【事件の表示】
　特願２０００−１５７９１６号「ガス遮断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月７日出願公開、特開２００１−３３６７４０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１２年５月２９日の特許出願であって、平成１９年３月２０日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年３月２７日）、これに対し、平成１９年４月２６日に拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１９年４月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］  
 　平成１９年４月２６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
［理由］  
１．新規事項の追加について
　平成１９年４月２６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、　  
「
媒体流路に対向設置された上流側振動子と下流側振動子との間で送受信方向を切り替えて発信される超音波信号の伝搬時間差から
瞬時流量
で検出した流速より求めた瞬時流量が
前記復帰手段による復帰動作後に前記流速検出手段で検出した流速より求めた瞬時流量のうち
流量有回数をカウントし、連続して所定回数カウントしたとき
前記流速検出手段で検出した流速より求めた瞬時流量が
となったとき
　
　上記補正は、補正前の請求項１における「媒体内の信号伝搬時間を計測し流速を検出する」との記載を、「
媒体流路に対向設置された上流側振動子と下流側振動子との間で送受信方向を切り替えて発信される超音波信号の伝搬時間差から
　「流速を基に流量を求める」との記載を「流速を基に
瞬時流量
　「流速検出手段により所定流量以上検出時」との記載を「流速検出手段
で検出した流速より求めた瞬時流量が
　「前記漏洩判定手段で漏れと判定した時連続して検出した回数をカウントし所定回数に達した時」との記載を「
前記復帰手段による復帰動作後に前記流速検出手段で検出した流速より求めた瞬時流量のうち
流量有回数をカウントし、連続して所定回数カウントしたとき
　「カウント開始後前記流速検出手段による検出流量に漏洩判定流量以下の変動流量を検出すると、流量有回数をリセットし」との記載を「カウント開始後
前記流速検出手段で検出した流速より求めた瞬時流量が
となったとき
　ここで、「流速を基に流量を求める」を「流速を基に瞬時流量を求める」とする補正について検討する。
　本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書」という。）には、「送信手段２１より発射された超音波信号を受信手段２２が受信する迄の伝搬時間を伝搬時間計測手段２４で累積し求め、更に上流から下流へ超音波信号を発射した時の伝搬時間と、下流から上流へ発射した時の伝搬時間とから伝搬時間差を求める。次に流量演算手段２５は伝搬時間計測手段２４で求めた伝搬時間、即ち流速値Ｖより流量値Ｑに換算する。」（段落【0023】）こと、「流速Ｖ、流路断面積Ｓ、信号伝搬距離Ｌ、信号伝搬方向とガス流れ方向との角度θ、上流側振動子１７から下流側振動子１８への超音波信号伝搬時間ｔ１、下流側振動子１８から上流側振動子１７への信号伝搬時間ｔ２とすると流量値Ｑ（Ｌ／ｈ）は、下式となる。
　Ｑ＝Ｖ×Ｓ＝（Ｌ／（２ＣＯＳθ））×（１／ｔ１−１／ｔ２）×Ｓ」（段落【0024】、【0025】）ことが記載されている。
　上記記載事項から、当初明細書には、流量値ＱをＱ＝Ｖ×Ｓ＝（Ｌ／（２ＣＯＳθ））×（１／ｔ１−１／ｔ２）×Ｓなる式より演算すること（ただしｔ１＝上流側振動子１７から下流側振動子１８への超音波信号伝搬時間、ｔ２＝下流側振動子１８から上流側振動子１７への信号伝搬時間）が記載されているといえる。
　
　しかしながら、当初明細書には、Ｑ＝Ｖ×Ｓ＝（Ｌ／（２ＣＯＳθ））×（１／ｔ１−１／ｔ２）×Ｓなる式より演算される流量値Ｑが、いかなる単位時間における流量であるのかについて記載も示唆もされていない。
　しかも、流速を基に「瞬時流量」を求めることが、当初明細書の記載から自明なものでもなく、また、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでもない。
