【事件の表示】
　特願２００４−１１１０１６「移動通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１９日出願公開、特開２００４−２３６３５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１２年８月９日に出願した特願２０００−２４０５４７号の一部を平成１６年４月５日に新たな特許出願としたものであって，平成１８年７月１８日付けの拒絶の理由の通知に対して，同年９月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが，平成１９年３月２７日付けで拒絶をすべき旨の査定をされ，これに対し，同年５月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１８年９月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「複数の移動局を備える移動通信システムにおける基地局であって、
前記複数の移動局から受信信号を受信し、
前記複数の移動局に対して送信信号を送信し、
前記複数の移動局から受信した受信信号に基づいて前記基地局における干渉を監視し、
前記干渉が増加した場合に、前記複数の移動局の信号送信電力を減少させる送信電力制御情報を前記複数の移動局に対して送信することを特徴とする基地局。」
　　
３．引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２７５６３９号公報 （平成１１年１０月８日出願公開。以下「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００２５】（第１の実施形態）図１は、本発明の第１の実施形態のスペクトラム拡散通信システムの構成を示した図である。
【００２６】本実施形態のスペクトラム拡散通信システムは、図示しない移動通信交換局等で構成される移動通信網４０と、移動通信網４０と接続されている複数の基地局３０（１）〜３０（３）と、図には示されていないが各基地局３０（１）〜３０（３）のセル３８（１）〜３８（３）内を移動している複数の移動局とから構成されている。
【００２７】スペクトラム拡散通信においては、各移動局から送信された電波は基地局にほぼ一定の受信電力で到達する必要がある。そのため基地局により、各移動局の送信電力の制御が行われる。この制御は、基地局が受信した電力が所要Ｅｂ／Ｉ０より大きい場合には各基地局は移動局に送信電力のダウンを指示し、受信した電力が所要Ｅｂ／Ｉ０より小さい場合には基地局はその移動局に対して送信電力のアップを指示することによりなされる。
【００２８】このアップ指示およびダウン指示は、基地局から各移動局に対して送信されるデータの中に含まれているＴＰＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｏｒｏｌｌ：上り送信電力制御）ビットにより行われる。」（第６頁第９欄第４行目〜同頁同欄第２６行目）
　
Ｂ．「【００３２】ある基地局において、通信中の移動局数が一定量以上であり、セル内における各通信間の上り干渉量が許容値内であれば、移動局は独立に動作するので、送信電力制御のためのアップ指示、ダウン指示の割合は、その基地局全体でみるとほぼ等しくなる。
【００３３】ここで、移動局数が一定量以上と限定しているのは、移動局数が少なく例えば１つの場合には、その移動局がたまたま基地局から遠ざかるように移動している場合には送信電力制御のための指示においてアップ指示が占める割合は１０割となってしまうからである。このように、移動局数が少ない場合には、アップ指示とダウン指示の割合は移動局の動作に起因して大きく変化するが、移動局の数がある一定量以上ならばアップ指示とダウン指示の割合は確率的にほぼ同程度となる。なお、基地局では、自セル内で使用できる無線チャネルリソース数を管理しているので、この無線チャネルリソースの使用状況（割当状況）により現在自セルに在圏している移動局数を把握することができる。
