【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５０４２９号「情報提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４５２０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月２９日の出願であって、平成１５年３月１１日付けで拒絶の理由が通知され、同年５月１９日付けで手続補正（以下、「手続補正１」という。）がなされ、平成１６年２月１９日付けで最後の拒絶理由の通知がなされ、これに対し同年４月２３日付けで手続補正（以下、「手続補正２」という。）がなされたものの、同年６月３日付けで手続補正２は却下され、同日付けで拒絶の査定がなされた。その後、同年７月８日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年８月６日付けで手続補正（以下、「手続補正３」という。）がなされたものである。
   
２．手続補正３についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年８月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）新規事項の追加の有無について
　上記手続補正３により、特許請求の範囲の請求項３は、
「　【請求項３】
　所定の画像情報、及び、当該所定の画像情報に置き換えて提供されるべき変換情報を、互いに対応付けて記憶する記憶手段と、
　提供対象の情報について、当該提供対象の情報中の前記所定の画像情報、及び、当該所定の画像情報に対応付けられたＵＲＬからなるリンク情報を検出する画像情報検出手段と
、
　前記画像情報検出手段により検出された前記所定の画像情報及びリンク情報と、当該所定の画像情報に対応する変換情報とを、一定の時間間隔をおいて交互に端末へ提供することにより、ブラウザを備える当該端末が、当該リンク情報が示す情報へとアクセスすることを可能とする提供手段と、より構成されており、
　前記変換情報は、当該変換情報に対応する画像情報に置き換えて提供されるべき他の画像情報と、当該変換情報に対応する画像情報に対応付けられた、アクセスされるべき他の情報のＵＲＬとを含むものである、
　ことを特徴とする情報提供システム。」
と補正された（以下、「本件補正１」という。）。
　そこで、本件補正１が、出願当初の明細書又は図面に記載されたものかどうか検討する。
　補正された請求項３の記載を「変換情報」を中心として整理すると、
（ａ）記憶手段には、「所定の画像情報」と「変換情報」が対応付けられて記憶されている。
（ｂ）画像情報検出手段は、所定の画像情報とＵＲＬからなるリンク情報を検出する。
（ｃ）「所定の画像情報及びリンク情報」と、「変換情報」が交互に端末に提供される。
（ｄ）「変換情報」は、他の画像情報と他の情報のＵＲＬを含む。
となる。
　一方、請求項３に記載された発明に対しては、発明の詳細な説明では、【００８６】から【００９３】および図１７、１９に記載された第１０の実施の態様が該当する。
　そこで、第１０の実施例をみると、
「（Ａ）情報収集部１３２が読み出した情報のアドレス又はＵＲＬが広告画像の画像デレクトリ「http://www.search.co」であると判別すると、登録済みの画像ファイルonttdata.gifと画像ファイルonttdata.gifが選択された場合にアクセスすべきＵＲＬ（リンク情報）とが含まれているか判別する。
（Ｂ）画像ファイルonttdata.gif及びリンク情報を携帯電話に送信する。
（Ｃ）一定の時間間隔の経過後、他の画像ファイルsearch.htmを送信する。
（Ｄ）画像ファイルsearch.htmの送信から更に一定の時間間隔の経過後、再び画像データonttdata.gifとリンク情報とを携帯電話１１に送信する。
（Ｅ)以下、表示形式変換部１３４Ｆは、画像ファイルonttdata.gif及びリンク情報と、画像ファイルsearch.htmとを交互に携帯電話１１に送信する。」
と記載されている。
　このように、発明の詳細な説明によれば、「画像ファイルonttdata.gif及びリンク情報」と「他の画像ファイルsearch.htm」が交互に携帯電話に送信されており、「 画像ファイルonttdata.gif及びリンク情報」と交互に送信されるものは「他の画像ファイルsearch.htm」だけであり、請求項３に記載された他の情報のＵＲＬに対応するものを含んでいない。そして、【００９３】段落の記載を見ると、「画像ファイルonttdata.gif」についてはリンク情報を伴って送信されると記載されているのに対し（上記（Ｂ）（Ｄ）（Ｅ））、「他の画像ファイルsearch.htm」についてはリンク情報を伴う旨の記載はない（上記（Ｃ）（Ｅ））。このように、明細書の記載は首尾一貫したものであり、「他の画像ファイルsearch.htm」についてはリンク情報を伴わないことに何ら不都合があるわけでないから、「他の画像ファイルsearch.htm」にリンク情報を伴わないように記載したことを誤記と言うことはできない。
　このように、本件補正１によって補正された請求項３において、「所定の画像情報及びリンク情報」と交互に送信される「変換情報」に他の情報のＵＲＬを含むとした点は、出願当初の明細書又は図面に記載された事項ではなく、また、当該明細書又は図面の記載から自明に導き出せる事項でもない。
