【事件の表示】
　特願２０００−１４３８０６「ズームレンズ及びそれを用いた光学機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１０日出願公開、特開２００１−２８１５４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月１６日（優先権主張平成１１年１０月６日、平成１２年１月２６日）の出願であって、平成１７年７月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年８月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「負の屈折力のレンズ群と、該負の屈折力のレンズ群の像側直後に配置された正の屈折力のレンズ群を有し、ズーミングに際し、該負の屈折力のレンズ群と該正の屈折力のレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、該正の屈折力のレンズ群は、物体側から像側へ順に、正レンズ、負レンズ、負レンズ、正レンズから成り、物体側から数えて１番目の正レンズと２番目の負レンズ、３番目の負レンズと４番目の正レンズとがそれぞれ接合された２組の接合レンズで構成されていることを特徴とするズームレンズ。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−８６９６４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
ア．「【請求項１】　物体側より順に負の屈折力の前群と正の屈折力の後群とから成り、該前群は負の屈折力の第１群の１つのレンズ群より成り、該後群は正の屈折力の第２群、負の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の３つのレンズ群を有し、各レンズ群の空気間隔を変えて変倍を行い、該第４群は正の屈折力の第４１成分、像面側に強い負の屈折面を向けたメニスカス状の負の第４２１レンズより成る第４２成分、そして正の屈折力の第４３成分の３つの成分を有すると共にレンズ中心からレンズ周辺にいくに従い正の屈折力が弱くなる形状の少なくとも１つの非球面を有し、広角端と望遠端における第ｉ群と第ｉ＋１群の間隔を各々ＤｉＷ，ＤｉＴ、広角端における光学全長と全系の焦点距離を各々ＴＬＷ，ｆＷとするとき
　　　Ｄ１Ｔ＜Ｄ１Ｗ
　　　Ｄ２Ｗ＜Ｄ２Ｔ
　　　Ｄ３Ｔ＜Ｄ３Ｗ
　　　６＜ＴＬＷ／ｆＷ＜１０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。」（【請求項１】）
　
　この記載によれば、刊行物１には、
「物体側より順に、負の屈折力の第１群、正の屈折力の第２群、負の屈折力の第３群、正の屈折力の第４群を有し、各レンズ群の空気間隔を変えて変倍を行うズームレンズ」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　また、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１５０１６１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
イ．「【請求項４】　物体側より順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第３レンズ群とよりなり、広角端から望遠端に各群が移動することにより変倍を行うレンズ系において、第１レンズ群は、物体側より順に、負レンズと正レンズで、第２レンズ群は、物体側より順に、正レンズ、負レンズ、負レンズ、正レンズで、第３レンズ群は、物体側より順に、正レンズと負レンズで構成され、少なくとも第２レンズ群と第３レンズ群に少なくとも１面ずつの非球面を用いることを特徴とする変倍レンズ。」（【請求項４】）
　
ウ．「【００２７】
　さて、本発明の目的は、また、各群のレンズ構成の限定及び非球面の特定により、達成が可能である。すなわち、変倍レンズは、色収差の補正上、各群に異なる符号のレンズが少なくとも１枚ずつは必要であるという点に鑑み、本発明の光学系においては、正の屈折力を有する第１群を、物体側より順に、負レンズと正レンズの２枚、正の屈折力を有する第２群を、物体側より順に、負レンズ、正レンズ、負レンズ、正レンズ、あるいは、正レンズ、負レンズ、負レンズ、正レンズの４枚、負の屈折力を有する第３群を、物体側より順に、正レンズと負レンズの２枚で構成し、少なくとも第２群と第３群に少なくとも１面ずつの非球面を用いることにより、少ないレンズ枚数でも、諸収差の補正が可能となる。なお、４群構成にする際は、正の屈折力を有する第２群を、物体側のレンズ２枚による負の屈折力成分と、像側のレンズ２枚による正の屈折力成分とに分けることにより、各群２枚構成の変倍レンズとすることが可能である。」（【００２７】）
　
エ．「【００３７】
実施例１
　　　　　ｆ　＝ 36.20　〜 60.50　〜101.15
　　　　　ＦNO＝　4.65　〜　5.59　〜　6.73
　　　　  ω  ＝ 30.06°〜 19.32°〜 11.95°
　　　　　ｆB ＝　6.999 〜 24.102 〜 54.471 
ｒ1 =    25.2651   　　　 ｄ1 = 1.5000  　　ｎd1 =1.80518 νd1 =25.43 
ｒ2 =    18.6495    　　　ｄ2 = 0.1500  　　
