【事件の表示】
　特願２００３−１５３０２９「商品仲介支援装置、コンピュータプログラム、プログラム格納媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開、特開２００４−３５５３８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１５年５月２９日の出願であって、その請求項４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項４に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　
「【請求項４】　情報通信ネットワークに接続されたＷＷＷサーバー機能を備えたコンピュータにより構成されて、商品の設計者・提供者・要求者の各者のコンピュータとの通信を通じて前記各者間での商品に係わる各種仲介サービスを提供する商品仲介支援装置であって、
　商品の設計者・要求者・提供者の各者の個人情報に各者に固有の会員ＩＤを対応付けしてデータベースで管理する個人情報管理手段と、
　設計者Ａが操作する設計者コンピュータａから商品提供者が実際にそれを見て商品を実際に具現化できる方策を記述した設計モデルデータａ１の登録要求を受け付けて、当該設計者Ａと設計モデルデータａ１とを対応付けしてデータベースに登録する設計モデル登録手段と、
　商品提供者Ｃが操作する提供者コンピュータｃから、設計モデルデータａ１の指定情報と販売条件ｃ１とを含む販売登録要求を受け付け、販売条件ｃ１と設計モデルデータａ１とを対応付けしてデータベースに登録する販売登録手段と、
　商品要求者Ｂが操作する要求者コンピュータｂから、設計モデルデータａ１の指定情報を受け付けると、設計モデルデータａ１に対応付けされている販売条件を一覧にして当該要求者コンピュータｂに提示する販売条件提示手段と、
　販売条件一覧の提示を受けた要求者コンピュータｂから販売条件ｃ１の指定情報を含んだ購入要求を受け付けると、商品要求者Ｂが商品提供者Ｃに該当の設計モデルデータａ１に基づく商品を販売条件ｃ１で発注する旨の注文書データｄを作成して適宜に出力する注文書発行手段と、
　注文書データｄにおける所定の内容をデータベースに登録する注文実績登録手段と、
　を備えたことを特徴とする商品仲介支援装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００２−９９７０５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
１「【発明の属する技術分野】本発明は、インターネットを利用した商品購買システムに関し、特に、従来のようにメーカ側が主体となって消費者等の嗜好に適合するデザインであるか否かを判断して商品を製造販売するのではなく、消費者側又は商店側が主体となって自らの嗜好に応じた又は売れるであろう商品デザインを選択し、メーカに製作依頼することを可能とした商品購買システムに関する。」（２ページ左欄３７行〜４４行）
　
２「【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照しつつ、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明に係る商品購買システムの一実施形態を示す概略構成図である。図１に示すように、本実施形態に係る商品購買システム１は、インターネット１４を介して、一般客や販売店が具備する顧客端末１２と、いわゆるメーカ、製作所、部品製造業者等が具備するメーカ端末１３とに接続され、ジャンル別（図１では家具と服を例示）に分類された商品のデザインが登録されたデータベースサーバ１１を備えている。さらに、本実施形態に係る商品購買システム１は、世界中の様々なジャンルのデザイナーから、インターネット１４や郵送などで送付されたデザインをデータベースサーバ１１に登録するためのオペレータ端末１５を備えている。
