【事件の表示】
　特願２００３−５１３７９１号「サイクル用チューブレス装着型タイヤ、リムおよびチューブレスタイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月３０日国際公開、ＷＯ０３／０８２０８、平成１６年１１月１８日国内公表、特表２００４−５３４６８９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　本件出願は、２００２年　７月　９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年　７月１７日、フランス国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年　５月　８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年　８月１１日に本件審判請求がなされ、当審合議体による平成２１年　６月３０日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２２年　１月　６日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　
２　本願発明
　
　本件出願の請求項１〜５に係る発明は、平成２２年　１月　６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】
　装着組立体を形成すべく、特に２つの可撓性ビードワイヤを備えたタイヤを受入れるように設計されたサイクルホイール用リムであって、２つのシートに取付けられかつ溝底および２つの側壁からなる装着溝により互いに分離された、タイヤのビードを受入れることを意図した２つのフランジを有するサイクルホイール用リムにおいて、ビードシートは、半径方向平面内のリムの輪郭に従って母線を有し、ビードシートの軸線方向外端部が位置する円の直径は、ビードシートの軸線方向内端部が位置する円の直径より小さく、前記母線はタイヤの回転軸線に対して１５〜４５°の角度を形成し、装着溝の２つの側壁の少なくとも上部は少なくとも３５°の角度を形成しかつ周方向中間平面上に中心を有し、装着溝の２つの側壁の下部は大きくても３５°の角度を形成しかつ周方向中間平面上に中心を有することを特徴とするサイクルホイール用リム。」
（以下「本願発明」という。）　
　
　
３　引用刊行物とその記載事項
　
（１）引用刊行物に記載された事項
　
　当審の拒絶理由に引用した、本願の優先日よりも前に頒布された刊行物である特開２０００−１９０７０１号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　
（ア）「【０００２】より具体的には、本発明は、特に、非限定的に、極めて高性能の特徴を有する自動車、すなわち、直線状の道路部分及びカーブの双方にて大きい駆動トルクを発生させ且つ高速度に達することのできる自動車にて使用されるタイヤホイールに関するものである。
・・・・・
【０００４】特に、これらのホイールは、これらのタイヤホイールは、車に対し優れた操作性能、特に、方向的安定性及び横断方向への安定性に関して、あらゆる地面における路面保持力、静止摩擦力、アクアプレーンに対する抵抗性、快適さ、同様に、相当な距離を連続的に走行する能力、空気が一部分又は完全に失われたとき（パンク走行状態）の走行能力、及び「非着座状態」すなわち、一方又は双方のタイヤビードがリムに形成された関係する座部から離れる状態を生ずる虞れを伴うことのない性能を提供しなければならない。」
　
（イ）「【００３４】上記本体の半径方向外面は、タイヤの対応するビードに係合するビードシート部を形成する設計とされた２つの側部分１１を有している。該ビードシート部の各々は、リムに対するシート部の軸方向外方の位値、及びより半径方向内方の中央位置にてその頂点が回転軸線上にある状態にて円錐形面に従って配置されている。この円錐形面の最大直径はビードシート部の最小直径よりも小さい。」
　
（ウ）「【００３７】ビードシート部は、リムの半径方向外方に向けて拡がることが好ましく且つ角度ｘにて赤道面に対して傾斜したフランジ１４によって各々、外方に向けて軸方向に境が設定されている。この角度ｘは、４０°乃至５０°の範囲内にあり、図示した実施例において、４５°であり、両方のフランジについて等しいことが好ましい。更に、１つのフランジの角度は、このことがより有利であるならば、他方のフランジと異なる値とすることができるが、常に、上記に特定した値の範囲内にあることが好ましい。
