【事件の表示】
　特願２００５−１３７５９４号「ベルト取付具」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２４日出願公開、特開２００６−３１４３９６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１７年５月１０日の出願であって、平成１９年２月２８日付けで明細書について手続補正がなされた後、平成１９年５月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年６月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の（平成１９年２月２８日付けの手続補正書により補正された）明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「背負いカバン（１）の背板（２）に固定されるケース体（５）に、二個の揺動可能なアーム（６）を左右対称に備え、
　前記アーム（６）は、真円状に形成され且つその中心を保持軸（２０）によって揺動可能に支持されている盤体（１０）と、背負いベルト（３）を係留するため前記盤体（１０）の上部に位置している取付部（１１）と、から成り、前記盤体（１０）の周縁位置にアーム（６）を揺動させるためのバネ材（７）が当接している作用部（１３）を設け、
　前記ケース体（５）を取り囲むように立設された周壁（１６）には、アーム（６）の取付部（１１）を外に突出させるための窓（１７）が開口してあり、該窓（１７）の両端面は、保持軸（２０）を中心とした円に沿って形成された円弧面（１８）になっており、該円弧面（１８）と前記揺動する盤体（１０）との間には、頭髪が入り込まないような隙間が確保されており、前記窓（１７）から前記盤体（１０）の一部が外に露見していることを特徴とするベルト取付具。」
　　
III．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２９１５１１号公報（以下、「引用例１」という。）及び実願平４−６３５６１号（実開平６−１９５３９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．引用例１
（ア）「周縁に立壁部（１１）を有した箱状本体（１０）内の左右対称位置に、一対の枢止軸部（１２，１２）を凸設し、
　上記箱状本体（１０）内には、枢止軸部（１２，１２）を夫々回転中心軸として枢止される略扇面形状の揺動板（２０，２０）を一対収納し、
　両揺動板（２０，２０）は扇面形状の本体部（２５）の上部に、くびれ部（２１）を介して背負帯連結環（３０）を挿通連結する横方向筒体部（２２）を一体連設し、この横方向筒体部（２２）を箱状本体（１０）の上部に設けた立壁欠部（１１ｂ）より外方に貫出させ、
　箱状本体（１０）の上記立壁欠部（１１ｂ）の中央部位には、上方に向けて突出し二つ折り状に折り返し、その折り返し部位にランドセル吊下環（３１）の一辺を枢止する吊下環保持アーム部（１３）を凸設し、この吊下環保持アーム部（１３）で前記立壁欠部（１１ｂ）を左右に二分するようになすと共に、その下辺を前記揺動板（２０，２０）の周面の上方に位置する略Ｖ字状に構成し、
　上記吊下環保持アーム部（１３）の下面部位と、立壁部（１１）の上部の下面部位とは、揺動板（２０，２０）の上面と適宜なクリアランスを保って対峙する案内面（１３ａ，１１ａ）となし、該揺動板（２０，２０）の周面の一部は該揺動板（２０，２０）がいずれの回動位置にあってもいずれか一方の案内面（１３ａ，１１ａ）の下方に位置するようになすと共に、該揺動板（２０）の円周距離を、この揺動板（２０，２０）が最も回動端部にまで回動した回動位置にあっても、案内面（１３ａ，１１ａ）の端部と揺動板（２０，２０）の上面の端部とが近接して、大きな間隙が生じないようになし、
　さらに、箱状本体（１０）内には、揺動板（２０，２０）のそれぞれの外側側面と、立壁部（１１）の内面との間に位置して、両揺動板（２０，２０）の上部を中央側に向けて付勢する略Ｖ字状のバネ板（４０，４０）を収納し、該箱状本体（１０）には蓋体（１５）を被せてなるランドセルの背環。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（イ）「【発明の属する技術分野】
　本発明は、ランドセルの一対の背負帯の上端を背板の上部に連結するために使用される、ランドセルの背環に関するものである。」（段落【０００１】）
（ウ）「【実施例】