　したがって、「流速を基に瞬時流量を求める」ことについては、当初明細書に記載されていない。
　よって、平成１９年４月２６日付けでした手続補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　
２．独立特許要件について
(1)補正後の本件補正発明
　前記１で述べたとおりであるが、「流速を基に流量を求める」を「流速を基に瞬時流量を求める」とする補正が、仮に、当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、かつ、限定的減縮を目的とするものであるとした場合、本件補正後の請求項１（前記１参照。）に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否か（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか否か）についてさらに検討する。 
(2)刊行物
(2-1)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１３１１１０号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「【請求項１】流体流路に設けられ超音波信号を発信受信する第１振動子及び第２振動子と、前記振動子への発信受信を開始するトリガ手段と、超音波の伝搬時間を計測する計時手段と、前記計時手段の出力に基づいて
流量を求める流量演算手段
【請求項２】周期設定手段は、流体流路閉止時の周期を開成時の周期より小とすると共に、使用状況判定手段は、流体流路閉止時の流量演算手段の出力が所定値以上であれば流路異常と判断する流路異常判定手段を備えた請求項１記載の流量計測装置。
【請求項３】流路異常判定手段が異常と判断した場合には外部に報知する報知手段を備えた請求項２記載の流量計測装置。
【請求項４】流体流路を閉止から開成に切り替える復帰手段を備え、周期設定手段は復帰手段動作後所定時間の周期を通常の流体流路開成時の周期より小とすると共に、使用状況判定手段は、
復帰手段動作後所定時間の流量演算手段の出力が所定値以上であれば漏洩と判断する
【請求項５】
漏洩判定手段が漏洩と判断した場合には開閉手段により流体流路を閉止する
b)「【発明の属する技術分野】本発明は、超音波を利用してガスなどの流量を計測する流量計測装置に関するものである。」（段落【0001】）　
c)「【従来の技術】従来のこの種の流量計測装置は、たとえば特開平４−３２８４２４号公報が知られており、図３に示すように、流体流路１の一部に超音波振動子２と３を流れの方向に相対して設け、振動子１から流れ方向に超音波を発生しこの超音波を振動子２で検出すると再び振動子１から超音波を発生させ、この繰り返しを行ってその時間を計測し、逆に振動子２から流れに逆らって超音波を発生し同様の繰り返し時間を計測し、この時間の差から演算手段４で流体の速度および流量を演算していた。」（段落【0002】）
d)「しかし、この様な計測装置に流量の使用状況に応じて流体の供給を停止する安全機能を組み合わせた場合、次のような課題があった。すなわち、計測周期が直前の流量に依存するため、地震等の緊急時に正確な流量の判断が遅れてしまい、供給停止の判断が遅れたり、逆に、不必要な時に供給を停止してしまうケースがあり、安全性および使用者の使い勝手の点で課題があった。
　本発明は上記課題を解決するもので、安全性と使い勝手の向上を目的としている。」（段落【0004】、【0005】）
e)「【実施例】以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。各実施例とも、家庭用のガス流量計測装置に適用した場合について説明する。
　（実施例１）図１は本発明の実施例１の流量計測装置の構成を示すブロック図である。図１において、流体流路１の途中に超音波を発信する第１振動子２と受信する第２振動子３を流れ方向に配置されている。５は第１振動子２への発信回路、６は第２振動子３で受信した信号の増幅回路である。７は増幅回路５を通った受信波を信号処理する比較回路、８は超音波の発信から受信までの時間を計時する計時手段である。
