【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０１７３６号「熱交換器の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月　４日出願公開、特開平１０−２９２９９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成９年４月１８日（特願平９−１０１７３６号）の出願であって、平成１７年２月２８日付けで拒絶理由が通知（発送：平成１７年３月８日）され、平成１７年４月２０日に拒絶理由に対する意見書と補正書が提出され、平成１７年９月８日付けで拒絶査定（発送：平成１７年９月１３日）がなされ、これに対し、同年１０月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において、平成１８年９月１３日付けで拒絶理由を通知（発送：平成１８年１０月１０日）し、平成１８年１２月６日に拒絶理由に対する意見書と補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項２に係る発明は、平成１７年４月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１を引用して、請求項２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】　銅管からなり内面に溝を有する第１の熱交換パイプの端部をフレア加工するフレア加工工程と、
　銅管からなる第２の熱交換パイプの端部外周に、リング状ロー材を挿入するロー材挿入工程と、
　上記リング状ロー材を挿入した第２の熱交換パイプ端部と、第１の熱交換パイプ端部のフレア加工部とを接触保持する接触保持工程と、
　これら熱交換パイプ相互の接触保持部を加熱して上記リング状ロー材を溶融させ、第１の熱交換パイプと第２の熱交換パイプとを接続する加熱工程とからなる熱交換器の製造方法において、
　上記フレア加工工程による第１の熱交換パイプの内周と先端との距離をＴ、第２の熱交換パイプに挿入されるリング状ロー材の厚さをｔとしたとき、リング状ロー材の厚さｔを第１の熱交換パイプ内周と先端との距離Ｔよりも小（ｔ＜Ｔ）に形成するとともに、
　上記フレア加工工程による第１の熱交換パイプの先端部の最大管外径をｄ、第１の熱交換パイプのフレア加工部以外の管外径をＤとしたとき、先端部の最大管外径ｄをフレア加工部以外の管外径Ｄの１．４倍以下（ｄ≦１．４Ｄ）としたことを特徴とする熱交換器の製造方法。
【請求項２】　上記ロー材挿入工程における上記リング状ロー材は、複数個挿入されることを特徴とする請求項１記載の熱交換器の製造方法。」
　     　
３．引用刊行物に記載された発明
（１）原査定の拒絶の理由には特開平４−３０００７１号公報（以下「刊行物１」という。）及び特開平７−２３６９６８号公報（以下「刊行物２」という。）が引用された。
　
　刊行物１には、特に次の事項が図面と共に記載されている。
ア．「【産業上の利用分野】　この発明は金属材のろう付方法に関し、さらに詳しくいえば、自動車用吸気マニホルドや、熱交換器等を製造するさいに、第１金属材の筒状部分の端部を第２金属材に形成された孔に差し込んだ状態で置きろう方式により両金属材をろう付する方法に関する。」（第【０００１】段落）
     　
イ．「【課題を解決するための手段】
　この発明による金属材のろう付方法は、第１金属材の筒状部分の端部を第２金属材に形成された孔に差し込んだ状態で置きろう方式により両金属材をろう付するにあたり、第２金属材の孔における開口側端部に、軸線方向外方に向かって広くなったテーパ部を形成するとともに、第１金属材の筒状部分の端部に円筒状ろう材を嵌め被せて少なくともその一部をテーパ部内に入れておき、テーパ部の最大径部の内周面と第１金属材の筒状部分の外周面との間隔を、ろう材の肉厚の２倍以上とし、かつろう材の軸線方向の長さをテーパ部の軸線方向の長さ以上としておくことを特徴とするものである。
　上記において、テーパ部の最大径部の内周面と第１金属材の筒状部分の外周面との間隔を、ろう材の肉厚の２倍以上としておくのは、この間隔がろう材の肉厚の２倍未満であると、溶融したろう材がろう付継手部分の間隙に充填される前に、テーパ部の外端と筒状部分との間に橋渡し状にフィレットが形成されてボイドが発生するからである。また、ろう材の軸線方向の長さをテーパ部の軸線方向の長さ以上としておくのは、ろう材の軸線方向の長さがテーパ部の軸線方向の長さよりも短いと、ろう材の量が不足してろう付継手部分の間隙を完全に埋めることができないからである。」（第【０００６】段落、第【０００７】段落）
