【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９８８８２号「分散コンピュータシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月２５日出願公開、特開平　８−１６６９２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月２４日（パリ条約による優先権主張１９９４年４月２８日、米国）の出願であって、平成１７年６月２８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１８年１月５日付けで手続補正がなされたが、同年２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月８日に審判請求がなされるとともに、同年６月６日付けで手続補正がなされ、同年９月１１日付けで審査官より前置報告がなされ、平成２０年５月１６日付けで当審より審尋がなされ、これに対し同年１０月２７日付けで請求人から回答書が提出され、同年１１月１１日付けで当審より拒絶理由通知がなされ、平成２１年４月２０日付けで手続補正がなされるとともに同日付けで意見書が提出され、同年６月１０日付けで当審より最後の拒絶理由通知がなされ、同年１１月１６日付けで手続補正がなされるとともに同日付けで意見書が提出されたものである。
　
　２．本願発明
　本願の
請求項６
請求項６
　
「各分散計算アプリケーションが受信クライアントコンピュータ装置とは独立して繰り返し送信され、パケット系列の形式による複数の分散計算アプリケーションを含む時分割多重パケット信号のソースと、
　実行可能コードモジュールを表すデータを含む前記パケット系列の第１パケットであって、前記パケット系列の第１パケットが前記実行可能コードモジュールを表すデータを含むことを示す識別情報を含む第１パケットと、
　データモジュールを表す前記パケット系列の第２パケットであって、前記パケット系列の第２パケットが前記データモジュールを表すデータを含むことを示す識別情報を含む第２パケットと、
　補助データを含む前記パケット系列の第３パケットであって、前記パケット系列の第３パケットが補助データを含むことを示す識別情報を含む第３パケットと、
　前記複数の分散計算アプリケーションの１つのパケットを選択し、前記選択されたパケットに含まれる対応する分散計算アプリケーションを表すデータを抽出し、前記抽出された分散計算アプリケーションを実現するコンピュータプログラムにより制御される装置に前記分散計算アプリケーションを表すデータを適用するデータ受信機を含むクライアントコンピュータと、
を有する分散コンピュータシステムであって、
　前記データ受信機は、前記データストリームの第３パケットから補助データを抽出し、補助データプロセッサに供給する分散コンピュータシステム。」（以下、
この発明を「本願発明」という
　
　３．引用発明
　これに対して、当審における、平成２１年６月１０日付けで通知した拒絶の理由に引用文献Ａとして引用した本願の優先権主張の日前の１９９３年１０月１日に頒布された「黒田徹、「放送におけるディジタル技術の基礎（その９）　ISDBのサービスイメージと、それを支える基礎技術」、ＮＨＫ技研だより、No.45、１９９３年１０月１日、日本放送協会放送技術研究所、p.10-15」（以下、「引用文献Ａ」という。）には、図面とともに以下の（A-1）〜（A-5）の記載が存在する（なお、下線部は便宜的に当審において付与したもの。以下同じ。）。また、引用文献Ａの（A-4）及び（A-5）の記載の中でそれぞれ引用されている引用文献Ａの「２図」及び「３図」には、それぞれ以下の（A-6）及び（A-7）のように文章で表現することが可能な事項が図示されている。
　
　（A-1）「当所でも，これまでも長期的な見地にたってディジタル放送の時代に備えた研究を進めてきた。その一つとして，統合ディジタル放送（ＩＳＤＢ）をめざす研究を1985年代から進めている。
　長期的に観た場合，将来の
放送システム
放送システム
　以下，受信者と直接かかわりを持つＩＳＤＢのサービスのイメージ，それを実現するための統合化，さらに伝送の３つの面からＩＳＤＢの考え方およびそれを支える技術の概要を述べる。」（第１０頁左コラム第６行〜同頁右コラム第３行）
　
　（A-2）「
多チャンネル
多数の番組を並列に放送
多数送られてくる番組から希望する番組を容易に的確に選択
　
　（A-3）「マルチメディアは，
ディスプレイ，大容量メモリー，ファクシミリ，コンピュータ−端末などで構成される受信機
