【事件の表示】
　特願２００２−２４８８４９「地下構造物の継手構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年３月１８日出願公開、特開２００４−８４３７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本願は、平成１４年８月２８日の出願であって、平成１７年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月９日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。   　　　　　　　　　　
　　
【２】平成１７年３月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年３月９日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
［１］補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「コンクリート函体等による複数の地下構造物を縦列に接続して埋設する施工法において使用する前記地下構造物の継手構造で、地下構造物の接続端部の内面側に止水用の水膨張ゴムを介して継手金物を埋設し、該継手金物に断面Ｔ字形の可撓継手の両縁部をそれぞれボルトで固定し、地下構造物の接合面側に前記断面Ｔ字形の可撓継手の挟着部を介装する地下構造物の継手構造において、前記可撓継手の挟着部は地下構造物の厚さの約半分程度の長さに形成し、相互に接合される地下構造物の接合面間の残余の隙間には、地下構造物の接続端部の外面の開口端部分のみにゴム板などにより、厚さ方向に２分割したパッキン部材を介装し、該パッキン部材と可撓継手との間に形成される残余の隙間に前記パッキン部材に接するようにしてスポンジ部材を介装することを特徴とする地下構造物の継手構造。」と補正された。
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　　
［２］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である特公昭５８−９３１３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（イ）「１　暗渠の端面に沿つて延びる腹部と該腹部に対して曲折して暗渠の内奥方向に延びる水平部とを有する剛体の碇着部材を、暗渠の端面に当接して相対向する暗渠の端部の夫々に設け、両碇着部材間に、両側に前記碇着部材の水平部に添着され、かつ暗渠に該水平部と共に碇着される延設部を有し、中央部に両側外面が前記碇着部材腹部に接触する断面Ｕ字状の可撓部を有するゴム、合成樹脂等からなる短筒状の止水可撓部材を跨設し、前記碇着部材腹部の止水可撓部材との接触面の夫々に少なくとも１個の周方向に延びる凹状溝を設け、前記可撓部材に前記凹状溝に対応させて凸状部を設け、該凸状部を前記凹状溝に密に迎入したことを特徴とする暗渠の継手。」（特許請求の範囲）
（ロ）「第１図において、１，１は・・・コンクリート暗渠である。相対したコンクリート暗渠１，１′の開口端面には、第２図に示すように開口端面の周方向に沿つて、腹部２Ａ，２Ａ′に凹状溝２ａ，２ａ′を形成するとともに、その上端部に前記腹部２Ａ，２Ａ′とは直角方向に延設した水平部２Ｂ，２Ｂ′をもつた碇着部材２，２′が一定間隔ｌをおいて対設されている。
　３は止水、可撓機能を受持つ止水可撓部材である。この止水可撓部材３は、ゴム、合成樹脂等の弾性素材を用い、全体としてほぼ暗渠の内周面にそつて短筒状に形成されており、一定間隔ｌをおいて対設した碇着部材２，２′の腹部２Ａ，２Ａ′に沿い、・・・断面Ｕ字形の可撓部３ｂと、その両端部から直角方向に碇着部材２，２′の水平部２Ｂ，２Ｂ′に沿つて添着される延設部３Ａ，３Ａ′とから成つている。・・・前記止水可撓部材３の両端延設部３Ａ，３Ａ′を前記碇着部材２，２′の水平部２Ｂ，２Ｂ′に延設部３Ａ，３Ａ′と水平部２Ｂ，２Ｂ′を挿通したアンカーボルト５，５′にナツト６，６′を用いて一体に締付け碇着する・・・。
　７は弾性目地材であり、この弾性目地材７は、軟質ゴムあるいはスポンジゴム等の弾性素材からなり、・・・」（２頁３欄１７行〜同４欄３行）
（ハ）「第４図は、さらに他の実施例を示すものであり、継手を第２図のＳ−Ｓ線を中心として１８０°回転させて、碇着部材２，２′の水平部２Ｂ，２Ｂ′を暗渠の内部方向に、止水可撓部材３の断面Ｕ字形の可撓部３ｂを暗渠の外部方向にして取付けた場合の継手を示してあるが、このように構成してもよい。」（３頁５欄４〜１０行）
（ニ）上記記載事項（ハ）をもとに第４図をみると、第４図の実施例において、コンクリート暗渠１，１′の接合面側に介装された断面Ｔ字形の止水可撓部材３の断面Ｕ字形の可撓部３ｂは、コンクリート暗渠１，１′の厚さＨの約半分程度の長さに形成されていることは明らかであり、また、相互に接合されるコンクリート暗渠１，１′の接合面間の外部方向の残余の隙間には、軟質ゴムあるいはスポンジゴム等の弾性素材からなる弾性目地材７（上記記載事項（ロ）を参照。）を介装してあることも明らかである。
　これら（イ）〜（ニ）の記載事項等及び特に第１，２，４図の記載を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「複数のコンクリート暗渠を縦列に接続して埋設する施工法において使用する前記コンクリート暗渠の継手構造で、コンクリート暗渠１，１′の接続端部の内部方向に碇着部材２，２′を埋設し、該碇着部材２，２′に断面Ｔ字形の止水可撓部材３の延設部３Ａ，３Ａ′をそれぞれアンカーボルト５，５′で固定し、コンクリート暗渠１，１′の接合面側に前記断面Ｔ字形の止水可撓部材３の可撓部３ｂを介装するコンクリート暗渠１，１′の継手構造において、前記止水可撓部材３の可撓部３ｂはコンクリート暗渠１，１′の厚さの約半分程度の長さに形成し、相互に接合されるコンクリート暗渠１，１′の接合面間の外部方向の残余の隙間には、軟質ゴムあるいはスポンジゴム等の弾性素材からなる弾性目地材７を介装するコンクリート暗渠の継手構造。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　　
