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　特願２００６−３０６２４５「回転電機」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月２９日出願公開、特開２００８−１２５２４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１１月１３日の出願であって、平成２１年３月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、特許請求の範囲及び明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成２１年４月１６日付の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「周方向に沿ってＮ極、Ｓ極が交互に形成される回転子と、
　この回転子を囲って設けられ軸線方向に沿って延びたスロットが周方向に所定ピッチで複数形成された固定子鉄心、及びこのスロットに装着された固定子巻線を有する固定子とを備え、
　前記固定子鉄心は、直方体形状の素鉄心を曲げ変形させ前記スロット間に形成されたティースを分断して生じた両端面同士を突き合わせて溶融接合して形成される回転電機において、
　溶融接合された素鉄心溶接部の溶融深さは、少なくとも前記固定子鉄心の引っ張り応力が生じる引っ張り領域までであり、
　前記素鉄心溶接部は、軸線方向の長さが径方向の長さよりも大き
く、
　前記スロットは、底面にノッチが形成されており、
　各前記スロットは、隣接した各スロットの開口部の径方向に延びた中心線間の間隔が、前記ティースの周方向の幅を変えることで不均等になるように形成されており、
　前記素鉄心溶接部は、幅広の前記ティースに設けられ、
　前記スロットの数は、１相１極当たり２以上である
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「スロット」及び「素鉄心溶接部」について「スロットは、底面にノッチが形成されており、各前記スロットは、隣接した各スロットの開口部の径方向に延びた中心線間の間隔が、ティースの周方向の幅を変えることで不均等になるように形成されており、素鉄心溶接部は、幅広の前記ティースに設けられ、前記スロットの数は、１相１極当たり２以上である」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特表２００５−５３９４７７号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００２】
　発明の利点
　主請求項に記載された特徴を備えた本発明によるステータの利点は、溶接継目深さを有効ヨーク高と溶接継目深さの公差とに依存して指定することによって、電気機械のステータに対する多様な影響パラメータを確実にかつ高い信頼性をもって統御することのできる規則が定められ、その結果、一方では溶接後に溶接継目が接合箇所で裂けることが防止され、他方では例えばステータの鉄心の電磁特性が接合箇所であまりに不利な影響を受けないことである。溶接継目深さＴＳ を決める上記規則によれば、溶接継目深さきＴＳ は、下記の関数によって、ヨーク高ＨＪｏｃｈ と公差ΔＴＳ とに依存して定められる。
ＴＳ ＝０．５ｍｍ＊（ＨＪｏｃｈ ／ｍｍ−１）±ΔＴＳ 
上記規則によって、溶接継目は一方では所定のヨーク高において溶接継目に生じる引張力を受け止めるのに十分な強度を獲得し、他方では溶接継目深さが過度に深くないので、ヨーク内に生じた構造の変化が溶接箇所の磁気特性に過度に否定的な影響を与えることがない。これらの影響には、例えば、一方では、発生する不所望な渦電流損失の大きさが含まれる。」
　
・「【０００５】
　溶接継目深さＴＳ が、ヨーク高ＨＪｏｃｈ に依存する最小サイズＴＳｍｉｎ を下回らなければ、様々なヨーク高ＨＪｏｃｈ に対して最低限度の溶接継目強度が得られる。ただし、上記の最小サイズＴＳｍｉｎ はヨーク高ＨＪｏｃｈ に係数３／４０を乗じたものに比例している。」
　
・「【００１３】
　説明