　例えば，
番組に関連する情報は
常に流され
　放送は
片方向伝送であるため
　例えば，おもての教育番組と同時に
学習用の教育ソフトを同時に放送し
そのソフトを実行させる
　
　（A-4）「統合化
　（１）パケット伝送と統合化
　これまでに述べた多様なサービスをまとめて放送するためには，統合化技術が最も重要となる。
映像，音声，制御情報，文字図形情報などを同時にまたは随時相互にタイミングをとりながら伝送
　現在開発中のＩＳＤＢでは，
受信機で各種情報を容易に識別
するため
パケット伝送方式が採られている。各データを一定量のかたまりに分割し，それぞれ先頭に情報内容やその識別を示すヘッダーを付加してパケットを構成し，このパケット単位で伝送を行う方式である
　
２図にディジタル衛星放送を仮定した場合のISDB伝送信号フォーマットの一例を示す
ビットストリーム
映像，音声はもちろんのこと，静止画，文字，ファクシミリ，コンピュータープログラムなど大量のディジタルデータも伝送することが可能になっている
　
　（A-5）「
３図
　
　（A-6）２図には、パケットがヘッダーと有効データとを含むことが図示されている。
　
　（A-7）３図には、「送信側」において、「パケット多重化」という処理によって、「映像」、「音声」、「文字」という３種類のデータをそれぞれ含むＡ、Ｂ、Ｃという３種類のパケットがＡＡＣＢＢＣＡというように混在した「パケットストリーム」を形成し、該「パケットストリーム」が「伝送信号」に乗って「伝送路」を「受信側」へと伝送され、「受信側」では、受信された「パケットストリーム」が「映像」、「音声」、「文字等」に分離されることが図示されている。
　
　上記（A-3）には、「マルチメディア」は「受信機」に向けて送られる「複数の表現メディア」を統合し，インタラクティブ（双方向）な視聴を可能にする旨の記載が存在する。そして、その一例として、同（A-3）には、「番組に関連する情報」が、放送局側から「常に流され」、受信者は「関連する情報」を任意にアクセスできるようなサービスを「片方向伝送」の放送で実現するために、受信側のメモリーにいったん「番組」を蓄えて、「番組制御プログラム」に沿って模擬的に受信機と対話するように「番組」を視聴すること、並びに、その一例として「おもての教育番組」と同時に「学習用の教育ソフト」を同時に放送し、番組終了後にそのソフトを実行させることが記載されている。
　また、上記（A-4）には、「これまでに述べた多様なサービスをまとめて放送するため」に、「映像，音声，
制御情報，文字図形情報などを同時に
など
ディジタルデータも
　以上のことから、引用文献Ａでは、「おもての番組」と、「おもての番組に関連するソフト」と、「おもての番組に関連するデータ」とで１つの「マルチメディア」の「番組」が構成され、放送局側から片方向伝送で常に送信されるものと解される。
　また、上記（A-2）には、「多数の番組を並列に放送」することが記載されているから、上述のマルチメディアの番組は複数存在し、それら複数のマルチメディアの番組は並列に放送され、それら複数のマルチメディアの番組の各々は、放送局側から片方向伝送で常に送信されるものと解される。
　上記（A-4）には、「これまでに述べた多様なサービスをまとめて放送するため」に「パケット伝送方式」を採用することが記載されているから、前述の如く複数存在するマルチメディアの番組も、前記「パケット伝送方式」で並列に伝送されるものと解される。
　上記（A-7）を参照すると、３図には、「映像」、「音声」、「文字」という３種類のデータをそれぞれ含むＡ、Ｂ、Ｃという３種類のパケットがＡＡＣＢＢＣＡというように混在した「パケットストリーム」を「送信側」が形成して「受信側」へ伝送することが図示されており、前記「パケット伝送方式」を説明する図であると解される。また、上記（A-4）の「映像，音声，制御情報，文字図形情報などを同時にまたは随時相互にタイミングをとりながら伝送」及び「映像，音声はもちろんのこと，静止画，文字，ファクシミリ，コンピュータープログラムなど大量のディジタルデータも伝送することが可能」という記載に鑑みれば、３図に図示されている「映像」、「音声」、「文字」という３種類のデータはあくまでも一例に過ぎず、データの種類はそれら３種類に限定されるものではないと解される。したがって、前述の如く複数存在するマルチメディアの番組をパケット伝送方式で並列に伝送する際には、前記「おもての番組」を表すデータを含むパケットと、前記「おもての番組に関連するソフト」を表すデータを含むパケットと、前記「おもての番組に関連するデータ」を含むパケットという３種類のパケットが混在する「パケットストリーム」が形成されて受信側へと伝送されるものと解される。また、それら３種類のパケットの各々には、上記（A-6）に記載したようにヘッダーが含まれ、それらのヘッダーの各々は、上記（A-4）に「それぞれ先頭に情報内容やその識別を示すヘッダーを付加してパケットを構成し」と記載されているように、そのパケットが含んでいるデータの内容を示すものであると解される。