　次に、本発明の実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。図１において、符号２００がランドセル本体で、２０１が該ランドセル２００の背板である。そして、符号１００が本発明ランドセルの背環である。この背環は背板２０１の上部中央に固着され、その背負帯連結環３０，３０に、ランドセルの背負帯２０２，２０２の上端を連結する（該背負帯２０２，２０２の下端は図示していないが底面２０４等に連結されているのは従来と同じである。）ようになしてある。なお、本発明ランドセルの背環はカバー生地２０３及び必要によって取り付けられるカバー金具１０２と共に、鋲１０１，１０１，１０１・・・で背板２０１に鋲着して（必要に応じて縫着も併用する）固定している。すなわち、本発明ランドセルの背環１００は、図１に示すようにランドセル本体２００の背板２０１に取り付けられるもので、前記した背負帯連結環３０，３０は所定範囲で（例えば、図４に矢印ＡＲ１，ＡＲ２方向に）揺動可能となす事で、肩幅が小さい学童でも肩幅が広い学童でも、使用者の体に合わせて背負帯２０２，２０２の上端連結部位の間隔を変更となしたものである。」（段落【００１４】）
（エ）「上記箱状本体１０内には、枢止軸部１２，１２を夫々回転中心軸として枢止される略扇面形状の揺動板２０，２０を収納してある。図４従来例の揺動板２０ａはまっすぐな帯板形状であったが、本発明揺動板２０は平面形状が略扇面形状となし、その下部を枢止軸１２で夫々枢止するようになしてある。・・・
　上記両揺動板２０，２０は扇面形状の本体部２５の上部に、くびれ部２１を介して背負帯連結環３０を挿通連結する横方向筒体部２２を一体連設し、この横方向筒体部２２を箱状本体１０の上部に設けた立壁欠部１１ｂより箱状本体１０の外方に貫出させてある。すなわち、揺動板２０は扇面形状の本体部２５の上部（図２上方）に、くびれ部２１と横方向筒体部２２とが一体連設された形状となしてある。なお、背負帯連結環３０は図２に最も明らかに示すように三角環が使用され、その一辺を上記横方向筒体部２２に挿通して、該揺動板２０に連結するようになしてある。」（段落【００１６】〜【００１７】）
（オ）「そして、箱状本体１０の上記立壁欠部１１ｂの中央部位には、上方に向けて突出し二つ折り状に折り返し、その折り返し部位にランドセル吊下環３１の一辺を枢止する吊下環保持アーム部１３を凸設し、この吊下環保持アーム部１３で前記立壁欠部１１ｂを左右に二分するようになすと共に、その下辺を前記揺動板２０，２０の周面の上方に位置する略Ｖ字状に構成してある。」（段落【００２０】）
（カ）「また、上記揺動板２０の円周距離を、この揺動板２０，２０が最も回動端部にまで回動した回動位置にあっても、案内面１３ａ，１１ａの端部と揺動板２０，２０の上面の端部とが近接して、大きな間隙が生じないようになすことで、揺動板２０，２０が回動する際に、被服等を挟み込むことを防止するものである。さらに、万が一、長期間の使用で枢止軸１２部位に摩耗が発生すると、該案内面１３ａ，１１ａと揺動板２０の周面とが接触して多くの場合荷重を受けて、さらに摩耗が進行するのを防止するものである。（段落【００２６】）
（キ）「箱状本体１０内には、揺動板２０，２０のそれぞれの外側側面と、立壁部１１の内面との間に位置して、両揺動板２０，２０の上部を中央側に向けて付勢する略Ｖ字状のバネ板４０，４０を収納し、該箱状本体１０には蓋体１５を被せてなる。上記バネ板４０は、略Ｖ字状をしており、その上両端を窄めるようになして、揺動板２０，２０のそれぞれの外側側面と、立壁部１１の内面との間に掛けてある。」（段落【００２７】）
（ク）「【発明の効果】
　本発明は、上記のように略扇面形状の揺動板２０，２０を使用したので、立壁欠部１１ｂをこの揺動板２０，２０の上面（周面）で常に塞ぎ、衣服等が挟み込まれるのを防止でき、安全なランドセルの背環を提供できるものである。」（段落【００３０】）
（ケ）図２の記載からみて、上記揺動板２０は箱状本体１０に対して、左右対称に二個設けられている構造が窺える。
　摘記事項（ア）、（エ）及び図２の記載からみて、揺動板２０，２０は扇面形状の本体部２５の上部に、くびれ部２１を介して横方向筒体部２２から成り、該横方向筒体部２２には背負帯連結環３０が挿通連結されている。（以下、揺動板２０と背負帯連結環３０をあわせて「背負帯揺動連結体」という。）。
　摘記事項（エ）及び（キ）を併せてみて、バネ板４０が、本体部２５の外側側面に当接し、揺動板２０を揺動させるものである（以下、本体部２５の当該当接している部位を「当接付勢部」という。）。
　摘記事項（オ）及び図２の記載からみて、立壁部１１と吊下環保持アーム部１３は箱状本体１０を取り囲むように立設されている（以下、立壁部１１と吊下環保持アーム部１３とを併せて「立壁形成部」という。）。また、前記立壁形成部には、立壁欠部及び吊下環保持アーム部１３により２つの開口が形成されている（以下、その開口部分をそれぞれ「分割立壁欠部」という。）。そして、揺動体２０の、くびれ部２１、横方向筒体部２２及び背負帯連結環３０は、立壁欠部から外に突出するように配置されている。
　図２の記載から、案内面１１ａと案内面１３ａは分割立壁欠部の端面であり、これらは枢支軸１２を中心とした円に接する向きの斜面であることが窺える。
　また、分割立壁欠部から本体部２５の一部が外に露見していることが窺える。
　これら記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「ランドセル２００の背板２０１に固着される箱状本体１０に、二個の揺動可能な背負帯揺動連結体を左右対称に備え、
