【事件の表示】
　特願２００２−　７０９６４「導光板、液晶表示装置およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２５日出願公開、特開２００３−２７０４４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年３月１４日の出願であって、平成１７年１０月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、その請求項に係る発明は、平成１７年２月２８日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されたものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「所定の屈折率ｎ１を有する平板状の透明部材からなる導光層と、前記導光層の少なくとも一方の平面に、前記導光層の屈折率ｎ１よりも高い屈折率ｎＨを有し、かつ前記導光層と対向する表面とは異なる表面に複数の溝部或いは突起部が形成された透明部材からなる高屈折率透明層が設けられており、且つ前記高屈折率透明層の屈折率ｎＨと前記導光層の屈折率ｎ１との屈折率差Δｎ＝（ｎＨ−ｎ１）が
　　　　　　　　　　０＜Δｎ≦０．１５
を満足するように設定されており、然も前記導光層に於ける前記高屈折率透明層が接合されている表面と異なる表面には、前記導光層の屈折率よりも小さい屈折率を有する平板状の透明部材層が接合されている事を特徴とする導光板。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３１８３７９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ア）
「【請求項１】  透明基板にその基板よりも低屈折率の透明層と透明電極を有する視認側基板と電極を有する背面側基板をそれらの電極側を対向させて配置した間に液晶を挟持してなる液晶セル及び前記背面側基板の側に反射層を少なくとも具備する反射型の液晶表示パネルにおける１又は２以上の側面に照明装置を有し、かつ前記視認側基板の外側にその基板の基準平面に対する傾斜角が３５〜４８度の光路変換斜面の繰返し構造を有すると共に、前記低屈折率の透明層よりも屈折率が高い光路制御層を設けてなることを特徴とする反射型液晶表示装置。
【請求項２】  請求項１において、低屈折率の透明層が透明基板と透明電極の間に位置し、かつ透明基板との屈折率差が０．０５以上である反射型液晶表示装置。
【請求項３】  請求項１又は２において、液晶セルの少なくとも視認側基板が光学的に等方性の材料からなる反射型液晶表示装置。」
　
（イ）
「【請求項６】  請求項１〜５において、光路制御層がプリズム状凹凸の繰返し構造からなり、その光路変換斜面が照明装置と対面する状態にある反射型液晶表示装置。
【請求項７】  請求項６において、光路制御層のプリズム状凹凸が断面略三角形の凹部からなる反射型液晶表示装置。
【請求項８】  請求項７において、プリズム状凹部が照明装置を配置した液晶表示パネルの側面に平行な又は傾斜した稜線方向で光路制御層の一端から他端にわたる連続溝からなる反射型液晶表示装置。」
　
（ウ）
「【０００９】
【発明の実施形態】本発明による反射型液晶表示装置は、透明基板にその基板よりも低屈折率の透明層と透明電極を有する視認側基板と電極を有する背面側基板をそれらの電極側を対向させて配置した間に液晶を挟持してなる液晶セル及び前記背面側基板の側に反射層を少なくとも具備する反射型の液晶表示パネルにおける１又は２以上の側面に照明装置を有し、かつ前記視認側基板の外側にその基板の基準平面に対する傾斜角が３５〜４８度の光路変換斜面の繰返し構造を有すると共に、前記低屈折率の透明層よりも屈折率が高い光路制御層を設けてなるものである。
