【事件の表示】
　特願２００３−５０３９９０号「摩擦力結合式にトルクを伝達する構成群のトルク伝達能力を調整するための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１９日国際公開、ＷＯ０２／１０１２６４、平成１６年９月２４日国内公表、特表２００４−５２９３０５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年６月７日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理　２００１年６月１３日、２００１年７月２３日　ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年７月１日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１０月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、当審において平成２１年９月１８日付けで拒絶理由が通知されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２０年４月１６日付け及び平成２２年２月２３日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。なお、平成２０年１１月６日付け手続補正は、当審において平成２１年９月１８日付けで決定をもって却下されている。
　
「【請求項６】
　摩擦力結合式に入力と出力との間でトルクを伝達する構成群である無段式に調節可能な円錐円盤式巻掛け伝動装置のトルク伝達能力を調整するための方法において、
　トルク伝達能力に影響を及ぼす操作量である、前記円錐円盤式巻掛け伝動装置の円錐円盤対に巻掛け手段を押し付ける圧力を変調し、
　前記円錐円盤式巻掛け伝動装置の入力量および出力量として前記円錐円盤式巻掛け伝動装置の入力回転数および出力回転数を検出し、
　前記入力回転数および前記出力回転数を相関計算にかけて、相関値として前記入力回転数および前記出力回転数の差を算出し、
　前記相関値を、前記圧力を修正するために使用することを特徴とする、摩擦力結合式にトルクを伝達する構成群のトルク伝達能力を調整するための方法。」
　
３．本願発明についての検討
（１）本願発明
　本願発明は、上記２．のとおりである。
　
（２）引用例 
　一方、本願のパリ条約に基づく優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−１７７４２５号公報（以下、「引用例１」という。）には、「伝動装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。なお、摘記に際して、添字等、その表記を適宜修正した箇所がある。
　
（あ）「【請求項１】  自動車のドライブトレーンにおける摩擦係合によりトルクを伝達する構成群の作動を制御するための方法であって、
ドライブトレーンの作動パラメータが検出され、前記構成群の作動状態が、検出された作動パラメータに基づいて制御される形式のものにおいて、
摩擦係合によりトルクを伝達する前記構成群の入力側構成部材の回転数変動と出力側構成部材の回転数変動を検出し、
これらの回転数変動の間の相関性を形成し、
前記相関性において閾値を超える変化が存在する場合に、前記構成群の作動状態を変更させることを特徴とする方法。」
（い）「【請求項６】  駆動車輪とさらなる車輪との間の回転数差を求め、該回転数差が所定の値を上回った場合には前記構成群の作動状態を変更する、請求項５記載の方法。」
（う）「【請求項１０】  前記構成群は、無段変速機であり、作動状態の変化の際に、前記無段変速機のモーメント伝達キャパシティを増加または低減させる、請求項４〜９いずれか１項記載の方法。」
（え）「【０００３】摩擦係合によりトルクを伝達する２つの構成部材のスリップ状態を識別するための手段は、例えばドイツ連邦共和国特許出願 DE 195 44 061 A1 明細書から公知である。圧着限界ないし滑り限界の識別のためにここでは圧力手段を作動する操作構成要素に（これは摩擦係合状態にある２つの構成部材の押圧力を定める）、変調信号と重畳された操作圧力が供給される。この信号経過は例えば変速機出力軸回転数と相関付けされる。スリップ限界ないし圧着限界は、定められた相関値の下回りないし上回りの際に確定する。操作圧力への変調信号の結び付けには、付加的な制御要素と比較的高いコストを必要とする。」
