【事件の表示】
　特願２００２−１８０３９「乾燥機能付き洗浄便座」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月３０日出願公開、特開２００３−２１３７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１４年１月２８日に出願された特許出願であって、平成１８年６月３０日付の拒絶査定に対し、拒絶査定不服審判の請求が同年８月３日になされると共に、同年９月１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年９月１日付の手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１８年９月１日付の手続補正を却下する。  
［理由］
(１)補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲を次のように補正することを含むものである。
　すなわち、平成１８年１月２７日付手続補正書の、 
「【請求項１】　乾燥機能付き洗浄便座であって、上流端を加圧供給手段とし接続手段を介して乾燥ノズルを連通してなる空気噴射手段と、前記加圧供給手段を駆動し制御する制御部とを備え、前記加圧供給手段を洗浄便座本体とは別に設けたケース内に収納した乾燥機能付き洗浄便座。
　【請求項２】　ケース内壁に騒音低減手段を設けた請求項１項記載の乾燥機能付き洗浄便座。
　【請求項３】　上流端を加圧供給手段とし接続手段を介して順次蓄圧手段と、開閉手段と、乾燥ノズルを連通してなる空気噴射手段とを備え、前記加圧供給手段と前記蓄圧手段と前記開閉手段の少なくとも１つ以上を密閉した便座内に収納し、それ以外を洗浄便座本体内に設けた乾燥機能付き洗浄便座。
　【請求項４】　上流端を加圧供給手段とし接続手段を介して順次蓄圧手段と、開閉手段と、乾燥ノズルを連通してなる空気噴射手段とを備え、前記加圧供給手段と前記蓄圧手段と前記開閉手段の少なくとも１つ以上を水タンク内の水中に浮かして収納し、それ以外を洗浄便座本体内に設けた乾燥機能付き洗浄便座。
　【請求項５】　空気噴射手段に消音手段を設けた請求項１から４のいずれか１項記載の乾燥機能付き洗浄便座。」を、
『【請求項１】　乾燥機能付き洗浄便座であって、上流端を加圧供給手段とし接続手段を介して順次蓄圧手段、開閉手段、乾燥ノズルを連通してなる空気噴射手段と、前記加圧供給手段および前記開閉手段を駆動し制御する制御部とを備え、前記加圧供給手段を洗浄便座本体とは別に設けたケース内に収納し、前記開閉手段の開閉により高圧の気体を間欠的に乾燥ノズルから噴射させる乾燥機能付き洗浄便座。
　【請求項２】　ケース内に加圧供給手段をバネで吊り下げ支持する防振機構にてなる騒音低減手段を設けた請求項１項記載の乾燥機能付き洗浄便座。
　【請求項３】　ケース内壁に吸音材を設けた吸音処理や二重壁の遮音構造さらにケース内に加圧供給手段をバネで吊り下げ支持する防振機構にてなる騒音低減手段を設けた請求項１項記載の乾燥機能付き洗浄便座。』と補正しようとするものである。
　
(２)補正の適否
　上記補正中、請求項１については、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「空気噴射手段」について「順次蓄圧手段、開閉手段、…を連通してなる」との限定を付加し、同じく「制御部」について「開閉手段を駆動し制御する」との限定を付加し、同じく「乾燥機能付き洗浄便座」全体の構成について「開閉手段の開閉により高圧の気体を間欠的に乾燥ノズルから噴射させる」との限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、上記補正中、請求項３については、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「ケース内壁に」設けられた「騒音低減手段」について「吸音材を設けた吸音処理や二重壁の遮音構造さらにケース内に加圧供給手段をバネで吊り下げ支持する防振機構にてなる」との限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　ところが、上記補正中、請求項２については、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「騒音低減手段」が「ケース内壁」に設けたものであって、「ケース内」に設けたとは規定されていないため、特許請求の範囲の減縮を目的とするものということができない。
