【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６２２７８号「易開封包材」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月　７日出願公開、特開平１０−　８６９４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成８年９月１２日の出願であって、平成１７年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１月２５日に手続補正がなされたものである。
　
２　平成１８年１月２５日にした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】少なくともその構成に横１軸延伸フィルムを含むフィルムにより製袋されるピロ−タイプ袋において、そのセンタ−シ−ル部を設ける合掌部を、その基部で一方に折り畳んだ時、上下に重なる合掌部片のうち、上側の合掌部片を下側の合掌部片よりも広幅に設けると共に、該合掌部の端部を非接着部とし、更に、センタ−シ−ル部を、溶液タイプまたはエマルジョンタイプの接着剤をフィルムの底面のピロ−タイプとしてシ−ルされる位置に相当する左右上下の部位に塗布して設けた接着剤塗布部をシ−ルして弱シ−ルとして構成し、かつ、該上側の合掌部片の端部に２本のノッチを設け、他方、該下側の合掌部片の端部には、その全域にわたり、微細な傷痕による易開封加工を施し、また、該センタ−シ−ル部の弱シ−ルの剥離強度を５０〜５００ｇ／１５ｍｍ巾の範囲としたことを特徴とする易開封包材。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「センタ−シ−ル部を弱シ−ルとし」について、「センタ−シ−ル部は、溶液タイプまたはエマルジョンタイプの接着剤をフィルムの底面のピロ−タイプとしてシ−ルされる位置に相当する左右上下の部位に塗布して設けた接着剤塗布部をシ−ルして弱シ−ルとして構成し」と限定事項を付加するものであり、この限定した事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されている。しかも、補正後の請求項１に記載された発明と補正前の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−６１４８３号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。　　
　ａ「【特許請求の範囲】【請求項１】　　無菌状態を要求される医療に関連する器具を収納，運搬，保存する袋体であって，１枚の，可撓性，延伸フィルムの側方を折り返し，三方（上，下，側辺）を剥離自在に，溶封又は接着密封すると共に，その溶封した辺の外縁の少なくとも一辺にノッチを施し，引き裂き開封自在な構造となしたる袋体。」
　ｂ「【０００５】…本発明における容器は，１枚の，可撓性の高分子製フィルムを折り返して（図１ロ又は図２ロ），筒状体を作り合わせ目を軸方向に溶着（又は接着材による接合）する。次いで，被収納物，例えば栓体１を入れ，筒状体の上，下３，３´を溶封又は接着材によって接合して，（以下単にシ−ルと称す）気密包装体を作る。」
　ｃ「【０００７】原反フィルムは，種々の樹脂フィルム，或いはこれ等とアルミ箔との積層により構成され，その構成中に一軸延伸フィルムを使用すると，極めて良好な開封性を得ることができる。この延伸処理されたフィルムは，他の樹脂フィルムと積層する場合には樹脂の組合せによっては稍難点もあるが，引裂性は，極めて良好で，鋏なども要せず，小さい力で正確にノッチ部分から延伸方向に沿って裂くことができる。側方シ−ル部の外側の縁（図１，８）に，未シ−ルを残し，開封を希望する部位にノッチを２箇所設け，開いておくことにより，ここに指をかけ引っ張ることによって所定の部位を引裂くことができる。」
　ｄ「【０００８】【作用】本発明に係る収納容器による場合，使用に際しては，このノッチを入れた部分の外部の未シ−ル部分を持って引っ張ることによって，容易に開封する事ができる。開封によって収納された栓体１の凹部が露われ（図２ホ），栓体の側方１１を，フィルムを間に介したまま保持し，体外から引き出された管の先端部に嵌合し，密栓する。…」
　ｅ「【０００９】【実施例１】図１イ〜ホにより，実施の態様について具体的に説明する。図１は，ロ，に示す断面図に示すように，１枚のシ−トを，３箇所の折り返し部を設けて筒状にし，上３´，下３，側方９を溶着又は接着材による接合により，気密にかつ，剥離自在に容器となしたるものである。かつ側方シ−ル部の外縁には未シ−ル端８をもうけると共に，ノッチ６を２箇所設けてある。（図１イは開封しない状態を示す。）このノッチの外縁，未シ−ル部８を持ち，引っ張ると，延伸フィルムの特性により，収納容器の胴部を引き裂きつつ，内部の栓体の頭部が露出する。この露出した栓体の頭部に，体外から引き出された管先端を嵌合又はネジ込みする。（ニは開封状態を示す。）」
