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【手続補正書】
【提出日】平成24年3月1日(2012.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
フィールドシーケンシャル方式で入力された入力画像信号における時間的に連続する第１、第２および第３の画像に基づいて、前記入力画像信号を立体画像フォーマットとみなした場合における両眼視差に相当する動きベクトルを求める動きベクトル検出手段と、
前記両眼視差に相当する動きベクトルに基づいて、前記入力画像信号が立体画像フォーマットであるか２次元画像フォーマットであるかを判定すると共に、立体画像フォーマットであると判定された場合にはさらに、現在入力されている画像が右眼用画像であるか左眼用画像であるかを判定するフォーマット判定部と、
前記フォーマット判定部によって判定された画像フォーマットに従って前記入力画像信号に基づく画像表示を行う表示部と
を備えた画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
表示パネル４は、複数の画素が２次元的に配列されて２次元的に画像表示を行うものであり、例えば有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイや液晶ディスプレイで構成されている。信号出力部３は、入力画像信号に基づいて、画像処理部２で判定された画像フォーマットに応じた適切な駆動信号を生成して表示パネル４に画像表示を行わせるものである。なお、立体画像を表示する方式としては、従来よりある種々のものを用いることができる。この画像表示装置１０の特徴部分は、画像処理部２での画像フォーマットの判定処理にあるので、表示部分の具体例の説明は省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図４（Ｂ）では、画像表示面上で右眼用画像Ｒ０が左眼用画像Ｌ０に対して左側に位置している。図４（Ｂ）の場合、観察者は画像表示面に対して手前側の虚像Ｐ０を見る状態で立体視している。図４（Ｃ）では、図４（Ｂ）の場合とは左右の画像の位置が異なっている。すなわち、図４（Ｃ）では、画像表示面上で右眼用画像Ｒ２が左眼用画像Ｌ２に対して右側に位置している。図４（Ｃ）の場合、観察者は画像表示面に対して奥側の虚像Ｐ２を見る状態で立体視している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図４（Ｄ）は、視差のある画像を表示しているが立体視が成立しない場合を示している。図４（Ｃ）の場合と同様に、画像表示面上で右眼用画像Ｒ４が左眼用画像Ｌ４に対して右側に位置しているが、２つの画像間が離れすぎているため、立体視が成立しない。観察者の左眼５Ｌと右眼５Ｒとの想定両眼視差の値をＴＨ１とすると、２つの画像間の視差量が想定視差ＴＨ１を超えると立体視が成立しない。従って、画像表示面に対して奥側に虚像を見せるような立体視を行わせる場合、２つの画像間の視差量が、想定視差ＴＨ１に基づいて設定される所定の閾値ＴＨ１’以下である必要がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図５（Ａ）は、手前側に虚像Ｐ０，Ｐ１ができている状態を示している。虚像Ｐ０は、右眼用画像Ｒ０と左眼用画像Ｌ０とによって形成されたものである。虚像Ｐ１は、右眼用画像Ｒ１と左眼用画像Ｌ１とによって形成されたものである。いずれにおいても、右眼用画像Ｒ０，Ｒ１が左眼用画像Ｌ０，Ｌ１に対して左側に位置している。この場合、第２の動きベクトルＢ１は、左眼用画像Ｌ０，Ｌ１に対する右眼用画像Ｒ０，Ｒ１のベクトルとなる。左方向を負（−）、右方向を正（＋）とすれば、第２の動きベクトルＢ１は負となる。なお、図５（Ａ）において、右眼用画像Ｒ０，Ｒ１と左眼用画像Ｌ０，Ｌ１との両眼視差量Ｄ０，Ｄ１の値は、想定視聴距離ＴＨ０に基づいて設定される所定の閾値ＴＨ０’以下となっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図５（Ｂ）は、奥側に虚像Ｐ２，Ｐ３ができている状態を示している。虚像Ｐ２は、右眼用画像Ｒ２と左眼用画像Ｌ２とによって形成されたものである。虚像Ｐ３は、右眼用画像Ｒ３と左眼用画像Ｌ３とによって形成されたものである。いずれにおいても、右眼用画像Ｒ２，Ｒ３が左眼用画像Ｌ２，Ｌ３に対して右側に位置している。この場合、第２の動きベクトルＢ１を、左眼用画像Ｌ２，Ｌ３に対する右眼用画像Ｒ２，Ｒ３のベクトルとすると、左方向を負（−）、右方向を正（＋）とすれば、ベクトルの向きは正となる。なお、図５（Ｂ）において、右眼用画像Ｒ２，Ｒ３と左眼用画像Ｌ２，Ｌ３との両眼視差量Ｄ２，Ｄ３の値は、想定視差ＴＨ１に基づいて設定される所定の閾値ＴＨ１’以下となっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010283511.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月17日(2012.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影された画像を表示する表示手段と、
前記画像が撮影された方向を示す撮影方向情報を取得する取得手段と、
前記撮影方向情報に応じて画像の形状を変更する変更手段と、
前記形状が変更された画像を前記表示手段に表示するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記撮影方向情報に応じて変形された、前記表示手段で画像を表示するための座標系に合わせて前記画像の形状を変更し、
前記制御手段は、前記形状が変更された画像を前記表示手段の前記変形された座標系に表示するように制御することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記撮影方向情報に応じて前記座標系における対向する辺の長さの割合を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記変更手段は、前記座標系における対向する辺の長さの割合が変更された四角形に合わせて、前記撮影された画像の形状を変更することを特徴とする請求項３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記撮影方向情報に応じて前記表示手段の表示領域における画像の表示位置を決定する決定手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記撮影方向が変化せずに所定時間が経過した場合、前記変形する前の座標系に、前記形状を変更する前の画像を表示し、当該画像の撮影方向を基準の方向として設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記画像を撮影した時の画角情報を取得する手段と、
前記画角情報に応じて撮影された画像の大きさを変更する手段と、を更に有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記決定手段は、
仮想的な３次元空間を設定し、平面オブジェクトを作成する手段と、
