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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されたデバイスから互いに異なる複数のプロトコルのそれぞれを用いて送信されてきた複数のメッセージを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された複数のメッセージのそれぞれに含まれる前記デバイスに関する識別情報が同一であるかを判断する判断手段と、
前記複数のメッセージのそれぞれに含まれる識別情報が同一であると判断された場合に、前記複数のメッセージに含まれる情報を統合し、前記複数のプロトコルのいずれか１つに対応するデバイスとして当該統合された情報の表示装置への表示を制御する表示手段とを有する情報処理装置であって、
前記表示手段による表示における前記複数のプロトコルのいずれか１つのプロトコルとは、前記情報処理装置で動作するオペレーティングシステム（ＯＳ）に標準搭載されるプロトコルであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ＯＳに標準搭載されるプロトコルとは、ＷＳＤであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
さらに、ネットワークを介して接続されたデバイスから送信されてきた、当該デバイスの利用の可否を示す利用可否情報を取得する第２の取得手段を有し、
前記表示手段は、前記第２の取得手段により取得された利用可否情報が、当該デバイスの利用を認める情報である場合に、前記統合された情報の前記表示装置への表示を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記デバイスで対応している複数のプロトコルで共通する操作メニューを統合し、前記統合された情報として、表示装置への表示を制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
さらに、ネットワークを介して接続されたデバイスから、当該デバイスの名称情報を取得する第３の取得手段を有し、
前記第３の取得手段は、前記識別情報を含むメッセージを送信しないデバイスからは、当該デバイスで対応している複数のプロトコルのそれぞれに異なる名称情報を取得することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ネットワークを介して接続されたデバイスから互いに異なる複数のプロトコルのそれぞれを用いて送信されてきた複数のメッセージを取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された複数のメッセージのそれぞれに含まれる前記デバイスに関する識別情報が同一であるかを判断する判断工程と、
前記複数のメッセージのそれぞれに含まれる識別情報が同一であると判断された場合に、前記複数のメッセージに含まれる情報を統合し、前記複数のプロトコルのいずれか１つに対応するデバイスとして当該統合された情報の表示装置への表示を制御する表示工程とを有する、情報処理装置におけるデバイス情報表示方法であって、
前記表示工程による表示における前記複数のプロトコルのいずれか１つのプロトコルとは、前記情報処理装置で動作するオペレーティングシステム（ＯＳ）に標準搭載されるプロトコルであることを特徴とするデバイス情報表示方法。
【請求項７】
前記ＯＳに標準搭載されるプロトコルとは、ＷＳＤであることを特徴とする請求項６に記載のデバイス情報表示方法。
【請求項８】
さらに、ネットワークを介して接続されたデバイスから送信されてきた、当該デバイスの利用の可否を示す利用可否情報を取得する第２の取得工程を有し、
前記表示工程は、前記第２の取得工程により取得された利用可否情報が、当該デバイスの利用を認める情報である場合に、前記統合された情報の前記表示装置への表示を制御することを特徴とする請求項６または７に記載のデバイス情報表示方法。
【請求項９】
前記表示工程は、前記デバイスで対応している複数のプロトコルで共通する操作メニューを統合し、前記統合された情報として、表示装置への表示を制御することを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載のデバイス情報表示方法。
【請求項１０】
さらに、ネットワークを介して接続されたデバイスから、当該デバイスの名称情報を取得する第３の取得工程を有し、
前記第３の取得工程は、前記識別情報を含むメッセージを送信しないデバイスからは、当該デバイスで対応している複数のプロトコルのそれぞれに異なる名称情報を取得することを特徴とする請求項６乃至９の何れか１項に記載のデバイス情報表示方法。
【請求項１１】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の情報処理装置は、ネットワークを介して接続されたデバイスから互いに異なる複数のプロトコルのそれぞれを用いて送信されてきた複数のメッセージを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された複数のメッセージのそれぞれに含まれる前記デバイスに関する識別情報が同一であるかを判断する判断手段と、前記複数のメッセージのそれぞれに含まれる識別情報が同一であると判断された場合に、前記複数のメッセージに含まれる情報を統合し、前記複数のプロトコルのいずれか１つに対応するデバイスとして当該統合された情報の表示装置への表示を制御する表示手段とを有する情報処理装置であって、前記表示手段による表示における前記複数のプロトコルのいずれか１つのプロトコルとは、前記情報処理装置で動作するオペレーティングシステム（ＯＳ）に標準搭載されるプロトコルであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のデバイス情報表示方法は、ネットワークを介して接続されたデバイスから互いに異なる複数のプロトコルのそれぞれを用いて送信されてきた複数のメッセージを取得する取得工程と、前記取得工程により取得された複数のメッセージのそれぞれに含まれる前記デバイスに関する識別情報が同一であるかを判断する判断工程と、前記複数のメッセージのそれぞれに含まれる識別情報が同一であると判断された場合に、前記複数のメッセージに含まれる情報を統合し、前記複数のプロトコルのいずれか１つに対応するデバイスとして当該統合された情報の表示装置への表示を制御する表示工程とを有する、情報処理装置におけるデバイス情報表示方法であって、前記表示工程による表示における前記複数のプロトコルのいずれか１つのプロトコルとは、前記情報処理装置で動作するオペレーティングシステム（ＯＳ）に標準搭載されるプロトコルであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のコンピュータプログラムは、前記情報処理装置の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、複数の異なるプロトコルに対応するデバイスを１つのデバイスとしてユーザに認識させ易くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月1日(2012.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
