Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の外表面を形成するパネル材であって、
前記パネル材は、その板厚が漸次変化する部分が、それぞれ一定の板厚を有した複数のエリアに分割され、
互いに隣接する前記エリアどうしは、その板厚が互いに異なり、
かつ、互いに隣接する前記エリアどうしの境界部分に、前記パネル材の加工公差よりも大きな高さを有した突条が形成されていることを特徴とするパネル材。
【請求項２】
前記境界部分の両側の前記エリアの板厚の寸法差は、前記加工公差以下であることを特徴とする請求項１に記載のパネル材。
【請求項３】
前記パネル材は、金属母材から削り出して形成されることを特徴とする請求項１または２に記載のパネル材。
【請求項４】
翼の外表面が、請求項１から３のいずれか一項に記載のパネル材により形成されていることを特徴とする航空機の主翼。
【請求項５】
金属母材からパネル材を削り出しにより形成する方法であって、
板厚が漸次変化する部分を複数のエリアに分割し、それぞれの前記エリアを一定の板厚に形成するとともに、互いに隣接する前記エリアどうしの境界部分に、前記パネル材の加工公差よりも大きな高さを有した突条を形成することを特徴とするパネル材の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かかる目的のもとになされた本発明は、航空機の外表面を形成するパネル材であって、パネル材は、その板厚が漸次変化する部分が、それぞれ一定の板厚を有した複数のエリアに分割され、互いに隣接するエリアどうしは、その板厚が互いに異なり、かつ、互いに隣接するエリアどうしの境界部分に、パネル材の加工公差よりも大きな高さを有した突条が形成されていることを特徴とする。この突条により、板厚が互いに異なる、互いに隣接するエリアどうしの境界部分を容易に視認することができる。
パネル材は、境界部分の両側のエリアの板厚の寸法差を加工公差以下とすることができる。
また、パネル材は、金属母材から削り出して形成される。
このようなパネル材は、主翼の外表面以外を形成する場合にも用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、金属母材からパネル材を削り出しにより形成する方法であって、板厚が漸次変化する部分を複数のエリアに分割し、それぞれのエリアを一定の板厚に形成するとともに、互いに隣接するエリアどうしの境界部分に、パネル材の加工公差よりも大きな高さを有した突条を形成することを特徴とするパネル材の形成方法とすることもできる。
なお、本発明は、パネル材とストリンガ（補強リブ）を一体で厚板から機械加工する場合に限らず、パネル材を厚板から機械加工するのであれば、パネル材にストリンガをファスナで締結するような、いわゆるビルドアップパネルであっても適用が可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、互いに隣接するエリアどうしの境界部分に、パネル材の加工公差よりも大きな高さを有した突条を形成した。この突条により、板厚が互いに異なる、互いに隣接するエリアどうしの境界部分を容易に視認することができる。これにより、各エリア内のキズが生じている部分のみを修正加工することができ、製造工程で無駄な作業が生じるのを抑えることができる。また、互いに隣接するエリアどうしの境界部分を加工公差以下にすることもできるので、これにより、翼パネルの重量増を抑えることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミナと酸化チタンから成るセラミック誘電体を備えた静電チャックであって、
該セラミック誘電体中に含まれるチタン化合物の偏析物の最大粒子径が２μｍ以下となるように、
該セラミック誘電体は、平均粒子径が０．１μｍ以下の酸化チタン粉体を、アルミナに対して０．２〜０．８ｗｔ％添加して焼結することで形成されたことを特徴とする静電チャック。  
【請求項２】
前記セラミック誘電体の嵩密度が３．９７ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする請求項１に記載の静電チャック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するために本発明に係る静電チャックは、アルミナと酸化チタンから成り、チタン化合物の偏析物の最大粒子径が２μｍ以下となるように、平均粒子径が０．１μｍ以下の酸化チタン粉体を、アルミナに対して０．２〜０．８ｗｔ％添加して焼結することで形成されたセラミック誘電体を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記のように、平均粒子径が０．１μｍ以下の酸化チタン粉体を、アルミナに対して０．２〜０．８ｗｔ％添加して焼結することでチタン化合物の偏析物の最大粒子径を２μｍ以下、より好ましくは１．３μｍ以下にすることが可能となる。それにより、プラズマ照射による表面粗さの変化を抑えることができ、静電チャックの特性変化も小さく、プラズマ装置でより長期間使用できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを識別するユーザ識別情報毎に、該ユーザ識別情報とは異なる識別情報を関連付けて記憶する記憶手段と、
記憶媒体に記憶された該記憶媒体を識別する記憶媒体識別情報を受信する受信手段と、
前記記憶手段に記憶されている識別情報のうち、前記受信手段で受信した記憶媒体識別情報と一致する識別情報があるかを判断する判断手段と、
前記判断手段で一致する識別情報があると判断されたとき、該識別情報に関連付けて前記記憶手段に記憶されているユーザ識別情報を特定し、特定したユーザ識別情報を用いて認証処理を行う認証制御手段と
を有することを特徴とする認証制御装置。
【請求項２】
前記認証制御手段で特定されたユーザ識別情報に応じた画面を表示部に表示させる表示制御手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の認証制御装置。
【請求項３】
前記記憶手段に記憶されたユーザ識別情報のうち所望のユーザ識別情報に対して、該ユーザ識別情報に関連付けて記憶されている識別情報とは異なる識別情報を追加で関連付けて前記記憶手段に記憶させることが可能な登録手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の認証制御装置。
【請求項４】
前記記憶媒体は、ＩＣカードであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の認証制御装置。
【請求項５】