　　
ウ．「【作用】　この発明の金属材のろう付方法によれば、ろう付のための加熱時には、溶融したろう材は、テーパ部の軸線方向内端部から第２金属材の孔の内周面と、第１金属材の筒状部分の外周面との間に吸い込まれる。そして、テーパ部内においては、軸線方向内端部側から順次ろう材が充填されていき、フィレットが形成される。したがって、テーパ部内に形成されたフィレットにボイドが発生するのを防止できる。」（第【０００９】段落）
　
エ．「この実施例は、この発明の方法を自動車用吸気マニホルドの製造に適用したものである。
　図　は、自動車用吸気マニホルドを示す。吸気マニホルド（１）は、一端が開口するとともに他端が閉鎖され、かつ周壁に複数の孔（３）が形成されるとともに各孔（３）の周囲に分岐管接続用筒状突出部（４）が一体的に設けられたアルミニウム展伸材からなるプレナムチャンバ（２）と、各一端が分岐管接続用筒状外方突出部（４）に嵌め合せ状態でろう付されたアルミニウム展伸材からなる複数の分岐管（５）とを備えている。プレナムチャンバ（２）および分岐管（５）としては、たとえばＪＩＳＡ６０６３、ＪＩＳＡ６０６１のようなＪＩＳＡ６０００系アルミニウム材からなるものを使用するのが好ましい。」（第【００１１】段落、第【００１２】段落）
　
オ．「以下、図１および図２を参照して、プレナムチャンバ（２）の筒状突出部（４）と分岐管（５）とのろう付方法について説明する。
　まず、プレナムチャンバ（２）の筒状突出部（４）の先端部に、拡管部（１３）を形成し、さらにその先端部にフレア加工を施して軸線方向外方に向かって広くなったフレア（１４）を形成することによって、筒状突出部（４）の分岐管差し込み孔（４ａ）の開口側端部にテーパ部（１５）を形成しておく。また、分岐管（５）の端部に円筒状ろう材（１６）を嵌め被せ、分岐管（５）の端部を筒状突出部（４）の拡管部（１３）内に差し込み、ろう材（１６）の少なくとも一部をテーパ部（１５）内に入れておく。このとき、テーパ部（１５）の最大径部の内周面と分岐管（５）の外周面との間隔（Ｗ０）は、ろう材（１６）の肉厚（Ｗ１）の２倍以上となるようにしておく。また、ろう材（１６）の軸線方向の長さ（Ｌ１）はテーパ部（１５）の軸線方向の長さ（Ｌ０）以上の長さとなるようにしておく。
　そして、炉中において、塩化物系や、弗化物系のフラックスを使用し、窒素ガス雰囲気または大気雰囲気中で加熱することによって、プレナムチャンバ（２）の筒状突出部（４）と分岐管（５）とがろう付する。ろう付のための加熱時には、溶融したろう材は、テーパ部（１５）の軸線方向内端部から筒状突出部（４）の孔（４ａ）の内周面と、分岐管（５）の外周面との間に吸い込まれる。そして、テーパ部（１５）内においては、軸線方向内端部側からろう材が充填されていき、フィレット（１７）が形成される。」（第【００１８】段落〜第【００２０】段落）
　
　以上の記載及び図面を参照すると、刊行物１に記載された発明の課題と課題を解決する手段は、自動車用吸気マニホルドや、熱交換器等を製造するさいに、第１金属材の筒状部分の端部を第２金属材に形成された孔に差し込んだ状態で置きろう方式により両金属材をろう付する方法に関し、第２金属材の孔における開口側端部に、軸線方向外方に向かって広くなったテーパ部を形成するとともに、第１金属材の筒状部分の端部に円筒状ろう材を嵌め被せて少なくともその一部をテーパ部内に入れておき、ろう付のための加熱時には、溶融したろう材は、テーパ部の軸線方向内端部から第２金属材の孔の内周面と、第１金属材の筒状部分の外周面との間に吸い込まれるが、テーパ部の最大径部の内周面と第１金属材の筒状部分の外周面との間隔を、ろう材の肉厚の２倍以上としておくことにより、溶融したろう材がろう付継手部分の間隙に充填される前に、テーパ部の外端と筒状部分との間に橋渡し状にフィレットが形成されてボイドが発生するのを防止し、かつ、ろう材の軸線方向の長さをテーパ部の軸線方向の長さ以上としておくことにより、ろう材の量が不足してろう付継手部分の間隙を完全に埋めることができないことを防止するものである。
　
