【事件の表示】
　平成　６年特許願第２４５０８６号「光ディスク記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月２３日出願公開、特開平　７−１６１１４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１０月１１日（優先権主張　平成５年１０月１４日）の出願であって、平成１６年４月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年５月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１６年５月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、当審により平成１８年３月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年５月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１８年５月１７日に提出された手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】データブロックの前後に複数の接続用ブロックを配置させた記録単位で、ＣＤ−ＲＯＭフォーマットによる光ディスクへの記録を行うようにし、この際、前記記録単位を構成するブロック間の接続ポイントに対して前記データブロックの前に配置された前記接続ポイントに一番近い接続用ブロック内にてＥＦＭフレームの時間的ずれを吸収するように、前記接続ポイントから所定時間遅らせたポイントから記録を開始し、その後、他の接続用ブロックへの記録を介して前記データブロックへの記録を行い、前記データブロックでの記録タイミングずれが生じないようにしたことを特徴とする光ディスク記録方法。」
　なお、請求項１の「接続用ブロック内
ににて
にて
　
２．引用例
　(1)引用例１
　一方、平成１８年３月１６日付けで通知された拒絶の理由で引用された特開平５−２０７９６号公報（以下、「引用例１」という。）は、コンパクトディスクのフォーマットを用いてデータの書き替えを行うのに好適なファイルの記録再生方式に関するもので、次の技術事項が図面とともに記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　(a)
「【０００７】本発明の目的は、上記した従来技術の欠点を無くし、任意のデータの書き替えが、他のデータを破壊することなく行えるデータの管理方式ならびに装置を提供することにある。
【０００８】上記目的を達成するため、
本発明では、データの記録時には、無効データを記録データの前部と後部に付加して、光ディスクドライブ装置で光ディスク媒体へ記録
【０００９】
【作用】本発明では、ディスクの記録領域を複数のセクタで構成される一定の大きさの小領域に分割し、各小領域の前部と後部にデータ記録のときに破壊されるデータ量よりも大きな無効領域を設け、データの記録再生を、この小領域単位に行なう。さらに、データの管理も、この小領域単位に行なう。これにより、データ記録による他のデータの破壊の影響を論理的に防止することができる。
【００１０】
【実施例】図１に本発明によるファイル記録再生装置の一実施例を示し、以下図面に従って説明する。同図の２はＣＤ−ＭＯドライブ装置であり、
光ディスク（図示せず）にＣＤ−ＲＯＭのフォーマットでデータの記録再生を行う
【００１１】〜【００１２】　略
【００１３】
図２以下に本発明で用いるデータの管理方法を示す。ＣＤ−ＲＯＭの記録領域は、多数のセクタ１０で構成されている。これを、複数個のセクタで構成される同じ大きさの小領域１３に分割する。以後この領域をＦＡＢ（File Allocation Block)と略記する。ＦＡＢ１３は、さらにデータ領域１２と２つの無効領域１１に分割される。無効領域１１は、記録時のデータ破壊の影響を避けるためのものであり、例えば３セクタの大きさにする。データ領域１２は、２つの無効領域１１の間に挟まれる。データ領域１２のデータが、実際に利用できるユーザデータとなる。
【００１５】図３、図４を用いてデータ書き替え時の動作を説明する。
データ記録は、ＦＡＢ単位に行う
同図に示すように無効領域１１を含めてＦＡＢｎ＋１のすべてのデータを記録する
ＦＡＢｎ＋１が記録されたとき、ＦＡＢｎは記録時のデータ破壊の影響を受けるが、ＦＡＢｎの最後部の無効領域１１があるのでデータは破壊されない。逆にＦＡＢｎが記録されたとき、ＦＡＢｎ＋１はその影響を受けるが、ＦＡＢｎ＋１の最前部の無効領域によりデータが保護される
