【事件の表示】
　特願２０００−３７３４３７「無線資源管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２１日出願公開、特開２００２−１７６３８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月７日の出願であって、平成１５年４月４日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し、同年７月１４日に手続補正がなされたが、同年８月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１７日に審判請求がなされ、同年１２月１７日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の請求項１
　本件補正は、特許請求の範囲の記載の補正を含むものであり、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「地上の複数の移動通信ユーザ端末あるいは複数の固定通信ユーザ端末と、前記ユーザ端末とマルチビームアンテナと離散的に設けられた無線チャネルを用いてデジタル双方向無線通信を行う無線通信プラットフォームと、を含む無線通信システムであって、一機の無線通信プラットフォームがカバーする陸上の各セルの新規ユーザ端末及び通信中のユーザ端末について、アレーアンテナの重み係数を用いた新規ユーザ端末及び通信中ユーザ端末の位置情報と、マルチビームアンテナのビームパターンを用いて、無線通信プラットフォーム内部の信号処理手段を用いた処理によりSINR予測値を求める構成を備える無線チャンネル資源割り当て手段を備えた前記無線通信システムにおいて用いる管理方法で、
１）無線通信システムの予め決められた無線チャンネルについて、同じ無線チャンネルが異なったセルのユーザ端末に同時に割り当てられているとき、前記の同じ無線チャンネルが割り当てられたユーザ端末が属する各セルにおいて、それぞれのセルの無線チャンネル資源のなかから同じ無線チャンネルが割り当てられたそれぞれのユーザ端末が送信し、上記の無線通信プラットフォームが、前記の同じ無線チャンネルが割り当てられたユーザ端末からの無線通信を受信する信号のSINRの中で、その最小値（第１の最小値）を計算で求め、
２）次に、上記の１）の計算を、上記の無線通信システムの予め決められた無線チャンネルのうちの他の全ての無線チャンネルに対して繰返して、それぞれの無線チャネルに対する上記の無線通信プラットフォームが前記の同じ無線チャンネルが割り当てられたユーザ端末からの無線通信を受信する信号のSINRの中で許容ＳＩＮＲ値以上となるものに関する最小値（第２の最小値）を計算で求め、
３）次に、それぞれの第２の最小値について最大値を求め、
４）その最大値（ＧＳＩＮＲ）を与える無線チャンネル資源の割り当て方を採用するステップを備えることを特徴とする無線資源管理方法。」
　
（２）特許法第１７条の２第３項についての検討
　本件補正後の請求項１においては、１）及び２）により、各無線チャンネルについてＳＩＮＲの最小値（第１の最小値）を求めて、全ての第１の最小値の中で、許容ＳＩＮＲ値以上のものの中での最小値（第２の最小値）を求め、３）により、２）で求めた第２の最小値の中から最大値を求めている。
　一方、出願当初の明細書の段落【００３８】及び図７には、１）及び２）により、各無線資源についてＳＩＮＲの最小値を求めて、全ての最小値の中で最小値を求め、３）により、２）で求めた最小値の中から最大値を求め、４）により、３）で求めた最大値が許容ＳＩＮＲ値以上であるかを判定している。
　つまり、出願当初の明細書の段落【００３８】及び図７においては、許容ＳＩＮＲ値に関係なく最小値及び最大値を求め、最後に求めた最大値が許容ＳＩＮＲ値以上であるかどうかを判断しているが、本件補正後の請求項１の記載においては、最大値を求める過程において許容ＳＩＮＲ値以上ではない最小値を排除し、最終的に求められる最大値が必ず許容ＳＩＮＲ値以上となることが保証されているから、本件補正後の請求項１に記載された事項は、出願当初の明細書の段落【００３８】及び図７に記載したものではない。
　また、出願当初の明細書又は図面には、段落【００３８】及び図７以外の部分を参照しても、本件補正後の請求項１に記載された事項は記載されておらず、技術常識を参酌しても、その記載から自明に導き出すことができるものではない。
