【事件の表示】
　特許第３２５１６０５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２５１６０５号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　特許第３２５１６０５号に係る発明は、平成３年４月３０日に特許出願（特願平３−１２８６５８号）したものであって、平成１３年１１月１６日に特許権の設定登録がなされ、平成１８年８月２２日に本件訂正審判の請求がなされたものであり、平成１８年９月１９日付けで訂正拒絶理由の通知がなされ、その指定期間内である平成１８年１０月１９日付けで手続補正書が提出されたものである。 
　
２．請求の要旨 
　本件審判請求の要旨は、特許第３２５１６０５号明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正事項の内容は、以下のとおりのものである。 
　なお、特許第３２５１６０５号明細書の内容は、特許第３２５１６０５号公報（以下、「本件公報」という。）の内容と同じ内容が記載されていることから、訂正箇所の特定は同公報中の頁、欄、行数を用いて特定する。
　
（１）平成１８年８月２２日付け訂正審判請求書において訂正事項の欄の記載内容は以下のとおりのものである。
　
［ａ］特許請求の範囲の請求項１において次の箇所を訂正する。
　本件公報第１頁第１欄第７行の「第２の衛星」を「上記第１の受信要素とは異なる第２の衛星」と訂正する。
　
［ｂ］特許請求の範囲の請求項１において次の箇所を訂正する。
　本件公報第１頁第１欄第１２行〜第１３行の「そのケースに設けた上記第１の受信要素と、第２の受信要素とを備え、」を「そのケースに対して、第１の衛星からの電波の集束位置に置かれる状態に設けた上記第１の受信要素と、上記のケースに対して、第２の衛星からの電波であって、上記第２の衛星からの電波の集束位置とは異なる集束位置に置かれる状態に設けた第２の受信要素とを備え、」と訂正する。
　
［ｃ］特許請求の範囲の請求項１において次の箇所を訂正する。
　本件公報第１頁第２欄第５行の「切替信号を受け、その切替信号」を「パルス切替信号を受け、そのパルス切替信号」と訂正する。
　
［ｄ］特許請求の範囲の請求項１において次の箇所を訂正する。
　本件公報第１頁第２欄第１３行〜第２頁第３欄第４行（「第２頁第３欄第５行」の誤記と認められる。）の「切替信号を出力し、第１又は第２の受信要素からの受信信号を選択的に通す切替手段を操作する切替信号出力手段を備えさせて、上記屋内設置の受信機から、上記一本の伝送線を通して切替信号を出力して屋外設置のアンテナ装置における切替手段を操作し、第１又は第２の受信要素からの選択した受信信号を、上記切替信号を出力した」を「パルス切替信号を出力し、第１又は第２の受信要素からの受信信号を選択的に通す切替手段を操作するパルス切替信号出力手段を備えさせて、上記屋内設置の受信機から、上記一本の伝送線を通して切替信号を出力して屋外設置のアンテナ装置における切替手段を操作し、第１又は第２の受信要素からの選択した受信信号を、上記パルス切替信号を出力した」と訂正する。
　
［ｅ］本件公報第２頁第３欄第４３行〜第４６行の「相互に異なる電波を受信するようにしたものにおいて、反射器の前面に一つのケースを配置し、そのケースに対して二つの受信要素を設ける」を「第１の衛星からの電波と、第２の衛星からの電波との相互に異なる電波を、第１の衛星からの電波の集束位置に置かれる状態に設ける第２の受信要素とで受信するようにしたものにおいて、反射器の前面に一つのケースを配置し、そのケースに対して上記二つの受信要素を設ける」と訂正する。
　
［ｆ］本件公報第２頁第３欄第４７行の「切替信号」を「パルス切替信号」と訂正する。
　
［ｇ］本件公報第２頁第４欄第８行の「第２の衛星」を「上記第１の受信要素とは異なる第２の衛星」と訂正する。
　
［ｈ］本件公報第２頁第４欄第１２行〜第１３行の「そのケースに設けた上記第１の受信要素と、第２の受信要素とを備え、」を「そのケースに対して、第１の衛星からの電波の集束位置に置かれる状態に設けた上記第１の受信要素と、上記のケースに対して、第２の衛星からの電波であって、上記第１の衛星からの電波の集束位置とは異なる集束位置に置かれる状態に設けた第２の受信要素とを備え、」と訂正する。
　
［ｉ］本件公報第２頁第４欄第１９行の「切替信号を受け、その切替信号」を「パルス切替信号を受け、そのパルス切替信号」と訂正する。
