【事件の表示】
　平成　７年特許願第　５６０５１号「ストリップを圧延するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月１３日出願公開、特開平　８−　３９１２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成７年３月１５日（パリ条約による優先権主張、１９９４年３月１８日、ドイツ）に出願されたものであって、平成１５年７月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月１４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、平成１５年１１月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１５年１１月４日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月４日付け手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、次のとおりに補正された。
「【請求項１】　軸方向でシフト可能な、特に摩耗することの少ないワークロール（１，２）によりストリップ（３）を圧延するための方法において、それぞれそれらの反対側のロール胴終端領域（４，５；４′，５′）内において半径が拡大されているワークロール（１，２；１′，２′）を、ストリップ（３）がその幅でもってそれぞれロール胴の半径が小さい領域と接触し、熱の増大およびサーマルクラウン（６，７）に伴ってワークロール（１，２；１′，２′）の矢印（８，９）に従った相反する方向でのシフトによりこれらのワークロールの半径が大きいロール胴終端領域（４，５；４′，５′）がストリップ（３）のエッジ領域上に位置するように、シフトさせることを特徴とするストリップを圧延するための方法。
　【請求項２】　軸方向でシフト可能な、特に摩耗することの少ないロール（１，２；１′，２′）によりストリップ（３）を圧延するための装置において、ロール対のロール（１，２；１′，２′）が、それぞれそれらのロール胴の終端領域（４，５；４′，５′）内において軸方向で見てロール胴の中央領域に比して増大された直径をもって形成されていることを特徴とするストリップを圧延するための装置。
　【請求項３】　ロール（１，２；１′，２′）の直径が、それらの中央領域からロール（１，２；１′，２′）の終端領域（４，５；４′，５′）へと極めて僅かな直径増大を伴って推移していることを特徴とする請求項２に記載の装置。
　【請求項４】　上下のロールの終端領域（４，４′；５，５′）の直径が異なっていること、およびロール対の一方ロールの終端領域の直径が他方の終端領域の直径と異となる直径比を有していることを特徴とする請求項３に記載の装置。
　【請求項５】　ロール胴終端領域（４，５）のそれぞれ一方が増大された直径をもって構成されていること、および直径が増大されているロール胴終端領域（４，５）の一方がロールを収容するロールスタンドの操作側に、そして他方が駆動側に指向しているように、これらのロール胴終端領域（４．５）が鏡像対称的に配設されていることを特徴とする請求項３に記載の装置。
　【請求項６】　ワークロール（１，２；１′，２′）がその直径が増大されているロール胴終端領域（４，５；４′，５′）でもってロールスタンド内に収容されるように構成されていることを特徴とする請求項２から５までのいずれか一つに記載の装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項である「ロール」を「ワークロール」と限定するものであるから、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という）第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、改正前特許法第１７条の２第３項第２号において問題とされているのは、「特許請求の範囲」全体について減縮があったか否かであり、「特許請求の範囲」全体に減縮があれば、同条第４項により、「特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明」について独立特許要件の判断が必要となるものと解される〔平成１７年（行ケ）第１０２６６号判決参照〕。
　そこで、本件補正により補正されていない請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか否か）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である引用例７には、次の事項が記載されている。
（７）引用例７：特開昭５８−２１２８０２号公報
（７ａ）「上下各一対のワークロールおよびバックアップロールを有してなる圧延機において、各ワークロールの胴部または各バックアップロールの胴部に、大径部、小径部および大径部と小径部とを連結するテーパ部を設けられ、各ワークロールまたは各バックアップロールがそれらの大径部を圧延機中心に対して相互に反対側に位置するように配置され、各ワークロールまたは各バックアップロールがそれぞれ軸方向に移動可能とされることを特徴とする圧延機。」（特許請求の範囲の（１））
（７ｂ）「本発明は、分塊圧延、厚板圧延、薄板圧延等に用いられて好適な圧延機に関する。
　従来、圧延における平板圧延材の平坦度は、・・・中間ロール移動およびワークロールベンディング等によって制御されているが、それらは設備および制御技術が複雑である。・・・。
　本発明は、容易かつ適正に圧延材の平坦度・・・を制御可能とする・・・」（第１頁左下欄第１６行〜右下欄第１１行）
　
３．対比・判断
３−１．引用例７記載の発明