前記撮影方向情報に応じて前記平面オブジェクトに前記撮影された画像をマッピングする手段と、
前記撮影方向情報に応じて前記平面オブジェクトの位置を決定する手段と、
前記平面オブジェクトを２次元スクリーン上に投影する手段と、を有し、
前記制御手段は、前記２次元スクリーンを前記表示手段に表示することを特徴とする請求項５に記載の表示制御装置。
【請求項９】
画像を撮影した時の音声を取得する手段と、
前記撮影方向情報に応じて前記取得した音声の配分の割合を変更する手段と、
前記音声を変更された割合で出力する手段と、を更に有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記撮影方向が異なる複数の撮影画像を前記表示手段の１つの表示領域に表示することを特徴とする請求項５に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記撮影方向情報は、前記画像を撮影した撮像装置により検知されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
前記撮影方向情報は、前記撮影方向が基準の方向と直交する２つの軸方向へ移動した量であることを特徴とする請求項１１に記載の表示制御装置。
【請求項１３】
前記撮影方向情報は、互いに直交する３つの軸回りの回転角であることを特徴とする請求項１１に記載の表示制御装置。
【請求項１４】
撮影される画像は、前記撮像装置により撮影された動画像又は静止画像であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１５】
前記変更手段は、前記撮影方向情報で示される方向が基準の位置より上である場合は下辺より上辺が長くなるように前記撮影された画像を変形し、前記撮影方向情報で示される方向が基準の位置より下である場合は上辺より下辺が長くなるように前記撮影された画像を変形することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１６】
前記変更手段は、前記撮影方向情報で示される方向が基準の位置より右である場合は、左辺より右辺が長くなるように前記撮影された画像を変形し、前記撮影方向情報で示される方向が基準の位置より左である場合は右辺より左辺が長くなるように前記撮影された画像を変形することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１７】
撮影された画像を表示する表示装置の制御方法であって、
前記画像が撮影された方向を示す撮影方向情報を取得する取得工程と、
前記撮影方向情報に応じて画像の形状を変更する変更工程と、
前記形状が変更された画像を表示手段に表示するように制御する制御工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の表示制御装置は、撮影された画像を表示する表示手段と、前記画像が撮影された方向を示す撮影方向情報を取得する取得手段と、前記撮影方向情報に応じて画像の形状を変更する変更手段と、前記形状が変更された画像を前記表示手段に表示するように制御する制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
また、Difference Pilot信号は、送信装置５２−１および５２−２において位相が反転された信号である。したがって、図１０に内訳されるように、Difference Pilot信号に基づいて求められる伝送路特性Ｂは、伝送路Ｔ×１およびＴ×２の特性が減算されたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
ステップＳ１５において、シンボル同期部８５は、時間補間後Sum Pilotを用いて、IFFT処理を施すことにより、シンボル毎の伝送路特性推定を行う。その結果、全てのシンボルに対して、周波数方向に６キャリア毎の伝送路特性Ａが推定される。そして、図１０を参照して上述したように、推定された伝送路特性Ａのみを用いて、近くに設置されている送信装置５２−１および５２−２からの２つの伝送路Ｔ×１およびＴ×２の特性を示す伝送路プロファイルＰ１およびＰ２が得られる。なお、送信装置５２−１および５２−２が近くに設置されている場合には、伝送路プロファイルＰ１およびＰ２は、ほぼ同じ特性を示すものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月11日(2012.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】実施の形態１の充電装置１００Ａの構成図。
【図２】実施の形態１の充電装置１００Ａのタイムチャート。
【図３】実施の形態２の充電装置１００Ｂの構成図。
【図４】実施の形態２の充電装置１００Ｂのタイムチャート。
【図５】実施の形態３の充電装置１００Ｃの構成図。
【図６】実施の形態３の充電装置１００Ｃのタイムチャート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010283969.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターンが形成された型を基板上の被転写部材に接触させて前記パターンを前記基板に形成するインプリント装置であって、
前記型を前記被転写部材に接触させるときに前記基板の裏面の全域を保持する第１の保持手段と、
前記型と前記被転写部材とを引き離す離型手段とを備え、
前記離型手段は、前記型と前記被転写部材とを引き離すときに前記基板の裏面を保持する第２の保持手段を備え、
前記第２の保持手段は、前記基板の裏面の外周端部に当接する凸状の当接手段を備えることを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記当接手段は、前記基板の裏面の外周端部全域に当接するように設けられており、
前記第２の保持手段は、前記当接手段が前記基板の裏面の外周端部全域に当接したときに、該基板の裏面と前記第２の保持手段とで形成される空間と該第２の保持手段が設けられている空間とを連通する連通手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記基板が円形状であり、
前記第２の保持手段が備える前記当接手段を前記基板の裏面と平行な面で切ったときの断面が円環形状であることを特徴とする請求項２に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記当接手段は、前記基板の裏面の外周端部の一部に当接するように設けられていることを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記当接手段が可撓性部材であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のインプリント装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のインプリント装置を用いて前記パターンを基板に形成する工程と、
前記工程において前記パターンを形成された基板を加工する工程と、