【００１４】データベースサーバ１１は、顧客端末１２及びメーカ端末１３に対して前記商品のデザインを提示するホームページを提供している。図２は、斯かるホームページの表示例である。図２に示すように、データベースサーバ１１が提供するホームページには、商品のジャンル、商品番号、デザイナーの国籍・氏名、商品の予定販売価格、商品デザイン、購買予約数、商品化希望メーカ一覧が表示されている他、斯かる表示を見て購買を希望する顧客が購買予約するための「購買申し込み」ボタン２１、及び前記表示を見て製作を希望するメーカ等が製作申し込みを行うための「製作申し込み」ボタン２２が設けられている。
【００１５】前記購買予約数は、顧客が顧客端末１２を通じて「購買申し込み」ボタン２１をクリックし、後述する書式に従って所定項目を入力して購買予約がなされる毎に加算表示される。また、前記商品化希望メーカ一覧は、メーカ等がメーカ端末１３を通じて「製作申し込み」ボタン２２をクリックし、後述する書式に従って所定項目を入力して製作申し込みをすることにより、該メーカ等の社名や特徴等が一覧表示されるように構成されている。さらに、前記予定販売価格は、前記製作申し込みをしたメーカ等のメーカ端末１３を通じて送信されホームページに表示される。前記購買予約数が所定数（例えば、予め決められた販売予定数量の３０％）に達すると、前記製作申し込みをしたメーカ等のメーカ端末１３に対しその旨が通知される。その後、メーカ、サーバ管理者、デザイナー等の間で、製作費、販売予定日等の他、デザインの詳細図面、サンプル、色サンプル等の製作のための詳細な諸条件が決定され、製作完了後、顧客は商品の購買が可能になる。
【００１６】前記「購買申し込み」ボタン２１をクリックすれば、図３に示すような購買申し込み用のウェブページが表示される。斯かるページには、購買予約者の氏名・連絡先、購買を希望するデザイン（商品）番号、デザイナー名、購買個数を入力可能な欄や、製作を希望する企業名を選択可能な欄が設けられている。顧客が、これら入力欄に必要事項を入力することにより、購買予約がなされる。また、前記「製作申し込み」ボタン２２をクリックすれば、図４に示すような製作申し込み用のウェブページが表示される。斯かるページには、製作を希望するデザイン（商品）番号、デザイナー名や会社名の他、自社の得意分野等の特徴、予定販売価格、予定製作個数や製作日数等を入力可能な欄が設けられており、メーカ等が、これら入力欄に必要事項を入力することにより、製作申し込みがなされる。」（３ページ左欄４７行〜４ページ左欄５行）
　
３「【００１９】また、本システム１において、デザイナーとオペレータ端末１５とがインターネット１４を介して接続されている場合、データベースサーバ１１には、世界中のデザイナー達が作品を提示することが可能である。また、インターネット１４を介するため、メーカ等も世界中から製作申し込みをすることができ、一つのデザインを、例えば部品など多岐に亘る製品（例えばねじ１本）であっても各社の得意分野で参加し、数社で分担して製作することも可能である。衣服で言えば、生地を作る会社、パターンを製作する会社、縫製する会社、これらをまとめる会社の如くである。さらに、顧客も適切なメーカを判断して商品を購買することができる。
【００２０】なお、データベースサーバ１１は、顧客端末１２を通じて、商品を購買した顧客から当該商品の評価を受信した場合、該評価を提供するホームページに表示するように構成してもよい。これにより、実際に商品を購買した顧客の評価がホームページに表示されるため、顧客端末１２を通じて前記評価を閲覧する顧客にとっては商品購買予約の際の指標となり得る。また、メーカやデザイナーにとっても、より良きデザインや商品製作等のための指標とすることができる。」（４ページ左欄３５行〜右欄６行）
　
４「【発明の効果】以上に説明したように、本発明に係る商品購買システムによれば、ジャンル別に分類された商品のデザインや、該デザインの製作申し込みをしているメーカを閲覧した顧客は、製品化がなされれば購買を欲する商品について商品予約をすることができるため、消費者等の側が主体となって自らの嗜好等に応じた商品デザインを選択し、前記メーカに製作依頼することができる。また、メーカ側は、ホームページに表示される購買予約数を閲覧することにより、そのデザインの商品販売予想数をある程度把握できるため、従来のように平均的な嗜好に適合する消費者のみを対象とすることなく、国、地域、年齢層等、各地・各層に点在していた新しい顧客層に対してビジネスを広げることが可能になる。さらに、デザイナーにとっては、データベースサーバに登録された自己の商品デザインがインターネットを介して顧客端末で閲覧されるため、消費者に直接アピールし、自己の作品を判断してもらう機会が得られるという優れた効果を奏するものである」（４ページ右欄１５行〜３２行）
