【事件の表示】
　特願２００３−　２５５７３「整畦機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１９日出願公開、特開２００４−２２９６２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１５年２月３日の出願であって、平成２０年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　また、当審において、平成２１年２月２７日付けで審査官による前置報告書に基づく審尋がなされたところ、同年４月２０日付けで回答書が提出されたものである。
　
【２】平成２０年３月５日付け手続補正についての補正の却下の決定  
　［補正の却下の決定の結論］  
　平成２０年３月５日付けの手続補正を却下する。 
　
　［理由］  
１．補正の内容・目的
　平成２０年３月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成１９年１１月２８日付け手続補正書参照。）に、
　
「【請求項１】　走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に畦面を回転整畦可能な回転整畦体をもつ整畦機構を設けてなり、上記機枠に傾動軸をその軸線を進行方向後方斜め下向きに傾けて架設し、該傾動軸により上記整畦機構を整畦位置から進行方向後方斜め上向きに傾動自在に配設し、該整畦機構を進行方向後方斜め上向きに傾動させる油圧シリンダを含む傾動機構を配設し、該走行機体の動力取出軸により機枠側から該整畦機構の駆動軸に回転駆動力を伝動可能な伝動機構及び切離クラッチを設けて構成したことを特徴とする整畦機。」
　とあったものを、
　
「【請求項１】　走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に旧畦面上に圃場土や旧畦の泥土を跳ね上げて盛り上げる盛土機構、該盛土機構の進行方向後方に位置して畦面を回転整畦可能な回転整畦体をもつ整畦機構及び該盛土機構の進行方向前方に位置して旧畦を予め削土する削土機構を設けてなり、上記機枠に傾動軸をその軸線を進行方向後方斜め下向きに傾けて架設し、該傾動軸により上記整畦機構の整畦機枠を整畦位置から進行方向後方斜め上向きに傾動自在に配設し、該整畦機枠に上記回転整畦体を回転駆動する駆動軸を軸受する共に該整畦機枠に上記盛土機構の盛土ロータ及び上記削土機構の削土ロータを回転駆動する中間軸を軸受し、該整畦機構の整畦機枠を進行方向後方斜め上向きに傾動させる油圧シリンダを含む傾動機構を配設し、該走行機体の動力取出軸により機枠側から該整畦機構の駆動軸に回転駆動力を伝動可能な伝動機構及び切離クラッチを設けて構成したことを特徴とする整畦機。」
　と補正しようとする補正事項を含むものである。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である整畦機の構造について、機枠に旧畦面上に圃場土や旧畦の泥土を跳ね上げて盛り上げる盛土機構及び該盛土機構の進行方向前方に位置して旧畦を予め削土する削土機構を設けた点、整畦機構は盛土機構の進行方向後方に位置している点、及び整畦機構が整畦機枠を有し、該整畦機枠に上記回転整畦体を回転駆動する駆動軸を軸受する共に該整畦機枠に上記盛土機構の盛土ロータ及び上記削土機構の削土ロータを回転駆動する中間軸を軸受した点を限定したものと認められるから、本件補正は、少なくとも、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか、について以下に検討する。
　
２．特許法第２９条第２項違反について
　２−１．引用刊行物
　　刊行物１：特開２００２−３２５５０３号公報
　　刊行物２：実願平１−５６６４４号（実開平２−１４８２１６号）のマイクロフィルム
　
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物１には、図面とともに、以下の記載がある。
（１ａ）「走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠の一方側方位置に主整畦機構を下方の作業位置と上方の退避位置との間で上下揺動可能に配設し、機枠の他方側方位置に補助整畦機構を下方の作業位置と上方の退避位置との間で上下揺動可能に配設し、該主整畦機構及び補助整畦機構に畦面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体を配設してなることを特徴とする整畦機。」（【請求項１】）
　
（１ｂ）「・・・１は走行機体であって、この場合車輪１ａを備えたトラクタが用いられ、走行機体１の後部に三点リンク式の連結機構２により機枠３を上下動可能に連結している。
