【事件の表示】
　特願２００２−３２７４６４「生産工程の製品不良監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６４１３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１４年１１月１１日の特許出願であって、同１７年８月１１日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月１９日に手続補正がなされたが、同年１１月２４日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年１２月２８日に本件審判の請求がなされ、同１８年１月２６日に明細書についての手続補正がなされたものである。
　本審決において、意匠法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第５５号）附則第３条第１項に規定される各条については、同項の規定により、なお従前の例による。
　
第２．平成１８年１月２６日付けの補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月２６日付けの補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
「製品を生産する生産工程と、この生産工程に含まれる製造ラインでの不具合情報に係るデータを取得し記憶手段に保存する品質管理システムとを備える生産工場において、
　前記品質管理システムの前記記憶手段から、設定された一定台数の複数の製品の前記不具合情報に係るデータを取得する不具合情報取得手段と、
　前記一定台数を分母とし、かつ前記不具合情報取得手段で得られた不具合製品の台数を分子として用いて不具合指標を計算する不具合指標計算手段と、
　計算で得られた前記不具合指標に基づきグラフ形式の表示情報を作成するグラフ作成手段と、
　前記グラフ作成手段で作成されたグラフ形式の前記表示情報を表示する表示手段と、
　から成ることを特徴とする生産工程の製品不良監視システム。」
　
（２）補正後
「製品を生産する生産工程と、この生産工程に含まれる製造ラインでの不具合情報に係るデータを取得し記憶手段に保存する品質管理システムとを備える生産工場において、
　前記品質管理システムの前記記憶手段から、設定された一定台数の複数の製品の前記不具合情報に係るデータを取得する不具合情報取得手段と、
　前記一定台数を分母とし、かつ前記不具合情報取得手段で得られた不具合製品の台数を分子として用いて不具合指標を計算する不具合指標計算手段と、
　計算で得られた前記不具合指標に基づき、
前記製造ラインごと、横軸を前記製品の生産に係る時間軸としかつ縦軸を合格率とした合格率推移を示す
　前記グラフ作成手段で作成されたグラフ形式の前記表示情報を表示する表示手段と、
　から成ることを特徴とする生産工程の製品不良監視システム。」
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、「グラフ形式」についての事項を付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定で引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−３５７３４７号公報（以下「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．段落０００９
「本発明は・・・１つの工程で複数の製造装置を並行して使用した場合においても、複数の製造装置毎の歩留まりや工程毎の歩留まりを容易にかつ確実に把握することができ、信頼性の高い記録媒体の製造履歴に基づいて記録媒体を製造することができる記録媒体の製造システム及び記録媒体の製造方法を提供することを目的とする。」
イ．段落００２６
「また、本実施の形態に係る製造システム１０は、図１に示すように、第１及び第２の成形設備１２Ａ及び１２Ｂ、塗布設備１４及び後処理設備１６を制御する第１のコンピュータ３００と、第１の欠陥検査装置６２を制御して、該第１の欠陥検査装置６２からのデータを処理する第２のコンピュータ３０２と、第２の欠陥検査装置１０６を制御して、該第２の欠陥検査装置１０６からのデータを処理する第３のコンピュータ３０４と、特性検査機構１０８を制御して、該特性検査機構１０８からのデータを処理する第４のコンピュータ３０６と、端末装置３０８と、サーバ３１０とがハブ３１２を介してネットワークとして結ばれている。オペレータは端末装置３０８に接続された入力装置３１４を通じてデータの入力操作ができるようになっており、また、端末装置３０８に接続されたモニタ３１６を通じて本実施の形態に係る製造システム１０の制御状態を監視できるようになっている。」
ウ．段落００８６〜００８８
「そして、この製造システム１０においては、端末装置３０８に接続されているモニタ３１６を通じて、図１１〜図１３に示すような検査画面が表示されるようになっている。
　この検査画面は、図１１に示すように、生産データ表示部５２０と欠陥内訳表示部５２２とで構成された第１の検査画面５２４と、図１２に示すように、生産データ表示部５２０とＣＣＤ種別表示部５２６とで構成された第２の検査画面５２８と、図１３に示すように、１００枚単位の検査結果の推移をグラフ化して示した第３の検査画面５３０とがある。
　生産データ表示部５２０は、例えば図１１に示すように、全数と直近１００に区分されている。・・・直近１００とは、この生産データ表示部５２０を表示させた際の最も新しく生産された１００枚を示す。」
エ．段落００９３
「図１３に示す第３の検査画面５３０は、第１及び第２の成形設備１２Ａ及び１２Ｂで形成されたそれぞれの基板２０２に関する各種欠陥の発生推移並びに歩留まりと良品／不良品を１００枚単位で表示したグラフであって・・・」
オ．図１１
「ラインごとに、直近１００における不良品数、歩留りを表示する表」が看取できる。
カ．図１３
「横軸を製品数、縦軸を歩留り％としたグラフ」が看取できる。
　
　ここで、欠陥検査装置からのデータは、コンピュータ処理され、モニタに表示されることから、欠陥に係るデータが記憶手段に保存され、保存されたデータを取得して表示に利用することは明らかである。