　そして、図１には、ピロータイプ袋が図示され、図１（ハ）には、合わせ目が、その基部で折り畳まれ、上側と下側の合わせ目片がシールされた側方９のシール部４と、上側の合わせ目片の端部の未シ−ル部８が図示されている。
　以上の記載並びに図１及び図２によれば、引用例１には次の発明が記載されていると認められる。
「その構成中に一軸延伸フィルムを含むフィルムを用いて製袋されるピロータイプ袋体において、上３´，下３，側方９の三方を剥離自在に接着材によりシールし、側方９の接着材によるシール部を設ける合わせ目を、その基部で一方に折り畳んだ時、上下に重なる合わせ目片のうち、上側の合わせ目片の端部を未シ−ル部８とし、未シ−ル部８にノッチ６を２箇所設け、引き裂き開封自在な構造とした袋体。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−５２０６５号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。　
　ｆ「本発明は、袋の実用上の強度を損なうことなく、手指の力で開封することができるように、加工を施した開封容易なプラスチック製密封袋に関する。」（１頁左下欄１３ないし１５行）
　ｇ「本発明は、密封袋の融着部の端縁線の任意の部位から手指の力で切断でき、しかもフィルムの強度低下を最小限に押さえ、加工にあたり異物が混入しない密封袋を提供することを目的とし、その構成は、少なくとも基材層と接着層とを有するフィルムからなり、シール部を有するプラスチック製密封袋において、シール部の基材は貫通した貫通傷痕を有し、該貫通傷痕はその一部又は全体が接着層でふさがれていることを特徴とする。」（２頁右上欄３ないし１１行）
　ｈ「本発明の貫通傷痕は縦が横より長い細長の形状であり、その長さは０．５ｍｍ以下、好ましくは０．３ｍｍ以下、０．１ｍｍ以上である。」（２頁左下欄９ないし１１行）
　ｉ「貫通傷痕群を設ける部位は、袋の融着部の端縁部となる部位であり」（２頁右下欄末行ないし３頁左上欄１行）
　ｊ「第９図に示すような３方シール型の袋もある。……従来、このような袋の横方向融着部にＩノッチやＶノッチが設けられていたが、細長の袋を横断して破ろうとするとき、破れが縦方向融着部で止まってしまい半分しか開かず、細い開口部から無理に押出すことになる。しかし、縦方向融着部５の端縁部に本発明に係る貫通傷痕群を設ければ、破れが融着部で止まることなく、横断させることができる。」（３頁右上欄１２行ないし左下欄４行）
　以上の記載によれば、引用例２には次の発明が記載されていると認められる。
「０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下の長さの貫通傷痕による開封を容易にする加工を融着部の端縁部に施した密封袋。」
　
（３）対比　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　引用例１記載の発明は、一軸延伸フィルムを使用することにより、ノッチに指をかけ引っ張ることによって鋏なども要せず、小さい力で正確にノッチ部分から延伸方向に沿って裂くことができ（上記記載ｃ）、図１（ニ）に示されているように横方向に開封できるというものであるから、引用例１記載の発明の「一軸延伸フィルム」及び「袋体」は、それぞれ本願補正発明の「横１軸延伸フィルム」及び「易開封包材」に相当する。
　そして、引用例１記載の発明の「側方９の接着材によるシール部」、「合わせ目」、「合わせ目片」及び「未シ−ル部８」は、それぞれ本願補正発明の「センタ−シ−ル部」、「合掌部」、「合掌部片」及び「非接着部」に相当する。
　また、本願補正発明において、「弱シール」とは、「内容物の保存のための防湿性や保香性などに支障のない強度を保ちながら易開封性を有するもの」（本願明細書段落【０００９】）であるところ、引用例１記載の発明では、上３´，下３，側方９の三方を剥離自在に接着材によりシールしているから、側方９の接着材によるシール部を、フィルムのピロ−タイプとしてシ−ルされる位置に相当する左右上下の部位に塗布して設けた接着剤塗布部をシ−ルして弱シ−ルとして構成しているといえる。
　そうすると、両者は、
「少なくともその構成に横１軸延伸フィルムを含むフィルムにより製袋されるピロ−タイプ袋において、そのセンタ−シ−ル部を設ける合掌部の端部を非接着部とし、更に、センタ−シ−ル部を、接着剤をフィルムの底面のピロ−タイプとしてシ−ルされる位置に相当する左右上下の部位に塗布して設けた接着剤塗布部をシ−ルして弱シ−ルとして構成し、かつ、該上側の合掌部片の端部に２本のノッチを設けた、易開封包材」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本願補正発明では、合掌部を、その基部で一方に折り畳んだ時、上下に重なる合掌部片のうち、上側の合掌部片を下側の合掌部片よりも広幅に設けるのに対して、引用例１記載の発明では、上下に重なる各合掌部片の幅について言及がない点。
