【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１０６８０号「取引情報センター装置、顧客装置及び店舗装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２８日出願公開、特開平１１−１４３９５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１１月１２日の出願であって、平成１４年１０月２３日付で拒絶査定され、これに対し同年１１月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その後、当審による平成１８年７月１２日付の拒絶理由通知に対して、平成１８年９月１日付手続補正書により特許請求の範囲が補正され、その請求項１に係る発明は、上記平成１８年９月１日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「複数の店舗装置および複数の顧客装置と回線を介して接続された取引情報センター装置において、前記顧客装置は、非会員店舗での支出に関する情報を入力する家計簿確認追記手段を有し、
　複数の会員店舗に設置された店舗装置から取引情報を受信する取引情報収集手段と、
　前記受信された取引情報に含まれる顧客識別子から、該当顧客に対し該当する家計簿情報を作成して前記該当顧客装置に送信する家計簿情報作成手段と、
　複数の顧客装置から、前記顧客装置が受信した家計簿情報に対しさらに前記非会員店舗での支出に関する情報が追記された家計簿情報、を受信する家計簿情報収集手段と、
　前記受信された非会員店舗での支出に関する情報が追記された家計簿情報を統計処理して、店舗向け情報として非会員店舗での取引を含めた店舗地域別シェア情報を作成する店舗向け情報作成手段と、
を有することを特徴とする取引情報センター装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用文献
　これに対して、平成１８年７月１２日付の拒絶理由通知において引用した特開平５−１８１８７８号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平７−１７５８５８号公報（以下、「引用例２」という。）、「ＳＴＯＲＥ−ＶＩＥＷ／ＦＣ使用手引書(小売業支援システム／フィールドカウンセリング) ，富士通株式会社，１９９２年９月３０日，初版，ｐｐ．１−８７」（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２−１）引用例１の記載事項
（ア）「商品の取引情報を入力するとともに、リアルタイムで他のコンピュータに情報を送信する機能を持つ磁気カード読取装置付売場端末と、前記売場端末で入力された情報を溜めておくトランザクションファイル、磁気カード情報の顧客検索コードで検索することができる顧客情報ファイルおよび顧客ごとに商品取引情報を集計・累積する顧客明細累積ファイルを持つ記憶手段と、前記記憶手段を有するか、またはそれを操作することができ且つ収入情報などを入力でき収支表を出力する、磁気カード読取装置付プリンタ付端末とを有することを特徴とする顧客収支表出力システム。」（【請求項１】）
　
（イ）「図１において、売場端末１は磁気カード読取装置２が取付けられている。記憶装置３はファイル４，５，６を有している。ファイル４は売場端末１の入力手段で入力された商品取引情報を溜めておく商品取引トランザクションであり、ファイル５は磁気カード読取装置２で入力された磁気カード情報の顧客ごとに持つ顧客コードで検索する顧客情報ファイルであり、ファイル６は商品取引トランザクションファイル４をファイル５の顧客コードごとに集計・累積する顧客明細累積ファイルである。端末７は収支情報を更新する端末で、磁気カード読取装置２および収支表を出力するプリンタ８に接続されている。」（【００１０】）
　
（ウ）「図２において、磁気カード読取装置付売場端末の動作説明をすると、まず処理２−１は顧客収支表出力システムを持つものが、あらかじめ顧客ごとに発行した磁気カードを磁気カード読取装置２で読み込む。処理２−２では読み込んだ情報のなかの顧客コードで顧客情報ファイル５を検索する。処理２−３では顧客情報ファイル読込の処理２−２が成功したときに処理２−４に進み、そうでなかったときは終了する。処理２−４は取引商品を単品ごとに商品名・売価・点数等の商情報を登録する処理である。処理２−５は取引する商品があるかないかの検査をする。あれば処理２−４を再び実行し、無ければ処理２−６へ進む。処理２−６は処理２−４で登録した情報に顧客コードを付けて商品取引トランザクションファイル４に格納する。このようにして商品取引情報を入力する。」（【００１１】）
　
（エ）「図３において、商品取引トランザクションファイル４の情報は端末７で利用できるように加工される。まず処理３−１で商品取引トランザクションファイル４を読み込む。処理３−２で商品取引トランザクションファイル４の終りかどうか検査し、終りを検出したならば終了する。そうでなければ処理３−３に進む。処理３−３は商品取引トランザクションファイル４にある顧客コードで顧客明細累積ファイル５を検索して読み込む。処理３−４では商品取引トランザクションファイル４の情報で顧客明細書累積ファイル５を更新し、処理３−５は処理３−４で更新した内容で顧客明細累積ファイル５を置き換える。この結果顧客明細累積ファイル５は端末７で利用できる情報を得る。」（【００１２】）