　９は周期設定手段１０で設定された周期毎に発信回路５に発信トリガ信号を送出するトリガ手段、１１はトリガ手段９の動作周期毎に計時手段８で求められた計測値を基に流体流量を求める流量演算手段、１２は地震震度を計測する震度検出手段、１３は流量演算手段９の出力と震度検出手段１２の出力から流体の使用状況を判断する使用状況判定手段、１４は使用状況判定手段が異常と判断した時に、流体流路１を閉止して流体の供給を停止する遮断弁等の開閉手段である。
　使用状況判定手段１３は地震発生時等の緊急時に流体の供給を停止するかいなかを判断する緊急閉止判定手段１５と、流体流路１の閉止時に流路系の異常を判断する流路異常判定手段１６とで構成されている。また１７は流路異常判定手段が異常を判断した時に外部に報知する報知手段である。
　次に、動作、作用について説明する。トリガ手段９の信号を受けて発信回路５より送出されたバースト信号により
第１振動子２から発信された超音波信号は
第２振動子３で受信され
受信までの時間
　静止流体中の音速をｃ、流体の流れの速さをｖとすると、流れの順方向の超音波の伝搬速度は（ｃ＋ｖ・cosθ）となる。第１振動子２と第２振動子３の間の距離をＬ、超音波伝搬軸と流路の中心軸とがなす角度をθとすると、
超音波が到達する時間ｔ
ｔ＝Ｌ／（ｃ＋ｖ・cosθ）         （１）
となり、（１）式より
ｖ＝（Ｌ／ｔ−ｃ）／cosθ         （２）
となり、Ｌとθが既知なら
ｔを測定すれば流速ｖが求められる
流速より流量Ｑは
Ｑ＝Ｋ・Ｓ・ｖ
となる
　使用状況判定手段１３内の緊急閉止判定手段１５は流量演算手段１１および震度検出手段１２の出力結果によりガスの使用状況が正常、要警戒、異常の３状態のいずれであるかを判断する。例えば、地震震度で強弱により震度３以下は正常、４以上の場合には要警戒と判断する。すなわち、所定の地震震度以上の状況下でガスが使用されれば、ガス器具や配管の事故が発生する可能性があるので、即座にガス供給を停止する必要があると考えられる。
　そこで、要警戒の状態では、より素早く、きめ細かに状況判断を行うため、周期設定手段１０で定めるトリガ手段９の動作周期を正常時よりも小さく定める。そして、
流量演算手段１１の出力が所定値を越えていれば、開閉手段１４により流体流路１を閉止し、ガスの供給を停止する
　次に、ガスの供給を停止した後の動作について説明する。開閉手段１４が動作した後であっても、地震の際の衝撃による、開閉手段１４の故障、流体流路１の破損・変形等が発生した場合にはガスが継続して流れ続ける場合がある。このような場合は、ガス流量が認められば即座に対処する必要があるため、引き続いて、トリガ手段９の動作周期を正常時すなわち流路開成時より小として計測を続ける。このような状況下で、
流量演算手段１１の出力が所定値を越えていれば
f)「（実施例２）図２は本発明の実施例２の流量計測装置の構成を示すブロック図である。本実施例２において実施例１と異なるのは、
流体流路１が閉止された後
復帰手段１８
所定値以上の流量があれば、漏洩と判断する漏洩検知手段１９を備えている
流体流路を再度閉止する
　なお、実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。開閉手段１４により流体流路４が閉止され、ガスの供給が停止された後は、使用者あるいは、ガス供給業者が、装置下流側のガス器具（図示せず）の元栓の閉止、配管経路の点検等必要な措置を行った後、スイッチ等の
復帰手段１８を操作して、開閉手段１４に流体流路１を開成する様に指示を与える
　この様な場合には、ガス流量が認められば即座に対処する必要があるため、引き続いて、トリガ手段９の動作周期を正常時より小として計測を続ける。このような状況下で、流量演算手段１１の出力が所定値を越えていれば、漏洩判定手段１９が漏洩と判断し、報知手段１６を通じて外部へ通報する。漏洩と判断した場合に、開閉手段１４により再度ガスの供給を停止すれば、更に安全性が高められる。」（段落【0022】ないし【0024】）
g)「【発明の効果】以上の説明から明らかのように本発明の請求項１に係る流量計測装置は、少なくとも流量演算手段で求めた流量から流体の使用状況を判断すると共に周期設設定手段で計測周期を設定して計測を行い、開閉手段が、異常時には流体流路を閉、正常時には流体流路を開としている。したがって、地震などの緊急時には、計測周期を小さくしてきめ細かな計測が行うことにより、流体の使用状況の変化を素早く判断できるので、安全性と使い勝手の向上が実現できる。
