【事件の表示】
　特願２００４−２７２１３５号「コージェネレーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年４月２８日出願公開、特開２００５−１１４３４４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１６年９月１７日（優先権主張平成１５年９月１８日）の出願であって、平成２１年３月２５日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成２１年４月１日）、これに対し、同年７月１日に拒絶査定不服審判が請求されたものであって、請求項１に係る発明（以下、同項に係る発明を「本願発明」という。）は、平成２０年６月２日の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　 
「発電を行うとともに電力負荷に電力を供給可能に構成された発電手段と、
　前記発電手段からの排熱を回収する排熱回収手段と、
　前記排熱回収手段で回収した前記排熱を熱エネルギーとして使用可能に蓄積する蓄熱手段と、
　前記蓄熱手段における蓄熱量の満量に伴う前記発電手段の運転停止を予測する停止予測手段と、
　前記停止予測手段の前記運転停止の予測に基づいて前記発電手段の運転停止を予告する停止予告手段と、を備えているコージェネレーション装置。」
　 
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−８８４８２号公報（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】  
発電に伴い生じる熱を蓄熱槽に蓄熱して、その蓄熱槽から熱需要に対し熱供給するコージェネレーション設備
前記蓄熱槽の蓄熱量で熱需要を賄い得る状態にあるか否かを使用者に表示する表示手段
【請求項２】  
前記表示手段を、前記蓄熱槽の蓄熱量で熱需要を賄い得る状態にあるときの表示として、使用者に熱使用を促す表示
を行う構成
イ．「【発明の属する技術分野】本発明は電力と熱を出力するコージェネレーション設備に関し、詳しくは、発電に伴い発生する熱を蓄熱槽に蓄熱して、その蓄熱槽から熱需要に対し熱供給するコージェネレーション設備に関する。
【従来の技術】従来、この種のコージェネレーション設備では、蓄熱槽の蓄熱量だけでは賄えない熱需要に対しボイラなどの補助熱源装置で対応し、また、蓄熱槽への熱補充が不要な状況での電力需要に対しては電力会社からの買電で対応するようにしているが、運転状況として、補助熱源装置の運転が必要となる状況にあることや、買電が必要となる状況にあること、また、買電には至らないにしても蓄熱槽に必要以上の熱が蓄熱された状態にあって放熱による熱ロスが大きい状況にあるといったことを使用者は判断できなかった。
【発明が解決しようとする課題】この為、従来設備では、補助熱源装置の運転が必要となる状況において使用者が熱使用を進めたり、買電が必要となる状況ないし買電には至らないにしても必要以上の蓄熱で放熱による熱ロスが大きくなる状況において使用者が電力使用を進めるといったことが多く生じ、この点、補助熱源装置の運転や買電を極力少なくし、また、放熱による熱ロスを極力少なくして、コージェネレーションの省エネ面及び運転コスト面での利点を活かす上で、未だ改善の余地があった。
　この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、合理的な構成付加によりコージェネレーション設備の効率的な運転を可能にする点にある。」（段落【０００１】〜【０００４】）
ウ．「【課題を解決するための手段】〔１〕請求項１に係る発明では、発電に伴い生じる熱を蓄熱槽に蓄熱して、その蓄熱槽から熱需要に対し熱出力するコージェネレーション設備において、蓄熱槽の蓄熱量で熱需要を賄い得る状態にあるか否かを使用者に表示する表示手段を設ける。
　これによれば、
蓄熱槽の蓄熱量で熱需要を賄い得る状態にあるか否かを上記表示により使用者に認識させることで
賄い得る状態では、蓄熱槽が発電に伴う発生熱をもはや受け入れられない満熱状態ないし満熱には至らないしにても必要な熱は既に蓄熱された状態にあって、電力使用に対し買電が必要になる、ないし、買電には至らないにしても電力使用に対する発電で必要以上の蓄熱を行うこととなって放熱による熱ロスが大きくなると使用者に認識させることができる
