【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２５５７０号「消防用ホース」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２２日出願公開、特開２０００−　５５２４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年８月１０日の特許出願であって、平成１９年９月２１日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年４月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「たて糸（３）とよこ糸（４）とを筒状に織成してなるジャケット（２）の内面に、柔軟なゴム又はプラスチックのライニング（５）を形成してなり、そのライニング（５）の内面に周方向に前記ジャケット（２）のよこ糸（４）に起因する凹凸条を有する消防用ホース（１）において、前記ライニング（５）の内面のほゞ全面に亙って、消防用ホース（１）の長さ方向に沿って、深さ０．０１〜１mm、幅０．０５〜１．５mmの溝（６）を形成したことを特徴とする、消防用ホース」
　　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−４５６９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【０００２】
【従来の技術】消防用ホースは、管状の織物からなるジャケットの内面にゴム又は合成樹脂からなる被覆層を設け、この被覆層によって液密性を確保するようにしている。上記被覆層は、例えばチューブ状に成形したものをジャケット内に挿入した状態で内側から加圧した水蒸気等の加熱流体を充填することにより、ジャケット内面に貼り付けられている。このような消防用ホースは、火災発生時の一刻を争う消火作業に使用されるものであるので、その通水速度をより一層向上させることが要求されている。
【０００３】また、近年、消防用ホースを軽量化することが強く要望されており、被覆層の厚さを薄くする傾向にある。しかしながら、被覆層を薄く形成すると、ジャケット内面の織柄が被覆層内面に凹凸となって現れることになり、この凹凸の存在によって圧力損失が大きくなるため通水速度を低下させてしまう。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、軽量化を可能にすると共に、通水速度を向上させることを可能にした消防用ホースを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するための本発明の消防用ホースは、管状の織物からなるジャケットの内面にゴム又は合成樹脂からなる被覆層を設け、この被覆層の内面にホース長さ方向に延びる突条を形成したことを特徴とするものである。このように被覆層の内面にホース長さ方向に延びる突条を形成したことにより、この突条によってホース内壁の乱流を抑制し、圧力損失を小さくすると共に、ホースの通水断面積を減少させるので、薄く形成した被覆層の内面にジャケット内面の織柄による凹凸が現れても、通水速度を向上させることができる。また、突条のみが厚肉で被覆層全体としては薄肉にできるため、ゴム又は樹脂の使用量を低減することができ、その分だけ軽量化が可能となる。
【０００６】また、本発明によれば、収納時に平坦に押し潰す態様の消防用ホースの場合には、コイル状に巻き込むとき、少なくともホース長さ方向に延びる突条の近傍にホース長さ方向に連続する空間が形成されるので、ホース内に残留する水や空気が排出されやすく、水抜き性及び空気抜き性が優れている。一方、上記のようにコイル状に巻き込んだ消防用ホースを延展するときは、剛性が高い突条がホース長さ方向に直線状に復元するように作用するので、不本意な蛇行等を防止することができ、敏速性を要求される消防作業に適している。
【０００７】以下、本発明の構成について添付の図面を参照して説明する。図１は本発明の実施例からなる消防用ホースを示すものである。図において、１は管状の織物からなるジャケット、２はジャケット１の内面に設けられたゴム又は合成樹脂からなる被覆層である。この被覆層２の内面には、ホース長さ方向に延びる複数の突条３が周方向に間隔をおいて形成されている。突条３はホース長さ方向に対して実質的に直線状に設けられているが、例えばホース長さ２０ｍ当り１〜２回転するような螺旋状になっていてもよい。」
　
・「【０００９】上述した本発明の消防用ホースによれば、被覆層２の内面にジャケット１内面の織柄４による微細な凹凸が現れても、ホース長さ方向に延びる突条３によってホース内壁の乱流を抑制し、圧力損失を小さくするようにする。しかも、突条３によってホースの通水断面積を減少させるので、乱流抑制作用との相乗作用によって通水速度を向上させることができる。なお、被覆層２に突条３を設けずに全体的に厚くすれば、織柄４が消失すると共に、ホースの通水断面積が減少するため、通水速度を向上させることが可能ではあるが、この場合には、ゴム又は合成樹脂の使用量が多くなるので、軽量化ができなくなり、しかも製造コストの増大をもたらすようになる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「管状の織物からなるジャケットの内面に、ゴム又は合成樹脂からなる被覆層を形成してなり、その被覆層の内面には前記ジャケットの織柄による微細な凹凸を備える消防用ホースにおいて、前記被覆層の内面の周方向に間隔をおいて、消防用ホースの長さ方向に延びる、ホース内壁の乱流を抑制することにより圧力損失を低減すると共に水抜き性を向上するための突条を形成した、消防用ホース」
