【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２０６０８号「カバーストリップを備えたキャリヤテープ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月１０日国際公開、ＷＯ９５／２１５１９、平成　９年　９月　２日国内公表、特表平　９−５０８６０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年（１９９４年）１２月２２日（パリ条約による優先権主張１９９４年２月３日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年５月２２日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「複数の電子部品を保管すると共に、送り機構により電子部品を連続的に運搬するための、柔軟性を有する単一のキャリアテープであって、
　平行な第１、第２縦長縁部面を有し、上記第１、第２縦長縁部面の少なくとも一方が上記送り機構に係合するための手段を備えた上面と、
　上記第１、第２縦長縁部面の間で上記キャリアテープの長手方向に沿って設けられ、上記上面から下方に支持された、電子部品を収容する複数のポケットと、
　上記複数のポケットを覆いかつ上記キャリアテープの長手方向に沿って延在し、上記第１、第２縦長縁部面にそれぞれ接着された、平行な第１、第２縦長接着部と、上記第１、第２縦長接着部の間で上記複数のポケットを覆っている中央部と、上記第１、第２縦長接着部と上記中央部との間にあって細長カバーストリップの他の部分よりも厚みの小さな切り込み線の弱線からなる一対の縦長破断線を備えており、縦長方向へ破断し易くするとともに上記縦長方向に垂直な方向へ裂けるのを防止するために一軸又は二軸配向フィルムで構成された、柔軟性を有する細長カバーストリップと、
　上記カバーストリップの中央部に接着された開封ストリップを備えており、上記第１、第２縦長接着部と上記中央部との間の一対の縦長破断線に沿って、上記カバーストリップの上記第１、第２縦長接着部から上記カバーストリップの上記中央部を分離させて上記ポケットにアクセスできるようにする分離手段と、
　上記一対の縦長接着部の少なくとも一方に設けられ、上記縦長接着部の外側縁部から隣接する上記縦長破断線まで延在するとともに上記縦長破断線を越えて上記中央部の中まで延在せず、且つ、上記カバーストリップの分離方向の縁部に対して４５°の角度で斜めに伸びるとともに上記縦長接着部の全体にわたって上記分離方向に４〜２５４ｍｍの間隔をあけて等間隔に設けられるとともに上記縦長接着部の他の部分よりも厚みの小さな複数の切り込み線からなる弱線を有し、上記カバーストリップを上記上面から取り除くときに、
上記縦長破断線に沿って上記カバーストリップが破れ始めるようにする破断手段を備えたキャリアテープ。」（以下、「本願発明」という）
　
２．拒絶理由の概要
　当審が平成１８年２月１４日付けで通知した拒絶理由の概要は、
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、その出願前に頒布された引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものであり、そして、本願の請求項１に係る発明に対しては、引用刊行物として、国際公開第９４／００９７１号パンフレット（以下、「引用例１」という）、実公昭４３−９９号公報（以下、「引用例２」という）が引用された。
　
３．当審の判断
（１）．各引用例の記載事項
　引用例１には、引用例１の公表公報である特表平７−５０８２５１号公報を参照すると、次の事項が記載されている。
ａ．第７欄１９〜末行には、
