【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１９７４４号「シート搬送装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年２月２日出願公開、特開２０００−３５７２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年７月１６日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１５年７月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「定着デバイス通過後のシートをシート搬送路に沿って下流側に搬送するシート搬送装置において、
　前記シートのカール方向と逆方向に前記シートを湾曲させるカール矯正路が、前記シートの表裏両側のカールに対応するように、前記シート搬送路の途中に一対に形成され、
　前記一対のカール矯正路が、前記シート搬送路の途中から二股に分岐した後に下流側で合流するように形成され、
　前記一対のカール矯正路と、この一対のカール矯正路よりもシート搬送方向上流側の前記シート搬送路と、この一対のカール矯正路よりもシート搬送方向下流側の前記シート搬送路には、それぞれ搬送ローラ対が配置され、
　前記一対のカール矯正路に配置された前記搬送ローラ対は、前記カール矯正路の外側に配置される搬送ローラが軟質材料で形成され、前記カール矯正路の内側に配置される搬送ローラが硬質材料で形成され、
　前記一対のカール矯正路よりもシート搬送方向上流側の前記搬送ローラ対と、前記一対のカール矯正路のうちのいずれかの前記搬送ローラ対と、前記一対のカール矯正路よりもシート搬送方向下流側の前記搬送ローラ対とによって、前記定着デバイス通過後の前記シートを前記シート搬送路に沿って搬送することを特徴とするシート搬送装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に出願公開された特開平６−１９９４５９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（２−１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　シートに転写された画像を定着装置にて定着させる画像形成
装置において、前記定着装置を通過した前記シートの先端に生じるカールの方向に応じて前記シートを案内するシート案内手段と、前記シートのそれぞれのカールを修正する複数のカール修正手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】　請求項１に記載の画像形成装置において、シート案内手段は
、定着装置を通過したシートを平坦状に案内するガイド部と、カールの方向に応じて前記シートを分岐する分岐部および前記ガイド部と分岐部との間に前記カールの方向を区別する空間部とを設けることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】　請求項１または２のいずれかに記載の画像形成装置において
、カール修正手段を通過したシートを１個の案内路に合流させる合流手段を設けることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】　請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において
、分岐部を３方向以上に分岐し、かつ分岐タイミングをずらせるように案内ガイドを設けることを特徴とする画像形成装置。」
（２−２）「【００２０】図５は本発明における画像形成装置の他の実施例の斜視図、図６は図５の構成説明図を示す。図５，図６において、シートＰは、画像形成装置１８の複写プロセス（図示省略）を経て画像を転写され、定着ローラ対５から分離された際に、上方へカールしたシートＰ1 は、その直後ガイド１０ａ，１２ａからなるほぼ平坦状な空間部である平坦状案内部Ａ内へ案内される。その後、シートＰ1 はカールの方向を区別する空間部Ｂへ導かれる。この空間部Ｂは、案内部Ａと、ガイド１１ａ，２２の上流側先端部におけるシート分岐部ｓ，ｔとの間に設けられる。さらに、シートＰ1 は、空間部Ｂを経て、ガイド１０ａ，１１ａからなり上方へカールした空間内へ導かれる。
【００２１】シートＰ1 はガイド１０ａ，１１ａの間を通過して、上方カール修正機構であるベルト１３と、カール修正ローラ１４との間へ送られる。ベルト１３は、修正ローラ１４に押圧されて矢印方向に回転される。この時、この上方カール修正機構１３，１４は、シートＰ1 が侵入し易い位置に配置されている。かつ、この上方カール修正機構１３，１４の近傍も、シートＰ1 がこの修正機構１３，１４に侵入し易い形状および配置となるものである。
【００２２】従って、シートＰ1 は、カール修正ローラ１４によるベルト１３への押圧作用により下方へ曲成され、上方へのカールが修正される。カールが修正されたシートＰ1 はガイド１１ａ，１９により形成された空間内を経て、排出ローラ２０，２１へ導入され下流側へ排出される。なお、１２ａ，２２，２３はガイドで、１６，１７はベルトおよび下方カール修正ローラで、２４，２５は搬送ローラである。」
