【事件の表示】
　特願２００１−３７６８１６「無線通信システム及び、無線送信機、無線受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２７日出願公開、特開２００３−１７９５１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月１１日の出願であって、平成１６年１月６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年３月１２日付けで手続補正がなされたが、同年４月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）新規事項の追加の有無について
　平成１６年６月９日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、発明の詳細な説明の段落【００３０】〜【００３２】の記載を、
「【００３０】
　以上の構成によると、自己へテロダイン方式のため、送受信機に複数の独立発振器を設けた場合に生じる周波数オフセットや位相雑音等の影響を全く受けない、完全にコヒーレントなＩＦ信号の分配と、無線受信機での合成が可能となる。
　
特に同相合成について詳述すると、ダイバーシチ技術では、無線受信機において同相合成を実現する場合、複数のアンテナからの受信信号間の位相差の変動が、伝播時間差Δτと無線周波数Ｆ
ｒｆ
の積Δτ×Ｆ
ｒｆ
に比例する。無線周波数Ｆ
ｒｆ
がミリ波帯等の高周波数領域であると、極僅かな伝搬距離やアンテナの位置変動によって、受信信号の位相が大きく変動し、複数のアンテナから受信した信号を同相合成することが極めて困難になる。従って、ミリ波帯等におけるダイバーシチは実現が極めて困難である。
【００３１】
　
これに対し、本発明では、送信機構成として無線信号と局部発振信号を併せて送信する自己ヘテロダイン方式を採用することによって、無線受信機の出力IF信号において生じる位相の変動は、上記した伝播時間差と無線周波数の積Δτ×Ｆ
ｒｆ
ではなく、伝播時間差ΔτとIF周波数F
ｉｆ
の積Δτ×F
ｉｆ
に比例するため、周波数が格段に低いことにより位相変動が極めて小さくなる。これにより、極僅かな伝搬距離やアンテナの位置変動によって大きく出力IF信号の位相が変動することがなくなる。
　
従って、同相合成のための相関制御回路の実現が非常に容易もしくは、アンテナ間を近接に設置する場合にはその制御回路を不要とする構成を取ることができ、容易かつ低コストにミリ波帯での合成アンテナダイバーシチの実現を図ることが可能となる。
【００３２】
　
自己へテロダイン方式は、上述の通り、送受信機に複数の独立発振器を設けた場合に生じる周波数オフセットや位相雑音等の影響を全く受けない効果を奏するが、本発明によればダイバーシチ技術との組み合わせにより、さらにダイバーシチに際して、各送受信機間の位相変動を十分に小さくすることができるので、同相合成を容易にするものである。
と補正することを含むものである。（下線部は補正部分を表す。）
　
　上記補正内容において、「本発明では、送信機構成として無線信号と局部発振信号を併せて送信する自己ヘテロダイン方式を採用することによって、無線受信機の出力IF信号において生じる位相の変動は、上記した伝播時間差と無線周波数の積Δτ×Ｆｒｆではなく、伝播時間差ΔτとIF周波数Fｉｆの積Δτ×Fｉｆに比例するため、周波数が格段に低いことにより位相変動が極めて小さくなる」とあるが、出願当初の明細書又は図面において、「送信機構成として無線信号と局部発振信号を併せて送信する自己ヘテロダイン方式を採用すること」によって「無線受信機の出力IF信号において生じる位相の変動」が「伝播時間差ΔτとIF周波数Fｉｆの積Δτ×Fｉｆに比例する」旨の記載あるいは示唆はどこにもされておらず、また、このことは、出願当初の明細書又は図面の記載から自明のこととも認められない。
　
　したがって、本件手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるとは認められず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）補正の目的の適否について
　次に、本件手続補正の目的が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　
　まず、本件手続補正は、特許請求の範囲の補正をするものではないので、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第２号の特許請求の範囲の減縮には該当しない。
　また、上記段落【００３０】〜【００３２】の記載の補正は、単なる誤記を訂正したものでないことは明らかであるので、第３号の誤記の訂正にも該当しない。
　さらに、平成１６年１月６日付けの拒絶理由通知及び同年４月７日付けの拒絶査定において、段落【００３０】〜【００３２】の補正前の記載が不明りょうであると指摘したわけではないので、第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）にも該当しない。
