【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８１６９３号「ベルト定着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１５日出願公開、特開平１１−２８２２９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成１０年３月２７日である特願平１０−８１６９３号であって、平成１６年４月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年６月１０日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１６年７月１２日付で手続補正がなされた。
　
２．平成１６年７月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年７月１２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１６年２月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１記載の、
「複数のベルト搬送ローラ間に掛け渡されて回転する無端状の定着ベルトと、前記定着ベルト上で前記複数のベルト搬送ローラの内の一つの定着ローラに巻き掛けられた部位に圧接する加圧ローラと、前記定着ベルトと前記加圧ローラが圧接するニップを通過する記録材上のトナーに少なくとも定着ベルトを介し熱を付加する熱源とを備えるベルト定着装置において、
　前記ニップの幅が前記定着ローラ中心から見た円周角で２５°以上であることを特徴とするベルト定着装置。」が
　
「少なくとも定着ローラと加熱ローラ間に掛け渡されて回転する無端状の定着ベルトと、前記定着ベルト上で前記定着ローラに巻き掛けられた部位に圧接する加圧ローラと、前記定着ベルトと前記加圧ローラが圧接するニップを通過する記録材上のトナーに少なくとも定着ベルトを介し熱を付加する熱源とを備えるベルト定着装置において、
　前記ニップの幅が前記定着ローラ中心から見た円周角で２５°以上であり、前記定着ベルトと定着ローラの巻き掛け部分のうち、ニップ中心から記録材搬送方向下流側の巻き掛け部分が定着ローラ中心から見た円周角で１８０°未満であることを特徴とするベルト定着装置。」と補正されたものである。
　　
　本件補正は、「複数のベルト搬送ローラ間」を「少なくとも定着ローラと加熱ローラ間」と補正（補正１）し、「前記ニップの幅が前記定着ローラ中心から見た円周角で２５°以上である」を「前記ニップの幅が前記定着ローラ中心から見た円周角で２５°以上であり、前記定着ベルトと定着ローラの巻き掛け部分のうち、ニップ中心から記録材搬送方向下流側の巻き掛け部分が定着ローラ中心から見た円周角で１８０°未満である」と補正（補正２）したものである。
　
（２）−１　補正却下の理由；新規事項
　補正２に関し、出願当初の明細書及び図面（以下、「当初明細書」という。）の図１において、定着ローラ１２の外周部の斜め下側部位に定着ベルト１５が巻き掛けられ、同斜め下側部位から斜め上方に向け定着ベルト１５が延び、斜め上方側の加熱ローラ１３側に巻き掛けられた構成と、定着ベルト１５と加圧ローラ１４が形成するニップ幅Ｌが記載されているが、そのニップ中心から記録材搬送方向下流側の巻き掛け部分が定着ローラ１２の中心から見た円周角で「１８０°未満である」点までは、記載されていたとはいえない。また、当初明細書の段落【００３３】中には「〜〜加熱ローラ１３はその左右端を加熱ローラ用の軸受ｂ（図５（ａ）には一方のみ示した）を介しスライダ２９に支持される。スライダ２９は端部プレート１１１の斜め上方に延びるガイド長溝３０に摺動可能に嵌着され、しかもこのスライダ２９は端部プレート１１１に形成したバネ受け３０１に一端が支持されたバネ３１より押圧力を受け、ガイド長溝３０に沿って定着ローラ１２より離れる方向に押圧される。〜〜」と記載され、定着ローラ１２に対し斜め上方側に加熱ローラ１３が配備され、両者に掛け渡される定着ベルト１５が定着ローラ１２側では外周部の斜め下側部位に、加熱ローラ１３側では外周部の斜め上方部位に巻き掛けられる構成を開示しているといえるが、「１８０°未満である」点までは、記載されていたとはいえない。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（２）−２　補正却下の理由；目的違反
　補正２が、新規事項でないとしても、この補正２は、補正前の発明特定事項を限定的に減縮するものではなく、新たな発明特定事項を付加するものであり、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（２）−３　補正却下の理由；独立特許要件違反
　仮に、本件補正が、限定的減縮に該当するとした場合について、念のため、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平８−３３４９９７号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の点が記載されている。
ア．【００１７】【作用】