（お）「【００１７】図２には、図１の変速機とクラッチの重要な構成要素が概略的に示されている。エンジンのクランク軸と剛性的に結合されている駆動軸３６は、クラッチ４と転換ユニット３８を介してＣＶＴ変速機６の第１の円心プーリ対４０を駆動している。この第１の円心プーリ対４０は、巻き付き（ベルト）手段４４を介して第２の円心プーリ対４２に接続されている。この巻き付け手段４４は、各円心プーリ対４０,４２と摩擦係合している。駆動軸４６を介して第２の円心プーリ対４２は、例えば図２では直接変速機に配置されているディファレンシャルを駆動しており、図示の例では前輪が駆動されている。
【００１８】変速機とクラッチの制御には油圧系４８が用いられている。この油圧系はポンプ５０から圧力を供給される。
【００１９】円心プーリへの巻き付き手段の押圧は、油圧によって行われているが、その他の手法、例えば電気モータや、遠心力などを用いた手法でも可能である。重要なのは、この押圧力の少なくとも一部が調整部材によって自由に制御可能なことである。このような油圧式押圧制御の第２の変化実施例は、図３および図４に示されている。」
（か）「【００２４】図３のバルブＡないし図４のバルブＣによって制御される押圧（この圧力で巻き付き手段（ベルト）４４が円心プーリ対に当接されている）は、巻き付き手段４４と円心プーリ対との間でスリップが生じない程度に少ないものでなければならず、不必要に高くてはならない。この押圧は通常は制御装置にファイルされている特性マップに相応して予制御される。これは付加的なさらなる動作パラメータに相応してさらに開ループ制御ないし閉ループ制御で微調整されてもよい。
【００２５】図５には、図３のバルブＡないし図４のバルブＣを適切な形式でさらに付加的に制御可能な論理制御のフローチャートが示されている。
【００２６】図５によればステップ５４において、駆動軸３６ないし変速機入力側回転数は、適切なセンサを用いて検出される。ステップ５６では、同時に適切なセンサを用いて変速機出力側回転数が検出される（例えば出力軸に直接配設されたセンサを用いて）。ステップ５８では、ステップ５４と５６で測定された回転数がフィルタの実行（このフィルタはローパスフィルタかバンドパスフィルタあるいはハイパスフィルタで構成されてもよい）によって相関付け計算が施される。ステップ６０では所定の時間窓内で周期的に算出された相関値が所定の限界値を越えているか否かが検査される。所定の限界値を超えている場合には、測定および計算ループが新たに開始される。所定の限界値を超えていない場合には、ステップ６２において、フラグがセットされ、これは所定の手段、例えば押圧力の上昇などをトリガする。そして新たな測定および相関付けサイクルが実施される。
【００２７】図６には対応する測定値ないし信号の経過が示されている。特性曲線ＧＴＥは、変速機入力側回転数である。特性曲線ＧＴＡは、変速機出力側回転数を示し、ＫＶは相関関数を示している。時点ｔ0で１つのループが開始される。２つの回転数信号が読み込まれ、相関値が算出される。ＣＶＴ変速機のモーメント伝達キャパシティが目下の伝達モーメントよりも大きい場合には、変速機入力側回転数と変速機出力側回転数の間で結合が存在する。すなわち相関値は高い。それに対してＣＶＴ変速機がスリップ状態にある場合には、結合は著しく減衰する。図６では時点ｔ1でスリップ、すなわち変速機入力側回転数の振動が始まり、（これは例えばエンジンの回転の一様性にｋよって生じる）、エンジン出力側回転数においてはもはや現われなくなるか現われたとしても極僅かである。相関関数ＫＶは降下する。そして時点ｔ2ではこの相関関数ＫＶは限界値ＧＷを下回る。そのため、押圧を高めるためにフラグがセットされる。」
（き）「【００３３】図１０は、図９に対応する信号経過図である。この場合ＲＤＬは、左側車輪の回転数であり、ＲＤＲは右側車輪の回転数であり、Ｄは回転数の差分であり、ＧＷは限界値である。時点ｔ1からは差分が増加し、時点ｔ2で限界値に達する。それによりフラグがセットされる。時点ｔ3では差分Ｄは限界値を下回り、そのためフラグはもはやセットされない。駆動輪と非駆動輪の間の高い差分回転数もしくは駆動輪の間の高い差分回転数は、スリップを示唆し、この場合にはトルク伝達増加の突発的な終了が生じ得る。これは押圧力の上昇なしで変速機の巻き付き手段の滑りに結び付く。」
　
　以上の記載事項及び図面（特に、図１〜６）を総合すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認める（以下、「引用例１発明」という。）。
　
「摩擦係合により入力と出力との間でトルクを伝達する構成群であるＣＶＴ変速機６の作動を制御するための方法において、
　巻き付き手段４４の円心プーリ対４２に対する押圧量を調整し、
　ＣＶＴ変速機６の入力量および出力量として変速機入力側回転数及び変速機出力側回転数を検出し、
　変速機入力側回転数および変速機出力側回転数を相関計算にかけて相関値を算出し、
