁式燃料噴射弁の駆動回路。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電磁式燃料噴射弁の駆動回路において、前記駆動回路が内蔵する駆動ＩＣは、第一回目の噴射時と第二回目以降のいずれかの噴射時とに用いる電圧印加シーケンスを夫々記憶する機能を備えたことを特徴とする電磁式燃料噴射弁の駆動回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記トルクコンバータ５は、自動変速機１０の入力軸３に接続されたポンプインペラ５ａと、作動流体を介して該ポンプインペラ５ａの回転が伝達されるタービンランナ５ｂとを有しており、該タービンランナ５ｂは、上記入力軸３と同軸上に配設された上記自動変速機構２の入力軸（回転軸部材）１２に接続されている。また、該トルクコンバータ５には、ロックアップクラッチ４が備えられており、該ロックアップクラッチ４が不図示の油圧制御装置の油圧制御によって係合されると、上記自動変速機１０の入力軸３の回転が自動変速機構２の入力軸１２に直接伝達される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記プラネタリギヤＤＰのサンギヤＳ１は、詳しくは後述するケース１１に一体的に固定されているボス部材１１ｃに接続されて回転が固定されている。また、上記キャリヤＣＲ１は、上記入力軸１２に接続されて、該入力軸１２の回転と同回転（以下、「入力回転」という。）になっていると共に、第４クラッチＣ−４に接続されている。更に、リングギヤＲ１は、該固定されたサンギヤＳ１と該入力回転するキャリヤＣＲ１とにより、入力回転が減速された減速回転になると共に、第１クラッチＣ−１及び第３クラッチＣ−３に接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記プラネタリギヤユニットＰＵのサンギヤＳ２は、第１ブレーキＢ−１に接続されてケース１１に対して固定自在となっていると共に、上記第４クラッチＣ−４及び上記第３クラッチＣ−３に接続されて、第４クラッチＣ−４を介して上記キャリヤＣＲ１の入力回転が、第３クラッチＣ−３を介して上記リングギヤＲ１の減速回転が、それぞれ入力自在となっている。また、上記サンギヤＳ３は、第１クラッチＣ−１に接続されており、上記リングギヤＲ１の減速回転が入力自在となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
更に、上記キャリヤＣＲ２は、中間軸１３を介して入力軸１２の回転が入力される第２クラッチＣ−２に接続されて、該第２クラッチＣ−２を介して入力回転が入力自在となっており、また、ワンウェイクラッチＦ−１及び第２ブレーキＢ−２に接続されて、該ワンウェイクラッチＦ−１を介してケース１１に対して一方向の回転が規制されると共に、該第２ブレーキＢ−２を介して回転が固定自在となっている。そして、上記リングギヤＲ３は、不図示の駆動車輪に回転を出力する出力軸１４に接続されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
続いて、潤滑油路構造１について詳細説明する。上記スリーブ状部材１１ｅの外周側には、ボス部材１１ｃにより閉塞されることで油路ａ１が形成されており、該油路ａ１は、不図示の油圧制御装置に連通して、調圧された潤滑油が供給されている。該油路ａ１は、２本の油路ａ５（潤滑油の供給部）（図４参照）を介して、シールリングｆ１，ｆ２によりスリーブ状部材１１ｅと入力軸１２との間がシールされて入力軸１２の溝状油路ｂ１、及び詳しくは後述する第１所定径（例えば直径６ｍｍ）の２本の導入孔ｃ１１，ｃ１２（潤滑油路）に連通しており、該導入孔ｃ１１，ｃ１２は、該入力軸１２内の軸方向にあって、該入力軸１２の中心と平行な異なる中心上に、つまり偏心した位置に穿設された第２所定径（例えば直径７ｍｍ）の軸方向孔ｄ１（潤滑油路）に連通している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記スリーブ状部材１１ｅには、上記油路ａ１に連通する２本の油路ａ５が穿設されており、該油路ａ５は、シールリングｆ１，ｆ２にシールされると共に、入力軸１２の外周に配設された溝状油路ｂ１に向けて開口している（図３参照）。一方、入力軸１２内には、該入力軸１２の中心ＣＴ１２に対して偏心した位置を中心ＣＴｄ１とした軸方向孔ｄ１が軸方向に向けて穿設されている。そして、２本の導入孔ｃ１１，ｃ１２が、該軸方向孔ｄ１に向けて入力軸１２の外周側より所定角度θを存して穿設されていると共に、該導入孔ｃ１１（一方の導入孔）の中心ＣＴｃ１（即ち導入孔ｃ１１の穿設方向）は、入力軸１２の中心ＣＴ１２から軸方向孔ｄ１の中心ＣＴｄ１を通る放射方向Ｒｄとなるように穿設されており、かつ該導入孔ｃ１２（他方の導入孔）の中心ＣＴｃ１２（即ち導入孔ｃ１２の穿設方向）は、導入孔ｃ１１の中心ＣＴｃ１１から回転方向ωの下流側（回転方向の前方側）に角度θ（図４（ａ）では角度θ２、図４（ｂ）では角度θ３、図４（ｃ）では角度θ４、図４（ｄ）では角度θ５）を存するように穿設されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、ここで、図６に示す従来の１本の導入孔ｃ１であって、その穿設方向が軸方向孔ｄ１の中心ＣＴｄ１を通る放射方向Ｒｄと同方向である場合の軸方向孔ｄ１に対する潤滑油の導入量を基準（即ち１倍）とすると、自動変速機構２の各部を充分に潤滑するために必要な潤滑油の導入量（以下、「必要流量」という）は１．３倍以上の流量が必要である。