　前記背負帯揺動連結体は、略扇面形状に形成され且つその中心を枢支軸部１２によって揺動可能に支持されている本体部２５と、背負帯２０２を連結するため前記本体部２５の上部に位置しているくびれ部２１を介して横方向筒体部２２に挿通連結させた背負帯連結環３０とから成り、前記本体部２５の外側側面に揺動板２０を揺動させるためのバネ板４０が当接している当接付勢部を設け、
　前記箱状本体１０を取り囲むように立設された立壁形成部には、揺動板２０のくびれ部２１及び横方向筒体部２２を外方に貫出させるための分割立壁欠部が開口してあり、該分割立壁欠部の中央側端部の案内面１３ａ及び外側端部の案内面１１ａは、枢支軸部１２を中心とした円に接する向きの斜面になっており、該斜面と前記揺動する本体部２５との間には、被服を挟むことを防止する隙間が確保されており、前記分割立壁欠部から前記本体部２５の一部が外に露見している背環。」
　
イ．引用例２
（ア）「【産業上の利用分野】
　この考案は、ランドセル用ショルダーバンドの取付け具に関し、さらに詳しくは、ランドセルに適用されるショルダーバンドにおいて、当該ショルダーバンドを背負い易くするために、上端部枢支環を常にランドセルの中心部側へ弾性的に引き寄せ得るようにした取付け具の改良構造に係るものである。」（段落【０００１】）
（イ）「さらに、前記各揺動取付け部材３１，３１は、中間部の下方にあって、前記左右１組の各取付けボス部１２，１２に揺動自在に嵌合される軸孔３２，３２を、かつ段部３１ａ，３１ａを介することで薄くされた下端部に係止孔３３，３３をそれぞれに穿孔してあり、当該各揺動取付け部材３１，３１を各環状取付けボス部１２，１２に枢支させた状態では、前記各切欠き開口部２４，２４を通して各連繋環５４，５４を連繋させた各上端部３４，３４が外部上方に突出されることになる。
　そして、前記バネ部材４１は、弾性付与のために一連に捲回された中間部のコイル部４２と、折曲された各先端部４３，４３とを有しており、前記各揺動取付け部材３１，３１の各係止孔３３，３３に対し、各先端部４３，４３を係挿させることで、当該各揺動取付け部材３１，３１の相互を他の部材，ないしは部分から切離した状態で、直接的かつ浮動的に弾圧させ、これによって前記各ショルダーバンド５３，５３を常に中心軸線Ａ−Ａ部側へ向けて付勢させるようにしたものである。」（段落【００１９】−【００２０】）
　　
　これら記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　「揺動取付け部材の下端部に連繋環５４，５４を連繋させた各上端部を弾性付与するためのバネ部材が係挿しているショルダーバンドの取付け具。」
　　
IV．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明１の「ランドセル２００」は、本願発明の「背負いカバン（１）」に相当し、以下同様に「背板２０１」は「背板（２）」に、「固着」は「固定」に、「箱状本体１０」は「ケース体（５）」に、「背負帯揺動連結体」は「アーム（６）」に、それぞれ相当する。
　引用発明１の「枢支軸部１２」は、本願発明の「保持軸（２０）」に相当し、以下同様に「本体部２５」は「盤体（１０）」に、「背負帯２００を連結する」は「背負いベルト（３）を係留する」に、「くびれ部２１及び横方向筒体部２２」は「取付部（１１）」に、「バネ板４０」は「バネ材（７）」にそれぞれ相当する。
　引用発明１の「略扇面形状に形成され且つその中心を枢支軸部１２によって揺動可能に支持されている本体部２５」と、本願発明の「真円状に形成され且つその中心を保持軸（２０）によって揺動可能に支持されている盤体（１０）」とは、「円弧を持つ形状に形成され且つその中心を保持軸によって揺動可能に支持されている盤体」であるかぎりにおいて共通する。
  引用発明１の「（前記）本体部２５の外側側面に揺動板２０を揺動させるためのバネ板４０が当接している当接付勢部を設け」と、本願発明の「（前記）盤体（１０）の周縁位置にアーム（６）を揺動させるためのバネ材（７）が当接している作用部（１３）を設け」とは、「（前記）盤体にアームを揺動させるためのバネ材が当接している作用部を設け」のかぎりにおいて共通する。
　引用発明１の「立壁形成部」は、本願発明の「周壁（１６）」に相当し、以下、同様に、「外方に貫出」は「外に突出」に、「分割立壁欠部」は「窓（１７）」に、それぞれ相当する。
　引用発明１の「該分割立壁欠部の中央側端部の案内面１３ａ及び外側端部の案内面１１ａは、枢支軸部１２を中心とした円に接する向きの斜面になっており、」と、本願発明の「該窓１７の両端面は、保持軸２０を中心とした円に沿って形成された円弧面１８になっており、」とは、「該窓の両端面は、保持軸を中心とした円に沿って形成された面になっており、」のかぎりにおいて共通する。
　引用発明１の「隙間」は、本願発明の「隙間」に相当し、同様に、「背環」は「ベルト取付具」に相当する。
　
　以上から、本願発明と引用発明１との一致点及び相違点はつぎのとおりである。
