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【事件の表示】
　特願２０００−　７４５０４「赤外線放射器および処理物品を加熱する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２４日出願公開、特開２０００−２９９１７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年３月１６日（パリ条約による優先権主張１９９９年３月１９日、独国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年４月２８日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる（以下、「本願発明」という。）。なお、平成１６年８月３０日付けの手続補正は、平成１８年１月１２日付けで却下された。
　
　「給電用の接続端子に接続されたカーボンベルトの形の放射源を取り囲む閉鎖された包絡管を備えた赤外線放射器であって、前記カーボンベルトが、前記包絡管の長手方向軸線の方向に延びて、赤外線放射器の放射長さを決定している形式のものにおいて、カーボンベルト（２；５；１０）が、放射長さ（Ｂ）よりも少なくとも係数１．５倍分大きい長さを有しており、包絡管と放射源とが互いに固く結合されていないことを特徴とする赤外線放射器。」
　
２．引用例
（１）当審の拒絶の理由に引用した英国特許出願公開明細書第２２３３１５０号（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「この発明は、赤外線放射源に関する。」（第１頁第２行）
　
・「図面を参照すると、赤外線放射源は、例えば石英のような赤外線を透過するセラミック材料の管１から構成され、この管１は、炭素繊維で形成された平らで細長い帯状体の形をした電気的な導体２を収納している。この細長い帯状体２は、その両端が、管１の外側に延びた末端部材５からなる接続部材にコイル状の金属ワイヤ導体４により電気的に接続された金属部材３に接続されている。２つの末端部材５が適切な電力供給源に接続されたとき、赤外線放射源は赤外線を放射する。
　管１は、閉鎖され、空気を抜かれたか、又は、大気圧より低い圧力でアルゴンのようなガスを収納している。」（第１頁第１８行−第２頁第５行）
　
　また、図面には、細長い帯状体２が、管の長手方向軸線の方向に延びて、赤外線放射源の放射長さを決定しており、この細長い帯状体２が、放射長さと等しい長さを有しており、更に、管とこの細長い帯状体２とが互いに固く結合されていない点が記載されている。
　
　したがって、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例１発明」という。）。
　
　「金属部材に接続され、かつ炭素繊維で形成された平らで細長い帯状体の形をした電気的な導体を取り囲む閉鎖された管を備えた赤外線放射源であって、前記細長い帯状体が、前記管の長手方向軸線の方向に延びて、赤外線放射源の放射長さを決定している形式のものにおいて、前記細長い帯状体が、放射長さと等しい長さを有しており、管と前記細長い帯状体とが互いに固く結合されていない赤外線放射源。」
　
（２）同じく、当審の拒絶の理由に引用した特開平７−２２１６３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電気調理器や電気暖房器などに用いる電気ヒーターに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の調理器や暖房器に用いられる輻射型の電気ヒーターとして、石英管（あるいは、耐熱ガラス管）ヒーターがある。」
　
・「【０００６】本発明は上記課題を解決するもので、立ち上がり時の輻射性能のよい電気ヒーターを実現することを第１の目的としている。（中略）
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は上記第１の目的を達成するため、長手方向に対して曲率を持つように繰り返し折り曲げられたテープ状電気抵抗発熱体と、管状絶縁耐熱材で出来た保護管とからなり、前記テープ状電気抵抗発熱体を前記保護管の中に納めた構成としてある。
【０００８】（中略）
【０００９】
【作用】本発明は上記構成によって、箔テープ状電気抵抗発熱体を用いたため熱容量が小さく輻射面積が大きくなり、発熱体の即熱性が速まり、立ち上がり時間の短い良好な輻射特性が得られる。」
　
３．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「金属部材」は本願発明の「給電用の接続端子」に相当し、以下同様に、「炭素繊維で形成された平らで細長い帯状体の形をした電気的な導体」は「カーボンベルト」及び「カーボンベルトの形の放射源」に、「管」は「包絡管」にまた、「赤外線放射源」は「赤外線放射器」にそれぞれ相当するから、
　
両者は、
　
　「給電用の接続端子に接続されたカーボンベルトの形の放射源を取り囲む閉鎖された包絡管を備えた赤外線放射器であって、前記カーボンベルトが、前記包絡管の長手方向軸線の方向に延びて、赤外線放射器の放射長さを決定している形式のものにおいて、包絡管と放射源とが互いに固く結合されていない赤外線放射器。」
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本願発明では、「カーボンベルトが、放射長さよりも少なくとも係数１．５倍分大きい長さを有して」いるのに対して、引用例１発明では、カーボンベルトが、放射長さと等しい長さを有している点。
　
４．上記相違点についての判断
　引用例２には、箔テープ状電気抵抗発熱体を用いて輻射面積を大きくし、かつ、この発熱体を長手方向に対して繰り返し折り曲げた石英管ヒータが記載されている。
　
　また、上記石英管ヒータにおいて、発熱体の温度が等しい場合には、「放射長さ」が等しくても、輻射面積が大きいほど、輻射量が多くなることは、当業者にとって明らかなことである。
　
　更に、加熱器一般において、コンパクト化、及び効率的に出力を増大することは、従来から行われてきたことである。
　
　したがって、引用例１発明において、輻射面積（放射表面積）を大きくし、輻射量（放射出力）を多くするために、カーボンベルトを繰り返し折り曲げ、その長さを放射長さよりも長くすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、カーボンベルトの長さを放射長さよりも少なくとも係数１．５倍分大きい長さとすることは、この数値範囲に臨界的意義もないことから、単なる設計事項と認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果は、当業者が従来から有する赤外線の波長等に関する技術常識を引用例１及び引用例２に記載された事項に適用することにより、予測できた範囲内のものである。
　