を有することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態のインプリント装置は、パターンが形成された型を基板上の被転写部材に接触させて前記パターンを前記基板に形成するインプリント装置であって、前記型を前記被転写部材に接触させるときに前記基板の裏面の全域を保持する第１の保持手段と、前記型と前記被転写部材とを引き離す離型手段とを備え、前記離型手段は、前記型と前記被転写部材とを引き離すときに前記基板の裏面を保持する第２の保持手段を備え、前記第２の保持手段は、前記基板の裏面の外周端部に当接する凸状の当接手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
制御装置３９は、荷重変換器１７で検出したスラスト荷重Ｆと予め設定した開閉板基準値ＯＦ，ＣＦとを比較する。
スライドシャフト９にかじりや焼き付きが発生し、異常な摺動抵抗により荷重変換器１７で検出したスラスト荷重Ｆが予め設定した開閉板基準値ＯＦ，ＣＦよりも大きい場合は、警報を発するとともに、ろ板５の開閉板移動を停止するよう指示を出す。具体的には、ろ板５の開閉板移動を作動させる油圧シリンダー１２の油圧ポンプ４０の停止を実行する。尚、ろ板５の開閉板移動を電動機により作用させるフィルタープレス１については、電動機の停止を実行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
２本のリターンロール３０は、互いに上下方向に位置をずらして支架されている。洗浄管３１は、これらのリターンロール３０の下方にこれらに平行に設けられ、リターンロール３０に掛けまわしたろ布７の反転部に向けられた複数のノズル３１ａを有する。
一対のろ布７，７のうち前方側のろ布７を、ろ布７の前方にあるろ板５の後方側のリターンロール３０に巻き掛けて、そのろ布７の下部ろ布芯金３５をろ板５の前面側に垂下した駆動チェーン３２の下端に連結された吊金具３８に係止する。また、ろ板５とその前列のろ板５との間に同様に垂下された一対のろ布７の後方側のろ布７をろ板５の前方側のリターンロール３０に巻き掛けて、そのろ布７の下部ろ布芯金３５を吊金具３８に係止する。
この吊金具３８の構成によれば、ろ布７の交換・取外し点検等の際にも、上述のようにろ布７の吊設・取外しを並列したろ板５の側方から容易に行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ろ布７の走行について詳述すると、ろ板５の開板後、図１に示すろ布駆動機１４を作動してスライドシャフト９を回転させる。これにより、スライドシャフト９に連結されたろ布駆動軸２４が回転し、その両端に嵌着されたスプロケット２５及びこのスプロケット２５に掛けまわされた駆動チェーン３２を介して、図７に示す一対のろ布７が開板したろ板５の間を降下する。このとき、ろ過室８で形成された脱水ケーキは、ろ布７とともにろ板５の間を降下し、ろ布７がそれぞれリターンロール３０において反転する時に、ろ布７から剥離される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
開板開始から開板終了までの開板工程において、検出装置１１はスライドシャフト９にかかるスラスト荷重Ｆを負として検出している。このスラスト荷重Ｆが予め設定した開板基準値ＯＦよりも小さい場合、制御装置３９は警報を発するとともに、ろ板５の開板移動を停止する。また、スラスト荷重Ｆが予め設定した閉板基準値ＯＦ以上の場合、次工程に移行する。
警報とともに運転が停止すれば摺動部の確認を行い、異物の除去、摩擦軽減剤の塗布等を行い、再度運転を再開する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2011251230.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月22日(2011.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦化して走行風が安定して流れるようにした車両床下に積極的に走行風を流して車両
の空気抵抗低減を図るとともに、走行の安定性を損なうことのない範囲内で、前記走行風
が通過する車両床下に前記走行風による揚力発生機構を設けて揚力を発生させ、車両接地
荷重の低減による転がり抵抗低減を図ること、を特徴とする電気自動車等の走行抵抗低減方法。
【請求項２】
車両走行の向きが直進状態から一定角度以上変化したとき、走行風通過によって揚力を
発生する揚力発生機構の発生揚力量が急激に低減するように走行風量および走行風の向き
と揚力発生機構の相対関係を構成・設定することを特徴とする請求項１記載の電気自動車等の走行抵抗低減方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一方、地球温暖化対策車両として最も期待されている電気自動車においては、一回の充
電での走行距離を従来のガソリン車の一回の給油での走行距離に近づけるため、車両に搭載するバッテリーの容量を大きくしなければならない、即ち大容量のバッテリーを搭載しなければならない。この結果として車両重量は従来のガソリンエンジン車等に比べて大きくなり従って転がり抵抗が増加し、電気自動車最大の特徴である省エネルギー性能を低減させてしまうという問題が発生する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
電気自動車においては、大容量のバッテリーを一般的には車両下部（床部分）に敷設す
る。この結果車両の重心はガソリンエンジン車等の従来車と比べて下がり車両の走行安定
性は向上する。
即ち、この大容量バッテリー搭載による車両重量の増加及び重心の低下によって、車両の空気抵抗係数を低減させることを目的として床下に走行風を積極的に流しても、走行安定性に支障をきたすほどの揚力の増加、従って接地荷重の低減、にはならないのみならず、前記床下走行風を利用したさらなる揚力の増加、従って接地荷重の低減、も可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の如く積極的に揚力を増大させて車両の転がり抵抗を低減させることの結果として
、想定される車両走行安定性の低下は、上記揚力発生機構を、走行風に正対したときは大
きな揚力を発生するが、正対状態から一定量ずれた場合の発生揚力量は急激に低下するように設定・調整すること、たとえば車両移動方向に揚力発生機構が正対しない場合、即ち車両進行方向が直進状態から一定角度以上ずれた場合、揚力発生機構に対する走行風の流入量は大幅に低減されるように車両前面における走行風の取り込み量を制限するガイド機構を設ける等、によって、解決可能である。
この結果、例えば車両がコーナーを曲がるときには走行風の揚力発生装置への流入量が
低減することになり、高速走行時の遠心力によるスリップあるいはスピンの発生は防止で
きる等、走行安定性の低下は実質的には起こらないようにすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月22日(2012.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンチの基端側を受圧板の受圧面で支持した状態で、パンチの先端部をワークに押圧させるプレス加工装置であって、