【００３４】このような場合の様子を図３に示す。図３は、図１のシステム図において送信電力のアップ指示とダウン指示が同程度の場合の基地局３０（１）の動作を示した図である。
【００３５】この図３では、６つの移動局２０（１）〜２０（６）がセル３８（１）内に存在している。そして、セル内における各通信間の上り干渉量が許容値を超えていないので通常の無線通信品質が確保されている場合には、基地局３０（１）が各移動局２０（１）〜２０（６）に対して上り送信電力を指示するためのビットであるＴＰＣビットは、アップ指示とダウン指示が同程度含まれている。
【００３６】しかしながら、いったんセル３８（１）内の上り干渉量が許容値を越えると、基地局３０（１）がセル３８（１）内の全移動局２０（１）〜２０（６）に対して所要Ｅｂ／Ｉ０を得るために送信電力を上げるようにアップ指示を出すことになり、セル３８（１）全体で見ると、アップ指示の割合が大きくなる。この様子を図４に示す。
【００３７】本実施形態では、このことを利用し、上り干渉量が許容値を超えたことをＴＰＣビットにおけるアップ指示の割合が大きくなったことにより検出するようにしたものである。
【００３８】次に、本実施形態のスペクトラム拡散通信システムの動作の概略を図５のフローチャートを用いて説明する。
【００３９】先ず、無線回線品質が正常な状態で、セル内のＴＰＣビットのアップ指示の割合が大きくない場合には（ステップ１００）、セル内における各通信間の上り干渉量は許容値以内であると判定され（ステップ１０１）そのままの状態が継続する。そして、セル内の通信中の移動局数が一定量以上であり、セル内のＴＰＣビットのアップ指示の割合が一定率以上となりセル内における上り干渉量が許容値以上であると判定される（ステップ１０１）。そのため、セル内の移動局の送信電力を下げるとともに付近の基地局の移動局に対する発着信規制が行われることにより、上り干渉量を許容値まで下げる制御が行われる(ステップ１０２)。
【００４０】このようにして、上り干渉量が許容値以下となるまで、発着信規制と送信電力規制が弾力的に行なわれ、通信量とサービス品質は最適に保たれ(ステップ１０３)、上り干渉量が許容値以下となった場合には、発着信規制と送信電力規制が解除され(ステップ１０５)、元の無線回線が正常な状態に戻る（ステップ１００）。
【００４１】図６は本発明の第１の実施形態のスペクトラム拡散通信システムの具体的な構成を示したブロック図である。
【００４２】本実施形態におけるスペクトラム拡散通信システムは、図６に示すように、移動局２０（１）と、基地局３０（１）と、移動通信網４０とから構成されている。図６では説明のため、移動局２０（１）、基地局３０（１）のみが図示されているが実際は、移動局、基地局ともに複数存在している。
【００４３】また、移動局２０（１）は、受信部２１と、上り送信電力制御部２３と、送信部２４と、制御部２２とから構成されている。
【００４４】受信部２１は、基地局３０（１）ら送信される信号を受信し復号して制御部２２に伝達し、復号したデータの中に含まれているＴＰＣビットを上り送信電力制御部２３に出力している。
【００４５】上り送信電力制御部２３は、受信部２１により受信されたＴＰＣビットに従い、送信部２４の送信電力を変化させる。
【００４６】送信部２４は、上り送信電力制御部２３から指示された送信電力で送信を行なっている。
【００４７】制御部２２は、受信部２１から伝達されたデータに含まれている移動通信網４０からの発信規制信号を受け発信を禁止し、また発信規制解除信号を受けるとその発信禁止を解除する。なお、発信規制信号は後述するように移動通信網４０から基地局３０（１）を介して移動局に伝達され、この発信規制信号で指定される移動局識別番号（末尾番号１桁の指定等）を有する移動局は新規発呼を禁止するものである。
【００４８】また、基地局３０（１）は、受信部３３と、上り送信電力制御ビット判定部３２と、送信部３１と、制御部３４と、上り送信電力アウターループ制御部３５とから構成されている。