５．むすび
　本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３５４８５８「耐火性コーティング剤と耐火構造物」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月３０日出願公開、特開２００３−１５５４２６、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２０日の出願であって、平成１７年５月３１日付けの手続補正を経て、平成１７年１１月１４日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年１２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月１２日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正は、補正前に請求項１〜８であったものを、補正後に請求項１〜７とするものであって、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項８に係る発明のうち請求項１を引用している発明に相当する。
　補正前の請求項１及び請求項８
「【請求項１】
　水を除く成分中の３０重量％以上を占める水溶性アルカリ珪酸塩と、ホルマイト系鉱物の粉末と、前二者以外のＳｉＯ2 付与成分とを含有する水性ペーストからなり、
　前記ホルマイト系鉱物が前記水溶性アルカリ珪酸塩に対して５〜５０重量％の割合で配合されると共に、前記ＳｉＯ2 付与成分が前記水溶性アルカリ珪酸塩との合量におけるＳｉＯ2 ／Ｍ2 Ｏ（Ｍはアルカリ金属）のモル比を３．７〜８とする割合で配合されてなる耐火性コーティング剤。
【請求項８】
　鉄骨表面に、直接に又は下塗り層を介して、前記請求項１〜７のいずれかに記載の耐火性コーティング剤による塗膜が形成されてなる耐火構造物。」
　補正後の請求項１
「【請求項１】　
　鉄骨表面に、直接に又は下塗り層を介して、耐火性コーティング剤による厚さ１〜２０ｍｍの熱発泡性の塗膜が未熱発泡状態で形成され、
　前記耐火性コーティング剤が、水を除く成分中の３０重量％以上を占める水溶性アルカリ珪酸塩と、この水溶性アルカリ珪酸塩に対して５〜５０重量％のホルマイト系鉱物の粉末と、水溶性アルカリ珪酸塩との合量におけるＳｉＯ2 ／Ｍ2 Ｏ（Ｍはアルカリ金属）のモル比を３．７〜８とする割合の前二者以外のＳｉＯ2 付与成分とを含有する水性ペーストからなることを特徴とする耐火構造物。」
　そこで、補正前の請求項８に係る発明のうち請求項１を引用している発明（以下、「補正前発明８」という。）を、補正後の請求項１に係る発明とする補正について検討するに、この補正により、補正前発明８における「耐火性コーティング剤による塗膜が形成され」は「耐火性コーティング剤による厚さ１〜２０ｍｍの熱発泡性の塗膜が未熱発砲状態で形成され」となったところ、補正前発明８には、発明を特定するために必要とする事項として「厚さ」の概念が存在しないので、塗膜の厚さを「１〜２０ｍｍ」とする補正は、発明を特定するために必要な事項を限定する特許請求の範囲の減縮とはいえず、したがって、この補正は特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものではなく、また、特許法第１７条の２第４項第１、３、４号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもない。
　以上のとおり、この補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、その余のことを検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年１月１２日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜８に係る発明は、平成１７年５月３１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、原査定の拒絶の理由は、少なくとも本願請求項１、２、４、５、８に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１（特開２００１−２５２３６７号公報）に記載された発明であり、請求項３、６、７に係る発明は引用文献１、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献６（特開昭６１−３４０７９号公報）、同引用文献７（特開平６−８０９０９号公報）、同引用文献８（特開昭５３−１３５７６号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであるから、本願請求項１〜８に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は同法同条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　しかし、上記引用文献のいずれにも、本願請求項１〜８に係る発明の発明特定事項である、「前記ＳｉＯ2 付与成分が前記水溶性アルカリ珪酸塩との合量におけるＳｉＯ2 ／Ｍ2 Ｏ（Ｍはアルカリ金属）のモル比を３．７〜８とする割合で配合されてなる」点についての記載はなく、該モル比に設定することがこの技術分野において自明なものであるとも認められず、本願請求項１〜８に係る発明は、モル比を特定の範囲にすることにより明細書記載の顕著な効果を奏し得たものと認められるので、本願請求項１〜８に係る発明は、引用文献１に記載された発明とはいえず、また、引用文献１、６〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−１８８３６４「色調が安定したクリア塗装金属板」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日出願公開、特開２００４−　５８２７３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、２００２年６月２７日の特許出願（優先権主張２００１年１２月１１日及び２００２年６月５日、日本）であって、その請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりの、以下のものであると認める。
「【請求項１】　金属光沢をもつ金属基材の表面にクリア塗膜が形成されており、鱗片状無機基質を透明の金属酸化物で被覆した透明又は半透明の発色顔料がクリア塗膜に分散していることを特徴とする色調が安定したクリア塗装金属板。
【請求項２】　ＴｉＯ２，ＳｉＯ２，ＺｒＯ２，Ｆｅ２Ｏ３，ＳｎＯ２，Ｆｅ３Ｏ４，Ｃｒ２Ｏ３，ＺｎＯ，Ａｌ２Ｏ３の１種又は２種以上を金属酸化物に使用する請求項１記載のクリア塗装金属板。
