Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性トナー及び磁性キャリアを有する現像剤が収容される現像容器と、
前記現像容器内の現像剤を担持して像担持体と対向する現像領域に搬送する現像剤担持体と、
前記に現像剤担持体に現像剤を供給する現像室と、
前記現像室の両端部で現像剤を受け渡しする連絡口を備え、前記現像剤室と循環路を形成して前記現像容器内の現像剤を撹拌する撹拌室と、
前記撹拌室に回転可能に設けられた回転軸と、前記回転軸の周りに形成された螺旋状のスクリュー部と、を備えた搬送手段と、
前記搬送手段と対向するように設けられ、前記現像容器内の現像剤の透磁率に関する情報を検知する濃度センサと、を有する現像装置において、
前記搬送手段は、前記回転軸線方向に関して、前記濃度センサ対向部の現像剤搬送方向上流近傍である第１領域と、前記第１領域よりも現像剤の搬送方向上流側で隣接する第２領域と、を備え、前記搬送手段の単位駆動時間あたりの搬送能力は、前記第１領域の方が前記第２領域よりも大きいことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記搬送手段は、前記回転軸線方向に関して、前記濃度センサ対向部の現像剤搬送方向下流近傍である第３領域を備え、前記搬送手段の単位駆動時間あたりの搬送能力は、前記第３領域の方が、前記第２領域よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記搬送手段は、前記濃度センサと対向する領域にリブを有し、前記搬送手段の単位駆動時間あたりの搬送能力は、前記濃度センサ対向部の方が、前記第２領域よりも小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第１領域に設けられている前記スクリュー部のピッチ間隔が、前記第２領域に設けられている前記スクリュー部のピッチ間隔よりも広いことを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記搬送手段は、前記回転軸に設けられたリブを有し、前記回転軸の単位長さあたりに設けられているリブの体積が、前記第２領域よりも前記第１領域の方が小さい、もしくは、前記第１領域にはリブを設けないことを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記第１領域は、前記濃度センサ対向部から前記搬送部材の回転軸線方向に３０ｍｍ〜７０ｍｍの領域であることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
前記搬送手段が駆動しているときの前記第１領域の現像剤の剤面高さが、前記第２領域の剤面高さよりも低いことを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の現像装置。
【請求項８】
前記搬送手段が駆動しているときの前記搬送手段の回転軸線方向における現像剤の搬送速度が、前記第１領域の方が前記第２領域よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至７いずれかに記載の現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
非磁性トナー及び磁性キャリアを有する現像剤が収容される現像容器と、
前記現像容器内の現像剤を担持して像担持体と対向する現像領域に搬送する現像剤担持体と、
前記に現像剤担持体に現像剤を供給する現像室と、
前記現像室の両端部で現像剤を受け渡しする連絡口を備え、前記現像剤室と循環路を形成して前記現像容器内の現像剤を撹拌する撹拌室と、
前記撹拌室に回転可能に設けられた回転軸と、前記回転軸の周りに形成された螺旋状のスクリュー部と、を備えた搬送手段と、
前記搬送手段と対向するように設けられ、前記現像容器内の現像剤の透磁率に関する情報を検知する濃度センサと、を有する現像装置において、
前記搬送手段は、前記回転軸線方向に関して、前記濃度センサ対向部の現像剤搬送方向上流近傍である第１領域と、前記第１領域よりも現像剤の搬送方向上流側で隣接する第２領域と、を備え、前記搬送手段の単位駆動時間あたりの搬送能力は、前記第１領域の方が前記第２領域よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含むトナー母体粒子（Ｍ）と外添剤からなるトナーであって、前記トナー母体粒子（Ｍ）が前記離型剤の含有量が０重量％以上４重量％以下であるトナー母体粒子（Ａ）と、前記離型剤の含有量が１０重量％以上３０重量％以下であるトナー母体粒子（Ｂ）からなり、前記離型剤の含有量が少ないトナー母体粒子（Ａ）の構成比率が５０重量％以上８０重量％以下であり、かつ、前記トナー母体粒子（Ｍ）中の平均離型剤量が３重量％以上２０重量％未満であり、前記トナー母体粒子（Ｍ）が、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られる吸熱曲線において、温度３０〜２００℃の範囲における最大吸熱ピークを示す温度が６５〜８０℃の範囲にあることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記離型剤の含有割合が小さいトナー母体粒子（Ａ）の平均円形度が、０．８８０〜０．９４０で、前記離型剤の含有割合が大きいトナー母体粒子（Ｂ）の平均円形度が、０．９４０〜０．９９０であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記離型剤の含有割合が小さいトナー母体粒子（Ａ）が粉砕法により得られるトナー母体粒子であり、前記離型剤の含有割合が大きいトナー母体粒子（Ｂ）が重合法により得られるトナー母体粒子であることを特徴とする請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記離型剤の含有割合が大きいトナー母体粒子（Ｂ）が、該トナー母体粒子（Ｂ）表面の離型剤露出量が１０ｍｇ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記外添剤として無機微粒子がトナー母体粒子（Ｍ）に対して１．５％〜５．０％外添されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
前記無機微粒子がシリカであることを特徴とする請求項５に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
前記トナー母体粒子の体積平均粒径が５〜１２μｍであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーを含有することを特徴とする現像剤。
【請求項９】