受圧板の受圧面に、パンチの基端面に接触するパンチ支持面が設けられ、
受圧板がその受圧面を頂上とする円錐台形状に形成されることを特徴とするプレス加工装置。
【請求項２】
受圧板の外周面における軸心に対する傾斜角度が２０〜７０°に設定される請求項１に記載のプレス加工装置。
【請求項３】
受圧板の受圧面に、パンチ支持台部が突出するように形成されるとともに、そのパンチ支持台部に、前記パンチ支持面が設けられる請求項１または２に記載のプレス加工装置。
【請求項４】
受圧板が、複数に分割されるとともに、その複数の分割体の一つが、受圧板のパンチ支持台部を含む部分によって構成される請求項３に記載のプレス加工装置。
【請求項５】
パンチ支持台部におけるパンチ支持面の外側に面取り部が形成される請求項３または４に記載のプレス加工装置。
【請求項６】
パンチにおける基端面と外周面との間に面取り部が形成される請求項１〜５のいずれか１項に記載のプレス加工装置。
【請求項７】
パンチおよび受圧板を保持するパンチホルダーを備え、
パンチホルダーにおける受圧板を保持するための保持孔の内周面が受圧板の外周形状に倣って形成され、
受圧板の外周面の一部に、パンチの軸心方向に平行な外周平行面が設けられるとともに、その外周平行面に対応して、パンチホルダーにおける保持孔の内周面に、軸心方向に平行な内周平行面が設けられ、
外周平行面が内周平行面に軸心方向に沿って嵌合された状態で、受圧板がパンチホルダーの保持孔に収容される請求項１〜６のいずれか１項に記載のプレス加工装置。
【請求項８】
受圧板の外周面における受圧面側に、周方向に沿って連続する凹段部が形成されるとともに、その凹段部の一面によって外周平行面が構成され、
凹段部に対応して、パンチホルダーにおける保持孔の内周面に、周方向に沿って連続する凸段部が形成されるとともに、その凸段部の一面によって内周平行面が構成される請求項７に記載のプレス加工装置。
【請求項９】
受圧板の外周面と、パンチホルダーの保持孔内周面との間に隙間が設けられる請求項７または８に記載のプレス加工装置。
【請求項１０】
外周平行面と内周平行面との間の隙間寸法が、０．１〜０．５ｍｍに設定される請求項７〜９のいずれか１項に記載のプレス加工装置。
【請求項１１】
パンチを軸心方向に沿って収容する筒状のパンチケースと、
パンチケースおよび受圧板を保持するパンチホルダーと、を備える請求項１〜１０のいずれか１項に記載のプレス加工装置。
【請求項１２】
パンチの基端面がパンチケースの基端面よりもパンチ先端側に配置され、
パンチケースの基端面が、受圧板の受圧面におけるパンチ支持台部の外側に接触状態に配置される請求項１１に記載のプレス加工装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のプレス加工装置を用いて、ワークをプレス加工して、成形加工品を製造することを特徴とするプレス加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月25日(2012.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
レーザビームの照射およびアシストガスの吹き付けを行う開口部を備え、
表面に保護シートを貼り付けた板状の金属材料を一度のレーザビームの照射により加工を行う際の前記保護シートの粘着力Ｆ［Ｎ／２０ｍｍ］に対し、前記アシストガスの圧力が０．３×Ｆ［ＭＰａ］以下であることを特徴とするレーザ加工ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月22日(2012.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンチの基端側を受圧板の受圧面で支持した状態で、パンチの先端部をワークに押圧させるプレス加工装置であって、
受圧板の受圧面に、パンチ支持台部が突出するように形成されるとともに、そのパンチ支持台部に、パンチの基端面に接触するパンチ支持面が設けられ、
パンチ支持面の大きさが、パンチの基端面の大きさ以下に設定され、
パンチ支持台部の高さが、０．１〜１．５ｍｍに設定されることを特徴とするプレス加工装置。
【請求項２】
受圧板の受圧面の大きさが、パンチ基端面の大きさよりも大きく形成される請求項１に記載のプレス加工装置。
【請求項３】
パンチ基端面の外周縁が、受圧板に対し非接触状態に配置される請求項１または２に記載のプレス加工装置。
【請求項４】
パンチ支持面の外周縁がパンチ基端面の外周縁に対し０．１〜０．３ｍｍ内側に配置される請求項１〜３のいずれか１項に記載のプレス加工装置。
【請求項５】
パンチ支持面の面積がパンチ基端面の面積に対し０．１〜０．５％小さく形成される請求項１〜４のいずれか１項に記載のプレス加工装置。
【請求項６】
パンチを軸心方向に沿って収容する筒状のパンチケースと、
パンチケースおよび受圧板を保持するパンチホルダーと、を備える請求項１〜５のいずれか１項に記載のプレス加工装置。
【請求項７】
パンチの基端面がパンチケースの基端面よりもパンチ先端側に配置され、
パンチケースの基端面が、受圧板の受圧面におけるパンチ支持台部の外側に接触状態に配置される請求項６に記載のプレス加工装置。
【請求項８】
パンチ支持台部におけるパンチ支持面の外側に面取り部が形成される請求項１〜７のいずれか１項に記載のプレス加工装置。
【請求項９】
パンチにおける基端面と外周面との間に面取り部が形成される請求項１〜８のいずれか１項に記載のプレス加工装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のプレス加工装置を用いて、ワークをプレス加工して、成形加工品を製造することを特徴とするプレス加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月7日(2012.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
給紙台上に積載された用紙を一枚ずつあるいは一束ずつ給紙する給紙部と、給紙された用紙を処理する用紙処理部と、該用紙処理部から排出される用紙を紙受け台上に積載する紙受け部と、を備えた用紙処理装置において、
前記紙受け台上に積載される用紙が、複数の所定の制限高さのうち、選択された制限高さに達した時に少なくとも前記給紙部の給紙動作を停止するように制御する制御部と、
前記複数の制限高さの一つを選択して前記制御部に入力する入力手段と、を備えており、
前記複数の所定の制限高さは、折り目のない単一の用紙を積載する場合の第１の積載制限高さと、折り目を有する単一の用紙あるいは厚みが不均一な用紙束を積載する場合であって前記の第１の積載制限高さよりも低い第２の積載高さとで、切り換え自在となっている、用紙処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明は、給紙台上に積載された用紙を一枚ずつあるいは一束ずつ給紙する給紙部と、給紙された用紙を処理する用紙処理部と、該用紙処理部から排出される用紙を紙受け台上に積載する紙受け部と、を備えた用紙処理装置において、前記紙受け台上に積載される用紙が、複数の所定の制限高さのうち、選択された制限高さに達した時に少なくとも前記給紙部の給紙動作を停止するように制御する制御部と、前記複数の制限高さの一つを選択して前記制御部に入力する入力手段と、を備えており、前記複数の所定の制限高さは、折り目のない単一の用紙を積載する場合の第１の積載制限高さと、折り目を有する単一の用紙あるいは厚みが不均一な用紙束を積載する場合であって前記の第１の積載制限高さよりも低い第２の積載高さとで、切り換え自在となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月13日(2012.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スベロイルアニリドヒドロキサム酸又はこの医薬的に許容される塩もしくは水和物を含んだ医薬組成物の製造方法であって、