【００４９】受信部３３は、移動局２０（１）からの信号を受信、復号、無線フレームの誤り検出を行い、Ｅｂ／Ｉ０（希望受信波電力と干渉波電力との比）の測定を行なっている。
【００５０】上り送信電力アウターループ制御部３５は、受信部３３により受信された上り無線フレームのフレーム・エラー・レート（ＦＥＲ）を測定し、一定のサービス品質を得るＦＥＲとなるように所要Ｅｂ／Ｉ０の設定を行なっている。この所要Ｅｂ／Ｉ０は、上り送信電力制御ビット判定部３２に伝達され、当該判定部での判定の基準となる基準Ｅｂ／Ｉ０として設定される。
【００５１】上り送信電力制御ビット判定部３２は、受信部３３において測定された上り無線フレームのＥｂ／Ｉ０が、上り送信電力アウターループ制御部３５により設定された基準Ｅｂ／Ｉ０以上であれば移動局の送信出力のダウン指示を示すＴＰＣビットを生成し、受信部３３において測定された上り無線フレームのＥｂ／Ｉ０が、基準Ｅｂ／Ｉ０以下であれば移動局の送信出力のアップ指示を示すＴＰＣビットを生成して出力する。
【００５２】送信部３１は、上り送信電力制御ビット判定部３２において生成されたＴＰＣビットを送信フレームに挿入し、移動通信網４０から移動局２０に対して送られる発信規制信号及び発信規制解除信号を、後述する制御部３４を介して受信すると送信データとして送信している。
【００５３】制御部３４は、通信中の移動局に対するＴＰＣビットのアップ指示の割合を求め、通信中の移動局数が一定量以上でありＴＰＣビットのアップ指示の割合が一定率以上の場合にはセル内における上り干渉量が許容値以上であると判定し、上り送信電力制御ビット判定部３２に対して現在設定されている基準Ｅｂ／Ｉ０を無効とする指示を出力するとともにこのときの基準Ｅｂ／Ｉ０を記憶しておく。
【００５４】そして、制御部３４は、セル内における上り干渉量が許容値以上である旨の通知を移動通信網４０に行ない、移動通信網４０からの発着信規制信号を入力すると送信部３１にその発着信規制信号を出力する。
【００５５】さらに、制御部３４は、ＴＰＣビットにおけるアップ指示率が一定率以下となるまで上り送信電力制御ビット判定部３２に対して基準Ｅｂ／Ｉ０を下げる指示を行なう。そして、ＴＰＣビットのアップ指示率が一定率以下となったことを検出すると、セル３８（１）内における上り干渉量が許容値内に収まったと判定し、基準Ｅｂ／Ｉ０を徐々に発着信規制直前の基準Ｅｂ／Ｉ０に戻す。」（第６頁第９欄第４５行目〜第７頁第１２欄第３３行目）
　
Ｃ．「【００６０】図７は、図６に示した本実施形態のスペクトラム拡散通信システムの動作を説明するためのフローチャートである。この図を参照して基地局３０（１）における過負荷監視の動作の説明を行う。
【００６１】セル３８（１）内において通信中の移動局数が一定量以下の場合には、基地局３０（１）は何も行なわず、移動局数が一定量以上である場合にのみ過負荷監視が行なわれる(ステップ１)。
【００６２】そして、制御部３４は、セル３８（１）内の移動局に対して送信されている全ての上り送信電力制御（ＴＰＣ）ビットのアップ指示の割合を測定し、その割合が一定率以上の場合にセル３８（１）内における上り干渉量が許容値以上であると判定する（ステップ２、３、４）。この一定率の設定とは、例えば６割というような設定である。
【００６３】そして、制御部３４は、上り送信電力制御アウターループ制御により送信電力制御ビット判定部３２に設定されている基準Ｅｂ／Ｉ０を記憶するとともにこの基準Ｅｂ／Ｉ０を無効とし（ステップ５）、移動通信網４０に対してセル３８（１）内における上り干渉量が許容値以上であることを通知する(ステップ６)。
【００６４】セル３８（１）における上り干渉量が許容値以上であること通知された移動通信網４０は、上り干渉量が許容値以上となった基地局３０（１）と、その周辺の基地局３０（２）、３０（３）に対して発着信規制を行う（ステップ７）。これは、前述したように、規制対象となる移動局をその識別番号の末尾番号１桁の指定又は偶数／奇数等で指定する。そして、制御部３４は、上り送信電力制御ビット判定部３２に対して基準Ｅｂ／Ｉ０を下げる指示を出力する（ステップ８）。