像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、現像剤を担持して前記像担持体上に形成される静電潜像を現像するための現像剤担持部材と、前記現像剤担持部材に現像剤を供給するための供給部材と、前記供給部材によって供給された現像剤を前記現像剤担持部材に薄層状に担持させるための層厚規制部材とを有する現像手段により前記静電潜像を可視像化する現像工程とを少なくとも含む画像形成方法であって、前記現像剤が請求項８に記載の現像剤であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
像担持体と、該像担持体上に静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、現像剤を担持して前記像担持体上に形成される静電潜像を現像するための現像剤担持部材と、前記現像剤担持部材に現像剤を供給するための供給部材と、前記供給部材によって供給された現像剤を前記現像剤担持部材に薄層状に担持させるための層厚規制部材とを有し前記静電潜像を可視像化するための現像手段と、前記現像手段により形成された可視像を記録媒体に転写するための転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着するための定着手段を少なくとも備えた画像形成装置であって、前記現像剤が請求項８に記載の現像剤であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
像担持体と、現像剤を担持して前記像担持体上に形成される静電潜像を現像するための現像剤担持部材と、前記現像剤担持部材に現像剤を供給するための供給部材と、前記供給部材によって供給された現像剤を前記現像剤担持部材に薄層状に担持させるための層厚規制部材とを有し前記静電潜像を可視像化するための現像手段を少なくとも備えたプロセスカートリッジであって、前記現像剤が請求項８に記載の現像剤であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月2日(2012.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明にかかる撮像装置は、通信手段を介して複数の発光装置と双方向通信が可能な撮像装置であって、被写体の測光を行う測光手段と、前記測光手段の測光結果に基づいて、前記複数の発光装置の第１の発光量を算出する第１の算出手段と、前記複数の発光装置の発光可能量を表すデータを取得する取得手段と、前記複数の発光装置の中に前記取得手段により取得されたデータが表す発光可能量が前記第１の発光量よりも小さい発光装置がある場合に、前記第１の発光量よりも小さくて前記第１の発光量との差分が最も大きい発光可能量に基づいて、前記複数の発光装置の光量比が前記第１の発光量における光量比と等しくなるような第２の発光量を算出する第２の算出手段と、前記複数の発光装置の中に前記発光可能量が前記第１の発光量よりも小さい発光装置がある場合に、前記第２の発光量で発光するように前記複数の発光装置を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段を介して複数の発光装置と双方向通信が可能な撮像装置であって、
被写体の測光を行う測光手段と、
前記測光手段の測光結果に基づいて、前記複数の発光装置の第１の発光量を算出する第１の算出手段と、
前記複数の発光装置の発光可能量を表すデータを取得する取得手段と、
前記複数の発光装置の中に前記取得手段により取得されたデータが表す発光可能量が前記第１の発光量よりも小さい発光装置がある場合に、前記第１の発光量よりも小さくて前記第１の発光量との差分が最も大きい発光可能量に基づいて、前記複数の発光装置の光量比が前記第１の発光量における光量比と等しくなるような第２の発光量を算出する第２の算出手段と、
前記複数の発光装置の中に前記発光可能量が前記第１の発光量よりも小さい発光装置がある場合に、前記第２の発光量で発光するように前記複数の発光装置を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の算出手段は、前記複数の発光装置に対して設定された光量比に基づいて、前記第１の発光量をそれぞれ算出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の発光量と前記第２の発光量との差分の光量を補うように、前記第１の発光量に対応して設定された撮影パラメータを変更する変更手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記変更手段は、前記撮影パラメータとして、ＩＳＯ感度、シャッタ速度、絞り値のうち少なくとも１つを変更することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記変更手段は、前記撮影パラメータとして、ＩＳＯ感度、シャッタ速度、絞り値を優先順位を付けて変更することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記通信手段は、前記撮像装置に着脱可能に装着された無線通信装置が有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記通信手段は、前記撮像装置に着脱可能に装着された発光装置が有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
通信手段を介して複数の発光装置と双方向通信が可能な発光装置であって、
発光手段と、
前記発光手段の発光制御を行う発光制御手段と、
撮像装置に接続する接続部と、
前記接続部に接続された撮像装置からの要求を前記複数の発光装置へ送信する送信手段と、
前記複数の発光装置からそれぞれの発光可能量を表すデータを受信する受信手段と、を有し、
前記送信手段は、前記受信手段により前記複数の発光装置から受信した前記それぞれの発光可能量を表すデータに基づいて算出された発光量を表すデータを前記複数の発光装置に送信し、
前記発光制御手段は、前記それぞれの発光可能量に基づいて算出された発光量で前記発光手段を前記複数の発光装置の発光に対応させて発光させることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
通信手段を介して撮像装置との間で双方向通信が可能な複数の発光装置を有する撮像システムであって、
被写体の測光を行う測光手段と、
前記測光手段の測光結果に基づいて、前記複数の発光装置の第１の発光量を算出する第１の算出手段と、
前記複数の発光装置の発光可能量を表すデータを取得する取得手段と、
前記複数の発光装置の中に前記取得手段により取得されたデータが表す発光可能量が前記第１の発光量よりも小さい発光装置がある場合に、前記第１の発光量よりも小さくて前記第１の発光量との差分が最も大きい発光可能量に基づいて、前記複数の発光装置の光量比が前記第１の発光量における光量比と等しくなるような第２の発光量を算出する第２の算出手段と、