　４は主整畦機構であって、畦Ｗ面を圧接回転により回転整畦可能な回転整畦体５からなり、上記機枠１の一方側方位置に下方の作業位置Ａと上方の退避位置Ｂとの間で上下揺動可能に配設され、この場合、上記機枠３の一方側部に支点軸６により揺動枠７を上下揺動自在に連結し、機枠３にブラケット８を取付け、揺動枠７にアーム７ａを固着し、アーム７ａとブラケット８との間に揺動用シリンダ９を架設し、図６及び図８の如く、揺動枠７に軸受筒１０により駆動軸１１を回転自在に横設すると共に軸受筒１０に取付軸１１ａを歯車機構１１ｂを介して上向きに角度θ分傾けて軸受し、駆動軸１１に回転整畦体５のロータ筒軸５ａを着脱自在に取付け、ロータ筒軸５ａに鼓形状のロータ枠体５ｂを取付け、・・・一方、機枠３に主軸１２を架設し、主軸１２と走行機体１の動力取出軸１３とを自在継手１４により連結し、機枠３に保持枠１５を取付け、保持枠１５に中間軸１６及び伝達軸１７を横設し、中間軸１６と主軸１２との間に歯車機構１６ａを介装すると共に中間軸１６と伝達軸１７との間にチェーン機構１８を介装し、伝達軸１７と駆動軸１１とを互いに嵌合離反可能な爪部１９ａ・１９ａからなるクラッチ機構１９により連結し、駆動軸１１に中間軸筒２０を螺子構造の上下調節機構２１により上下方向に角度回動調節固定可能に枢着し、中間軸筒２０に中間軸２２を軸受し、中間軸２２と駆動軸１１との間に中間軸筒２０の角度回動を許容する歯車機構２０ａを介装し、中間軸２２に主盛土ロータ２３を取り付け、主盛土ロータ２３の回転により畦際の泥土を旧畦上に連続的に削土して跳ね上げて盛り上げるように構成し、かつ、中間軸筒２０に保持枠２４を取付け、保持枠２４にロータ軸２５ａを軸受し、ロータ軸２５ａと中間軸２２との間にチェーン機構２６を介装し、ロータ軸２５ａに削土ロータ２５を取付け、これにより主盛土ロータ２３の進行方向前方位置の旧畦を削土し、しかして、回転整畦体５を回転軸線Ｐを中心として図中矢印方向に強制回転させ、回転整畦体５の滑り回転接触により畦Ｗの一方側面Ｗ2及び畦Ｗの上面Ｗ1を締圧整畦するように構成している。」（段落【０００８】〜【０００９】）
　
（１ｃ）「又、この場合、作業位置Ａにおいて補助整畦機構２６を駆動させるクラッチ機構１９・３３を配設しているから、退避位置Ｂでの主整畦機構４及び補助整畦機構２７の駆動を停止することができ、作業の安全性を高めることができる。」（段落【００１３】）
　
（１ｄ）図２には、主盛土ロータ２３の進行方向後方に主整畦機構４が、主盛土ロータ２３の進行方向前方に削土ロータ２５が、それぞれ設けられている点が開示されている。
　
（１ｅ）図２，４，５及び９には、支点軸６をその軸線を水平に架設した点が開示されている。
　
　以上の記載事項（１ａ）〜（１ｅ）から見て、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる（以下、「刊行物１記載の発明」という。）。
　
「走行機体１に連結機構２により機枠３を連結し、該機枠３に、支点軸６及び揺動枠７、軸受筒１０により横設する駆動軸１１、歯車機構２０ａ、中間軸２２を介して旧畦面上に泥土を跳ね上げて盛り上げる主盛土ロータ２３、該主盛土ロータ２３の進行方向後方に位置して畦Ｗ面を回転整畦可能な回転整畦体５をもつ主整畦機構４及び該主盛土ロータ２３の進行方向前方に位置して旧畦を予め削土する削土ロータ２５を設けてなり、上記機枠３に支点軸６をその軸線を水平に架設し、該支点軸６により上記主整畦機構４の揺動枠７を整畦位置から上向きに傾動自在に配設し、該揺動枠７に上記回転整畦体５を回転駆動する駆動軸１１を軸受する共に該揺動枠７に上記主盛土ロータ２３及び上記削土ロータ５を回転駆動する中間軸２２を軸受し、該主整畦機構４の揺動枠７を上向きに傾動させる揺動用シリンダ９を配設し、該走行機体１の動力取出軸１３により機枠３側から該主整畦機構４の駆動軸１１に回転駆動力を伝動可能な主軸１２及び中間軸１６、電動軸１７、歯車機構１６ａ、チェーン機構１８、並びにクラッチ機構１９を設けて構成した整畦機。」
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物２には、図面とともに、以下の記載がある。
（２ａ）「（１）、入力軸を設けられるとともに入力軸から入力された駆動力を出力する機枠と、作業部を支持するとともに、動力側とは反対側斜め上方向に折り曲げ自在に機枠の出力側に取り付けられるフレームとからなることを特徴とする農作業機。
（２）、入力軸を設けられるとともに入力軸から入力された駆動力を出力する機枠と、作業部を支持するとともに、垂直方向に対し動力側に傾斜された固定軸を介して回動自在に機枠に取り付けられるフレームと、機枠とフレームとを連結する伸縮自在の伸縮手段とからなることを特徴とする農作業機。」（実用新案登録請求の範囲の欄）
　
