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　平成１０年特許願第２９９５０８号「直冷式の極低温冷凍装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２８日出願公開、特開２０００−１２１１９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月２１日の出願であって、平成１９年５月７日付けで拒絶査定（発送日：同年同月１５日）がなされたところ、平成１９年６月１４日に拒絶査定不服審判が請求され、平成１９年７月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　　
第２　平成１９年７月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月１７日付けの手続補正を却下する。
　　
［理　由］
１．　補正後の請求項１に記載された発明　　
　平成１９年７月１７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
　　
　「容器（３）内に収納されている超伝導マグネット（２）に直接に取り付けられて上記超伝導マグネット（２）を直接に冷却する冷凍機（５）と、
　配管（１１,１２）を介して上記冷凍機（５）に接続され、高圧の冷媒ガスを上記冷凍機（５）に供給すると共に、低圧の冷媒ガスが上記冷凍機（５）から戻される圧縮機（９）と、
　変換した周波数の信号を上記圧縮機（９）のモータに出力する周波数変換手段（１４）と、
　上記容器（３）内の温度または圧力を検出して検出結果を表す信号を出力する検出手段と、
　上記検出手段（６）からの信号に基づき、増加または減少した周波数の信号を上記周波数変換手段（１４）が出力するように上記周波数変換手段（１４）を制御するコントローラ（７）と
を備え、
　上記冷凍機（５）は、蓄冷材を収納すると共に膨張室を内部に有した膨張式冷凍機（５）であり、
　上記コントローラ（７）による周波数変換手段（１４）の制御は、上記超伝導マグネットの状況に応じて上記冷凍機の冷凍能力を高めまたは低下させるべく、上記圧縮機のモータを増速または減速するために行われるものであることを特徴とする直冷式の極低温冷凍装置。」
　　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「冷凍機（５）」について「上記冷凍機（５）は、蓄冷材を収納すると共に膨張室を内部に有した膨張式冷凍機（５）であり、」と付加限定し、また、同じく「コントローラ（７）」について「上記コントローラ（７）による周波数変換手段（１４）の制御は、上記超伝導マグネットの状況に応じて上記冷凍機の冷凍能力を高めまたは低下させるべく、上記圧縮機のモータを増速または減速するために行われるものである」と付加限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　　
２．　引用例
２−１　引用例１について
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平１０−２６４２７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
１ａ．「【発明の属する技術分野】本発明は、低温の冷却装置に係り、特に極低温冷却装置の構造に関する。」（【０００１】）　
　　
１ｂ．「また、ギフォード・マクマホン型ヘリウム冷凍機で冷却に使用される冷媒は相変化せず、冷媒の顕熱を利用した冷却であるため、一定の温度で冷却するのが難しく、特に熱外乱があると、冷却温度を一定に維持するのが困難であった。」（【０００５】後段）
　　
１ｃ．「【発明の実施の形態】以下、本発明の第１の実施例を図１により説明する。図示の冷却装置は、被冷却物である超電導磁石１を収容したボビン２と、前記超電導磁石１に熱的に結合された熱伝導体３と、この熱伝導体３に熱的に結合された熱伝導体４と、ボビン２，熱伝導体３，４を囲んで配置された第１シールド体（以下、輻射熱シールド板という）１０と、輻射熱シールド板１０を囲んで配置された第２シールド体（以下、第２熱シールド板という）１３と、第２熱シールド板１３及びその内部のものを収容する真空断熱容器１２と、熱伝導体４に冷却温度２０Ｋ以下の第２冷却ステージ６を、輻射熱シールド板１０に冷却温度１００Ｋ以下の第１冷却ステージ９を、それぞれ熱的に結合して配置された第１冷却機と、前記第２熱シールド板１３外面に冷却部となる熱交換器１９を熱的に結合して配置された第２冷却手段である冷却機１４と、を含んで構成されている。ボビン２は、輻射熱シールド板１０及び第２熱シールド板１３を貫通する磁石支持体１１により、真空断熱容器１２の底面上に支持されている。」（【００１６】）
