【事件の表示】
　特願２０００−　９２３６４「通信端末装置及び無線通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１２日出願公開、特開２００１−２８５９２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月２９日の出願であって、平成１４年１２月４日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１５年２月１０日付けで手続補正がなされたが、同年３月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「基地局装置が複数の通信端末装置をグループ化し、複数の通信端末装置がアクセスチャネルを共有して基地局装置にデータ伝送の要求を送信する通信において、
　トラヒックチャネルに対して複数のサブキャリアを割り当て、前記アクセスチャネルに対して前記複数のサブキャリアよりも少数のサブキャリアを割り当てる割当て手段と、
　前記割当て手段により割当てられたサブキャリアを含むマルチキャリア信号を前記基地局装置に対して送信する送信手段と、を具備し、
　前記割り当て手段は、前記アクセスチャネルを自局が属するグループに対応するサブキャリアに割り当て、
　前記送信手段は、前記複数のサブキャリアでトラヒックチャネルを送信し、自局が属するグループに対応するサブキャリアのみでアクセスチャネルを送信する、
　ことを特徴とする通信端末装置。」
と補正された。
　
　一方、本件手続補正前の特許請求の範囲の請求項１，２の記載は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　複数の通信端末装置が制御チャネルを共有して基地局装置にデータ伝送の要求を送信する通信において、トラヒックチャネルに対して複数のサブキャリアを割り当て、複数の通信端末装置が共有する制御チャネルに対して前記複数のサブキャリアよりも少数のサブキャリアを割り当てる割当て手段と、前記割当て手段により割当てられたサブキャリアを含むマルチキャリア信号を基地局装置に対して送信する送信手段と、を具備することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】　割当て手段は、前記制御チャネルを基地局がグループ化したグループに対応するサブキャリアに割り当てることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。」
　
　よって、本件手続補正後の特許請求の範囲の請求項１は、実質的に、本件手続補正前の特許請求の範囲の請求項２の「制御チャネル」を「アクセスチャネル」に限定し、また、「送信手段」について「前記複数のサブキャリアでトラヒックチャネルを送信し、自局が属するグループに対応するサブキャリアのみでアクセスチャネルを送信する」ことを限定するものに相当するから、本件手続補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載のようにした補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１９１４３１号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開平１１−２８４５８７号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えばセルラ方式の無線電話システムの基地局や端末装置に適用して好適な通信方法と、その通信方法が適用される基地局及び端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】無線電話システムなどの移動通信においては、基地局を所定間隔で複数配置してサービスエリアを構成させ、各基地局では複数の移動局（端末装置）を接続させる多元接続が行われている。この場合、それぞれの基地局には、予め所定の伝送帯域が割当ててあり、その伝送帯域内に複数の伝送チャンネルを設定して、各端末装置から通信要求があるとき等に、その端末装置に対していずれかの伝送チャンネルを割当て、端末装置側ではその割当てられた伝送チャンネルを使用して基地局を経由した通信を開始させるようにしてある。
【０００３】この伝送チャンネルを設定する通信方式としては、例えば周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ：Frequency Division Multiple Access）、時分割多元接続方式（ＴＤＭＡ：Time Division Multiple Access ）、・・・（中略）・・・などがある。
