【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７００５８号「現像ロール」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　６日出願公開、特開２００１−　９２２３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年９月２４日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、「現像ロール」に関するものである。
　
２．原審における拒絶理由及び拒絶査定の概要  
２．１　拒絶理由  
　原審における平成２０年７月１６日付け拒絶理由通知書で指摘した拒絶理由の概要は、以下のとおりである。 
『　【理由１】
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）発明の詳細な説明には、特定の水酸価及び硬度のポリエステル樹脂とベンゾグアナミンとを特定の重量比で特定の製法により表面層を形成した現像ロールの実施例しか記載されていない。
（２）「画像品質（地肌かぶり）」，「画像品質（濃度安定性）」，「画像品質（ベタ追従）」，「トナーフィルミング」及び「膜のヒビ割れ」の評価基準としての、特に優れる；◎、良好；○、やや劣る；△及び劣る；×の客観的指標が不明である。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
　【理由２】　
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１で特定される発明がどのような技術的貢献をもたらすものかが理解する上で、請求項１に記載の発明特定事項では、ポリエステル樹脂とベンゾグアナミンとの重量比及び表面層の製法が特定されていないから、「当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」である“発明が解決しようとする課題”及び“課題の解決手段”が不明である。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものではない。
　
　【理由３】　
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された特定の水酸価及び硬度のポリエステル樹脂とベンゾグアナミンとを特定の重量比で特定の製法により表面層を形成した現像ロールが特定されていない。
　したがって、出願時の技術常識に照らしても、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　また、請求項１において、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである。
　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。』  
　
　
２．２　拒絶査定  
　原審における平成２１年２月４日付け拒絶査定の概要は、以下のとおりである。（下線は、原文どおり。）
『　この出願については、平成２０年７月１６日付け拒絶理由通知書に記載した理由１〜３によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
【理由１】
（１）
発明の詳細な説明に記載された実施例以外の水酸価及び硬度
発明の詳細な説明に記載された実施例以外の重量比
発明の詳細な説明に記載された実施例以外の製法
（２）評価基準としての、「実用上特に優れる；◎、実用上良好；○、実用上やや劣る；△、及び、実用上劣る；×」では依然として客観的指標が不明である。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
【理由２】
　請求項１で特定される発明がどのような技術的貢献をもたらすものかが理解する上で、請求項１に記載の発明特定事項では、ポリエステル樹脂とベンゾグアナミンとの重量比及び表面層の製法が特定されておらず、そのような特定なき現像ロールに包含されるものが、発明の詳細な説明に記載の課題を解決し得るか否か明らかではないから、そのような特定なき現像ロールでは、「当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」である“発明が解決しようとする課題”及び“課題の解決手段”が不明である。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものではない。
【理由３】
　請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された特定の水酸価及び硬度のポリエステル樹脂とベンゾグアナミンとを特定の重量比で特定の製法により表面層を形成した現像ロールが特定されておらず、
発明の詳細な説明に記載された実施例以外の水酸価及び硬度
発明の詳細な説明に記載された実施例以外の重量比
発明の詳細な説明に記載された実施例以外の製法
　したがって、出願時の技術常識に照らしても、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　また、請求項１において、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである。
　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。』
　
　
３．請求人の主張
  審判請求理由の概要は、以下のとおりである。（下線は、原文どおり。）
『　３．１　理由１について
