【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４７３００号「電子メールを利用したくじシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２３日出願公開、特開２００１−　７６０６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１１年９月１日の出願であって、平成１５年６月１２日に手続補正がなされ、平成１５年８月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年６月１２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「電子メールを利用したくじシステムであって、　
　電子メールを受信するアドレスを、予め定めたくじ参加者ごとに設けた電子メール受信手段と、
　くじの抽選を行って抽選結果を得る抽選手段と、
　前記メール受信手段で、予め定めたくじ参加者ごとに設けたアドレスで電子メールを受信したことにより、受信した電子メールが予め定めたくじ参加者からの電子メールとして識別されると、該電子メールを送信したくじ参加者のアドレスに、前記抽選手段からの抽選結果を含む電子メールを送信する電子メール送信手段と
　を備えることを特徴とするくじシステム。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　
原審の拒絶査定の備考の欄の
『［理由１］について、
　補正後の請求項１−４においても、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されたものが記載されているとは言えないから、本願請求項に係る発明は、全体として「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえず、特許法上の「発明」とは認められない。』の記載からみて、
　
原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりと認められる。
　
『［理由１］
この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
請求項１−７に記載された発明は、システムの各々の手段それぞれの果たすべき機能が記載されているのみであって、各手段が技術的にいかにして実現されれるものであるのか不明確であるから、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段が記載されているとは言えず、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されたものが記載されているとは言えないから、本願請求項に係る発明は、全体として「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえず、特許法上の「発明」とは認められない。』 
　
３．請求人の主張
　
　審判請求書において、以下の点を主張している。
『本発明は、「電子メールを受信するアドレスを、予め定めたくじ参加者ごとに設けた電子メール受信手段」を設けることにより、参加者を識別している。「ＩＤ（返信用アドレス）をかなり大きな桁数で設定することで、参加者以外が適当な番号でくじに応募（適当なＩＤで送信）しようとすることを非常に困難にし、セキュリティを確保している（あてずっぽうのＩＤで応募しても、それが発行されたＩＤであるという確率は非常に低くなる）。ＩＤのアカウント（アドレス）で電子メールが受信されると、ＩＤに対応した参加者が応募者として認識される。」（段落１２，図４Ｓ２０８）のである。
（ｂ）　上述の補正された特許請求の範囲に記載された各手段が、コンピュータのハードウェア資源を用いており、しかも、コンピュータ内の機能的な手段を想定するものであることを以下に説明する。
　上述の補正された請求項１に係る発明は、「電子メールを受信するアドレスを、予め定めたくじ参加者ごとに設けた電子メール受信手段」、「くじの抽選を行って抽選結果を得る抽選手段」、「前記メール受信手段で、予め定めたくじ参加者ごとに設けたアドレスで電子メールを受信したことにより、受信した電子メールが予め定めたくじ参加者からの電子メールとして識別されると、該電子メールを送信したくじ参加者のアドレスに、前記抽選手段からの抽選結果を含む電子メールを送信する電子メール送信手段」とから構成されている。
　さて、これらの手段は、本出願前にある、コンピュータのハードウェア資源を用いて構成されていることが周知である手段である。
　上記「電子メール受信手段」としては、例えば、本出願前に出版された日経バイト編「最新パソコン技術体系　'９９」（１９９８年９月３０日日経ＢＰ社発行）の第４５２頁〜第４６３頁（甲第１号証）に記載されているように、インターネット上のドメインネーム・システム（ＤＮＳ）によるＩＰアドレスを用いて、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）を通信プロトコルとして、サーバ（この出願のくじシステム）で受信される。サーバ内において、「届いたメールは、各ユーザ専用のディレクトリ（メールボックスと呼ぶ）にファイルとして保存される」（第４６２頁末行〜第４６３頁第１行）。
　即ち、「電子メールを受信するアドレスを、予め定めたくじ参加者ごとに設けた電子メール受信手段」とは、くじ参加者ごとに、各ユーザ専用のディレクトリを設けてあり、そこに受信された電子メールは、ファイルとして保存される。
　従って、「電子メールを受信するアドレスを、予め定めたくじ参加者ごとに設けた電子メール受信手段」は、コンピュータのハードウェア資源を利用しており、また、コンピュータ・システム内の個別に認識されている機能であることが明らかである。
　また、上記「抽選手段」は、例えば、審査官殿が示された引用文献である、（ａ）草野令絵「インターネット格安利用術」日経ゼロワン，１９９９年８月１日，第３９号，Ｐ１８−４５）（甲第２号証），（ｂ）特開平１０−３１２４２７号公報（甲第３号証），（ｃ）草野令絵「遠隔医療、オンラインショッピング、図書館の貸し出し予約・・・　日本全国あなたの町のインターネットサービス」日経ゼロワン，１９９９年６月１日，第３７号，Ｐ４７−５３（甲第４号証）等に記載されており、審査官殿は、これらの引用文献には具体的な実現を説明されていないにもかかわらず、これらの文献から「抽選手段」が所謂当業者が容易に実施できると、ご認定になっておられる。
　即ち、「抽選手段」は、具体的な説明がなくとも、所謂当業者にとっては、ソフトウェアがコンピュータのハードウェア資源を利用して実現できるものであることは明らかなのである。しかも、コンピュータ・システム内の、個別に認識されている機能であることも明らかである。
　その上、上記「電子メール送信手段」は、送られてきた電子メールに対して、自動的に返信しており、電子メールの自動返信については、例えば、特開平８−２８８９６２号公報（特許公報第２８３０７６９号）（甲第５号証），特開平１１−１５４９７４号公報（甲第６号証），特開平１１−６５９６４号公報（特許公報第３１６１４００号）（甲第７号証）等に記載されているように、本願出願前によく知られている技術である。