「本発明は広範囲には形成された複数の凹所を有する搬送テープに関する。頂面を区画形成するストリップ部分を有する単一の可撓搬送テープ１００が図２から６に示されている。ストリップ部分１０２は長手方向の縁面１０４及び１０６と、一方又は両方の縁面に形成されまたこれに沿って延びる一列の整列した前進孔ｌ０８及び１１０とを含んでいる。前進孔１０８と１１０は図１に示すように前進機構と係合するようになっている。前進機構は典型的には各列の前進孔のための１つのスプロケットを具備し、各スプロケットの歯が孔に係合し搬送テープを所定個所に向って前進させ、この所定個所でロボット配置機械が個々の電子部品を順次掴む。これらの孔と隣接孔の間の間隔とは異なった型の前進機構に適合するよう変えることができる。１つの実施態様では孔は直径が約１．５５ｍｍ（０，０６１インチ）であり約４ｍｍ（０，１６インチ）の中心間の距離で規則正しく離間されている。」が記載されている。
ｂ．第９欄３行〜第１０欄３２行には、
「本発明の特に有利な特徴は、カバーストリップ１２０によりもたらされる。カバーストリップ１２０は搬送テープの凹所の上に施され部品を凹所の中に収容するようにしている。図３から６に示されるように、可撓性の細長いカバーストリップ１２０が凹所１１２の一部又は全部の上に位置し、また搬送テープ１００の長さ方向に沿って前進孔１０８と１１０の列の間に配置されている。カバーストリップ１２０は搬送テープ１００の長手方向の縁面１０４と１０６にそれぞれ結合された平行の長手方向の結合部分１２２と１２４を含んでいる。例えば、感圧接着剤又はエチレンビニールアセテート（ＥＶＡ）重合体のような熱活性接着剤が用いられカバーストリップを縁面１０４と１０６に接着する。
　カバーストリップ１２０はまた凹所の上に位置するカバーストリップ１２０の中間部分１２６を結合部分１２２と１２４から分離させ凹所の内容物に接近できるようにする手段を含んでいる。好適な実施態様では、分離手段は図３に示されるようにカバーストリップ１２０の長さ方向に沿って中間部分１２６の上に施された引裂きストリップ１２８を含んでいる。カバーストリップ１２０は好ましくは１軸又は２軸配向フイルムで構成され下流ウエブ引裂き作用を容易にし、また横方向への引裂きを阻止する。引裂きストリップ１２８は引裂き作用に抵抗し、したがってカバーストリップ１２０の中間部分１２６が搬送テープ１００から引きはがされ縁面１０４と１０６に取付けられた結合部分１２２と１２４を残すようにする。結合部分１２２と１２４は、搬送テープへのカバーストリップの最初の結合により…略…、縁面１０４と１０６に付着した状態を維持する。引裂きストリップ１２８はまたカバーストリップ１２０における引裂きストリップ１２８と結合部分１２２及び１２４との間の向き合う長手方向の裂け目の伝播を案内し凹所１１２の内容物を露出させるのを助ける。
　引裂きストリップ１２８は好ましくはポリエステルのような材料で構成され、カバーストリップ１２０の内面（…略…）又は外面に結合される。引裂きストリップ１２８は中間部分１２６を上記のように結合部分１２２と１２４から分離するのを助けるように用いられるが、電子部品がカバーストリップ１２０の露出された接着面にこの接着面が部品に対面したとき接着するのを防止することもできる。本質的に、引裂きストリップ１２８は弱化層として作用し部品が露出した接着面と接触しないよう保護する。
…略…
　他の実施態様では、分離を行う手段はカバーストリップ１２０に形成された平行の線の脆弱部を具備している。脆弱部の線は整列したスリット、カバーストリップ１２０の残部より小さい厚さを有する刻み線（図４に１４０で示すような）、又はミシン目（図５に１４２で示すような）を具備することができる。したがってカバーストリップ１２０が搬送テープ１００から引きはがされた時、中間部分１２６は脆弱部の線に沿って結合部分１２２と１２４から分離され、それにより凹所１１２を露出させる。結合部分１２２と１２４はしたがって長手方向の縁表面１０４と１０６にそれぞれ結合された状態を維持する。」が記載されている。
　記載事項「ａ．ｂ」によれば、引用例１には、
