【事件の表示】
　特願２００２−３６２３０４「映像投射システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１０日出願公開、特開２００３−２８７７１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 　  
　本願は、平成７年１２月１５日（優先権主張平成７年４月７日）に出願した特願平７−３４７７２５号の一部を平成１４年１２月１３日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年２月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年３月３１日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年５月１日付で手続補正がなされたものである。　  
　  
２．平成１８年５月１日付の手続補正についての補正却下の決定 　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１８年５月１日付の手続補正を却下する。  
　  
［理由］  
（１）補正の内容  
　本件補正は、補正前の請求項１を、下記のように補正することを含むものである。  
　  
「【請求項１】　位置マークを含む画像を投射する投射手段と、　
　前記投射手段のリモートコントローラと、　
　を含み、　
　前記リモートコントローラは、　
　位置マークの表示位置制御用のポインティングデバイス及び操作キーを含む操作部と、　
　制御部と、　
　を備え、　
　前記ポインティングデバイスは、　
　トラックボール部と、前記トラックボール部の動作を検出するトラックボール用動作検出手段を含み、　
　前記操作キー及びトラックボール部は、前記リモートコントローラの片面側に設けられ、　
　前記制御部は、　
　前記トラックボール用動作検出手段からの操作検出信号が所定時間無い時に、前記トラックボール用動作検出手段への電力供給を強制的に停止する前記スリープ動作を行い、　
　前記スリープ動作中に、いずれか一つの操作キーが操作されたとき、前記トラックボール用動作検出手段への電力供給を再開し前記スリープ動作を終了することを特徴とする映像投射システム。」 　  
　  
　そして、本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「操作キー及びトラックボール部」について、「前記リモートコントローラの片面側に設けられ」との限定を行うものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。  
　  
（２）引用刊行物記載の事項　  
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平７−６４０４４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。　  
　  
（ア）「【特許請求の範囲】　
【請求項１】  オーバーヘッドプロジェクターのパネル上に載置され、リモートコントローラー及び外部接続されたパーソナルコンピューターによって画像が制御される液晶プロジェクション装置において、　
前記リモートコントローラーにマウス機能を備えるとともに、前記リモートコントローラーから送信された信号を、前記パーソナルコンピュータに対応したマウス信号またはキーボード信号に変換する変換部を備えてなることを特徴とする液晶プロジェクション装置。」　  
　  
（イ）「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は、オーバーヘッドプロジェクター（ＯＨＰ）のパネル上に搭載して使用される液晶プロジェクション装置に関する。」　
　  
（ウ）「【０００４】　・・・（中略）・・・　また、液晶プロジェクション装置１００の画像の水平・垂直位置調整、濃淡調整等はリモートコントローラー(以下、リモコンと記す)１０５によって行っていた。　
　・・・（中略）・・・　
【００１２】また、リモコン１０５から送信された信号は受光部２１０で受信されＭＰＵ２０４に送られる。ＭＰＵ２０４はこのデータを制御データに変換しＭＰＵインターフェース・データ・レジスタ２０３へ送信する。このリモコン１０５の動作は、ＬＣＤユニット２０９に表示する画像の各種調整データ（水平・垂直位置調整等）を制御するものである。」　　 
　 
（エ）「【００１３】　
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記従来の液晶プロジェクション装置１００を用いてプレゼンテーションを行う場合、スクリーン画面１０２を操作するには、プレゼンター自身がパソコンを操作するか、プレゼンターとは別にパソコンを操作するオペレーターを準備する必要があった。　
