【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２１９８３号「糸、及び布地」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年２月２２日出願公開、特開２０００−５１８４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年８月５日に特許出願され、平成１４年８月２１日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１４年１０月４日に拒絶査定不服審判が請求されたものであり、その後、当審において平成１９年４月２３日付けで拒絶理由を通知し、請求人より平成１９年６月２２日に手続補正書及び意見書が提出されたものである。
　そして、上記の平成１９年６月２２日の手続補正書により補正された本願特許請求の範囲の請求項１〜４には、「糸」及び「布地」に関する発明が記載されており、このうち、その請求項３及び４には、以下の事項が記載されている。
【請求項３】Ｌｉ，Ｃ，Ｎ，Ｆの少なくとも何れか２種の元素成分と、
Ｎａ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐ，Ｓ，Ｃｌの少なくとも何れか４種の元素成分と、
Ｆｅ及びＮｉの元素成分と、
Ｋ，Ｃａ，Ｔｉ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｚｎ，Ｃｕ，Ｃｏの少なくとも何れか３種の元素成分と、
を含んでいるセラミック粉末を繊維に混入させたことを特徴とする糸。
【請求項４】Ｌｉ，Ｃ，Ｎ，Ｆの少なくとも何れか２種の元素成分と、
Ｎａ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐ，Ｓ，Ｃｌの少なくとも何れか４種の元素成分と、
Ｆｅ及びＮｉの元素成分と、
Ｋ，Ｃａ，Ｔｉ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｚｎ，Ｃｕ，Ｃｏの少なくとも何れか３種の元素成分と、
を含んでいるセラミック粉末を付着させたことを特徴とする布地。
（以下、必要に応じて、「本願発明３」及び「本願発明４」という）
　
II．当審における拒絶の理由の概要
II−１．拒絶の理由Ａ（特許法第３６条第６項第２号）
　本願請求項１〜７（補正後の本願請求項１〜４）には、各種単体、化合物ないしは元素が用いられることが記載されるものの、本願明細書の発明の詳細な説明の項においては、それら各単体、化合物ないしは元素を用いる意義について記載され又は説明されるものは何もなく、したがって、それら各単体、化合物ないしは元素を組み合わせて用いる本願請求項１〜７に記載の発明の意味するところを客観的に把握することができない。
　この点からみても、本願請求項１及び２の記載は曖昧ないしは不明瞭なものとなっている。
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
 II−１．拒絶の理由Ｂ（特許法第３６条第４項及び第６項第１号）
（ａ）本願請求項１〜７（補正後の本願請求項１〜４）には、各種単体、化合物ないしは元素を用いたセラミック粉末が記載されている。
　しかし、本願明細書の発明の詳細な説明の項には、本願請求項１〜７に記載される発明を実施するために必要な具体的構成（配合比率を含む具体的組成、等の条件）が示されず、また、その構成に基づく発明の効果の確認も行われていない。
　そうであれば、本願請求項１〜７に記載される発明については、本願明細書の発明の詳細な説明の項に、当業者が容易に実施できる程度に発明が記載されているということはできない。
（ｂ）本願請求項１〜７（補正後の本願請求項１〜４）に記載される発明については、本願明細書の発明の詳細な説明の項において裏付けられておらず、それらの発明の目的を達成することができるとはいえず、更には、当然のこととして、本願請求項１〜７に記載される発明につき、その全ての態様のもの（配合比率を含む各種組成を選択した全ての態様のもの）が本願発明の目的を達成することができるといえないものである。
　そうであれば、特許受けようとする本願請求項１〜７に記載される発明が本願明細書の発明の詳細な説明の項に記載されたものであるということはできない。
