【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７６２３８４号発明「少量材料分配用装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３７６２３８４号の請求項５ないし９に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯の概要
　本件特許第３７６２３８４号に係る発明についての出願は、１９９７年７月１５日（パリ条約による優先権主張外国官庁受理１９９６年７月１７日、米国）を国際出願日とする特願平１０−５０７３６７号の一部を平成１５年４月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１月２０日に特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対し、平成１９年１２月２７日に請求人より本件特許無効審判が請求され、平成２０年５月１５日に被請求人より審判事件答弁書が提出されるとともに訂正請求書及び訂正請求書に添付して訂正明細書が提出された。その後、平成２０年６月３０日に請求人から弁駁書が提出され、平成２０年９月１９日に請求人から上申書が提出され、これに対し平成２０年９月３０日に被請求人から審判事件上申書が提出されたものである。
　
第２．請求人の主張概要
１．請求人は審判請求書において、特許３７６２３８４号の請求項５ないし９に係る発明についての特許を無効とする、審判請求費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として概ね次の（１）ないし（３）のように主張するとともに、証拠方法として甲第１号証から甲第９号証、及び、参考資料１ないし参考資料１５を提出した。
　
（１）無効理由１
　本件特許の請求項５に係る発明は、本件特許の優先日前に国内及び外国で頒布された刊行物である甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明の何れかと同一であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、その特許は同法同条同項に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とされるべきものである（以下、「無効理由１」という。）。
　
　証拠方法
　　　甲第１号証　米国特許第４０６６１８８号明細書
　　　甲第２号証　独国特許出願公開第４０１３３２３号明細書
　　　甲第３号証　特開平５−２６４４１２号公報
　　　甲第４号証　独国特許出願公開第４２０２５６１号明細書
　
（２）無効理由２
　本件特許の請求項５ないし９に係る発明は、本件特許の優先日前に国内及び外国で頒布された刊行物である甲第１号証ないし甲第９号証までに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法同条同項の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とされるべきものである（以下、「無効理由２」という。）。
　
　証拠方法
　　　甲第１号証　米国特許第４０６６１８８号明細書
　　　甲第２号証　独国特許出願公開第４０１３３２３号明細書
　　　甲第３号証　特開平　５−２６４４１２号公報
　　　甲第４号証　独国特許出願公開第４２０２５６１号明細書
　　　甲第５号証　特公昭４８−　　９２６４号公報
　　　甲第６号証　実公平　５−　　９０９９号公報
　　　甲第７号証　特開平　５−　３１４５８号公報
　　　甲第８号証　特開昭５７−　３４９７４号公報
　　　甲第９号証　特開昭５６−１３３１７４号公報
　
（３）無効理由３
　本件特許の請求項５ないし９に係る特許は、平成１４年改正前の特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し無効とされるべきものである（以下、「無効理由３」という。）。
　
２．請求人は、弁駁書において、平成２０年５月１５日に提出された訂正請求書による訂正は、訂正の目的に違反するものであり、あるいは、実質上特許請求の範囲を変更するものであるから、認められるべきではない旨、主張すると共に、審判請求書において主張した無効理由１ないし３を再度主張すると共に、周知技術を裏付けるものとして、あらたに甲第１０号証から甲第１２号証までを提示するとともに、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明のシミュレーション結果として、あらたに甲第１３号証ないし甲第１５号証を、また、当該シミュレーションの概要を示す資料としてあらたに甲第１６号証を提示した。
　
　証拠方法
　　甲第１０号証　特開平　７−１２５１９９号公報
　　甲第１１号証　米国特許第５２０５４３９号明細書
　　甲第１２号証　特開平　２−１０２０５３号公報
　　甲第１３号証　甲第１号証についてのシミュレーション報告書
　　甲第１４号証　甲第２号証についてのシミュレーション報告書
　　甲第１５号証　甲第３号証についてのシミュレーション報告書
　　甲第１６号証　シミュレーションソフト「フルーエント」についての照会資料
　
３．請求人は、上申書とともに、参考資料１６として、東京大学名誉教授小林敏雄氏作成の鑑定意見を提出した。
　
第３．被請求人の主張概要
　被請求人は、平成２０年５月１５日に提出した審判事件答弁書において、同日付け訂正請求書により訂正された後の請求項５ないし９に係る発明について、請求人主張の無効理由はないと、概ね次の（１）のように主張し、乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
　
（１）無効理由１ないし３について
　甲第１号証ないし甲第４号証の何れに記載のものも、本件請求項５ないし９に係る発明の備える構成要件Ｄ（バルブの第一位置から第二位置への移動により生ずる液体材料の挙動についての要件）及びＥ（バルブの第二位置から第三位置までの移動により生ずる液体材料の挙動についての要件）を備えるものではないため、同構成要件Ｄ及びＥを備える本件特許の請求項５ないし９に係る発明は、この点について新規性を有するものであり、また当該構成要件Ｄ及びＥについては、甲第５号証ないし甲第９号証の何れにも開示も示唆もないものであるから、これらの証拠に示されるような周知技術を参酌したとしても、本件特許の請求項５ないし９に係る発明は進歩性を有するものであり、特許法第２９条第１項第３号または第２項の規定により特許を受けることができない発明ではなく、また、明細書の記載において請求人が主張するような不備はなく、特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に該当するものではないので、本件特許を無効とすべき理由はない。
　
　証拠方法
　　　乙第１号証　米国特許第３７８８５６１号明細書
　　　乙第２号証　米国特許第５３５６０３４号明細書
　
２．被請求人は平成２０年９月３０日に提出した審判事件上申書において、平成２０年５月１５日に提出した訂正請求書によりなした訂正請求は、誤記の訂正を目的とする適法なものであるから認められるべき旨主張するとともに、再度、本件請求項１ないし６に係る発明は甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明ではなく、また甲第１号証ないし甲第１６号証等を前提としても進歩性を有するものである旨主張した。
　
第４．訂正の当否
１．訂正の内容
　平成２０年５月１５日付けの訂正請求書による訂正は、誤記の訂正を目的として、発明の詳細な説明の第１９ページ第８行の、第２ポジション”ｅ”に関する記載について、
「バルブ座６１２から約０．０３６インチから約０．１５０インチより小さく」とあるのを、
「バルブ座６１２から約０．００６インチから約０．０４８インチより小さく」と訂正するものである。
　
２．訂正の可否についての判断
　上記の訂正事項について、訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲を実質的に拡張・変更するものであるかについて、以下に検討する。
　
（１）訂正の目的
　上記の訂正前の発明の詳細な説明の記載をみると、第２ポジション”ｅ”について、「バルブ４３２’は、図１９に示したようにバルブ座６１２から距離”ｄ”離間した第１ポジションと、図２０に示したように前記第１ポジション”ｄ”よりバルブ座６１２に接近して離間した第２ポジション”ｅ”と、図２１に示したようにバルブ座６１２と着座係合する第３ポジションと、を有する。」（公報第１９ページ、第１〜４行）、「第１ポジション”ｄ”は、バルブ座６１２から約０．０５０インチの位置に配設される。」（同第１９ページ第４，５行）、「第２ポジション”ｅ”は、ノズルオリフィス６２２の直径の約３倍より小さい距離に、好ましくはノズルオリフィス６２２の直径の約１．５倍より小さい距離に配置される。即ち、第２ポジション”ｅ”は、バルブ座６１２から約０．０３６インチから約０．１５０インチより小さく、好ましくはバルブ座６１２から約０．００３インチから約０．０２４インチより小さい。」（同第１９ページ第５〜９行）と記載されており、訂正箇所の直前において「第２ポジション”ｅ”は、ノズルオリフィス６２２の直径の約３倍より小さい距離に、好ましくはノズルオリフィス６２２の直径の約１．５倍より小さい距離に配置される。」とするものであるから、当該訂正箇所直前の記載との関連でみると、「第２ポジション”ｅ”」について「ノズルオリフィス６２２の直径より約３倍より小さい距離」が「バルブ座６１２から約０．０３６インチから約０．１５０インチより小さく」に、また、好ましいとされる「ノズルオリフィスの直径より約１．５倍より小さい距離」が「バルブ座６１２から約０．００３インチから約０．０２４インチより小さい」に対応することとなると考えられるが、「約０．０３６インチから約０．１５０インチ」なる距離と「約０．００３インチから約０．０２４インチ」なる距離との関係は、「約３倍」と「約１．５倍」の関係になく、距離の比に関する記載、あるいはインチ表示された距離の値、の何れかに誤記が存在することは、文脈上から明らかである。
　そこで、これらの記載のうち何れが誤記であるかが問題となるが、第２ポジション”ｅ”については、「第１ポジション”ｄ”よりバルブ座６１２側に接近して離間した」ものとされ、かつ第１ポジション”ｄ”は「バルブ座６１２から約０．０５０インチの位置」に配設されているのであるから、第２ポジション”ｅ”は第１ポジション”ｄ”の位置である「バルブ座６１２から０．０５０インチ」の位置よりもバルブ座よりの位置にあるものと考えられ、この条件を満たさない上記「バルブ座から約０．０３６インチから約０．１５０インチ」なる記載が、誤記であると解するのが相当である。
　そうすると、訂正すべき正しい内容が何であるかが問題となるが、訂正後の「約０．００６インチから約０．０４８インチ」なる数値について、本願明細書に明示の記載があるとはいえないが、上記、誤記であることを判断した根拠として摘示した上記の記載からみて、「約１．５倍」に相当する距離が「約０．００３インチから約０．０２４インチ」であれば、「約３倍」に相当する距離はその２倍と算出することが可能であり、しかも、そこで算出した「約０．００６インチから約０．０４８インチ」なる値は、第１ポジションとの位置関係においても矛盾することなく位置できるものであり、明細書の記載から合理的に導き出せるものである。
　
　したがって、上記の訂正は、特許法第１３４条の２第１項第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものであると解される。
　
　なお、請求人は弁駁書において、上記「約０．０３６インチから約０．１５０インチ」なる距離と「約０．００３インチから約０．０２４インチ」なる距離、との何れが誤記であるかについて、後半の「約０．００３インチから約０．０２４インチ」なる距離のほうが誤記である可能性がある旨主張し、明細書には上記訂正内容と不合理な記載（第１８ページ等のノズルの外径に関する記載、第２０ページ１７、１８行、図面）があるとするが、明細書の記載中においてノズルの「外径」なる記載と「直径」なる記載は区別不能な程混同されてはおらず区別可能であり、当該「外径」が「直径」を意味するとする根拠も明らかでなく、また公報第２０ページの「加速」に関する記載は、多少不明りょうさを含むものではあるが、明らかに矛盾するというほどのものではなく、先に述べた、上記のように「約０．０３６インチから約０．１５０インチ」なる距離が誤りである、という解釈を妨げるほどのものではない。
　
（２）新規事項の追加の有無
　また、上記（１）において判断したように、訂正された後の「バルブ座６１２から約０．００６インチから約０．０４８インチより小さく」なる距離についても、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載された事項から、合理的に導き出せることであるから、当初明細書又は図面に記載された範囲にない事項を追加するものではなく、特許法第１３４条の２第５項で準用する平成１４年改正前特許法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものである。
　
（３）特許請求の範囲の拡張・変更について
　さらに、訂正前後において、特許請求の範囲の請求項５ないし９の記載は何ら変更されておらず、また、当該第２ポジション”ｅ”の位置の上限についての数値が変更されることとなり、このことは、当該第２ポジション”ｅ”の位置としてとりうる範囲が形式上縮小されたものであり、文言上は減縮されたこととなり、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。加えて、当該第２ポジション”ｅ”の位置、すなわち、特許請求の範囲に記載された「第二位置」についてその作用等何ら変更されるものではなく、訂正の前後において、その技術的意味が変更されたものでもないので、上記訂正により、特許請求の範囲について「実質的」に拡張・変更するものでもないから、上記の訂正は、特許法第１３４条の２第５項で準用する平成１４年改正前特許法第１２６条第４項に規定する要件を満たすものである。
　
　なお、請求人は、特許請求の範囲に記載された「第二位置」、即ち、第２ポジション”ｅ”の位置について、上記訂正前は「ノズルの外径」を基準にして算定するものであったことを、訂正された後は「オリフィス６２２の内径」を基準にして算定することとなったので、「第二位置」を別の数値範囲にずらすこととなり、実質上特許請求の範囲を変更するものである、と主張するが、上記（１）において判断したとおり、訂正前の明細書においても、ノズルの「直径」をノズルの「外径」として使用していたものではなく、「ノズルの直径」が「オリフィスの直径」あるいは「オリフィスの内径」と同視されていたことは明らかであるから、請求人が主張するように、算定手法が変更になったということはない。
