【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１５６５７号「無線通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　２日出願公開、特開２０００−３０７４９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年４月２３日の出願であって、平成１６年８月３０日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して平成１６年１０月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１０月２７日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
平成１６年１０月２７日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月２７日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「公共放送受信アンテナで受信した信号と、音響映像機器から出力した信号を、音声／画像再生装置に伝送する無線通信システムであって、
　前記音響映像機器から出力した信号を公共放送で使用されていない周波数帯域に変換し、変換した信号と前記公共放送受信アンテナで受信した信号とをミリ波帯域にアップコンバートして同時に無線送信する送信機、および
　前記送信機から送信された信号を受信し、受信した信号をダウンコンバートして前記音響映像機器から出力した信号と前記公共放送受信アンテナで受信した信号とを再生し、再生した信号を前記音声／画像再生装置に与える受信機を備え、
　前記送信機は、アップコンバートされる前の信号のうちの少なくとも一部の信号にスペクトラム拡散による符号化を施し、前記受信機は、ダウンコンバートした信号にスペクトラム拡散による復号化を施すことを特徴とする無線通信システム。」
と補正されている。　
　
　上記補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記音響映像機器から出力した信号を公共放送で使用されていない周波数帯域に変換し、変換した信号と前記公共放送受信アンテナで受信した信号とをミリ波帯域にアップコンバートして同時に無線送信する送信機」及び「前記送信機から送信された信号を受信し、受信した信号をダウンコンバートして前記音響映像機器から出力した信号と前記公共放送受信アンテナで受信した信号とを再生し、再生した信号を前記音声／画像再生装置に与える受信機」に対し、それぞれ「アップコンバートされる前の信号のうちの少なくとも一部の信号にスペクトラム拡散による符号化を施し」及び「ダウンコンバートした信号にスペクトラム拡散による復号化を施す」と限定するものである。
　そこで、上記補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであるとして、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用例
（ｂ）−１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１３４５４０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
（イ）「産業上の利用分野
　本発明は、一系統の伝送線路，複数の端末装置および放送受信用のアンテナ設備より構成されるホームバスシステムに関するものである。
　従来例の構成とその問題点
　従来、共聴システムを構成する場合、端末側からのオーディオ・ビデオ信号（以下ＡＶ信号と略す）は、上り信号用に設定された周波数に変調され、ヘッドエンドに入力された後、ヘッドエンド内で放送波帯（１ｃｈ〜６２ｃｈ）の空チャネルに周波数変換し再送信するという方式を採用していた。したがって、上り信号は、上り信号用に設定されたチャネル数しか伝送できず、また高価なヘッドエンドが必要であるという欠点があった。　
　発明の目的
　本発明は、ヘッドエンドを使用せずに共聴システムを構成し、また、同時に放送波帯の空チャネルを利用することにより、上り信号のチャネル数を拡大することのできるホームバスシステムを提供することを目的とするものである。」（第１頁左下欄第１６行〜右下欄第１５行）
　
（ロ）「第１図は本発明を実施するのに適した共聴システムのブロック構成図である。１は同軸ケ−ブルを用いた伝送線路、２−１〜２−ｎは信号を分岐するためのタップオフ，３−１〜３−ｎは伝送線路とＡＶ機器を接続するためのインターフェース，４−１〜４−ｎは変復調器を有するＡＶ機器，５は放送波を増幅するためのブースター，６は混合器８とブースター５を接続するための同軸ケ−ブル，７−１〜７−３はＦＭ放送，ＶＨＦ放送，ＵＨＦ放送を受信するためのアンテナ設備，８はＦＭ放送波，ＶＨＦ放送波，ＵＨＦ放送波を混合するための混合器である。