　また、本発明の請求項２に係る流量計測装置は、異常判定後、流体供給を停止した状態で計測周期を小さくしてきめ細かな計測を行うことにより、特に装置上流側の異常を素早く判断することができる。
　本発明の請求項３に係る流量計測装置は、流体流路が閉の時の流量が所定値以上であれば報知する構成としているので、異常検知後は、外部に報知することにより、使用者または供給業者に対して、適切な措置を施すように促すことが可能となる。
　本発明の請求項４に係る流量計測装置は、異常判定後、流体供給の再開を可能にした状態で計測周期を小さくしてきめ細かな計測を行うことにより、流体流路開成後の流量をきめ細かく計測することにより、特に装置下流側での漏れの発生を素早く判断することができる。
　本発明の請求項５に係る流量計測装置は、漏れの発生があれば、流体供給を再度停止しているので、より安全性を高めることができる。」（段落【0025】ないし【0029】）
h)上記摘記事項e)の記載によると、
第１振動子２から発信された超音波信号が第２振動子３に到達し、受信されるまでの時間ｔから流速ｖを求める手段
i)上記摘記事項e)の記載によると、
流速ｖより流量Ｑを求める流量演算手段１１
j)上記摘記事項f)によると、
漏洩判定手段１９が漏洩と一度判断した場合には開閉手段１４により流体流路１を再度閉止する手段
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明が記載されている。
「第１振動子２から発信された超音波信号が第２振動子３に到達し、受信されるまでの時間ｔから流速ｖを求める手段と、
　この流速ｖより流量Ｑを求める流量演算手段１１と、
　流量演算手段１１の出力が所定値を越えていれば流路異常と判断する流路異常判定手段１６と、
　流路異常判定手段１６が異常と判断した時に、流体流路１を閉止してガスの供給を停止する開閉手段１４と、
　開閉手段１４に流体流路１を開成する様に指示を与える復帰手段１８と、　流路異常判定手段１６により異常と判断され閉止された流体流路１を復帰手段１８を操作して、開成した後、流量演算手段１１の出力、すなわち流速ｖにより求めた流量Ｑが所定値以上であれば漏洩と判断する漏洩判定手段１９と、
　漏洩判定手段１９が漏洩と一度判断した場合には再度開閉手段１４に閉止信号を出力する流路異常判定手段１６を備えた流量計測装置。」
　
(2-2)同じく、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２５７６２５号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「【発明の属する技術分野】本発明はガス配管漏洩検査方法及び装置に係り、より詳細には、集合住宅などにＬＰガスや都市ガスなどのガスを供給する灯外内管のような大容量のガス配管の腐食などによる微少なガス漏れを検査するガス配管漏洩検査方法及び装置に関するものである。」（段落【0001】）
b)「その後制御部２７は漏洩判定、表示処理を行う。この漏洩判定、表示処理においては、上記計測処理の最後に行う漏洩判定の結果、漏洩の疑いありとなったときにはこれを計数し、この計数値が例えば３の複数回累積されると、インジケータを点灯して漏洩表示を行う。ただし、漏洩なしの判定が行われると、累積値は０にリセットされる。」（段落【0057】）
c)「図１２のフローチャートにおいては、ステップＳ１７の最小流量値の処理の最初のステップＳ１７ａにおいてＲＡＭ２７ｃ内の最小流量値格納エリア２７ｃ２２に記録格納されている１４の最小流量値を処理して後の検定のために使用する各種の値を求めるが、これに先だって１４の最小流量値から大きい方と小さい方の２つをそれぞれ除いて１０の最小流量値とする。その上で、後述の検定において使用する最小流量値の数ｎ（＝１０）、検査期間の最小流量値の平均値ｘ、検査期間の最小流量値の平方和Ｓを求めておく。続いてステップＳ１７ｂに進んで最小流量値格納エリア２７ｃ２２に記録格納された最小流量値とＲＡＭ２７ｃ内のエリア２７ｃ１８に形成された検査期間カウンタの値をそれぞれクリアしてからステップＳ１７ｃに進む。
