【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４７６０１号「情報処理装置および情報処理方法、並びに記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　２日出願公開、特開平１１−１７５３４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成９年１２月１７日の出願であって、平成１９年２月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月２０日付けで手続補正がなされ、同年５月１４日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年７月１７日付けで手続補正がなされ、同年８月２４日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年１０月２９日付けで手続補正がなされたが、同年１１月２０日付けで前記平成１９年１０月２９日付けの手続補正を却下するとともに拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に審判請求がなされるとともに、平成２０年１月２８日付けで手続補正がなされたものである。そして、同年２月１４日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２１年１０月１５日付けで当審より審尋がなされ、同年１２月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　  
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２０年１月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成１９年７月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載
「【請求項１】　コンピュータプログラムを実行することにより、所定の処理を行う情報処理装置であって、
　起動のための処理を行うコンピュータプログラムである起動プログラムの２つのうちの一方を第１のアドレスから記憶し、他方を第２のアドレスから記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に前記第１のアドレスから記憶されているコンピュータプログラム、および前記第２のアドレスから記憶されているコンピュータプログラムのエラーを検出するエラー検出手段と、
　前記エラー検出手段によるエラーの検出結果に基づいて、
　　前記第１のアドレスから記憶されているコンピュータプログラム、または前記第２のアドレスから記憶されているコンピュータプログラムのうちのいずれか一方について、エラーが検出された場合には、前記第１のアドレスから記憶されているコンピュータプログラム、または前記第２のアドレスから記憶されているコンピュータプログラムのうちの、エラーが検出されなかった方のプログラムを選択し、
　　前記第１のアドレスから記憶されているコンピュータプログラム、および前記第２のアドレスから記憶されているコンピュータプログラムのいずれについても、エラーが検出されなかった場合には、前記第１のアドレスから記憶されているコンピュータプログラム、または前記第２のアドレスから記憶されているコンピュータプログラムのうちの、最新の前記起動プログラムが記憶されている方を選択する
　選択手段と、
　前記選択手段によって選択されたアドレスから記憶されている前記起動プログラムを実行する実行手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項２】　前記起動プログラムには、そのバージョンが記述されており、
　前記選択手段は、前記バージョンに基づいて、最新の前記起動プログラムを認識する　ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項３】　前記第１と第２のアドレスは、少なくとも、前記起動プログラムのデータ量に対応する分だけ離れている
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項４】　前記エラー検出手段は、前記実行手段のエラーも検出する
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項５】　コンピュータプログラムを実行することにより、所定の処理を行う情報処理装置の情報処理方法であって、
　前記情報処理装置は、
　起動のための処理を行うコンピュータプログラムである起動プログラムの２つのうちの一方を第１のアドレスから記憶し、他方を第２のアドレスから記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に前記第１のアドレスから記憶されているコンピュータプログラム、および前記第２のアドレスから記憶されているコンピュータプログラムのエラーを検出するエラー検出手段と、
　前記エラー検出手段によるエラーの検出結果に基づいて、
　　前記第１のアドレスから記憶されているコンピュータプログラム、または前記第２のアドレスから記憶されているコンピュータプログラムのうちのいずれか一方について、エラーが検出された場合には、前記第１のアドレスから記憶されているコンピュータプログラム、または前記第２のアドレスから記憶されているコンピュータプログラムのうちの、エラーが検出されなかった方のプログラムを選択し、
　　前記第１のアドレスから記憶されているコンピュータプログラム、および前記第２のアドレスから記憶されているコンピュータプログラムのいずれについても、エラーが検出されなかった場合には、前記第１のアドレスから記憶されているコンピュータプログラム、または前記第２のアドレスから記憶されているコンピュータプログラムのうちの、最新の前記起動プログラムが記憶されている方を選択する