　よって、本件補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条の第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について、
（１）本願発明
　平成１５年１２月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１５年７月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　地上の複数の移動通信ユーザ端末あるいは複数の固定通信ユーザ端末と、前記ユーザ端末とマルチビームアンテナを用いてデジタル双方向無線通信を行う無線通信プラットフォームと、を含む無線通信システムであって、一機の無線通信プラットフォームがカバーする陸上の各セルの新規ユーザ端末及び通信中のユーザ端末について、アレイアンテナの重み係数を用いた新規ユーザ端末及び通信中ユーザ端末の位置情報と、マルチビームアンテナのビームパターンを用いて、無線通信プラットフォーム内部の信号処理手段を用いた処理によりSINR予測値を求める構成を備える無線チャンネル資源割り当て手段を備えた前記無線通信システムにおいて用いる管理方法で、
１）無線通信システムの予め決められた無線チャンネルについて、同じ無線チャンネルが異なったセルのユーザ端末に同時に割り当てられているとき、前記の同じ無線チャンネルが割り当てられたユーザ端末が属する各セルにおいて、それぞれのセルの無線チャンネル資源のなかから同じ無線チャンネルが割り当てられたそれぞれのユーザ端末が送信し、上記の無線通信プラットフォームが、前記の同じ無線チャンネルが割り当てられたユーザ端末からの無線通信を受信する信号のSINRの中で、その最小値を計算で求め、
２）次に、上記の１）の計算を、上記の無線通信システムの予め決められた無線チャンネルのうちの他の全ての無線チャンネルに対して繰返して、それぞれの無線チャネルに対する上記の無線通信プラットフォームが前記の同じ無線チャンネルが割り当てられたユーザ端末からの無線通信を受信する信号のSINRの中で最小値を計算で求め、
３）次に、上記の１）の最小値と２）で求められた複数の最小値について最小値をさらに求め、
４）次に、上記の予め決められた無線チャネル資源から各セルのそれぞれのユーザ端末への無線チャンネル資源の割り当て方を変えて、この全ての無線チャンネル割り当て方に対して、上記１）から３）までを繰り返して組み合わせの数に対応する複数の最小値を求め、
５）次に、４）の複数の最小値について最大値をさらに求め、
６）その最大値が許容SINRを上回れば、その最大値（ＧＳＩＮＲ）を与える無線チャンネル資源の割り当て方を採用することを特徴とする無線資源管理方法。
　【請求項２】　新規ユーザ端末が加わった場合で、新規ユーザ端末と通信ユーザ端末が同じ無線チャンネル（ｌ（エル））に割り当てられている場合に、上記の無線通信プラットフォーム内部の信号処理手段を用いた処理によりSINR予測値を求める構成で求めたSINR予測値（ＧＳＩＮＲ(1)）から、新規ユーザ端末の重み付けをした呼損率（Ｐｂ(1)）及び通信ユーザ端末の重み付けをした切断率（Ｐｈ(1)）を引いた評価関数
Ｆ（ｏl）＝ｗlＧＳＩＮＲ(1)−ｗ2Ｐｂ(1)−ｗ3Ｐｈ(1)の最小値を数値計算によって求め、その最小値が最大になるように、無線チャンネル（ｌ（エル））を変えて、新規ユーザ端末の無線チャンネル資源の割り当て方を選ぶ無線チャンネル資源割り当て手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線資源管理方法。」
　
（２）原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由は、
「この出願については、平成１５年４月４日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。」
というものであり、その具体的な理由として、原査定の備考欄には次のとおりの指摘がなされている。
「　出願人は意見書において、要するに、「明細書の記載に関する問題を解決するために補正」をしたから、この出願の明細書の記載が、特許法第３６条第４項、第６項第１号または第２号に規定する要件を満たしている旨を主張している。
