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　特願２００２−１９０００７「画像形成装置及び画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月　５日出願公開、特開２００４−　３４２９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１４年６月２８日の出願であって、平成２０年４月１５日付けで通知した拒絶理由に対し、同年６月２０日付けで手続補正書が提出されたが、同年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月４日付けで明細書に係る手続補正書が提出され、当審の審尋に対する回答書が同年１０月１９日付けで提出されたものである。
　その後、平成２１年１１月１３日付けで、平成２１年２月４日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付けで当審からの拒絶理由が通知され、これに対して、平成２２年１月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る発明は、平成２２年１月１５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　入力画像データに基づいて周回部材上に画像を形成して出力する画像形成装置において
、
　複数の異なる入力画素値を有する試験画像データに基づき、前記周回部材上の該周回部材の回転方向に入力画素値が段階的に変化させられた一組の試験画像を、一つの印字色について前記回転方向に複数回形成する試験画像形成手段と、
　前記試験画像形成手段により前記周回部材上に形成された前記複数組の試験画像の前記回転方向における反射光量を測定する測定手段と、
　前記複数組の試験画像の反射光量の測定結果と前記試験画像データの入力画素値とに基づいて測定カーブを算出し、更に当該測定カーブの逆特性を有する補正カーブを算出する算出手段と、
　前記算出手段により算出された補正カーブに基づくデータを補正テーブルとしてセットし、この補正テーブルにより前記入力画像データの入力画素値を補正して出力画像を形成する出力画像形成手段と、
　を備え、
　前記周回部材の周長をＬ、前記一組の試験画像の長さをＳ、前記試験画像の繰り返し回数をＮとしたとき、Ｓ×Ｎ÷Ｌの値をおおよそ整数とすることを特徴とする画像形成装置。」
　
３．引用刊行物
　
３−１．引用刊行物１
　本願出願前に頒布された特開平９−１６６９００号公報（当審からの拒絶理由通知における引用刊行物１、以下、「引用刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（１−ａ）「【００２０】次に本装置における
カラー画像形成装置
【００２１】
原稿画像は本装置とは別体の画像読み取り装置において、撮像素子により読み取られた画像あるいはコンピュータで編集された画像を、Ｙ，Ｍ，ＣおよびＫの各色別の画像信号として一旦メモリに記憶し格納される
【００２２】画像記録のスタートにより感光体駆動モータの始動により前記の駆動歯車４０Ｇが回動して感光体ドラム１０を時計方向へと回転し、同時に帯電器１１（Ｙ）の帯電作用により感光体ドラム１０に電位の付与が開始される。
【００２３】
感光体ドラム１０は電位を付与されたあと、前記の露光光学系１２（Ｙ）において第１の色信号すなわちイエロー（Ｙ）の画像信号に対応する電気信号による露光が開始されドラムの回転走査によってその表面の感光層に原稿画像のイエロー（Ｙ）の画像に対応する静電潜像を形成する
【００２４】
前記の潜像は現像器１３（Ｙ）により現像スリーブ１３０上の現像剤が非接触の状態で反転現像され感光体ドラム１０の回転に応じイエロー（Ｙ）のトナー像が形成される
【００２５】
次いで感光体ドラム１０は前記イエロー（Ｙ）のトナー像の上にさらに帯電器１１（Ｍ）の帯電作用により電位を付与され、露光光学系１２（Ｍ）の第２の色信号すなわちマゼンタ（Ｍ）の画像信号に対応する電気信号による露光が行われ、現像器１３（Ｍ）による非接触の反転現像によって前記のイエロー（Ｙ）のトナー像の上にマゼンタ（Ｍ）のトナー像が順次重ね合わせて形成していく
【００２６】
同様のプロセスにより帯電器１１（Ｃ）、露光光学系１２（Ｃ）および現像器１３（Ｃ）によってさらに第３の色信号に対応するシアン（Ｃ）のトナー像が、また帯電器１１（Ｋ）、露光光学系１２（Ｋ）および現像器１３（Ｋ）によって第４の色信号に対応する黒色（Ｋ）のトナー像が順次重ね合わせて形成され、感光体ドラム１０の一回転以内にその周面上にカラーのトナー像が形成される