　　
１ｄ．「第１冷却機は、本実施例においては、冷媒ガス（ヘリウムガス）を圧縮する圧縮機ユニット２１と、この圧縮機ユニット２１に高圧配管２２及び低圧配管２３で接続されたギフォード・マクマホン型ヘリウム冷凍機５と、を含んで構成され、前記ギフォード・マクマホン型ヘリウム冷凍機５は圧縮され高圧となった冷媒ガスを２段階に分けて断熱膨張させ２つの温度レベルの寒冷を発生するようになっている。すなわち、第１冷却ステージ９で高温側の第２寒冷を、第２冷却ステージ６で低温側の第１寒冷を、それぞれ発生する。
【００１９】超電導磁石１の一端は、銅製の熱伝導体３に熱的に一体化され、熱伝導体３は熱伝導体４を介して２つの温度レベルの寒冷を発生する第１冷却機、例えばギフォード・マクマホン型ヘリウム冷凍機５の第２冷却ステージ６に熱的に一体化されている。ギフォード・マクマホン型ヘリウム冷凍機５の第２冷却ステージ６は、２つの温度レベルのうちの低温側である第１寒冷を発生する部位で、超電導磁石１を例えば２０Ｋ以下の超電導状態に安定に冷却する。」（【００１８】、【００１９】前段）
　　
１ｅ．図１及び記載事項１ｃ、１ｄ【００１９】からみて、第１シールド体（輻射熱シールド板）１０に囲まれた被冷却体の超電導磁石１は熱的に一体化した熱伝導体３、４を介してギフォード・マクマホン型ヘリウム冷凍機５に熱的に一体化されているから、ギフォード・マクマホン型ヘリウム冷凍機５は、第１シールド体１０内に収納されている超電導磁石１を熱伝導体３、４を介して直接に冷却する冷凍機５ということができる。
　　
　したがって、記載事項１ａ〜１ｄ及び図１の記載からみて、引用例１には次の発明（以下、「引用例１の発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
　「第１シールド体１０内に収納されている超電導磁石１を熱伝導体３、４を介して直接に冷却するギフォード・マクマホン型ヘリウム冷凍機５と、
　高圧配管２２及び低圧配管２３を介して上記冷凍機５に接続され、高圧の冷媒ガスを上記冷凍機５に供給すると共に、低圧の冷媒ガスが上記冷凍機５から戻される圧縮機ユニット２１とを備えた直冷式の極低温冷却装置。」
　
２−２　引用例２について
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平５−３２２３４３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
２ａ．「【産業上の利用分野】本発明は、極低温冷凍装置に関し、特に冷凍量、液化量を任意に、効率よく調整できる冷凍装置に関する。
【０００２】【従来の技術】・・・中略・・・。
【０００３】しかし、上記した装置の被冷却体、例えば超電導磁石等を内蔵した液体ヘリウム容器への熱負荷は、常時変動する場合が多く、冷凍装置の冷凍量もその熱負荷に合わせて調整することが、冷凍装置の消費電力を低減することになり、運転効率が向上する。」（【０００１】〜【０００３】）
　　
２ｂ．「本発明の目的は、被冷却体の熱負荷に対応して、寒冷発生回路とＪ・Ｔ回路のヘリウムガス流量を別々に、短時間で最適に調整し冷凍装置を効率的に簡便に運転できる冷凍装置を提供することにある。」（【０００９】）
　　
２ｃ．「【実施例】以下、本発明の一実施例を図１により説明する。
【００１６】予冷用の寒冷発生回路に配置した寒冷発生機１は、例えば、ギフォード・マクマホン膨張機で構成される。圧縮機、アフタークーラ、油分離器（図示せず）から成るヘリウム圧縮機ユニット２の圧力約２０ａｔｍの高圧ガスは寒冷発生機１中に流入して内部で断熱膨張し、第１ステージ３、第２ステージ４でそれぞれ温度約４０Ｋ、１５Ｋの寒冷を発生する。
【００１７】圧力約５ａｔｍの膨張後のガスは、再び、圧縮機ユニット２に戻る。一方、予冷用の寒冷発生回路と隔離した液化用のＪ・Ｔ回路の圧縮機、アフタークーラ、油分離器（図示せず）から成る圧縮機ユニット５で加圧された圧力約１６ａｔｍの高圧のヘリウムガスは、高圧配管１６ａを通り第１熱交換器６、熱交換器７、第２熱交換器８、第１吸着器９、熱交換器１０、第３熱交換器１１、第２吸着器１２、を通り温度約６Ｋ以下に冷却され、ジュール・トムソン弁（以下Ｊ・Ｔ弁）１３で断熱膨張してその一部のガスが液化し、液体ヘリウム槽１４に溜まり超電導マグネット１５等の被冷却体を冷却する。
