【事件の表示】
　平成６年特許願第１９０９８１号「点滴速度調整補助具」拒絶査定不服審判事件〔平成８年２月６日出願公開、特開平８−３３７１１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成６年７月２１日の出願であって，平成１６年３月２６日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年４月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１３年５月３１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲からみて，その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「速度計測モード／設定速度モード切替部１３の選択により、
  液滴の滴下速度の設定部７と、該設定部７の設定入力を滴下間隔の信号に変換する演算部１１と、該演算部１１の出力により駆動される表示ランプ５またはブザー８または振動方式からなる設定速度モードと、
　滴下ごとまたは複数液滴ごとの滴下時を計測スイッチ４により入力することにより、該計測スイッチ４の作動入力間の点滴速度を滴下速度の計測部１５並びに演算部１１により所定の点滴速度として演算計測し表示部６により滴下速度の表示をする速度計測モードとを一体構成とした、こと特徴とする点滴速度調整補助具１。」
　
３．刊行物に記載される発明
　３−１．刊行物１に記載される発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願昭６３−１６６８９８号（実開平２−８６５５５号）のマイクロフィルム（以下，「刊行物１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
（１−１）「この点滴速度調整用補助具は，第１図に示すように，全体の形状が円盤状をなし，・・・（中略）・・・，親指が位置する個所にスタートスイッチの操作杆１０が設けられており，・・・（中略）・・・，円形平面部の中心部には，点滴の速度を設定するための点滴速度設定つまみ１２が回動自在に取り付けられており，そのつまみ１２を回動させてその指針１４を目盛１６の所望の位置に合わせることにより，点滴速度を１時間当り３０cc，５０cc，１００cc，２５０cc，５００ccというように適宜設定することができるようになっている。」（第６頁第５行〜第１９行）
（１−２）「この点滴速度調整用補助器具の内部には，第２図に示すように，乾電池等の電源２６，前記操作杆１０の押圧操作によってオン及びオフされるスタートスイッチ２８，一定の発振周波数，例えば１ＭHzのクロック信号Ｃを発振するクロックジェネレータ３０，このクロックジェネレータ３０から発振されるクロック信号Ｃを分周して所定の周波数，例えば１００Hzのパルス信号Ｐ１を出力する分周器３２，この分周器から出力されるパルス信号Ｐ１を計数して予め設定された所定数ごとに１つのパルス信号Ｐ２を出力するカウンタ３４，このカウンタ３４からパルス信号Ｐ２が出力されるごとに，前記点滅表示灯２０を瞬時点灯させる発光回路，及び前記スピーカ２２から瞬時音を発せさせる発音回路３８が内蔵されている。」（第７頁第５行〜第２０行）
（１−３）「前記点滴速度設定つまみ１２の操作によって設定された点滴速度に応じた周期でカウンタ３４からパルス信号Ｐ２が出力されるようにするために，１つのパルス信号Ｐ２を出力するにあたって計数される入力パルス信号Ｐ１のカウント数を変更設定する点滴速度設定器４０が設けられている。」（第８頁第１行〜第７行）
（１−４）「上記実施例では，パルス報知手段として点滅表示灯及びスピーカの両方を備えたものを示したが，それらのいずれか一方のみを備えたものであってもよく，またそれらに代えて，例えばパルス状の脈動を掌に伝えるようなものであってもよい。」（第１２頁第１行〜第６行）
　
　以上の記載事項及び図面の示す内容を総合すれば，刊行物１の点滴速度調整補助具は，設定速度機能を備えているものといえるので，刊行物１には次の発明（以下，「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「点滴の速度を設定するための点滴速度設定つまみ１２と，