即ち、本自動変速機１０の自動変速機構２は、例えば前進６速段及び後進１速段を達成する自動変速機に第４クラッチＣ−４を追加する形で前進８速段及び後進２速段を達成し得るように構成することができるが、自動変速機構２において第４クラッチＣ−４（摩擦板や油圧サーボを含む）が増えた分、発熱量が増加する。そのため、例えば前進６速段及び後進１速段を達成する自動変速機における潤滑油の必要流量を１とすると、１．３倍以上の潤滑油の流量が要求されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月13日(2012.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置および時刻修正方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、計時機能と時刻修正機能とを備えた端末装置、及び、その時刻修正方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、短時間で精度の高い時刻修正を行うことが可能な端末装置及び時刻修正方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、
現在時刻データを計数する時刻計数手段と、
外部機器から時刻データを取得する外部時刻取得手段と、
この外部時刻取得手段により取得された時刻データに基づいて前記時刻計数手段の現在時刻データを修正する第１時刻修正手段と、
標準電波を受信する標準電波受信手段と、
前記第１時刻修正手段により前記時刻計数手段の現在時刻データを修正した後、前記標準電波受信手段を動作させる制御手段と、
前記標準電波受信手段で受信した電波信号のうち所定の信号に基づいて前記時刻計数手段の現在時刻データを修正する第２時刻修正手段とを備える
ことを特徴とする端末装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の端末装置において、
前記制御手段は、前記第１時刻修正手段で前記時刻計数手段の現在時刻データを修正した後、前記修正された現在時刻データの秒値が所定の値となるタイミングで標準電波受信手段を動作させる
ことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の端末装置において、
前記受信する標準電波は、日本のＪＪＹであり、
前記所定の信号は、ポジションマーカである
ことを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の端末装置において、
前記制御手段は、前記第２時刻修正手段で前記時刻計数手段の現在時刻データを修正できなかった場合には、表示時刻が低精度であることを示す表示を行う
ことを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の端末装置において、
前記外部時刻取得手段により前記外部機器から時刻データを取得する前に、当該外部機器に対して当該外部機器が計数している時刻データの更新処理を実行させる指令を出力する時刻修正指令出力手段を備えている
ことを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の端末装置において、
前記外部機器と無線通信を行う無線通信手段を備え、前記外部時刻取得手段は、前記無線通信手段を介して無線通信により前記外部機器から時刻データを取得する
ことを特徴としている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項７に記載の発明は、
現在時刻データを計数する時刻計数手段を備えた端末が前記現在時刻データを修正する時刻修正方法において、
外部機器から時刻データを取得する外部時刻取得ステップと、
この外部時刻取得ステップにより取得された時刻データに基づいて前記時刻計数手段の現在時刻データを修正する第１時刻修正ステップと、
前記第１時刻修正ステップにより前記時刻計数手段の現在時刻データを修正した後、標準電波を受信する標準電波受信ステップと、
前記標準電波受信ステップで受信した電波信号のうち所定の信号に基づいて前記時刻計数手段の現在時刻データを修正する第２時刻修正ステップと
を含むことを特徴とする時刻修正方法である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に従うと、端末装置において、短い時間で高精度な時刻修正を行うことができるという効果がある。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在時刻データを計数する時刻計数手段と、
外部機器から時刻データを取得する外部時刻取得手段と、
この外部時刻取得手段により取得された時刻データに基づいて前記時刻計数手段の現在時刻データを修正する第１時刻修正手段と、
標準電波を受信する標準電波受信手段と、
前記第１時刻修正手段により前記時刻計数手段の現在時刻データを修正した後、前記標準電波受信手段を動作させる制御手段と、
前記標準電波受信手段で受信した電波信号のうち所定の信号に基づいて前記時刻計数手段の現在時刻データを修正する第２時刻修正手段とを備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１時刻修正手段で前記時刻計数手段の現在時刻データを修正した後、前記修正された現在時刻データの秒値が所定の値となるタイミングで標準電波受信手段を動作させる
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記受信する標準電波は、日本のＪＪＹであり、
