【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１２２９８号「札発行装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２５日出願公開、特開平１１−１３８９４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成９年１１月１３日の出願であって、平成１５年１２月４日付で拒絶査定がなされ、平成１６年１月８日付で拒絶査定に対する審判請求がなされた。
　これに対し、当審にて平成１８年１０月１１日付で拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知し、これに対し平成１８年１２月１８日付で明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本願発明の認定
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「プラテンと、このプラテンに対向配置したサーマルラインヘッドと、前記プラテンと前記サーマルラインヘッドとの間に、無線チップがそれぞれ埋め込まれた複数の札が所定の間隔で貼付された用紙を搬送する用紙経路と、前記用紙経路の前記プラテンより上流側に設けられた用紙保持ローラと、前記用紙保持ローラから前記プラテンまでの間の用紙経路を搬送される前記札の無線チップに対して無線通信によりデータのやり取りを行う無線通信制御部と、前記サーマルラインヘッドを前記プラテンに対して離反させるヘッド回避機構と、前記札における無線チップありの部分の位置情報を入力する入力手段と、制御部本体とを備え、
　前記札への印刷出力を実行する際には、制御部本体の制御によって、前記無線通信制御部と対向する位置の札における無線チップへ無線データを書込んだ後に前記用紙を前進させ、前記入力手段で入力した位置情報に基づいて前記札における無線チップなしの部分では前記サーマルラインヘッドを印刷可能な位置に配置させて前記札にデータを印刷し、前記札における無線チップありの部分では前記ヘッド回避機構により前記サーマルラインヘッドを前記プラテンから離反させることを特徴とする札発行装置。」
　
　と、補正された。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
第３　引用例
　
（１）当審拒絶理由に引用された、特開平４−３５００１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ア）「荷物の届け先等の識別情報を示す文字やコード等の記号を記入する記入式伝票に、前記識別情報に基づくデータをメモリにストアし質問器からの質問信号の受信により前記データを送信する応答回路を設けた電子荷札の起票装置であって、前記識別情報を入力する入力装置と、該入力装置に入力された識別情報を示す前記記号を前記記入式伝票に印刷する印刷装置と、前記入力装置に入力された識別情報に基づくデータを前記メモリにストアする書込装置とを備えることを特徴とする電子荷札の起票装置。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
　
（イ）「起票装置は、コンピュータ１、ディスプレイ３、入力装置５、補助記憶装置７、プリンタ９、質問器１１を備える。この起票装置が起票する宅配便用伝票の用紙１３は、個々の伝票が連結された連続伝票紙である。・・・プリンタ９は宅配便用伝票用紙１３を所定経路に沿って搬送し、経路途中に設けた印字機構により宅配便用伝票用紙１３の記入欄に所定事項（宛先等）を印刷するもので、公知の各種プリンタが使用される。」（公報段落【０００７】）
　
（ウ）「質問器１１の動作の概略は以下のとおりである。質問器１１は起票装置のコンピュータ１により制御され、外部インタフェース２９を介してコンピュータ１から送られる制御信号や書込データを、宅配便用伝票３５に設けた応答回路５０（後述）に送信する。コンピュータ１から送られた制御信号はＣＰＵ３１が変調器１７に送る。変調器１７はキャリア発振回路１５により作られた搬送波を、送られた制御信号をもとに変調して送信波を作る。こうして制御信号を重畳した送信波はサーキュレータ１９に送られ、送受信アンテナ２１に送られて空中に放射される。また、コンピュータ１から送られた書込データはＣＰＵ３１が電磁結合コイル２５に送ると共に、後述する宅配便用伝票３５の応答回路５０の特性から、同時にＣＰＵ３１が送受信アンテナ２１より送信波を送る。