（２ｂ）「この考案は、トラクター等の動力側に装着される、例えば砕土作業機等の農作業機にかかる。さらに詳細には、折り畳み装置を有する農作業機にかかる。」（明細書１頁２０行〜２頁３行）
　
（２ｃ）「・・・従来の砕土作業機の折り畳み装置では、３点リンクのリフティングが一杯に上がっていると第５図に２点鎖線で示すように前方に傾斜し、安全フレーム付きトラクター又はキャビン付きトラクターの安全フレーム又はキャビンに当たり装着出来ない場合が生ずる課題を有した。」（同３頁１〜７行）
　
（２ｄ）「機枠（２）と、フレーム（１５）は、伝達部（１９）によって接続される。伝達部（１９）では、第４図に図示するように、機枠（２）、フレーム（１５）の先端にそれぞれ固定されるワニ口状の支持部（１３）、支持部（１４）が重合させた上で、重合部分に固定軸（３１）を貫通して支持部（１３）、（１４）が回動自在に固定する。
　固定軸（３１）は第１図に図示されるように、その中心軸線（２３）は、垂線ｂに対して角度ａをもって、トラクター側に傾斜される。角度ａは、固定軸（３１）を回転軸として回転させたとき、砕土カバー（１８）の旋回が干渉されない範囲の最大の角度とすることが望ましい。この実施例においては、約４５°である。」（同６頁７〜２０行）
　
（２ｅ）「道路の通行、農作業機の収納時などで作業機の幅を狭める必要があるときは、以下の操作をおこなう。すなわち、伸縮手段（２８）を収縮させる。すると、機枠（２）とフレーム（１５）とは固定軸（３１）を介して回転自在に連結されているが、固定軸（３１）は第１図に図示されるように、その中心軸線（２３）は、垂線ｂに対して角度ａをもって、トラクター側に傾斜される。そのため、第１図に２点鎖線で表されるように、トラクターとは反対側の斜め後方に、この実施例では約４５°傾けて持ち上げられる。」（同８頁１６行〜９頁６行）
　
（２ｆ）「・・・旋回中心を斜めに設計したので回動により砕土カバー相互が干渉することなく、従来例では、作業部が前方に傾斜し安全フレーム付きトラクター又はキャビン付きトラクターの安全フレーム又はキャビンに当たり装着出来ない場合が生ずることがあった課題を解決することが可能である。」（同９頁１２〜１８行）
　
　以上の記載事項（２ａ）〜（２ｆ）から見て、刊行物２には、以下の発明が記載されているものと認められる（以下、「刊行物２記載の発明」という。）。
　
「入力軸を設けられるとともに入力軸から入力された駆動力を出力する機枠と、作業部を支持するとともに、垂直方向に対して動力側に傾斜された固定軸を介して回動自在に機枠に取り付けられるフレームと、機枠とフレームとを連結する伸縮自在の伸縮手段とからなり、伸縮手段を収縮させて、トラクターとは反対側の斜め後方に作業部が持ち上げられる農作業機。」
　
　２−２．対比
　本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「走行機体１」が、本件補正発明の「走行機体」に相当し、以下、「連結機構２」が「連結機構」に、「機枠３」が「機枠」に、「主盛土ロータ２３」が「盛土機構」及び「盛土ロータ」に、「畦Ｗ面」が「畦面」に、「回転整畦体５」が「回転整畦体」に、「主整畦機構４」が「整畦機構」に、「削土ロータ５」が「削土機構」及び「削土ロータ」に、「支点軸６」が「傾動軸」に、「揺動枠７」が「整畦機枠」に、「駆動軸１１」が「駆動軸」に、「中間軸２２」が「中間軸」に、「揺動用シリンダ９」が「油圧シリンダを含む傾動機構」に、「動力取出軸１３」が「動力取出軸」に、「主軸１２及び中間軸１６、伝動軸１７、歯車機構１６ａ、チェーン機構１８」が「伝動機構」に、「クラッチ機構１９」が「切離クラッチ」に、それぞれ相当する。
　また、本件補正発明は「該機枠に・・・盛土機構、・・・整畦機構及び・・・削土機構を設けてな」るものであるが、本願の発明の詳細な説明及び図面を参酌すると、盛土機構、整畦機構及び削土機構は、整畦機枠や駆動軸、中間軸等を介して機枠に設けられているものであり、その意味で刊行物１記載の発明の「該機枠３に、支点軸６及び揺動枠７、軸受筒１０により横設する駆動軸１１、歯車機構２０ａ、中間軸２２を介して・・・主盛土ロータ２３、・・・主整畦機構４及び・・・削土ロータ２５及びチェーン機構２６を設けてな」る点は、本件補正発明の「該機枠に・・・盛土機構、・・・整畦機構及び・・・削土機構を設けてな」る点に相当する。
　
　よって、両者は、
