【事件の表示】
　特願２０００−１０７９２９「光ディスク高速駆動システムおよび光ディスク高速駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月２６日出願公開、特開２００１−２９７４５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成１２年４月１０日に出願されたものであって、平成１６年５月２４日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、平成１６年８月２３日付けで特許法第１２１条第１項の審判が請求され、平成１６年９月１７日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．平成１６年９月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年９月１７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
　〔理由〕
　１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に関してのものであって、特許請求の範囲においては、補正前、
「【請求項１】〜【請求項８】　・・・（省略）・・・
　【請求項９】　光ディスクに対して読み書きヘッドを位置決めする光ディスク高速駆動方法であって、
　（ａ）読み書きヘッドに対する相対速度を制御する行程と、
　（ｂ）前記読み書きヘッドの前記光ディスクに対する相対速度を制御する行程と、
　（ｃ）前記読み書きヘッドがディスクの表面に沿って移動する際にトラック数の計数を行う行程と、
　（ｄ）前記行程（ｃ）で計数された前記トラック数に基づいて前記読み書きヘッドの相対速度を計測する行程と、
　（ｅ）前記読み書きヘッドの相対速度を、予め定めた速度曲線に当てはめるように設定速度を得る行程と、を備え、
　前記行程（ａ）および（ｂ）は、フィードバックループを形成するように前記読み書きヘッドの相対速度と前記設定速度との差値を用いて実行されることを特徴とする光ディスク高速駆動方法。」
　としていたものを、
「【請求項１】〜【請求項８】　・・・（省略）・・・
　【請求項９】　光ディスクに対して読み書きヘッドを位置決めする光ディスク高速駆動方法であって、
　（ａ）
レンズの
　（ｂ）前記読み書きヘッドの前記光ディスクに対する相対速度を制御する行程と、
　（ｃ）前記読み書きヘッドがディスクの表面に沿って移動する際にトラック数の計数を行う行程と、
　（ｄ）前記行程（ｃ）で計数された前記トラック数に基づいて前記読み書きヘッドの相対速度を計測する行程と、
　（ｅ）前記読み書きヘッドの相対速度を、予め定めた速度曲線に当てはめるように設定速度を得る行程と、を備え、
　前記行程（ａ）および（ｂ）は、フィードバックループを形成するように前記読み書きヘッドの相対速度と前記設定速度との差値を用いて実行されることを特徴とする光ディスク高速駆動方法。」
　とするものである（なお、上記下線部分を参照のこと。）。
また、発明の詳細な説明においては、段落番号【０００９】の内容を、特許請求の範囲の補正に対応して整合させるものである。
　
　２．補正の適否
　 (2-1)本件補正の請求項９に係る発明の「（ａ）
レンズの
　
 ３．独立特許要件
　次に、本件補正の請求項１に記載された発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するか）否かについて、以下に検討する。
　
　 (3-1)本件補正後発明
　本件補正の【請求項１】に記載された発明は、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　光ディスクに対して読み書きヘッドを位置決めする光ディスク高速駆動システムであって、