　
（４）むすび　
　以上の通り、上記の訂正は、誤記の訂正を目的とし、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないので、特許法第１３４条の２第１項第２号に規定することを目的とするものであり、また、同法同条第５項で準用する平成１４年改正前特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものであるから、適法なものといえる。
　
第５．無効理由の判断
１．本件訂正発明
　上記、第４．において示したように、平成２０年５月１５日付けの訂正請求書による訂正が認められたことにより、本件特許の請求項５ないし９に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項５ないし９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項５】
  少量の液体材料を分配する材料分配装置であって、該材料分配装置は、
  出口端および該液体材料を受ける入口端を有する第一流路と、該第一流路の該出口端の近傍に配置されるバルブ座と、往復動バルブと、を有するバルブ組立体と、
  該第一流路の該出口端に接続される入口部分を有する第二流路と液体材料の流れを分配するオリフィスを有する出口部分とを備えるノズル組立体と、
  該往復動バルブは、第一位置から該バルブ座の側に近い第二位置にまで急速に移動可能であって、これにより該第一流路における液体材料の大部分を該第一流路の該入り口端方向に流す一方、該第一流路における液体材料のいくらかを該出口端から該第二流路に流し込み、
  該往復動バルブは、該第二位置から該バルブ座に着座する第三位置まで急速に移動可能であって、これにより該第二流路を通しての液体材料の流れが分断され、該オリフィスから分配される液体材料の流れが該第二流路の該出口部分から離れて液体材料の小滴を形成することを特徴とする材料分配装置。
【請求項６】
  請求項５に記載の材料分配装置であって、該オリフィスの直径は、ほぼ０．０５０８ミリメートル（０．００２インチ）からほぼ０．４０６４ミリメートル（０．０１６インチ）の間であることを特徴とする材料分配装置。
【請求項７】
  請求項６に記載の材料分配装置であって、該オリフィスの長さ対直径の比は、少なくとも３対１であることを特徴とする材料分配装置。
【請求項８】
  請求項７に記載の材料分配装置であって、該オリフィスの長さ対直径の比は、少なくとも２５対１であることを特徴とする材料分配装置。
【請求項９】
  請求項５に記載の材料分配装置であって、該ノズル組立体は、さらに、ほぼ０．３０４８ミリメートル（０．０１２０インチ）から１．２７０ミリメートル（０．０５０インチ）の間の外径の端部を有する細長いノズルを備えることを特徴とする材料分配装置。」
（以下、訂正明細書の請求項５ないし９に係る発明を、それぞれ「本件訂正発明５」ないし「本件訂正発明９」という。）
　
２．甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明、周知技術
（１）甲第１号証に記載された発明
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証（米国特許第４０６６１８８号明細書）には、以下のことが記載されている。
ａ）「This invention relates to the application of liquids to surfaces and especially to equipment used to apply beads, ribbons or small unitary deposits of extruded or sprayed material in a desired pattern under high speed production conditions.」（第１欄第１０〜１４行）
〔仮訳〕（本発明はある表面への液体の適用に関し、特に押出あるいは吹き出しされた物質をビード、リボンあるいは小サイズの単位付着物として高速の製造条件下において所望のパターンで適用するのに用いられる装置に関する。）
　
ｂ）「A valve assembly 17 extends through the stepped bore 14 and is in operative communication with the nozzle assembly 13 attached to one end of the manifold block 11. The valve assembly 17 comprises a rod 18 having a ball valve element 19 attached to one end thereof and a piston 20 attached to the opposite end of the rod 18. A bellows type seal 21 is sealingly secured to one end of the rod 18 adjacent to the valve element 19. The opposite end of the bellows seal 21 is hydraulically sealed by an O-ring type seal 45 and is mechanically secured between the motor block 22 of motor assembly 12 and the manifold block 11 thus sealing off the upper end of the stepped bore 14.」（第２欄第２４〜３６行）
〔仮訳〕（バルブ機構１７が段状ボア１４を貫いて延び、マニホールドブロック１１の一端に取り付けられたノズル機構１３と動作連通している。バルブ機構１７は、一端に取り付けられたボールバルブエレメント１９を有するロッド１８と、ロッド１８の他端に取り付けられたピストン２０とから成る。ベロー型シール２１が、バルブエレメント１９に隣接する側のロッド１８の一端に密封固定されている。ベロー型シール２１の他端は、Ｏリング型シール４５によって流体的に密封されると共に、モータ機構１２のモータブロック２２とマニホールドブロック１１との間で機械的に固定され、段状ボア１４を密封している。）
　
ｃ）「The outlet nozzle assembly 13 comprises an end plate 25 sealingly secured to the manifold body 11 by machine screws not shown. The end plate 25 is provided with a stepped bore 26 having a valve seat 27 pressed into one end thereof. An outlet nozzle 28 is sealingly secured to the end plate 25 by a threaded retaining nut 29.」（第２欄第４２〜４８行）
〔仮訳〕（出口ノズル機構１３は、図示しない小ネジによってマニホールドブロック１１に密封固定されたエンドプレート２５を有する。エンドプレート２５は段状ボア２６を備え、段状ボア２６の一端にバルブシート２７が圧入されている。出口ノズル２８が、ネジ切り保持ナット２９によりエンドプレート２５に密封固定されている。）
　
ｄ）「The valve element 19 is biased to a closed position of engagement with the valve seat 27 by a compression spring 30 which reacts against a flanged portion 31 of the operating rod 18 and one end of a stepped bore 32 in the motor housing 22. The motor block 22 has an end cap 33 secured to one end thereof thus forming an operating chamber 34 in which the piston 20 is disposed. The piston 20 is secured to the operating rod 18 by lock nuts 35 and 36 which are in engagement with a threaded end portion 37 of rod 18. The motor block 22 and end cap 33 define an operating chamber 34 wherein piston 20 reciprocates axially in response to pressure of operating air. Operating air is transmitted to the chamber 34 through an inlet port 38 through a passageway 39 to the bottom side of piston 20. The upper side of piston 20 and chamber 34 is vented to atmosphere by means of a vent port 40 in one end of end cap 33. The operating air is conventional shop air under pressure and is operatively controlled by a valve means (not shown) to effect reciprocation of the piston 20 and valve assembly 17.」（第２欄第４９〜６８行）
〔仮訳〕（バルブエレメント１９は圧縮バネ３０によってバルブシート２７と係合する閉位置に付勢され、圧縮バネ３０は作動ロッド１８のフランジ部３１とモータハウジング２２内の段状ボア３２の一端とに対して作用している。モータブロック２２はその一端に固定されたエンドキャップ３３を有して作動室３４を形成し、作動室３４内にピストン２０が配設されている。ピストン２０は作動ロッド１８のネジ切り端部３７と係合したロックナット３５及び３６によって作動ロッド１８に固定されている。モータブロック２２とエンドキャップ３３が作動室３４を形成し、作動室３４内でピストン２０が動作空気の圧力に応じて軸方向に往復移動する。動作空気は入口ポート３８から通路３９を介して、作動室３４内でピストン２０の底側に導入される。ピストン２０及び作動室３４の上方側は、エンドキャップ３３の一端に形成された通気ポート４０により大気と連通している。動作空気は通常の工場用加圧空気で、バルブ手段（図示せず）によりピストン２０とバルブ機構１７を往復移動させるように動作制御される。）
　
ｅ）「In the operation of the preferred embodiment shown and described herein, the adhesive dispensing apparatus 10 is connected in a fluid circuit forming a part of a hot-melt adhesive heating and circulating system, and is positioned with its outlet nozzle assembly 13 adapted to apply adhesive to a translating surface at a desired location. An example of that type of system is illustrated in U.S. Pat. No. 3,788,56l, issued Jan. 29, 1974 and assigned to the Assignee of this application. As illustrated in that patent, an adjustable timing means is provided for controlling the desired frequency of operation of the adhesive dispensing apparatus and establishes the duration of the time interval which determines the size of the unitary deposits of adhesive which are dispensed from the adhesive dispensing apparatus.」（第３欄第１７〜３１行）
〔仮訳〕（ここに図示し説明した好ましい実施例の動作時、接着剤分配装置１０がホットメルト接着剤加熱循環システムの一部を形成する流体回路に接続され、その出口ノズル機構１３が所望の個所で、移動する表面に接着剤を塗布するのに適するように位置決めされる。この種の加熱循環システムの一例は、１９７４年１月２９日付けで発行され、本出願の譲受人に譲渡された米国特許第３７８８５６１号に示されている。同特許に例示されているように、接着剤分配装置の所望の動作回数を制御する調整可能なタイミング手段が設けられ、接着剤分配装置から分配される接着剤の単位付着物のサイズを決める時間間隔の持続時間を定める。）
　
ｆ）「Hot-melt adhesive is pumped under pressure into the inlet port 15 of the manifold block 11 into annular passageway 24, through the parallel bores or passageway 16 to the upper end of stepped bore 14. The adhesive then flows around valve assembly 17 and downwardly through stepped bore 14, bore 46 of sleeve 23 and into bore 26 of end plate 25 and around the valve element 19 disposed in the stepped bore 47 of valve seat 27. 