　第２図は伝送路上の信号周波数割当ての一例である。９はデジタル・データ用のベースバンド，１０はインターホンなどの音声信号の変調波を伝送するサブバンド，１１はＦＭ放送波帯，１２はＴＶ放送波帯、１３−１〜１３−６２はＴＶ放送のチャネル１〜チャネル６２である。
　従来の共聴システムでは端末側のＡＶ機器４−１〜４−ｎから送出するＡＶ信号はいったんサブバンド１０の周波数帯に変調されて、ヘッドエンドに送られ、次にヘッドエンド内で、サブバンドの周波数から、ＴＶ放送波帯１２の空チャネル（１３−１〜１３−ｍ）に変換を行い、端末装置に向けて再送信する方式であった。
　これに対して本発明では、ＡＶ機器４−１〜４−ｎから送出するＡＶ信号をＲＦ変調しＴＶ放送波帯１２の空チャネル（１３−１〜１３−ｍ）のいずれかの周波数で送出する。受信側のＡＶ機器は受信チャネルを送信チャネルに設定することにより受信可能である。この方式を採用することによりサブチャネル１０を使用する必要がない。」（第２頁左上欄第６行〜右上欄第１７行）
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「アンテナ設備７−１〜７−３で受信したＦＭ放送，ＶＨＦ放送，ＵＨＦ放送信号と、ＡＶ機器４−１〜４−ｎから送出したＡＶ信号を、受信側のＡＶ機器で受信するホームバスシステム（共聴システム）であって、
　前記ＡＶ機器４−１〜４−ｎから送出したＡＶ信号をＲＦ変調しＴＶ放送波帯１２の空チヤネル（１３−１〜１３−ｍ）のいずれかの周波数に変換し、変換したＡＶ信号と前記アンテナ設備７−１〜７−３で受信したＦＭ放送，ＶＨＦ放送，ＵＨＦ放送信号とを伝送線路１で伝送し、前記伝送線路１から前記変換したＡＶ信号と前アンテナ設備７−１〜７−３で受信したＦＭ放送，ＶＨＦ放送，ＵＨＦ放送信号をタップオフ２−１〜２−ｎ及びインターフェース３−１〜３−ｎを介して前記受信側ＡＶ機器で受信するホームバスシステム（共聴システム）。」　
　
（ｂ）−２
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−４１５８１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
（イ）「【０００２】
【従来の技術】近年、多チャンネル、高品質画像及びデジタル信号の受信を目的として同軸ケーブル又は光ファイバケーブルを通してセンタと加入者宅を繋ぐＣＡＴＶ映像信号伝送システムが普及している。
【０００３】図１０は、現状におけるＣＡＴＶ映像信号伝送システムの概略システム構成図である。ＣＡＴＶ映像信号伝送システムとして、上り、下り用にそれぞれ光ファイバ１１、同軸ケーブル１２で主伝送路が形成されている。
【０００４】主伝送路途中には、必要間隔で双方向増幅器１３が配置されている。更に、加入者宅２には、タップオフ３により主伝送路から分岐伝送路１４が延び加入者宅２の保安器４に繋がる。更に、保安器４には加入者宅２内に備えられるホームターミナル２１、デジタルトップセット２２、電話セットトップ等が接続される。
【０００５】図１１は、図１０に示すごときＣＡＴＶ映像信号伝送システムにおける信号の周波数配置を説明する図である。ＣＡＴＶセンタ１から加入者宅２に向かう下り方向の信号、例えば７３チャンネル分のアナログ映像信号が７０−５５０ＭＨｚの周波数帯域で配置される。更に、５５０−７５０ＭＨｚの周波数帯域で３３キャリアのデジタル映像信号が送られる。
・・・（中略）・・・
【０００９】特に集合住宅にＣＡＴＶ映像信号を配信する場合において、既に集合住宅内で各戸への伝送路が配線されている場合は容易であるが、そうでない場合は各戸に対し、タップオフから引き込み用に分岐伝送路１４を接続する必要がある。かかる場合は、コストと景観上の問題が著しく生じる。
・・・（中略）・・・
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的は加入者宅に対し、タップオフからの引き込み用分岐伝送路を接続する必要をなくしたＣＡＴＶ映像信号伝送システムを提供することにある。」（段落【０００２】〜【００１１】第２頁第２欄第５行〜第３頁第３欄第７行）
　
（ロ）「【００２２】柱上機５は、同軸のＣＡＴＶ主伝送路を通してＣＡＴＶセンタ１に接続される。従って、以下柱上機５をＣＡＴＶセンタ側無線送受信機という。一方、各加入者宅２には、ＣＡＴＶセンタ側無線送受信機５と通信を行う軒先機６（以下加入者宅側無線送受信機という）が配置される。
【００２３】本発明において、ＣＡＴＶセンタ側無線送受信機５と加入者側無線送受信機６とがミリ波通信を行う場合、伝搬距離は１００ｍ程度まで可能である。従って、図１０で説明したように現状のシステムにおいてタップオフ３と加入者宅２との間が３０ｍ程度となる場合に比べ、距離を大きくすることができる。したがって、無線タワー１０の数も現状システムに比べ、少なくできる。
