【事件の表示】
　特願２００２−　８０８０１「冷凍装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　２日出願公開，特開２００３−２７８６８３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１４年３月２２日の出願であって，平成２０年１月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年３月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年４月２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２０年４月２日付け手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「圧縮機及び凝縮器，
単一の
複数の
複数の
それぞれ温度として
温度検出器
温度検出器
複数の
上記複数の蒸発器の作動状態は，上記膨脹弁と上記複数の蒸発器との間の上記冷媒流路に上記複数の蒸発器ごとに設けられた電磁弁を，上記温度検出器に電気的に接続された温度スイッチから発せられる信号により，開閉する制御によりもたらされたものであり，
が上
と補正された。
　
　上記補正は，該補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「膨張弁」について「単一の膨張弁」と，
「蒸発器」について「複数の蒸発器」と，
「作動状態を検出する検出手段」について「作動状態をそれぞれ温度として検出する温度検出器」と，
「蒸発器の作動状態」について「複数の蒸発器の作動状態は，膨脹弁と上記複数の蒸発器との間の冷媒流路に上記複数の蒸発器ごとに設けられた電磁弁を，温度検出器に電気的に接続された温度スイッチから発せられる信号により，開閉する制御によりもたらされたものであり」と，それぞれ限定するものであるので，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００１−１６５５１６号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　　　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，例えば自動販売機の冷却装置に好適な冷凍回路における圧縮機の駆動方法に関し，更に詳しくは，被冷却系内を効率良く冷却して省エネルギ化に寄与する冷凍回路における圧縮機の駆動方法に関する。」
　
　　　（イ）「【００２７】次に，図３を参照して本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００２８】本実施の形態では，凝縮器４と各蒸発器２Ａ〜２Ｃとの間に設けられる冷媒の流量調整手段を電子膨張弁１５Ａ，１５Ｂ及び１５Ｃで構成している。各電子膨張弁１５Ａ〜１５Ｃにはパルスモータ（あるいはステッピングモータ）１６Ａ，１６Ｂ及び１６Ｃが設けられ，制御手段２０から供給されるパルス信号に基づいて各電子膨張弁１５Ａ〜１５Ｃの開度が調整される。また，各電子膨張弁１５Ａ〜１５Ｃはそれぞれ全閉時において冷媒の流出を遮断する遮断弁として機能するように構成される。
【００２９】各蒸発器２Ａ〜２Ｃの入口及び出口の各配管部分には，冷媒の温度を検出するための入口側温度センサ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ及び出口側温度センサ１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃがそれぞれ設置されている。これらの温度センサ１７Ａ〜１７Ｃ及び１８Ａ〜１８Ｃの出力は制御手段２０に供給され，蒸発器の出入口における冷媒の温度差，すなわち過熱度が各蒸発器２Ａ〜２Ｃごとに算出される。各電子膨張弁１５Ａ〜１５Ｃは，蒸発器２Ａ〜２Ｃにおける冷媒の過熱度がある一定値をとるようその開度が逐次，かつ独立的に制御される。これにより，各蒸発器２Ａ〜２Ｃの優れた冷却効率を維持することができる。
【００３０】次に，図４を参照して本実施の形態の作用について説明すると，蒸発器２Ａ〜２Ｃの運転台数別に圧縮機３０の所定の回転数Ｆ１，Ｆ２及びＦ３（Ｆ１＜Ｆ２＜Ｆ３）を用意しておき，蒸発器２Ａ〜２Ｃの運転台数に合わせて圧縮機３０の駆動回転数を制御する。蒸発器の運転台数は，電子膨張弁１５Ａ〜１５Ｃの開度の合計値に基づいて検出することができる。
【００３１】蒸発器の運転台数が１台のときは，冷凍回路を循環する冷媒量は蒸発器１台分でよいので回転数を最低のＦ１に調整し，以降，冷媒の過熱度を一定に維持するべく電子膨張弁の開度を制御する（ステップＴ１，Ｔ２，Ｔ３）。他方，蒸発器の運転台数が２台又は３台であれば，それに合わせて冷媒吐出量を増大させるべく圧縮機３の回転数をＦ２又はＦ３と高めるように調整する（ステップＴ６，Ｔ７，Ｔ８）。
【００３２】以上のようにして，蒸発器２Ａ〜２Ｃの運転台数に応じて冷媒の吐出量を変化させるようにして蒸発器２Ａ〜２Ｃの入口側における冷媒圧力（温度）を所定値に維持し，電子膨張弁１５Ａ〜１５Ｃの開度制御を補助するとともに電子膨張弁の開度制御負担を低減して，制御手段２０の簡素化及び電子膨張弁の耐久性向上を図ることができる。また，蒸発器２Ａ〜２Ｃの冷凍能力を適正に維持することができるので消費電力の低減に大きく貢献することができる。