　
（１−ｂ）「【００５１】
濃度センサＤＳは図６（ａ）に示すような支持部材２０に固設した発光ダイオードＬＥＤの中心線とフォトトランジスタＰＴの中心線が一平面上にあって例えば４０°角度をもって感光体ドラム１０の表面で交わる位置関係にあって、発光ダイオードＬＥＤからは基体と感光層とからなる感光体ドラム１０を７０％以上の透過率をもって透過する赤外光が検知性能上好ましく使用され、感光体ドラム１０の周面のトナー像付着位置にスポット状に照光し、その反射光はフォトトランジスタＰＴが受光するよう構成されている。
　
（１−ｃ）「【００５５】
階調補正制御を行うには、最大濃度維持制御と同様に感光体ドラム１０は帯電され、階調性補正用のテストパターン信号が露光光学系１２に送出される。このテストパターンは例えば８ビットのディジタル信号の０〜２５５レベルの場合８レベル飛びのＰＷＭ信号が露光光学系１２に送出され、感光体ドラム１０上には図８（ａ）に示すような複数のテストパッチの潜像が副走査方向に数ｍｍおきに書き込まれる。
【００５６】ここでテストパッチ像の濃度検出装置の出力からパッチ像の濃度に換算する方法について説明する。
【００５７】上記階調補正用テストパッチ像のＰＷＭレベルを０，８，１６，２４・・・ｎ・・・２５５としたパッチ像の濃度検出装置の出力電圧をＶ0，Ｖ1，Ｖ2，Ｖ3・・・Ｖｎ・・・Ｖ31とするとき、それぞれの仮の濃度をＤPnとすると
ＤP0＝−ｌｏｇＶ0／Ｖ0ＤP8＝−ｌｏｇＶ8／Ｖ0ＤP16＝−ｌｏｇＶ16／Ｖ0Ｄｎ＝−ｌｏｇＶｎ／Ｖ0ＤP31＝−ｌｏｇＶ255／Ｖ0としてＤPnを求め、ＤP31が前記最大濃度である例えば１．４になるように全てのＤPnを正規化する。また、転写紙の濃度は例えば０．０８であるから全てのＤPnに０．０８を加える。このようにしてコピー画像とした定着した転写紙上のパッチ像の濃度に換算される。
【００５８】
上記階調補正データは補間されて図９（ａ）に示す連続カーブとなり、このカーブはプリンタ特性を表していることになる。補間方法は直線補間でも十分利用できる。この逆関数を取ると図９（ｂ）に示すカーブとなり、これが階調補正カーブとなる。上記図９の（ａ）のカーブと（ｂ）のカーブの積を取ると（ｃ）に示す４５°の直線（γ＝１．０）となる。
このような階調補正カーブは画像形成装置のＲＡＭに記憶され、画像形成に当たっては、ＲＡＭから呼び出された階調補正カーブに従って画像信号は補正された後露光光学系１２に入力されて潜像形成が行われる
　
（１−ｄ）図６は以下のとおりのものである。
　
【図６】
　
（１−ｅ）図８は以下のとおりのものである。
　
【図８】
　
　これらの記載によれば、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「コンピュータで編集された画像を、Ｙ，Ｍ，ＣおよびＫの各色別の画像信号として一旦メモリに記憶し格納され、かかる画像信号に対応する電気信号で感光体ドラム上に露光を行って静電潜像を形成して出力するカラー画像形成装置において、
　８ビットのディジタル信号の０〜２５５レベルの場合８レベル飛びのＰＷＭ信号が露光光学系に送出され、感光体ドラム上に複数のテストパッチの潜像が副走査方向に数ｍｍおきに書き込まれ、
　書き込まれた複数のテストパッチの潜像を現像したテストパッチ像を、発光ダイオードＬＥＤとフォトトランジスタＰＴを用いた濃度センサＤＳによって測定を行い、
　濃度センサＤＳによって、測定された複数のテストパッチ像の測定結果と、入力画像データに基づいて、階調補正データを補間して算出した連続カーブを算出し、かかる連続カーブの逆関数を取ることによって、階調補正カーブを算出し、
　前記階調補正カーブに基づいて、画像形成にあたっての画像信号を補正して潜像形成を行って出力画像形成を行うカラー画像形成装置。」
　
３−２．引用刊行物２
　同じく本願出願前に頒布された特開平９−７３２０３号公報（当審からの拒絶理由通知における引用刊行物２、以下、「引用刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（２−ａ）「【００１５】
【発明の実施の形態】図２は本発明を応用した画像形成装置の第１の例を示す。この第１の例は、請求項１記載の発明を応用した単色の電子写真装置の例である。ドラム状の感光体からなる像担持体１は、駆動部により回転駆動されて帯電手段としての帯電チャージャ２により均一に帯電され、露光手段による画像露光３で静電潜像が形成される。
