【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２２９５２号「ワイヤレス呼出受信器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月１８日出願公開、特開平１１−１６１８６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．　手続の経緯
　本件出願は、平成９年１１月２５日の出願であって、平成１７年１月３１日付けで手続補正がされたところ、同年３月１６日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、同年４月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月２３日付けで手続補正がされたものである。
　
第２．　平成１７年５月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　[補正却下の決定の結論]
　 平成１７年５月２３日付けの手続補正を却下する。
　
　[理由]
　１．　補正後の本願発明
　（１）　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　　「ワイヤレス発信器から発信された呼出信号を受信したときに、呼出音を出力して、呼出を報知するワイヤレス呼出受信器において、
　予め登録したワイヤレス発信器から、呼出信号を受信したときには、呼出音の鳴動と同時に呼出信号受信ランプを点滅させる基本構成をなし、
　呼出用件を報知するための、
上記呼出信号受信ランプよりも小さな
　　と補正された。
　
　（２）　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定する事項である「用件ランプ」について、「呼出信号受信ランプよりも小さな用件ランプ」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、本件補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものでないか否か、につき以下に検討する。
　
　２．　引用刊行物
　刊行物１：特開平９−１４９４４６号公報
　
　（１）　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、「無線選択呼出受信機」と題して、図面とともに次の記載がある。
　　「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】　本発明は、一般にポケベルとかページャと呼ばれる携帯式の簡易無線選択呼出受信機（以下、単に携帯受信機という）に関するものである。」
　　「【００１０】　前記操作ノブ１４は光を透過可能な材質で形成され、従来例の図７で示された表示用レンズ４を兼ねている。又、前記操作ノブ１４と前記セットスイッチ１２との間には呼出時に点滅方式又は点灯方式で発光するＬＥＤ等による発光素子１５が配置され、該発光素子１５は従来例の図７で示された可動ロッド７の機能を代用し、操作ノブ１４の押込み動作をセットスイッチ１２に伝達できる様に、この場合セットスイッチ１２側に装着されている。」
　　「【００１１】　図２、図３及び図４は、本実施の形態による携帯受信機の呼出時の操作を示している。呼出時、受信機本体ケース１０内の前記発光素子１５は回路基板１１からの作動信号によって発光し、その発光を前方の操作ノブ１４を通して拡大し、点滅又は点灯により発光表示する（図２）。発光表示と同時にベルやブザー等による呼出音が鳴音し、該報知を確認した使用者は指１６で点滅等している操作ノブ１４を押込む（図３）。該操作ノブ１４の押込み操作によって内側の発光素子１５が後退し、該発光素子１５の後退に連動して前記セットスイッチ１２がオフ動作し、呼出音が停止してリセットされる（図４）。」
　 
　（２）　ここにおいて、刊行物１の無線選択呼出受信機も、ワイヤレス発信器とも称すべき無線の発信機から発信される呼出信号の存在を前提とするものであるから、刊行物１には、
　　「ワイヤレス発信器から発信された呼出信号を受信したときに、呼出音を出力して、呼出を報知する無線選択呼出受信機において、
　ワイヤレス発信器から、呼出信号を受信したときには、呼出音の鳴動と同時に発光素子を点滅又は点灯させる構成とした無線選択呼出受信機。」
　　との発明(以下「引用発明」という。)が開示されているということができる。
　
　３．　対比
　（１）　本願補正発明と引用発明とを比較すると、後者の「無線選択呼出受信機」、「発光素子」は、前者の「ワイヤレス呼出受信器」、「呼出信号受信ランプ」に相当する。
　　すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　（２）　一致点
　　　「ワイヤレス発信器から発信された呼出信号を受信したときに、呼出音を出力して、呼出を報知するワイヤレス呼出受信器において、
　呼出信号を受信したときには、呼出音の鳴動と同時に呼出信号受信ランプを点滅させる構成としたワイヤレス呼出受信器。」