　図１には、電気機械のステータ１０が示されている。ステータ１０はステータコアセグメント１４から成るリング状のステータコア１３を有している。ステータコア１３はこのケースでは１つのステータコアセグメント１４から成っており、ステータスコアセグメント１４は多数の個々のステータ薄板１５から形成されている。ステータコア１３は、従来技術の場合と同様に、半径方向内側を向いたスロット１８を有しており、スロット１８にはステータコイル１７が挿入されている。このステータ１０は以下に説明するように製造される。一般にストリップの形状をした個々のステータ薄板１５が製造される。ステータ薄板１５はアーチ形又は真っ直ぐであってもよい。個々のステータ薄板１５は、貫通スロット１８を備えた面が形成されるように束ねられ、後でスロット１８にステータコイル１７が挿入される。ステータコイル１７の挿入後には、ステータコア１３とステータコイル１７とから成る組立部品が出来上がり、この組立部品はそのあと中空円筒が形成されるように湾曲させられる。スロット１８はこの中空円筒内で終わっている。この状態を固定するために、湾曲させた後に向き合うステータコア１３の少なくとも２つの端部が溶接継目２０によって固定される。さもなければ、ステータ１０は接合箇所で開いてしまう。ハウジングの円筒孔内への作付けはほとんど行われない。
【００１４】
　図２には、接合箇所２２が示されている。接合箇所２２の両側には、端部２３ごとに少なくとも１つのステータコアセグメント１４が見られる。両方の端部２３は、それぞれ一方の部分歯２４が他方の部分歯２４に接するように形成されている。２つの部分歯２４は単一の歯のように共に機能する。接合箇所２２には、溶接継目２０が断面で見られる。溶接継目２０は半径方向に、すなわち、接合箇所又は部分歯２４が互いに接している平面に沿って、溶接継目深さＴＳ を有している。ヨーク２６、すなわち、２つの歯の間の、例えば部分歯２４と部分歯２５との間のステータコア１３の又はステータコアセグメント１４の一部は、ヨーク高ＨＪｏｃｈ を有している。」
　
・図１には、溶接継目２０の、軸線方向の長さが径方向の長さよりも大きくされた態様、及び、半径方向内側を向いたスロット１８は、軸線方向に沿って延びており、隣接した各スロットの開口部の径方向に延びた中心線間の間隔が、均等になるように周方向に所定ピッチで複数形成された態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「軸線方向に沿って延びたスロット１８が周方向に所定ピッチで複数形成されたステータコア１３、及びこのスロット１８に挿入されたステータコイル１７を有するステータ１０を備え、
　前記ステータコア１３は、真っ直ぐなステータ薄板１５を束ねたものを湾曲させ、部分歯２４が互いに接している平面に沿って溶接して形成される電気機械において、
　溶接継目２０の溶接継目深さＴｓは、溶接継目２０に生じる引張力を受け止めるのに十分な強度を獲得し、ヨーク内に生じた構造の変化が溶接箇所の磁気特性に過度な否定的な影響を与えることのない深さであり、
　前記溶接継目２０は、軸線方向の長さが径方向の長さよりも大きく、
　各前記スロット１８は、隣接した各スロットの開口部の径方向に延びた中心線間の間隔が、均等になるように形成されており、
　前記溶接継目２０は、前記部分歯２４が互いに接している平面に沿って形成される電気機械。」
　
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２４５４４６号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えば内燃機関により駆動される交流発電機に関し、特に、乗用車、トラック等の乗り物に搭載される車両用交流発電機の固定子構造に関するものである。」
　
・「【００６９】実施の形態７．図３３はこの発明の実施の形態７の固定子鉄心８４の正断面図である。この固定子鉄心８４は、コアバック部８５ａの径方向寸法が２．６ｍｍの内周鉄心部８５と、径方向の肉厚が１ｍｍの外周鉄心部８６とから構成されている。内周鉄心部８５のスロット１５ａの底面には切込み部８７が形成されている。この実施の形態では、図３４に示す素鉄心８８を円筒形状に曲げ変形して内周鉄心部８５を形成している。内周鉄心部８５のコアバック部８５ａの厚さが外周鉄心部８６のコアバック部８６ａの厚さ（外周鉄心部８６の肉厚）よりも大きく、曲げ変形に大きな荷重が必要となるが、切込み部８７を設けたことにより、曲げ荷重を低減することができる。なお、素鉄心８８の切込み部８７の隙間は曲げ変形された後では当接して無くなる。