　ステップＳ１７ｃにおいては、ステップＳ１７ａにおいて求めた値ｎ、ｘ、Ｓを格納するＲＡＭ２７ｃ内のエリア２７ｃ２３及び２７ｃ２４にそれぞれ形成された２つのを検定データ格納エリア１及び２の一方１にデータがあるか否か判定する。このステップＳ１７ｃの判定がＮ０のときにはステップＳ１７ｄに進んで上記ステップＳ１７ａにおいて求めた値を検定データ格納エリア１に格納してから上記ステップＳ１０に戻る。これに対し、検定データ格納エリア１にデータが格納されていてステップＳ１７ｃの判定がＹＥＳのときにはステップＳ１７ｅに進んで上記ステップＳ１７ａにおいて求めた値を検定データ格納エリア２に格納してから次のステップＳ１８の漏洩判定及び判定結果の表示処理に進む。
　ステップＳ１８の漏洩判定及び判定結果の表示処理の最初のステップＳ１８ａにおいて、上式(1) 〜(5) の計算を行うことによって平均値の差の検定を行う。続いてステップＳ１８ｂに進んで２つの検査期間のデータに差があるか否かを判定し、このステップＳ１８ｂの判定がＮ０のときには、ステップＳ１８ｃに進んで検定データ格納エリア２に格納している値を検定データ格納エリア１に格納し、検定データ格納エリア２をクリアしてから上記ステップＳ１０に戻る。ステップＳ１８ｂの判定がＹＥＳのときにはステップＳ１８ｄに進んで差が増加傾向であるか否かを判定する。この判定は相前後する検査期間の平均値ｘを単純に比較することによって行われる。このステップＳ１８ｄの判定がＹＥＳのときにはステップＳ１８ｅに進む。
　ステップＳ１８ｅにおいてはＲＡＭ２７ｃ内のエリア２７ｃ１７に形成された
漏洩検知カウンタをインクリメントし
漏洩検知カウンタの値
漏洩検知回数Ｓ1 に等しいか否か
判定する
判定がＮ０のときには
漏洩検知カウンタをクリアし
判定がＹＥＳのときには
警報ランプ１８ｃ
２
 を点灯し
d)「また、最小流量が所定値以上のとき直ちに漏洩の疑いありと判断することなく、相前後する一定の検査期間の間にそれぞれ求めた最小流量を対比して最小流量中にガス漏洩による成分が含まれているかどうかを判断し、含まれているときにはじめて漏洩の疑いありと判定しているので、ガス消費が完全に無くならなくても漏洩の疑いがあるか否かの判定を行うことができる。しかも、この判定が例えば３回の所定回数連続して行われたときに最終的に
微少漏洩を検出し
仮に連続２度まで漏洩の疑いありとの判定を誤って行っても所定回数連続しない限り微少漏洩を誤検出することがない
　更に、相前後する一定の検査期間の間にそれぞれ求めた最小流量を対比して最小流量中にガス漏洩による成分が含まれているかどうかを判断するために、両検査期間の最小流量を処理して両検査期間の平均値の差を例えばウエルチの検定法により検定し、平均値の差に増加傾向の有意の差があるとき漏洩の疑いありの判定を行うようにしているので、漏洩の疑いありの判定を、両検査期間の最小流量について分散の差があっても統計量を求める簡単な計算と簡単な判定によってより確実に行うことができる。しかし、平均値の差の検定はウエルチの検定法によらなくても行うことが可能である。
　更に、ガス流量計測手段２７ａー１として働くＣＰＵ２７ａが単位時間毎のガス流量を記録し、最小流量検知手段２７ａー２として働くＣＰＵ２７ａが一定の検査時間の間に記録したガス流量に基づき検査時間毎の最小流量を求め、漏洩なし判定手段２７ａ−３として働くＣＰＵ２７ａが最小流量が所定値以下のとき漏洩なしと判定する。これに対し、
漏洩判定手段２７ａ−４
漏洩の疑いがあるか否かを判定
微少漏洩検出手段２７ａー５
微少漏洩ありを検出している
　更にまた、気密漏洩検査手段２７ａー６として働くＣＰＵ２７ａがガス配管に漏洩がないことを確認するので、気密漏洩検査、漏洩推論値の設定、漏洩推論値の計測及び漏洩判定までの一連の動作を自動的に行うことができる。
【発明の効果】以上説明したように本発明の方法によれば、ガス使用量が少なくなってガスバイパス路を通じて供給されるガスの流量を一定の検査時間監視し、この検査時間の間の最小流量が所定値以下のときには、ガス消費及びガス漏洩によるガス流量がないとみなすのに対し、最小流量が所定値以上のとき直ちに漏洩の疑いありと判断することなく、相前後する一定の検査期間の間にそれぞれ求めた最小流量を対比して最小流量中にガス漏洩による成分が含まれているかどうかを判断し、含まれているときにはじめて漏洩の疑いありと判定しているので、集合住宅へガスを供給する灯外内管のようなガス配管の腐食などによる微少漏洩を検知する場合、口火などで２４時間ガス使用中であってガス消費が完全に無くならない条件下でも漏洩判定に必要な情報を集め漏洩の疑いがあるか否かの判定を行うことができ、しかもこの判定が所定回数連続して行われたときに最終的に微少漏洩を検出しているので、仮に漏洩の疑いありとの判定を誤って行っても連続しない限りこれを誤検出することがなく、ガス配管の漏洩検査を確実に行うことができる。」（段落【0088】ないし【0092】）
