【事件の表示】
　特願２００３−５７６１７５「繊維強化プラスチック製の管状ゴルフクラブ用シャフトの製造方法及びその方法により得られる管状のゴルフクラブ用シャフト」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２５日国際公開、ＷＯ０３／７８１４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月１７日（優先権主張　平成１４年３月２０日）を国際出願日とする出願であって、平成１６年９月１日に手続補正書が提出され、その後、平成１９年２月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月１５日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１２月１４日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、さらに、平成２０年２月２２日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年２月２５日に手続補足書が提出され、同年６月６日付けで前置報告がなされ、それに基いて当審において平成２２年１月２８日付けで審尋がなされ、それに対して同年３月２５日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１９年１２月１４日提出の手続補正書による手続補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年１２月１４日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１９年１２月１４日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、特許請求の範囲において
　
「【請求項１】
　貼り合せ繊維強化プラスチック中間材を構成する２枚以上の繊維強化プラスチック中間材のうち少なくとも一組の繊維強化プラスチック中間材の強化繊維の配向方向が、芯金に対してそれぞれ＋１５°〜＋７５°及び−１５°〜−７５°から選ばれる組み合わせである、２枚以上の繊維強化プラスチック中間材を貼り合わせた貼り合せ繊維強化プラスチック中間材を、袋状の膜材中に入れて密封し、内部を減圧処理した後、袋状の膜材中から取り出し、芯金上に巻きつけたのち、繊維強化プラスチック中間材を成形することを特徴とする繊維強化プラスチック製管状体の製造方法。
【請求項２】
　膜材内部を１６０ｍｍＨｇ以下まで減圧する処理を行う請求の範囲第１項記載の繊維強化プラスチック製管状体の製造方法。
【請求項３】
　貼り合せ繊維強化プラスチック中間材を構成する２枚以上の繊維強化プラスチック中間材の強化繊維の配向方向が、いずれも、芯金に対して０°、＋４５°、−４５°、９０°のいずれかから選ばれる請求の範囲第１項又は第２項記載の繊維強化プラスチック製管状体の製造方法。
【請求項４】
　貼り合せ繊維強化プラスチック中間材を構成する２枚以上の繊維強化プラスチック中間材の少なくとも一枚の繊維強化プラスチック中間材層の樹脂含有率が１５〜３３質量％である請求の範囲第１項〜第３項のいずれか１項記載の繊維強化プラスチック製管状体の製造方法。
【請求項５】
　長さ７５０〜１５００ｍｍ、捩れ強度が１８００Ｎｍ度以上である複数の繊維強化プラスチック層を有する繊維強化プラスチック製管状体。
【請求項６】
　請求の範囲第５項記載の繊維強化プラスチック層を有する繊維強化プラスチック製管状体からなるゴルフクラブ用シャフト。 」
　
　を、
　
「【請求項１】
　貼り合せ繊維強化プラスチック中間材を構成する２枚以上の繊維強化プラスチック（以下、ＦＲＰという。）中間材のうち少なくとも一組のＦＲＰ中間材の強化繊維の配向方向が、芯金に対してそれぞれ＋１５°〜＋７５°及び−１５°〜−７５°から選ばれる組み合わせである、２枚以上のＦＲＰ中間材を貼り合わせた貼り合せＦＲＰ中間材を袋状の膜材中に入れて密封し、内部を減圧処理した後、袋状の膜材中から取り出し、芯金上に巻きつけたのち、ＦＲＰ中間材を加熱硬化して、長さ７５０〜１５００ｍｍ、捩れ強度が１８００Ｎｍ度以上である複数のＦＲＰ層を有することを特徴とする管状のゴルフクラブ用シャフトの製造方法。
【請求項２】
　膜材内部を１６０ｍｍＨｇ以下まで減圧する処理を行う請求の範囲第１項記載のゴルフクラブ用シャフトの製造方法。
【請求項３】
　貼り合せＦＲＰ中間材を構成する２枚以上のＦＲＰ中間材の強化繊維の配向方向が、いずれも、芯金に対して０°、＋４５°、−４５°、９０°のいずれかから選ばれる請求の範囲第１項又は第２項記載のゴルフクラブ用シャフトの製造方法。