　
［ｊ］本件公報第２頁第４欄第２６行〜第３２行の「切替信号を出力し、第１又は第２の受信要素からの受信信号を選択的に通す切替手段を操作する切替信号出力手段を備えさせて、上記屋内設置の受信機から、上記一本の伝送線を通して切替信号を出力して屋外設置のアンテナ装置における切替手段を操作し、第１又は第２の受信要素から選択した受信信号を、上記切替信号を出力した」を「パルス切替信号を出力し、第１又は第２の受信要素からの受信信号を選択的に通す切替手段を操作するパルス切替信号出力手段を備えさせて、上記屋内設置の受信機から、上記一本の伝送線を通してパルス切替信号を出力して屋外設置のアンテナ装置における切替手段を操作し、第１又は第２の受信要素から選択した受信信号を、上記パルス切替信号を出力した」と訂正する。
　
［ｋ］本件公報第２頁第４欄第３６行の「切替信号」を「パルス切替信号」と訂正する。
　
［ｌ］本件公報第４頁第８欄第４９行〜第５頁第９欄第６行の「第１の衛星から到来する電波及び第２の衛星から到来する電波を屋外設置のアンテナ装置を可動させるなどの手段を用いることなく、屋外設置の反射鏡を固定したままの状態で選択的に受信し、遠く離れている屋内設置の受信機に向けて選択された後の受信信号を届けることが出来き、屋外設置のアンテナ装置の構成を極めて簡易で、かつ安価にする上に効果がある。」を「第１の衛星から到来する電波及び第２の衛星から到来する電波を、第１の衛星からの電波の集束位置に置かれる状態に設ける第１の受信要素１７と、第２の衛星からの電波であって、上記第１の衛星からの電波の集束位置とは異なる集束位置に置かれる状態に設ける第２の受信要素１８とを同じケース１６に対して設け、これらの同じケース１６に対して設けられた第１の受信要素１７と、第２の受信要素１８により、屋外設置のアンテナ装置を可動させるなどの手段を用いることなく、屋外設置の反射鏡を固定したままの状態で、元部を反射鏡に連結している支持腕の先部に対して、第１の受信要素１７と、第２の受信要素１８を設けたケース１６を備えさせることにより受信することができる。
　上記第１の受信要素１７と、第２の受信要素１８により、夫々受信した信号は何れでも、遠く離れている屋内設置の受信機に向けて選択した後に届けることが出来き、屋外設置のアンテナ装置の構成を極めて簡易で、かつ安価にする上に効果がある。」と訂正する。
　
［ｍ］本件公報第５頁第９欄第３０行の「切替信号」を「パルス切替信号」と訂正する。
　
［ｎ］本件公報第５頁第１０欄第８行の「…すばらしい効果もある。」の次の行に「その上、切替信号にはパルス切替信号を用いるものであるから、上記のように屋外のアンテナ装置１と屋内の受信機４０とを結ぶ伝送線３が長径間であっても、電圧降下の影響少なく正確な切替信号を届けて選択操作できる効果もある。」の文を加入する。
　
（２）平成１８年１０月１９日付けの手続補正書による訂正事項の補正内容は、以下のとおりのものである。 
 　 
　平成１８年８月２２日付け審判請求書における訂正事項の欄の記載を、 
「［ａ］特許請求の範囲の請求項１において次の箇所を訂正する。
　本件公報第１頁第１欄第７行の「第２の衛星」を「上記第１の受信要素とは異なる第２の衛星」と訂正する。
　
［ｂ］特許請求の範囲の請求項１において次の箇所を訂正する。
　本件公報第１頁第１欄第１２行〜第１３行の「そのケースに設けた上記第１の受信要素と、第２の受信要素とを備え、」を「そのケースに対して、第１の衛星からの電波の集束位置に置かれる状態に設けた上記第１の受信要素と、上記のケースに対して、第２の衛星からの電波であって、上記第２の衛星からの電波の集束位置とは異なる集束位置に置かれる状態に設けた第２の受信要素とを備え、」と訂正する。
　
［ｃ］本件公報第２頁第３欄第４３行〜第４６行の「相互に異なる電波を受信するようにしたものにおいて、反射器の前面に一つのケースを配置し、そのケースに対して二つの受信要素を設ける」を「第１の衛星からの電波と、第２の衛星からの電波との相互に異なる電波を、第１の衛星からの電波の集束位置に置かれる状態に設ける第２の受信要素とで受信するようにしたものにおいて、反射器の前面に一つのケースを配置し、そのケースに対して上記二つの受信要素を設ける」と訂正する。
　
［ｄ］本件公報第２頁第４欄第８行の「第２の衛星」を「上記第１の受信要素とは異なる第２の衛星」と訂正する。
　