【００７０】実施の形態８．図３５はこの発明の実施の形態８の固定子鉄心９０の正断面図、図３６は図３５の固定子鉄心９０の要部拡大図である。上記各実施の形態では、各組巻線群は３０°の位相差で固定子鉄心に巻装されていたが、この実施の形態では３６°の位相差で固定子鉄心９０に巻装されている。この実施の形態８では、内周鉄心部９１のティース９２、９３の周方向の幅寸法が交互に異なっており、隣接した開口部９４、９５の径方向に延びた中心線間の間隔が電気角で２４度及び３６度の繰り返しである。また、内周鉄心部９１の突合わせ部７７は幅広のティース９３に設けられている。内周鉄心部９１は、周方向の幅寸法が異なるティース９２，９３を有しており、突合わせ部７７は周方向の幅寸法が大きい方のティース９３に形成されているので、突合わせ部７７でもティース９３の剛性は高く、巻線をスロット内に確実に装着することができる。また、周方向の幅寸法が異なることで、スロット１５ａの開口部１５ｂの径方向に延びた中心線間の間隔を不均一に形成でき、発生電圧の変動及び騒音を低減することができる。」
　
（２−３）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２１１６１９号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えば内燃機関により駆動される交流発電機に関し、特に、乗用車、トラック等の乗り物に搭載される車両用交流発電機の固定子構造に関するものである。」
　
・「【００１３】また、回転子は、電流を流して磁束を発生する回転子巻線、及びこの回転子巻線を覆い、磁束によって複数の爪状磁束が形成される回転子鉄心を有するとともに、固定子鉄心スロット数は、１相、１極あたり２以上である。」
　
・「【００４７】また、多相固定子巻線１６が収容されるスロット数が毎極毎相当たり２であり、毎極毎相当たりのスロットに対応した２つの３相固定子巻線群１６０を有している。これにより、起磁力波形を正弦波形に近くすることができ、高調波成分を低減でき、安定した出力を得ることができる。また、スロット１５ａ数が多くなるので、固定子鉄心１５のティースが細くなり、対向する爪状磁極２２、２３間のティース内の磁気漏れが低減され、出力の脈動を抑制できる。また、スロット１５ａが多くなるほど、スロット１５ａに対応してターン部３０ａも多くなるので、コイルエンド群の放熱性が向上される。また、スロット１５ａおよび開口部１５ｂが電気角で３０°の等間隔で配列されているので、磁気騒音の加振力の原因である磁気脈動を低減できる。」
　
・「【００６８】また、回転子は、電流を流して磁束を発生する回転子巻線、及びこの回転子巻線を覆い、磁束によって複数の爪状磁束が形成される回転子鉄心を有するとともに、固定子鉄心スロット数は、１相、１極あたり２以上である。このような、スロット数が多いために、ティースの周方向寸法が小さく、また、積層体としての剛性が低下する発電機に適用することで、端板の効果が高いものとなる。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「ステータコア１３」はその機能・作用からみて、前者の「固定子鉄心」に相当し、以下同様に「挿入された」は「装着された」に、「ステータコイル１７」は「固定子巻線」に、「ステータ１０」は「固定子」に、「真っ直ぐなステータ薄板１５を束ねたもの」は「直方体形状の素鉄心」に、「湾曲」は「曲げ変形」に、「部分歯２４が互いに接している平面に沿って溶接」する態様は「スロット間に形成されたティースを分断して生じた両端面同士を突き合わせて溶融接合」する態様に、それぞれ相当する。
　また、後者の「電気機械」は「軸線方向に沿って延びたスロット１８が周方向に所定ピッチで複数形成されたステータコア１３」を有するものであるから、前者の「回転電機」に相当するといえ、後者の「電気機械」が「周方向に沿ってＮ極、Ｓ極が交互に形成される回転子」を有すること，及び「軸線方向に沿って延びたスロット」が「回転子を囲って設けられ」るものであることも技術常識といえる。
