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　平成１１年特許願第　５１６８８号「ピストン式圧縮機のピストン」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１２日出願公開，特開２０００−２４９０６３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１１年２月２６日の出願であって，平成２０年４月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２０年５月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同年６月２５日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　
２．平成２０年６月２５日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「ピストンの外周面にコート層が設けられたピストン式圧縮機のピストンにおいて，該コート層は，フッ素樹脂１００重量部に対してバインダーが５０〜４００重量部であって，かつ
耐摩耗性付与剤としてモース硬度４．０のフッ化カルシウム
フッ化カルシウム
　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「モース硬度が２．０〜５．０の範囲にある耐摩耗性付与剤」を「耐摩耗性付与剤としてモース硬度４．０のフッ化カルシウム」と限定するものであって，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前の特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−１４６０７０号公報（以下「引用例１」という。），特開平９−２３６１２５号公報（以下「引用例２」という。）には，それぞれ図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
（２−１）引用例１
　・「２．特許請求の範囲
（１）回転軸に一定角度傾斜して固設された斜板と該回転軸に平行に設けられたピストンと，球側面及び平坦側面を備えて略半球の形状を成し，該球側面において前記ピストンに形成された凹球面に接触する一方前記平坦側面において前記斜板と摺接して該斜板の駆動力を前記ピストンに伝達する摺動子とを含み，前記斜板の回転に伴なって前記ピストンが往復動させられる斜板式圧縮機において，
　前記摺動子の少なくとも前記球側面に固体潤滑剤を含有した潤滑皮膜を形成したことを特徴とする斜板式圧縮機。
（２）・・・
（３）前記潤滑皮膜が，二硫化モリブデン，窒化ほう素，グラフアイト及びポリテトラフルオロエチレンから選ばれた少なくとも一種の固体潤滑剤がエポキシ樹脂，フェノール樹脂等の熱硬化樹脂のバインダによって結合されて成るものである特許請求の範囲第１項又は第２項記載の斜板式圧縮機。」（第１頁左下欄第４行〜右下欄第５行）
　
　・「半球状の摺動子における摺動面，特にピストンの凹球面と接触する球側面において摩擦抵抗が高く，この部分に潤滑油が供給され難いことと相俟って動力損失が大きくなるという問題の存することが判明したのである。
　本発明はこのような事情を背景として為されたものであり，その目的とするところは・・・動力損失の少ない斜板式圧縮機を提供することにある。」（第２頁右上欄第２〜１２行）
　
　・「第１図において１，２はシリンダブロックであり・・・圧縮機本体３を構成している。・・・圧縮機本体３の中心孔３ａには回転軸５が挿通され，軸受６，７によって回転可能に支承されている。この回転軸５の中央部には・・・斜板８が・・・固定されている。そしてこの斜板８とピストン４との間には鋼製の摺動子１０が配設され，斜板８が回転軸５とともに回転させられるときその駆動力が摺動子１０を介してピストン４に伝えられ，以てピストン４が往復動させられるようになっている。」（第２頁右上欄第１６行〜左下欄第１３行）
　