　選択手段と、
　前記選択手段によって選択されたアドレスから記憶されている前記起動プログラムを実行する実行手段と
　を備え、
　前記エラー検出手段が、前記記憶手段に前記第１のアドレスから記憶されているコンピュータプログラム、および前記第２のアドレスから記憶されているコンピュータプログラムのエラーを検出し、
　前記選択手段が、前記エラー検出手段によるエラーの検出結果に基づいて、
　　前記第１のアドレスから記憶されているコンピュータプログラム、または前記第２のアドレスから記憶されているコンピュータプログラムのうちのいずれか一方について、エラーが検出された場合には、前記第１のアドレスから記憶されているコンピュータプログラム、または前記第２のアドレスから記憶されているコンピュータプログラムのうちの、エラーが検出されなかった方のプログラムを選択し、
　　前記第１のアドレスから記憶されているコンピュータプログラム、および前記第２のアドレスから記憶されているコンピュータプログラムのいずれについても、エラーが検出されなかった場合には、前記第１のアドレスから記憶されているコンピュータプログラム、または前記第２のアドレスから記憶されているコンピュータプログラムのうちの、最新の前記起動プログラムが記憶されている方を選択し、
　前記実行手段が、その選択されたアドレスから記憶されている前記起動プログラムを実行する
　ことを特徴とする情報処理方法。
　　【請求項６】　コンピュータを、起動のための処理を行うコンピュータプログラムである起動プログラムを、第１または第２のアドレスから記憶する記憶手段に前記第１のアドレスから記憶されているコンピュータプログラム、および前記第２のアドレスから記憶されているコンピュータプログラムのエラーを検出するエラー検出手段と、
　前記エラー検出手段によるエラーの検出結果に基づいて、
　　前記第１のアドレスから記憶されているコンピュータプログラム、または前記第２のアドレスから記憶されているコンピュータプログラムのうちのいずれか一方について、エラーが検出された場合には、前記第１のアドレスから記憶されているコンピュータプログラム、または前記第２のアドレスから記憶されているコンピュータプログラムのうちの、エラーが検出されなかった方のプログラムを選択し、
　　前記第１のアドレスから記憶されているコンピュータプログラム、および前記第２のアドレスから記憶されているコンピュータプログラムのいずれについても、エラーが検出されなかった場合には、前記第１のアドレスから記憶されているコンピュータプログラム、または前記第２のアドレスから記憶されているコンピュータプログラムのうちの、最新の前記起動プログラムが記憶されている方を選択する
　選択手段と、
　その選択されたアドレスから記憶されている前記起動プログラムを実行する実行手段と
　して機能させるプログラムを記録したコンピュータの読み取り可能な記録媒体。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）を、
　
「【請求項１】　コンピュータプログラムを実行することにより、所定の処理を行う情報処理装置であって、
　起動のための処理を行うコンピュータプログラムである起動プログラムの２つのうちの一方を第１のアドレスから記憶し、他方を第２のアドレスから記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に前記第１のアドレスから記憶されている起動プログラム、および前記第２のアドレスから記憶されている起動プログラムのエラーを検出するエラー検出手段と、
　前記エラー検出手段によるエラーの検出結果に基づいて、
　　前記第１のアドレスから記憶されている起動プログラム、または前記第２のアドレスから記憶されている起動プログラムのうちのいずれか一方について、エラーが検出された場合には、前記第１のアドレスから記憶されている起動プログラム、または前記第２のアドレスから記憶されている起動プログラムのうちの、エラーが検出されなかった方のプログラムを選択し、
　　前記第１のアドレスから記憶されている起動プログラム、および前記第２のアドレスから記憶されている起動プログラムのいずれについても、エラーが検出されなかった場合には、前記第１のアドレスから記憶されている起動プログラム、または前記第２のアドレスから記憶されている起動プログラムのうちの、最新の前記起動プログラムが記憶されている方を選択する
　選択手段と、
　前記選択手段によって選択されたアドレスから記憶されている前記起動プログラムを実行する実行手段と
　を備え、
　前記記憶手段では、前記第１のアドレスと前記第２のアドレスとが、それぞれのアドレスのＭＳＢ（Most Significant Bit）を反転させたものとされており、
　前記選択手段は、前記起動プログラムのうちのいずれか一方についてエラーが検出された場合には、前記実行手段をリセットし、前記実行手段がリセット後に出力するアドレスのＭＳＢを、リセット前に反転して出力していれば、そのまま前記記憶手段に出力し、リセット前にそのまま出力していれば、反転して前記記憶手段に出力する
　ことを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項２】　前記起動プログラムには、そのバージョンが記述されており、
　前記選択手段は、前記バージョンに基づいて、最新の前記起動プログラムを認識する
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項３】　前記第１と第２のアドレスは、少なくとも、前記起動プログラムのデータ量に対応する分だけ離れている
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項４】　前記エラー検出手段は、前記実行手段のエラーも検出する　ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項５】　コンピュータプログラムを実行することにより、所定の処理を行う情報処理装置の情報処理方法であって、
