【事件の表示】
　特許第２１３９９４９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１３９９４９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．本件特許についての経緯
　本件特許第２１３９９４９号は、平成１年３月３１日に特許出願された特願平１−８２５２０号出願に係り、平成７年１０月２５日に特許出願公告（特公平７−９８８９２）されたところ３件の特許異議の申立てがなされ、平成１０年１０月１２日付けでいずれの特許異議の申立てについても理由がないとの決定がなされ、平成１１年１月２２日に設定登録されたものである。
　
２．本件審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、本件特許第２１３９９４９号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正（以下、「本件訂正」という。）することを求めるものであり、その内容は以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の
「芳香族ポリカーボネート２０〜８０重量％及び芳香族ビニル−ジエン−シアン化ビニル共重合体８０〜２０重量％を含有する樹脂組成物において、芳香族ポリカーボネートとして下記式（Ｉ）で示されるフェノール性末端基と下記式（ＩＩ）で示される非フェノール性末端基との比が１／１９以上である芳香族ポリカーボネートを含有することを特徴とする樹脂組成物」を
「エステル交換法により得られた芳香族ポリカーボネート２０〜８０重量％及び芳香族ビニル−ジエン−シアン化ビニル共重合体８０〜２０重量％を含有する樹脂組成物において、エステル交換法により得られた芳香族ポリカーボネートとして下記式（Ｉ）で示されるフェノール性末端基と下記式（ＩＩ）で示される非フェノール性末端基との比が少なくとも１／１０であるエステル交換法により得られた芳香族ポリカーボネートを含有することを特徴とする樹脂組成物」
と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　明細書第３頁第７行（特許出願公告公報《以下、「公報」と略記する。》第３欄第１６行）の下に
「【特許文献１】特公昭３８−１５２２５号公報
【特許文献２】特公昭５１−１１１４２号公報」を加入する。
（３）訂正事項ｃ
　明細書第３頁第１４行、１７行及び２０行（公報第４欄第４行、第７行及び第９〜１０行）、第４頁第３行（公報第４欄第１２行）、第６頁第１７行（公報第４欄第３８行）及び第１１頁第１８〜１９行（公報第６欄第２９〜３０行）の「芳香族ポリカーボネート」を「エステル交換法により得られた芳香族ポリカーボネート」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ
　明細書第４頁第３行（公報第４欄第１２行）の「１／１９以上」を「少なくとも１／１０」と訂正する。
（５）訂正事項ｅ
　明細書第６頁第１８〜１９行（公報第４欄第３９〜４０行）の「１／１９以上、好ましくは１／１０以上、特に１／５以上」を「少なくとも１／１０、好ましくは１／５以上」と訂正する。
（６）訂正事項ｆ
　明細書第１３頁第３行（公報第７欄第１行）の「ウエルド比張破断点伸度」を「ウエルド引張破断点伸度」と訂正する。
　　
３．合議体の判断
　３−１．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　これらの訂正事項について以下に検討する。
　（１）訂正事項ａには、以下の訂正事項が含まれている。
　　　ａ−１：「芳香族ポリカーボネート」の前に「エステル交換法により得られた」を付加する訂正（３箇所）、及び、
　　　ａ−２：「１／１９以上」を「少なくとも１／１０」とする訂正　
　　（１−１）訂正事項ａ−１
　訂正事項ａ−１は、訂正前の特許明細書の「芳香族ポリカーボネートの末端基比の調節は、エステル交換法によって芳香族ポリカーボネートを作り、その際に原料のジフェニルカーボネートとジフェノール（たとえばビスフェノールＡ）のモル比を変えることによって容易に行うことができる」（第４頁下から４行〜第５頁第２行（公報第３欄第２８〜３２行））との記載に基づいて、芳香族ポリカーボネートを製法により限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　（１−２）訂正事項ａ−２
　訂正事項ａ−２は、訂正前の特許明細書の「本発明に従い芳香族ポリカーボネートのフェノール性末端基の比を１／１９以上、好ましくは１／１０以上、特に１／５以上、１／０までとする」（第６頁第１７〜１９行（公報第４欄第３８〜４０行））との記載に基づいて、フェノール性末端基と非フェノール性末端基との比をより限定された範囲にするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　（２）訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、【従来の技術】で引用された特許文献「特公昭３８−１５２２５号公報」及び「特公昭５１−１１１４２号公報」を項の末尾に一括表記したものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　（３）訂正事項ｃ〜ｅ