　・「また本実施例の摺動子１０は全表面に固体潤滑剤を含有する皮膜（以下単に潤滑皮膜という）が形成されている。固体潤滑剤としては二硫化モリブデン（ＭｏＳ２），グラファイト（Ｃ），窒化ほう素（ＢＮ），二硫化タングステン（ＷＳ２），ポリテトラフルオロエチレン樹脂（（ＣＦ２−ＣＦ２）ｎ）など種々のものが使用可能である。固体潤滑剤は周知の如くその多くが層状，薄片状構造を有し，この層間における滑り性によって潤滑作用を為すが，使用条件，目的等に応じて最適のものを選択する必要がある。」（第３頁右上欄第９〜１９行）
　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
「摺動子１０の全表面に潤滑皮膜が設けられた斜板式圧縮機の摺動子１０において，該潤滑皮膜は，ポリテトラフルオロエチレンがバインダによって結合されて成る斜板式圧縮機の摺動子１０。」
　
（２−２）引用例２
　・「【０００２】
【従来の技術】近年の軽量化などの目的から，すべり軸受を取付けるハウジングは，薄肉化されたり，アルミニウム合金を使用するなどして剛性が低くなっており，このため，ハウジングには動的荷重に伴う微少な繰り返し歪みが従来より生じやすくなっている。・・・ハウジングの繰り返し歪みに伴って，すべり軸受の外面に相対的な微少衝突や微少滑りを生じ，フレッティングによる損傷を生じやすくなっている。
【０００３】このフレッティングの対策として，従来からすべり軸受の外面又はハウジングの内面にポリテトラフルオロエチレン（以下，ＰＴＦＥという。）などの樹脂による被覆層を設けたものが知られている。」
　
　・「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来技術のように，すべり軸受の外面又はハウジングの内面の少なくとも一面に被覆層を形成したすべり軸受構造によって，耐フレッティング性を高めることができる。しかし，発明者らは，従来の樹脂による被覆層の耐摩耗性が十分ではないという技術的課題のあること見い出した。・・・・・
【０００７】そこで，請求項１の発明では，フレッティング摩耗の発生を防止するとともに，被覆層の耐摩耗性に優れたすべり軸受構造とすることを目的としている。・・・」
　
　・「【０００８】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明では，外面をハウジングに取付け，内面を回転軸が回転自由に支持されるすべり軸受の軸受構造において，すべり軸受の外面又はハウジング内面の少なくとも一面に，固体潤滑剤を３〜５０重量％，硬質粒子を１〜５０重量％，及びこの固体潤滑剤と硬質粒子の合計が９０重量％以下，残部をポリアミドイミド樹脂とする被覆層を設けている。」　
　
　・「【００１３】固体潤滑剤は被覆層の摩擦係数を小さくする。固体潤滑剤としては，ＰＴＦＥなどの樹脂やグラファイト，二硫化モリブデン（ＭｏＳ2）などの一種又は二種以上を用いることができる。３重量％未満では十分な潤滑特性が得られない。また，５０重量％を越えると耐摩耗性が低下する。特に，被覆層の摺動特性から５〜４０重量％が望ましい。
【００１４】硬質粒子は耐摩耗性を向上する。硬質粒子としては，酸化物，窒化物，炭化物，フッ化物などの硬度の高い物質の一種又は二種以上を用いることができる。特に酸化物，窒化物，炭化物，フッ化物を含有することによって，軸受面での耐焼付き性の劣化が抑制される。」
　
　・「【００１６】・・・フッ化物としてはＣａＦ2，ＰｂＦ2，ＮａＦ2，ＢａＦ2，ＭｇＦ2などが上げられる。
【００１７】これらの硬質粒子は，０．０５〜１５μｍ程度の粒子径のものが使用されるが，薄い被覆層中に分散して含有されていることが望ましく，望ましくは０．１〜１０μｍの細かい粒子を使用する。
【００１８】硬質粒子の含有量は１重量％未満では，軸受の耐摩耗性の向上が得られない。また，５０重量％を越えると被覆層の耐摩耗性がかえって低下する。このため，１〜５０重量％とするが，特に軸受内面の耐焼付き性や被覆層の耐摩耗性の点から５〜４０重量％の範囲で含有していることが望ましい。」
　
　・段落【００２７】の表１には，実施例５として，ＰＴＦＥ（フッ素樹脂）２０重量％，ＣａＦ２（フッ化カルシウム）１５重量％，ＰＡＩ（ポリアミドイミド樹脂）は残部として６５重量％のものが記載されている。
　
　これらの記載事項を総合すると，引用例２には，次の技術（以下「引用例２記載の技術」という），及び実施例が記載されているものと認められる。