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項及び同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
II−２．拒絶の理由Ｃ（特許法第２９条第２項）
　本願請求項１〜７に係る発明（補正後の本願請求項１〜４に係る発明）は、本願出願前に頒布された刊行物である下記の引用例１〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用例１：特開平８−３２２６９５号公報
引用例２：特開平１−２２６７６５号公報
引用例３：特開平２−１７９７４０号公報
引用例４：特開昭６４−６８５７２号公報
引用例５：特開平２−２５２６４７号公報
引用例６：特開平３−１１２８４９号公報
引用例７：特開平９−２０８２９２号公報
引用例８：特開平８−５７０６７号公報
引用例９：特開平１０−８５７３１号公報
　なお、その他の拒絶の理由については、その表示を省略する。
　
III．当審の判断
　以下、補正後の請求項に記載される発明について判断する。
III−１．拒絶の理由Ａ（特許法第３６条第６項第２号）について
　本願発明３及び４は、その請求項の記載である「【請求項３】Ｌｉ，Ｃ，Ｎ，Ｆの少なくとも何れか２種の元素成分と、Ｎａ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐ，Ｓ，Ｃｌの少なくとも何れか４種の元素成分と、Ｆｅ及びＮｉの元素成分と、Ｋ，Ｃａ，Ｔｉ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｚｎ，Ｃｕ，Ｃｏの少なくとも何れか３種の元素成分と、を含んでいるセラミック粉末を・・・糸。」及び「【請求項４】Ｌｉ，Ｃ，Ｎ，Ｆの少なくとも何れか２種の元素成分と、Ｎａ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐ，Ｓ，Ｃｌの少なくとも何れか４種の元素成分と、Ｆｅ及びＮｉの元素成分と、Ｋ，Ｃａ，Ｔｉ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｚｎ，Ｃｕ，Ｃｏの少なくとも何れか３種の元素成分と、を含んでいるセラミック粉末を・・・布地。」からみて明らかなとおり、それぞれ、そこでのセラミック粉末は、３つの元素成分の群から元素成分を選択して、そのうえで、４つの元素成分の群の元素成分を組み合わせて用い、これによりセラミック粉末を構成するものである。
　ところが、本願明細書（発明の詳細な説明及び図面の記載を含む、以下、ことわりのない限り、同じ）では、本願発明３及び４のセラミック粉末を構成するところの単一の群に含まれる元素成分が互いに同じ性質ないしは機能を有することにつき一般的科学技術の観点から説明されるものは何もないことはもとより、４つの群の元素成分を組み合わせて用いる意義についても一般的科学技術の観点から説明されるものは何もない。
　また、この分野の技術常識からみて、以上のことが自明であるといえるものでもない。
　そうであれば、上記選択肢にかかる特定事項が不明確であり、また、上記元素成分を組み合わせる技術的意味ないしは技術的関連が不明確である。
　したがって、本願請求項３及び４に記載される発明についてはその発明を明確に把握することができるものではなく、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
III−２．拒絶の理由Ｂの（ａ）（特許法第３６条第４項）について
（１）本願発明３及び４は、その請求項の記載である「【請求項３】・・・の少なくとも何れか２種の元素成分と、・・・の少なくとも何れか４種の元素成分と、・・・の元素成分と、・・・の少なくとも何れか３種の元素成分と、を含んでいるセラミック粉末を繊維に混入させたことを特徴とする糸。」及び「【請求項４】・・・の少なくとも何れか２種の元素成分と、・・・の少なくとも何れか４種の元素成分と、・・・の元素成分と、・・・の少なくとも何れか３種の元素成分と、を含んでいるセラミック粉末を付着させたことを特徴とする布地。」からみて明らかなとおり、そこでのセラミック粒子は、元素成分を選択し、そのうえで、元素成分を組み合わせてセラミック粒子を構成するものである。