　
　しかし、上記拒絶理由通知書において指摘したとおり、
・明細書に開示された発明のごとく構成することで、なぜ、発明が解決しようとする課題を解決できるのかを、理解することができない。
・特許請求の範囲の記載で特定した事項が、発明の詳細な説明に開示された発明を正確に反映していないため、請求項に係る発明の動作を把握することができず、結局、発明が解決しようとする課題をどのように解決しているのかを理解することができない。
・そのため、請求項に係る発明が実施できる程度に、発明の詳細な説明が記載されているとも認められない。
・請求項に係る発明が具備する各構成の相互の関係が明確に特定されていないため、発明全体の動作を正確に把握できない。
・明細書全体にわたって、日本語としてまたは技術的にみて意味不明な記載が存在するため、発明の技術概念を正確に把握することができない。
といった記載不備が認められる。
　
　例えば、以下の点を例示することができる。
　
例１．
　意見書を参酌すれば、補正後の請求項１に記載されたステップ４）は、当該補正前の請求項１に記載されたステップ３）に対応するものと認められる。
　そして、前記拒絶理由通知書において例示（１−２）として指摘している記載不備について検討すれば、補正後の請求項１のステップ４）における「この全ての無線チャンネル割り当て方に対して」なる記載について、「全ての」無線チャンネル割り当て方とは、どのような範囲をカバーする母集団であるのか、明細書の記載（少なくとも、請求項１の記載）から特定することができない。
　前記「この全ての無線チャンネル割り当て方」とは、どのような「無線チャンネル割り当て方」を含み、かつ、どのような「無線チャンネル割り当て方」を含まないのか、明確ではない。
（仮に、請求項で特定されている「この全ての無線チャンネル割り当て方」が、理論上想定可能なあらゆる「無線チャンネル割り当て方」を含む概念であるとすれば、
この点において、請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に一切記載されていないのではないか（たかだかＭ個の割り当て方法が、理論上想定可能なあらゆる無線チャンネル割り当て方法とは認められない。）。）
　
例２．
　出願人は意見書において、補正後の請求項１のステップ２）について、「これは、単純に全ての組み合わせを試して最適解を得ることではなく、同じ無線チャンネルを使うセルがある場合の無線チャンネルの組み合わせであり、その数は、単純な組み合わせの数からみると大幅に少ないものです。このため、その計算においても、短時間で終了するものです。」と、計算が単純な組み合わせの回数よりも少ない旨を説明している。
　しかしその一方で、出願人は意見書の図１において、特定の条件に合致するセルを選択するのではなく、単純なｉ，ｊ，ｋの組み合わせによる単純な繰り返しに基づく計算を行う旨を説明している。
これらのことから、出願人の意見は、相矛盾する事項を含んでいるから、前記拒絶理由通知において例示（２）として挙げた記載不備がどうして解消されているのか、その理論的な根拠を正確に理解することができず、依然として明細書の記載が不明瞭である。
　
例３．
　出願人は意見書において、前記拒絶理由の（６）として例示した記載不備について、「ニューラルネットワークについては、すでに公表されており、例えば非特許文献（N. Funabiki and Y. Takefuji, A neural network parallel algorithm forchannel assignment in cellular radio networks, IEEE Trans. Veh.Technol., vol.41, pp. 430-437, Nov.1992.）にその記載を見ることが出来ます。また、遣伝子アルゴリズムについても、すでに公表されており、非特許文献（（D.Beckmann and U. Killat, A new strategy for the application of genetic algorithms to the channel-assignment problem, IEEE Trans. Veh. Technol. vol.48, pp. 1261-1269, July 1999）に記載があります。この遣伝子アルゴリズムを使うことによって、システムに許容される時間でよりよい解を求めることが可能です。」と説明しているものの、結局、当該「遺伝子アルゴリズム」が、数式１のどこにどのように適用されているのかについては、何ら説明がなされていない。