　When the air motor assembly 12 is actuated to effect reciprocation of the valve assembly 17, the molten adhesive is dispensed through stepped bore 47 and outlet orifice 50 of nozzle 28 onto a substrate. 」（第３欄第３２〜４３行）
〔仮訳〕（ホットメルト接着剤は、マニホールドブロック１１の入口ポート１５から環状通路２４内へ入り、平行ボアつまり流体通路１６を介し、段状ボア１４の上端に至るように加圧ポンプ給送される。次いで、接着剤はバルブ機構１７の周囲を流れ、段状ボア１４、スリーブ２３のボア４６及びエンドプレート２５のボア２６を通って下降し、バルブシート２７の段状ボア４７内に配設されたバルブエレメント１９の周囲に至る。
　エアモータ機構が作動しバルブ機構１７を往復移動させると、接着剤が段状ボア４７及びノズル２８の出口孔５０を介して分配される。）
　
ｇ）「1. An adhesive dispensing apparatus for extruding hot viscous liquid from a pressurized source onto a substrate surface, comprising: 
a body having a central bore formed therethrough; 
a passage means in said body connected to said central bore for conducting viscous liquid to said central bore; 
a valve seat attached to one end of said central bore; 
a movable valve assembly disposed in said central bore for operative engagement with said valve seat; 
a passageway formed in said valve seat; 
said valve assembly operatively controlling the flow of said viscous liquid through said passageway in said valve seat; 
heater bores formed in said body adjacent to said central bore with heating means disposed therein; and 
a plurality of parallel bores formed in said body between said heating means and said central bore, which plurality of parallel bores are concentrically disposed around said valve assembly, and wherein the parallel bores function as heat exchanger means」（第３欄第６３行〜第４欄第１９行、請求の範囲）
〔仮訳〕（１．高温の粘性液体を加圧源から基材上に押出し吐出する接着剤分配装置において、
内部を貫いて形成された中心ボアを有する本体；
前記中心ボアに接続され、粘性液体を前記中心ボアに供給する前記本体内の通路手段；
前記中心ボアの一端に取り付けられたバルブシート；
前記中心ボア内に、前記バルブシートと動作係合するように配設された可動のバルブ機構；
前記バルブシート内に形成された通路；
前記バルブ機構が前記バルブシート内の通路を通る前記粘性流体の流れを動作制御すること；
前記本体内に前記中心ボアと隣接して形成され、加熱手段が内部に配設されたヒータボア；及び
前記本体内で前記加熱手段と前記中心ボアとの間に形成された複数の平行ボアで、前記バルブ機構と同心円状に配置され、熱交換手段として機能する複数の平行ボア；
を備えた接着剤分配装置。）
　
　上記ａ）、ｅ）、ｆ）及びｇ）の記載より、甲第１号証に記載されたものは、少量の粘性液体であるホットメルト接着剤を分配するための分配装置であることがわかる。
　
　上記ｄ）及び図１の記載からみて、バルブシート２７は、バルブエレメント１９と係合する閉位置において、当該バルブエレメント１９と対向接触する部位（以下、「バルブ着座部」という。）があること、および当該部位に開口（以下、「小径開口」という。）があり、当該小径開口からホットメルト接着剤が送出されることは、いずれも明らかである。
　
　上記ｆ）及び図１の記載からみて、バルブエレメントの往復動作に関連して、段状ボアの上端より流入したホットメルト接着剤は、段状ボア４７内を流れ、バルブシート２７に存在するバルブ着座部の下方の流路（以下、「バルブ着座部後流側流路」という。）、ノズル２８内の大径流路（以下、「ノズル内大径流路」という。）及び、同ノズル内の先端小径流路（以下、「ノズル内小径流路」という。）を流下して、被分配個所に分配されるものであることがわかる。また、エアモータ機構によりバルブ機構が往復移動されると、バルブ機構１７の先端に設けられたバルブエレメント１９が、往復動の一方側の閉位置と、他方側の、バルブ弁座部から離間した位置との２つの位置をとるものであり、バルブエレメント１９がバルブ着座部から離間した位置にあるとき、段状ボア４７を経由してバルブ着座部後流側流路、ノズル内大径流路、ノズル内小径流路がホットメルト接着剤により満たされるようになることも、明らかである。
　
　上記ａ）、ｄ）、ｆ）及び図１の記載からみて、甲第１号証に記載されたものは、バルブ機構１７の下端のバルブエレメント１９がバルブ着座部に着座してホットメルト接着剤の流れを断って、ホットメルト接着剤の小サイズの単位付着物を形成するものであるから、当該バルブエレメントの閉止により、ホットメルト接着剤の流れを分断しうる程度に「急速に」閉鎖するものであることは、明らかである。
　
　以上のこと、及び図１の記載を総合すると、甲第１号証には次の発明が記載されているといえる。
　
「少量の粘性液体を押出吐出する粘性液体分配装置であって、当該分配装置は、
　小径開口および該粘性液体を受ける上端部を有する段状ボア４７と、該空隙の小径開口の近傍に配置されるバルブ着座部と、バルブエレメント１９と、を有するバルブ機構１７と、
　前記段状ボア４７の小径開口に接続されるノズル内大径流路と粘性液体の流れを分配するノズル内小径流路と備えるノズル２８と、
　該バルブエレメント１９は、閉鎖位置から離間した位置から閉鎖位置側へ急速に移動可能であって、これにより前記バルブ着座部後流側流路、ノズル内大径流路及びノズル内小径流路を通過する前記粘性液体の流れが分断され、該ノズル内小径流路から分配される粘性液体の流れが該ノズル内小径流路から離れて粘性液体の小滴を形成する粘性液体分配装置。」（以下、「甲第１号証に記載された発明」という。）
　
（２）甲第２号証に記載された発明
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第２号証（独国特許出願公開第４０１３３２３号明細書）には、以下のことが記載されている。
　
ａ）「Die Erfindung betrifft ein Dosierventil zur Portionierung von fliessfaehigen 
　
　 　…　　…　　…
　
Stoffes auf eine Dosierbohrung verjuengt.」（第１欄第３〜１５行）（なお、上記の摘記箇所の記載において、ドイツ語特有の表記（アー・ウムラウト、ウー・ウムラウト、オー・ウムラウト、エスツェット）は、アルファベットで表記している（アー・ウムラウトは「ae」、ウー・ウムラウトは「ue」、オー・ウムラウトは「oe」、エスツェットは「ss」）。以下、摘記箇所は全て同様とする。）
〔仮訳〕（本発明は、分配すべき物質を供給する供給ボアと接続する貫通ボアと、ボアに軸線方向へ摺動自在に支持されたアンカおよび位置不変のストローク制限部材からなるパルス状に駆動される分配ピストンとを有しかつ支持部材に設置されたバルブ体を有し、１つまたは複数の流動性のまたは流動化可能な物質、特に、接着剤、加熱接着剤、インキ、ラッカなどを分配する分配バルブであって、貫通ボアが、分配すべき物質の出口範囲において、分配ボアに狭窄される形式のものに関する。）
　
ｂ）「Mit dem erfindungsgemaessen Dosierventil sind bei geringstem konstruktiven 
    　　　　　‥　　　‥　　　‥
zudem sehr enge Punkt- und/oder Strichabstaende ermoeglicht.」（第２欄第３４〜４１行）
〔仮訳〕（本発明に係る分配バルブによって、僅かな構造経費で、最大１０００点／ｓｅｃの高い切換周波数を達成でき、かくして、移送方向（例えば紙送り方向）に沿ってのみならず、上記方向に直角な方向へも、接着剤を塗布できる。更に、コンパクトな構造によって、狭い点間隔および／または線間隔を実現できる。）
　
ｃ）「Die durchgehende Bohrung (3) verjuengt sich im Austrittsbereich aus dem 
        　‥　　‥　　‥　　‥
　
befestigten elektrischen Anschlussstueck (12' ) fur dieelektromagnetische Spule (13).」（第３欄第５〜１７行）
〔仮訳〕（貫通ボア（３）は、分配バルブの出口範囲において、狭窄されて分配ボア（８，８’）に移行する。分配すべき物質の供給は、供給ボア（９）を介して、あるいは、別の方式として、バルブを直列に配置した場合に、例えば、非接触で横方向接着剤塗布のため、破線で示したボア（９’）を介して行われる。バルブ体（１）は、合目的的には、バルブ体に着脱自在に結合された分配ヘッド（１０）と、調整ヘッド（１１）とを有する。バルブ体（１）は、電磁コイル（１３）の電気接続片（１２’）を固定したスリーブまたはカバースリーブ（１２）によって囲まれている。）
　
ｄ）「Der vorzugsweise sechseckig ausgestaltete Anker (5) steht in Wirkungsverbindung 
　　　　　　　　　‥　　‥　　‥　　‥ 
Ventilsitz(14') ist mit grossem Vorteil Bestandteil der Spuleneinbettung (14).」（第３欄第１８〜３１行）
〔仮訳〕（好ましくは六角形に構成されたアンカ（５）は、ボア（３）に同心に配置されかつ絶縁材料製スリーブまたは埋込部材（１４）によって分離された電磁コイル（１３）と作用的に結合する。アンカ（５）は、アンカ受容ボア（３）内に上下動自在に設けてあり、その下端に、好ましくは、プラスチックからなり密封円錐体を有することができるバルブヘッド（１５）を備えている。バルブヘッド（１５）は、バルブ座（１４’）と作用共働して、縮小された貫通ボア（３’）を密封する。好ましくはプラスチックからなるバルブ座（１４’）が、コイル埋込部材（１４）の構成部分であれば極めて有利である。）
　
ｅ）「Der Dosierkopf (10) besteht zur vorteilhaft einfachen Montage aus einem 
　
　　　　　‥　　‥　　‥　　‥
　
sind mittels Dichtring (24) gegen Austritt von Dosiermaterial gesichert.」（第３欄第５１〜６４行）
〔仮訳〕（分配ヘッド（１０）は、有利な簡単な組込のため、雄ネジによって支持部材（２）に螺着できるよう構成され、スリーブ（１２）またはその閉鎖リング（１２’’）を上端に支持したノズル部材（２０）からなる。分配部材（２０）には、ネジナット（２２）によって分配部材（２０）の雄ネジに固定され分配ボア（８，８’）を形成する分配スリーブ（２１）が設けてある。分配スリーブ（２１）は、下端に、分配媒体の出口（２３）を有する。ボア（３，３’）おとび分配ボア（８，８’）またはコイル埋込部材（１４）及び分配スリーブ（２１）は、密封リング（２４）によって、分配材料の逸出が防止されるよう構成されている。）
  　
ｆ）「Der pulsierende Antrieb des Ankers (5) des Dosierkolbens (4) erfolgt in den
　　　　　　　　‥　　‥　　‥　　‥
　　Bohrung (3) ueber die Durchgangsbohrung (3') in die Dosierbohrung (8, 8') gepumpt werden.