【００１０】前記した反射型液晶表示装置の例を図１、図２、図４〜図６に示した。１、２、３、４、５が液晶表示パネル、１１が光路制御層で、Ａ１が光路変換斜面、２１が透明基板（視認側基板）、２２が低屈折率の透明層、２４が透明電極、４３、４５が背面側基板で、４２、４４がその電極、３１が液晶、１６、４２が反射層、５１、５３が照明装置である。従って電極４２は反射層を兼ねている。なお１２、１５は偏光板、１３、１４は位相差板、２３はカラーフィルタ、２５、４１は配向膜である。
【００１１】液晶表示パネルとしては、図例の如く透明基板（２１）にその基板よりも低屈折率の透明層２２と透明電極２４を有する視認側基板２１と、電極４２、４４を有する背面側基板４３、４５とをそれらの電極２４、４２、４４の側を対向させて配置した間に液晶３１を挟持してなる液晶セル及び前記背面側基板４３、４５の側に反射層４２、１６を少なくとも具備して、光路制御層１１を配置した視認側よりの入射光を反射層４２、１６による反射反転と液晶３１等による制御を介し表示光として視認側より出射する適宜な反射型のものを用いることができ、その種類について特に限定はない。なお図中の３２は、基板２１、４３、４５の間に液晶３１を封入するためのシール材である。
【００１２】ちなみに前記した液晶セルの具体例としては、液晶の配向形態に基づいてＴＮ液晶セルやＳＴＮ液晶セル、垂直配向セルやＨＡＮセル、ＯＣＢセルの如きツイスト系や非ツイスト系、ゲストホスト系や強誘電性液晶系のもの、光拡散を利用したものなどがあげられ、液晶の駆動方式も例えばアクティブマトリクス方式やパッシブマトリクス方式などの適宜なものであってよい。その液晶の駆動は通例、図例の如く一対のセル基板２１、４２の内側に設けた透明電極２４、４４又は反射型電極４２を介して行われる。
【００１３】視認側基板には表示光の透過を可能とするため透明基板が用いられる。その透明基板は、ガラスや樹脂などの適宜な材料で形成でき就中、複屈折を可及的に抑制して光損失を低減する点などより光学的に等方性の材料からなるものが好ましい。また輝度や表示品位の向上等の点より青ガラス板に対する無アルカリガラス板の如く無色透明性に優れるものが好ましく、さらに軽量性等の点よりは樹脂基板が好ましい。
【００１４】視認側基板に設ける低屈折率の透明層は、その視認側基板を形成する透明基板よりも屈折率の低い層として設けることで図１に折れ線矢印α２として示した如く、照明装置５１からの入射光が視認側基板２１の内部を伝送される際にその伝送光を基板２１と透明層２２との屈折率差を介し全反射させて視認側基板内に効率よく閉じ込め、それにより前記伝送光を後方に効率よく伝送し照明装置から遠い位置における光路制御層の光路変換斜面にも伝送光を均等性よく供給してその反射による光路変換を介し表示画面全体における明るさの均一性の向上を目的とする。」
　
（エ）
「【００１６】低屈折率の透明層は、視認側基板を形成する透明基板よりも屈折率の低い例えば無機系や有機系の低屈折率誘電体の如き適宜な材料を用いて真空蒸着方式やスピンコート方式などの適宜な方式で形成することができ、その材料や形成方法について特に限定はない。前記した全反射による後方への伝送効率等の点より透明層と透明基板の屈折率差は、大きいほど有利であり、就中０．０５以上、特に０．１〜０．５であることが好ましい。かかる程度の屈折率差では外光モードによる表示品位に殆ど影響しない。ちなみに当該屈折率差が０．１の場合、その界面での外光の反射率は０．１％以下でありその反射損による明るさやコントラストの低下は極めて小さいものである。
【００１７】低屈折率の透明層の配置位置は適宜に決定しうるが、前記した伝送光の閉じ込め効果や液晶層への浸入防止などの点より透明基板と透明電極の間に位置させることが好ましい。また透明基板と透明電極の間にカラーフィルタを配置する場合には、カラーフィルタによる伝送光の吸収損を防止する点より図例の如くそのカラーフィルタ２３よりも基板２１側に位置させることが好ましい。従って通例、低屈折率の透明層２２は視認側基板２１に直接設けられる。その場合、基板における透明層の付設面は平滑なほど、よって透明層は平滑なほど伝送光の散乱防止に有利で好ましく、また表示光への影響防止の点よりも好ましい。