　
　これらの記載事項を、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物には以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認める。
「記録媒体を製造する製造工程と、この製造工程に含まれる製造ラインでの不良品情報に係るデータを取得し記憶手段に保存する製造システムにおいて、
　前記製造システムの前記記憶手段から、直近１００の製品の前記不良品情報に係るデータを取得する不良品情報取得手段と、
　前記製造ラインごと、横軸を製品数とし、かつ縦軸を前記不良品情報取得手段で得られた不良品の数としたグラフを表示するモニタと、
　前記製造ラインごと、横軸を製品数としかつ縦軸を歩留りとした合格率推移を示すグラフ形式の表示情報を作成するグラフ作成手段と、
　前記グラフ作成手段で作成されたグラフ形式の前記表示情報を表示するモニタと、
　から成る製造システム。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「記録媒体」、「製造」、「不良品情報」、「直近１００の製品」、「モニタ」は、それぞれ補正発明の「製品」、「生産」、「不具合情報」、「一定台数の複数の製品」、「表示手段」に相当する、ないし含まれる。
　刊行物発明の「製造システム」は、不良品情報を取得し、かかる情報をモニタ表示するものであるから、補正発明の「品質管理システムを備える生産工場」又は「生産工程の製品不良監視システム」に相当する。
　また、刊行物発明の「横軸を製品数としかつ縦軸を歩留りとした合格率推移を示すグラフ形式の表示情報」と、補正発明の「横軸を前記製品の生産に係る時間軸としかつ縦軸を合格率とした合格率推移を示すグラフ形式の表示情報」とは、「合格率推移を示すグラフ形式の表示情報」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物発明とは、次の点で一致している。
「製品を生産する生産工程と、この生産工程に含まれる製造ラインでの不具合情報に係るデータを取得し記憶手段に保存する品質管理システムとを備える生産工場において、
　前記品質管理システムの前記記憶手段から、設定された一定台数の複数の製品の前記不具合情報に係るデータを取得する不具合情報取得手段と、
　前記製造ラインごと、合格率推移を示すグラフ形式の表示情報を作成するグラフ作成手段と、
　前記グラフ作成手段で作成されたグラフ形式の前記表示情報を表示する表示手段と、
　から成る生産工程の製品不良監視システム。」
　
　そして、補正発明と刊行物発明とは、以下の点で相違している。
「合格率推移を示すグラフ形式の表示情報」に関し、
補正発明は、「一定台数を分母とし、かつ前記不具合情報取得手段で得られた不具合製品の台数を分子として用いて不具合指標を計算する不具合指標計算手段と、計算で得られた前記不具合指標に基づき、前記製造ラインごと、横軸を前記製品の生産に係る時間軸としかつ縦軸を合格率とした合格率推移を示すグラフ形式の表示情報」であるが、
刊行物発明は、「横軸を製品数とし、かつ縦軸を前記不良品情報取得手段で得られた不良品の数としたグラフを表示するモニタと、前記製造ラインごと、横軸を製品数としかつ縦軸を歩留りとした合格率推移を示すグラフ形式の表示情報」である点。
　
（４）相違点の検討
　相違点について検討する。
　刊行物発明においても、不具合製品の数をグラフ表示しているところ、刊行物発明のごとく実数表示するか、補正発明のごとく不具合製品の比率を計算し、それに基づき表示するかは、当業者が適宜選択すべき事項にすぎない。
　合格率推移を時間の経過で把握することは、特開平７−１３３５３５号公報の図６、特開平７−３１１１１３号公報の段落００１３にみられるごとく周知である。よって、合格率推移を示すグラフの横軸を、刊行物発明の製品数に代え、生産に係る時間とすることは、当業者が適宜選択すべき事項にすぎない。
　また、相違点によってもたらされる効果も、当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、刊行物発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）補正後の請求項２、３に係る発明について
　請求人は、平成１９年３月２６日付け回答書で、補正後の請求項２に係る発明の特許性を主張している。
　そこで、補正後の請求項２、３に係る発明について、検討する。
　請求項２に係る発明は、補正発明に、合格製品、不具合製品をそれぞれイメージ的に示す表示領域を有する点を付加するものである。
　しかし、表示部を異ならせて視認性を向上させるものは、特開平３−９１８９６号公報の第３図、特開平５−１２５３５号公報の段落００１３、特開平６−１３２８５５号公報の段落００４５にみられるごとく周知であり、かかる周知技術を、画面上の表示領域に適用することに困難性は認められない。
　請求項３に係る発明は、補正発明の「一定台数」を「最後の製品から遡って得られる一定台数」と特定するものである。
　しかし、この点は、刊行物発明も同様である。
　したがって、補正後の請求項２、３に係る発明は、いずれも刊行物発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上より、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本件発明について
１．本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１７年１０月１９日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本件発明は、上記第２．２．で検討した補正発明において、「グラフ形式」についての事項を削除するものである。
　そうすると、本件発明を構成する事項のすべてを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が、上記第２．２．（４）で示したとおり、刊行物発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。