【００１４】しかし、プレゼンター自身がパソコン１０３を操作する場合は、スクリーン１０２を見ながらのプレゼンテーションと、スクリーン１０２とは別に設けられたパソコン１０３に目を落としてのキー操作との両方を行わなければならず、プレゼンターにとって非常に負担のかかるものであった。　
【００１５】一方、オペレーターを使う場合は、プレゼンターのプレゼンテーションとオペレーターのキー操作のタイミングをうまくとることがむずかしく、プレゼンテーションがスムーズに行えないという問題があった。　
【００１６】また、リモコン１０５を用いて、液晶プロジェクション装置１００の単なる画面の濃淡調整等の他に、液晶プロジェクション１００を介してパソコン１０３を制御する場合もある。この場合、リモコン１０５のファンクションキー操作に基づき、液晶プロジェクション装置１００を介してＲＳ−２３２Ｃ信号でパソコン１０３にコマンド信号を出力するが、パソコン１０３の各機種に応じてパソコン操作するソフトプログラムを個々に作成しなければならず、手間を要し利便性に欠けるものであった。　
【００１７】そこで、本発明の目的は、プレゼンテーションの際、プレゼンターがスクリーン操作のためのパソコン制御をオペレーター無しで且つ容易に行え、しかもパソコンの異なる機種毎にパソコンソフトを作成する必要のない利便性に優れた液晶プロジェクションパネルを提供することにある。」
　 
（オ）「【００２３】　
【実施例】本発明の一実施例について、図１乃至図３を参照して説明する。図１は本実施例による液晶プロジェクションパネルの使用状態を示す図、図２は本実施例によるリモコンの上面図、図３は本実施例による液晶プロジェクションパネルのブロック回路図である。　
【００２４】従来例と同一機能部分には同一記号を付している。ここでは主に、従来例と異なる点について説明する。　
【００２５】本実施例の特徴は、リモコン１にマウス機能を持たせた点と、リモコン１から出力される信号を、液晶プロジェクションパネル２において各パソコンに対応したマウス信号またはキーボード信号に変換した後、マウス信号用リモートケーブル３を介してパソコン１０３に送信する点にある。この結果、スクリーン画面１０２は、パソコン１０３に送られたマウス信号またはキーボード信号に従って制御される。つまり、手元のリモコン１のマウス機能を使用しながら、スクリーン画面１０２を見掛け上、直接制御できる点に特徴がある。　
【００２６】以下、図面を用いて説明する。図１において、スクリーン１０２の画面操作をしようとする際、リモコン１を使用する。このリモコン１は、図２に示すように、マウスキー機能に変更するためのマウス選択キー４を備えており、マウスと同等のキー操作を行うことができる。　
【００２７】ここで、従来のマウスとの比較によってキーの説明をすると、５、６、７、８は前記図１０に示す従来のマウスと同様、４方向に移動するためのカーソルキーである。９、１０、１１はそれぞれ、前記図１３に示す他の従来例によるマウスのレフトスイッチ、ミドルスイッチ、ライトスイッチに対応するスイッチ、１１は送信部である。　
【００２８】上記カーソルキー５乃至８、スイッチ９乃至１１を押すことによって、通常のマウスのトラックボールの変化量に相当するデータコードをリモコンから出力送信する。一方、液晶プロジェクションパネル２には従来例と同様、受光部２１０を設けてあり、この受光部２１０によって、前記リモコン１からのデータコードが受信される。このデータコードは、図３に示すように、さらにＭＰＵ２０４に送られる。ここで、カーソルキー５、６、７、８及びスイッチ９、１０、１１には予めそれぞれ送信コードが設定されているので、ＭＰＵ２０４にて送信コードが判別されることにより、どのキーが動作したかが確認される。  　
【００２９】次いで、ＭＰＵ２０４に送られた信号は、さらに変換部５０に送られ各パソコンに応じたマウス信号またはキーボード信号に変換される。なお、これ以降の説明では、各パソコンに応じたマウス信号に変換される場合で代表するが、キーボード信号の場合も同様である。　
　・・・（中略）・・・　
【００３９】以上のようにして、リモコン１からの信号は液晶プロジェクション２を介して接続されているパソコン１０３に対応、変換された後、パソコン入力される。　
【００４０】次に、パソコン１０３より、入力されたマウス信号に基づいて、スクリーンの画像を制御する信号をＲＧＢケーブル１０４を介して液晶プロジェクション２に出力し、スクリーン１０２の画像をコントロールする。