　算出された相関値に基づいてスリップ状態を識別して、上記巻き付き手段４４の円心プーリ対４２に対する押圧量を、巻き付き手段４４と円心プーリ対４２との間でスリップが生じない程度に少なく、不必要に高くならないように調整する、摩擦係合によりトルクを伝達するＣＶＴ変速機６の作動を制御するための方法。」
　
（３）対比 
（３−１）一致点
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明における「摩擦係合により入力と出力との間でトルクを伝達する」ことは、その機能及び技術常識からみて、本願発明の「摩擦力結合式に入力と出力との間でトルクを伝達する」ことに相当し、以下同様に、「ＣＶＴ変速機６」は「無段式に調節可能な円錐円盤式巻掛け伝動装置」又は「構成群」に、「巻き付き手段４４」は「巻掛け手段」に、「円心プーリ対４２」は「円錐円盤対」に、「押圧量」は「押し付ける圧力」に、「巻き付き手段４４の円心プーリ対４２に対する押圧量」は本願発明の「トルク伝達能力に影響を及ぼす操作量」に、「変速機入力側回転数」は「入力回転数」に、「変速機出力側回転数」は「出力回転数」に、それぞれ相当する。
　そして、引用例１発明の「ＣＶＴ変速機６の作動を制御するための方法」は、無段変速機のモーメント伝達キャパシティを増減させる（上記記載事項（う）を参照）態様を含むものであるから、その機能及び技術常識からみて、実質的に本願発明の「無段式に調節可能な円錐円盤式巻掛け伝動装置（構成群）のトルク伝達能力を調整するための方法」に相当する。
　また、引用例１発明の「巻き付き手段４４の円心プーリ対４２に対する押圧量を調整」することと、本願発明の「トルク伝達能力に影響を及ぼす操作量である、前記円錐円盤式巻掛け伝動装置の円錐円盤対に巻掛け手段を押し付ける圧力を変調」することとは、「調整」の態様の相違は下記に相違点に挙げるとして、少なくとも「トルク伝達能力に影響を及ぼす操作量である、前記円錐円盤式巻掛け伝動装置の円錐円盤対に巻掛け手段を押し付ける圧力を調整」している点では共通している。
　さらに、引用例１発明の「変速機入力側回転数および変速機出力側回転数を相関計算にかけて相関値を算出し、算出された相関値に基づいてスリップ状態を識別して、上記巻き付き手段４４の円心プーリ対４２に対する押圧量を、巻き付き手段４４と円心プーリ対４２との間でスリップが生じない程度に少なく、不必要に高くならないように調整する」ことと、本願発明の「前記入力回転数および前記出力回転数を相関計算にかけて、相関値として前記入力回転数および前記出力回転数の差を算出し、前記相関値を、前記圧力を修正するために使用する」こととは、「相関値」の相違は下記に相違点に挙げるとしても、その機能からみて、少なくとも「前記入力回転数および前記出力回転数を相関計算にかけて、相関値を算出し、前記相関値を、前記圧力を修正するために使用する」点では共通している。
　
　してみれば、本願発明と引用例１発明とは、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、次の点で一致する。
「摩擦力結合式に入力と出力との間でトルクを伝達する構成群である無段式に調節可能な円錐円盤式巻掛け伝動装置のトルク伝達能力を調整するための方法において、
　トルク伝達能力に影響を及ぼす操作量である、前記円錐円盤式巻掛け伝動装置の円錐円盤対に巻掛け手段を押し付ける圧力を調整し、
　前記円錐円盤式巻掛け伝動装置の入力量および出力量として前記円錐円盤式巻掛け伝動装置の入力回転数および出力回転数を検出し、
　前記入力回転数および前記出力回転数を相関計算にかけて、相関値を算出し、
　前記相関値を、前記圧力を修正するために使用する、摩擦力結合式にトルクを伝達する構成群のトルク伝達能力を調整するための方法。」
　
（３−２）相違点
［相違点１］
　「トルク伝達能力に影響を及ぼす操作量である、前記円錐円盤式巻掛け伝動装置の円錐円盤対に巻掛け手段を押し付ける圧力」を、本願発明では「変調」しているのに対し、引用例１発明は「調整」しているものの「変調」しているか不明である点。
［相違点２］
　入力回転数および出力回転数を相関計算にかけて算出される「相関値」に関して、本願発明は、相関値として「前記入力回転数および前記出力回転数の差」を用いているのに対して、引用例１発明は、相関値として変速機入力側回転数および変速機出力側回転数の差を用いているか不明である点。
　
（４）判断 
［相違点１］について
　上記引用例１には、「圧着限界ないし滑り限界の識別のためにここでは圧力手段を作動する操作構成要素に（これは摩擦係合状態にある２つの構成部材の押圧力を定める）、変調信号と重畳された操作圧力が供給される。この信号経過は例えば変速機出力軸回転数と相関付けされる。スリップ限界ないし圧着限界は、定められた相関値の下回りないし上回りの際に確定する。」（上記記載事項（え）を参照）との技術事項が記載されている。