【請求項４】
　貼り合せＦＲＰ中間材を構成する２枚以上のＦＲＰ中間材の少なくとも一枚のＦＲＰ中間材層の樹脂含有率が１５〜３３質量％である請求の範囲第１項〜第３項のいずれか１項記載のゴルフクラブ用シャフトの製造方法。
【請求項５】
　請求の範囲第４項記載のゴルフクラブ用シャフト。 」
　
とする補正（以下、「本件補正１」という。）を含むものであり、本件補正１は、実質的に補正前の請求項１の「繊維強化プラスチック中間材を成形することを特徴とする繊維強化プラスチック製管状体の製造方法」を「ＦＲＰ中間材を加熱硬化して、長さ７５０〜１５００ｍｍ、捩れ強度が１８００Ｎｍ度以上である複数のＦＲＰ層を有することを特徴とする管状のゴルフクラブ用シャフトの製造方法」と補正（以下、「補正事項ア」という。）する補正と、補正前の請求項６の「請求の範囲第５項記載の繊維強化プラスチック層を有する繊維強化プラスチック製管状体からなるゴルフクラブ用シャフト。」を「請求の範囲第４項記載のゴルフクラブ用シャフト。」と補正（以下、「補正事項イ」という。）するものである。
　
２．補正の適否について
（１）新規事項の追加の有無について
　上記補正事項ア及びイは、特許法第１８４条の６第２項の規定により、同法第１７条の２第３項における願書に最初に添付された明細書及び図面とみなす日本語でなされた国際特許出願に係る国際出願日における明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）の発明の詳細な説明の記載からみて、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入したものではないことから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものと認められる。
　
（２）補正の目的について
　補正事項アは、補正前の発明を特定するために必要な事項の一部である「成形する」を、更に「加熱硬化し」と限定し、同じく補正前の「繊維強化プラスチック製管状体」を更に「複数のＦＲＰ層を有することを特徴とする管状のゴルフクラブ用シャフト」と限定しているといえる。しかしながら、「長さ７５０〜１５００ｍｍ、捩れ強度が１８００Ｎｍ度以上である」と規定する点については、補正前の請求項１〜４のいずれの製造方法の発明において、長さの観点、捩れ強度の観点についての記載はなく、明示的には発明特定事項として備えるものではないが、「長さ７５０〜１５００ｍｍ、捩れ強度が１８００Ｎｍ度以上である」点は、補正前の請求項１とは独立した形式で記載されているものの、補正前の請求項５に記載されている事項であり、補正前の請求項１〜４に係る発明が、実質的に備える事項であるものと認められる。
　したがって、補正事項アは、一応、限定的減縮を目的とする補正であるといえる。
　一方、補正事項イについては、補正前の、製造方法を何ら特定されていないゴルフクラブ用シャフトについて、製造方法を新たに特定することになるから、限定的減縮を目的とする補正といえず、さらに、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）を目的としたものでないことは明らかである。
　したがって、補正事項イを含む本件補正１は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１４年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項の規定に違反するので、その余の補正を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  　
　
（３）独立特許要件について
　また、仮に、上記補正事項イが、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項に記載のいずれかを目的とするものといえるとすると、補正事項アが、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるから、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