【００１８】低屈折率の透明層の厚さは、薄すぎると波動のしみだし現象で上記した閉じ込め効果に薄れる場合があることより全反射効果の維持の点より厚いほど有利である。その厚さは全反射効果等の点より適宜に決定しうるが一般には波長３８０〜７８０nmの可視光に対する、特に短波長側の波長３８０nmの光に対する全反射効果等の点より、屈折率×層厚で算出される光路長に基づいて１／４波長（９５nm）以上、就中１／２波長（１９０nm）以上、特に１波長（３８０nm）以上の厚さであることが好ましく、さらには６００nm以上の厚さであることが好ましい。」
　
（オ）
「【００２０】視認側基板及び背面側基板の厚さについては、特に限定はなく液晶の封入強度などに応じて適宜に決定しうる。一般には光伝送効率と薄型軽量性のバランスなどの点より１０μm〜５mm、就中５０μm〜２mm、特に１００μm〜１mmの厚さとされる。特に上記した如く視認側基板を照明装置からの入射光の伝送基板として用いる場合には入射効率や伝送効率等の点より断面積が大きいほど有利であり、従って厚いほど好ましい。一方、背面側基板は薄型軽量化の点より薄いほど有利である。よって視認側基板と背面側基板の厚さは、同じであってもよいし、相違していてもよい。なお基板は同厚板であってもよいし、特に視認側基板は光路制御層の傾斜配置による光路変換斜面への伝送光の入射効率の向上を目的に断面楔形の如く厚さが部分的に相違するものであってもよい。」
　
（カ）
「【００２７】液晶セルの形成に際しては必要に応じ、液晶を配向させるためのラビング処理膜等からなる配向膜やカラー表示のためのカラーフィルタなどの適宜な機能層の１層又は２層以上を設けることができる。なお図例の如く、配向膜２５、４１は通常、電極２４、４２、４４の上に形成され、またカラーフィルタ２３は通常、セル基板２１、４５の一方における基板と透明電極の間に設けられる。なお図例では視認側基板２１にカラーフィルタ２３が設けられている。
【００２８】液晶表示パネルは、図例の如く液晶セルに偏光板１２、１５や位相差板１３、１４、光拡散層等の適宜な光学層の１層又は２層以上を付加したものであってもよい。偏光板は直線偏光を利用した表示の達成を目的とし、位相差板は液晶の複屈折性による位相差の補償等による表示品位の向上などを目的とする。また光拡散層は、表示光の拡散による表示範囲の拡大や光路制御層の光路変換斜面を介した輝線状発光の平準化による輝度の均一化、液晶表示パネル内の伝送光の拡散による光路制御層への入射光量の増大などを目的とする。
　
（キ）
「【００３６】光路制御層は、図１に例示した如く液晶表示パネルの側面に配置した照明装置５１からの入射光ないしその伝送光を光路変換斜面Ａ１を介し当該パネルの背面側基板方向に光路変換させ、反射層４２による反射反転を介して照明光（表示光）として利用することを目的とし、液晶表示パネルの視認側基板２１の外側、一般には視認側の表面部に配置される。
【００３７】前記の目的より光路制御層１１は、図１、２の例の如く照明装置５１、５３からの入射光を反射して所定方向に光路変換するために、視認側基板の基準平面（仮想水平面）に対する傾斜角が３５〜４８度の光路変換斜面Ａ１を有するものとされる。また光路制御層は、薄型化を目的に前記光路変換斜面の繰返し構造を有するものとされる。さらに光路制御層は、視認側基板に設けた低屈折率の透明層よりも屈折率の高い層として形成される。光路制御層の屈折率が当該透明層のそれよりも低いと照明装置からの入射光ないしその伝送光が視認側基板内に閉じ込められやすくて光路制御層への入射が阻害され表示光として利用しにくくなる。
【００３８】光路制御層は、前記した所定の光路変換斜面の繰返し構造を有するものとする点を除き、適宜な形態のものとして形成することができる。光路変換等を介して正面方向への指向性に優れる表示光を得る点よりは、照明装置を配置した側面すなわち入射側面と対面する光路変換斜面Ａ１を具備する光路変換手段Ａの繰返し構造を有する光路制御層、特にプリズム状凸凹からなる光路変換斜面Ａ１を具備する光路変換手段Ａの繰返し構造を有する光路制御層が好ましい。