　上記（A-7）を参照すると、「受信側」では、複数種類のデータをそれぞれ含む複数種類のパケットが混在した「パケットストリーム」を受信すると、該「パケットストリーム」に含まれている複数種類のデータを分離することが図３に図示されている。分離された複数種類のデータの各々は、そのデータの種類に対応した処理を行う処理手段に送って処理させられるものと解される。
　また、上記（A-2）には、「多数の番組を並列に放送」し、「多数送られてくる番組から希望する番組を容易に的確に選択」することが記載されているから、上述の如く複数存在するマルチメディアの番組が並列に伝送されてくると、「受信側」では、複数のマルチメディアの番組から１つのマルチメディアの番組を選択、すなわち、１つのマルチメディアの番組を構成する前記「おもての番組」を表すデータを含むパケットと、前記「おもての番組に関連するソフト」を表すデータを含むパケットと、前記「おもての番組に関連するデータ」を含むパケットとを選択し、選択されたパケットに含まれる対応するデータ、すなわち、前記「おもての番組」を表すデータ及び前記「おもての番組に関連するソフト」を表すデータ及び前記「おもての番組に関連するデータ」を抽出し、抽出されたデータを、そのデータの種類に応じた処理を行う処理手段に送って処理させる手段（以下、便宜的に「パケット選択抽出送付手段」という。）が、当然存在するものと解される。
　また、引用文献Ａの受信側には、上記（A-3）において、「マルチメディアは，
ディスプレイ，大容量メモリー，ファクシミリ，コンピューター端末などで構成される受信機
　そして、前記「分散計算アプリケーション」を構成する前記「おもての番組」、前記「おもての番組に関連するソフト」、前記「おもての番組に関連するデータ」のそれぞれが、前記「ディスプレイ視聴可能化処理手段」、前記「コンピューター端末」、前記「データ処理手段」によって処理されることで、前記「分散計算アプリケーション」は受信者に提示されるものと解される。
　また、上記（A-1）の「放送システム」に関する記載から、引用文献Ａに記載されているのは放送システムであり、また、引用文献Ａにおいて上述のように少なくともディスプレイとコンピューター端末とで構成される「受信機」は、放送システムによって提供されるサービスを享受するためのものであると解される。
　
　したがって、引用文献Ａには次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　おもての番組と、おもての番組に関連するソフトと、おもての番組に関連するデータとから成るマルチメディアの番組が複数存在し、前記複数のマルチメディアの番組の各々が、少なくともディスプレイ及びコンピューター端末とで構成されサービスを享受する受信機に向けて片方向伝送で常に流され、パケットストリームの形式による前記複数のマルチメディアの番組を含み前記複数のマルチメディアの番組を並列に送出する放送局と、
　前記おもての番組に関連するソフトを表すデータを含む前記パケットストリームのパケットであって、当該パケットが前記おもての番組に関連するソフトを表すデータを含むことを示すヘッダーを含むパケットと、
　前記おもての番組に関連するデータを含む前記パケットストリームのパケットであって、当該パケットが前記おもての番組に関連するデータを含むことを示すヘッダーを含むパケットと、
　前記おもての番組を表すデータを含む前記パケットストリームのパケットであって、当該パケットが前記おもての番組を表すデータを含むことを示すヘッダーを含むパケットと、
　前記複数のマルチメディアの番組のうちの１つのマルチメディアの番組のパケットを選択し、前記選択されたパケットに含まれる対応するマルチメディアの番組を構成する前記おもての番組を表すデータと前記おもての番組に関連するソフトを表すデータと前記おもての番組に関連するデータとを抽出し、前記抽出されたマルチメディアの番組を受信者に提示するために前記おもての番組に関連するソフトを前記コンピューター端末に処理させるとともに前記おもての番組に関連するデータをデータ処理手段に処理させるとともに前記おもての番組を表すデータをディスプレイ視聴可能化処理手段に処理させるパケット選択抽出送付手段を含む前記受信機と、