　こうして、宅配便用伝票３５の応答回路５０に信号を送信すると、応答回路５０からは応答信号が返送されるので、これを受信アンテナ２１が受信する。受信波はサーキュレータ１９を介して復調器２３に送られる。復調器２３は受信波に含まれている情報を取り出す。取り出した情報は信号処理部２７が処理し、処理結果を外部インターフェース２９に出力する。」（公報段落【０００９】【００１０】）
　
（エ）「宅配便用伝票用紙１３は、図４に示すように、各宅配便用伝票３５をミシン目３７を介して連結した連続伝票紙である。伝票３５は、図５に示すように記入欄３９を設けた依頼主控え４１、配達時に回収する配達伝票４３、届け先控え４５等の紙片を結束部４７で束ねた構成を有する。結束部４７の近傍には各紙片を切り離すミシン目４９が形成されている。結束部４７は応答回路５０を内蔵する。」（公報段落【００１１】）
　
（オ）「応答回路５０は、図６に示すように内部情報処理を行なうＩＣチップ５１と、送受信アンテナ５３と、駆動用電源である電池５５と、電磁結合コイル６９とからなる。ＩＣチップ５１は変調器５７、検波器５９、レベル比較器６１、ＣＰＵ６３、クロック発生器６５、メモリ６７を備える。・・・メモリ６７は電池５５によりバックアップされており、ＣＰＵ６３が実行するプログラムの他に、受信したデータをストアする。ストアするデータには届け先等のデータに加え、個々の応答回路５０を特定する固有番号がある。」（公報段落【００１２】）
　
（カ）「宅配便用伝票３５の用紙１３は、起票装置の内部をプリンタ９の搬送機構で送られる。その搬送経路には既述した質問器１１が、図７のように配置される。つまり、質問器１１は、宅配便用伝票用紙１３の１個の伝票３５の応答回路５０に対面するように配置される。また、図８に示すように質問器１１に対面する１個の伝票３５の前後の宅配便用伝票用紙１３は電磁波シールド板７１，７３により覆われる。このため、質問信号はほぼ確実に目標とする応答回路５０にのみ作用する。」（公報段落【００１５】）
　
（キ）「書込コードは荷物のコンピュータ管理に必要なデータであって、宛先のコードや、自動仕分けのための地域を特定するコード等がある。
　次に、書込コードを伝票３５の応答回路５０に書込む書込処理サブルーチン（ステップＳ１３０）を実行する。書込処理サブルーチン（ステップＳ１３０）の詳細と、書込時の質問器１１および応答回路５０の作用は後述する。書込が終了すると、質問器１１で応答回路５０のデータを読み取り（ステップＳ１４０）、読み取ったデータをディスプレイ３に表示する（ステップＳ１５０）。読み取ったデータをディスプレイ３に表示させるのは、書き込んだデータを確認可能にするためである。そして、書込データと読取データとが一致するまでデータの書込処理（ステップＳ１３０〜Ｓ１５０）を繰り返し（ステップＳ１６０）、データが一致すれば、プリンタ９により伝票データを伝票３５の記入欄３９に印刷する（ステップＳ１７０）。」（公報段落【００１６】【００１７】）
　
（ク）「起票装置のコンピュータ１のＣＰＵは起票処理ルーチン（図９）を実行し、質問器１１やプリンタ９、ディスプレイ３を制御する。これにより、宅配便用伝票用紙１３の所定の伝票３５の応答回路５０にデータが正しく書き込まれると共に、同じ伝票３５の記入欄３９には応答回路５０に書き込んだデータに対応するデータの文字や記号（バーコード等）が印刷される。」（公報段落【００１９】）
　
（ケ）「書込データは宛先等の荷物のコンピュータ管理のためのデータである。既述した書込処理サブルーチン（図１０）の実行により、応答回路５０においてはステップＳ２８０，２９０の処理が実行され、宛先等のデータがメモリ６７に書き込まれる。」（公報段落【００２６】）
　
　よって、引用例１の記載（ア）〜（ケ）を含む引用例１の全記載及び図示からみて、引用例１には以下の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明１」という。）
　
　「プリンタ９と、応答回路５０を内蔵する結束部４７を有する各宅配便用伝票３５をミシン目３７を介して連結した連続伝票用紙である宅配便用伝票用紙１３を搬送する搬送経路と、搬送経路を搬送される宅配便用伝票用紙１３の応答回路５０に対して送受信アンテナ２１により書込コードの送信を行い、応答回路５０からの応答信号を受信する質問器１１と、パーソナルコンピュータ１のＣＰＵとを備え、
