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　特願２００１−３４２７２２「無段変速機用転動体およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２１日出願公開、特開２００３−１４８５７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月８日の出願であって、平成１７年９月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年１０月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１１月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明１
　平成１７年１１月８日付の手続補正により、特許請求の範囲に記載された請求項の数は、補正前の１２から削減され、１１となった。したがって、この補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に規定された同法第３６条第５項に規定する請求項の削除に該当する。
　そして、本願発明１は、上記手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のものと認める。
　
「【請求項１】　ディスクに潤滑油を介してパワーローラーを接触させた構成を有する無段変速機に用いる転動体であって、転動面に銅（Ｃｕ）の被膜を形成すると共に、被膜の膜厚を３μｍ以上、９μｍ以下としたことを特徴とする無段変速機用転動体。」
　
３．刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由として引用された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開２００１−１４１０１１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
イ．「【請求項１】  潤滑油中で作動し、金属製の本体と該本体の転動面に予め形成された伸びが３０％以上である高延性の金属材料からなる被膜とを有することを特徴とするトルク伝達用転動体。
【請求項２】  前記金属材料は金又は銅の少なくとも１種からなる請求項１記載のトルク伝達用転動体。
【請求項３】  前記銅は純度が９９％以上である請求項２記載のトルク伝達用転動体。
【請求項４】  前記被膜の厚さは０．０３μｍ以上である請求項１記載のトルク伝達用転動体。
【請求項５】  前記被膜の厚さは０．０６〜０．３μｍである請求項４記載のトルク伝達用転動体。」（第２頁第１欄第２−１３行参照。）
　
ロ．「【発明の属する技術分野】本発明はトルク伝達用転動体に関する。詳しくはトラクションドライブ方式、特にトロイダル式無段変速機に用いられるトルク伝達用転動体に関する。
【０００２】【従来の技術】トルク伝達用転動体（以下適宜「転動体」という）はトラクションドライブ方式を利用したトロイダル式無段変速機の構成要素であるパワーローラ、入力ディスク、出力ディスク等に用いられている。
【０００３】トラクションドライブ方式とは転動体間の圧力によって転動体間に潤滑油のいわば固化した薄膜が存在し、この固化した薄膜の剪断力によって転動体間にトルクが伝達される方式である。」（第２頁第１欄第１６−２８行参照。）
　
ハ．「【００２７】なおこの場合金又は銅を用いるのが好ましい。摩耗されにくく、またトラクション係数を向上することができる。特に銅が好ましい。後述する実施例にあるようにトラクション係数が銅の被膜が形成されていない転動体と比較して明らかに向上するからである。またこの場合銅の純度は９９％以上が好ましい。純度が高ければそれだけ凝着摩耗による脱落が減少し、トラクション係数が向上することできる。
【００２８】なお転動面に形成される被膜の厚さは、転動体の転動体に負荷される圧力、被膜に用いられる高延性の金属材料等を考慮して適切な厚さにすることができる。一般的には０．０３μｍ以上が好ましく、更に好ましくは０．０６〜０．３μｍである。被膜の厚さが薄すぎると高延性の金属材料を摩擦する割合が減少し、トラクション係数を向上させることができない。反対に被膜の厚さが厚すぎると転動面に高圧力が負荷された場合に凝着摩耗によって被膜を形成する金属材料が大きく塑性流動してしまって、金属材料の摩耗による脱落が多くなる。」（第３頁第４欄第３３行−第４頁第５欄第１行参照。）
　
　上記の記載事項に基づけば、引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　「潤滑油中で作動するトラクションドライブ方式、特にトロイダル式無段変速機に用いられるトルク伝達用転動体であって、金属製の本体と該本体の転動面に予め形成された伸びが３０％以上である高延性の金又は銅、特に純度が９９％以上の銅からなる被膜を有し、被膜の厚さは０．０３μｍ以上が好ましく、更に好ましくは０．０６〜０．３μｍであることを特徴とするトルク伝達用転動体。」