［３］対比
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、その機能ないし構造等からみて、
　引用文献１記載の発明の「（複数の）コンクリート暗渠（１，１′）」，「内部方向」，「碇着部材２，２′」，「止水可撓部材３」，「延設部３Ａ，３Ａ′」，「アンカーボルト５，５′」，「可撓部３ｂ」，「コンクリート暗渠の継手構造」は、補正発明の「（コンクリート函体等による複数の）地下構造物」，「内面側」，「継手金物」，「可撓継手」，「両縁部」，「ボルト」，「挟着部」，「地下構造物の継手構造」にそれぞれ相当し、
　また、引用文献１記載の発明の「弾性目地材７」と、補正発明の「パッキン部材」及び「スポンジ部材」とは、「残余の隙間」に介装する「隙間介装材」である点で技術的に共通するものであるから、両者は、
　「コンクリート函体等による複数の地下構造物を縦列に接続して埋設する施工法において使用する前記地下構造物の継手構造で、地下構造物の接続端部の内面側に継手金物を埋設し、該継手金物に断面Ｔ字形の可撓継手の両縁部をそれぞれボルトで固定し、地下構造物の接合面側に前記断面Ｔ字形の可撓継手の挟着部を介装する地下構造物の継手構造において、前記可撓継手の挟着部は地下構造物の厚さの約半分程度の長さに形成し、相互に接合される地下構造物の接合面間の残余の隙間には、隙間介装材を介装する地下構造物の継手構造。」の点で一致し、次の各点で相違している。
＜相違点１＞
　地下構造物の接続端部の内面側への継手金物の埋設について、補正発明が、止水用の水膨張ゴムを介して行っているのに対して、引用文献１記載の発明は、そのようにしていない点。
＜相違点２＞
　相互に接合される地下構造物の接合面間の残余の隙間への隙間介装材の介装について、補正発明が、接続端部の外面の開口端部分のみにゴム板などにより、厚さ方向に２分割したパッキン部材を介装し、該パッキン部材と可撓継手との間に形成される残余の隙間に前記パッキン部材に接するようにしてスポンジ部材を介装しているのに対して、引用文献１記載の発明は、軟質ゴムあるいはスポンジゴム等の弾性素材からなる弾性目地材７のみを介装している点。
　　
［４］判断
　上記各相違点につき、以下検討する。
＜相違点１について＞
　コンクリート構造物と枠材との間に止水用の水膨張材を配することは、従来から周知の技術（例えば、特開平９−２５０１６３号公報，特開２０００−３２０１３６号公報等を参照。）であり、引用文献１記載の発明において、継手金物（碇着部材）を埋設する際、上記周知の技術を採用することは適宜なしうることである。
＜相違点２について＞
　相互に接合される地下構造物の接合面間に介装した可撓継手と接続端部の外面の開口端間の残余の隙間に、内側をスポンジ部材として互いに接し合う二種の隙間介装材を介装することは、従来から周知の技術（例えば、特開昭５５−１３８５２５号公報，特開平９−３１６９８５号公報等を参照。）であって、かつ、接合面間に介装される隙間介装材を２分割してそれぞれの接合面に取り付けるようにすることも従来から周知の技術（例えば、特開昭５８−１２３９４１号公報，実願昭５０−１４４９５０号（実開昭５２−５７４２１号）のマイクロフィルム，実願昭５９−１１４８４３号（実開昭６１−３２２９９号）のマイクロフィルム等を参照。）であるから、引用文献１記載の発明の軟質ゴムあるいはスポンジゴム等の弾性素材からなる弾性目地材７に替えて、上記各周知の技術を採用した残余の隙間への隙間介装材を用いることは、当業者が適宜採用する程度の設計的事項ということができる。
　そして、補正発明の作用効果も、引用文献１記載の発明及び周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができないから、補正発明は、引用文献１記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものといわざるをえない。
　　
［５］むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　　
　　
【３】本願発明について
　平成１７年３月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１２月２４日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】コンクリート函体等による複数の地下構造物を縦列に接続して埋設する施工法において使用する前記地下構造物の継手構造で、地下構造物の接続端部の内面側に継手金物を埋設し、該継手金物に断面Ｔ字形の可撓継手の両縁部をそれぞれボルトで固定し、地下構造物の接合面側に前記断面Ｔ字形の可撓継手の挟着部を介装する地下構造物の継手構造において、前記可撓継手の挟着部は地下構造物の厚さの約半分程度の長さに形成し、相互に接合される地下構造物の接合面間の残余の隙間には、地下構造物の接続端部の外面の開口端部分のみにゴム板などによるパッキン部材を介装し、該パッキン部材と可撓継手との間に形成される残余の隙間にスポンジ部材を介装することを特徴とする地下構造物の継手構造。」（以下、「本願発明」という。）
　　
［１］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、上記【２】［２］に記載したとおりである。
　　
［２］対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明の構成から、「継手金物」の埋設に関する「止水用の水膨張ゴムを介して」との事項、「パッキン部材」に関する「厚さ方向に２分割した」との事項、及び、「スポンジ部材」の介装に関する「パッキン部材に接するようにして」との事項を削除したものであって、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、上記【２】［４］で述べたとおり、引用文献１記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
［３］むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。