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　平成　９年特許願第３４７２５７号「断熱材」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月２２日出願公開、特開平１１−１６６６８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月２日の特許出願であって、平成１６年１１月２５日付手続補正書により明細書を対象とした補正がされ、平成１６年１２月２２日付けで拒絶査定がされ（発送日：平成１６年１２月２８日）、これに対して平成１７年１月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月２８日付手続補正書により明細書を対象とした補正がされたものである。
　　　　
　
２．平成１７年２月２８日付手続補正書による補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年２月２８日手続補正書による補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１７年２月２８日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「商品を加温するための加温装置または冷却するための冷却装置を下部に有する自動販売機の収納庫に設けられ、当該収納庫内を複数の収納室に仕切る断熱材であって、
　前記複数の収納室はそれぞれ、複数の商品を上下方向に並んだ状態で収納するとともに、販売時に最下位の商品を販売商品として払い出すように構成されており、
　上下方向に延びるとともに向かい合う２枚の板部と、これら２枚の板部の周縁部間に設けられ、これら２枚の板部と共にほぼ閉塞状態の内部空間を画成する周壁部と、を有する枠体と、
　断熱体と、この断熱体を真空状態に密封したフィルム容器とを有し、前記枠体の前記２枚の板部の両方に密着した状態で、前記枠体の前記内部空間の下部に配置された真空断熱体と、
　前記枠体と前記真空断熱体の間の前記内部空間に充填された発泡断熱体と、
　を備えることを特徴とする断熱材。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「自動販売機の収納庫に設けられた断熱材」について「自動販売機の収納庫に設けられ、当該収納庫内を複数の収納室に仕切る断熱材」とし、さらに「前記複数の収納室はそれぞれ、複数の商品を上下方向に並んだ状態で収納するとともに、販売時に最下位の商品を販売商品として払い出すように構成されており、」との事項を限定的に付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）周知の断熱材並びに刊行物に記載された事項及び発明
（２−１）自動販売機の断熱材として、「商品を加温するための加温装置または冷却するための冷却装置を下部に有する自動販売機の収納庫に設けられ、当該収納庫内を複数の収納室に仕切る上下方向に延びる断熱材であって、前記複数の収納室はそれぞれ、複数の商品を上下方向に並んだ状態で収納するとともに、販売時に最下位の商品を販売商品として払い出す」ように構成したものは、本願の出願前に周知である（例えば、特開平９−４４７４１号公報、特開平６−９６３４７号公報、特開平５−３３４５４２号公報、実願平４−７１１７０号（実開平６−３７９７４号）のＣＤ−ＲＯＭ　参照。以下、このような構成の断熱材を「周知の断熱材」という。）。　
　　
（２−２）原査定の拒絶の理由に示された特開平４−２６０７８０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
・「本発明は、例えば、冷蔵庫や冷凍庫に用いられる真空断熱箱体に関する。」（第２頁第１欄第１１行〜第１２行）
　
・「しかしながら、上記真空断熱パネル３の他面３ｂと内箱２の外面２ａとの間に隙間ｇが設けられていて、この隙間ｇは狭いから、発泡断熱材４の流れが悪くなるので、注入作業が困難である。」（第２頁第１欄第２５行〜第２９行）
　　　　