前記所定の信号は、ポジションマーカである
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２時刻修正手段で前記時刻計数手段の現在時刻データを修正できなかった場合には、表示時刻が低精度であることを示す表示を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項５】
前記外部時刻取得手段により前記外部機器から時刻データを取得する前に、当該外部機器に対して当該外部機器が計数している時刻データの更新処理を実行させる指令を出力する時刻修正指令出力手段を備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項６】
前記外部機器と無線通信を行う無線通信手段を備え、前記外部時刻取得手段は、前記無線通信手段を介して無線通信により前記外部機器から時刻データを取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項７】
現在時刻データを計数する時刻計数手段を備えた端末が前記現在時刻データを修正する時刻修正方法において、
外部機器から時刻データを取得する外部時刻取得ステップと、
この外部時刻取得ステップにより取得された時刻データに基づいて前記時刻計数手段の現在時刻データを修正する第１時刻修正ステップと、
前記第１時刻修正ステップにより前記時刻計数手段の現在時刻データを修正した後、標準電波を受信する標準電波受信ステップと、
前記標準電波受信ステップで受信した電波信号のうち所定の信号に基づいて前記時刻計数手段の現在時刻データを修正する第２時刻修正ステップと
を含むことを特徴とする時刻修正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
管体の側部に一対の超音波送受信器を配置し、これらの超音波送受信器から前記管体の内部に超音波ビームをそれぞれ送信、受信し、到達時間差から前記管体内を流れる流体の流速を測定する超音波式流量センサにおいて、前記管体の所定位置に配置した前記超音波送受信器に電極を設け、該電極を回路装置に設けた接点部材に取り付け可能とし、前記接点部材を介して前記回路装置の電気回路部に接続したことを特徴とする超音波式流量センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る超音波式流量センサは、管体の側部に一対の超音波送受信器を配置し、これらの超音波送受信器から前記管体の内部に超音波ビームをそれぞれ送信、受信し、到達時間差から前記管体内を流れる流体の流速を測定する超音波式流量センサにおいて、前記管体の所定位置に配置した前記超音波送受信器に電極を設け、該電極を回路装置に設けた接点部材に取り付け可能とし、前記接点部材を介して前記回路装置の電気回路部に接続したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月13日(2012.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンコーダーであって、
回転円盤と、
前記回転円盤上において等間隔に設けられた光透過部又は反射板で構成される光学要素と、
前記光学要素に光を照射する発光部と、
前記光学要素を透過する、または反射する光を受光して、前記受光の大きさに応じた大きさのアナログ受光信号を出力する受光部と、
前記アナログ受光信号をあらかじめ定められた閾値を用いてからデジタル変換して一定間隔のパルス信号を発生するパルス発生部と、
を備え、
前記光学要素は、前記光学要素の回転方向に沿って光透過率または光反射率が徐々に増加または徐々に減少するように構成されている、エンコーダー。
【請求項２】
請求項１に記載のエンコーダーにおいて、
前記光学要素は光透過部であり、光の透過度を落とす着色層を有しており、前記着色層の色の濃さが徐々に変わることにより、前記光透過度を徐々に増加または徐々に減少させている、エンコーダー。
【請求項３】
請求項１に記載のエンコーダーにおいて、
前記光学要素は光透過部であり、光の透過方向に、
光透過度を減ずる着色層と、
光透過度を維持する透明層と、
を有しており、
前記着色層の前記光透過方向の厚さと、前記透明層の前記光透過方向の厚さとを変えることにより、前記光透過度を徐々に増加または徐々に減少させている、エンコーダー。
【請求項４】
電機機械装置であって、
磁石と、
電磁コイルと、
請求項１から請求項３のいずれかに記載のエンコーダーと、
前記エンコーダーの出力を用いて、前記電磁コイルに供給する電力を制御する制御部と、
を備える電気機械装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
エンコーダーは、例えば、モーターの制御に利用されている（例えば特許文献１）。このとき、モーターを極低回転（０．１〜１００［ｒｐｍ］）で制御するには、エンコーダーの分解能を大きくして、発生させるパルス数を多くすることが好ましい。
今後、減速機等を用いることのない高トルクモータの出現でＤＤモーター駆動が容易に実現する。そこで、モーターの回転数は負荷回転数となり極低回転となるため、この極低回転でも電気的に高速制御が要求されエンコーダーからの分解能が更に要求されてくる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例１］
