【事件の表示】
　特願２００２−５５６３１０「電子写真用トナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年７月１８日国際公開、ＷＯ０２／５６１１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月７日の国際出願（優先権主張　平成１３年１月５日）であって、平成１６年１２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年２月２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「有機溶媒中に少なくとも、イソシアネート基を含有するポリエステル系プレポリマーが溶解し、顔料系着色剤が分散し、離型剤が溶解ないし分散している油性分散液を水系媒体中に無機微粒子及び／又はポリマー微粒子の存在下で分散させるととともに、この分散液中で該プレポリマーをポリアミン及び／又は活性水素含有基を有するモノアミンと反応させてウレア基を有するウレア変性ポリエステル系樹脂を形成させ、このウレア変性ポリエステル系樹脂を含む分散液からそれに含まれる液状媒体を除去することにより得られたトナーであって、該トナーの中に分散された顔料系着色剤の分散粒径が個数平均径で０．３μｍ以下であり、その個数平均径が０．５μｍ以上の個数割合が１０個数％以下であり、当該トナーの重量平均粒径が３．０〜７．０μｍであることを特徴とする電子写真用トナー。」
と補正された。
　
（２）判断
　上記補正は、補正前の「顔料系着色剤の分散粒径が個数平均径で０．５μｍ以下であり、その個数平均径が０．７μｍ以上の個数割合が５個数％以下」を「顔料系着色剤の分散粒径が個数平均径で０．３μｍ以下であり、その個数平均径が０．５μｍ以上の個数割合が１０個数％以下」と補正するものであるが、この補正により、請求項１に係る電子写真用トナーは、個数平均径が０．３μｍ以下であり、個数平均径が０．５μｍ以上の個数割合が１０個数％以下であると共に、個数平均径が０．７μｍ以上の個数割合が５個数％以下でないトナーという、補正前の請求項１には含まれていなかったトナーを含むものとなった。
　したがって、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的としたものでない。また、明りょうでない記載の釈明、誤記の訂正を目的としたものでもない。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年２月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１０月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「有機溶媒中に少なくとも、イソシアネート基を含有するポリエステル系プレポリマーが溶解し、顔料系着色剤が分散し、離型剤が溶解ないし分散している油性分散液を水系媒体中に無機微粒子及び／又はポリマー微粒子の存在下で分散させるととともに、この分散液中で該プレポリマーをポリアミン及び／又は活性水素含有基を有するモノアミンと反応させてウレア基を有するウレア変性ポリエステル系樹脂を形成させ、このウレア変性ポリエステル系樹脂を含む分散液からそれに含まれる液状媒体を除去することにより得られたトナーであって、該トナーの中に分散された顔料系着色剤の分散粒径が個数平均径で０．５μｍ以下であり、その個数平均径が０．７μｍ以上の個数割合が５個数％以下であり、当該トナーの重量平均粒径が３．０〜７．０μｍであることを特徴とする電子写真用トナー。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、刊行物１（原査定の引用文献２）及び刊行物２（原査定の引用文献４）には下記の事項がそれぞれ記載されている。
　
（刊行物１：特開平１１−１４９１８０号公報の記載事項）
(1a)「【請求項１】イソシアネート基含有プレポリマー（Ａ）を伸長反応および／または架橋反応させてなるトナーバインダー、および着色剤からなる乾式トナーにおいて、該乾式トナーが、該プレポリマー（Ａ）の水系媒体中でのアミン類（Ｂ）による伸長反応および／または架橋反応により形成された粒子からなることを特徴とする乾式トナー。」
(1b)「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は電子写真、静電記録、静電印刷などに用いられる乾式トナーおよびその製法に関する。」
(1c)「【０００６】【課題を解決するための手段】本発明者らは、小粒径トナーとした場合の粉体流動性、転写性に優れるとともに、耐熱保存性、低温定着性、耐ホットオフセット性のいずれにも優れた乾式トナー、とりわけフルカラー複写機などに用いた場合に画像の光沢性に優れ、かつ熱ロールへのオイル塗布を必要としない乾式トナーおよびそのような乾式トナーを経済的に得る方法を開発すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。」
