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　平成１１年特許願第　８５９１４号「一方向性電磁鋼板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１０日出願公開、特開２０００−２８２１４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年３月２９日の出願であって、平成１８年１２月２１日付けの拒絶理由が通知され、平成１９年１１月２８日付けで拒絶査定がされたものである。
　本件審判は、この査定を不服として、平成２０年１月４日付けで請求がされたものであり、同日付けで明細書について補正がされている。
　
　
２．本願発明の認定
　
　平成２０年１月４日付けで明細書の特許請求の範囲についてした補正は、請求項の削除を目的とした適法なものであるから、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、当該補正後の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　
【請求項１】　質量％で、
Ｃ：０．０２０〜０．０７５％、
Ｓｉ：２．５〜４．５％、
酸可溶性Ａｌ：０．０１０〜０．０５０％、
Ｎ≦０．０１００％、
Ｂ：０．０００５〜０．００４０％、
Ｍｎ：０．０５〜０．４５％、
Ｓ或いはＳｅを単独又は複合で≦０．０１５％、
Ｃｒ：０．０３〜０．２０％、
Ｓｎ：０．０２〜０．１５％、
残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなるスラブを、１２８０℃以下の温度に加熱後熱延し、圧下率８０％以上の冷間圧延をし、次いで脱炭焼鈍をし、次いで鋼板の窒素量が１２０ｐｐｍ以上となるように窒化処理を、ストリップを走行せしめる状態下で、水素、窒素、アンモニアの混合ガス中で６５０〜８５０℃の範囲で行い、その後仕上げ焼鈍を行う一方向性電磁鋼板の製造方法において、熱延に際し、累積圧下率６０％以上の粗圧延後に行う仕上げ熱延開始温度を９００〜１１００℃とし、かつ、スラブのＢ含有量（ｐｐｍ）、仕上げ熱延の開始温度のコイル偏差ΔＦ０Ｔ（℃）を下記式の範囲に制御することを特徴とする一方向性電磁鋼板の製造方法。
　ΔＦ０Ｔ（℃）≦１．２５・Ｂ＋５０
　
　
３．原査定の理由
　
　原審でなされた拒絶査定の理由の一つは、
「本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物、
　　　特開平７−１３８６４１号公報（以下、「引用例」という。）
に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野にお
ける通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものである。
　
　
４．引用例の記載
　
摘記１（段落００１２〜００１３）
【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明の要旨とするところは、下記の通りである。
（１）重量比でＣ：０．０７５％以下、Ｓi:２．２〜４．５％、酸可溶性Ａｌ：０．０１０〜０．０６０％、Ｎ：０．０１３０％以下、Ｓ＋０．４０５Ｓｅ：０．０１４％以下、Ｍｎ：０．０５〜０．８％を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなるスラブを１２８０℃未満の温度で加熱し、熱延を行い、引き続き熱延板焼鈍を施すことなく、圧下率８０％以上の最終強圧下冷延を行い、次いで脱炭焼鈍、最終仕上焼鈍を施して一方向性電磁鋼板を製造する方法において、粗熱延の累積圧下率を６０％以上とし、粗熱延と仕上熱延の間の時間を１秒以上とし、仕上熱延の開始温度を８００〜１１００℃とし、スラブの酸可溶性Ａｌ，Ｎの含有量（重量％）、仕上熱延の開始温度のコイル内偏差ΔＦｏＴ（℃）を下記（１）式の範囲に制御し、脱炭焼鈍完了後、最終仕上焼鈍開始までの一次再結晶粒の平均粒径を１８〜３５μｍとし、熱延後最終仕上焼鈍の二次再結晶開始までの間に鋼板に０．００１０重量％以上の窒素吸収を行わせる窒化処理を施すことを特徴とする磁気特性の優れた一方向性電磁鋼板の製造方法。
      ΔＦｏＴ（℃）≦15＋2500×｛Ａl(%)−（27／14）×Ｎ(%)}……（１）
但し、Ａｌ：酸可溶性Ａｌ