【００２４】更に、集合住宅の加入者宅を考えると、加入者宅毎にベランダ等に加入者側無線送受信機６を置くことにより容易にＣＡＴＶセンタ側無線送受信機５と個々に通信を行うことができる。
【００２５】図２は、ＣＡＴＶセンタ側無線送受信機５と加入者側無線送受信機６の関係をより具体的に説明する図である。無線タワー１０に設置される複数の柱上機即ち、ＣＡＴＶセンタ側無線送受信機５の大きさは、およそ縦、横、高さが１５ｃｍである。
【００２６】一方、加入者宅２の軒下等に配置される加入者側無線送受信機６の大きさもＣＡＴＶセンタ側無線送受信機５と同様である。更に、ＣＡＴＶセンタ側無線送受信機５及び加入者側無線送受信機６は、それぞれ対向してミリ波信号送受信用アンテナ部５０，６０を有する。
【００２７】図２（ｂ）には、上り、下り方向の信号帯域が示されている。ＣＡＴＶセンタ側無線送受信機５から加入者宅２の加入者側無線送受信機６に向けて送られる下り方向の信号は、ＣＡＴＶセンタからの複数チャネル帯域信号をアップコンバートした側帯波であり、それぞれ６ＭＨｚ帯域幅を有する映像信号と制御信号を１チャンネル分ずつ有する。【００２８】更に、加入者宅２の加入者側無線送受信機６からＣＡＴＶセンタ側無線送受信機５に送られる上り方向の信号は、制御信号を１チャンネル分有する。
【００２９】図３は、本発明に従う双方向のＣＡＴＶ映像信号伝送システムに使用される上記ＣＡＴＶセンタ側無線送受信機５（図３（ａ））と加入者側無線送受信機６（図３（ｂ））の実施の形態例ブロック図である。
【００３０】図３（ａ）において、タップオフあるいはＣＡＴＶ中継端子３により分岐された複数チャンネル帯域を有する下り信号は、帯域フィルタ５０を通り、変調器５１に入力される。変調器５１において、下り信号は、送信側局部発振器５２からの局部発振信号により高周波帯域にアップコンバートされるとともに補助信号により振幅変調がかけられる。ついで帯域フィルタ５３によりＳＳＢ信号が出力され、アンテナＧ1 により加入者側無線送受信機６に向けて放射される。
【００３１】一方、図３（ｂ）において、加入者側無線送受信機６は、アンテナＧ2 により複数チャンネルの側帯波信号を受信し、帯域フィルタ６０を通り周波数変換器６１に入力する。周波数変換器６１において、受信側局部発振器６２からの局部発振信号により複数チャンネルの側帯波信号は、中間周波数にダウンコンバートされる。中間周波数に変換された複数チャンネルの受信信号は、ディテクタ６３で検知され、変復調器６４でベースバンド映像信号と制御信号に復調される。」（段落【００２２】〜【００３１】第３頁第４欄第１６行〜第４頁第５欄第２６行）
　
（ハ）「【００３９】図４は、局発信号発振器の構成例であり、図４（ａ）に示す発振器５２０のみでは、高々〜１０-4の安定性である。これに対し、図４（ｂ）の構成は、水晶発振器５２１と分周器５２３の分周出力とを位相比較器５２２で位相比較し、位相比較出力で電圧制御発振器５２０の発振周波数を制御するようにしている。
【００４０】かかる図４（ｂ）の構成により〜１０-7の安定度が得られる。しかし、構成が複雑となり大型化し、且つ高価格となる。更に、多量な映像情報を配信するにはＣＡＴＶセンタ側無線送受信機５及び加入者側無線送受信機６間の通信にミリ波帯域を必要とすることは避けられない。ミリ波帯域における周波数安定度の高い（Δｆ〜１０-5以下）発振器では更に高価格となる。」（段落【００３９】、【００４０】第４頁第６欄第１３行〜第２４行）
　
（ｂ）−３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１２１３３５号公報（以下、「引用例３」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
「【００６０】請求項３記載の第３の発明の一実施の形態について図３を用いてその動作を説明する。(図３）において、携帯リモートパッド５２の有する無線通信手段５２ａから送信される操作信号を図３のホームサーバ４のストリーム制御手段４２に接続される無線通信手段９２ａで受信しその操作指示内容を信号線９２で該ストリーム制御手段４２へ与えることで予め定める該操作信号の操作指示内容に従った番組のストリームのフロー制御を該ストリーム制御手段４２が行う。例えば、該要求がディスプレイ端末５１への番組のストリームの下り方向の配信要求である場合は、該被転送ストリームを予め定めた伝送規約に基づき該ストリーム制御手段４２に信号線９１を介して接続された下り配信用の無線通信手段９１ａを用いて送信先の端末側の該同様の伝送規約で受信する無線通信手段５７ａで受信する。前記無線通信手段９１ａは該被転送ストリームを伝送する時にその前処理として予め受信側とともに定めるスクランブルをかけたのちに伝送を行う。