【００３８】上記フランジの半径方向外径ｄFは、上記公称径の１％乃至５％の範囲の値であることが好ましい値だけリムの公称径を上廻る。ビードシート部は、ショルダ１５により互いの内方に向けて軸方向に境が設定され、軸方向外面は、リムの半径方向外方に赤道面に向けて収斂し且つ０°乃至３０°の範囲であることが好ましい角度ｙにて上記面に対して傾斜しているようにすることが好ましい。この角度ｙは、図示した実施例において、両方のショルダについて等しく、１５°である。更に、１つのショルダの角度は、このことがより有利であるならば、反対側のショルダと異なる値とすることができるが、常に、上記に特定した値の範囲内にあることが好ましい。
【００３９】上記ショルダの半径方向外径ｄRは、公称径の値の１０６％乃至１０８％の範囲にあることが好ましい。リムのより半径方向内方部分は、２つの壁１０によって上記ビードシート部に接続されている。該２つの壁は、拡がり且つ半径方向外方に伸長することが好ましく、また、該２つの壁は、共に、タイヤ及びインナーチューブをリムに取り付けることを容易にするのに有用な溝を画成する。溝の壁に穴を形成し、チューブレスタイヤと共に一般に使用される型式の膨張弁５がその穴内に取り付けられるようにすることが有利である。」
　
（エ）「【００４６】ビードの内部構造体は、例えば、結束型又は撚り型のような色々な公知の構造体の１つにて形成された補強ビードコア２４を含むことができる。何れの場合にも、上記ビードコアの半径方向内径ｄBは、ｄF以上で且つｄR以下の値でなければならない。」
　
　
（２）引用刊行物の記載及び図面より、引用刊行物に記載されていることが明らかな事項
　
　（ａ）上記摘記事項（ウ）及び【図１】より、引用刊行物に記載されたリムが「溝底および２つの壁１０からなる装着溝」を有することは、明らかである。
　
　（ｂ）上記摘記事項（ウ）及び【図１】より、引用刊行物に記載されたリムが「ビードシート部は、半径方向平面内のリムの輪郭に従って母線を有し、ビードシート部の軸線方向外端部が位置する円の直径は、ビードシートの軸線方向内端部が位置する円の直径より小さく、」という構成を有することは明らかである。
　
　（ｃ）上記摘記事項（ウ）及び【図１】より、引用刊行物に記載されたリムにおいて「ビードシート部の母線が、タイヤの回転軸線に対して０〜３０°の角度を形成し」ていることは明らかである。
　
　
（３）引用発明
　
　すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　
「装着組立体を形成すべく、特に２つの補強ビードコア２４を備えたタイヤを受入れるように設計されたリムであって、２つのビードシート部に取付けられかつ溝底および２つの壁１０からなる装着溝により互いに分離された、タイヤのビードを受入れることを意図した２つのフランジ１４を有するリムにおいて、ビードシート部は、半径方向平面内のリムの輪郭に従って母線を有し、ビードシート部の軸線方向外端部が位置する円の直径は、ビードシートの軸線方向内端部が位置する円の直径より小さく、前記母線はタイヤの回転軸線に対して０〜３０°の角度を形成し、装着溝の２つの側壁は周方向中間平面上に中心を有するリム。」
　
　
４　対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「補強ビードコア２４」、「ビードシート部」、「壁１０」及び「フランジ１４」は、本願発明の「可撓性ビードワイヤ」、「ビードシート」、「側壁」及び「フランジ」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「リム」と、本願発明の「サイクルホイール用リム」とを対比すると、両者は「リム」である限りにおいて共通している。
　
　してみると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下の通りである。
　
　
＜一致点＞
「装着組立体を形成すべく、特に２つの可撓性ビードワイヤを備えたタイヤを受入れるように設計されたリムであって、２つのシートに取付けられかつ溝底および２つの側壁からなる装着溝により互いに分離された、タイヤのビードを受入れることを意図した２つのフランジを有するリムにおいて、ビードシートは、半径方向平面内のリムの輪郭に従って母線を有し、ビードシートの軸線方向外端部が位置する円の直径は、ビードシートの軸線方向内端部が位置する円の直径より小さく、装着溝の２つの側壁は周方向中間平面上に中心を有するリム。」
　
　
＜相違点１＞