　
　したがって、本件手続補正の目的は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
（３）むすび
　上記（１）、（２）で検討したとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　                
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１６年６月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年３月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「局部発振信号を用いて送信信号を中間周波数帯から無線周波数帯に変換し、該局部発振信号と該無線周波数帯変調信号とを同時に無線送信する一方、受信時に該両信号の乗積成分を生成することで中間周波数帯に変換する自己へテロダイン方式の無線通信システムであって、
　送信信号を中間周波数帯に変調する中間周波数帯変調部と、
　該中間周波数帯変調部からの信号を分配する信号分配部と、
　信号分配部で分配された信号を無線周波数帯に変換し、無線周波数帯変調信号を送信する複数の信号送信部と
　を少なくとも備える無線送信機と、
　該無線周波数帯変調信号を受信し、同時に受信した局部発振信号を用いて再び中間周波数帯の受信信号を得る無線受信機と
　から構成されることを特徴とする無線通信システム。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−５３６４０号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開２００１−１７７４５２号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  無線送信された信号を受信側で中間周波数帯へダウンコンバートする無線通信装置において、
入力信号を中間周波数帯に変調した中間周波数帯変調信号を無線周波数帯にアップコンバートする際に用いた局部発振信号を、そのアップコンバートにより得られた無線周波数帯変調信号と同時に無線送信する送信機と、
上記送信機からの無線送信信号を受信したときの受信信号に含まれる、局部発振信号成分と無線周波数帯変調信号成分との乗積成分を生成することで、受信信号を中間周波数帯にダウンコンバートし、そのダウンコンバートで得られた中間周波数帯変調信号を復調する受信機と、
からなることを特徴とする無線通信装置。」
　
Ｂ．「【００１０】図１はこの発明の無線通信装置の第１の実施形態を示す図である。図において、この発明の無線通信装置１０は、無線送信された信号を受信側で中間周波数帯へダウンコンバートする無線通信装置であり、送信機１１と受信機１２とを備えている。
【００１１】送信機１１は、入力された信号を変調して中間周波数帯変調信号（以下、「ＩＦ帯変調信号」という）を出力する中間周波数帯変調回路１１１と、局部発振信号（以下、「無変調キャリア」という）を出力する局部発振器１１７と、ＩＦ帯変調信号および無変調キャリアを乗積して無線周波数帯変調信号（以下、「無線変調信号」という）を出力する乗積器１１２と、乗積器１１２からの無線変調信号および局部発振器１１７から分岐して出力された無変調キャリアを合成しその合成信号を出力する合成器１１４と、その合成信号を無線伝送する送信アンテナ１１６と、を備えている。
・・・（中略）・・・
【００１３】一方、受信機１２は、送信アンテナ１１６からの合成信号を受信する受信アンテナ１２１と、受信アンテナ１２１が受信した合成信号からＩＦ帯変調信号を得る二乗器１２４と、二乗器１２４からのＩＦ帯変調信号を復調する中間周波数帯復調回路１２５と、を備えている」
　
　上記Ａ，Ｂの記載及び図１を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「局部発振信号を用いて送信信号を中間周波数帯から無線周波数帯に変換し、該局部発振信号と該無線周波数帯変調信号とを同時に無線送信する一方、受信時に該両信号の乗積成分を生成することで中間周波数帯に変換する自己へテロダイン方式の無線通信システムであって、
　送信信号を中間周波数帯に変調する中間周波数帯変調回路と、
　該中間周波数帯変調回路からの信号を無線周波数帯に変換し、無線周波数帯変調信号を送信する信号送信部と
　を少なくとも備える送信機と、
　該無線周波数帯変調信号を受信し、同時に受信した局部発振信号を用いて再び中間周波数帯の受信信号を得る受信機と
　から構成される無線通信システム。」
　
（引用例２）
Ｃ．「【０００２】