【０００４】各方式について簡単に説明すると、ＦＤＭＡ方式の場合には、用意された伝送帯域を周波数で分割して複数の伝送チャンネルを設定するものである。ＴＤＭＡ方式の場合には、伝送帯域を周波数で分割して複数の伝送チャンネルを設定し、その各伝送チャンネルを所定時間単位で分割して、１伝送チャンネル中に複数のタイムスロットを形成させ、そのタイムスロット毎に接続する端末装置を割当てるようにしたもので、１伝送チャンネルを使用して複数の端末装置と同時に接続できる。・・・（中略）・・・
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、無線電話システムにおいては、いずれの方式で伝送チャンネルを設定する場合でも、１伝送チャンネルで伝送できる伝送容量は決められていて、伝送容量を伝送するデータの種別により変えることはできなかった。一般に無線電話システムの場合には、通話用の音声データの伝送ができる程度の容量に１伝送チャンネルの伝送容量を設定してある。
【０００６】一方、近年携帯電話機などの無線端末を使用して、音声データ以外の各種データを伝送出来るようにすることが実用化されつつあるが、このように１伝送チャンネルで決められた伝送容量しかできないと、例えば大容量のデータ伝送に時間がかかる不都合がある。この不都合を解決するためには、１伝送チャンネルで伝送できる伝送容量として、大きな伝送容量を設定すれば良い。ところが、１チャンネルの伝送容量を大きくすると、それだけ１伝送チャンネルの周波数帯域幅などが広く必要で、１つの基地局に割当てられた伝送帯域内に設定できる伝送チャンネルの数が少なくなってしまうと共に、音声データなどの比較的容量の少ないデータを伝送する場合には、各伝送チャンネルで伝送されるデータ量が、そのチャンネルで伝送できる容量よりも少ないデータ量となり、伝送帯域が有効に活用されないと言う不都合が生じてしまう。
【０００７】 本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、無線電話システムなどの無線通信において、伝送容量などの変化に対応できるようにすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】この問題点を解決するために本発明は、基地局と端末装置との間で通信に使用するタイムスロット数又はサブキャリア数を、伝送容量の増大要求又は減少要求に応じて増加又は減少させるようにしたものである。
【０００９】かかる処理を行うことによって、そのときの伝送させる情報に応じて、適切な伝送容量の通信回線を設定でき、基地局に用意された伝送帯域を有効に活用できるようになる。」
　
Ｂ．「【００３５】次に、本発明の第２の実施例を、図５〜図１６を参照して説明する。
【００３６】本例においては、マルチキャリア伝送方式によるセルラ方式の無線電話システムに適用したもので、まずそのマルチキャリア伝送方式の詳細を、図６〜図８を参照して説明する。本例の通信方式の構成は、予め割当てられた帯域（Band）内に複数のサブキャリアを連続的に配置し、この１帯域内の複数のサブキャリアを１つの伝送路（パス）で同時に使用するいわゆるマルチキャリア方式としてあり、さらに１帯域内の複数のサブキャリアを一括して帯域で分割（Division）して変調するもので、ここでは帯域分割多元接続（ＢＤＭＡ：Band Division Multiple Access ）と称する。
【００３７】以下、その構成について説明すると、図６は、本例の伝送信号のスロット構成を示す図で、縦軸を周波数、横軸を時間としたものである。本例の場合には、周波数軸と時間軸とを格子状に分割した直交基底を与えるものである。即ち、１つの伝送帯域（１バンドスロット）が１５０ＫＨｚとされ、この１５０ＫＨｚの１伝送帯域内に、２４本のサブキャリアを配置する。この２４本のサブキャリアは、６．２５ｋＨｚ間隔で等間隔に連続的に配置され、１キャリア毎に０から２３までのサブキャリア番号が付与される。但し、実際に存在するサブキャリアは、サブキャリア番号１から２２までの２２本としてあり、１バンドスロット内の両端部のサブキャリア番号０及び２３についてはサブキャリアを立てないガードバンドとしてあり、電力を０としてある。
【００３８】そして時間軸でみると、２００μ秒間隔で１タイムスロットが規定され、１タイムスロット毎に２２本のサブキャリアにバースト信号が変調されて伝送される。そして、２５タイムスロット（即ち５ｍ秒）配置された状態が、１フレームと定義される。この１フレーム内の各タイムスロットには、０から２４までのタイムスロット番号が付与される。図６中にハッチングを付与して示す範囲は、１バンドスロットの１タイムスロット区間を示すものである。なお、ここではスロット番号２４のタイムスロットは、データが伝送されない期間とされる。
【００３９】そして、この周波数軸と時間軸とを格子状に分割した直交基底を使用して、基地局が複数の移動局（端末装置）と同時期に通信を行う多元接続を行うものである。・・・（中略）・・・