　
３．対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「潤滑油中で作動するトラクションドライブ方式、特にトロイダル式無段変速機に用いられるトルク伝達用転動体」は、本願発明１の「ディスクに潤滑油を介してパワーローラーを接触させた構成を有する無段変速機に用いる転動体」に、また「トルク伝達用転動体」は「無段変速機用転動体」にそれぞれ相当する。そして、「本体の転動面に予め形成された伸びが３０％以上である高延性の金又は銅、特に純度が９９％以上の銅からなる被膜」は、「転動面に銅（Ｃｕ）の被膜を形成する」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、本願発明の用語に倣えば、
　
　「ディスクに潤滑油を介してパワーローラーを接触させた構成を有する無段変速機に用いる転動体であって、転動面に銅（Ｃｕ）の被膜を形成する無段変速機用転動体。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　本願発明１の無段変速機用転動体は銅の被膜の膜厚が「３μｍ以上、９μｍ以下」であるのに対し、引用発明における銅の被膜の膜厚は「０．０３μｍ以上が好ましく、更に好ましくは０．０６〜０．３μｍ」である点。
　
４．判断
　上記相違について検討するに、銅の被膜の膜厚を本願発明で特定される範囲とした理由は、
「本発明の請求項１では、銅の被膜の厚さを３〜９μｍとしている。これは、膜厚が３μｍ未満であると、その効果が十分発揮されず、また、膜厚が９μｍを上回ると、得られる被膜の粗さの増大を伴うこととなり、その結果として、ミクロの金属接触を低減させるという無段変速機用転動体が有する本来の性能を十分に発揮することができなくなるからであり、膜厚を３〜９μｍとすることで、水素侵入抑制効果および金属接触低減効果を充分に発揮するための品質がより安定化し、かつ生産性も向上する。」（平成１７年１１月８日付けの手続補正にて補正された明細書の【００１５】欄参照）、すなわち、被膜の効果を十分発揮しつつ無段変速機用転動体が有する本来の機能を発揮させるための最適な値の範囲を求めたものと解せられる。そして、一般に、装置或いは機構が本来有する機能を発揮させつつ目的とする作用を充分奏するため、所要の部材の寸法、厚さ等の値を最適なものとすることは、当業者が通常の設計活動の範囲内で決定する事項であることを鑑みれば、上記理由に基づき、銅の被膜の膜厚を本願発明で特定する範囲とすることは、当業者が通常の設計活動で決定すべき事項であり、それ以上の技術的意義を有するものではない。
　また、明細書の【００６４】欄の【表２】には、膜厚と転動疲労寿命試験結果の一覧が示されているが、電気めっき浴で皮膜を形成した実施例１と実施例２を比較した場合、フレーキング寿命（Hr）は、皮膜が厚い実施例１が実施例２より短いのに対し、無電解めっき浴で皮膜を形成した実施例３と実施例４を比較した場合、フレーキング寿命（Hr）は、皮膜が厚い実施例３が実施例４より長くなっており、表２から、被膜の厚さとフレーキング寿命（Hr）との関係を把握することはできない。加えて、膜厚が３μｍである実施例２と６μｍである実施例３、９μｍである実施例８とは、それぞれ被膜の製造方法が異なり、更に各々の製造方法により形成された被膜について、３μｍ未満の膜厚、３μｍ以上９μｍ以下の膜厚、９μｍより厚い場合におけるフレーキング寿命の変化及び無段変速機用転動体の本来の性能が発揮されているかどうかの度合いの変化も明らかではない。よって、この【表２】からは、銅の被膜の膜厚を本願発明で特定する範囲とすることにより、それ以外の範囲とは明らかに異なり、かつ通常の設計活動の範囲内では想起することができない格別顕著な作用効果、所謂臨界的意義があるものとは認められない。
　さらに、平成１７年１１月８日付け手続補正にて補正した審判請求書の請求の理由をみても、銅の被膜の厚さを本願発明１で特定される範囲とすることによる臨界的意義について、請求人から特段の主張はなされていない。
　してみると、銅の被膜の膜厚に関し本願発明において特定される範囲は、当業者が日常の設計活動の範囲で決定しうる事項であり、それ以上の技術的意義を有するものではない。
　そして、引用刊行物においても、「転動面に形成される被膜の厚さは、転動体の転動体に負荷される圧力、被膜に用いられる高延性の金属材料等を考慮して適切な厚さにすることができる」ことが記載されている（（２）ハ．参照）。
　これらのことを踏まえれば、引用発明の銅の被膜の厚さに関し、転動体に付加される圧力、被膜に用いられる金属材料等を考慮して最適な値を決定し、上記相違に係る本願発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　そして、本願発明１が奏する作用効果も、引用刊行物に記載された事項から、当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明１は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、以上の通り審決する。