【請求項３】　マイカフレーク，ガラスフレーク，アルミナフレーク，シリカフレークの１種又は２種以上を鱗片状無機基質に使用する請求項１記載のクリア塗装金属板。
【請求項４】　発色顔料が分散しているクリア塗膜と金属基材との間に、発色顔料を含まないプライマクリア塗膜が介在している請求項１記載のクリア塗装金属板。」
　
２．原査定の理由の概要
　本願発明１〜３は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１〜８に記載された発明に基いて、また、本願発明４は、刊行物１〜９に記載された発明に基いて、それぞれ、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
刊行物１：　特開平９−２４５７８号公報 
刊行物２：　特開平９−１９３２７９号公報 
刊行物３：　特開平５−８３４２号公報 
刊行物４：　特開２００１−１２１６４２号公報 
刊行物５：　特開２０００−１３５７７２号公報 
刊行物６：　特開平５−１３７８４９号公報 
刊行物７：　特開２０００−２５１８８号公報 
刊行物８：　特開２００２−３６４５０号公報 
刊行物９：　特開平７−１１１９４６号公報
　
３．当審の判断
３−１．刊行物１の記載事項
ア：　「【請求項１】　ステンレス鋼板の少なくとも一方の表面にリン酸とシリカからなる化成処理液を塗布、乾燥して形成された化成処理皮膜と、その上に形成された膜厚が５μｍ以上５０μｍ以下のメタリック調クリア皮膜を有し、かつメタリック調クリア皮膜がアクリル系有機ポリマーとシロキサン系無機ポリマーと硬化剤と光輝性付与剤を含む塗料を塗布、乾燥して形成された皮膜であることを特徴とするクリア塗装ステンレス鋼板。」（特許請求の範囲の請求項１）
イ：　「【発明の属する技術分野】 この発明は、金属光沢を有するステンレス鋼板や意匠表面仕上げを有するステンレス鋼板等、美麗な表面外観をもつステンレス鋼板についてその美麗な外観を何ら損なうことなく表面を保護し、さらに耐傷付き性、耐汚染性、意匠性に優れた、特に建材用途や厨房用途への使用に適したクリア塗装ステンレス鋼板に関する。」（段落０００１）
ウ：　「上記の樹脂成分とともに、第二層に添加する光輝性付与剤としては、金属粉、マイカ粉、又はそれらの混合粉を使用する。金属粉としては、アルミニウム粉、金粉、銅粉、ステンレス粉、チタン合金粉等が用いられる。また、マイカ粉としては、天然雲母、パール顔料が用いられる。また、必要に応じて、メタリック調クリヤ塗膜中に染料を加えて透明着色塗膜とすることもできる。上記のような光輝性付与剤の添加によって、意匠性に優れたメタリック調クリヤ塗膜を形成することが出来る。」（段落００３８）
　
３−２．本願発明１と刊行物１に記載された発明との対比
　刊行物１には、摘示ア〜ウから、「金属光沢を有するステンレス鋼板の少なくとも一方の表面にリン酸とシリカからなる化成処理液を塗布、乾燥して形成された化成処理皮膜と、その上に形成された膜厚が５μｍ以上５０μｍ以下のメタリック調クリア皮膜を有し、かつメタリック調クリア皮膜がアクリル系有機ポリマーとシロキサン系無機ポリマーと硬化剤と、金属粉、天然雲母又はパール顔料等の光輝性付与剤を含む塗料を塗布、乾燥して形成された皮膜であることを特徴とするクリア塗装ステンレス鋼板。」（以下、「刊行物１発明」という。）の発明が記載されているものと認められる。
　本願発明と刊行物１発明を対比すると、両者は、金属光沢をもつ金属基材の表面に顔料を含むクリア塗膜が形成されたクリア塗装金属板に関するものである点で共通するが、少なくとも、
顔料を含むクリア塗膜が、前者では、「鱗片状無機基質を透明の金属酸化物で被覆した透明又は半透明の発色顔料」がクリア塗膜に分散しているものであるのに対して、後者では、「金属粉、天然雲母又はパール顔料等の光輝性付与剤」を含む塗料を乾燥硬化して形成された「メタリック調」のクリア塗膜である点、で相違する。
　
３−３．相違点についての検討
　刊行物１発明のクリア塗膜は、「メタリック調」であることから、「金属粉、天然雲母又はパール顔料等の光輝性付与剤」は、金属光沢感のある光反射をもたらすものと解される。
　一方、本願発明１は、金属基材の金属光沢を活かした色調を呈する（本願明細書段落０００１）ものであることから、発色顔料は実質的には光を透過するものである。
　してみれば、刊行物１発明における「金属粉、天然雲母又はパール顔料等の光輝性付与剤」は、本願発明１における「透明又は半透明の発色顔料」とは異なるものであると認められるのみならず、これを「透明又は半透明の発色顔料」に転換することには阻害要因がある。
　したがって、「鱗片状無機基質を透明の金属酸化物で被覆した顔料」自体は、刊行物２〜８に記載されるように、本願出願前に当業者に周知のものと認められるが、刊行物１発明における、パール顔料等の「光輝性付与剤」と置換することが、当業者にとって容易であるということはできない。
　また、刊行物２〜８には、「鱗片状無機基質を透明の金属酸化物で被覆した透明又は半透明の発色顔料」を、金属光沢をもつ金属基材の表面に形成したクリア塗膜に使用することについては、記載も示唆もない。
　
　よって、本願発明１は、刊行物１〜８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
３−４．本願発明２〜４についての検討
　本願発明２〜４は、本願発明１について、更に、金属酸化物若しくは鱗片状無機基質を限定し（本願発明２、３）、又は、更に、プライマクリア塗膜を介在させる（本願発明４）ものであるから、本願発明１が、刊行物１〜８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、当然に、刊行物１〜８又は刊行物１〜９に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第５１１２８９号「大気性破壊、特に光から毛髪ケラチンを保護するために金属酸化物の超微粒顔料を使用すること、毛髪の保護方法、およびこの超微粒顔料を用いたゲル化組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成４年１２月１０日国際公開、ＷＯ９２／２１３１５、平成６年１２月１日国内公表、特表平６−５１０７４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　
　本願は、平成4年（1992年）6月2日（パリ条約による優先権主張　1991年6月4日　仏国）を国際出願日とする出願であって、その請求項に係る発明は、平成18年4月28日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項1に係る発明は、下記のとおりである。
「【請求項１】　毛髪の引張り強さ及び弾性を光から保護する方法において、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム及び酸化ジルコニウムからなる群より選ばれた金属の酸化物の超微粒顔料であって、平均直径が100ナノメートル以下のものの少なくとも１種（但し、複合金属酸化物を除く）を、化粧支持体中に、0.2〜2重量％の範囲の量入れて、毛髪に塗布すること（この塗布はリンスが不要である）からなることを特徴とする、上記方法。」（以下、本願発明という。）