【００１６】この感光体１上の静電潜像は顕像化手段としての現像器４により顕像化されて顕像となり、図示しない給紙装置から給送されてきた転写紙は転写手段により感光体１上の顕像が転写されて定着装置により顕像が定着される。また、感光体１は顕像転写後にクリーニング手段としてのクリーニング装置５によりクリーニングされて残留トナーが除去される。
【００１７】この第１の例は、このような画像形成動作と、画像形成条件制御工程を実施するが、画像形成条件制御工程を実施する際には、感光体１が駆動部により回転駆動されて帯電チャージャ２により均一に帯電され、露光手段による制御用パターンの露光で制御用潜像パターンが形成される。ここに、露光手段は、アナログ光学系とデジタル光学系のいずれかが用いられる。
【００１８】
露光手段は、アナログ光学系であれば、原稿台上の原稿を走査しながら感光体１に対する原稿画像の露光を行って静電潜像を形成すると共に制御用パターンを走査して感光体１に対する制御用パターンの露光で制御用潜像パターンを上記静電潜像とは異なる（静電潜像より感光体回転方向の前側となる）領域に形成する。
【００１９】感光体１上の制御用潜像パターンは現像器４により顕像化されて制御用顕像パターンとなり、光学センサからなるパターン検知センサ６によりその制御用顕像パターンのトナー付着量が検知される。その後、感光体１上の制御用顕像パターンは、転写紙に転写されずにクリーニング装置５によるクリーニングで除去される。
【００２０】図１は第１の例における画像形成条件制御手段を示す。ＣＰＵ７、ＲＡＭ８、ＲＯＭ９及びＩ／Ｏユニット１０からなるマイクロコンピュータは画像形成条件制御手段を構成し、帯電チャージャ２は電源１１により高電圧が印加されて駆動される。光学センサ６から出力される制御用顕像パターンの検出値はＩ／Ｏユニット１０にてデジタル信号にＡ／Ｄ変換され、ＣＰＵ７はＩ／Ｏユニット１０からのデジタル信号により画像形成条件制御工程を実施する。
【００２１】すなわち、ＣＰＵ７は、光学センサ６からＩ／Ｏユニット１０を介して入力されるデジタル信号の演算等の処理を行い、その処理結果をＲＡＭ８、ＲＯＭ９に記憶されている予め決められた目標値と比較してその差異に従ってＩ／Ｏユニット１０を通して画像形成パラメータを制御し、例えば電源１１の出力を調整して帯電チャージャ２による感光体１の帯電電位を調整する。
ＣＰＵ７は、画像形成パラメータの制御を精度良く行なうために、上記画像形成条件制御工程を連続して繰り返して画像形成パラメータを目標値に収束させたり、画像形成パラメータの制御結果を確認するために再度上記画像形成条件制御工程を繰り返したりする
　
（２−ｂ）「【００４０】本発明を応用した画像形成装置の第７の例は、請求項４記載の発明を応用した単色の電子写真装置の例である。
この第７の例は、上記第５の例において、図８に示すようにＣＰＵ７が上記画像形成条件制御工程を同一の現像器４にて複数回繰り返して実施し、つまり、複数回繰り返して実施する一連の画像形成条件制御工程を所定の間隔で実施し、その複数回繰り返して実施する一連の画像形成条件制御工程にて形成される複数の制御用顕像パターン１２
1
、１２
2
、１２
3
・・・の合計の長さをＩとした時、Ｌ≧Ｉとしたものである
　
（２−ｃ）図８は以下のとおりのものである。
　
【図８】
　
２−３．引用刊行物３
　同じく本願出願前に頒布された特開平１１−１６０９５１号公報（当審からの拒絶理由通知における引用刊行物３、以下、「引用刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（３−ａ）「【００６３】
感光体ドラム１０上に形成されたＹ，Ｍ，Ｃ及びＫの各色毎の段階状のトナー像パターンＤＰの濃度データが反射濃度センサ１０２により順次に測定される。
γ特性が一点鎖線で示す直線ｃ、即ちγ＝１となるように曲線ａに対する補正値（丸印）を求め補正曲線としたものが、曲線ｂで示すγ補正曲線である。γ補正曲線に基づき、例えば丸印で示された複数の点のグレイスケールパターンの濃度（露光量）と濃度データとの値がγ補正テーブルとして不図示の制御部のメモリに格納される。
【００６４】反射濃度センサ１０３を用い、反射濃度センサ１０３を感光体ドラム１０に面する作動状態として、黒色（Ｋ）のトナー濃度パターンのみを個別に測定し、Ｋのγ補正テーブルを作成してもよい。