（３−１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成１９年１２月１４日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、図面の記載を併せて「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に記載の発明（以下、「本願補正発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「貼り合せ繊維強化プラスチック中間材を構成する２枚以上の繊維強化プラスチック（以下、ＦＲＰという。）中間材のうち少なくとも一組のＦＲＰ中間材の強化繊維の配向方向が、芯金に対してそれぞれ＋１５°〜＋７５°及び−１５°〜−７５°から選ばれる組み合わせである、２枚以上のＦＲＰ中間材を貼り合わせた貼り合せＦＲＰ中間材を袋状の膜材中に入れて密封し、内部を減圧処理した後、袋状の膜材中から取り出し、芯金上に巻きつけたのち、ＦＲＰ中間材を加熱硬化して、長さ７５０〜１５００ｍｍ、捩れ強度が１８００Ｎｍ度以上である複数のＦＲＰ層を有することを特徴とする管状のゴルフクラブ用シャフトの製造方法。」
　
（３−２）刊行物
　刊行物１：特開平９−２４５５４号公報
　（平成１９年２月１９日付け拒絶理由通知の引用文献１）
　
　刊行物２：特開平９−１６４６００号公報
　（平成１９年２月１９日付け拒絶理由通知の引用文献２）
　
　刊行物３：特開２０００−２５４９１７号公報
　（平成１９年２月１９日付け拒絶理由通知の引用文献３）
　
（３−３）刊行物の記載事項
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２４５５４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア）「樹脂含有率が１３〜２６重量％である長手方向補強用プリプレグと樹脂含有率が２３重量％以上である周方向補強用プリプレグとを積層し、真空バッグ中で減圧することにより層間を密着させ、次いで積層プリプレグをマンドレルに巻き付けて硬化することを特徴とする管状成形体の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
イ）「【従来の技術】釣り竿やゴルフシャフトなどの管状成形体は、炭素繊維を一方向にシート状に引き揃えこれをエポキシ樹脂や不飽和ポリエステル樹脂などの熱硬化性樹脂に含浸予備硬化させたプリプレグ（ＣＦＵＤプリプレグ）を、順次マンドレルに巻き付けたり、長手方向補強用プリプレグと周方向補強用プリプレグを積層した積層プリプレグをマンドレルに巻き付けたりした後、加熱硬化して製造されている。」（段落【０００２】）
　
ウ）「しかしながら、本発明者等がその後種々検討したところ、長手方向補強層に樹脂含有率の低いＣＦＵＤプリプレグを用いた場合には、周方向補強層に樹脂含有率がある程度高いＣＦＵＤプリプレグを用いても、長手方向補強層と周方向補強層の層間に部分的な密着不良がおこり、管状成形体側面に節状のふくれや繊維の蛇行を生じるばかりでなく、その部分が破壊の開始点となりやすく、管状成形体の機械的強度、特に曲げ強度を十分に発現することができないことが判明した。
　本発明は、かかる従来の問題点を解消し、ＣＦＵＤプリプレグを用いて表面外観及び機械的特性の優れた管状成形体を製造し得る方法の提供を課題とする。」（段落【００１０】〜【００１１】）
　
エ）「本発明においては、長手方向補強用プリプレグと周方向補強用プリプレグを各々の炭素繊維が所望の角度となるよう積層した後、真空バッグ中で減圧することが重要である。この真空バッグ中の減圧によってプリプレグ層間を均一且つ確実に密着させるのである。
　積層プリプレグは、例えば次のようにして作製できる。すなわち、先ず長手方向補強用プリプレグテープ上に予めこのプリプレグの幅よりも十分長い周方向補強用プリプレグを複数枚切り出して置く。周方向補強層用プリプレグを長手方向補強用プリプレグの炭素繊維方向のなす角度を所望の角度となるように並べて低温アイロン等で仮止めし、７０℃程度に暖められたロール等で圧着後、真空バッグ中に入れ減圧下に圧着する。ここで、アイロンによる仮止め、熱ロールによる圧着は必ずしも必要ないが、真空バッグ中での減圧時に樹脂の硬化温度以下であれば、加熱することは積層プリプレグをより密着させるのに効果がある。
　このとき、長手方向補強用プリプレグの炭素繊維と周方向補強用プリプレグの炭素繊維とのなす角度は±９０°の角度で配向しても良いが、特開平０５−１３１５８５８１号公報及び特開平０５−１３１５８２公報等に開示されているように、±８８°〜８２°に配置することにより管状成形体の表面凹凸が少なくなり、曲げ強度のばらつきの少ない管状成形体を得ることができる。また、周方向補強用プリプレグは長手方向補強用プリプレグの上下に複数枚重ねても良い。