前記複数の発光装置の中に前記発光可能量が前記第１の発光量よりも小さい発光装置がある場合に、前記第２の発光量で発光するように前記複数の発光装置を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月2日(2012.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学装置、照明装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）基板と、（ｉｉ）前記基板上の第１領域に形成されており、電源に電気的に接続された複数の第１発光素子と、（ｉｉｉ）前記基板上の第２領域に形成されており、前記電源に電気的に接続された複数の第２発光素子とを有する照明装置と、
（ｉ）前記複数の第１発光素子及び複数の第２発光素子の夫々から出射された出射光を変調する光学層と、（ｉｉ）前記変調された変調光を前記照明装置に向かって反射する複数の反射電極とを有する電気光学パネルとを備え、
前記電源から前記複数の第１発光素子の夫々に電流を供給する際に生じる電圧降下は、前記電源から前記複数の第２発光素子の夫々に電流が供給する際に生じる電圧降下より大きく、
前記第１領域における前記複数の第１発光素子の密度は、前記第２領域における前記複数の第２発光素子の密度より大きいこと
を特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記複数の反射電極のうち前記複数の第１発光素子の夫々から出射された出射光を前記照明装置に向かって反射する複数の第１反射電極の総面積からなる第１反射面積は、前記複数の反射電極のうち前記複数の第２発光素子の夫々から出射された出射光を前記照明装置に向かって反射する複数の第２反射電極の総面積からなる第２反射面積より大きいこと
を特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記複数の反射電極のうち前記複数の第１発光素子の夫々から出射された出射光を前記照明装置に向かって反射する複数の第１反射電極の夫々の光反射率は、前記複数の反射電極のうち前記複数の第２発光素子の夫々から出射された出射光を前記照明装置に向かって反射する複数の第２反射電極の夫々の光反射率より大きいこと
を特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記光出射領域の周辺において前記基板上の一方向に沿って延びており、前記電源に電気的に接続された周辺配線と、
前記光出射領域において前記一方向に交差する他方向に沿って延びており、前記周辺配線と、前記複数の第１発光素子及び前記複数の第２発光素子とを電気的に接続し、且つ前記周辺配線より電気抵抗が高い透明な分岐配線とを備え、
前記第１領域は、前記光出射領域のうち前記第２領域に比べて前記周辺配線から遠い領域であること
を特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記複数の第１発光素子及び前記複数の第２発光素子の夫々は、前記第１領域及び前記第２領域の夫々において、前記一方向及び前記他方向の夫々に沿って配列されており、前記第１領域において前記他方向に沿って配列された前記複数の第１発光素子のピッチは、前記第２領域において前記他方向に沿って配列された前記複数の第２発光素子のピッチより小さいこと
を特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
基板と、
前記基板上の第１領域に形成されており、電源に電気的に接続された複数の第１発光素子と、
前記基板上の第２領域に形成されており、前記電源に電気的に接続された複数の第２発光素子と、
を有し、
前記電源から前記複数の第１発光素子の夫々に電流を供給する際に生じる電圧降下は、前記電源から前記複数の第２発光素子の夫々に電流が供給する際に生じる電圧降下より大きく、
前記第１領域における前記複数の第１発光素子の密度は、前記第２領域における前記複数の第２発光素子の密度より大きいこと
を特徴とする照明装置。
【請求項７】
請求項１から５の何れか一項に記載の電気光学装置を具備してなること
を特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月2日(2012.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学装置、照明装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）基板と、（ｉｉ）前記基板上に形成されており、電源の陽極及び陰極のうち一方の電極に電気的に接続された第１端子部と、（ｉｉｉ）前記基板上に形成されており、前記陽極及び前記陰極の他方の電極に電気的に接続された第２端子部と、（ｉｖ）前記基板上に形成された第１発光素子と、（ｖ）前記第１端子部及び前記第２端子部の夫々と前記第１発光素子とを電気的に接続する第１接続経路部と、（ｖｉ）前記基板上において前記第１発光素子の位置と相互に異なる位置に形成された第２発光素子と、（ｖｉｉ）前記第１端子部及び前記第２端子部の夫々と前記第２発光素子とを電気的に接続しており、前記第１接続経路部の電気抵抗と異なる電気抵抗を有する第２接続経路部と、（ｖｉｉｉ）前記第１発光素子に重なっており、前記第１発光素子から出射された第１出射光を透過可能な第１開口部と、（ｉｘ）前記第２発光素子に重なっており、前記第２発光素子から出射された第２出射光を透過可能な第２開口部と、を有する照明装置と、
（ｉ）前記第１出射光及び前記第２出射光を変調する光学層と、（ｉｉ）前記第１開口部及び前記第２開口部の夫々に各々が重なっており、前記変調された第１出射光及び第２出射光の夫々を、前記照明装置側に反射する第１反射電極及び第２反射電極とを有する電気光学パネルとを備え、
前記第１開口部及び第２開口部の夫々のサイズは、前記第１出射光の光量と、前記第２出射光の光量とが相互に等しくなるように設定されていること
を特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１反射電極及び前記第２反射電極の夫々のサイズは、前記変調された第１出射光及び第２出射光のうち前記第１反射電極及び前記第２反射電極の夫々によって反射された第１反射光及び第２反射光の夫々の光量が相互に等しくなるように設定されていること
を特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第１接続経路部の電気抵抗が、前記第２接続経路部の電気抵抗より大きい場合に、前記第１反射電極のサイズは、前記第２反射電極のサイズより大きいこと