記憶部を備えた装置を、
ユーザを識別するユーザ識別情報毎に、該ユーザ識別情報とは異なる識別情報を関連付けて前記記憶部に記憶させる記憶手段、
記憶媒体に記憶された該記憶媒体を識別する記憶媒体識別情報を受信したとき、前記記憶手段に記憶されている識別情報のうち、前記読取手段から受信した記憶媒体識別情報と一致する識別情報があるかを判断する判断手段、及び
前記判断手段で一致する識別情報があると判断されたとき、該識別情報に関連付けて前記記憶手段に記憶されているユーザ識別情報を特定し、特定したユーザ識別情報を用いて
認証処理を行う認証制御手段
として機能させることを特徴とする認証制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】認証制御装置及び認証制御プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複合機等の処理装置における処理を行なう認証制御装置及び認証制御プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされ、その目的は、複合機において、より高いセキュリティを維持しながら効率的に処理を行なうことができる認証制御装置及び認証制御プログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ユーザを識別するユーザ識別情報毎に、該ユーザ識別情報とは異なる識別情報を関連付けて記憶する記憶手段と、記憶媒体に記憶された該記憶媒体を識別する記憶媒体識別情報を受信する受信手段と、前記記憶手段に記憶されている識別情報のうち、前記受信手段で受信した記憶媒体識別情報と一致する識別情報があるかを判断する判断手段と、前記判断手段で一致する識別情報があると判断されたとき、該識別情報に関連付けて前記記憶手段に記憶されているユーザ識別情報を特定し、特定したユーザ識別情報を用いて認証処理を行う認証制御手段とを有することを要旨とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の認証制御装置において、前記認証制御手段で特定されたユーザ識別情報に応じた画面を表示部に表示させる表示制御手段をさらに備えることを要旨とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の認証制御装置において、前記記憶手段に記憶されたユーザ識別情報のうち所望のユーザ識別情報に対して、該ユーザ識別情報に関連付けて記憶されている識別情報とは異なる識別情報を追加で関連付けて前記記憶手段に記憶させることが可能な登録手段をさらに備えたことを要旨とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の認証制御装置において、前記記憶媒体は、ＩＣカードであることを要旨とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に記載の発明は、記憶部を備えた装置を、ユーザを識別するユーザ識別情報毎に、該ユーザ識別情報とは異なる識別情報を関連付けて前記記憶部に記憶させる記憶手段、記憶媒体に記憶された該記憶媒体を識別する記憶媒体識別情報を受信したとき、前記記憶手段に記憶されている識別情報のうち、前記読取手段から受信した記憶媒体識別情報と一致する識別情報があるかを判断する判断手段、及び前記判断手段で一致する識別情報があると判断されたとき、該識別情報に関連付けて前記記憶手段に記憶されているユーザ識別情報を特定し、特定したユーザ識別情報を用いて認証処理を行う認証制御手段として機能させることを要旨とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月20日(2011.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイント（ＡＰ）を有するワイヤレス通信システム内の局（ＳＴＡ）において使用する方法であって、
前記ＳＴＡが、前記ＡＰからの送信機会（ＴＸＯＰ）の指示を受信することと、
前記ＳＴＡが、前記アクセスポイントへパケットデータを送信することと、
当該ＳＴＡが送信すべき更なるデータパケットを有していなければ、前記ＳＴＡが前記ＡＰへ前記ＴＸＯＰの打ち切りの指示を送信することと、
当該ＴＸＯＰの打ち切りの指示の送信に応答して、前記ＳＴＡが、前記ＡＰからの時空間ブロック符号化（ＳＴＢＣ）のＣＦ−Ｅｎｄフレームおよび非ＳＴＢＣのＣＦ−Ｅｎｄフレームを受信することと
を含み、
前記ＳＴＢＣのＣＦ−Ｅｎｄフレームおよび前記非ＳＴＢＣのＣＦ−Ｅｎｄフレームを受信することは、未使用の媒体の解放を示す、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
ワイヤレス通信システム内のアクセスポイント（ＡＰ）からの送信機会（ＴＸＯＰ）の指示を受信するように構成された受信機と、
前記ＡＰへパケットデータを送信するように構成された送信機と、
前記ＡＰへ送信すべき更なるデータパケットがあるかどうかを決定するように構成されたプロセッサと
を備えた局（ＳＴＡ）であって、
前記送信機は、送信すべき更なるデータパケットが無いと前記プロセッサが決定すると、前記ＡＰへ前記ＴＸＯＰの打ち切りの指示を送信するように構成されており、
前記受信機は、当該ＴＸＯＰの打ち切りの指示の送信に応答して前記ＡＰから時空間ブロック符号化（ＳＴＢＣ）のＣＦ−Ｅｎｄフレームおよび非ＳＴＢＣのＣＦ−Ｅｎｄフレームを受信するように構成されており、前記ＳＴＢＣのＣＦ−Ｅｎｄフレームおよび前記非ＳＴＢＣのＣＦ−Ｅｎｄフレームを受信することは、未使用の媒体の解放を示す、ことを特徴とするＳＴＡ。
【請求項３】
ワイヤレス通信システム内のアクセスポイント（ＡＰ）において使用する方法であって、
前記ＡＰが、送信機会（ＴＸＯＰ）の指示を局（ＳＴＡ）へ送信することと、
前記ＡＰが、前記ＴＸＯＰの期間内に、前記ワイヤレス通信システム内の局（ＳＴＡ）から当該ＳＴＡが送信すべき更なるデータパケットを有していない状態において前記ＴＸＯＰの打ち切りの指示である第１のＣＦ−Ｅｎｄフレームを受信することと、
前記ＡＰが、前記第１のＣＦ−Ｅｎｄフレームに応答して、前記ワイヤレス通信システム内のＳＴＡへ時空間ブロック符号化（ＳＴＢＣ）のＣＦ−Ｅｎｄフレームおよび非ＳＴＢＣのＣＦ−Ｅｎｄフレームを送信することと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
ワイヤレス通信システム内のアクセスポイント（ＡＰ）であって、
局（ＳＴＡ）へ送信機会（ＴＸＯＰ）の指示を送信するように構成された送信機と、