　一方、仮に、新たな請求項２に記載された「ケース内に」が「ケース内壁に」の誤記であると解した場合には、補正前の請求項２に記載した発明に限定を付加したものとなるため、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる余地がある。しかしながら、上述したように、補正前の請求項２に記載した発明に限定を付加したものとして、新たな請求項３が存在している。そこで、このような特許請求の範囲の減縮が特許法第１７条の２第４項第２号の要件を満たしているか検討する。
　
　ところで、特許法第１７条の２第４項第２号は、単に、特許請求の範囲の減縮であればよいというものではなく、当該２号のかっこ書きに記載されているように、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られる。
　すなわち、２号かっこ書きにおいて、その補正前の「当該請求項」に記載された発明とその補正後の「当該請求項」に記載される発明とが対応する関係に立つことが前提とされていることからすると、２号の規定は、請求項の発明特定事項を限定して、これを減縮補正することによって、当該請求項がそのままその補正後の請求項として維持されるという態様による補正を定めたものとみるのが相当であって、当該一つの請求項を削除して新たな請求項をたてるとか、当該一つの請求項に係る発明を複数の請求項に分割して新たな請求項を追加するというような態様による補正を予定しているものではない。２号の定める「特許請求の範囲の減縮」は、補正前後の請求項に係る発明が一対一の対応関係にあることを必要とする。もっとも、多数項引用形式で記載された一つの請求項を、引用請求項を減少させて独立形式の請求項とする場合や、構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項について、その択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とする場合のように、補正前の請求項が実質的に複数の請求項を含むものであるときに、これを補正に際し独立の請求項とすることにより，請求項の数が増加することになるとしても、それは、実質的に新たな請求項を追加するものとはいえず、実質的には一対一の対応関係にあるということができるから、このような補正まで否定されるものではない（参考：平成１７年４月２５日言い渡し、知的財産高等裁判所・平成１７年（行ケ）第１０１９２号事件判決）。
　
　このことを本件補正についてみるに、補正前後の請求項に係る発明は一対一の対応関係にないものであり、補正前の請求項２に択一的な記載のなかった「騒音低減手段」についての二つの態様を別々に限定記載しようとするところの新たな請求項２または３の何れか一つに関しては、実質的に新たな請求項の追加に該当する。
　よって、当該手続補正は、形式的にみても、また、実質的にみても新たな請求項を追加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当せず、また、当該第４項のその他の目的にも該当しないことが明らかである。
　
(３)むすび 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
  
３．本願発明について  
　平成１８年９月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明は、平成１８年１月２７日付手続補正書によって補正された請求項４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。  
「【請求項４】上流端を加圧供給手段とし接続手段を介して順次蓄圧手段と、開閉手段と、乾燥ノズルを連通してなる空気噴射手段とを備え、前記加圧供給手段と前記蓄圧手段と前記開閉手段の少なくとも１つ以上を水タンク内の水中に浮かして収納し、それ以外を洗浄便座本体内に設けた乾燥機能付き洗浄便座。」 
（以下、請求項４に係る発明を「本願発明」という。）
 　　　　　　  