（２）これに対して、本願明細書には、その全体にわたり、電子経絡理論、電子経絡法、元素経絡法、元素経絡表に関する事項が記載され、また、本願発明３及び４ではその特定事項を具備することにより所定の効果を奏するものである旨（段落０００７、０００８及び００５６）記載され、更に、その実施例１〜６の箇所には実施例と称されるものが記載され、この外、その図１〜６及び同図を説明する箇所において、布団及び枕の物性等が記載されているものの、本願明細書には、本願発明３及び４を実施するために必要な具体的構成、すなわち、セラミック粉末を構成する具体的元素成分の組み合わせ、元素成分の配合割合、焼成条件等、が記載されず、また、そこでは、その構成に基づく発明の効果の確認も行われていない。
（３）すなわち、本願明細書の実施例１〜６では、本願請求項３及び４に記載されるとおりの構成からなるセラミック粉末について記載されているだけであって、実際に、セラミック粉末を用いて試験をなしたことが示されず、また、セラミック粉末を製造する場合には、その成分の組み合わせ、各成分の配合割合、焼成条件等の諸条件の開示が不可欠なところ、その実施例１〜６では、実験に供するセラミック粒子を製造するために必要な、組み合わせる元素成分の種類、元素成分の配合割合、焼成条件等については何も記載されないものであり、更には、いうまでもなく、そこでは、本願発明３及び４のセラミック粉末を製造して糸又は布に用いた場合に奏するという効果も確認されていない。
　また、その図１〜６及び同図を説明する箇所の記載において、同じく、実験に供するセラミック粒子を製造するために必要な、組み合わせる元素成分の種類、元素成分の配合割合、焼成条件等については何も記載されないものであり、更には、いうまでもなく、そこでは、本願発明３及び４のセラミック粉末を製造して糸又は布に用いた場合に奏するという効果も確認されていない。更に、付言すれば、その図１〜６及び同図を説明する箇所における記載は、上記引用例１に記載されるものと実質上同じものとなっており、これによれば、組成が異なるセラミックスにも拘わらず同じ作用効果が得られたという通常あり得ないことが生じたということになり、このことからみても、当該図１〜６及び同図を説明する箇所における記載が、本願発明３及び４の効果を示すなどとは到底いえないものである。
　この外、本願明細書には、本願発明３及び４の特定事項を具備することにより所定の効果を奏する旨、表見上、記載されるものの、そこでは、一般的科学技術の観点から、本願発明３及び４で規定する特定事項を採択することにより所定の効果を奏するに至るところの因果関係ないしはメカニズムにつき説明されるものが何もない。
（４）そうであれば、本願明細書の発明の詳細な説明において、本願発明３及び４を実施するために必要な具体的構成が記載されず、また、その構成に基づく発明の効果の確認も行われていない。
　したがって、本願請求項３及び４に記載される発明については、本願明細書の発明の詳細な説明に当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明が記載されているとはいえず、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
III−３．拒絶の理由Ｂの（ｂ）（特許法第３６条第６項第１号）について
（１）本願請求項３及び４には、その記載からみて明らかなとおり、各種元素成分を組み合わせて含むセラミック粉末を用いた糸及び布地が記載されている。
（２）そして、本願明細書の段落０００１〜０００４の記載により、従来、電極を用いて微弱電流を供給するように構成された健康器具や、睡眠中に身体が健康になるという健康寝具として磁気治療効果や芳香成分による効果を意図した、布団やシーツ、もしくは枕等の種々の寝具が提案されているが、これらのものは、電源の供給や内容物の交換等の手間がかかり、且つ、故障や誤動作の心配があるところ、本願発明３及び４は、これらの手間や心配のない健康関連素材を提供することを発明の課題（ないしは目的）とするものであると認められる。