データ記憶のためのユーザ領域に加えて保護領域を定義するデータ記憶媒体と、
前記保護領域内に定義される安全なサブ領域とを備え、ユーザ領域を読取るかまたはユーザ領域に書込むというコマンドがある場合にデータが前記保護領域内で緩衝され、前記装置はさらに、
コントローラを備え、前記コントローラは、
コマンドを実行するようにとの要求をホスト・システムから受信するよう適合され、前記要求は、少なくとも１つの論理ブロック・アドレス（ＬＢＡ）を含み、前記コントローラは、さらに、
前記少なくとも１つのＬＢＡが前記保護領域の安全なサブ領域内にある場合に前記コマンドを実行するよう適合される、装置。
【請求項２】
前記データ記憶媒体が関係するホスト装置のオペレーティング・システムの操作の下でユーザは前記保護領域にアクセスできない、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置は、磁気記憶媒体を有するディスク・ドライブを備え、前記保護領域は、前記磁気記憶媒体上の隠れシステム領域とＰＡＲＴＩＥＳ領域との少なくとも１つにある、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記装置は、磁気記憶媒体を有するディスク・ドライブを備え、前記保護領域は、ソフトウエアまたはファームウエアによりアクセス可能な前記磁気記憶媒体上にホスト保護領域を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記安全なサブ領域は、大量データ転送を容易にするよう確保されている前記保護領域の一部を含み、前記ユーザ領域に対するデータの読取りおよび書込み操作のために、データおよびコマンドは前記安全なサブ領域内で緩衝される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記装置は、前記保護領域をその上に含む磁気記憶媒体を有するディスク・ドライブを備え、また前記安全なサブ領域は前記保護領域内のＬＢＡ値の或る範囲により定義され、また前記安全なサブ領域はＬＢＡ値を用いてアドレス指定することによりアクセスされる、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記安全なサブ領域は、前記データ記憶媒体のユーザ領域と前記ホスト・システムとの間の一時データ・バッファを容易にするよう確保される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
データ処理システムであって、
請求項１に記載の装置を含むデータ記憶装置と、
前記データ記憶装置に動作可能なように結合されたホスト・システムとを備え、前記ホスト・システムは、プロセッサおよびオペレーティング・システムを含み、前記プロセッサは、前記データ記憶装置との間で、読取りおよび書込み操作のためにデータを転送するよう適合される、データ処理システム。
【請求項９】
前記ホスト・システムのオペレーティング・システムの操作の下で、ユーザは前記保護領域にアクセスできない、請求項８に記載のデータ処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気記憶装置であって、
基部と、
前記基部に回転可能に搭載された磁気記憶媒体とを含み、前記磁気記憶媒体は、複数の記録ビットを含む少なくとも１つのデータアレイを含み、前記記録ビットは離散的かつ別個であり、前記磁気記憶装置はさらに、
前記少なくとも１つのデータアレイに近接して位置決めされ、前記少なくとも１つのデータアレイの前記複数の記録ビットに応じてリードバック信号を生成するためのトランスデューサと、
前記トランスデューサに連結され、前記少なくとも１つのデータアレイに対して前記トランスデューサを移動させるためのアクチュエータと、
前記トランスデューサと前記アクチュエータとの間に連結されたサーボ制御システムとを含み、前記サーボ制御システムは、前記リードバック信号に基づいて少なくとも第１および第２の位置信号を生成する位置検出器を含み、前記少なくとも第１および第２の位置信号に基づいて前記アクチュエータの移動を制御するコントローラをさらに含む、磁気記憶装置。
【請求項２】
前記複数の記録ビットは、前記リードバック信号において応答の第１および第２のグループをそれぞれもたらす記録ビットの第１および第２のグループを含み、前記少なくとも第１および第２の位置信号はそれぞれ前記応答の第１および第２のグループに基づいている、請求項１に記載の磁気記憶装置。
【請求項３】
前記複数の記録ビットは、２ビット幅の交互に配置されたビットパターンを含み、前記記録ビットの第１のグループは外径記録ビットを含み、前記記録ビットの第２のグループは内径記録ビットを含む、請求項２に記載の磁気記憶装置。
【請求項４】
前記複数の記録ビットは、２ビット幅よりも大きな交互に配置されたビットパターンを含む、請求項３に記載の磁気記憶装置。
【請求項５】
前記位置検出器は、前記少なくとも第１および第２の位置信号をそれぞれ生成するための第１および第２のサンプル、ホールドおよび蓄積回路を含む、請求項１に記載の磁気記憶装置。
【請求項６】
前記位置検出器はさらに、前記第１および第２のサンプル、ホールドおよび蓄積回路の
出力をそれぞれデジタル化するための少なくとも第１および第２のアナログ・デジタルコンバータをさらに含む、請求項５に記載の磁気記憶装置。
【請求項７】
前記コントローラは、前記少なくとも第１および第２の位置信号に基づいて位置誤差信号を生成する、請求項１に記載の磁気記憶装置。
【請求項８】
磁気記憶媒体に対するトランスデューサ位置を決定する方法であって、
複数の記録ビットを含む少なくとも１つのデータアレイを含む磁気記憶媒体を設けるステップを含み、前記記録ビットは離散的かつ別個であり、前記方法はさらに、
前記少なくとも１つのデータアレイに近接してトランスデューサを設けるステップと、
前記少なくとも１つのデータアレイの前記複数の記録ビットに応じて、前記トランスデューサでリードバック信号を生成するステップと、
前記リードバック信号から少なくとも第１および第２の位置信号を生成するステップとを含む、方法。
【請求項９】
前記複数の記録ビットは、前記リードバック信号において応答の第１および第２のグループをそれぞれもたらす記録ビットの第１および第２のグループを含み、前記少なくとも第１の位置信号を生成するための前記応答の第１のグループと、前記少なくとも第２の位置信号を生成するための前記応答の第２のグループとを前記リードバック信号から抽出するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記磁気記憶媒体はディスクを含み、前記記録ビットの第１のグループは外径記録ビットを含み、前記記録ビットの第２のグループは内径記録ビットを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
蓄積ウインドウの間にわたり、結果として第１の蓄積された値をもたらす前記応答の第１のグループと、結果として第２の蓄積された値をもたらす前記応答の第２のグループとを蓄積するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記蓄積ウインドウは、前記少なくとも１つのデータアレイに沿ったユーザデータセクタの長さを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記磁気記憶媒体がディスクを含み、前記トランスデューサに対して前記ディスクを回転させるステップをさらに含み、前記蓄積ウインドウは前記ディスクの少なくとも１回の回転を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