　前記情報処理装置は、
　起動のための処理を行うコンピュータプログラムである起動プログラムの２つのうちの一方を第１のアドレスから記憶し、他方を第２のアドレスから記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に前記第１のアドレスから記憶されている起動プログラム、および前記第２のアドレスから記憶されている起動プログラムのエラーを検出するエラー検出手段と、
　前記エラー検出手段によるエラーの検出結果に基づいて、
　　前記第１のアドレスから記憶されている起動プログラム、または前記第２のアドレスから記憶されている起動プログラムのうちのいずれか一方について、エラーが検出された場合には、前記第１のアドレスから記憶されている起動プログラム、または前記第２のアドレスから記憶されている起動プログラムのうちの、エラーが検出されなかった方のプログラムを選択し、
　　前記第１のアドレスから記憶されている起動プログラム、および前記第２のアドレスから記憶されている起動プログラムのいずれについても、エラーが検出されなかった場合には、前記第１のアドレスから記憶されている起動プログラム、または前記第２のアドレスから記憶されている起動プログラムのうちの、最新の前記起動プログラムが記憶されている方を選択する
　選択手段と、
　前記選択手段によって選択されたアドレスから記憶されている前記起動プログラムを実行する実行手段と
　を備え、
　前記エラー検出手段が、前記記憶手段に前記第１のアドレスから記憶されている起動プログラム、および前記第２のアドレスから記憶されている起動プログラムのエラーを検出し、
　前記選択手段が、前記エラー検出手段によるエラーの検出結果に基づいて、
　　前記第１のアドレスから記憶されている起動プログラム、または前記第２のアドレスから記憶されている起動プログラムのうちのいずれか一方について、エラーが検出された場合には、前記第１のアドレスから記憶されている起動プログラム、または前記第２のアドレスから記憶されている起動プログラムのうちの、エラーが検出されなかった方のプログラムを選択し、
　　前記第１のアドレスから記憶されている起動プログラム、および前記第２のアドレスから記憶されている起動プログラムのいずれについても、エラーが検出されなかった場合には、前記第１のアドレスから記憶されている起動プログラム、または前記第２のアドレスから記憶されている起動プログラムのうちの、最新の前記起動プログラムが記憶されている方を選択し、
　前記実行手段が、その選択されたアドレスから記憶されている前記起動プログラムを実行し、
　前記記憶手段では、前記第１のアドレスと前記第２のアドレスとが、それぞれのアドレスのＭＳＢ（Most Significant Bit）を反転させたものとされており、
　前記選択手段は、前記起動プログラムのうちのいずれか一方についてエラーが検出された場合には、前記実行手段をリセットし、前記実行手段がリセット後に出力するアドレスのＭＳＢを、リセット前に反転して出力していれば、そのまま前記記憶手段に出力し、リセット前にそのまま出力していれば、反転して前記記憶手段に出力する
　ことを特徴とする情報処理方法。
　　【請求項６】　コンピュータを、起動のための処理を行うコンピュータプログラムである起動プログラムを、第１または第２のアドレスから記憶する記憶手段に前記第１のアドレスから記憶されている起動プログラム、および前記第２のアドレスから記憶されている起動プログラムのエラーを検出するエラー検出手段と、
　前記エラー検出手段によるエラーの検出結果に基づいて、
　　前記第１のアドレスから記憶されている起動プログラム、または前記第２のアドレスから記憶されている起動プログラムのうちのいずれか一方について、エラーが検出された場合には、前記第１のアドレスから記憶されている起動プログラム、または前記第２のアドレスから記憶されている起動プログラムのうちの、エラーが検出されなかった方のプログラムを選択し、
　　前記第１のアドレスから記憶されている起動プログラム、および前記第２のアドレスから記憶されている起動プログラムのいずれについても、エラーが検出されなかった場合には、前記第１のアドレスから記憶されている起動プログラム、または前記第２のアドレスから記憶されている起動プログラムのうちの、最新の前記起動プログラムが記憶されている方を選択する
　選択手段と、
　その選択されたアドレスから記憶されている前記起動プログラムを実行する実行手段と
　して機能させ、
　前記記憶手段では、前記第１のアドレスと前記第２のアドレスとが、それぞれのアドレスのＭＳＢ（Most Significant Bit）を反転させたものとされており、
　前記選択手段は、前記起動プログラムのうちのいずれか一方についてエラーが検出された場合には、前記実行手段をリセットし、前記実行手段がリセット後に出力するアドレスのＭＳＢを、リセット前に反転して出力していれば、そのまま前記記憶手段に出力し、リセット前にそのまま出力していれば、反転して前記記憶手段に出力する
　プログラムを記録したコンピュータの読み取り可能な記録媒体。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　に補正するものである。
　
２．補正の適否 
２−１．特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討
　補正後の請求項１は、その記載からして、次の事項（ア）を含んでいる。
　 
（ア）情報処理装置は、
前記起動プログラムのうちのいずれか一方についてエラーが検出された場合
　