　
　以上の記載から、引用例１には、次の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「インターネットを利用した商品購買システム１であって、
　インターネット１４を介して、一般客や販売店が具備する顧客端末１２と、いわゆるメーカ、製作所、部品製造業者等が具備するメーカ端末１３とに接続され、ジャンル別に分類された商品のデザインが登録されたデータベースサーバ１１を備えており、
　さらに、世界中の様々なジャンルのデザイナーから、インターネット１４や郵送などで送付されたデザインをデータベースサーバ１１に登録するためのオペレータ端末１５を備えており、デザイナーとオペレータ端末１５とがインターネット１４を介して接続されている場合、データベースサーバ１１には、世界中のデザイナー達が作品を提示することが可能であり、
　データベースサーバ１１は、顧客端末１２及びメーカ端末１３に対して前記商品のデザインを提示するホームページを提供しており、
　データベースサーバ１１が提供するホームページには、商品のジャンル、商品番号、デザイナーの国籍・氏名、商品の予定販売価格、商品デザイン、購買予約数、商品化希望メーカ一覧が表示されている他、斯かる表示を見て購買を希望する顧客が購買予約するための「購買申し込み」ボタン２１、及び前記表示を見て製作を希望するメーカ等が製作申し込みを行うための「製作申し込み」ボタン２２が設けられており、
　顧客が顧客端末１２を通じて「購買申し込み」ボタン２１をクリックし、所定項目を入力して購買予約がなされ、
　前記商品化希望メーカ一覧は、メーカ等がメーカ端末１３を通じて「製作申し込み」ボタン２２をクリックし、所定項目を入力して製作申し込みをすることにより、該メーカ等の社名や特徴等が一覧表示されるように構成され、
　さらに、前記予定販売価格は、前記製作申し込みをしたメーカ等のメーカ端末１３を通じて送信されホームページに表示され、
　前記「購買申し込み」ボタン２１をクリックすれば、購買申し込み用のウェブページが表示され、斯かるページには、購買予約者の氏名・連絡先、購買を希望するデザイン（商品）番号、デザイナー名、購買個数を入力可能な欄や、製作を希望する企業名を選択可能な欄が設けられており、顧客が、これら入力欄に必要事項を入力することにより、購買予約がなされ、
　前記「製作申し込み」ボタン２２をクリックすれば、製作申し込み用のウェブページが表示され、斯かるページには、製作を希望するデザイン（商品）番号、デザイナー名や会社名の他、自社の得意分野等の特徴、予定販売価格、予定製作個数や製作日数等を入力可能な欄が設けられており、メーカ等が、これら入力欄に必要事項を入力することにより、製作申し込みがなされ、
　顧客は、製品化がなされれば購買を欲する商品について商品予約をすることができるため、消費者等の側が主体となって自らの嗜好等に応じた商品デザインを選択し、前記メーカに製作依頼することができ、
　メーカ側は、ホームページに表示される購買予約数を閲覧することにより、そのデザインの商品販売予想数をある程度把握できるため、従来のように平均的な嗜好に適合する消費者のみを対象とすることなく、国、地域、年齢層等、各地・各層に点在していた新しい顧客層に対してビジネスを広げることが可能になり、
　デザイナーにとっては、データベースサーバに登録された自己の商品デザインがインターネットを介して顧客端末で閲覧されるため、消費者に直接アピールし、自己の作品を判断してもらう機会が得られる
　商品購買システム」
　
　同じく原査定の拒絶の理由で引用された特開２００２−２５９７５４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