複数の蓄積ウインドウの間にわたって前記応答の第１および第２のグループを蓄積するステップをさらに含み、前記少なくとも第１および第２の位置信号を生成するステップは、それぞれ、第１および第２のアナログ・デジタルコンバータで前記第１および第２の蓄積された値をデジタル化するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１および第２のアナログ・デジタルコンバータで前記第１および第２の蓄積された値をサブサンプリングするステップをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記少なくとも第１および第２の位置信号に基づいて位置誤差信号を生成するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１７】
磁気記憶媒体に対してトランスデューサを移動させる方法であって、
複数のデータアレイを含む磁気記憶媒体を設けるステップを含み、各々は複数の記録ビットを含み、前記記録ビットは離散的かつ別個であり、前記方法はさらに、
前記磁気記憶媒体に近接してトランスデューサを設けるステップと、
前記複数のデータアレイにわたって前記トランスデューサを移動させるステップと、
前記トランスデューサを所望のデータアレイの近傍で停止させるステップと、
前記所望のデータアレイの前記複数の記録ビットに応じて、前記トランスデューサでリ
ードバック信号を生成するステップと、
前記所望のデータアレイに対する前記トランスデューサの位置に応じて、前記リードバック信号から少なくとも第１および第２の位置信号を生成するステップとを含む、方法。
【請求項１８】
各々のデータアレイはアレイ識別子を含み、前記トランスデューサが前記複数のデータアレイにわたって移動すると前記複数のデータアレイの各々から前記アレイ識別子を読取るステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記トランスデューサが前記複数のデータアレイにわたって移動するとカウンタをトリガするステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
各々のデータアレイにおける前記複数の記録ビットは、前記リードバック信号において応答の第１および第２のグループをそれぞれもたらす内側の記録ビットおよび外側の記録ビットを含み、予め定められたしきい値を満たす前記応答の第１および第２のグループのうちの１つに応答して前記カウンタをトリガするステップをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと該コアの外周に形成された１層又は２層以上からなるクラッド層を有するプラスチック光ファイバ素線と、その外周に被覆層を有するプラスチック光ファイバケーブルであって、
前記被覆層は、内側から順に、保護被覆層、光遮断被覆層、第１の機能被覆層（Ｃ）、第２の機能被覆層（Ｄ）からなり、
前記第１の機能被覆層（Ｃ）及び前記第２の機能被覆層（Ｄ）の一方は第１の樹脂組成物（Ｉ）から形成され、他方は第２の樹脂組成物（ＩＩ）から形成され、
前記第１の樹脂組成物（Ｉ）は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂又はエチレン−ビニルアルコール共重合体を主成分とする樹脂組成物であり、
前記第２の樹脂組成物（ＩＩ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による結晶融点が２４０℃以上２８０℃以下の範囲にあり、且つＩＳＯ１４６６３−２：１９９９（Ａｎｎｅｘ  Ｃ）に定められた方法で測定した温度Ｔ（Ｋ）における酸素透過率Ｐ（ｃｍ3・ｃｍ／（ｃｍ2・ｓｅｃ・Ｐａ））が、下記一般式（１）：
Ｐ＜８×１０-2×ｅｘｐ（−５６００／Ｔ）        （１）
を満たす、無着色の又は無機顔料により着色されたナイロン系樹脂組成物である、プラスチック光ファイバケーブル。
【請求項２】
コアと該コアの外周に形成された１層又は２層以上からなるクラッド層を有するプラスチック光ファイバ素線と、その外周に被覆層を有するプラスチック光ファイバケーブルであって、
前記被覆層は、内側から順に、保護被覆層、光遮断被覆層、第１の機能被覆層（Ｃ）、第２の機能被覆層（Ｄ）からなり、
前記第１の機能被覆層（Ｃ）は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂又はエチレン−ビニルアルコール共重合体を主成分とする樹脂組成物である樹脂組成物（Ｉ）から形成され、
前記第２の機能被覆層（Ｄ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による結晶融点が２４０℃以上２８０℃以下の範囲にあり、且つＩＳＯ１４６６３−２：１９９９（Ａｎｎｅｘ  Ｃ）に定められた方法で測定した温度Ｔ（Ｋ）における酸素透過率Ｐ（ｃｍ3・ｃｍ／（ｃｍ2・ｓｅｃ・Ｐａ））が、下記一般式（１）：
Ｐ＜８×１０-2×ｅｘｐ（−５６００／Ｔ）        （１）
を満たす、無着色の又は無機顔料により着色されたナイロン系樹脂組成物である樹脂組成物（ＩＩ）から形成され、
前記第１の機能被覆層（Ｃ）の厚みｃ（μｍ）と前記第２の機能被覆層（Ｄ）の厚みｄ（μｍ）が、下記一般式（２）：
０．３９  ≦  ｃ／（ｃ＋ｄ）  ≦  ０．９        （２）
を満たす、プラスチック光ファイバケーブル。
【請求項３】
コアと該コアの外周に形成された１層又は２層以上からなるクラッド層を有するプラスチック光ファイバ素線と、その外周に被覆層を有するプラスチック光ファイバケーブルであって、
前記被覆層は、内側から順に、保護被覆層、光遮断被覆層、第１の機能被覆層（Ｃ）、第２の機能被覆層（Ｄ）からなり、
前記第１の機能被覆層（Ｃ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による結晶融点が２４０℃以上２８０℃以下の範囲にあり、且つＩＳＯ１４６６３−２：１９９９（Ａｎｎｅｘ  Ｃ）に定められた方法で測定した温度Ｔ（Ｋ）における酸素透過率Ｐ（ｃｍ3・ｃｍ／（ｃｍ2・ｓｅｃ・Ｐａ））が、下記一般式（１）：
Ｐ＜８×１０-2×ｅｘｐ（−５６００／Ｔ）        （１）
を満たす、無着色の又は無機顔料により着色されたナイロン系樹脂組成物である樹脂組成物（ＩＩ）から形成され、
前記第２の機能被覆層（Ｄ）は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂又はエチレン−ビニルアルコール共重合体を主成分とする樹脂組成物である樹脂組成物（Ｉ）から形成され、
前記第１の機能被覆層（Ｃ）の厚みｃ（μｍ）と前記第２の機能被覆層（Ｄ）の厚みｄ（μｍ）が、下記一般式（３）：
０．１５  ≦  ｃ／（ｃ＋ｄ）  ≦  ０．７        （３）
を満たす、プラスチック光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記第２の樹脂組成物（ＩＩ）は、ナイロン６６を主成分として含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項５】
