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　特願２００６−１７２８７２「ゲームコンソールの製造方法およびその識別の評価方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月３０日出願公開、特開２００６−３２３８６０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年３月５日（パリ条約による優先権主張２００１年３月９日、米国）に出願した特願２００２−５９３９４号の一部を平成１８年６月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年９月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１４日付けで手続補正がなされ、平成２０年１月９日付けで拒絶査定がなされた。その後、同年４月１０日に審判請求がなされると共に同日付けで手続補正がなされたものである。そして、同年５月２９日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２２年２月２４日付けで当審より審尋がなされ、同年５月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　そして、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成２０年４月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び請求項２（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「【請求項１】
　識別サーバがゲームコンソールを識別する方法であって、
　前記ゲームコンソールの製造過程において当該ゲームコンソールに格納された第１および第２の識別情報を、前記識別サーバのデータベースに格納する工程であって、前記第１の識別情報は、個々のゲームコンソールごとに一意であって、ゲームコンソールシリアル番号、ハードディスクドライブＩＤ、ＣＰＵ　ＩＤの少なくとも１つを含み、前記第２の識別情報は、前記ハードディスクＩＤから導かれた第１の値、前記ＣＰＵ　ＩＤから導かれた第２の値、前記ハードディスクドライブＩＤと前記ＣＰＵ　ＩＤとの組み合わせから導かれた第３の値の少なくとも１つを含む工程と、
　前記第１および第２の識別情報を含むアカウント生成要求を、前記識別サーバが、前記ゲームコンソールから受信する工程と、
　前記識別サーバが、前記アカウント生成要求に含まれる第１および第２の識別情報と、前記データベースに含まれる第１および第２の識別情報とを比較して、一致する場合には、前記ゲームコンソールが正当であると判定し、アカウントを生成して、前記第１の識別情報とランダムに生成された暗号鍵とを含むアカウントデータを前記ゲームコンソールに送信する工程と、
　前記ゲームコンソールから、前記暗号鍵を用いて暗号化された前記第１の識別情報を含むメッセージを受信することにより、前記識別サーバが、前記ゲームコンソールが前記アカウントデータを正しく受信したか否かを判定する工程と
　を備えたことを特徴とする方法。
　【請求項２】
　前記識別サーバが、前記アカウント生成要求に含まれる第１および第２の識別情報に基づいて前記データベースを検索し、すでに生成された前記ゲームコンソールのアカウントが存在するか否かを確かめることを備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。」
　
２．拒絶査定時に指摘された、特許を受けることができない理由 
　平成２０年１月９日付けでなされた、本願が特許を受けることができないとした拒絶査定は、以下のとおりである。
　
「この出願については、平成１９年９月１０日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ｃによって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
　本願出願人は、平成１９年１２月１４日付け意見書において、同日付け手続補正書により補正された本願の請求項１及び４に係る発明と、上記拒絶理由通知書記載の理由Ｃにおいて引用した先行技術文献１乃至３に記載された発明とを対比し、
　プログラム的にアクセスできる第１の識別情報と、物理的に書き換えが困難な第２の識別情報とを識別情報として使用する点は先行技術文献１乃至３のいずれにも記載されておらず、この点において本願の請求項１乃至６に係る発明は進歩性を有する旨主張している。
　
　しかしながら、先行技術文献１に記載された技術において機器を識別するために使用する識別ＩＤを、周知のハードディスクドライブＩＤ、ＣＰＵＩＤそのものあるいはこれらのＩＤから導かれた値を適宜組み合わたものとすることは当業者の通常の創作能力の範囲内の事項にすぎず、また、先行技術文献１に記載された技術における識別ＩＤが物理的に改変容易であれば機器を識別するＩＤとしての役割が果たせないことからみて、当該識別ＩＤを物理的に改変困難にすることも当業者ならば通常行い得る事項にすぎないことからすれば、先行技術文献１に記載された技術において、識別ＩＤを、
　ゲームコンソールシリアル番号、ハードディスクドライブＩＤ、ＣＰＵ　ＩＤのうち一つを選択した情報（第１の識別情報、情報の第１の断片）と、
　ハードディスクドライブＩＤ、ＣＰＵ　ＩＤ、あるいはハードディスクドライブＩＤとＣＰＵ　ＩＤの組み合わせ各々から導かれた値のうち一つを選択した情報とからなる情報（第２の識別情報、情報の第２の断片）として構成すると共に、該識別ＩＤが物理的に書き替えが困難であるように保存されるよう構成することにより、本願の請求項１乃至６に係る発明とすることも当業者が容易に想到し得た事項といえる。
　
（なお、先行技術文献１に係る発明と本願の請求項４乃至６に係る発明とを対比した場合、両者におけるゲームコンソールの識別情報の相違は、サーバが受信するデータの意味内容（コンテンツ）の相違にすぎず、当該識別情報の相違はサーバの構成あるいは動作の変化をもたらす性質のものではないから、識別情報の相違によっては本願の請求項４乃至６に係る発明の進歩性を肯定することはできないともいえる。）
　
　したがって、本願の請求項１乃至６に係る発明は、上記拒絶理由通知書に理由Ｃとして記載した通り、先行技術文献１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　
　なお、上記手続補正書による補正によって、以下に列記する新たな拒絶理由が発生していることを付記する。