［ｅ］本件公報第２頁第４欄第１２行〜第１３行の「そのケースに設けた上記第１の受信要素と、第２の受信要素とを備え、」を「そのケースに対して、第１の衛星からの電波の集束位置に置かれる状態に設けた上記第１の受信要素と、上記のケースに対して、第２の衛星からの電波であって、上記第１の衛星からの電波の集束位置とは異なる集束位置に置かれる状態に設けた第２の受信要素とを備え、」と訂正する。
　
［ｆ］本件公報第４頁第８欄第４９行〜第５頁第９欄第６行の「第１の衛星から到来する電波及び第２の衛星から到来する電波を屋外設置のアンテナ装置を可動させるなどの手段を用いることなく、屋外設置の反射鏡を固定したままの状態で選択的に受信し、遠く離れている屋内設置の受信機に向けて選択された後の受信信号を届けることが出来き、屋外設置のアンテナ装置の構成を極めて簡易で、かつ安価にする上に効果がある。」を「第１の衛星から到来する電波及び第２の衛星から到来する電波を、第１の衛星からの電波の集束位置に置かれる状態に設ける第１の受信要素１７と、第２の衛星からの電波であって、上記第１の衛星からの電波の集束位置とは異なる集束位置に置かれる状態に設ける第２の受信要素１８とを同じケース１６に対して設け、これらの同じケース１６に対して設けられた第１の受信要素１７と、第２の受信要素１８により、屋外設置のアンテナ装置を可動させるなどの手段を用いることなく、屋外設置の反射鏡を固定したままの状態で、元部を反射鏡に連結している支持腕の先部に対して、第１の受信要素１７と、第２の受信要素１８を設けたケース１６を備えさせることにより受信することができる。
　上記第１の受信要素１７と、第２の受信要素１８により、夫々受信した信号は何れでも、遠く離れている屋内設置の受信機に向けて選択した後に届けることが出来き、屋外設置のアンテナ装置の構成を極めて簡易で、かつ安価にする上に効果がある。」と訂正する。」 
 と補正する。 
 　 
 ３．当審の判断 
 （１）訂正審判請求に対する補正の適否について、 
　平成１８年１０月１９日付けの手続補正は、平成１８年８月２２日付け訂正審判請求書の上記訂正事項［ｃ］及び［ｄ］、［ｆ］、［ｉ］、［ｊ］、［ｋ］、［ｍ］、［ｎ］を削除するものである。 
　よって、上記訂正事項の補正は、訂正事項の削除に該当するものであって訂正審判請求書の要旨を変更するものではないから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法第１３１条第２項の規定に適合するものであり、この補正を認める。 
 　 
 （２）訂正の適否について 
　i．訂正の内容 
　上記のごとく平成１８年１０月１９日付けの補正が適法なものと認められるので、訂正の内容は、
　
上記補正後の訂正事項［ａ］及び［ｂ］のごとく
本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載内容、 
「【請求項１】
　屋外に設置されたアンテナ装置と、屋内に設置された受信機と、上記アンテナ装置と受信機とを接続する伝送線とから成り、
　上記屋外のアンテナ装置は、反射鏡と、その反射鏡に対し、第１の衛星からの電波の集束位置に置かれた第１の受信要素と、第２の衛星からの電波の集束位置に置かれた第２の受信要素とを備えている衛星受信システムにおいて、
　上記屋外に設置されたアンテナ装置の構成は、元部を反射鏡に連結している支持腕の先部に備えさせたケースと、そのケースに設けた上記第１の受信要素と、第２の受信要素とを備え、
　さらに上記のケースには上記屋内設置の受信機に接続される一本の伝送線を接続する為の一つの出力端子を備えさせ、
　さらに上記のケースには、上記第１及び第２の受信要素から受信信号を受けると共に、上記一つの出力端子に連なる一本の伝送線を通して上記屋内設置の受信機からの切替信号を受け、その切替信号に対応して第１又は第２の受信要素からの受信信号を選択的に通す切替手段と、
　上記切替手段から出力された信号を周波数変換して上記一つの出力端子に向けて出力する周波数変換回路とを備えさせ、
　 屋外設置のアンテナ装置のケースにおける出力端子と、屋内設置の受信機とは一本の伝送線で接続し、
　一方上記の屋内に設置した受信機には上記一本の伝送線を通して上記一つの出力端子に向けて切替信号を出力し、第１又は第２の受信要素からの受信信号を選択的に通す切替手段を操作する切替信号出力手段を備えさせて、上記屋内設置の受信機から、上記一本の伝送線を通して切替信号を出力して屋外設置のアンテナ装置における切替手段を操作し、第１又は第２の受信要素からの選択した受信信号を、上記切替信号を出力した上記一本の伝送線を通して受信するようにしたことを特徴とする衛星受信システム。」 