エンコーダーであって、回転円盤と、前記回転円盤上において等間隔に設けられた光透過部又は反射板で構成される光学要素と、前記光学要素に光を照射する発光部と、前記光学要素を透過する、または反射する光を受光して、前記受光の大きさに応じた大きさのアナログ受光信号を出力する受光部と、前記アナログ受光信号をあらかじめ定められた閾値を用いてからデジタル変換して一定間隔のパルス信号を発生するパルス発生部と、を備え、前記光学要素は、前記光学要素の回転方向に沿って光透過率または光反射率が徐々に増加または徐々に減少するように構成されている、エンコーダー。
この適用例によれば、光学要素の回転方向に沿って光透過率または光反射率が徐々に増減するので、アナログ受光信号も徐々に増減する形状になる。このアナログ受光信号をあらかじめ定められた閾値を用いてからデジタル変換して一定間隔のパスル信号を発生させるので、簡単な構成で高分解能なエンコーダーを実現することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［適用例２］
適用例１に記載のエンコーダーにおいて、前記光学要素は光透過部であり、光の透過度を落とす着色層を有しており、前記着色層の色の濃さが徐々に変わることにより、前記光透過度を徐々に増加または徐々に減少させている、エンコーダー。
この適用例によれば、光学要素の回転方向に沿った両端から光学要素の回転方向に沿った中心に向かって光透過率または光反射率が徐々に増減する構成を容易に形成することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［適用例３］
適用例１に記載のエンコーダーにおいて、前記光学要素は光透過部であり、光の透過方向に、光透過度を減ずる着色層と、光透過度を維持する透明層と、を有しており、前記着色層の前記光透過方向の厚さと、前記透明層の前記光透過方向の厚さとを変えることにより、前記光透過度を徐々に増加または徐々に減少させている、エンコーダー。
この適用例によれば、光学要素の回転方向に沿った両端から光学要素の回転方向に沿った中心に向かって光透過率または光反射率が徐々に増減する構成を容易に形成することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記憶装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記憶手段に接続され、ネットワークを介して受信したパケットを複数のセグメントに分けて記憶する記憶装置であって、
前記第１の記憶手段よりも高速にアクセスが可能な第２の記憶手段と、
前記パケットの最初の所定数のセグメントを前記第２の記憶手段に書き込み、それ以降のセグメントを前記第１の記憶手段に書き込む書込手段とを含む、記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月2日(2011.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱材に色や写真等の装飾図柄を直接プリントするか、またはプリントした薄い表面材を貼り付けた、装飾面に粘着剤を塗布したことを特徴とする、観賞魚用水槽の保温効果がある水槽背景装飾シート。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報を可変表示する可変表示部を備え、前記可変表示部における識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定表示結果となったときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
識別情報の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを、識別情報の表示結果が導出表示される前に決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果にもとづいて、識別情報の表示結果が前記特定表示結果となる可能性があることを予告する予告演出を実行するか否かと、予告演出を実行する場合の予告演出の種類を決定する予告演出決定手段と、
前記予告演出決定手段の決定結果にもとづいて、識別情報の可変表示中に予告演出を実行する予告演出実行手段とを備え、
前記予告演出決定手段は、
演出態様にもとづいてあらかじめ区分けされた複数種類の予告演出種別を、複数種類の予告演出種別のそれぞれに予告種別判定値が割り振られた予告種別判定用データ群と、前記予告種別判定値と比較される予告種別判定用乱数とを用いて、複数種類のうちのいずれかに決定する予告種別決定手段と、
前記予告種別決定手段により決定された予告演出種別に属する予告演出のうちから、実行する予告演出を決定する予告決定手段とを含み、
前記予告種別判定用データ群として、複数種類の予告演出種別に割り振られている前記予告種別判定値の割合が互いに異なる複数の予告種別判定用データ群が設けられ、
所定の切替条件が成立すると、前記予告種別決定手段が用いる前記予告種別判定用データ群を前記複数の予告種別判定用データ群のうちのいずれかに切り替える予告種別判定用データ群切替手段を備えた
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
