【手続補正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体にレーザ光を照射するためのレーザ光源装置であって、
レーザ光源と、
偏光ビームスプリッタと、
光量モニター用光検出器と、
光軸を含む中心領域である第１の領域と、前記第１の領域の周辺において形成され、前記第１の領域より出射する光の偏光状態とは異なる偏光状態の光を出射する第２の領域とを有し、前記第１の領域と前記第２の領域のうち少なくとも一方は複屈折性材料により形成される空間分割位相差素子と、を有し、
前記レーザ光源からの光を前記空間分割位相差素子に入射し、前記空間分割位相差素子における前記第１の領域を出射した光の一部は偏光ビームスプリッタにより偏向され前記光量モニター用光検出器に入射させ、
前記第１の領域を出射した光の他の一部及び、前記第２の領域を出射する光は前記偏光ビームスプリッタを透過し前記媒体を照射することを特徴とするレーザ光源装置。
【請求項２】
前記光軸と直交する前記空間分割位相差素子の面における前記第１の領域の形状は、楕円または長方形であることを特徴とする請求項１に記載のレーザ光源装置。
【請求項３】
前記第１の領域と前記第２の領域は、いずれも複屈折性材料を含み、
前記第１の領域に入射する光に対する屈折率異方性と、第２の領域に入射する光に対する屈折率異方性とが異なることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレーザ光源装置。
【請求項４】
前記空間分割位相差素子は、
前記第１の領域のみに形成される第１の位相差板と、
前記第１の領域及び前記第２の領域に形成される第２の位相差板と、が重なることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載のレーザ光源装置。
【請求項５】
前記空間分割位相差素子における前記第１の領域と前記第２の領域は、同じ複屈折性材料により形成される複屈折性材料層を有し、
前記複屈折性材料層における前記第１の領域と前記第２の領域との厚さが異なることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載のレーザ光源装置。
【請求項６】
前記空間分割位相差素子における前記第１の領域と前記第２の領域とは、同じ複屈折性材料により形成される複屈折性材料層を有し、
前記複屈折性材料層における前記第１の領域と前記第２の領域とは、厚さが同じであって、厚さ方向に揃った光学軸方向が互いに異なることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載のレーザ光源装置。
【請求項７】
前記空間分割位相差素子における前記第１の領域と前記第２の領域は、複屈折性材料により形成される複屈折性材料層を有し、
前記複屈折性材料層における前記第１の領域と前記第２の領域とは、光学軸が厚さ方向に捩れてなる角度が互いに異なることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載のレーザ光源装置。
【請求項８】
前記空間分割位相差素子は、第１の位相差板と第２の位相差板とが重ねて配置されているものであって、
前記空間分割位相差素子面内の直線Ａを基準に、前記空間分割位相差素子に入射する直線偏光の光の偏光方向の角度をθｉｎ〔°〕とし、前記第１の領域における前記偏光方向に対する出射する直線偏光の光の偏光方向の角度をθｏｕｔ１〔°〕とし、前記空間分割位相差素子に入射する直線偏光の光の偏光方向を基準に、前記第１の位相差板における前記第１の領域の複屈折性材料層の遅相軸方向の角度をα１〔°〕とし、前記第２の位相差板における前記第１の領域の複屈折性材料層の遅相軸方向の角度をα２〔°〕とし、前記空間分割位相差素子に入射する波長λの光に対して、前記第１の位相差板における前記第１の領域の複屈折性材料層において生じる位相差をＲｅ１（λ）〔°〕とし、前記第２の位相差板における前記第１の領域の複屈折性材料層において生じる位相差をＲｅ２（λ）〔°〕とし、
