【事件の表示】
　特願２０００−５５７２１２号「多孔質建築材料と建築部品をシールする方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月　６日国際公開、ＷＯ００／００４５１、平成１４年　７月　２日国内公表、特表２００２−５１９２８９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１１年６月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年１０年６月２９日、（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年４月９日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされたものである。
　本願の各請求項に係る発明は、平成１８年９月２５日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】　多孔質建築材料をシールするための方法において、
　１２°Ｃで１００mPa・sよりも小さな粘度を有する低粘度の少なくとも１つの反応性の物質または物質混合物を多孔質建築材料に供給すること、またこの反応性の物質または物質混合物が、溶剤を含まない、脂肪族の多官能価の反応性希釈剤と、アミンの脂肪族硬化剤とからなるエポキシ樹脂をベースとする、または、２〜３０質量％のイソシアネート含有量を有するポリウレタンプレポリマーをベースとすること、
　この反応性の物質または物質混合物をシールすべき多孔質建築材料の多孔系に侵入させること、
　多孔系をほぼ完全に充填してこの反応性の物質または物質混合物を化学反応させ、それによって多孔系内に液体を通さないバリヤを形成すること
を特徴とする方法。」
　　　　　
２．引用刊行物及びその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−１１８８３号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　　　　　
記載事項ａ：
「ポリイソシアネートとポリブタジエンポリオールとを反応させて得られる末端にイソシアネート基を有するプレポリマーの稀釈液をコンクリート等に含浸硬化させる事を特徴とするコンクリート等の強化防水工法。」（公報第１ページ左下欄第５〜８行。）
　　　　　
記載事項ｂ：
「本発明は末端にイソシアネート基を有するプレポリマーの稀釈液をコンクリート等、例えばコンクリート、モルタル、軽量発泡コンクリートなどに含浸させ、その後空気中の水分あるいはコンクリート等に吸着している水分によりプレポリマーを硬化させ、それによりコンクリート等の強化及び防水を行なう工法に関するものであり、その目的は　・・・（中略）・・・　さらにコンクリート等に浸入した水が凍結し亀裂を生じるのを防ぐ為に防水性をコンクリート等に付与する事にある。」
（公報第１ページ左下欄第１０行〜右下欄第６行。）
　　　　　
記載事項ｃ：
「本発明の末端イソシアネート基を有するプレポリマーは　・・・（中略）・・・　ウレタン化反応を行い、有効ＮＣＯ含有率を１〜１５％、好ましくは８〜１３％とすることにより合成される。」（公報第２ページ左下欄第１２行〜右下欄第３行。）
　　　　　
記載事項ｄ：
「以上のようにして作られた本発明のプレポリマー溶液は、まだ粘度が高いので、コンクリート等をより深部まで強化する為には、プレポリマー溶液を稀釈して粘度を下げ、プレポリマーの含浸をより容易にする事が必要である。」（公報第３ページ左上欄第１〜４行。）
　　　　　
記載事項ｅ：
「プレポリマー溶液の稀釈した後の粘度は３ポイズ以下、好ましくは０．５ポイズ以下にすべきである。」（公報第３ページ左上欄第１３〜１４行。）
　　　　　
記載事項ｆ：
「含浸させる方法としては浸漬あるいはスプレーによる塗装が通常行われ、これにより含浸用溶液がコンクリート等に含浸され、空気中の水分あるいはコンクリート等に吸着している水分で速やかに硬化し、コンクリート等を強化し防水性を付与する。」（公報第３ページ右上欄第３〜７行。）
　　　　　
記載事項ｇ：
「合成例１
　ポリメチレンポリフエニルイソシアネート３３．６重量部、及びキシレン３０．０重量部を攪拌機が付いた反応容器に仕込み、７０℃で約３０分を要して、平均分子量約１０００平均官能数１．８のポリブタジエンポリオール３６．４重量部を滴下仕込み、さらに７０℃で４時間ウレタン化反応を行なつて不揮発分７０％、粘度２．５ポイズ、有効ＮＣＯ含有率８．０％のプレポリマー溶液を得た。このプレポリマー溶液１００重量部に対して、６００重量部のトルエンを加えて、不揮発分１０％、粘度０．０２ポイズ（２０℃）の含浸用溶液を得た。
　合成例２　・・・（以下略）・・・　」（公報第３ページ右上欄第９行〜右下欄第１３行。）
　　　　　
（２）上記記載事項を総合すると、引用例には、
　「コンクリート等の強化防水工法において、
　２０°Ｃで粘度０．０２ポイズの含浸用溶液をコンクリート等に含浸させること、
　この含浸用溶液が、ポリイソシアネートとポリブタジエンポリオールとを反応（ウレタン化反応）させて得られる末端にイソシアネート基を有するプレポリマーの稀釈液であること、
　この含浸用溶液をコンクリート等に含浸させること、
　コンクリート等を浸漬して、この含浸用溶液を硬化させ、それによってコンクリート等を強化及び防水を行う方法。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　　　　　
３．対比
・引用発明の「防水」することは、本願発明の「シール」することに相当する。
・引用発明では「コンクリート等」としてコンクリート、モルタル、軽量発泡コンクリートを想定しているところ、これらのものは多孔を有しているから、引用発明の「コンクリート等」は、本願発明の「多孔質建築材料」に相当するとともに「多孔系」を有したものといえる。