前記ＴＸＯＰの期間内に、前記ＳＴＡから当該ＳＴＡが送信すべき更なるデータパケットを有していない状態において前記ＴＸＯＰの打ち切りの指示である第１のＣＦ−Ｅｎｄフレームを受信するように構成された受信機と
を備え、
前記送信機は、前記第１のＣＦ−Ｅｎｄフレームに応答して、前記ＳＴＡへ時空間ブロック符号化（ＳＴＢＣ）のＣＦ−Ｅｎｄフレームおよび非ＳＴＢＣのＣＦ−Ｅｎｄフレームを送信するように構成されている、ことを特徴とするアクセスポイント（ＡＰ）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月25日(2012.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）におけるエンハンスト・アップリンクの媒体アクセス制御エンティティ（ＭＡＣ−ｅ）であって、
スケジューリング要求を送信する手段であって、該スケジューリング要求は、データフローについてのＥ−ＤＣＨ（enhanced dedicated channel）のデータの量に関する情報を含む、手段と、
前記送信されたスケジューリング要求に応答してグラント情報を受信する手段であって、該グラント情報は絶対グラントまたは相対グラントの一つである、手段と、
ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵ（protocol data unit）に多重化されることが許可されたＭＡＣ−ｄ（medium access control for dedicated channel）フローの許可された結合を示す情報を無線ネットワークから受信する手段と、
ＭＡＣ−ｄフローの許可された結合を示す前記受信された情報に応答して、ＭＡＣ−ｄフローの許可された結合を示す前記受信された情報に基づいてＭＡＣ−ｄフローをＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵに多重化する手段と、
前記受信されたグラント情報および最大の許可されたＷＴＲＵ送信電力に少なくとも基づいて前記ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵの送信についてのトランスポートフォーマットコンビネーション（ＴＦＣ）を選択する手段と、
前記ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵを送信し、前記送信されたＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵに関するフィードバック情報を受信し、および前記フィードバック情報がＮＡＣＫ（negative acknowledgement）を示すという条件で前記ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵを再送信するＨ−ＡＲＱ（hybrid automatic repeat request）手段と
を備えたことを特徴とするＭＡＣ−ｅ。
【請求項２】
前記スケジューリング要求は、アップリンクリソースについての要求を示すことを特徴とする請求項１に記載のＭＡＣ−ｅ。
【請求項３】
前記スケジューリング要求は、物理レイヤ信号を介して送信されることを特徴とする請求項１に記載のＭＡＣ−ｅ。
【請求項４】
前記スケジューリング要求は、ＭＡＣレイヤ信号を介して送信されることを特徴とする請求項１に記載のＭＡＣ−ｅ。
【請求項５】
前記グラント情報は、許可された送信電力を示すことを特徴とする請求項１に記載のＭＡＣ−ｅ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ＷＴＲＵのＭＡＣ−ｅは、ＥＵレート要求／割り当てエンティティ、優先処理エンティティ、ＴＦＣ選択エンティティ、およびＨ−ＡＲＱエンティティを備える。ＥＵレート要求／割り当てエンティティは、Ｅ−ＤＣＨを介してデータを伝送し、かつノードＢから受信されるレート付与（rate grant）を処理するためにノードＢにレート要求（rate request）を送信する。優先処理エンティティは、伝送されるデータのプライオリティに従ってデータの割り当て、およびＨ−ＡＲＱ処理を管理する。ＴＦＣ選択エンティティは、データのＴＦＣを選択する。Ｈ−ＡＲＱエンティティは、ノードＢからの伝送フィードバックに従ってデータを再伝送する。ノードＢのＭＡＣ−ｅは、スケジューラ、デマルチプレクサ、およびＨ−ＡＲＱエンティティを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ＥＵレート要求／割り当てエンティティ１２２は、ＷＴＲＵ１００がＥ−ＤＣＨ１０２を介して伝送されることを待つＥ−ＤＣＨデータを有する場合、ノードＢ２００に無線リソースを要求することに関与する。ＥＵレート要求は、各データフローについてのトラフィック量インジケータ、要求されるデータ転送速度、ＴＦＣインデックス、およびトラフィック量測定値（ＴＶＭ）量の１つである場合がある。レート要求は、物理レイヤ信号またはＭＡＣレイヤ信号を介してノードＢ２００に送信されることが可能である。レート要求は、無線リンク制御（ＲＬＣ）のデータのＴＶＭに基づいて生成される。ＴＶＭは、Ｅ−ＤＣＨ伝送のデータのトラフィック量を含むことが可能であり、動作中のＨ−ＡＲＱ処理とともに再伝送を待つデータを選択的にさらに含むことが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
レート要求を送信することによって、ＷＴＲＵ１００は、ノードＢ２００にＴＦＣＳ内の一連の許可されたＵＬのＴＦＣを変更することを求め、ノードＢ２００は、レート付与を送信することによってＴＦＣＳ内の許可されたＵＬのＴＦＣを変更することができる。ＷＴＲＵ１００は、スケジューリング情報アップデートをノードＢ２００に送信し、バッファ占有率（occupancy）、および／または利用可能な伝送電力情報を提供することが可能であり、ノードＢ２００のスケジューリングエンティティ２２２は、適切なＴＦＣＳインジケータおよび伝送時間間隔を決定することが可能である。継続制御による高速レートスケジューリングのため、ノードＢ２００は、システムが容認できる利用可能な干渉を表すパラメータを送信し、レート制御モードのＷＴＲＵが追加的な干渉に出会うことを防ぐことができる。このことを達成することができる１つのやり方は、ノードＢ２００が、ＷＴＲＵ１００がＥＵ伝送のために使用可能な許可された伝送電力をレート付与において信号で伝えることである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信で使用する方法において、