（ａ）６０μｍ未満の平均粒径を有する結晶スベロイルアニリドヒドロキサム酸又はこの医薬的に許容される塩もしくは水和物の第１のバッチを６０から５％と、１００から２５０μｍの平均粒径を有する結晶スベロイルアニリドヒドロキサム酸又はこの医薬的に許容される塩もしくは水和物の第２のバッチを４０から９５％とを混和する工程と、
（ｂ）前記混和された結晶スベロイルアニリドヒドロキサム酸又はこの医薬的に許容される塩もしくは水和物の一部をカプセル化することで、前記医薬組成物を作製する工程と
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記工程（ａ）が、
６０μｍ未満の平均粒径を有する結晶スベロイルアニリドヒドロキサム酸又はこの医薬的に許容される塩もしくは水和物の第１のバッチを４０から２０％と、１３０から１８０μｍの平均粒径を有する結晶スベロイルアニリドヒドロキサム酸又はこの医薬的に許容される塩もしくは水和物の第２のバッチを６０から８０％とを混和する工程
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記工程（ａ）が、
２５から４５μｍの平均粒径を有する結晶スベロイルアニリドヒドロキサム酸又はこの医薬的に許容される塩もしくは水和物の第１のバッチを３０％と、１３０から１８０μｍの平均粒径を有する結晶スベロイルアニリドヒドロキサム酸又はこの医薬的に許容される塩もしくは水和物の第２のバッチを７０％とを混和する工程
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月22日(2012.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）抗ＥｒｂＢ２抗体ｈｕＭａｂ４Ｄ５−８を含有する医薬組成物が入っている容器、及び（ｉｉ）前記容器に付随するパッケージ挿入物を具備するキットであって、前記パッケージ挿入物は、前記組成物が抗ＥｒｂＢ２抗体８ｍｇ／ｋｇの初期投与量と前記抗体６ｍｇ／ｋｇ量の複数回のその後の投与量を、各投与を互いに３週間の間隔をおいて投与することによって、ＨＥＲ２の過剰発現によって特徴付けられる乳癌を治療するためのものであることを示す、キット。
【請求項２】
（ｉｉｉ）製薬的に許容可能なバッファーを含む第２の容器を更に具備する請求項１に記載のキット。
【請求項３】
製薬的に許容可能なバッファーがリン酸緩衝生理食塩水、リンガー液及びデキストロース溶液である請求項２に記載のキット。
【請求項４】
前記組成物はアントラサイクリン型化学療法剤と組み合わせて使用しないとの警告を含む前記パッケージ挿入物を具備する請求項３に記載のキット。
【請求項５】
アントラサイクリン型化学療法剤がドキソルビシン又はエピルビシンである請求項４に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性部分で修飾された抗原性アミロイドペプチドまたはその断片を含み、かつ抗原性を増強するためにリポソーム中に再構成された、脳内におけるアミロイドプラーク形成が関連する神経疾患または障害に罹患している患者において有意なレベルの記憶回復および好奇心の喚起をもたらすための、抗原性コンストラクト。
【請求項２】
該神経疾患または障害が、アルツハイマー病である、請求項１に記載の抗原性コンストラクト。
【請求項３】
該疎水性部分が、脂肪酸、トリグリセリドまたはリン脂質である、請求項１または２に記載の抗原性コンストラクト。
【請求項４】
脂肪酸の炭素骨格が少なくとも10個の炭素原子を有する、請求項３に記載の抗原性コンストラクト。
【請求項５】
脂肪酸の炭素骨格が少なくとも14個でかつ最大24個の炭素原子を有する、請求項４に記載の抗原性コンストラクト。
【請求項６】
該疎水性部分が、パルミチン酸、ステアリン酸、ミリスチン酸、ラウリル酸、オレイン酸、リノール酸、およびリノレン酸からなる群から選ばれる、請求項５に記載の抗原性コンストラクト。
【請求項７】
該疎水性部分が、パルミチン酸である、請求項６に記載の抗原性コンストラクト。
【請求項８】
該抗原性コンストラクトが、リン脂質およびコレステロールからなるリポソーム中に再構成された、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の抗原性コンストラクト。
【請求項９】
該アミロイドペプチドが、SEQ ID NO: 1、SEQ ID NO: 2、SEQ ID NO: 3、SEQ ID NO: 4、SEQ ID NO: 5、またはSEQ ID NO: 6を含む、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の抗原性コンストラクト。
【請求項１０】
該抗原性アミロイドペプチドまたはその断片が、ポリエチレングリコールまたは修飾型ポリエチレングリコールを使用するPEG化によってさらに修飾されている、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の抗原性コンストラクト。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の抗原性コンストラクトの有効量を含有する、脳内におけるアミロイドプラーク形成が関連する神経疾患または障害の治療のための薬学的組成物。
【請求項１２】
該神経疾患または障害が、アルツハイマー病である、請求項１１に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
該神経疾患または障害が、プリオン病を含むである、請求項１１に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
脳内におけるアミロイドプラーク形成が関連する神経疾患または障害の治療のための医薬の製造における、疎水性部分で修飾された抗原性アミロイドペプチドまたはその断片を含み、かつ抗原性を増強するためにリポソーム中に再構成された抗原性コンストラクトの使用。
【請求項１５】
該抗原性コンストラクトが、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のコンストラクトである、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
該神経疾患または障害が、アルツハイマー病である、請求項１４または１５に記載の使用。
【請求項１７】