を有する放送システムであって、
　前記パケット選択抽出送付手段は、前記おもての番組を表すデータを含む前記パケットストリームのパケットから、前記おもての番組を表すデータを抽出し、前記ディスプレイ視聴可能化処理手段へ送る放送システム。
　
　４．対比
　次に、引用発明と本願発明とを対比する。
　本願発明の「補助データ」の意味は、前記請求項６の記載からは明確に把握できないので、本願明細書の記載を参照すると、明細書段落【００２６】及び【００３５】には、それぞれ、
　
「【００２６】双方向ＴＶシステムにおいて、例えば、
補助データは基礎となるテレビジョン信号のビデオ及びオーディオ部を含む
　
「【００３５】他の一実施例において、分散コンピューティングシステムは分散コンピューティングアプリケーションとしてホームショッピングショーを放送する双方向テレビジョンシステムである。かかる場合に、
補助データは、販売のため提供される品目を表示し説明するテレビジョン信号のビデオ及びオーディオ部分
　
という記載が存在するので、本願発明の「補助データ」とは、「テレビジョン信号のビデオ及びオーディオ部分」という意味であると解される。すると、引用発明の「おもての番組を表すデータ」が、本願発明の「補助データ」に相当する。
　引用発明の「おもての番組に関連するデータ」は、本願発明の「データモジュール」に相当する。
　引用発明の「おもての番組に関連するソフト」は、本願発明の「実行可能コードモジュール」に相当する。
　本願発明の「分散計算アプリケーション」は、「
パケット系列
前記パケット系列
前記パケット系列
前記パケット系列
　すると、引用発明の「前記複数のマルチメディアの番組の各々」は、本願発明の「各分散計算アプリケーション」に相当する。
　引用発明の「少なくともディスプレイ及びコンピューター端末とで構成されサービスを享受する受信機」は、サービスを享受するという点において「クライアント」であり、また、コンピューター端末を構成要素として含む受信装置でもあることから、引用発明の「少なくともディスプレイ及びコンピューター端末とで構成されサービスを享受する受信機」は、本願発明の「受信クライアントコンピュータ装置」に相当する。
　引用発明の「受信機に向けて片方向伝送で常に流され」と、本願発明の「受信クライアントコンピュータ装置とは独立して繰り返し送信され」とは、ともに、「受信クライアントコンピュータ装置とは独立して送信され」るという点において共通する。
　引用発明の「パケットストリーム」は、本願発明の「パケット系列」に相当する。
　本願発明の「ソース」とは、「源」という意味の英単語「source」を片仮名で表記したものと解される。引用発明の「パケットストリームの形式による前記複数のマルチメディアの番組を含み前記複数のマルチメディアの番組を並列に送出する放送局」における「放送局」も、マルチメディアの番組を供給する源であるから、「ソース」であると言える。したがって、引用発明の「パケットストリームの形式による前記複数のマルチメディアの番組を含み前記複数のマルチメディアの番組を並列に送出する放送局」と、本願発明の「パケット系列の形式による複数の分散計算アプリケーションを含む時分割多重パケット信号のソース」とは、ともに、「パケット系列の形式による複数の分散計算アプリケーションを含むパケット信号のソース」である点において共通する。
　引用発明の「データを含むことを示すヘッダー」は、本願発明の「データを含むことを示す識別情報」に相当する。
　引用発明の「前記おもての番組に関連するソフトを表すデータを含む前記パケットストリームのパケットであって、当該パケットが前記おもての番組に関連するソフトを表すデータを含むことを示すヘッダーを含むパケット」は、本願発明の「実行可能コードモジュールを表すデータを含む前記パケット系列の第１パケットであって、前記パケット系列の第１パケットが前記実行可能コードモジュールを表すデータを含むことを示す識別情報を含む第１パケット」に相当する。
　引用発明の「前記おもての番組に関連するデータを含む前記パケットストリームのパケットであって、当該パケットが前記おもての番組に関連するデータを含むことを示すヘッダーを含むパケット」は、本願発明の「データモジュールを表す前記パケット系列の第２パケットであって、前記パケット系列の第２パケットが前記データモジュールを表すデータを含むことを示す識別情報を含む第２パケット」に相当する。