　
（オ）「図４において、端末７はまず処理４−１で顧客の持つ磁気カードを磁気カード読取装置９で読み込む。処理４−２は処理４−１で読み込んだ情報のなかの顧客コードで顧客情報ファイル５を読み込む。処理４−３は顧客情報ファイル５が検索できたとき処理４−４に進み、できなかったときは終了する。処理４−４は顧客明細累積ファイル６を読み込む。処理４−５は処理４−４で読み込んだ情報を画面に表示し、その表示した情報に他の支出情報や収入情報つまりこの顧客収支表出力システム以外で発生した支出情報とする。処理４−５で入力された情報と処理４−４で読み込んだ情報を演算して処理４−６で収支表と出力する。このようにして出力された収支表は、過去から現時点までの商品取引情報支出情報や収入情報がまとまったかたちになる。」（【００１３】）
　
（カ）「以上説明したようにこの発明の顧客収支表出力システムは過去から現在までの商品取引情報の明細と他の支出情報や収入情報とをまとめて１つの収支表として出したので、顧客がそれを家計簿等の情報として利用できるという効果がある。」（【００１４】）
　
　上記摘記事項（ウ）、（オ）、（カ）には、それぞれ、「あらかじめ顧客ごとに発行した磁気カードを磁気カード読取装置２で読み込む。」こと、「処理４−５は処理４−４で読み込んだ情報を画面に表示し、その表示した情報に他の支出情報や収入情報つまりこの顧客収支表出力システム以外で発生した支出情報とする。」こと、「この発明の顧客収支表出力システムは過去から現在までの商品取引情報の明細と他の支出情報や収入情報とをまとめて１つの収支表として出したので、顧客がそれを家計簿等の情報として利用できる」こと等が記載されており、これらの記載事項を参酌するに、引用例１に記載されている顧客収支表出力システムは、いわゆる『会員』である複数の店舗や顧客を対象としたシステムであると解するのが自然であるから、引用例１発明に係る「顧客収支表出力システム以外で発生した支出情報」が「非会員店舗での支出に関する情報」を意味し、磁気カード読取装置付プリンタ付端末が「非会員店舗での支出に関する情報を入力する入力手段」を有することは明らかである。
　
　したがって、上記摘記事項（ア）〜（カ）の記載事項から、引用例１には、
「複数の磁気カード読取装置付売場端末および複数の磁気カード読取装置付プリンタ付端末と回線を介して接続された記憶装置において、前記磁気カード読取装置付プリンタ付端末は、非会員店舗での支出に関する情報を入力する入力手段を有し、
　複数の磁気カード読取装置付売場端末から商品取引情報を受信する受信手段と、
　前記受信された商品取引情報に含まれる顧客コードから、該当顧客に対し該当する商品取引情報を集計して前記該当する顧客の磁気カード読取装置付プリンタ付端末に送信する手段と、
を有した記憶装置。」（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２−２）引用例２の記載事項
（サ）「本発明の購入品情報管理システムは、小売店等に設置されるＰＯＳ端末装置と、顧客が有する顧客端末装置との間に通信機能が設けられるので、ＰＯＳ端末装置は、電子的な購入品情報を通信によって顧客端末装置に送信することが可能になる。顧客端末装置は、ＰＯＳ端末装置から送信されたこの電子的な購入品情報を受信し、受信された情報を加工し、受信された情報及び加工された情報を記憶し、及び表示して家計簿の作成、家計の収支分析等に活用する。」（【０００８】）
　
（シ）「顧客端末装置１４０の演算を行うＣＰＵ２０４は、顧客からの情報加工の指示にしたがって、記憶部２１０より必要なデータを取り出してＲＡＭ２０８に格納する。更に、顧客により入力部２１４を介して入力されたデータも必要に応じてＣＰＵ２０４の演算に利用される。ＣＰＵ２０４は、顧客からの指示に応じて、金額の計算、データの分類、データのソート等の家計簿作成、及び家計分析のための演算、処理を行う（ステップ１７０）。
　顧客端末装置１４０のＣＰＵ２０４により加工されたデータは、顧客による入力部を介した指示にしたがって、記憶部２１０に記憶される（ステップ１８０）。
　更に、顧客端末装置１４０のＣＰＵ２０４は、顧客による入力部２１４を介した指示にしたがって、通信によるオンライン転送、又は、フロッピーディスク等の記憶媒体を介したオフライン転送により、記憶部２１０に記憶された情報を他の携帯型端末、コンピュータ等の情報機器に出力することも可能である。これら顧客端末１４０から出力された情報は、他の情報機器において更なる利用及び加工をなされ得る（ステップ１９０）。」（【００２０】〜【００２１】）
　
　上記摘記事項（サ）、（シ）の記載事項を参酌するに、引用例２には、
「受信した購入品情報に対しさらに顧客端末装置の入力部を介して顧客により入力されたデータが追記された家計簿情報をコンピュータ等の他の情報機器にて利用及び加工するため、顧客端末装置からコンピュータ等の他の情報機器に通信によるオンライン転送すること」と