【００６５】図１にて説明した如く、カラー画像形成装置とは別体の画像読取装置の撮像素子により読み取られた画像あるいは、コンピュータで編集された画像は、Ｙ，Ｍ，ＣおよびＫの各色別の画像データとして一旦メモリに記憶し格納されるが、
格納された画像データは、画像記録に際してＹ，Ｍ，Ｃ及びＫ毎の画像データの濃度データの値に従って、対応するＹ，Ｍ，Ｃ及びＫのγ補正テーブルにより、濃度データに対応する露光量（グレイスケールパターンの濃度）を設定し、該露光量で露光素子としてのアレイ状に配列されたＬＥＤ１２１を、個々にパルス幅変調出力により点灯させる
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを比較する。
　引用発明１の
「コンピュータで編集された画像」から生成された「Ｙ，Ｍ，ＣおよびＫの各色別の画像信号」、
「感光体ドラム」、
「カラー画像形成装置」、
「副走査方向」、
「複数のテストパッチの潜像を現像したテストパッチ像」、
「濃度センサＤＳ」、
「階調補正データを補間して算出した連続カーブ」、
「階調補正カーブ」
　
は、本願発明の
　
「入力画像データ」、
「周回部材」、
「画像形成装置」、
（周回部材の）「回転方向」、
「一組の試験画像」
「測定手段」、
「算出」された「測定カーブ」、
「補正カーブ」
　
に、それぞれ相当する。
　
　また、引用発明１における、「８ビットのディジタル信号の０〜２５５レベルの場合８レベル飛びのＰＷＭ信号」は、８レベル飛びで複数の信号を生成しているのであるから、本願発明の「入力画素値が段階的に変化させられた一組の試験画像」に相当する。
　さらに、引用発明１の「濃度センサＤＳ」は、発光ダイオードＬＥＤとフォトトランジスタＰＴを用いて形成されているのであるから、光学的センサであり、「反射光量を測定する測定手段」であることは明らかである。
　また、引用発明１における「階調補正カーブ」は、「連続カーブ」の逆関数を取って算出されているのであるから、「階調補正カーブ」と「連続カーブ」とが、互いに逆特性を有していることも明らかである。
　
　してみると、両者は、
　「入力画像データに基づいて周回部材上に画像を形成して出力する画像形成装置において、
　複数の異なる入力画素値を有する試験画像データに基づき、前記周回部材上の該周回部材の回転方向に入力画素値が段階的に変化させられた一組の試験画像を形成する試験画像形成手段と、
　前記試験画像形成手段により前記周回部材上に形成された前記試験画像の前記回転方向における反射光量を測定する測定手段と、
　前記試験画像の反射光量の測定結果と前記試験画像データの入力画素値とに基づいて測定カーブを算出し、更に当該測定カーブの逆特性を有する補正カーブを算出する算出手段と、
　前記算出手段により算出された補正カーブに基づくデータにより、前記入力画像データの入力画素値を補正して出力画像を形成する出力画像形成手段とを備える画像形成装置。」
である点において一致し、
　
　以下の点で相違する。
　
・相違点１
　本願発明では、「入力画素値が段階的に変化させられた一組の試験画像を、一つの印字色について回転方向に複数回形成」しているのに対し、引用発明１では一組の試験画像を１回のみ形成している点。
　
・相違点２
　補正カーブを算出後、本願発明では、「算出手段により算出された補正カーブに基づくデータを補正テーブルとしてセットし、この補正テーブルにより入力画像データの入力画素値を補正して」いるのに対し、引用発明１では、入力画素値の補正に先立って、補正テーブルを作成しているかどうかが不明である点。
　
・相違点３
　本願発明では、「周回部材の周長をＬ、一組の試験画像の長さをＳ、試験画像の繰り返し回数をＮとしたとき、Ｓ×Ｎ÷Ｌの値をおおよそ整数」としているのに対し、引用発明１では試験画像を１回のみ形成しており、周回部材の周長との関係について特段触れられていない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。検討にあたり、相違点１及び３は、いずれも試験画像を複数回形成することに関連する事項であるので、併せて検討を行うこととする。
　
・相違点１及び３について
　まず、本願発明に記載されている「おおよそ整数」について検討する。
　「おおよそ整数」は通常、ある整数値をはさんだ所定の範囲を有する範囲を指していると考えられるものの、その範囲が明りょうではないため、本願の発明の詳細な説明の記載を参照すると、段落【００４３】に以下のような記載がみられる。
「【００４３】