【００１３】（２）前項において、スラブの成分としてさらにＳｎ：０．０１〜０．１５％を含有せしめることを特徴とする磁気特性の優れた一方向性電磁鋼板の製造方法。
　
摘記２（段落００２５〜００２７）
【００２５】Ｍｎの下限値は０．０５％である。０．０５％未満では、熱間圧延によって得られる熱延板の形状（平坦さ）、つまりストリップの側縁部が波形状となり製品歩留りを低下させる問題が発生する。一方、Ｍｎ量が０．８％を超えると製品の磁束密度を低下させ好ましくないので、Ｍｎ量の上限を０．８％とした。Ｓｎは、粒界偏析元素として知られており、粒成長を抑制する元素である。一方スラブ加熱時Ｓｎは完全固溶しており、通常考えられる数１０℃の温度差を有する加熱時のスラブ内でも、一様に固溶していると考えられる。従って、温度差があるにも拘らず加熱時のスラブ内で均一に分布しているＳｎは、脱炭焼鈍時の粒成長抑制効果についても、場所的に均一に作用すると考えられる。
【００２６】このため、ＡｌＮの場所的不均一に起因する脱炭焼鈍時の粒成長の場所的不均一を、Ｓｎは希釈する効果があるものと考えられる。従って、Ｓｎを添加することはさらに製品の磁気特性の変動を低減させるのに有効である。このＳｎの適正範囲を０．０１〜０．１５％とした。この下限値未満では、粒成長抑制効果が少なすぎて好ましくない。一方、この上限値を超えると鋼板の窒化が難しくなり、二次再結晶不良の原因となるため好ましくない。
【００２７】この他インヒビター構成元素として知られているＳｂ，Ｃｕ，Ｃｒ，Ｎｉ，Ｂ，Ｔｉ，Ｎｂ等を微量に含有することはさしつかえない。特に、Ｂ，Ｔｉ，Ｎｂ等の窒化物構成元素は、スラブ加熱時の鋼中の固溶Ｎ量を低減するために積極的に添加してもかまわない。これらのＡｌよりＮとの親和力の高い元素がある場合には、後述する仕上熱延開始温度偏差を規定する式を計算する際に、全Ｎ量から含有するＢ，Ｔｉ，Ｎｂのために形成される窒化物のＮ量を差し引きすることは、本発明における制御効果の精度を高める上で好ましい。
　　
摘記３（段落００４２〜００４４）
【００４２】実施例３
重量％で、Ｓｉ：２．８５％、Ｃ：０．０２９％、酸可溶性Ａｌ：０．０２４％、Ｎ：０．００６５％、Ｍｎ：０．１４％、Ｓ：０．００７％を含有する２５０mm厚の２０ton スラブに対して、Ｚ（℃）＝１５＋２５００×｛Ａｌ（％）−（２７／１４）×Ｎ（％）｝を計算したところ、４４であった。（１）式より、仕上熱延開始温度のコイル内偏差を４４℃以下にすることが良好な磁気特性を得るために必要なことが予測できた。このスラブを、（Ａ）圧延方向の先頭部１１００℃、後尾部１１２０℃となるよう約６０分温度傾斜保持、（Ｂ）１１００℃に約６０分保持なる２通りのスラブ加熱を行った後、７パスで４０mm厚まで粗熱延し（累積圧下率：８４％）、しかる後、５秒空冷して、６パスで仕上熱延を行い、２．６mm厚の熱延板とした。この場合、仕上熱延開始温度は、各々、（Ａ）１０２０〜１０５７℃、（Ｂ）１００１〜１０５６℃であった。
【００４３】これらの熱延コイルを、酸洗し、約８７％の圧下率で冷延して、０．３３５mm厚の冷延コイルとし、８４５℃に１５０秒保持する脱炭焼鈍（２５％Ｎ２＋７５％Ｈ２、露点６０℃）を施し、しかる後、７７０℃で３０秒保持する焼鈍を行い、焼鈍雰囲気中にＮＨ３ガスを混入させ鋼板に窒素を吸収せしめた。窒化後の鋼板のＮ量は０．０２１５〜０．０２３７％であり、鋼板の一次再結晶粒の平均粒径は、２５〜３０μｍであった。次いで、この鋼板にＭｇＯを主成分とする焼鈍分離剤を塗布し、公知の方法で、最終仕上焼鈍を施した。実験条件と磁気特性の結果を表３に示す。
【００４４】
【表３】
　
　
５．引用発明の認定
　
　引用例には、磁気特性の優れた一方向性電磁鋼板の製造方法の発明（摘記１）が記載されており、その実施例３「本発明」（摘記３）には、次の製法発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「重量比で
Ｃ：０．０２９％、
Ｓi:２．８５％、
酸可溶性Ａｌ：０．０２４％、
Ｎ：０．００６５％、
Ｓ：０．００７％、
Ｍｎ：０．１４％を含有し、
残部がＦｅ及び不可避的不純物からなるスラブを、