 を、
 「【請求項１】
　屋外に設置されたアンテナ装置と、屋内に設置された受信機と、上記アンテナ装置と受信機とを接続する伝送線とから成り、
　上記屋外のアンテナ装置は、反射鏡と、その反射鏡に対し、第１の衛星からの電波の集束位置に置かれた第１の受信要素と、上記第１の受信要素とは異なる第２の衛星からの電波の集束位置に置かれた第２の受信要素とを備えている衛星受信システムにおいて、
　上記屋外に設置されたアンテナ装置の構成は、元部を反射鏡に連結している支持腕の先部に備えさせたケースと、そのケースに対して、第１の衛星からの電波の集束位置に置かれる状態に設けた上記第１の受信要素と、上記のケースに対して、第２の衛星からの電波であって、上記第１の衛星からの電波の集束位置とは異なる集束位置に置かれる状態に設けた第２の受信要素とを備え、
　さらに上記のケースには上記屋内設置の受信機に接続される一本の伝送線を接続する為の一つの出力端子を備えさせ、
　さらに上記のケースには、上記第１及び第２の受信要素から受信信号を受けると共に、上記一つの出力端子に連なる一本の伝送線を通して上記屋内設置の受信機からの切替信号を受け、その切替信号に対応して第１又は第２の受信要素からの受信信号を選択的に通す切替手段と、
　上記切替手段から出力された信号を周波数変換して上記一つの出力端子に向けて出力する周波数変換回路とを備えさせ、
　 屋外設置のアンテナ装置のケースにおける出力端子と、屋内設置の受信機とは一本の伝送線で接続し、
　一方上記の屋内に設置した受信機には上記一本の伝送線を通して上記一つの出力端子に向けて切替信号を出力し、第１又は第２の受信要素からの受信信号を選択的に通す切替手段を操作する切替信号出力手段を備えさせて、上記屋内設置の受信機から、上記一本の伝送線を通して切替信号を出力して屋外設置のアンテナ装置における切替手段を操作し、第１又は第２の受信要素からの選択した受信信号を、上記切替信号を出力した上記一本の伝送線を通して受信するようにしたことを特徴とする衛星受信システム。」 
と訂正することに加えて、
　
上記補正後の訂正事項［ｃ］のごとく
本願明細書の発明の詳細な説明における第【０００４】段落の記載内容、
「【０００４】本願発明の目的は、屋外のアンテナ装置は固定させたままの状態でもって、相互に異なる電波を受信するようにしたものにおいて、反射器の前面に一つのケースを配置し、そのケースに対して二つの受信要素を設けると共にそれらの信号は、屋内に設置された受信機からの切替信号によって切替えて周波数変換回路に接続することにより、高価な周波数変換回路が１台で足りて設備費を安価にすることができ、又屋外のアンテナ装置から屋内の受信機への伝送線も１本で足りるようにした衛星受信システムを提供することを目的としている。」
を、
「【０００４】本願発明の目的は、屋外のアンテナ装置は固定させたままの状態でもって、第１の衛星からの電波と、第２の衛星からの電波との相互に異なる電波を、第１の衛星からの電波の集束位置に置かれる状態に設ける上記第１の受信要素と、第２の衛星からの電波であって、上記第１の衛星からの電波の集束位置とは異なる集束位置に置かれる状態に設ける第２の受信要素とで受信するようにしたものにおいて、反射器の前面に一つのケースを配置し、そのケースに対して二つの受信要素を設けると共にそれらの信号は、屋内に設置された受信機からの切替信号によって切替えて周波数変換回路に接続することにより、高価な周波数変換回路が１台で足りて設備費を安価にすることができ、又屋外のアンテナ装置から屋内の受信機への伝送線も１本で足りるようにした衛星受信システムを提供することを目的としている。」
と訂正すること、および、
　
上記補正後の訂正事項［ｄ］、［ｅ］のごとく
本願明細書の発明の詳細な説明における第【０００５】段落の記載内容、
「【０００５】
【課題を解決するための手段】本願発明における衛星受信システムは、屋外に設置されたアンテナ装置と、屋内に設置された受信機と、上記アンテナ装置と受信機とを接続する伝送線とから成り、
　上記屋外のアンテナ装置は、反射鏡と、その反射鏡に対し、第１の衛星からの電波の集束位置に置かれた第１の受信要素と、第２の衛星からの電波の集束位置に置かれた第２の受信要素とを備えている衛星受信システムにおいて、
　上記屋外に設置されたアンテナ装置の構成は、元部を反射鏡に連結している支持腕の先部に備えさせたケースと、そのケースに設けた上記第１の受信要素と、第２の受信要素とを備え、