　なお、中間転写ベルト６の周長をＬ、１ステップウエッジの長さをＳ、ステップウエッジの繰り返し数をＮとすると、（Ｓ×Ｎ÷Ｌ）をおおよそ整数とすることにより中間転写ベルト６などの周回部材の偏芯や歪みによる出力特性の周期的変動が平均化される。但し、効果が上がるのは出力特性ずれがステップウエッジの長さＳの１／４以内の場合である。実際の数値により説明すると、例えば周長Ｌ＝９０mmの感光体ドラム１においてＳ=４５mmステップウエッジを２回繰り返して出力する場合、偏芯によって周長の１／４の出力特性ずれ（１１．２５mm）が発生すると、（Ｓ×Ｎ÷Ｌ）は、４５×２÷（９０−（感光体ドラム１が１回転した場合の出力特性ずれ：１１．２５×２））＝１．３３となる。」
　これらの記載から、（Ｓ×Ｎ÷Ｌ）をおおよそ整数とすることにより周回部材の偏芯や歪みによる出力特性の周期的変動が平均化されるものの、その際に効果が上がるのは出力特性ずれがステップウエッジの長さＳの１／４以内の場合であること。また、効果の上がる範囲の上限値である、出力特性ずれがステップウエッジの長さＳの１／４の値と等しくなる場合には、（Ｓ×Ｎ÷Ｌ）の値は１．３３となることが読み取れる。すなわち、（Ｓ×Ｎ÷Ｌ）の値が１．３３であっても効果が上がることが示されていることから、本願発明における「おおよそ整数」は、整数１を範囲の中心値としたときに、１．３３もその範囲に含まれる程度の範囲を指していることが理解できる。
　これらの事項を踏まえて、相違点１及び３についての検討を行うこととする。
　引用刊行物２には、画像形成のパラメータの制御を行うために、感光体上に生成する制御用顕像パターンを、一つの現像器に対して複数回繰り返して作成すること、及び、像担持体の長さをＬ、複数の制御用顕像パターンの合計の長さをＩとしたときに、Ｌ≧Ｉとなるようにすることが記載されている。
　また、引用刊行物２における制御用顕像パターンの生成は、「一連の画像形成条件制御工程」を「複数回繰り返して」「所定の間隔で実施」するものであり、図８の記載を併せて参酌すると、複数回形成する各々の制御用顕像パターンの長さは同じであるものといえる。
　ここで、図８の記載では、複数の制御用顕像パターンの合計の長さＩと、像担持体の長さＬとを比較したときに、ＩよりもＬの方が大きいように見て取れるものの、すでに検討したように、本願発明の「おおよそ整数」は、整数値をはさんだかなり広範囲の範囲を含んだ概念であること、及び、引用刊行物２に記載のＬとＩとの大小比較において、不等号に加えて等号も記載されていることを考慮すると、引用刊行物２に記載のものにおいて、周回部材である像担持体の長さをＬ、試験画像である制御用顕像パターンの一組の長さをＳ、試験画像の繰り返し回数をＮ（＝２）として、Ｓ×Ｎ÷Ｌの値を計算するとおおよそ整数値である１となるものといえる。
　引用発明１と引用刊行物２に記載の事項とは、感光体上に制御用の画像を作成して、画像形成条件を変更する点で共通するから、引用発明１における試験画像の作成において、引用刊行物２に記載のように、一つの現像器、すなわち一つの印字色について回転方向に複数回形成するようにし、周回部材の周長をＬ、一組の試験画像の長さをＳ、試験画像の繰り返し回数をＮとしたときに、Ｓ×Ｎ÷Ｌの値をおおよそ整数とすることは、当業者が適宜容易になし得ることである。
　
・相違点２について
　引用刊行物３には、感光体ドラム上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色毎の段階状のトナー像パターンを形成して、かかるトナー像パターンをもとに生成された補正データを、γ補正テーブルとして格納し、該γ補正テーブルに格納された補正データに基づいて、濃度データに対応する露光量を設定することが記載されている。
　引用発明１と引用刊行物３に記載の事項は、いずれも感光体ドラム上にトナー像を形成して、その濃度に応じて、補正のためのデータを作成する点で共通するから、引用発明１において、作成された階調補正カーブに基づいて、画像信号を補正するにあたって、引用刊行部３に記載のように、補正のためのテーブルを作成して、本願発明のような構成とすることは、当業者が適宜容易になし得ることである。
　
　また、効果の点においても、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明１、引用刊行物２及び３に記載の事項から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明、引用刊行物２に記載された事項、引用刊行物３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。