　そして、発明の構成として、次の事項が記載されていると認める。
　
　アルミニウム展伸材からなるプレナムチャンバー（２）と一体的に設けられた分岐管接続用筒状外方突出部（４）の先端部に、拡管部（１３）を形成し、さらにその先端部にフレア加工を施して、フレア（１４）を形成するフレア加工工程と、アルミニウム展伸材からなる分岐管（５）の端部に円筒状ろう材（１６）を嵌め被せ、分岐管（５）の端部を筒状突出部（４）の拡管部（１３）内に差し込み、炉中において加熱することにより、円筒状ろう材（１６）を溶融させ、筒状外方突出部（４）と分岐管（５）とを接続する加熱工程とからなる自動車用吸気マニホルドや熱交換器等を製造するさいの置きろう方式により両金属材をろう付する方法において、テーパ部（１５）の最大径部の内周面と分岐管（５）の外周面との間隔（Ｗ０）は、分岐管（５）に嵌め被せる円筒状ろう材（１６）の肉厚を（Ｗ１）としたとき、ろう材（１６）の肉厚（Ｗ１）の２倍以上（Ｗ０＞２Ｗ１）となるようにした金属材のろう付方法。
　
（２）刊行物２には、特に次の事項が図面と共に記載されている。
　
カ．「【産業上の利用分野】　この発明は、例えばオフィス，工場や家庭などを空調するエアコンの熱交換器等に使用する溝付き管のろう付方法及び溝付き管のろう付け構造に関するものである。
　【従来の技術】　図１９乃至図２０は、従来の溝付き管のろう付方法及びろう付け構造を示す側断面図であり、図において、１は銅等よりなる溝付き管、２はこの溝付き管１の内周面に連続して形成された複数の螺旋状の溝、３は溝付き管１の接続端部に単なるフレアー加工により形成されたフレアー部、４は溝付き管１に接続する他の管（この場合後述する如く熱交換器のベント管）、５はリング状のろう材、６は溝付き管１の内周と他の管４の外周との隙間に溶融状態のろう材５を毛細管力により吸込ませて形成された接合シール層である。なおここでフレアー部とは、管端に形成されるスカート状部分とこれに連続する拡径部（管材自体の径よりも大径に成形された部分）の両者を含む。
　溝付き管１は、例えば図２１乃至図２２に示すような熱交換器７において、熱交換フィン８を介して放熱する熱交換パイプ９として用いられるもので、通常の裸管（内周が平滑なもの）よりも熱伝達効率が良いため熱交換器の効率向上を実現するものとして近年多く使用されているものである。なお溝２は、例えば本数４０本、溝深さ０．１ｍｍであり、溝付き管１は外径１０ｍｍ、肉厚０．３ｍｍである。また、溝付き管１に接続する他の管４は、この熱交換器７の場合、複数の溝付き管１を順次接続するベント管１０、これら熱交換パイプ９の連鎖の始端に接続される入口管１１、あるいは熱交換パイプ９の連鎖の終端に接続される出口管１２を構成する裸管である。」（第【０００１】段落〜第【０００３】段落）
　
キ．「このろう付けによる接続は、従来以下のような手順で行なわれていた。すなわち、まず溝付き管１の接続端部にいわゆるフレアー加工を施し、フレアー部３を形成する。次に、溝付き管１のフレアー部３に管４の端部を差込む。この際、溝付き管１内周と管４外周の隙間は５０〜１００μｍになるように設定する。またこの時、リング状のろう材５（例えばリン銅ろう材）を、図１９に示すように予め管４にはめ込んでおき、管４を溝付き管１のフレアー部３に奥まで差込んだ状態で、フレアー部３の端面に位置するように配置しておく。つぎに、図１９の状態で還元性炎で加熱する。ろう材５の溶融温度（８００℃前後）まで加熱するとろう材５は、溶融して液体になり、溝付き管１の内周と管４の外周との隙間に毛細管力により吸込まれる。
　こうして、図２０に示すように接合シール層６が形成されるのであるが、単なるフレアー加工によっては溝付き管１の溝２は潰れないため、溶融したろう材５は、溝付き管１内周のフレアー部３よりもさらに奥側まで流れ込む。というのは、図２０に示すように管４の端部Ｂで溝付き管１と管４の隙間による毛細管力はなくなるが、溝２による毛細管力も同時に働いており、この成分は管４の端部Ｂでなくならないので、溝２に連続してろう材が吸込まれる。そして、溝２の一本一本の間隔が接近しているため、ぬれ性により溝２の一本一本の間にも薄い層でろう材が付着し、溝付き管１の内面はかなり奥側までろう材でメッキされたようになる。