【００１８】圧力約１.２ａｔｍの未液化のヘリウムガス、液体ヘリウム１７の蒸発ガスは低圧配管１６ｂ内に流入し、第３熱交換器１１、第２熱交換器８、第１熱交換器６、を通り、ほぼ常温となって、圧縮機ユニット５に戻る。
【００１９】圧縮機ユニット２の高圧配管１９ａ、低圧配管１９ｂは、高圧配管１９ａの内圧で制御される圧力調整弁２０ａ、圧力調整弁２０ｂおよびバイパス弁２０ｃ、弁２０ｄを介して、リザーバタンク２１ａと連通している。高圧配管１９ａには安全弁２２ａを配置している。
【００２０】圧縮機ユニット５の高圧配管１６ａ、低圧配管１６ｂは、低圧配管１６ｂの内圧で制御される圧力調整弁２３ａ、圧力調整弁２３ｂを介して、リザーバタンク２１ｂと連通している。高圧配管１６ａには安全弁２２ｂを配置している。」（【００１５】〜【００２０】）
　　
２ｄ．「液体ヘリウム槽１４の液面は、温度、液面計２４で測定し、その測定信号は計測線２５で信号処理・制御装置２６に入力される。ここで、計測値、処理値に従って、各制御弁、バイパス弁、ＪＴ弁、および各圧縮機ユニットの運転周波数制御器２７ａ、２７ｂ，を制御する。」（【００２１】）
　　
２ｅ．「所定の液体ヘリウムが所定の温度、液面まで貯まったのちは、信号処理・制御装置２６により、液面維持に必要な冷凍運転状態に移り、運転消費電力を節減する。すなわち、運転周波数制御器２７ａ、２７ｂにより、圧縮機ユニット２、５の運転周波数を減少して吐出ガス流量を減少し、必要であれば更に、弁２０ｄが閉じバイパス弁２０ｃが開いて、圧縮機ユニット２のヘリウムガスを中圧のリザーバタンク２１ａに所定の量戻し、吸入圧力を低下させ、更に吐出ガス流量を減少させる。
【００３３】一方、液体ヘリウム槽１４への熱侵入量の増加や超電導マグネット１５の発熱の増加などにより熱負荷が１時的に増加した場合、液体ヘリウムレベルが減少し、更に液体ヘリウムの蒸発量が増加するため低圧配管１６ｂの圧力が上昇する。この場合の運転操作は、速やかに圧力調整弁２３ａが開き、液化用のＪ・Ｔ回路のガスがリザーバタンク２１ｂに戻り吸入圧力を低下させる。更に、信号処理・制御装置２６により、吐出ガス流量を減少させる。更に、信号処理・制御装置２６の制御により、運転周波数制御器２７ａ、２７ｂで圧縮機ユニット２、５の運転周波数を増加させ液化量を増加させる。」（【００３２】、【００３３】）
　　
２ｆ．「以上、本実施例によれば、予冷用の寒冷発生回路と隔離したＪ・Ｔ回路の高圧ガス流量を適正な値に、それぞれ別々に短時間内に制御できる。これによって、冷凍装置では、予冷時間が短くて済み、Ｊ・Ｔ弁出口の温度約４．５Ｋの冷凍量および液化量を制御し、熱負荷に見合った冷凍量および液化量を安定に、かつ短時間内に、効率よく簡便に発生することができ、単位冷凍量当りの圧縮機入力電力量も小さくて済む効果がある。」（【００３８】）
　　
２ｇ．「また、本実施例では、液体ヘリウムの液面を基準にして冷凍量、液化量の増減を制御したが、液面が振動している場合には液面計で正確な液面を感知できないので、その場合は、Ｊ・Ｔ回路低圧配管の圧力やＪ・Ｔ回路のリザーバタンクの内圧を基準にして冷凍量、液化量の増減を制御しても、同等な効果がある。」（【００４２】）
　　
２ｈ．「また、本実施例では、予冷用の寒冷発生回路とＪ・Ｔ回路を有した冷凍装置について説明したが、予冷用の寒冷発生回路とこれに連通した制御弁、リザーバタンクで構成した冷凍装置でも、同等な効果がある。」（【００４４】）　
　　
２ｉ．記載事項２ｂ、２ｆからみて、記載事項２ｅの信号処理・制御装置２６による運転周波数制御器２７ａ、２７ｂの制御は、被冷却体の熱負荷に見合った冷凍量及び液化量を発生するものであり、そのために圧縮機ユニット２、５を増速または減速するものであるところ、上記被冷却体に超電導マグネット１５が含まれることは自明であるから（記載事項２ａ【０００３】参照）、上記の制御は該超電導マグネット１５の熱負荷の状況要するに該超電導マグネットの状況に応じて行われるといえる。
　　
　したがって、記載事項２ａ〜２ｈ及び図１の記載からみて、引用例２には次の発明（以下、「引用例２の発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
　「予冷用の寒冷発生回路を有するＧ・Ｍ（ギフォード・マクマホン）膨張機で構成される寒冷発生機１と、高圧配管１９ａ、低圧配管１９ｂを介して上記寒冷発生機１に接続され、高圧の冷媒ガスを上記寒冷発生機１に供給すると共に、低圧の冷媒ガスが上記寒冷発生機１から戻される圧縮機ユニット２と、