【００１６】〜【００１９】略
【００２０】例えば、無効領域の大きさを前部、後部各３セクタ、データ領域の大きさを８セクタとすると、ディスク１面で５４０ＭＢある記憶容量が約３０９ＭＢまで減少する。記憶容量の減少分は、無視できないほど大きいが、それでもまだ十分な容量が確保できる。データ領域の大きさを大きくすると、容量の利用効率が向上するが、各ファイルをＦＡＢ単位で管理するために管理上の無駄が増加する。例え１バイトのデータでも、これを記憶するのに１つのＦＡＢが消費される。無効領域１１の大きさを小さくすることが最も効果があるがＣＤのフォーマット上の制約がある。
データ破壊を避け、またクロック等の同期を取るためには、前部の無効領域で３セクタ、後部の無効領域で１セクタが限界である。
　
　この記載事項と図面の記載とを総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認めることができる。
　
「データ領域１２と該データ領域１２を挟む２つの無効領域１１からなるＦＡＢ（File Allocation Block)単位で、多数のセクタ１０で構成された記録領域を有する光ディスクにＣＤ−ＲＯＭのフォーマットでデータの記録再生を行うデータ記録再生方法において、
　データ書き替え時にデータ破壊を避け、またクロック等の同期を取るために、少なくとも前部の無効領域を３セクタとし後部の無効領域を１セクタとしたデータ記録再生方法。」
　
　(2)引用例２
　同じく拒絶の理由で引用された特開平４−２６５５７１号公報（以下、「引用例２」という。）は、追記型光ディスクの記録方法に関するもので、次の技術事項が図面とともに記載されている。
　(b)
「【００１３】ステップ１０４の判断の結果、「Ｑ4 ＝１」の場合の各部の信号のタイムチャートを図３（ｆ）〜（ｉ）に示す。この場合、処理はステッ１０５に進み「Ｑ5 ＝０」か否かが判断される。「Ｑ5 ＝０」というのは、追記動作を再生ＥＦＭ同期信号Ｅsyncを基準として開始する処理であり、図３（ｈ）、（ｉ）に示すように再生ＥＦＭ同期信号Ｅsync（図３（ｆ））を基準にして２６ＥＦＭフレーム時間Ｔ5 の経過時点のタイミングで動作モードを記録モードＲＥＣに切換えて、記録を開始する処理である（ステップ１０７）。
【００１４】一方、ステップ１０４の判断の結果「Ｑ4 ＝０」の場合、処理はステップ１０７に進み、「Ｑ6 ＝０」か否かが判断される。「Ｑ6 ＝０」というのは、追記動作を再生ＡＴＩＰ同期信号Ａsyncを基準として開始する処理であり、図３（ｌ）、（ｍ）に示すように、再生ＡＴＩＰ同期信号Ａsync（図３（ｂ））を基準にして２６ＥＦＭフレーム時間Ｔ6 の経過時点のタイミングで動作モードを記録モードＲＥＣに切換えて記録を開始する処理である（ステップ１０７）。
【００１５】このように、再生ＥＦＭ同期信号Ｅsyncが２ＥＦＭフレーム時間Ｔ2 内にあるか否かを判断し、その結果に基づいて、再生ＥＦＭ同期信号Ｅsyncを基準とするか、あるいは再生ＡＴＩＰ同期信号Ａsyncを基準とするかのいずれかの処理により追記を開始するのて、追記開始位置のずれを発生せず、したがって前述したリンキングルールを満たして追記を行うことができ、かつ、そのようにして追記したＲ−ＣＤの再生信号からノイズを発生させることなく安定したＲ−ＣＤの再生が可能となる。」
　
３．対　比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較する。
　
　(i)引用例１発明の「データ記録再生方法」は、「光ディスク」にデータを記録する点で、本願発明の「光ディスク記録方法」に相当する。
　(ii)引用例１発明の「データ領域１２」を構成する個々の「セクタ」及び「無効領域１１を構成する個々の「セクタ」が、それぞれ本願発明の「データブロック」及び「接続用ブロック」に相当し、引用例１発明の「データ領域１２と該データ領域１２を挟む２つの無効領域１１からなるＦＡＢ（File Allocation Block)単位」が、本願発明の「データブロックの前後に複数の接続用ブロックを配置させた記録単位」に相当する。
　(iii)引用例１発明において「光ディスクにＣＤ−ＲＯＭのフォーマットでデータの記録再生を行う」点は、記録に関して、本願発明の「ＣＤ−ＲＯＭフォーマットによる光ディスクへの記録を行う」点と共通する。