（一致点）
　「背負いカバンの背板に固定されるケース体に、二個の揺動可能なアームを左右対称に備え、
　前記アームは、円弧を持つ形状に形成され且つその中心を保持軸によって揺動可能に支持されている盤体と、背負いベルトを係留するため前記盤体の上部に位置している取付部と、から成り、前記盤体にアームを揺動させるためのバネ材が当接している作用部を設け、
　前記ケース体を取り囲むように立設された周壁には、アームの取付部を外に突出させるための窓が開口してあり、該窓の両端面は、保持軸を中心とした円に沿って形成された面になっており、該面と前記揺動する盤体との間には、隙間が確保されており、前記窓から前記盤体の一部が外に露見していることを特徴とするベルト取付具。」
　　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　盤体について、本願発明は真円状に形成されているのに対し、引用発明１は略扇面形状に形成されている点。
　　
（相違点２）
　盤体に設ける作用部について、本願発明は盤体の周縁位置に設けているのに対し、引用発明１は盤体の外側側面に設けている点。
　
（相違点３）
　窓の両端面に形成される面について、本願発明は保持軸を中心とした円に沿って形成された円弧面であるのに対し、引用発明１は保持軸を中心とした円に接する向きの斜面である点。
　
（相違点４）
　隙間について、本願発明は「頭髪が入り込まないような隙間」としているのに対し、引用発明１は「被服を挟むことを防止する隙間」としている点。
　
V．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用発明１の盤体（本体部２５）は略扇面形状に形成されていることにより、「アーム（揺動板２０）の円周距離を、このアーム（揺動板２０，２０）が最も回動端部にまで回動した回動位置にあっても、両端面（案内面１３ａ，１１ａ）の端部とアーム（揺動板２０，２０）の上面の端部とが近接して、大きな間隙が生じないようになすことで、アーム（揺動板２０，２０）が回動する際に、被服等を挟み込むことを防止する」ものである（上記摘記事項（カ）、（キ）を参照。）。
　そして、上記した作用効果は、引用発明１の盤体を略扇面状の、弧状の部分により達成されるものである。
　一方、引用発明の盤体を略扇面形状にかえて、同じく弧状の部分をもつ真円状の形状に形成することについて困難性も認められない。
　よって、引用発明１の盤体を真円として、本願発明の相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
（相違点２について）
　引用発明２「揺動取付け部材」は本願発明の「盤体（１０）」に相当し、以下同様に、「下端部」は「周縁位置」に、「連繋環を連繋させた上端部」は「アーム（６）」に、「弾性付与させる」は「揺動させる」に、「バネ部材」は「バネ材（７）」に、「ショルダーバンドの取付け具」は「ベルト取付具（４）」にそれぞれ相当するので、引用発明２は、「盤体の周縁位置にアームを揺動させるためのバネ材が係挿しているベルト取付具。」であり、バネ材をアームに当接してアームを揺動させるか、係挿して揺動させるかは当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　よって、引用発明１のバネ材の作用点を、引用発明２の周縁位置として、本願発明の相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
（相違点３について）
　上記「（相違点１について）」において記載したとおり、引用発明は、盤体が略扇面形状に形成されているものである。
  ここで、両端面（案内面１３ａ，１１ａ）はケース体（箱状本体１０）の一部であるから固定されているのに対して、アーム（揺動板２０）はケース体の保持軸（枢支軸部１２）に対して回動するものであることを考慮すれば、両端面に形成される面を、保持軸を中心とした円に接する向きの斜面にかえて、保持軸を中心とした円に沿って形成された円弧面とすることは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　よって、引用発明１の窓の両端面を円弧面として、本願発明の相違点３に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点４について）
　引用発明１が背負いカバンのベルト取付具に関するものであることを考慮すれば、引用発明１の隙間を、被服を挟むことを防止するのみならず頭髪が入り込まないようにすることは当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　よって、引用発明１の隙間について、本願発明の相違点４に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明による効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。