（２−３）「【００３４】図１０に示すように、上方カール修正機構がローラ１３ａ，１３ｂ，１４およびカール修正ガイド２８から構成され、下方カール修正機構がローラ１６ａ，１６ｂ，１７およびカール修正ガイド２９から構成されている。これらカール修正機構は、図６ないし図９に示す上方および下方カール修正機構１３，１４，１６，１７と同様なカール修正機能を備えるものである。」
（２−４）「【００２９】図８に示すように、カールのない場合またはカールの少ない場合のシートＰ3 は、分離爪群８，９を有する定着ローラ対５から分離された直後では、ガイド１０ａ，１２ａからなる平坦状案内部Ａ内を通過する。その後、空間部Ｂを経て、シートＰ3 はガイド１２ａ，２２からなるの開口部Ｃの上方を通過して、ガイド１１ａ，２２からなる空間内へ導入する。
【００３０】この時、シートＰ3 がガイド１２ａ，２２からなる開口部Ｃ内へ落込まないために、この開口部Ｃの上流側から下流側までの距離寸法ｄを５０mm程度とするとが望ましい。この距離寸法ｄは、定着装置の構成（例えばローラ径、ニップ幅、定着温度）によって、カール状態および紙の剛性が異なるために、その構成から実験的に選定されることが望ましい。
【００３１】ガイド１１ａ，２２からなる平坦空間内へ導入されるシートＰ3 は、搬送ローラ２４，２５からなる搬送ローラ対へ進行し、さらに下流へ搬送され、排出ローラ２０，２１からなる排出ローラ対を経て、下流側へ排出されるものである。なお、搬送ローラ対２４，２５はカール修正機能を持たない。
【００３２】このように、シートＰ1 ，Ｐ2 ，Ｐ3 は、分岐部ｓ，ｔによりいずれかの経路にそれぞれ分岐され、カール修正された後、再び合流されて排出ローラ２０，２１へ搬送され、さらに下流の図示省略の排紙トレイ等へ搬送される。また、両面または同面コピーの場合には図示省略の切換えゲートおよびガイド駆動手段により再給送されるものとする。」
（２−５）「【００３７】
【発明の効果】上述の説明ですでに明らかなように、本発明の画像形成装置は、シートの先端部に発生するカールの方向に応じて前記シートを案内するシート案内手段を設け、前記シートのそれぞれのカールを修正する複数のカール修正手段を設け、しかもシート案内手段には、定着装置を通過したシートを平坦状に案内するガイド部とカールの方向に応じて前記シートを分岐する分岐部および前記カールの方向を区別する空間部を設け、カール修正手段を通過したシートを１個の案内路に合流させる合流手段を設け、分岐部を３方向以上に分岐し、分岐タイミングをずらせるタイミング案内部を設けることによって、従来技術の問題点が有効に解決され、その構成が簡単で、しかもシートのカール防止が確実で、連続コピーが可能で、長期の使用に耐えるものである。」
　引用例におけるカール修正手段が、ベルトまたは２つのローラからなる外側搬送部材と、カール修正ローラからなる内側搬送部材により構成されていること、及び、引用例において、搬送ローラ対を有し、カールがないかカールが少ないシートを搬送するための経路の両側に、シートのカール方向と逆方向にシートを湾曲させるカール矯正路がシートの表裏両側のカールに対応するようにシート搬送路の途中に一対に形成されているといえること、を考慮して上記摘記事項を総合勘案すると、引用例には以下の発明が実質的に記載されている。
「定着装置通過後のシートをシート搬送路に沿って下流側に搬送するシート搬送装置において、
　搬送ローラ対を有し、カールがないかカールが少ないシートを搬送するための経路の両側に、前記シートのカール方向と逆方向に前記シートを湾曲させるカール矯正路が、前記シートの表裏両側のカールに対応するように、前記シート搬送路の途中に一対に形成され、
　前記一対のカール矯正路が、前記シート搬送路の途中から二股に分岐した後に下流側で合流するように形成され、
　前記一対のカール矯正路にはカール修正手段が配置され、この一対のカール矯正路よりもシート搬送方向下流側の前記シート搬送路には、搬送ローラ対が配置され、
　前記一対のカール矯正路に配置されたカール修正手段は、前記カール矯正路の外側に配置される外側搬送部材がベルトまたは２つのローラで構成され、前記カール矯正路の内側に配置される内側搬送部材がカール修正ローラで構成され、
　前記一対のカール矯正路のうちのいずれかの前記カール修正手段と、前記一対のカール矯正路よりもシート搬送方向下流側の前記搬送ローラ対とによって、前記定着装置通過後の前記シートを前記シート搬送路に沿って搬送するシート搬送装置。」
　
３．対比
　本願発明と上記引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例に記載された発明における「定着装置」は本願発明における「定着デバイス」に相当し、本願発明におけるカール矯正路に配置された搬送ロー
ラ対も外側搬送部材と内側搬送部材からなるカール修正手段であるといえるので、両者は、
「定着デバイス通過後のシートをシート搬送路に沿って下流側に搬送するシート搬送装置において、