　前記読み書きヘッドに含まれるレンズの前記読み書きヘッドに対する相対速度を制御するレンズコントローラと、
　スレッジモータに接続されて前記読み書きヘッドの前記光ディスクに対する相対速度を制御するスレッジコントローラと、
　前記読み書きヘッドの前記光ディスクに対する相対速度を計測する速度計測器と、
　前記読み書きヘッドの相対速度を、予め定めた速度曲線に当てはめるように設定速度を得る速度曲線当てはめ回路と、
を備え、
　前記レンズコントローラと前記スレッジコントローラとは、フィードバックループを形成するように前記読み書きヘッドの相対速度と前記設定速度との差値を用いた制御を実行することを特徴とする光ディスク高速駆動システム。」（以下「本件補正後発明」という。）
　
　 (3-2)刊行物について
　これに対して、拒絶査定の理由で引用された刊行物である、特開平５−２６６６１６号公報（以下「刊行物」という。）には、トラックアクセス装置に関するものであって、図面と共に以下の記載がある。
　　(i)「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、
光ディスクのような情報記録再生装置のトラックアクセス装置
　【０００２】【従来技術】従来この種の技術としては、例えば特開昭６１−１７７６４０号公報に開示されたトラックアクセス装置がある。該トラックアクセス装置は、
光ヘッドを駆動する粗アクチュエ−タと、光ヘッド内にあって集光レンズを駆動する精アクチュエ−タとを持つ光ディスクにおけるトラックアクセス装置
　　(ii)「【０００６】【課題を解決するための手段】（１）上記課題を解決するため本発明は、図１に示すように
精、粗２つのアクチュエ−タを有し、目標速度である参照入力と制御出力との誤差に基づく信号を両アクチュエ−タに加えるフィ−ドバック制御と、更に精アクチュエ−タの動きを検出して、その信号を粗アクチュエ−タに加えることで両アクチュエ−タを連動制御して、更に両アクチュエ−タにフィ−ドフォワ−ド補償を加える所謂２自由度制御系とし、粗アクチュエ−タの最大加速度を引出せるための設計や調整を容易にし、検索時の精アクチュエ−タの振動を少なくさせると共に、安定性の改善と検索時間の短縮をし所望のトラックを検索する
　　(iii)「【０００８】【作用】本発明では、トラックアクセス装置を上記の如く構成することで、現在トラックから目標トラックまでシ−クする場合、基本的には両アクチュエ−タをフィ−ドフォワ−ド補償し、精アクチュエ−タ（トラッキングアクチュエ−タ）の振動を最小限に抑え、且つ、ディスク偏心等による追従誤差に対してはフィ−ドバックが動作する。また粗アクチュエ−タ（送りモ−タ）には最大速度を発生させるような制御が出来るので、高速なシ−クが可能となる。しかも粗アクチュエ−タ（送りモ−タ）に対して精アクチュエ−タ（トラッキングアクチュエ−タ）は常に定位置関係になるように位置制御されているため、精アクチュエ−タが振動することなく安定してシ−クが行える効果がある。また外乱に対しては積分器が動作し、精アクチュエ−タの感度を下げることなく上記の効果は活かされる。」
　　(iv)「【００１０】【実施例】以下本発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明のトラックアクセス装置の実施例の構成図である。
本トラックアクセス装置は、マイクロプロセッサ−１０（以下「ＭＰＵ］と呼ぶ）、Ｄ／Ａ変換器１１、サ−ボ回路１２、加算器１３、周期カウンタ１４、コンパレ−タ１５、トラックエラ−フィルタ１６、方向検出器１７、コンパレ−タ１８、和信号フィルタ１９、光ディスク２０、Ｄ／Ａ変換器２１、スピンドルモ−タ３０、光ヘッド３１、精アクチュエ−タ３２、中点センサー３３、粗アクチュエ−タ３４、スイッチ３５で構成される。
粗アクチュエ−タ（送りモ−タ）３４は光ヘッド３１を駆動する。光ヘッド３１の中には精（トラッキング）アクチュエ−タ３２が組み込まれていて、通常は光ビ−ムの位置制御を行っている。中点センサ３３は精（トラックング）アクチュエ−タ３２の光ヘッド３１に対する中点位置ずれを検出する。