・「図１及び図２に示すように、冷蔵庫等の断熱箱体は、外箱１０と内箱１１とを備えている。この外箱１０の内面１０ａと内箱１１の外面１１ａとの間に空間が設けられ、この空間の上部、後部及び両側部に真空断熱パネル１３をそれぞれ配置している。この各真空断熱パネル１３は、例えば、熱伝導率の低い無機系の粉末からなるスペーサ材を、通気性の良いクラフト紙等の中袋に充填した後、この中袋とともにスペーサ材を真空保持性の良い外包材で真空密封して構成された公知のものである。」（第２頁第２欄第１６行〜第２５行）
　
・「すなわち、従来では、真空断熱パネル３の他面３ｂと内箱２の外面２ａとの間に隙間ｇを設けて、この隙間ｇに発泡断熱材４を注入していた。本案では、この隙間ｇ及びこの隙間ｇの発泡断熱材をなくするので、断熱性能を維持するために真空断熱パネル１３の厚みｔを従来の厚みｔ１よりやや厚くするのである。ただし、熱伝導率は、発泡断熱材４に比べて真空断熱パネル１３の方がはるかに低いため、厚みｔの増加はごく僅かでよい。」（第２頁第２欄第２８行〜第３５行）
　
・「上記外箱１０と内箱１１との間の空間に真空断熱パネル１３を接着して組み込んだ後、真空断熱パネル１３のない空間に、発泡断熱材１４を注入する。」（第３頁第３欄第４行〜第６行）
　
・「上記構成によれば、真空断熱パネル１３の一面１３ａを外箱１０の内面１０ａに、他面１３ｂを内箱１１の外面１１ａに接着するから、真空断熱パネル１３の他面１３ｂと内箱１１の外面１１ａとの間に従来のような隙間ｇがなくなるので、この隙間ｇに発泡断熱材１４を注入する必要がなくなる。したがって、発泡断熱材１４の注入作業が容易になる。」（第３頁第３欄第７行〜第１３行）
　
　そして、断熱箱体は、外箱１０と内箱１１との間の空間に真空断熱パネル１３を接着して組み込んだ後、真空断熱パネル１３のない空間に、発泡断熱材１４を注入するものであることから、内部空間を画成する周壁部を当然に備えるものと理解できる。また、外箱１０、内箱１１及び周壁部を組み合わせ固定することによって組み立てられるから、枠体を備えるものと言える。
　
　これらの事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明が記載されていると認める。
　　
「上下方向に延びるとともに向かい合う外箱１０と内箱１１で構成された２枚の板部と、これら２枚の板部の周縁部間に設けられ、これら２枚の板部と共にほぼ閉塞状態の内部空間を画成する周壁部と、を有する枠体と、
　熱伝導率の低い無機系の粉末からなるスペーサ材と、このスペーサ材を真空状態に密封した真空保持性の良い外包材とを有し、前記枠体の２枚の板部に密着した状態で、前記枠体の前記内部空間に配置した真空断熱パネル１３と、
　前記枠体と前記真空断熱パネル１３の間の前記内部空間に充填された発泡断熱材１４と、
　を備える断熱箱体。」
　
（２−３）同じく、原査定の拒絶の理由に示された実願昭５９−７５３２５号（実開昭６０−１８７８９４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
・「６は断熱パネルであり、これは、次のように構成される。即ちアルミニウムを蒸着してなるプラスチック製のフィルム７を矩形の袋状にして図示しない成形治具内に収納し、そのフィルム７内に５％程度のブタジエン，シリコン，塩化メチレン等の破泡剤を加え、硬質ウレタンフォームの原液を注入孔７ａより注入発泡して固化させることにより連続気泡体８とする。この場合、硬質ウレタンフォームは通常発泡状態では独立気泡体ではあるが、発泡時に前述したような破泡剤を加えることにより気泡殻の一部が破壊され、以て、全体の気泡が連続連通状態の所謂オープンカプセルと称される連続気泡体８となるものである。その後、フィルム７内を注入孔７ａを介して略真空状態にし、その注入孔７ａを封止部材９により封止する。」（明細書第３頁第１３行〜第４頁第８行）
　
・「即ち、断熱パネル６として、連続気泡体８という剛性のある芯材をプラスチック製のフィルム７で覆うようにしてその内部を略真空とすることにより形成するようにしたので、従来の袋状容器に相当するフィルム７としては剛性を必要としないものであり」（同第５頁第１行〜第６行）
　
（２−４）同じく、原査定の拒絶の理由に示された特開平７−９８１７４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