（ちなみに、意見書の図１には、遺伝子アルゴリズムが、どこに適用されているかについて、一応の説明が認められるものの、この図に示された動作が、出願当初の明細書または図面に記載されているとは認められない。
また仮に、遺伝子アルゴリズムがどこに適用されているのかが、出願当初の明細書または図面に記載されていたとしても、「ニューラルネットワークあるいは遺伝子アルゴリズム」を具体的にどのように用いるのかが一切記載されていないから、発明の詳細な説明は、当業者が容易に発明を実施できる程度に、明確かつ十分に記載されているとは認められない。）
　
　なお、些細なことであるが、「遺伝子アルゴリズム」は、おそらく日本語の通常の技術用語で「遺伝的アルゴリズム」と呼ばれるものであると思われるが、よく意味がわからない。
　
例４．
　出願人は意見書において、前記拒絶理由の（７）として例示した記載不備について、「ニューラルネットワークについて、あるいは、遣伝子アルゴリズムについても、すでに公表されており、本願発明の出願日においては、既に利用できる状況になっています。」と説明しているものの、当該説明は、全く当を得ておらず、当該例示した記載不備は、何ら解消していないものと認められる。
　請求項に係る発明は、「ニューラルネットワーク」や「遺伝子アルゴリズム」を利用することなく計算を行う発明をも包含している。
（そのような発明は、第００２９段落に記載されている事項を鑑みれば、必ずしも解を求めることができず、発明の詳細な説明で実施可能性を裏付けられた範囲を越えて請求項に係る発明が特定されていると認められる。）
　
例５．…（中略）…
　
例６．
　拒絶理由の（９）として例示した記載不備についてみれば、そもそも、請求項１に記載の「ＳＩＮＲ予測値」と、単なる「ＳＩＮＲ」との関係が依然として不明瞭であり、当該例示した記載不備は、全く解消していない。
（単なる「ＳＩＮＲ」は、請求項の文言上、予測ではなく、実測値と解釈でき、
前記「ＳＩＮＲ予測値」と、前記単なる「ＳＩＮＲ」とが、同じものとは認めら
れない。
そもそも、明細書に記載の発明は「ＳＩＮＲ値を予測してチャンネル分配を行う」（第００２０段落）ことに特徴があるのではないか。）
　
例７．
　この出願における「ｌ（エル）」とは何か、不明瞭である。
　補正後の請求項２によれば、「ｌ（エル）」とは、「無線チャンネル」のことを指していると、一見、認められるものの、
その一方で、発明の詳細な説明第００２６段落には「選ばれた第ｌ（エル）番目のチャンネル分配方法に対応するＳＩＮＲ特性」なる記載が認められ、また、同第００３１段落には「第ｌ（エル）番目のチャンネル割り当て法案の特性」と記載されている。
　これらの記載から、この出願において「ｌ（エル）」とは何かについて概念が統一されているとは認められず、一体何を指すのか、明確に特定できない。
そのため、前記拒絶の理由における例示（１１）についてみれば、依然として「どのような条件下の予測値、呼損率、および、切断率であるのかが」不明である。
　
例８．
　前記拒絶理由の（１２）として例示した記載不備について、出願人は意見書において、補正後の請求項２に記載の「無線チャンネル資源割り当て手段」と、請求項１に記載の「無線チャンネル資源割り当て手段」とが、同じものを指している旨を説明しているものの、依然として、両者の手段が、具体的にどのように協働して動作するのか不明である。
　例えば、請求項１で特定されている「割り当て方を変え」る動作と、請求項２で特定されている「割り当て方を選ぶ」動作とは、どのような関係にあるのか不明である（例えば、両方の動作が同時に起こることはあるのか。また、例えば、排他的に動作するのであれば、どのような場合に動作し、どのような場合に動作しないのか、明確ではない。）
　結局、請求項２に係る発明は、全体として、「新規ユーザ端末が加わった場合」にどのように動作するのか、また、新規ユーザ端末が加わらなかった場合にどのように動作するのかを、正確に特定することができない。
　
例９．…（以下略）」
　
　また、平成１５年４月４日付けで通知された拒絶理由は、