なお、ステップアップ予告演出は、複数種類のステップアップ予告演出を含み、予告演出実行手段が、複数種類のステップアップ予告演出を可変表示中の同一期間に同時に実行するステップアップ予告同時実行手段を含むように構成することにより、ステップアップ予告演出が遊技者に与える特定遊技状態に対する期待感をより高めることができ、ステップアップ予告演出による遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、予告演出実行手段が、ステップアップ予告演出において予告演出の変化タイミングに到達したにもかかわらず次の予告演出に変化させる制御が実行されなかった場合に、変化タイミング以降に操作予告演出を実行するように構成することにより、ステップアップ予告演出が一旦終了したように見せかけた後に他系統予告演出を開始することによって、遊技者の特定遊技状態に対する期待を再度抱かせることができ、遊技の興趣をさらに向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、予告演出実行手段が、第１ステップアップ予告演出と他系統予告演出とを識別情報の可変表示中の同一期間に同時に実行可能であるが、第２ステップアップ予告演出と他系統予告演出とを同時に実行しないように構成することにより、遊技者が認識しづらくなるような予告演出が同時に実行されることを防止し（例えば、第２ステップアップ予告演出が、第１ステップアップ予告演出に比べて他系統予告演出に類似）、予告演出（例えば、第２ステップアップ予告演出および他系統予告演出）のそれぞれを遊技者に容易に認識させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、事前決定手段の決定結果に応じて、可変表示パターン種別決定用乱数を用いて、識別情報の可変表示パターン種別を複数種類のいずれかに決定する可変表示パターン種別決定手段と、可変表示パターン種別決定手段により決定された可変表示パターン種別に含まれる可変表示パターンの中から識別情報の可変表示の可変表示パターンを決定する可変表示パターン決定手段とを備えることにより、可変表示パターン種別の選択率を変えることによって可変表示パターン種別に含まれる複数の可変表示パターンに対応する各々の演出の出現率を変えることができ、出現率変更に伴うプログラム変更を容易にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月3日(2012.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも野菜類から選ばれる食材を含む複数種の食材を食材別に咀嚼困難者が嚥下可能なように砕いてピューレ状に加工してなる複数種の食材毎のピューレ状ソフトミールを、食材毎に別々の開口付きチューブ又は封止袋に詰めて食材セットにしたものであり、
ピューレ状ソフトミールの柔らかさの程度は、チューブの開口又は封止袋の開封口から絞り出すことができ、かつ、食器に高さ１０ｍｍに盛ってから３０分間に自重により高さ３ｍｍ以下とならないものであり、
ピューレ状ソフトミールには、複数の気泡が含まれることを特徴とする咀嚼困難者用介護食の食材セット。
【請求項２】
少なくとも肉類又は魚類から選ばれる食材を含む一種又は複数種の食材を食材別に咀嚼困難者が嚥下可能なように砕いてタブレット状に加工してなる食材毎のタブレット状ソフトミールを、前記食材セットに加えた請求項１記載の咀嚼困難者用介護食の食材セット。
【請求項３】
液状の和風ソース、洋風ソース、中華ソース及び味噌ソースを別々の容器に入れたものを、前記食材セットに加えた請求項１又は２記載の咀嚼困難者用介護食の食材セット。
【請求項４】
前記食材セットが、冷凍されている請求項１又は２記載の咀嚼困難者用介護食の食材セット。
【請求項５】
前記食材セットが、凍結寸前の状態となる５℃以下の温度に冷却されている請求項１又は２記載の咀嚼困難者用介護食の食材セット。
【請求項６】
前記食材セットが、常温で保存することができるように密封され加熱殺菌されている請求項１又は２記載の咀嚼困難者用介護食の食材セット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】咀嚼困難者用介護食の食材セット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）少なくとも野菜類から選ばれる食材を含む複数種の食材を食材別に咀嚼困難者が嚥下可能なように砕いてピューレ状に加工してなる複数種の食材毎のピューレ状ソフトミールを、食材毎に別々の開口付きチューブ又は封止袋に詰めて食材セットにしたものであり、ピューレ状ソフトミールの柔らかさの程度は、チューブの開口又は封止袋の開封口から絞り出すことができ、かつ、食器に高さ１０ｍｍに盛ってから３０分間に自重により高さ３ｍｍ以下とならないものであり、ピューレ状ソフトミールには、複数の気泡が含まれることを特徴とする咀嚼困難者用介護食の食材セット。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明によれば、少なくとも野菜類から選ばれる食材を含む複数種の食材を食材別に咀嚼困難者が嚥下可能なように砕いて加工した複数種の食材毎のピューレ状ソフトミールが食材毎に別々の開口付きチューブ又は封止袋に詰められていて、複数種の食材毎のピューレ状ソフトミールを前記各チューブの開口又は封止袋の開封口から絞り出して盛り付けるようにすれば、盛り付け作業を簡単かつ迅速に行うことができる。また、該ピューレ状ソフトミールどうしが混ざらないように食器に盛り付けることができるので、見た目が美しく、食欲がわき、食べてもおいしく感じ、栄養的にも自在に調整できる咀嚼困難者用介護食を提供することができる。また、ピューレ状ソフトミールには、複数の気泡が含まれるので、食べたときに空気が鼻に抜け、食材の香りを感じることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーを送達するためのシステムであって、
該システムは、
マイクロ波エネルギー送達機器と、
マイクロ波発生器と
を備え、該マイクロ波エネルギー送達機器は、
