【事件の表示】
　特願２００１−１７３８０１「ロールバックシール，ディスクブレーキアッセンブリ及びキャリパーハウジング」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月３１日出願公開、特開２００２−　３１１７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月８日の出願（パリ条約による優先権主張２０００年６月３０日、アメリカ合衆国）であって、平成１６年１２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１７年２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年２月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】環状溝が形成された環状側壁を有するピストン受入開口を備えたキャリパーハウジングと、
　該キャリパーハウジングに連結された第１及び第２摩擦部材であって、両者の間にロータ受入スロットが形成され且つ少なくとも前記第１摩擦部材が前記キャリパーハウジングに対して移動自在とされた第１及び第２摩擦部材と、
　前記第１摩擦部材を解放位置とブレーキ位置との間に移動させるべく、前記キャリパーハウジングのピストン受入開口内に移動自在に収納されたピストンと、
　前記キャリパーハウジングとピストンとの間に位置するように、前記環状溝内に配設された環状ロールバックシールとを備え、
　前記環状溝は、第１環状端面と、該第１環状端面から前記ピストン受入開口の開口端部寄りに離間された第２環状端面と、該第１環状端面及び第２環状端面の間に延びる環状当接面とを備え、
　前記環状溝の第２環状端面は、該第２環状端面の径方向幅の半分以上の径方向幅を持つ環状第１テーパ部を前記環状側壁との間に有し、
　一方、前記ロールバックシールは、第１環状端面及び第２環状端面と、該第１環状端面及び第２環状端面の間に延びる内周シール面及び外周シール面とを備え、
　前記環状溝の第１環状端面と対向する前記ロールバックシールの第２環状端面には、環状リセスが形成され
、
　
前記環状リセスは、第１内周面と、該第１内周面から離間された第２内周面と、前記第１内周面と第２内周面とを接続する断面半円形状の湾曲内周面とを備えて断面略Ｕ字状である
と補正された。（なお、下線は、請求人が附したものであって、補正箇所を示すものである。）
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「環状リセス」について「第１内周面と、該第１内周面から離間された第２内周面と、前記第１内周面と第２内周面とを接続する断面半円形状の湾曲内周面とを備えて断面略Ｕ字状である」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−４２５６２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「ディスクブレーキ装置」に関して、下記の事項が記載されている。
　
（ア）「【産業上の利用分野】本発明は、車両を制動するディスクブレーキ装置に関し、特に、ブレーキの引摺りを防止する為のリトラクションリングを備えたディスクブレーキ装置に係わる。」（２頁１欄１９行〜２２行、段落【０００１】参照）
（イ）「図１において、１はディスクロータであり、図示しない車輪と共に回転するものである。２，３はブレーキ摩擦材であり、後述するピストン６の摺動に伴ってディスクロータに押圧されて、ディスクロータの回転を制し、図示しない車輪に制動力を生じさせるものである。
　４はディスクブレーキキャリパであり、図示しない車体に揺動可能に支持されている。ディスクブレーキキャリパ４は、シリンダ５を有しており、シリンダ５には有底の穴51が設けられている。該穴51には前述のピストン６が摺動自在に嵌挿されており、該穴51の底には、ポート７が設けられている。該ポート７は図示しないマスターシリンダに接続されており、図示しないブレーキペダルの踏み込みによってブレーキ液が穴51内に流入するようになっている。
　ブレーキ液が前記穴51内に流入すると、ピストン６が図示の原位置から図中左方へ摺動し、ブレーキ摩擦材２をディスクロータ１へ押圧する。」（３頁３欄５行〜２１行、段落【００１１】〜【００１３】参照）
（ウ）「シリンダ５の穴51には溝52が設けられている。該溝52には、リトラクションリング９が収められており、ピストン密着部93においてピストン６と密着するようにされている。詰まり、リトラクションリング９の内周径はピストン６の外周径より若干小さいものとされているのである。
　本実施例に係わるディスクブレーキ装置の要部を図２に示す。リトラクションリング９は前述した通り、穴51に設けられた溝52内に収められている。該リトラクションリング９は面94においてシリンダ５に密着しており、穴52からブレーキ液が洩れないようになっている。面94がシール部となっているのである。
　リトラクションリング９のブレーキ液に接触する面には全周にわたって切り欠き91が設けられており、該切り欠き91内にブレーキ液が満たされている。この切り欠き91によってリトラクションリング９には密着力増大面92が形成されるのである。この切り欠き91は図２に示す楔形が好ましいが、図３に示すように略コの字形とされていても良く、その形に拘るものではない。」（３頁３欄２８行〜４６行、段落【００１４】〜【００１６】参照）
（エ）「溝52のポート７とは反対側の縁には面取り53が施されている。この面取り53に関しても、リトラクションリング９の切り欠き91と同様にその形に拘るものではなく、」（３頁４欄１行〜４行、段落【００１７】参照）