【００４１】図７に示す構成としたことで、１バントスロット（審決注：この記載は「バンドスロット」の誤記であるものと認められる。）に６つの移動局が接続される６ＴＤＭＡ（時分割多元接続）が行われる・・・（後略）・・・」
　
Ｃ．「【００７８】次に、以上説明した端末装置と基地局との間で通信を行う場合の、通信状態について説明する。本例においては、端末装置と基地局との間で通信を行う際の伝送容量を、適応的に設定できるようにしたもので、この適応的に伝送容量を設定する処理として、マルチキャリア信号を伝送するシステムであるＢＤＭＡ方式を適用したものである。
【００７９】本例の場合に端末装置と基地局との間で通常設定される通信回線は、既に図６などで説明したように、１バンドスロット２２本のサブキャリアを、一定周波数間隔で配置して設定されるもので、１バンドスロットで１単位の通信回線が設定されて音声データなどの伝送が行われる。図１６のＡに、その１バンドスロットの帯域ｆＷを使用した２２本のサブキャリアの伝送状態を示す。ｆＣは中心周波数であり、ｆｋはサブキャリアの周波数間隔（６．２５ｋＨｚ間隔）である。
【００８０】そして、この通信回線が設定された状態で、送信させる情報の伝送容量を増大させたい要請（即ち伝送速度の高速化の要請）があるとする。このとき、隣接するバンドスロットが空きスロットである場合には、そのバンドスロットを、このときの通信回線に追加して割当て、図１６のＢに示すように、２バンドスロットの帯域２ｆＷを使用して、４４本のサブキャリアの伝送を行う。サブキャリアの周波数間隔ｆｋは、１バンドスロット使用時と同じである。なお、２バンドスロット使用時の中心周波数ｆＣは、１バンドスロット使用時と同じ周波数とするか、或いは２バンドスロットの帯域に応じて変化させるようにしても良い。
【００８１】このように、２バンドスロットの帯域を使用する場合には、例えば図１６のＢに示すように、中心周波数ｆＣを中心とした中央部の帯域ｆＷ内の２２本のサブキャリアで伝送されるデータをチャンネル１のデータとし、その上下の帯域ｆＷ′，ｆＷ″内の２２本のサブキャリアで伝送されるデータをチャンネル２のデータとする。そして、第１の実施例で説明した図５の接続シーケンスの処理で、チャンネル１（帯域ｆＷ）のデータ伝送を行いながら、チャンネル２（帯域ｆＷ′，ｆＷ″）の増設処理を行う。
【００８２】即ち、図５を再度参照して説明すると、チャンネル１（ＣＨ１）の通信は、帯域ｆＷ内のサブキャリアを使用した継続した通信（図５中に実線で示す通信）であり、チャンネル２（ＣＨ２）の通信は、帯域ｆＷ′，ｆＷ″を使用した新たに追加された通信（図５中に破線で示す通信）である。まず、チャンネル１の通信が行われている最中に、端末装置から新たな情報の送信開始などのために、伝送容量を増大させたいとする。このとき、端末装置から基地局に対して、現在通信中の上り回線のチャンネル１内の所定の区間を使用して、新たな情報チャンネルの生成要請信号Ｓ１０１を送信する。
【００８３】基地局では、この新たな情報チャンネルの生成要請信号Ｓ１０１を受信すると、同じ伝送周波数中の空きスロットを判断して、その空きスロットに新チャンネルの開設を受諾する信号と、その受諾に伴って変更されるパラメータの信号Ｓ１０２を伝送する。端末装置では、この受諾信号などを受信して確認すると、確認信号（ＡＣＫ信号）Ｓ１０３を上り回線のチャンネル１を使用して送信する。
【００８４】ここで、基地局から伝送されるパラメータには、新チャンネルとして割当てられる帯域のデータの他に、その帯域で通信を開始させるタイミングのデータについても伝送される。この場合、そのデータで指示されるタイミングで、連続した２バンドスロットの帯域を使用した通信に切換わる。
【００８５】そして、指示されたタイミングで、新たに割当てられた下り回線の帯域ｆＷ′，ｆＷ″によるチャンネル２で、基地局からヘッダ情報信号の伝送を開始させると共に、新たに割当てられた上り回線の帯域ｆＷ′，ｆＷ″によるチャンネル２で、端末装置からもヘッダ情報信号の伝送を開始させる（図５でＳ１０４として示す処理）。なお、帯域ｆＷによるチャンネル１では、音声データなどの情報の伝送が継続して行われている。また、ヘッダ情報信号は、例えば特定のパターンのデータなどの予め決まった信号である。
【００８６】この新たに割当てられた帯域ｆＷ′，ｆＷ″によるチャンネル２での双方向のヘッダ情報信号の伝送Ｓ１０４が行われると、受信側の制御部では、そのヘッダ情報信号を正しく受信できたか判断し、正しく受信できたと判断したとき、チャンネル１内の所定の区間を使用して、確認信号Ｓ１０５を相手に対して伝送する。そして、双方でこの確認信号Ｓ１０５を受信して判別すると、新たに割当てられたチャンネル２を使用した情報の伝送を開始させ、１台の端末装置と基地局との間の２チャンネルの通信回線が設定される。ここで、チャンネル１とチャンネル２で伝送される情報としては、同じ種類の情報を２チャンネルに分割して伝送させる他に、各チャンネル１，２で異なる種類の情報（例えば音声データと電子メールデータなど）を伝送させるようにしても良い。