　また、補正後の請求項１に記載された情報処理装置において、第１のアドレスから記憶されている起動プログラム、または第２のアドレスから記憶されている起動プログラムのうちのいずれか一方について、エラーがある場合、情報処理装置の「選択手段」は、実行手段をリセットし、前記実行手段がリセット後に出力するアドレスのＭＳＢを、リセット前に反転して出力していれば、そのまま前記記憶手段に出力し、リセット前にそのまま出力していれば、反転して前記記憶手段に出力する（以下、簡単のため「リセット反転処理」という。）が、リセット反転処理後の処理において、第１のアドレスから記憶されている起動プログラム、または第２のアドレスから記憶されている起動プログラムのうちのいずれか一方について、エラーがある事実は変わらないので、前記「選択手段」は、ふたたび、前記リセット反転処理を行うと解される。
　
　してみると、補正後の請求項１は、その記載からして、次の事項（イ）を含んでいる。
　
（イ）情報処理装置において、第１のアドレスから記憶されている起動プログラム、または第２のアドレスから記憶されている起動プログラムのうちのいずれか一方について、エラーがある場合、情報処理装置は、エラー検出手段によるエラー検出処理の次に、選択手段によるリセット反転処理を行い、以降“エラー検出手段によるエラー検出処理−＞選択手段によるリセット反転処理”を永久に繰り返す態様。
　
　しかしながら、出願当初の明細書を参照すると、（備考：下線部は、参考のため、当審で付与したもの。）
　
「【００８３】
　次に、図４のＣＰＵ３２は、
電源投入後、あるいはリセット後
行われるブート処理について、図１１のフローチャート
　【００８４】
　ブート処理では、まず最初に、ステップＳ１１において、プログラムメモリ３５に設定されているブートアドレス＃１または＃２のうちの、例えば、
ブートアドレス＃１から記憶されているコンピュータプログラム
　・・・（中略）・・・
　【００８６】
　ブート部には、コンピュータプログラムのコードをチェックするための
コードチェックプログラム
基本プログラムのコードがチェックされる
　【００８７】
　・・・（中略）・・・ステップＳ１１や後述するステップＳ１３，Ｓ１９におけるコンピュータプログラムのコードのチェックは、例えば、そこに記述されているＥＣＣに基づいて行われるようになされている。
　【００８８】
　ステップＳ１１におけるチェックが終了すると、ステップＳ１２に進み、ブートアドレス＃１から記憶されている基本プログラムにエラーがあるかどうかが判定される。ステップＳ１２において、ブートアドレス＃１から記憶されている基本プログラムにエラーがないと判定された場合、ステップＳ１３に進み、ステップＳ１１でＣＰＵ３２により実行されたコードチェックプログラムの下で、コードアドレス＃２から記憶されている基本プログラムのコードがチェックされ、ステップＳ１４に進む。
　【００８９】
　ステップＳ１４では、ブートアドレス＃２から記憶されている基本プログラムにエラーがあるかどうかが判定される。
　・・・（中略）・・・
　【００９１】
　また、ステップＳ１４において、ブートアドレス＃２から記憶されている基本プログラムにエラーがあると判定された場合、・・・（中略）・・・ステップＳ１７に進み、ＣＰＵ３２は、ブートアドレス＃１または＃２のうち、エラーのない基本プログラムが記憶されている方に対応するブートアドレス＃１を選択し、ステップＳ１９に進む。
　【００９２】
　一方、ステップＳ１２において、ブートアドレス＃１から記憶されている基本プログラムにエラーがあると判定された場合、ステップＳ１８に進み、ＣＰＵ３２は、ブートアドレス＃２を選択して、ステップＳ１９に進む。
　・・・（中略）・・・
　【００９６】
　以上のように、ブートアドレス＃１または＃２からそれぞれ記憶されているコンピュータプログラムにエラーがあるかどうかを検出し、
そのうちのいずれか一方について、エラーが検出された場合には、ブートアドレス＃１または＃２のうちの、エラーが検出されなかった方を選択
装置を正常に起動する
　
　したがって、出願当初の明細書には、
（ａ）情報処理装置のＣＰＵは、電源投入後、あるいはリセット後、基本プログラムの中のブート部を実行し、図１１に示したブート処理が行われ、該ブート処理においては、ブートアドレス＃１から記憶されている、ステップＳ１１において実行される、ブートアドレス＃１またはブートアドレス＃２から記憶されている基本プログラムのコードをチェックするためのコードチェックプログラムが、ＣＰＵによって実行され、ブートアドレス＃１またはブートアドレス＃２からそれぞれ記憶されている基本プログラムにエラーがあるかどうかを検出し、そのうちのいずれか一方について、エラーが検出された場合には、ブートアドレス＃１またはブートアドレス＃２のうちの、エラーが検出されなかったブートアドレスを選択して、該選択された方を実行することで常に情報処理装置を正常に起動すること、
　が記載されている。
　
　さらに、出願当初の明細書を参照すると、（備考：下線部は、参考のため、当審で付与したもの。）
「【００９７】
　ところで、プログラムメモリ３５に記憶されたコンピュータプログラムのうち、
ステップＳ１１において実行される部分にエラーがある場合
ＣＰＵ３２がエラーを起こしていること
システムモニタ３３で検出
　【００９８】
　システムモニタ３３は、ＣＰＵ３２がエラーとなっていることを検出すると、リセット回路３４を制御し、これにより、
ＣＰＵ３２をリセット
　【００９９】
　さらに、システムモニタ３３は、ＣＰＵ３２が
リセット後に出力するアドレスのＭＳＢ
　・・・（中略）・・・
　【０１０１】
　従って、例えば、図１１のステップＳ１１において、ブートアドレス＃１から記憶されているコンピュータプログラムが、ＣＰＵ３２によって実行され、これにより、ＣＰＵ３２が暴走した場合には、リセット後、ブートアドレス＃２から記憶されているコンピュータプログラムが、ＣＰＵ３２によって実行され、図１１に示したブート処理が行われることになる。
　・・・（中略）・・・
　【０１０２】
　従って、ブートアドレス＃１または＃２のうちのいずれか一方に、正常な基本プログラムが、少なくとも記憶されている限りは、装置を正常に起動することが可能となる。」と記載されている。
　
　したがって、出願当初の明細書には、