（オ）図面（特に【図１】及び【図２】）の記載からみて、ディスクブレーキキャリパ４にはブレーキ摩擦材２及び３が設けられ、両者の間にディスクロータ１が位置していること、溝52が２つの環状端面と、その間の環状当接面とを備え、穴51の開口端部寄りの環状端面の縁に面取り53が施されていること、リトラクションリング９が２つの環状端面と、その間の２つのシール面とを備え、溝52の穴51の開口端部寄りでない環状端面と対向するリトラクションリング９の環状端面に切り欠き91が設けられていること、切り欠き91が２つの内周面と、それらを接続する湾曲内周面とを備えていることが理解できる。
　
　以上の記載事項からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「ディスクブレーキキャリパ４がシリンダ５を有しており、該シリンダ５には有底の穴51が設けられ、該穴51にはピストン６が摺動自在に嵌装されているとともに、溝52が設けられ、
　ディスクブレーキキャリパ４にはブレーキ摩擦材２及び３が設けられ、両者の間にディスクロータ１が位置しており、ブレーキ液が穴51内に流入すると、ピストン６が摺動してブレーキ摩擦材２をディスクロータ１へ押圧し、
　溝52内にリトラクションリング９が収められ、
　溝52が２つの環状端面と、その間の環状当接面とを備え、穴51の開口端部寄りの環状端面の縁に面取り53が施されており、
　リトラクションリング９が２つの環状端面と、その間の２つのシール面とを備え、溝52の穴51の開口端部寄りでない環状端面と対向するリトラクションリング９の環状端面に切り欠き91が設けられており、
　該切り欠き91が、２つの内周面と、それらを接続する湾曲内周面とを備えている、
　ディスクブレーキ装置。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「溝52」は本願補正発明の「環状溝」に相当し、以下同様に「穴51」は「ピストン受入開口」に、「ディスクブレーキキャリパ４」は「キャリパーハウジング」に、「ブレーキ摩擦材２及び３」は「第１及び第２摩擦部材」に、「リトラクションリング９」は「環状ロールバックシール」に、「穴51の開口端部寄りの環状端面」は「環状溝の第２環状端面」に、「面取り53」は「環状第１テーパ部」に、「リトラクションリング９の２つの環状端面」は「ロールバックシールの第１環状端面及び第２環状端面」に、「２つのシール面」は「内周シール面及び外周シール面」に、「溝52の穴51の開口端部寄りでない環状端面と対向するリトラクションリング９の環状端面」は「環状溝の第１環状端面と対向する前記ロールバックシールの第２環状端面」に、「切り欠き91」は「環状リセス」に、「２つの内周面」は「第１内周面と第２内周面」に、「ディスクブレーキ装置」は「ディスクブレーキアッセンブリ」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明のシリンダ５の穴51において、溝52が設けられた壁部は環状側壁と見ることができる。さらに、引用発明のリトラクションリング９もディスクブレーキキャリパ４とピストン６との間に位置するように設けられている。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、本願補正発明の用語及び表現を用いて記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
　環状溝が形成された環状側壁を有するピストン受入開口を備えたキャリパーハウジングと、
　該キャリパーハウジングに連結された第１及び第２摩擦部材であって、両者の間にロータ受入スロットが形成され且つ少なくとも前記第１摩擦部材が前記キャリパーハウジングに対して移動自在とされた第１及び第２摩擦部材と、
　前記第１摩擦部材を解放位置とブレーキ位置との間に移動させるべく、前記キャリパーハウジングのピストン受入開口内に移動自在に収納されたピストンと、
　前記キャリパーハウジングとピストンとの間に位置するように、前記環状溝内に配設された環状ロールバックシールとを備え、
　前記環状溝は、第１環状端面と、該第１環状端面から前記ピストン受入開口の開口端部寄りに離間された第２環状端面と、該第１環状端面及び第２環状端面の間に延びる環状当接面とを備え、
　前記環状溝の第２環状端面は、環状第１テーパ部を前記環状側壁との間に有し、
　一方、前記ロールバックシールは、第１環状端面及び第２環状端面と、該第１環状端面及び第２環状端面の間に延びる内周シール面及び外周シール面とを備え、
　前記環状溝の第１環状端面と対向する前記ロールバックシールの第２環状端面には、環状リセスが形成され、
　前記環状リセスは、第１内周面と、該第１内周面から離間された第２内周面と、前記第１内周面と第２内周面とを接続する湾曲内周面とを備えているディスクブレーキアッセンブリ。
　
（相違点１）
　本願補正発明の環状第１テーパ部が、「第２環状端面の径方向幅の半分以上の径方向幅を持つ」のに対し、引用発明ではそのような構成を備えていない点。
（相違点２）
　本願補正発明の環状リセスの湾曲内周面が「断面半円形状」であり、環状リセスが「断面略Ｕ字状である」のに対し、引用発明ではそのような構成かどうか明らかでない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用発明において環状第１テーパ部の径方向幅をどの程度とするかは当業者が適宜定めうる設計的事項にすぎないし、ロールバックシールを配設する環状溝のテーパ部が、環状端面の径方向幅の半分以上の径方向幅を持つとすること自体、引用発明と同様のディスクブレーキ装置において、当業者に周知の技術事項である（例、特開平７−２５３１２８号公報、特開平６−２４９２７５号公報、特開平１０−２９２８３４号公報参照）。
