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　特願２００３−８３９７８「留め具」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開、特開２００４−２９３５９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年３月２６日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は特許を受けることができないとして、平成２１年５月２８日付けで拒絶査定がされたところ、平成２１年９月２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１８年３月６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　頭部の下側に支柱が垂設され、前記頭部の下側に、上下方向の途中の外側に膨出部を有する複数の弾性係止片が垂設されるとともに、前記複数の弾性係止片の下端部が前記支柱の下端部に接続された留め具において、
　前記支柱の体積に対する前記頭部の体積を３倍以上５倍以下にし、
　前記複数の弾性係止片の体積の総和に対する前記支柱の体積を１倍にするとともに、
　前記支柱の下端にゲートを設けた、
　ことを特徴とする留め具。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開２００１−３５５６１９号公報
(２)刊行物２：特開２００２−５１３９号公報
(３)刊行物３：特開平６−２８０９６９号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「クリップ」に関して、図面（特に、図１０〜１２を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、例えば自動車用ドアのインナパネルにトリムボードを装着するときに使用するクリップに関する。」（第２頁第１欄第２３〜２５行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「従来、この種のクリップには例えば図１０〜１２で示す構造のものがある。図１０は従来のクリップ６０を一部断面で表した正面図、図１１は図１０のＤ−Ｄ矢視方向の断面図である。このクリップ６０は合成樹脂による一体成形品であって、その構造は自動車用ドアのインナパネル４０にあけられた円形の取付孔４２に挿入される係合部６２と、ドアトリムボード（図示外）に取り付けられる組付部７０とに大別される。前記係合部６２は、その軸心に位置している支柱６４と、この支柱６４よりも外側に位置している４個の係合片６６とを備えている。これらの各係合片６６は、係合部６２の内方向（軸心方向）へ弾性的に撓むことができるとともに、それぞれの外形は所定のテーパ角をもつ斜面６８になっている。また係合部６２における基端側の外周には、各係合片６６の外側面が軸心側にへこんだ形状の保持部分６９が構成されている。この保持部分６９が前記取付孔４２に位置することで、前記取付孔４２に対する前記係合部６２の挿入状態が規定の保持荷重によって保持されるようになっている。
　前記クリップ６０の使用にあたっては、まずその組付部７０を前記トリムボードに取り付けてから前記係合部６２をパネル４０の取付孔４２に挿入する。この挿入に伴い、各係合片６６が取付孔４２の内周に接触して反力を受け、この反力によって各係合片６６が係合部６２の内方向へ撓む。この撓みによって係合部６２が取付孔４２を通過し、前記保持部分６９が取付孔４２に位置することで挿入が完了する。これによって係合部６２が前記のように規定の保持荷重で前記取付孔４２に保持される。なお前記の各係合片６６の横断面形状は、図１１で示すようにそれぞれ扇状をしており、それぞれの断面積は各係合片６６に要求される所定の引っ張り破断強度を確保する値に設定されている。
　ところで前記係合部６２をパネル４０の取付孔４２に挿入するときの各係合片６６の撓みやすさを決定する一要素として断面二次モーメントがある。クリップ６０の材質やその他の条件が同じであれば、各係合片６６の断面二次モーメントを小さくすることにより、これらの係合片６６が撓みやすくなる。この断面二次モーメントを小さくするには、図１１の横断面形状において各係合片６６の撓み方向、すなわち係合部６２の軸心方向に関する肉厚あるいは円弧の長さなどを小さくすることである。
