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　特願２０００−　５７３５７「車両状態測定記憶利用システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　７日出願公開、特開２００１−２４３５８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月２日の出願であって、平成１８年３月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年５月２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年５月２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「車両の外部に配置され、車両のサイズまたは重量の少なくともいずれか一方を測定する測定装置と、
　車両に搭載された車両側装置と、
　車両の外部にある外部装置とを備え、
　前記車両側装置は、設定距離以内で前記外部装置と通信可能であり、前記測定装置での測定結果を受信して記憶しておき、車両側装置の内部あるいは前記外部装置から入力された測定結果送信要求に応じてその記憶した測定結果を外部装置に送信し、
　前記外部装置は、受信した測定結果を利用して所定の処理
として、受信した測定結果を加味して経路探索処理を行い、前記処理結果として経路情報を得て、
　前記車両側装置は、その処理結果を利用して所定の処理結果利用処理
として、前記経路情報を表示し、
　
前記車両側装置の通信はナンバープレートに設置された通信装置によって行うこと
　を特徴とする車両状態測定記憶利用システム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「外部装置」について「受信した測定結果を利用して所定の処理を行うとともに」を「受信した測定結果を利用して所定の処理として、受信した測定結果を加味して経路探索処理を行い、前記処理結果として経路情報を得て」と限定し、同じく「車両側装置」について「その処理結果を利用して所定の処理結果利用処理を行う」を「その処理結果を利用して所定の処理結果利用処理として、経路情報を表示し、車両側装置の通信はナンバープレートに設置された通信装置によって行う」と限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２８３８１号公報（平成１２年１月２８日公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【００２０】ナビゲーション装置１は、１つの管理装置３と、複数の端末装置４とを含む。なお図１では、端末装置４は１つだけ記載する。管理装置３は、たとえば前記運送システムにおいて車両の運行管理を行うための管理センタに設置される。全ての車両は、荷物を積載する前に、複数の集配所のうちのいずれか１つに集結する。前記いずれか１つの集配所は、複数の車両の運行の起点となる場所である。以後、前記いずれか１つの集配所を、起点集配所と称する。複数の端末装置４は、管理対象の前記複数台の車両にそれぞれ搭載される。
【００２１】管理装置３は、積荷重量検出部１１、積載量情報記憶部１２、積載量更新部１４、集荷車両選択部１５、道路情報記憶部１６、目的地設定部１７、経路探索部１９、経路案内部２０、および管理側通信機２２を含む。各端末装置４は、積下ろし情報検出部１３、現在位置検出部１８、表示部２１、および端末側通信機２３をそれぞれ含む。管理装置３と各端末装置４とは、管理側通信機２２および端末側通信機２３を介して、情報を相互に送受可能である。」
　
　・「【００２２】積荷重量検出部１１は、管理対象の各車両が起点集配所にある時点、すなわち出発前の時点における各車両の積載量を検出する。前記出発前の時点の各車両の積載量は、積載量情報記憶部１２に記憶され、さらに経路探索部１９に与えられる。各車両の端末装置４の積下ろし情報検出部１３は、該各車両の積載量の変化に関する積下ろし情報を検出する。任意の車両の前記積下ろし情報は、該車両の積載量の変化分そのものを示しても良く、該車両に積載された荷物のうちのどれが下ろされて新たにどのような荷物が積載されたかを示すものであってもよい。検出された積下ろし情報は、端末側通信機２３の送信部２４と管理側通信機２２の受信部２５とを介して、積載量更新部１４に与えられる。積載量更新部１４は、各車両からの積下ろし情報に応答して、積載量情報記憶部１２に記憶される各車両の積載量を更新する。この結果積載量情報記憶部１２は、各車両が起点集配所を出発した後、各車両の最新の積載量を常に記憶する。集荷車両選択部１５は、積載量情報記憶部１２に記憶される各車両の最新の積載量を参照して、該各車両が次に向かうべき集配所を、それぞれ定める。
【００２３】道路情報記憶部１６は、前記地域内の道路ネットワークを示す道路地図情報を記憶する。前記道路地図情報において、前記道路ネットワークは、いわゆる複数のリンクおよび複数のノードの組合わせによって表現される。ノードは、前記地域内の地点を示すものであり、前記複数のノードがそれぞれ示す地点は、道路の起点および終点、複数の道路の交差点、ならびに道路の変曲点を含む。リンクは、２つのノードを両端とする線分であり、道路内の該２つのノードが示す地点間の部分を示す。以後、道路内の前記部分を道路部分と称する。また前記道路地図情報は、前記各リンクが示す道路部分の道路属性を含む。任意の道路部分の道路属性は、該道路部分の距離、該道路部分の道路種別、該道路部分の幅員、および該道路部分の曲がり角度を含み、さらに該道路部分の勾配を含んでいてもよい。道路種別とは、たとえば、前記道路部分が、高速道路、有料道路、自動車専用道路、国道、県道およびその他の道のうちのどれであるかを示す。また前記道路地図情報は、前記各ノードが示す地点の地点属性を含む。任意の地点の地点属性は、該地点の標高、または該地点と他のノードが示す地点とを両端とする線分の地表面からの傾斜角度を含む。」