前記第２の樹脂組成物（ＩＩ）は、臭素置換ポリスチレン及びポリ（臭素化ベンジルアクリレート）から選ばれる少なくとも一種の難燃剤を、臭素原子の含有量が１．５質量％以上３０質量％以下となるように含有する、請求項１から４のいずれか一項に記載のプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項６】
前記第２の樹脂組成物（ＩＩ）は、酸化アンチモンを０．１質量％以上２０質量％以下含有する、請求項５に記載のプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項７】
前記樹脂組成物（ＩＩ）は、無機顔料を０．１質量％以上１０質量％以下含有する、請求項１から６のいずれか一項に記載のプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項８】
前記樹脂組成物（ＩＩ）は、ナイロン系樹脂由来のモノマー及びオリゴマーの合計含有量が１５質量％以下である、請求項１から７のいずれか一項に記載のプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項９】
前記保護被覆層は、前記ポリブチレンテレフタレート系樹脂から形成されている、請求項１から８のいずれか一項に記載のプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項１０】
前記ポリブチレンテレフタレート系樹脂は、ハードセグメント（結晶相）として下記一般式（４）で示されるセグメントを有し、ソフトセグメント（非晶相）として下記一般式（５）又は（６）で示されるセグメントを有するブロック共重合体からなるポリブチレンテレフタレートエラストマー樹脂である、請求項９に記載のプラスチック光ファイバケーブル。
【化１】
2010033043.tif 000001
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のプラスチック光ファイバケーブルを、発光中心を波長５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下の範囲に有する可視光発光ダイオードと組み合わせて信号を伝送する信号伝送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源、第１の偏光板、第１の透明フィルム、一対の透明基板とその間に配置される高分子安定化ブルー相液晶とを有する液晶セル、第２の透明フィルム、及び第２の偏光板がこの順に配置され、第１の透明フィルムの波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）の絶対値｜Ｒｅ（５５０）｜が１０ｎｍ以下であり、且つ同波長の厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）の絶対値｜Ｒｔｈ（５５０）｜が３０ｎｍ以下である液晶表示装置。
【請求項２】
第１の透明フィルムの｜Ｒｅ（４００）−Ｒｅ（７００）｜が１０ｎｍ以下であり、及び｜Ｒｔｈ（４００）−Ｒｔｈ（７００）｜が３５ｎｍ以下である請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
第１の透明フィルムが、セルロースアシレート系フィルムである請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
第１の透明フィルムの｜Ｒｅ（４００）−Ｒｅ（７００）｜が５ｎｍ以下であり、｜Ｒｔｈ（４００）−Ｒｔｈ（７００）｜が１０ｎｍ以下である請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
第１の透明フィルムが、アクリル系ポリマーフィルムである請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
第１の透明フィルムが、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、及びグルタル酸無水物単位から選ばれる少なくとも１種の単位を含むアクリル系ポリマーを含有するアクリル系ポリマーフィルムである請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
第１の透明フィルムが、環状オレフィン系ポリマーフィルムからなる又は有する透明フィルムである請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
第２の透明フィルムが、二軸性フィルムからなる又は二軸性フィルムを含む透明フィルムである請求項１〜７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
第２の透明フィルムが、一軸性フィルムからなる又は一軸性フィルムを含む透明フィルムである請求項１〜７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
第２の透明フィルムの波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）の絶対値｜Ｒｅ（５５０）｜が１０ｎｍ以下であり、且つ同波長の厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）の絶対値｜Ｒｔｈ（５５０）｜が３０ｎｍ以下である請求項１〜９のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
第２の透明フィルムが、Ｒｅ（５５０）が２００〜３５０ｎｍ、且つＲｔｈ（５５０）が−８８〜８８ｎｍである二軸性フィルムからなる請求項１〜７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
第２の透明フィルムが、Ｒｅ（５５０）が２０〜１２０ｎｍ、且つＲｔｈ（５５０）が１２５〜２２５ｎｍである二軸性フィルム、及び二軸性フィルムを含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
第２の透明フィルムが、Ｒｅ（５５０）が６０〜２１０ｎｍ、且つＲｔｈ（５５０）が３０〜１０５ｎｍの一軸性フィルム、及び一軸性フィルムを含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記光源が、ＬＥＤ光源である請求項１〜１３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオブジェクトを含み、当該複数のオブジェクトが複数パターンで配置された複数の基本レイアウト画像を表示装置に表示させる第１の表示制御手段と、
前記第１の表示制御手段により表示された複数の基本レイアウト画像から、オブジェクトのレイアウトを決定するための基本レイアウト画像を選択する第１の選択手段と、
前記第１の選択手段により選択された基本レイアウト画像に基づいて複数のオブジェクトが配置され、当該複数のオブジェクトのそれぞれの位置、大きさ、当該複数のオブジェクトのそれぞれに対する編集処理の少なくとも１つが互いに異なる複数の派生画像を前記表示装置に表示させる第２の表示制御手段と、
前記第２の表示制御手段により表示された複数の派生画像から、出力対象の画像に対応する派生画像を選択する第２の選択手段と、