　しかし前記の寸法を小さくすると各係合片６６の断面積が減少して前記の引っ張り破断強度を確保できなくなり、これを確保すると各係合片６６が撓みにくくなってクリップ６０の挿入荷重が大きくなる。この挿入荷重が大きすぎるとクリップ６０をパネル４０に装着し、あるいは取り外すときの作業性がわるくなるとともに、クリップ６０の脱着を繰り返すと係合片６６の外側面が前記取付孔４２の縁で削られやすくなる。結果としてクリップ６０を、耐摩耗性にすぐれたポリアセタール（ＰＯＭ）などの高価な材料で成形しなければならない。本発明は前記課題を解決しようとするもので、その目的は、クリップの係合部を構成している各係合片の引っ張り破断強度を確保しつつ、これらの係合片を撓みやすくしてクリップの挿入荷重を小さくし、作業性の向上ならびにコスト的に有利なポリプロピレン（ＰＰ）などの使用を可能とすることである。」（第２頁第１欄第２７行〜第２欄第３５行、段落【０００２】〜【０００５】参照）
(ｃ)図１０及び１２から、組付部７０（頭部）の下側［組付部７０を下側にした場合には上側。以下同様。］に支柱６４（支柱）が垂設され、組付部７０の下側に、上下方向の途中の外側に膨出部を有する複数の係合片６６が垂設される構成が看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明１】
　組付部７０の下側に支柱６４が垂設され、前記組付部７０の下側に、上下方向の途中の外側に膨出部を有する複数の係合片６６が垂設されるとともに、前記複数の係合片６６の下端部が前記支柱６４の下端部に接続されたクリップ６０。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「クリップ」に関して、図面（特に、図１〜６を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｄ)「本発明は、各種の部品類をパネル等の板状物に取り付けるためのクリップに関する。」（第２頁第１欄第１７及び１８行、段落【０００１】参照）
(ｅ)「図１は、本発明の実施形態によるクリップを下斜め方向から見た斜視図、図２は、このクリップの正面図、図３は、その下面図である。
　図示したように、このクリップ１は、従来のものと同様に、上傘部２ａと下傘部２ｂとの間に頸部３を設けた二重傘状の頭部２と、この頭部２の下側（図１において斜め上側）に一体に突設されている支柱４と、この支柱４の先端側から前記頭部２の側に向けて設けられた弾性係止片５とを有し、これらは、一体に適当な弾性を有する合成樹脂材で成形されている。
　ここにおいて、本発明のクリップ１では、上記支柱４を、先端（図３において紙面の手前側）に向かって漸縮した断面略十字形のものとしている。また、弾性係止片５は、この支柱４の四方隅角部の外方に位置するように、断面略扇形に形成されたものが、４つ設けられている。この弾性係止片５は、それぞれが図４に示すように支柱４の隣り合った面と所定の間隙ＣＬを有するように配置され、支柱４の先端近傍において、図１並びに図５に示すように、連結部５ｂを介してこの支柱４の一方の側に連結されている。従って、各弾性係止片５は、頭部２には直接、連結されておらず、その下端（図１において下端）は、ある程度自由に動き得るようにフリーになっている。
　また、各弾性係止片５は、先端側（図１において上側）が支柱４の外側面より内方に位置し、基端寄り（図１において下端寄り）に支柱４の外側面より外方に突出した膨出部５ａが設けられている。従って、このクリップ１は、その先端側において十字形の支柱４の四方の外側面がそれぞれ、図５並びに図６に示すように、弾性係止片５の外側面より外方に突出しており、後述する取付孔への挿入時に、この弾性係止片５を保護するようになっている。」（第２頁第２欄第３１行〜第３頁第３欄第１２行、段落【００１２】〜【００１５】参照）
　したがって、刊行物２には、引用発明１と同様の下記の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明２】
　頭部２の下側に支柱４が垂設され、前記頭部２の下側に、上下方向の途中の外側に膨出部５ａを有する複数の弾性係止片５が垂設されるとともに、前記複数の弾性係止片５の下端部が前記支柱４の下端部に接続されたクリップ１。
　
（刊行物３）
　刊行物３には、「樹脂製歯車およびその成形方法」に関して、図面（特に、図２及び３を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、丸付き数字をカッコ付き数字に代えた箇所がある。また、大文字を小文字で表記した箇所がある。
(ｆ)「本発明は樹脂製歯車およびその成形方法に関し、詳しくはピンゲート方式による射出成形により製造される樹脂製歯車およびその成形方法に関する。」（第２頁第１欄第１１〜１４行、段落【０００１】参照）
