【事件の表示】
　特願２００４−　３１３１５「用紙搬送装置およびそれを備えた画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１８日出願公開、特開２００５−２１９９０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る特許出願は、平成１６年２月６日に出願されたものであって、その願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面についての平成２０年１月２１日付け手続補正がなされた後、同年３月２７日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、上記特許請求の範囲、明細書又は図面についての平成２０年４月２４日付け手続補正がなされたものの、該手続補正は、平成２１年１０月１９日付けで補正の却下の決定がなされると共に、同日付け拒絶理由通知書が発送され、これに対して上記特許請求の範囲、明細書又は図面についての同年１１月２６日付け手続補正がなされている。
　なお、上記決定は、確定している。
　
２．拒絶理由の内容
　平成２１年１０月１９日付け拒絶理由通知書で示した拒絶理由の１つは、概要、以下の拒絶理由Ａである。
　
拒絶理由Ａ；この出願の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である「実願昭５６−２６０８９号（実開昭５７−１９９２３５号）のマイクロフィルム」に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　「実願昭５６−２６０８９号（実開昭５７−１９９２３５号）のマイクロフィルム」を、以下、「引用文献」という。
　
３．当審の判断
　拒絶理由Ａの妥当性について検討する。
　
３−１．本件の発明
　この出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載のとおりのもので、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
　「用紙を搬送するための駆動ローラおよび従動ローラを備えた用紙搬送装置において、上記従動ローラの用紙搬送方向への移動を規制する、弾性を有した規制部材を備えており、
　上記規制部材が、上記従動ローラを支持する従動ローラ軸を附勢しており、
　上記規制部材の所定の面が、上記従動ローラ軸の軸心と、上記駆動ローラを支持する駆動ローラ軸の軸心とで形成される面に対して略平行、かつ、上記面に対して用紙排出側となる位置で上記従動ローラ軸に当接されている、または、上記位置から上記駆動ローラの用紙搬送のための回転に従動して回転する上記従動ローラの当該回転方向に９０°未満だけ回転した位置までの間で上記従動ローラ軸に当接されており、
　上記従動ローラを上記駆動ローラ方向へ荷重する荷重手段が、上記従動ローラ軸に複数備えられた上記従動ローラの隣り合う上記従動ローラの中間に備えられており、
　上記従動ローラ軸の略中央部分を上記規制部材が附勢しており、当該従動ローラ軸における略中央部分よりも両端に近い部分を上記荷重手段が附勢していることを特徴とする用紙搬送装置。」
　
３−２．引用文献に記載の発明
　
１）引用文献には、以下の記載Ａが認められる。
　
Ａ；「第１図（ａ），（ｂ）を参照し、従来のシート搬送装置の構成を詳述する。シートの導入側と排出側とにそれぞれ設けた軸１，１’に複数個の駆動ローラ２，２’を設け，図示してない駆動源によりこれらの駆動ローラ２，２’を回転駆動し得るようにする。駆動ローラ２，２’の上方に下側案内部材３を配設し、この下側案内部材３に設けた開口４を通して駆動ローラ２，２’を下側案内部材３の上面より突出させる。・・・（審決注；「・・・」は、記載の省略を示す。以下、同様。）。上側案内部材７の側壁９に長孔１０を設け，この長孔１０により軸１１，１１’を軸１に対応する上方位置において上下方向に摺動可能に保持し、軸１１，１１’の両端に設けた掛止溝１２にＥリング１３を掛合させ、これらの軸１１，１１’の水平方向の移動を掛止する。軸１，１’に設けた各駆動ローラ２に対応するように軸１１，１１’に従動ローラ１４，１４’を回動自在に枢着し、軸１１，１１’のこれらの従動ローラ１４，１４’の両側にそれぞれ設けた掛止溝１２にＥリング１３を掛合させ、従動口−ラ１４，１４’を水平方向に掛止する。この従動ローラ１４，１４’を上側案内部材７に設けた開口１５を通して上側案内部材７の下面から下方に突出させる。２本の軸１１，１１’のほぼ中間位置で上側案内部材７の上面に固設したばね台１６上に２本のばね１７，１７’をねじ１８にて取付け，これらのばね１７，１７’の両端を軸１１，１１’に上方から当接させ、これらのばね１７，１７’により従動ローラ１４，１４’を駆動ローラ２，２’に圧接させる。
　次にこの装置の作動を説明する。上側案内部材７の部分７ａと下側案内部材３のシート導入側端部との間に複写を行なうシート原稿を挿入すると、このシート原稿は駆動ローラ２と従動ローラ１４との間にはさみ込まれる。・・・。露光し終った原稿は駆動ローラ２’と従動ローラ１４’との間にはさみ込まれて排出される。」（明細書３頁７行〜５頁末行）並びに第１図（ａ）及び（ｂ）
　
２）引用文献の記載Ａには、従来のものとしてのシート搬送装置が記載されている。
　そして、該シート搬送装置を構成する、従動ローラ１４’、駆動ローラ２’及び、二つのばね、すなわち、ばね１７，１７’について見ると、記載Ａに「これらのばね１７，１７’の両端を軸１１，１１’に上方から当接させ、これらのばね１７，１７’により従動ローラ１４，１４’を駆動ローラ２，２’に圧接させる。」とあることから、ばね１７，１７’は、従動ローラ１４’を備える軸１１’を附勢し、結果として、該従動ローラ１４’を駆動ローラ２’方向へ荷重する手段ということができ、更に、記載Ａの第１図（ｂ）を見ると、板ばねであることが見て取れる。