ハウジングであって、該ハウジングが、該ハウジングから遠位に延在する伝送線を有し、該伝送線が内側導体と外側導体とを含み、該内側導体と該外側導体とは、該伝送線内に同軸に配列され、かつ、該伝送線を通って延在する、ハウジングと、
該伝送線の遠位端に取り付けられたダイポールアンテナであって、該ダイポールアンテナは、該伝送線からマイクロ波信号を受信することと、少なくとも２つの波長で該ダイポールアンテナからエネルギーを放射することとを行うように構成される、ダイポールアンテナと
を含み、
該ダイポールアンテナは、
接合部材であって、該接合部材は、該接合部材を通って延在する該内側導体の一部分によって支持され、該接合部材は、該ダイポールアンテナの給電点を形成する、接合部材と、
該接合部材の遠位端に接続され、該給電点において該内側導体と電気的に接続されている遠位放射部分と、
該接合部材の近位端と該伝送線との間に接続された近位放射部分であって、該近位放射部分は、該給電点において該内側導体に電気的に接続されている、近位放射部分と
をさらに含み、
該マイクロ波発生器は、該マイクロ波信号を該ダイポールアンテナの該給電点に提供するように動作可能であり、
該マイクロ波発生器は、組み合わせマイクロ波信号を生成するように動作可能であり、該組み合わせマイクロ波信号は、少なくとも第１の波長および第２の波長を有するマイクロ波エネルギーを含み、該少なくとも第１の波長および第２の波長は、該ダイポールアンテナにおいて共振を生成することが可能である、システム。
【請求項２】
前記マイクロ波発生器は、
前記第１の波長において第１のマイクロ波信号を生成するように動作可能である第１のマイクロ波信号発生器と、
前記第２の波長において第２のマイクロ波信号を生成するように動作可能である第２のマイクロ波信号発生器と、
前記組み合わせマイクロ波信号を生成するために、該第１のマイクロ波信号と該第２のマイクロ波信号とを組み合わせるように動作可能である信号混合器と
をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記マイクロ波発生器は、前記第１のマイクロ波信号および前記第２のマイクロ波信号のうちの１つの位相を、互に対してシフトするように構成される少なくとも１つの移相器をさらに含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの移相器は、前記第１のマイクロ波信号と前記第２のマイクロ波信号との間の位相を約１８０°シフトするように構成される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記マイクロ波発生器は、前記第１のマイクロ波信号および前記第２のマイクロ波信号のうちの少なくとも１つを所望の混合比まで増幅するように構成される少なくとも１つの増幅器をさらに含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記混合比は、約１：９９から９９：１の間である、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の波長は、第１の周波数に関連し、前記第２の波長は、該第１の周波数の調波に関連する、請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
前記調波は、３分の１の調波および５分の１の調波のうちの１つである、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１の周波数は、約９１５ＭＨｚである、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１のマイクロ波信号、前記第２のマイクロ波信号、および前記組み合わせ信号のうちの少なくとも１つのパラメータを制御するように構成されるプロセッサをさらに含む、請求項２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月5日(2012.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡軸および／または内視鏡駆動外転管として異なるショア硬度を有する少なくとも２つの層から構成される熱可塑性プラスチック材料製の医療技術用フレキシブルポリマーチューブを有する外転管駆動手段を備える内視鏡であって、該少なくとも２つの層が、
層厚０．５〜１．３ｍｍおよびショア硬度５０〜６５の第１の種類の熱可塑性プラスチック材料の第１の内層、および
該第１の種類とは異なり、かつショア硬度７０〜９６および膜厚０．０２〜０．３ｍｍを有する第２の種類の熱可塑性プラスチック材料の少なくとも１つの第２の外層であって、該第２の種類の熱可塑性プラスチック材料がポリウレタン（ＰＵＲ）である外層
から構成される
ことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記第１の内層のショア硬度が、５５〜６０である請求項１記載の内視鏡。
【請求項３】
前記ポリマーチューブの第１の内層がポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）製である請求項１または２記載の内視鏡。
【請求項４】