（３）これに対して、本願明細書には、その全体にわたり、電子経絡理論、電子経絡法、元素経絡法、元素経絡表に関する事項が記載され、また、本願発明３及び４ではその特定事項を具備することにより発明の課題を解決することができる旨（段落０００７、０００８及び００５６）記載され、更に、その実施例１〜６の箇所では実施例と称されるものが記載され、この外、その図１〜６及び同図を説明する箇所において、布団及び枕の物性等が記載されているものの、本願明細書には、本願発明３及び４が上記発明の課題を解決することができることが当業者において理解できる程度に記載されていない。
（４）すなわち、本願明細書の実施例１〜６では、本願請求項３及び４に記載されるとおりの特定事項のセラミック粉末について記載されているだけであって、実際に、セラミック粉末を用いて試験をなしたことが示されず、また、セラミック粉末を製造するためには、その成分の特定、成分の配合割合、焼成条件等の諸条件の開示が不可欠なところ、その実施例１〜６では、実験に供するセラミック粒子の製造に際して、如何なる元素成分を組み合わせたものか、如何なる成分割合としたものか、如何なる焼成条件を採用したものか等については何も記載されないものであり、したがって、その実施例１〜６のセラミック粉末に関する記載から、本願発明３及び４が奏するところの効果が確認できない。
　また、その図１〜６及び同図を説明する箇所の記載において、同じく、実験に供するセラミック粒子を製造するに際して、如何なる元素成分を組み合わせたものか、如何なる成分割合としたものか、如何なる焼成条件を採用したものか等については何も記載されないものであり、したがって、その図１〜６及び同図を説明する箇所の記載から、本願発明３及び４の効果が確認できないものである。更に、付言すれば、その図１〜６及び同図を説明する箇所の記載は、本願発明３及び４とその組成が異なるセラミックスが記載されるところの上記引用例１に記載されるものと実質上同一となっており、このことからみても、それが、本願発明３及び４の効果を示すなどとは到底いえないものである。
　この外、本願明細書には、本願発明３及び４においてその特定事項を具備することによりその発明の課題を解決することができることが表見上記載されるものの、そこでは、一般的科学技術の観点から、本願発明３及び４で規定する特定事項を採択することによりそれら発明の課題を解決するに至るところの因果関係ないしはメカニズムにつき説明されるものが何もない。
（５）そうであれば、本件明細書の発明の詳細な説明では、本願発明３及び４で規定する特定事項を具備することにより、（それら発明の全ての態様において）、それら発明の課題が解消できるように記載されているということができない。
　したがって、本願請求項３及び４に記載される発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえず、本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
III−４．拒絶の理由Ｃ（特許法第２９条第２項）について
III−３−１．引用例の記載内容　
III−３−１−Ａ．引用例１（特開平８−３２２６９５号公報）の記載
（Ａ−１）「【請求項１】亜鉛、アルミニウム、クロム、バナジウム、鉄、銅、ニッケル、マンガンの何れかの純度99.9％以上の高純度金属元素と、硫黄、窒素、炭素、フッ素、ヨウ素、酸素、塩素、リン、珪素の何れかの化合物を粉末処理して生成したセラミック層が、布地の少なくとも一部に形成されていることを特徴とする寝具。」（特許請求の範囲）
（Ａ−２）「【作用】上記手段を講じた本発明の寝具によれば、図１に示すように、波長が７ミクロンから12ミクロンまでの電磁波が強く放射される。それによって、６分後くらいから身体の血流が増大する。血流が増大することによって、筋肉がほぐれて毛細血管までも血液の循環が良くなり新陳代謝が促進される。」（段落０００７）
（Ａ−３）「図１は本発明による健康寝具の一つの実施例としてのシーツの一部断面図である。図１において、シーツ１を構成する布地２の表面には多孔質セラミック層３が多数の円形状に形成されている。多孔質セラミック層３には、亜鉛、アルミニウム、硫黄、イットリウム、カリウム、窒素、クロム、臭素、炭素、バナジウム、リチウム、鉄、銅、ナトリウム、ニッケル、ルビジウム、フッ素、マグネシウム、マンガン、ヨウ素、カルシウム、酸素、塩素、チタン、リン、珪素の２６種類の元素のうち、少なくとも何れか一種類を含有している。」（段落０００９）