　引用例７の上記（７ａ）には、「上下各一対のワークロールおよびバックアップロールを有してなる圧延機において、各ワークロールの胴部または各バックアップロールの胴部に、大径部、小径部および大径部と小径部とを連結するテーパ部を設けられ、各ワークロールまたは各バックアップロールがそれらの大径部を圧延機中心に対して相互に反対側に位置するように配置され、各ワークロールまたは各バックアップロールがそれぞれ軸方向に移動可能とされることを特徴とする圧延機。」が記載され、また、上記（７ｂ）には、該圧延機で圧延される圧延材について、「本発明は、分塊圧延、厚板圧延、薄板圧延等に用いられて好適な圧延機に関する。従来、圧延における平板圧延材の平坦度は、・・・中間ロール移動およびワークロールベンディング等によって制御されているが、それらは設備および制御技術が複雑である。・・・。本発明は、容易かつ適正に圧延材の平坦度・・・を制御可能とする・・・」と記載され、該圧延機で圧延される圧延材は、平板状のものといえる。そうすると、これらの事項を整理すると、引用例７には、
「上下各一対のワークロールおよびバックアップロールを有してなる圧延機において、各ワークロールの胴部または各バックアップロールの胴部に、大径部、小径部および大径部と小径部とを連結するテーパ部を設けられ、各ワークロールまたは各バックアップロールがそれらの大径部を圧延機中心に対して相互に反対側に位置するように配置され、各ワークロールまたは各バックアップロールがそれぞれ軸方向に移動可能とされる平板状の圧延材を圧延する圧延機。」という発明（以下、「引用例７発明」という）が記載されていると認められる。
　
３−２．本願発明２と引用例７発明との対比
　本願発明２と引用例７発明を対比すると、引用例７発明における「ワークロール」ないし「バックアップロール」は、本願発明２における「ロール」に相当する。
　また、引用例７発明における「圧延機」、「平板状の圧延材」、「軸方向に移動可能」は、それぞれ、本願発明２における「圧延するための装置」、「ストリップ」、「軸方向でシフト可能」に相当する。
　さらに、引用例７発明における「大径部と小径部とを連結するテーパ部」という事項からすると、「テーパ部」は、軸方向で見て「大径部」と「小径部」の間の「ロール胴の中央領域」にあり、しかも、「大径部」は、「テーパ部」より「増大された直径をもって形成されている」といえるから、「テーパ部」、「大径部」は、それぞれ、本願発明２における「中央領域」、「終端領域」に相当するといえる。
　そうすると、両者は、
「軸方向でシフト可能なロールによりストリップを圧延するための装置において、ロール対のロールが、それぞれそれらのロール胴の終端領域内において軸方向で見てロール胴の中央領域に比して増大された直径をもって形成されているストリップを圧延するための装置。」である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点：本願発明２では、ロールが「特に摩耗することの少ない」ものであるのに対し、引用例７発明では、そのような事項が規定されていない点。
　
３−３．相違点についての判断
　上記相違点について検討するに、ストリップを圧延するための装置において、圧延に用いるロールを耐摩耗性に優れたものとすることは、次の周知例１〜４の記載に見られるように、本願の優先日前に周知のことである。
　周知例１：特開昭５８−３９７６７号公報
「本発明の目的は、・・・耐摩耗性のすぐれた熱間圧延用ワークロールを提供するにある。・・・本発明によれば・・・耐摩耗性を著しく向上させることができる。」（第１頁右下欄第５〜１７行）
　周知例２：特開昭６２−７７１０３号公報
「・・・硬質膜をもつ本発明表面被覆ロールを得ることができ、耐摩耗性が大幅に改善される。・・・従って、本発明ロールを例えば圧延用ロールとして使用する場合には、ロールを取り替えるまでに圧延できる量が現在に比らべ約５〜１０倍多くなる・・・」（第３頁左下欄第１０〜１７行等参照）
　周知例３：特開平３−１２２２５３号公報
「本発明は新規な金属圧延機用作業ロール・・・に係り、特に、金属冷間圧延に好適な軸強度の高いシフトタイプ６段圧延機用作業ロールとその製造法に関する。」（第１頁右下欄第１〜４行）
「本実施例１のロールとして・・・冷間圧延を行った結果、従来の一体型ロールにくらべ５倍以上の耐摩耗性が得られることが確認された。」（第４頁右上欄第１９行〜左下欄第４行）
　周知例４：特開平４−２２０１０５号公報
「本発明は新規な金属圧延機用複合ロール・・・に係り、特に、金属冷間圧延に好適な軸強度の高いシフトタイプ６段圧延機用作業ロールとその製造法及び圧延システムに関する。」（段落【０００１】）
「上記の構成による金属圧延用作業ロールは、大きな曲げが加わる圧延に使用されても耐摩耗性、耐肌荒性、強靱性の点で十分耐用できるものとなる。」（段落【００８７】）
　
　してみれば、引用例７発明において、圧延に用いるロールを耐摩耗性に優れたもの、すなわち、「特に摩耗することの少ない」ものとすることは、前示の周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　したがって、本願発明２は、引用例７発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明について
 １．本願発明
　平成１５年１１月４日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１５年６月１６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものと認められるところ、本願の請求項２に係る発明（本願発明２）は、次のとおりである。
「軸方向でシフト可能な、特に摩耗することの少ないロール（１，２；１′，２′）によりストリップ（３）を圧延するための装置において、ロール対のロール（１，２；１′，２′）が、それぞれそれらのロール胴の終端領域（４，５；４′，５′）内において軸方向で見てロール胴の中央領域に比して増大された直径をもって形成されていることを特徴とするストリップを圧延するための装置。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である引用例７の主な記載事項は、上記ＩＩ．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明２は、前記ＩＩ．３．に記載したとおり、引用例７に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。