　引用発明の「前記おもての番組を表すデータを含む前記パケットストリームのパケットであって、当該パケットが前記おもての番組を表すデータを含むことを示すヘッダーを含むパケット」は、本願発明の「補助データを含む前記パケット系列の第３パケットであって、前記パケット系列の第３パケットが補助データを含むことを示す識別情報を含む第３パケット」に相当する。
　本願発明の「受信クライアントコンピュータ装置」は、受信機能を有しクライアントとして動作するコンピュータ装置という通常の意味に解釈することができ、明確である。また、本願発明の「データ受信機を含むクライアントコンピュータ」から、本願発明の「クライアントコンピュータ」は、データを受信することができるクライアントコンピュータであると解されるから、本願発明の「クライアントコンピュータ」と、本願発明の「受信クライアントコンピュータ装置」は、同じものと解される（ちなみに、平成２１年１１月１６日付け意見書において請求人も「項目（１１）について、「データストリームのソース」は、複数のクライアントコンピュータにパケットを提供することが可能であり、
「受信クライアントコンピュータ装置」は、このようなクライアントコンピュータの１つである
　引用発明の「パケット選択抽出送付手段」は、パケットを受け取る機能を有しているから、本願発明の「データ受信機」に相当する。
　引用発明の「前記複数のマルチメディアの番組のうちの１つのマルチメディアの番組のパケットを選択し、前記選択されたパケットに含まれる対応するマルチメディアの番組を構成する前記おもての番組を表すデータと前記おもての番組に関連するソフトを表すデータと前記おもての番組に関連するデータとを抽出し」は、本願発明の「前記複数の分散計算アプリケーションの１つのパケットを選択し、前記選択されたパケットに含まれる対応する分散計算アプリケーションを表すデータを抽出し」に相当する。
　引用発明の「前記抽出されたマルチメディアの番組を受信者に提示する」が、本願発明の「前記抽出された分散計算アプリケーションを実現する」に相当する。
　引用発明の「前記おもての番組に関連するソフトを前記コンピューター端末に処理させるとともに前記おもての番組に関連するデータをデータ処理手段に処理させるとともに前記おもての番組を表すデータをディスプレイ視聴可能化処理手段に処理させる」が、本願発明の「装置に前記分散計算アプリケーションを表すデータを適用する」に相当する。
　したがって、引用発明の「前記抽出されたマルチメディアの番組を受信者に提示するために前記おもての番組に関連するソフトを前記コンピューター端末に処理させるとともに前記おもての番組に関連するデータをデータ処理手段に処理させるとともに前記おもての番組を表すデータをディスプレイ視聴可能化処理手段に処理させる」と、本願発明の「前記抽出された分散計算アプリケーションを実現するコンピュータプログラムにより制御される装置に前記分散計算アプリケーションを表すデータを適用する」とは、ともに、「前記抽出された分散計算アプリケーションを実現する装置に前記分散計算アプリケーションを表すデータを適用する」という点において共通する。
　引用発明の「前記パケット選択抽出送付手段は、前記おもての番組を表すデータを含む前記パケットストリームのパケットから、前記おもての番組を表すデータを抽出し、ディスプレイ視聴可能化処理手段へ送る」は、本願発明の「前記データ受信機は、前記データストリームの第３パケットから補助データを抽出し、補助データプロセッサに供給する」に相当する。
　本願発明では、「ソース」と「第１パケット」と「第２パケット」と「第３パケット」と「データ受信機を含むクライアントコンピュータ」とを有するものが「分散コンピュータシステム」であり、引用発明の「放送システム」は「放送局」と「おもての番組に関連するソフトを表すデータを含む前記パケットストリームのパケット」と「おもての番組に関連するデータを含む前記パケットストリームのパケット」と「おもての番組を表すデータを含む前記パケットストリームのパケット」と「パケット選択抽出送付手段を含む前記受信機」とを有することから、引用発明の「放送システム」は、本願発明の「分散コンピュータシステム」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
　（一致点）
　各分散計算アプリケーションが受信クライアントコンピュータ装置とは独立して送信され、パケット系列の形式による複数の分散計算アプリケーションを含むパケット信号のソースと、
　実行可能コードモジュールを表すデータを含む前記パケット系列の第１パケットであって、前記パケット系列の第１パケットが前記実行可能コードモジュールを表すデータを含むことを示す識別情報を含む第１パケットと、