５「【００３２】図１に本発明の一実施例に係る仮想住宅展示場を構成するシステムを概念的に示す。この図に示す仮想住宅展示場は、インターネット上に構築されたホームページ１上で開設されている。ホームページ１上でユーザーやサービス提供者である業者がコンピュータ２からサーバー３を介して情報をやりとりできるネットワークシステムが構成される。ユーザーは自分のコンピュータ２Ａを使って、電話回線などを介してホームページにアクセスし、サーバー３の提供する検索機能や商品情報の提供、入札、価格比較などのサービスを享受する。一方業者は自社の提供する商品やサービスに関する情報をサーバー３を介してユーザーに提供する。」（５ページ右欄２行〜１３行）
　
６「【００３４】サーバー３は、ユーザーや業者の情報を登録するデータベース４を備える。」（５ページ右欄２６行〜２７行）
　
７「【００３５】［業者の登録］登録情報は、各業者がそれぞれ情報を事前にホームページ上に登録しておく。情報を登録したい業者は、一般公衆電話回線を利用したダイヤルアップ接続やＬＡＮを介した専用線接続などにより、インターネットに接続し、所定のアドレスのホームページにアクセスする。
…中略…
【００３８】初めてアクセスする場合は、まず業者の登録ユーザーとして登録を行う。図２において「メーカーの登録はこちら」ボタン８をマウスでクリックすると、図３のような業者情報登録画面が現れる。登録は、自社に関する情報を入力して、所定の審査を経た後にアクセス権が付与される。自社に関する情報としては、例えば社名、担当者名、企業規模や形態、業種、連絡先住所、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレスなどを入力する。入力された各情報はデータベースに登録され、登録企業情報として管理される。」（５ページ右欄４０行〜６ページ左欄２３行）
　
８「【００４５】［ユーザーのログイン  Ｓ１］一般ユーザーも上記業者と同様、一般電話回線を利用したダイヤルアップ接続やＬＡＮを介した専用線接続などにより、インターネットに接続して、所定のアドレスの仮想住宅展示場ホームページにアクセスする。ログインするには事前にユーザー登録が必要である。ユーザー登録作業を経たユーザーには、ユーザーの指定するユーザー名（ＩＤ）とパスワードが付与され、以降ログインするためのアクセス権が与えられる。」（７ページ左欄２３行〜３１行）
　
９「【００５１】また、ユーザーの請求した見積の条件や購入実績、希望価格帯、アクセスの利用頻度などの情報は、基本的にすべて記録される。したがって、各ユーザーの傾向、嗜好やどのメーカーのどの製品を選択、発注したかなどを把握することができる。」（７ページ右欄３２行〜３６行）
　
１０「【００６８】［見積請求  Ｓ５］最終的に仕様が決まると、あるいはある程度の仕様が決まった段階で「お見積もり請求」ボタン３３を押すと、図１３に示すように入札希望の各業者が提示する金額や納期などが一覧表示される。」（９ページ右欄８行〜１２行）
　
１１「【００８２】各社から見積を得たユーザーは、比較検討して消費者の意向を確認し、発注を決定すれば、図１３の画面で所望の見積結果の行の右欄に設けられた「ご注文」ボタン４６をクリックして指定の条件で発注をかけることができる。」（１１ページ左欄２４行〜２８行）
　
１２「【発明の効果】以上説明したように、本発明の仮想住宅展示場および住宅展示方法は、ユーザーが価格を指定し、業者に入札される形態として、ユーザー主導型の新たな住宅展示場をネットワーク上に開拓することが可能となる。これは本発明が、ユーザーと業者とのやりとりをネットワーク上で仲介し、必要な情報を予め登録し保存しておき条件に応じて検索や表示ができるようにすることで、ユーザーの望む住宅の見積、発注が容易にかつ迅速に行えるようしたものである。本発明によれば、業者やメーカー側が宣伝広告などによりユーザー側に積極的にアプローチする従来型の住宅展示場でなく、ユーザー側の方から必要な情報を業者側に提示し、これに対応可能な業者が回答するというユーザー主導型の新たな住宅展示場が提供される。つまり業者側から働きかけるだけでなく、ユーザー側から問い合わせが得られるような環境を実現している。」（１２ページ右欄２行〜１７行）
　
　以上の記載から、引用例２には、次の発明（以下「引用例２発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　「サーバー３は、ユーザーや業者の情報を登録するデータベース４を備え、