　３．１．１  認定１−１について
  審査官は、拒絶理由通知書において、『発明の詳細な説明に記載された実施例以外の水酸価及び硬度のポリエステル樹脂とベンゾグアナミンとを発明の詳細な説明に記載された実施例以外の重量比で発明の詳細な説明に記載された実施例以外の製法により表面層を形成した現像ロールは当業者の通常の知識をもってしても想定し得ない。』と認定した上で、拒絶査定の［理由１］（１）において、『
発明の詳細な説明に記載された実施例以外の水酸価及び硬度
発明の詳細な説明に記載された実施例以外の重量比
発明の詳細な説明に記載された実施例以外の製法
　そして、審査官は、前述したように、拒絶査定において『発明の詳細な説明に記載された実施例以外の水酸価及び硬度のポリエステル樹脂とベンゾグアナミンとを発明の詳細な説明に記載された実施例以外の重量比で発明の詳細な説明に記載された実施例以外の製法により表面層を形成した現像ロールは当業者の通常の知識をもってしても想定し得ない。』と認定しているが、前記実施例１，２は、特許出願人が最良と思うものとして、特許法施行規則第２４条に規定に沿って記載したものであるので、本願の請求項１に記載された発明は、実施例以外の重量比で発明の詳細な説明に記載された実施例以外の製法により表面層を形成した現像ロールをも含むことは明らかである。
　してみると、前記審査官の認定は、誤りといわなければならない。
　そもそも、審査官は、拒絶査定の［理由１］（１）において、『
発明の詳細な説明に記載された実施例以外の水酸価及び硬度
発明の詳細な説明に記載された実施例以外の重量比
発明の詳細な説明に記載された実施例以外の製法
合理的な理由、及び、根拠（具体的証拠）
　３．１．２  認定１−２について
　審査官は、拒絶査定の［理由１］（２）において、『評価基準としての、「実用上特に優れる；◎、実用上良好；○、実用上やや劣る；△、及び、実用上劣る；×」では依然として客観的指標が不明である。』と認定しているが、この評価基準は、「画像品質（地肌かぶり）」、「画像品質（濃度安定性）」、「画像品質（ベタ追従）」、「トナーフィルミング」及び「膜のヒビ割れ」の評価基準であるところ、現像ロールの技術分野では、「画像品質（地肌かぶり）」、「画像品質（濃度安定性）」、「画像品質（ベタ追従）」、「トナーフィルミング」及び「膜のヒビ割れ」の評価は、実用上どうであるかの評価をすれば十分であるので、前記評価基準は、当業者であれば、客観的に評価できるものである。
　以上のとおりであるので、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
　３．２　理由２について
  審査官は、拒絶査定の［理由２］において、『請求項１で特定される発明がどのような技術的貢献をもたらすものかが理解する上で、請求項１に記載の発明特定事項では、ポリエステル樹脂とベンゾグアナミンとの重量比及び表面層の製法が特定されておらず、』と認定しているが、本願の請求項１に記載された発明が、『該弾性層の外周表面に、（イ）主鎖もしくは側鎖にヒドロキシル基を有する水酸基価（ＫＯＨｍｇ／ｇ）３０以下のポリエステルであって、その硬度（２７℃におけるショアーＤ硬度）が２０以上であるポリエステルと、（ロ）グアナミン、グアナミン誘導体及びグアナミン系縮合物から選ばれる少なくとも１種と、の架橋反応生成物で形成した表面層を有している点』を特定することによって、『高温多湿環境下及び／又は長期使用においてもトナーに充分な帯電性を付与して出力画像における地肌かぶり及び濃度低下を防止し、しかも、充分な柔軟性を付与してひび割れを防止すると共に、粘着性を抑えて経時でのトナーフィルミングを防止し、そして、耐磨耗性を一層向上させて、画像品質を向上させつつ使用上十分な耐久性を確保した現像ロールを提供することができる。』という技術的貢献をもたらすものであることは、本願の明細書の記載（［請求項１］、［００３１］）からみて明らかであるので、本願の請求項１に記載された発明において、前記技術的貢献をもたらす上で『ポリエステル樹脂とベンゾグアナミンとの重量比及び表面層の製法』を必須の構成要件ととして特定することは、全く必要のないことである。そして、特許法施行規則第２４条の２に規定されている『発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するたに必要な事項』は、本願の明細書の［０００６］〜［０００８］（発明が解決しようとする課題）、［００１３］〜［００２２］（発明の詳細な説明）、及び、［００２９］〜［００３１］（発明の効果）に明確に記載されている。
　してみると、拒絶査定の［理由２］において、『請求項１で特定される発明がどのような技術的貢献をもたらすものかが理解する上で、請求項１に記載の発明特定事項では、ポリエステル樹脂とベンゾグアナミンとの重量比及び表面層の製法が特定されておらず、そのような特定なき現像ロールに包含されるものが、発明の詳細な説明に記載の課題を解決し得るか否か明らかではないから、そのような特定なき現像ロールでは、「当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項」である“発明が解決しようとする課題”及び“課題の解決手段”が不明である。よって、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものではない。』とする審査官の認定は、誤りである。