　　　　　　　　‥　　‥　　‥　　‥
　　Durch die im Traegerkoerper (2) angeordnete Zufuhrbohrung (9) gelangt Dosiermaterial in den Justierkopf (11) bzw. das Anschlussstueck (30) und weiter in die Bohrung (3).」（第３欄第６５行〜第４欄第１４行）
〔仮訳〕（図示の実施例の場合、分配ピストン（４）のアンカ（５）のパルス状駆動は、一方では、電磁的に行い、他方では、圧縮バネ（７）によって行う。　　‥　
‥　‥
　かくして、コイル（１３）の順次のオンまたはオフによって、アンカ（５）ほ、永続的なパルス状運動を行い、かくして、加熱接着剤滴は、ボア（３）から貫通ボア（３’）を介して分配ボア（８，８’）に順次ポンプ方式で送られる。
‥　　‥　　‥　　‥　　
分配材料は、支持部材（２）に設けた供給ボア（９）を介して調整ヘッド（１１）または接続片（３０）に達し、更に、ボア（３）に達する。）
　
ｇ）「Die erfindungsgemaessen Dosierventile koennen Bestandteil eines 
　　　　　　‥　　‥　　‥　　‥
strichfoermig auf einen entsprechenden Gegenstand aufbringen.」（第４欄第４７〜５８行）
〔仮訳〕（本発明に係る分配バルブは、塗布ヘッドまたは塗布バーまたは塗布フレーム（図示しない）の構成部分であってよく、この場合、場合によっては、所定のパターンにもとづき複数の同一の分配バルブを設けることもできる。このような塗布ヘッドを使用して、１つまたは複数の分配バルブの補助下で、対向する対象物上に、滴状または線状に分配された低温接着剤を塗布でき、特に加熱によって流動化した接着剤、即ち加熱接着剤、インキ、ラッカなどを、所定のパターンにもとづき、滴状または線状に塗布することもできる。）
　
　上記ｇ）及びｂ）からみて、甲第２号証に記載のものは、接着剤、インキ等の液体材料を、滴状（または線状）に分配するものであり、またその速度が高速（１０００点／ｓｅｃ）であることに鑑み、少量の液体材料を滴状に分配するものであることがわかる。
　
　上記ｄ）及び図１の記載に鑑み、バルブヘッド（１５）はバルブ座（１４’）と共働して貫通ボア（３’）を密封するのであるから、バルブ座（１４’）は、貫通ボア（３’）が密封された状態においてバルブヘッド（１５）が着座する部位（以下、「バルブ着座部」という。）が存在することは明らかであり、また当該バルブ座（１４’）は、分配スリーブ（２１）の分配ボア（８）と接続される流出側の端部および、ボア（３）につながる流入側の端部（以下、「ボア（３）側端部」という。）が存在することも明らかである。
　
　上記ｆ）及び図１からみて、液体材料は、供給ボア（９）及びボア（３）を経由して貫通ボア（３’）へ供給されるものであることがわかる。
　
　上記ｅ）及び図１の記載からみて、ノズル出口（２３）は、細径のオリフィスとなっていることがわかる。
　
　上記ｂ）、ｆ）、ｇ）及び図１の記載からみて、パルス状に運動するアンカ（５）によってバルブヘッド（１５）もパルス状に往復動作するもので、一方の位置（以下、「密封位置」という。）においてバルブ着座部に係合して貫通ボア（３’）を密封し、バルブ着座部から離れた他方の位置（以下、「開放位置」という。）において貫通ボア（３’）を開放するものであり、アンカ（５）のパルス状運動によりポンプ方式で、液体材料をボア（３）方向から貫通ボア（３’）に供給するものであることがわかる。
　
　また、当該バルブヘッド（１５）が開放位置から密封位置に移動する際のボア（３）及び貫通ボア（３’）内に存在する流体の挙動を考察するに、アンカ（５）の移動（図における下方）に伴い、貫通ボア（３’）側の容積は減少するためその中の液圧は上昇するのに対し、アンカ（５）の上部側では容積が増大し液圧が減少すると考えられ、そうすると、貫通ボア（３’）内の液体材料に対し、ボア（３）内の液圧と貫通ボア（３’）内の液圧の差圧に起因する、液体材料をボア（３）側に吸引する力が生ずると考えられる。液体材料の性状、アンカ（５）とコイル埋込部材（１４）との間隙の幅、長さ、ノズル側の流動抵抗等、不確定な因子は存在するものの、アンカ（５）上部側の拡大した容積は、供給ボア（９）から供給される液体材料のみならず、下方の貫通ボア（３’）側に存在した液体材料からも供給されると考えるのが相当であり、甲第２号証に記載されたものの動作の高速性（最大１０００点／ｓｅｃ）を考慮すると、通常の液体材料であればアンカ（５）上方側の容積拡大に見合った量の液体材料がすべて供給ボア（９）より供給されるものとは考えにくく、甲第２号証に記載された分配方法においても、幾分かの液体材料の逆流は生じ得ると考えるのが妥当である。
　
　さらに、バルブヘッド（１５）がバルブ着座部に近づくにつれ、バルブ着座部とバルブヘッド先端部との間隙が順次狭くなってゆき、当該間隙部の流動抵抗は、当初少なく、バルブヘッド（１５）の先端部付近から側方に流れる液体材料は相対的に多く、当該間隙が狭くなると、流動抵抗も増大するため側方へ流れる液体材料が減少し、密閉位置近傍において、下方の分配ボア（８）側への流動量が相当に大きくなる位置が存在する（以下、「密閉直前位置」という。）ことは、流体力学的に明らかである。
　
　この側方への流量と分配ボア（８）側への流量とについて、バルブヘッドがバルブ着座部に近づいた、特定の段階までは側方への流れが比較的大きく、それ以降は分配ボア（８）側への流れが大きくなることは、甲第２号証に記載されたような分配装置において、いわば、当然に生起する程度のことにすぎず、その特定の段階に対応するバルブヘッド（１５）の位置（以下、「密閉直前位置」という。）については、甲第２号証に記載のような分配装置のバルブヘッド（１５）は、移動の途中において、当然経由することとなると考えられる。
　
　なお、以上のような液体材料の挙動についての分析は、甲第１４号証として提示された、甲第２号証に記載された発明についてのシミュレーション結果や、参考資料１６に記載された小林敏雄氏の鑑定意見とも符合するものである。　
　
　逆に、被請求人の主張するように、液体材料の逆流が全く生じないものであるとすると、当該逆流が生じないような条件を設定することは、バルブヘッド（１５）を使用した液体材料の分配を円滑に実行できなくなる可能性が大きく（逆流が生じないようバルブヘッド（１５）とバルブ着座部との間の間隔を狭くしここでの流動抵抗を大きくすると、分配ボア（８）側に液体材料を供給する場合にも同様の流動抵抗を生ずることとなるので、バルブヘッドが上昇側に移動する際、分配ボア（８）内の液体材料がバルブヘッド（１５）の移動に伴って上昇するものの、貫通ボア（３’）側から分配ボア（８）側への液体材料の供給に支障をきたすことが想定される。また逆流を生じないこととする手法として液体材料の背圧を大きくすることも考えられるが、甲第２号証に記載された分配装置のような高速分配を実行するものにおいて、バルブヘッド（１５）付近に短期的に生ずる逆方向圧力に見合うだけの背圧を印加するには、相当大きな背圧を印加することとなることが推定されるが、そのような大きな背圧を加えることは、バルブヘッド（１５）を引き上げる力の増大、バルブヘッドの応答性を低下させることにもなり、実際的なこととは言い難い。）、甲第２号証に記載された分配装置がそのような不合理なものであるとは考えにくく、この点について、被請求人が主張するように、甲第２号証に記載された発明が液体材料に加えられる背圧により、液体材料の分配（吐出）を行うものとは考え難い。
　
　なお、甲第２号証に記載のものにおいて、バルブヘッド（１５）は、ポンプ方式で液体材料をノズル側に送ることができる程度に「急速に」移動するものであり、また、当該バルブヘッド（１５）の着座により液体材料の流れを分断しうる程度に「急速に」移動可能であることも、明らかである。
　
　以上のこと及び図１の記載を考慮すると、甲第２号証には、以下の発明が記載されているといえる。
　
　「少量の液体材料を分配する材料分配装置であって、該材料分配装置は、
　出口端および該液体材料を受け入れるボア（３）側入口端を有する貫通ボア（３’）と、該貫通ボア（３’）の出口端の近くに配置されたバルブ着座部と、往復動するバルブヘッド（１５）と、を有するバルブ座（１４’）と、
　該貫通ボア（３’）の該出口端に接続される入口端部を有する分配ボア（８）と液体材料の流れを分配するオリフィスを有するノズル出口（２３）とを備える分配ヘッド（１０）と、
　該バルブヘッド（１５）は、開放位置から該バルブ着座部の側に近い密閉直前位置にまで急速に移動可能であって、これにより該貫通ボア（３’）における液体材料の所望部分を該貫通ボア（３’）の該ボア（３）側端部方向に流す一方、該貫通ボア（３’）における液体材料のいくらかを該出口端から分配ボア（８）に流し込み、
　該バルブヘッド（１５）は、該密閉直前位置から該バルブ着座部に着座する密閉位置まで急速に移動可能であって、これにより該分配ボア（８）を通しての液体材料の流れが分断され、該オリフィスから分配される液体材料の流れが該分配ボア（８）の先端のノズル出口（２３）から離れて液体材料の小滴を形成する材料分配装置。」（以下、「甲第２号証に記載された発明」という。）
　
（３）甲第３号証、又は、甲第４号証に記載された発明
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第３号証（特開平５−２６４４１２号公報）には、以下のことが記載されている。
　
ａ）「【請求項１】　液体がノズル放出口（３）を通してノズル（２）から少量、パルス方式でターゲット（５）へ放出される分析液体（７）のターゲットへの供給装置であって、分析液体が加圧下に保持される圧力チャンバー（１）からなり、圧力チャンバー（１）からノズル放出口（３）までの液体の流路にバルブ口（23）と、バルブ口（23）の開閉のための位置決め素子（12）によって動く閉鎖素子（13）とを有するバルブユニット（11）が備えられ、および、バルブ口が閉鎖するあいだ、閉鎖素子（13）の動きによって液体の放出が維持されるようにバルブユニット（11）が組み立てられていることを特徴とする装置。」（第１欄第２〜１３行、【請求項１】）
　
ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は、液体(fluid) がノズル放出口を通してノズルから少量、パルス方式でターゲットへ放出される、分析液体のターゲットへの調整供給(proportionedfeeding)装置に関する。」（第２欄第６〜９行、段落【０００１】）