　情報を登録したい業者は、初めてアクセスする場合は、まず業者の登録ユーザーとして、自社に関する情報（例えば社名、担当者名、企業規模や形態、業種、連絡先住所、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレスなど）を入力して、入力された各情報はデータベースに登録され、登録企業情報として管理され、
　一般ユーザーも上記業者と同様、事前にユーザー登録が必要であり、ユーザー登録作業を経たユーザーには、ユーザーの指定するユーザー名（ＩＤ）とパスワードが付与され、以降ログインするためのアクセス権が与えられ、
　サーバー３のデータベース４には、ユーザーの請求した見積の条件や購入実績、希望価格帯、アクセスの利用頻度などの情報が、基本的にすべて記録され、各ユーザーの傾向、嗜好やどのメーカーのどの製品を選択、発注したかなどを把握することができ、「お見積もり請求」ボタン３３を押すと、入札希望の各業者が提示する金額や納期などの見積もりが一覧表示され、各社から見積を得たユーザーは、比較検討して消費者の意向を確認し、発注を決定すれば、「ご注文」ボタン４６をクリックして指定の条件で発注をかけることができ、
　ユーザーと業者とのやりとりをネットワーク上で仲介し、必要な情報を予め登録し保存しておき条件に応じて検索や表示ができるようにすることで、ユーザーの望む住宅の見積、発注が容易にかつ迅速に行えるようした
　ホームページ上の仮想住宅展示場システム」
　
３．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「インターネット１４」は、本願発明の「情報通信ネットワーク」に相当し、以下同様に、「顧客」は「商品要求者Ｂ」に、「顧客端末１２」は「商品要求者Ｂが操作する要求者コンピュータｂ」に、「いわゆるメーカ、製作所、部品製造業者等」は「商品提供者Ｃ」に、「メーカ端末１３」は「商品提供者Ｃが操作する提供者コンピュータｃ」に、「世界中の様々なジャンルのデザイナー」は「設計者Ａ」にそれぞれ相当する。
　
　引用例１発明の「データベースサーバ１１」は、「顧客端末１２及びメーカ端末１３に対して前記商品のデザインを提示するホームページを提供」していることから、本願発明の「ＷＷＷサーバー機能を備えたコンピュータ」といえる。
　また、引用例１発明の「商品購買システム１」は、インターネット１４を介して顧客端末１２と、メーカ端末１３とが接続され、さらに、オペレータ端末１５を備えており、「顧客は、製品化がなされれば購買を欲する商品について商品予約をすることができるため、消費者等の側が主体となって自らの嗜好等に応じた商品デザインを選択し、前記メーカに製作依頼することができ、
　メーカ側は、ホームページに表示される購買予約数を閲覧することにより、そのデザインの商品販売予想数をある程度把握できるため、従来のように平均的な嗜好に適合する消費者のみを対象とすることなく、国、地域、年齢層等、各地・各層に点在していた新しい顧客層に対してビジネスを広げることが可能になり、
　デザイナーにとっては、データベースサーバに登録された自己の商品デザインがインターネットを介して顧客端末で閲覧されるため、消費者に直接アピールし、自己の作品を判断してもらう機会が得られる」ものであり、顧客、メーカ、デザイナーにホームページによる商品に係る各種仲介サービスを提供するから「商品に係わる各種仲介サービスを提供する商品仲介支援装置」であるといえる。
　引用例１発明において、データベースサーバ１１が提供するホームページには、商品のジャンル、商品番号、デザイナーの国籍・氏名などが表示されること、デザイナーとオペレータ端末１５とがインターネット１４を介して接続されている場合、データベースサーバ１１には、世界中のデザイナー達が作品を提示することが可能であることから、引用例１発明の商品購買システム１は、インターネットを介して接続されているオペレータ端末１５を通じて、デザイナーが商品に係るデザイン等の設計モデルデータａ１を登録できるものであってそのための登録手段を有することは明らかであり、本願発明と引用例１発明とは、「設計者Ａが操作する設計者コンピュータａから設計モデルデータａ１の登録要求を受け付けて、当該設計者Ａと設計モデルデータａ１とを対応付けしてデータベースに登録する設計モデル登録手段」を有する点で一致するものと認められる。