（Ａ−４）「上述した２６種類のうちの、例えば亜鉛、アルミニウム、クロム、バナジウム、鉄、銅、ニッケル、マンガンの純度99.9％以上の高純度金属元素と例えば炭素との化合物を、数ミクロン以下の微粒子に粉末処理した後に熱伝導率の高い多孔質セラミックに生成し、粉末処理して電子プリントをした布地で寝具を形成する。」（段落００１１）
　
III−３−１−Ｂ．引用例２（特開平１−２２６７６５号公報）の記載
（Ｂ−１）「Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２を主成分とし、Ｆｅ２Ｏ３、Ｃｒ２Ｏ３、Ｍｎ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、ＭｎＯ２、Ｌｉ２Ｏ、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＮｉＯ、ＣｏＯ、Ｃｕ２Ｏから選ばれた金属酸化物のうち少なくとも一種以上３重量％〜２０重量％含んだ絶縁層と上記の成分に更にＳｉが外割で５重量％〜５０重量％含んだ導電層からなる遠赤外線放射部材。」（特許請求の範囲）
　
III−３−１−Ｅ．引用例５（特開平２−２５２６４７号公報）の記載
（Ｅ−１）「鉄、コバルト、銅の何れかと、マンガン、ニッケルによる３成分の遷移金属の複合酸化物の焼結体からなる遠赤外線放射材。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｅ−２）「何れにせよ、本発明によって高い放射率の遠赤外線放射体が得られ、これを医薬品、・・・等様々な応用分野に使用することによって、治療効果、マッサージ効果、・・・等を得ることができるので、本発明は極めて有益である。」（第３頁左下欄末行〜右下欄第４行）
　
III−３−１−Ｆ．引用例６（特開平３−１１２８４９号公報）の記載
（Ｆ−１）「１）Ｃｕ、Ｃｒ、Ｃａ、Ｎｉ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｍｏ、Ａｌ、Ｎａ、Ｓｉ、Ｖ、Ｂ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｗ、Ｔｉ以上の金属酸化物を適量ずつ混合して焼結、粉砕して遠赤外線放射性粉末、及びその焼結物を製造する。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｆ−２）「本発明は医薬用、健康保全用の製造に関するものである。」（第１頁右下欄第４及び５行）
（Ｆ−３）「実施例　・・・
Ｃｕ、Ｃｒ、Ｃａ、Ｎｉ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｍｏ、Ａｌ、Ｎａ、Ｓｉ、Ｖ、Ｂ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｗ、Ｔｉ以上の金属酸化物を適量ずつ混合して１２００℃で焼結し、微粉砕して５０ミクロン以下の遠赤外線放射性粉末を造り、」（第２頁左下欄第１０〜１７行）
　
III−３−１−Ｇ．引用例７（特開平９−２０８２９２号公報）の記載
（Ｇ−１）「【請求項１】セラミックス遠赤外線放射材料の粉末と、トリウム及びウランのうちの少なくとも１種の自然放射性元素を含有する放射性鉱物からなる放射線源材料の粉末とを含む混合物を、焼成し、複合化してなることを特徴とする遠赤外線放射体。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｇ−２）「このような非加熱下での遠赤外線放射体の使用効果については、例えば、衣服に適用した場合に血行の促進効果や脱臭効果がある等、その他にも種々の効果が確められている。・・・」（段落０００７）
（Ｇ−３）「そのようなセラミックス遠赤外線放射材料については、既に種々のものがその放射率及び放射特性と共に知られている。例えば、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、ジルコニア（ＺｒＯ２）、チタニア（ＴｉＯ２）、シリカ（ＳｉＯ２）、ジルコン（ＺｒＳｉＯ４）、マグネシア（ＭｇＯ）、イットリア（Ｙ２Ｏ３）、コージライト（２ＭｇＯ・２Ａｌ２Ｏ３・５ＳｉＯ２）、βスポジューメン（Ｌｉ２Ｏ・Ａｌ２Ｏ３・４ＳｉＯ２）、ムライト（Ａｌ２Ｏ３・３ＳｉＯ２）、チタン酸アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３・ＴｉＯ２）等である。・・・。」（段落００２８）