・引用発明の「含浸用溶液」は、空気中の水分あるいはコンクリート等に吸着している水分で硬化するから、「反応性の物質または物質混合物」といえる。
・引用発明の「含浸用溶液」は、ポリイソシアネートとポリブタジエンポリオールとを反応（ウレタン化反応）させて得られる末端にイソシアネート基を有するプレポリマーの稀釈液であるから、引用発明と本願発明とは「イソシアネートを含有するポリウレタンプレポリマーをベース」とした点で共通する。
・引用発明の「コンクリート等に含浸させること」は、本願発明の「シールすべき多孔質建築材料の多孔系に侵入させること」に相当する。
・引用発明では、含浸用溶液をコンクリート等に含浸させる方法として、コンクリート等を浸漬しているから、コンクリート等に存在する多孔は含浸用溶液により、「ほぼ完全に充填」されるといえる。
・引用発明の含浸用溶液は、コンクリート等に含浸後に硬化して防水となるから、「化学反応」して「液体を通さないバリヤ」を形成するといえる。
　　　　　
　以上のことから、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
「多孔質建築材料をシールするための方法において、
　少なくとも１つの反応性の物質または物質混合物を多孔質建築材料に供給すること、またこの反応性の物質または物質混合物が、イソシアネートを含有するポリウレタンプレポリマーをベースとすること、
　この反応性の物質または物質混合物をシールすべき多孔質建築材料の多孔系に侵入させること、
　多孔系をほぼ完全に充填してこの反応性の物質または物質混合物を化学反応させ、それによって多孔系内に液体を通さないバリヤを形成する方法。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　反応性の物質または物質混合物の粘度に関し、本願発明では「１２°Ｃで１００mPa・sよりも小さな粘度を有する低粘度」であるのに対して、引用発明では１２°Ｃでの粘度は明らかではない点。
　　　　　
＜相違点２＞
　反応性の物質または物質混合物に関し、本願発明では「溶剤を含まない、脂肪族の多官能価の反応性希釈剤と、アミンの脂肪族硬化剤とからなるエポキシ樹脂をベースとする、または、２〜３０質量％のイソシアネート含有量を有するポリウレタンプレポリマーをベース」としているのに対して、引用発明では「イソシアネートを含有するポリウレタンプレポリマーをベース」としているものの、イソシアネートの含有量は明らかではない点。
　　　　　
４．相違点の検討
＜相違点１＞について
　引用発明（前記の記載事項ｇを参照。）の合成例１の含浸用溶液の粘度は、２０℃で０．０２ポイズ、すなわち２mPa・sである。
　一般に、粘度は温度の低下により上昇するから、引用発明の含浸用溶液の粘度も、２０℃での値よりも、１２℃での値はある程度上昇することが予測されるものの、たとえ上昇したとしても、１２℃で１００mPa・sを超えることはないと推定される。
　また、コンクリートの深部まで強化する為に粘度を低くする必要性の示唆（前記の記載事項ｄを参照。）から、粘度の値は、強化したい深部の程度に応じて定める設計事項であると解され、また、粘度を特定する際の温度は、建築材料にシールを施す際の気温に応じて定める設計事項である。
　したがって、引用発明において、含浸用溶液の粘度を１２℃で１００mPa・s以下とすることにより、本願発明の上記相違点１に係る事項とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　　　　　
＜相違点２＞について
　イソシアネート基であるＮＣＯに関して、引用発明では、プレポリマーの有効ＮＣＯとして好ましくは８〜１３％とすることが記載されており（前記の記載事項ｃを参照。）、更に、合成例１ではプレポリマー溶液の有効ＮＣＯ含有率８．０％となっている。（前記の記載事項ｇを参照。）
　また、プレポリマーのイソシアネート含有量として「２〜３０質量％」の範囲内の値は、常識的な値にすぎない。例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１３０６１５号公報（段落【００４９】、【００５１】を参照。）、及び、同じく引用された特開平８−２１７８４９号公報（段落【００３３】を参照。）には、イソシアネート含有量に関しての記載がある。
　また、本願発明においてイソシアネート含有量を「２〜３０質量％」とすることによる臨界的な効果も認められない。
　したがって、引用発明において、イソシアネート含有量を「２〜３０質量％」とすることは、適宜行う設計事項である。
　　　　　
　本願発明は、上記相違点２のように、反応性の物質または物質混合物として「溶剤を含まない、脂肪族の多官能価の反応性希釈剤と、アミンの脂肪族硬化剤とからなるエポキシ樹脂をベース」と「２〜３０質量％のイソシアネート含有量を有するポリウレタンプレポリマーをベース」とを択一的に限定していることを考慮すれば、
　引用発明において、イソシアネート含有量を「２〜３０質量％」とすることにより、本願発明の上記相違点２に係る事項とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　　　　　
　そして、上記相違点１及び２を併せ備える本願発明の作用・効果について検討してみても、引用発明に記載された事項から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別顕著なものとはいえない。 
　したがって、本願発明は、引用発明に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　　　　　 
 ５．むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、引用発明に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。  
 　よって、結論のとおり審決する。