【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５４９７２号「注出口付容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２１日出願公開、特開平１１−３４９０４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月３日の出願であって、平成２０年１２月４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２１年１月８日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年２月３日に明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２１年２月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年２月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、平成２０年６月３０日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の【請求項１】に記載された
「少なくとも注出口取付面を有する略直方体状カートンと、
　カートン内に配置された内側容器と、
　カートンの注出口取付面に取り付けられるとともに、内側容器から外方へ延びる注出口とを備え、
　注出口にはキャップが装着され、キャップは注出口に装着されるキャップ体と、キャップ体の外周に所定間隙をおいて配置され注出口取付面に当接する円筒状支持部とを有することを特徴とする注出口付容器。」を
「少なくとも注出口取付面を有する略直方体状カートンと、
　カートン内に配置された内側容器と、
　カートンの注出口取付面に取り付けられるとともに、内側容器から外方へ延びる注出口とを備え、
　注出口にはキャップが装着され、キャップは注出口に装着されるキャップ体と、キャップ体の外周に所定間隙をおいて配置され注出口取付面に当接する円筒状支持部とを有し、
　注出口取付面は対向しかつ互いに重なる２つのパネルと、この重なった２つのパネル上に重なる一対のパネルとを有する三層パネル構造をもつことを特徴とする注出口付容器。」
とする補正を含んでおり、上記補正は、補正前の発明特定事項である「注出口取付面」を、「対向しかつ互いに重なる２つのパネルと、この重なった２つのパネル上に重なる一対のパネルとを有する三層パネル構造をもつ」ものに限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで上記の補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．補正後の本願発明
　本件補正後の請求項１に係る発明は、上記１．の補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、「本願補正発明」という）。
　
３．引用発明
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５５−４８０３１号（実開昭５６−１５０７６３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
「ｉ…基部外周に嵌合溝６を有する口頸部５を上方へ突出させた合成樹脂製の薄肉容器１と、ｉｉ　上記薄肉容器を、底壁１１周縁から周壁１２を起立させた体部内へ収納させると共に、該周壁上端に付設させた頂壁１４に透孔１３も穿設させ、該透孔に上記口頸部５を挿通させて外方へ突出させると共に、該透孔周縁を上記口頸の嵌合溝６へ嵌着させた紙箱１０と、ｉｉｉ　上記紙箱外方へ突出された口頸部５へ嵌合させたキャップ１５と、からなる容器。」（第１頁第４〜１７行）
　以上の記載によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という）が開示されていると認めることができる。
「底壁及び周壁、頂壁からなる紙箱に口頸部を有する薄肉容器を収納し、前記口頸部を頂壁に取り付けると共に、キャップを装着した容器。」
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−９０７８７号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
「【０００４】そこでこの発明の目的は、前記のような従来のカートリッジ容器のもつ問題を解消し、高温、高湿下での輸送又は保管の際においても、外箱が変形して注出口が傾くことがなくて、印刷機又は複写機等に装着できなくなることがなく、さらに落下した時、注出口が損傷することのないカートリッジ容器を提供するにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】この発明は前記のような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、矩形状の外箱と、この外箱内に収容された可撓性の内袋と、この内袋に取付けられて外箱の壁面を貫通して外部に延出する注出口と、この注出口に取付けられたキャップとを具えたカートリッジ容器において、前記キャップの開口端縁の表面が前記外箱の対向外壁の表面に平行に接触するように取付けられていることを特徴とするものである。」
　
４．対比・判断
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「頂壁」、「紙箱」、「薄肉容器」及び「口頸部」は、本願補正発明の「注出口取付面」、「カートン」、「内側容器」及び「注出口」に相当するので、本願補正発明と引用発明とは、「注出口取付面を有するカートンと、カートン内に配置された内側容器と、カートンの注出口取付面に取り付けられるとともに、内側容器から外方へ延びる注出口とを備え、注出口にはキャップが装着された注出口付容器。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明は、カートンが略直方体状であるのに対して、引用発明では、紙箱が底壁及び周壁、頂壁からなるが、略直方体状とはされていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、注出口取付面は対向しかつ互いに重なる２つのパネルと、この重なった２つのパネル上に重なる一対のパネルとを有する三層パネル構造をもつのに対して、引用発明では、このような規定がない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、キャップは注出口に装着されるキャップ体と、キャップ体の外周に所定間隙をおいて配置され注出口取付面に当接する円筒状支持部とを有するのに対して、引用発明では、このような規定のない点。