　訂正事項ｃ〜ｅは、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴って、対応する発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　（４）訂正事項ｆ
　訂正事項ｆは、明らかな誤記である「比張破断点伸度」という記載を通常の技術用語である「引張破断点伸度」に改めるものであり、誤記の訂正を目的とするものである。
　
　（５）そして、訂正事項ａ〜ｆはいずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、それにより特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　
　３−２．独立特許要件
　上記のとおり、本件訂正事項ａは特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　そこで、本件訂正後の明細書の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを以下に検討する。
　
　　３−２−１．訂正後の本件発明
　本件訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、訂正された明細書（以下、「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「エステル交換法により得られた芳香族ポリカーボネート２０〜８０重量％及び芳香族ビニル−ジエン−シアン化ビニル共重合体８０〜２０重量％を含有する樹脂組成物において、エステル交換法により得られた芳香族ポリカーボネートとして下記式（Ｉ）で示されるフェノール性末端基と下記式（ＩＩ）で示される非フェノール性末端基との比が少なくとも１／１０であるエステル交換法により得られた芳香族ポリカーボネートを含有することを特徴とする樹脂組成物
（R１およびR２は互に同じ又は異ることができ、夫々、水素原子又は２０個以下の炭素原子を有するアルキル基であり、ハロゲン置換されていてもよい）。」
　
　　３−２−２．特許法第２９条第２項違反について
　本件の審査過程において、帝人化成株式会社、旭化成工業株式会社及び三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社より特許異議の申立てがなされ、出願公告された本件出願の請求項１に係る発明が、特許法第２９条第１項第３号に該当し、或いは、同法第２９条第２項の規定に違反する証拠として、以下の刊行物が引用された。
　刊行物１：特開昭５６−１４５４９号公報（帝人化成株式会社提出の甲第１号証）
　刊行物２：特開昭５６−１８６３９号公報（同、甲第２号証）
　刊行物３：特開昭５６−１８６４７号公報（同、甲第３号証）
　刊行物４：特公昭３８−１５２２５号公報（旭化成工業株式会社提出の甲第１号証）
　刊行物５：特開昭５７−２５３５０号公報（同、甲第２号証）
　刊行物６：特開昭５６−１１６７４６号公報（同、甲第３号証）
　刊行物７：特開昭６１−５７６４２号公報（同、甲第４号証）
　刊行物８：特開昭５８−１５７８４８号公報（同、甲第５号証）
　刊行物９：特開昭５９−１５５４３６号公報（同、甲第６号証）
　刊行物１０：Macromolecules，vol．19，No．11，1986，P．2810−2825（同、甲第７号証）
　刊行物１１：「高分子」２７巻７月号（１９７８）第５１９−５２２頁（同、甲第８号証）
　刊行物１２：「高分子分析ハンドブック」１９８５年１月２５日、（株）朝倉書店、第３４５頁（同、甲第９号証）
　刊行物１３：松金幹夫他著「プラスチック材料講座〔５〕ポリカーボネート樹脂」、昭和５６年３月１日初版４刷、日刊工業新聞社、第６５−６６頁
　刊行物１４：特開昭６０−２１２４５９号公報（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社提出の甲第１号証）
　刊行物１５：特開昭４９−９９１５３号公報（同、甲第２号証）
　刊行物１６：特開昭６３−３０８０３４号公報（同、甲第３号証）
　
　本件訂正発明とこれらの刊行物の記載事項とを対比すると、刊行物１〜９、及び１５には、芳香族ポリカーボネートと芳香族ビニル−ジエン−シアン化ビニル共重合体とを含有する樹脂組成物である点で本件訂正発明と一致する発明が記載されているものの、刊行物１〜１６のいずれにも、このような樹脂組成物における芳香族ポリカーボネートとして、本件訂正発明のように「式（Ｉ）で示されるフェノール性末端基と式（ＩＩ）で示される非フェノール性末端基との比が少なくとも１／１０であるエステル交換法により得られた芳香族ポリカーボネート」を用いる点については記載も示唆もされていない。
　そして、本件訂正発明はこの点により、成形品のウェルド強度を向上させるという訂正明細書に記載された顕著な作用効果を生ずるものと認められる。
　ゆえに、本件訂正発明は、刊行物１〜１６に記載された発明ではなく、これらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　したがって、刊行物１〜１６を証拠として、本件訂正発明が特許法第２９条第１項第３号に該当するとも、同法第２９条第２項の規定に違反するともいうことはできず、また、他に、本件訂正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由は見出せない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。