　ＰＴＦＥからなる被覆層の耐摩耗性を改善するために，フッ化カルシウムを添加して，「ＰＴＦＥ（フッ素樹脂）５〜４０重量％に対して，耐摩耗性を向上させるフッ化カルシウムが５〜４０重量％含まれており，前記フッ化カルシウムが０．１〜１０μｍの細かい粒子であって，残部をポリアミドイミド樹脂（バインダーに相当）とする被覆層」とする技術。
　及び，ＰＴＦＥ（フッ素樹脂）２０重量％，ＣａＦ２（フッ化カルシウム）１５重量％，ＰＡＩ（ポリアミドイミド樹脂）６５重量％の実施例。
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比すると，後者の「摺動子１０」と前者の「ピストン」とは，「摺動部品」との概念で共通し，同様に「摺動子１０の全表面」と「ピストンの外周面」とは，「摺動部品の外周面」との概念で共通する。
　また，後者の「潤滑皮膜」が前者の「コート層」に相当し，同様に「斜板式圧縮機」が「ピストン式圧縮機」に相当している。
　さらに，引用発明の「ポリテトラフルオロエチレンがバインダによって結合されて成る」態様と，本願補正発明の「フッ素樹脂１００重量部に対してバインダーが５０〜４００重量部であって，かつ耐摩耗性付与剤としてモース硬度４．０のフッ化カルシウムが該フッ素樹脂に対して０．０５〜１２体積％含まれており，前記コート層は膜厚２０〜６０μｍの厚さで設けられ，前記フッ化カルシウムが平均粒径５μｍ以下のものである」態様とは，「フッ素樹脂に対してバインダーが用いられている」との概念で共通する。
　
　したがって，本願補正発明と引用発明とは，
「摺動部品の外周面に潤滑皮膜が設けられたピストン式圧縮機の摺動部品において，該潤滑皮膜は，フッ素樹脂に対してバインダーが用いられているピストン式圧縮機の摺動部品。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　「摺動部品」に関し，本願補正発明では「ピストン」であるのに対し，引用発明では「摺動子」である点。
　
［相違点２］
　「フッ素樹脂に対してバインダーが用いられている」点に関し，本願補正発明においては，「フッ素樹脂１００重量部に対してバインダーが５０〜４００重量部であって，かつ耐摩耗性付与剤としてモース硬度４．０のフッ化カルシウムが該フッ素樹脂に対して０．０５〜１２体積％含まれており，前記コート層は膜厚２０〜６０μｍの厚さで設けられ，前記フッ化カルシウムが平均粒径５μｍ以下のものである」のに対し，引用発明では，「ポリテトラフルオロエチレンがバインダによって結合されて成る」点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　ピストン式圧縮機においては，動力損失低減等の観点からピストンとハウジングとの間の摩擦抵抗を小さくすることが要求されていることは技術常識である。
　そうすると，引用発明において，フッ素樹脂に対してバインダーが用いられている潤滑皮膜をピストンに施すことは，当業者が必要に応じて容易に想到し得たものである。
（例えば，特開平１０−２９９６５４号公報にも同様の技術が示されている（「【０００５】本発明・・・の目的は，ピストンとシリンダボアの内周面との低摩擦摺動性及び同ピストンの耐摩耗性が向上されたピストン式圧縮機を提供することにある。」，「【００２７】さて，図２及び図３に示すように，前記ピストン２２は・・・ピストン素地２２Ｗと，同ピストン素地２２Ｗにおいて両頭部２２ａの円筒面に被膜形成されたコート層４３とにより構成されている。同コート層４３はＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）を主材料とし，２０μｍ〜４０μｍ程度の均一な膜厚を有する。・・・」，「【００３１】・・・なお，コーティング材料Ｃは，ＰＴＦＥを主として，バインダ樹脂等の接着剤，Ｎメチルピロリドン等の溶剤及び充填剤等が含まれている。」参照）。）
　
・相違点２について
　前述のように，引用例２には，ＰＴＦＥからなる被覆層の耐摩耗性を改善するために，フッ化カルシウムを添加して，「ＰＴＦＥ（フッ素樹脂）５〜４０重量％に対して，耐摩耗性を向上させるフッ化カルシウムが５〜４０重量％含まれており，前記フッ化カルシウムが０．１〜１０μｍの細かい粒子であって，残部をポリアミドイミド樹脂（バインダー）とする被覆層」とする引用例２記載の技術が記載されている。