　すなわち、このように使用者に認識させ得ることにより、補助熱源装置の運転が必要となる状況において使用者が熱使用を進めたり、また、買電が必要となる状況ないし買電には至らないにしても必要以上の蓄熱で放熱による熱ロスが大きくなる状況において使用者が電力使用を進めるといったことを抑止することができ、これにより、従来設備に比べ、補助熱源装置の運転や買電を少なくして、また、放熱による熱ロスを少なくして、コージェネレーションの省エネ面及び運転コスト面での利点を活かした一層効率的かつ経済的な運転が可能になる。
　〔２〕請求項２に係る発明では、前記表示手段を、蓄熱槽の蓄熱量で熱需要を賄い得る状態にあるときの表示として、使用者に熱使用を促す表示又は節電を促す表示を行う構成にする。
　これによれば、
蓄熱槽の蓄熱量で熱需要を賄い得る状態にあるとき、使用者に熱使用を促す表示を行うことにより、蓄熱槽が発電に伴う発生熱をもはや受け入れられない満熱状態ないし満熱には至らないしにても必要な熱は既に蓄熱された状態にあって、電力使用に対し買電が必要になる、ないし、買電には至らないにしても電力使用に対する発電で必要以上の蓄熱を行うこととなって放熱による熱ロスが大きくなるといった状況を、熱使用（すなわち、蓄熱量の消費）をもって回避するように、使用者に対し効果的に指針を与えることができ、これにより、買電や放熱による熱ロスを一層効果的に回避できる
　また、蓄熱槽の蓄熱量で熱需要を賄い得る状態にあるとき、使用者に節電を促す表示を行えば、上記の如く買電が必要になる、ないし、放熱による熱ロスが大きくなるといった状況を節電をもって回避するように、使用者に対し効果的に指針を与えることができ、これにより、熱使用を促す表示と同様、買電や放熱による熱ロスを一層効果的に回避できる。
　なお、熱使用を促す表示と節電を促す表示とは、いずれか一方のみを行うようにしてよいが、両方を行うようにすれば、使用者にとって採るべき選択肢が多くなることで、買電や放熱による熱ロスをさらに効果的に回避できる。」（段落【０００５】〜【００１１】）
エ．「【発明の実施の形態】図１は
家庭用のコージェネレーション設備
１は発電機、２は発電機１との間での熱媒ｃの循環により発電に伴う発電機１での発生熱（排熱）を回収して、その熱を蓄熱する蓄熱槽（例えば貯湯槽）
家庭での電力需要に対し発電機１により電力供給し、また、家庭での給湯や暖房などの熱需要に対し蓄熱槽２から熱供給する
　なお、４は電力使用において発電機１の供給電力が不足のとき、その不足分を電力会社からの買電により賄うようにする買電調整器である。
　
５は運転制御を司る制御器
　また、
この制御器５は
遠隔操作器６の蓄熱量表示部６Ａにおいて蓄熱槽２の現状の蓄熱量Ｑをイメージ表示
オ．「蓄熱槽は貯湯槽に限らず、どのような蓄熱方式を採るものであってもよく、また、
発電機も、エンジン駆動形式のものや燃料電池によるものを初め、どのような形式のものであってもよい
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「発電を行うとともに電力需要に対し電力供給する発電機１と、
　前記発電機１からの発生熱（排熱）を回収して、
　回収した熱を熱需要に対し熱供給するために蓄熱する蓄熱槽３と、
　前記蓄熱槽３の蓄熱量で熱需要を賄い得る状態にあるときの表示として、使用者に熱使用を促す表示を行う表示手段と、を備えているコージェネレーション設備。」 
　 
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００３−４５４６０号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「【従来の技術】従来の燃料電池装置の運転では、図１３のｄ線上におけるｄ０部（ｄ０１〜ｄ０４の４箇所）で示す様に、貯湯槽の蓄熱量（ｇ線）が貯湯槽容量（図１３では１４０ｌ）を上回った場合に、頻繁に（４回）燃料電池の運転停止が生ずる。ここで、図１３は縦軸に電力（ｋＷ）を、横軸に経過時間（ｍｉｎ）を示し、ｃ線は消費電力（ｋＷ）を、ｄ線は燃料電池Ｂの発電量（ｋＷ）を、ｅ線は燃料電池からの給湯量（Ｌ／ｍｉｎ）を、ｆ線は消費給湯量（Ｌ／ｍｉｎ）を、ｇ線は蓄熱量（Ｌ）、を表す。具体例としては、自家発電を主たる目的とし、電気の負荷に追従する様に燃料電池を運転し、これにより発生する排熱を利用して貯湯するような家庭用燃料電池の運転制御において、夏季の日中の強冷房の続行により燃料電池の使用（ｄ線）が増えて、それにつれて燃料電池からの給湯量（ｅ線）も増えて、
貯湯槽にお湯が満杯になると燃料電池は運転を停止してしまう