【従来の技術】マイクロ波やミリ波を用いる見通し内固定通信方式では、フェージングによる電波伝搬特性の時間的な変動を避ける有効な手段として空間ダイバーシチ通信方式が広く行われている。また、携帯電話など移動通信でも、マルチパス・フェージングによる電波伝搬特性の時間的な変動を避けるためにダイバーシチ通信方式が広く使われている。これら、従来のダイバーシチ通信方式は、送信側装置で一つの送信信号について二つの電波伝搬路を設定し、受信側装置ではこの二つの電波伝搬路からの受信信号をそれぞれ独立な二系統の受信手段により受信し、その二系統の受信出力をダイバーシチ合成するものである。受信出力の合成については最大比ダイバーシチ合成を行う技術が知られている。
【０００３】図６はこのような従来例装置のブロック構成図である。すなわち、一つの送信データは、送信側装置の変調器３０１に与えられ、その変調出力信号は同一の信号からなる二つの信号に分岐されて、それぞれ独立の二つの送信機３０２および３０３に入力される。この二つの送信機３０２および３０３には、それぞれローカル発振器３０４および３０５から搬送波周波数が供給され周波数変換されて、二つの伝搬路３０６および３０７に送信される。」
　
　上記Ｃの記載及び図６を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「送信側装置として、送信データを変調する変調器と、該変調器からの信号を分岐する分岐部と、該分岐部で分岐された信号を搬送波周波数帯に変換し、搬送波周波数帯変調信号を送信する複数の送信機を備えるようにした空間ダイバーシチ通信方式。」
　
（３）対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「中間周波数帯変調回路」、「送信機」、「受信機」は、それぞれ、本願発明における「中間周波数帯変調部」、「無線送信機」、「無線受信機」に相当する。
　また、本願発明における「無線送信機」は、「中間周波数帯変調部からの信号を分配する信号分配部」を備えるものであり、「信号送信部」は「信号分配部で分配された信号を無線周波数帯に変換」するものであるところ、上記「信号分配部」は、「中間周波数帯変調部からの信号」を分配するものであるので、「信号分配部で分配された信号」は、「中間周波数帯変調部」から送られてくる信号であることには変わりないから、本願発明における「無線送信機」及び引用例１記載の発明における「送信機」は、ともに、「中間周波数帯変調部から送られてくる信号を無線周波数帯に変換し、無線周波数帯変調信号を送信する信号送信部」を備えるということができる。
　
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
「局部発振信号を用いて送信信号を中間周波数帯から無線周波数帯に変換し、該局部発振信号と該無線周波数帯変調信号とを同時に無線送信する一方、受信時に該両信号の乗積成分を生成することで中間周波数帯に変換する自己へテロダイン方式の無線通信システムであって、
　送信信号を中間周波数帯に変調する中間周波数帯変調部と、
　該中間周波数帯変調部から送られてくる信号を無線周波数帯に変換し、無線周波数帯変調信号を送信する信号送信部と
　を少なくとも備える無線送信機と、
　該無線周波数帯変調信号を受信し、同時に受信した局部発振信号を用いて再び中間周波数帯の受信信号を得る無線受信機と
　から構成される無線通信システム。」　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：本願発明においては、「無線送信機」が「中間周波数帯変調部からの信号を分配する信号分配部」を備えるものであり、「信号送信部」が、「信号分配部で分配された信号」を無線周波数帯に変換し、無線周波数帯変調信号を送信する「複数の」信号送信部であるのに対し、引用例１記載の発明においては、そのようなものではない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、フェージングによる電波伝搬特性の時間的な変動を避ける有効な手段として広く行われている空間ダイバーシチ通信方式の送信側装置として、送信データを変調する変調器と、該変調器からの信号を分岐する分岐部と、該分岐部で分岐された信号を搬送波周波数帯に変換し、搬送波周波数帯変調信号を送信する複数の送信機を用いることは、上記引用例２記載の発明に見られるような技術にすぎない。
　そして、ダイバーシチ通信方式は、特開昭５８−１７５３３３号公報の「背景技術」の項に「従来ダイバーシティ通信方式には基地局及び移動局の両局あるいは一方の局において送信及び受信ダイバーシティの両方あるいは一方を行う方式があった。」（第１頁左下欄第２０行〜右下欄第３行参照）と記載されているように、送信側装置あるいは受信側装置の一方に適用することができるものであるから、送信側装置のみにダイバーシチ通信方式を適用することは、当業者が適宜になし得ることである。
　よって、引用例１記載の発明における送信側装置に対して上記引用例２記載の発明に見られるようなダイバーシチ通信方式を適用することにより、「無線送信機」を、「中間周波数帯変調部からの信号を分配する信号分配部」を備えるものとし、「信号送信部」を、「信号分配部で分配された信号」を無線周波数帯に変換し、無線周波数帯変調信号を送信する「複数の」信号送信部とすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。