【事件の表示】
　特願２００２−３５１０１２「塗装タブ用アルミニウム合金板およびその製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　２日出願公開、特開２００４−１８３０４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年１２月３日の出願であって、平成１９年１０月２２日付けの拒絶理由通知がなされ、同年１２月２８日付けの意見書が提出されたものの、平成２０年１月２３日付けの拒絶査定がなされたものである。
　本件審判は、この拒絶査定を不服として、同年２月２８日付けで請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明の認定
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　
【請求項１】
Ｍｇ３．５〜５．５％（ｍａｓｓ％、以下同じ）、Ｍｎ０．０１〜０．５５％、Ｓｉ０．０２〜０．４０％、Ｃｒ０．０１〜０．２０％を含有し、かつＦｅ量が０．４０％以下、Ｃｕ量が０．３０％以下、Ｔｉ量が０．３０％以下に規制され、残部がＡｌおよび不可避的不純物よりなり、しかも固溶Ｍｎ量が０．００５〜０．２５％の範囲内でかつ最大径５μｍ以上の金属間化合物の数が１ｍｍ２当り５０〜６００個の範囲内であること特徴とする、塗装タブ用アルミニウム合金板。
　
　
３．原査定の理由
　
　原審でなされた拒絶査定の理由の一つは、
「本願発明は、その出願前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２００１−０４９３７７号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」
というものである。
　
　
４．引用例の記載
　
（１ａ）段落００２３〜００２５
【００２３】実施例１
表１に示す組成（合金Ｎｏ．１〜１０に示す組成）を有するアルミニウム合金を溶解し、連続鋳造により造塊して、得られた鋳塊表面の鋳肌部を表面切削した後、５００℃で８時間均質化処理した。均質化処理後の鋳塊を熱間圧延し、３４０℃で熱間圧延を終了した。その後、中間焼鈍を挟むことなしに、トータルの冷間加工度８８％の冷間圧延を行い、厚み０．３３ｍｍとした。得られた合金板（冷間圧延板）を、それぞれ表面処理した後、水性塗料を塗装し、表２に示す温度で焼き付けを行ってタブ成形用塗装板（試験材Ｎｏ．１〜１０）とした。
【００２４】得られたタブ成形用塗装板（試験材）について、以下の方法に従い、（１）結晶組織、（２）金属間化合物面積率、（３）機械的性質、（４）繰り返し曲げ回数、及び（５）タブ強度を測定した。結果を表２、表３に示す。
【００２５】機械的性質：得られたタブ成形用塗装板から圧延方向を長手とするＪＩＳ５号試験片を採取し、この試験片により引張強さ（ＴＳ）（ＭＰａ）、耐力（ＹＳ）（ＭＰａ）及び伸び（Ｅ）（％）を測定する。
結晶組織：タブ成形用塗装板の板面を前記の電解研磨、電解エッチング処理後、偏光顕微鏡にて結晶組織を観察し、圧延方向の結晶粒長さ（Ｌ）と圧延直角方向の結晶粒長さ（Ｗ）とを測定して、その比（Ｌ／Ｗ）を算出し、１ｍｍ２中において、Ｌ／Ｗ≧８で且つＬ≧１５０μｍの結晶粒の数を数える。
金属間化合物面積率：画像解析装置を使用し、面積１ｍｍ２での金属間化合物を測定しその面積率を求める。
　
（１ｂ）表１
「合金９」のアルミニウム合金のＡｌ以外の合金組成が、
「Ｓｉ：０．０７ｗｔ％、Ｆｅ：０．１２ｗｔ％、Ｃｕ：０．０３ｗｔ％、
　Ｍｎ：０．２４ｗｔ％、Ｍｇ：４．６ｗｔ％、Ｃｒ：０．０１ｗｔ％、
　Ｚｎ：０．０１ｗｔ％未満、Ｔｉ：０．０３％」
であることが記載されている。
　
（１ｃ）表２
「合金９」を用いた「試験材９」の塗装焼付温度と金属間化合物面積率が、
「２４０℃」と「０．６％」
であることが記載されている。
　
（１ｄ）表３
「合金９」を用いた「試験材９」の耐力（ＹＳ）が、
「３２６ＭＰａ」
であることが記載されている。　
　
５．引用発明の認定
　
　引用例には、組成の異なるアルミニウム合金板を焼付け塗装してなるタブ成形用塗装板の実施例（１ａ参照）が記載され、このうち、「試験材９」のタブ成形用塗装板を得るための塗装タブ用アルミニウム合金板（１ｂ参照）として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「Ｍｇ：４．６ｗｔ％、Ｍｎ：０．２４ｗｔ％、Ｓｉ：０．０７ｗｔ％、Ｃｒ：０．０３ｗｔ％を含有し、かつＦｅ：０．１２ｗｔ％、Ｃｕ：０．０３ｗｔ％、Ｔｉ：０．０３ｗｔ％、Ｚｎ：０．０１ｗｔ％未満、残部がＡｌよりなる塗装タブ用アルミニウム合金板。」