　【発明が解決しようとする課題】　従来の溝付き管のろう付方法又はろう付け構造は以上のように構成されているので、接続時に溶融したろう材が溝付き管の奥側まで流れ込み、図２０に示すようにフレアー部３の端面側Ａにおいてろう材が不足して、ろう材切れを起こし、良好な接合シール層６が形成できず、ピンホールや大きな穴があくようなろう付き欠陥が発生する恐れがあるなどの問題点があった。なお、このような欠陥が生じると、上述したような熱交換器の場合、熱交換流体が漏れて動作不良となる等の不具合を招くなどの問題点があった。」（第【０００５】段落〜第【０００７】段落）
　
　以上の記載及び図面を参照すると、刊行物２に記載された発明が解決しようとする問題は、溝付き管のろう付けにおいて、接続時に溶融したろう材が溝付き管の奥側まで流れ込み、フレアー部の端面側においてろう材が不足して、ろう材切れを起こし、良好な接合シール層が形成できず、ピンホールや大きな穴があくようなろう付き欠陥が発生する恐れがあることである。
　
　そして、発明の構成（従来の技術）としては、次の事項が記載されていると認める。
　
　銅等よりなる溝付き管１の接続端部にフレアー加工により管端に形成されるスカート状部分とこれに連続する拡径部の両者を含むフレアー部３を形成するフレアー加工工程と、管４を溝付き管１のフレアー部３に奥まで差込んだ状態で、管４にリング状のろう材５を、フレアー部３の端面に位置するように予めはめ込んでおき、溝付き管１のフレアー部３に管４の端部を差込み、溝付き管１のフレアー部に管４を差込んでろう材をフレアー部の端面に配置した状態で、還元性炎で、ろう材の溶融温度まで加熱し、ろう材５が液体になり、溝付き管１の内周と管４の外周の隙間に毛細管力に吸込まれ、接合シール層を形成することにより、熱交換器等に使用する溝付き管１と管４を接続するろう付け構造。
　そして、溝付き管１は、外径１０ｍｍ、肉厚０．３ｍｍ、溝２は例えば本数４０本、溝深さ０．１ｍｍで、溝付き管に接続する管４は熱交換器の場合、複数の溝付き管１を順次接続するベント管１０等の裸管であり、溝付き管１内周と管４外周の隙間は５０〜１００μｍになるように設定したものが、実施例として、例示されている。
　
４．対比・判断
　本願発明（以下、「前者」という。）と刊行物１に記載された発明（以下、「後者」という。）を対比する。
　後者には、発明の実施例の機器として「自動車用吸気マニホルド」が記載されているが、発明の産業上の利用分野として同様に記載された「熱交換器」（摘記事項「ア．」参照）は、前者の「熱交換器」に相当する。
　後者の「筒状外方突出部（４）」の筒状の部分と「分岐管（５）」の管は、後者が自動車用マニホルドの筒状の部分と管の接続であり、前者が熱交換器のパイプの接続方法である点が相違する（相違点については、後に検討する。）が、パイプとパイプのろう付け方法においては同様であるので、前者の「第１の熱交換パイプ」の第１のパイプと「第２の熱交換パイプ」の第２のパイプに、それぞれ相当する。
　そして、後者の管（５）にろう材を「嵌め被せ」ることは、前者の第２のパイプにロー材を「挿入する」に相当する。
　そうすると、両者は、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
　
［一致点］
　第１のパイプの端部をフレア加工するフレア加工工程と、
　第２のパイプの端部外周に、ロー材を挿入するロー材挿入工程と、
　上記ロー材を挿入した第２のパイプ端部と、第１のパイプ端部のフレア加工部とを保持する保持工程と、
　これら上記ロー材を溶融させ、第１のパイプと第２のパイプとを接続する加熱工程とからなる熱交換器の製造方法。
　
［相違点１］
　第１パイプが、前者では「銅管からなり内面に溝を有する第１の熱交換パイプ」であるのに対し、後者では、「アルミニウム展伸材からなるプレナムチャンバー（２）と一体的に設けられた分岐管接続用筒状外方突出部（４）」であり、第２のパイプが、前者では「銅管からなる第２の熱交換パイプ」であるのに対し、後者では、「アルミニウム展伸材からなる分岐管（５）」である点。
　
［相違点２］
　ロー材が、前者では「リング状ロー材を複数個」挿入しているのに対し、後者では、「円筒状ろう材（１６）」を挿入している点。
　
［相違点３］
　第１と第２のパイプを保持する保持工程が、前者では「接触保持する接触保持工程」であるのに対し、後者では「分岐管（５）の端部を筒状外方突出部（４）の拡管部（１３）内に差し込み」しているものの、どのように保持しているかは不明である点。
　
［相違点４］