前記チューブの少なくとも１つの表面が、負電荷基、正電荷基、極性基または非極性基により機能化されている、および／または前記チューブの少なくとも１つの表面が親水性である請求項１〜３のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記チューブの少なくとも１つの表面に付加的被覆が適用される請求項１〜４のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記付加的被覆が、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレン（ＰＥ）またはペルフルオロエチレンプロピレン共重合体（ＦＥＰ）から選択され、かつ接着層が表面と被覆とのあいだに設けられる請求項５記載の内視鏡。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の医療技術用フレキシブルポリマーチューブであって、潤滑剤が、少なくとも１つの熱可塑性プラスチック材料に混合され、および／またはチューブの少なくとも１つの表面に潤滑剤が供される医療技術用フレキシブルポリマーチューブ。
【請求項８】
前記少なくとも１つの熱可塑性プラスチック材料に混合される潤滑剤が、グリセロール、シリコーンおよび／またはパラフィン油、合成ワックス、ポリエチレン、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）および潤滑およびすべり特性を有する他の生体適合性物質またはそれらの複数の組み合わせから選択され、および／または前記チューブの少なくとも１つの表面に供される潤滑剤が、水または水性潤滑剤、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、セルロースまたは藻類ベースの潤滑剤、グリセロール、パラフィン油、高級脂肪アルコール、金属石鹸、脂肪酸グリセロールエステル、ポリエチレン、合成ワックス、寒天、植物油、脂肪ワックス混合物、（ｅ）ＰＴＦＥスライドラッカー、（ｅ）ＰＴＦＥ粉体、黒鉛、滑石粉、種々のシリコーン被覆、シリコーン油、潤滑油中に分散された黒鉛および／またはテフロン（登録商標）粉体ならびに潤滑油中に分散された（ｅ）ＰＴＦＥおよび／またはガラス小球、および潤滑および／またはすべり特性を有する他の生体適合性物質、またはそれらの複数の組み合わせから選択される請求項７記載の医療技術用フレキシブルポリマーチューブ。
【請求項９】
熱可塑性プラスチック材料製の、または請求項１〜６のいずれか１項に記載の内視鏡の熱可塑性プラスチック材料製の医療技術用フレキシブルポリマーチューブの製造方法であって、
ａ）該ポリマーチューブが、異なるショア硬度を有する少なくとも２つの異なる熱可塑性プラスチック材料の複数層から製造される
方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法であって、
ｂ）前記ポリマーチューブの少なくとも１つの表面が、異なる熱可塑性プラスチック材料の複数の層により機能化される
方法。
【請求項１１】
複数の熱可塑性プラスチック材料が複数層に共押し出しされる請求項９または１０記載の方法。
【請求項１２】
機能化が次の工程、
ａ）前記チューブ表面をカルベン前駆体に接触させる工程、
ｂ）該カルベン前駆体の反応性カルベン中間体を生成し、該表面を機能化するために表面材料と反応させる工程、および
ｃ）所望の物理的および／または化学的特性を有する化学基を導入することによって、工程ｂ）において得られた活性表面をさらに機能化する工程
により実施される請求項９〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記カルベン前駆体が、浸漬および／またはスプレー被覆により適用される請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
被覆が、押し出し、結合、浸漬および／またはスプレー被覆により適用される、または接着層が表面と被覆とのあいだに設けられる請求項９〜１３記載の方法。
【請求項１５】
単一プラスチック層から構成される医療技術用フレキシブルポリマーチューブを有する内視鏡の外転管駆動手段であって、ポリマーチューブの少なくとも１つの表面が潤滑剤を組み込むことにより機能化されており、該プラスチック層が壁厚０．５〜１．６ｍｍを有し、該チューブの内径が１０．４〜１２ｍｍであり、該ポリマーチューブが５０〜６５のショア硬度を有する層から構成されることを特徴とする外転管駆動手段。
【請求項１６】
前記単一プラスチック層が熱可塑性プラスチック材料製である請求項１５記載の外転管駆動手段。
【請求項１７】
前記チューブの少なくとも１つの表面が親水性である請求項１５または１６記載の外転管駆動手段。
【請求項１８】
潤滑剤が少なくとも１つのプラスチック材料に配合されている請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の外転管駆動手段。
【請求項１９】
前記潤滑剤が、グリセロール、シリコーンおよび／またはパラフィン油、合成ワックス、ポリエチレン、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）および潤滑および／またはすべり特性を有する他の生体適合性物質またはそれらの複数の組み合わせから選択される請求項１８記載の外転管駆動手段。
【請求項２０】
前記チューブの少なくとも１つの表面に潤滑剤が供されている請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の外転管駆動手段。
【請求項２１】