　
　そこで、上記相違点１について検討すると、カートンを略直方体とすることは周知の技術であって（実願昭５２−４３９４８号（実開昭５３−１４０６２６号）のマイクロフィルム（以下、「周知例Ａ」という。）、特表平３−５０５１９３号公報（以下、「周知例Ｂ」という。）参照）、引用発明の紙箱を略直方体状とすることは当業者が容易になし得たものと認める。
　次に、上記相違点２について検討すると、注出口取付面を、対向しかつ互いに重なる２つのパネルと、この重なった２つのパネルと重なる一対のパネルとを有する三層パネル構造とすることは周知の技術であり（実願昭５７−６５２０６号（実開昭５８−１６７０５５号）のマイクロフィルム、上記周知例Ａ、周知例Ｂ参照）、注出口取付面の最上層に一対のパネルが位置するように配置することも当業者が適宜なす程度のことにすぎないので（実願昭５６−７８３０３号（実開昭５７−１９０７１９号）のマイクロフィルム参照）、引用発明において、注出口取付面を、対向しかつ互いに重なった２つのパネル上に一対のパネルを重ねた三層パネル構造とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認める。
　次に、上記相違点３について検討すると、注出口付容器において、注出口を保護するために、キャップに注出口取付面に当接する円筒状支持部を設けることは引用文献２に記載されており（上記３．（２）参照）、また、キャップを、注出口に装着されるキャップ体の外周に、所定間隙をおいて円筒状支持部を設けたものとすることは周知技術であって（例えば、実願昭６１−０４８０８５号（実開昭６２−１６１６０９号）のマイクロフィルム、実願昭６１−０２５７７９号（実開昭６２−１３９９４８号）のマイクロフィルム参照。）、引用発明において、当該周知の構成のキャップを、円筒状支持部材が注出口取付面に当接するようにして、注出口を保護するキャップとして用いることは当業者が容易に想到し得たものと認める。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、上記引用発明及び引用文献２に記載された事項、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　なお、請求人は平成２２年２月１９日付けの審尋に対して、平成２２年４月２０日付けの回答書で補正案を提示し、さらに、平成２２年６月１６日付けの審理再開申立書で、審尋で提示された周知例（実願昭５７−６５２０６号（実開昭５８−１６７０５５号）のマイクロフィルム）との相違点を出すとして、新たな補正案を提示している。
　しかし、上記相違点２の検討において示した周知例Ａには「天板（２）には切抜用ミシン目（４）によつて頭部を下向きにしただるま形の切抜部（３）を区画形成してある。而して、だるま頭部は注出口（１）と略同寸に形成してある。…該切欠（２１）、（２２）は折り曲げ組み立てた際、相互に合致してＵ字形となり、且つ切抜部（３）のだるま胴部の切抜用ミシン目線（４）と略合致するように穿設してある。」（明細書第２頁第１０行〜第３頁第２行）と記載され、また、周知例Ｂには「第８図に示す形板５２に、当然同じことがあてはまる。折り畳みボックスの組立状態において、頂部ラップの内側から外側への順番は以下のようである：短い内側頂部ラップ４２、４３、下側外側頂部ラップ４４、そして最後に上側外側頂部ラップ４５。切抜及び／又は打抜は、互いに一致して重なる。」（第１０頁右上欄第１〜５行）及び「第７図および第９図の栓穴６４を定める頂部ラップ４３〜４５の打抜線５６、５８、５９、６７および６８の内側は、出口栓７０のネック７３を三方向から囲み同時にタップ７７の注出量ロ７８を所望の方向に向け、出口栓７０およびタップ７７が（対称の）軸７９の回りを回転しないように固定する。」（第１０頁右下欄第２〜６行）と記載されており、対向する一対のパネルの切欠又は切抜は、注出口又は出口栓と略同寸に形成されてこれを保持するものと認められるので、三層目を形成する一対のパネルを、互いに重なることなく対向し、注出口まで伸びて注出口を保持するものとして、二層を成す２つのパネルに重ねて三層構造とすることは、上記相違点２の検討において示した周知例を考慮すると、当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎないと認められる。
　よって、本願は、二度にわたって提示された、いずれの補正案のとおりに補正されたとしても、依然、進歩性を欠くものと認められる。
　　
５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明 
　平成２１年２月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成２０年６月３０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（第２．１．の補正前の請求項１参照)。
　
第４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項、及び引用発明は、前記「第２．」の３．に記載したとおりである。　
　
第５．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明における「注出口取付面」を、「対向しかつ互いに重なる２つのパネルと、この重なった２つのパネル上に重なる一対のパネルとを有する三層パネル構造をもつ」ものとした限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含みさらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．」の４．に記載したとおり、引用発明、引用例２に示された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用例２に示された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に示された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。