　
　（３）　相違点
　　本願補正発明のものが、「予め登録したワイヤレス発信器」からの呼出信号を受信したときに、「そのワイヤレス発信器を登録させた用件ランプを点灯あるいは点滅させる」ものであって、「呼出用件を報知するための、呼出信号受信ランプよりも小さな用件ランプと、それらの呼出用件を記した用件表示部」とを、「ワイヤレス発信器毎に組にして配列」させたものであるのに対し、引用発明のものは、このような構成の存在が明らかではない点。
　
　４．　相違点についての判断
　（１）　例えば、特開平１−９９３３３号公報には、呼出ベルに関し、呼出人に対応して複数の表示ランプ５ａ〜５ｌを設けておき、特定の呼出人から呼出信号を受信したとき、対応した表示ランプを選択して点灯する技術が記載されている。また、特開平１−１１２４８０号公報には、第１図の親機Ａにおいて、各病室に対応して病室等の表示プレート１１ｂとともに表示灯を有する表示部１１ａを有するものが記載されており、ある病室で火災があった場合などに、親機Ａにて、緊急表示ランプ１４を点滅させるとともに、その病室に対応する表示部１１ａを点滅させる技術が記載されている（公報第４頁右上欄、第６頁右上欄等の記載を参照）。ここで、緊急表示ランプ１４と表示部１１ａとはそれぞれ、本願補正発明の「呼出信号受信ランプ」と「用件ランプ」に対応し、第１図でみる限り、緊急表示ランプ１４より表示部１１ａが小さいものとなっている。
　　なお、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−１１４７９７号公報に記載のワイヤレス受信機Ｂも、ワイヤレス送信器Ａからの電波信号を受信したときに、受信表示灯を点灯させるとともに、制御グループに対応しており、ワイヤレス送信器Ａにも対応していると考えられる動作表示灯を点灯させるものである。
　
　　これらの事実によれば、一般に、受信側において、予め登録された発信元に対応した表示ランプ等を設けておき、発信元からの信号を受信したときに、表示ランプの点灯あるいは点滅などにより発信元が確認できるようにした表示手段は周知であるということができ、表示ランプと対応させてその用件を表示させる表示の仕方もまた周知である。そして、前掲特開平１−１１２４８０号公報に記載されているように、緊急表示ランプ１４と表示部１１ａとを同じ場所に設けた場合、その報知機能からみて、緊急表示ランプ１４の方を大きくすることが通常考えられるところである。
　
　　そうすると、引用発明においても、複数の発信元からの呼出信号を受信する場合、その発信元を特定して表示できるようにしようとする要請は当然にあるのであるから、このとき、上記周知の技術を適宜採用して、予め登録したワイヤレス発信器からの呼出信号を受信したときに、そのワイヤレス発信器に対応して呼出用件を報知するための、発光素子とは別の、これより小さな表示ランプとそれらに対応した呼出用件を記した用件の表示部とをワイヤレス発信器毎に組にして配列させるようにすることは、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
　（２）　そして、本願補正発明の作用効果についても、刊行物１に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．　むすび　
　　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３．　本願発明について
　１．　本願発明
　　平成１７年５月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明(以下、同項記載の発明を「本願発明」という。)は、平成１７年１月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「ワイヤレス発信器から発信された呼出信号を受信したときに、呼出音を出力して、呼出を報知するワイヤレス呼出受信器において、
　予め登録したワイヤレス発信器から、呼出信号を受信したときには、呼出音の鳴動と同時に呼出信号受信ランプを点滅させる基本構成をなし、
　呼出用件を報知するための用件ランプと、それらの呼出用件を記した用件表示部とを、上記ワイヤレス発信器毎に組にして配列させており、ワイヤレス発信器から呼出信号を受信したときには、そのワイヤレス発信器を登録させた用件ランプを点灯あるいは点滅させる構成としたワイヤレス呼出受信器。」
　
　２．　引用刊行物
　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその開示事項は、前記「第２．２．」に記載されたとおりである。
　
　３．　対比・判断
　　本願発明は、前記「第２」において検討した本願補正発明から、「用件ランプ」についてした限定を省いたものである。
　　そうすると、本願発明も、本願補正発明と同様、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　４．　むすび
　　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　よって、結論のとおり審決する。