　【００１２】Ｄ／Ａ変換器１１の出力は、加算器１３で中点センサ３３の出力と加算され粗アクチュエ−タ（送りモ−タ）３４を駆動する。Ｄ／Ａ変換器２１の出力は、シ−ク時はスイッチ３５を通し精（トラッキング）アクチュエ−タ３２に接続されている。」          
　　(v)「【００１６】上記のように構成されたトラックアクセス装置の動作を図３のフロ−チャ−トに基づいて説明する。通常光ディスク２０は一定回転数で回転し、フォ−カスサ−ボがかけられ、トラッキングサ−ボと云う位置制御がされている状態にある。
トラックアクセス装置の上位装置からシ−ク命令を受けると（ステップＳＴ１０１）、スイッチ３５をＤ／Ａ変換器２１側に切り換えトラッキングサ−ボを停止する（ステップＳＴ１０２）。続いてシ−ク方向及び目標トラック本数を設定する（ステップＳＴ１０３）。
　【００１７】この時から
ＭＰＵ１０はトラックパルスＴＰの数から内部の位置カウンタで現在トラックを求め、目標トラックと現在トラックの差に応じて、フィ−ドフォワ−ド値を算出し、且つ光ヘッド３１を移動すべき参照入力である目標速度デ−タを求め、且つ周期カウンタ１４の値からＭＰＵ１０で求めた実際の速さとの差に応じた偏差信号を積分演算処理をして前述のフィ−ドフォワ−ド値と加算して、それぞれＤ／Ａ変換器１１、Ｄ／Ａ変換器２１から出力する。（ステップＳＴ１０４）
　　(vi)「【００２５】移動所要時間は両者ともサ−ボがかかっているので略同じであるが、精（トラッキング）アクチュエ−タ３２の振れ量は従来技術の方が約１０倍大きい。ここで精（トラッキング）アクチュエ−タ３２の振れ量は目標速度パタ−ンの加速度が大きいほど大きく振れるので、精（トラッキングア）アクチュエ−タ３２の可動限界より振れない程度に目標速度の加速度を抑える必要がある。なぜなら可動範囲を越えると精（トラッキング）アクチュエ−タは動かなくなるため、制動不能となりシ−クに失敗してしまうからである。」
　　(vii)「【００２７】図９は図７をまとめてシ−ク時の目標速度パタ−ンの加速度をパラメ−タとし、精（トラッキング）アクチュエ−タ３２の振れを計算したものである。精（トラッキング）アクチュエ−タ３２の可動範囲が１００цｍ以下とすれは、従来法では１．４Ｇ、本発明では１６Ｇの加速度を加えてシ−クすることが出来る。従ってシ−ク時間を短縮するため、目標速度パタ−ンの加速度を大きくしようとすれば、従来技術に対して約１０倍の加速度を加えても精（トラッキング）アクチュエ−タが振動せずシ−クすることが可能となり、シ−ク時間の短縮が可能となる。」
　
　上記の各摘記事項及び図面の記載を参酌すると、刊行物には次の発明が記載されているものと認める。
　「マイクロプロセッサ−１０（以下「ＭＰＵ］と呼ぶ）、Ｄ／Ａ変換器１１、サ−ボ回路１２、加算器１３、周期カウンタ１４、コンパレ−タ１５、トラックエラ−フィルタ１６、方向検出器１７、コンパレ−タ１８、和信号フィルタ１９、光ディスク２０、Ｄ／Ａ変換器２１、スピンドルモ−タ３０、光ヘッド３１、光ヘッド内にあって通常は光ビ−ムの位置制御を行っている集光レンズを駆動する精アクチュエ−タ（トラッキング）３２、中点センサー３３、光ヘッドを駆動する粗アクチュエ−タ（送りモ−タ）３４、スイッチ３５で構成される光ディスクにおけるトラックアクセス装置であって、
　トラックアクセス装置の上位装置からシ−ク命令を受けると、スイッチ３５をＤ／Ａ変換器２１側に切り換えトラッキングサ−ボを停止、続いてシ−ク方向及び目標トラック本数を設定し、  　
　ＭＰＵ１０はトラックパルスＴＰの数から内部の位置カウンタで現在トラックを求め、目標トラックと現在トラックの差に応じて、フィ−ドフォワ−ド値を算出し、且つ光ヘッド３１を移動すべき参照入力である目標速度デ−タを求め、