【００３３】なお，庫１Ａ〜１Ｃが設定温度Ｒに到達したときは，圧縮機３０の運転が停止される（ステップＴ４，Ｔ５）。庫内温度の上昇により圧縮機３０の駆動が再開されると再度，上述の作用が行われる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「圧縮機３０及び凝縮器４，電子膨張弁１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，蒸発器２Ａ，２Ｂ，２Ｃを冷凍回路に介設してなる冷却装置において，上記圧縮機３０の回転数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３を用意しておき，上記蒸発器２Ａ，２Ｂ，２Ｃにその過熱度すなわち冷媒の温度差を算出する入口側温度センサ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ及び出口側温度センサ１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃを設置し，上記入口側温度センサ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ及び出口側温度センサ１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃにて算出された上記蒸発器２Ａ，２Ｂ，２Ｃの過熱度が一定値をとるように上記電子膨張弁１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃの開度を逐次制御し，該開度の合計値に基づいて上記圧縮機３０の回転数をＦ１，Ｆ２，Ｆ３に調整する調整手段を設け，上記蒸発器２Ａ，２Ｂ，２Ｃの過熱度は，上記電子膨張弁１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃを，上記入口側温度センサ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ及び出口側温度センサ１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃから発せられる信号により，その開度が制御されることにより一定値をとるように制御されるものであり，且つ，上記圧縮機３０の回転数をＦ１，Ｆ２，Ｆ３に調整するように構成した冷却装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　　　（ア）引用発明の「電子膨張弁１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ」と，本願補正発明の「膨張弁」及び「電磁弁」とは，「弁」という概念で共通する。また，引用発明の「蒸発器２Ａ，２Ｂ，２Ｃ」，「冷凍回路」，「冷却装置」はそれぞれ，本願補正発明の「複数の蒸発器」，「閉じた冷媒流路」，「冷凍装置」に相当する。さらに，引用発明の「冷凍回路として有する」態様は，本願補正発明の「閉じた冷媒流路に介設してなる」態様に相当する。
　
　　　（イ）本願補正発明の「圧縮機が圧縮する冷媒の容量」とは，本願明細書の段落【００１６】の「油冷式スクリュ圧縮機１の本体の回転数を制御し，油冷式スクリュ圧縮機１の容量調整を行う。」という記載，及び段落【００１７】の記載から「圧縮機の回転数」の意味であるので，引用発明の「圧縮機３０の回転数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３を用意しておき」という態様は，本願補正発明の「圧縮機が圧縮する冷媒の容量を複数の設定値に従って段階的に変更可能であり」という態様に相当する。
　
　　　（ウ）引用発明の「過熱度」，「入口側温度センサ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ及び出口側温度センサ１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ」はそれぞれ，本願補正発明の「作動状態」，「温度検出器」に相当し，引用発明の「過熱度すなわち冷媒の温度差を算出」する態様は，過熱度を冷媒の温度差として算出しているのであるから，本願補正発明の「作動状態をそれぞれ温度として検出」する態様に相当する。したがって，引用発明の「その過熱度を算出する入口側温度センサ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ及び出口側温度センサ１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃを設置」する態様は，本願補正発明の「その作動状態をそれぞれ温度として検出する温度検出器を付設」する態様に相当する。
　
　　　（エ）引用発明の「入口側温度センサ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ及び出口側温度センサ１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃにて算出された」態様は，本願補正発明の「温度検出器にて検出された」態様に相当する。また，引用発明の「蒸発器２Ａ，２Ｂ，２Ｃの過熱度が一定値をとるように電子膨張弁１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃの開度を逐次制御し，該開度の合計値に基づいて圧縮機３０の回転数をＦ１，Ｆ２，Ｆ３に調整する調整手段」は，蒸発器２Ａ，２Ｂ，２Ｃの過熱度に基づいて圧縮機３０の回転数を段階的に調整しているので，本願補正発明の「複数の蒸発器の作動状態に基づいて圧縮機の容量を段階的に制御する制御手段」に相当する。
　
　　　（オ）引用発明の「入口側温度センサ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ及び出口側温度センサ１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃから発せられる信号により，その開度が制御されることにより一定値をとるように制御される」という態様は，本願補正発明の「温度検出器に電気的に接続された温度スイッチから発せられる信号により，開閉する制御によりもたらされた」という態様に相当する。
　
　したがって両者は，
「圧縮機及び凝縮器，膨張弁，複数の蒸発器を閉じた冷媒流路に介設してなる冷凍装置において，上記圧縮機が圧縮する冷媒の容量を複数の設定値に従って段階的に変更可能であり，上記複数の蒸発器にその作動状態をそれぞれ温度として検出する温度検出器を付設し，上記温度検出器にて検出された上記複数の蒸発器の作動状態に基づいて上記圧縮機の容量を段階的に制御する制御手段を設け，上記複数の蒸発器の作動状態は，電磁弁を，上記温度検出器に電気的に接続された温度スイッチから発せられる信号により，開閉する制御によりもたらされたものであり，且つ，上記圧縮機の容量を段階的に制御するように構成したことを特徴とする冷凍装置。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　膨張弁に関し，本願補正発明は「単一の」膨張弁であるのに対し，引用発明は複数の電子膨張弁１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃである点。