　コンピュータ１のＣＰＵは前記質問機１１やプリンタ９を制御し、前記各宅配便用伝票３５の宅配便用伝票用紙１３はプリンタ９の搬送機構で送られ、搬送経路には、宅配便用伝票用紙１３の１個の各宅配便用伝票３５の応答回路５０に対面するように配置され、質問器１１で宅配便用伝票用紙１３の所定の各宅配便用伝票３５の応答回路５０にデータが正しく書き込まれると共に、同じ各宅配便用伝票３５に応答回路５０に書き込んだデータに対応するデータの文字や記号（バーコード等）がプリンタ９で印刷される起票装置。」
　
（２）当審拒絶理由に引用された、特開平３−１９３３７９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ア）「このパッケージタグ１は一般にサーマルヘッドを用いた専用のパッケージタグプリンタによって印字発行されている。
　さて、従来のパッケージタグプリンタは、タグ１枚分の印字データをビットイメージでイメージバッファに展開し、このバッファから１ラインずつデータを読出して、搬送機構により一定速度で搬送されるロール用紙にサーマルヘッドにより印字を行う。そして、タグ１枚分のデータを印字し終えたならば、カッタを作動させて用紙を切り離し、パッケージタグ１として発行するものとなっていた。」（公報第１頁右下欄第８〜１９行目）
　
（イ）「第４図は上記パッケージタグプリンタ２１の内部構造を示す図である。図中４０はフレームで、このフレーム４０には幅寸法が異なる用紙４１、４２、４３を案内する用紙通路４４が設けられ、この用紙通路４４に沿って、用紙送りローラ４５と、プラテン４６と、このプラテン４６に圧接されたサーマルヘッド４７と、カッタ機構４８と、排紙ローラ４９とが順次配列されている。また、前記フレーム４０には、伝動機構５０を介して前記プラテン４６と前記用紙送りローラ４５とを駆動するステップモータ５１と、伝動機構５２を介して前記カッタ機構４８の回転刃を駆動するカッタモータ５３と、伝動機構５４を介して前記排紙ローラ４９を駆動する排紙モータ５５とが保持されている。」（公報第３頁左上欄１７行目〜同右上欄第１１行目）
　
（３）当審拒絶理由に引用された、特開平６−２４３３５８号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ア）「図１に示されるように、参照符号１０で表される細長い荷物識別ラベルは、部分的に符号１４で表される荷物把手を囲んでループをなす薄い細長い紙ストリップ１２で形成され、自己付着接着剤（図示せず）を有する紙ストリップ１６の一方の端部が該紙ストリップ１６の他端に接着剤で固定され、これにより識別ラベルが荷物把手に確実に取り付けられるようになっている。光学バーコード１８は、ラベルの端部１６の外部等の容易に見ることができる外側部分に形成され、また印刷あるいは色コード（図示せず）の形式の追加的な印が識別ラベルの表面に通常表示される。
　図１の識別ラベルは、一般的に符号２０で表され、接着剤（詳細は後述）で識別ラベル１０の一方の端部の表面に適宜接着される高周波タグの形式による別の情報を持っている。このタグは、図１に示されるように、ラベルが該ラベルの他端に畳まれ固定されたとき、該ラベルの端部１６で覆われる。一般的に、高周波タグは、すべてが適当な保護被覆材料によって包囲される応答機アンテナ２４および無線応答回路チップ２６を担持する薄い可撓性透明基板から成っている。」（公報段落【０００５】【０００６】）
　
（イ）「無線応答回路チップは、適当は導電性接着剤を用いて、アンテナパッドにチップパッドを接着固定する図６乃至図９に示す手法によって、アンテナに載置される。非導電性の構造接着剤も、さらに大きい構造的強度確保のために使用される。」（公報段落【００１２】
　
（ウ）「基板に対してチップが電気的におよび構造的に接続および接着された後、チップは、外部からの力および条件から保護されるように、紫外線感受材９０が、図８に示されるように、チップ上に加えられる。この感受材は、紫外線の適用によって硬化され、チップの直近領域の無線応答機の強靱性を高めるように付加的な構造接着剤としても機能する。