　　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「突条」と前者の「深さ０．０１〜１mm、幅０．０５〜１．５mmの溝（６）」とは「凹凸部」なる概念で共通する。
　
（イ）後者の「管状の織物からなるジャケットの内面に、ゴム又は合成樹脂からなる被覆層を形成」した態様は、
前者の「たて糸（３）とよこ糸（４）とを筒状に織成してなるジャケット（２）の内面に、柔軟なゴム又はプラスチックのライニング（５）を形成」した態様に相当する。
　
（ウ）後者の「その被覆層の内面にはジャケットの織柄による微細な凹凸を備える消防用ホース」は、
前者の「そのライニング（５）の内面に周方向にジャケット（２）のよこ糸（４）に起因する凹凸条を有する消防用ホース（１）」に相当する。
　　
（エ）後者の「被覆層の内面の周方向に間隔をおいて、消防用ホースの長さ方向に延びる、ホース内壁の乱流を抑制することにより圧力損失を低減すると共に水抜き性を向上するための突条を形成」した態様と
前者の「ライニング（５）の内面のほゞ全面に亙って、消防用ホース（１）の長さ方向に沿って、深さ０．０１〜１mm、幅０．０５〜１．５mmの溝（６）を形成した」態様とは、
「ライニングの内面に、消防用ホースの長さ方向に沿って、凹凸部を形成した」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「たて糸とよこ糸とを筒状に織成してなるジャケットの内面に、柔軟なゴム又はプラスチックのライニングを形成してなり、そのライニングの内面に周方向に前記ジャケットのよこ糸に起因する凹凸条を有する消防用ホースにおいて、前記ライニングの内面に、消防用ホースの長さ方向に沿って、凹凸部を形成した、消防用ホース」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点］
　消防用ホース（１）の長さ方向に沿って形成した「凹凸部」に関し、本願発明では前記ライニングの内面「のほゞ全面に亙って」「深さ０．０１〜１mm、幅０．０５〜１．５mmの溝」を形成したのに対し、引用発明ではかかる特定はなされていない点。
　
５．判断
　上記［相違点］について以下検討する。
　本願発明においてライニングの内面のほゞ全面に亙って、深さ０．０１〜１mm、幅０．０５〜１．５mmの溝を形成したしたことによる技術的な意義は出願当初の明細書の【０００９】の「消防用ホースにおいて、送水時の通水抵抗を大幅に低下させると共に、使用後に内部の水を容易に排出し、撤収作業を容易ならしめることを目的とするものである」なる記載によれば、送水時の通水抵抗を低下させることであると解することができる。
　それに対し、引用発明もホース内壁の乱流を抑制することにより圧力損失（本願発明の「通水抵抗」に相当）を低減すると共に水抜き性を向上する（本願発明の「水を容易に排出」に相当）ものであるが、消防用ホースの内面に設けられた凹凸部の具体的な形状及びその数値限定の範囲が相違している。
　一方、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−４０５１９１号（実開平４−９５１８７号）のマイクロフィルム（以下、「周知例１」という。）、特開平６−３３１０６６号公報（以下、「周知例２」という。）に開示されているように、水を流す管において、乱流の抑制のために（周知例１の【０００５】の「管の内面長手方向に上記のような多数のＶ溝を設けると，管と流体との摩擦抵抗が小さくなり、流体圧力の低下を小さくすることができる」なる記載、及び、周知例２の【０００７】の「流体輸送管内を流れる流体が、内周面の周方向に交互に形成された管軸方向に延びる凹条および凸条に沿って通流することによって、乱流の発生が抑制されて、流体の輸送効率および掃流性が著しく向上する」なる記載を参照）、ライニングの内面のほゞ全面に亙って（周知例１の図１に内面の全面に亙ってＶ溝を設ける点が示されており、周知例２の図１に内面の全面に亙って凹条と凸条とを設ける点が示されている）、深さ０．０１〜１ｍｍ、幅０．０５〜１．５ｍｍの溝を形成したこと（周知例１の【０００９】には、「これらの実施例でのＶ溝の深さは最小０．１ｍｍ、最大２．０ｍｍであり、Ｖ溝の幅は最小１．０ｍｍ、最大１０．０ｍｍである」と記載され、周知例２には、【００１０】に「管内周面に設けられる凹条１４（凸条１５）は等しいピッチで設けられており、このピッチおよび凹条１４の深さ（凸条１５の高さ）は、この流体輸送管１０の口径、流量、設置される場所の勾配等に基づいて適宜設定される。通常、凹条１４の深さ（凸条１５の高さ）は、０．１〜１．５ｍｍ程度とされ、また、凹条１４のピッチは、０．１〜６．０ｍｍ程度、好ましくは０．１〜３．０ｍｍ程度とされる」と記載されている。）は周知慣用技術にすぎない。また、数値範囲は周知例２の【００１０】に「管内周面に設けられる凹条１４（凸条１５）は等しいピッチで設けられており、このピッチおよび凹条１４の深さ（凸条１５の高さ）は、この流体輸送管１０の口径、流量、設置される場所の勾配等に基づいて適宜設定される」と記載されているように、実験等により適宜選択されるものであることは技術常識にすぎない。
　そうすると、水を流す管において乱流の抑制という一般的な課題を解決するために、引用発明に上記周知慣用技術の内面のほゞ全面に亙って溝を形成する態様を採用することにより相違点に係る本願発明の構成とすることも任意であり、その際に上記技術常識を踏まえて数値限定の範囲を選定することは任意に選択可能な事項にすぎない。また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、上記周知慣用技術、及び、上記技術常識から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知慣用技術、及び、上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。