　さらに、後者の「溶接継目２０」は前者の「溶融接合された素鉄心溶接部」に相当し、後者の「溶接継目深さＴｓ」は前者の「溶融深さ」に相当する。
　そして、後者の「溶接継目２０に生じる引張力を受け止めるのに十分な強度を獲得し、ヨーク内に生じた構造の変化が溶接箇所の磁気特性に過度な否定的な影響を与えることのない深さ」と、前者の「少なくとも固定子鉄心の引っ張り応力が生じる引っ張り領域まで」の深さとは「少なくとも固定子鉄心の引っ張り応力に関連する所定の領域まで」との概念で共通する。
　また、後者の「中心線間の間隔が、均等になるように」と、前者の「中心線間の間隔が、ティースの周方向の幅を変えることで不均等になるように」とは、「中心線間の間隔が、所定の関係となるように」との概念で共通している。
　そして、後者の「部分歯２４が互いに接している平面に沿って形成され」る態様と、前者の「幅広のティースに設けられ」る態様とは「ティースに設けられ」るとの概念で共通する。
　したがって両者は、
［一致点］
「周方向に沿ってＮ極、Ｓ極が交互に形成される回転子と、
　この回転子を囲って設けられ軸線方向に沿って延びたスロットが周方向に所定ピッチで複数形成された固定子鉄心、及びこのスロットに装着された固定子巻線を有する固定子とを備え、
　前記固定子鉄心は、直方体形状の素鉄心を曲げ変形させ前記スロット間に形成されたティースを分断して生じた両端面同士を突き合わせて溶融接合して形成される回転電機において、
　溶融接合された素鉄心溶接部の溶融深さは、少なくとも前記固定子鉄心の引っ張り応力に関連する所定の領域までであり、
　前記素鉄心溶接部は、軸線方向の長さが径方向の長さよりも大きく、
　各前記スロットは、隣接した各スロットの開口部の径方向に延びた中心線間の間隔が、所定の関係になるように形成されており、
　前記素鉄心溶接部は、前記ティースに設けられる回転電機。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　「引っ張り応力に関連する所定の領域」に関して、本件補正発明では、「引っ張り応力が生じる引っ張り領域まで」であるのに対して、引用発明では、「溶接継目に生じる引張力を受け止めるのに十分な強度を獲得し、ヨーク内に生じた構造の変化が溶接箇所の磁気特性に過度な否定的な影響を与えることのない深さ」である点。
［相違点２］
　本件補正発明では、「スロットは、底面にノッチが形成されて」いるのに対して、引用発明では、そのような構成を有していない点。
［相違点３］
　「中心線間の間隔」の「所定の関係」が、本件補正発明では、「ティースの周方向の幅を変えることで不均等になる」ように形成されるのに対し、引用発明では、「均等になる」ように形成されている点。
［相違点４］
　「素鉄心溶接部」が本件補正発明では、「幅広の」ティースに設けられるのに対し、引用発明ではそのような特定がされていない点。
［相違点５］
　本件補正発明では、「スロットの数は、１相１極当たり２以上である」のに対し、引用発明ではそのような特定がされていない点。
　
（４）相違点に対する判断
［相違点１］について
　本願明細書の段落【０００５】の記載によれば、溶融深さを少なくとも「引っ張り応力が生じる引っ張り領域まで」とすることの意味は「通常は、溶融接合された突き合わせ部の表面には、酸化生成物が生成され、……磁気回路の……性能を低下させるものであり、……また、……領域全面が溶融接合されると、……うず電流が……の領域に流れてしまい、そのことが効率を低下させることになる。」等に対処するものであると認められるところ、この点は引用発明の「ヨーク内に生じた構造の変化が溶接箇所の磁気特性に過度な否定的な影響を与えることのない深さ」と同様の効果を奏するものであり、また、「少なくとも引っ張り応力が生じる引っ張り領域まで」とすることにより得られる強度に関しては、引用発明の「溶接継目に生じる引張力を受け止めるのに十分な強度を獲得」するものと同様の強度が得られるものであるから、「溶融深さ」の点の相違は当業者が必要に応じて適宜設計し得る事項と認めざるを得ない。
　
［相違点２］について