「個々の電子部品を収納する複数の凹所を有する搬送テープであって、ストリップ部分１０２は長手方向の縁面１０４及び１０６と、一方又は両方の縁面に形成されまたこれに沿って延びる一列の整列した、前進機構と係合する約４ｍｍの中心間の距離を持つ前進孔ｌ０８及び１１０とを含んでいる。カバーストリップ１２０は搬送テープ１００の長手方向の縁面１０４と１０６にそれぞれ結合された平行の長手方向の結合部分１２２と１２４を含み、接着剤が用いられてカバーストリップを縁面１０４と１０６に接着する。この部分の分離を行う手段は、カバーストリップ１２０に形成された平行の線の脆弱部を具備し、脆弱部の線は整列したスリット、カバーストリップ１２０の残部より小さい厚さを有する刻み線、又はミシン目を具備し、分離手段としてのカバーストリップ１２０の長さ方向に沿って中間部分１２６の上に施された引裂きストリップ１２８を含みカバーストリップ１２０が搬送テープ１００から引きはがされた時、１軸又は２軸配向フイルムをの作用により、中間部分１２６を脆弱部の線に沿って結合部分１２２と１２４から分離するためのカバーストリップを有する搬送テープ。」の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されているものと認められる。
　引用例２には、次の事項が記載されている。
ｃ．第１頁左欄〜同頁右欄１４行には、考案の詳細な説明として、
「本考案は、切取式開封装置に関するもので、第１図に図示したように、横Ｙ字型状の切込みＢを近接させ、かつ同じ向きで一列に並べたものを、薄葉片Ａにその一端縁部から他端縁部までに所定の間隔を置いて二列施して所望裂条Ｃ、Ｃ′形成用となし、所望切取用片Ｄを形成すべくなしたことを特徴とする切取式開封装置である。
…略…先ず第２図の本考案を封筒に実施したものについてであるが、図中の５は封筒本体部で、６はその上端の開口部７を封止する折返し片、８は折返し片６の先端部に施されている貼着用糊付部で、本考案による切取式開封装置は折返し片６の折返し用線９と貼着用糊付部８との間の全長にわたって設けられている。
　したがって、その開封にあたっては、横Ｙ字型状の切込みＢの最大間隔２の方で、しかも縁部における各列の中間部を把持して上方に引き上げて把持部の両側の裂目を各列の切込みＢの最大間隔２部内に一度達せしめれば、次ぎの裂目は必ず各列の横Ｙ字型状の切込みＢの横方向の直線状の切れ目１の末端から切れはじめ、その位置は次ぎの切込みＢの最大間隔２の中央となっているから、裂条３と３′の形成にあたって、切れ目１の末端を裂目としてはじまった裂条３と３′とは、多少その方向を変えたとしても必ず各列の次位の切込みＢの最大間隔２部内へ達することとなり、次位の切込みＢとの間隔を最大限に大きくすることができ、各列間の切取用片４の両側の裂条３と３′とは所望裂条Ｃ、Ｃ′を形成して所望切取用片Ｄが得られ易いので途中で中断することなく必ず他端部へ達することとなつて、封筒の開封を容易簡便ならしめるとともに、妄りな開封を防止するものとなる。」が記載されている。
　記載事項「ｃ」によれば、引用刊行物２には、
「開封にあたって、切れはじめの位置は次ぎの切込みＢの最大間隔２の中央となっているから、裂条３と３′の形成にあたって、切れ目１の末端を裂目としてはじまった裂条３と３′とは、多少その方向を変えたとしても必ず各列の次位の切り込みＢの最大間隔２部内へ達することとなり、次位の切り込みＢとの間隔を最大限に大きくすることができ、各列間の切取用片４の両側の裂条３と３′とは所望裂条Ｃ、Ｃ′を形成して所望切取用片Ｄが得られ易いので途中で中断することなく必ず他端部へ達する切取式開封装置。」の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されているものと認められる。
　
（２）対比・判断
　引用発明１の搬送テープもカバーストリップも図１の符号１４の形で扱われるものであるから本願発明のキャリアテープ、カバーストリップと同様、柔軟性を有することは当業者にとって自明の事項である。
　引用発明１の、「電子部品」、「前進機構」、「搬送テープ」、「長手方向の縁面」、「凹所」、「カバーストリップ」、「平行の線の脆弱部」、「引裂きストリップ」、「分離手段」は、本願発明の「電子部品」、「送り機構」、「キャリアテープ」、「縦長縁部面」、「ポケット」、「細長カバーストリップ」、「縦長破断線」、「開封ストリップ」、「分離手段」に夫々相当する。
　そして、両者は、
「複数の電子部品を保管すると共に、送り機構により電子部品を連続的に運搬するための、柔軟性を有する単一のキャリアテープであって、