ｒ3 =    17.4530    　　　ｄ3 = 3.0000　　　ｎd2 =1.69680 νd2 =56.49 
ｒ4 =    35.7961　  　　　ｄ4 = （可変）　　
ｒ5 =   -23.3137（非球面）ｄ5 = 2.0000  　　ｎd3 =1.84666 νd3 =23.78 
ｒ6 =    -9.8545　  　　　ｄ6 = 1.2058  　　ｎd4 =1.80440 νd4 =39.58 
ｒ7 = 　249.8531    　　　ｄ7 = 0.8000  　　
ｒ8 =     ∞（絞り）　　　ｄ8 = 2.4740  　　
ｒ9 = 　 15.0672    　　　ｄ9 = 3.0499  　　ｎd5 =1.80518 νd5 =25.43 
ｒ10= 　  8.4640    　　　ｄ10= 5.5000  　　ｎd6 =1.61700 νd6 =62.79 
ｒ11= 　-21.5967（非球面）ｄ11= （可変）　　
ｒ12= 　-18.5056（非球面）ｄ12= 3.0040  　　ｎd7 =1.84666 νd7 =23.78 
ｒ13= 　-14.5515    　　　ｄ13= 2.2000  　　
ｒ14=   -12.6494    　　　ｄ14= 1.4000  　　ｎd8 =1.69680 νd8 =56.49 
ｒ15=  -307.3199    　　　
ズーム間隔
　　┌──┬────┬────┬────┐
　　│ｆ　│ 36.20　│ 60.50　│101.15  │
　　├──┼────┼────┼────┤
　　│ｄ4 │  4.058 │ 15.078 │ 19.899 │
　　├──┼────┼────┼────┤
　　│ｄ11│ 14.921 │　7.422 │  2.000 │
　　└──┴────┴────┴────┘
非球面係数
　　第５面
　　Ｐ =1 
　　A4 =-0.13920×10-4　
　　A6 =-0.15252×10-6　
　　A8 = 0.60912×10-8  
　　A10=-0.13008×10-9  
　　第１１面
　　Ｐ =1 
　　A4 = 0.49210×10-4　
　　A6 = 0.35432×10-6　
　　A8 =-0.12220×10-7  
　　A10= 0.14380×10-9  
　　第１２面
　　Ｐ =1 
　　A4 = 0.18776×10-4　
　　A6 = 0.89474×10-7　
　　A8 =-0.38737×10-9  
　　A10= 0.40684×10-11 　」（【００３７】）
　
　（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「負の屈折力の第１群」、「正の屈折力の第２群」は本願発明の「負の屈折力のレンズ群」、「負の屈折力のレンズ群の像側直後に配置された正の屈折力のレンズ群」にそれぞれ相当する。また、刊行物１発明は「各レンズ群の空気間隔を変えて変倍を行うズームレンズ」であるから、本願発明と同様「ズーミングに際し、該負の屈折力のレンズ群と該正の屈折力のレンズ群の間隔が変化するズームレンズ」であるといえる。
　してみれば、両者は、
「負の屈折力のレンズ群と、該負の屈折力のレンズ群の像側直後に配置された正の屈折力のレンズ群を有し、ズーミングに際し、該負の屈折力のレンズ群と該正の屈折力のレンズ群の間隔が変化するズームレンズ」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　正の屈折力のレンズ群が、本願発明は、物体側から像側へ順に、正レンズ、負レンズ、負レンズ、正レンズから成り、物体側から数えて１番目の正レンズと２番目の負レンズ、３番目の負レンズと４番目の正レンズとがそれぞれ接合された２組の接合レンズで構成されているのに対し、刊行物１発明では、そのような構成を採用していない点。
　
（４）判断
［相違点］について
　刊行物２に記載された発明は、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群を物体側より順に、正レンズ、負レンズ、負レンズ、正レンズとし、なおかつ、１番目の正レンズと２番目の負レンズ、３番目の負レンズと４番目の正レンズとをそれぞれ接合された２組の接合レンズで構成しているといえる（上記２．（２）の記載事項イ．エ．）。そして、刊行物１発明と刊行物２に記載された発明は、共にズームレンズに関するものであり、刊行物２に記載された発明の「全体として正の屈折率を有する第２レンズ群」を刊行物１発明の「正の屈折力の第２群」と置換することに何ら格別の困難性は認められない。審判請求人は、負の屈折力のレンズ群の像側直後に、物体側から像側へ順に、正レンズ、負レンズ、負レンズ、正レンズから成り、物体側から数えて１番目の正レンズと２番目の負レンズ、３番目の負レンズと４番目の正レンズとがそれぞれ接合された２組の接合レンズからなる正の屈折力のレンズ群を配置することにより格別の効果を奏する旨主張するが、ズームレンズにおいては、複数のレンズ群の間隔が変化することにより光線の通過する高さが変化し、そのこと等に起因する収差変動を低減することが従来周知の技術課題であり、そのために、各レンズ群において十分収差補正をすることも従来周知の事項である。してみれば、本願発明の作用効果は、刊行物１、２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものであるというべきであり、何ら格別のものとは認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。