【００４１】ところで、一般に、パソコンにおけるオペレーションシステム及びアプリケーションソフトはパソコンのペリフェラル（周辺装置）であるマウスの操作で容易に起動、制御できる。本実施例では、上記したようにパソコン１０３の機種等に対応して変換されたマウス信号を入力するので、パソコン１０３はこの変換されたマウス信号によって容易に操作される。従来は、前述のように、液晶プロジェクションからＲＳ２３２Ｃケーブルを介して送信された信号を、パソコンの機種等に応じてパソコン操作できるよう変換するソフトを組む必要があったが、本実施例においては、この変換ソフトを組むことなくマウス信号をそのまま入力することによってパソコンが操作される。　
【００４２】なお、上記実施例においては、リモコン１のマウス機能を有するキーとして、カーソルキーを使用しているが、マウスと同等の機能を有するものであればこれに限るものではなく、例えば、カーソルキーの代わりに上面にトラックボールを配設したリモコンであってもよい。　
【００４３】また、図８に示すように、液晶ユニット１３とライトペン１４を組み合わせたリモコン装置を設け、このライトペン１４の軌跡の変化量を液晶プロジェクション２に送信するものであってもよい。液晶ユニット１３の画面をスクリーン１０２と同一とすることにより、非常に操作性に優れたリモコンを実現できる。図中、１５が送信部である。　
【００４４】　
【発明の効果】以上のように、本発明の液晶プロジェクションによれば、プレゼンターの手元にあるリモコンに備えたマウス機能を使用しながら、スクリーン画面を見掛け上、直接制御でき、操作性を非常に向上できる。　
【００４５】また、リモコン側または液晶プロジェクション側よりパソコンの操作を行う際、従来のように各パソコンの機種等に応じたソフトプログラムを組む必要がなく、極めて優れた利便性を有している。」　 
　 
（カ）「【０００４】　・・・　また、液晶プロジェクション装置１００の画像の水平・垂直位置調整、濃淡調整等はリモートコントローラー(以下、リモコンと記す)１０５によって行っていた。」（摘記（ウ））及び「【００２５】本実施例の特徴は、リモコン１にマウス機能を持たせた点・・・」（摘記（オ））の記載からみて、リモコン１には、マウス機能だけでなく、「液晶プロジェクション装置１００の画像の水平・垂直位置調整、濃淡調整等」を行う機能も有しているということができる。　
　
（キ）図２から、リモコン１の片面側に、図番号の付されていない２つのキー、マウス選択キー４、カーソルキー５、６、７、８、スイッチ９、１０、１１が設けられていることが見て取れる。また、摘記（カ）から、リモコンはマウス機能以外の機能を有しているので　上記図番号の付されていない２つのキーはマウス機能以外の機能を有するキーであると理解できる。　
　
　上記（ア）〜（キ）によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。　　  
　  
「オーバーヘッドプロジェクターのパネル上に載置され、リモートコントローラー及び外部接続されたパーソナルコンピューターによって画像が制御される液晶プロジェクション装置において、　
　前記リモートコントローラーに液晶プロジェクション装置の画像の水平・垂直位置調整、濃淡調整等を行う機能に加えて、マウス機能を備えるとともに、カーソルキー、スイッチを押すことによって、通常のマウスのトラックボールの変化量に相当するデータコードをリモートコントローラーから出力送信し、　
　リモートコントローラーの片面側にマウス機能及びそれ以外の機能を有するキー、スイッチが設けられ、　
　リモートコントローラーのマウス機能を有するキーとして、カーソルキーの代わりに上面にトラックボールを配設したリモートコントローラーであってもよく、　
　前記リモートコントローラーから送信された信号を、前記パーソナルコンピュータに対応したマウス信号またはキーボード信号に変換する変換部を備えてなる液晶プロジェクション装置」　  
　　  
　また、同じく原査定の拒絶の理由において引用された欧州特許出願公開１７１７４７号明細書（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、概ね以下の事項が記載されている。　
（なお、原文は英語であり、訳文で記載事項を示す。）　
　
（ク）「発明の分野　
　現発明はコンピュータシステムへインプットデータを伝達するインプット周辺デバイスに関する。より具体的には、現発明は、コンピュータシステムに位置情報を提供する電子マウスポインティングデバイスに関する。」（１頁２行〜８行）　
　
（ケ）「図４は図２に示されたマイクロプロセッサによって実行されるアルゴリズムのフローチャートである。」（７頁１３行〜１４行）　
　
（コ）「マウス１６はデータ処理デバイスへ位置情報をインプットするために使用される。　・・・（中略）・・・　ユーザーによるマウスの操作に応じてマウス１６によって作られた情報を運んでいる発光は、レンズ３４を通して自由空間経路３６をこえて、ベースステーション１２の２つのレンズ３８のうちの１つに伝達されている。　・・・（中略）・・・　