　クロックジェネレータ３０と，該クロックジェネレータ３０から発振されるクロック信号Ｃを分周して所定のパルス信号Ｐ１を出力する分周器３２と，該分周器から出力されるパルス信号Ｐ１を計数して予め設定された所定数ごとに１つのパルス信号Ｐ２を出力するカウンタ３４と，上記点滴速度設定つまみ１２の操作によって設定された点滴速度に応じた周期で上記カウンタ３４からパルス信号Ｐ２が出力されるようにするために，１つのパルス信号Ｐ２を出力するにあたって計数される入力パルス信号Ｐ１のカウント数を変更設定する点滴速度設定器４０と，
　上記カウンタ３４からパルス信号Ｐ２が出力されるごとに，点滅表示灯２０を瞬時点灯させる発光回路またはスピーカ２２から瞬時音を発せさせる発音回路３８またはパルス状の脈動を掌につたえるようなもの，からなる設定速度機能を備える点滴速度調整用補助具。」
　
　３−２．刊行物２に記載される発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願平１−２８４６号（実開平２−１４９２０２号）のマイクロフィルム（以下，「刊行物２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
（２−１）「特定時間内の周波数測定において，測定したい信号の周期のたび手動でボタンを押すことにより，随時平均化していき特定時間内に起こる周波数又は，数量に換算表示する装置。」（第１頁実用新案登録請求の範囲）
（２−２）「本考案は，医療分野における脈拍の測定，点滴の落滴数，落滴量の簡易測定に関するものである。」（第１頁＜産業上の利用分野＞）
（２−３）「次のような周期，周波数変換表示器を考案した。
　測定者が，測定をしようとする信号を認知して，信号毎に装置へ手動で入力するようにし，入力された信号間隔やデーターにもとずき周波数，及び数量へ演算（６）し表示すればよい。」（第３頁第３行〜第９行）
（２−４）「測定者自身をセンサーの替わりにするので，測定者の反応速度のズレが問題になるが，計測ＳＷ（１）の押す回数を増すだけで数％内の誤差測定が出来る様，測定の費やした時間を計測ＳＷ（１）の押す回数で割り込み平均化すればよい。また，周期幅が０．５秒程度以下で検知及び判別可能な信号については，測定開始時に計測ＳＷ（１）を押し以後計測ＳＷ（１）を押さずに適当な数＝“Ｓ”とすれば“Ｓ”を数えると同時に計測ＳＷ（１）を押し表示された数値を“Ｓ”で割れば求められる。」（第３頁第１０行〜第４行第２行）
（２−５）「（ニ）測定者がＳＷ（１）を押すタイミングが取りにくいような速さの信号については，判別が付くかぎりの測定開始時と測定終了時のみ計測ＳＷ（１）を押し，表示された数値を途中抜いた（計測ＳＷ（１）を押すべき数）数で割れば求められる。」（第５頁第８行〜第１４行）
（２−６）「実施例１
１分当たりの落滴数や脈拍数を測定するときのＸ（１／分）を求める場合，式で表現すれば下式になる。
Ｘ＝６０（Ｎ−１）／Ｔ　（１／分）
Ｔ−最後に計測ＳＷ（１）が押されるまでの測定時間
Ｎ−計測ＳＷ（１）を押した数
第１図は，実施例１を一例として具体的に表したブロック図である。」（第５頁第１６行〜第６頁第５行）
（２−７）「実施例２
落滴周期で１時間当たりの注入量Ｚ（ml／Ｈ）を求める場合，式で表現すれば下式になる。
Ｚ＝３６００（Ｎ−１）／Ｔ・Ｙ　（ml／Ｈ）
Ｔ−最後に計測ＳＷ（１）が押されるまでの測定時間
Ｎ−計測ＳＷ（１）を押した数
Ｙ−使用している輸液セットの滴／mlの換算数値
第２図は，実施例２を一例として具体的に表したブロック図である。」（第６頁第６行〜第１８行）
（２−８）図面第１図には，計測ＳＷ（１）により入力された信号間隔の周期は，計測ＳＷ（１）により信号が入力されるワンショット３と，Ｎ−１カウンタ４と，発振器１０と，時間計測カウンタ９と，演算６とにより周期として演算計測されること，および，該演算計測された結果は表示５により表示されることが示されている。また，図面第２図には，これに加えて，滴／mlデータ１４が示されている。
　