　この引用例２記載の技術は，フレッティング摩耗（相対的な微少衝突や微少滑りによる摩耗）に関するものであるが，相対的な滑りによる摩耗における耐摩耗性を改善する点では，ピストンとハウジングとの間の摩耗のような，通常の摩耗と変わるものではない。
　してみると，引用発明に，引用例２記載の技術を適用することは，当業者が必要に応じて容易に想到し得ることである。
　
　ところで，引用例２記載の技術では，ＰＴＦＥ５〜４０重量％，フッ化カルシウム５〜４０重量％，残部がポリアミドイミド樹脂であるので，ポリアミドイミド樹脂は２０〜９０重量％となる。そして換算すると，ＰＴＦＥ（フッ素樹脂）１００重量部に対してポリアミドイミド樹脂（バインダー）が５０〜１８００重量部となって，本願補正発明における，「フッ素樹脂１００重量部に対してバインダーが５０〜４００重量部」の範囲を含んでいる。
　また，引用例２に記載された実施例である，ＰＴＦＥ（フッ素樹脂）２０重量％，ＣａＦ２（フッ化カルシウム）１５重量％，ＰＡＩ（ポリアミドイミド樹脂）６５重量％のものでは，換算すると，ＰＴＦＥ（フッ素樹脂）１００重量部に対してポリアミドイミド樹脂（バインダー）が３２５重量部となって，本願補正発明における，「フッ素樹脂１００重量部に対してバインダーが５０〜４００重量部」の範囲に含まれている。
　そうすると，本願補正発明において，「フッ素樹脂１００重量部に対してバインダーが５０〜４００重量部」とした点は格別なものではない。
　
　次に，フッ化カルシウムに関しては，引用例２記載の技術について換算すると，ＰＴＦＥ（フッ素樹脂）１００重量部に対してフッ化カルシウム１２．５〜８００重量部となる。ＰＴＦＥの密度２．２ｇ／ｃｍ３，ＣａＦ２ の密度３．２ｇ／ｃｍ３（審判請求書及び審尋に対する回答書で使用されている値）を用いて，さらに換算すると，フッ化カルシウムがＰＴＦＥ（フッ素樹脂）に対して８．６〜５５０体積％含まれることになって，本願補正発明における，「フッ化カルシウムがフッ素樹脂に対して０．０５〜１２体積％含まれ」る範囲と一部重複している。
　また，摺動部の耐摩耗性を向上させるために用いる材料として，フッ素樹脂に対するフッ化カルシウムの添加量を，０．０５〜１２体積％の近辺とすることは，慣用手段である（例えば，特開平１−２９７４４９号公報（第２頁右下欄第６〜８行「ＣａＦ２ ・・・のＰＴＦＥへの添加量は，ＰＴＦＥ１００重量部に対して５〜９０重量部であることが望ましい。」（換算すると，ＰＴＦＥに対して３．４〜６１．９体積％），第３頁左下欄の表における実施例１では，ＰＴＦＥ８５重量％に対してＣａＦ２１５重量％（換算すると，ＰＴＦＥに対して１２．１体積％）），特開平４−３７０１９４号公報（【０００６】本発明の無潤滑シール材料用組成物は，ＰＴＦＥ，ポリイミド樹脂及び自己潤滑性を有する固体潤滑剤を含有してなり，固体潤滑剤は従来自己潤滑性固体潤滑剤として使用されている・・・フッ化カルシウムなどが好まし・・・い。・・・重量％でＰＴＦＥ４０〜７８％，ポリイミド樹脂２０〜４０％，及び固体潤滑剤２〜２０％を有する樹脂組成物・・・」（換算すると，ＰＴＦＥに対して１．７６〜３４．４体積％）），特開平２−１０２９７２号公報（第１頁左下欄第１４〜１７行「カーボン繊維を５重量％乃至２０重量％，前記カルシウム化合物を１重量％乃至５重量％含むポリテトラフルオロエチレン」，第３頁左下欄第１８〜１９行「弗化カルシウム等の適宜なカルシウム化合物であれば良い」（換算すると，ポリテトラフルオロエチレンに対して０．７３〜４．５８体積％）），特表平９−５００１９５号公報（第８頁第２２〜２８行「実施例６・・・体積で１％の繊維，８０％のＰＴＦＥ，９％のテフロンＰＦＡ，及び１０％のフッ化カルシウムを含む組成物を与えた。」（換算すると，ＰＴＦＥに対して１２．５体積％）），特開昭６１−１１８４５２号公報（第３頁左下欄の第１表におけるＰＴＦＥ中に２０容積％ＣａＦ２を含有させるもの（換算すると，ＰＴＦＥに対して２５体積％））。そして，これら５件の文献のうち，前３件のものは成型用のＰＴＦＥであってコーティング用のＰＴＦＥではないが，耐摩耗性向上のためにＰＴＦＥにフッ化カルシウムを添加する点で軌を一にするものである。また，後２者のものは，本願補正発明と同様にコーティング用のＰＴＦＥに耐摩耗性向上のためにフッ化カルシウムを添加するものである。）。