オブジェクトを含み、前記第２の選択手段により選択された派生画像に基づく画像を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
作成されたオブジェクトを取得する取得手段を有し、
前記第１の表示制御手段は、前記取得手段により取得されたオブジェクトに応じて、当該オブジェクトが配置されるときの複数のレイアウトを決定し、当該決定された複数のレイアウトに基づき当該オブジェクトが配置された複数の基本レイアウト画像を表示させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の表示制御手段は、オブジェクトの配置を示す複数のレイアウトファイルに基づいて前記複数の基本レイアウト画像を作成し、作成された当該複数の基本レイアウト画像を表示させ、前記第２の表示制御手段は、前記第１の選択手段により選択された基本レイアウト画像に対応するレイアウトファイルに基づき、前記複数の派生画像を作成し、作成された当該複数の派生画像を表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の表示制御手段は、オブジェクトの色が互いに異なる複数の派生画像を表示させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２の表示制御手段は、ラスターデータのオブジェクトにおけるトリミング位置が互いに異なる複数の派生画像を表示させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第２の表示制御手段は、ラスターデータのオブジェクトにおける画像補正処理の有無または補正の度合いが互いに異なる複数の派生画像を表示させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
複数のオブジェクトを含み、当該複数のオブジェクトが複数パターンで配置された複数の基本レイアウト画像を表示装置に表示させる第１の表示制御工程と、
前記第１の表示制御工程において表示された複数の基本レイアウト画像から、オブジェクトのレイアウトを決定するための基本レイアウト画像を選択する第１の選択工程と、
前記第１の選択工程において選択された基本レイアウト画像に基づいて複数のオブジェクトが配置され、当該複数のオブジェクトのそれぞれの位置、大きさ、当該複数のオブジェクトのそれぞれに対する編集処理の少なくとも１つが互いに異なる複数の派生画像を前記表示装置に表示させる第２の表示制御工程と、
前記第２の表示制御工程において表示された複数の派生画像から、出力対象の画像に対応する派生画像を選択する第２の選択工程と、
オブジェクトを含み、前記第２の選択工程において選択された派生画像に基づく画像を出力する出力工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、オブジェクトを含む画像を出力する画像処理装置、画像処理方法、およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、上記の課題を鑑みて、オブジェクトを含む画像を適切かつ容易に出力することができる画像処理装置、画像処理方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記の課題を鑑みて本発明の画像処理装置は、複数のオブジェクトを含み、当該複数のオブジェクトが複数パターンで配置された複数の基本レイアウト画像を表示装置に表示させる第１の表示制御手段と、 前記第１の表示制御手段により表示された複数の基本レイアウト画像から、オブジェクトのレイアウトを決定するための基本レイアウト画像を選択する第１の選択手段と、前記第１の選択手段により選択された基本レイアウト画像に基づいて複数のオブジェクトが配置され、当該複数のオブジェクトのそれぞれの位置、大きさ、当該複数のオブジェクトのそれぞれに対する編集処理の少なくとも１つが互いに異なる複数の派生画像を前記表示装置に表示させる第２の表示制御手段と、前記第２の表示制御手段により表示された複数の派生画像から、出力対象の画像に対応する派生画像を選択する第２の選択手段と、オブジェクトを含み、前記第２の選択手段により選択された派生画像に基づく画像を出力する出力手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明によれば、基本レイアウト画像の選択によりオブジェクトのレイアウトが決定され、また、派生画像の選択によりオブジェクトのそれぞれの位置、大きさ、オブジェクトに対する編集処理の少なくとも１つが決定されるため、オブジェクトを含む画像を適切かつ容易に出力することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
次に、本発明による塩基配列情報に含まれる核酸構成塩基の偏在性を表す第3の実施態様を、図4-1及び4-2を参照しながら説明する。ステップ401、402及び403については、それぞれステップ201、202及び203に実質的に対応するので、先に記載したステップ201〜203の説明を参照されたい。
ステップ404は、各分節において、各核酸構成塩基の出現数を、当該出現数が多い方から順に第1、第2、第3及び第4頻出塩基として計数するステップである。例えば、当該分節の分節化塩基数が1000であって、Ａの出現数が400、Ｃの出現数が200、Ｇの出現数が150、及びＴの出現数が250である場合、当該分節の第1頻出塩基はＡであり、第2頻出塩基はＴであり、第3頻出塩基はＣであり、及び第4頻出塩基はＧである。異なる核酸構成塩基間で出現数が等しい値であった場合、当該出現数が等しい核酸構成塩基群は、混合塩基で表すことができる。例えば、当該分節の分節化塩基数が1000であって、Ａの出現数が350、Ｃの出現数が200、Ｇの出現数が200、及びＴの出現数が250である場合、当該分節の第1頻出塩基はＡであり、第2頻出塩基はＴであり、第3頻出塩基は「Ｓ」（すなわち、Ｃ及びＧ）であり得る。出現数が等しい核酸構成塩基群が3つ及び4つ（すなわち、全ての核酸構成塩基の出現数が等しい）であった場合にも同様に、頻出塩基は混合塩基として処理することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月31日(2012.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極酸化アルミニウム部材をクリーニングする方法であって、
アルミニウム部材の陽極酸化表面を非金属研磨剤でウェットスクラブする工程と、
フッ化アンモニウム（ＮＨ４Ｆ）の水溶液を含み、フッ化水素酸を実質的に含まない液体溶剤に、前記アルミニウム部材の陽極酸化表面を露出する工程を含み、前記液体溶剤はフッ化アンモニウムを溶解するが、前記アルミニウム部材の前記陽極酸化表面の少なくとも一部は残す方法。
【請求項２】
前記陽極酸化表面のポアをシーリングする後の工程を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記部材が、露出工程とシーリング工程の間に再陽極酸化されない請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記シーリング工程が、前記陽極酸化表面を、少なくとも９５℃の温度で水中に浸す工程を含む請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記浸す工程を、数時間続ける請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記陽極酸化表面を３５℃以上の水中で超音波リンスする後の工程を含む請求項２記載の方法。