(1d)「【０００８】・・・本発明において、イソシアネート基含有プレポリマー（Ａ）としては、イソシアネート基を有する、ポリエステルプレポリマー（Ａ１）・・・であり、特に好ましいものは（Ａ１）である。」
(1e)「【００１９】アミン類（Ｂ）としては、ポリアミン類（Ｂ１）、（Ｂ１）を脱離可能な化合物でブロック化した化合物（Ｂ２）・・・（Ｂ１）を脱離可能な化合物でブロック化した化合物（Ｂ２）としては、前記（Ｂ１）とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物・・・などが挙げられる。」
(1f)「【００２５】本発明に用いる水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。」
(1g)「【００２６】着色剤としては公知の染料、顔料および磁性粉を用いることができる。」
(1h)「【００２７】また、トナーバインダー、着色剤とともにワックスを含有させることもできる。ワックスとしては公知のものが使用でき、例えば・・・好ましいものは、カルボニル基含有ワックスである。カルボニル基含有ワックスとしては、ポリアルカン酸エステル（カルナバワックス・・・ペンタエリスリトールテトラベヘネート・・・などが挙げられる。」
(1i)「【００２９】本発明において、（Ａ）の伸長反応および／または架橋反応により形成された粒子の粒径は、現像性と解像度の観点から、中位径（ｄ５０）が通常２〜２０μｍ、好ましくは３〜１５μｍ、さらに好ましくは４〜８μｍである。形状は球状であるほうが流動性の観点から好ましい。」
(1j)「【００３０】本発明の乾式トナーの製法を説明する。トナー粒子は、水系媒体中でイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）からなる分散体を、（Ｂ）と反応させて形成される。・・・プレポリマー（Ａ）と他のトナー原料（着色剤、離型剤、荷電制御剤など）は・・・あらかじめトナー原料を混合した後、水系媒体中にその混合物を加えて分散させたほうがより好ましい。」
(1k)「【００３２】・・・分散剤を用いることもできる。分散剤を用いたほうが、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。分散剤としては、水溶性高分子・・・、無機粉末（・・・リン酸カルシウム粉末・・・）および界面活性剤（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム・・・）など公知のもが使用できる。分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、伸長および／または架橋反応後、洗浄除去するほうがトナーの帯電面から好ましい。」
(1l)「【００３３】さらに、プレポリマー（Ａ）からなる分散体の粘度を低くするために、（Ａ）が可溶の溶剤を使用することもできる。溶剤を用いたほうが粒度分布がシャープになる点で好ましい。該溶剤としては、酢酸エチル」
(1m)「【００３５】この分散体を伸長および／または架橋反応させて形成されたトナー粒子を・・・固液分離し、得られた粉末を乾燥することによって本発明の乾式トナーが得られる。・・・必要に応じ、風力分級器などを用いて分級し、所定の粒度分布とすることもできる。」
(1n)「【００３８】【実施例】実施例１
（プレポリマーの製造例）冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７２４部、イソフタル酸２７６部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で脱水しながら５時間反応した後、１６０℃まで冷却して、これに３２部の無水フタル酸を加えて２時間反応した。次いで、８０℃まで冷却し、酢酸エチル中にてイソホロンジイソシアネート１８８部と２時間反応を行い重量平均分子量１２０００のイソシアネート基含有プレポリマー（１）を得た。
（ケチミン化合物の製造例）攪拌棒および温度計のついた反応槽中にイソホロンジアミン３０部とメチルエチルケトン７０部を仕込み、５０℃で５時間反応を行いケチミン化合物（１）を得た。
（デッドポリマーの製造例）上記と同様にビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物７２４部、テレフタル酸１３８部およびイソフタル酸１３８部を常圧下、２３０℃で６時間重縮合し、次いで１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で脱水しながら５時間反応して、ピーク分子量２３００、水酸基価５５、酸価１のデッドポリマー（１）を得た。
