【事件の表示】
　特願２００１−３４６９０６号「角質層を取り除く処置のための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　９日出願公開、特開２００２−１９１６１２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は平成１３年１１月１３日の出願（パリ条約による優先権主張２０００年１１月１６日、ドイツ）であって、平成１９年７月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１０月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１１月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年１１月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月２７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「グリップ（１０）および、刃体（１４）の形を呈している機能エレメントのために前記グリップ（１０）に隣接している取付けゾーン（１２）を備えた角質除去装置であって、
前記刃体（１４）が支持エレメント（１６）の内部に支持され、該刃体（１４）と該支持エレメント（１６）とは、
該支持エレメント（１６）を交換することにより該刃体（１４）の交換も行うことができる、
の
前記支持エレメント（１６）の縦の側端部には、前記モジュールを交換するためのグリップ部分（４８、５０）が設けられ、
　
２．補正の目的の適否
　上記補正は、平成１９年６月２５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１における「１個のモジュール」について、「該支持エレメント（１６）を交換することにより該刃体（１４）の交換も行うことができる、」との限定を付加し、「支持エレメント（１６）」について、「縦の側端部には、前記モジュールを交換するためのグリップ部分（４８、５０）が設けられ、」との限定を付加するもので、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内で発明を限定するものであって、かつ、補正前の発明と補正後の発明とは、その産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、実願昭４７−９１９４９号（実開昭４９−４９７５９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。（なお、大文字を小文字で表記した箇所がある。）
（ア）「本考案は足の裏にできる魚の目を削るために使用するものであって、安全且つ衛生的に削られるようにしたものである。
　次に図面につき本考案実施の一態様を説明すると、１は差込部２に柄３を付けた取付板であって、その中央部には後部４より前部５を一段と広幅にした透孔６を設け、該透孔の前部５内には係止片７を突設すると共に取付板１の前後両側部には小孔８、９を夫々穿設した。
　10は前記取付板１の幅と同じ幅にして、その左右両側に表側に向けて折曲延成せる指掛片11、11を設けた押当板であって、該押当板10の中央部には係合片12を切り起し且つ係合片12の折曲部には前記係止片７に嵌合する係合孔13を穿設した。而して前記取付板１と押当板10は各表側に向けて同角度で彎曲形成した。
　14は安全剃刀刃状の薄い刃板であって、その中央部には前記係合片12を挿通し得る差込孔15を設けた。
　而して押当板の係合片12に刃板の差込孔15を通した押当板10を取付板１の裏面に押し当て乍ら係合孔12 に 係止片７を挿着し、係合孔12に係止片７を完全に挿着した状態で透孔の後部辺4'に刃板14の刃先14'が近接するように構成した魚の目削り器である。
　なお上例に於ける取付板１と押当板10の幅を通常の安全剃刀の刃板位に広幅に形成すると、一般の安全剃刀の刃板を使用することもできる。」　
（明細書１ページ１６行〜３ページ３行）
（イ）第２，４図には、係合片12と指掛片11、11が、押当板10から、同方向に突出している様子が図示されている。
　上記記載事項及び図示内容から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「安全剃刀の刃板位に広幅に形成され、左右両側に表側に向けて折曲延成せる指掛片11、11を備えた押当板10と、押当板10と同じ幅であって、差込部２に柄３を付けた取付板１とからなり、取付板１の中央部には後部４より前部５を広幅にした透孔６を設け、該透孔の前部５内には係止片７を突設し、押当板10の中央部には係合片12を指掛片11、11と同方向に向けて切り起し且つ係合片12の折曲部には前記係止片７に嵌合する係合孔13を穿設し、
押当板の係合片12に安全剃刀の刃板の差込孔15を通した押当板10を取付板１の裏面に押し当て乍ら係合孔13 に係止片７を挿着し、完全に挿着した状態で透孔の後部辺4'に刃板14の刃先14'が近接するように構成した魚の目削り器。」
　
3−２．対比