　引用例１発明は、データベースサーバ１１が提供するホームページには、商品のジャンル、商品番号などが表示され、前記表示を見て製作を希望するメーカ等が製作申し込みを行うための「製作申し込み」ボタン２２が設けられており、メーカ等がメーカ端末１３を通じて「製作申し込み」ボタン２２をクリックし、所定項目を入力して製作申し込みをすることにより、該メーカ等の社名や特徴等が一覧表示されるように構成され、また、「製作申し込み」ボタン２２をクリックすれば、製作申し込み用のウェブページが表示され、斯かるページには、製作を希望するデザイン（商品）番号、デザイナー名や会社名の他、自社の得意分野等の特徴、予定販売価格、予定製作個数や製作日数等を入力可能な欄が設けられており、メーカ等が、これら入力欄に必要事項を入力することにより、製作申し込みがなされることから、本願発明とは、「商品提供者Ｃが操作する提供者コンピュータｃから、設計モデルデータａ１の指定情報（引用例１発明の「デザイン（商品）番号」が相当。）と販売条件ｃ１（引用例１発明の「製作を希望するデザイン（商品）番号、デザイナー名や会社名の他、自社の得意分野等の特徴、予定販売価格、予定製作個数や製作日数等」が相当。）とを含む販売登録要求を受け付け、販売条件ｃ１と設計モデルデータａ１とを対応付けしてデータベースに登録する販売登録手段」を有する点で一致するものと認められる。
　引用例１発明は、データベースサーバ１１が提供するホームページには、商品のジャンル、商品番号、商品の予定販売価格、商品化希望メーカ一覧が表示され、前記予定販売価格は、製作申し込みをしたメーカ等のメーカ端末１３を通じて送信されホームページに表示されることから、少なくとも、本願発明とは「設計モデルデータａ１に対応付けされている販売条件を一覧にして当該要求者コンピュータｂに提示する販売条件提示手段」を有する点で一致するものと認められる。
　
　以上を総合して両者は、
　
「情報通信ネットワークに接続されたＷＷＷサーバー機能を備えたコンピュータにより構成されて、商品の設計者・提供者・要求者の各者のコンピュータとの通信を通じて前記各者間での商品に係わる各種仲介サービスを提供する商品仲介支援装置であって、
　設計者Ａが操作する設計者コンピュータａから設計モデルデータａ１の登録要求を受け付けて、当該設計者Ａと設計モデルデータａ１とを対応付けしてデータベースに登録する設計モデル登録手段と、
　商品提供者Ｃが操作する提供者コンピュータｃから、設計モデルデータａ１の指定情報と販売条件ｃ１とを含む販売登録要求を受け付け、販売条件ｃ１と設計モデルデータａ１とを対応付けしてデータベースに登録する販売登録手段と、
　設計モデルデータａ１に対応付けされている販売条件を一覧にして当該要求者コンピュータｂに提示する販売条件提示手段と、
　を備えた商品仲介支援装置」
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明は、「商品の設計者・要求者・提供者の各者の個人情報に各者に固有の会員ＩＤを対応付けしてデータベースで管理する個人情報管理手段」を有するのに対し、引用例１発明は個人情報管理手段を有するかどうか不明な点。
　
［相違点２］設計モデルデータａ１が、本願発明では商品提供者が実際にそれを見て商品を実際に具現化できる方策を記述した設計モデルデータであるのに対し、引用例１発明ではデザイナーから送られるデザインであるが、どの程度記述されているものか明らかでない点。
　
［相違点３］本願発明の販売条件提示手段は、「商品要求者Ｂが操作する要求者コンピュータｂから、設計モデルデータａ１の指定情報を受け付けると、設計モデルデータａ１に対応付けされている販売条件を一覧にして当該要求者コンピュータｂに提示」するのに対し、引用例１発明では「商品要求者Ｂが操作する要求者コンピュータｂから、設計モデルデータａ１の指定情報を受け付け」てから、当該一覧が提示されるのか否か不明な点。
　
［相違点４］本願発明が、「販売条件一覧の提示を受けた要求者コンピュータｂから販売条件ｃ１の指定情報を含んだ購入要求を受け付けると、商品要求者Ｂが商品提供者Ｃに該当の設計モデルデータａ１に基づく商品を販売条件ｃ１で発注する旨の注文書データｄを作成して適宜に出力する注文書発行手段と、