（Ｇ−４）「また、そのような白色系の他に、セラミックス遠赤外線放射材料としては、有色であり（可視光を吸収する）、全赤外域で放射率が高いセラミックス遠赤外線放射材料を使用することができる。そのような有色系のセラミックス材料としては、例えば、酸化銅（Ｃｕ２Ｏ，ＣｕＯ）、酸化コバルト（ＣｏＯ、Ｃｏ３Ｏ４）、酸化ニッケル（ＮｉＯ）、酸化マンガン（ＭｎＯ２）、酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）、酸化クロム（Ｃｒ２Ｏ３）、酸化錫（ＳｎＯ２）等の遷移金属の酸化物、或いは、炭化ケイ素（ＳｉＣ）、炭化ジルコニウム（ＺｒＣ）、炭化タンタル（ＴａＣ）等の炭化物、等が挙げられ、これらの多くは、窯業用顔料としても一般に用いられているものである。・・・」（段落００２９）
（Ｇ−５）「具体的には、粉体からなる遠赤外線放射体は、例えば、これをプラスチックの充填剤として使用して、鮮度保持、或いは抗菌、脱臭等の「非熱効果」を有する各種シート、シール、ラップ、或いは容器を形成することができる。また、繊維材料に直接練込み、または、適当な合成樹脂バインダを使用して塗料化し、それを繊維製品にコーティングすることによって、保温、血流・新陳代謝促進、毛根刺激、水虫治療等の「非熱効果」を有する各種衣料用品、シーツ等の寝具用品を得ることができる。特に、血行の促進、生体分泌物の臭気成分の分解等の効果から、老人用の下着、或いは寝具等として好適に適用することができる。」（段落００４３）
　
III−３−１−Ｈ．引用例８（特開平８−５７０６７号公報）の記載
（Ｈ−１）「【請求項１】遠赤外線放射セラミックスの微粉末と抗菌性ヒドロキシアパタイトの微粉末とを混合させてなる遠赤外線放射抗菌材。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｈ−２）「更に、本発明は、遠赤外線放射セラミックスの微粉末と抗菌性ヒドロキシアパタイトの微粉末と金属の微粉末とを混合させてなる遠赤外線放射抗菌材（請求項５）を提供するものである。使用する金属の微粉末は、金、銀、銅、プラチナ、真鍮、亜酸化銅、ジルコニア、コバルト、マンガン、酸化鉄、酸化チタン等の微粉末等である。」（段落０００８）
（Ｈ−３）「請求項１の遠赤外線放射抗菌材は、遠赤外線放射セラミックスの微粉末と抗菌性ヒドロキシアパタイトの微粉末とを混合させてなる微粉末であるため、塗料、接着剤、合成樹脂、ゴム、化学繊維、紙類、化粧品、セメント、土壌等に混入することができる。」（段落００１５）
（Ｈ−４）「故に、請求項１の遠赤外線放射抗菌材は次の如く使用される。・・・（３）衣類に含有させることにより、人間の血行を促進させる。・・・」（段落００１６）
　
III−３−２．対比・検討
III−３−２−１．本願発明４
　本願発明４は、その前記特定事項からみて明らかなとおり、
「Ｌｉ，Ｃ，Ｎ，Ｆの元素成分と、Ｎａ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐ，Ｓ，Ｃｌの元素成分と、Ｆｅ及びＮｉの元素成分と、Ｋ，Ｃａ，Ｔｉ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｚｎ，Ｃｕ，Ｃｏの元素成分と、の全ての元素成分を含んでいるセラミック粉末を付着させたことを特徴とする布地」である態様を含むものである。
　以下、本願発明４の上記態様につき、当業者が容易に想到できるか否かについて検討する。
　引用例１には、寝具に関する事項が記載され、その（Ａ−３）によれば、シーツ１を構成する布地２の表面には、亜鉛、アルミニウム、硫黄、イットリウム、カリウム、窒素、クロム、臭素、炭素、バナジウム、リチウム、鉄、銅、ナトリウム、ニッケル、ルビジウム、フッ素、マグネシウム、マンガン、ヨウ素、カルシウム、酸素、塩素、チタン、リン、珪素の２６種類の元素のうち、少なくとも何れか一種類を含有している多孔質セラミック層３が形成されていることが記載されているといえる。
　これにより、引用例１には、