　
ｃ）「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、前記の不都合を避け、分析液体のために現在まで通常に使用される“ドロップ  オン  デマンド”法のばあいよりも実質的に多い、しかし一方では、希釈器やディスペンサーで現在まで成し遂げられる最少量よりも少ない、厳密に決められた量の、分析液体の特定量を生じ(generate)させうるような、分析液体のターゲットへの供給装置を提供することである。」（第３欄第２３〜３０行、段落【０００８】）
　
ｄ）「【作用】本発明のばあい、前記の“ドロップ  オン  デマンド”微調整のための装置とは対照的に、ノズル区画（これはノズル放出口のすぐうしろに位置する）が特定量の液体が放出されるべきときに圧縮されるわけではない。そのかわり、ノズル放出口は、中の分析液体が（たとえば0.1 から５bar の）永続的な圧力を受けている圧力チャンバーと、流体的に連結している(hydraulically connected) 。特定量の分析液体の放出は、圧力チャンバーとノズル放出口の間の液圧連結(hydraulic connection)を短時間開口し再び閉鎖するバルブユニットの閉鎖素子によって、制御される。」（第４欄第２７〜３７行、段落【００１２】）
　
ｅ）「図１に示される分析液体の微調整のための装置は、分析液体のための圧力チャンバー１および、ノズル放出口３とノズルプレ−チャンバー４を有しそれを通って分析液体が少量、ターゲット５（簡単に図で示される）へ放出されうるノズル２からなる。分析液体７は圧力チャンバー１中で加圧下に保持される。分析液体は、圧力発生デバイス９により、接続しているブランチ６ａを経由して貯蔵容器６から供給される。」（第５欄第２４〜３１行、段落【００１７】）
　
ｆ）「【００１８】圧力チャンバー１とノズル放出口３の間の液圧連結はバルブユニット11により開口および閉鎖されうる。バルブユニット11（図１ではバルブが開口位置にある状態を示し、また以下、単にバルブともいう）は、位置決め素子12によって動かされる閉鎖素子13からなり、バルブユニット11が閉鎖位置にある状態では、前記閉鎖素子13の環状のシーリングリム(sealing rim)15 は、同じく環状のシーリングシート(sealing seat)17に板封じ方式で押しつけられている。シーリングリム15に囲まれた領域は閉鎖領域19を意味する。
【００１９】ノズル放出口３の方向においてシーリングシート17の前に、ノズルプレ−チャンバー４が配されている。これは、バルブ放出口とバルブ口23（バルブ開口時）を除いてふさがっている。」（第５欄第３６〜４９行、段落【００１８】、【００１９】）
　
ｇ）「【００２１】閉鎖領域19はノズル放出口３より広い。これは閉鎖素子13が閉鎖する間“液圧加速(hydraulic gearing up)”あるいは“液圧伝動(hydraulic transmission)”を引きおこす、言い換えれば、閉鎖素子13が閉鎖する間、閉鎖素子13がノズル放出口３の方向へ動くよりもかなり速く、液体がノズル放出口３を通って移動する。それによって、閉鎖素子13の比較的ゆっくりした動きによってバルブ11が閉鎖する間、液体の放出がとくによく維持され促進される。
【００２２】本発明においてとくに重要な点は、液圧加速にある。インクジェット技術（いわゆる“ジェッティング(jetting) ”）において、要求される液体の放出を確実にするためには、ノズル内での流速が少なくとも１ｍ／ｓでなければならない。本発明において、液体の流れの正確な中断を達成するためにはバルブの閉鎖する間も同様に高速度が要求されることが見出された。」（第６欄第４〜１９行、段落【００２１】、【００２２】）
　
ｈ）「【００２３】ノズルプレ−チャンバー４の壁４ａはシーリングシート17からノズル放出口３まで、少なくともある断面において好ましくは円錐形である。液圧加速を確実にするために、閉鎖素子は合致した円錐をさらに備える必要はなく、かわりに、閉鎖領域19は、おおむね（示したように）水平であるか、わずかに内にわん曲しているか、もしくはノズル放出口３の方へわん曲しているならば少なくともノズルプレ−チャンバー４の円錐形の壁４ａよりは有意に平らであることが望ましい。相互にかみ合い合致したシーリング面を有する円錐形のシールは、多くの場合シーリングに有利であるとみなされるが、それにもかかわらず、本発明においては目的とする液圧加速のために不都合である。
【００２４】液圧加速が有効であるためには、バルブ11のバルブ口23、これはシーリングリム15とシーリングシート17との間の環状のすきまによって形成されるが、その開口横断面(opening cross-section) が閉鎖領域19よりも小さい方が有利である。他方、バルブ口23の開口横断面はノズル放出口３の横断面より大きくなければならない。それによって、バルブ開口時の分析液体の流速がバルブの流体抵抗ではなくおもに放出口３の流体抵抗によって決定されるということが保証される。」（第６欄第２７〜４８行、段落【００２３】、【００２４】）　
　
　上記ｃ）からみて、甲第３号証に記載のものは「希釈器やディスペンサーで現在まで成し遂げられる最少量よりも少ない、厳密に決められた量の、分析液体の特定量を生じ(generate)させうるような、分析液体のターゲットへの供給装置を提供する」ものであるから、比較的少量の液体を「ターゲット」へ供給するものであり、液体が滴状となり得る供給装置であることがわかる。
　
　上記ｅ）より、圧力チャンバー１は、貯蔵容器６からブランチ６ａを経由して分析液体を供給されるものであることがわかる。
　
　上記ｅ）、ｆ）、ｇ）及び図１からみて、甲第３号証に記載のものは、圧力チャンバー１は、側壁、上壁、及び、ノズルプレ−チャンバー４とノズル放出口３とを備えた下方部材（以下、「ノズル部材」という。）により形成されているもの（以下、「圧力チャンバー筐体」という。）であることがわかる。
　
　上記ｆ）、ｇ）、ｈ）及び図１の記載からみて、当該ノズル部材は、円錐状のノズルプレ−チャンバー４、オリフィス状の小径の流路（以下、「小径流路」という。）、及びノズル放出口３を備えているものであることもわかる。
　
　上記ｇ）、ｈ）及び図１の記載からみて、甲第３号証に記載のものにおいて、閉鎖素子１３が位置決め素子１２により開口位置と閉鎖位置との間で動かされ、閉鎖領域にある分析液体は「液圧加速」若しくは「液圧伝動」が生起されるものであるから、当該閉鎖素子１３は位置決め素子１２により加速されるもので、当該閉鎖素子１３により押圧力を受けた液体がノズル放出口３側に移動するものであることがわかる（この点について、上記ｄ）に「圧力チャンバー１」内における分析液体の圧力は「０．１から５bar」とされているように、分析液体に印加されている圧力は決して高いものではないので、甲第３号証に記載されたものについて被請求人が主張するように「流体圧により分析液体が放出される」ものとは考えにくい）。この時、下降する閉鎖素子１３の下方に生ずる圧力は、液体の性質からみて、ノズル側下方のみならず側方等にも伝搬するものと考えられ、また、閉鎖素子１３の上方では閉鎖素子１３の下降に伴い容積の増大が生じ、これにより圧力減少が生起すると考えられ、下方の圧力上昇と上方の圧力減少、および、閉鎖素子１３の下降動作の進行に伴いバルブ口２３の隙間が小さくなったことにより生ずる流動抵抗の増大、等、を参酌すると、閉鎖素子１３の周辺の部分即ちバルブ口２３付近では、閉鎖素子の下降動作の初期においては、分析液体の、閉鎖素子１３の下方から側方への液体流が相対的に多く、閉鎖素子１３がシーリングシート１７に近づき、閉鎖直前の位置（以下、「閉鎖直前位置」という。）に達すると、閉鎖素子１３のシーリングリム１５とシーリングシート１７の隙間が小さくなることにより当該隙間における液体の流動抵抗が増大する結果、側方への分析液体の流れは相対的に少なくなり、ノズル側への液体流が増大するものと考えられる。この時期、特に閉鎖素子１３の下降動作の前段（加速時）において、上記の圧力差によりノズル側から位置決め素子側への逆流が生じていることが推定される。
　
　なお、以上のような分析液体の挙動についての分析は、甲第１５号証として提示された、甲第３号証に記載された発明についてのシミュレーション結果、及び、参考資料１５に記載された小林敏雄氏の鑑定意見、とも符合するものである。
　
　さらに、閉鎖素子１３は、開口位置から閉鎖位置への移動の際、分析液体をノズル方向に加速できる程度に「急速に」移動可能なものであり、また、バルブ閉鎖位置においてバルブユニット１１が閉鎖される際、分析液体の放出を終了するものであるから、分析液体のノズルからの流れを分断できる程度に「急速に」閉鎖するものであることもわかる。
　
　なお、甲第３号証に記載された装置について、被請求人の主張するように「逆流」が生じないものと解することが不合理である点は、甲第２号証に記載された発明について検討したと同様であるが、さらに、甲第３号証に記載された装置の場合、「圧力チャンバー１」内の圧力が比較的低いことからも、一層「逆流」の生ずる蓋然性が大きいと考えられる。
　
　以上の記載及び図１の記載からみて、甲第３号証には、次の発明が記載されているといえる。
　
　「少量の分析液体を供給する分析液体供給装置であって、該液体供給装置は、
　バルブ口２３および該分析液体を受けるブランチ接続部６ａを有する圧力チャンバー１と、該圧力チャンバー１のバルブ口２３の近傍に配置されるシーリングシート１７と、閉鎖素子１３と、を有する、圧力チャンバー筐体と、
　該圧力チャンバー１のバルブ口２３に接続されるノズルプレ−チャンバー４と、該分析液体の流れを放出するオリフィス状の小径流路及びノズル出口３、を備えるノズル部材と、
　該閉鎖素子１３は、開口位置から該シーリングシート１７の側に近い閉鎖直前位置にまで急速に移動可能であり、これにより該圧力チャンバー１における分析液体の所定部分を該圧力チャンバー１の上方側（該ブランチ接続部６ａ側）方向に移動可能であって、これにより該圧力チャンバー１にある該分析液体の一部を該圧力チャンバー１のブランチ接続部６ａ方向に流す一方、該圧力チャンバー１における分析液体のいくらかをバルブ口２３からノズルプレ−チャンバー４に流し込み、
　該閉鎖素子１３は、該閉鎖直前位置から該シーリングシート１７に着座する閉鎖位置まで急速に移動可能であって、これにより該ノズルプレ−チャンバー４を通しての分析液体の流れが分断され、該オリフィス状の小径流路から放出される分析液体の流れが該ノズルプレ−チャンバー４及びオリフィス状の小径流路のノズル出口３から離れて分析液体の滴を形成する分析液体供給装置。」（以下、「甲第３号証に記載された発明」という。）