　本発明においては、マンドレル上に基材となる上述の積層プリプレグの長手方向補強用プリプレグの炭素繊維方向とマンドレルの長手方向を一致させ、必要枚数となるように巻き付け、加熱、加圧処理により成形体を得る。この場合の加熱、加圧処理に付いては金型等を用いたコンプレッション成形、オートクレーブ成形、真空バック成形、テープラッピング成形等が挙げられる。」（段落【００２１】〜【００２４】）
　
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１６４６００号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
オ）「繊維強化複合材料より製造されるテーパ付き中空シャフトにおいて、前記繊維強化複合材料は該シャフトの軸に対する強化繊維の配向角が＋３５〜＋６０°である正の斜行層と、−３５〜−６０°である負の斜行層と、−５〜５°であるストレート層を含み、かつ該シャフトの細径側に向ってストレート層の巻回数が徐々に減少していることを特徴とするテーパ付き中空シャフト。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
カ）「【発明の属する技術分野】本発明は、テーパ付き中空シャフトに関し、特にゴルフクラブシャフトに適する中空シャフトに関する。」（段落【０００１】）
　
キ）「【発明が解決しようとする課題】本発明はこれら従来の課題を解消しスイング中における優れたしなりを有する軽量で先調子のシャフトを提供するものである。
　また、本発明は軽量でかつ優れたねじり剛性、ねじり強度が有り、さらに細径部の曲げ剛性を小さくしたシャフトを提供するものである。」（段落【０００７】〜【０００８】）
　
ク）「（実施例１）斜交層として日本グラファイトファイバー（株）製Ｅ５０２６Ｅ−１２（炭素繊維ＸＮ−５０、炭素繊維目付１２５ｇ／ｍ2 、樹脂含有量２７．５ｗｔ％）、補強層およびストレート層として東レ（株）製Ｐ８０５５Ｓ−１２（炭素繊維Ｍ３０Ｓ、炭素繊維目付１２５ｇ／ｍ2 、樹脂含有量２５ｗｔ％）のプリプレグを使用した。正負の斜行層１組はそれぞれシャフト軸方向に対して±４５°に配向しかつマンドレル上を均一に２．５層ずつ巻回するようにプリプレグを裁断して使用した。斜交層をマンドレルに巻回するときは図１に示すように正負の斜交層をシャフト軸方向に対して垂直な方向に互いに半周ずつずらして巻回した。
　ストレート層は細径端が１層、太径端が２層巻回するように図１（ｃ）のように五角形に切り出したプリプレグを２枚使用した。ストレート層をマンドレルに巻回するときは図１（ｅ）に示すように２枚のストレート層を互いに半周ずつずらして斜交層を巻回した後に重ねて巻回した。このように巻回することで図２（Ｂ）に示すようにストレート層の積層に異方性（図ではストレート層に切れ目がある）をもたせることができた。なお、図２（Ａ）〜（Ｃ）はできあがったシャフトの図１（ｅ）におけるＡ断面、Ｂ断面およびＣ断面の断面図であるが、シャフト細径端にいくに従いストレート層の巻回数が減っていることが分かる。
　補強層のプリプレグの長さは補強層部分がシャフト細径端から３００ｍｍまで配置するようにし、細径部分のそれぞれの巻回数が２層になるように、かつシャフト軸に対する配向角が２５°となるように三角形に切り出したプリプレグを２枚使用した。補強層をマンドレルに巻回するときは図１（ｅ）に示すように２枚の補強層を互いに半周ずつずらしてストレート層を巻回した後に重ねて巻回した。なお、補強層はストレート層の巻回数の少ない部分を補うように配置した。
　できあがったシャフトの全長は１１４５ｍｍ、細径端の内径は６ｍｍ、外径は８．５ｍｍであり、太径端の内径は１３．０ｍｍ、外径は１５．０ｍｍとなった。」（段落【００４４】〜【００４７】）
　
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２５４９１７号公報（以下、「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ケ）「【発明の属する技術分野】本発明は、スポーツ用途、航空宇宙用途、一般産業用途に適したプリプレグ及び炭素繊維強化複合材料に関するものである。
　さらに詳細には、例えば、航空機、船舶、自動車、自転車等、及びポンプや刈払い機などの産業機械における各種フレーム、パイプ、シャフト、さらにそれらの曲円板、又は、ゴルフクラブ用シャフト、釣り竿、スキーポール、バトミントンラケット用シャフト、テントの支柱などの管状体、又は、スキー板、スノーボード、ゴルフクラブ用ヘッドなどの各種スポーツ／レジャー用品、又は、土木建築用資材とその補修・補強などに好適に使用できるプリプレグ及び炭素繊維強化複合材料に関するものである。」（段落【０００１】〜【０００２】）