【請求項７】
前記部材を少なくとも８０℃の温度の乾燥雰囲気中でベーキングする後の工程を含む請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記部材は、前記ウェットスクラブする工程の前に、クオーツのパーツを含むチャンバ内でエッチングプラズマに露出される請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記ウェットスクラブする工程は脱イオン水で行われる請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記液体溶剤は、ＮＨ４Ｆからなる活性成分を含み、他の活性成分を含まない請求項１記載の方法。
【請求項１１】
酸化物表面をクリーニングする方法であって、
フッ化アンモニウム（ＮＨ４Ｆ）の水溶液を含み、有効量のフッ化水素酸を含まない液体溶剤に、アルミニウム部材の陽極酸化表面を露出する工程を含み、前記液体溶剤はフッ化物を溶解するが、前記アルミニウム部材の前記陽極酸化表面の少なくとも一部は残す方法。
【請求項１２】
前記陽極酸化表面は、前記ウェットスクラブする工程の前に、クオーツのパーツを含むチャンバ内でエッチングプラズマに露出される請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記ウェットスクラブする工程は脱イオン水で行われる請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記液体溶剤は、ＮＨ４Ｆからなる活性成分を含み、他の活性成分を含まない請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
前記陽極酸化表面はシールされているポアを有し、前記アルミニウム部材の陽極酸化表面を前記液体溶剤に露出する前に、エッチングプラズマに露出される請求項１１記載の方法。
【請求項１６】
前記陽極酸化表面を非金属研磨剤でウェットスクラブする前の工程を含む請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布シートをメッシュ状に成形してなる保護シートと、この保護シートの裏面に形成した粘着剤層と、この粘着剤層に付着させた剥離シートと、から構成される衣服の汚れ防止シート。
【請求項２】
前記不織布シートは、その表面に吸着・乾燥剤を付着させたことを特徴とする請求項１に記載の汚れ防止シート。
【請求項３】
前記不織布シートに、芳香剤又は清涼剤を含有させたことを特徴とする請求項１又は２に記載の汚れ防止シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の衣服の汚れ防止シートは、不織布シートをメッシュ状に成形してなる保護シートと、この保護シートの裏面に形成した粘着剤層と、この粘着剤層に付着させた剥離シートと、から構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記不織布シートは、その表面に吸着・乾燥剤を付着させてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
かかる衣服の汚れ防止シートは、不織布シートをメッシュ状に成形した保護シートからなるから、夏期等の高温、高湿時にあっても、保護シートに熱がこもることはなく、暑苦しさ、不快感を覚えることはない。
又、保護シートの表面に吸着・乾燥剤を付着させたから、夏期等の高温、高湿時にあっても、保護シート表面に付着した汗が首筋、手首に接触し、着用者が不快感を覚えることはない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記不織布シートに、芳香剤を含有させれば、着用時に、付着した埃、汗による汗臭さを緩和することができ、不快感を与えることがなく、又、清涼剤を含有させれば、着用時に、清涼感を与えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月19日(2012.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸系フィルムの表面の十点平均粗さＲｚが２．０以下であり、該ポリ乳酸系フィルムを巻回したロール状物の表面硬度が、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７３１２に基づいて、Ｃ型ゴム硬度計で測定したときの値が８６〜９５度の範囲内であり、該ポリ乳酸系フィルムは、少なくとも片面のぬれ張力が４００μＮ／ｃｍ以上であり、かつ、該ぬれ張力の経時低下が１０μｍＮ／ｃｍ以下であることを特徴とするポリ乳酸系フィルムのロール状物。
【請求項２】
前記ポリ乳酸系フィルムの平均厚みが７〜８０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１記載のポリ乳酸系フィルムのロール状物。
【請求項３】
前記ポリ乳酸系フィルムの水分率が０．１％以上、０．５％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリ乳酸系フィルムのロール状物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＣＧ信号データ解析のためのシステム（１０）であって、
患者から生理的データを収集する複数のセンサによって前記患者に接続した収集ユニット（１４）であって、該収集ユニット（１４）が、収集された生理的データのリアルタイムデータ解析を実行する信号プロセッサと、前記リアルタイムデータ解析の結果を表示するディスプレイ（３２）とを含む前記収集ユニット（１４）と、
前記患者から過去に収集した履歴データである生理的データを格納するデータベースと、
前記収集ユニット（１４）からの収集した生理的データと前記データベースからの格納された生理的データを受けるアルゴリズムサーバ（１６）であって、該アルゴリズムサーバ（１６）が複数のデータ解析アルゴリズムを包含し、該複数のデータ解析アルゴリズムの少なくとも１つを前記収集した生理的データ及び前記格納された生理的データに適用して、結果データを生成し、該結果データが前記収集ユニット（１４）に送信されて前記ディスプレイ（３２）に表示される、前記アルゴリズムサーバ（１６）と、
前記収集ユニットと前記データベースと前記アルゴリズムサーバとに通信可能に接続し、前記収集ユニットと前記データベースと前記アルゴリズムサーバとの間のデータ交換を可能にする通信ネットワークと、
を備え、
前記収集ユニット（１４）は、第１の解析アルゴリズムに従って前記収集した生理的データをリアルタイムで処理し、前記第１の解析アルゴリズムと異なる第２の解析アルゴリズムに従って前記収集した生理的データをリアルタイムで処理するシステム（１０）。
【請求項２】