脳内におけるアミロイドプラーク形成が関連する神経疾患または障害の治療のための医薬の製造における、請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の薬学的組成物の使用。
【請求項１８】
該神経疾患または障害が、アルツハイマー病である、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
抗体の製造における、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の抗原コンストラクトの使用。
【請求項２０】
対象へ投与されることにより該対象の脳内において出血を誘導することなく有意なレベルの記憶回復および好奇心の喚起をもたらす、Ａβ1-40およびＡβ1-42繊維を認識し、かつ可溶化する能力を有する抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月21日(2011.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宿主のＨＩＶ感染を治療するための医薬組成物であって、式
【化１】
2011251968.tif 000001
（式中、ＲがＨ、Ｃ（Ｏ）-Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、コハク酸水素、３−クロロ安息香酸、ベンゾイル、ピバロイル、メシレート、一リン酸、二リン酸、または三リン酸であり、Ｒ’がＨ、Ｃ（Ｏ）-Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、コハク酸水素、３−クロロ安息香酸、ベンゾイル、ピバロイル、メシレート、またはアルキルである）の有効量のβ−Ｌ−（２’−アジド）−２’，３’−ジデオキシ−５−フルオロシトシン化合物またはその医薬的に許容可能な塩を、医薬的に許容される担体と組み合わせた、医薬組成物。
【請求項２】
ＲがＨである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ＲがＣ（Ｏ）-Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、コハク酸水素、３−クロロ安息香酸、ベンゾイル、ピバロイル、メシレートである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
Ｒが一リン酸である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
Ｒが二リン酸である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
Ｒが三リン酸である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
宿主のＨＩＶ感染を処置するための医薬組成物であって、式
【化２】
2011251968.tif 000002
（式中、ＲがＨ、Ｃ（Ｏ）-Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、コハク酸水素、３−クロロ安息香酸、ベンゾイル、ピバロイル、メシレート、一リン酸、二リン酸、または三リン酸であり、Ｒ’がＨ、Ｃ（Ｏ）-Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、コハク酸水素、３−クロロ安息香酸、ベンゾイル、ピバロイル、メシレート、アルキルである）の有効量のβ−Ｌ−（３’−アジド）−２’，３’−ジデオキシ−５−フルオロシトシン化合物またはその医薬的に許容可能な塩を、医薬的に許容される担体と組み合わせた、医薬組成物。
【請求項８】
ＲがＨである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ＲがＣ（Ｏ）-Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、コハク酸水素、３−クロロ安息香酸、ベンゾイル、ピバロイル、メシレートである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
Ｒが一リン酸である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
Ｒが二リン酸である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
Ｒが三リン酸である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
ヒトまたは他の宿主動物でのＨＩＶ感染の処置のための薬剤を製造するための、式
【化３】
2011251968.tif 000003
（式中、ＲがＨ、Ｃ（Ｏ）-Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、コハク酸水素、３−クロロ安息香酸、ベンゾイル、ピバロイル、メシレート、一リン酸、二リン酸、または三リン酸であり、Ｒ’がＨ、Ｃ（Ｏ）-Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、コハク酸水素、３−クロロ安息香酸、ベンゾイル、ピバロイル、メシレート、アルキルである）のβ−Ｌ−（３’−アジド）−２’，３’−ジデオキシ−５−フルオロシトシン化合物またはその医薬的に許容可能な塩の使用。
【請求項１４】
ヒトまたは他の宿主動物でのＨＩＶ感染の処置のための薬剤を合成するための、式
【化４】
2011251968.tif 000004
（式中、ＲがＨ、Ｃ（Ｏ）-Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、コハク酸水素、３−クロロ安息香酸、ベンゾイル、ピバロイル、メシレート、一リン酸、二リン酸、または三リン酸であり、Ｒ’がＨ、Ｃ（Ｏ）-Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、コハク酸水素、３−クロロ安息香酸、ベンゾイル、ピバロイル、メシレート、アルキルである）のβ−Ｌ−（２’−アジド）−２’，３’−ジデオキシ−５−フルオロシトシン化合物またはその医薬的に許容可能な塩の使用。
【請求項１５】
Ｒ’がＨで、ＲがＨである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
Ｒ’がＨである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
Ｒ’がＣ（Ｏ）-Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、コハク酸水素、３−クロロ安息香酸、ベンゾイル、ピバロイル、メシレートで、ＲがＨである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
Ｒ’がＣ（Ｏ）-Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、コハク酸水素、３−クロロ安息香酸、ベンゾイル、ピバロイル、メシレートである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
