【事件の表示】
　特願２００２−２５５８１３号「曝気放散処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日出願公開、特開２００４−　５８０３７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月３０日の出願であって、平成２１年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年４月１６日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成２１年４月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年４月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　
垂直方向に配置された
　
前記曝気処理装置の下方に設けられた
　前記通路管と前記水槽とを連結する配管と、
　前記通路管内に設けられた液体噴射手段と、
　前記配管に設けられたポンプと、
　
前記静止型混合器の下端面に対向する位置に設けられた
　前記網の内側に浮遊する好気性の細菌又は微生物を担持した担体と、を備えたこと
を特徴とする曝気放散処理装置。」と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項について、上記下線部記載のように限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　（ア）原査定の拒絶理由に引用された刊行物である、特開平１０−８５７２１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　・「【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、産業排水、上下水及び湖沼等の水処理及び浄化に利用される曝気処理装置に関する。詳しくには、気体と液体とを接触させる操作であり、空気中の酸素を水中に溶解したり、水中に溶存している不要なガスや揮発性物質を放散するのに利用される曝気処理装置に関する。」
　・「【０００８】図１は本発明の第１実施例を示す模式図である。通路管１内において、複数個の静止型混合器２がそれらの間に静止型混合器２のケーシングと同一径の筒状をなすスペーサ３を配置して連結されている。このように構成された曝気処理装置４においては、液体（ＦＬ）が最上段の静止型混合器２内に噴射、供給され、通路管１の頭部から通路管内に導入された気
体（ＦＧ）と静止型混合器内で混合、攪拌、接触して、処理される。この混合流体はスペーサ３内を落下する。この時、流体に位置エネルギーが付加される。位置エネルギーを付加された流体は下方の静止型混合器２に導入され、前記同様に混合、攪拌、接触して処理される。これにより、液体と気体とが十分に接触し、気体が液体中に溶解し、曝気され又は放散が進行する。」
　・「【００１１】図３は、前記同様に、本発明の第３実施例である。曝気処理装置４は、前記同様に静止型混合器２とその下方にスペーサ３及びその下方に静止型混合器２を配置して構成されている。そのスペーサ３は、そのスペーサの通路管１の厚み方向に１又は複数個の貫通孔６を有している。このように構成された曝気処理装置４は、前記同様に、液体と気体が静止型混合器２で混合、攪拌、接触して、処理される。この混合流体はスペーサ３においても、スペーサ３内に孔６を介して進入する気体と混合され、更に下方の静止型混合器２に導入される。」
　・「【００１７】図６は、本発明の第４実施例に係る曝気処理装置を水処理に適用した装置を示す模式図である。曝気処理装置４の下方に水槽１０を配置し、その水槽１０からポンプ１２及び配管１３を介して、曝気処理装置４の頂部から液体を噴霧、供給する循環ラインが設けられている。又、水槽１０内には、水面から外部へ短絡して流出するのを防止する仕切板１１が内設されている。この仕切板１１の下部から処理水は配管１４を介して処理水として外部に排出される。」
　・「【００１８】このように構成された曝気処理装置においては、原水は曝気処理装置４、水槽１０、ポンプ１２及び配管１３を介して繰り返し混合、攪拌、接触されて、高効率で処理される。なお、水槽内に活性汚泥、好気性の細菌又は微生物を担持した担体等を添加して曝気処理装置として利用することも可能である。」
　
　ここにおいて、引用例１の記載から次のことが明らかである。
　・曝気処理装置は、水中に溶存している不要なガスや揮発性物質を放散するのに利用されるものであるから、曝気放散処理装置といえる。
　・曝気処理装置は、上下部に静止型混合器を有し中間部にスペーサを有するものであって、垂直方向に配置される。
　・配管は、水槽からポンプを介して曝気処理装置の頂部につながり、曝気処理装置に液体を導入する。
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。