　前記シートのカール方向と逆方向に前記シートを湾曲させるカール矯正路が、前記シートの表裏両側のカールに対応するように、前記シート搬送路の途中に一対に形成され、
　前記一対のカール矯正路が、前記シート搬送路の途中から二股に分岐した後に下流側で合流するように形成され、
　前記一対のカール矯正路にカール修正手段が配置され、この一対のカール矯正路よりもシート搬送方向下流側の前記シート搬送路には、搬送ローラ対が配置され、
　前記一対のカール矯正路に配置されたカール修正手段は、前記カール矯正路の外側に配置される外側搬送部材と、前記カール矯正路の内側に配置される内側搬送部材とで構成され、
　前記一対のカール矯正路のうちのいずれかの前記カール修正手段と、前記一対のカール矯正路よりもシート搬送方向下流側の前記搬送ローラ対とによって、前記定着デバイス通過後の前記シートを前記シート搬送路に沿って搬送するシート搬送装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点１
　引用例に記載された発明は、一対のカール矯正路に加えて、それらの間に「搬送ローラ対を有し、カールがないかカールが少ないシートを搬送するための経路」を有している点。
　
（３−２）相違点２
　カール矯正路に配置されるカール修正手段の具体的構成において、本願発明はカール修正手段が搬送ローラ対であり、「前記カール矯正路の外側に配置される搬送ローラが軟質材料で形成され、前記カール矯正路の内側に配置される搬送ローラが硬質材料で形成され」ているのに対して、引用例に記載された発明は、カール矯正路の外側に配置される外側搬送部材がベルトまたは２つのローラで構成されており、内側搬送部材がローラで構成されているものの、それらの材質は不明である点。
　
（３−３）相違点３
　カール矯正路よりもシート搬送方向上流側のシート搬送路に、本願発明は搬送ローラ対を配置しているのに対して、引用例に記載された発明は搬送ローラ対を配置していない点。
　
４．判断
（４−１）相違点１について
　引用例の図１ないし図４には、一対のカール矯正路を有しているが、カールがないかカールが少ないシートを搬送するための経路を有しないものが記載されている。
　引用例に記載された発明において、カールがないかカールが少ないシートを搬送するための経路を有しないものとすることにより、相違点１に係る構成を有するものとすることは適宜行われることにすぎない。
　
（４−２）相違点２について
　定着デバイス通過後のシートのカールを矯正するために、カール修正手段を搬送ローラ対で構成するとともに、一方の搬送ローラが軟質材料で形成され、他方の搬送ローラが硬質材料で形成されているものとすることは、審査時に示された特開平８−１６９６１５号公報の図４およびその説明文、同実願平２−７２２０５号（実開平４−２９５５９号）のマイクロフィルムの他に、特開平１−１５６２７２号公報、実願平１−１１４７７４号（実開平３−５３９５４号）のマイクロフィルムに記載されているように周知である。　してみると、引用例に記載された発明において、外側搬送部材と内側搬送部材からなるカール修正手段として搬送ローラ対を用いるとともに、カール矯正路の外側に配置される搬送ローラが軟質材料で形成され、カール矯正路の内側に配置される搬送ローラが硬質材料で形成されているものとすることにより、相違点１に係る構成を有するものとすることは適宜行われることにすぎない。
　
（４−３）相違点２について
　カール修正手段がシート搬送機能を有するものにおいて、引用例に記載された発明のように、定着デバイス通過後に搬送ローラ対を介在させないで直接カール修正手段にシートを導く構成を採用することは、前記特開平１−１５６２７２号公報や審査時に示された実願昭６３−１０２２９９号（実開平２−２６０６７号）のマイクロフィルム、特開平５−１６２９１６号公報の他に、実願昭５５−２６１８７号（実開昭５６−１２８６６０号）のマイクロフィルムに記載されているように周知である。　
　一方、カール修正手段がシート搬送機能を有するものにおいて、カール修正手段と定着デバイス間の距離が比較的大きい場合等に、カール修正手段と定着デバイス間に搬送ローラ対を配置することは、上記特開平８−１６９６１５号公報、実願平２−７２２０５号（実開平４−２９５５９号）のマイクロフィルム、実願平１−１１４７７４号（実開平３−５３９５４号）のマイクロフィルムの他に、特開平１−２６７２５３号公報に記載されているように周知である。
　してみると、引用例に記載された発明において、一対のカール矯正路よりもシート搬送方向上流側のシート搬送路に搬送ローラ対を配置することにより相違点２に係る構成を有するものとすることは必要に応じて適宜行われることにすぎない。
　
（４−４）まとめ
　上述したように、引用例に記載された発明において、相違点１ないし相違点３に係る構成を有するものとすることはいずれも適宜行われることにすぎない。
　また、相違点１ないし相違点３に係る構成を組み合わせたことにより予期せざる格別の作用効果が奏せられるものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、この特許出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。