【００６５】そして、制御部３４は、再度ＴＰＣビットのアップ指示の割合を測定し、その割合が一定率以上の場合には、セル３８1内の上り干渉量が許容値以下に収まっていいないと判定し、制御部３４は上り送信電力制御ビット判定部３２に対して基準Ｅｂ／Ｉ０をさらに下げる（ステップ８、９、１０）。
【００６６】そして、制御部３４は、セル３８1内におけるＴＰＣビットのアップ指示の割合が一定率以下となった場合にセル３８1内における上り干渉量が許容値以下となった判定し（ステップ９、１０、１１）、上り送信電力制御ビット判定部３２に対する基準Ｅｂ／Ｉ０の制御を徐々に解除し元の基準Ｅｂ／Ｉ０に戻す制御を行う（ステップ１２）。」（第８頁第１３欄第８行目〜同頁同欄第５０行目）
　
　図６及び上記Ｂ．【００５２】の記載をかんがみると，送信部３１は，送信データを移動局２０（１）の受信部２１に対して送信しているといえる。
　
　なお，下付き数字については，括弧内数字として表記している。
　
　以上の記載によれば，引用例には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「複数の基地局３０（１）〜３０（３）と，各基地局３０（１）〜３０（３）のセル３８（１）〜３８（３）内を移動している複数の移動局とから構成されるスペクトラム拡散通信システムにおける基地局３０（１）であって，
　移動局２０（１）を含む複数の移動局が，基地局３０（１）のセル３８（１）内に存在し，
　基地局３０（１）は，受信部３３と，上り送信電力制御ビット判定部３２と，送信部３１と，制御部３４と，上り送信電力アウターループ制御部３５とから構成され，
　受信部３３は，移動局２０（１）からの信号を受信，復号，無線フレームの誤り検出を行い，Ｅｂ／Ｉ０（希望受信波電力と干渉波電力との比）の測定を行ない，
　上り送信電力アウターループ制御部３５は，受信部３３により受信された上り無線フレームのフレーム・エラー・レート（ＦＥＲ）を測定し，一定のサービス品質を得るＦＥＲとなるように所要Ｅｂ／Ｉ０の設定を行ない，この所要Ｅｂ／Ｉ０は，上り送信電力制御ビット判定部３２に伝達され，当該判定部での判定の基準となる基準Ｅｂ／Ｉ０として設定され，
　上り送信電力制御ビット判定部３２は，受信部３３において測定された上り無線フレームのＥｂ／Ｉ０が，上り送信電力アウターループ制御部３５により設定された基準Ｅｂ／Ｉ０以上であれば移動局の送信出力のダウン指示を示すＴＰＣビットを生成し，受信部３３において測定された上り無線フレームのＥｂ／Ｉ０が，基準Ｅｂ／Ｉ０以下であれば移動局の送信出力のアップ指示を示すＴＰＣビットを生成して出力し，
　送信部３１は，上り送信電力制御ビット判定部３２において生成されたＴＰＣビットを送信フレームに挿入し，送信データとして移動局２０（１）の受信部２１に対して送信するものであり，
　セル３８（１）内において通信中の移動局数が一定量以上である場合に，制御部３４は，セル３８（１）内の移動局に対して送信されている全てのＴＰＣビットのアップ指示の割合を測定し，
　その割合が一定率以上の場合にセル３８（１）内における上り干渉量が許容値以上であると判定し，上り送信電力制御ビット判定部３２に対して基準Ｅｂ／Ｉ０を下げる指示を出力し，セル３８（１）内の移動局の送信電力を下げる，
　基地局３０（１）。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「スペクトラム拡散通信システム」「移動局２０（１）を含む複数の移動局」及び「基地局３０（１）」は，それぞれ本願発明の「移動通信システム」，「複数の移動局」及び「基地局」に相当する。
　引用発明において，基地局３０（１）の受信部３３が移動局２０（１）からの信号を受信する場合のみ記載されているが，基地局３０（１）のセル３８（１）内に複数の移動局があるときに，複数の移動局からの信号を基地局３０（１）が受信することは明らかである。したがって，引用発明の基地局３０（１）は，本願発明の「前記複数の移動局から受信信号を受信し」に相当する構成を有しているといえる。