　ロー材を溶融する手段が、前者では「熱交換パイプ相互の接触保持部を加熱して」ロー材を溶融するのに対し、後者では「炉中において加熱することにより、円筒状ろう材（１６）を溶融させ」ている点。
　
［相違点５］
　フレアの大きさとロー材の厚さの関係が、前者では「フレア加工工程による第１の熱交換パイプの内周と先端との距離をＴ、第２の熱交換パイプに挿入されるリング状ロー材の厚さをｔとしたとき、リング状ロー材の厚さｔを第１の熱交換パイプ内周と先端との距離Ｔよりも小（ｔ＜Ｔ）に形成する」のに対し、後者では「テーパ部（１５）の最大径部の内周面と分岐管（５）の外周面との間隔（Ｗ０）は、分岐管（５）に嵌め被せる円筒状ろう材（１６）の肉厚を（Ｗ１）としたとき、ろう材（１６）の肉厚（Ｗ１）の２倍以上（Ｗ０＞２Ｗ１）となるようにした」点。
　
［相違点６］
　フレア加工部の大きさとフレア加工部以外の大きさが、前者では「フレア加工工程による第１の熱交換パイプの先端部の最大管外径をｄ、第１の熱交換パイプのフレア加工部以外の管外径をＤとしたとき、先端部の最大管外径ｄをフレア加工部以外の管外径Ｄの１．４倍以下（ｄ≦１．４Ｄ）とした」のに対し、後者ではそのような記載はない点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　刊行物２には、接続端部にフレアー加工により管端に形成されるスカート状部分を設けた銅等よりなる溝付き管１と、管４をろう付けして熱交換器を製造する事項と、管４について、熱交換器の場合、複数の銅等よりなる溝付き管１を順次接続するベント管１０等の裸管である旨の記載はあるが、管４の材質についてまでの記載はない。
　ところが、管と管をろう付けする場合、管の材質とロー材との接着性を考慮すると、管の材質は同じものとするのは例示するまでもなく、周知の技術手段であるから、刊行物２に記載された管１と管４を共に銅管で構成するのは、当業者にとって単なる設計的事項にすぎない。
　そして、刊行物１と刊行物２は管と管をロー付けにより接続することに関して同様の技術分野に関する文献であり、刊行物１には利用分野の機器として「熱交換器」が記載されているのみなので、相違点１は、刊行物１に記載された発明を熱交換器に適用する際に、第１の熱交換パイプとして、刊行物２に記載された管１を適用し、第２の熱交換パイプとして、刊行物２に記載された管４を銅管で構成するように設計的事項を付加することにより、当業者が容易に想到できたというべきである。
　
［相違点２］について
　刊行物２には、リング状のロー材を１つ設けてロー付けする従来例が記載され、従来の溝付き管のロー付け方法では、接続時に溶融したロー材が溝付き管の奥側まで流れ込み、フレアー部３の端面側Ａにおいてロー材が不足して、ロー材切れを起こし、良好な接合シール層６が形成できず、ピンホールや大きな穴があくようなロー付き欠陥が発生する恐れがある問題点が指摘されている。
　相違点２は、刊行物１に記載された発明のロー材を刊行物２に記載されたものに変更する際に、刊行物２で指摘されるロー材が不足する問題点を考慮して、量的に不足することがないように、挿入されるリング状ロー材の個数を増やしたものであり、そのようなことは、当業者が容易に想到できたというべきである。
　
［相違点３］について
　刊行物１に記載された発明では、「分岐管（５）の端部を筒状突出部（４）の拡管部（１３）内に差し込み」その後ロー付けするものであり、刊行物２には、「・・・・溝付き管１のフレアー部３に管４の端部を差込む。この際、溝付き管１内周と管４外周の隙間は５０〜１００μｍになるように設定する。・・・・管４を溝付き管１のフレアー部３に奥まで差込んだ状態で・・・・・」（第【０００５】段落）と記載されている。刊行物１に記載された発明では、拡管した部分に管を差し込む際にその隙間について明記されていないので、どのように保持しているかは不明であるが、刊行物２に記載された発明の実施例では、ロー材を加熱する前の工程では、溝付き管１のフレアー部３に管４の端部を奥まで差込んで、管と管の隙間は５０〜１００μｍになるように設定されているのであるから、管と管は接触して保持されているであろうことは、当業者であれば、容易に推測できる技術的事項である。
　したがって、相違点３は、刊行物２に記載された発明の管と管の差し込み手段の実施例の数値を斟酌すれば、刊行物１に記載された発明において、当業者が容易に想到できたというべきである。
　