　その後、シリコンチップとプリントアンテナをさらに保護するために、薄い自己接着性非導電性ポリエステルあるいは被覆９２が、タグ基板の全領域上、及び保護材９０上に施される。これは、高周波タグが、バーコード印刷機を通るとき、あるいは応答機メモリーへの書き込みのための適当な機械を通るとき、容易にそこを通過するように、該タグに平滑な連続的な外形を提供する。被覆９２もアンテナコイルを保護する。」（公報段落【００１７】【００１８】）
　
（エ）「図１５は、簡単は平面図によって、高周波タグ１１２を具えた紙製識別ラベル１１０が、アンテナ巻線（図１５には図示せず）及び無線応答回路チップ１１６を担持する基板１１４から成っていることを示している。無線応答チップ１１６は、図１５に見られるように、基板の中心部から片方に偏って配置されている。それに代えて、チップは、一端あるいは他端に片寄せるか、あるいは基板１１４の中心から横方向と縦方向の両方に片寄せることもできる。そのときのラベル１１０の状態は、図１６の立面図によって示されている。」（公報段落【００２４】）
　
　引用例３の図面第１６図によれば、無線応答回路チップ１１６はラベル１１０に対し厚み方向に突出した凸構造を有して段差が生じていることが看取される。
　
（４）当審拒絶理由に引用された、特開平４−３１６８７８号公報（以下、「引用例４」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ア）「折たたみ連続用紙の印字を行う場合など、紙送り中に折たたみ連続用紙の折り目により印字ヘッドとプラテンの間のギャップが変化する場合の印字ヘッド引っ掛けによる用紙走行不良について、配慮がなされていない。このため、薄紙，１パーツ紙など用紙厚が薄い用紙の印字では印字用紙厚の変動が少なく問題にならない印字ヘッドとプラテンの間のギャップ調整機構の動作が、厚紙，多パーツ紙では折り目により用紙厚が一時的に極端に高くなるため、ギャップ調整が十分に対応できず、用紙走行不良が発生するという問題があった。」（公報段落【０００４】）
　
（イ）「ワイヤドットインパクトプリンタにおいて、折たたみ連続用紙などに印字する際に動作するヘッド退避制御手段が備えらる。ヘッド退避制御手段は、ギャップ調整機構を制御して予め指定された紙送り量ごとに印字ヘッドを上方に退避させる制御を行う。また、紙送り動作ごとに印字ヘッドを用紙端外に退避させる制御を行う。折たたみ連続用紙は、一定長の間隔ごとに折り目が付けられた用紙であるため、特に、山折りされている折り目部分がヘッドとプラテンの間を走行する場合は用紙走行路が極端に変動する。この折り目部分が用紙走行において印字ヘッド引っ掛けの原因となるので、ここでのヘッド退避制御手段により、印字用紙の折り目ごとに印字ヘッドを一定時間の間、上方に退避させるように動作し、または、用紙端外に退避させるように動作する。折り目と折り目との間の紙送り量は、一般にはページ長またはページ長の整数倍になるため、この紙送り量の値を上位装置からの指示により設定し、またはオペレータによるスイッチ入力により設定する。」（公報段落【０００８】）
　
（ウ）「図２（Ｂ）に示すように、折りたたみ連続用紙２４の折り目位置２５が印字ヘッド２２と近づくと、印字ヘッド２２の退避動作が行なわれ、所定の印字ヘッド退避距離だけ印字ヘッド２２がプラテン２３から後退するように（印字ヘッド２２が上方に離れて退避するように）して印字ヘッド２２の退避動作が行なわれる。この印字ヘッド退避動作が行なわれる時間（印字ヘッド退避範囲）は、折りたたみ連続用紙２４の折り目位置２５が印字ヘッド２２を通過する時間であり、折りたたみ連続用紙２４で印字がなされない範囲、折りたたみ連続用紙２４において２つのページに渡るページ切換の範囲である。すなわち、折りたたみ連続用紙２４における折り目位置２５と印字ヘッド退避範囲との関係は、図３に示すように、各ページの用紙先頭位置から始まる用紙頁長の１ページの印字範囲の後端部分となっている。図３における斜線で示した部分が印字ヘッド退避範囲となる。」（公報段落【００１２】）
　
（エ）「一般に、折りたたみ連続紙２４の折り目部分２５の前後は印字不適エリアであり、紙送りのみ行われる場合が多い。この印字不適エリアの所定範囲において、印字ヘッド２２を退避させることにより、折り目部分２５での印字ヘッド２２の引っ掛けによる用紙走行不良の発生を防ぐことができる。また、この実施例では印字ヘッドの退避範囲の設定は上位装置よりのコード指定としているが、プリンタ装置の操作パネルからのオペレータ設定とすることもでき、多種類の連続紙の使用にも対応が可能となる。」（公報段落【００１５】）