(ｇ)「ピンゲートは、図２に示すように、成形品６の中央にゲート７を設けた円形の制限ゲートであって、多点ゲートとして使われることも多く、「(１)ゲートの位置が比較的制限されずに自由に決められる。(２)ゲートバランスが容易にできる。(３)ゲート部が切断しやすい。」等の理由により、広く利用されている。しかしながら、多点ピンゲートにより成形すると、樹脂の流れが合致する箇所に、細い線、いわゆる『ウェルドマーク』が発生するのは避けられない。このウェルドマークが発生する箇所（以下「ウェルド部」という）は、樹脂の流れの末端であるために、圧力が低下しているので樹脂は完全に溶け合わない。従って、成形品の強度が他の部分に比べて低くなる。特に、繊維強化樹脂の成形品では、このウェルドマークが発生するウェルド部で補強繊維の絡み合いがなくなるので、非常に強度が低下する。（中略）
　本発明は従来の技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、ウェルド部が強度上ならびに使用上支障のない場所に存在する樹脂製歯車およびその成形方法を提供することにある。（中略）
　上記目的を達成するために本発明の要旨は、ウェルド部が歯底面又は歯元面に存在することを特徴とする樹脂製歯車を第一の発明とし、溶融樹脂をスプルからランナを経て１ピンゲートまたは多点ピンゲートより金型キャビティ内に注入して樹脂製歯車を成形する方法において、ウェルド部が歯車の歯底面又は歯元面に存在するように上記ゲートを設けたことを特徴とする樹脂製歯車の成形方法を第二の発明とする。（中略）
　ウェルド部は図３に示す歯底面８又は歯元面９に存在するので、ウェルド部が歯車の噛み合いには関与せず、噛み合い精度は長期間良好に維持される。」（第２頁第１欄第４２行〜第２欄第３７行、段落【０００４】〜【０００７】参照）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明１の「組付部７０」は本願発明の「頭部」に相当し、以下同様にして、「支柱６４」は「支柱」に、「係合片６６」は「弾性係止片」に、「クリップ６０」は「留め具」に、それぞれ相当するので、両者は下記の一致点、並びに相違点１及び２を有する。
＜一致点＞
　頭部の下側に支柱が垂設され、前記頭部の下側に、上下方向の途中の外側に膨出部を有する複数の弾性係止片が垂設されるとともに、前記複数の弾性係止片の下端部が前記支柱の下端部に接続された留め具。
（相違点１）
　本願発明は、「前記支柱の体積に対する前記頭部の体積を３倍以上５倍以下にし、前記複数の弾性係止片の体積の総和に対する前記支柱の体積を１倍にする」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
（相違点２）
　本願発明は、「前記支柱の下端にゲートを設けた」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　そこで、相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１には、「コスト的に有利なポリプロピレン（ＰＰ）などの使用を可能とすることである。」（上記摘記事項(ｂ)参照）と記載されていることからみて、引用発明１のクリップ６０（留め具）は、樹脂成形品であることは明らかである。
　引用発明１及び刊行物３に記載された技術的事項は、ともに樹脂成形品を設計・製作するものに関する技術分野に属するものであって、刊行物３には、「本発明は・・・ウェルド部が強度上ならびに使用上支障のない場所に存在する樹脂製歯車およびその成形方法を提供することにある。」、「ウェルド部が歯車の歯底面又は歯元面に存在するように上記ゲートを設けた」、及び「ウェルド部は図３に示す歯底面８又は歯元面９に存在するので、ウェルド部が歯車の噛み合いには関与せず、噛み合い精度は長期間良好に維持される。」［いずれも、上記摘記事項(ｇ)参照］と記載されている。
　このことから、刊行物３には、樹脂成形品を設計・製作する際に、成形品の強度が他の部分に比べて低くなるウェルド部を強度上ならびに使用上支障のない場所とする技術手段が記載又は示唆されている。
　刊行物３に記載又は示唆された樹脂成形品を設計・製作する際に、成形品の強度が他の部分に比べて低くなるウェルド部を強度上ならびに使用上支障のない場所とする技術手段は、樹脂製歯車を設計・製作する場合に拘わらず、樹脂製留め具を設計・製作する場合（例えば、特開昭５４−１１４６６３号公報には、「成形時に樹脂の流れにむらがあったりすると、鋲体を拡径、或いは変形する際に、設計上許される最大弾性変形状態に至る前に、そのむらによって内部的に生じた樹脂の接合面（一般にウェルドラインと呼んでいる）に亀裂を生じ、リベットとしての機能を失ったり、固着することはできても水密性を失ったりしてしまう。」［第３頁第７欄第１〜８行］、及び「鋲体周壁部分にウェルドラインを出したくない、或いは出さない方が良いリベット類の成形方法として最適であり、少なくともウェルドラインはリベットとしての係合時に弾性変形により無理が加わらない頭部２ａ（この頭部も実際上様々な形状をしているものがあり、中には物品を留め付けるようにしたものもある）等の部分に追いやり、弾性変形部分には現さず、原理的に皆無として、該部分の最大限度の変形を許容し、固着力の強化を図れる有効なものであり」［第５頁右上欄第１１行〜左下欄第１行］と記載されている。なお、大文字を小文字で表記した箇所がある。）などにも適用できることは、技術的に自明の事項にすぎないし、そのような適用を妨げる格別の事情は見出せない。