　
コ）「【発明が解決しようとする課題】本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、各種特性に優れた炭素繊維強化複合材料を得ることができるプリプレグ、及びそのような優れた特性を有する炭素繊維強化複合材料を提供せんとするものである。
　さらに詳しくは、本発明の目的は、前述した従来の問題を解決し、優れた特性を持つプリプレグと炭素繊維強化複合材料、例えば、曲げ強度、捻り強度に優れながら、円筒状成形体の圧壊強度、衝撃強度に優れるゴルフクラブ用シャフトを提供できるプリプレグと炭素繊維強化複合材料を提供することにある。」（段落【００１７】〜【００１８】）
　
サ）「（４）円筒状ＣＦＲＰの作製
下記（ａ）〜（ｅ）の操作により、円筒軸方向に対して［０3／±４５3］の積層構成を有し、内径が６．３ｍｍ及び１０ｍｍの２種類の円筒状ＣＦＲＰを作製した。マンドレルには直径６．３ｍｍ及び１０ｍｍ（いずれも長さ１０００ｍｍ）のステンレス製丸棒を使用した。
（ａ）一方向プリプレグを繊維の方向がマンドレルの軸方向に対して４５度になるように、直径６．３ｍｍのマンドレルでは縦８００ｍｍ×横６８ｍｍ、直径１０ｍｍのマンドレルでは縦８００ｍｍ×横１０３ｍｍの長方形に２枚切り出した。この２枚を繊維方向が互いに交差するように、かつ横方向に直径６．３ｍｍのマンドレルでは１０ｍｍ、直径１０ｍｍのマンドレルでは１６ｍｍ（マンドレル半周分に対応）ずらして貼り合わせた。
（ｂ）貼り合わせたプリプレグを離型処理したマンドレルに、プリプレグの縦方向とマンドレルの軸方向が一致するように巻き付けた。（バイアス材）
（ｃ）その上に、プリプレグを繊維の方向が縦方向になるように、直径６．３ｍｍのマンドレルでは縦８００ｍｍ×横７７ｍｍ、直径１０ｍｍのマンドレルでは縦８００ｍｍ×横１１２ｍｍの長方形に切り出したものをプリプレグの縦方向とマンドレルの軸方向が一致するように巻き付けた。（ストレート材）
（ｄ）ラッピングテープ（耐熱性フィルムテープ）を巻きつけ、硬化炉中で１３０℃、２時間加熱成形した。
（ｅ）成形後、マンドレルを抜き取り、ラッピングテープを除去して円筒状ＣＦＲＰを得た。」（段落【０１２９】）
　
シ）「Ｂ．捻り強度の測定
内径１０ｍｍの円筒状ＣＦＲＰから長さ４００ｍｍの試験片を切り出し、「ゴルフクラブ用シャフトの認定基準及び基準確認方法」（製品安全協会編、通商産業大臣承認５産第２０８７号、１９９３年）に記載の方法に従い、捻り試験を行った。試験片ゲージ長は３００ｍｍとし、試験片両端の５０ｍｍを固定治具で把持した。捻り強度は次式により求めた。」（段落【０１３０】）
　
ス）「表１
」（段落【０１５２】）
　
（３−４）刊行物に記載の発明
　引用文献１には、上記摘示事項ア）の記載からみて、
  「樹脂含有率が１３〜２６重量％である長手方向補強用プリプレグと樹脂含有率が２３重量％以上である周方向補強用プリプレグとを積層し、真空バッグ中で減圧することにより層間を密着させ、次いで積層プリプレグをマンドレルに巻き付けて硬化する管状成形体の製造方法。」の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されている。
　
（３−５）対比
　本願補正発明１と引用文献１発明とを、対比する。
　引用文献１発明における「真空バッグ」「マンドレル」「硬化」は、それぞれ、本願補正発明１の「袋状の膜材」、「芯金」、「加熱硬化」に相当している。
　そして、引用文献１発明における「樹脂含有率が１３〜２６重量％である長手方向補強用プリプレグと樹脂含有率が２３重量％以上である周方向補強用プリプレグとを積層し」た部材は、本願補正発明１の「貼り合せ繊維強化プラスチック中間材を構成する２枚以上の繊維強化プラスチック（以下、ＦＲＰという。）中間材」に相当している。
　そして、引用文献１発明における「真空バッグ中で減圧することにより層間を密着させ、次いで積層プリプレグをマンドレルに巻き付けて」が、本願補正発明１の「２枚以上のＦＲＰ中間材を貼り合わせた貼り合せＦＲＰ中間材を袋状の膜材中に入れて密封し、内部を減圧処理した後、袋状の膜材中から取り出し、芯金状に巻き付けた」ことに相当することは明らかである。
　
　そうすると、本願補正発明１と引用文献１発明とを対比すると、両者は、
　
　「貼り合せ繊維強化プラスチック中間材を構成する２枚以上の繊維強化プラスチック（以下、ＦＲＰという。）中間材、２枚以上のＦＲＰ中間材を貼り合わせた貼り合せＦＲＰ中間材を袋状の膜材中に入れて密封し、内部を減圧処理した後、袋状の膜材中から取り出し、芯金上に巻きつけたのち、ＦＲＰ中間材を加熱硬化して、複数のＦＲＰ層を有する管状成形体の製造方法。」