　本願補正発明と、引用発明とを対比すると、後者の「柄３」、「取付板１」、「安全剃刀の刃板」、「押当板10」、「指掛片11、11」、「魚の目削り器」は、その機能・構造からみて、それぞれ、前者の「グリップ」、「取付けゾーン」、「刃体」、「支持エレメント」、「グリップ部分」、「角質除去装置」に相当する。
　また、「安全剃刀の刃板」及び「安全剃刀の刃板位に広幅に形成され」た「押当板10」は「刃体の形を呈している機能エレメント」に、「差込部２に柄３を付けた取付板１」は「グリップに隣接している取付けゾーン」に相当する。
　そして、後者における「押当板10」は、「指掛片11、11」と同じ方向に突出した係合片12に安全剃刀の刃板の差込孔15を通して一体化した状態で、係合片12に穿設した係合孔13に取付板１に突設した係止片７を挿着するから、「押当板10」の「指掛片11、11」の間に「安全剃刀の刃板」が配置されるものであり、「刃体が支持エレメントの内部に支持され」るといえる。
　また、後者においても、「押当板10」と「安全剃刀の刃板」を一体化した状態で交換することができることは明らかである。
　そして、後者の「押当板10」の左右両側に備えられた「指掛片11、11」は「安全剃刀の刃板」と「押当板10」を交換するためのものということができるし、その位置は縦の側端部と表現することができる。
　また、後者において、「係合片12に穿設した係合孔13に取付板１に突設した係止片７を挿着する」からには、係合孔13と係止片７は、「摩擦接触により固定可能である」といえる。
　
　そこで、本願補正発明の用語及び表現ぶりを用いて記載すると、両者は、
「グリップおよび、刃体の形を呈している機能エレメントのために前記グリップに隣接している取付けゾーンを備えた角質除去装置であって、
前記刃体が支持エレメントの内部に支持され、該刃体と該支持エレメントとは、該支持エレメントを交換することにより該刃体の交換も行うことができる、一体化したものであり、前記支持エレメントの縦の側端部には、前記刃体と支持エレメントを交換するためのグリップ部分が設けられ、
前記支持エレメントが前記装置の取付けゾーン中に摩擦接触により固定可能である角質除去装置。 」
である点で一致しており、次の点で相違するといえる。
　
　相違点：「刃体と支持エレメント」が、本願補正発明においては、「一体形式の１個のモジュール」であるのに対し、引用発明においては、一体化されたものではあるが、「一体形式の１個のモジュール」といえるものか不明である点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
「安全剃刀」は、元来、ひげそりに用いられるものである。
　一方、ひげそり用の刃体を、支持エレメントと一体化して一体形式の１個のモジュールとして、刃体の交換に際し、モジュールごと交換する技術思想は周知であり、そのように構成されたひげそり用替刃は、ごく普通に用いられているところである（例、特開平７−２２７４８７号公報、特表平９−５０３６８８号公報参照）から、引用発明に上記周知の技術思想を適用して、上記相違点に係る本願補正発明の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明による効果も当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は引用発明及び周知の技術思想に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「グリップ（１０）および、刃体（１４）の形を呈している機能エレメントのために前記グリップ（１０）に隣接している取付けゾーン（１２）を備えた角質除去装置であって、
前記刃体（１４）が支持エレメント（１６）の内部に支持され、該刃体（１４）と該支持エレメント（１６）とは、一体形式となっている１個のモジュールであり、
前記支持エレメント（１６）が前記装置の取付けゾーン（１２）中に摩擦接触により固定可能であることを特徴とする角質除去装置。」　
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例１及びその記載事項は、上記II．３−１に記載したとおりである。
　
V．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明における「１個のモジュール」について、「該支持エレメント（１６）を交換することにより該刃体（１４）の交換も行うことができる、」との特定事項を省略し、「支持エレメント（１６）」について、「縦の側端部には、前記モジュールを交換するためのグリップ部分（４８、５０）が設けられ、」との特定事項を省略したものである。
　そして、本願発明の特定事項を全て含み、更に上記特定事項を追加する本願補正発明が、上記II．３−３に記載したとおり、引用発明及び周知の技術思想に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に引用発明及び周知の技術思想に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術思想に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。