「顧客端末装置が受信した購入品情報に対しさらに顧客端末装置の入力部を介して顧客により入力されたデータが追記された家計簿情報を顧客端末装置から受信する手段と、受信した前記追記された家計簿情報を利用及び加工する手段とを有したコンピュータ等の情報機器」が開示されているものと認められる。
　
（２−３）引用例３の記載事項
（タ）「第４章　商圏分析
地区別の家計簿調査額をもとに，商圏内の購買力の分析を行います。」（第３３頁）
　
（チ）図４．１２には、「競合店比較（シェア比）を分析結果として表示する」ことが開示されている。（第４７頁）
　
　上記摘記事項（タ）、（チ）の記載事項を参酌するに、引用例３には、
「家計簿情報に基づいて競合店比較（シェア比）に関する情報を作成する」という家計簿情報の利用形態が開示されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例１発明とを比較する。
　
　引用例１発明に係る「磁気カード読取装置付売場端末」は、本願発明に係る「店舗装置」に相当し、同様に、引用例１発明に係る「磁気カード読取装置付プリンタ付端末」、「入力手段」、「商品取引情報」、「受信手段」、「顧客コード」、「該当顧客に対し該当する商品取引情報を集計して前記該当する顧客の磁気カード読取装置付プリンタ付端末に送信する手段」は、それぞれ、本願発明に係る「顧客装置」、「家計簿確認追記手段」、「取引情報」、「取引情報収集手段」、「顧客識別子」、「該当顧客に対し該当する家計簿情報を作成して前記該当顧客装置に送信する家計簿情報作成手段」に相当する。
　
　また、上記摘記事項（イ）、（エ）の記載事項を参酌するに、引用例１発明に係る「記憶装置」は、端末７で利用できる情報を作成するため売場端末から受信した取引情報を顧客コードごとに集計・累積するなどの処理を実行するものであるから、単に情報を記憶するだけのものではなく、その機能からして、以下の相違点はあるものの、本願発明に係る「取引情報センター装置」に対応する。
　
　したがって、本願発明と引用例１発明とは、
「複数の店舗装置および複数の顧客装置と回線を介して接続された取引情報センター装置において、前記顧客装置は、非会員店舗での支出に関する情報を入力する家計簿確認追記手段を有し、
　複数の会員店舗に設置された店舗装置から取引情報を受信する取引情報収集手段と、
　前記受信された取引情報に含まれる顧客識別子から、該当顧客に対し該当する家計簿情報を作成して前記該当顧客装置に送信する家計簿情報作成手段と、
を有することを特徴とする取引情報センター装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願発明に係る取引情報センター装置には、「複数の顧客装置から、前記顧客装置が受信した家計簿情報に対しさらに前記非会員店舗での支出に関する情報が追記された家計簿情報、を受信する家計簿情報収集手段」と「前記受信された非会員店舗での支出に関する情報が追記された家計簿情報を統計処理して、店舗向け情報として非会員店舗での取引を含めた店舗地域別シェア情報を作成する店舗向け情報作成手段」とが備わっているのに対し、引用例１発明に係る記憶装置には、かかる手段が備わっていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点］について
　上記（２−２）、（２−３）にて言及したように、「受信した購入品情報に対しさらに顧客端末装置の入力部を介して顧客により入力されたデータが追記された家計簿情報をコンピュータ等の他の情報機器にて利用及び加工するため、顧客端末装置からコンピュータ等の他の情報機器に通信によるオンライン転送すること」及び「「家計簿情報に基づいて競合店比較（シェア比）に関する情報を作成する」という家計簿情報の利用形態」が、それぞれ引用例２及び引用例３によって本願出願前に公知であることや、引用例１〜３はいずれも家計簿情報に関する情報処理を行う技術分野に属する点で共通することを踏まえると、引用例２に開示されているコンピュータ等の情報機器が有している「顧客端末装置が受信した購入品情報に対しさらに顧客端末装置の入力部を介して顧客により入力されたデータが追記された家計簿情報を顧客端末装置から受信する手段」と「受信した前記追記された家計簿情報を利用及び加工する手段」とを引用例１発明に係る「記憶装置」に付加することは、当業者が容易になし得るものと認められる。
　その際、「追記された家計簿情報を利用及び加工」する具体的内容を「店舗向け情報として非会員店舗での取引を含めた店舗地域別シェア情報を作成する」とする事項については、引用例３に開示されているように「家計簿情報に基づいて競合店比較（シェア比）に関する情報を作成する」ことが家計簿情報の利用形態として代表的なものとして知られていることからして、当業者により任意に採用し得る設計的事項と認められる。
　したがって、上記相違点は引用例１〜３に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
［作用効果］について
　本願発明の作用効果についても、引用例１〜３に記載された事項から、当業者が予測できる程度のものであり格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例１〜３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。