「亜鉛、アルミニウム、硫黄、イットリウム、カリウム、窒素、クロム、臭素、炭素、バナジウム、リチウム、鉄、銅、ナトリウム、ニッケル、ルビジウム、フッ素、マグネシウム、マンガン、ヨウ素、カルシウム、酸素、塩素、チタン、リン、珪素の２６種類の元素のうち、少なくとも何れか一種類を含有している多孔質セラミック層を表面に形成してなる布地」に関する発明（以下、必要に応じて、「引用発明」という）が記載されているということができる。
　そこで、本願発明４（上記態様）と引用発明とを対比する。
　引用発明における多孔質セラミック層のセラミックは、亜鉛、アルミニウム、硫黄、イットリウム、カリウム、窒素、クロム、臭素、炭素、バナジウム、リチウム、鉄、銅、ナトリウム、ニッケル、ルビジウム、フッ素、マグネシウム、マンガン、ヨウ素、カルシウム、酸素、塩素、チタン、リン、珪素の２６種類の元素のうち少なくとも何れか一種類を含有するものであり、かつ、引用発明のセラミックはその含有元素の数が限定されないものであるから、そのセラミックは２６種の元素の全てを含有する場合も含み得るものである。
　そうであれば、引用発明は、そのセラミックが当該２６種の元素の全てを含有する場合においては、本願発明４（上記態様）のセラミックにつきコバルト元素成分を含まないところの「Ｌｉ，Ｃ，Ｎ，Ｆの元素成分、Ｎａ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐ，Ｓ，Ｃｌの元素成分、Ｆｅ及びＮｉの元素成分、Ｋ，Ｃａ，Ｔｉ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｚｎ，Ｃｕの元素成分、の全ての元素成分を含んでいる」との事項を満たし得る。
　次に、引用発明は、その前記（Ａ−４）によれば、その多孔質セラミック層は、粉末処理したもの、すなわち、セラミック粉末を、電子プリントにより布地に形成することができるものであって、当該多孔質セラミック層が形成された布地は、本願発明４と同じように、セラミック粉末が付着された布地となっているものである。
　よって、両者は、
「Ｌｉ，Ｃ，Ｎ，Ｆの元素成分と、Ｎａ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐ，Ｓ，Ｃｌの元素成分と、Ｆｅ及びＮｉの元素成分と、Ｋ，Ｃａ，Ｔｉ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｚｎ，Ｃｕの元素成分と、の全ての元素成分を含んでいるセラミック粉末を付着させた、布地」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点イ】セラミック粉末につき、本願発明４（上記態様）は、更に、「Ｃｏの元素成分」を含むとするのに対して、引用発明ではそのことが示されない点
　以下、上記相違点につき検討する。
　引用発明は、その前記（Ａ−３）によれば、健康寝具に用いるものであって、健康増進に寄与することを意図するものであるといえる。
　そして、本出願前において、Ｃｏ又はコバルト元素成分は、健康増進に寄与するところのセラミックスの成分として周知・慣用のものに外ならない〔必要ならば、引用例５の前記（Ｅ−１）、（Ｅ−２）、引用例７の前記（Ｇ−１）、（Ｇ−２）、（Ｇ−４）、引用例８の前記（Ｈ−４）、引用例２の前記（Ｂ−１）、引用例６の前記（Ｆ−１）、（Ｆ−２）、等を参照されたい〕。
　そうであれば、引用発明において、そのセラミックスの元素成分として、Ｃｏ元素成分を含有させ、本願発明４（上記態様）の相違点イに係る特定事項を具備するようにすることに、別途、困難を伴うものではない。
　また、そのことにより、格別顕著な効果を奏したものであるということもできない。
　したがって、前記するところの態様を含む本願請求項４に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
III−３−２−２．本願発明３
　引用例１には、上記のIII−３−２−１．で記載したとおり、
「亜鉛、アルミニウム、硫黄、イットリウム、カリウム、窒素、クロム、臭素、炭素、バナジウム、リチウム、鉄、銅、ナトリウム、ニッケル、ルビジウム、フッ素、マグネシウム、マンガン、ヨウ素、カルシウム、酸素、塩素、チタン、リン、珪素の２６種類の元素のうち、少なくとも何れか一種類を含有している多孔質セラミック層を表面に形成してなる布地」に関する発明（前記したとおり、「引用発明」という）が記載されているということができる。