図２はマウス１６の概略図である。マウス１６は主に光移動センサ４２、マイクロプロセッサ４４、　・・・（中略）・・・　からなる。」（９頁７行〜１０頁２行）　
　
（サ）「決定ブロック１６８が、スイッチ２８、３０のどちらも押されておらず、表面７２上のハウジング２６の位置も認めうるほどに変化していないと決定したならば、決定ブロック１７４はその内部のタイマーの値と予め決められた値（例えば、好ましい実施例として６０秒）を比較する。　
　・・・（中略）・・・　　
タイマーの値が予め決められた値を超えていたならば（ブロック１７４で決められるような）、マウスは、バッテリーパワーを節約するために『go to sleep』する（すなわちその回線のいくつかを遮断する。）だろう。」（２２頁９行〜２４行）　
　
（シ）「それからマイクロプロセッサ４４はパワーを節約するための従来のやり方でマイクロプロセッサ自身go to sleepさせるためにブロック１８２を実行する。　
　・・・（中略）・・・　
　マウスが眠っているとき、マイクロプロセッサ自身のほとんどがそうであるように、移動センサ４２とＩＲトランスミッタ５４はすべて止められている。表面７２上のハウジング２６の移動は、情報をマウスからベースステーション１２へ送る原因とはならないであろう。マウス１６を起動させるためには、ユーザーはボタン２８、３０のうちの１つ（又は両方）を押さなければならない（ブロック１８６）。」（２３頁９行〜２２行）　
　
　上記（ク）〜（シ）によれば、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。　　  
　
「コンピュータシステムに位置情報を提供する電子マウスポインティングデバイスにおいて、　
　マウスのスイッチのどちらも押されておらず、表面上のハウジングの位置も認めうるほどに変化していないと決定し、タイマーの値が予め決められた値を超えていたならば、マウスは、バッテリーパワーを節約するために『go to sleep』し、
　マウスが眠っているとき、マイクロプロセッサ自身のほとんどがそうであるように、移動センサとＩＲトランスミッタはすべて止められ、表面上のハウジングの移動は、情報をマウスからベースステーションへ送る原因とはならず、　
　マウスを起動させるためには、ユーザーはボタンのうちの１つ（又は両方）を押さなければならない電子マウスポインティングデバイス。」　
　
（３）対比　  
　
　本願補正発明と引用発明１を対比する。　  
　  
（ａ）引用発明１の「リモートコントローラー」及び「トラックボール」が、本願補正発明の「リモートコントローラ」及び「トラックボール部」に相当することは明らかである。　  
　  
（ｂ）引用発明１の「液晶プロジェクション装置」は、「オーバーヘッドプロジェクターのパネル上に載置され、リモートコントローラー及び外部接続されたパーソナルコンピューターによって画像が制御される」のであるから、画像を投射する投射手段であるということができ、引用発明１が映像投射システムに関するものであることは明らかである。また、マウス機能を有するリモートコントローラーによって画像が制御されるわけであるから、位置マークを含む画像を投射することは自明である。　 
　 
（ｃ）引用発明１において、「リモートコントローラーの片面側にマウス機能及びそれ以外の機能を有するキー、スイッチが設けられ」ており、また、「リモートコントローラーのマウス機能を有するキーとして、カーソルキーの代わりに上面にトラックボールを配設したリモートコントローラーであっても」よいのであるから、マウス機能用としてトラックボールを用いることが実質的に開示されているということができる。そして、引用発明１において、「カーソルキー、スイッチを押すことによって、通常のマウスのトラックボールの変化量に相当するデータコードをリモートコントローラーから出力送信」するのであるから、トラックボールを用いる場合には、トラックボール用動作検出手段を有することは自明であり、引用発明１のマウス機能用のトラックボール、スイッチ及び当然有しているトラックボール用動作検出手段は本願補正発明の「ポインティングデバイス」に相当し、引用発明１の「それ以外の機能を有するキー、スイッチ」は本願補正発明の「操作キーを含む操作部」に相当するということができる。　 
　
（ｄ）引用発明１において、リモートコントローラーから信号を送信するわけであるから、引用発明１は何らかの制御部を有していることは明らかである。
　　 
したがって、両者は、　  
「位置マークを含む画像を投射する投射手段と、　
　前記投射手段のリモートコントローラと、　
　を含み、　
　前記リモートコントローラは、　
　位置マークの表示位置制御用のポインティングデバイス及び操作キーを含む操作部と、　
　制御部と、　