　平行な第１、第２縦長縁部面を有し、上記第１、第２縦長縁部面の少なくとも一方が上記送り機構に係合するための手段を備えた上面と、
　上記第１、第２縦長縁部面の間で上記キャリアテープの長手方向に沿って設けられ、上記上面から下方に支持された、電子部品を収容する複数のポケットと、
　上記複数のポケットを覆いかつ上記キャリアテープの長手方向に沿って延在し、上記第１、第２縦長縁部面にそれぞれ接着された、平行な第１、第２縦長接着部と、上記第１、第２縦長接着部の間で上記複数のポケットを覆っている中央部と、上記第１、第２縦長接着部と上記中央部との間にあって細長カバーストリップの他の部分よりも厚みの小さな切り込み線の弱線からなる一対の縦長破断線を備えており、縦長方向へ破断し易くするとともに上記縦長方向に垂直な方向へ裂けるのを防止するために一軸又は二軸配向フィルムで構成された、柔軟性を有する細長カバーストリップと、上記カバーストリップの中央部に接着された開封ストリップを備えており、上記第１、第２縦長接着部と上記中央部との間の一対の縦長破断線に沿って、上記カバーストリップの上記第１、第２縦長接着部から上記カバーストリップの上記中央部を分離させて上記ポケットにアクセスできるようにする分離手段とを備えたキャリアテープ。」で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：本願発明では、「弱線」が、「一対の縦長接着部の少なくとも一方に設けられ、上記縦長接着部の外側縁部から隣接する上記縦長破断線まで延在するとともに上記縦長破断線を越えて上記中央部の中まで延在せず、上記縦長接着部の他の部分よりも厚みの小さな複数の切り込み線からなる」のに対し、引用発明１にはこの点の記載がない点。
　相違点２：本願発明では、「弱線」が「カバーストリップの分離方向の縁部に対して４５°の角度で斜めに伸びる」のに対し引用発明１にはこの点の記載がない点。
　相違点３：本願発明では、「弱線」が「縦長接着部の全体にわたって上記分離方向に４〜２５４ｍｍの間隔をあけて等間隔に設けられる」に対し引用発明１にはこの点の記載がない点。　
　
　そこで上記相違点について検討する。
　　相違点１に対して、
　引用発明２には、開封にあたって、切れはじめの位置は次ぎの切込みＢの最大間隔２の中央となっているから、裂条３と３′の形成にあたって、切れ目１の末端を裂目としてはじまった裂条３と３′とは、多少その方向を変えたとしても必ず各列の次位の切り込みＢの最大間隔２部内へ達する点が記載されており、
　また、引用発明１においても、脆弱部の線は整列したスリット、カバーストリップ１２０の残部より小さい厚さを有する刻み線を具備し、分離手段としてのカバーストリップ１２０の長さ方向に沿って中間部分１２６の上に施された引裂きストリップ１２８を含みカバーストリップ１２０が搬送テープ１００から引きはがされた時、１軸又は２軸配向フイルムの作用により、中間部分１２６を脆弱部の線に沿って結合部分１２２と１２４から分離することを意図しているものであるから、横Ｙ字型状の切込みＢのうち裂きストリップ１２８を有する側を省略して弱線としたことは当業者が適宜なしえたことである。
　
　　相違点２に対して、
　引用発明２には、「相違点１に対して、」で認定したとおりのことが、記載されており、前記認定技術からみて、当該弱線の角度を４５°とした点に格別の技術的意義も見いだせないから相違点２は、当業者が適宜なしえたことである。
　　相違点３に対して、
　引用発明１においても、前進機構と係合する約４ｍｍのピッチを設けることが記載されているから、当該ピッチを考慮して、弱線を縦長接着部の全体にわたって上記分離方向に４〜２５４ｍｍの間隔をあけて等間隔に設けた点に格別の技術的意義も見いだせないから当業者が適宜なしえたことである。
　そして、本願発明により奏される効果も、引用発明１、２から当業者が当然予測しうる程度のものであって、格別顕著であるとはいえない。
　
（３）むすび
　本願発明は、引用発明１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。