【００３９】前記した光路変換斜面ないしプリズム状凸凹を有する光路変換手段の例を図３（ａ）〜（ｅ）に示した。その（ａ）〜（ｃ）では光路変換手段Ａが断面略三角形のものからなり、（ｄ）、（ｅ）では断面略四角形のものからなる。また（ａ）では二等辺三角形による２面の光路変換斜面Ａ１を有し、（ｂ）では光路変換斜面Ａ１と基準平面に対する傾斜角が斜面Ａ１よりも大きい急斜面Ａ２を有する光路変換手段Ａを有するものからなる。（ｃ）では光路変換斜面Ａ１と基準平面に対する傾斜角が小さい緩斜面Ａ２とを単位とする光路変換手段Ａが隣接連続状態の繰返し構造として光路制御層片側の全面に形成されたものからなり、（ｄ）では凸部（突起）からなる光路変換手段Ａを、（ｅ）では凹部（溝）からなる光路変換手段Ａを有するものからなる。
【００４０】従って前記した例のように光路変換手段は、等辺面ないし同じ傾斜角の斜面からなる凸部又は凹部にても形成できるし、光路変換斜面と急斜面又は緩斜面ないし傾斜角が相違する斜面からなる凸部又は凹部にても形成でき、その斜面形態は入射側面の数や位置にて適宜に決定することができる。耐擦傷性の向上による斜面機能の維持の点よりは、凸部よりも凹部からなる光路変換手段として形成されていることが斜面等が傷付きにくくて有利である。」
　
（ク）
「【００５３】光路制御層は、照明装置の波長域に応じそれに透明性を示し、かつ上記低屈折率の透明層よりも高屈折率の適宜な材料にて形成しうる。ちなみに可視光域では、上記の透明保護層等で例示したポリマーないし硬化型樹脂やガラスなどがあげられる。複屈折を示さないか、複屈折の小さい材料で形成した光路制御層が好ましい。また上記した界面反射でパネル内部に閉じ込められて出射できない損失光量を抑制し側面入射光ないしその伝送光を光路制御層、特にその光路変換斜面Ａ１に効率よく供給する点より上記低屈折率の透明層よりも屈折率が０．０５以上、就中０．０８以上、特に０．１〜０．５高い光路制御層であることが好ましい。さらに照明装置からの入射光ないしその伝送光を視認側基板から光路制御層に効率よく入射させて光路変換斜面を介し明るい表示を達成する点より、視認側基板との屈折率差が０．１５以内、就中０．１０以内、特に０．０５以内の光路制御層であること、殊に当該基板よりも高い屈折率の光路制御層であることが好ましい。
【００５４】光路制御層は、切削法にても形成でき適宜な方法で形成することができる。量産性等の点より好ましい製造方法としては、例えば熱可塑性樹脂を所定の形状を形成しうる金型に加熱下に押付て形状を転写する方法、加熱溶融させた熱可塑性樹脂あるいは熱や溶媒を介して流動化させた樹脂を所定の形状に成形しうる金型に充填する方法、熱や紫外線ないし放射線等で重合処理しうる液状樹脂を所定の形状を形成しうる型に充填ないし流延して重合処理する方法などがあげられる。従って光路制御層は、視認側基板等に直接その所定形態を付与して形成することもできるし、所定の形態を付与した透明シート等として形成することもできる。
【００５５】光路制御層の厚さは、適宜に決定しうるが一般には薄型化などの点より３００μm以下、就中５〜２００μm、特に１０〜１００μmとされる。なお光路制御層を透明シート等として独立に形成した場合には、その透明シート等を上記低屈折率の透明層よりも高い屈折率の接着層、就中その透明シート等と可及的に等しい屈折率の接着層、特にその透明シート等と視認側基板との中間の屈折率の接着層を介して液晶表示パネルに接着することが入射光等を視認側基板から光路制御層に効率よく入射させて明るい表示を達成する点などより好ましい。従って接着層の屈折率は上記した光路制御層に準じうる。」
　
（ケ）
「【００５７】光路制御層は、液晶表示パネルの視認側に配置されるがその場合、図１、２に例示の如くその斜面形成面すなわち光路変換手段Ａを形成した面を外側（視認側）にして配置することが、光路変換手段Ａの光路変換斜面Ａ１を介した反射効率、ひいては側面入射光の有効利用による輝度向上の点などより好ましい。」