　本発明の加熱定着装置によると、定着ベルトは、離型剤塗布兼テンション付与手段により適当に張られた状態で定着ローラの駆動回転に伴って定着ローラ及び加熱ローラ間に回転走行し、加熱ローラは従動回転する。
　走行する該ベルトは、離型剤塗布兼テンション付与手段により加熱ローラの上流側でオフセット抑制離型剤を塗布されたのち加熱ローラにより予め加熱され、定着ローラに到来し、さらに加圧ローラとベルトとのニップ部に進むとともに、送り込まれてくるトナー像を支持した記録材に、該ベルト部分に蓄積された熱と加圧ローラによる加圧下にトナー像を定着する。定着ベルトへのトナーの転移、すなわちオフセットは離型剤により抑制される。
　
イ．【００２３】
　また、加熱ローラ３はヒータ３３を内蔵している。そして加熱ローラ３上のベルト部分に対し、ベルト温度検出器としてここではサーミスタ３４が設置されており、サーミスタ３４による検出温度は温度調節器３５に入力され、温度調節器３５は該検出温度と予め設定したトナー像定着のためのベルト温度とに基づきベルト１の温度を設定温度に近づけるようにヒータ３３を制御する。
【００２４】
　加圧ローラ４は、一対の加圧ローラ軸受け４１に回転自在に支持され、該軸受け４１は図示しない軸受け支持部材に、定着ローラ２に対し接近離反可能に支持され、且つ、バネ４２にて定着ローラ２の方へ一定の押圧力を受けている。離型剤塗布兼テンション付与装置５は、オフセット抑制離型剤であるシリコーンオイルを定着ベルト１表面に塗布するとともに該ベルトに所定のテンションを付与するためのオイル塗布兼テンション付与ローラ５１と、該ローラに当接してシリコーンオイルを供給するオイル供給部材５２とを備えている。
　
ウ．【００２６】
　・・・
　ここで各部の材質について説明すると、定着ベルト１は、ニッケル製の厚み４０μｍのエンドレスベルトの表面に１５０μｍの耐熱離型層（ここではシリコーンゴム）を被覆して形成したものである。
【００２７】
　定着ローラ２は、芯金上に、耐熱性、弾性を持つシリコーンスポンジを被覆したものである。
　加圧ローラ４はシリコーンゴムで形成され、定着ローラ２及び加圧ローラ４相互の表面硬度の関係は、加圧ローラ４≧定着ローラ２に設定されている。この硬度関係は、既述のとおり、加圧ローラ４と定着ベルト１とのニップ部Ｎからトナー像定着後の記録材Ｓを円滑に排出するために該記録材を定着ローラ周面とは逆方向に曲げつつ、或いは平坦に送りだせるように、加圧ローラ４が定着ベルト１を介して定着ローラ２に若干食い込むように、又はそれに近い状態で圧接されるようにするためである。
　
　したがって、上記記載事項、及び各図面から引用例１には、
「定着ローラ及びヒータを内蔵している加熱ローラ間に回転走行する定着ベルトと、前記定着ベルト上で前記定着ローラに巻き掛けられた部位にバネ４２にて一定の押圧力を受けている加圧ローラと、前記定着ベルトと前記加圧ローラがバネ４２にて一定の押圧力を受けているニップ部に進むとともに、送り込まれてくるトナー像を支持した記録材に、該ベルト部分に蓄積された熱と加圧ローラによる加圧下にトナー像を定着する加熱定着装置において、
　定着ローラ及び加圧ローラ相互の表面硬度の関係は、加圧ローラ≧定着ローラに設定され、加圧ローラと定着ベルトとのニップ部からトナー像定着後の記録材を円滑に排出するために該記録材を定着ローラ周面とは逆方向に曲げつつ、送りだせるように、加圧ローラが定着ベルトを介して定着ローラに若干食い込むように圧接される加熱定着装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平５−２２４５５３号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の点が記載されている。
エ．【００２３】
　その画像面はニップ圧により図２おいては定着ローラ側が凸になるように湾曲し、図５においては反対に定着ローラ側が凹になるように湾曲している。この湾曲面の間で、定着ローラ101と圧接ローラ106とは20〜50kg重の押圧力で圧接されてその間を通過するトナー像を複写した記録紙のトナーが溶接してそれが記録紙Ｐに溶着して定着が行われるが、湾曲面を過ぎて定着済記録紙Ｐは定着ローラ101から剥離されるわけであるが、図２の方式の方が図５の方式よりもはるかに剥れ易く、定着済記録紙Ｐが定着ローラ101に巻きこまれてしまうことが皆無である。それは定着ローラ面が、トナーの溶融面端部の切線方向Ｓと該方向Ｓから剥離時に剥離する方向Ｆとの間の剥離角度αを大きくもつ方向になっているからである。
　
オ．【図２】には、圧接ローラ１０６が定着ローラ１０１に、定着ローラ１０１側に凸となるよう圧接された点が開示されている。
　
２）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「定着ローラ及びヒータを内蔵している加熱ローラ間に回転走行する定着ベルト」は、少なくとも定着ローラと加熱ローラ間に掛け渡されており、無端状であることは自明であるので、本願補正発明の「少なくとも定着ローラと加熱ローラ間に掛け渡されて回転する無端状の定着ベルト」に相当し、
　以下、同様に、引用発明の「バネ４２にて一定の押圧力を受けている」は、本願補正発明の「圧接する」に、
　引用発明の「前記定着ベルトと前記加圧ローラがバネ４２にて一定の押圧力を受けているニップ部に進むとともに、送り込まれてくるトナー像を支持した記録材に、該ベルト部分に蓄積された熱と加圧ローラによる加圧下にトナー像を定着する加熱定着装置」は、ベルト定着装置であり、かつ、「ヒータ」が「熱源」に相当するので、本願補正発明の「前記定着ベルトと前記加圧ローラが圧接するニップを通過する記録材上のトナーに少なくとも定着ベルトを介し熱を付加する熱源とを備えるベルト定着装置」に、
それぞれ相当する。
　
　また、引用発明の「加圧ローラが定着ベルトを介して定着ローラに若干食い込むように圧接される」の記載から、ニップ部が所定の幅を有していることは明らかであり、本願補正発明の「前記ニップの幅が前記定着ローラ中心から見た円周角で２５°以上であり」と対比すると、「ニップが所定の幅を有している」点で一致する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「少なくとも定着ローラと加熱ローラ間に掛け渡されて回転する無端状の定着ベルトと、前記定着ベルト上で前記定着ローラに巻き掛けられた部位に圧接する加圧ローラと、前記定着ベルトと前記加圧ローラが圧接するニップを通過する記録材上のトナーに少なくとも定着ベルトを介し熱を付加する熱源とを備えるベルト定着装置において、
　前記ニップが所定の幅を有していることを特徴とするベルト定着装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　本願補正発明は、ニップの幅が前記定着ローラ中心から見た円周角で２５°以上であるのに対し、引用発明は、そのように限定されていない点。
　
相違点２；
　本願補正発明は、前記定着ベルトと定着ローラの巻き掛け部分のうち、ニップ中心から記録材搬送方向下流側の巻き掛け部分が定着ローラ中心から見た円周角で１８０°未満であるのに対し、引用発明は、そのように限定されていない点。
　
３）当審の判断
以下、各相違点について検討する。
相違点１について
　引用発明においては、加圧ローラが定着ベルトを介して定着ローラに若干食い込むように圧接されている。この点は、本願補正発明の実施例と同様の構成であり、その目的も、本願補正発明と同様、加圧ローラ４と定着ベルト１とのニップ部Ｎからトナー像定着後の記録材Ｓを円滑に排出するため（上記記載事項ウ．）である。
　引用発明は、ニップ部の幅については限定していないが、引用例２に定着済記録紙Ｐが定着ローラ１０１から剥離され易くするために、定着ローラ１０１側に凸となるよう、圧接ローラ１０６が定着ローラ１０１に圧接された点が開示され、定着ローラ中心から見た円周角は明らかに２５°以上となっている（上記記載事項オ．の【図２】）。
　引用例２のものは、ベルト定着装置ではないが、定着済記録材（記録紙Ｐ）が定着ベルト（定着ローラ１０１）から剥離され易くするという点で、引用発明と同様の技術課題を解決するものであり、引用発明においても、上記相違点１に係る本願補正発明の構成を、単に限定することは当業者にとって困難性はない。
　
相違点２について
　ニップ中心から記録材搬送方向下流側の巻き掛け部分の定着ローラ中心から見た円周角は、引用例１に記載された引用発明の実施例において、加熱ローラ３を定着ローラ２に対し、どのように配置するかによって決まる値である。離型剤塗布兼テンション付与装置５が、どの程度の押圧力で定着ベルトに圧接されているかにもよるが、テンション付与のためであることを考慮すればそれほど強くベルトを押しているとは考えにくいので、加熱ローラ３を定着ローラ２に対し、水平方向から上方にある程度高く配置すれば、円周角は１８０°未満となる。
　本願明細書において、相違点２に係る構成を採用したことによる作用・効果は何ら記載されておらず、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成を、単に限定することは当業者にとって困難性はない。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明、及び引用例２に記載された発明から予測される範囲のもので格別のものとはいえない。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年７月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月２日付手続補正書の請求項１に記載された事項により特定されるものである。（上記、「２．（１）補正後の本願発明」参照。）
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「２．（２）−３　１）引用例」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．（１）補正後の本願発明」で述べた構成の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（２）−３　３）当審の判断」に記載したとおり、引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。