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　特願２００４−２８１９１５「管継手部の離脱防止装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月　６日出願公開、特開２００５−　　３２０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１４年６月１９日に出願した特願２００２−１７８６７１号の一部を平成１６年９月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年９月３日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１０月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１１月１２日付けで明細書及び特許請求の範囲に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後、当審において、平成２１年９月１日（起案日）付けで審尋がなされ、平成２１年１１月２日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
【２】補正の却下の決定
　
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に対し、以下のような補正を含むものである。なお、下線は、審判請求人が付した補正箇所である。
　
（１）本件補正前の請求項１（平成２０年３月２４日付け手続補正）
　「【請求項１】
　受口管部に挿入接続された挿口管部に外装する状態で受口管部に固定連結される押輪の周方向複数箇所の各々に、挿口管部の外周面に喰込み可能な喰込み突起を備えた抜止め部材が装着されているとともに、各抜止め部材と押輪との間には、両管部の相対離脱移動に連れて抜止め部材を管径方向内方側に喰込み移動させる喰込み誘導手段が設けられている管継手部の離脱防止装置であって、
　前記喰込み誘導手段が、抜止め部材の外側面に形成された受口管部側ほど大径となる傾斜受け面と、この傾斜受け面を介して抜止め部材を挿口管部側に押圧する状態で押輪に螺合装着される押圧ネジ部材とから構成されているとともに、前記押圧ネジ部材の螺合軸芯と管軸芯に対して直交する垂直線との成す角度が、１４〜１２度の傾斜角度範囲内に構成されている管継手部の離脱防止装置。」
　
（２）本件補正後の請求項１（平成２０年１１月１２日付け手続補正）
　「【請求項１】
　受口管部に挿入接続された挿口管部に外装する状態で受口管部に固定連結される押輪の周方向複数箇所の各々に、挿口管部の外周面に喰込み可能な喰込み突起を
管軸芯方向の複数箇所に備えた
され、前記喰込み突起の喰込み先端縁が、挿口管部の外周面の半径と同一又は略同一の半径で弧状に形成されている
　前記喰込み誘導手段が、抜止め部材の外側面に形成された受口管部側ほど大径となる傾斜受け面と、この傾斜受け面を介して抜止め部材を挿口管部側に押圧する状態で押輪に螺合装着される押圧ネジ部材とから構成されているとともに、前記押圧ネジ部材の螺合軸芯と管軸芯に対して直交する垂直線との成す角度が、１４〜１２度の傾斜角度範囲内に構成されている管継手部の離脱防止装置。」
　
２．補正の適否
　
　上記補正は、本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００１０】、段落【００１７】、及び段落【００３０】の記載に基づき、本件補正前の「喰込み突起を備えた抜止め部材」について、「管軸芯方向の複数箇所に」備えている点、及び「前記喰込み突起の喰込み先端縁が、挿口管部の外周面の半径と同一又は略同一の半径で弧状に形成されている」点を限定して特定するものである。
　すなわち、上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとして認めることができ、かつ、補正前の各請求項に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において行われたものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであり、かつ、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に違反するものではない。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．本願補正発明について
　
３−１．本願補正発明
　