（ｂ）情報処理装置のシステムモニタ３３は、ＣＰＵのエラーを検出した場合（例えばステップＳ１１において実行される部分にエラーがあり、ＣＰＵが暴走した場合）には、ＣＰＵをリセットし、ＣＰＵがリセット後に出力するアドレスのＭＳＢを、リセット前に反転して出力していれば、そのままプログラムメモリ３５に出力し、リセット前にそのまま出力していれば、反転してプログラムメモリ３５に出力すること、
　が記載されている。
　
　以上を勘案すると、出願当初の明細書に記載された、システムモニタ３３（「選択手段」に対応）は、
ＣＰＵのエラーを検出した場合
　
前記起動プログラムのうちのいずれか一方についてエラーが検出された場合
　
　よって、（ア）に記載された態様（すなわち、情報処理装置は、
前記起動プログラムのうちのいずれか一方についてエラーが検出された場合
　
　また、（イ）に記載された態様（すなわち、情報処理装置において、第１のアドレスから記憶されている起動プログラム、または第２のアドレスから記憶されている起動プログラムのうちのいずれか一方について、エラーがある場合、情報処理装置は、エラー検出手段によるエラー検出処理の次に、選択手段によるリセット反転処理を行い、以降“エラー検出手段によるエラー検出処理−＞選択手段によるリセット反転処理”を永久に繰り返す態様）は、明らかに、出願当初の明細書又は図面に記載されたものではない。
　
　以上のように、補正後の請求項１に記載された（ア）及び（イ）の事項は、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、かつ、その記載から自明なものでもないから、上記事項を追加する本件補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した範囲内でしたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
２−２．独立特許要件についての検討
　「２−１．特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討」で指摘したとおり、本件補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した範囲内でしたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるが、仮に、本件補正が、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内にしたものであると仮定し、さらに、特許法第１７条の２第４項第２号の限定的減縮に該当すると仮定した場合に、前記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）検討しておく。
　
（１）特許法第３６条第６項第１号に規定する要件についての検討
　補正後の請求項１は、その記載からして、少なくとも次の事項（ア）及び（イ）を含んでいる。
　 
（ア）情報処理装置は、
前記起動プログラムのうちのいずれか一方についてエラーが検出された場合
　
（イ）情報処理装置において、第１のアドレスから記憶されている起動プログラム、または第２のアドレスから記憶されている起動プログラムのうちのいずれか一方について、エラーがある場合、情報処理装置は、エラー検出手段によるエラー検出処理の次に、選択手段によるリセット反転処理を行い、以降“エラー検出手段によるエラー検出処理−＞選択手段によるリセット反転処理”を永久に繰り返す態様。
　
　しかしながら、上記「２−１．特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討」で指摘したように、（ア）及び（イ）に記載された態様は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　よって、補正後の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、この出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　したがって、補正後の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件補正後の請求項１に記載される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（２）特許法第３６条第６項第２号に規定する要件についての検討
（２−１）補正後の特許請求の範囲の請求項１における「選択手段」は、その記載からすると、第１のアドレスから記憶されている起動プログラム、または第２のアドレスから記憶されている起動プログラムのうちのいずれか一方について、エラーが検出された場合には、
　前記第１のアドレスから記憶されている起動プログラム、または前記第２のアドレスから記憶されている起動プログラムのうちの、エラーが検出されなかった方のプログラムを選択するものであって、該選択されたアドレスから記憶されている前記起動プログラムが実行手段によって実行されるものであるとともに、
　前記実行手段をリセットし、前記実行手段がリセット後に出力するアドレスのＭＳＢを、リセット前に反転して出力していれば、そのまま前記記憶手段に出力し、リセット前にそのまま出力していれば、反転して前記記憶手段に出力するものである。
　
　しかしながら、前記第１のアドレスから記憶されている起動プログラム、または前記第２のアドレスから記憶されている起動プログラムのうちの、エラーが検出されなかった方のプログラムを選択し、前記選択手段によって選択されたアドレスから記憶されている前記起動プログラムが実行手段によって実行すること（以下、「処理１」という）と、前記実行手段をリセットし、前記実行手段がリセット後に出力するアドレスのＭＳＢを、リセット前に反転して出力していれば、そのまま前記記憶手段に出力し、リセット前にそのまま出力していれば、反転して前記記憶手段に出力すること（以下、「処理２」という）とは、具体的にどのような論理的関係または時間的関係（例えば、処理１と処理２とはどのような順序で実行されるのか）にあるのか、不明であり、発明が明確でない。