　
　で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明１においては、「少なくとも一組のＦＲＰ中間材の強化繊維の配向方向について、芯金に対してそれぞれ（＋１５°〜＋７５°及び−１５°〜−７５°から選ばれる組み合わせ」であるのに対して、引用文献１発明においては、この点について特に規定されていない点。
　                                
＜相違点２＞
　管状成形体に関して、本願補正発明１においては、「長さ７５０〜１５００ｍｍ、捩れ強度が１８００Ｎｍ度以上である管状のゴルフクラブ用シャフト」と特定するのに対して、引用文献１発明においては、このような規定はされてない点。
　
（３−６）判断
　相違点１について
　引用文献２についての上記摘示事項オ）〜ク）の記載及び引用文献３の上記摘示事項ケ）〜ス）の記載からみて、ＦＲＰを利用した管状成形体であるゴルフクラブ用シャフトの製造において、強化繊維複合材料（本願のＦＲＰ中間材に相当）の配向角が＋１５°〜＋７５°及び−１５°〜−７５°から選ばれる組み合わせであることは、周知技術といえる。
　そうすると、相違点１は、上記周知技術に基いて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易になし得たことと認められる。
　そして、その効果を検討しても、上記摘示事項オ）キ）には、強化繊維の配向角が異なる正の斜行層と負の斜行層を組み合わせることで、ねじり剛性、ねじり強度が向上する旨記載されていることから、当業者が予測し得るものといえる。
　
　相違点２について
　引用文献１の上記摘示箇所イ）には、管状成形体の具体例としてゴルフシャフトが例示されている。そして、ゴルフシャフトの長さとして７５０〜１５００ｍｍは、出願時におけるゴルフシャフトの一般的な数値であること、捩れ強度が１８００Ｎｍ度以上であるゴルフシャフトについても、引用文献３の上記摘示事項ス）においてゴルフシャフトの数値として該当するものが記載されていること、及び、本願明細書等における参考例において、ＦＲＰの中間材の樹脂含浸率が３５質量％のものを利用して従来の熱プレスにより貼り合わせたものから製造したＦＲＰ製管状体は、本願発明の実施例と同程度の捩れ強度、捩れバランス、層間ボイドの発生が少なくなっていることからみて、出願時においてゴルフシャフトの捩り強度として一般的な数値といえる。
　そうすると、相違点２については、求めるゴルフシャフトの性能等に応じて、当業者が適宜おこないうる設計的事項といえ、当業者が容易になし得たことである。
　そして、その効果を検討しても格別なものがあるとはいえない。
　
（３−７）請求人の主張について
　審判請求人は、当審からの審尋に対しての平成２２年３月２５日提出の回答書において、本願補正発明１の独立特許要件についての反論として、下記の主張を行っているので、以下に検討することとする。
　
　審判請求人は、「本願発明と引用文献１に記載された発明とは、単に数値範囲を変更したに過ぎないというものではなく、本願当初明細書の段落［００２０］にも記載しているとおり、バッグ内の空気を吸引して減圧状態とし、各プリプレグ同士を密着一体化する引用文献１に記載された方法を採用すると同時に、各プリプレグの繊維の配向を正負逆の＋１５°〜＋７５°と−１５°〜−７５°との組み合わせとすることが、円筒状ＣＦＲＰにおいて、予想以上に捩り剛性を高くすることができることに着目したことがきっかけで本願請求項１に係る発明に到ったものであります。すなわち、本願請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明の存在を承知した上で敢えて繊維の配向を前述の角度の組み合わせを採用したものであります。」ことを主張している。
　
　しかしながら、本願補正発明１に係る実施例１と参考例とを対比すると、両者は「樹脂含浸率」及び「減圧処理の有無」において相違しているにもかかわらず、捩れ強度はともに１８００Ｎｍと差が生じていない。
　さらに、本願補正発明１に係る実施例１と比較例とを対比すると、両者は「減圧処理の有無」においてのみ相違しているものであるが、捩れ強度が１８００Ｎｍと１５００Ｎｍとであり３００Ｎｍの差が生じている。
　そうすると、ゴルフクラブ用シャフトの捩り強度についての請求人の主張する相乗効果は、「樹脂含浸率」が特定の範囲内においては認め得る余地が存在するものの、本願補正発明１は「樹脂含浸率」について規定がないことから、本願補正発明１の全ての範囲において上記相乗効果を認めることはできない。