　従って、上記手続補正３による本件補正１は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）補正目的の適否について
　上記手続補正３により、特許請求の範囲の請求項１，２は
「  【請求項１】
　所定の画像情報、及び、当該所定の画像情報に置き換えて提供されるべき変換情報を、互いに対応付けて記憶する記憶手段と、
　提供対象の情報について、当該提供対象の情報中の前記所定の画像情報を検出する画像情報検出手段と、
　前記画像情報検出手段により検出された前記所定の画像情報を、当該所定の画像情報に対応する変換情報に置き換える置換手段と、
　前記置換手段により前記所定の画像情報が変換情報に置き換えられた後の提供対象の情報を端末に提供する提供手段と、より構成されており、
　前記変換情報は、当該変換情報に対応する画像情報に置き換えて提供されるべきテキスト情報と、当該テキスト情報に対応付けられたホームページのアドレスとを含むものである、
　ことを特徴とする情報提供システム。
　　【請求項２】
　所定の画像情報、及び、当該所定の画像情報に置き換えて提供されるべき変換情報を、互いに対応付けて記憶する記憶手段と、
　提供対象の情報について、当該提供対象の情報中の前記所定の画像情報を検出する画像情報検出手段と、
　前記画像情報検出手段により検出された前記所定の画像情報を、当該所定の画像情報に対応する変換情報に置き換える置換手段と、
　前記置換手段により前記所定の画像情報が変換情報に置き換えられた後の提供対象の情報を端末に提供する提供手段と、より構成されており、
　前記変換情報は、当該変換情報に対応する画像情報に置き換えて提供されるべきテキスト情報と、当該テキスト情報に対応付けられた、電子メールを送信するためのＣＧＩファイルとを含むものである、
　ことを特徴とする情報提供システム。」
から
「【請求項１】
　所定の画像情報、及び、当該所定の画像情報に置き換えて提供されるべき変換情報を、互いに対応付けて記憶する記憶手段と、
　提供対象の情報について、当該提供対象の情報中の前記所定の画像情報を検出する画像情報検出手段と、
　前記画像情報検出手段により検出された前記所定の画像情報を、当該所定の画像情報に対応する変換情報に置き換える置換手段と、
　前記置換手段により前記所定の画像情報が変換情報に置き換えられた後の提供対象の情報を端末に提供することにより、ブラウザを備える当該端末がホームページにアクセスすることを可能とする提供手段と、より構成されており、
　前記変換情報は、当該変換情報に対応する画像情報に置き換えて提供されるべきテキスト情報と、当該テキスト情報に対応付けられた、前記ホームページのアドレスを表す制御情報とを含むものである、
　ことを特徴とする情報提供システム。
　　【請求項２】
　所定の画像情報、及び、当該所定の画像情報に置き換えて提供されるべき変換情報を、互いに対応付けて記憶する記憶手段と、
　提供対象の情報について、当該提供対象の情報中の前記所定の画像情報を検出する画像情報検出手段と、
　前記画像情報検出手段により検出された前記所定の画像情報を、当該所定の画像情報に対応する変換情報に置き換える置換手段と、
　前記置換手段により前記所定の画像情報が変換情報に置き換えられた後の提供対象の情報を端末に提供することにより、当該端末が電子メールを送信することを可能とする提供手段と、より構成されており、
　前記変換情報は、当該変換情報に対応する画像情報に置き換えて提供されるべきテキスト情報と、当該テキスト情報に対応付けられた、電子メールを送信するためのＣＧＩファイルからなる制御情報とを含むものである、
　ことを特徴とする情報提供システム。」
に補正された（以下、「本件補正２」という。）。
　
　本件補正２により、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１の発明特定事項である「変換情報」が、ブラウザを備える当該端末がホームページにアクセスすることを可能とすると限定され、また、補正後の請求項２に記載された発明は、補正前の請求項２の発明特定事項である「変換情報」が、当該端末が電子メールを送信することを可能とすると限定されるものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、この点は、出願当初の明細書又は図面に記載された範囲内のものである。
 　そこで、本件補正２による上記請求項１，２に係る発明（以下、「本願補正発明１，２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　
（２−２）刊行物
　原査定の拒絶に理由に引用された刊行物である 細見格，谷幹也，市山俊治，「多様な再生環境に適用する流通コンテンツ・アーキテクチャの提案」，情報処理学会第５５回（平成９年後期）全国大会講演論文集，１９９７年９月，p.3-254 - p.3-255（以下、「刊行物１」という。）、特開平１０−１１２９２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ図面とともに以下のことが記載されている。
　
［刊行物１］
「３．カプセル化コンテンツ・アーキテクチャ：Media　Shell