ビーコンインターバルでビーコンを送信するステップであって、前記ビーコンは少なくとも１つの管理スケジュールされたリソース割当て期間および複数のチャネルアクセス期間に対するスケジュール情報を含み、前記ビーコンインターバルの残りの部分に対する前記複数のチャネルアクセス期間の割当ては、前記少なくとも１つの管理スケジュールされたリソース割当て期間に基づいている、送信するステップ
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記複数のチャネルアクセス期間は、スケジュールされたリソース割当て期間、オープンリソース割当て期間またはコンテンションアクセス期間の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スケジュールされたリソース割当て期間の各々は、リソース割当て要求に基づいて、ステーション（ＳＴＡ）に割り当てられることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの管理スケジュールされたリソース割当て期間は、管理機能のための要求および応答フレーム交換を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
無線通信において使用される方法において、
ビーコンインターバルでビーコンを受信するステップであって、前記ビーコンは少なくとも１つの管理スケジュールされたリソース割当て期間および複数のチャネルアクセス期間に対するスケジュール情報を含み、前記ビーコンインターバルの残りの部分に対する前記複数のチャネルアクセス期間の割当ては、前記少なくとも１つの管理スケジュールされたリソース割当て期間に基づいている、受信するステップ
を備えることを特徴とする方法。
【請求項６】
前記複数のチャネルアクセス期間は、スケジュールされたリソース割当て期間、オープンリソース割当て期間またはコンテンションアクセス期間の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記スケジュールされたリソース割当て期間の各々は、ステーション（ＳＴＡ）に割り当てられ、
前記ＳＴＡの前記スケジュールされたリソース割当て期間を決定するステップと、
前記決定されたＳＴＡの前記スケジュールされたリソース割当て期間に基づいて、フレーム交換シーケンスを実行するステップであって、前記フレーム交換シーケンスの中の複数のフレームは短いフレーム間スペース（ＳＩＦＳ）によって分けられていることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記スケジュールされたリソース割当て期間は、リソース割当て要求に基づいていることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ビーコンインターバルでビーコンを送信するよう構成された送信機であって、前記ビーコンは少なくとも１つの管理スケジュールされたリソース割当て期間および複数のチャネルアクセス期間に対するスケジュール情報を含み、前記ビーコンインターバルの残りの部分に対する前記複数のチャネルアクセス期間の割当ては、前記少なくとも１つの管理スケジュールされたリソース割当て期間に基づいている送信機
を備えたことを特徴とするアクセスポイント（ＡＰ）。
【請求項１０】
前記複数のチャネルアクセス期間を、スケジュールされたリソース割当て期間、オープンリソース割当て期間またはコンテンションアクセス期間の少なくとも１つを含むように構成するよう構成されたプロセッサ
をさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載のＡＰ。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記スケジュールされたリソース割当て期間の各々を、ステーション（ＳＴＡ）に割り当てるようさらに構成されたことを特徴とする請求項９に記載のＡＰ。
【請求項１２】
前記プロセッサは、前記なくとも１つの管理スケジュールされたリソース割当て期間を構成するようにさらに構成され、前記少なくとも１つの管理スケジュールされたリソース割当て期間は、管理機能のための要求および応答フレーム交換を含むことを特徴とする請求項１０に記載のＡＰ。
【請求項１３】
ビーコンインターバルでビーコンを受信するよう構成された受信機であって、前記ビーコンは少なくとも１つの管理スケジュールされたリソース割当て期間および複数のチャネルアクセス期間に対するスケジュール情報を含み、前記ビーコンインターバルの残りの部分に対する前記複数のチャネルアクセス期間の割当ては、前記少なくとも１つの管理スケジュールされたリソース割当て期間に基づいている受信機
を備えたことを特徴とするステーション（ＳＴＡ）。
【請求項１４】
前記受信機は、スケジュールされたリソース割当て期間、オープンリソース割当て期間またはコンテンションアクセス期間の少なくとも１つを含む前記複数のチャネルアクセス期間を受信するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１３記載のＳＴＡ。
【請求項１５】
前記スケジュールされたリソース割当て期間の各々が、ステーション（ＳＴＡ）に割り当てられ、
前記ＳＴＡの前記スケジュールされたリソース割当て期間を決定するよう構成されたプロセッサと、
前記決定されたＳＴＡの前記スケジュールされたリソース割当て期間に基づいて、フレーム交換シーケンスを実行するステップであって、前記フレーム交換シーケンスの中の複数のフレームは短いフレーム間スペース（ＳＩＦＳ）によって分けられていることを特徴とする請求項１４に記載のＳＴＡ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機反応物とヒドロラーゼ酵素とを接触させる工程を含む、有機分子の形成方法であって：
前記有機反応物は以下の化学式：
【化１】
2011172589.tif 000001
[式中、
Xはケイ素及びゲルマニウムからなる群より選択され、
R1はアルキル、ハロアルキル、不飽和アルキル、アリール、アルコール、エポキシ、エーテル、アミン、-(OXR42)y-OXR43、及びそれらの組み合わせからなる群より選択され、
R2は水素であり、
R3はアルキル、不飽和アルキル、アリール、水素、及びそれらの組み合わせからなる群より選択され、
R4はアルキル、ハロアルキル、不飽和アルキル、アリール、水素、ヒドロキシ、アルコキシ、アルコール、エポキシ、エーテル、アミン、-(OXR42)y-OXR43、及びそれらの組み合わせからなる群より選択され、
*は規定される末端基を有さない環状構造を示し、
nは0から4の整数であり、
yは0以上の整数であり、