　
　また、甲第４号証は、独国の特許公開公報であり、甲第３号証と同様の内容を開示するものである。
　
（４）甲第５号証に記載された技術
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第５号証（特公昭４８−９２６４号公報）には、以下のことが記載されている。
　
ａ）「本発明は、容器内に材料を入れ、容器の底にある少くとも１個のノズルを介して前記材料を固型化するためほぼ水平方向に動いている冷却面に前記材料を流す方法において、先ず前記材料をノズルの出口領域の加圧領域に流入せしめ、該加圧領域における該材料の圧力を一方では溶融材の所定分量のノズルからの流出を分離をもつて他方では溶融材をノズル内の針に沿つて逆流させ前記容器内に戻すことによつて逃がすこと、該針が該ノズル内に沿つて鉛直方向に往復動するようになつていることを特徴とする溶融材から粒子を作る方法を提供する。」（第２欄第１５〜２６行）　　　
　
ｂ）「第１と２図に示されるようにひしやく１の底に少くとも１個のノズル２が備えられるが、お互いに隣接するように複数個のノズル２を設けてもよい。本発明に依ればノズル孔１０の出口端１１に縮小領域６があつて、小径通路３と前記孔１０から該小径通路へ直径が小さくなる遷移部分１４とから作られる。ノズル２の全体はしたがつて３つの領域からなるものと考えられる。つまり溶材１２の流入と吸引のための領域４、加圧領域を形成するための領域５並びに粒子１３に必要な量の材流を流出するための縮小領域６がある。
　領域４と５及び流出領域における孔１０の直径は粒子にされる製品の粘性により異なる。同じことは領域４，５，６の長さについても云え、領域４と５内を垂直に往復する針７の直径の函数として与えられる。又行程８及び領域５内の針の下端面とノズルの縮小領域６との間の間隔は粒子化される製品の粘度で決められる。」（第３欄第５〜２２行）
　
ｃ）「本発明に基づく縮小領域６は又ピストンが僅かな隙間でノズル内に取付けられ溶融材を流滴の形で放出するため上下に動くような装置にも使用し得る。」（第４欄第２１〜２４行）
　
ｄ）「溶融材を容器に入れ、該容器の底に設けられた少なくとも１個のノズルを通して該溶融材を移動する冷却表面上に滴下させてこれを固形化する溶融材から粒子を製造する方法において、前記ノズル内で該ノズルの出口端部の上方で針を上下往復動させること、前記針の往復動及び前記ノズルの下端面に設けられた流出制限通路とにより該ノズル内の領域で溶融材を加圧すること、前記加圧領域内に生じた比較的高い圧力を一方では所定量の溶融材を該加圧領域から前記出口端部の制限通路を通して放出しこれを分離させることにより又他方では溶融材を該加圧領域から前記針に沿つて前記容器内へ逆流させることによつて低減させることを特徴とする溶融材から粒子を製造する方法。」（第４欄第３５行〜第５欄第４行、特許請求の範囲）
　
　甲第５号証の記載によれば、針７がノズル孔１０内で上下動する行程８は、行程８の上部側（領域４）は「溶材１２の流入と吸引のための領域４」に属し、同行程８の下部側（領域５）は「加圧領域を形成するための領域５」に属するものとされているので、行程８の上部側においては針７の動作が溶材１２の滴下にほとんど寄与しない領域、すなわち、大部分の溶材１２が針７の下端面部から側方乃至は上方に「逆流」する領域であり、また同行程８の下部側においては、「溶材１２の一部にノズル２から該溶材１２を放出しようとする余分の力が与えられる」、すなわち、針７の下端部の押圧により、溶材１２の一部がノズル２から滴下するとともに、残余の溶材１２が、ノズル孔１０内で針７に沿って逆流する領域であることが、わかる。
　なお、当該行程８の上部側における移動であっても、針７が下降する以上、僅かな量であるにしろ、小径通路３側に流れる溶材が存在することも明らかであり、領域４と領域５とは、厳密にその作用が区別されるものではなく、主として何れの役割が大きいかで区別される、という程度のものであることは、流体力学的に明らかである。
　
　これらのこと、及び図面の記載からみて、甲第５号証には次の技術が記載されているといえる。
　
　「溶（融）材１２から粒滴を滴下する装置であって、該装置は
　遷移部分１４につながる下端部および溶材を受け入れる上端部を有するノズル孔１０と、上下に往復動する針７と、
　該ノズル孔１０の下端部に接続される遷移領域１４と溶材１２の流れを滴下する小径通路３を有する縮小領域６とを備えるノズル２と、
　該針７は、行程８の上昇位置からノズル端部の側に近い領域４の下端部位置まで急速に移動可能であり、これにより該ノズル孔１０における該溶材１２の大部分を該ノズル孔１０の上端部方向に流す一方、該ノズル孔１０における溶材のいくらかを領域６に流し込み、
　該針７は、該領域４の下端部位置から行程８の下端位置まで急速に移動可能であって、これにより領域６を通しての溶材の流れが分断され、該小径通路３から滴下される溶材の流れが小径通路３の出口部分から離れて溶材の小滴を形成する、溶材滴下装置。」（以下、「甲第５号証に記載された技術」という。）
　
（５）甲第６号証に記載された技術
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第６号証（実公平５−９０９９号公報）には、「加圧されたシリンジ１内の液体を、バルブステム１１の往復動による開閉によりノズル１０から吐出させる微量吐出装置。」が記載されている。
　
（６）甲第７号証に記載された技術
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第７号証（特開平５−３１４５８号公報）には、「少量の接着剤を放出させる装置であって、電磁コイル２４により往復動される弁体２０の開閉により、接着剤の液滴を放出する放出装置。」が記載されている。
　
（７）甲第８号証に記載された技術
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第８号証（特開昭５７−３４９７４号公報）には、「インク小滴を噴射させる噴射装置であって、往復動するホーン９による噴射口３の瞬間的開閉により、インク小滴を噴射する噴射装置。」が記載されている。　
　
（８）甲第９号証に記載された技術
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第９号証（特開昭５６−１３３１７４号公報）には、「インク液滴を噴射する装置であって、往復動するニードル４によるノズルオリフィス３の開閉によって、インク液滴を噴射する噴射装置。」が記載されている。
　
（９）甲第１０号に記載された技術
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１０号証（特開平７−１２５１９９号公報）には、「インク液滴を噴出する装置において、プランジャ１６先端の平坦部によりインクを押し出す、インク液滴噴射装置。」が記載されている。
　
（１０）甲第１１号証に記載された技術
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１１号証（米国特許第５２０５４３９号明細書）には、「ディスペンサからの粘性物質の分配装置において、ディスペンサ内の粘性物質に作用する圧力は、バルブニードル（３０）が上昇位置にあるとき粘性物質がノズル（５４）から流出しない程度の圧力であり、バルブニードル（３０）の下方のバルブ当たり面（３２）への押動動作により粘性物質を押し下げ、ノズル（５４）から粘性物質が押し出されるようにした、粘性物質の分配装置。」が記載されている。　
　
（１１）甲第１２号証に記載された技術
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物である甲第１２号証（特開平２−１０２０５３号公報）には、「インクジェットのインク滴を吐出させるインクジェット記録装置において、インク内にある圧力発生部材１３の往復動により、インクを押圧し、ノズル１２からインクを吐出させるインクジェット記録装置。」が記載されている。
　
（１２）甲第１３号証について
　甲第１３号証には、甲第１号証に記載された発明についてのシミュレーション結果を記載するものであり、図７等において、甲第１号証に記載された発明の備えるバルブエレメント１９がその閉鎖位置に向かって移動しホットメルト接着剤を分配する過程において、以下のプロセスを経ることが示されている。
　
　「バルブエレメント１９は離間位置から閉位置側へより近づいたバルブの閉位置の直前の位置（以下、「閉直前位置」という。）まで急速に移動され、これにより段状ボア４７内にある粘性液体の大部分をバルブ機構側端部方向に流す一方、段付きボア４７における粘性液体のいくらかをバルブ着座部付近の開口からノズル内大径流路及びノズル内小径流路へ流し込み、
　バルブエレメント１９は、該閉直前位置から、バルブ着座部に着座する閉位置まで高速に移動され、これにより、ノズル内大径流路及びノズル内小径流路を通しての粘性液体の流れが分断され、該オリフィスから分配される粘性液体の流れが、該ノズル内大径流路及びノズル内小径流路に連なるノズル出口部から離れて粘性液体の単位付着物（小滴）を形成すること。」
　
（１３）甲第１４号証について
　甲第１４号証には、甲第２号証に記載された発明についてのシミュレーション結果を記載するものであり、図６等において、甲第２号証に記載された発明の備えるバルブヘッド（１５）がバルブ座（１４’）端部のバルブ着座部方向に移動し、少量の液体材料を分配する過程において、以下のプロセスを経ることが示されている。
　
　「バルブヘッド（１５）は開放位置よりバルブ着座部の側に近い密閉直前位置にまで急速に移動され、これにより、該貫通ボア（３’）内における液体材料の大部分を貫通ボア（３’）のボア（３）側端部方向に流す一方、該貫通ボア（３’）における液体材料のいくらかをバルブ着座部から分配ボア（８）に流し込み、
　バルブヘッド（１５）は、該密閉直前位置からバルブ着座部に着座する密閉位置まで急速に移動されて、これにより該分配ボア（８）を通しての液体材料の流れが分断され、該ノズル出口（２３）から分配される液体材料の流れが該分配ボア（８）に連なるノズル出口（２３）から離れて液体材料の小滴を形成すること。」
　
（１４）甲第１５号証について
　甲第１５号証には、甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明についてのシミュレーション結果を記載するものであり、図６等において、甲第３号証若しくは甲第４号証に記載された閉鎖素子１３がシーリングシート１７側へ移動し、少量の分析液体を放出する過程において、以下のプロセスを経ることが示されている。