圧延方向の先頭部１１００℃、後尾部１１２０℃となるよう約６０分温度傾斜保持するスラブ加熱を行った後、累積圧下率８４％で粗圧延し、しかる後、５秒空冷して、仕上熱延開始温度１０２０〜１０５７℃（コイル内偏差ΔＦｏＴ（℃）＝３７℃）として仕上熱延を行い熱延板とし、この熱延コイルを、熱延板焼鈍を施すことなく、約８７％の圧下率で冷延して、冷延コイルとし、脱炭焼鈍（２５％Ｎ２＋７５％Ｈ２）を施し、しかる後、７７０℃で焼鈍雰囲気中にＮＨ３ガスを混入させ鋼板に窒素を吸収せしめ、窒化後の鋼板のＮ量は０．０２１５〜０．０２３７％であり、鋼板の一次再結晶粒の平均粒径を２５〜３０μｍとし、次いで、この鋼板に最終仕上焼鈍を施したことを特徴とする磁気特性の優れた一方向性電磁鋼板の製造方法。」
　
　
６．発明の対比（一致点・相違点の認定）
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　冷延鋼板（＝ストリップ）の焼鈍を連続焼鈍炉にて実施することは周知であるから、引用発明において焼鈍雰囲気を変更して実施する「窒化」は、本願発明の「ストリップを走行せしめる状態下」で行われていると認められる。また、引用発明の「ΔＦｏＴ（℃）」は、本願発明の「ΔＦ０Ｔ（℃）」と同意であるが、引用発明のΔＦｏＴ（℃）は３７℃であるから、本願発明における「ΔＦ０Ｔ（℃）≦１．２５・Ｂ＋５０」をＢ含有量に無関係に満足する。
　してみると、本願発明のうち、
「質量％で、
Ｃ：０．０２０〜０．０７５％、
Ｓｉ：２．５〜４．５％、
酸可溶性Ａｌ：０．０１０〜０．０５０％、
Ｎ≦０．０１００％、
Ｍｎ：０．０５〜０．４５％、
Ｓを単独で≦０．０１５％、
残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなるスラブを、１２８０℃以下の温度に加熱後熱延し、圧下率８０％以上の冷間圧延をし、次いで脱炭焼鈍をし、次いで鋼板の窒素量が１２０ｐｐｍ以上となるように窒化処理を、ストリップを走行せしめる状態下で、水素、窒素、アンモニアの混合ガス中で６５０〜８５０℃の範囲で行い、その後仕上げ焼鈍を行う一方向性電磁鋼板の製造方法において、熱延に際し、累積圧下率６０％以上の粗圧延後に行う仕上げ熱延開始温度を９００〜１１００℃とし、かつ、スラブのＢ含有量（ｐｐｍ）、仕上げ熱延の開始温度のコイル偏差ΔＦ０Ｔ（℃）を下記式の範囲に制御することを特徴とする一方向性電磁鋼板の製造方法。
　ΔＦ０Ｔ（℃）≦１．２５・Ｂ＋５０」
（ただし、「残部」とは、相違点とする副成分を除く残部の意。）
の点は、引用発明と一致し、本願発明のスラブが、
「Ｂ：０．０００５〜０．００４０％、Ｃｒ：０．０３〜０．２０％、Ｓｎ：０．０２〜０．１５％」を含有するのに対し、引用発明のスラブがこれらの副成分を含有しない点で相違する。
　
　なお、本願発明は、脱炭焼鈍完了後、最終仕上焼鈍開始までの一次再結晶粒の平均粒径について特定するものでないから、引用発明における当該平均粒径の限定は相違点にならない。
　
　
７．容易性の判断（相違点の検討）
　
　相違点となる各副成分について検討する。
　
Ｓｎについて：
　引用例には、インヒビターとして粒成長を抑制するＡｌＮの場所的不均一を希釈するために、酸可溶性Ａｌを０．０１０〜０．０６０％含むスラブに、Ｓｎを０．０１〜０．１５％含有せしめること（摘記１，２）が記載されている。
　してみると、０．０２４％の酸可溶性Ａｌを含有する引用発明のスラブにおいて、Ｓｎを０．０２〜０．１５％含有せしめることは、当業者が容易になし得た副成分添加である。
　
Ｂについて：
　引用例には、窒化物インヒビター構成元素として、さらにスラブ加熱時に鋼中固溶Ｎを低減させるために、Ｂを微量添加すること（摘記２）が記載されている。
　してみると、０．００６５％の固溶Ｎを含有する引用発明のスラブにおいて、その一部をＢＮとするために、０．０００５〜０．００４０％のＢを添加することは、当業者が容易になし得た副成分添加である。
　
Ｃｒについて：
　引用例には、インヒビターを構成する元素としてＣｒを微量含有すること（摘記２）が記載されており、さらに、一方向性電磁鋼板において、脱炭焼鈍時の酸化促進元素としてスラブ中にＣｒを０．０３〜０．２０％含有させること（要すれば、特開平６−２５６８４７号公報の段落００２３〜００２４等参照）は周知である。
　してみると、引用発明のスラブにおいて、Ｃｒを０．０３〜０．２０％含有させることは、当業者が容易になし得た副成分添加である。
　
　
８．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用例に記載された発明と周知技術に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。