　且つ周期カウンタ１４の値からＭＰＵ１０で求めた実際の速さとの差に応じた偏差信号を積分演算処理をして前述のフィ−ドフォワ−ド値と加算して、それぞれＤ／Ａ変換器１１、Ｄ／Ａ変換器２１から出力し、
　精、粗２つのアクチュエ−タには、目標速度である参照入力と制御出力との誤差に基づく信号を両アクチュエ−タに加えるフィ−ドバック制御と、更に精アクチュエ−タの動きを検出して、その信号を粗アクチュエ−タに加えることで両アクチュエ−タを連動制御して、更に両アクチュエ−タにフィ−ドフォワ−ド補償を加える所謂２自由度制御系とし、
　粗アクチュエ−タの最大加速度を引出し、検索時の精アクチュエ−タの振動を少なく、検索時間の短縮をし所望のトラックを検索する情報記録再生装置のトラックアクセス装置。」（以下「刊行物発明」という。）
　
　 (3-3)対比・判断
　　〔対比〕
　a．刊行物発明における、少なくとも「光ヘッド３１、精アクチュエ−タ（トラッキング）３２、中点センサー３３」等からなる構成要素は本件補正後発明での「光ディスクに対して読み書きヘッド」に相当し、また刊行物発明における「光ヘッドを駆動する粗アクチュエ−タ（送りモ−タ）３４」「両アクチュエ−タを連動制御して、・・・所謂２自由度制御系として、粗アクチュエ−タの最大加速度を引出し、検索時の精アクチュエ−タの振動を少なく、検索時間の短縮をし所望のトラックを検索」は、本件補正後発明における「光ディスクに対して読み書きヘッドを位置決めする光ディスク高速駆動システム」に相当する。
　b．刊行物発明における「ＭＰＵ１０」及び「光ヘッド内にあって通常は光ビ−ムの位置制御を行っている集光レンズを駆動する精アクチュエ−タ（トラッキング）３２」であるが、これはＭＰＵ１０からＤ／Ａ変換器２１の出力がシ−ク時スイッチ３５を通し精（トラッキング）アクチュエ−タ３２を駆動する系であるから（上記(iv)参照）、本件補正後発明における「読み書きヘッドに含まれるレンズの前記読み書きヘッドに対する相対速度を制御するレンズコントローラ」に相当する。
　c．刊行物発明における「ＭＰＵ１０」及び「光ヘッドを駆動する粗アクチュエ−タ（送りモ−タ）３４」であるが、これはＭＰＵ１０からＤ／Ａ変換器１１の出力が、加算器１３で、中点センサ３３の出力と加算され、粗アクチュエ−タ（送りモ−タ）３４を駆動する系であるから（上記(iv)参照）、本件補正後発明における「スレッジモータに接続されて前記読み書きヘッドの前記光ディスクに対する相対速度を制御するスレッジコントローラ」に相当する。
　d．刊行物発明における「トラックアクセス装置の上位装置からシ−ク命令を受けると、・・・トラッキングサ−ボを停止、続いてシ−ク方向及び目標トラック本数を設定し、ＭＰＵ１０はトラックパルスＴＰの数から内部の位置カウンタで現在トラックを求め、目標トラックと現在トラックの差に応じて、フィ−ドフォワ−ド値を算出し、且つ光ヘッド３１を移動すべき参照入力である目標速度デ−タを求め、」であるが、これは光ヘッドの光ディスクに対するシーク時での構成にあたるもので移動する目標速度データを求めるもので、機能的にみて、本件補正後発明における「前記読み書きヘッドの前記光ディスクに対する相対速度を計測する速度計測器」に相当する。
  e．刊行物発明における「且つ周期カウンタ１４の値からＭＰＵ１０で求めた実際の速さとの差に応じた偏差信号を積分演算処理をして前述のフィ−ドフォワ−ド値と加算して、それぞれＤ／Ａ変換器１１、Ｄ／Ａ変換器２１から出力し、
　精、粗２つのアクチュエ−タには、目標速度である参照入力と制御出力との誤差に基づく信号を両アクチュエ−タに加えるフィ−ドバック制御と、更に精アクチュエ−タの動きを検出して、その信号を粗アクチュエ−タに加えることで両アクチュエ−タを連動制御して、更に両アクチュエ−タにフィ−ドフォワ−ド補償を加える所謂２自由度制御系とし、