［相違点２］
　弁に関し，本願補正発明は「膨張弁」と「電磁弁」を有しているのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
［相違点３］
　設定値に関し，本願補正発明は「設定値自体を調整可能に構成されてなる」のに対し，引用発明はかかる特定がない点。
［相違点４］
　電磁弁に関し，本願補正発明は「膨張弁と複数の蒸発器との間の冷媒流路に上記複数の蒸発器ごとに設けられ」ているのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
［相違点５］
　本願補正発明は「制御手段には入力装置が付設され，この入力装置へ冷凍装置の操作者が設定値の個数と設定値自体を自由に設定」するのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
　
（４）判断
　上記相違点について，以下に検討する。
　
［相違点１，２，４について］
　例えば特開平８−１４７５４８号公報（以下，「周知例」という。）に記載されているように，冷凍装置の技術分野において，単一の膨張弁（周知例の「膨張弁６」が相当。）を閉じた冷媒流路（周知例の「冷凍回路２０」が相当。）に設けること，及び電磁弁（周知例の「電磁弁７」が相当。）を膨張弁と複数の蒸発器（周知例の「蒸発器８」が相当。）の間の冷媒流路に複数の蒸発器ごとに設けることはいずれも，周知技術（以下，「周知技術１」という。）である（該公報の段落【００１３】，【図１】を参照。）。
　そうすると，引用発明に該周知技術１を適用して相違点１，２，４に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
［相違点３，５について］
　引用発明は「圧縮機３０の回転数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３を用意しておき」という構成を有しているから，この回転数Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３を何らかの手段によって操作者が調整及び設定していることは，明らかである。
　また，引用例の段落【００１３】〜【００１４】の「一方，冷媒の流量調整弁として電子膨張弁が用いられる場合は，電子膨張弁の開度を調整することにより蒸発器へ流入する冷媒の量を調整することができる。そこで，蒸発器が，熱的に複数区画された被冷却系内にそれぞれ並列的に配置される場合は，それぞれの電子膨張弁の開度の合計に基づいて圧縮機の駆動回転数を定めることによって凝縮圧力を調整し，蒸発器の入口における冷媒温度（すなわち圧力）を所定値に維持して，電子膨張弁の作用を補助する。これら電子膨張弁の開度の合計は，運転モードや季節によって変動する蒸発器の運転台数，あるいは外界温度によって変動する冷媒の凝縮器出口温度によって定めるようにすれば，これらの変動要因に起因する凝縮圧力の変動を抑制して，蒸発器の入口における冷媒温度（圧力）を所定値に維持することができる。」という記載，段落【００３６】〜【００３７】の「・・・各電子膨張弁１５Ａ〜１５Ｃの開度を凝縮器４の出口における冷媒温度によって定めるようにしてもよい。・・・例えば外界温度が低くなると，冷媒温度の低下により凝縮圧力が低下して蒸発器２Ａ〜２Ｃの入口における冷媒圧力との差圧が減少するので，冷媒の流量を高めるべく電子膨張弁の開度を大きくする必要がある。これに伴って圧縮機３０の駆動回転数を高めて冷媒吐出量を増大させる。」という記載から，引用例のものにおいては圧縮機３０の回転数をＦ１，Ｆ２，Ｆ３の３段階に限らないことが示されている。そうすると，引用発明において用意する圧縮機３０の回転数の個数と値自体を操作者が自由に設定可能とすることは，当業者が適宜なし得ることである。
　してみれば，引用発明において，用意する圧縮機３０の回転数の個数と値自体を操作者が自由に設定可能とすることにより，本願補正発明の相違点３，５に係る構成とすることは，当業者にとって格別のことではない。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明及び周知技術１から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術１に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年７月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「圧縮機及び凝縮器，膨脹弁，蒸発器を閉じた冷媒流路に介設してなる冷凍装置において，上記圧縮機が圧縮する冷媒の容量を複数の設定値に従って段階的に変更可能であり且つ該設定値自体を調整可能に構成されてなるものであって，上記蒸発器にその作動状態を検出する検出手段を付設し，上記検出手段にて検出された上記蒸発器の作動状態に基づいて上記圧縮機の容量を段階的に制御する制御手段を設け，且つ，この制御手段には入力装置が付設され，この入力装置へ上記冷凍装置の操作者が入力する任意の信号に基づいて上記設定値の個数と上記設定値自体を自由に設定し，上記圧縮機の容量を段階的に制御するように構成したことを特徴とする冷凍装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記２．（１）で検討した本願補正発明から，「膨張弁」について「単一の膨張弁」と，
「蒸発器」について「複数の蒸発器」と，
「作動状態を検出する検出手段」について「作動状態をそれぞれ温度として検出する温度検出器」と，
「蒸発器の作動状態」について「複数の蒸発器の作動状態は，膨脹弁と上記複数の蒸発器との間の冷媒流路に上記複数の蒸発器ごとに設けられた電磁弁を，温度検出器に電気的に接続された温度スイッチから発せられる信号により，開閉する制御によりもたらされたものであり」という限定を省いたものである。
　そうすると，前記２．（３）での検討内容を踏まえれば，本願発明と引用発明を対比した際の相違点は相違点２及び相違点４のみとなる。そして，前記２．（４）での検討内容を踏まえれば，本願発明は，引用発明及び周知技術１に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。