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「【２】１．本件補正の内容（２）本件補正後の請求項１」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
３−２．引用刊行物とその記載事項
　
　刊行物１：実願昭５８−１８２２５１号（実開昭６０−８９４９０号）のマイクロフィルム
　刊行物２：特開昭５８−６８５８７号公報
　
［刊行物１］
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物１（実願昭５８−１８２２５１号（実開昭６０−８９４９０号）のマイクロフィルム）には、「流体管離脱防止金具における楔体の構造」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「１．流体管の継ぎ手部に嵌装され、上面が前面部から後面部に向って落ちる傾斜面に形成されるとともに挿口部の表面に係合する底部を有する楔体と、該楔体の傾斜面を管の外径方向から実質的に直交して押圧する押圧具と、該楔体及び押圧具を収容するとともに受口部に係合する押輪とからなる離脱防止金具において、
　前記楔体の底部には前部係止刃及び後部係止刃が形成されるとともに、該後部係止刃の管周方向の幅を前部係止刃の管周方向の幅の１／２ないし１／４とした、
　ことを特徴とする流体管離脱防止金具における楔体の構造。」（第１ページ「２．実用新案登録請求の範囲」）
　
（イ）「この考案は、受口部と挿口部とからなる流体管継ぎ手部に嵌装して使用されるの離脱防止金具、特に該離脱防止金具に組み込まれて使用される楔体の構造の改良に関する。
　・・・（中略）・・・
　そして、これらの従来のものにあっては、楔体の底部の係止刃は通常前後２条配され、かつ、該両係止刃は楔体の幅と同一に形成される。しかして、管外面と楔体（係止刃の先端）との間の滑りを防ぐため、初期において管周面への食込みは少なくとも約0.2 mm必要とされ、このため、前後の係止刃を同時に食い込ますために大きな押圧力（標準の係止刃に対して1000Kg−cmのトルク）が加えられることになる。その結果、管周面に局部荷重が作用することになり、管が変形、もしくは圧壊されることになる。特に近年流体管は薄肉化する傾向にあり、管内面のモルタルライニングに亀裂が入ったり、剥離したりする問題が多発し、かつ、そのために管内面が腐食されるという悪影響を生ずる原因となっている。」（第１ページ第１９行〜第３ページ第５行）
　
（ウ）「しかして、本考案の要旨は次のとおりである。すなわち、流体管の継ぎ手部に嵌装され、上面が前面部から後面部に向って落ちる傾斜面１３に形成されるとともに挿口部６の表面に係合する底部を有する楔体１と、該楔体１の傾斜面１３を管の外径方向から実質的に直交して押圧する押圧具４と、該楔体１及び押圧具４を収容するとともに受口部７に係合する押輪５とからなる離脱防止金具において、前記楔体１の底部には前部係止刃２及び後部係止刃３が形成されるとともに、該後部係止刃３の管周方向の幅を前部係止刃２の管周方向の幅の1/2ないし1/4としたこと。」（第３ページ１４行〜第４ページ第５行）
　
（エ）「４は押圧具としての押しボルトであり、先端部４１、ねじ部４２、ボルト頭４３からなる。該押しボルト４の先端部４１の端面は楔体１の上面の傾斜面に直角に当接し、楔体１を均等に押圧する。該押しボルト４は該ボルト軸を鉛直より適宜角度（通常は１５°前後）に傾斜して設定される。
　５はリング状の押輪であって、流体管の継ぎ手部において挿口部６に嵌装され、ボルト・ナットからなる締付け具（図示せず）により受口部７に係合される。・・・（中略）・・・
　該押輪５はその円周方向の所要個所にわたって楔体収容部５１が膨出状に形成されるとともに、該収容部５１の天井壁には上記押しボルト４が螺入されるねじ孔５１ａが貫通して螺設されている。ねじ孔５１ａはその孔軸を管軸直角より適宜角度で管軸に傾斜させることにより上記の押しボルト４の傾斜姿勢を保持する。
　９は流体管の内面に形成されたモルタルライニング層である。」（第５ページ第６行〜第６ページ第８行）
　
（オ）「本離脱防止金具の装着に際しては、楔体１の傾斜面１３に押しボルト４の先端部４１を当接し、押しボルト４を締め込んでゆくと楔体１の傾斜面１３の作用により楔体１は楔体収容部５１内で前進し、その前面部１１が該楔体収容部５１の壁面に衝接した位置で停止する。更にボルト４を所定のトルクで回動締め付けると楔体１は挿口部６の表面に強圧されることになる。」（第６ページ第１１〜１８行）
　