e)上記摘記事項d)の記載から、
漏洩検知カウンタの値が漏洩検知回数S１に等しいと判定されると、微少漏洩を検出し、警報ランプ１８ｃ
２
に信号を出力する
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物２には、次の発明が記載されている。
「漏洩判定手段27a-4が漏洩の疑いありの判定をなしたとき、漏洩検知カウンタをインクリメントし、漏洩検知カウンタの値が漏洩検知回数Ｓ１に等しいと判定されると、微少漏洩ありを検出し、警報ランプ１８ｃ２に信号を出力し、漏洩判定手段27a-4が漏洩の疑いなしの判定をなしたとき、漏洩検知カウンタをクリアする微少漏洩検出手段27a-5を備え、
　仮に連続２度まで漏洩の疑いありの判定を誤って行っても所定回数連続しない限り微少漏洩を誤検出することがないガス配管漏洩検査装置。」
　
(3)対比
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１に記載された発明の「第１振動子２から発信された超音波信号が第２振動子３に到達し、受信されるまでの時間ｔから流速ｖを求める手段」と、本件補正発明の「媒体流路に対向設置された上流側振動子と下流側振動子との間で送受信方向を切り替えて発信される超音波信号の伝搬時間差から流速を検出する流速検出手段」とは、「超音波信号を用いて流速を検出する流速検出手段」である点で共通し、同様に、
　「流速ｖより流量Ｑを求める流量演算手段１１」と「流速検出手段で検出した流速を基に瞬時流量を求める流量演算手段」とは「流速検出手段で検出した流速を基に流量を求める流量演算手段」である点で共通する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「流路異常判定手段１６」は、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「異常判定手段」に相当し、以下同様に、
　「流体流路１を閉止してガスの供給を停止する開閉手段１４」は「媒体流路を遮断する遮断手段」に、
　「復帰手段１８」は「復帰手段」に、
それぞれ相当する。
　また、刊行物１に記載された発明の「流路異常判定手段１６により異常と判断され閉止された流体流路１を復帰手段１８を操作して、開成した後、流量演算手段１１の出力、すなわち流速ｖより求めた流量Ｑが所定値以上であれば漏洩と判断する漏洩判定手段１９」と、本件補正発明の「異常と判定し前記遮断手段で閉じた流路を前記復帰手段により前記遮断手段を駆動して流路を開けた後、前記流速検出手段で検出した流速より求めた瞬時流量が所定流量以上検出時漏れと判定する漏洩判定手段」とは、「異常と判定し遮断手段で閉じた流路を復帰手段により遮断手段を駆動して流路を開けた後、流速検出手段で検出した流速より求めた流量が所定流量以上検出時漏れと判定する漏洩判定手段」である点で共通し、同様に、
　「漏洩判定手段１９が漏洩と一度判断した場合には再度開閉手段１４に閉止信号を出力する流路異常判定手段１６」と「前記復帰手段による復帰動作後に前記流速検出手段で検出した流速より求めた瞬時流量のうち前記漏洩判定手段で漏れと判定した流量有回数をカウントし、連続して所定回数カウントしたとき前記遮断手段に駆動信号を出力し、カウント開始後前記流速検出手段で検出した流速より求めた瞬時流量が漏洩判定流量以下の変動流量となったとき、流量有回数をリセットして再度計測し直す流量有回数計測手段」とは、「漏洩判定手段で漏れと判定したことに応じて遮断手段に駆動信号を出力する手段」である点で共通する。
　さらに、刊行物１に記載された発明の「流量計測装置」は、ガスの流体流路１を閉止する機能を有することから、本件補正発明の「ガス遮断装置」に、
　それぞれ相当する。
　
　したがって、本件補正発明と刊行物１に記載された発明との一致点および相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「超音波信号を用いて流速を検出する流速検出手段と、前記流速検出手段で検出した流速を基に流量を求める流量演算手段と、前記流量演算手段で求めた使用流量が正常値かどうかを判定する異常判定手段と、前記異常判定手段で異常と判定した時媒体流路を遮断する遮断手段と、媒体流路を開けるため前記遮断手段に復帰信号を出力する復帰手段と、異常と判定し前記遮断手段で閉じた流路を前記復帰手段により前記遮断手段を駆動して流路を開けた後、前記流速検出手段で検出した流速より求めた流量が所定流量以上検出時漏れと判定する漏洩判定手段と、漏洩判定手段で漏れと判定したことに応じて遮断手段に駆動信号を出力する手段とを備えたガス遮断装置。」