　そうすると、引用発明に上記周知の技術事項を適用して相違点１に係る本願補正発明の構成に想到することは当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２について）
　引用発明の環状リセス（切り欠き91）は「その形に拘るものではない」と記載されており（上記摘記事項（ウ）参照）、形状を適宜変形しうるものである。そして、引用発明と同様圧力が付与される環状シール部材の環状リセス部について、その湾曲内周面を略断面半円形状とし、全体を断面略Ｕ字状とすることは当業者に周知の技術事項である（例、実願昭６３−１０８５９３号（実開平２−３０５７７号）のマイクロフィルム、実願昭４７−１３６１６４号（実開昭４９−９０７５９号）のマイクロフィルム、実願昭５９−４６４４９号（実開昭６０−１５９７９４号）のマイクロフィルム参照）。
　そうすると、引用発明に上記周知の技術事項を適用して相違点２に係る本願補正発明の構成に想到することは当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、請求人は請求の理由において、テーパ部の構成に関し、「しかしながら、図２２は、特開平７−２５３１２８号公報においては、従来例として挙げられているものではありません。図２２は、・・・特開平７−２５３１２８号公報の発明に導くために当該発明者が設定した仮想的な問題解決手段にしか過ぎません。この点、少なくとも図２２は周知であるとは言えません。」（【請求の理由】５．（２）参照）と主張しているが、例え図２２が仮想的な問題解決手段であったとしても、当該文献に「ロールバックシールを配設する環状溝のテーパ部が、環状端面の径方向幅の半分以上の径方向幅を持つ」との技術事項が記載されていることは事実であり、上記したとおり同様の技術事項が記載された文献が他にも複数存在しているのであるから、上記技術事項は当業者に周知の技術事項と言えるものである。
　また、請求人は環状リセスの構成について、「本願第１発明に係るものは、・・・かかる構成によれば、環状リセス内に角部が存在しないため、ロールバックシールが弾性変形しても、環状リセス内に局所的な応力（集中応力）が発生することはありません。・・・　これに対し、引用文献１に記載されたものは、何れの環状リセス（引用文献１では、「切り欠き91」）も角部が存在するために、ここに局所的な応力（集中応力）が発生しやすく、ロールバックシール（引用文献１では、「リトラクションリング９」）が劣化又は破損しやすいという問題があります。」（【請求の理由】５．（５）及び（６）参照）と主張しているが、引用発明と同様圧力が付与される環状シール部材の環状リセス部について、その湾曲内周面を略断面半円形状とし、全体を断面略Ｕ字状とすることは当業者に周知の技術事項であり、引用発明に該周知の技術事項を適用することが当業者にとって容易であることは上記したとおりである。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
　また、本願補正発明の効果を検討しても、引用発明及び周知の技術事項から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年２月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２４に係る発明は、平成１６年６月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】環状溝が形成された環状側壁を有するピストン受入開口を備えたキャリパーハウジングと、
　該キャリパーハウジングに連結された第１及び第２摩擦部材であって、両者の間にロータ受入スロットが形成され且つ少なくとも前記第１摩擦部材が前記キャリパーハウジングに対して移動自在とされた第１及び第２摩擦部材と、
　前記第１摩擦部材を解放位置とブレーキ位置との間に移動させるべく、前記キャリパーハウジングのピストン受入開口内に移動自在に収納されたピストンと、
　前記キャリパーハウジングとピストンとの間に位置するように、前記環状溝内に配設された環状ロールバックシールとを備え、
　前記環状溝は、第１環状端面と、該第１環状端面から前記ピストン受入開口の開口端部寄りに離間された第２環状端面と、該第１環状端面及び第２環状端面の間に延びる環状当接面とを備え、
　前記環状溝の第２環状端面は、該第２環状端面の径方向幅の半分以上の径方向幅を持つ環状第１テーパ部を前記環状側壁との間に有し、
　一方、前記ロールバックシールは、第１環状端面及び第２環状端面と、該第１環状端面及び第２環状端面の間に延びる内周シール面及び外周シール面とを備え、
　前記環状溝の第１環状端面と対向する前記ロールバックシールの第２環状端面には、環状リセスが形成されていることを特徴とするディスクブレーキアッセンブリ。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明から「環状リセス」の限定事項である「第１内周面と、該第１内周面から離間された第２内周面と、前記第１内周面と第２内周面とを接続する断面半円形状の湾曲内周面とを備えて断面略Ｕ字状である」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜２４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。