Ｒ’がアルキルでＲがＨである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
Ｒ’がアルキルである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
Ｒ’がＨで、ＲがＨである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
Ｒ’がＨである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
Ｒ’がＣ（Ｏ）-Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、コハク酸水素、３−クロロ安息香酸、ベンゾイル、ピバロイル、メシレートで、ＲがＨである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
Ｒ’がＣ（Ｏ）-Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、コハク酸水素、３−クロロ安息香酸、ベンゾイル、ピバロイル、メシレートである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
Ｒ’がアルキルでＲがＨである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
Ｒ’がアルキルである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
Ｒ’がＨで、ＲがＨである、請求項１３もしくは１４に記載の使用。
【請求項２８】
Ｒ’がＨである、請求項１３もしくは１４に記載の使用。
【請求項２９】
Ｒ’がＣ（Ｏ）-Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、コハク酸水素、３−クロロ安息香酸、ベンゾイル、ピバロイル、メシレートで、ＲがＨである、請求項１３もしくは１４に記載の使用。
【請求項３０】
Ｒ’がＣ（Ｏ）-Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、コハク酸水素、３−クロロ安息香酸、ベンゾイル、ピバロイル、メシレートである、請求項１３もしくは１４に記載の使用。
【請求項３１】
Ｒ’がアルキルでＲがＨである、請求項１３もしくは１４に記載の使用。
【請求項３２】
Ｒ’がアルキルである、請求項１３もしくは１４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月3日(2012.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層上に、少なくともヒートシーラント層を備えた電子部品包装用カバーテープであって、
前記ヒートシーラント層がベース樹脂と有機フィラーとを含み、
前記ベース樹脂と有機フィラーとの屈折率の差が０．１以下であり、
前記有機フィラーの粒度分布幅（Ｄ９０／Ｄ１０）が１０以下であることを特徴とする電子部品包装用カバーテープ。
【請求項２】
前記ベース樹脂がアクリル系樹脂を主成分とするものである請求項１記載の電子部品包装用カバーテープ。
【請求項３】
前記ベース樹脂が少なくとも２種以上のモノマー成分からなる共重合体である請求項２記載の電子部品包装用カバーテープ。
【請求項４】
前記モノマー成分のうち少なくとも一種がメタクリル酸ブチルである請求項３記載の電子部品包装用カバーテープ。
【請求項５】
前記ヒートシーラント層は、前記ベース樹脂１００重量部に対して、前記有機フィラーを０．１〜１０重量部含有するものである請求項１乃至４のいずれかに記載の電子部品包装用カバーテープ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子部品包装用カバーテープと電子部品包装用キャリアテープとがヒートシールされて得られた電子部品包装体であって、前記ヒートシーラント層と前記キャリアテープとが所定の領域でヒートシールされている電子部品包装体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月23日(2012.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背部を視認可能な板状部材によって形成される遊技盤と、該遊技盤の前面に形成され、遊技球が打ち込まれて転動する遊技領域と、所定の演出表示を実行する表示装置と、を備える遊技機において、
前記表示装置を遊技盤の後面側に遊技盤から所定間隔を空けて配置し、
前記遊技盤の後面と前記表示装置との間隔内に設けられ、立体的な装飾が施される中間装飾部材と、
前記遊技盤の前面側に配置する前装飾部材と、を備え、
前記遊技領域のうち前記表示装置の前方領域以外の遊技領域の略全域を、前記中間装飾部材と前記前装飾部材とで装飾し、
前記中間装飾部材は、
背部を視認可能に形成され、後面側に表示装置を配置する表示領域を含み、
前記前装飾部材は、前記表示装置の前方領域への遊技球の進入を規制する規制部材と、
遊技球が入賞可能な入賞領域を形成する入賞領域形成部材と、を含み、
前記規制部材を後方に延出するように形成し、前記画像表示装置の周縁部に当接または近接するように形成されることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一酸化窒素（ｉＮＯ）の吸入治療に関連する有害事象または重篤な有害事象の発生のリスクを減少させる、または発生を予防するために、ｉＮＯの吸入を受けることに適格である１８歳以下の小児からなる患者集団を同定する方法であって、
−  吸入によるｉＮＯ治療を受けることができる１以上の患者から、先在性左心室機能障害を有すると同定された患者集団を選択し、
−  先在性左心室機能障害を有すると同定された患者に一酸化窒素を吸入により投与しない
ことを含んでなる、方法。
【請求項２】
先在性左心室機能障害を有する患者が、２０ｍｍＨｇを超える肺毛細血管楔入圧を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
先在性左心室機能障害を有する患者が、拡張期機能障害、高血圧性心筋症、収縮期機能障害、虚血性心筋症、ウイルス性心筋症、特発性心筋症、自己免疫疾患関連性心筋症、薬物関連性心筋症に起因する副作用、毒素関連性心筋症に起因する副作用、構造的心疾患、弁膜心疾患、先天性心疾患、特発性肺動脈性高血圧、肺高血圧および心筋症、またはそれらの組み合わせから選択される状態の１つ以上を有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
肺水腫、低血圧、心停止、心電図変化、低酸素血症、低酸素症および徐脈並びにそれらの組み合わせから選択される１以上の有害事象もしくは重篤な有害事象のリスクを減少させる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のディンプルが形成された外側表面を有するゴルフボール本体と、
該ゴルフボール本体の前記外側表面に塗布されたコーティングと
を備えるゴルフボールであって、
前記コーティングが、樹脂および複数の粒子を含み、該粒子が5〜20ミクロンの平均サイズを有し、