【００８７】次に、元の伝送容量に戻したい場合（或いは最初から２チャンネル使用した伝送回線が設定されている場合に伝送容量を減らしたい場合）について説明する。端末装置からの要請で伝送容量を減らす場合には、図５に示すように、上り回線のチャンネル２を使用して、端末装置から基地局にチャンネル２の開放要請信号Ｓ１０６を伝送する。この開放要請信号Ｓ１０６を基地局が受信して制御部が確認すると、確認信号及び変更されるパラメータの信号Ｓ１０７を、下り回線のチャンネル２を使用して端末装置に伝送する。この変更されるパラメータの伝送に続いて、回線開放用のトレーラ情報信号として、開放スロット番号などを指定する信号Ｓ１０８を、下り回線のチャンネル２を使用して端末装置に伝送する。この信号Ｓ１０８を端末装置で受信して制御部が確認すると、確認信号（ＡＣＫ信号）Ｓ１０９を上り回線のチャンネル２を使用して基地局に伝送し、このチャンネル２を使用した通信を終了させて、チャンネル２による通信回線を開放させる。以後は、チャンネル１による通信回線だけが残り、図１６のＡに示す通信回線設定状態となる。このチャンネル２を開放して、チャンネル１だけの通信になるときには、中心周波数ｆＣを変化させるようにしても良い。
【００８８】なお、ここではチャンネル１，２で伝送されるサブキャリアの数を同じに設定して、チャンネル１，２で伝送できる情報の容量を同じに設定したが、チャンネル１とチャンネル２のサブキャリアの数などを変えて、各チャンネルで伝送できる情報の容量を変化させても良い。」
　
　上記Ｃの段落【００８６】には、「・・・チャンネル１内の所定の区間を使用して、確認信号Ｓ１０５を相手に対して伝送する。そして、双方でこの確認信号Ｓ１０５を受信して判別すると、新たに割当てられたチャンネル２を使用した情報の伝送を開始させ、１台の端末装置と基地局との間の２チャンネルの通信回線が設定される。」と記載されており、上記記載によれば、端末装置と基地局との間でチャンネル１内の所定の区間を使用してやりとりされる「確認信号Ｓ１０５」により、新たに割当てられたチャンネル２を使用した情報の伝送が開始されるから、該「確認信号Ｓ１０５」は、実質的に情報の伝送の要求をする信号であるということができる。
　そして、上記チャンネル１は、上記Ｃの段落【００８１】に、「・・・チャンネル１（帯域ｆＷ）のデータ伝送を行いながら、チャンネル２（帯域ｆＷ′，ｆＷ″）の増設処理を行う。」と記載されているように、特に制御チャネル（アクセスチャネル）として用意されたチャネルではなく、データ伝送をも行うチャネルであるから、引用例１においては、制御チャネル（アクセスチャネル）、トラヒックチャネルというようにチャネルを区別してはいないものと解される。
　また、上記段落【００８６】の記載では、「１台」の端末装置と基地局との間のやりとりが説明されているが、上記Ｂの段落【００４１】に「１バンドスロットに６つの移動局が接続される」と例示されているように、引用例１のものは、「基地局が複数の移動局（端末装置）と同時期に通信を行う多元接続を行うもの」（上記Ｂの段落【００３９】の記載参照）、すなわち、複数の移動局（端末装置）でチャンネルが「共有」されるものであり、上記段落【００８６】に記載されている「１台」の端末装置と基地局との間のやりとりは、「複数」の端末装置と基地局との間のやりとりとして、同様に行われるものと解される。
　よって、上記Ａ〜Ｃの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「複数の端末装置がチャネルを共有して基地局に情報の伝送の要求を送信する通信において、
　チャネルに対して複数のサブキャリアを割り当て、伝送容量の増減の要求に応じて割り当てるサブキャリア数を変化させる割当て手段と、
　前記割当て手段により割当てられたサブキャリアを含むマルチキャリア信号を前記基地局に対して送信する送信手段と、を具備する端末装置。」
　
（引用例２）
Ｄ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、マルチキャリアＴＤＭＡ（時分割多元接続）方式の無線通信システムで用いられる通信チャネルの構成およびこの通信チャネル構成を用いた通信回線接続制御方法に関し、特に、通信チャネルの利用効率、少くとも、無線通信システムの周波数の利用効率を向上させることができる通信チャネル構成およびこの通信チャネル構成を用いた通信回線接続制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年の無線通信システムにおいて、有限の周波数資源の中でいかに多くの通信回線を収容できるかが大きな課題となって注目されている。
　・・・（中略）・・・