a+bはzであり、
zは3以上の整数である]
を含み；
前記ヒドロラーゼ酵素はリパーゼ、プロテアーゼ、ホスホエステラーゼ、クチナーゼ、またはそれらの組み合わせを含み；並びに
前記ヒドロラーゼ酵素は有機反応物の縮合を触媒して有機分子を形成する、有機分子の形成方法。
【請求項２】
前記有機反応物の化学式が、（R1)4X、（R1)3X(OR2)1、（R1)2X(OR2)2、（R1)1X(OR2)3、及びX(OR2)4からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ヒドロラーゼ酵素が、Candida antarcticaリパーゼ、Candida antarcticaリパーゼB、Rhizomucor mieheiリパーゼ、麦芽リパーゼ、またはそれらの組み合わせからなる群より選択されるリパーゼ酵素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ヒドロラーゼ酵素が、トリプシン、パパイン、ペプシン、またはそれらの組み合わせからなる群より選択されるプロテアーゼ酵素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
Xがケイ素である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
Xがゲルマニウムである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
有機反応物とヒドロラーゼ酵素とを接触させる工程を含む、有機分子の形成方法であって、前記有機反応物は(CH3)2Si(OCH3)2、(CH3CH2)2Ge(OCH2CH3)2、3-グリシドキシプロピルジメチルエトキシシラン、アミノプロピルジメチルエトキシシラン及び1,1-ジメチル-1-シラ-2-オキサシクロヘキサンからなる群から選択され、前記ヒドロラーゼ酵素はクチナーゼを含み；並びに
前記ヒドロラーゼ酵素は有機反応物の加水分解及び縮合を触媒して有機分子を形成する、有機分子の形成方法。
【請求項８】
前記ヒドロラーゼ酵素の濃度が20mg/mLから60mg/mLである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
反応が5.0から8.0のpHで実施される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
反応が、5℃から90℃の間の温度で実施される、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造を有する化合物： 
5'（N）x-Z3'（アンチセンス鎖）
3'Z'-（N’）y5'（センス鎖）
式中、それぞれのNおよびN’は、その糖残基が修飾されていても、または修飾されていなくてもよいリボヌクレオチドであり、かつ（N）xおよび（N’）yは、それぞれの連続したNまたはN’が、共有結合によって次のNまたはN’に連結されているオリゴマーであり；
式中、それぞれのxおよびyは、19〜40の間の整数であり；
式中、それぞれのZおよびZ’は、存在しても、または存在しなくてもよいが、存在する場合、dTdTであり、かつそれが存在する鎖の3'末端にて共有結合で付着されており；および、
式中、（N）xの配列は、配列番号：21〜38、192〜344および381〜416に記載した配列のいずれか1つを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
所定の初期設定を実行した後、不揮発性メモリの記憶内容に基づき遊技機における遊技制御を実行する制御用ＣＰＵが内蔵された遊技制御用マイクロコンピュータと、
前記遊技制御用マイクロコンピュータに内蔵又は外付けされ、乱数値となる数値データを生成する乱数回路とを備え、
前記乱数回路は、
数値データを予め定められた手順により更新して出力する数値更新手段と、
前記数値更新手段から出力された数値データを前記乱数値として取り込んで格納する乱数値格納手段とを含み、
前記遊技制御用マイクロコンピュータは、
前記乱数回路によって生成された乱数値を用いた所定の演算により決定用数値を設定する演算手段と、
前記演算手段により設定された決定用数値に基づいて、前記制御用ＣＰＵにより所定の決定を行う制御決定手段と、
所定信号の入力に基づいて前記数値更新手段から出力された数値データが前記乱数値格納手段に格納されたときに第１の値にされて新たな数値データの格納を制限する一方、前記乱数値格納手段に格納された数値データが前記乱数値の読出タイミングにて前記制御用ＣＰＵにより読み出されたときに第２の値にされて新たな数値データの格納を許可する所定のデータと、
前記所定の初期設定において前記不揮発性メモリの記憶内容が変更されたか否かを検査するセキュリティチェックを実行するセキュリティチェック手段と、
前記セキュリティチェック手段によるセキュリティチェックの実行時間を可変設定可能なセキュリティ時間設定手段とを含む、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月22日(2012.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立にもとづいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行う可変表示手段を備え、前記可変表示手段に表示結果を導出することで遊技の結果を確定し、遊技の結果が特定遊技結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に移行させる遊技機であって、
前記始動条件の成立にもとづいて、前記識別情報の可変表示を行う権利を所定の上限数を限度として記憶する保留記憶手段と、
前記可変表示手段における所定の保留表示領域に、所定の保留特定情報を前記保留記憶手段に記憶された権利の数を特定可能に表示する保留表示制御手段と、
前記保留記憶手段に記憶された１の権利にもとづく前記識別情報の可変表示の表示結果が導出表示されるまでに、前記遊技の結果を特定遊技結果とするか否かを決定する事前決定手段と、
前記可変表示手段における前記保留表示領域に重畳しない非重畳位置から該可変表示手段における前記保留表示領域の少なくとも一部に重畳する重畳位置に可動可能に設けられる可動物と、
前記事前決定手段の決定結果にもとづいて、前記可動物を前記非重畳位置から前記重畳位置に移動させる可動演出を実行するか否かを決定する可動演出決定手段と、
前記可動演出決定手段の決定結果にもとづいて、前記可動演出を実行する可能性を示唆する可動示唆演出を実行する可動示唆演出実行手段と、