　回転電機のステータの曲げ加工に際して、スロット底面にノッチを形成することは、例えば引用文献２の【００６９】にも開示されるように周知技術である。この周知技術は、曲げ加工における曲げ荷重の低減を課題とするものであり、この課題は曲げ加工における共通の課題といえるので、曲げ加工（湾曲）を行う引用発明においても曲げ荷重を低減させるために、この周知技術を採用することで相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
［相違点３］及び「相違点４」ついて
　回転電機において、「ティースの周方向の幅を変えることで不均等になる」ように形成すること，及び「素鉄心溶接部」を「幅広の」ティースに設けることは、例えば引用文献２の【００７０】にも開示されるように周知技術である。この周知技術は、周方向の幅寸法が異なることで、スロットの開口部の径方向に延びた中心線間の間隔を不均一に形成でき、発生電圧の変動及び騒音を低減することができるようにすること、及び、「幅広の」ティースとなる部分で溶接することで、突合わせ部（素鉄心溶接部）でもティースの剛性は高く、巻線をスロット内に確実に装着することができるようにすることを課題とするものであり、これらの課題はいずれも回転電機の分野における周知の課題といえるので、湾曲させ、部分歯が互いに接している平面に沿って溶接して形成される点で共通の技術分野に属する引用発明において、この課題解決のために引用文献２等に記載される上記周知技術を採用して相違点３，４に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
［相違点５］について
　回転電機において、「スロットの数は、１相１極当たり２以上である」構成は例えば引用文献３に記載されているように周知技術である。この周知技術は「これにより、起磁力波形を正弦波形に近くすることができ、高調波成分を低減でき、安定した出力を得ることができる。」ものであるところ、起磁力波形を正弦波形に近くし、高調波成分を低減して、安定した出力を得ることは、回転電機において、当然に要求される課題であるから引用発明において、上記周知技術を採用することで相違点５に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　また、本件補正発明の全体構成により奏される効果は、引用発明、及び引用文献２、３に記載された上記各周知技術から予測し得る程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用発明、及び引用文献２、３に記載された上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２０年１１月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「周方向に沿ってＮ極、Ｓ極が交互に形成される回転子と、
　この回転子を囲って設けられ軸線方向に沿って延びたスロットが周方向に所定ピッチで複数形成された固定子鉄心、及びこのスロットに装着された固定子巻線を有する固定子とを備え、
　前記固定子鉄心は、直方体形状の素鉄心を曲げ変形させ前記スロット間に形成されたティースを分断して生じた両端面同士を突き合わせて溶融接合して形成される回転電機において、
　溶融接合された素鉄心溶接部の溶融深さは、少なくとも前記固定子鉄心の引っ張り応力が生じる引っ張り領域までであり、
　前記素鉄心溶接部は、軸線方向の長さが径方向の長さよりも大きいことを特徴とする回転電機。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記「２．」で検討した本件補正発明から「スロット」及び「素鉄心溶接部」について「スロットは、底面にノッチが形成されており、各前記スロットは、隣接した各スロットの開口部の径方向に延びた中心線間の間隔が、ティースの周方向の幅を変えることで不均等になるように形成されており、素鉄心溶接部は、幅広の前記ティースに設けられ、前記スロットの数は、１相１極当たり２以上である」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比した際の相違点は、前記「２．（３）」で挙げた相違点のうち、［相違点１］のみとなる。
　したがって、前記「２．（４）」での検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。