　さらに上記のケースには上記屋内設置の受信機に接続される一本の伝送線を接続する為の一つの出力端子を備えさせ、
　さらに上記のケースには、上記第１及び第２の受信要素から受信信号を受けると共に、上記一つの出力端子に連なる一本の伝送線を通して上記屋内設置の受信機からの切替信号を受け、その切替信号に対応して第１又は第２の受信要素からの受信信号を選択的に通す切替手段と、
　上記切替手段から出力された信号を周波数変換して上記一つの出力端子に向けて出力する周波数変換回路とを備えさせ、
　屋外設置のアンテナ装置のケースにおける出力端子と、屋内設置の受信機とは一本の伝送線で接続し、
　一方上記の屋内に設置した受信機には上記一本の伝送線を通して上記一つの出力端子に向けて切替信号を出力し、第１又は第２の受信要素からの受信信号を選択的に通す切替手段を操作する切替信号出力手段を備えさせて、上記屋内設置の受信機から、上記一本の伝送線を通して切替信号を出力して屋外設置のアンテナ装置における切替手段を操作し、第１又は第２の受信要素からの選択した受信信号を、上記切替信号を出力した上記一本の伝送線を通して受信するようにしたものである。」
を、
「【０００５】
【課題を解決するための手段】本願発明における衛星受信システムは、屋外に設置されたアンテナ装置と、屋内に設置された受信機と、上記アンテナ装置と受信機とを接続する伝送線とから成り、
　上記屋外のアンテナ装置は、反射鏡と、その反射鏡に対し、第１の衛星からの電波の集束位置に置かれた第１の受信要素と、第２の衛星からの電波の集束位置に置かれた第２の受信要素とを備えている衛星受信システムにおいて、
　上記屋外に設置されたアンテナ装置の構成は、元部を反射鏡に連結している支持腕の先部に備えさせたケースと、そのケースに対して、第１の衛星からの電波の集束位置に置かれる状態に設けた上記第１の受信要素と、上記のケースに対して、第２の衛星からの電波であって、上記第１の衛星からの電波の集束位置とは異なる集束位置に置かれる状態に設けた第２の受信要素とを備え、
　さらに上記のケースには上記屋内設置の受信機に接続される一本の伝送線を接続する為の一つの出力端子を備えさせ、
　さらに上記のケースには、上記第１及び第２の受信要素から受信信号を受けると共に、上記一つの出力端子に連なる一本の伝送線を通して上記屋内設置の受信機からの切替信号を受け、その切替信号に対応して第１又は第２の受信要素からの受信信号を選択的に通す切替手段と、
　上記切替手段から出力された信号を周波数変換して上記一つの出力端子に向けて出力する周波数変換回路とを備えさせ、
　屋外設置のアンテナ装置のケースにおける出力端子と、屋内設置の受信機とは一本の伝送線で接続し、
　一方上記の屋内に設置した受信機には上記一本の伝送線を通して上記一つの出力端子に向けて切替信号を出力し、第１又は第２の受信要素からの受信信号を選択的に通す切替手段を操作する切替信号出力手段を備えさせて、上記屋内設置の受信機から、上記一本の伝送線を通して切替信号を出力して屋外設置のアンテナ装置における切替手段を操作し、第１又は第２の受信要素からの選択した受信信号を、上記切替信号を出力した上記一本の伝送線を通して受信するようにしたものである。」
と訂正すること、さらに、
　
上記補正後の訂正事項［ｆ］のごとく
本願明細書の発明の詳細な説明における第【００２１】段落の記載内容、
「【００２１】
【発明の効果】以上のように本願発明にあっては、
第１の衛星から到来する電波及び第２の衛星から到来する電波を屋外設置のアンテナ装置を可動させるなどの手段を用いることなく、屋外設置の反射鏡を固定したままの状態で選択的に受信し、遠く離れている屋内設置の受信機に向けて選択された後の受信信号を届けることが出来き、屋外設置のアンテナ装置の構成を極めて簡易で、かつ安価にする上に効果がある。」
を、
「【００２１】
【発明の効果】以上のように本願発明にあっては、
第１の衛星から到来する電波及び第２の衛星から到来する電波を、第１の衛星からの電波の集束位置に置かれる状態に設ける第１の受信要素１７と、第２の衛星からの電波であって、上記第１の衛星からの電波の集束位置とは異なる集束位置に置かれる状態に設ける第２の受信要素１８とを同じケース１６に対して設け、これらの同じケース１６に対して設けられた第１の受信要素１７と、第２の受信要素１８により、屋外設置のアンテナ装置を可動させるなどの手段を用いることなく、屋外設置の反射鏡を固定したままの状態で、元部を反射鏡に連結している支持腕の先部に対して、第１の受信要素１７と、第２の受信要素１８を設けたケース１６を備えさせることにより受信することができる。