［相違点４］について
　刊行物２には、「・・・・リング状のろう材５を・・・・予め管４にはめ込んでおき、管４を溝付き管１のフレアー部３に奥まで差込んだ状態で、フレアー部３の端面に位置するように配置し・・・・還元性炎で加熱する。・・・・」（第【０００５】段落）と記載されている。炎の外周部は酸化炎であり、内部が還元炎であるから、還元炎により、ロー材と管に管を差し込んだ部分を加熱することは、ロー材と、第１の管に第２の管を差し込んだ部分が炎の内部に設けられ、ロー材が溶融するまで加熱されることになる。
　したがって、相違点４は、刊行物１に記載されたロー材と第１の管と第２の管の接続部分の加熱手段として、刊行物２に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に想到できたというべきである。
　
［相違点５］について
　刊行物１には、管のフレア部の大きさと、ロー材の厚さについて、数値限定をして、ロー付けを確実にする技術的事項が記載されている。
　そして、ロー材が加熱溶融時にフレア部よりこぼれ落ちるのを防止することは、当業者にとっては、従来周知の課題であり、また、溶融して落ちてくるものを受けるために、溶融して落ちてくるものの幅以上のロート状の部材を設けて、溶融物を受ければ、こぼれ落ちることを防止できることも従来周知の技術にすぎないので、相違点５は、刊行物１に記載された発明の数値限定を、そのような従来周知の課題、技術をふまえて、変更したにすぎないから、当業者が容易に想到できたというべきである。
　
［相違点６］について
　当審で通知した拒絶理由に対して提出された平成１８年１２月６日付けの意見書には、フレア加工工程による第１の熱交換パイプの先端部の最大管外径をｄ、第１の熱交換パイプのフレア加工部以外の管外径をＤとしたとき、先端部の最大管外径ｄをフレア加工部以外の管外径Ｄの１．４倍以下（ｄ≦１．４Ｄ）とした数値の根拠について、「明細書の【００３８】段落を補正し、上記「１．４倍以下」の数値の理由を明確にしました。」と記載され、この意見書と同日付けの手続補正書には「・・・・本願出願人の種々の研究によ」るものであって、その研究により、「Ｕパイプ３の管径Ｄとフレア加工の先端部の最大管径ｄとの比（ｄ／Ｄ）を１．４倍以下にすると溝の形状に係らず割れを生じることがないことが判明した。・・・・」（第【００３８】段落）旨記載されている。
　ところが、この手続補正書には「・・・・銅管からなり内面に溝を有するＵパイプ３は、溝の分だけ肉厚が薄いため、フレア加工時に上記溝から割れを生じやすく、この割れを生じる確立（審決注：「確立」は「確率」の誤記と認める。）はフレア角度、換言すれば、フレア加工の先端部の最大管径ｄとＵパイプ３の管径Ｄとの比と相関関係にある。・・・・」（第【００３８】段落）との記載もあり、管に設けた溝の深さや管の肉厚によっても割れの生じる確率は変わってくるであろうことは、当業者であれば容易に推測できる。
　したがって、「本願出願人の種々の研究」を根拠としても、溝の深さや管の肉厚について何ら考慮せずに「先端部の最大管外径ｄをフレア加工部以外の管外径Ｄの１．４倍以下」と限定することについて、数値に臨界的な効果を、認めることはできない。
　よって、１．４以下とする数値は、当業者が通常行う設計上の数値にすぎないものと認められるので、相違点６は、刊行物１に記載された発明を実施する際に、当業者が適宜設定できたというべきである。
　
［作用効果］について
　そして、本願発明の奏する作用効果も、刊行物１記載された発明に刊行物２に記載された発明と周知技術をそれぞれ適用したことによる作用効果に比して格別なものとも認められない。
　
　したがって、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明と周知技術をそれぞれ適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。     　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載の発明に刊行物２に記載された発明と周知技術をそれぞれ適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、本願のその余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。