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第１反射電極及び前記第２反射電極の夫々の光反射率は、前記変調された第１出射光及び第２出射光のうち前記第１反射電極及び前記第２反射電極の夫々によって反射された第１反射光及び第２反射光の夫々の光量が相互に等しくなるように設定されていること  を特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第１接続経路部の電気抵抗が、前記第２接続経路部の電気抵抗より大きい場合に、前記第１反射電極の光反射率は、前記第２反射電極の光反射率より大きいこと
を特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記第１接続経路部の電気抵抗が、前記第２接続経路部の電気抵抗より大きい場合に、前記第１開口部のサイズは、前記第２開口部のサイズより大きいこと
を特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記第１発光素子及び前記第２発光素子の夫々のサイズは相互に等しく、前記第１開口部及び前記第２開口部の夫々のサイズは、遮光部によって規定されていること
を特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
基板と、
前記基板上に形成されており、電源の陽極及び陰極のうち一方の電極に電気的に接続された第１端子部と、
前記基板上に形成されており、前記陽極及び前記陰極の他方の電極に電気的に接続された第２端子部と、
前記基板上に形成された第１発光素子と、
前記第１端子部及び前記第２端子部の夫々と前記第１発光素子とを電気的に接続する第１接続経路部と、
前記基板上において前記第１発光素子の位置と相互に異なる位置に形成された第２発光素子と、
前記第１端子部及び前記第２端子部の夫々と前記第２発光素子とを電気的に接続しており、前記第１接続経路部の電気抵抗と異なる電気抵抗を有する第２接続経路部と、
前記第１発光素子に重なっており、前記第１発光素子から出射された第１出射光を透過可能な第１開口部と、
前記第２発光素子に重なっており、前記第２発光素子から出射された第２出射光を透過可能な第２開口部と、を有すること
を特徴とする照明装置。
【請求項９】
請求項１から７の何れか一項に記載の電気光学装置を具備してなること
を特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電した電子およびイオン粒子を含むプラズマをチャンバ内で回転させるステップと、
回転プラズマによって運ばれる電流に起因して前記回転プラズマを包囲するポロイダル自己磁場を形成するステップと、
前記プラズマの回転エネルギーを増加させることにより、磁場反転トポロジーを有する前記チャンバ内の磁場の形成を引き起こすレベルまで前記自己磁場の大きさを増加させるステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記チャンバ内に軸方向に延びる磁力線を有する磁気案内場を形成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プラズマの前記回転エネルギーを増加させるステップは、前記プラズマの前記回転エネルギーを増加させることにより、前記案内場の大きさに打ち勝つレベルまで前記自己磁場の大きさを増加させ、磁場反転を引き起こすことを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記プラズマを前記チャンバ内で回転させるステップは、前記チャンバ内に方位角電場を形成し、そして、方位角電場から荷電した粒子に対して加速力を適用することを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
（ａ）方位角電場を形成するステップは、前記チャンバの主軸と同軸のベータトロンフラックスコイルを通る電流を増加させることを含む、または、
（ｂ）方位角電場を形成するステップは、前記チャンバの主軸と同軸のベータトロンフラックスコイルを通る電流を増加させ、そして、前記ベータトロンフラックスコイルを通る電流の変化量を増加させることによって前記回転プラズマを融合レベル回転エネルギーまで加速することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記案内場を形成するステップは、前記チャンバの周りに延びる複数の磁場コイルおよびミラーコイルにエネルギーを与えることを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記案内場の大きさを増加させることにより、前記回転プラズマを所定の半径方向サイズに維持するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記回転プラズマを融合レベル回転エネルギーまで加速するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記チャンバ内の磁場反転を有する磁場に融合レベルエネルギーのイオンビームを注入し、そして、前記チャンバ内のベータトロン軌道に前記ビームを捕捉するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
（ａ）前記チャンバ内に静電場を形成するステップ、または、
（ｂ）前記チャンバ内に静電場を形成し、そして、磁場反転トポロジーを有する磁場内にイオンを磁気的に閉じ込め、そして、前記静電場内に電子を静電的に閉じ込めるステップ
をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
（ａ）融合生成物イオンを形成するステップ、または、
（ｂ）環状ビームにおいて、融合生成物イオンを形成し、そして、磁場反転トポロジーを有する磁場から前記融合生成物イオンを退出させるステップ
をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記プラズマの前記回転エネルギーは、約７５ｅＶ〜約１２５ｅＶの範囲まで増加させられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記プラズマの前記回転エネルギーは、約１００ｋｅＶ〜約３．３ＭｅＶの範囲まで増加させられる、請求項５〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記イオンビームを複数の電子により中和し、そして、前記中和されたイオンビームを電気的に分極するステップ、または、
前記チャンバの主軸に対して垂直に、そして、前記プラズマが磁場反転を有する磁場内に含まれる前記主軸からの半径方向の位置において、前記イオンビームを注入するステップ
をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
静電場を形成するステップは、
（ａ）所定の大きさの磁場を適用することにより前記案内場を形成し、所定の速度で磁場反転を有する磁場にイオンビームを注入し、そして、前記適用された磁場の大きさに対応する大きさを有する静電場を生成するステップ、または、
（ｂ）所定の大きさの磁場を適用することにより前記案内場を形成し、所定の速度で磁場反転を有する磁場にイオンビームを注入し、そして、前記適用された磁場の大きさに対応する大きさを有する静電場を生成し、そして、前記適用された磁場の大きさを調整することによって前記静電場の大きさを調整するステップ
を含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像ブレを補正するための補正部材を有する像振れ補正装置であって、
機器の振れのうち角度振れ成分を検出する角度振れ検出手段と、
前記機器の振れのうち、光軸に直交する平面方向に移動する平行振れ成分を検出する平行振れ検出手段と、
前記角速度検出手段の出力に基づいて、撮影光学系の主点中心の第１の角速度成分を演算する第１の角速度演算手段と、
前記平行振れ検出手段の検出結果と前記第１の角速度演算手段の演算結果に基づいて、被写体中心の第２の角速度成分を演算する第２の角速度演算手段と、
前記第１の角速度成分と前記第２の角速度成分の差分に基づいて前記補正部材を駆動して像振れ補正制御を行う制御手段とを有することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記第１の角速度成分と前記第２の角速度成分の差分に基づいて差分値を演算する差分演算手段を更に有し、
前記制御手段は、前記差分値に基づき像振れ補正制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記第１の角速度成分に対する前記第２の角速度成分の角速度比を演算する角速度比演算手段を有し、
前記第２の角速度演算手段は、リアルタイムで演算されている第１の角速度成分と前記角速度比演算手段によって演算された前記角速度比との積によって、前記第２の角速度成分を推定演算することを特徴とする請求項１または２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記角速度比演算手段は、前記角速度比が所定値を超える場合は、該角速度比を規定の定数とすることを特徴とする請求項３に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記角速度比が所定の値より大きいときは、前記差分値に基づき像振れ補正制御を行い、前記角速度比が所定の値以下のときは、前記第１の角速度成分に基づき像振れ補正制御を行うことを特徴とする請求項３または４に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記撮影光学系の像倍率が所定の値以上のときは、前記差分値に基づき像振れ補正制御を行い、前記撮影光学系の像倍率が所定の値未満のときは、前記第１の角速度成分に基づき像振れ補正制御を行うことを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
前記像振れ補正装置に加わる加速度のうちの光軸方向成分を検出する光軸方向加速度検出手段と、
前記像振れ補正装置に加わる振れのうちの光軸方向成分を補正する光軸方向振れ補正制御手段を更に有し、
前記光軸方向振れ補正制御手段は、前記加速度のうちの光軸方向成分に基づき光軸方向振れ補正制御を行うことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を具備することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】像振れ補正装置およびそれを具備する光学機器、撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、手振れなどによる像振れを補正することで撮影画像の劣化を防止する像振れ補正装置および該像振れ補正装置を具備する光学機器および撮像装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明は、像ブレを補正するための補正部材を有する像振れ補正装置であって、機器の振れのうち角度振れ成分を検出する角度振れ検出手段と、前記機器の振れのうち、光軸に直交する平面方向に移動する平行振れ成分を検出する平行振れ検出手段と、前記角速度検出手段の出力に基づいて、撮影光学系の主点中心の第１の角速度成分を演算する第１の角速度演算手段と、前記平行振れ検出手段の検出結果と前記第１の角速度演算手段の演算結果に基づいて、被写体中心の第２の角速度成分を演算する第２の角速度演算手段と、前記第１の角速度成分と前記第２の角速度成分の差分に基づいて前記補正部材を駆動して像振れ補正制御を行う制御手段とを有することを特徴とする像振れ補正装置とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月2日(2012.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、コンデンサに充電された電気エネルギーを用いて発光する発光手段を有する閃光装置を用いた撮影が可能な撮像装置であって、前記コンデンサの充電を行うか否かの判定を行う判定手段と、被写体の焦点検出を行う焦点検出手段と、を有し、前記判定手段は、前記焦点検出のために前記発光手段が発光した場合、前記焦点検出のために前記発光手段が発光した後であって撮影のために前記発光手段が発光する前に前記判定を行うことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る閃光装置は、コンデンサに充電された電気エネルギーを用いて発光する発光手段と、前記コンデンサの充電制御を行う充電制御手段と、前記コンデンサの充電を行うか否かの判定を行う判定手段と、を有し、前記判定手段は、被写体の焦点検出のために前記発光手段を発光させた場合、前記焦点検出のために前記発光手段を発光させた後であって撮影のために前記発光手段を発光させる前に判定を行い、前記充電制御手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて前記コンデンサの充電制御を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明に係るカメラシステムは、撮像装置と閃光装置を有するカメラシステムであって、コンデンサに充電された電気エネルギーを用いて発光する発光手段と、前記コンデンサの充電制御を行う充電制御手段と、前記コンデンサの充電を行うか否かの判定を行う判定手段と、被写体の焦点検出を行う焦点検出手段と、を有し、前記判定手段は、前記焦点検出のために前記発光手段を発光させた場合、前記焦点検出のために前記発光手段を発光させた後であって撮影のために前記発光手段を発光させる前に判定を行い、前記充電制御手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて前記コンデンサの充電制御を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンデンサに充電された電気エネルギーを用いて発光する発光手段を有する閃光装置を用いた撮影が可能な撮像装置であって、