　上記第１の受信要素１７と、第２の受信要素１８により、夫々受信した信号は何れでも、遠く離れている屋内設置の受信機に向けて選択した後に届けることが出来き、屋外設置のアンテナ装置の構成を極めて簡易で、かつ安価にする上に効果がある。」
と訂正することとなる。
　
ii．訂正の目的、新規事項追加の有無、拡張・変更の有無の各要件についての判断　 
 　 
　訂正事項［ａ］は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１において、「第２の衛星からの電波の集束位置に置かれた第２の受信要素」を、「上記第１の受信要素とは異なる第２の衛星からの電波の集束位置に置かれた第２の受信要素」に訂正することにより、第２の受信要素が第１の受信要素とは異なる受信要素であることを明確化し、それぞれの設置位置を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮ないし明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、第１の受信要素とは異なる第２の衛星からの電波の集束位置に第２の受信要素を置くことは、本件特許時の図面【図２】および本件特許時の特許明細書の第【０００８】段落に「16は支持腕13に取付けたケース、17はケース16に取付けた第１の受信要素で、反射鏡11に対して第１の衛星からの電波の集束位置に置いてある。18は第２の受信要素で、反射鏡11に対して第２の衛星からの電波の集束位置に置いてある。」と記載されているものであるので、上記の訂正は、本件特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内において構成を付加するものであるから新規事項の追加にも該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　訂正事項［ｂ］は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１において、「そのケースに設けた上記第１の受信要素と、第２の受信要素とを備え、」を、「そのケースに対して、第１の衛星からの電波の集束位置に置かれる状態に設けた上記第１の受信要素と、上記のケースに対して、第２の衛星からの電波であって、上記第２の衛星からの電波の集束位置とは異なる集束位置に置かれる状態に設けた第２の受信要素とを備え、」と訂正することにより、ケースに対する第１の受信要素と第２の受信要素との位置関係を明確化し、各受信要素が受信する電波が、異なる衛星からのものであると限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮ないし明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、ケースに対して、第１の衛星からの電波の集束位置に置かれる状態に設けた上記第１の受信要素と、上記のケースに対して、第２の衛星からの電波であって、上記第２の衛星からの電波の集束位置とは異なる集束位置に置かれる状態に設けた第２の受信要素とを備えることは、本件特許時の図面【図２】や【図３】、および本件特許時の特許明細書の第【０００８】段落に「16は支持腕13に取付けたケース、17はケース16に取付けた第１の受信要素で、反射鏡11に対して第１の衛星からの電波の集束位置に置いてある。18は第２の受信要素で、反射鏡11に対して第２の衛星からの電波の集束位置に置いてある。」と記載されているものであるので、上記の訂正は、本件特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内において構成を付加するものであるから新規事項の追加にも該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　