　
６．当審の判断
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　　
　引用発明における「Ｚｎ：０．０１ｗｔ％未満」は、本願発明における不可避的不純物に相当するものと認められるから、本願発明は、
「Ｍｇ３．５〜５．５％（ｍａｓｓ％、以下同じ）、Ｍｎ０．０１〜０．５５％、Ｓｉ０．０２〜０．４０％、Ｃｒ０．０１〜０．２０％を含有し、かつＦｅ量が０．４０％以下、Ｃｕ量が０．３０％以下、Ｔｉ量が０．３０％以下に規制され、残部がＡｌおよび不可避的不純物よりなる塗装タブ用アルミニウム合金板。」
である点では引用発明と一致し、次の点で一応相違する。
　
相違点１：本願発明では「固溶Ｍｎ量が０．００５〜０．２５％の範囲内」であるのに対し、引用発明の固溶Ｍｎ量が不明である点。
　
相違点２：本願発明では「最大径５μｍ以上の金属間化合物の数が１ｍｍ２当り５０〜６００個の範囲内」であるに対し、引用発明の金属間化合物の数が不明である点。
　
　次に、相違点について検討する。
　
相違点１について：
　引用発明の添加Ｍｎ量は０．２４％であるから、固溶Ｍｎ量が、本願発明で特定する上限値の０．２５％以下であるのは明らかである。
　次に、引用発明の固溶Ｍｎ量が、本願発明で特定する下限値の０．００５％以上であるか否かについて検討する。
　本願明細書の段落００２８には、当該下限値について、本願発明では、熱間圧延後に中間焼鈍を行わずに冷間圧延するので、必然的に固溶Ｍｎ量が減少するが、０．００５％未満ではタブとしての要求強度を満たすことが困難になると記載され、さらに表３には、固溶Ｍｎ量０．１５８％の実施例合金板と０．００３％の比較例合金板について、２４０℃で塗装焼付け後の材料強度（ＹＳ）が、それぞれ３２２ＭＰａと２７３ＭＰａになることが記載されている。これらの記載によれば、本願発明で特定する成分組成を有し、熱間圧延後に中間焼鈍を行わずに冷間圧延した合金板について、塗装焼付け後に十分な強度を有する場合、その固溶Ｍｎ量は０．００５％以上であるといえる。
　これに対し、引用例には、引用発明について、熱間圧延後に中間焼鈍を挟むことなく製造されたこと（１ａ参照）と共に、２４０℃で塗装焼付け後の耐力（ＹＳ）が３２６ＭＰａになること（１ｄ参照）が記載されている。
　してみると、引用発明が、本願発明で特定する成分組成を有することは前述したとおりであるから、引用発明の固溶Ｍｎ量は、その製造工程と材料強度からみて、本願発明で特定する下限値の０．００５％以上と認められる。
　したがって、相違点１は、実質的な差異ではない。
　
相違点２について：
　引用発明において、最大径５μｍ以上の金属間化合物の数が、本願発明で特定する上限値の１ｍｍ２当り６００個以下であるか否かを検討する。
　引用例には、引用発明を塗装焼付けした後の板面組織として、１ｍｍ２当りの金属間化合物の面積率が０．６％になること（１ｃ参照）が記載されている。塗装焼付けのような低温では、金属間化合物の生成はあっても消滅はないから、塗装焼付け前の引用発明において、金属間化合物の面積率は０．６％以下と認められる。
　してみると、直径５μｍの球形金属間化合物が１ｍｍ２当り６００個あるとその面積率は約１．２％となるから、金属間化合物の面積率が０．６％以下である引用発明において、最大径５μｍ以上の金属間化合物の数が、本願発明で特定する上限値の１ｍｍ２当り６００個以下であるのは明らかである。
　次に、引用発明において、最大径５μｍ以上の金属間化合物の数が、本願発明で特定する下限値の１ｍｍ２当り５０個以上であるか否かを検討する。
　本願明細書の段落００２９には、当該下限値について、最大径５μｍ以上の金属間化合物の数を１ｍｍ２当り５０個未満とするには、高純度地金を使用しなければならないと記載されている。
　これに対し、引用発明は、その製造工程や成分組成（１ａ，１ｂ参照）からみて、通常の地金を使用するものと解される。
　してみると、引用発明において、最大径５μｍ以上の金属間化合物の数は、本願発明で特定する下限値の１ｍｍ２当り５０個以上と認められる。
　したがって、相違点２も、実質的な差異ではない。
　
　
７．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内で頒布された引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　したがって、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。