【００６１】受信側の該無線通信手段５７ａでは該転送ストリームを受信し予め有する前記スクランブルを解除する解除キーをもとに該スクランブル解除を前記受信の処理の後処理として行う。さらに該無線通信手段５７ａにてスクランブル解除したストリームに対し予め定める圧縮の伸張処理などを行い且つ、コンポジットビデオ信号などのアナログビデオ入力可能な信号に変換処理したのちに前記ディスプレイ端末５１のＡＶセレクタ手段５６へ信号線５７ｂへ入力することにより要求した番組を表示させる。なお、スクランブルは該ホームサーバ４から各ローカル映像情報端末＃１、＃２、＃３のそれぞれに伝送する接続単位毎に予め異なるアルゴリズムを定めその解除キーを各受信側の無線通信手段備えるものか、またはすべての端末に対して同一のスクランブルを用いてもよい。さらにその一部の端末のみに共通のスクランブルとし、他は共通としてもよい。
【００６２】なお、操作信号の無線での伝送系も下りストリームの無線での伝送系のいづれにおいても図３に示す第３のメディア伝送配信手段６ｃの構成はローカル映像情報端末とホームサーバの間を１対１の接続単位毎に対で設けた構成を用いてもよいし、または該ホームサーバ４側の操作信号用および／またはストリーム伝送用の各無線通信手段を複数の端末側の各対応する目的の無線通信手段との間で１対多の無線通信形態を構成として用いてもよい。
【００６３】以上のように本実施の形態によれば、下りストリームの伝送系に無線通信手段を設けかつスクランブルをかけることで、外部の放送・通信事業者からの番組のストリームを家庭内で受信するとともに、それを家庭内に設置される複数のディスプレイ端末に対して配信を中継して伝送することができるとともに、個々の利用者のローカル映像情報端末のディスプレイ端末へ無線伝送される番組のストリームを他の第三者から盗聴されることを容易に防止でき、かつホームサーバからの番組コンテンツのストリーム配信に関わる利用者毎の個人の利用の秘密を守ることができる。」（段落【００６０】〜【００６３】第１０頁第１７欄第４９行〜第１１頁第１９欄第２行）
　
（ｃ）対　比
  本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「アンテナ設備７−１〜７−３」及び「ＦＭ放送，ＶＨＦ放送，ＵＨＦ放送信号」は、本願補正発明の「公共放送受信アンテナ」及び「公共放送受信アンテナで受信した信号」に相当し、引用例１発明の「ＡＶ機器」，「ＡＶ信号」及び「受信側のＡＶ機器」は、それぞれ本願補正発明の「音響映像機器」，「音響映像機器から出力した信号」及び「音声／画像再生装置」に相当する。
　そして、引用例１発明における「ＴＶ放送帯１２の空チヤネル（１３−１〜１３−ｍ）のいずれかの周波数」は、本願補正発明における「公共放送に使用されていない周波数帯域」に相当し、引用例１発明の「ＡＶ信号をＲＦ変調しＴＶ放送帯１２の空チヤネル（１３−１〜１３−ｍ）のいずれかの周波数に変換し」は、本願補正発明の「音響映像機器から出力した信号を公共放送で使用されていない周波数帯域に変換し」に相当するものである。
　また、引用例１発明の「ホームバスシステム（共聴システム）」と、本願補正発明の「無線通信システム」とは「公共放送受信アンテナで受信した信号と、音響映像機器から出力した信号を、音声／画像再生装置に伝送する通信システム」である点で一致している。
　
　そうすると、両者は、
「公共放送受信アンテナで受信した信号と、音響映像機器から出力した信号を、音声／画像再生装置に伝送する通信システムであって、
　前記音響映像機器から出力した信号を公共放送で使用されていない周波数帯域に変換し、変換した信号と前記公共放送受信アンテナで受信した信号とを前記音声／画像再生装置に与えることを特徴とする通信システム。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
　本願補正発明は、「変換した信号と前記公共放送受信アンテナで受信した信号とをミリ波帯域にアップコンバートして同時に無線送信する送信機、および前記送信機から送信された信号を受信し、受信した信号をダウンコンバートして前記音響映像機器から出力した信号と前記公共放送受信アンテナで受信した信号とを再生し、再生した信号を前記音声／画像再生装置に与える受信機を備えた」無線通信システムであり、さらに「送信機は、アップコンバートされる前の信号のうちの少なくとも一部の信号にスペクトラム拡散による符号化を施し、前記受信機は、ダウンコンバートした信号にスペクトラム拡散による復号化を施す」ものであるのに対し、引用例１発明は、変換した音響映像機器から出力した信号と前記公共放送受信アンテナで受信した信号とをタップオフ及びインターフェースを介して前記音声／画像再生装置に与える通信システムであり、前記のような送信機及び受信機を備えた無線通信システムではない点。