　我々は、コンテンツを各種のメソッドとともに１つのオブジェクトとしてカプセル化した独自のアーキテクチャ”Media　Shell”を提案している。メソッドはコンテンツの管理と運用を行ない、サーバや端末上の外部メソッドとの間でメッセージ交換する。Media　Shell内部のメソッドはContents　Manager（CM)とGateKeeper（GK)の２種類に分けられる。GKはコンテンツに含まれる各構成要素を管理し、そのアクセス権検査やサイズ変換などを行なう。ここで構成要素とは、１つの画像や１組のメニュー等である。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（図１参照）。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．多様な再生環境への適応
４．１端末装置の環境の種類とコンテンツの構成要素
　最近は、ＰＣに限らず携帯電話から広告用ディスプレイまで様々なサイズと形状の端末がネットワークに接続されている。しかし、異なる端末がネットワーク経由で同じコンテンツにアクセス可能であっても、各々の能力差からどの端末でも快適に視聴できるとは限らない【図２参照）。
　Media　Shellでは、このような端末毎の表示能力や利用可能なメディアの差に対し、コンテンツの各構成要素とそれらの構成（組み合わせ方）を記述した構成情報とを個別に管理して構成情報を端末の制約に応じて修正することにより、各端末に応じた情報の提示を行う。
（中略）
　Media　Shellは、各コンテンツ規定の構成要素では端末上の画面に全体を表示できない場合、上記各要素に対して次のようなヒューリステック・ルールを順次適用する。
（中略）
５．content要素内の各部分要素に対して各々を管理するＧＫに代替データ要求
（中略）
５．の代替データとは、例えば画像に対する置き換え用アイコンやテキストである。上記ルールは端末の表示領域に納まるまで適用され、全て適用しても表示できない場合は、警告メッセージのみを出力する。」（Ｐ３−２５４左欄２７行〜Ｐ３−２５５左欄２９行）
　
［刊行物２］
「【００９８】次に、図７に示すエキスパートシステム７０について説明する。
【００９９】このエキスパートシステム７０への入力は、インターネット上のＷＷＷ（World Wide Web）サーバ宛の電子メールであり、サーバ上のホームページを実現するＨＴＭＬ（HiperText Makeup Langage）中に、ＣＧＩを用いて電子メール送信用のツールを実装している。
【０１００】そして、このツールで作成したファイルをＡ社のインターネット接続サーバ上のホームページ中に搭載するとともに、質問者からの情報はＡ社の一部門である「お客様相談センター」の顧客対応のエキスパートシステム宛に自動的に送信される。
【０１０１】図１０は、ＷＷＷのホームページに設けた電子メール送信用ツールの一例を示す図である。
【０１０２】図１０に示すように、この電子メール送信用ツールは、質問内容の入力枠と、インターネットアドレスの入力枠と、住所、会社名、名前及び電話番号の入力枠とがそれぞれ設けられている。
【０１０３】このため、質問者は、これらの箇所に該当事項を入力した後、ツールの最下部に設けた送信枠をマウス等で指示することにより、電子メールをエキスパートシステムに自動送信することができる。」
　
（２−３）対比、判断
　本願補正発明１，２と刊行物１に記載された発明とを比較すると、
刊行物１に記載された発明の「コンテンツ要素内の各部分要素」「ＣＭ」「ＧＫ」「置き換え用テキスト」「外部オブジェクト」は、それぞれ、
本願補正発明１，２の「所定の画像情報」「記憶手段と提供手段」「画像情報検出手段と置換手段」「画像情報に置き換えて提供されるテキスト情報」「ブラウザを備える端末」に相当する。
　従って、本願補正発明１，２と刊行物１に記載された発明とは、次の点で相違するが、その余の点では一致している。
　
相違点
　所定の画像情報に置き換えて提供されるべき変換情報が、本願補正発明１では、テキスト情報に対応付けられたホームページのアドレスを表す制御情報を含むものであり、本願補正発明２では、テキスト情報に対応付けられた電子メールを送信するためのCGIファイルからなる制御情報を含むものであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、置き換え用テキスト以外の情報を含むかどうか不明である点
　
相違点についての検討
　刊行物１の「Media　Shellは、各コンテンツ規定の構成要素では端末上の画面に全体を表示できない場合、上記各要素に対して次のようなヒューリステック・ルールを順次適用する。」や「上記ルールは端末の表示領域に納まるまで適用され、全て適用しても表示できない場合は、警告メッセージのみを出力する。」の記載によれば、刊行物１に記載されたものは、元のコンテンツの全ての内容を種々のルールを適用して表示するものである。