　データモジュールを表す前記パケット系列の第２パケットであって、前記パケット系列の第２パケットが前記データモジュールを表すデータを含むことを示す識別情報を含む第２パケットと、
　補助データを含む前記パケット系列の第３パケットであって、前記パケット系列の第３パケットが補助データを含むことを示す識別情報を含む第３パケットと、
　前記複数の分散計算アプリケーションの１つのパケットを選択し、前記選択されたパケットに含まれる対応する分散計算アプリケーションを表すデータを抽出し、前記抽出された分散計算アプリケーションを実現する装置に前記分散計算アプリケーションを表すデータを適用するデータ受信機を含むクライアントコンピュータと、
を有する分散コンピュータシステムであって、
　前記データ受信機は、前記データストリームの第３パケットから補助データを抽出し、補助データプロセッサに供給する分散コンピュータシステム。
　
　（相違点１）
　本願発明では各分散計算アプリケーションが繰り返し送信されるものであるのに対し、引用発明における複数のマルチメディアの番組の各々は、繰り返し送信されるものであるのか否かは不明である点。
　
　（相違点２）
　上記一致点の「パケット信号のソース」における「パケット信号」が、本願発明では複数の分散計算アプリケーションを含む時分割多重パケット信号であるのに対し、引用発明ではパケットストリームの形式により複数のマルチメディアの番組が並列に送出されているが、該送出が「時分割多重パケット信号」によるものか否かは不明である点。
　
　（相違点３）
　上記一致点の「前記抽出された分散計算アプリケーションを実現する装置」が、本願発明では「コンピュータプログラムにより制御される装置」であるのに対し、引用発明では「前記おもての番組に関連するソフト」を処理させられる「コンピューター端末」と、「前記おもての番組に関連するデータ」を処理させられる「データ処理手段」と、「前記おもての番組を表すデータ」を処理させられる「ディスプレイ視聴可能化処理手段」である点。
　
　５．当審の判断
　次に、上記相違点の各々について検討する。
　まず、上記相違点１について検討する。
　同じ内容の番組を繰り返し送信することは周知技術であり、引用発明に前記周知技術を適用し、引用発明の複数のマルチメディアの番組の各々を繰り返し送信するようにすることは、当業者が容易に想到し得た事項に過ぎない。
　次に、上記相違点２について検討する。
　複数の番組のパケットを時分割多重化して送出することは、例えば特開昭６１−７２４８６号公報に、
　
「また、同システムでは同一テレビジョンチャンネルに
複数の番組
複数の番組
この番組の送出方法
複数の番組を時分割で送出し、個々の番組のデータパケットを間欠的に伝送している
　
として記載され、また、特開昭６３−２８１４３号公報に、
　
「一定時間長の音声情報から成る
複数個の番組
パケット
時分割多重化して一つの搬送波で送信
　
として記載され、また、
　
　社団法人映像情報メディア学会編、「テレビジョン・画像情報工学ハンドブック」、第１版、株式会社オーム社、１９９０年１１月３０日、第６５９〜６６６頁、ＩＳＢＮ：４−２７４−０３３０１−５
　
に、
　
「8・2・4　信号
多重
　〔１〕トランスペアレントな伝送路
　ISDBの
各種放送サービスを多重して伝送
　（中略）
　〔２〕ストラクチャ方式とパケット方式
　一定の伝送容量の中で
各種の放送サービスを多重
図10・126に示すように
２種類の多重方式
　ストラクチャ方式では（中略）が、
パケット方式
多重位置
　（中略）
　〔４〕低次多重化
　
多チャネル
多重化
例にとると
パケットを多重
パケットを多重
　（中略）
　〔５〕高次多重化
　高次多重化は図10・129のように2.048Mbits／sの
低次多重信号を１２〜１６多重して24〜32Mbits／sの伝送信号を構成する
　（中略）
　8・2・5　送受信システムの例
　ISDBの信号伝送は、
図10・130に示すように
ディジタルチャネルを、１２〜１６多重して24〜32Mbits／sの高速のディジタル信号とする
　（中略）
　８・３　多チャネルPCM音声放送
　8・3・1　放送サービスの概要
　多チャネルPCM音声放送のシステム構成を図10・131に示す。PCM符号化した多数の音声信号を
時分割多重
　（中略）
　8・3・4　信号多重方式
　伝送信号の構成は、前節の
図10・128、図10・129に示したように