前記可動演出決定手段が前記可動演出を実行すると決定したときに、前記可動示唆演出が実行された後に前記可動演出を実行する可動演出実行手段と
を備え、
前記保留表示制御手段は、前記可動演出実行手段が前記可動演出を実行するときに、前記所定の保留表示領域に保留特定情報を表示しているか否かにかかわらず、前記所定の保留表示領域を前記重畳位置にある前記可動物と重畳しない位置に変更し、
前記可動示唆演出実行手段が可動示唆演出を実行するときに、前記可動演出決定手段の決定結果にかかわらず、前記所定の保留表示領域を前記重畳位置にある前記可動物と重畳しない位置に変更する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月22日(2012.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立にもとづいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行う可変表示手段を備え、前記可変表示手段に表示結果を導出することで遊技の結果を確定し、遊技の結果が特定遊技結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に移行させる遊技機であって、
前記始動条件の成立にもとづいて、前記識別情報の可変表示を行う権利を所定の上限数を限度として記憶する保留記憶手段と、
前記可変表示手段における所定の保留表示領域に、所定の保留特定情報を前記保留記憶手段に記憶された権利の数を特定可能に表示する保留表示制御手段と、
前記保留記憶手段に記憶された１の権利にもとづく前記識別情報の可変表示の表示結果が導出表示されるまでに、前記遊技の結果を特定遊技結果とするか否かを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果にもとづいて、前記識別情報の可変表示中の表示状態が所定のリーチ状態となるリーチ用可変表示パターンを含む前記識別情報の可変表示パターンを決定する可変表示パターン決定手段と、
前記可変表示パターン決定手段が決定した可変表示パターンを用いて前記識別情報の可変表示を実行する可変表示制御手段と、
前記可変表示手段における前記保留表示領域に重畳しない非重畳位置から該可変表示手段における前記保留表示領域の少なくとも一部に重畳する重畳位置に可動可能に設けられる可動物と、
前記可変表示パターン決定手段が前記リーチ用可変表示パターンを用いて前記識別情報の可変表示を実行すると決定したことにもとづいて、前記可動物を前記非重畳位置から前記重畳位置に移動させる可動演出を実行するか否かを決定する可動演出決定手段と、
前記可動演出決定手段が可動演出を実行すると決定したときに、前記識別情報の可変表示が開始されてから前記所定のリーチ状態になるまでに前記可動演出を実行する可動演出実行手段と、
を備え、
前記保留表示制御手段は、前記可動演出実行手段が前記可動演出を実行するときに、前記所定の保留表示領域に保留特定情報を表示しているか否かにかかわらず、前記所定の保留表示領域を前記重畳位置にある前記可動物と重畳しない位置に変更する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月22日(2012.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立にもとづいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行う可変表示手段を備え、前記可変表示手段に表示結果を導出することで遊技の結果を確定し、遊技の結果が特定遊技結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に移行させる遊技機であって、
前記始動条件の成立にもとづいて、前記識別情報の可変表示を行う権利を所定の上限数を限度として記憶する保留記憶手段と、
前記可変表示手段における所定の保留表示領域に、所定の保留特定情報を前記保留記憶手段に記憶された権利の数を特定可能に表示する保留表示制御手段と、
前記保留記憶手段に記憶された１の権利にもとづく前記識別情報の可変表示の表示結果が導出表示されるまでに、前記遊技の結果を特定遊技結果とするか否かを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果にもとづいて、前記識別情報の可変表示パターンを決定する可変表示パターン決定手段と、
前記可変表示パターン決定手段が決定した可変表示パターンを用いて前記識別情報の可変表示を実行する可変表示制御手段と、
前記保留記憶手段に１の権利が記憶された後、該１の権利により行われる前記識別情報の可変表示による遊技の結果が前記特定遊技結果となる可能性を予告する先読み予告を、前記１の権利により行われる前記識別情報の可変表示が開始されるまでに実行する予告演出制御手段と、
前記可変表示手段における前記保留表示領域に重畳しない非重畳位置から該可変表示手段における前記保留表示領域の少なくとも一部に重畳する重畳位置に可動可能に設けられる可動物と、
前記事前決定手段の決定結果にもとづいて、前記可動物を前記非重畳位置から前記重畳位置に移動させる可動演出を実行する可動演出実行手段と、
を備え、
前記予告演出制御手段は、前記先読み予告として、前記保留表示制御手段が表示している保留特定情報の表示態様を変化させ、
前記保留表示制御手段は、前記可動演出実行手段が前記可動演出を実行するときに、前記所定の保留表示領域に保留特定情報を表示しているか否かにかかわらず、前記所定の保留表示領域を前記重畳位置にある前記可動物と重畳しない位置に変更する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月22日(2012.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立にもとづいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行う可変表示手段を備え、前記可変表示手段に表示結果を導出することで遊技の結果を確定し、遊技の結果が特定遊技結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に移行させる遊技機であって、
前記始動条件の成立にもとづいて、前記識別情報の可変表示を行う権利を所定の上限数を限度として記憶する保留記憶手段と、
前記可変表示手段における所定の保留表示領域に、所定の保留特定情報を前記保留記憶手段に記憶された権利の数を特定可能に表示する保留表示制御手段と、
前記可変表示手段における前記保留表示領域に重畳しない非重畳位置から該可変表示手段における前記保留表示領域の少なくとも一部に重畳する重畳位置に可動可能に設けられる可動物と、