　
第４　対比
　
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「応答回路５０」は、送受信アンテナ２１により書込コードを送信を行いデータが書き込まれることからして、本願発明の「無線チップ」に相当する。
　また、本願発明の「札」について無線チップが埋め込まれたこと以上の機能、構造の特定はなされていないから、単に札状すなわち単票と異なるところはなく、複数の札が所定の間隔で貼付された「用紙」もそれ以上の特定はなされていないことから、札が所定間隔で連なった長尺状の用紙であると認定できる。
　一方、引用発明１の「各宅配便用伝票３５」が単票であり、各宅配便用伝票３５をミシン目３７を介して連結した連続伝票用紙である「宅配便用伝票用紙１３」が長尺状の用紙であることは明らかである。
　よって、引用発明１の「各宅配便用伝票３５」及び「宅配便用伝票用紙１３」は、本願発明の「札」及び「用紙」をそれぞれ包含する。
　ただし、引用発明１では「各宅配便用伝票３５」はミシン目３７を介して札を連結した連続伝票用紙として「宅配便用伝票用紙１３」が構成しているのに対し、本願発明では「複数の札が所定の間隔で貼付」する台紙を用紙として構成する点で差異はあるものの、札をミシン目で連結するか、台紙に貼付して複数の札をつなげるかは設計事項の範疇に属する微差に過ぎず、この点を相違点とすることはしない。
　したがって、引用発明１の「応答回路５０を内蔵する結束部４７を有する各宅配便用伝票３５をミシン目３７を介して連結した連続伝票用紙である宅配便用伝票用紙１３」は、本願発明の「無線チップがそれぞれ埋め込まれた複数の札が所定の間隔で貼付された用紙」に相当する。
　
　また、引用発明１の「搬送経路」と、本願発明の「用紙経路」は、用紙（宅配便用伝票用紙１３）を搬送する機能の限度において共通する。
　
　引用発明１の「搬送経路を搬送される宅配便用伝票用紙１３の応答回路５０に対して送受信アンテナ２１により書込コードの送信を行い、応答回路５０からの応答信号を受信する質問器１１」は、無線通信により書込コードの送信を行っていることは自明であり、引用発明１の「書込コード」は、本願発明の「データ」に相当する。
　また、受信する応答信号は、引用例１の記載事項（ウ），（キ）によれば書込みコードによるデータであることを前提としているので、同様に引用発明１の「応答信号」も、本願発明の「データ」に相当する。
　
　また、引用発明１では「搬送経路を搬送される宅配便用伝票用紙１３の応答回路５０に対して送受信アンテナ２１により書込コードの送信を行い応答回路５０からの応答信号を受信する質問器１１」との記載から送受信を行っている。
　一方、本願発明の「無線チップに対して無線通信によりデータのやり取り行う無線通信制御部」の「やり取り」とは通常、双方向の通信つまり送受信と解される。
　してみれば、引用発明１の「搬送経路を搬送される宅配便用伝票用紙１３の応答回路５０に対して送受信アンテナ２１により書込コードの送信を行い、応答回路５０からの応答信号を受信する質問器１１」は本願発明の「無線チップに対して無線通信によりデータのやり取り行う無線通信制御部」に相当する。
　
　引用発明１のパーソナルコンピュータ１のＣＰＵは、質問器１１やプリンタ９を制御していることから、実質的に宅配便用伝票用紙１３の搬送機構による送り、応答回路５０に対するデータの書き込み及びデータに対応する文字や記号の印刷はパーソナルコンピュータ１のＣＰＵの制御によって行われていることは明らかである。
　よって、その機能の限度において引用発明１の「パーソナルコンピュータ１のＣＰＵ」は、本願発明の「制御部本体」に相当する。
　また、引用発明１ではパーソナルコンピュータ１のＣＰＵの制御によって、応答回路５０にデータが正しく書き込まれてから、プリンタ９で印刷がされることから、応答回路５０にデータが正しく書き込まれた後に、各宅配便用伝票３５の宅配便用伝票用紙１３はプリンタ９の搬送機構で送られ、応答回路５０に書き込んだデータに対応するデータの文字や記号（バーコード等）がプリンタ９で印刷されることは明らかであり、これは当然、各宅配便用伝票３５にプリンタ９で印刷される際に行われている。