（カ）「挿口部６が受口部から離脱する方向（第５図イ方向）に引抜き力が働き挿口部６が受口部から移動するとき、挿口部６と楔体１とは一体となり、イ方向に移動する。このとき、押しボルト４の先端部４１と楔体１の傾斜面１３との間で滑りが生じ、両者の楔効果によりボルト４の締付け力が楔体１の前方部に作用することになり、この結果、楔体１の前部係止刃２が挿口部６の周面に所要量食い込むことになる。」（第７ページ第１０〜１８行）
　
（キ）「引抜き力が更に増大すると、ボルト４の先端部４１と楔片１の傾斜面１３とで更に強力な楔効果を発揮し、挿口部６は強力に楔片１ひいては離脱防止金具により拘束的に締め付けられ、大きな抜出し阻止力を発揮することになる。すなわち、前部及び後部係止刃２、３に接している管周面が削られる状態になり、その切削抵抗で抜出し力に抵抗し、挿口部６の抜出しを阻止する（第６図参照）。」（第８ページ第２〜１０行）
　
（ク）第１図ないし第３図、及び上記記載事項から、押輪５の周方向複数箇所の各々に、底部に前部係止刃２及び後部係止刃３が形成された楔体１が設けられていることが把握される。
　
（ケ）第１図から、楔体１の傾斜面１３は、受口部７側ほど大径となるように形成されていることが看取される。
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（ケ）及び図面の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「受口部７と挿口部６とからなる流体管継ぎ手部に嵌装して使用され、ボルト・ナットからなる締付け具により受口部７に係合されるリング状の押輪５の周方向複数箇所の各々に、底部に前部係止刃２及び後部係止刃３が形成された楔体１が設けられ、楔体１は挿口部６の表面に係合する底部を有するとともに、楔体１の傾斜面１３に押しボルト４の先端部４１を当接して挿口部６が抜け出すことを阻止する手段を有する流体管離脱防止金具であって、
　上記抜け出すことを阻止する手段は、受口部７側ほど大径となるように形成されている楔体１の傾斜面１３と、押輪５の楔体収容部５１の天井壁に螺入され、先端部４１の端面が楔体１の上面の傾斜面１３に直角に当接して楔体１を均等に押圧する押しボルト４とから構成されているとともに、該押しボルト４は該ボルト軸を鉛直より１５°前後に傾斜して設定される、流体管離脱防止金具。」
　
［刊行物２］
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物２（特開昭５８−６８５８７号公報）には、「流体管継ぎ手部の離脱防止金具の構造」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（コ）「４は押圧具としてのボルトであり、先端部４１，ねじ部４２，ボルト頭４３からなる。ボルトの先端部４１は球面に形成され、楔片１の傾斜面に形成された溝３１ａ，３２ａに線接触状に当接される。そして、ボルト４は該軸を鉛直より適宜角度γ（通常は１０°前後）傾斜して設定されるものである。」（第２ページ右下欄第１４〜１９行）
　
　そうすると、上記記載事項（コ）及び図面（特に、第２図）の記載を総合すると、刊行物２には、次の技術事項（ａ）を含む発明が記載されているものと認められる。
　
　（ａ）流体管継ぎ手部の離脱防止金具の構造において、押圧具としてのボルト４はその軸を鉛直より１０°前後傾斜して設定される。
　
３−３．発明の対比
　
　本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明の「受口部７」は、その機能からみて、本願補正発明の「受口管部」に相当し、以下同様に、「挿口部６」は「挿口管部」に相当し、「押輪５」は「押輪」に相当し、「前部係止刃２及び後部係止刃３」は「挿口管部の外周面に喰込み可能な喰込み突起」に相当し、「楔体１」は「抜止め部材」に相当し、「挿口部６が抜け出すことを阻止する手段」は「喰込み誘導手段」に相当し、「流体管離脱防止金具」は「管継手部の離脱防止装置」に相当し、「押しボルト４」は「押圧ネジ部材」に相当するものである。
　そうすると、刊行物１発明の「受口部７と挿口部６とからなる流体管継ぎ手部に嵌装して使用され、ボルト・ナットからなる締付け具により受口部７に係合されるリング状の押輪５の周方向複数箇所の各々に、底部に前部係止刃２及び後部係止刃３が形成された楔体１が設けられ」は、実質的に、本願補正発明の「受口管部に挿入接続された挿口管部に外装する状態で受口管部に固定連結される押輪の周方向複数箇所の各々に、挿口管部の外周面に喰込み可能な喰込み突起を管軸芯方向の複数箇所に備えた抜止め部材が装着され」に相当し、以下同様に、「楔体１の傾斜面１３に押しボルト４の先端部４１を当接して挿口部６が抜け出すことを阻止する手段を有する」は、「各抜止め部材と押輪との間には、両管部の相対離脱移動に連れて抜止め部材を管径方向内方側に喰込み移動させる喰込み誘導手段が設けられている」に相当し、「上記抜け出すことを阻止する手段は、受口部７側ほど大径となるように形成されている楔体１の傾斜面１３と、押輪５の楔体収容部５１の天井壁に螺入され、先端部４１の端面が楔体１の上面の傾斜面１３に直角に当接して楔体１を均等に押圧する押しボルト４とから構成されている」は、「前記喰込み誘導手段が、抜止め部材の外側面に形成された受口管部側ほど大径となる傾斜受け面と、この傾斜受け面を介して抜止め部材を挿口管部側に押圧する状態で押輪に螺合装着される押圧ネジ部材とから構成されている」に相当する。