　よって、請求人の主張は失当であり、採用できない。
　
（３−８）まとめ
　よって、本願補正発明１は、引用文献１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
３．補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、上記補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないため、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　また、仮に、上記補正が平成１４年改正前特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たし、さらには、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当していたとしても、本願補正発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、上記補正は、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明
  平成１９年１２月１４日提出の手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１９年４月２０日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであり、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「貼り合せ繊維強化プラスチック中間材を構成する２枚以上の繊維強化プラスチック中間材のうち少なくとも一組の繊維強化プラスチック中間材の強化繊維の配向方向が、芯金に対してそれぞれ＋１５°〜＋７５°及び−１５°〜−７５°から選ばれる組み合わせである、２枚以上の繊維強化プラスチック中間材を貼り合わせた貼り合せ繊維強化プラスチック中間材を、袋状の膜材中に入れて密封し、内部を減圧処理した後、袋状の膜材中から取り出し、芯金上に巻きつけたのち、繊維強化プラスチック中間材を成形することを特徴とする繊維強化プラスチック製管状体の製造方法。」
　
第４．原査定の理由の概要
  原査定の理由とされた、平成１９年２月１９日付け拒絶理由通知書に記載した理由２は、以下のとおりである。
「２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　
＜理由１、２について＞
・請求項　１、２、４、５
・引用文献等　１
・備考
　引用文献１には、ゴルフシャフト等として用いられる管状成形体の製造方法について、
−　樹脂含有率が１３〜２６重量％である長手方向補強用プリプレグと、周方向プリプレグとを積層し、真空バッグ（「袋状の膜材」に相当）中で減圧することにより層間を密着させ、次いで積層プリプレグをマンドレル（「芯金」に相当）に巻き付けて硬化させることにより製造すること、
−　実施例において、長手方向補強用プリプレグと周方向補強用プリプレグの繊維軸方向が直交するように積層し、マンドレルに、長手方向補強用プリプレグが長手方向となるように巻き付ける（すなわち、繊維強化プラスチック中間材層の強化繊維の配向方向が、芯金に対して０°と９０°であると認める）こと、
−　実施例において、真空度７５５ｍｍＨｇ以上で真空引きする（すなわち、膜材内部は１６０ｍｍＨｇ以下まで減圧されていると認める）こと
が記載されている（特許請求の範囲、【０００２】、【００２７】〜【００２９】）。
＜理由２について＞
・請求項　３、６、７
・引用文献等　１、２
・備考
　引用文献１に記載された発明において、管状成形体の長さを設定することは、当業者にとって設計的事項である。
　また、引用文献１に記載された管状成形体は、本願請求項に係る発明と同一の出発物質から、同一または類似の製造工程を経て製造されたものであるから、本願請求項に係る発明と同様の物性（捩れ強度）を有すると推認する。
　さらに、繊維強化プラスチック中間材層のうち少なくとも一組の強化繊維の配向方向を、芯金に対してそれぞれ＋３５°〜＋６０°及び−３５°〜−６０°とすることは、周知技術である（引用文献２の請求項１参照）。
・請求項　６、７
・引用文献等　３
・備考
　引用文献３には、ゴルフクラブ用シャフト等に用いられる円筒状ＣＦＲＰについて、捻り強度（「捩れ強度」に相当）が１８００Ｎｍ度以上である旨記載されている（【０００２】、【０１２７】〜【０１５４】、表１〜３）。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開平０９−０２４５５４号公報