　よって、引用発明１と本願発明は「札への印刷出力を実行する際には、制御部本体の制御によって、無線通信制御部と対向する位置の札における無線チップへの無線データを書き込んだ後に用紙を前進させ」「札にデータを印刷」している点で共通している。
　
　また、引用発明１の「起票装置」と本願発明の「札発行装置」は、札（伝票）を発行する装置の点で共通である。
　
　また、引用発明１では「プリンタ９」を有しているのに対し、本願発明では「プラテンと、このプラテンに対向したサーマルラインヘッド」を有しており、両者は印刷機能を有している点では共通している。
　
　してみれば両者は、
　
「印刷機能を有し、無線チップがそれぞれ埋め込まれた複数の札が所定の間隔で貼付された用紙を搬送する用紙経路と、用紙経路を搬送される前記札の無線チップに対して無線通信によりデータのやり取りを行う無線通信制御部と、制御部本体とを備え、
　前記札への印刷出力を実行する際には、制御部本体の制御によって、前記無線通信部と対向する位置の札における無線チップへ無線データを書き込んだ後に前記用紙を前進させ、前記札にデータを印刷する札発行装置。」
　
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点ａ］
　本願発明では印刷機能を実現するために、プラテンと、このプラテンに対向配置したサーマルラインヘッドを備え、プラテンとサーマルラインヘッドの間に用紙経路を備え、前記用紙経路の前記プラテンより上流側に設けられた用紙保持ローラを備える特定がなされているのに対し、引用発明１では印刷機能を実現するプリンタとしてそのような具体的な特定がなされていない点。
　
［相違点ｂ］
　本願発明ではサーマルラインヘッドをプラテンに対し離反させるヘッド回避機構と、札における無線チップありの部分の位置情報を入力する入力手段を備え、前記入力手段で入力した位置情報に基づいて前記札における無線チップなしの部分では前記サーマルラインヘッドを印刷可能な位置に配置させて、前記札における無線チップありの部分では前記ヘッド回避機構により前記サーマルラインヘッドを前記プラテンから離反させる特定がなされているのに対し、引用発明１ではそのような特定はなされていない点。
　
　第５　判断
　
［相違点ａ］について
　印刷機能を実現する上で、どのような機構を採用するかは当業者が適宜選択すべき事項である。
　さらに引用例２には、プラテンと、このプラテンに対向配置したサーマルヘッドを備え、プラテンとサーマルヘッドの間に用紙通路を備え、前記用紙通路の前記プラテンより上流側に設けられた用紙送りローラを備えたパッケージタグプリンタが記載されている。
　引用例２の「用紙通路」及び「用紙送りローラ」と本願発明の「用紙経路」及び「用紙保持ローラ」はそれぞれ単なる表現上の微差に過ぎず実態として同じ物であるから、引用例２には、プラテンと、このプラテンに対向配置したサーマルヘッドを備え、プラテンとサーマルヘッドの間に用紙経路を備え、前記用紙経路の前記プラテンより上流側に設けられた用紙保持ローラを備える点が記載されているといえる。
　しかも、引用例２はパッケージタグプリンタであり、引用例２の記載事項（２）（ア）からすれば、引用発明１と同様、複数の札が連続した用紙に印刷することは明らかである。
　してみれば、引用発明１に引用例２に見られるパッケージタグプリンタの機構を採用することは容易といえる。
　ただし、引用例２記載のパッケージタグプリンタではサーマルヘッドが用いられているが、これがライン型のサーマルヘッドである点につき明記はない。
　しかしながら、例えば引用例２の図面第４図を参照するとサーマルヘッド４７についてライン型のサーマルヘッドで通常見られる側面図の形態が看取できる。
　また、仮にそうでなくてもサーマルラインヘッド自体、周知の技術であるので、サーマルヘッドのうちライン型のものを採用するか否かは設計事項の範疇に過ぎない。
　
［相違点ｂ］について
　本願発明が［相違点ｂ］に係る構成を採用した経緯は、本願明細書段落【０００９】に記載のごとく「１枚のラベルにおいて無線チップを埋込んだ部分とその他の部分との厚みの違いにより段差が生じ、しかも硬度の違いも生じることになる。このため、このようなラベルに印刷して発行するのに、紙など柔らかい材料で構成した段差のないラベルを印刷ヘッドとプラテンの間に搬送して印刷する従来のラベルプリンタをそのまま適用することはできない。」とあるように、無線チップの段差により印刷に際し不都合が生じることをその理由としていることが理解される。