　
（２−２）さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された「情報処理装置」において、第１のアドレスから記憶されている起動プログラム、または第２のアドレスから記憶されている起動プログラムのうちのいずれか一方について、エラーがある場合、情報処理装置の「選択手段」は、実行手段をリセットし、前記実行手段がリセット後に出力するアドレスのＭＳＢを、リセット前に反転して出力していれば、そのまま前記記憶手段に出力し、リセット前にそのまま出力していれば、反転して前記記憶手段に出力する（以下、簡単のため「リセット反転処理」という。）が、リセット反転処理後の処理において、第１のアドレスから記憶されている起動プログラム、または第２のアドレスから記憶されている起動プログラムのうちのいずれか一方について、エラーがある事実は変わらないので、前記「選択手段」は、ふたたび、前記リセット反転処理を行い、以降、前記リセット反転処理を永久に繰り返すと解される。
　したがって、請求項１記載の発明は、本願発明の課題である「ブートアドレス＃１または＃２のうちのいずれか一方に、正常な基本プログラムが、少なくとも記憶されている限りは、装置を正常に起動することが可能となる。」（段落【０１０２】）ことを、具体的にどのような構成でどのようにして、実現するのか、不明であり、発明が明確でない。
　
　したがって、補正後の請求項１に記載された発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件補正後の請求項１に記載される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内にしたものでなく、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に本件補正が、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内にしたものであると仮定し、さらに仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項（補正の目的）第２号の規定に適合していると仮定した場合においても、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について 
　平成２０年１月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年７月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　 
「コンピュータプログラムを実行することにより、所定の処理を行う情報処理装置であって、
　起動のための処理を行うコンピュータプログラムである起動プログラムの２つのうちの一方を第１のアドレスから記憶し、他方を第２のアドレスから記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に前記第１のアドレスから記憶されているコンピュータプログラム、および前記第２のアドレスから記憶されているコンピュータプログラムのエラーを検出するエラー検出手段と、
　前記エラー検出手段によるエラーの検出結果に基づいて、
　　前記第１のアドレスから記憶されているコンピュータプログラム、または前記第２のアドレスから記憶されているコンピュータプログラムのうちのいずれか一方について、エラーが検出された場合には、前記第１のアドレスから記憶されているコンピュータプログラム、または前記第２のアドレスから記憶されているコンピュータプログラムのうちの、エラーが検出されなかった方のプログラムを選択し、
　　前記第１のアドレスから記憶されているコンピュータプログラム、および前記第２のアドレスから記憶されているコンピュータプログラムのいずれについても、エラーが検出されなかった場合には、前記第１のアドレスから記憶されているコンピュータプログラム、または前記第２のアドレスから記憶されているコンピュータプログラムのうちの、最新の前記起動プログラムが記憶されている方を選択する
　選択手段と、
　前記選択手段によって選択されたアドレスから記憶されている前記起動プログラムを実行する実行手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。」
　　
１．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２３９９２０号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００２】…　電子計算機システムにおいてＯＳがシステムの利用者に提供しているシステムプログラムは、専用のシステムプログラムファイルに登録されている。」
　
（イ）「【００１０】…　図３において、システムプログラムファイル１にはシステムプログラム２０、３０、４０、５０が登録されているものとし、システムプログラム２０はプログラム名称２１がＡであり、ＯＳの世代番号２２がＶ１であり、作成日付２３がＤ１であることを示す。同様に、システムプログラム３０のプログラム名称３１が同じくＡであり、ＯＳ世代番号３２がＶ２であり、システムプログラム４０のプログラム名称４１が同じくＡで、ＯＳの世代番号４２がＶ１であり、作成日付４３がＤ２であり、システムプログラム５０のプログラム名称５１がＢであることを示す。…　作成日付はＤ１よりもＤ２の方が新しいものとして以下の説明をする。
【００１１】一方、主記憶装置８の中には電子計算機システムに登載されているＯＳの世代番号８０がＶ１であることが登録、格納されている。…　システムプログラム選択手段３は、…システムプログラム２０の作成日付２３のＤ１とシステムプログラム４０の作成日付４３のＤ２を比較し、最新の作成日付Ｄ２を持つシステムプログラム４０を起動対象プログラムとして選択し、…　システムプログラム起動手段４はシステムプログラム選択手段３から指定されたシステムプログラム４０を主記憶装置８上にロードして起動する。」