　
　・「【００２６】経路探索部１９は、道路情報記憶部１６に記憶される道路地図情報を参照し、積載量情報記憶部１２に記憶される各車両の最新の積載量と前記出発地および目的地とを考慮して、各車両が前記集配に行くべき集配所を廻るための推薦経路を各車両毎に探索する。経路探索部１９の探索処理は、たとえばいわゆるダイクストラ法に基づいて行われる。探索された各車両の推薦経路は、経路案内部２０に与えられる。
【００２７】経路案内部２０は、探索された各車両の推薦経路と該各車両の現在位置とに基づき、各車両それぞれが該各推薦経路を通行するように、該各車両を案内するための案内情報をそれぞれ生成する。各車両のための案内情報は、管理側通信機２２の送信部２６と端末側通信機２３の受信部２７とを介して、各車両内の端末装置４の表示部２１に与えられる。表示部２１は、与えられた前記案内情報に基づき、車両の案内に関する表示を行う。各車両内の端末装置４の表示部２１の表示に基づいて、各車両の運転者が該各車両を運転すれば、該各車両は該各車両のための推薦経路を走行することができる。」
　
　・「【００２８】積荷重量検出部１１は、荷物の積載後の該各車両の積載量を量るために各車両にそれぞれ搭載される積荷重量計であってもよく、各車両にそれぞれ積載するべき荷物の重量に基づき荷物の積載前に前記各車両の積載量を求めるものであってもよい。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「車両に搭載され、車両の積載量を量る積荷重量計と、
　車両に搭載された端末装置４と、
　管理センタに設置される管理装置３とを備え、
　前記端末装置４は、前記管理装置３と情報を送受可能であり、前記積荷重量計で量った車両の積載量を管理装置３に送信し、
　前記管理装置３は、受信した車両の積載量を加味して経路探索の処理を行い、前記処理結果として推薦経路の案内情報を得て、前記処理によって得られた推薦経路の案内情報を前記端末装置４に送信し、
　前記端末装置４は、その推薦経路の案内情報に基づき車両の案内に関する表示を行い、
　前記端末装置４の通信は端末側通信機２３によって行うこと
　とする車両の総重量を考慮した運送システム。」
　
（２−２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２７１０７８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両は通行する道路の組合せを経路として探索し、経路案内を行う機能を備えて車両の運転を支援するナビゲーション装置に関する。」
　
　・「【００１６】また本発明で前記車両には、車両の高さおよび全重量を含む車両諸元データを検出する諸元検出手段が備えられており、前記諸元記憶手段には、諸元検出手段によって検出される車両諸元データが記憶されることを特徴とする。」
　
　・「【００２２】車高検知装置４は、・・・また、荷物の積み降ろしを行う配送センタなどに、車高を計測する装置を設置しておき、荷物を積載した車両に、計測結果を自動的に入力するようにしてもよい。」
　
　・「【００２３】重量検知装置５は、車輪に係る重量を検知する。荷物の積み替えを行う配送センタなどに、車両の重量を計測する装置を設けておき、荷物を積載する車両の全重量を直接計測して、計測結果を車両に入力するようにする構成も可能である。」
　
　・「【００２９】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、諸元検出手段によって検出される車両の高さおよび全重量を含む車両諸元データを加味して経路探索を行うことができるので、高架下などの高さ規制のある道路を選択したり、登坂性能が低下する上り坂などを含む道路を経路として探索したりする事態を防ぐことができる。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「車両の積載量を量る積荷重量計」が前者における「車両のサイズまたは重量の少なくともいずれか一方を測定する測定装置」に相当し、以下同様に、「端末装置４」が「車両側装置」に、「管理センタに設置される管理装置３」が「車両の外部にある外部装置」に、「情報を送受可能」が「通信可能」に、「推薦経路の案内情報に基づき車両の案内に関する表示を行い」が「処理結果を利用して所定の処理結果利用処理として、経路情報を表示し」に、「端末側通信機２３」が「通信装置」に、「車両の総重量を考慮した運送システム」が「車両状態測定記憶利用システム」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「受信した車両の積載量を加味して経路探索の処理を行い、前記処理結果として推薦経路の案内情報を得て、前記処理によって得られた推薦経路の案内情報を前記端末装置４に送信」する態様が前者の「受信した測定結果を利用して所定の処理として、受信した測定結果を加味して経路探索処理を行い、前記処理結果として経路情報を得て、前記所定の処理によって得られた処理結果を前記車両側装置に送信」する態様に相当する。
　さらに、後者の「積荷重量計で量った車両の積載量を管理装置３に送信」する態様と前者の「測定装置での測定結果を受信して記憶しておき、車両側装置の内部あるいは前記外部装置から入力された測定結果送信要求に応じてその記憶した測定結果を外部装置に送信」する態様とは、「測定装置での測定結果を取得しておき、その取得した測定結果を外部装置に送信」するとの概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「車両のサイズまたは重量の少なくともいずれか一方を測定する測定装置と、