　また、駆動ローラ２’及び従動ローラ１４’は、同じく、記載Ａの第１図（ａ）及び（ｂ）を参照すると、５対あり、第１図（ａ）で見て、これら対をなす駆動ローラ２’及び従動ローラ１４’は、左から右へと、所定間隔をもって配置されており、ばね１７’は、最左方に位置する従動ローラ１４’とこれに隣り合う従動ローラ１４’の中間に、また、ばね１７は、最右方に位置する従動ローラ１４’とこれに隣り合う従動ローラ１４’の中間に備えられていることが見て取れ、そして、ばね１７，１７’は、上記軸１１’における略中央部分よりも両端に近い部分を附勢しているということができる。
　以上の検討をも踏まえると、引用文献には、本件発明の発明特定事項に倣えば、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。なお、引用発明における「左」「右」は、第１図（ａ）を見てのものである。
　
　「シート原稿を搬送するための、所定間隔をもって配置された対となる駆動ローラ２’及び従動ローラ１４’を、５対、備えたものであって、これら対となる駆動ローラ２’及び従動ローラ１４’が、左から右へと、所定間隔をもって配置されているシート原稿搬送装置において、
　上記従動ローラ１４’を上記駆動ローラ２’方向へ荷重する手段である、二つの板ばね１７，１７’を備え、板ばね１７’が、軸１１’に支持された上記従動ローラ１４’の最左方に位置する従動ローラ１４’とこれに隣り合う従動ローラ１４’の中間に、また、板ばね１７が、同じく上記従動ローラ１４’の最右方に位置する従動ローラ１４’とこれに隣り合う従動ローラ１４’の中間に位置しており、
　上記軸１１’における略中央部分よりも両端に近い部分を、上記二つの板ばね１７，１７’、それぞれ、が附勢している、シート原稿搬送装置。」
　
３−３．対比判断
　
１）本件発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「二つの板ばね１７、１７’」及び「軸１１’」は、本件発明の「荷重手段」及び「従動ローラ軸」に対応しており、また、引用発明の「シート原稿」は、シート状物である点で、本件発明の「用紙」に対応しており、本件発明は、引用発明とは、
　
　「シート状物を搬送するための駆動ローラおよび従動ローラを備えたシート状物搬送装置において、
　上記従動ローラを上記駆動ローラ方向へ荷重する荷重手段が、上記従動ローラ軸に複数備えられた上記従動ローラの隣り合う上記従動ローラの中間に備えられており、
　当該従動ローラ軸における略中央部分よりも両端に近い部分を上記荷重手段が附勢している、シート状物搬送装置。」である点で一致し、
　以下の点において相違していると認められる。
　
相違点Ａ；シート状物を搬送するための駆動ローラおよび従動ローラを備えたシート状物搬送装置における、前記シート状物が、本件発明は、「用紙」であるのに対し、引用発明は、「シート原稿」である点。
　
相違点Ｂ；本件発明は、「従動ローラのシート状物搬送方向への移動を規制する、弾性を有した規制部材を備えており、上記規制部材が、上記従動ローラを支持する従動ローラ軸を附勢しており、上記規制部材の所定の面が、上記従動ローラ軸の軸心と、駆動ローラを支持する駆動ローラ軸の軸心とで形成される面に対して略平行、かつ、上記面に対してシート状物排出側となる位置で上記従動ローラ軸に当接されている、または、上記位置から上記駆動ローラのシート状物搬送のための回転に従動して回転する上記従動ローラの当該回転方向に９０°未満だけ回転した位置までの間で上記従動ローラ軸に当接されており、上記従動ローラ軸の略中央部分を上記規制部材が附勢して」いる点。
　
２）相違点Ａについて検討する。
　引用発明の「シート原稿」も原稿として用されるもので、相違点Ａは、結局の所、本件発明が紙であるということになるが、シート原稿として紙からなるものは、この出願前、周知であるから、上記「シート原稿」を紙からなるもの、すなわち、用紙とすることは、容易に想到し得るもので、相違点Ａは、容易に為し得るものである。
　
３）相違点Ｂについて検討する。
　引用発明における二つの板ばね１７，１７’について詳しく検討する。
　板ばね１７，１７’は、その弾性により、軸１１’を附勢していることは明らかであって、更に、記載Ａを、特に第１図（ｂ）を参照して、見ると、その板面が、従動ローラ１４’を支持する軸１１’の軸心と、駆動ローラ２’を支持する軸１’の軸心とで形成される面に対して略平行、かつ、該面に対してシート原稿排出側となる位置から上記駆動ローラ２’のシート原稿搬送のための回転に従動して回転する上記従動ローラ１４’の当該回転方向に９０°未満だけ回転した位置までの間で上記軸１１’に当接されている構造であることが見て取れる。そして、該構造からして、板ばね１７，１７’は、上記軸１１’のシート状物搬送方向への移動を規制する機能を有しているものと認められる。
　その一方で、引用発明のシート原稿搬送装置においては、二つの板ばね１７，１７’が備えられているが、製品の所望に従い、その備える数を増やすことは設計的に為されることであって、その備える位置として、五つの従動ローラ１４’のうち、中央にある従動ローラ１４’を挟む位置に、それぞれ、一つずつ備えることは容易に設計し得るものである。そして、その備えた結果、上述した構造である二つの板ばねは、軸１１’の略中央部分を附勢していることになり、このように備えられた二つの板ばねは、本件発明における規制部材に相当するものといえるから、結局の所、相違点Ｂは、容易に為し得るものといわざるを得ない。
　
４）以上のことから、本件発明は、引用発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、拒絶理由Ａは理由がある。
　
４．結び
 　拒絶理由Ａには理由があり、原査定は、妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。