訂正事項［ｃ］は、本件特許明細書の発明の詳細な説明第【０００４】段落の記載において、「相互に異なる電波を受信するようにしたものにおいて、反射器の前面に一つのケースを配置し、そのケースに対して二つの受信要素を設ける」を「第１の衛星からの電波と、第２の衛星からの電波との相互に異なる電波を、第１の衛星からの電波の集束位置に置かれる状態に設ける第２の受信要素とで受信するようにしたものにおいて、反射器の前面に一つのケースを配置し、そのケースに対して上記二つの受信要素を設ける」と訂正することにより、ケースに対する第１の受信要素と第２の受信要素との位置関係を明確化し、各受信要素が受信する相互に異なる電波が、第１の衛星と第２の衛星というそれぞれ異なる衛星からのものであると限定するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、ケースに対して、第１の衛星からの電波の集束位置に置かれる状態に設けた上記第１の受信要素と、上記のケースに対して、第２の衛星からの電波であって、上記第２の衛星からの電波の集束位置とは異なる集束位置に置かれる状態に設けた第２の受信要素とを備えることは、本件特許時の図面【図２】や【図３】、および本件特許時の特許明細書の第【０００８】段落に「16は支持腕13に取付けたケース、17はケース16に取付けた第１の受信要素で、反射鏡11に対して第１の衛星からの電波の集束位置に置いてある。18は第２の受信要素で、反射鏡11に対して第２の衛星からの電波の集束位置に置いてある。」と記載されているものであるので、上記の訂正は、本件特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内において構成を付加するものであるから新規事項の追加にも該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　訂正事項［ｄ］は、本件特許明細書の発明の詳細な説明第【０００５】段落の記載において、「第２の衛星からの電波の集束位置に置かれた第２の受信要素」を「上記第１の受信要素とは異なる第２の衛星からの電波の集束位置に置かれた第２の受信要素」と訂正することにより、第２の受信要素が第１の受信要素とは異なる受信要素であることを明確化し、それぞれの設置位置を限定するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
　そして、第１の受信要素とは異なる第２の衛星からの電波の集束位置に第２の受信要素を置くことは、本件特許時の図面【図２】および本件特許時の特許明細書の第【０００８】段落に「16は支持腕13に取付けたケース、17はケース16に取付けた第１の受信要素で、反射鏡11に対して第１の衛星からの電波の集束位置に置いてある。18は第２の受信要素で、反射鏡11に対して第２の衛星からの電波の集束位置に置いてある。」と記載されているものであるので、上記の訂正は、本件特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内において構成を付加するものであるから新規事項の追加にも該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　訂正事項［ｅ］は、本件特許明細書の発明の詳細な説明第【０００５】段落の記載において、「そのケースに設けた上記第１の受信要素と、第２の受信要素とを備え、」を「そのケースに対して、第１の衛星からの電波の集束位置に置かれる状態に設けた上記第１の受信要素と、上記のケースに対して、第２の衛星からの電波であって、上記第１の衛星からの電波の集束位置とは異なる集束位置に置かれる状態に設けた第２の受信要素とを備え、」と訂正することにより、ケースに対する第１の受信要素と第２の受信要素との位置関係を明確化し、各受信要素が受信する電波が、異なる衛星からのものであると限定するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、ケースに対して、第１の衛星からの電波の集束位置に置かれる状態に設けた上記第１の受信要素と、上記のケースに対して、第２の衛星からの電波であって、上記第２の衛星からの電波の集束位置とは異なる集束位置に置かれる状態に設けた第２の受信要素とを備えることは、本件特許時の図面【図２】や【図３】、および本件特許時の特許明細書の第【０００８】段落に「16は支持腕13に取付けたケース、17はケース16に取付けた第１の受信要素で、反射鏡11に対して第１の衛星からの電波の集束位置に置いてある。18は第２の受信要素で、反射鏡11に対して第２の衛星からの電波の集束位置に置いてある。」