2048bitの１フレームを１チャネルとし、これを低次多重信号とする。このチャネルを１２〜１６多重し、高次多重の信号を構成する
　
として記載されている（また、同文献の図10・130を参照すると、ディジタルチャネル番号＃１〜＃１６が付けられた複数の放送サービスが、「多重化装置」で多重化されて送出されるように図示されている。）ように周知技術に過ぎず、引用発明の複数のマルチメディアの番組の各々を構成する「おもての番組」、「おもての番組に関連するソフト」、「おもての番組に関連するデータ」の各々を含むパケットを、前記周知技術を用いて時分割多重化して送出することは、当業者が容易に想到し得た事項に過ぎない。
　次に、上記相違点３について検討する。
　引用発明の「前記おもての番組に関連するソフト」を処理させられる「コンピューター端末」が、コンピュータプログラムにより制御される装置であることは、当業者にとって自明である。また、データを処理する装置や、テレビジョン信号をディスプレイに視聴可能に表示するための信号処理を行う装置を、コンピュータプログラムによって制御することは周知技術であるから、引用発明の「コンピューター端末」だけではなく、引用発明の「データ処理手段」と「ディスプレイ視聴可能化処理手段」もコンピュータプログラムによって制御するようにすることは、前記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得た事項に過ぎない。
　以上のように、相違点１乃至３は、いずれも格別のものではなく、本願発明の構成は引用文献Ａ記載の引用発明に上述の周知技術の各々を適用することによって当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば当然に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本願発明は、引用文献Ａ記載の引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　６．請求人の主張について
　請求人は平成２１年１１月１６日付け意見書において、
　
「（６）次に、理由４（第２９条第２項）についてご説明致します。
　請求項１について、引用文献Ｂのパーソナルコンピュータプログラムが「分散計算アプリケーション」に相当する記載はありません。さらに、引用文献Ｂのパーソナルコンピュータプログラムは、
双方向テレビジョン番組を形成するため実行可能
前記分散計算アプリケーションの実行により前記テレビジョン番組が変更される双方向テレビジョン番組
その他の引用文献にも上記特徴は記載されていません
前記分散計算アプリケーションは、前記テレビジョン番組の送信期間中に受信クライアントコンピュータ装置とは独立して繰り返し送信される
その他の引用文献にも上記特徴は記載されていません
同様の理由
請求項
６
も
　
と主張している。すなわち、プログラムが「双方向テレビジョン番組を形成するため実行可能」であるという特徴（以下、便宜的に「特徴１」という。）と、「前記分散計算アプリケーションの実行により前記テレビジョン番組が変更される双方向テレビジョン番組」という特徴（以下、便宜的に「特徴２」という。）と、「前記分散計算アプリケーションは、前記テレビジョン番組の送信期間中に受信クライアントコンピュータ装置とは独立して繰り返し送信される」という特徴（以下、便宜的に「特徴３」という。）が、引用文献には記載されていない旨を請求人は主張している。
　しかしながら、上記「２．本願発明」で述べたように、本願発明とは請求項６に記載されている発明であるところ、請求項６には、「双方向テレビジョン番組」は記載されておらず、したがって、前記特徴１及び前記特徴２は請求項６には記載されていない。よって、前記特徴１及び前記特徴２に係る請求人の主張は、請求項６の記載に基づかない主張であるから、採用できない。
　次に、前記特徴３であるが、請求項６には、「分散計算アプリケーション」が「テレビジョン番組の送信期間中に」「送信される」ことは記載されておらず、したがって、前記特徴３も請求項６には記載されていない。よって、前記特徴３に係る請求人の主張も、請求項６の記載に基づかない主張であるから、採用できない。
　なお、本願発明には「各分散計算アプリケーションが受信クライアントコンピュータ装置とは
独立して繰り返し
　以上のとおりであるから、意見書における請求人の主張を参酌しても、結論に変更は無い。
　
　７．むすび
　このように、本願発明は引用文献Ａに記載された引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。