　粗アクチュエ−タの最大加速度を引出し、検索時の精アクチュエ−タの振動を少なく、検索時間の短縮をし所望のトラックを検索」であるが、これは「フィ−ドフォワ−ド値」を算出して「目標速度である参照入力」に基づき駆動していく「精、粗２つのアクチュエ−タ」に対して、さらに「目標速度である参照入力と制御出力との誤差に基づく信号を両アクチュエ−タに加えるフィ−ドバック制御と、更に精アクチュエ−タの動きを検出して、その信号を粗アクチュエ−タに加えることで両アクチュエ−タを連動制御して、更に両アクチュエ−タにフィ−ドフォワ−ド補償を加える所謂２自由度制御系」とフィードバックループを形成している構成であるから、本件補正後発明における「前記レンズコントローラと前記スレッジコントローラとは、フィードバックループを形成するように前記読み書きヘッドの相対速度と前記設定速度との差値を用いた制御を実行」に相当する。
 　
　結局、本件補正後発明と、刊行物記載の発明との［一致点］及び［相違点］は以下のようになる。
　［一致点］
　「光ディスクに対して読み書きヘッドを位置決めする光ディスク高速駆動システムであって、
　前記読み書きヘッドに含まれるレンズの前記読み書きヘッドに対する相対速度を制御するレンズコントローラと、
　スレッジモータに接続されて前記読み書きヘッドの前記光ディスクに対する相対速度を制御するスレッジコントローラと、
　前記読み書きヘッドの前記光ディスクに対する相対速度を計測する速度計測器と、
を備え、
　前記レンズコントローラと前記スレッジコントローラとは、フィードバックループを形成するように前記読み書きヘッドの相対速度と前記設定速度との差値を用いた制御を実行する光ディスク高速駆動システム。」の点。
　
　［相違点］
　シーク時での読み書きヘッドの相対速度についてであるが、本件補正後発明のものは「読み書きヘッドの相対速度を、予め定めた速度曲線に当てはめるように設定速度を得る速度曲線当てはめ回路」をもって駆動する光ディスク高速駆動手段であるが、刊行物発明にはこのような表現での記載がない点。
　
　〔判断〕
　(1)請求人は、「本願発明は、読み書きヘッドの相対速度を予め定めた速度曲線に当てはめるように設定速度を得る速度曲線当てはめ回路（又は行程）を有し、読み書きヘッドの相対速度と設定速度との差値を用いたフィードバック制御を実行してレンズの相対速度を制御するレンズコントローラ（又は行程）と、当該差値を用いたフィールドバック制御を実行して読み書きヘッドの相対速度を制御するスレッジコントローラ（又は行程）とを有しています。
　その速度曲線当てはめ回路では、「速度曲線が予め定められ」ており、この速度曲線を用いて目標速度が算出されるのに対し、引用文献１の図９中に表示される「目標速度曲線」は、目標トラックと現在トラックとの差に応じてリアルタイムに算出されるものであり、予め定めた速度曲線ではあり得ません。本願発明では、「速度曲線が予め定められ」ているため、本願の図２及び図５に例示される通り、速度曲線当てはめ回路は、書き込みヘッドの現在トラック位置のみから設定速度を得ることができますが、引用文献１記載の装置では、目標速度の算出のためには、目標トラック位置と現在トラック位置の双方が必須となります。かかる点で、本願発明の構成は、引用文献１に記載される発明と相違しております。」と主張する。
　上記主張ないし本件補正後発明の記載によれば、「予め定めた速度曲線」は『設定速度を得る速度曲線当てはめ回路』により、「現在トラック位置のみから設定速度を得ることができます」としているものである。しかしながら、通常、速度曲線は、トラックジャンプする種々のトラック数に応じて与えられるもので、本件補正後発明のように目標トラック数、目標位置も明確でない状態で、如何なるトラック移動の速度曲線を与えうるものか？、その速度曲線をもってどのようにトラックジャンプを実現可能としていくのか、請求項の記載内容から明確に把握できない。
　そして、発明の詳細な説明を参酌しても『設定された速度曲線における曲線の当てはめ』との記載のみで、これ以上の具体的な記載はない。図２及び図５によれば、台形波の記載が一応あるものの、当該パターンはトラックジャンプに相当するシーク行程では、加速−定速−減速、なる『速度曲線』として自明である。