　以上の記載事項及び図面の示す内容を総合すれば，刊行物２の周期，周波数変換表示器は周波数又は数量計測機能を備えるものといえ，また，記載事項（２−４）他によれば，複数落滴（Ｓ滴）ごとに計測ＳＷ（１）を押した場合に，表示５に表示される周波数又は数量は，複数落滴（Ｓ滴）ごとの周波数又は数量といえるから，刊行物２には次の発明（以下，「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認められる。
「落滴ごとまたは複数落滴ごとの落滴時を計測ＳＷ（１）を押すことにより，該計測ＳＷ（１）により入力された信号間隔の周期を計測ＳＷ（１）により信号が入力されるワンショット３とＮ−１カウンタ４と発振器１０と時間計測カウンタ９と演算６等により，落滴ごとまたは複数落滴ごとの周波数又は数量として演算計測し表示５により周波数又は数量の表示をする周波数又は数量計測機能を備える周期，周波数変換表示器。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると，その機能からみて，刊行物１発明の「点滴の速度を設定するための点滴速度設定つまみ１２」は，本願発明の「液滴の滴下速度の設定部７」に相当し，以下同様に，「クロックジェネレータ３０と，該クロックジェネレータ３０から発振されるクロック信号Ｃを分周して所定のパルス信号Ｐ１を出力する分周器３２と，該分周器から出力されるパルス信号Ｐ１を計数して予め設定された所定数ごとに１つのパルス信号Ｐ２を出力するカウンタ３４と，上記点滴速度設定つまみ１２の操作によって設定された点滴速度に応じた周期で上記カウンタ３４からパルス信号Ｐ２が出力されるようにするために，１つのパルス信号Ｐ２を出力するにあたって計数される入力パルス信号Ｐ１のカウント数を変更設定する点滴速度設定器４０」は，「設定部７の設定入力を滴下間隔の信号に変換する演算部１１」に，「上記カウンタ３４からパルス信号Ｐ２が出力されるごとに，点滅表示灯２０を瞬時点灯させる発光回路またはスピーカ２２から瞬時音を発せさせる発音回路３８またはパルス状の脈動を掌につたえるようなもの」は，「該演算部１１の出力により駆動される表示ランプ５またはブザー８または振動方式」に，「点滴速度調整用補助用具」は「点滴速度調整補助具１」にそれぞれ相当する。
　また，刊行物１発明の「速度設定機能」は，本願発明の「設定速度モード」時の点滴速度調整補助具１の機能と同等である。
　
　してみると，両発明は，
「液滴の滴下速度の設定部７と、該設定部７の設定入力を滴下間隔の信号に変換する演算部１１と、該演算部１１の出力により駆動される表示ランプ５またはブザー８または振動方式からなる設定速度機能を備える点滴速度調整補助具１。」
である点で一致し，次の２点で相違する。
［相違点１］
　本願発明では，上記設定速度機能を有する設定速度モードに加え，滴下ごとまたは複数液滴ごとの滴下時を計測スイッチ４により入力することにより、該計測スイッチ４の作動入力間の点滴速度を滴下速度の計測部１５並びに演算部１１により所定の点滴速度として演算計測し表示部６により滴下速度の表示をする速度計測モードを一体構成するのに対して，刊行物１発明では，設定速度機能は備えるものの速度計測モードを備えない点。
［相違点２］
　本願発明では，速度計測モード／設定速度モード切替部１３の選択を可能とするのに対して，刊行物１発明では，このような構成を備えない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　刊行物２発明の「周波数又は数量」は，上記３−２の（２−６）及び（２−７）によれば，１分当たりの落滴数又は１時間当たりの注入量であるから，本願発明の「点滴速度」及び「滴下速度」に相当し，刊行物２発明の「計測ＳＷ（１）を押すことにより，該計測ＳＷ（１）により入力された信号間隔の周期を計測ＳＷ（１）により信号が入力される」は，その機能からみて，本願発明の「計測スイッチ４により入力すること」に相当し，また，刊行物２発明の「表示５」は本願発明の「表示部６」に相当する。