　さらに、刊行物１発明の「該押しボルト４は該ボルト軸を鉛直より１５°前後に傾斜して設定される」は、本願補正発明の「前記押圧ネジ部材の螺合軸芯と管軸芯に対して直交する垂直線との成す角度が、１４〜１２度の傾斜角度範囲内に構成されている」と対比して、少なくとも、「押圧ネジ部材の螺合軸芯と管軸芯に対して直交する垂直線との成す角度が、所定の傾斜角度に構成されている」限りにおいて共通するものである。
　
　したがって、本願補正発明の用語にならってまとめると、両者は、
「受口管部に挿入接続された挿口管部に外装する状態で受口管部に固定連結される押輪の周方向複数箇所の各々に、挿口管部の外周面に喰込み可能な喰込み突起を管軸芯方向の複数箇所に備えた抜止め部材が装着され、各抜止め部材と押輪との間には、両管部の相対離脱移動に連れて抜止め部材を管径方向内方側に喰込み移動させる喰込み誘導手段が設けられている管継手部の離脱防止装置であって、
　前記喰込み誘導手段が、抜止め部材の外側面に形成された受口管部側ほど大径となる傾斜受け面と、この傾斜受け面を介して抜止め部材を挿口管部側に押圧する状態で押輪に螺合装着される押圧ネジ部材とから構成されているとともに、前記押圧ネジ部材の螺合軸芯と管軸芯に対して直交する垂直線との成す角度が、所定の傾斜角度に構成されている管継手部の離脱防止装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明が、「前記喰込み突起の喰込み先端縁が、挿口管部の外周面の半径と同一又は略同一の半径で弧状に形成されている」のに対し、刊行物１発明は、単に「楔体１は挿口部６の表面に係合する底部を有する」である点。
　
［相違点２］
　所定の傾斜角度が、本願補正発明は「１４〜１２度の傾斜角度範囲内」であるのに対し、刊行物１発明は「１５°前後」である点。
　
３−４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　押輪に装着した挿口管部の外周面に喰込み可能な喰込み突起を有する抜止め部材を用いて受口管部に挿入接続された挿口管部を固定連結する管継手部の離脱防止装置において、喰込み突起の喰込み先端縁を挿口管部の外周面の半径と同一又は略同一の半径で弧状に形成することは周知事項（例えば、実願昭６１−１５２０６６号（実開昭６３−５７８８３号）のマイクロフィルムの明細書第９ページ第２０行〜第１０ページ第３行及び第５図ａには、「係止片１０の食込み刃１０ｂの形成する曲率ｒは挿口部２外周の曲率Ｒとほぼ同一又はわずかに小さくされ」ていることが記載されている。）にすぎない。
　したがって、刊行物１発明に上記周知事項を適用して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
（２）相違点２について
　管継手部の離脱防止装置において、上記押圧ネジ部材の螺合軸芯と管軸芯に対して直交する垂直線との傾斜角度は、挿口管部の材質や抜止め部材の喰込み突起の形状などを考慮して当業者が適宜決定する設計的事項というべきところ、刊行物１発明の上記傾斜角度は１５°前後であり、刊行物２に記載された発明の上記傾斜角度は１０°前後であることに照らせば、本願補正発明における１４〜１２度の傾斜角度範囲内という傾斜角度は、当業者が上記設計的事項の範ちゅうにおいて想定しないような値ではないことは明らかである。さらに、本願補正発明において特定する上記１４〜１２度は、本願の明細書の段落【００１９】及び【００３６】に「１５〜１１度の傾斜角度範囲内に、好ましくは、１４〜１２度の傾斜角度範囲内」と記載されているとおり、好ましい傾斜角度範囲ではあるものの、その範囲で特性が極大化したり、その範囲の内外で特性が急激に変化するなどの臨界的意義は、本願の明細書には何ら記載されていない。
　したがって、刊行物１発明において、刊行物２に記載された発明を参酌しつつ好ましい傾斜角度を設定することにより上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
（３）効果について