　
２．引用例
　当審が通知した拒絶理由に引用した、特開昭49-450号公報（以下、引用例という）には以下の事項が記載されている。
　
　(1)「又頭髪に対しても紫外線は有害で、切れ毛、抜け毛の原因となる。」（1頁左下欄下3〜下2行）
　(2)「即、粒径20〜100mμの微粒子状酸化チタンを2〜25％の濃度で、化粧料基材例えばクリーム、……、ヘアクリーム、ヘアオイル、ポマード等に配合することにより、塗布による皮膚又は頭髪の白化のないかつ安全性の高い紫外線防止化粧料が得られる。
　なお、添加濃度については、紫外線吸収効果と隠蔽力（白化）との関係から2〜25％が適当である。」（2頁左上欄下2行〜右上欄7行）
　(3)以下に本発明の実施例を示す。（配合割合は重量％である）
　　　　（3頁左下欄）
　(4)「実施例４　　頭髪保護ポマード
　　　ヒマシ油　　　　　　79％
　　　木ロウ　　　　　　　13％
　　　微粒子状酸化チタン 　8.0％
　　　香料　　　　　　　　適量
　　　酸化防止剤　　　　　適量
　80℃に加温し、微粒子状酸化チタンを均一に分散させる。
　分散後急冷して固化する。」（4頁左上欄）
　
３．対比・判断
　
　上記のとおり、引用例には、紫外線が毛髪に対し有害であって切れ毛や枝毛の原因となること、粒径20〜100μｍ（すなわち、20〜100ナノメートル）の微粒子状酸化チタンを化粧料に配合することにより塗布による皮膚又は頭髪の白化のないかつ安全性の高い紫外線防止化粧料が得られること、微粒子状酸化チタンを含むポマードの例（実施例4）が記載されている。
　ポマードは毛髪に塗布するリンス不要の毛髪用化粧料であるから、引用例のポマードを毛髪に塗布すれば、配合された酸化チタンによって毛髪が紫外線から保護され、抜け毛や切れ毛の原因となる紫外線による毛髪の引っ張り強度や弾性の低下が防止されることは明らかである。
　そうすると引用例には「平均直径が100ナノメートル以下の酸化チタンの超微粒顔料を含む化粧料を毛髪に塗布することにより、毛髪の引張り強さ及び弾性を光から保護する方法」の発明が記載されているといえる。
　
　本願発明と引用例に記載された発明とを比較すると、両者は「毛髪の引張り強さ及び弾性を光から保護する方法において、酸化チタンの超微粒顔料であって、平均直径が100ナノメートル以下のもの（但し、複合金属酸化物を除く）を、化粧支持体中に入れて、毛髪に塗布すること（この塗布はリンスが不要である）からなることを特徴とする、上記方法。」である点で一致し、前者では化粧料支持体中に超微粒顔料（微粒子状酸化チタン）を0.2〜2重量％の量入れて、毛髪に塗布するのに対し、後者では2〜25重量％のものを毛髪に塗布する点で相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　一般に、紫外線遮蔽用化粧料は、紫外線が特に強い炎天下で使用するものから日常生活（散歩や買い物等での外出）で使用するものまで、生活場面に応じて、或いは、人の日焼けに対する抵抗力に応じて、紫外線防止効果のレベルが異なる各種の製品が使用されている。
　引用例において、紫外線防止効果と隠蔽力（白化）との関係から微粒子状酸化チタンの添加濃度は2〜25重量％が適当であるとされているが、これは一応の目安であって、2％以下で使用することが不可能であるという趣旨と解することはできず、2％以下であっても添加量に応じた紫外線防止効果が得られることは自明である。
　そうであれば、紫外線防止レベルが低い化粧料とする場合には、その使用量を0.2〜2重量％程度とし、これを毛髪に塗布することは、当業者が容易に推考できたことであるといえる。
　また、本件明細書の記載からみて、微粒子状酸化チタンの量を0.2〜2重量％とすることによる格別顕著な効果があるものと認めることもできない。
　
　したがって、本件発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件発明は特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８３４７９号「半導電性高分子弾性部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月　６日出願公開、特開２０００−１５４２２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成６年７月１５日に出願された特願平６−１６４２７１号（優先権主張　平成５年７月１９日及び平成５年８月２７日）の一部を、平成１１年１０月４日に新たな特許出願としたものであって、「半導電性高分子弾性材料」に関するものと認められる。
　なお、本願については、平成１５年１１月４日付けで手続補正がなされたが、これは平成１８年７月２５日付けの補正の却下の決定により却下された。
　これに対して、平成１８年７月２５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６３６６８号「複合繊維、これから形成されるミクロファイバーおよびこれらの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月　６日出願公開、特開平　７−　　３５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年３月３１日（優先権主張１９９３年３月３１日、米国）の出願であって、平成１４年８月１日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１１月８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされた。
　その後、前置報告の内容について意見を求めるために審尋がなされ、これに対し、平成１８年４月１７日に審判請求人から審判手続の継続は希望しない旨の連絡があったものである。
　
２．平成１５年２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年２月２６日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
　上記手続補正は、特許請求の範囲の請求項１及び２において、「繊維横断面に均斉に分配」を「繊維横断面における水溶性重合体を介して隣接する水不溶性ポリオレフィンの断面中心間距離が、実質的に等しいように均斉に分配」とする補正事項を含むものである。