　即ち、「電子メール送信手段」は、本願出願時において、当業者にとっては、ソフトウェアがコンピュータのハードウェア資源を利用して実現できるものであることは明らかである。しかも、コンピュータ・システム内の、個別に認識されている機能であることも明らかである。
　請求項１に係る発明は、出願時によく知られているコンピュータの機能を用いて、全体として、くじの主催者が懸賞の対象者を事前に限定できるようにすることが目的である。
　なお、請求項２の「抽選手段」が、「前記メール受信手段で電子メールを受信した後に、該乱数を発生し、所定の数字が発生したことにより、くじの抽選を行うこと」も、例えば特開平１０−２０７９７１号公報（甲第８号証）に記載されているように、出願前に知られている。
　なお、コンピュータで乱数を発生することは、例えば、Ｃ言語の標準ライブラリにｒａｎｄ関数として用意されている（必要があるなら、平林雅英「ＡＮＳＩ　Ｃ／Ｃ＋＋辞典」共立出版１９９６年ｐ５７４−５７６参照）（甲第９号証）ように、ソフトウェアがコンピュータのハードウェア資源を利用して実現できるものであることは明らかであるとともに、コンピュータの機能として認識されている。
　また、請求項３の「結果を知らせるページにアクセスさせるホームページ手段」は、例えば、審査官殿が示された引用文献である草野令絵「遠隔医療、オンラインショッピング、図書館の貸し出し予約・・・　日本全国あなたの町のインターネットサービス」日経ゼロワン，１９９９年６月１日，第３７号（甲第４号証）Ｐ５１に、「ホームページ上で自分のＩＤとパスワードを打ち込めば、抽選結果の確認ができる」と示されているように、これも、知られていることであり、ソフトウェアがコンピュータのハードウェア資源を利用して実現できるものであることは明らかであるとともに、コンピュータの機能として認識されている。
（４）むすび
　上述のように、各請求項に係る発明は、従来から知られていた、ハードウェア資源を用いているコンピュータの機能を組み合わせて、新たな作用を得るものとして構成しているものである。原拒絶査定は、これを考慮せずに査定している。
　従って、各請求項に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書の要件を満たしており、特許請求の範囲の記載は、第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。』
　
４．当審の判断
　本願発明が、特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作に該当し、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしているかどうか検討する。
　
　本願発明は、「電子メールを利用したくじシステム」であって、コンピュータに実行させるところの、前記電子メール受信手段、前記抽選手段及び前記電子メール送信手段を備える物の発明であり、その発明の実施にプログラム等のソフトウエアを必要とするところの、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたソフトウェアを利用するソフトウェア関連発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウェア資源を利用したソフトウェアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　
　そこで、本願発明が、特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」である特許法上の「発明」に該当するか否かについて、請求項１の記載を検討する。
　
　請求項１冒頭に記載された「電子メールを利用したくじシステム」は、発明の概要を大まかに説明する語句にすぎず、それ自体を技術的課題の解決手段とみることはできないので、本願発明において技術的課題の解決手段は、「電子メールを受信するアドレスを、予め定めたくじ参加者ごとに設けた電子メール受信手段」と、「くじの抽選を行って抽選結果を得る抽選手段」と、「前記メール受信手段で、予め定めたくじ参加者ごとに設けたアドレスで電子メールを受信したことにより、受信した電子メールが予め定めたくじ参加者からの電子メールとして識別されると、該電子メールを送信したくじ参加者のアドレスに、前記抽選手段からの抽選結果を含む電子メールを送信する電子メール送信手段」である。
　
　本願発明の技術的課題の解決手段について更に検討すると、まず、ハードウェア資源とは、処理、操作、又は機能実現に用いられる物理的装置又は物理的要素をいう。例えば、物理的装置（金物）としてのコンピュータ、その構成要素であるＣＰＵ、メモリ、入力装置、出力装置、又はコンピュータに接続された物理的装置である。そこで、本願発明の技術的課題の解決手段がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているかを検討する。
　
　請求項１には、「電子メールを受信するアドレスを、予め定めたくじ参加者ごとに設けた電子メール受信手段」と、「くじの抽選を行って抽選結果を得る抽選手段」と、「前記メール受信手段で、予め定めたくじ参加者ごとに設けたアドレスで電子メールを受信したことにより、受信した電子メールが予め定めたくじ参加者からの電子メールとして識別されると、該電子メールを送信したくじ参加者のアドレスに、前記抽選手段からの抽選結果を含む電子メールを送信する電子メール送信手段」という機能手段を備えることを特定する記載がなされているものの、それらの手段が果たすべき業務上の機能を単に特定するに留まり、その業務上の機能を果たすために、コンピュータのハードウェア資源をどのように用いて具体的に実現された技術的手段であるのかを特定する記載は請求項１には記載されていない。さらに、請求人が主張しているように、各機能手段について、コンピュータのハードウェア資源を用いて実現することが周知技術より可能であったとしても、その機能手段を実現するためのソフトウェアとコンピュータのハードウェア資源が協働した具体的手段が、その詳細を明記するまでもない程度に当業者にとって明かであって、請求項の記載から自明とは認められないため、コンピュータに備えられたハードウエア資源がどのように用いられて実行されるかを示す具体的な事項が記載されているとは認められず、さらに、当該具体的な事項が記載されているに等しいとも認められない。
　してみれば、本願発明は、全体としても、ハードウェア資源を利用したソフトウェアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているとはいえず、よって、特許法上の発明に該当しない。
　
　したがって、請求項１に記載された事項に基づいて把握される発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
　よって、本願発明は、特許法第２条で定義される「発明」ではないから、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていない。
　
５．まとめ
　本願発明は、特許法第２条第１項に規定する発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。