「走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に旧畦面上に圃場土や旧畦の泥土を跳ね上げて盛り上げる盛土機構、該盛土機構の進行方向後方に位置して畦面を回転整畦可能な回転整畦体をもつ整畦機構及び該盛土機構の進行方向前方に位置して旧畦を予め削土する削土機構を設けてなり、上記機枠に傾動軸を架設し、該傾動軸により上記整畦機構の整畦機枠を傾動自在に配設し、該整畦機枠に上記回転整畦体を回転駆動する駆動軸を軸受する共に該整畦機枠に上記盛土機構の盛土ロータ及び上記削土機構の削土ロータを回転駆動する中間軸を軸受し、該整畦機構の整畦機枠を傾動させる油圧シリンダを含む傾動機構を配設し、該走行機体の動力取出軸により機枠側から該整畦機構の駆動軸に回転駆動力を伝動可能な伝動機構及び切離クラッチを設けた整畦機。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点）
　本件補正発明は、傾動軸をその軸線を進行方向後方斜め下向きに傾けて架設し、該傾動軸により整畦機構の整畦機枠を整畦位置から進行方向後方斜め上向きに傾動自在に配設しているのに対し、刊行物１記載の発明は、支点軸６をその軸線を水平に架設し、該支点軸６により上記主整畦機構４の揺動枠７を整畦位置から上向きに傾動自在に配設している点。
　
　２−３．判断
　相違点について検討する。
　刊行物２記載の発明は、垂直方向に対して動力側に傾斜された（本件補正発明の「進行方向後方斜め下向きに傾け」た点に相当。）固定軸によりトラクターとは反対側の斜め後方に作業部が持ち上げられる農作業機であり、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明は、作業機を使用しないときに、作業機を作業位置から退避位置へ上向きに回動させる農作業機という同一の技術分野に属するものである。
　また、刊行物２記載の発明は、従来、作業機を折り畳んだ際、トラクターの安全フレーム又はキャビンに当たり、作業機が装着できない場合が生ずるという課題に着目し、該課題を解決した発明であり、本件補正発明の、作業機の構成部分が走行機体の構成部分に干渉衝突することがあるという課題（本願明細書の段落【０００６】参照。）と同様の課題を解決したものである以上、刊行物１記載の発明において、走行機体との干渉衝突を回避するために、刊行物２記載の発明を適用して、機枠に支点軸をその軸線を進行方向後方斜め下向きに傾けて架設し、該支点軸により主整畦機構の揺動枠を整畦位置から進行方向後方斜め上向きに傾動自在に配設することは、当業者であれば容易に着想できたものである。
　
　そして、本件補正発明の効果は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明から予測することができる程度のことである。
　
　よって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正の却下の決定のむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明
１．平成２０年３月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１１月２８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるもの（以下、「本願発明」という。）であり、「【２】１．」に記載されたとおりのものと認める。 
  
２．本願発明と刊行物１記載の発明との対比・判断 
　２−１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「【２】２．２−１．」に記載した通りである。
　
　２−２．対比・判断
　本願発明は、前記【２】で検討した本件補正発明から、整畦機の構造について、機枠に旧畦面上に圃場土や旧畦の泥土を跳ね上げて盛り上げる盛土機構及び該盛土機構の進行方向前方に位置して旧畦を予め削土する削土機構を設けた点、整畦機構は盛土機構の進行方向後方に位置している点、及び整畦機構が整畦機枠を有し、該整畦機枠に上記回転整畦体を回転駆動する駆動軸を軸受する共に該整畦機枠に上記盛土機構の盛土ロータ及び上記削土機構の削土ロータを回転駆動する中間軸を軸受した点を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含む本件補正発明が、前記「【２】２．２−３．」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたのものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　なお、請求人は平成２１年４月２０日付け回答書に補正案を提示しているが、当該補正案に記載された発明で付加されている事項についてはすべて刊行物１に開示されており、本件補正発明及び本願発明と同様の理由により、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたのものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。