　そもそも、審査官は、拒絶査定の［理由２］において、『請求項１で特定される発明がどのような技術的貢献をもたらすものかが理解する上で、請求項１に記載の発明特定事項では、ポリエステル樹脂とベンゾグアナミンとの重量比及び表面層の製法が特定されておらず、』と認定して、請求項１において、『ポリエステル樹脂とベンゾグアナミンとの重量比及び表面層の製法』が特定されていない、としているが、この拒絶査定は、「現像ロール」という「物の発明」において、「方法の発明」の特定事項に係わる『ポリエステル樹脂とベンゾグアナミンとの重量比及び表面層の製法』を特定しなければならない
合理的な理由、及び、根拠（具体的証拠）
　以上のとおりであるので、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものである。
　３．３　理由３について
  審査官は、拒絶査定の［理由３］において、『請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された特定の水酸価及び硬度のポリエステル樹脂とベンゾグアナミンとを特定の重量比で特定の製法により表面層を形成した現像ロールが特定されておらず、』と認定しているが、前記３．２の項に記載したように、本願の請求項１に記載された発明が、『該弾性層の外周表面に、（イ）主鎖もしくは側鎖にヒドロキシル基を有する水酸基価（ＫＯＨｍｇ／ｇ）３０以下のポリエステルであって、その硬度（２７℃におけるショアーＤ硬度）が２０以上であるポリエステルと、（ロ）グアナミン、グアナミン誘導体及びグアナミン系縮合物から選ばれる少なくとも１種と、の架橋反応生成物で形成した表面層を有している点』を特定することによって、『高温多湿環境下及び／又は長期使用においてもトナーに充分な帯電性を付与して出力画像における地肌かぶり及び濃度低下を防止し、しかも、充分な柔軟性を付与してひび割れを防止すると共に、粘着性を抑えて経時でのトナーフィルミングを防止し、そして、耐磨耗性を一層向上させて、画像品質を向上させつつ使用上十分な耐久性を確保した現像ロールを提供することができる。』という技術的貢献をもたらすものであることは、本願の明細書の記載（［請求項１］、［００３１］）からみて明らかであるので、本願の請求項１に記載された発明において、前記技術的貢献をもたらす上で『ポリエステル樹脂とベンゾグアナミンとの重量比及び表面層の製法』を必須の構成要件ととして特定することは、全く必要のないことである。
  してみると、『請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された特定の水酸価及び硬度のポリエステル樹脂とベンゾグアナミンとを特定の重量比で特定の製法により表面層を形成した現像ロールが特定されておらず、発明の詳細な説明に記載された実施例以外の水酸価及び硬度のポリエステル樹脂とベンゾグアナミンとを発明の詳細な説明に記載された実施例以外の重量比で発明の詳細な説明に記載された実施例以外の製法により表面層を形成した現像ロールは当業者の通常の知識をもってしても想定し得ない。したがって、出願時の技術常識に照らしても、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。また、請求項１において、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである。よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。』とする拒絶査定の［理由３］における審査官の認定は、誤りと思料される。
　そもそも、前記『請求項１で特定される発明がどのような技術的貢献をもたらすものかが理解する上で、請求項１に記載の発明特定事項では、ポリエステル樹脂とベンゾグアナミンとの重量比及び表面層の製法が特定されておらず、』とする拒絶査定の［理由３］における認定は、
合理的な理由、及び、根拠（具体的証拠）
　以上のとおりであるので、この出願の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものである。
　
　よって、原査定を取り消す、この出願の発明はこれを特許すべきものと認める、との審決を求める。』
　
　
４．請求項の記載
　平成１８年７月２８日付けの手続補正書によって補正された、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。 
　
「　芯軸の周囲に弾性層を有する現像ロールにおいて、
該弾性層の外周表面に、
　（イ）主鎖もしくは側鎖にヒドロキシル基を有する水酸基価（ＫＯＨｍｇ／ｇ）３０以下のポリエステルであって、その硬度（２７℃におけるショアーＤ硬度）が２０以上であるポリエステルと、
　（ロ）グアナミン、グアナミン誘導体及びグアナミン系縮合物から選ばれる少なくとも１種と、
の架橋反応生成物で形成した表面層を有することを特徴とする現像ロール。」 
　
　
５．当審の判断  
（１）理由３について
　本願明細書の発明の詳細な説明を参照すると、実施例１として、「水酸価９で且つ硬度４のポリエステル樹脂Ａ」７０重量部、及び、「ベンゾグアナミン」３０重量部からなる被覆組成物を架橋反応させてなる表面層を形成した「現像ロール」が、また、実施例２として、「水酸価５で且つ硬度２５のポリエステル樹脂Ｂ」７０重量部、及び、「ベンゾグアナミン」３０重量部からなる被覆組成物を架橋反応させてなる表面層を形成した「現像ロール」が記載されているが、この実施例１は、本願の請求項１に記載された条件が硬度の点で外れており、請求項１に係る発明の実施例ではないから、請求項１の記載に対応した実施例は、実施例２の、「水酸価５で且つ硬度２５のポリエステル樹脂Ｂ」を用いたもののみである。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明に包含される、例えば、「水酸価３０で且つ硬度２０のポリエステル樹脂」や、「水酸価３０で且つ硬度６０のポリエステル樹脂」、「水酸価５未満で且つ硬度６０のポリエステル樹脂」などと、「ベンゾグアナミン」との架橋反応生成物で表面層を形成した「現像ロール」において、本願明細書に記載の「高温多湿環境下及び／又は長期使用においても、トナーに充分な帯電性を付与し、出力画像における地肌かぶり及び濃度低下を防止して画像品質を向上させ、しかも、充分な柔軟性を付与してひび割れを防止すると共に、粘着性を抑えて経時でのトナーフィルミングを防止し、耐久に優れた現像ロールとすることができる」といった効果を奏するかは確認されておらず、かつ、そのような技術的根拠も示されていない。