　(2)また、刊行物発明のものであるが、このものは「トラックアクセス装置の上位装置からシ−ク命令を受ける」「ＭＰＵ１０はトラックパルスＴＰの数から内部の位置カウンタで現在トラックを求め、目標トラックと現在トラックの差に応じ」「フィ−ドフォワ−ド値を算出」「光ヘッド３１を移動すべき」「参照入力である目標速度デ−タ」を求めていくというものである。この参照入力である目標速度デ−タは、シーク距離に応じて、シーク開始位置からシーク目標位置に到る行程で、粗アクチュエータ及び精アクチュエータの追従速度を定めており、最終的に速度を零とする。シーク動作での粗アクチュエータが、加速−定速−減速、の台形波として、トラック数の多少は定速時間の調整をしながら自ずと定まるものである。要するに、シーク目標位置に到る行程に応じて予め定められる速度曲線は存在しているもので、本件補正後発明はそれをシーク動作途中位置での表記法としているものにすぎない。
　(3)また、通常、電気部品等の駆動手段として、所定の駆動形態（パターン）をさせていく場合に、予め決めた特定の給電曲線パターンを与えての駆動手段が周知であることを勘案すれば、上記刊行物発明のものにおいての、「あらかじめ定めた速度曲線に当てはめるように設定速度を得る当てはめ回路」は、トラック数ないし距離が把握されていれば速度曲線が形付けられることであり、これを表現したに過ぎない上記相違点は、上記(1)で指摘した開示が十分でないことも含め判断すると、当業者が適宜容易に想到できるものと認める。
　
　なお、必要であれば、＜真利藤雄（監修），林謙二（編著），「ＣＤ　−オーディオからパソコンへ−」，ｐ．５０−５４，株式会社コロナ社，１９９０年７月２５日初版第１刷発行＞を参照されたい。上記指摘頁には、トラックジャンプの際には（本件補正後発明でのトラックジャンプと同じ用語でも移動距離が短い）所定の駆動パルスを印加、アクセス動作の際（移動距離が比較して長い）には、１回で目標位置への到達は困難であるとして、横断トラック数を求め高速移動後（加速−定速−減速の台形波が想定できる）、目標位置とのずれを演算して、送りあるいは戻り送りを行いトラックジャンプによって目標値へアクセスする記載がある。本件補正後発明のような『設定された速度曲線における曲線の当てはめ』のみをもって実現できるとの想定はここからも容易に理解できない。
　
　結局、本件補正後発明は、刊行物発明のものに基づいて容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
　１．本願発明
　平成１６年９月１７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る発明は、平成１５年１１月１８日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、本件補正での特許請求の範囲においての補正は【請求項９】に対してのものであるから、【請求項１】の記載に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記補正後発明のものと相違するものでない。
　
　２．刊行物
　原査定で引用された刊行物及び記載された事項は、上記したとおりである（上記「II．〔理由〕３．(3-2)の刊行物について」を参照）。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、前記II．で検討した本件補正後発明と同じであるから、上記「II．〔理由〕３．(3-3)の対比・判断」に記載したとおり、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないもので拒絶をすべきものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。