前記コンデンサの充電を行うか否かの判定を行う判定手段と、
被写体の焦点検出を行う焦点検出手段と、を有し、
前記判定手段は、前記焦点検出のために前記発光手段が発光した場合、前記焦点検出のために前記発光手段が発光した後であって撮影のために前記発光手段が発光する前に前記判定を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮影のために必要と想定される前記発光手段の想定発光量を演算する発光量演算手段を有し、
前記判定手段は、前記発光量演算手段により演算された前記想定発光量に基づいて前記判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記焦点検出のために前記発光手段を発光させた後の前記発光手段の発光可能な発光量が前記想定発光量に満たない場合、前記コンデンサの充電を行うと判定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記被写体の測光を行う測光手段を有し、
前記発光量演算手段は、前記焦点検出のために前記発光手段が発光した際の前記測光手段の測光結果に基づいて前記想定発光量を演算することを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記被写体の距離情報を取得する取得手段を有し、
前記判定手段は、前記取得手段により取得された前記被写体の距離情報に基づいて前記判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記被写体までの距離が所定距離を超える場合、前記コンデンサの充電を行うと判定することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記コンデンサの充電制御を行う充電制御手段を有し、
前記充電制御手段は、前記判定手段により前記コンデンサの充電を行うと判定された場合に、前記想定発光量に応じて前記コンデンサの充電を停止させる充電完了電圧を変更することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記充電制御手段は、前記充電完了電圧を前記想定発光量に対応する充電電圧となるように変更することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
コンデンサに充電された電気エネルギーを用いて発光する発光手段と、
前記コンデンサの充電制御を行う充電制御手段と、
前記コンデンサの充電を行うか否かの判定を行う判定手段と、を有し、
前記判定手段は、被写体の焦点検出のために前記発光手段を発光させた場合、前記焦点検出のために前記発光手段を発光させた後であって撮影のために前記発光手段を発光させる前に判定を行い、
前記充電制御手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて前記コンデンサの充電制御を行うことを特徴とする閃光装置。
【請求項１０】
撮像装置と閃光装置を有するカメラシステムであって、
コンデンサに充電された電気エネルギーを用いて発光する発光手段と、
前記コンデンサの充電制御を行う充電制御手段と、
前記コンデンサの充電を行うか否かの判定を行う判定手段と、
被写体の焦点検出を行う焦点検出手段と、を有し、
前記判定手段は、前記焦点検出のために前記発光手段を発光させた場合、前記焦点検出のために前記発光手段を発光させた後であって撮影のために前記発光手段を発光させる前に判定を行い、
前記充電制御手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて前記コンデンサの充電制御を行うことを特徴とするカメラシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示ユニットと、
前記表示ユニットを保持する保持部材と、
前記表示ユニットの表示面を覆う窓部材と、
前記窓部材の外周部を保持する窓保持部が形成された外装部材とを有し、
前記保持部材には、前記表示ユニットの表示面から離間した位置で前記窓部材を支持する窓支持部が形成されており、
前記外装部材の前記窓保持部には、開口部が形成されており、
前記保持部材の前記窓支持部は、前記開口部から露出し、前記外装部材の前記窓保持部を介することなく前記窓部材を支持することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記外装部材の前記窓保持部には、前記開口部から露出した前記保持部材の前記窓支持部の端面を覆う壁部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記保持部材の前記窓支持部は、前記外装部材における前記窓保持部に隣接する部分を支持することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記保持部材は、導電性を有し、前記電子機器のシャーシ部材に電気的に接続され、
前記保持部材の前記窓支持部は、前記窓部材と前記外装部材との境界をまたぐ位置に配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一側面としての電子機器は、表示ユニットと、表示ユニットを保持する保持部材と、表示ユニットの表示面を覆う窓部材と、窓部材の外周部を保持する窓保持部が形成された外装部材とを有する。保持部材には、表示ユニットの表示面から離間した位置で窓部材を支持する窓支持部が形成されている。外装部材の窓保持部には、開口部が形成されている。そして、保持部材の窓支持部は、開口部から露出し、外装部材の窓保持部を介することなく窓部材を支持することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ユニット＃１のラインに対応するＷＳ発生部３０＃１は、ユニット＃１のラインの画素回路１０に対応して決められた波形の走査パルスＷＳ＃１を出力する。
ユニット＃２のラインに対応するＷＳ発生部３０＃２は、ユニット＃２のラインの画素回路１０に対応して決められた波形の走査パルスＷＳ＃２を出力する。