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−４５５２４号（実開平６−４１８４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、下記の事項が記載されている。 
（イ）「【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】洋風便器の着座利用者の臀部へ向って温水を噴出するための洗浄ノズルと、該洗浄ノズルに温水を供給する温水供給装置と、該臀部へ向って温風を吹き出す温風乾燥装置とを有する温水洗浄装置において、前記臀部に向って瞬時に空気流を高速で噴射して臀部付着水を散らすエアノズルと、該エアノズルに圧縮空気を供給する圧縮空気供給装置とを設けたことを特徴とする温水洗浄装置。」
（ロ）「【０００７】【実施例】 以下図面を参照して実施例について説明する。第１図は本考案の実施例に係る温水洗浄装置を備えた洋風便器の縦断面図、第２図は便座ボックスの平面図である。
【０００８】洋風便器１０の便鉢１２の上縁にリム通水路１４が周設されており、このリム通水路１４の上側に便座１６が設けられている。便座１６の後方には便座ボックス１８が設置されており、便座１６はこの便座ボックス１８に対し上下方向に回動自在に枢着されている。
【０００９】第２図にも示す如く、この便座ボックス１８には、通常の温水洗浄用ノズル２０及び、該温水洗浄用ノズル２０に温水を供給するための温水タンク２２よりなる臀部洗浄装置と、臀部の乾燥を行なうための温風乾燥装置２４に加え、更に圧縮空気噴出用エアノズル２６及び該エアノズル２６に圧縮空気を供給する圧縮空気供給装置が設置されている。本実施例では、圧縮空気供給装置は、小型のコンプレッサ２８と、圧縮空気をためておくためのエアタンク３０とを備えており、このエアタンク３０が耐圧パイプ３２によりエアノズル２６に接続されている。
【００１０】このエアノズル２６は、シリンダ２６ａと、該シリンダ２６ａから突出自在なピストン状のノズル本体２６ｂとを備えており、このノズル本体２６ｂの先端上面に圧縮空気の噴出口２６ｃが設けられている。
【００１１】このように構成された温水洗浄装置付き洋風便器において、便座１６に着座した使用者が便座ボックス１８に設けられた洗浄スイッチを操作すると、温水洗浄用ノズル２０のノズル本体２０ａが第２図の二点鎖線で示す如く前進し、その先端から温水が着座利用者の臀部に向って噴出され、該臀部の温水洗浄が行なわれる。また、同様にスイッチ操作により温風乾燥装置２４が作動し、ファンから送られ、ヒータで加熱されて生成した温風が人体臀部に吹きかけられ、該臀部の乾燥が行なわれる。
【００１２】しかして、この着座利用者が希望する場合には、次のようにして圧縮空気がその臀部に吹き付けられる。即ち、便座ボックス１８に設けられているスイッチを操作することにより、エアタンク３０からエアノズル２６に空気が供給される。そうすると、ノズル本体２６ｂが第２図の二点鎖線で示す如く前進し、その先端の噴出口２６ｃから圧縮空気が利用者の臀部に瞬時に吹き付けられる。そうすると、該臀部に付着していた比較的大きな水滴が噴射圧縮空気流によって飛び散る如くして細かな水滴あるいは薄い水膜状になる。
【００１３】このような圧縮空気の噴射を行なった後、温風乾燥装置２４を作動させることにより、かなり短時間で臀部を万遍なく乾燥することができる。」
（ハ）「【００１６】  また、上記実施例では便座ボックス１８に圧縮空気供給装置を設置しているが、洋風便器の本体内にこのような圧縮空気供給装置を組み込んでも良いことは明らかである。
【００１７】また、本考案にあっては、このような圧縮空気供給装置を便座に組み込んでも良い。」
　これらの記載事項並びに図面に示された内容を総合すると、引用例１には、
「洋風便器の着座利用者の臀部へ向って温水を噴出するための洗浄ノズルと、該洗浄ノズルに温水を供給する温水供給装置と、該臀部へ向って温風を吹き出す温風乾燥装置とを有する温水洗浄装置を備えた便座１６であって、
小型のコンプレッサ２８と圧縮空気をためておくためのエアタンク３０からなり、便座ボックス１８、洋風便器本体内、または便座に組み込まれた圧縮空気供給装置と、便座ボックス１８に設置され、前記臀部に向って瞬時に空気流を高速で噴射して臀部付着水を散らす圧縮空気噴出用エアノズル２６とを備え、