　「閉鎖素子１３は、シーリングシート１７へより近づいた、閉鎖直前位置まで移動され、これにより、圧力チャンバー１における分析液体の大部分を圧力チャンバー１の上方向（ブランチ接続部（６ａ）側方向）に流すとともに、該圧力チャンバー１における分析液体のいくらかをバルブ口２３からノズルプレ−チャンバー４に流し込み、
　閉鎖素子１３は、該閉鎖直前位置からシーリングシート１７に着座する閉鎖位置まで急速に移動され、これにより、該ノズルプレ−チャンバー４を通しての該分析液体の流れが分断され、ノズル部材の小径流路から放出される分析液体の流れが該ノズルプレ−チャンバー４及び小径流路の連なるノズル出口３から離れて分析液体の小滴を形成すること。」
　
３．対比
３−１．本件訂正発明５について
（１）甲第２号証に記載された発明との対比、判断
　本件訂正発明５と甲第２号証に記載された発明とを比較すると、甲第２号証に記載された発明における「ボア（３）側端部」、「貫通ボア（３’）」、「バルブ着座部」、「バルブヘッド（１５）」、「バルブ座（１４’）」、「分配ボア（８）」、「ノズル出口（２３）」、「分配ヘッド（１０）」、「開放位置」、「密閉直前位置」及び「密閉位置」は、各々、それぞれの有する機能に照らして、本件訂正発明５における「入口端部」、「第一流路」、「バルブ座」、「（往復動）バルブ」、「バルブ組立体」、「入口部分」、「出口部分」、「ノズル組立体」、「第一位置」、「第二位置」及び「第三位置」に相当し、また甲第２号証に記載された発明における「分配ヘッド（１０）」に設けられた「分配ボア（８）」及び「ノズル出口（２３）」は、それらの配置位置、構造、及び機能からみて、本件訂正発明５における「ノズル組立体」に設けられた「入口部分」と「出口部分」とを有する「第二流路」に相当するものといえる。
　加えて、甲第２号証に記載された発明における「該貫通ボア（３’）における液体材料の所望部分を該貫通ボア（３’）のボア（３）側端部方向に流す」なる点は、「ボア（３）側端部方向に流す」液体材料について「大部分」であるかどうかは明らかでないが、なにがしかの量（所定量）の液体材料が入口側に流れる点において、本件訂正発明５における「第一流路における液体材料の大部分を第一流路の入り口端方向に流す」なることと共通する。
　
　したがって、両者は、「少量の液体材料を分配する材料分配装置であって、該材料分配装置は、
  出口端および該液体材料を受ける入口端を有する第一流路と、該第一流路の該出口端の近傍に配置されるバルブ座と、往復動バルブと、を有するバルブ組立体と、
  該第一流路の該出口端に接続される入口部分を有する第二流路と液体材料の流れを分配するオリフィスを有する出口部分とを備えるノズル組立体と、
  該往復動バルブは、第一位置から該バルブ座の側に近い第二位置にまで急速に移動可能であって、これにより該第一流路における液体材料の所定量を該第一流路の該入り口端方向に流す一方、該第一流路における液体材料のいくらかを該出口端から該第二流路に流し込み、
　該往復動バルブは、該第二位置から該バルブ座に着座する第三位置まで急速に移動可能であって、これにより該第二流路を通しての液体材料の流れが分断され、該オリフィスから分配される液体材料の流れが該第二流路の該出口部分から離れて液体材料の小滴を形成する材料分配装置。」である点、一致し、以下の点で相違する。
　
〔相違点〕
　本件訂正発明５は、「往復動バルブ」が「第一位置から該バルブ座の側に近い第二位置にまで急速に移動可能」であるとき、「第一流路における液体材料の大部分を該第一流路の該入り口端方向に流す一方、該第一流路における液体材料のいくらかを該出口端から該第二流路に流し込」むものであるのに対し、甲第２号証に記載された発明は、「バルブヘッド（１５）」が「開放位置から、該バルブ着座部の側に近い密閉直前位置にまで急速に移動可能」であるとき、「該貫通ボア（３’）における液体材料の所望部分を該貫通ボア（３’）の該ボア（３）側端部方向に流す一方、該貫通ボア（３’）における液体材料のいくらかを該出口端から分配ボア（８）に流し込」むものであり、入口側に戻す液体材料が「大部分」であるかどうか明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
　以下、相違点１について検討する。
　
　本件訂正発明５において、バルブの往復動作中での第一位置、第二位置及び第三位置の技術的意味を考察するに、本件特許の明細書、段落【００１７】及び【００２１】には、これら三つの位置についての目的、作用が、又本件特許の明細書、段落【００５０】〜段落【００５５】には、当該３つの位置を移動するバルブを備えた実施例が、それぞれ記載されているが、ノズルからの流れが壊れて若しくは切れて、即ち、分断されて、滴が形成される、というのみで、これらの位置及び位置間における液体の挙動については、請求項５に記載されていることと同程度のことが記載されているのみであり、上記のように「大部分」の液体材料を液体入口側に流れるようにしたことについて、技術的な意味について特段の説明はない。
　このようなバルブの往復動により発生する液体材料内の現象について、従前の液滴分配装置における技術常識を参酌すると、バルブの初期位置においては、分配すべき液体をノズル部分へ円滑に受け入れる必要からある程度の隙間が必要であり（この点、甲第５号証に記載された技術からも窺われる）、当該液体の受入を円滑になされることを主眼とした上方のストローク部分においては、上記のような「逆流」は、程度の差こそあれ必然的に生ずることであり、当該ストロークを大きくとればそれだけ「逆流」の比率が大きくなる部分が増大することも当然である。してみると、液体の受入れが円滑なされるために必要であっても、ノズルからの液体分配の観点からは無駄ともいえるストロークについて、どの程度の量とするかは、液体材料を供給する際の円滑性、バルブの往復動としてとり得る行程距離、速度、ノズル内のオリフィスにおける液体の流動抵抗、ノズル先端側からの戻り液体材料量、及びこれらの因子を考慮した上で設定される液滴サイズ等を考慮し、設計上適宜に決定する程度のことであり、その結果、上記「逆流」の量についてもおのずから定まるものである。
　してみると、上記相違点における本件訂正発明５のように「大部分」とすることは、当業者にとり上記のような因子を考慮の上、設計上適宜に決定する程度のことにすぎず、また、本件特許明細書の記載及び答弁書の記載を参酌したとしても、上記相違点にあるように「大部分」としたことにより、特段の効果が生じたものとも解されない。
　なお、甲第１４号証に示される、甲第２号証に記載された発明のシミュレーション結果でも、「バルブヘッド（１５）」が「開放位置」から「密閉直前位置」まで移動する間において、多くの「液体材料」が「逆流」している様子を示していることも、上の流体力学的分析を裏付けるものであり、また、参考資料１６に記載された小林敏雄氏の鑑定意見とも符合するものである。
　
　したがって、本件訂正発明５は、甲第２号証に記載された発明及び液滴分配装置における技術常識（以下、「周知技術」という。）に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　
（２）甲第３号証に記載された発明との対比、判断
　本件訂正発明５と甲第３号証に記載された発明とを比較すると、甲第３号証に記載された発明における「分析液体」、「バルブ口２３」、「ブランチ接続部６ａ」、「圧力チャンバー１」、「シーリングシート１７」、「閉鎖素子１３」、「圧力チャンバー筐体」、「ノズルプレ−チャンバー４」、「小径流路」、「ノズル部材」、「開口位置」、「閉鎖直前位置」および「閉鎖位置」は、各々、それぞれの有する機能に照らして、本件訂正発明５における「液体材料」、「出口端」、「入口端」、「第一流路」、「バルブ座」、「往復動バルブ」、「バルブ組立体」、「入口部分」、「オリフィスを有する出口部分」、「ノズル組立体」、「第一位置」、「第二位置」および「第三位置」に相当し、また甲第３号証に記載された発明における「供給」及び「放出」は、その機能からみて、いずれも本件訂正発明５における「分配」に相当し、甲第３号証に記載された発明における、「ノズル部材」に設けられた「ノズルプレ−チャンバー４」、「小径流路」及び「ノズル放出口３」は、それらの配置位置、構造、及び機能からみて、本件訂正発明１における「ノズル組立体」に設けられた「入口部分」及び「オリフィスを有する出口部分」からなる「第二流路」に相当するものといえる。
　さらに、甲第３号証に記載された発明における「圧力チャンバー１にある該分析液体の一部を該圧力チャンバー１のブランチ接続部６ａ方向に流す」なる点は、「圧力チャンバー１のブランチ接続部６ａ方向に流す」分析液体が「大部分」であるかどうかは明らかでないが、なにがしかの量（所定量）の液体材料を入口側に流す点において、本件訂正発明５における「第一流路における液体材料の大部分を該第一流路の該入り口端方向に流す」なることと共通するものである。
　
　したがって、両者は、「少量の液体材料を分配する材料分配装置であって、該材料分配装置は、
  出口端および該液体材料を受ける入口端を有する第一流路と、該第一流路の該出口端の近傍に配置されるバルブ座と、往復動バルブと、を有するバルブ組立体と、
  該第一流路の該出口端に接続される入口部分を有する第二流路と液体材料の流れを分配するオリフィスを有する出口部分とを備えるノズル組立体と、
  該往復動バルブは、第一位置から該バルブ座の側に近い第二位置にまで急速に移動可能であって、これにより該第一流路における液体材料の所定量を該第一流路の該入り口端方向に流す一方、該第一流路における液体材料のいくらかを該出口端から該第二流路に流し込み、
  該往復動バルブは、該第二位置から該バルブ座に着座する第三位置まで急速に移動可能であって、これにより該第二流路を通しての液体材料の流れが分断され、該オリフィスから分配される液体材料の流れが該第二流路の該出口部分から離れて液体材料の小滴を形成する材料分配装置。」である点、一致し、以下の点で相違する。
　
〔相違点〕
　本件訂正発明５は、「往復動バルブ」が「第一位置から該バルブ座の側に近い第二位置にまで急速に移動可能」であるとき、「第一流路における液体材料の大部分を該第一流路の該入り口端方向に流す一方、該第一流路における液体材料のいくらかを該出口端から該第二流路に流し込」むものであるのに対し、甲第３号証に記載された発明は、「閉鎖素子１３」が「開口位置から該シーリングシート１７の側に近い閉鎖直前位置にまで急速に移動可能」であるとき、「圧力チャンバー１にある該分析液体の一部を該圧力チャンバー１のブランチ接続部６ａ方向に流す一方、該圧力チャンバー１における分析液体のいくらかをバルブ口２３からノズルプレーチャンバー４に流し込」むものであり、入口側に戻す液体材料が「大部分」であるかどうか明らかでない点（以下、「相違点１’」という。）。