　一方、樹脂成形品の設計・製作に際して流動解析を行うことは、従来周知の技術手段（例えば、特開平４−１５２１２０号公報には、「モールドフローは、注入−保圧−冷却−離型の各段階からなる射出成形過程における注入段階の樹脂流動解析を行うもので、注入段階の最適化、すなわち流動バランスを達成するため、あるいは成形品の不都合箇所にウェルドラインが生じるのを避けるためのランナ、ゲートあるいは厚さ分布条件を見いだすのに有用である。」［第２頁左下欄第１８行〜右下欄第４行］と記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明１に係るクリップの設計・製作にあたり、各部の肉厚や体積などの条件をいろいろ変えて樹脂流動解析を行い、ウェルドマークの発生位置を、係合時に弾性変形による強度がかかりウェルドマークが発生しては困る係止片から、弾性変形によって無理が加わらない頭部にずらすように、「支柱の体積と頭部の体積」の比、「弾性係止片の体積の総和と頭部の体積」の比などの数値範囲を適切なものに決定することは、当業者が適宜なし得る設計変更の範囲内の事項にすぎないものである。
　結局、引用発明１に、刊行物３に記載された技術手段、及び従来周知の技術手段を適用することにより、支柱の体積に対する頭部の体積を３倍以上５倍以下にし、複数の弾性係止片の体積の総和に対する支柱の体積を１倍にすることにより、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点２について）
　上記（相違点１について）において述べたように、樹脂成形品の設計・製作に際して流動解析を行うことは、従来周知の技術手段にすぎない。
　してみれば、引用発明１に係るクリップの設計・製作にあたり、ゲートの位置をいろいろ変えて樹脂流動解析を行い、良好な成形が行われるようにゲートを適切な位置に設けることは、当業者が適宜なし得る設計変更の範囲内の事項にすぎない。
　結局、引用発明１に、刊行物３に記載された技術手段、及び従来周知の技術手段を適用して、支柱の下端にゲートを設けることにより、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明１、刊行物３に記載又は示唆された技術手段、及び従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１及び３に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　更に、上述したように、刊行物２には、引用発明１と同様の引用発明２が記載されているものと認められるので、本願発明は、刊行物２及び３に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、「出願当時の技術水準においては、樹脂成型品の設計に際して流動解析を行うことは一般的ではなく、本願発明は、添付資料に示すような流動解析を行った結果、初めて、十字部の肉厚を変更し、ウェルドマークの発生位置を弾性係止片から鍔部にずらすべく『支柱の体積と頭部の体積』の比、『弾性係止片の体積の総和と頭部の体積』の比、『ゲート』の位置を決定することができた発明です。」（【本願発明が特許されるべき理由】「（Ａ）本願発明の説明」の項を参照）と主張している。
　しかしながら、上記（相違点１について）及び（相違点２について）において述べたように、樹脂成形品の設計・製作に際して流動解析を行うことは、従来周知の技術手段にすぎないし、審判請求人が主張する本願発明が奏する作用効果は、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものにすぎず、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものとは異なる、相乗的で予想外の作用効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２〜４に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。