　同様に，引用発明において，基地局３０（１）の送信部３１が送信データとして移動局２０（１）の受信部２１に対して送信する場合のみ記載されているが，基地局３０（１）のセル３８（１）内に複数の移動局があるときに，複数の移動局に対して，基地局３０（１）が送信データを送信することは明らかである。したがって，引用発明の基地局３０（１）は，本願発明の「前記複数の移動局に対して送信信号を送信し」に相当する構成を有しているといえる。
　引用発明において，セル３８（１）内の移動局に対して送信されている全てのＴＰＣビットのアップ指示の割合を測定し，その割合が一定率以上の場合にセル３８（１）内における上り干渉量が許容値以上であると判定していることから，引用発明は，本願発明の「前記基地局における干渉を監視し」に相当する構成を有している。また，引用発明において，セル３８（１）内の移動局に対して送信されている全てのＴＰＣビットのアップ指示の割合が一定率以上の場合にセル３８（１）内における上り干渉量が許容値以上であると判定した場合は，本願発明の「干渉が増加した場合に」に相当する。
　引用発明では，セル３８（１）内における上り干渉量が許容値以上であると判定した場合，上り送信電力制御ビット判定部３２に対して基準Ｅｂ／Ｉ０を下げる指示を出力し，セル３８（１）内の移動局の送信電力を下げる処理を行っている。したがって，引用発明と本願発明は，干渉が増加した場合に，処理を行う点で共通する。
　
　すると，本願発明と引用発明とは，次の点で一致する。
＜一致点＞
「複数の移動局を備える移動通信システムにおける基地局であって，
　前記複数の移動局から受信信号を受信し，
　前記複数の移動局に対して送信信号を送信し，
　前記基地局における干渉を監視し，
　干渉が増加した場合に，処理を行うことを特徴とする基地局。」
　
　一方，両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では，干渉が増加した場合に，複数の移動局の信号送信電力を減少させる送信電力制御情報を複数の移動局に対して送信するのに対し，引用発明では，上り送信電力制御ビット判定部３２に対して基準Ｅｂ／Ｉ０を下げる指示を出力し，セル３８（１）内の移動局の送信電力を下げる点。
＜相違点２＞
　本願発明では，基地局における干渉を監視する際に，複数の移動局から受信した受信信号に基づいているのに対し，引用発明では，セル３８（１）内の移動局に対して送信されている全てのＴＰＣビットのアップ指示の割合に基づいている点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１についての検討＞
　引用発明において，基地局は，測定された上り無線フレームのＥｂ／Ｉ０が基準Ｅｂ／Ｉ０以上であれば，移動局の送信出力のダウン指示を示すＴＰＣビットを生成していることから，干渉が増加した場合に基準Ｅｂ／Ｉ０を下げることで，複数の移動局に対して送信出力のダウン指示を示すＴＰＣビットが送信されるようにできることは明らかである。したがって，引用発明において，干渉が増加した場合に，複数の移動局の信号送信電力を減少させる送信電力制御情報を複数の移動局に対して送信するように構成することは，当業者が適宜なし得ることである。
　
＜相違点２についての検討＞
　引用発明において，ＴＰＣビットは，移動局から受信した信号から測定された上り無線フレームのＥｂ／Ｉ０と基準Ｅｂ／Ｉ０との比較によってアップ指示又はダウン指示が決定されるものである。そうすると，ＴＰＣビットのアップ指示は，移動局から受信した信号に基づくものといえることから，送信されている全てのＴＰＣビットのアップ指示の割合は，複数の移動局から受信した信号に基づいているものといえる。したがって，相違点２は格別なものではない。
　
　また，本願発明の構成によって生じる効果も，当業者が予測できるものである。
　したがって，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって，結論のとおり審決する。