　しかし、当該補正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、当初明細書等という。）に記載されておらず、また、当業者に自明の事項であるともいえないから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１４年１１月８日付け手続補正書で補正された明細書の請求項１〜５に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】　一方が水不溶性ポリオレフィン、他方が水溶性重合体である、少なくとも２種類の相違する重合体から成る複合繊維であって、繊維横断面に均斉に分配された、水不溶性ポリオレフィンの少なくとも１９の複数区分を有し、かつ水溶性重合体で包囲されている複合繊維。
【請求項２】　（ａ）２個の別個の押出機において水不溶性ポリオレフィンと水溶性重合体とを溶融させて２種類の溶融流動体とし、これら溶融流動体を２本の導管を経て１個の紡糸口金に給送し、この紡糸口金から、繊維横断面に均斉に分配された、水不溶性ポリオレフィンの少なくとも１９の複数区分を有し、かつ水溶性重合体で包囲されている複合繊維を紡糸し、
　（ｂ）この繊維を急冷し、
　（ｃ）この繊維を無水紡糸仕上げ剤で処理し、
　（ｄ）この繊維をドローイング処理する各工程を有する、複合繊維の製造方法。
【請求項３】　請求項（１）による複合繊維を水中において加水分解させる工程を有するミクロファイバーの製造方法。
【請求項４】　（ｅ）請求項（１）による複合繊維を繊維製品に形成し、
　（ｆ）この繊維製品を水中において加水分解させる工程を有する、ミクロファイバー製品製造方法。
【請求項５】　請求項（３）による製造方法で得られるミクロファイバー。」
　
　上記の各請求項に係る発明に対して通知された、平成１４年８月１日付けの拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　
　この出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記１〜３の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　記
１.特開平４−５７９１８号公報 
２.特開平４−１９４０１３号公報 
３.特開平２−１１２４０６号公報 
　
　そして、上記請求項１〜５に係る発明に対する原査定の理由は妥当なものと認められるので、本願は原査定の理由により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１９０００３「遮音のための構造材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年２月２０日出願公開、特開２００１−　４９５６１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　 
　本願は、２０００年６月２３日（パリ条約による優先権主張：１９９９年６月２６日、独国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された事項で特定される次のとおりのものである。  
 　  
「遮音のための構造材料において、
　該構造材料が、一体的に互いに結合された少なくとも２つの天然繊維層を有しており、少なくとも２つの異なる層が、比較的太い繊維を備えた層および／または比較的太い繊維と比較的細い繊維とから成る混合物を備えた層および／または比較的細い繊維を備えた層とから互いに組み合わされていることを特徴とする、遮音のための構造材料。」  
 　　  
２．引用刊行物  
　これに対して、原審における拒絶査定の理由となった拒絶理由で引用文献２として引用された特開昭５１−１００７０１号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。  
（１）　 
「２〜１０μの繊維径の天然又は合成繊維により密度の大きい表層と密度の小さい裏層が１体に形成された不織布を構成し、上記不織布の裏層上に５０〜５００μの繊維径の天然又は合成繊維よりなり上記裏層より更に密度が小さく疎大な空間を有する不織布を積層してなる事を特徴とする吸音材料。」（特許請求の範囲） 
（２）　 
 「上記工程により第２図に示すように同一繊維径で密度の大きい層（１０）と密度の小さい層（１１）を１体に構成し、その後上記密度の小さい層（１１）の上に径が５０〜５００μの繊維により構成された極めて疎なる空隙を有する不織布（１２）を積層し製品を完成する。」（第２頁左下欄第１５行〜右下欄第１行） 
（３）
「上記実施例から明らかなように本発明によれば一連の工程で容易にすぐれた特性を有する吸音材を得ることが出来る。」（第３頁左上欄第１９行〜右上欄第２行）
（４）　
　第２図には、実施例の吸音材料の断面図が示されており、第２図から密度の大きい表層（１０）、密度の小さい裏層（１１）及び繊維径が５０〜５００μの繊維よりなる不織布（１２）が順に積層されてなることが読み取れる。
　　  　  
３．対比 ・判断 
　上記２．の（１）ないし（４）に記載の事項を総合すると、上記刊行物には、次の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているものと認められる。  
 　  
「２〜１０μの繊維径の天然繊維によりなる密度の大きい表層（１０）、２〜１０μの繊維径の天然繊維によりなる密度の小さい裏層（１１）及び５０〜５００μの繊維径の天然繊維よりなる不織布が順に積層されてなる吸音材であって、上記密度の大きい表層（１０）及び上記密度の小さい裏層（１１）が１体に形成された不織布を構成してなる吸音材。」　 
  
　そこで、本願発明と刊行物発明とを対比する。 
（ａ）後者の「２〜１０μの繊維径の天然繊維によりなる密度の大きい表層（１０）」及び「２〜１０μの繊維径の天然繊維によりなる密度の小さい裏層（１１）」はともに前者の「比較的細い繊維を備えた層」に相当する。
（ｂ）後者の「５０〜５００μの繊維径の天然繊維よりなる不織布」は「層」を構成してなることは明らかであるから、「比較的太い繊維を備えた層」に相当する。　　
（ｃ）上記（ａ）ないし（ｂ）を踏まえると、後者の「５０〜５００μの繊維径の天然繊維よりなる不織布」は、後者の天然繊維よりなる「密度の大きい層（１０）」及び「密度の小さい層（１１）」と合わせて、３つの天然繊維層を有しており、それらの３つの層が積層されてなるものであるから、後者は、前者の「一体的に互いに結合された少なくとも２つの天然繊維層を有し」てなり、「少なくとも２つの異なる層」が、「比較的太い繊維を備えた層」および「比較的細い繊維を備えた層」とから「互いに組み合わされて」いる構成を満足する。 　
（ｄ）吸音材は、遮音を目的として建材に用いられることが多いものであるから、後者の「吸音材」は、前者の「遮音のための構造材料」に相当するものといえる。
　　　
　上記（ａ）ないし（ｄ）から、両者は、  
「遮音のための構造材料において、
　該構造材料が、一体的に互いに結合された少なくとも２つの天然繊維層を有しており、少なくとも２つの異なる層が、比較的太い繊維を備えた層および比較的細い繊維を備えた層とから互いに組み合わされている、遮音のための構造材料。」で一致しており、両者に相違はない。 