　注文書データｄにおける所定の内容をデータベースに登録する注文実績登録手段」を有するのに対し、引用例１発明はそのような手段を有しない点。
　
４．判断
［相違点１］
　引用例２発明は、情報を登録したい業者（本願発明の「提供者」に相当。）は、初めてアクセスする場合は、まず業者の登録ユーザーとして、自社に関する情報（例えば社名、担当者名、企業規模や形態、業種、連絡先住所、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレスなど）を入力して、入力された各情報はデータベースに登録され、登録企業情報として管理されることや、一般ユーザー（本願発明の「要求者」に相当。）も上記業者と同様、事前にユーザー登録が必要であり、ユーザー登録作業を経たユーザーには、ユーザーの指定するユーザー名（ＩＤ）（本願発明の「固有の会員ＩＤ」に相当。）とパスワードが付与され、以降ログインするためのアクセス権が与えられるものであるから、本願発明の「商品の要求者・提供者の各者の個人情報に各者に固有の会員ＩＤを対応付けしてデータベースで管理する個人情報管理手段」を有するものといえる。
　引用例１発明と引用例２発明は、共にホームページ上で注文の仲介を行う装置という技術分野で共通するものであり、引用例２発明の個人情報管理手段は、さらに設計者の個人情報管理にも用いることができることは明らかであるから、引用例１発明において、商品の設計者・要求者・提供者の各者の個人情報に各者に固有の会員ＩＤを対応付けしてデータベースで管理する個人情報管理手段を設けることは当業者にとって容易である。
　
［相違点２］
　一般に、商品を製作するにあたり、設計者と商品提供者との間で、どの程度のデータをやりとりすれば良いかは、製作コストや納期、原材料調達の難易度などに応じて決定すべき設計的事項に過ぎず、商品提供者が実際にそれを見て商品を実際に具現化できる方策を記述した設計モデルデータを登録するようになすことは当業者が適宜なし得る程度のことに過ぎない。
　
［相違点３］
　一般に、あるデータに対応付けされている情報を一覧にして提示する際には、そのデータの指定情報を受け付けると、その情報を一覧にして提示するから、引用例１発明において、設計モデルデータの指定情報を受け付けると、当該設計モデルデータに対応付けされている販売条件を一覧にして当該要求者コンピュータに提示するようになすことは、当業者が適宜なし得る程度のことに過ぎない。
　
［相違点４］
　引用例２発明には、サーバー３のデータベース４には、ユーザーの請求した見積の条件や購入実績、希望価格帯、アクセスの利用頻度などの情報が、基本的にすべて記録され、各ユーザーの傾向、嗜好やどのメーカーのどの製品を選択、発注したかなどを把握することができ、「お見積もり請求」ボタン３３を押すと、入札希望の各業者が提示する金額や納期などの見積もりが一覧表示され、各社から見積を得たユーザーは、比較検討して消費者の意向を確認し、発注を決定すれば、「ご注文」ボタン４６をクリックして指定の条件で発注をかけることができることが記載されており、当該発注に係る情報を登録すること、及び当該発注の際には、当該発注内容を記した注文書等を発行することが技術常識である。
　してみれば、引用例１発明において、商品要求者が商品の購入要求を発する場合、注文書発行手段及び注文実績登録手段によって、当該発注に係る情報を記録するよう想起することは当業者にとって容易であり、販売条件一覧の提示を受けた要求者コンピュータｂから販売条件ｃ１の指定情報を含んだ購入要求を受け付けると、商品要求者Ｂが商品提供者Ｃに該当の設計モデルデータａ１に基づく商品を販売条件ｃ１で発注する旨の注文書データｄを作成して適宜に出力する注文書発行手段と、
　注文書データｄにおける所定の内容をデータベースに登録する注文実績登録手段を有するよう構成することは当業者にとって容易である。
　
　また、本願発明の効果も、引用例１及び引用例２の記載に基づけば、当業者が普通に想起する範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。