　さらに，刊行物２発明の「ワンショット３とＮ−１カウンタ４と発振器１０と時間計測カウンタ９と演算６等により，落滴ごとまたは複数落滴ごとの周波数又は数量として演算計測」するという作用構成は，本願発明の「該計測スイッチ４の作動入力間の点滴速度を滴下速度の計測部１５並びに演算部１１により所定の点滴速度として演算計測」する作用構成に対応しているといえる。
　これらを勘案すると，結局のところ，刊行物２発明の「周波数又は数量計測機能」は，本願発明の「速度計測モード」時の点滴速度調整補助具１の機能と同等であるものと認められる。
　また，刊行物２発明の周期，周波数変換表示器は，刊行物１発明同様，点滴速度を調整する際にこれを補助するため用いられる器具にほかならないから，刊行物１，２発明はいずれも点滴速度調整補助具という同一の技術分野に属するものといえる。さらに，一般に，同じ場所や状況にて用いられる複数の機能をもつ装置において，それぞれの機能を構成する手段を部分的に兼用・共通化して一体構成するようなことは普通に行われることであり（必要ならば，例えば，特開昭６４−７６８７１号公報の第６実施例や，特開昭５９−１７１８９号公報を参照のこと。），しかも，刊行物１発明と刊行物２発明とを組み合わせることを阻害する特段の事情も見当たらない。
　以上を総合すれば，刊行物１発明と刊行物２発明とを組み合わせ，それぞれの設定速度機能と速度計測機能とを一体構成とし演算部を共通化して相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお，請求人は審判請求書の「【本件発明が特許されるべき理由】［３］本願発明と引用例の対比説明」の項において，本願発明と引用例３（刊行物２発明）とを対比して，「本願発明は、『計測スイッチ４の作動２点間スイッチ入力により、速度計測部１５及び演算部１１によりその間の計測がなされ、２回目のスイッチ４入力により、１回目、２回目間の平均速度を速度計測表示部６で表示するとともに次の計測をスタートする。この１回目、２回目の作動をスイッチ４入力により繰り返す。』のように、測定者の暗算にたよることなく自動で計測表示でき、さらに計測値を引用例３のように一回ごとではなく、連続して表示できる」旨主張しているが，請求項１には，複数液摘ごとの滴下時を計測スイッチ４により入力した場合に表示部６に表示される滴下速度が，計測スイッチ４の１回目入力と２回目入力間の平均速度であるとの特定はなされていない。すなわち，刊行物２発明では，上述のように，複数落滴ごとに計測ＳＷ（１）を押した場合に表示５に表示される周波数又は数量（滴下速度）は，複数落滴における１落滴毎の平均周波数又は数量ではなく，複数落滴ごとの周波数又は数量（滴下速度）となるが，請求項１はこれを排除しているものとはいえない。
　したがって，請求人の上記主張は，請求項１の記載に基づかないものといわざるを得ない。
　さらに付言すると，請求項１が，複数液摘ごとの滴下時を計測スイッチ４により入力した場合に，仮に，計測スイッチ４の１回目入力と２回目入力間の平均速度を表示部６に表示することを特定していたとしても，人間が暗算で行っていたことを自動化する程度のことは通常当業者が容易に想到し得ることといえるから，上記事項は，結局のところ，本願発明の進歩性を主張する根拠とはなり得ない。
　
［相違点２について］
　複数の機能（モード）を備える器具において，各機能（モード）を選択する手段を設けるようなことは，従来周知である。（必要ならば，例えば，特開平４−９０７６５号公報を参照のこと。）
　したがって，刊行物１発明と刊行物２発明とを組み合わせるに際し，モードを選択するモード切替部を設けて，相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が必要に応じて適宜なし得る事項にすぎない。
　
　そして，本願発明の作用効果を全体としてみても，刊行物１発明，刊行物２発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　
６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１発明，刊行物２発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，上記結論のとおり審決する。