　超電導マグネット１５を収納した液体ヘリウム槽１４に液体ヘリウムを溜めるＪ・Ｔ（ジュール・トムソン）回路の圧縮機ユニット５と、
  上記圧縮機ユニット２、５の運転周波数を増加または減少させる運転周波数制御器２７ａ、２７ｂと、
　上記液体ヘリウム槽１４の液面を検出し、測定信号を出力する温度、液面計２４と、
　上記温度、液面計２４からの信号に基づき、上記運転周波数制御器２７ａ、２７ｂを制御する信号処理・制御装置２６と
を備え、
　上記信号処理・制御装置２６による運転周波数制御器２７ａ、２７ｂの制御は、上記超電導マグネット１５の状況に応じて冷凍量及び液化量を発生するべく、上記圧縮機ユニット２、５を増速または減速するために行われるものである液体ヘリウムにより超電導マグネット１５を冷却する冷凍装置。
　
３．　対比
　本願補正発明と引用例１の発明とを対比すると、引用例１の発明の「第１シールド体１０」は、本願補正発明の「容器（３）」に相当し、以下同様に、「超電導磁石１」は「超伝導マグネット（２）」に、「ギフォード・マクマホン型ヘリウム冷凍機５」は「冷凍機（５）」に、「圧縮機ユニット２１」は「圧縮機（９）」に、それぞれ相当する。
　また、ギフォード・マクマホン型ヘリウム冷凍機が、蓄冷材を収納すると共に膨張室を内部に有した膨張式冷凍機であることは技術常識である。
　
　したがって、両発明は次の一致点と相違点を有する。　
　　
［一致点］
　　容器（３）内に収納されている超伝導マグネット（２）を直接に冷却する冷凍機（５）と、
　配管（１１,１２）を介して上記冷凍機（５）に接続され、高圧の冷媒ガスを上記冷凍機（５）に供給すると共に、低圧の冷媒ガスが上記冷凍機（５）から戻される圧縮機（９）と、
を備え、
　上記冷凍機（５）は、蓄冷材を収納すると共に膨張室を内部に有した膨張式冷凍機（５）である直冷式の極低温冷凍装置。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、冷凍機（５）は超伝導マグネット（２）に直接に取り付けられているのに対して、引用例１の発明では、熱伝導体３、４を介しており直接に取り付けられていない点。　
［相違点２］
　本願補正発明では、
　変換した周波数の信号を上記圧縮機（９）のモータに出力する周波数変換手段（１４）と、
　上記容器（３）内の温度または圧力を検出して検出結果を表す信号を出力する検出手段と、
　上記検出手段（６）からの信号に基づき、増加または減少した周波数の信号を上記周波数変換手段（１４）が出力するように上記周波数変換手段（１４）を制御するコントローラ（７）を備え
　上記コントローラ（７）による周波数変換手段（１４）の制御は、上記超伝導マグネットの状況に応じて上記冷凍機の冷凍能力を高めまたは低下させるべく、上記圧縮機のモータを増速または減速するために行われるものであるのに対して、
　引用例１の発明では、かかる構成を備えない点。
　
４．　相違点についての検討
４−１　相違点１について
  冷凍機を被冷却物に熱伝導体を介さずに直接接触させることは、熱伝導の効率を考慮して当業者が適宜なし得ることであって、接触のために冷凍機を被冷却物に直接取り付けるものとすることは単なる設計的事項にすぎない。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
４−２　相違点２について
　引用例２の発明の「寒冷発生機１」は、寒冷を発生させるものである点において本願補正発明の冷凍機（５）とその機能が一致するものであるから、引用例２の発明の「高圧配管１９ａ、低圧配管１９ｂを介して上記寒冷発生機１に接続され、高圧の冷媒ガスを上記寒冷発生機１に供給すると共に、低圧の冷媒ガスが上記寒冷発生機１から戻される圧縮機ユニット２」は本願補正発明の「配管（１１,１２）を介して上記冷凍機（５）に接続され、高圧の冷媒ガスを上記冷凍機（５）に供給すると共に、低圧の冷媒ガスが上記冷凍機（５）から戻される圧縮機（９）」に相当するものである。
　また、引用例２の発明の圧縮機ユニット２、５の運転周波数を増加または減少させる「運転周波数制御器２７ａ、２７ｂ」は圧縮機の運転周波数、すなわち、圧縮機のモータの回転を制御するものであり、「信号処理・制御装置２６」により制御されるものであるから、本願補正発明の「周波数変換手段（１４）」に相当し、また、引用例２発明の「信号処理・制御装置２６」は本願補正発明の「コントローラ（７）」に相当するといえる。