　を備え、　
　前記ポインティングデバイスは、　
　トラックボール部と、前記トラックボール部の動作を検出するトラックボール用動作検出手段を含み、　
　前記操作キー及びトラックボール部は、前記リモートコントローラの片面側に設けられている映像投射システム」　  
である点で一致し、次の点で相違する。　  
　  
相違点：　  
　本願補正発明は、「制御部は、前記トラックボール用動作検出手段からの操作検出信号が所定時間無い時に、前記トラックボール用動作検出手段への電力供給を強制的に停止する前記スリープ動作を行い、前記スリープ動作中に、いずれか一つの操作キーが操作されたとき、前記トラックボール用動作検出手段への電力供給を再開し前記スリープ動作を終了する」のに対し、引用発明１は、制御部にそのような機能を設けていない点。  
　 
（４）判断　　  
　上記相違点につき検討する。　
　リモートコントローラを用いた映像機器において、リモートコントローラの電力消費を節約することは周知の課題である（例えば、上記引用例２、特開平６−２７６５８８号公報等を参照）。　
　そして、リモートコントローラの電力消費を節約する手段として、マウスの操作が所定時間ない場合に、電力供給を停止し、スリープ動作を行い、スリープ動作中に、マウスの移動ではなく、ボタンを押すことによりスリープ動作を解除することは、引用例２に記載されており、上記周知の課題を解決するために、当該記載事項を引用発明１に適用し、本願補正発明の「トラックボール用動作検出手段からの操作検出信号が所定時間無い時に、前記トラックボール用動作検出手段への電力供給を強制的に停止する前記スリープ動作を行い、前記スリープ動作中に、いずれか一つの操作キーが操作されたとき、前記トラックボール用動作検出手段への電力供給を再開し前記スリープ動作を終了する」ようにすることは当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。　 
　　 
　しかも、本願補正発明によってもたされる効果は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が予測し得る程度のものにすぎない。　  
　  
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
　  
（５）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　  
　  
３．本願発明について  
（１）本願発明 　  
　平成１８年５月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年２月２日付の手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。  
　  
「【請求項１】　位置マークを含む画像を投射する投射手段と、　
　前記投射手段のリモートコントローラと、　
　を含み、　
　前記リモートコントローラは、　
　位置マークの表示位置制御用のポインティングデバイス及び操作キーを含む操作部と、　
　制御部と、　
　を備え、　
　前記ポインティングデバイスは、　
　トラックボール部と、前記トラックボール部の動作を検出するトラックボール用動作検出手段を含み、　
　前記制御部は、　
　前記トラックボール用動作検出手段からの操作検出信号が所定時間無い時に、前記トラックボール用動作検出手段への電力供給を強制的に停止する前記スリープ動作を行い、　
　前記スリープ動作中に、いずれか一つの操作キーが操作されたとき、前記トラックボール用動作検出手段への電力供給を再開し前記スリープ動作を終了することを特徴とする映像投射システム。」（以下、「本願発明」という。）  
　  
（２）引用刊行物記載の事項　  
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物の記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。　 
　  
（３）対比・判断 　  
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「操作キー及びトラックボール部」について、「前記リモートコントローラの片面側に設けられ」との限定を省いたものである。  
　そうすると、本願発明の発明特定事項の全てが含まれる本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、上記引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
　  
（４）むすび 　  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。