　また、本願補正発明が奏する「挿口管部２の防蝕用ライニング層８に割れや剥離等の損傷が発生することを良好に抑制する」などといった一般的な効果は、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知事項から当業者が予測できるものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書の平成２０年１１月１２日付けの手続補正書において、本願補正発明と刊行物１発明を対比するにあたって、平成２０年３月２４日付けの手続補足書に記載された静的引抜き荷重負荷試験の実験データを根拠に『静的引抜き荷重負荷試験の実験データのグラフを見ますと、傾斜角度が１度異なると、最大負荷荷重が大きく変動すると推測され、そのような状況下では、「１５°前後」、「１０°前後」と言っても極めて小さな範囲に限定され、実質的に微小な範囲の「１５°前後」、「１０°前後」が各別に記載されている引用文献１、２をもって「１０〜１５度の間」を導き出すことには無理があります。』（審判請求書の手続補正書の「［３］補正後の本願発明の請求項１と引用文献との対比」の項参照）と主張するなど、本願は特許されるべき旨主張している（上記引用文献１、２は、それぞれ上記刊行物１、２に相当する）。
　しかしながら、本願の願書に最初に添付した明細書に記載のない事項について、特許出願後に実験データ等を提出し、発明の詳細な説明の記載内容を記載外において補足することによって、その内容を補充ないし拡張することは許されないというべきである。仮に、特許出願後に提出した実験データを参酌することが許されるとしても、上記実験データは、４つの「傾斜角度」に対する「最大負荷荷重」の値を示す「引き抜き試験結果」であって、当業者であれば刊行物１や刊行物２に記載された発明から通常の創作能力を発揮して試みる一般的な試験であるというべきところ、上記実験に関する具体的実験条件や最大負荷荷重が変化する根拠が提示されていない以上、これらの静的引抜き荷重負荷試験の結果と本願発明の傾斜角度限定に基づく効果が直ちに結びつくものとはいえない。
　また、審判請求人は、平成２１年１１月２日付けの審尋に対する回答書において、補正案を提示して同旨のことを主張しているが、上記補正案によって更に特定された点は数値を最適化する設計的事項の範ちゅうを超えるものではないから、上記の判断を左右するものではない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２０年１１月１２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成２０年３月２４日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　受口管部に挿入接続された挿口管部に外装する状態で受口管部に固定連結される押輪の周方向複数箇所の各々に、挿口管部の外周面に喰込み可能な喰込み突起を備えた抜止め部材が装着されているとともに、各抜止め部材と押輪との間には、両管部の相対離脱移動に連れて抜止め部材を管径方向内方側に喰込み移動させる喰込み誘導手段が設けられている管継手部の離脱防止装置であって、
　前記喰込み誘導手段が、抜止め部材の外側面に形成された受口管部側ほど大径となる傾斜受け面と、この傾斜受け面を介して抜止め部材を挿口管部側に押圧する状態で押輪に螺合装着される押圧ネジ部材とから構成されているとともに、前記押圧ネジ部材の螺合軸芯と管軸芯に対して直交する垂直線との成す角度が、１４〜１２度の傾斜角度範囲内に構成されている管継手部の離脱防止装置。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のとおりであり、その記載事項は、上記【２】３−２．のとおりである。
　
　刊行物１：実願昭５８−１８２２５１号（実開昭６０−８９４９０号）のマイクロフィルム
　刊行物２：特開昭５８−６８５８７号公報
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「喰込み突起を備えた抜止め部材」についての限定事項である「管軸芯方向の複数箇所に」備えている点、及び「前記喰込み突起の喰込み先端縁が、挿口管部の外周面の半径と同一又は略同一の半径で弧状に形成されている」点を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した本願補正発明が、上記「【２】３−４．当審の判断」に示したとおり、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定を省いた本願発明も実質的に同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。