　相違点２
　本願補正発明では、センタ−シ−ル部をシールする接着材が、溶液タイプまたはエマルジョンタイプの接着剤であるのに対して、引用例１記載の発明では、センタ−シ−ル部をシールする接着材のタイプが特定されていない点。
　相違点３
　本願補正発明では、下側の合掌部片の端部には、その全域にわたり、微細な傷痕による易開封加工を施したのに対して、引用例１記載の発明では、そのような加工について言及がない点。
　相違点４
　本願補正発明では、センタ−シ−ル部の弱シ−ルの剥離強度を５０〜５００ｇ／１５ｍｍ巾の範囲としたのに対して、引用例１記載の発明では、センタ−シ−ル部の弱シ−ルの剥離強度について言及がない点。
　
（４）相違点の検討　
　そこで、上記各相違点について検討する。
《相違点１について》
　上下の合掌部片を重ね合わせた合掌部にシール部を形成するとともに、上方の合掌部片に開封操作部を設けた開封容易な包装体において、上方の合掌部片を下方の合掌部片よりも広幅に設けることは、本願の出願前に周知の技術（例えば、実願平４−４０９７０号（実開平５−９２１５８号）のＣＤ−ＲＯＭ参照。）であるから、引用例１記載の発明の合掌部に上記周知の技術を適用して相違点１に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
《相違点２について》
　フィルムの接合にエマルジョンタイプの接着剤を使用することは、本願の出願前に周知の技術（例えば、特開平３−１１０１４８号公報参照。）であるから、引用例１記載の発明において、フィルムのピロ−タイプとしてシ−ルされる位置に相当する部位に塗布する接着剤として、エマルジョンタイプの接着剤を採用して、相違点２に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
《相違点３について》
　引用例２には、「０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下の長さの貫通傷痕による開封を容易にする加工を融着部の端縁部に施した密封袋」の発明が記載され、傷痕を設けることにより第９図に示すような３方シール型の袋、すなわちピロータイプ袋において、袋を横断して破ろうとするとき、破れが縦方向融着部で止まることなく横断させることができる（上記記載ｊ参照。）ことが記載されているから、引用例１記載の発明において、開封をより容易とするために、引用例２に記載の傷痕による加工を採用して、相違点３に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
《相違点４について》
　本願補正発明のように、センタ−シ−ル部の弱シ−ルの剥離強度を５０〜５００ｇ／１５ｍｍ巾の範囲とすることは、予定される使用状況に応じて、当業者が設計上適宜決め得た事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果も、引用例１及び引用例２記載の発明並びに周知の技術から当業者が予測できたものであり、格別顕著なものとはいえない。　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２記載の発明並びに周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１７年７月２５日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】少なくともその構成に横１軸延伸フィルムを含むフィルムにより製袋されるピロ−タイプ袋において、センタ−シ−ル部を設ける合掌部をその基部で一方に折り畳んだ時、上下に重なる合掌部片のうち、上側の合掌部片を下側の合掌部片よりも広幅に設けると共に、該合掌部の端部を非接着部とし、センタ−シ−ル部を弱シ−ルとし、かつ、該上側の合掌部片の端部に２本のノッチを設け、該下側の合掌部片の端部には、その全域にわたり、微細な傷痕による易開封加工を施し、また、該センタ−シ−ル部の弱シ−ルの剥離強度を５０〜５００ｇ／１５ｍｍ巾の範囲としたことを特徴とする易開封包材。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、「センタ−シ−ル部を弱シ−ルとし」についての「溶液タイプまたはエマルジョンタイプの接着剤をフィルムの底面のピロ−タイプとしてシ−ルされる位置に相当する左右上下の部位に塗布して設けた接着剤塗布部をシ−ルして」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用例１及び引用例２記載の発明並びに周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１及び引用例２記載の発明並びに周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。