（トナーの製造例）ビーカー内に前記のプレポリマー（１）１５．４部、デッドポリマー（１）６４部、酢酸エチル７８．６部を入れ、攪拌し溶解した。次いで、ペンタエリスリトールテトラベヘネート２０部、シアニンブルーＫＲＯ(山陽色素製)４部を入れ、６０℃にてＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍで攪拌し、均一に溶解、分散させた。最後に、ケチミン化合物（１）２．７部を加え溶解させた。これをトナー材料溶液（１）とする。ビーカー内にイオン交換水７０６部、ハイドロキシアパタイト１０％懸濁液（日本化学工業(株)製スーパタイト１０）２９４部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部を入れ均一に溶解した。ついで６０℃に昇温し、ＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍに攪拌しながら、上記トナー材料溶液（１）を投入し１０分間攪拌した。ついでこの混合液を攪拌棒および温度計付のコルベンに移し、９８℃まで昇温して、ウレア化反応をさせながら溶剤を除去し、濾別、洗浄、乾燥した後、風力分級し、粒径ｄ５０が６μｍのトナー粒子を得た。」
　
（刊行物２：特開平７−１４６５８９号公報の記載事項）
(2a)「【請求項１】結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有するカラートナーにおいて、カラートナーは、重量平均粒径３〜７μｍを有し・・・カラートナー。
【請求項３】着色剤は、個数平均粒径が０．７μｍ以下であり、粒径０．１〜０．５μｍの着色剤粒子を６０個数％以上含有し、粒径０．８μｍ以上の着色剤粒子を１０個数％以下含有している請求項１または２に記載のカラートナー。」
(2b)「【００３２】本発明者らの検討によれば、粒径５μｍ以下のトナー粒子が、潜像の輪郭を明確に再現し、且つ潜像全体への緻密なトナーののりの主要なる機能をもつことが知見されている。・・・
【００３３】さらに、本発明者らは、ハイライト部の再現性，細線再現性，画像濃度等について鋭意検討した結果、カラートナーの重量平均粒径Ｄ4が３≦Ｄ4≦７μｍであり、特定は粒度分布を有する微粒状トナーを用いればハイライト再現性に優れた高画質化が達成できることを見いだし」
(2c)「【００４７】カラートナー粒子中の着色剤粒子の個数平均粒径が０．７μｍより大きい場合は、凝集している大粒径の着色剤粒子が多く存在しており、良好な色調再現性を達成することが困難であり、オーバーヘッドプロジェクターに使用するＯＨＰシートにカラー画像を形成しても透明性が低下しやすい。・・・
【００４８】さらに、カラートナー粒子中に、粒径０．１〜０．５μｍの着色剤粒子が６０個数％以上（好ましくは６５個数％以上、さらに好ましくは７０個数％以上）含まれていることが、シアンカラートナー，イエローカラートナー及びマゼンタカラートナーを使用してフルカラー画像を生成する際に、広い範囲の色調を生成する上で重要である。
【００４９】これまでは、着色剤の平均粒径のみが着目されてきたが、着色剤の平均粒径が同じであっても着色剤の粒度分布がブロードな場合には、不必要な光の乱反射が発生し、着色力が低下するとともに減色混合における色調再現性も低下しやすい。さらに、粒径０．８μｍ以上の着色剤粒子が多く存在するとＯＨＰシートに形成したカラー画像の投影画像の透光性及び鮮明性が低下するので、粒径０．８μｍ以上の着色剤粒子の含有量は、１０個数％以下（好ましくは８個数％以下）にすることが重要である。」
(2d)実施例３には、ポリエステル樹脂とイエロー顔料ペーストを加熱溶融混練して、顔料の粒子を均一に分散し、混練物を冷却、粉砕して、イエロー顔料含有ポリエステル樹脂粒子を得、これとポリエステル樹脂等を溶融混練し、冷却後、粉砕、分級してトナーを得たことが記載されている。
(2e)【表１】には、実施例３のトナーが、トナーの重量平均粒径５．８μｍ、トナー粒子粒の顔料の個数平均粒径０．２９μｍ、粒径０．１〜０．５μｍの顔料８７．４個数％、０．８μｍ以上の顔料１．１個数％であることが記載され、【表２】には、３万枚の多数枚耐久試験においても、画像濃度は安定し、ハイライト部分の再現性に優れ、ＯＨＰ画像は透明性に優れていたことが記載されている。
　
３．対比
　上記刊行物１の記載事項（上記(1a)〜(1n)）から、刊行物１には、「少なくとも、溶剤中に、イソシアネート基を含有するポリエステル系プレポリマー、顔料、ワックス、ポリアミン類を均一に溶解、分散させたトナー材料溶液を、水系媒体中に、分散剤である無機微粒子等の存在下で分散させ、上記プレポリマーと上記ポリアミン類をウレア化反応させ、固液分離することにより得られた、粒径ｄ５０が４〜８μｍの電子写真用乾式トナー」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているところ、本願発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「溶剤」「顔料」「ワックス」「トナー材料溶液」「固液分離」「電子写真用乾式トナー」は、それぞれ本願発明の「有機溶媒」「顔料系着色剤」「離型剤」「油性分散液」「液状媒体を除去する」「電子写真用トナー」に相当する。