　さらに、引用例２の発明の「液体ヘリウム槽１４の液面を検出し、測定信号を出力する温度、液面計２４」は被冷却体である超電導マグネット１５を収納した液体ヘリウム槽の液面や液体ヘリウムの温度を検出するものであるから、本願補正発明の「容器（３）内の温度または圧力を検出して検出結果を表す信号を出力する検出手段」に相当するということができる。
　そして、引用例２の発明の「信号処理・制御装置２６」による「運転周波数制御器２７ａ、２７ｂ」の制御も本願補正発明の「コントローラ（７）」による「周波数変換手段（１４）」の制御と変わるところがない。
　ところで、引用例２の発明は、予冷用の寒冷発生回路を有するＧ・Ｍ（ギフォード・マクマホン）膨張機で構成される寒冷発生機１とＪ・Ｔ（ジュール・トムソン）回路を有した液化冷凍機からなるもので、超電導マグネット１５を液体ヘリウムにより冷却する間接冷却式の極低温冷凍装置であるが、その制御系は、上記寒冷発生機１の予冷用の寒冷発生回路、と、上記液化冷凍機のＪ・Ｔ回路のそれぞれに個別に設けられており、各制御系の制御に伴うそれぞれの作用効果が奏されることは明らかである。
　してみると、引用例２の発明は、上記相違点２に係る発明特定事項である「変換した周波数の信号を上記圧縮機（９）のモータに出力する周波数変換手段（１４）と、
　上記容器（３）内の温度または圧力を検出して検出結果を表す信号を出力する検出手段と、
　上記検出手段（６）からの信号に基づき、増加または減少した周波数の信号を上記周波数変換手段（１４）が出力するように上記周波数変換手段（１４）を制御するコントローラ（７）を備え、
　上記コントローラ（７）による周波数変換手段（１４）の制御は、上記超伝導マグネットの状況に応じて上記冷凍機の冷凍能力を高めまたは低下させるべく、上記圧縮機のモータを増速または減速するために行われる」ことを示唆するものということができる。
　　
　したがって、引用例２のＧ・Ｍ（ギフォード・マクマホン）膨張機で構成される寒冷発生機１の予冷用の寒冷発生回路における上記制御系を，引用例１の発明に適用して、上記相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　そして、本願補正発明の効果については、引用例１及び２の発明から予測し得る程度であって、格別なものではない。
　　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１及び２の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
５．　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
第３　本願発明について
１．　本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１９年３月１９日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　容器（３）内に収納されている超伝導マグネット（２）に直接に取り付けられて上記超伝導マグネット（２）を直接に冷却する冷凍機（５）と、
　配管（１１,１２）を介して上記冷凍機（５）に接続され、高圧の冷媒ガスを上記冷凍機（５）に供給すると共に、低圧の冷媒ガスが上記冷凍機（５）から戻される圧縮機（９）と、
　変換した周波数の信号を上記圧縮機（９）のモータに出力する周波数変換手段（１４）と、
　上記容器（３）内の温度または圧力を検出して検出結果を表す信号を出力する検出手段と、
　上記検出手段（６）からの信号に基づき、増加または減少した周波数の信号を上記周波数変換手段（１４）が出力するように上記周波数変換手段（１４）を制御するコントローラ（７）と
を備えたことを特徴とする直冷式の極低温冷凍装置。」
　　
２．　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　２．」に記載したとおりである。
　　
３．　対比、判断
　本願発明は、前記「第２　１．」に記載した本願補正発明の「上記冷凍機（５）は、蓄冷材を収納すると共に膨張室を内部に有した膨張式冷凍機（５）であり、」及び「上記コントローラ（７）による周波数変換手段（１４）の制御は、上記超伝導マグネットの状況に応じて上記冷凍機の冷凍能力を高めまたは低下させるべく、上記圧縮機のモータを増速または減速するために行われるものである」なる発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４．」に記載したとおり、引用例１及び２の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。