　
［相違点１］
　超音波信号を用いて流速を検出する流速検出手段について、
　本件補正発明では、媒体流路に対向設置された上流側振動子と下流側振動子との間で送受信方向を切り替えて発信される超音波信号の伝搬時間差から流速を検出するのに対して、
　刊行物１に記載された発明では、第１振動子２から発信された超音波信号が第２振動子３に到達し、受信されるまでの時間ｔから流速ｖを求める点。
　
［相違点２］
　流速を基に求める流量が、
　本件補正発明では、瞬時流量であるのに対して、
　刊行物１に記載された発明では、瞬時流量であるか否か明らかでない点。
　
［相違点３］
　漏洩判定手段で漏れと判定したことに応じて遮断手段に駆動信号を出力する手段について、
　本件補正発明では、漏洩判定手段で漏れと判定した流量有回数をカウントし、連続して所定回数カウントしたとき遮断手段に駆動信号を出力し、カウント開始後流速検出手段で検出した流速より求めた流量が漏洩判定流量以下の変動流量となったとき、流量有回数をリセットして再度計測し直す流量有回数計測手段であるのに対して、
　刊行物１に記載された発明では、漏洩判定手段１９が漏洩と一度判断した場合には再度開閉手段１４に閉止信号を出力する流路異常判定手段１６である点。
　
(4)当審の判断
(4-1)相違点１について検討する。
　超音波信号を用いた流量計測装置の技術分野において、媒体流路に対向設置された上流側振動子と下流側振動子との間で送受信方向を切り替えて発信される超音波信号の伝搬時間差から流速を検出し、検出した流速を基に流量を求めることは、本願出願前広く行われている技術事項である（例えば、特開平８−１２２１１７号公報の段落【0022】、【0023】、特開平４−３２８４２４号公報の段落【0013】ないし【0015】参照。）。
　したがって、刊行物１に記載された発明の流速検出手段に上記周知の技術事項を適用することは、当業者が容易になし得たものである。
　
(4-2)相違点２について検討する。
　超音波信号を用いた流量計測装置の技術分野において、管路内の気体を超音波が伝搬する伝搬時間は非常に短い時間であり、流速の単位時間がマイクロ秒のオーダーであること、そのような流速から求められる流量の単位時間を、非常に短い時間とすること、すなわち、瞬時における流量とすることは、本願出願前広く知られた技術事項である（例えば、上記特開平４−３２８４２４号公報の段落【0005】、特開平８−３０４１３５号公報の段落【0016】参照。）。
　したがって、刊行物１に記載された発明に上記周知の技術事項を適用して、流速を基に求める流量を瞬時流量とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
(4-3)相違点３について
　本件補正発明と刊行物２に記載された発明を対比する。
　刊行物２に記載された発明の「漏洩判定手段27a-4」は、その構成および機能からみて、本件補正発明の「漏洩判定手段」に相当し、以下同様に、
　「漏洩の疑いありの判定をなし」は「漏れと判定し」に、
　「漏洩検知カウンタをインクリメントし」は「流量有回数をカウントし」に、
　「漏洩検知カウンタの値が漏洩検知回数Ｓ１に等しいと判定されると」は「連続して所定回数カウントしたとき」に、
　「微少漏洩」は「漏れ」に、
　「漏洩の疑いなしの判定をなしたとき」は「流量が漏洩判定流量以下の変動流量となったとき」に、
　「漏洩検知カウンタをクリアする」は「流量有回数をリセットし」に、
　「微少漏洩検出手段27a-5」は「流量有回数計測手段」に、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物２に記載された発明の「微少漏洩ありを検出し、警報ランプ１８ｃ２に信号を出力し」と本件補正発明の「遮断手段に駆動信号を出力し」とは「被制御対象に信号を出力し」という点で共通する。
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