　「通路管内に垂直方向に配置された上下部に静止型混合器を有し中間部にスペーサを有する曝気処理装置と、前記曝気処理装置の下方に設けられた液体を貯留した水槽と、前記水槽から前記曝気処理装置に液体を導入するための配管と、前記曝気処理装置の頂部から液体を噴霧する手段と、前記配管に設けられたポンプと、を備えた曝気放散処理装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、本願補正発明の「垂直方向に配置された静止型混合器の上部に通路管を連結した曝気処理装置」と引用発明の「通路管内に垂直方向に配置された上下部に静止型混合器を有し中間部にスペーサを有する曝気処理装置」とは、ともに「垂直方向に配置された静止型混合器を有する曝気処理装置」との点で概念上共通し、同じく本願補正発明の「前記通路管と前記水槽とを連結する配管」と引用発明の「前記水槽から前記曝気処理装置に液体を導入するための配管」とは、ともに「前記曝気処理装置と前記水槽とを連結する配管」との点で概念上共通し、さらに本願補正発明の「前記通路管内に設けられた液体噴射手段」と引用発明の「曝気処理装置の頂部から液体を噴霧する手段」とは、ともに「液体噴射手段」である点で概念上共通する。
　
　すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
　「垂直方向に配置された静止型混合器を有する曝気処理装置と、前記曝気処理装置の下方に設けられた液体を貯留した水槽と、前記曝気処理装置と前記水槽とを連結する配管と、液体噴射手段と、段前記配管に設けられたポンプと、を備えた曝気放散処理装置。」
　
（相違点）
（ア）本願補正発明が「静止型混合器の上部に通路管を連結した曝気処理装置」であり、「前記通路管」と前記水槽とを連結する配管と、「前記通路管内に設けられた」液体噴射手段とを備えるのに対して、引用発明は通路管が静止型混合器の上部に連結された構成を備えない点。
（イ）本願補正発明が「前記静止型混合器の下端面に対向する位置に設けられた前記水槽内の液体に浮かぶ複数の浮体に取り付けられた網と、前記網の内側に浮遊する好気性の細菌又は微生物を担持した担体」とを備えるのに対して、引用発明はそのよう構成を備えない点。
　
（４）相違点についての判断
　相違点（ア）について
　引用発明においては、通路管内に静止型混合器とスペーサを配置するものであるが、引用例１の図６に示すように、曝気処理装置の頂部に液体噴射手段を配置する際に、そのスペースとして通路管を上部に延長させ、その側部より液体を噴射供給させるべく通路管内に液体噴射手段を備えさせるとともに、水槽からの液体をその液体噴射手段に送り込めるように配管して、本願補正発明の相違点（ア）に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲ということができる。
　
　相違点（イ）について
　引用例１の【００１８】には「水槽内に活性汚泥、好気性の細菌又は微生物を担持した担体等を添加して曝気処理装置として利用することも可能である。」と記載されている。ここで、このような担体は通常、ある程度の量まとめることが考えられ、これらをまとめるべく網袋などに収納するようにすることは周知の技術である（例えば、原審査定時に挙げられた特開平５−６８９９１号公報参照）。
　そして、このような担体を収納した網袋などを引用発明の水槽に入れるに際しては、曝気放散処理した液体がこれに当たるように、網袋などの配置を静止型混合器の下端面に対向する位置近くとすることが当業者において自明の設計事項といえる。さらに、そのような水面近くの位置に浮遊配置させるために複数の浮きを用いることは周知の技術ということができる（微生物などを担持した担体ではないが、水質浄化させる物質を水面近くに浮遊させるために浮きを使ったものとして、例えば、特開２００１−２８９５６号公報、特開平６−１５２６０号公報等参照）。
　そうすると、引用発明において、好気性の細菌又は微生物を担持した担体を入れた網の袋を複数の浮きによって、水槽の静止型混合器の下端面に対向する位置に配するようにして、本願補正発明の相違点（イ）に係る構成とすることは、当業者にとって想到容易ということができる。
　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明、引用例１記載の事項及び周知の技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例１記載の事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年４月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１０月３１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、そこには次のとおり記載されている。
　「【請求項１】
静止型混合器の上部に通路管を連結した曝気処理装置と、
液体を貯留した水槽と、
前記通路管と前記水槽とを連結する配管と、
前記通路管内に設けられた液体噴射手段と、
前記配管に設けられたポンプと、
前記水槽内の液体に浮かぶ複数の浮体に取り付けられた網と、
前記網の内側に浮遊する好気性の細菌又は微生物を担持した担体と、を備えたこと
を特徴とする曝気放散処理装置。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明、引用例１記載の事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。