　
（ウ）「【００１４】…　このシステムプログラム４０にプログラム不良があって異常終了すると、システムプログラム削除手段６に通知される。…これ以後プログラム名称がＡのシステムプログラムの起動要求が発生すると、一つ古い作成日付を持つシステムプログラム２０が選択、起動される。」
　
　（ア）の段落【０００２】における記載「電子計算機システムにおいてＯＳがシステムの利用者に提供しているシステムプログラムは、専用のシステムプログラムファイルに登録されている。」、（イ）の段落【００１０】における記載「図３において、システムプログラムファイル１にはシステムプログラム２０、３０、４０、５０が登録されているものとし、システムプログラム２０はプログラム名称２１がＡであり、ＯＳの世代番号２２がＶ１であり、作成日付２３がＤ１であることを示す。同様に、…システムプログラム４０のプログラム名称４１が同じくＡで、ＯＳの世代番号４２がＶ１であり、作成日付４３がＤ２であり、…　作成日付はＤ１よりもＤ２の方が新しいものとして以下の説明をする。」、及び、（イ）の段落【００１１】における記載「主記憶装置８の中には電子計算機システムに登載されているＯＳの世代番号８０がＶ１であることが登録、格納されている。」からすると、引用文献には、世代番号がＶ１であるシステムプログラムの２つのうちの一方をシステムプログラム２０（以下、「第１の格納アドレス」と言う）に登録し、他方をシステムプログラム４０（以下、「第２の格納アドレス」と言う）に登録するシステムプログラムファイル（以下、「プログラム格納手段」と言う。）を備えている電子計算機が記載されていると解される。
　なお、前記システムプログラムを実行することによって、電子計算機の起動処理が行われ、電子計算機を操作可能な状態とすることは当業者にとって自明である。
　
　（イ）の段落【００１１】における記載「システムプログラム選択手段３は、…システムプログラム２０の作成日付２３のＤ１とシステムプログラム４０の作成日付４３のＤ２を比較し、最新の作成日付Ｄ２を持つシステムプログラム４０を起動対象プログラムとして選択し、」からすると、引用文献に記載された前記電子計算機は、前記第１の格納アドレスに登録されているシステムプログラム、または前記第２の格納アドレスに登録されているシステムプログラムのうちの、最新の前記システムプログラムが登録されている方を選択するシステムプログラム選択手段を備えていると解される。
　
　そして、電子計算機がシステムプログラムを実行するＣＰＵを備えていることは当業者にとって自明であることからすると、引用文献に記載された前記電子計算機は、前記システムプログラム選択手段によって選択された格納アドレスから記憶されている前記システムプログラムを実行するＣＰＵを備えていると解される。
　
　（ウ）の段落【００１４】における記載「このシステムプログラム４０にプログラム不良があって異常終了すると、システムプログラム削除手段６に通知される。…これ以後プログラム名称がＡのシステムプログラムの起動要求が発生すると、一つ古い作成日付を持つシステムプログラム２０が選択、起動される。」からすると、引用文献に記載された前記電子計算機において、前記最新のシステムプログラムが正常に機能しない場合に、代わりに古い方のシステムプログラムを実行すると解される。
　
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　電子計算機を操作可能に起動するためのシステムプログラムの２つのうちの一方を第１の格納アドレスに登録し、他方を第２の格納アドレスに登録するプログラム格納手段と、
　前記第１の格納アドレスに登録されているシステムプログラム、または前記第２の格納アドレスに登録されているシステムプログラムのうちの、最新の前記システムプログラムが登録されている方を選択する
　システムプログラム選択手段と、
　前記システムプログラム選択手段によって選択された格納アドレスから記憶されている前記電子計算機を操作可能に起動するためのシステムプログラムを実行するＣＰＵと
　を備え、
　前記最新のシステムプログラムが正常に機能しない場合に、代わりに古い方のシステムプログラムを実行することを特徴とする電子計算機。
　
２．対比・判断
　ここで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の電子計算機がコンピュータプログラムを実行することにより、所定の処理を行うことは、当業者にとって自明である。
　引用発明の「電子計算機」、及び「システムプログラム」は、それぞれ、本願発明の「情報処理装置」、及び「コンピュータプログラム」に相当する。
　引用発明の「電子計算機を操作可能に起動するためのシステムプログラム」は、本願発明の「起動のための処理を行うコンピュータプログラムである起動プログラム」に相当する。
　引用発明の「第１の格納アドレスに登録」、「第２の格納アドレスに登録」、「プログラム格納手段」、「システムプログラム選択手段」、及び「ＣＰＵ」は、それぞれ、本願発明の「第１のアドレスから記憶」、「第２のアドレスから記憶」、「記憶手段」、「選択手段」、及び「実行手段」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　コンピュータプログラムを実行することにより、所定の処理を行う情報処理装置であって、
　起動のための処理を行うコンピュータプログラムである起動プログラムの２つのうちの一方を第１のアドレスから記憶し、他方を第２のアドレスから記憶する記憶手段と、
　前記第１のアドレスから記憶されているコンピュータプログラム、または前記第２のアドレスから記憶されているコンピュータプログラムのうちの、最新の前記起動プログラムが記憶されている方を選択する
　選択手段と、
　前記選択手段によって選択されたアドレスから記憶されている前記起動プログラムを実行する実行手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。
　