便座ボックス１８に設けられているスイッチを操作することによりエアタンク３０から圧縮空気噴出用エアノズル２６に空気が供給され、ノズル本体２６ｂの先端の噴出口２６ｃから圧縮空気が利用者の臀部に瞬時に吹き付けられるようにされた
温風乾燥装置を有する温水洗浄装置を備えた便座１６」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開２０００−７９０７９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
（ニ）「【特許請求の範囲】【請求項１】冷房装置のコンプレッサーを、便器洗浄タンク内の水中に浸漬させて配設したことを特徴とする便器用冷房装置。」
（ホ）「【０００４】【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は、第１実施例を示す概略構成図であり、便座１及び便蓋２の後方に設けられるタンクカバー３内には、洗浄水Ｗを貯留する洗浄タンク４が設けられ、タンクカバー３内に冷房装置５が組み込まれて、冷房装置５を構成する凝縮器６とコンプレッサー７が洗浄タンク４の洗浄水Ｗ中に浸漬状態で配設されたものとなっており、洗浄タンク４の上方のタンクカバー３内に蒸発器８とファン９が設けられ、タンクカバー３に形成された送風口１０から冷風を前方側へ吹き出し可能に構成されており、蒸発器８及び送風口１０で発生する水滴を水受け１１で回収して、洗浄タンク４内に導くように構成されている。
【０００５】本例では、冷房装置５を構成するコンプレッサー７を洗浄タンク４内の洗浄水Ｗ中に浸漬状態で配設したものであるため、洗浄水Ｗによりコンプレッサー７から発せられる振動音を良好に吸音し、外部への振動音の伝播を良好に遮音して、消音効果の高められた冷房装置付き便器を構成することができるものとなる。
【０００６】なお、このコンプレッサー７は、図２に示すように洗浄タンク４の底側に配設することが好ましく、洗浄タンク４の底側の止水域Ｗａ内にコンプレッサー７を配設すると、コンプレッサー７は常に水没状態となり、より良好な消音効果が得られるものとなる。即ち、図２において、洗浄タンク４の底側には図示しない便器本体に連通する排水金具が設けられており、この排水金具１５には球弁１０が開閉可能に覆設され、排水金具１５からはオーバーフロー管１７が立設されたものとなっており、この排水金具１５の上面位置から下部の洗浄タンク４の底側には、洗浄タンク４内の洗浄水Ｗが全部排水された時にも必ず洗浄水が残留して止水域Ｗａを形成するため、この止水域Ｗａ内に、即ち排水金具１５の上面より下方に、コンプレッサー７を配設することが好ましい。」
　
（２）対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「コンプレッサ２８」は本願発明の「加圧供給手段」に相当し、同様に、引用発明の「圧縮空気をためておくためのエアタンク３０」は本願発明の「蓄圧手段」に、引用発明の「瞬時に空気流を高速で噴射して臀部付着水を散らす圧縮空気噴出用エアノズル２６」は本願発明の「乾燥ノズル」に、引用発明の「温風乾燥装置を有する温水洗浄装置を備えた便座１６」は本願発明の「乾燥機能付き洗浄便座」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明は、便座ボックス１８に設けられているスイッチを操作することによりエアタンク３０から圧縮空気噴出用エアノズル２６に空気が供給されるように構成されていることから、何らかの弁による開閉手段を有していることが明らかであるし、コンプレッサ２８（加圧供給手段）が上流端とされていることも明らかである。そして、引用発明は、組み込む箇所が択一的に規定されているところの一態様として、（開閉手段については不明であるが）少なくとも加圧供給手段、蓄圧手段からなる圧縮空気供給装置を洋風便器本体内に組み込む態様を含み、この洋風便器本体は洗浄便座本体とは異なるため、本願発明と引用発明は、加圧供給手段と蓄圧手段と開閉手段の少なくとも１つ以上を洗浄便座本体以外の箇所に収納する点で共通する。