前記直線Ａを基準に、前記第２の領域における前記偏光方向に対する出射する直線偏光の光の偏光方向の角度をθｏｕｔ２〔°〕とし、前記空間分割位相差素子に入射する直線偏光の光の偏光方向を基準に、前記第１の位相差板における前記第２の領域の複屈折性材料層の遅相軸方向の角度をα３〔°〕とし、前記第２の位相差板における前記第２の領域の複屈折性材料層の遅相軸方向の角度をα４〔°〕とし、前記空間分割位相差素子に入射する波長λの光に対して、前記第１の位相差板における前記第２の領域の複屈折性材料層において生じる位相差をＲｅ３（λ）〔°〕とし、前記第２の位相差板における前記第２の領域の複屈折性材料層において生じる位相差をＲｅ４（λ）〔°〕とした場合において、下記（１）から（６）に示す式
｜θｏｕｔ１−θｉｎ｜＝２×｜α１−α２｜・・・・・・・・・・・（１）
１５０＋３６０×ｍ１≦Ｒｅ１（λ）≦２１０＋３６０×ｍ１・・・・（２）
１５０＋３６０×ｎ１≦Ｒｅ２（λ）≦２１０＋３６０×ｎ１・・・・（３）
｜θｏｕｔ２−θｉｎ｜＝２×｜α３−α４｜・・・・・・・・・・・（４）
１５０＋３６０×ｍ２≦Ｒｅ３（λ）≦２１０＋３６０×ｍ２・・・・（５）
１５０＋３６０×ｎ２≦Ｒｅ４（λ）≦２１０＋３６０×ｎ２・・・・（６）
（ｍ１、ｎ１、ｍ２、ｎ２は、正の整数）を満たしていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のレーザ光源装置。
【請求項９】
前記空間分割位相差素子における前記複屈折性材料は、高分子液晶であることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のレーザ光源装置。
【請求項１０】
前記空間分割位相差素子の一方の面に回折格子が形成されており、
前記第１の領域及び前記第２の領域において、一方の偏光方向の光は透過し、前記一方の偏光方向の光と垂直な他方の偏光方向の光は回折されることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のレーザ光源装置。
【請求項１１】
前記レーザ光源より前記空間分割位相差素子に照射される光束は、前記第１の領域よりも大きな面積であることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のレーザ光源装置。
【請求項１２】
前記媒体は情報記録層が設けられている光ディスクであり、
前記光ディスクにおいて情報の記録または再生を行うための光ヘッド装置において、
請求項１から１１のいずれかに記載のレーザ光源装置と、
信号光用検出器と、を有し、
前記第１の領域を出射した光の他の一部及び、前記第２の領域を出射する光は、前記偏光ビームスプリッタを透過し、前記光ディスクを照射し、前記光ディスクからの反射光は前記信号光用検出器に入射することを特徴とする光ヘッド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザ光源装置及び光ヘッド装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、媒体にレーザ光を照射するためのレーザ光源装置であって、レーザ光源と、偏光ビームスプリッタと、光量モニター用光検出器と、光軸を含む中心領域である第１の領域と、前記第１の領域の周辺において形成され、前記第１の領域より出射する光の偏光状態とは異なる偏光状態の光を出射する第２の領域とを有し、前記第１の領域と前記第２の領域のうち少なくとも一方は複屈折性材料により形成される空間分割位相差素子と、を有し、前記レーザ光源からの光を前記空間分割位相差素子に入射し、前記空間分割位相差素子における前記第１の領域を出射した光の一部は偏光ビームスプリッタにより偏向され前記光量モニター用光検出器に入射させ、前記第１の領域を出射した光の他の一部及び、前記第２の領域を出射する光は前記偏光ビームスプリッタを透過し前記媒体を照射することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本発明は、前記レーザ光源より前記空間分割位相差素子に照射される光束は、前記第１の領域よりも大きな面積であることを特徴とする。
また、本発明は、前記媒体は情報記録層が設けられている光ディスクであり、前記光ディスクにおいて情報の記録または再生を行うための光ヘッド装置において、前記記載のレーザ光源装置と、信号光用検出器と、を有し、前記第１の領域を出射した光の他の一部及び、前記第２の領域を出射する光は、前記偏光ビームスプリッタを透過し、前記光ディスクを照射し、前記光ディスクからの反射光は前記信号光用検出器に入射することを特徴とする。