そして、端末に提供されるべき元のコンテンツとして、Ｗｅｂページにおける”テキスト情報とＵＲＬの組”や刊行物２に記載された”テキスト情報と電子メールを送信するためのファイルの組”は、広く知られているものであるから、所定の画像情報に置き換えて提供されるべき変換情報にホームページのＵＲＬや電子メールを送信するためのCGIファイルを含めることは当業者が容易に為し得ることである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおり、上記手続補正３による本件補正２は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正１は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、また、本件補正２による本願補正発明１，２は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記手続補正３は、特許法第１５９条第１項の規定において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　上記手続補正３は、上記のとおり却下され、また、手続補正２は、平成１６年６月３日付で却下されているので、本願の請求項１−３に係る発明（以下、「本願発明１−３」という。）は、上記手続補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　所定の画像情報、及び、当該所定の画像情報に置き換えて提供されるべき変換情報を、互いに対応付けて記憶する記憶手段と、
　提供対象の情報について、当該提供対象の情報中の前記所定の画像情報を検出する画像情報検出手段と、
　前記画像情報検出手段により検出された前記所定の画像情報を、当該所定の画像情報に対応する変換情報に置き換える置換手段と、
　前記置換手段により前記所定の画像情報が変換情報に置き換えられた後の提供対象の情報を端末に提供する提供手段と、より構成されており、
　前記変換情報は、当該変換情報に対応する画像情報に置き換えて提供されるべきテキスト情報と、当該テキスト情報に対応付けられたホームページのアドレスとを含むものである、
　ことを特徴とする情報提供システム。
　　【請求項２】
　所定の画像情報、及び、当該所定の画像情報に置き換えて提供されるべき変換情報を、互いに対応付けて記憶する記憶手段と、
　提供対象の情報について、当該提供対象の情報中の前記所定の画像情報を検出する画像情報検出手段と、
　前記画像情報検出手段により検出された前記所定の画像情報を、当該所定の画像情報に対応する変換情報に置き換える置換手段と、
　前記置換手段により前記所定の画像情報が変換情報に置き換えられた後の提供対象の情報を端末に提供する提供手段と、より構成されており、
　前記変換情報は、当該変換情報に対応する画像情報に置き換えて提供されるべきテキスト情報と、当該テキスト情報に対応付けられた、電子メールを送信するためのＣＧＩファイルとを含むものである、
　ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項３】
　所定の画像情報、及び、当該所定の画像情報に置き換えて提供されるべき変換情報を、互いに対応付けて記憶する記憶手段と、
　提供対象の情報について、当該提供対象の情報中の前記所定の画像情報を検出する画像情報検出手段と、
　前記画像情報検出手段により検出された前記所定の画像情報と、当該所定の画像情報に対応する変換情報とを、一定の時間間隔をおいて交互に端末へ提供する提供手段と、より構成されており、
　前記変換情報は、当該変換情報に対応する画像情報に置き換えて提供されるべき他の画像情報と、当該他の画像情報に対応付けられた、アクセスされるべき他の情報のＵＲＬとを含むものである、
　ことを特徴とする情報提供システム。」
　
（１）原査定の理由
　平成１６年２月１９日付け拒絶理由通知では、「変換情報」がアクセスすべき他の情報のＵＲＬを含む点は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない旨の通知がされており、また、原査定の拒絶に理由に引用された刊行物および、その記載事項は、上記「２．（２−２）」に記載したとおりである。
　
（２）原査定の理由の適否についての判断
　平成１６年２月１９日付け拒絶理由通知に対する手続補正２，３は、いずれも却下されており、また、平成１６年２月１９日付け拒絶理由通知の理由は妥当なものであるから、平成１５年５月１９日付け手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　また、本願発明１，２は、上記「２．」で検討した本願補正発明１，２から、発明特定要件である「変換情報」が、ブラウザを備える当該端末がホームページにアクセスすることを可能とする点、また、当該端末が電子メールを送信することを可能とするという限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明１，２の構成要素を全て含み、さらに他の構成要素を付加したものに相当する本願補正発明１，２が、上記「２．［理由］（２−３）」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１，２も、同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、平成１５年５月１９日付け手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　また、本願発明１，２は、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。