前記アルゴリズムサーバ（１６）と接続する複数の収集ユニット（１４）を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記収集ユニット（１４）は、心電計、ベッドサイド患者モニター、ホルター患者モニターのいずれかである、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記通信ネットワークが無線通信ネットワークである、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記通信ネットワークがセキュリティ保護されたローカルエリアネットワークである、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記収集ユニット（１４）が、データまたは編集済みの解釈を該システム（１０）内に入力するための手段（９２）をさらに含む請求項１または６に記載のシステム。
【請求項７】
前記データベース及び前記アルゴリズムサーバ（１６）によって１つの共通装置の各ユニットが形成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記アルゴリズムサーバ（１６）は、連続式ＥＣＧ信号データ比較アルゴリズム、ＥＣＧ信号データ形態アルゴリズム、または不整脈解析アルゴリズムのうちの１つを包含する、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記収集ユニットが、前記収集された生理的データが前記アルゴリズムサーバ（１６）に送信される前に、前記収集された生理的データを記録するメモリを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１の解析アルゴリズムがＥＣＧ不整脈認識アルゴリズムであり、前記第２の解析アルゴリズムがＥＣＧ形状解析アルゴリズムである、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月2日(2012.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号を整形する波形整形器（１０１）と、
分散素子（１０３）であって、該分散素子中では前記整形された光信号が分散する、分散素子と、
前記整形され分散した光信号を表す出力信号を提供する検出器（１０５）と、
前記出力信号を分析して前記光信号の周波数スペクトルを提供する信号プロセッサ（１０７）と
を備える光スペクトルアナライザー。
【請求項２】
前記波形整形器（１０１）は光変調器（２０１）から構成される、請求項１の光スペクトルアナライザー。
【請求項３】
前記光変調器（２０１）に結合された信号発生器（１１１）をさらに備える請求項２の光スペクトルアナライザーであって、前記光変調器は、前記信号発生器（１１１）からの信号にしたがって前記光信号を変調するよう動作する、光スペクトルアナライザー。
【請求項４】
前記光変調器（２０１）は、光信号の強度と位相の両方を変調するよう動作する請求項３の光スペクトルアナライザー。
【請求項５】
前記分散素子（１０３）は光ファイバーから構成される、請求項１の光スペクトルアナライザー。
【請求項６】
前記光ファイバーは分散補償ファイバーから構成される、請求項５の光スペクトルアナライザー。
【請求項７】
前記分散素子（１０３）はチャープファイバ格子から構成される、請求項１の光スペクトルアナライザー。
【請求項８】
前記信号プロセッサ（１０７）は、前記出力信号の変換を計算するようにプログラムされたコンピュータから構成される、請求項１の光スペクトルアナライザー。
【請求項９】
光信号をスペクトル的に分析する方法であって、
光信号を整形するステップ（３０１）と、
前記整形された光信号を時間分散させるステップ（３０３）と、
前記光信号の時間分散された形状を検出するステップ（３０５）と、
前記時間分散された形状を分析して前記光信号のスペクトルを特定するステップ（３０７）と
を含む方法。
【請求項１０】
前記出力信号を分析するステップは、該出力信号の逆フーリエ変換を計算するステップを含む、請求項９の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月24日(2012.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基板と、電荷発生層と、少なくとも１つの電荷輸送成分を含む電荷輸送層と、を含み、前記電荷発生層がリン酸トリエタノールアミン、リン酸トリエチルアミン、リン酸スペルミン、リン酸スペルミジン、リン酸イソプロパノールアミン、ヒスタミン二リン酸水和物、酸性リン酸ドデシルアミンセチル、酸性リン酸デシルアミンセチル、酸性リン酸オクタデシルアミンセチル、酸性リン酸ジデシルメチルアミンセチル、及びこれらの混合物からなる群から選択されるリン酸アミンを含む、光導電体。
【請求項２】
前記リン酸アミンが、以下の化学式で表されるリン酸トリエタノールアミンである、請求項１に記載の光導電体。
【化１】
2009288786.tif 000001
【請求項３】
前記電荷輸送成分が以下の化学式の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の光導電体。
【化２】
2009288786.tif 000002
および
【化３】
2009288786.tif 000003
（式中、Ｘは、アルキル、アルコキシ、アリール、およびハロゲンの少なくとも１つからなる群から選択される。）
【請求項４】
前記電荷輸送成分が、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ−ビス（３−メチルフェニル）−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−ブチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−トリル−［ｐ−テルフェニル］−４，４’−ジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−ブチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｍ−トリル−［ｐ−テルフェニル］−４，４’−ジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−ブチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−トリル−［ｐ−テルフェニル］−４，４’−ジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−ブチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ビス−（４−イソプロピルフェニル）−［ｐ−テルフェニル］−４，４’−ジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−ブチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ビス−（２−エチル−６−メチルフェニル）−［ｐ−テルフェニル］−４，４’−ジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−ブチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ビス−（２，５−ジメチルフェニル）−［ｐ−テルフェニル］−４，４’−ジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−クロロフェニル）−［ｐ−テルフェニル］−４，４’−ジアミン、およびこれらの混合物からなる群から選択されるアリールアミンであり、前記電荷輸送層が、１、２、３、または４つの層を含み、前記電荷発生層が、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、およびチタニルフタロシアニンの少なくとも１つを含む電荷発生顔料を含み、前記リン酸アミンが、リン酸トリエタノールアミン、リン酸トリエチルアミン、リン酸スペルミン、リン酸スペルミジン、リン酸イソプロパノールアミン、ヒスタミン二リン酸塩水和物、酸性リン酸ドデシルアミンセチル、酸性リン酸デシルアミンセチル、酸性リン酸オクタデシルアミンセチル、酸性リン酸ジデシルメチルアミンセチル、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の光導電体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、グラウンドプレーン層と、前記グラウンドプレーン層上の下引き層と、電荷発生層と、少なくとも１つの電荷輸送層とを含み、前記下引き層がアミノシランおよびホスホネートを含み、前記ホスホネートが下記一般式で表され、
【化１】
2009288792.tif 000001

式中、Ｒ１はアルキルまたはアリールであり、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立して、水素、アルキル、およびアリール、並びにそれらの誘導体の少なくとも１つである、光導電体。
【請求項２】
前記アミノシランが前記下引き層の固形全量の５０〜９９．９重量パーセントの量で存在し、前記ホスホネートが前記下引き層の固形全量の０．１〜５０重量パーセントの量で存在し、前記下引き層中の前記アミノシラン及びホスホネートの合計が固形全量の１００パーセントであり、前記アミノシランが３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニルアミノプロピルトリメトキシシラン、トリエトキシシリルプロピルエチレンジアミン、トリメトキシシリルプロピルエチレンジアミン、トリメトキシシリルプロピルジエチレントリアミン、Ｎ−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリス（エチルエトキシ）シラン、ｐ−アミノフェニルトリメトキシシラン、Ｎ、Ｎ’−ジメチル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−メチルアミノプロピルトリエトキシシラン、メチル［２−（３−トリメトキシシリルプロピルアミノ）エチルアミノ］−３−プロピオネート、（Ｎ、Ｎ’−ジメチル−３−アミノ）プロピルトリエトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノフェニルトリエトキシシラン、トリメトキシシリルプロピルジエチレントリアミン、およびこれらの混合物のうち少なくとも１つであり、前記電荷輸送層が１層、２層、３層、または４層である、請求項１に記載の光導電体。
【請求項３】
前記ホスホネートがＮ，Ｎ−ビス−（２−ヒドロキシルエチル）アミノメタンホスホン酸ジエチルエステル、（メチルチオメチル）ホスホン酸ジエチルエステル、２−ヒドロキシエチルホスホン酸ジメチルエステル、シアノメチルホスホン酸ジエチルエステル、ジ−ｎ−ブチルＮ，Ｎ−ジエチルカルバモイルメチルホスホネート、ジブチルＮ，Ｎ−ジエチルカルバモイルホスホネート、ジエチル（フタルイミドメチル）ホスホネート、ジエチル１−ピロリジンメチルホスホネート、ジエチル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、ジフェニル（２，３−ジヒドロ−２−チオキソ−３−ベンゾオキサゾリル）ホスホネート、モノエチル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、テトラエチル［４，４’−ビフェニリレンビス（メチレン）］ビスホスホネート、ジエチル４−メトキシフェニルホスホネート、テトラエチル［アントラセン−９，１０−ジイルビス（メチレン）］ビスホスホネート、ジエチルベンジルホスホネート、ビス（２，２，２−トリフルオロエチル）（メトキシカルボニルメチル）ホスホネート、ジエチルフェナシルホスホネート、ジエチル（３−クロロベンジル）ホスホネート、ジエチルシアノホスホネート、およびジエチルフェニルホスホネートの少なくとも１つである、請求項１に記載の光導電体。
【請求項４】
前記電荷輸送層が、下記一般式で表される化合物の少なくとも１つを含み、
【化２】
2009288792.tif 000002
式中、Ｘ、Ｙ、Ｚは独立して、アルキル、アルコキシ、アリール、ハロゲン、およびそれらの混合物からなる群から選択され、前記電荷発生層が、チタニルフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、ハロガリウムフタロシアニン、ビスペリレン、およびそれらの混合物の少なくとも１つを含む顔料を含む、請求項１に記載の光導電体。
【請求項５】
前記少なくとも１つの電荷輸送層が電荷輸送成分および樹脂バインダを含み、前記電荷発生層が少なくとも１つの電荷発生顔料および樹脂バインダを含み、前記電荷発生層が前記基板と前記電荷輸送層との間に位置し、前記アミノシランが、下記一般式で表され、
【化３】
2009288792.tif 000003
式中、Ｒ1は炭素数１〜２５のアルキレン基であり、Ｒ2およびＲ3は独立して、水素、炭素数１〜５のアルキル、炭素数６〜３６のアリール、およびポリ（アルキレンアミノ）基の少なくとも１つからなる群から選択され、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ5は独立して、炭素数１〜６のアルキル基から選択され、
前記ホスホネートが、Ｎ，Ｎ−ビス−（２−ヒドロキシルエチル）アミノメタンホスホン酸ジエチルエステル、（メチルチオメチル）ホスホン酸ジエチルエステル、２−ヒドロキシエチルホスホン酸ジメチルエステル、シアノメチルホスホン酸ジエチルエステル、ジ−ｎ−ブチルＮ，Ｎ−ジエチルカルバモイルメチルホスホネート、ジブチルＮ，Ｎ−ジエチルカルバモイルホスホネート、ジエチル（フタルイミドメチル）ホスホネート、ジエチル１−ピロリジンメチルホスホネート、ジエチル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、ジフェニル（２，３−ジヒドロ−２−チオキソ−３−ベンゾオキサゾリル）ホスホネート、モノエチル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、テトラエチル［４，４’−ビフェニリレンビス（メチレン）］ビスホスホネート、ジエチル４−メトキシフェニルホスホネート、テトラエチル［アントラセン−９，１０−ジイルビス（メチレン）］ビスホスホネート、ジエチルベンジルホスホネート、ビス（２，２，２−トリフルオロエチル）（メトキシカルボニルメチル）ホスホネート、ジエチルフェナシルホスホネート、ジエチル（３−クロロベンジル）ホスホネート、ジエチルシアノホスホネート、およびジエチルフェニルホスホネートの少なくとも１つである、請求項１に記載の光導電体。