（イ）刊行物１発明のウレア化反応で、ウレア基を有するウレア変性ポリエステル系樹脂が形成されていることは明らかである。
　したがって、本願発明と刊行物１発明との間には、下記のような一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　有機溶媒中に少なくとも、イソシアネート基を含有するポリエステル系プレポリマーが溶解し、顔料系着色剤が分散し、離型剤が溶解ないし分散している油性分散液を水系媒体中に無機微粒子及び／又はポリマー微粒子の存在下で分散させるととともに、この分散液中で該プレポリマーをポリアミン及び／又は活性水素含有基を有するモノアミンと反応させてウレア基を有するウレア変性ポリエステル系樹脂を形成させ、このウレア変性ポリエステル系樹脂を含む分散液からそれに含まれる液状媒体を除去することにより得られた電子写真用トナーである点。
　
（相違点１）
　本願発明は、トナーの中に分散された顔料系着色剤の分散粒径が個数平均径で０．５μｍ以下であり、その個数平均径が０．７μｍ以上の個数割合が５個数％以下であるのに対して、刊行物１発明は、トナー中の顔料の分散粒径を規定していない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、トナーの重量平均粒径が３．０〜７．０μｍであるのに対して、刊行物１発明では、粒径ｄ５０が４〜８μｍであり、重量平均粒径かどうかは明記されていない点。
　
４．判断
（相違点１について）
　刊行物２（上記(2c)）には、トナー粒子中の着色剤粒子の個数平均粒径が０．７μｍより大きいと色調再現性が悪く、ＯＨＰシートのが層の透明性が低下すること、これまでは、着色剤の平均粒径のみが着目されてきたが、着色剤の平均粒径が同じであっても着色剤の粒度分布がブロードな場合には、着色力が低下するとともに減色混合における色調再現性も低下しやすく、粒径０．８μｍ以上の着色剤粒子が多く存在するとＯＨＰシートに形成したカラー画像の投影画像の透光性及び鮮明性が低下するので、粒径０．８μｍ以上の着色剤粒子の含有量は、１０個数％以下（好ましくは８個数％以下）にすることが重要であることが記載されていることから、色調再現性、ＯＨＰ画像の透光性や鮮明性のためには、トナー粒子中の着色剤の平均粒径が小さいだけでなく、粒度分布についても所定の粒径より大きいものの比率が少ないことが重要であることは、本願出願前に公知であったといえる。そして、刊行物２の実施例では、粉砕法トナーについて記載されているが、上記トナー粒子中の着色剤の平均粒径及びその分布と、色調再現性、ＯＨＰ画像の透光性や鮮明性の関係についての知見は、粉砕法トナー及び重合法トナーのいずれにも共通するものであるといえる。
　そして、重合法トナーにおいても、トナー粒子中の着色剤の分散径を制御することは、特開平９−１７９３５１号公報（周知例１：【請求項１】、【請求項３】、【００３６】、【表２】着色剤最大粒径０．２μｍ以上が０．６〜１．４個数％）、及び特開平５−１１９５３３号公報（周知例２：【請求項１】、【００２５】、【００３２】着色剤粒子が０．２μｍ以下で分散、【００３４】顔料分散径が０．４μｍ以下）にも記載されるように周知技術であったといえるし、本願発明で規定する分散径及びその分布が、格別珍しいものであったというものでもない。
　そうすると、刊行物１発明において、所望のＯＨＰ透光性や鮮明性が得られるように、分散径の範囲及び許容される大きい粒子の径とその比率を決定し、トナーの中に分散された顔料系着色剤の分散粒径が個数平均径で０．５μｍ以下であり、その個数平均径が０．７μｍ以上の個数割合が５個数％以下とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　
（相違点２について）
　刊行物２には、画質の鮮鋭性やトナーの帯電性等を考慮して、トナーの重量平均粒径を３〜７μｍ程度の小粒径とすることが記載され、さらに、上記周知例１（【００１５】）、周知例２（【００１９】【図２】）にも記載されるように、画質の鮮鋭性やトナーの帯電性等を考慮して、小粒径トナーの粒径範囲を決めることは、本願出願前の周知技術であるから、刊行物１発明において、トナーの重量平均粒径を３．０〜７．０μｍとすることに、格別の困難性があるとはえいない。
　
（本願発明の効果について）
　トナーの流動性、低温定着性、耐オフセット性については、刊行物１の記載から予測し得たものであり、また、画像の光沢性、透明性については、刊行物２の記載から予測し得たものといえ、さらに、上記相違点１及び２に係る構成を組み合わせることで、予測し得ない格別顕著な効果が奏されるともいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、請求項２ないし１４に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。