ユニット＃３のラインに対応するＷＳ発生部３０＃３は、ユニット＃３のラインの画素回路１０に対応して決められた波形の走査パルスＷＳ＃３を出力する。
走査パルスＷＳ＃１、ＷＳ＃２、ＷＳ＃３は、後述するが、各ユニットの画素回路１０の駆動トランジスタＴｄの移動度に応じてパルス幅、又はパルス電圧レベルが設定された波形とされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
移動度の大きいユニット＃３では、信号値Ｖｓｉｇの書込の際に電流量の増加が速い。このため図中Ｘ３のタイミングで信号値書込が完了でき、Ｘ３時点後移動度補正ができる。また、ユニット＃２，＃１では、移動度が小さいことから、書込完了タイミングがＸ２，Ｘ１のように遅くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010243891.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶を挟持して対向配置される第１の基板と第２の基板のうち前記第１の基板の液晶側の面の画素領域に、
透明導電膜からなる面状の第１の電極と、前記第１の電極を被って形成される第１の絶縁膜と、前記第１の絶縁膜上に前記第１の電極と重ねて配置され透明導電膜からなる線状の複数の第１の電極と、が備えられ、
前記第１の電極と前記第２の電極の間に印加される電圧によって液晶分子を前記第１基板に平行な面内で回転させて駆動する液晶表示装置であって、
前記第２の電極をも被って前記第１の絶縁膜上に形成される第２の絶縁膜を備え、
前記第２の絶縁膜は、前記第１の絶縁膜と同材料の窒化シリコンから構成され、前記第２の絶縁膜の厚さは２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第２の絶縁膜の上面に配向膜が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
隣接する一対のゲート信号線と隣接する一対のドレイン信号線とで囲まれた領域を前記画素領域とし、
この画素領域に、前記一対のゲート信号線のうちの一方のゲート信号線からの走査信号によってオンする薄膜トランジスタと、このオンされた薄膜トランジスタを通して前記一対のドレイン信号線のうちの一方のドレイン信号線からの映像信号が供給される前記第１の電極と前記第２の電極のうちの一方の電極と、前記映像信号に対して基準となる基準信号が供給される前記第１の電極と前記第２の電極のうちの一方の電極を備える請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記薄膜トランジスタをも被って形成される保護膜を有し、この保護膜の上面に前記第１の電極が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記保護膜は、無機絶縁膜および有機絶縁膜の順次積層体から構成されていることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記保護膜は、無機絶縁膜からなり、この無機絶縁膜は前記第１の絶縁膜を兼ねることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（１）本発明の液晶表示装置は、液晶を挟持して対向配置される第１の基板と第２の基板のうち前記第１の基板の液晶側の面の画素領域に、
透明導電膜からなる面状の第１の電極と、前記第１の電極を被って形成される第１の絶縁膜と、前記第１の絶縁膜上に前記第１の電極と重ねて配置され透明導電膜からなる線状の複数の第１の電極と、が備えられ、
前記第１の電極と前記第２の電極の間に印加される電圧によって液晶分子を前記第１基板に平行な面内で回転させて駆動する液晶表示装置であって、
前記第２の電極をも被って前記第１の絶縁膜上に形成される第２の絶縁膜を備え、
前記第２の絶縁膜は、前記第１の絶縁膜と同材料の窒化シリコンから構成され、前記第２の絶縁膜の厚さは２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（２）本発明の液晶表示装置は、（１）において、前記第２の絶縁膜の上面に配向膜が形成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（３）本発明の液晶表示装置は、（１）において、隣接する一対のゲート信号線と隣接する一対のドレイン信号線とで囲まれた領域を前記画素領域とし、
この画素領域に、前記一対のゲート信号線のうちの一方のゲート信号線からの走査信号によってオンする薄膜トランジスタと、このオンされた薄膜トランジスタを通して前記一対のドレイン信号線のうちの一方のドレイン信号線からの映像信号が供給される前記第１の電極と前記第２の電極のうちの一方の電極と、前記映像信号に対して基準となる基準信号が供給される前記第１の電極と前記第２の電極のうちの一方の電極を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（４）本発明の液晶表示装置は、（３）において、前記薄膜トランジスタをも被って形成される保護膜を有し、この保護膜の上面に前記第１の電極が形成されていることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（５）本発明の液晶表示装置は、（４）において、前記保護膜は、無機絶縁膜および有機絶縁膜の順次積層体から構成されていることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（６）本発明の液晶表示装置は、（４）において、前記保護膜は、無機絶縁膜からなり、この無機絶縁膜は前記第１の絶縁膜を兼ねることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月31日(2012.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
従って、周波数調整用カウンタ１９の分周比を１００回のうち９９回だけ１／１００００とし、残りの１回は１／１０００１とするように調整用タイミングカウンタ２２を介して制御すると、周波数調整用カウンタ１９の出力周波数の平均値は約１０００．０００００００９８９９Ｈｚ（＝１ｋＨｚ＋９．８９９×１０-8Ｈｚ）となる。従って、これを１秒カウンタ２０で分周して得られる１ＰＰＳの周波数は、１Ｈｚ＋９．８９９×１０-11Ｈｚとなる。なお、端数まで考慮して、正しく１ｋＨｚの信号及び１ＰＰＳ信号を得ることも可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