　
（ｄ）当審の判断
　上記引用例２には、タップオフからの引き込み用分岐伝送路を接続する必要をなくすために、複数チャネルの映像信号をミリ波帯域にアップコンバートして無線送信するＣＡＴＶセンタ側無線送受信機５、及び前記ＣＡＴＶセンタ側無線送受信機５から送信された信号を受信し、受信した信号をダウンコンバートして前記複数チャネルの映像信号を再生し、再生した信号をベースバンド映像信号に復調して前記加入者宅にあるＴＶ等に与える加入者側無線送受信機６を備えた無線通信システムが記載されている。
　したがって、上記引用例２記載の技術を採用すれば、引用例１発明において、タップオフ及びインターフェースを介して音声／画像再生装置に与えるようにしていたものを、送信機により「ミリ波帯域にアップコンバートして同時に無線送信」し、受信機により「前記送信機から送信された信号を受信し、受信した信号をダウンコンバートし」、「再生した信号を前記音声／画像再生装置に与える」無線通信システムとすることは当業者が容易になし得ることである。
　また、上記引用例３には、被転送ストリーム（ディスプレイ端末５１への番組のストリーム）を無線通信手段９１ａを用いて送信し、送信先の端末５１側の無線通信手段５７ａで受信するものにおいて、前記無線通信手段９１ａは該被転送ストリームを伝送する時にその前処理として予め受信側とともに定めるスクランブルをかけたのちに伝送を行い、受信側の無線通信手段５７ａでは該転送ストリームを受信し、スクランブルを解除する解除キーをもとに該スクランブル解除を前記受信の処理の後処理として行うことにより、個々の利用者のローカル映像情報端末のディスプレイ端末へ無線伝送される番組のストリームを他の第三者から盗聴されることを容易に防止でき、かつホームサーバからの番組コンテンツのストリーム配信に関わる利用者毎の個人の利用の秘密を守ることができることが記載されている。
　そして、拡散符号により通信データにスクランブルをかけるスクランブル方式は、信号にスペクトラム拡散による符号化を施すものであって本出願前周知の技術である。
　したがって、引用例１発明において、上記引用例２記載の技術を採用する際、その送信機において、「アップコンバートされる前の信号のうちの少なくとも一部の信号にスペクトラム拡散による符号化を施し」、その受信機において、「ダウンコンバートした信号にスペクトラム拡散による復号化を施す」ことによって、プライベート信号を伝送する場合でも盗聴や漏洩の危険を減少するようにすることも当業者が必要に応じて適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　
　また、前記相違点により奏される効果は当業者であれば引用例１〜３記載の発明及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用例１〜３記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成１６年３月４日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「公共放送受信アンテナで受信した信号と、音響映像機器から出力した信号を、音声／画像再生装置に伝送する無線通信システムであって、
　前記音響映像機器から出力した信号を公共放送で使用されていない周波数帯域に変換し、変換した信号と前記公共放送受信アンテナで受信した信号とをミリ波帯域にアップコンバートして同時に無線送信する送信機、および
　前記送信機から送信された信号を受信し、受信した信号をダウンコンバートして前記音響映像機器から出力した信号と前記公共放送受信アンテナで受信した信号とを再生し、再生した信号を前記音声／画像再生装置に与える受信機を備えたことを特徴とする無線通信システム」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用刊行物、及びその記載事項は、前記「２．（ｂ）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願請求項１に係る発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「前記送信機は、アップコンバートされる前の信号のうちの少なくとも一部の信号にスペクトラム拡散による符号化を施し、前記受信機は、ダウンコンバートした信号にスペクトラム拡散による復号化を施す」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記２．に記載したとおり、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１に係る発明も同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。