（１）請求項１は、「ハードディスクドライブＩＤ」、「ＣＰＵ　ＩＤ」も包含する「第１の識別情報」を「ゲームコンソールの製造装置」から「ゲームコンソールのメモリに格納する」ものとして補正されているが、ハードディスクドライブＩＤやＣＰＵ　ＩＤを「ゲームコンソールのメモリ」に格納すること、及び、ハードディスクドライブＩＤやＣＰＵ　ＩＤの格納を「ゲームコンソールの製造装置」から行うことは、いずれも出願当初明細書及び図面に記載された事項ではなく、また、出願当初明細書及び図面の記載から自明な事項ともいえない。
　したがって、当該請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（２）請求項４に関し、「ゲームコンソール」が可能あるいは不可能なことを規定する記載である「前記第１の識別情報は、前記ゲームコンソールのＣＰＵがプログラムに従ってアクセスすることができ」との記載、あるいは、「前記第２の識別情報は、物理的に書き替えが困難であって」との記載によって、ゲームコンソールとは別の装置のみで実行される工程である、識別情報をゲームコンソールの製造装置から識別サーバのデータベースに格納する工程を特定しているが、上記各記載によって特定される工程とはどのような工程であるのかを日本語としても技術的にみても明確に把握することができず、特許請求の範囲を明確に把握することができない。
（特に「第２の識別情報」が、ゲームコンソールにとって物理的に書き替え容易かどうかは、識別サーバの動作や構成とは無関係であると思われる。）
　したがって、本願の特許請求の範囲請求項４乃至６の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」 
 　 
３．当審の検討・判断 
（１）理由Ｃについて
　本願発明１及び本願発明２は、少なくとも 以下の発明特定事項（イ）及び（ロ）（以下、それぞれ「発明特定事項（イ）」、及び「発明特定事項（ロ）」という）を共通に備えている。
　
（イ）「ゲームコンソールの製造過程において当該ゲームコンソールに格納された第１および第２の識別情報を、前記識別サーバのデータベースに格納する工程であって、前記第１の識別情報は、個々のゲームコンソールごとに一意であって、ゲームコンソールシリアル番号、ハードディスクドライブＩＤ、ＣＰＵ　ＩＤの少なくとも１つを含み、前記第２の識別情報は、前記ハードディスクＩＤから導かれた第１の値、前記ＣＰＵ　ＩＤから導かれた第２の値、前記ハードディスクドライブＩＤと前記ＣＰＵ　ＩＤとの組み合わせから導かれた第３の値の少なくとも１つを含む工程」
　
（ロ）「識別サーバが、前記アカウント生成要求に含まれる第１および第２の識別情報と、前記データベースに含まれる第１および第２の識別情報とを比較して、一致する場合には、前記ゲームコンソールが正当であると判定し、アカウントを生成して、前記第１の識別情報とランダムに生成された暗号鍵とを含むアカウントデータを前記ゲームコンソールに送信する工程」
　
　（イ）について検討する。
　先行技術文献１乃至３には、第２の識別情報に関する工程（すなわち、ハードディスクＩＤから導かれた第１の値、ＣＰＵ　ＩＤから導かれた第２の値、ハードディスクドライブＩＤとＣＰＵ　ＩＤとの組み合わせから導かれた第３の値の少なくとも１つを含む第２の識別情報を、識別サーバのデータベースに格納する工程）について、記載も示唆もない。
　また、原査定の理由において「ハードディスクドライブＩＤ、ＣＰＵ　ＩＤ、あるいはハードディスクドライブＩＤとＣＰＵ　ＩＤの組み合わせ各々から導かれた値のうち一つを選択した情報とからなる情報（第２の識別情報、情報の第２の断片）として構成すると共に、該識別ＩＤが物理的に書き替えが困難であるように保存されるよう構成することにより、本願の請求項１乃至６に係る発明とすることも当業者が容易に想到し得た事項といえる。」とした判断は、その動機付けを裏付ける根拠がなく、また自明な事項でもない。
　そして、前記第２の識別情報に関する工程を設けることで、「情報の第２の断片は、ゲームコンソールのkeyとして、ゲームコンソールが本物であり、他のコンピュータ装置がゲームコンソールのふりをしているものでないことを立証する。」（発明の詳細な説明の段落【００６４】）という格別の効果を奏するものである。
　以上のとおり、先行技術文献１乃至３には、発明特定事項（イ）が記載されているとは認められず、かつその記載から自明とはいえない。
　
　（ロ）について検討する。
　先行技術文献１乃至３には、識別サーバが、前記アカウント生成要求に含まれる第１および第２の識別情報と、前記データベースに含まれる第１および第２の識別情報とを比較すること、及び前記比較が一致する場合に、前記ゲームコンソールが正当であると判定し、アカウントを生成して、前記第１の識別情報とランダムに生成された暗号鍵とを含むアカウントデータを前記ゲームコンソールに送信すること、について、記載も示唆もなく、自明な事項でもない。
　そして、前記構成によって、「識別サーバは、ゲームコンソールから渡されたハードディスクＩＤとCPU IDが、同じゲームコンソールに属するデータベースに記録された正しいペアをなしているか否かを判定する。もし正しければ、識別サーバは、クライアントが正しいゲームコンソールであると確信する。」（発明の詳細な説明の段落【００６９】）という格別の効果を奏するものである。
　以上のとおり、先行技術文献１乃至３には、発明特定事項（ロ）が記載されているとは認められず、かつその記載から自明とはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明１及び本願発明２が先行技術文献１乃至３に記載された発明に基づいて容易に発明できたものということはできない。
　そして、本願発明は、前記発明特定事項（イ）及び（ロ）を備えることにより、明細書に記載の効果を奏するものである。 
　したがって、本願発明１及び本願発明２は、先行技術文献１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
（２）拒絶査定時に新たに指摘された拒絶理由について
　上記拒絶査定時に新たに指摘された拒絶理由（特許法第１７条の２第３項に規定する要件及び特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない点）については、平成２０年４月１０日付け手続補正により、全て解消したと認められる。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。
 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
 よって、結論のとおり審決する。