「漏洩判定手段が漏れと判定したとき、流量有回数をカウントし、連続して所定回数カウントしたとき、被制御対象に信号を出力し、
　漏洩判定手段が流量が漏洩判定流量以下の変動流量をなったとき、流量有回数をリセットする流量有回数計測手段を備え、
　仮に連続２度まで漏れと判定しても所定回数連続しない限り漏れを誤検出することがないガス配管漏洩検査装置。」と言い換えることができる。
　一方、刊行物１に記載されたガス遮断装置は、ガス漏洩の誤検出を防止するという本願出願前に周知の技術的課題を内在しているものといえる。
　ゆえに、刊行物１に記載されたガス遮断装置において、ガス漏洩の誤検出を防止するという周知の課題を解決するために、刊行物２に記載された発明の流量有回数計測手段に倣って、上記相違点３に係る本件補正発明が具備する構成に到達することは当業者が容易に想到し得たものである。
　
(5)まとめ
　本件補正発明が全体として奏する効果についてみても、刊行物１および２に記載された発明並びに周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１および２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物１および２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　
３．まとめ
　以上、１、２で検討したとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年４月２６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年１２月１８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「媒体内の信号伝搬時間を計測し流速を検出する流速検出手段と、前記流速検出手段で検出した流速を基に流量を求める流量演算手段と、前記流量演算手段で求めた使用流量が正常値かどうかを判定する異常判定手段と、前記異常判定手段で異常と判定した時媒体流路を遮断する遮断手段と、媒体流路を開けるため前記遮断手段に復帰信号を出力する復帰手段と、異常と判定し前記遮断手段で閉じた流路を前記復帰手段により前記遮断手段を駆動して流路を開けた後、前記流速検出手段により所定流量以上検出時漏れと判定する漏洩判定手段と、前記漏洩判定手段で漏れと判定した時連続して検出した回数をカウントし所定回数に達した時前記遮断手段に駆動信号を出力し、カウント開始後前記流速検出手段による検出流量に漏洩判定流量以下の変動流量を検出すると、流量有回数をリセットして再度計測し直す流量有回数計測手段とを備えたガス遮断装置。」
　
２．刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１および２、刊行物１および２の記載事項、および、刊行物１および２に記載された発明は、前記「第２［理由］２(2)刊行物」に記載したとおりである。 
　
３．対比および判断  
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。  
　本願発明は、前記「第２［理由］２(1)補正後の本件補正発明」で検討した本件補正発明において、「
媒体流路に対向設置された上流側振動子と下流側振動子との間で送受信方向を切り替えて発信される超音波信号の伝搬時間差から
　「流速を基に
瞬時流量
　「流速検出手段
で検出した流速より求めた瞬時流量が
　「
前記復帰手段による復帰動作後に前記流速検出手段で検出した流速より求めた瞬時流量のうち
流量有回数をカウントし、連続して所定回数カウントしたとき
　「カウント開始後
前記流速検出手段で検出した流速より求めた瞬時流量が
となったとき
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２［理由］２(3)対比および(4)当審の判断」に記載したとおり、刊行物１および２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物１および２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１および２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
  
 　よって、結論のとおり審決する。