　(iv)引用例１発明は、データ書き替え時に「クロック等の同期」を取ることが可能なセクタ数の前部の無効領域を設けていることから、引用例１発明においても、前記ＦＡＢ中のデータ領域１２の記録時に記録タイミングずれが生じていないことは明らかであり、この点は本願発明の「データブロックでの記録タイミングずれが生じないようにした」ことと共通の作用である。
　
 　そうすると、本願補正発明と引用例１発明とは次の点で一致する。
＜一致点＞
「データブロックの前後に複数の接続用ブロックを配置させた記録単位で、ＣＤ−ＲＯＭフォーマットによる光ディスクへの記録を行うようにし、この際、前記データブロックでの記録タイミングずれが生じないようにした光ディスク記録方法。」
　
一方、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明では、記録単位を構成するブロック間の接続ポイントに対してデータブロックの前に配置された接続ポイントに一番近い接続用ブロック内にてＥＦＭフレームの時間的ずれを吸収するように、前記接続ポイントから所定時間遅らせたポイントから記録を開始し、その後、他の接続用ブロックへの記録を介して前記データブロックへの記録を行うことで、前記データブロックでの記録タイミングずれが生じないようにしているのに対し、引用例１発明では、データ領域での記録タイミングが生じないようにするための具体的手段について明示されていない点。
　
４．判　断
　上記相違点について検討する。
　引用例１発明の「光ディスク」は、「ＣＤ−ＲＯＭフォーマット」によりデータ記録されるから、記録領域の各セクタは特定のＥＦＭフレームからなるといい得る。
　一方、追記型光ディスクに関してではあるが、引用例２（前記摘記事項(b)参照）に記載され、また本願明細書の段落０００６にも記載されているように、同期信号の検出から２６（±１）ＥＦＭフレーム経過時点のタイミングで記録モードに切り替えることにより、ＥＦＭフレームの時間的ずれを解消して追記開始位置のずれを発生しないようにすることは、本願出願時に当該技術分野において従来からよく知られている事項であるから、前記追記型光ディスクと共通のフォーマット構造を有するＣＤ−ＲＯＭフォーマットを採用する引用例１発明においても、同期信号の検出（すなわち接続ポイント）から所定時間経過時点のタイミングでデータ領域に先行する無効領域のデータの記録を開始することで、無効領域内でＥＦＭフレームの時間的ずれを吸収し、さらに該無効領域に続くデータ領域でデータの記録タイミングずれが発生しないようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。この場合、前記所定時間をどの程度とするかは、当業者が適宜設定可能な事項であり、実際に追記型光ディスクのように２６ＥＦＭフレームに相当する時間で足りるのであれば、同期信号検出時のセクタ内（すなわち、無効領域の最初のセクタ内）のみでＥＦＭフレームの時間的ずれを吸収できることとなることは明らかであり、必然的に該セクタに続く無効領域内のセクタでの記録を介してデータ領域内のセクタにデータが記録されることとなることは明らかである。
　そして、上記相違点の判断を総合しても、本願発明の奏する効果は引用例１及び２から当業者が十分に予測できたものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、本願発明の「前記記録単位を構成するブロック間の接続ポイントに対して前記データブロックの前に配置された前記接続ポイントに一番近い接続用ブロック内にてＥＦＭフレームの時間的ずれを吸収するように、前記接続ポイントから所定時間遅らせたポイントから記録を開始し、その後、他の接続用ブロックへの記録を介して前記データブロックへの記録を行い」については、図２（ｂ）においてのみ「接続ポイント」と「上書き開始ポイント」とが共に先頭の接続用ブロック内にあり、該先頭の接続用ブロックに続く接続用ブロックを介してデータブロックへの記録が行われることが模式的に記載されているにすぎず、このようにすべき技術的理由は明細書の発明の詳細な説明において裏付けがない。更に、請求人が平成１８年５月１７日付け意見書において主張する本願発明の「複数の接続ブロックのうち接続ポイントに直近の接続ブロック内にてＥＦＭフレームの時間的ずれを吸収することにより、これに後続する接続ブロックをデータブロックのアクセスなどに利用できる余地を残したものである」という作用効果は、出願当初の明細書の記載に基づくものではないため、採用できない。
　
　以上の検討を総合すると、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。