　したがって、本願発明は、刊行物発明といえる。
 　　 
４．当審の判断  
　上記のことから、本願発明は、特許法第２９条第１項３号に規定する発明に該当し、同法第２９条第１項の規定により特許を受けることができない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５０６５４７「広範囲ズーム機能を備えた超広帯域紫外顕微鏡映像システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１８日国際公開、ＷＯ９９／０８１３４、平成１３年１０月　９日国内公表、特表２００１−５１７８０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９８年８月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年８月７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年８月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１１月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。　
「紫外域内の少なくとも一つの波長を含む複数の波長に亘って高次色収差を変えることなくズーム若しくは倍率変更を行うことができるチューブレンズ部と、非ズーミング高開口数カタディオプトリック対物レンズ部とを有する、高開口数の広スペクトル域カタディオプトリック光学システム。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１５６０３０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載がある。
ア．「次に第２図を参照して狭視界動作につき説明する。・・・
　上記窓部１４、一次反射鏡５２および二次反射鏡２２はカタジオプトリックな（すなわち光の反射と屈折の両方を行なう）対物光学系を形成するもので、この光学系により入射放射エネルギの折返しと集束を行なうことによって、二重視界光学装置１０の光軸を中心として対称な第１の焦点面６０を形成する。また二重反射鏡２２は二重視界光学装置１０の開口絞りを画定するはたらきをもつものである。窓部１４に現れる被写体像（シーン）から見たこの開口絞りの像を入射眸という。
　中継光学系５４はその光学位置を適宜えらぶことにより、第１の視界が真空ハウジング内の窓部６８および出射眸７０を通って第２の視界すなわち前記第２の焦点面５６に至るようにする。」（３頁左下欄１３行〜同右下欄１７行）
　
　この記載によれば、刊行物１には、
「中継光学系５４と、カタジオプトリックな対物光学系とを有する二重視界光学装置１０」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　また、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２８７１４７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の記載がある。
イ．「擬似ズーム機能を有するＳＬＲカメラ用のＴＴＬファインダであって、カメラの撮影レンズにより焦点板に結像される一次像を反射する反射鏡と、該反射された一次像を移動レンズ群により擬似ズームの倍率に応じて変倍して二次像に結像するリレーレンズと、この二次像を拡大する接眼レンズとを備えたファインダ光学系において、疑似ズームの倍率が大きくなるにつれ、リレーレンズの上記移動レンズ群が焦点板と反射鏡との間の光路に干渉するように移動することを特徴とするファインダ光学系。」（１頁左下欄５〜１５行）
（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「中継光学系５４」、「カタジオプトリックな対物光学系」は本願発明の「チューブレンズ部」、「カタディオプトリック対物レンズ部」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物１発明のカタジオプトリックな対物光学系は、「非ズーミング」であることが明らかであり、さらに、二重視界光学装置１０は「カタディオプトリック光学システム」であるといえる。
　してみれば、両者は、
「チューブレンズ部と、非ズーミングカタディオプトリック対物レンズ部とを有するカタディオプトリック光学システム。」である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］
　チューブレンズ部が、本願発明は、紫外域内の少なくとも一つの波長を含む複数の波長に亘って高次色収差を変えることなくズーム若しくは倍率変更を行うことができるのに対し、刊行物１発明では、このような構成となっていない点。
［相違点２］
　カタディオプトリック対物レンズ部が、本願発明は、高開口数であるのに対し、刊行物１発明では、このような構成となっていない点。
［相違点３］
　カタディオプトリック光学システムが、本願発明は、高開口数の広スペクトル域であるのに対し、刊行物１発明では、このような限定が付されていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　リレーレンズ（チューブレンズ部に相当）を、ズームを行うことができるようにすることは刊行物２に記載されている。また、「紫外域内の少なくとも一つの波長を含む複数の波長に亘って高次色収差を変えることなく」することは従来周知の技術であり（このことを証左する文献としては、特開平９−９０２１４号公報（段落【０００２】、【０００５】等）、特開平８−１７１０５４号公報（段落【００２１】等）がある）、さらに、「少なくとも一つの波長を含む複数の波長に亘って高次色収差を変えることなくズーム若しくは倍率変更を行う」ことも従来周知の技術である（このことを証左する文献としては、特開昭５２−４５９４０号公報（特に、１頁右下欄１４行〜２頁左上欄１行の記載）、特開昭６１−１２９６１４号公報（特に、２頁右上欄１６行〜同左下欄１行の記載）がある）。そして、刊行物１発明に、刊行物２に記載された技術、及び、上記周知技術を適用することを格別阻害する要因も認められず、結局のところ、刊行物１発明に、刊行物２に記載された技術、及び、上記周知技術を適用し、刊行物１発明において、「チューブレンズを、紫外域内の少なくとも一つの波長を含む複数の波長に亘って高次色収差を変えることなくズーム若しくは倍率変更を行うことができる」ように構成することは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点２］について