・「本発明は、充填体を収容した容器状外装体内を真空排気して成る真空断熱パネル、及びこの真空断熱パネルを用いた家庭用電気冷蔵庫などに好適する断熱筺体に関する。」（第２頁第１欄第１９行〜第２２行）
　
・「以下、本発明の一実施例について、図１ないし図６を参照して説明する。図１ないし図３には、完成状態での真空断熱パネル２１が示されている。容器状外装体２２は、筒状をなす外殻部材２３の図３中上下の両端部の接合部２４（図３において、接合部を便宜上×で示す）で接合することによって構成されている。
　上記外殻部材２３は、非通気性のラミネートフィルムから成るもので、具体的には、基材となるプラスチックフィルム２５の片面に、片面に通気を遮断するためのアルミニウムを蒸着したアルミフィルム２６を設けると共に、このアルミフィルム２６の表面に熱可塑性プラスチックより成るヒートシール層２７を設けた３層構造となっており、当該外殻部材２３間の接合は、ヒートシール層２７の熱圧着により行っている。」（第３頁第３欄第４６行〜第４欄第９行）
　
（３）対比
　本件補正発明と「周知の断熱材」を対比する。
　「周知の断熱材」における「加温装置」、「冷却装置」、「自動販売機の収納庫」、「収納室」、「断熱材」は、各々、本件補正発明における「加温装置」、「冷却装置」、「自動販売機の収納庫」、「収納室」、「断熱材」に相当する。
　そうしてみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　　
［一致点］
「商品を加温するための加温装置または冷却するための冷却装置を下部に有する自動販売機の収納庫に設けられ、当該収納庫内を複数の収納室に仕切る断熱材であって、
　前記複数の収納室はそれぞれ、複数の商品を上下方向に並んだ状態で収納するとともに、販売時に最下位の商品を販売商品として払い出すように構成された断熱材。」
　
［相違点］
　本件補正発明では、「上下方向に延びるとともに向かい合う２枚の板部と、これら２枚の板部の周縁部間に設けられ、これら２枚の板部と共にほぼ閉塞状態の内部空間を画成する周壁部と、を有する枠体と、断熱体と、この断熱体を真空状態に密封したフィルム容器とを有し、前記枠体の前記２枚の板部の両方に密着した状態で、前記枠体の前記内部空間の下部に配置された真空断熱体と、前記枠体と前記真空断熱体の間の前記内部空間に充填された発泡断熱体」を備えるのに対して、「周知の断熱材」では、そのような構成を備えていない点。
　
（４）当審の判断
　上記［相違点］について検討する。
　
　刊行物１に記載された発明における「向かい合う外箱１０と内箱１１で構成された２枚の板部」、「周壁部」、「枠体」、「熱伝導率の低い無機系の粉末からなるスペーサ材」、「外包材」、「真空断熱パネル１３」、「発泡断熱材１４」は、各々、本件補正発明における「向かい合う２枚の板部」、「周壁部」、「枠体」、「断熱体」、「容器」、「真空断熱体」、「発泡断熱体」に相当する。したがって、刊行物１に記載された発明は、次のように言い換えることができる。
　
「上下方向に延びるとともに向かい合う２枚の板部と、これら２枚の板部の周縁部間に設けられ、これら２枚の板部と共にほぼ閉塞状態の内部空間を画成する周壁部と、を有する枠体と、
　断熱体と、この断熱体を真空状態に密封した容器とを有し、前記枠体の前記２枚の板部の両方に密着した状態で、前記枠体の前記内部空間に配置された真空断熱体と、
　前記枠体と前記真空断熱体の間の前記内部空間に充填された発泡断熱体と、
　を備えることを特徴とする断熱箱体。」
　そして、この刊行物１に記載された断熱に関する発明を「周知の断熱材」に適用することは、当業者にとって通常の創作能力を発揮してなし得たことである。
　　
　また、刊行物２及び刊行物３には、断熱体を真空状態に密封する容器として、アルミニウムを蒸着してなるプラスチック製のフィルム（刊行物２）、或いは非通気性のラミネートフィルム（刊行物３）を用いることが記載されている。即ち、刊行物２，３には、断熱体を真空状態に密封する容器としてフィルム容器を用いることが記載されている。
　断熱体を真空状態に密封する容器として、刊行物２，３に記載されるフィルム容器を刊行物１に記載される発明の「真空保持性の良い外包材」として用いることは、当業者が通常の創作能力を発揮してなし得たことにすぎない。
　