　したがって、請求項１に記載の「主鎖もしくは側鎖にヒドロキシル基を有する水酸基価（ＫＯＨｍｇ／ｇ）３０以下のポリエステルであって、その硬度（２７℃におけるショアーＤ硬度）が２０以上であるポリエステル」を用いた「現像ロール」は、発明の詳細な説明に開示された範囲を超えるものであって、出願時の技術常識を参酌しても、発明の詳細な説明に開示された技術内容を、請求項１に係る発明に拡張ないし一般化することはできない。
　加えて、請求項１の記載において、「（イ）主鎖もしくは側鎖にヒドロキシル基を有する水酸基価（ＫＯＨｍｇ／ｇ）３０以下のポリエステルであって、その硬度（２７℃におけるショアーＤ硬度）が２０以上であるポリエステル」と、「（ロ）グアナミン、グアナミン誘導体及びグアナミン系縮合物から選ばれる少なくとも１種」との重量比は何ら特定されておらず、重量比によって、架橋反応に伴う表面層の硬度等の物性が異なることは自明の事項であるから、重量比が変われば、本願明細書に記載の効果を奏し得ないことも明らかである。
　そうすると、重量比の特定がない点においても、請求項１の記載は、発明の詳細な説明に開示された範囲を超えるものといえる。
　以上のとおり、請求項１は、発明の詳細な説明に記載していない範囲について特許請求しようとするものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。
　
　なお、請求人は、「『現像ロール』という『物の発明』において、『方法の発明』の特定事項に係わる『ポリエステル樹脂とベンゾグアナミンとの重量比及び表面層の製法』を特定しなければならない合理的な理由、及び、根拠（具体的証拠）を何ら示さずになされたものであるから、特許法第５０条に違反する違法なものと思料される。」とも主張しているが、当審において問題としている事項は、上記のとおり、「請求項に係る発明が、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものであるか否か」であって、『方法の発明』の特定事項ではないから、請求人の上記主張は採用できない。
　
　
（２）　理由１及び理由２について
　上記のとおり、請求項１の記載に対応した実施例は、実施例２の、「水酸価５で且つ硬度２５のポリエステル樹脂Ｂ」を用いたもののみである。
　そして、本願明細書の「発明の詳細な説明」には、「表面層」の形成材料である「被覆組成物」の構成成分である「水酸価５で且つ硬度２５のポリエステル樹脂Ｂ」について、酸成分や、アルコール成分、分子量等が記載されておらず、かつ、その販売元や、商品名など、入手方法も何ら開示がない。
　そうすると、この程度の実施例の開示では、当業者が追試実験をすることができる程度に記載されているとはいえない。
　また、ポリエステル樹脂は、ベンゾグアナミンとの架橋反応によって当然硬化するのであるから、架橋反応前の硬度を「その硬度（２７℃におけるショアーＤ硬度）が２０以上である」と特定することの技術的意義は見出せず、かつ、架橋反応後の硬度がどの程度となっているかも開示がない。
　さらに、本願明細書の「発明の詳細な説明」には、比較例として、「水酸価４５で且つ硬度６０のポリエステル樹脂Ｃ」を用いたものが記載されているが、この「ポリエステル樹脂Ｃ」と、従来技術の「表面層」の材料との関係が不明であるから、本願の請求項１に係る発明が解決しようとする技術上の課題と、「発明の詳細な説明」における実施例、比較例で対比説明されている事項との対応関係も不明である。
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず、かつ、請求項１に係る発明特定事項の技術上の意義も不明であるから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　なお、請求人は、「本願の明細書には、特許出願人が最良と思う実施例１，２が記載されているのであるから、本願の実施例１，２は、特許法施行規則第２４条に規定に沿ったものであり、何ら、違法なものではない、と思料される。」と主張している。
　しかしながら、本願明細書の「発明の詳細な説明」の「実施例１」として記載されているものは、前述したように、本願の特許請求の範囲に記載された条件が硬度の点で外れており、実質的には本願発明の実施例ではない。
　そして、本願明細書の「発明の詳細な説明」の「実施例２」として記載されているものは、前述したように、使用するポリエステル樹脂が具体的に記載されていないから、当業者が追試実験をすることができる程度に記載されているということができないものである。
　したがって、本願の「発明の詳細な説明」は、経済産業省令で定めるところにより記載されたものではないから、請求人の主張を採用することはできない。
　
６．むすび  
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項、及び、第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。