所定条件の成立にもとづいて、前記可動物を前記非重畳位置から前記重畳位置に移動させる可動演出を実行する可動演出実行手段と、
を備え、
前記保留表示制御手段は、前記可動演出実行手段が前記可動演出を実行するときに、前記所定の保留表示領域に保留特定情報を表示しているか否かにかかわらず、前記所定の保留表示領域を前記重畳位置にある前記可動物と重畳しない位置に変更する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
所定の初期設定を実行した後、不揮発性メモリの記憶内容に基づき遊技機における遊技制御を実行する制御用ＣＰＵが内蔵された遊技制御用マイクロコンピュータと、
前記遊技制御用マイクロコンピュータに内蔵又は外付けされ、乱数値となる数値データを生成する乱数回路と、
操作に応じて操作信号を出力する初期化操作手段とを備え、
前記乱数回路は、
数値データを予め定められた手順により更新して出力する数値更新手段と、
前記数値更新手段から出力された数値データを前記乱数値として取り込んで格納する乱数値格納手段とを含み、
前記遊技制御用マイクロコンピュータは、
前記乱数回路によって生成された乱数値を用いて、前記制御用ＣＰＵにより所定の決定を行う制御決定手段と、
所定信号の入力に基づいて前記数値更新手段から出力された数値データが前記乱数値格納手段に格納されたときに第１の値にされて新たな数値データの格納を制限する一方、前記乱数値格納手段に格納された数値データが前記乱数値の読出タイミングにて前記制御用ＣＰＵにより読み出されたときに第２の値にされて新たな数値データの格納を許可する所定のデータと、
前記所定の初期設定において前記不揮発性メモリの記憶内容が変更されたか否かを検査するセキュリティチェックを実行するセキュリティチェック手段と、
前記セキュリティチェック手段によるセキュリティチェックの実行時間を可変設定可能なセキュリティ時間設定手段と、
制御を行う際に発生する変動データを記憶する変動データ記憶手段と、
遊技機への電力供給が停止していても前記変動データ記憶手段の記憶内容を所定期間保持させることが可能な記憶内容保持手段と、
電力供給が開始されたときに、前記初期化操作手段からの操作信号が入力されたことに基づいて、前記変動データ記憶手段の記憶内容を初期化する初期化処理を実行する初期化処理実行手段と、
所定のエラーが発生しているか否かを判定するエラー判定手段と、
少なくとも、前記初期化処理実行手段によって前記初期化処理が実行されたこと、および前記エラー判定手段によって前記所定のエラーが発生していると判定されたことを含む所定の信号出力条件が成立したことに基づいて、遊技機の外部に所定の外部出力信号を出力する外部出力手段とを含み、
前記外部出力手段は、前記初期化処理実行手段によって前記初期化処理が実行されたときと前記エラー判定手段によって前記所定のエラーが発生していると判定されたときとで、遊技機に設けられた共通の出力端子から前記所定の外部出力信号を出力する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立に応じて複数種類の識別情報を変動表示させ、表示結果を導出することで遊技の結果を確定する変動表示装置を備え、遊技の結果が特定遊技結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
所定の決定条件が成立したときに、前記変動表示において特定遊技結果とするか否かを決定する特定決定手段と、
前記変動表示装置において識別情報を変動表示させ、前記特定決定手段の決定結果に応じた表示結果を前記変動表示装置に導出させるまでの一連の演出過程を経て実行される変動表示演出を実行させる変動演出実行手段と、
前記変動表示の表示結果が導出されるよりも前に、前記特定遊技状態に制御するための達成条件として遊技の結果が前記特定遊技結果となることとは異なる条件を提示する達成条件提示手段と、
前記達成条件提示手段により条件が提示されたときにおいて、前記変動演出実行手段により前記変動表示演出が実行されている間に、該変動表示演出で導出される表示結果を前記特定遊技結果とする旨が前記特定決定手段により決定されていることを条件として、該達成条件提示手段により提示された条件を充足する特定演出を実行する特定演出実行手段と、
前記変動表示演出で導出される表示結果を前記特定遊技結果とする旨が前記特定決定手段により決定されているときに、該変動表示演出の演出過程とも前記特定演出とも独立した態様で実行される独立演出を、前記変動表示装置とは異なる独立演出装置において前記変動表示の表示結果が導出されるよりも前に実行させる独立演出実行手段とを備え、
前記独立演出実行手段は、前記達成条件提示手段により条件が提示されたときにおいて、少なくとも前記特定演出実行手段により前記特定演出が実行されるまで、前記独立演出の実行を制限する条件提示時独立演出制限手段を含む
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維を構成するポリアクリロニトリル系重合体のＺ平均分子量Ｍｚ（Ｆ）が６０万〜２００万であり、多分散度Ｍｚ（Ｆ）／Ｍｗ（Ｆ）（Ｍｗ（Ｆ）は、繊維を構成するポリアクリロニトリル系重合体の重量平均分子量を表す）が２〜５であり、原子間力顕微鏡で３μｍの範囲で測定した自乗平均面粗さＲｍｓが１５〜４０ｎｍであり、単繊維繊度が０．３〜１．５ｄｔｅｘであり、単繊維断面直径の変動係数が０〜５％である炭素繊維前駆体繊維。
【請求項２】
ＲＡＭＡＮ分光法により求められ、明細書で規定するＲ値が２．７〜３．０であり、単繊維強度が６〜９ｃＮ／ｄｔｅｘであり、原糸結晶配向度が９１〜９４％である、請求項１に記載の炭素繊維前駆体繊維。
【請求項３】
真円度が０．８５〜１である、請求項１または２に記載の炭素繊維前駆体繊維。
【請求項４】
短径が７５〜２００ｍｍ、孔数３０００〜３００００個である紡糸口金を用い、凝固浴液の紡糸条件での凝固温度における粘度が７〜１５ｍＰａ・ｓの条件で凝固浴液中を凝固糸が３５〜２００ｍ／分の速度で走行するように乾湿式紡糸する炭素繊維前駆体繊維の製造方法であって、Ｚ平均分子量（Ｍｚ（Ｐ））が８０万〜６００万で、多分散度（Ｍｚ（Ｐ）／Ｍｗ（Ｐ））（Ｍｗ（Ｐ）は、重量平均分子量を表す）が２．７〜１０であるポリアクリロニトリル系重合体を含有する紡糸溶液を用い、紡糸ドラフトを５〜５０とし、紡糸口金の最外孔からの吐出した紡糸溶液の紡糸口金面鉛直方向との角度を５〜１５°とすることを特徴とする炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
【請求項５】