　さらに、枠体と真空断熱体との間の内部空間に発泡断熱材を充填する断熱材において、より断熱性を必要とする個所に、部分的に真空断熱体を配置することは、本願の出願時に周知の技術的事項であり（例えば、実願昭５９−１４２６４５号（実開昭６１−５８４９０号）のマイクロフィルム、実願昭６１−９９１５９号（実開昭６３−７７９０号）のマイクロフィルム、特開平９−２６９１８６号公報、特開平７−１６７５５１号公報　参照。）、また、最下位の商品から順に払い出される自動販売機の収納庫において、先に販売される商品を重点的により効率よく加温または冷却することも、本願の出願時に周知の技術的事項である（例えば、実願昭５５−８９８９３号（実開昭５７−１２５９１号）のマイクロフィルム、実願平４−７１１７０号（実開平６−３７９７４号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平９−４４７４１号公報　参照。）。
　そうしてみると、自動販売機の断熱材の下部に真空断熱体を配置することは、当業者が格別の創作能力を要さずになし得たことである。
　　　
　以上からすると、上記相違点は、格別なものではなく、本件補正発明の発明特定事項は、「周知の断熱材」、刊行物１に記載された発明、刊行物２，３に記載された事項及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に採用し得たものである。
　しかも、本件補正発明の発明特定事項により、「周知の断熱材」、刊行物１に記載された発明、刊行物２，３に記載された事項及び上記周知の技術的事項から予期される以上の格別顕著な効果が奏されるということもできない。
　
　したがって、本件補正発明は、「周知の断熱材」、刊行物１に記載された発明、刊行物２，３に記載された事項及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　
３．本願発明について
　平成１７年２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１１月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「商品を加温するための加温装置または冷却するための冷却装置を下部に有する自動販売機の収納庫に設けられた断熱材であって、
　上下方向に延びるとともに向かい合う２枚の板部と、これら２枚の板部の周縁部間に設けられ、これら２枚の板部と共にほぼ閉塞状態の内部空間を画成する周壁部と、を有する枠体と、
　断熱体と、この断熱体を真空状態に密封したフィルム容器とを有し、前記枠体の前記２枚の板部の両方に密着した状態で、前記枠体の前記内部空間の下部に配置された真空断熱体と、
　前記枠体と前記真空断熱体の間の前記内部空間に充填された発泡断熱体と、
　を備えることを特徴とする断熱材。」
　
（１）刊行物に記載された事項及び発明
　原査定の拒絶の理由に示された刊行物１〜３に記載された事項、及び、刊行物１に記載された発明は、既に「２．（２−２）」〜「２．（２−４）」で述べたとおりである。
　
（２）対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１に記載された発明における「向かい合う外箱１０と内箱１１で構成された２枚の板部」、「周壁部」、「枠体」、「熱伝導率の低い無機系の粉末からなるスペーサ材」、「外包材」、「真空断熱パネル１３」、「発泡断熱材１４」は、各々、本願発明における「向かい合う２枚の板部」、「周壁部」、「枠体」、「断熱体」、「容器」、「真空断熱体」、「発泡断熱体」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「断熱箱体」は、断熱材に含まれる。
　そうしてみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　　
［一致点］
「上下方向に延びるとともに向かい合う２枚の板部と、これら２枚の板部の周縁部間に設けられ、これら２枚の板部と共にほぼ閉塞状態の内部空間を画成する周壁部と、を有する枠体と、
　断熱体と、この断熱体を真空状態に密封した容器とを有し、前記枠体の前記２枚の板部の両方に密着した状態で、前記枠体の前記内部空間に配置された真空断熱体と、
　前記枠体と前記真空断熱体の間の前記内部空間に充填された発泡断熱体と、