２.特開平０９−１６４６００号公報
３.特開２０００−２５４９１７号公報　」
　
第５．当審の判断
１．刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明
　拒絶理由で提示された引用文献等１の特開平０９−０２４５５４号公報（以下、先と同様に「引用文献１」という。）、引用文献等２の特開平０９−１６４６００号公報（以下、先と同様に「引用文献２」という。）及び特開２０００−２５４９１７号公報（以下、先と同様に「引用文献３」という。）には、前記第２．２．（３−３）に記載した記載事項及び上記第２．２．（３−４）に記載した刊行物に記載された発明が記載されている。
　
２．判断
　本願発明１において発明を特定するために必要な事項の一部である「繊維強化プラスチック製管状体」及び「成形」を更に特定しているものである本願補正発明１が、前記第２．２．（３−５）（３−６）で述べたとおり、引用文献１発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願補正発明１の「繊維強化プラスチック製管状体」と「成形」の特定がない構成の本願発明１も、前記第２．２．（３−５）（３−６）における本願補正発明１について記載した理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．請求人の主張について
１．請求人の主張
　審判請求人は、審尋に対する平成２２年３月２５日提出の回答書において、前置報告書において新たに提示された文献３〜６は、拒絶査定時には提示されていない文献であるから前置報告は受け入れられないこと、及び、本願の請求項１〜５に係る発明と前置報告書で提示された引用文献１〜６に記載された発明との差異を明らかにするために、以下の補正を行うことを希望している。
　前置報告時に新たに提示された文献３〜６は、審判請求時の補正に伴い、さらに、周知技術を例示する文献として提示されたものであるので、出願人の上記主張は失当であり、採用できない。そして、補正案については、以下に検討することとする。
　
２．請求人の要望する補正案についての検討
  当審からの審尋に対する平成２２年３月２５日提出の回答書において補正案が記載されており、その補正案における請求項１に係る発明（以下、「補正案発明１」という。）は、以下のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】 
 　貼り合せ繊維強化プラスチック中間材を構成する２枚以上の繊維強化プラスチック（以下、ＦＲＰという。）中間材のうち少なくとも
２枚
±４５°である
管状のゴルフクラブ用シャフト
　
　当該補正案発明１の内容は、一組のＦＲＰ複合材について、「２枚一組」と限定し、さらに、該ＦＲＰ中間材の強化繊維の配向方向を「それぞれ
±４５°である
管状のゴルフクラブ用シャフト
　
　これに対して、引用文献２についての上記摘示事項オ）〜ク）の記載、及び、引用文献３の上記摘示事項ケ）〜ス）の記載から、ＦＲＰを利用した管状成形体であるゴルフクラブ用シャフトの製造において、２枚一組のＦＲＰ中間材の強化繊維の配向方向を特定の＋４５°と−４５°としたものを利用することが周知技術といえることから、前者の限定をしたとしても、上記第２．２（３−５）、（３−６）と同様な理由により、補正案発明１は、引用文献１発明及び周知技術に基いて、当業者が容易になし得たことと認められる。
　そして、その効果について検討しても、当該補正案発明１において達成されている捩れ強度は、ＦＲＰの中間材の樹脂含浸率が高い従来のＦＲＰを利用して達成されていた通常の値といえる（本願明細書等における参考例において、ＦＲＰの中間材の樹脂含浸率が３５質量％のものを利用して従来の熱プレスにより貼り合わせたものから製造したＦＲＰ製管状体は、補正案発明１に係る実施例と同程度の捩れ強度、捩れバランス、層間ボイドの発生が少なくなっていること、及び引用文献３の上記摘示事項シ）及びス）を参照されたい）ことから、格別なものがあるとはいえない。
　
　よって、当該補正案発明１であっても、引用文献１発明及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　したがって、仮に、本願発明１が当該補正案発明１に補正されたとしても、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではない。 
　
第７．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。