　そこで、本願発明３と引用発明とを対比する。
　引用発明における多孔質セラミック層のセラミックは、上記のIII−３−２−１．で記載したとおり、その２６種の元素の全てを含有する場合も含み得るものである。
　そうであれば、引用発明でそのセラミックが当該２６種の元素の全てを含有する場合（態様）においては、本願発明３の「Ｌｉ，Ｃ，Ｎ，Ｆの少なくとも何れか２種の元素成分と、Ｎａ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐ，Ｓ，Ｃｌの少なくとも何れか４種の元素成分と、Ｆｅ及びＮｉの元素成分と、Ｋ，Ｃａ，Ｔｉ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｚｎ，Ｃｕ，Ｃｏの少なくとも何れか３種の元素成分と、を含んでいるセラミック」の特定事項を満たし得る。
　また、引用発明は、その前記（Ａ−４）によれば、その多孔質セラミック層は、粉末処理したもの、すなわち、セラミック粉末を、電子プリントにより布地に形成することができるものであって、当該多孔質セラミック層が形成された布地は、セラミック粉末が付着された布地となっているものである。この場合、引用発明の布地も本願発明３の糸及び繊維も、共に、一種の繊維製品であるということができ、また、引用発明の多孔質セラミック層のセラミック粉末も本願発明３のセラミック粉末も、共に、セラミック粉末が繊維製品に保持されたものであるといえる。
　よって、両者は、
「Ｌｉ，Ｃ，Ｎ，Ｆの少なくとも何れか２種の元素成分と、Ｎａ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐ，Ｓ，Ｃｌの少なくとも何れか４種の元素成分と、Ｆｅ及びＮｉの元素成分と、Ｋ，Ｃａ，Ｔｉ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｚｎ，Ｃｕ，Ｃｏの少なくとも何れか３種の元素成分と、を含んでいるセラミック粉末を、保持する繊維製品」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】当該セラミック粉末を保持する繊維製品につき、本願発明３は、「セラミック粉末を繊維に混入させた糸」であるとするのに対して、引用発明では当該特定事項が全て示されない点
　以下、上記相違点につき検討する。
　引用発明は、セラミック粉末からなる多孔質セラミック層を表面に形成してなる布地であり、そのセラミック粉末は布地の表面に形成されるものであるといえる。
　そして、その引用発明のセラミック粉末は、その前記（Ａ−３）及び図２と図３の記載によれば、健康増進に寄与することを意図するものであって、そのセラミック粉末は健康増進の機能を保有するものであるといえる。
　一方、このようなある種の機能を有するセラミック粉体につき、それを繊維製品に保持させる場合には、表面に保持させる外に、直接、繊維に練り込む又は混入させるところの手法は周知ないしは公知の事項〔必要ならば、引用例７の前記（Ｇ−１）及び（Ｇ−５）、引用例８の（Ｈ−１）、（Ｈ−３）、（Ｈ−４）等を参照〕となっている。
　そうであれば、引用発明において、そのセラミック粉末を、その適用対象を布地から繊維に変え、当該セラミック粉末を当該繊維に直接練り込み又は混入させること、そして、セラミック粉末を混合した糸を得るようになし、当該相違点１に係る特定事項を具備するようにすることは当業者であれば容易に想到できるものである。
　また、そのことにより、格別顕著な効果を奏したものであるということもできない。
　したがって、本願請求項３に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
IV．まとめ
　本出願は、特許法第３６条第４項、同条第６項第１号、及び、同条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
  本願請求項３及び４に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。