　一方、引用発明１の無線チップにおいて段差が生じているか若しくは無線チップにより印刷に不都合が生じるかは定かではない。
　しかし、たとえば引用例３に見られるような細長い荷物識別ラベル（札に相当）に高周波タグ（無線チップに相当）が取り付けられた場合、通常段差が生じることは引用例３の図面第１６図からも明らかである。
　また、引用例３の記載事項（３）（ウ）には「高周波タグが、バーコード印刷機を通るとき、あるいは応答機メモリーへの書き込みのための適当な機械を通るとき、容易にそこを通過するように、該タグに平滑な連続的な外形を提供する。」と記載されており、これは、高周波タグの存在により段差があれば印刷機の通過になんらか障害があり、そのための対策（ここでは、タグに平滑な連続的な外形を提供することで回避している。）をする必要があることを示唆するものである。
　
　これとは別に、引用例４には用紙厚が一時的に極端に高くなった場合、印字ヘッドに用紙の引っ掛けによる不都合を回避するために印字ヘッドを退避制御するワイヤドットプリンタが開示されている。
　引用例４の用紙厚が一時的に極端に高くなることは実態として段差の通過に類似しており、それが用紙厚が高くなったことによるにせよ高周波タグの存在によるものにせよ、不都合の回避のために引っかかる対象、すなわち印字ヘッドを退避制御すればよいことは普通に考えられる。
　すると、引用発明１において引用例３のような段差を有する荷物識別ラベル（札）を印刷機を通過させるにあたり、退避の必要ない無線チップなしの部分では印字ヘッドを当然、退避せず、無線チップありの部分では印字ヘッドを退避すなわち離反させるようにして不都合を回避することは当業者が容易に想到し得るものである。
　しかも、前審の平成１５年２月２１日付の拒絶理由で引用した、特開昭５７−２４２７１号公報などに見られるように、種々の理由からサーマルヘッドプリンタでは印字ヘッドが退避する機構を最初から有していることが普通であるので、引用例２のようなサーマルヘッドプリンタとの組み合わせを前提とするならば、プラテンからサーマルヘッドを離反するように退避制御を行わせることは一層容易ともいえる。
　また、本願発明の［相違点ｂ］に係る構成においては、札における無線チップありの部分の位置情報を入力する入力手段を備え、前記入力手段で入力した位置情報に基づいてヘッド回避機構の制御を行っているが、引用例４の記載事項（４）（エ）には「印字ヘッドの退避範囲の設定は上位装置よりのコード指定としているが、プリンタ装置の操作パネルからのオペレータ設定とすることもでき」と記載されていることから、実質的な退避範囲の設定にあたる無線チップありの部位の位置情報を入力するために入力手段を設けることも容易の範疇である。
　
　なお、請求人は当審拒絶理由に対する平成１８年１２月１８日付け意見書第３頁第２７〜２９行目にて、「無線チップにあたる部分が他よりも厚くなるとしても、このことから直ちに無線チップの部分がサーマルラインヘッドに当たりサーマルラインヘッドが破損することまでが思いつくものではありません。」と主張する。
　しかし、不都合の結果がサーマルラインヘッドの破損であるにせよ、引用例４に見られるような用紙走行不良であるにせよ、印字ヘッドの用紙の引っ掛けによる不都合があればその回避のために印字ヘッドの退避を行うことを当業者が考慮することは前記したとおりである。
　さらに、用紙の厚みの変化や段差による引っ掛けなどがあれば用紙走行不良のみならず印字ヘッドの破損も考慮せねばならないことも当業者にとって常識といえる事項である。
　この点につきサーマルラインヘッドは用紙に対する追従性をある程度有していることから、なだらかな段差や微小な厚み変化であれば問題にならないこともあるかもしれないが、厚み変化の程度や段差の程度が大きかったり、引っ掛かりを生じない程なだらかでないならば、印字ヘッドの破損も考慮しなくてはならない点でサーマルラインヘッドであっても例外ではない。
　よって、前記のごとく「サーマルラインヘッドが破損することまでが思いつくものではありません。」との主張を認めることはできない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用例２乃至引用例４に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。