と記載されているものであるので、上記の訂正は、本件特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内において構成を付加するものであるから新規事項の追加にも該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　訂正事項［ｆ］は、本件特許明細書の発明の詳細な説明第【００２１】段落の記載において、「第１の衛星から到来する電波及び第２の衛星から到来する電波を屋外設置のアンテナ装置を可動させるなどの手段を用いることなく、屋外設置の反射鏡を固定したままの状態で選択的に受信し、遠く離れている屋内設置の受信機に向けて選択された後の受信信号を届けることが出来き、屋外設置のアンテナ装置の構成を極めて簡易で、かつ安価にする上に効果がある。」を「第１の衛星から到来する電波及び第２の衛星から到来する電波を、第１の衛星からの電波の集束位置に置かれる状態に設ける第１の受信要素１７と、第２の衛星からの電波であって、上記第１の衛星からの電波の集束位置とは異なる集束位置に置かれる状態に設ける第２の受信要素１８とを同じケース１６に対して設け、これらの同じケース１６に対して設けられた第１の受信要素１７と、第２の受信要素１８により、屋外設置のアンテナ装置を可動させるなどの手段を用いることなく、屋外設置の反射鏡を固定したままの状態で、元部を反射鏡に連結している支持腕の先部に対して、第１の受信要素１７と、第２の受信要素１８を設けたケース１６を備えさせることにより受信することができる。
　上記第１の受信要素１７と、第２の受信要素１８により、夫々受信した信号は何れでも、遠く離れている屋内設置の受信機に向けて選択した後に届けることが出来き、屋外設置のアンテナ装置の構成を極めて簡易で、かつ安価にする上に効果がある。」と訂正することにより、異なる受信要素である第２の受信要素と第１の受信要素とが同一のケースに対して設けられ、各受信要素が受信する電波がそれぞれ異なる衛星からのものであること、各受信要素が受信した信号は選択した後で受信機に届けられることを明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
　そして、異なる受信要素である第２の受信要素と第１の受信要素とが同一のケースに対して設けられ、各受信要素が受信する電波がそれぞれ異なる衛星からのものであることは、本件特許時の図面【図２】や【図３】、および本件特許時の特許明細書の第【０００８】段落に「16は支持腕13に取付けたケース、17はケース16に取付けた第１の受信要素で、反射鏡11に対して第１の衛星からの電波の集束位置に置いてある。18は第２の受信要素で、反射鏡11に対して第２の衛星からの電波の集束位置に置いてある。」と記載されており、各受信要素が受信した信号は選択することによって受信機に届けられることは、本件特許時の図面【図１】や【図４】、【図５】、および本件特許時の特許明細書の第【００１６】段落に「それらの受信信号は、上記のような切替手段34の動作により、制御端34ｄに与えられる切替信号に対応して選択的に切替手段34を通り、その出力端34ｃから周波数変換回路35に至る。周波数変換回路35に至った高周波信号はそこで周波数変換されて中間周波信号となり、電源分離フィルタ36を経て出力端子19から伝送線３に送り出される。伝送線３を通った中間周波信号は受信機40に至り、その入力端41から入力されて電源分離フィルタ42を経た後選局回路43に至る。選局回路43においては周知の如く多数のチャンネルの中から所望の一つのチャンネルのテレビ信号が選択され、それが出力端子44を経てテレビ受像機に送られる。」と記載されているので、上記の訂正は、本件特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内において構成を付加するものであるから新規事項の追加にも該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
iii．独立特許要件についての判断 
　訂正後における特許請求の範囲の請求項１に係る発明について拒絶をすべき理由を発見しないから、請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とはいえない。 
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本件の訂正審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法第１２６条第１項ないし第３項の規定に適合するものである。  
　よって、結論のとおり審決する。