該粒子が、シリカ、アルミナ、コロイド状アルミナ、酸化セシウム、酸化イットリウム、コロイド状イットリア、ジルコニア、およびコロイド状ジルコニアからなる群より選択され、
前記樹脂の厚さが、粒子の平均サイズより小さく、
(a)前記粒子は樹脂内に含有され、コーティングの表面が粗い表面となっている、
ゴルフボール。
【請求項２】
前記粒子が、シリカである、請求項１記載のゴルフボール。
【請求項３】
前記シリカが、ヒュームドシリカ、非晶性シリカ、または、コロイド状シリカである、請求項１または２記載のゴルフボール。
【請求項４】
樹脂の厚さが、８〜５０ミクロンである、請求項１〜３のいずれかに記載のゴルフボール。
【請求項５】
樹脂の厚さが、１０〜１５ミクロンである、請求項１〜４のいずれかにまたは２記載のゴルフボール。
【請求項６】
樹脂が熱可塑性エラストマーを含む、請求項１〜５のいずれかに記載のゴルフボール。
【請求項７】
熱可塑性エラストマーが、ポリウレタン、ポリエステル、アクリル樹脂、および最大約15％の酸を含有する酸度の低い（low acid）熱可塑性アイオノマーからなる群より選択される、請求項６記載のゴルフボール。
【請求項８】
樹脂がUV硬化性である、請求項１〜７のいずれかに記載のゴルフボール。
【請求項９】
コーティングがさらに、流動添加剤、傷/スリップ（mar/slip）添加剤、接着促進剤、増粘剤、光沢低減剤、軟化剤、架橋添加剤、イソシアネート、光学的光沢剤（optical brightener）、およびUV吸収剤からなる群より選択される少なくとも一つの成分を、コーティングの総重量に基づいて最大約5重量％含む、請求項１〜８のいずれかに記載のゴルフボール。
【請求項１０】
粒子が、コーティングの総重量の1〜30重量％を構成する、請求項１〜９のいずれかに記載のゴルフボール。
【請求項１１】
ゴルフボール本体が、コアおよびカバー層を備え、複数のディンプルがカバー層に形成される、請求項１〜１０のいずれかに記載のゴルフボール。
【請求項１２】
（a）樹脂および複数の粒子を混合する工程;
（b）樹脂および粒子の混合物を、複数のディンプルが形成された、ゴルフボール本体の外側表面に塗布する工程
を含む、ゴルフボール本体の外側表面上にコーティングを形成する方法であって、
前記粒子は樹脂内に含有され、コーティングの表面が粗い表面となっており、
該粒子が5〜20ミクロンの平均粒径を有し、
該粒子が、シリカ、アルミナ、コロイド状アルミナ、酸化セシウム、酸化イットリウム、コロイド状イットリア、ジルコニア、およびコロイド状ジルコニアからなる群より選択され、
前記樹脂の厚さが、粒子の平均サイズより小さい、方法。
【請求項１３】
前記粒子が、シリカである、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記シリカが、ヒュームドシリカ、非晶性シリカ、または、コロイド状シリカである、請求項１２または１３記載の方法。
【請求項１５】
樹脂および粒子の混合物が、スプレーにより塗布される、請求項１２〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
樹脂の厚さが、８〜５０ミクロンである、請求項１２〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
樹脂の厚さが、１０〜１５ミクロンである、請求項１２〜１６のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が区画形成された遊技盤と、操作ハンドルの操作に応じて前記遊技領域内に遊技球を発射する球発射手段と、前記遊技領域内に植設されて遊技球の流下方向を変化させる障害部材と、前記遊技領域内に配置されて遊技球を１個ずつ受け入れ可能な入賞口と、該入賞口に入賞した遊技球を検出する入賞球検出手段と、を備えた遊技機であって、
前記入賞口とは異なり、前記遊技領域内に配置されると共に該遊技領域を流下する遊技球の受け入れが不可能な第１状態と遊技球の受け入れが可能な第２状態との間で動作可能であり、且つ前記第２状態において複数個の遊技球の受け入れが可能な可変入賞装置と、
該可変入賞装置に入賞した遊技球を検出する可変入賞装置入賞球検出手段と、
該可変入賞装置入賞球検出手段及び前記入賞球検出手段による遊技球の検出に応じて賞球を払い出す球払出手段と、
所定の判定条件が成立したことに基づいて、遊技者に対して第１の利益を付与すべきか否かの判定を行う第１の当落判定手段と、
前記第１の当落判定手段により第１の利益を付与すべき旨判定されなかったことに基づいて、遊技者に対して第２の利益を付与すべきか否かの判定を行う第２の当落判定手段と、
前記第１の当落判定手段と前記第２の当落判定手段とのうち、前記第１の当落判定手段により利益を付与すべき旨判定された場合に、当該利益の１つとして、遊技者に有利な遊技状態へと移行させる遊技特典を付与可能な特典付与制御手段と、
前記第２の当落判定手段により遊技者に対して第２の利益を付与すべき旨判定された場合に、前記可変入賞装置の前記第１状態から前記第２状態への特別動作を行い、該特別動作により前記可変入賞装置に数個の遊技球が精々入賞できるだけ前記第２状態に制御することによって前記第２の利益を付与可能であって、前記可変入賞装置の前記第１状態から前記第２状態への特別動作については遊技状態を変化させずに維持したままで行う第２の利益付与制御手段と、
前記第１の当落判定手段により遊技者に対して第１の利益を付与すべき旨判定された場合に、前記可変入賞装置の前記第１状態から前記第２状態への特別動作を行い、該特別動作により前記可変入賞装置に数個の遊技球が精々入賞できるだけ前記第２状態に制御することによって前記第１の利益と前記第２の利益とのいずれが付与されるのかを遊技者に認識困難にする一方で、該制御を行った後には、遊技者に有利な遊技状態へと移行させる遊技特典が付与される制御をさらに行うことで、前記第２の利益とは異なる前記第１の利益を付与可能な第１の利益付与制御手段と、
少なくとも前記第２の利益付与制御手段による制御が行われている時点の遊技状態が前記遊技特典が付与された遊技状態である期待度が示される演出を行う特典付与推測手段と、
前記第２の利益付与制御手段により行われる特別動作時に前記可変入賞装置入賞球検出手段によって遊技球が検出されるとこれに基づいて前記特典付与推測手段を制御する推測制御手段と
を備え、遊技者に有利な遊技状態に移行されたときは、前記第１の当落判定手段により遊技者に対して第１の利益を付与すべき旨の判定が行われる確率が高められる一方で、前記第２の当落判定手段により遊技者に対して第２の利益を付与すべき旨の判定が行われる確率は変化させずにこれが維持されるようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１の当落判定手段は、乱数に基づいて、遊技者に対して第１の利益を付与すべきか否かの判定を行うものである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第２の当落判定手段は、乱数に基づいて、遊技者に対して第２の利益を付与すべきか否かの判定を行うものである
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の構成によれば、遊技に対する興趣の低減が抑制されるようになる。