　を備えることを特徴とする断熱材。」
　
［相違点１］
　本願発明は、商品を加温するための加温装置または冷却するための冷却装置を下部に有する自動販売機の収納庫に設けられた断熱材であるのに対し、刊行物１に記載された発明では使用される対象が特定されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、断熱体を真空状態に密封したフィルム容器を有するのに対し、刊行物１に記載された発明では、断熱体を真空状態に密封した容器として真空保持性の良い外包材を有するとしている点。
　
［相違点３］
　本願発明では、断熱体を枠体の内部空間の下部に配置したのに対し、刊行物１に記載された発明では、断熱体を枠体の内部空間に配置しているが、断熱体を枠体の内部空間の下部に配置したとの記載はない点。
　
（３）当審の判断
　上記相違点１〜３について検討する。
　
［相違点１］について
　商品を加温するための加温装置または冷却するための冷却装置を下部に有する自動販売機の収納庫に断熱材を設けることは、本願の出願時に周知の技術的事項である（例えば、特開平９−４４７４１号公報、特開平６−９６３４７号公報、特開平５−３３４５４２号公報、実願平４−７１１７０号（実開平６−３７９７４号）のＣＤ−ＲＯＭ　参照。）。
　刊行物１に記載された断熱材を、自動販売機の収納庫に設けられた断熱材として用いることは、当業者が通常の創作能力を発揮してなし得たことにすぎない。
　
［相違点２］について
　刊行物２，３には、断熱体を真空状態に密封する容器として、アルミニウムを蒸着してなるプラスチック製のフィルム（刊行物２）或いは非通気性のラミネートフィルム（刊行物３）を用いることが記載されている。即ち、刊行物２，３には、断熱体を真空状態に密封する容器としてフィルム容器を用いることが記載されている。
　断熱体を真空状態に密封する容器として、刊行物２，３に記載されるフィルム容器を刊行物１に記載される発明の「真空保持性の良い外包材」として用いることは、当業者が通常の創作能力を発揮してなし得たことにすぎない。
　
［相違点３］について
　枠体と真空断熱体との間の内部空間に発泡断熱材を充填する断熱材において、より断熱性を必要とする個所に、部分的に真空断熱体を配置することは、本願の出願時に周知の技術的事項であり（例えば、実願昭５９−１４２６４５号（実開昭６１−５８４９０号）のマイクロフィルム、実願昭６１−９９１５９号（実開昭６３−７７９０号）のマイクロフィルム、特開平９−２６９１８６号公報、特開平７−１６７５５１号公報　参照。）、また、最下位の商品から順に払い出される自動販売機の収納庫において、先に販売される商品を重点的により効率よく加温または冷却することも、本願の出願時に周知の技術的事項である（例えば、実願昭５５−８９８９３号（実開昭５７−１２５９１号）のマイクロフィルム、実願平４−７１１７０号（実開平６−３７９７４号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平９−４４７４１号公報　参照。）。
　そうしてみると、自動販売機の断熱材の下部に真空断熱体を配置することは、当業者が格別の創作能力を要さずになし得たことである。
　　　
　以上からすると、相違点１〜３は、いずれも格別なものではなくて、本願発明の発明特定事項は、刊行物１に記載された発明、刊行物２，３に記載された事項及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に採用し得たものである。
　しかも、本願発明の発明特定事項により、刊行物１に記載された発明、刊行物２，３に記載された事項及び上記周知の技術的事項から予期される以上の格別顕著な効果が奏されるということもできない。
　　　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２，３に記載された事項及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
　
４．むすび
　本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２，３に記載された事項及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。