　ビードシートの半径方向平面内のリムの輪郭に従った母線の、タイヤの回転軸線に対する角度について、本願発明は、１５〜４５°であるのに対して、引用発明では、０〜３０°である点。
　
＜相違点２＞
　装着溝の２つの側壁について、本願発明では、「装着溝の２つの側壁の少なくとも上部は少なくとも３５°の角度を形成」及び、「装着溝の２つの側壁の下部は大きくても３５°の角度を形成」という構成を有するのに対して、引用発明では、当該構成を有しない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明では「サイクルホイール用リム」であるのに対して、引用発明は「リム」である点。
　
　
５　相違点についての検討（容易想到性の判断）
　
　上記各相違点について検討する。
　
（１）上記＜相違点１＞について
　引用発明の技術課題は、上記摘記事項（ア）の「「非着座状態」すなわち、一方又は双方のタイヤビードがリムに形成された関係する座部から離れる状態を生ずる虞れを伴うことのない性能を提供しなければならない。」という記載から明らかなとおり、本願発明の課題である、「この形式のタイヤに通常要求される圧力でリムから離脱する危険性をユーザに与えない」（本願明細書【０００８】段落）と共通するものであり、当該課題を解決するための構成としての、ビードシートの半径方向平面内のリムの輪郭に従った母線の、タイヤの回転軸線に対する角度については、本願発明の１５〜４５°と、引用発明の０〜３０°とは共通する数値範囲を含んでいるものである。
　また、本件出願の明細書及び図面全体を参酌する限り、本願発明の当該数値範囲に臨界的意義は認められない。
　以上により、引用発明に基づいて、本願発明の上記相違点１のような構成とすることは当業者であれば適宜決定し得る程度の事項にすぎない。
　
（２）上記＜相違点２＞について
　本願発明は、上記相違点２のような構成とすることによって、「リム上へのタイヤの装着を促進する」（本願明細書【００１４】段落）及び、「溝底の十分な幅を確保」（本願明細書【００１５】段落）するという作用効果を奏するものであるが、リム上へのタイヤの装着性を向上するために、側壁の下部に比較して側壁の上部の周方向中間平面に対する角度を大きくすることは周知の技術である（例えば、実願昭５２−０７６３１４号（実開昭５４−３７０３号）のマイクロフィルムの明細書第７頁第９行〜第１７行及び明細書第１４頁第１３行〜同第１５頁第１行並びに第３図及び第５図、特開平３−９０４０１号公報の第３頁右下欄第４行〜第１３行及びＦｉｇ．１参照。以下「周知技術」という。）。
　また、本件出願の明細書及び図面全体を参酌する限り、「装着溝の２つの側壁の少なくとも上部は少なくとも３５°の角度を形成」及び、「装着溝の２つの側壁の下部は大きくても３５°の角度を形成」という構成における「３５°」という閾値、すなわち数値範囲には、臨界的な意義は認められない。
　以上により、引用発明に上記周知技術を適用し、本願発明の上記相違点２のような構成とすることは当業者であれば適宜決定し得る程度の事項にすぎない。
　
（３）上記＜相違点３＞について
　引用発明のリムの構成は、自動車特有の事情に応じたものではなく、かつ、サイクルホイール用として転用することができない構成を含むものではない。また、上記摘記事項（ア）には、「特に、非限定的に、極めて高性能の特徴を有する自動車、すなわち、直線状の道路部分及びカーブの双方にて大きい駆動トルクを発生させ且つ高速度に達することのできる自動車にて使用されるタイヤホイールに関する」と記載されており、自動車にて使用されるタイヤホイールに限定されない旨の開示がなされている。
　以上により、引用発明のリムをサイクルホイールに適用し、本願発明の上記相違点３のような構成とすることは当業者であれば容易に想到し得る。
　なお、本願明細書の【００３２】段落には、「概していえば、本発明は、可撓性ビードワイヤを有しかつ作動圧力が比較的高い（例えば５バール以上）タイヤと組合されるホイール、例えば身体障害者用車椅子用ホイールまたは「Challenge Shell」のような省エネ車両に使用されるホイール等の任意の形式のホイールに適用できることを理解すべきである。」と記載されており、本願発明の技術思想が、サイクルホイール特有のものではない旨が示唆されている。
　
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明及び上記周知技術から、当業者であれば予測できる範囲のものにすぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。