（相違点）
　本願発明の「情報処理装置」は、「記憶手段に前記第１のアドレスから記憶されているコンピュータプログラム、および前記第２のアドレスから記憶されているコンピュータプログラムのエラーを検出するエラー検出手段」を備え、
　本願発明の「選択手段」は、前記エラー検出手段によるエラーの検出結果に基づいて、
　前記第１のアドレスから記憶されているコンピュータプログラム、または前記第２のアドレスから記憶されているコンピュータプログラムのうちのいずれか一方について、エラーが検出された場合には、前記第１のアドレスから記憶されているコンピュータプログラム、または前記第２のアドレスから記憶されているコンピュータプログラムのうちの、エラーが検出されなかった方のプログラムを選択し、
　前記第１のアドレスから記憶されているコンピュータプログラム、および前記第２のアドレスから記憶されているコンピュータプログラムのいずれについても、エラーが検出されなかった場合には、前記第１のアドレスから記憶されているコンピュータプログラム、または前記第２のアドレスから記憶されているコンピュータプログラムのうちの、最新の前記起動プログラムが記憶されている方を選択するのに対して、
　引用発明の「電子計算機」は、「プログラム格納手段に前記第１の格納アドレスに登録されているシステムプログラム、および前記第２の格納アドレスに登録されているシステムプログラムのエラーを検出するエラー検出手段」を備えておらず、
　引用発明の「システムプログラム選択手段」は、前記第１の格納アドレスに登録されているシステムプログラム、または前記第２の格納アドレスに登録されているシステムプログラムのうちの、最新の前記システムプログラムが登録されている方を選択し、
　引用発明の「電子計算機」は、前記最新のシステムプログラムが正常に機能しない場合に、代わりに古い方のシステムプログラムを実行する点。
　
　相違点について検討する。
　プログラムコードの一部に欠陥のあるプログラムを実行して、該プログラムが正常に機能しない事態を避けるために、プログラムを実行する前に、該プログラムの格納領域に予め書き込んだ該プログラムコードのチェックサムに基づいて、該プログラムコードが正常か否かを判断し、正常でないと判断されたプログラムを実行しないようにするとともに、複数の代替プログラムがある場合に、プログラムコードのチェックサムに基づく該プログラムコードが正常か否かの判断結果で、正常と判断されたプログラムを実行する構成は当業者にとって周知の技術である。（例えば、特開平５−２６５７６７号公報における記載「【目的】情報処理装置内のプログラムを格納しているＲＯＭの一部に異常を生じても、所望のプログラムを支障なく実行することを可能とする。
【構成】プログラムをＲＯＭ２内の第１のプログラム格納領域１１から第３のプログラム格納領域１３までに３重に記憶させておく、予めＲＯＭ２内に記憶させてある初期診断プログラムをＣＰＵ１により起動し（Ｓ１）、第１のプログラム格納領域１１内の記憶状態をチェックし（Ｓ２）、正常であれば、第１のプログラム格納領域１１内に格納されているプログラムを起動し実行する（Ｓ３）。同様にして、第２のプログラム格納領域１２内の記憶状態をチェックし（Ｓ４）、正常であれば、該当する格納領域内のプログラムを起動し実行する（Ｓ５）。異常であれば、第３のプログラム格納領域１３について同様なチェックを行い、正常なときは該当プログラムを実行し（Ｓ７）、異常であれば、所定のエラー処理を行う（Ｓ８）。」、及び
「【００１１】　・・・（中略）・・・　通常ＲＯＭ２のプログラム格納領域１１〜１３の内容のチェックは、それぞれの対象とする領域の全データを演算（ＥＸＯＲ又は加算）して０になる用に、チェックサムデータを予め対象記憶領域に書き込んでおき、初期診断プログラムにより演算結果により正常か否かを判断する。」、並びに特開平２−２３６７３０号公報の第３図における記載「領域Ａ，Ｂと領域Ｃ，Ｄとのパリティチェックを行う．正しい内容であるか否かをチェックし，正しい領域がひとつであれば，その領域で処理を実行する．」、及び「両領域が正しければ，レビジョンの新しい方を実行する。」等参照。）
　
　してみると、引用発明において、選択されたシステムプログラムを実行して、該システムプログラムが正常に機能しない事態を避けるために、引用発明の「第１の格納アドレスに登録されているシステムプログラム」、および「第２の格納アドレスに登録されているシステムプログラム」に前記周知技術を適用することで、引用発明の電子計算機が、前記第１の格納アドレスに登録されているシステムプログラム、および前記第２の格納アドレスに登録されているシステムプログラムのエラーを検出するエラー検出手段を備えるように構成し、
　引用発明の「システムプログラム選択手段」が、前記エラー検出手段によるエラーの検出結果に基づいて、
　前記第１の格納アドレスに登録されているシステムプログラム、または前記第２の格納アドレスに登録されているシステムプログラムのうちのいずれか一方について、エラーが検出された場合には、前記第１の格納アドレスに登録されているシステムプログラム、または前記第２の格納アドレスに登録されているシステムプログラムのうちの、エラーが検出されなかった方のプログラムを選択し、
　前記第１の格納アドレスに登録されているシステムプログラム、および前記第２の格納アドレスに登録されているシステムプログラムのいずれについても、エラーが検出されなかった場合には、前記第１の格納アドレスに登録されているシステムプログラム、または前記第２の格納アドレスに登録されているシステムプログラムのうちの、最新の前記システムプログラムが記憶されている方を選択するように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　よって、相違点は格別なものではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術から容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。