【０００７】このように、従来の技術では、一旦、リンク確立制御フェーズで確保された通話チャネルＣＨは、回線の接続を制御する接続制御フェーズから通話通信の連続信号を伝送する通信フェーズまでの間を占有されることになる。
【０００８】通話チャネルには、音声などに必要な広い信号帯域を割当てなければならないが、接続制御フェーズにおける接続制御通信で使用される接続制御信号にはこのような広い信号帯域は不要である。特に衛星を使用した通信におけるこの接続制御信号のような短い信号の複数の送受信は、それぞれの伝搬時間が大きいので、成立し確保されている通話チャネルによる回線を無駄に使用することになる。
　・・・（中略）・・・
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来の通信チャネル構成を用いた通信回線接続制御方法では、回線の接続制御のために短い信号のやり取りが行われる接続制御フェーズにおいて、音声など通話通信に使用される広い信号帯域を必要とする通話チャネルを使用しているので、特に、衛星通信のように伝搬時間のかかる通信では、確保される通話チャネルの回線の無効容量が増大し回線の利用効率が低下してしまうという問題点がある。
【００２１】本発明の課題は、上記問題点を解決し、通信チャネルの利用効率を改善できる通信チャネル構成およびその構成を用いた通信回線接続制御方法を提供することである。」
　
Ｅ．「【００４３】特に、衛星通信システムのように信号の伝搬時間が大きい場合には、接続制御信号の通信の空き回線容量Ｓ３は地上網システムと比較して極めて大きくなる。したがって、各端末局に割当てるチャネルを間引きし割当て信号帯域を低くし、接続制御チャネルの多重度を上げることにより、収容する端末局数を増加することができる。・・・（後略）・・・」
　
　上記Ｄ，Ｅの記載を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「無線通信システムにおいて、通信チャネルに通話チャネルと接続制御チャネルを設け、通話チャネルと比べて広い信号帯域は不要である接続制御チャネルに対しては狭い信号帯域を割り当てるようにすること。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「端末装置」、「基地局」、「情報」は、それぞれ、本願補正発明における「通信端末装置」、「基地局装置」、「データ」に相当するから、両者は、
「複数の通信端末装置がチャネルを共有して基地局装置にデータ伝送の要求を送信する通信において、
　チャネルに対して複数のサブキャリアを割り当てる割当て手段と、
　前記割当て手段により割当てられたサブキャリアを含むマルチキャリア信号を前記基地局装置に対して送信する送信手段と、を具備する通信端末装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願補正発明は、「チャネル」に「アクセスチャネル」と「トラヒックチャネル」を設け、「基地局装置にデータ伝送の要求を送信する」動作を複数の通信端末装置が「アクセスチャネル」を共有して行い、「割当て手段」は「トラヒックチャネルに対して複数のサブキャリアを割り当て、アクセスチャネルに対して前記複数のサブキャリアよりも少数のサブキャリアを割り当てる」ようなものであるのに対し、引用例１記載の発明は、伝送容量の増減の要求に応じてチャネルに対して割り当てるサブキャリア数を変化させているものの、「チャネル」に「アクセスチャネル」と「トラヒックチャネル」を設けるものではなく、「アクセスチャネル」による「データ伝送の要求」や、「アクセスチャネル」に対するサブキャリアの割当てを行うようなものではない点。
　
　相違点２：本願補正発明は、「基地局装置が複数の通信端末装置をグループ化し」、「割り当て手段は、アクセスチャネルを自局が属するグループに対応するサブキャリアに割り当て、送信手段は、複数のサブキャリアでトラヒックチャネルを送信し、自局が属するグループに対応するサブキャリアのみでアクセスチャネルを送信する」ようなものであるのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　上記引用例２記載の発明における「通話チャネル」、「接続制御チャネル」は、それぞれ、本願補正発明における「トラヒックチャネル」、「アクセスチャネル」に対応するチャネルであるから、引用例１記載の発明に対して上記引用例２記載の発明を適用し、「チャネル」に「アクセスチャネル」と「トラヒックチャネル」を設けるようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　