　また，「０．０５〜１２体積％」の数値について，本願明細書の「【００１０】・・・この範囲を下回ると，耐摩耗性が十分発揮されず，またこの範囲を上回ると，該コート層表面と接する摺動部表面を傷付ける傾向が生じてくる。」において定性的に記載されており，また段落【００３４】において，測定結果が，上記数値の範囲外においては，０と１５．０体積％についてしか示されていない。してみると，「０．０５〜１２体積％」の数値に臨界的な意義を認めることはできない。また，この数値範囲は，摺動の態様や加重の条件，潤滑液の有無，あるいは許容される摩耗の程度等によって変わるものと考えるのが自然である。
　
　さらに，コート層の厚さに関しては，本願明細書の「【０００８】本発明において，ピストン式圧縮機のピストン外周面に設けられるコート層の厚さは，該ピストン式圧縮機の使用条件や使用目的により，所望の厚さで設けられるが，通常は２０〜６０μｍの厚さで設けられる。」の記載，及び前記特開平１０−２９９６５４号公報の「【００２７】・・・コート層４３はＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）を主材料とし，２０μｍ〜４０μｍ程度の均一な膜厚を有する。・・・」の記載からも分かるように，膜厚２０〜６０μｍの数値範囲は格別なものではない。
　
　また，フッ化カルシウムの粒径に関しては，引用例２の「【００１７】これらの硬質粒子は，０．０５〜１５μｍ程度の粒子径のものが使用されるが，薄い被覆層中に分散して含有されていることが望ましく，望ましくは０．１〜１０μｍの細かい粒子を使用する。」の記載からすると，平均粒径５μｍ以下の数値範囲は格別なものではない。
　
　そして，成分の組成や，寸法の数値範囲は，要求される性能が得られるように，実験や理論的考察等によって，設計において適宜設定されるものである。
　
　また，フッ化カルシウムはモース硬度４．０であることは，技術常識である。
　そうすると，引用発明に引用例２記載の技術，及び上記慣用手段を適用して，上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が必要に応じて容易になし得たものである。
　
　そして，本願補正発明の全体構成によって奏される効果も，引用発明，引用例２記載の技術，及び上記慣用手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明，引用例２記載の技術，及び上記慣用手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
  以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成１９年３月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載によれば，以下のとおりのものと認められる。
「ピストンの外周面にコート層が設けられたピストン式圧縮機のピストンにおいて，該コート層は，フッ素樹脂１００重量部に対してバインダーが５０〜４００重量部であって，かつモース硬度が２．０〜５．０の範囲にある耐摩耗性付与剤が該フッ素樹脂に対して０．０５〜１２体積％含まれており，前記コート層は膜厚２０〜６０μｍの厚さで設けられ，前記耐摩耗性付与材剤が平均粒径５μｍ以下のものであることを特徴とするピストン式圧縮機のピストン。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物，及び，その記載内容は，上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，上記「２．（１）」で検討した本願補正発明を特定するために必要な事項である「耐摩耗性付与剤としてモース硬度４．０のフッ化カルシウム」を「モース硬度が２．０〜５．０の範囲にある耐摩耗性付与剤」と拡張したものである。
　そうすると，本願発明を特定する事項の全てを含み，さらに該事項を限定したものに相当する本願補正発明が，上記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明，引用例２記載の技術，及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，引用例２記載の技術，及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。