前記紡糸溶液を凝固価が２３〜４０ｇである凝固浴条件の凝固浴中に吐出する、請求項４に記載の炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
【請求項６】
前記凝固糸の引き取りローラーからの合計延伸倍率が１０〜２０倍、前駆体繊維束の巻き取り速度が６００〜２０００ｍ/分である、請求項４または５に記載の炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
【請求項７】
前記凝固糸の引き取り速度が５０〜２００ｍ／分である、請求項４〜６のいずれかに記載の炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
【請求項８】
沈み込む前の凝固浴液面と紡糸口金との距離を５〜１０ｍｍに設定し、紡糸によって凝固浴液面が沈み込む深さを５〜２０ｍｍに制御する、請求項４〜７のいずれかに記載の炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれかに記載の炭素繊維前駆体繊維、または、請求項４〜８のいずれかに記載の製造方法によって得られた炭素繊維前駆体繊維を、２００〜３００℃の温度の空気中において耐炎化する耐炎化工程と、耐炎化工程で得られた繊維を、３００〜８００℃の温度の不活性雰囲気中において予備炭化する予備炭化工程と、予備炭化工程で得られた繊維を１，０００〜３，０００℃の温度の不活性雰囲気中において炭化する炭化工程を順次経て炭素繊維を得る炭素繊維の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明の炭素繊維用前駆体繊維の製造方法は次の構成を有するものである。
（１）繊維を構成するポリアクリロニトリル系重合体のＺ平均分子量Ｍｚ（Ｆ）が６０万〜２００万であり、多分散度Ｍｚ（Ｆ）／Ｍｗ（Ｆ）（Ｍｗ（Ｆ）は、繊維を構成するポリアクリロニトリル系重合体の重量平均分子量を表す）が２〜５であり、原子間力顕微鏡で３μｍの範囲で測定した自乗平均面粗さＲｍｓが１５〜４０ｎｍであり、単繊維繊度が０．３〜１．５ｄｔｅｘであり、単繊維断面直径の変動係数が０〜５％である炭素繊維前駆体繊維。
（２）ＲＡＭＡＮ分光法により求められ、明細書で規定するＲ値が２．７〜３．０であり、単繊維強度が６〜９ｃＮ／ｄｔｅｘであり、原糸結晶配向度が９１〜９４％である、前記（１）に記載の炭素繊維前駆体繊維。
（３） 真円度が０．８５〜１である、前記（１）または（２）に記載の炭素繊維前駆体繊維。
（４） 短径が７５〜２００ｍｍ、孔数３０００〜３００００個である紡糸口金を用い、凝固浴液の紡糸条件での凝固温度における粘度が７〜１５ｍＰａ・ｓの条件で凝固浴液中を凝固糸が３５〜２００ｍ／分の速度で走行するように乾湿式紡糸する炭素繊維前駆体繊維の製造方法であって、Ｚ平均分子量（Ｍｚ（Ｐ））が８０万〜６００万で、多分散度（Ｍｚ（Ｐ）／Ｍｗ（Ｐ））（Ｍｗ（Ｐ）は、重量平均分子量を表す）が２．７〜１０であるポリアクリロニトリル系重合体を含有する紡糸溶液を用い、紡糸ドラフトを５〜５０とし、紡糸口金の最外孔からの吐出した紡糸溶液の紡糸口金面鉛直方向との角度を５〜１５°とすることを特徴とする炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
（５）前記紡糸溶液を凝固価が２３〜４０ｇである凝固浴条件の凝固浴中に吐出する、前記（４）に記載の炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
（６） 前記凝固糸の引き取りローラーからの合計延伸倍率が１０〜２０倍、前駆体繊維束の巻き取り速度が６００〜２０００ｍ/分である、前記（４）または（５）に記載の炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
（７）前記凝固糸の引き取り速度が５０〜２００ｍ／分である、前記（４）〜（６）のいずれかに記載の炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
（８）沈み込む前の凝固浴液面と紡糸口金との距離を５〜１０ｍｍに設定し、紡糸によって凝固浴液面が沈み込む深さを５〜２０ｍｍに制御する、前記（４）〜（７）のいずれかに記載の炭素繊維前駆体繊維の製造方法。
（９）前記（１）〜（３）のいずれかに記載の炭素繊維前駆体繊維、または、前記（４）〜（８）のいずれかに記載の製造方法によって得られた炭素繊維前駆体繊維を、２００〜３００℃の温度の空気中において耐炎化する耐炎化工程と、耐炎化工程で得られた繊維を、３００〜８００℃の温度の不活性雰囲気中において予備炭化する予備炭化工程と、予備炭化工程で得られた繊維を１，０００〜３，０００℃の温度の不活性雰囲気中において炭化する炭化工程を順次経て炭素繊維を得る炭素繊維の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月8日(2012.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セバシン酸単位を主成分とするジカルボン酸単位を有するポリアミドと導電性カーボンで構成されるポリアミド繊維であって、導電性カーボンの含有量がポリアミド繊維中１０〜４０質量％であり、該繊維の寸法安定率が０．５％以下であることを特徴とする導電性ポリアミド繊維。
【請求項２】
導電性ポリアミド繊維の平衡水分率が２質量％以下である請求項１記載の導電性ポリアミド繊維。
【請求項３】
導電性ポリアミド繊維がナイロン６１０、ナイロン５１０から選択されるものである請求項１〜２のいずれか記載の導電性ポリアミド繊維。
【請求項４】
さらに高級脂肪酸化合物を０．５〜５質量％含有してなる請求項１〜３のいずれか記載の導電性ポリアミド繊維。
【請求項５】
高級脂肪酸化合物がステアリン酸化合物であることを特徴とする請求項４記載の導電性ポリアミド繊維。
【請求項６】
高級脂肪酸化合物がステアリン酸金属塩であることを特徴とする請求項４または５記載の導電性ポリアミド繊維。
【請求項７】
高級脂肪酸化合物がステアリン酸亜鉛であることを特徴とする請求項４〜６のいずれか記載の導電性ポリアミド繊維。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（３）導電性ポリアミド繊維がナイロン６１０、ナイロン５１０から選択されるものである（１）〜（２）のいずれか記載の導電性ポリアミド繊維。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（６）高級脂肪酸化合物がステアリン酸金属塩であることを特徴とする（４）または（５）記載の導電性ポリアミド繊維。