　
（コ）
「【００６１】本発明による反射型液晶表示装置によれば、入射側面よりの入射光の殆どが液晶表示パネル、特にその視認側基板を介し屈折の法則による反射を介して後方に伝送されパネル表面よりの出射（漏れ）が防止されつつ、光路制御層の光路変換斜面Ａ１に入射した光が効率よく背面方向に垂直指向性よく光路変換され、他の伝送光は全反射にて後方にさらに伝送されて後方における光路変換斜面Ａ１に入射し効率よく背面方向に垂直指向性よく光路変換されてパネル表示面の全面において明るさの均一性に優れる表示を達成することができる。従って照明装置からの光や外光を効率よく利用して明るくて見やすく表示品位に優れる外光・照明両用型の反射型液晶表示装置を形成することができる。」
　
（サ）
「【００６３】
【実施例】参考例１
厚さ０．７mm、屈折率１．５２の無アルカリガラス板にフッ化マグネシウムを真空蒸着して厚さ６００nm、屈折率１．３８の低屈折率透明層を形成し、・・・（後略）」
　
（シ）上記（ア）の請求項１や、上記（カ）の【００２８】の各記載に代表されるように、引用例は偏光板や位相差板、光拡散層等の適宜な光学層を必須の前提としていない点で一貫している。そして、ゲストホスト系の液晶表示パネルの視認側基板の視認側に偏光板等の光学層を要しないものがあることは技術常識である（必要ならば、例えば、特開２００１−２１５５０９号公報の【００１７】〜【００２９】、図６の（ｈ）及び（ｉ）、特開２０００−１４７４９９号公報の【００５２】〜【００６２】、図４参照、特開２００１−３３７３２２号公報の【００６８】〜【００６９】、図１１についての図面の簡単な説明、図１１、特に【００６９】の最終文に注目されたい。）。また、引用例の光路制御層は、接着層を介して液晶表示パネルに接着されている（上記（ク）の【００５５】を参照。）。
　以上の点を踏まえると、引用例には、ゲストホスト系の液晶表示パネルの視認側基板の一方の平面に、光路制御層が接着されている態様が記載されているに等しいものと認められる。
　
　上記各事項からみて、引用例には、
「低屈折率の透明層と透明電極を有する視認側基板と電極を有する背面側基板とをそれらの電極側を対向させて配置した間に液晶を挟持してなるゲストホスト系の液晶セル及び前記背面側基板の側に反射層を少なくとも具備する反射型の液晶表示パネルにおける１又は２以上の側面に照明装置を有する反射型液晶表示装置において、
　前記視認側基板は同厚板である透明基板であって、光学的に等方性の材料からなり、前記照明装置からの入射光が内部を伝送されており、
　前記視認側基板の外側に光路制御層を設けてなり、
　前記光路制御層は、視認側基板の一方の平面に接着されており、断面三角形の凹部の繰返し構造であって、プリズム状凹部が前記照明装置を配置した前記液晶表示パネルの側面に平行な又は傾斜した稜線方向で前記光路制御層の一端から他端にわたる連続溝からなる、光路変換手段を形成した面を外側（視認側）にして配置されるとともに、前記視認側基板との屈折率差が０．１５以内であり、前記視認側基板よりも高い屈折率であって、
　前記低屈折率の透明層は、前記視認側基板と前記透明電極の間に位置し、前記視認側基板に直接設けられており、前記視認側基板よりも屈折率の低い適宜な材料が用いられている、反射型液晶表示装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを以下に対比する。
　
（ア）引用発明の視認側基板は、同厚板である透明基板であって、光学的に等方性の材料からなり、照明装置からの入射光が内部を伝送されているものである。そして、上記２．の記載事項（オ）に、「なお基板は同厚板であってもよいし、特に視認側基板は光路制御層の傾斜配置による光路変換斜面への伝送光の入射効率の向上を目的に断面楔形の如く厚さが部分的に相違するものであってもよい。」とあるから、「同厚板」という用語が、均一な厚さの板を意味していることが明らかである。よって、引用発明の「視認側基板」は、本願発明の「所定の屈折率ｎ１を有する平板状の透明部材からなる導光層」に相当する。