一方、ｌａｔｅ側のコード相関器のＸＯＲ回路４３には、ＧＰＳ受信機１１が出力する１秒ＰＮコードと、ＰＮコード発生器３６が生成する内部ＰＮコードと、が入力される。ただし、ＰＮコード発生器３６からＸＯＲ回路４３に入力される内部ＰＮコードは、通常よりＰＮコードの０．５チップ分だけ位相が遅くなっている（後述のｌａｔｅ−ＰＮコード）。ＸＯＲ回路４３からの信号は、移動平均演算器４４に入力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
第２分周器３５は、第１分周器３４から入力される１ｋＨｚの信号を１／１０００の分周比で分周して、１Ｈｚの信号（１ＰＰＳ信号）を生成する。第２分周器３５が出力する１Ｈｚの信号は、ＰＮコード発生器３６にリセット信号として出力される。また、第２分周器３５が出力する信号は、１ＰＰＳ信号（基準タイミング信号）として第２出力端子５９に出力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
第２実施形態の基準周波数発生システム７１において、ＧＰＳ受信機１１ｘは、位相比較器９４から得られた遅延量をそのままデジタルデータ化し、ＰＮコードに重畳して基準周波数発生装置５１ｘ側へ出力しても良い。この場合、それを受信した基準周波数発生装置５１ｘの側で、２で除算する処理を行うことになる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月3日(2012.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉炉心（２０）の、原子炉圧力容器（１０）内に含まれる炉心シュラウド（１８）を取り巻いて周囲方向に延びる溶接部（３０）にアクセスするように適合されたアセンブリ（３２）であって、
前記炉心シュラウドと前記原子炉圧力容器との間の間隙（２２）内のバッフルプレート（２４）に接するように適合された下面を有するバッフルプレートレール（４６）と、
前記バッフルプレートレールの上部領域にスライド可能に結合されたテレスコープ式レール（４８）と、
前記テレスコープ式レールの上部領域にスライド可能に結合され、溶接部コンディショニングツール（４０）、溶接部検査センサおよび溶接部補修装置のうちの少なくとも１つを含む往復動レール（５０）と
を備えるアセンブリ（３２）。
【請求項２】
前記バッフルプレートレール（４６）、前記テレスコープ式レール（４８）および前記往復動レール（５０）がそれぞれ、前記炉心シュラウドの外壁の湾曲に従うようにアーチ形に成形されたことを特徴とする請求項１に記載のアセンブリ（３２）。
【請求項３】
前記バッフルプレートレール（４６）が、前記バッフルプレートレールに隣接する閉位置と、前記バッフルプレートレールから延出する延出位置とを有する少なくとも１つの延出可能ブレース（６４）を含むことを特徴とする請求項１に記載のアセンブリ（３２）。
【請求項４】
前記ブレースが、前記バッフルプレートレールに枢動可能に取り付けられた少なくとも１つのパネルまたはプレート（６４）であることを特徴とする請求項３に記載のアセンブリ（３２）。
【請求項５】
前記アセンブリが、前記ジェットポンプアセンブリと前記炉心シュラウドの間の前記間隙（２２）内に位置するときに、前記ブレースが、前記延出位置においてジェットポンプアセンブリ（２８）に当接することを特徴とする請求項３に記載のアセンブリ（３２）。
【請求項６】
前記往復動レール（５０）が、前記往復動レールに隣接する閉位置と、ジェットポンプアセンブリ（２８）に当接する延出位置とを有する少なくとも１つの延出可能ブレースを含むことを特徴とする請求項３に記載のアセンブリ（３２）。
【請求項７】
溶接部コンディショニングツール（４０）、溶接部検査センサおよび溶接部補修装置のうちの前記少なくとも１つが、ブラシ駆動モータ（９８）と、前記ブラシ駆動モータによって回転可能に駆動されるブラシ（４０）とを含み、前記ブラシが、前記周囲溶接部と整列するように移動可能であることを特徴とする請求項１に記載のアセンブリ（３２）。
【請求項８】
原子炉圧力容器（１０）内に含まれる、原子炉炉心（２０）の炉心シュラウド（１８）の周囲の少なくとも一部分に沿ってツールアセンブリ（３２）を移動させる方法であって、
前記炉心シュラウドと前記原子炉圧力容器の間の間隙（２２）内のバッフルプレート（２４）上に、前記ツールアセンブリのバッフルプレートレール（４６）を配置するステップと、
前記炉心シュラウドとジェットポンプアセンブリ（２８）の間にバッフルプレートレールをブレーシングする（６２、６４）ステップと、
前記バッフルプレートレールがブレーシングされている間に、テレスコープ式レール（４８）を、前記バッフルプレートレールの上部のある長さにわたって移動させるステップと、
前記バッフルプレートレールがブレーシングされている間に、前記往復動レールを、前記テレスコープ式レールの上部のある長さにわたって移動させるステップと、
を含み、
前記往復動レールが、溶接部コンディショニングツール（４０）、溶接部検査センサおよび溶接部補修装置のうちの少なくとも１つを含む
方法。
【請求項９】
前記シュラウドと前記ジェットポンプアセンブリとの間に前記往復動レールを部レーシングするステップと、
前記バッフルプレートレール（４６）をブレーシングから解放するステップと、
その後に、前記テレスコープ式レール（４８）のある長さに沿って前記バッフルプレートレールを移動させるステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記バッフルプレートレール（４６）に沿って前記テレスコープ式レール（４８）を伸ばし、前記テレスコープ式レールに沿って前記往復動レール（５０）を伸ばすことによって、前記ツールアセンブリの長さが伸びることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月2日(2012.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の一部を構成しているダイアフラム、前記容器の内部にあって前記ダイアフラムの受圧変動に応動する感圧素子、および前記容器の外面に形成されてる電極端子を有する圧力センサーと、
前記圧力センサーを収容しているパッケージと、
前記電極端子に接続して前記圧力センサーを前記パッケージ内に中空支持しているリードフレームと、
を備えていることを特徴とする圧力検出モジュール。
【請求項２】
前記リードフレームに切欠があることを特徴とする請求項１に記載の圧力検出モジュール。
【請求項３】
前記リードフレームは曲部を有し、前記切欠が前記曲部にあることを特徴とする請求項１または２に記載の圧力検出モジュール。
【請求項４】
前記圧力センサーの容器が平面視で矩形であり、前記電極端子が前記容器の短辺部分にあることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の圧力検出モジュール。
【請求項５】
複数の前記リードフレームが並んでいることを特徴とする請求項４に記載の圧力検出モジュール。