前記潤滑剤が、水または水性潤滑剤、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、セルロースまたは藻類ベースの潤滑剤、グリセロール、パラフィン油、高級脂肪アルコール、金属石鹸、脂肪酸グリセロールエステル、ポリエチレン、合成ワックス、寒天、植物油、脂肪ワックス混合物、（ｅ）ＰＴＦＥスライドラッカー、（ｅ）ＰＴＦＥ粉体、黒鉛、滑石粉、種々のシリコーン被覆、シリコーン油、潤滑油中に分散された黒鉛および／またはテフロン（登録商標）粉体ならびに潤滑油中に分散された（ｅ）ＰＴＦＥおよび／またはガラス小球および潤滑および／またはすべり特性を有する他の生体適合性物質、またはそれらの複数の組み合わせから選択される請求項２０記載の外転管駆動手段。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月28日(2011.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を出力する映像出力装置であって、
映像信号を入力して処理する映像入力装置の受信能力に応じて、前記映像出力装置から出力する前記映像信号の形式を変換するフォーマット変換部と、
前記フォーマット変換部で変換された映像信号をＨＤＭＩ規格に準拠したインターフェイスで出力するＨＤＭＩ送信部と、を備え、
前記フォーマット変換部で変換され前記ＨＤＭＩ送信部から送信される前記映像信号が立体映像信号である場合に、前記ＨＤＭＩ送信部は、前記立体映像信号の伝送フォーマットを示す情報と、前記フォーマット変換部で変換され前記伝送フォーマットに従った前記立体映像信号と、を前記映像入力装置へ送信する、
映像出力装置。
【請求項２】
映像信号を入力して処理する映像入力装置であって、
前記映像入力装置で対応可能な映像信号のフォーマット情報を保持したＥＤＩＤ記憶部と、
前記映像信号を出力する映像出力装置からの映像信号を、ＨＤＭＩ規格に準拠したインターフェイスで受信するＨＤＭＩ受信部と、を備え、
前記映像信号が立体映像信号である場合に、前記ＨＤＭＩ受信部は、前記ＥＤＩＤ記憶部に保持され対応可能な立体映像信号のフォーマット情報に応じて前記映像出力装置から出力される立体映像信号の伝送フォーマットを示す情報と、前記伝送フォーマットに従った前記立体映像信号と、を受信する、
映像入力装置。
【請求項３】
映像信号を出力する映像出力装置の出力制御方法であって、
映像信号を入力して処理する映像入力装置の受信能力に応じて、前記映像出力装置から出力する前記映像信号の形式を変換するフォーマット変換ステップと、
前記フォーマット変換ステップで変換された前記映像信号をＨＤＭＩ規格に準拠したインターフェイスを用いて出力するＨＤＭＩ送信ステップと、を備え、
前記映像信号が立体映像信号である場合に、前記ＨＤＭＩ送信ステップは、送信される前記立体映像信号の伝送フォーマットを示す情報と、前記フォーマット変換ステップで変換され前記伝送フォーマットに従った前記立体映像信号と、を前記映像入力装置へ送信することを含む、
映像出力装置の出力制御方法。
【請求項４】
映像信号を入力して処理する映像入力装置の入力制御方法であって、
ＥＤＩＤ記憶部に保持され、前記映像入力装置が対応可能な前記映像信号のフォーマット情報を、映像信号を出力する映像出力装置へ送信する送信ステップと、
前記映像出力装置が出力した前記映像信号をＨＤＭＩ規格に準拠したインターフェイスで受信するＨＤＭＩ受信ステップと、を備え、
前記映像信号が立体映像信号である場合に、前記ＨＤＭＩ受信ステップは、前記送信ステップで送信する前記映像入力装置が対応可能な前記立体映像信号のフォーマット情報に対応して、前記映像出力装置から送信される前記立体映像信号の伝送フォーマットを示す情報と、前記伝送フォーマットに従った前記立体映像信号と、を受信することを含む、
映像入力装置の入力制御方法。
【請求項５】
映像信号を出力する映像出力装置と、前記映像信号を入力して処理する映像入力装置と、を備えた映像伝送システムであって、
前記映像入力装置は、
前記映像入力装置で対応可能な前記映像信号のフォーマット情報を保持したＥＤＩＤ記憶部と、
前記映像信号を出力する映像出力装置からの前記映像信号を、ＨＤＭＩ規格に準拠したインターフェイスで受信するＨＤＭＩ受信部と、を有し、
前記映像出力装置は、
前記ＥＤＩＤ記憶部に保持された前記映像信号の前記フォーマット情報に応じて、前記映像出力装置から出力する前記映像信号の形式を変換するフォーマット変換部と、
前記フォーマット変換部で変換された前記映像信号をＨＤＭＩ規格に準拠したインターフェイスで出力するＨＤＭＩ送信部と、を有し、
前記映像出力装置から前記映像入力装置へ伝送される前記映像信号が立体映像信号である場合に、前記立体映像信号の伝送フォーマットを示す情報と、前記フォーマット変換部で変換され前記伝送フォーマットに従った前記立体映像信号と、を前記ＨＤＭＩ送信部から前記ＨＤＭＩ受信部へ伝送する、映像伝送システム。
【請求項６】
映像信号を出力する映像出力装置から、前記映像信号を入力して処理する映像入力装置へ前記映像信号を伝送する映像伝送方法であって、
前記映像入力装置のＥＤＩＤ記憶部に保持され、前記映像入力装置が対応可能な前記映像信号のフォーマット情報を、前記映像入力装置から前記映像出力装置へ送信する送信ステップと、
前記映像出力装置が、前記映像信号の前記フォーマット情報に従って、前記映像出力装置から出力する前記映像信号の形式を変換するフォーマット変換ステップと、
前記フォーマット変換ステップにより変換された映像信号を、ＨＤＭＩ規格に準拠したインターフェイスを用いて、前記映像出力装置から前記映像入力装置へ伝送する伝送ステップと、を備え、
前記映像信号が立体映像信号である場合に、前記伝送ステップは、前記立体映像信号の伝送フォーマットを示す情報と、前記フォーマット変換ステップで変換され前記伝送フォーマットに従った前記立体映像信号と、を前記映像出力装置から前記映像入力装置へ伝送する、映像伝送方法。