燃料電池の運転停止が頻繁に発生すると、燃料電池装置の構成である改質器（水素発生手段の１種）の寿命に悪影響が及ぶこととなると共に起動エネルギーによるエネルギー消費量が増加する。燃料電池装置への悪影響を回避するためには、燃料電池の運転停止を抑制する制御が必要となる。
　
３．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、機能または作用からみて、後者の「発電機１」は前者の「発電手段」に相当し、後者の「電力需要に対し電力供給する」ことは、前者の「電力負荷に電力を供給可能に構成」することに相当する。また、後者は「発電機１からの発生熱（排熱）を回収」するものであるから、回収のための手段、すなわち、排熱回収手段を有することは明らかである。さらに、後者の「蓄熱槽３」は前者の「蓄熱手段」に相当し、後者の「回収した熱を熱需要に対し熱供給するために蓄熱する」ことは、前者の「排熱を熱エネルギーとして使用可能に蓄積する」ことに相当する。
　そして、後者の「前記蓄熱槽３の蓄熱量で熱需要を賄い得る状態にあるときの表示として、使用者に熱使用を促す表示を行う表示手段」は、蓄熱槽３の蓄熱量で熱需要を賄い得る状態にあるか否かを判断して、その結果に基づいた表示を行う表示手段といえるから、前者の「前記蓄熱手段における蓄熱量の満量に伴う前記発電手段の運転停止を予測する停止予測手段と、前記停止予測手段の前記運転停止の予測に基づいて前記発電手段の運転停止を予告する停止予告手段」と、「蓄熱手段の蓄熱量に基づく装置の状態を判断する手段と、その判断の結果を知らせる手段」として共通する。また、後者の「コージェネレーション設備」は前者の「コージェネレーション装置」に相当する。
　
 　したがって、両者は、 
「発電を行うとともに電力負荷に電力を供給可能に構成された発電手段と、
　前記発電手段からの排熱を回収する排熱回収手段と、
　前記排熱回収手段で回収した前記排熱を熱エネルギーとして使用可能に蓄積する蓄熱手段と、
　前記蓄熱手段の蓄熱量に基づく装置の状態を判断する手段と、その判断の結果を知らせる手段と、を備えているコージェネレーション装置。」 
で一致し、以下の点で相違している。 
　 
［相違点］ 
　蓄熱手段の蓄熱量に基づく装置の状態を判断する手段と、その判断の結果を知らせる手段が、本願発明では、蓄熱手段における蓄熱量の満量に伴う発電手段の運転停止を予測する停止予測手段と、前記停止予測手段の前記運転停止の予測に基づいて前記発電手段の運転停止を予告する停止予告手段であるのに対し、引用発明では、蓄熱槽３の蓄熱量で熱需要を賄い得る状態にあるときの表示として、使用者に熱使用を促す表示を行う表示手段である点。 
　 
４．当審の判断 
［相違点］について
　引用発明において、発電機はどのような形式のものであってもよく（記載事項オ．）、特に燃料電池によるものを排除するものではない。また、引用発明において、蓄熱槽の蓄熱量で熱需要を賄い得る状態にあるときは、
蓄熱槽が発電に伴う発生熱をもはや受け入れられない満熱状態
　ところで、貯湯槽にお湯が満杯となることによる燃料電池の運転停止が頻繁に発生すると寿命に悪影響を与えるだけでなく、起動エネルギーによるエネルギー消費量が増加することから、燃料電池の運転停止を抑制する必要のあることは、引用例２に記載されているように、燃料電池を採用する際の周知の課題である。
　してみると、上記周知の課題からみて、引用発明において発電機に燃料電池によるものを採用する際には、発電の停止を避けるために、蓄熱槽３の蓄熱量で熱需要を賄い得る状態に代えて、発電を停止することになる蓄熱槽が発電に伴う発生熱をもはや受け入れられない満熱状態になるよりも前に、使用者に発電の停止を避ける行動である熱使用を促す表示を行うようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、使用者に熱使用を促す表示は、その表示がなされても熱使用を行なわなければ発電停止につながる点で、発電手段の運転停止を予告する機能を有しているといえるから、表示の内容として、使用者に熱使用を促す表示に代えて装置の状態である発電手段の運転停止を予告するものとする程度のことは、当業者が適宜なし得る設計変更にすぎない。
　したがって、上記相違点に係る蓄熱手段における蓄熱量の満量に伴う発電手段の運転停止を予測する停止予測手段と、前記停止予測手段の前記運転停止の予測に基づいて前記発電手段の運転停止を予告する停止予告手段とすることは、引用発明に基づいて当業者が容易に成し得たことである。
　そして、本願発明による効果も、引用発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。