　車両に搭載された車両側装置と、
　車両の外部にある外部装置とを備え、
　前記車両側装置は、前記外部装置と通信可能であり、前記測定装置での測定結果を取得しておき、その取得した測定結果を外部装置に送信し、
　前記外部装置は、受信した測定結果を利用して所定の処理として、受信した測定結果を加味して経路探索処理を行い、前記処理結果として経路情報を得て、前記所定の処理によって得られた処理結果を前記車両側装置に送信し、
　前記車両側装置は、その処理結果を利用して所定の処理結果利用処理として、前記経路情報を表示し、
　前記車両側装置の通信は通信装置によって行うこと
　とする車両状態測定記憶利用システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　測定装置に関し、本願補正発明は、「車両の外部に配置され」るとしているのに対し、引用発明は、車両に搭載されている点。
［相違点２］
　測定結果の取得に関し、本願補正発明は、「（車両の外部から）受信して記憶」しておく態様であるのに対し、引用発明は、かかる態様とされていない点。
［相違点３］
　車両側装置に関し、本願補正発明は、「設定距離以内で」外部装置と通信可能であるとしているのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
［相違点４］
　測定結果の外部装置への送信に関し、本願補正発明は、「車両側装置の内部あるいは外部装置から入力された測定結果送信要求に応じて」送信する態様であるのに対し、引用発明は、かかる態様とされていない点。
［相違点５］
　通信装置に関し、本願補正発明では、「ナンバープレートに設置された」としているのに対し、引用発明は、このような特定がなされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１及び２について
　引用例２には、車両の重量等を計測する装置（「測定装置」に相当）を、配送センタなど車両の外部に配置すると共に、前記車両の重量等を計測する装置で計測した車両の重量等（「測定結果」に相当）を取得して記憶しておくことにより、車両の重量等を加味して経路探索を行えるようにしたナビゲーション装置（「車両状態測定記憶利用システム」に相当）の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　引用発明と引用例２記載の発明とは、車両状態測定記憶利用システムという同一の技術分野に属するものであるから、引用発明において、引用例２記載の発明に倣い、車両の重量等の測定装置を車両の外部に配置すると共に測定結果を取得して記憶し、その際、測定結果を取得する手段として通信装置を使用することにより、相違点１及び２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点３及び４について
　一般に、不必要な通信や混信を避けるために、設定距離以内で通信可能にすること、及び、一方からの送信要求に応じて所定の情報を送信することは、通信分野における周知技術であるといえる。
　したがって、引用発明において、車両側装置と外部装置との通信に際し、かかる周知技術を採用することにより、相違点３及び４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
・相違点５について
　例えば、特開平４−１７１６００号公報（ナンバープレート２に埋め込まれた小型無線機３を参照。）及び特開平８−２８５６６６号公報（ナンバープレート２上に固定された、受信アンテナ１１及び送信アンテナ１９等を備えたデータキャリア１０を参照。）等に開示されているように、通信装置をナンバープレートに設置することは周知技術にすぎないから、引用発明において、かかる周知技術を採用し、相違点５に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明、引用例２記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年５月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「車両の外部に配置され、車両のサイズまたは重量の少なくともいずれか一方を測定する測定装置と、
　車両に搭載された車両側装置と、
　車両の外部にある外部装置とを備え、
　前記車両側装置は、設定距離以内で前記外部装置と通信可能であり、前記測定装置での測定結果を受信して記憶しておき、車両側装置の内部あるいは前記外部装置から入力された測定結果送信要求に応じてその記憶した測定結果を外部装置に送信し、
　前記外部装置は、受信した測定結果を利用して所定の処理を行うとともに、前記所定の処理によって得られた処理結果を前記車両側装置に送信し、
　前記車両側装置は、その処理結果を利用して所定の処理結果利用処理を行うこと
　を特徴とする車両状態測定記憶利用システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「外部装置」の「受信した測定結果を利用して所定の処理を行うとともに」について「受信した測定結果を利用して所定の処理として、受信した測定結果を加味して経路探索処理を行い、前記処理結果として経路情報を得て」との限定を省き、「車両側装置」の「その処理結果を利用して所定の処理結果利用処理を行う」について「その処理結果を利用して所定の処理結果利用処理として、経路情報を表示し、車両側装置の通信はナンバープレートに設置された通信装置によって行う」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明、引用例２記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。