　さらに、本願発明において「それ以外を洗浄便座本体内に設けた」という事項に関して、「それ以外」が乾燥ノズルを意味するのか、或いは、乾燥ノズルに加えて開閉手段等も含むことを意味するのかという点について、また、洗浄便座本体が人が着座するシート部分のみを意味するのか、或いは、シート部分に接する筐体の如き部分も含めた部分を意味するのかという点については、特許請求の範囲の記載からだけでは、一義的に明確に理解することが困難なため、その技術的な意義につき、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面を参酌すると、「それ以外」が「乾燥ノズル２６」であり、「洗浄便座本体」が「洗浄便座本体１５（シート部分に接する筐体の如き部分）」であると解されるから（段落【００２９】、【００３０】、【図１】及び【図７】参照）、結局、本願発明と引用発明は、加圧供給手段と蓄圧手段と開閉手段の少なくとも１つ以上を洗浄便座本体以外の箇所に収納し、それ以外を洗浄便座本体内に設けた点で共通する。
　そうすると、両者は
「上流端を加圧供給手段とし接続手段を介して順次蓄圧手段と、開閉手段と、乾燥ノズルを連通してなる空気噴射手段とを備え、加圧供給手段と蓄圧手段と開閉手段の少なくとも１つ以上を洗浄便座本体以外の箇所に収納し、それ以外を洗浄便座本体内に設けた乾燥機能付き洗浄便座。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　加圧供給手段と蓄圧手段と開閉手段の少なくとも１つ以上を、本願発明では、水タンク内の水中に浮かして収納するのに対して、引用発明では、洋風便器本体内に組み込む点。
　
（３）判断
［相違点］について
　上記相違点について検討するに、本願発明の「水タンク内の水中に浮かして収納し」という事項については、作用的に規定されており、具体的な手段・構造についての規定を伴わないこのような記載では、水中に浮くということが、全体が水中に浸かりつつ浮力が発生している状態と、一部が水中に浸かり他の部分が水面上に出た態様で浮いている状態の何れを意味するのか一義的に明確に理解することが困難である。そこで、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面を参酌すると、次のような記載がある。
（ア）「【００２９】（実施例６）図７は、本発明の第６の実施例の乾燥機能付き洗浄便座の要部断面図を示すものである。図７において実施例１〜５と異なるところは、加圧供給手段２１と蓄圧手段２２と開閉手段２３の少なくとも１つ以上を水タンク１４内に収納したことである。
【００３０】以上のように、例えば防水構造にした蓄圧手段２２内に加圧供給手段２１と開閉手段２３を収納し、加圧供給手段２１の吸気口２０を大気に開口し開閉手段２３に連通する接続手段２４を洗浄便座本体１５内に設けた乾燥ノズル２６に連通したことによって、蓄圧手段２２を水タンク１４内の大きな空間に設置できるため大きな蓄圧容積が確保でき、また運転時は蓄圧手段２２と水タンクの２段構えの遮音構造で、さらに蓄圧手段２２を水中内に設置した場合は３段遮音構造となり蓄圧手段２２内より放射される騒音成分は吸気口２０からのみの音で、大きな騒音低減効果と、また蓄圧手段２２を水中に浮かす構成により防振効果も得ることができる。」
（イ）図７には、加圧供給手段２１と蓄圧手段２２と開閉手段２３を内部に納めたケースの如きものが水タンク内壁に固定されている態様が示されている。
　上記記載事項によれば、「水タンク内の水中に浮かして収納」するということは、単に、水タンク内に収納するに止まり、本願発明を具体化した実施例６においては、加圧供給手段２１と蓄圧手段２２と開閉手段２３を内部に納めたケースの少なくとも一部分が水中に浸かることを意味したものと解することができる。
　ところで、引用例２には、便器用設備において、振動音を良好に吸音し、外部への振動音の伝播を良好に遮音して、消音効果を高めるために、加圧供給手段（コンプレッサ）が水タンク内に浸かるようにした点が記載されており、しかも、引用発明と引用例２に記載の技術は便器用設備という同一の技術分野に属するものであるから、引用発明に引用例２に記載の技術を適用することは当業者であれば格別困難なことではない。
　したがって、引用発明に引用例２に記載の技術を適用して、相違点に係る本願発明の如く構成することは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び引用例２に記載の技術から当業者が予測できる範囲内のものである。  
　
（４）むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。