そして、「チャネル」に「アクセスチャネル」と「トラヒックチャネル」を設けた場合に、「データ伝送の要求」等の制御信号を「アクセスチャネル」を用いて送信するようにすることはごく自然なことにすぎないから、引用例１記載の発明において、「基地局装置にデータ伝送の要求を送信する」動作を複数の通信端末装置が「アクセスチャネル」を共有して行うようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　さらに、上記引用例２記載の発明において「広い信号帯域を割り当てること」と「狭い信号帯域を割り当てること」は、「チャネル」が「複数のサブキャリア」を有する引用例１記載の発明のようなシステムの場合には、「多数のサブキャリアを割り当てること」と「少数のサブキャリアを割り当てること」に対応する事項であるから、引用例１記載の発明に対して上記引用例２記載の発明を適用し、「割当て手段」を「トラヒックチャネルに対して複数のサブキャリアを割り当て、アクセスチャネルに対して前記複数のサブキャリアよりも少数のサブキャリアを割り当てる」ようなものとすることも、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　基地局装置に対して複数の通信端末装置を無線接続するシステムにおいて、該複数の通信端末装置の属するグループ毎に使用する制御チャネルを設けるようにすることは、例えば、特開平６−１８８８２３号公報、特開平６−１８８８２４号公報、あるいは特開平９−９８４７０号公報等に見られるような周知技術にすぎない。
　そして、上記相違点１で検討したように、「割当て手段」を「トラヒックチャネルに対して複数のサブキャリアを割り当て、アクセスチャネルに対して前記複数のサブキャリアよりも少数のサブキャリアを割り当てる」ようなものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないから、その場合に、グループ毎に設けられた制御チャネルを使用して通信することは、当然、グループ毎に割り当てられたサブキャリアを有するアクセスチャネルを使用して通信することになるものと認められる。
　さらに、「トラヒックチャネル」を特にグループ化することなく、割り当てた複数のサブキャリアすべてを使用できるようにすることは、当業者が必要に応じて適宜に設計できる事項にすぎない。
　してみれば、引用例１記載の発明に対して上記周知技術を適用することにより、「基地局装置が複数の通信端末装置をグループ化し」、「割り当て手段は、アクセスチャネルを自局が属するグループに対応するサブキャリアに割り当て、送信手段は、複数のサブキャリアでトラヒックチャネルを送信し、自局が属するグループに対応するサブキャリアのみでアクセスチャネルを送信する」ようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明及び上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１５年６月２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年２月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「複数の通信端末装置が制御チャネルを共有して基地局装置にデータ伝送の要求を送信する通信において、トラヒックチャネルに対して複数のサブキャリアを割り当て、複数の通信端末装置が共有する制御チャネルに対して前記複数のサブキャリアよりも少数のサブキャリアを割り当てる割当て手段と、前記割当て手段により割当てられたサブキャリアを含むマルチキャリア信号を基地局装置に対して送信する送信手段と、を具備することを特徴とする通信端末装置。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記２．で検討した本願補正発明における「アクセスチャネル」を上位概念の「制御チャネル」とし、かつ、「送信手段」について「前記複数のサブキャリアでトラヒックチャネルを送信し、自局が属するグループに対応するサブキャリアのみでアクセスチャネルを送信する」との限定を省いた平成１５年２月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明において、「割当て手段は、前記制御チャネルを基地局がグループ化したグループに対応するサブキャリアに割り当てる」との要件をさらに省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに「グループ化」に係る限定を含む特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１，２に記載の発明及び上記「グループ化」に係る周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、上記「グループ化」に係る周知技術を参酌するまでもなく、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。