　そして、引用例１発明において上記技術事項を考え合わせれば、変調信号と重畳された操作圧力をＣＶＴ変速機６に供給（即ち、巻き付き手段４４と円心プーリ対４２との間の押圧量を変調）し、その信号経過を相関付けし、スリップ状態の識別及び押圧量の調整に使用することは、当業者が容易になし得たものである。
　結局、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例１発明に基づいて、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点２］について
　相関計算又は相関値に関して、本願の願書に最初に添付した明細書には、
「相関計算のために、あらゆる適当なアルゴリズムが使用可能であって、アルゴリズムにより、２つの測定量の間の時間的な関係が定量化され得る。」（段落【００３３】）、及び、
「本発明により、信号として例えば以下の変量が使用され得る。すなわち、
−入力回転数（またはこれから導き出される変量、例えば回転加速度）
−出力回転数（またはこれから導き出される変量、例えば回転加速度）
−駆動モーメント
−被駆動モーメント
−伝達容量の変調のための操作量
−入力回転数および出力回転数の差
−入力回転数および出力回転数の比。」（段落【００３６】）
と記載されており、該明細書全体を参酌しても、本願発明において「相関値として前記入力回転数および前記出力回転数の差」を用いることによる格別顕著な作用効果の発現などは読み取れないものである。
　さらに、引用例１には、変速機入力側回転数及び変速機出力側回転数に対して相関付け計算が施されること（上記記載事項（か））、及び、回転数変動の間の相関性を形成すること（上記記載事項（あ））が明記されてところであるから、これらを考え合わせると、該相関付け計算として両者の相関関係を示すどのような計算を採用するかは、スリップの識別や信号の時間変動等を考慮して、当業者が適宜設計する設計的事項にすぎないものである。また、引用例１の上記記載事項（き）には、左側車輪の回転数と右側車輪の回転数の差分に関してではあるが、差分回転数がスリップを示唆する旨の技術事項が開示されており、スリップ識別等のための相関付け計算として差分回転数を用いることが実質的に記載ないし示唆されていると解することができるものであるから、引用例１発明において、相関値として変速機入力側回転数及び変速機出力側回転数の差分を採用することは当業者が容易になし得たものであるということもできる。
　結局、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例１発明に基づいて、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明による効果も、引用例１発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、平成２２年２月２３日付け意見書において、審判請求人は、「しかしながら、引用文献１（注：本審決における、引用例１）に係る発明も、単に、適切なセンサを用いて変速機入力側回転数及び変速機出力側回転数を検出し、測定された回転数が相関付けられているだけであり、「トルク伝達能力に影響を及ぼす操作量を変調する」というステップを有しません。したがって、引用文献１に係る発明は、上記本願発明独特の効果を奏することができません。
　このように、引用文献１は、少なくとも、円錐円盤式巻掛け伝動装置において、トルク伝達能力に影響を及ぼす操作量である押し付け圧力を変調するというステップを前提とした上で、入力量および出力量を検出して相関計算にかけて、変調のステップにより惹起される、入力量および出力量の相関値の変化を調べることによって、滑りの大きさを特定して、この滑りが過度に大きくなったり、過度に小さくなったりすることがないように押し付け圧力を制御するという構成を有するものではありません。」と主張している。
　しかしながら、「トルク伝達能力に影響を及ぼす操作量を変調する」ことが引用例１発明に基づいて当業者が容易になし得たものであることは、上記相違点１に係る判断で示したとおりであるから、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項６に係る発明）は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願発明即ち請求項６に係る発明が特許を受けることができないものである以上、請求項１ないし５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。