　カタディオプトリック対物レンズ部を高開口数とすることは従来周知の技術であり（このことを証左する文献としては、米国特許第５０３１９７６号、米国特許第５４８８２２９号等がある。）、カタディオプトリック対物レンズ部を高開口数とすることは何ら格別のことではない。
　
［相違点３］について
　上記「［相違点１］について」、「［相違点２］について」においてすでに検討したとおり、チューブレンズ部を「紫外域内の少なくとも一つの波長を含む複数の波長に亘って高次色収差を変えることなく」すること、及び、カタディオプトリック対物レンズ部を「高開口数」とすることは当業者が容易に想到し得た事項であり、このような構成を採用すれば、結果として、カタディオプトリック光学システムは、高開口数の広スペクトル域となることは、明らかであるといえ、この点についても何ら格別のこととはいえない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであって、格別のものということができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９６８６３号「粉ろう除去用粉末」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月１７日出願公開、特開平　７−２６６０２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成６年３月２９日の出願であって、平成１６年７月７日付けで審判請求がなされ、これに対し、当審で平成１８年６月２７日付けで拒絶理由を通知したが、審判請求人からの応答はなかった。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１月２０日付けの手続補正書、及び平成１６年８月３日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　「化学成分が９８％以上のＭｇＯを含有するマグネシアまたは電融マグネシアから成る粉ろう除去用粉末。」
　
第２　当審拒絶理由
　当審の拒絶理由は、
１）引用例を３つ提示（実公昭５３−３６９９１号公報、特開平２−２１２３１４号公報、特公平５−４３３４号公報）し、本願発明は、３つの引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものであり、また、
２）平成１６年８月３日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないというものである。
　
第３　特許法第２９条第２項違反について
１　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、「第１　手続の経緯・本願発明」で言及したとおりである。
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審で平成１８年６月２７日付けの拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和５３年９月８日に頒布された「実公昭５３−３６９９１号公報 」（以下「引用例」という。）には、次の記載がある。
「ろう粉を充分に落すためには木灰、石粉などを付着して摩擦すればよい。このことは貴金属鎖には必要な工程である。」（引用例第２欄第３５行−第２欄第３７行。）
　以上の記載から、引用例には、「ろう粉を落すために貴金属鎖に付着させて摩擦する木灰、石粉から成るろう粉除去用粉末。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
３　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「ろう粉」は、本願発明の「粉ろう」に相当するから、両者は「粉ろう除去用粉末。」で一致し、以下の点で相違している。
相違点
　粉ろう除去用粉末として、本願発明では、化学成分が９８％以上のＭｇＯを含有するマグネシアまたは電融マグネシアから成るものとしているのに対し、引用発明では、木灰又は石粉から成るものとしている点。
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明において、「付着して摩擦する」ことは研磨することにほかならない。ここで、研磨材として化学成分が９８％以上のＭｇＯを含有する酸化マグネシウムを用いることは当審で通知した拒絶理由において提示した特開平２−２１２３１４号公報に記載されているように周知の技術（同公報の第２頁左上欄第６−７行、及び第５頁の第１表参照。）であることから、引用発明において、ろう粉を落とす粉体として、引用発明の木灰や石粉に代え、同じ研磨材としての酸化マグネシウムを用いること、すなわち、酸化マグネシウムはすなわちマグネシアであることから、化学成分が９８％以上のＭｇＯを含有するマグネシアを用いることは、当業者が容易に想定し得たことである。
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶されるべきものである。
　
第４　特許法第１７条の２第３項違反について
　本件出願の平成１６年８月３日付けの手続補正書で補正された発明の詳細な説明の記載において、段落番号【０００６】に「粉末粒子の平均粒径が０．３ミクロン以上を有し」とあるが、本件出願の出願当初の記載では、「粉末粒子は３５０〜４００メッシュの粒径を有し」となっている。ここで、「３５０〜４００メッシュ」は「約７０ミクロン以下」の寸法であるが、「０．３ミクロン以上」という値は「３５０〜４００メッシュ」という当初の記載からは何ら導き出されるものではなく、また、当初の明細書、図面の記載から自明な事項とも認められない。
　なお、審判請求人は、審判請求書と併せて甲第５号証として「高温焼成テスト・実験結果」を提出し、化学成分が９９．９％、平均粒子径が０．３３μｍのＭｇＯからなるマグネシアでは、除去用粉末として適しているが、化学成分が９８％、平均粒子径が３．０μｍのＭｇＯからなるマグネシアでは、除去用粉末として適さないという評価を行っていることから、平均粒子径、すなわち、除去用粉末の粒子径は本件出願の特許請求の範囲の請求項に記載された発明の効果に影響する重要な要件であることからも、除去用粉末の粒子径を本件出願の出願当初の明細書に記載されたものと異なるものとすることは許されないものである。
　したがって、平成１６年８月３日付けでした手続補正は、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