　
（イ）引用発明において、前記光路制御層は、前記視認側基板の外側に設けられるもので、視認側基板の一方の平面に接着されており、断面三角形の凹部の繰返し構造であって、プリズム状凹部が前記照明装置を配置した前記液晶表示パネルの側面に平行な又は傾斜した稜線方向で前記光路制御層の一端から他端にわたる連続溝からなる、光路変換手段を形成した面を外側（視認側）にして配置されるとともに、前記視認側基板との屈折率差が０．１５以内であり、視認側基板よりも高い屈折率であるから、引用発明の「光路制御層」は、本願発明の「高屈折率透明層」に相当するとともに、前記導光層の少なくとも一方の表面に、前記導光層の屈折率ｎ１よりも高い屈折率ｎＨを有し、かつ前記導光層と対向する表面とは異なる表面に複数の溝部が形成された透明部材からなる高屈折率透明層が設けられており、且つ前記高屈折率透明層の屈折率ｎＨと前記導光層の屈折率ｎ１との屈折率差Δｎ＝（ｎＨ−ｎ１）が
　　　　　　　　　　０＜Δｎ≦０．１５
を満足するように設定されていることになる。
　
（ウ）引用発明の低屈折率の透明層は、前記視認側基板よりも屈折率の低い適宜な材料が用いられているから、本願発明の「導光層の屈折率よりも小さい屈折率を有する平板状の透明部材層」と「導光層の屈折率よりも小さい屈折率を有する透明層」である点で一致する。
　そして、引用発明の低屈折率の透明層は、前記視認側基板と前記透明電極の間に位置し、前記視認側基板に直接設けられているから、導光層に於ける前記高屈折率透明層が接合されている表面と異なる表面に、導光層の屈折率よりも小さい屈折率を有する透明層が直接設けられている点で本願発明と一致する。
　
（エ）引用発明の反射型液晶表示装置が導光板を含むことは明らかである。
　
　してみれば、本願発明と引用発明とは、「所定の屈折率ｎ１を有する平板状の透明部材からなる導光層と、前記導光層の一方の平面に、前記導光層の屈折率ｎ１よりも高い屈折率ｎＨを有し、かつ前記導光層と対向する表面とは異なる表面に複数の溝部が形成された透明部材からなる高屈折率透明層が設けられており、且つ前記高屈折率透明層の屈折率ｎＨと前記導光層の屈折率ｎ１との屈折率差Δｎ＝（ｎＨ−ｎ１）が
　　　　　　　　　　０＜Δｎ≦０．１５
を満足するように設定されており、然も前記導光層に於ける前記高屈折率透明層が接合されている表面と異なる表面には、前記導光層の屈折率よりも小さい屈折率を有する透明層が直接設けられている導光板。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
[相違点]
　前記透明層が、本願発明においては、平板状の透明部材層が接合されているものであるのに対し、引用発明にはそのように記載されていない点。
　
４．判断
　上記[相違点]について検討する。
　
　引用例においては、導光層の屈折率よりも小さい屈折率を有する透明層を導光層の表面に直接設ける手法については特に限定はない（上記２．の記載事項（エ）の【００１６】参照。）とされている。また、引用例では、高屈折率透明層に対応する光路制御層は透明シートからなり、液晶表示パネルに接着により接合されているから（同（ク）の【００５５】参照）、透明層を設ける手法として平板状の透明部材を接合する手法が示されていると言うことができる。
　
　してみれば、引用発明において、導光層の屈折率よりも小さい屈折率を有する透明層を導光層の表面に直接設ける手法として、平板状の透明部材を接合する手法を採用し、引用発明の前記透明層を、平板状の透明部材層が接合されているものとすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び引用例に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。