　
　上記相違点１’について以下に検討する。
　このようなバルブの往復動により発生する液体材料内の現象について、従前の液滴分配装置における技術常識を参酌すると、先に、上記（１）において甲第２号証に記載された発明との対比・判断において分析したように、バルブの初期位置においては、分配すべき液体をノズル部分へ円滑に受け入れる必要からある程度の隙間が必要であり（この点、甲第５号証に記載された技術からも窺われる）、当該液体の受入を円滑になされることを主眼とした上方のストローク部分においては、上記のような「逆流」は、程度の差こそあれ必然的に生ずることであり、当該ストロークを大きくとればそれだけ「逆流」の比率が大きくなる部分が増大することも当然である。してみると、液体の受入れが円滑なされるために必要であっても、ノズルからの液体分配の観点からは無駄ともいえるストロークについて、どの程度の量とするかは、液体材料を供給する際の円滑性、バルブの往復動としてとり得る行程距離、速度、ノズル内のオリフィスにおける液体の流動抵抗、ノズル先端側からの戻り液体材料量、及びこれらの因子を考慮した上で設定される液滴サイズ等を考慮し、設計上適宜に決定する程度のことであり、その結果、上記「逆流」の量についてもおのずから定まるものである。してみると、甲第３号証に記載された発明において、相違点１’における本件訂正発明５のように「大部分」とすることは、当業者にとり上記のような分配方法における因子を考慮の上、設計上適宜に決定する程度のことにすぎず、また、相違点１’係る本件訂正発明５のようにしたことにより、特段の効果が生じたものとも解されない。
　なお、甲第１５号証に示される、甲第３号証に記載された発明のシミュレーション結果でも、「閉鎖素子１３」が「開口位置」から「閉鎖直前位置」まで移動する間において、多くの「分析液体」が「逆流」している様子を示していることも、上の流体力学的分析を裏付けるものであり、また参考資料１６に記載された小林敏雄氏の鑑定意見とも符合するものである。
　
　したがって、本件訂正発明５は、甲第３号証に記載された発明及び液滴分配装置における技術常識（以下、「周知技術」という。）に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　
３−２．本件訂正発明６について
　本件訂正発明６は、本件訂正発明５について、さらに「オリフィスの直径は、ほぼ０．０５０８ミリメートル（０．００２インチ）からほぼ０．４０６４ミリメートル（０．０１６インチ）の間である」と限定するものであるから、本件訂正発明６と、甲第２号証に記載された発明又は甲第３号証に記載された発明と、を比較すると、両者は、上記３−１．（１）又は（２）に記載した一致点・相違点を有しているとともに、加えて、本件訂正発明６の備える「オリフィス」の径が「ほぼ０．０５０８ミリメートル（０．００２インチ）からほぼ０．４０６４ミリメートル（０．０１６インチ）の間」とされているのに対し、甲第２号証に記載された発明における「ノズル出口２３」に設けられた「オリフィス」又は甲第３号証に記載された発明における「小径流路」については、何れもその径が明らかでない点で相違する（以下、「相違点２」という。）。
　相違点２について検討するに、オリフィスの径について、本件訂正発明６に規定するような値に特定することに、特に技術的意味があるとも認められず、当該オリフィスの径については、分配装置を具体化するにあたり、液体材料の性質、バルブの寸法、行程距離、速度、ノズル内のオリフィスにおける液体の流動抵抗、液滴サイズ等、その他の考慮すべき各因子とあわせて設計上適宜に決定する程度のことにすぎないので、甲第２号証に記載された発明における「ノズル出口２３」の「オリフィス」の径、又は甲第３号証に記載された発明における「小径流路」の径、について相違点２における本件訂正発明６のような値とすることは、当業者にとり通常の創作力の範囲で、設計上適宜決定する程度のことにすぎない。
　
　その余の点（相違点１、１’）については、本件訂正発明５について上記３−１．（１）又は（２）において判断したと同様である。
　
　したがって、本件訂正発明６は、甲第２号証に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３−３．本件訂正発明７について
　本件訂正発明７は、本件訂正発明６について、さらに「オリフィスの長さ対直径の比は、少なくとも３対１である」と限定するものであるから、
　本件訂正発明７と、甲第２号証に記載された発明又は甲第３号証に記載された発明、とを比較すると、両者は、上記３−１．（１）又は（２）、及び３−２．に記載した一致点・相違点を有するとともに、さらに、本件訂正発明６は「オリフィスの長さ対直径の比は、少なくとも３対１である」と規定ものであるのに対し、甲第２号証に記載された発明におけるノズル出口（２３）に設けられた「オリフィス」、又は甲第３号証に記載されたノズル部材に設けられた「小径流路」、については、何れも、その長さ、径等、明らかではない点で相違する（以下、「相違点３」という。）。
　相違点３について検討するに、オリフィスの長さ・径等の寸法については、分配装置を具体化するにあたり、液体材料の性質、バルブの寸法、行程距離、速度、ノズル内のオリフィスにおける液体の流動抵抗、液滴サイズ等、その他の考慮すべき各因子とあわせて設計上適宜に決定する程度のことにすぎず、また、本件訂正発明７に規定するような値に特定したことにより、特に技術的意味が生じたものとも認められないので、甲第２号証に記載された発明又は甲第３号証に記載された発明において、ノズル出口部分に設けられたオリフィスの寸法について相違点３における本件訂正発明７のようにすることは、当業者にとり通常の創作力の範囲で設計上適宜決定する程度のことにすぎない。
　
　その余の点（相違点１、１’、２）については、本件訂正発明５及び６について上記３−１．（１）又は（２）及び３−２．において判断したと同様である。
　
　したがって、本件訂正発明７は、甲第２号証に記載された発明又は甲第３号証に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３−４．本件訂正発明８について
　本件訂正発明８は、本件訂正発明７について、「オリフィスの長さ対直径の比」を、「少なくとも２５対１である」と異なる値として限定するものであるから、
　本件訂正発明８と、甲第２号証に記載された発明又は甲第３号証に記載された発明と、を比較すると、両者は、上記３−１．（１）又は（２）、及び３−２．に記載した一致点・相違点を有するとともに、加えて、本件訂正発明８は「オリフィスの長さ対直径の比は、少なくとも２５対１である」ものであるのに対し、甲第２号証に記載された発明の備えるノズル出口（２３）に設けられた「オリフィス」、又は甲第３号証に記載された発明の備えるノズル部材の「小径流路」、は、何れも、その長さ、径等明らかではない点で相違する（以下、「相違点４」という。）。
　相違点４について検討するに、上記３−３．において相違点３について指摘したと同様に、オリフィスの長さ・径等の寸法については、分配装置を具体化するにあたり、液体材料の性質、バルブの寸法、行程距離、速度、ノズル内のオリフィスにおける液体の流動抵抗、液滴サイズ等、その他の考慮すべき各因子とあわせて設計上適宜に決定する程度のことにすぎず、また、本件訂正発明８に規定するような値に特定したことにより、特に技術的意味が生じたものとも認められないので、甲第２号証に記載された発明又は甲第３号証に記載された発明において、オリフィス部の寸法について相違点４における本件訂正発明８のようにすることは、当業者にとり通常の創作力の範囲でなしうる程度のことにすぎない。
　
　その余の点（相違点１、１’、２）については、本件訂正発明５及び本件訂正発明６について上記３−１．（１）又は（２）、及び３−２．において判断したと同様である。
　
　したがって、本件訂正発明８は、甲第２号証に記載された発明又は甲第３号証に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３−５．本件訂正発明９について
　本件訂正発明９は、本件訂正発明５について、さらに「ノズル組立体は、さらに、ほぼ０．３０４８ミリメートル（０．０１２０インチ）から１．２７０ミリメートル（０．０５０インチ）の間の外径の端部を有する細長いノズルを備える」と限定するものであるから、本件訂正発明９と、甲第２号証に記載された発明又は甲第３号証に記載された発明とを比較すると、両者は、上記３−１．（１）又は（２）に記載した一致点・相違点を有するとともに、加えて、本件訂正発明９は「ノズル組立体は、さらに、ほぼ０．３０４８ミリメートル（０．０１２０インチ）から１．２７０ミリメートル（０．０５０インチ）の間の外径の端部を有する細長いノズルを備える」ものであるのに対し、甲第２号証に記載された発明又は甲第３号証に記載された発明は、何れもそのような寸法のノズルを備えるものかどうか明らかではない点で相違する（以下、「相違点５」という。）。
　以下、相違点５について検討するに、この種の液体分配装置において、オリフィス等を有するノズル端部の形状、外径寸法をどのようにするかは、分配装置を具体化するにあたり、液体材料の性質、目的とする液滴の寸法、装置全体の寸法等の要請により適宜に定める程度のことであり、また、ノズルの寸法について本件訂正発明９に規定するような値に特定したことにより、特に技術的意味が生じたものとも認められないので、甲第２号証に記載された発明又は甲第３号証に記載された発明において、そのノズル部分について、上記相違点５における本件訂正発明９のような寸法とすることは、当業者にとり通常の創作力の範囲で適宜決定する程度のことにすぎない。
　
　その余の点（相違点１、１’）については、本件訂正発明５について上記３−１．（１）又は（２）において判断したと同様である。
　
　したがって、本件訂正発明９は、甲第２号証に記載された発明又は甲第３号証に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第６．むすび
　以上のように、本件訂正発明５ないし９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。