第５　以上、第３、及び第４の理由によって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−１３７２１７「小型複合型光ファイバカプラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２２日出願公開、特開２００２−３３３５４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１３年５月８日に特許出願したものであって、その請求項に係る発明は、平成１６年６月２４日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　複数本の光ファイバを有して光カプラを形成する複数個の同等の光学特性を有する融着延伸部を共通の基板に互に隣接し、かつ線対称に形成し、基板に一体化されたこれら融着延伸部を同一複合パッケージに収容したことを特徴とする小型複合型光ファイバカプラ。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶理由に周知例として引用した、この出願前公知の刊行物１：特開平２−７００７号公報には、次の事項が記載されている。
「（従来の技術）
　第２図は従来のこの種の光カプラの一例を示すもので、複数、ここでは２本の光ファイバ同士を融着し且つ延伸することにより製造した周知の光ファイバカップラ１を多数、ここでは４対、その図示しない結合部をガラスや金属の基板（図示せず）上に固定し、該基板ごとケース体２に収納するとともに、該ケース体２の両端より突出した各光ファイバカップラ１のファイバ端部をケース体２の端面部にて接着剤３により固定し、さらにケース体２の上面にケース蓋４を装着してなっていた。」（１頁左下欄１７行〜右上欄８行）、
「第１図、第３図及び第４図は本発明の光カプラの一実施例を示すもので、図中、１０，２０，３０，４０は光ファイバカップラ、５０はケース、６０は基板、７０，８０は多芯コネクタである。光ファイバカップラ１０〜４０はそれぞれ２本の単一モード光ファイバ同士を同時に融着し且つ延伸することにより製造した波長１．３μｍ用の３ｄＢ光ファイバカップラであり、その結合係数は５０±１％、損失０．２ｄＢ以内である。ケース５０はケース体５１及びケース蓋５２からなっており、・・・基板６０は石英ガラス・・・からなり、前述したケース体５１の収納凹所５１ｃに対応する大きさを備えている。」（２頁右上欄６行〜左下欄４行）、
「前述した４対の光ファイバカップラ１０〜４０を基板６０上にその結合部１１，２１，３１，４１の両端にてＵＶ系接着剤９１，９２により固定し、・・・」（２頁左下欄１９行〜右下欄２行）。
　また、第１図、第３図及び第４図から、「２本の光ファイバ同士を融着し且つ延伸した結合部（１１，２１，３１，４１）が線対称に配置された４個の光ファイバカップラ（１０，２０，３０，４０）が互いに隣接して１つのガラス基板６０に接着剤９１，９２で一体的に固定され、１つのケース５０に収容されてなる光カプラ。」が見て取れる。
　上記によれば、刊行物１の記載から、
「２本の光ファイバ同士を融着し且つ延伸した結合部が線対称に配置された４個の光ファイバカップラが互いに隣接して１つの基板上に接着剤で一体的に固定され、１つのケースに収容されてなる光カプラ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が把握される。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「光ファイバカップラ」、「２本の光ファイバ同士を融着し且つ延伸した結合部」、「１つの基板」、「１つのケース」及び「光カプラ」は、それぞれ、本願発明の「光カプラ」、「融着延伸部」、「共通の基板」、「同一複合パッケージ」及び「小型複合型光ファイバカプラ」に相当する。
　よって、両者は、
「複数本の光ファイバを有して光カプラを形成する複数個の融着延伸部を共通の基板に互に隣接し、かつ線対称に形成し、基板に一体化されたこれら融着延伸部を同一複合パッケージに収容した小型複合型光ファイバカプラ。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点；
　本願発明は、複数個の同等の光学特性を有する融着延伸部を備えているのに対して、引用発明は、複数個の融着延伸部を備えるものの、これらが同等の光学特性を有するのか不明である点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　先ず、本願発明の「同等の光学特性」について検討するに、本願明細書には、
「【０００９】
　これら２箇所の融着延伸処理は、出来上がりの融着延伸部１２０および融着延伸部３４０の光学特性を同等にする必要上、同時に実施される。・・・
【００１１】
　以上の融着延伸部１２０および融着延伸部３４０の光学特性を同等にする上において、上述した通り、両アライメント部に加えられる熱を同等に調整設定する必要がある。・・・融着延伸部１２０および融着延伸部３４０の光学特性を同等にするには、更に、４本の光ファイバに加える張力を同一に調整して光ファイバの両アライメント部に加えられる張力を同一にする必要がある。」
との記載がある程度で、他には、光学特性が具体的に何を指すかは記載がない。
　してみると、本願発明の「複数個の同等の光学特性を有する融着延伸部」は、複数箇所の融着延伸処理を、熱及び張力を同等に調整し、同時に実施することにより得られるものと解される。
　一方、上記刊行物１には、前掲のとおり、「光ファイバカップラ１０〜４０はそれぞれ２本の単一モード光ファイバ同士を同時に融着し且つ延伸することにより製造した波長１．３μｍ用の３ｄＢ光ファイバカップラであり、その結合係数は５０±１％、損失０．２ｄＢ以内である。」との記載があるから、刊行物１には、『４箇所の光カプラが同時に融着延伸され、それらの結合係数、損失（光学特性）が所定の範囲内にある（同等である）』ことが開示されているということができる。
　よって、刊行物１には、本願発明の構成が実質的に全て記載されている。
　
　なお、仮に、上記相違点の本願発明の構成が刊行物１に記載されていないとしても、この種、複合型光ファイバカプラに用いる複数個の光ファイバカプラの融着延伸部を同等の光学特性とすることは、従来周知の事項である。
　必要であれば、原査定において周知例として引用した特開昭６３−２０５６１６号公報（「従来の光ファイバスターカップラを作製するためには、予め特性の揃った７つの３ｄＢカップラを作製しておく必要がある。」（３頁右上欄５〜７行）、「３ｄＢ光ファイバカップラの製造において最も手間のかかる融着・延伸工程を複数の融着延伸部に対して一括して行うので、・・・各溶着延伸部における光学特性もよく揃う。」（５頁右上欄１４〜１８行））、および特開平２−７００９号公報（第１図及びこれに関する２頁右下欄１０行〜３頁左下欄１３行の説明）を参照されたい。
　よって、引用発明において、複数個の融着延伸部を同時に形成し、同等の光学特性とすることは、当業者が容易になし得る設計変更に過ぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるか、刊行物１に記載された発明および従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または同条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。