「この出願は、明細書の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項、第６項第１号または第２号に規定する要件を満たしていない。」
ということを趣旨としたものであり、その理由として具体的には次のとおりの指摘がなされている。
　
「　この出願は、出願の内容が不明確である。
・明細書に開示された発明のごとく構成することで、なぜ、発明が解決しようとする課題を解決できるのかを、理解することができない。
・特許請求の範囲の記載で特定した事項が、発明の詳細な説明に開示された発明を正確に反映していないため、請求項に係る発明の動作を把握することができず、結局、発明が解決しようとする課題をどのように解決しているのかを理解することができない。
・そのため、請求項に係る発明が実施できる程度に、発明の詳細な説明が記載されているとも認められない。
・請求項に係る発明が具備する各構成の相互の関係が明確に特定されていないため、発明全体の動作を正確に把握できない。
・明細書全体にわたって、日本語としてまたは技術的にみて意味不明な記載が存在するため、発明の技術概念を正確に把握することができない。
　
といった記載不備が随所に認められるため、請求項１および２に係る発明を、正確に把握することができない。
　以下、記載不備の例を列挙する。
　なお、以下の指摘は、明細書の記載要件を満たさない箇所の例示に過ぎず、全ての記載不備を特定しているわけではない点に留意されたい（記載不備と思われる点が多数であり、全てを指摘することができない。）。
　
（１）以下の（１−１）乃至（１−３）に示すとおり、本願明細書は、「無線資源割り当てセット」に係る事項について、記載不備が認められる。
（このことについては、平成１４年１１月２５日付け拒絶理由通知書に記載した指摘（１）もあわせて参照のこと。）
　
（１−１）…（中略）…
　
（１−２）請求項１に記載されたステップ３）には、「他の全ての無線資源割り当てセット」なる語句が用いられているものの、「全ての無線資源割り当てセット」が、どのような範囲をカバーする母集団であるのかを特定することができない。
　
（１−３）…（中略）…
　
（２）さらに、請求項１に記載の「全ての無線資源割り当てセット」について検討すると、発明の詳細な説明の第００２９段落などに開示された「ニューラルネットワークあるいは遺伝子アルゴリズム」を利用した構成は、請求項で特定されているような「他の全て」の組み合わせを実際に試しているとは認められない。
　また、当該第００２９段落の記載は、単純に全ての組み合わせを試して最適解を得ることは、計算量的に不可能であることを教唆しているから、発明の詳細な説明には、請求項に係る発明のごとく、「他の全ての無線資源割り当てセットに対して、上記２）の最小値の中の最大値を求め」る動作を、当業者が実施する事ができる程度に明確かつ十分に記載されているものとは認められない。
　
　「全ての無線資源」ならびに「全ての無線資源割り当てセット」について、単純に全ての組み合わせを試して最適解を得ることが計算量的に可能であるか否かや、無線通信システムにおいて十分有用性を見いだせる程度の時間内に計算が終了するか否かについて意見を述べる場合は、客観的かつ具体的にその根拠を説明されたい。
　
（３）…（中略）…
　
（６）発明の詳細な説明第００３０段落の記載によれば、本願発明は、「遺伝子アルゴリズム」（記載のまま）を利用して、数式１に示された組み合わせ最適化モデルを構成しているものと認められるものの、そもそも、当該「遺伝子アルゴリズム」が、数式１のどこにどのように適用されているのかを、明確に把握することができない。
　それゆえに、数式１および第７図の開示を根拠に記載されていると認められる請求項１および２に係る発明もまた、明確ではない。
（ついでに付記すると、「遺伝子アルゴリズム」なる語は、技術用語として不適当である。）
　
（７）本願発明は、従来技術が有する課題を解決するために、ユーザの位置情報をも考慮した上で（第００１７段落）、無線資源の割り当てを集中的かつダイナミックに行うもの（第０００９段落、第００１１段落、第００１７段落、第００１９段落）と、一応、認められる。
しかし、資源割り当ての計算を、ユーザの位置情報を考慮しつつ、集中的かつダイナミックに行うとすれば、その計算量は、従来技術における資源割り当ての計算量と比較して、著しく増大することは自明である。
　そこで、明細書に開示された発明では、そのような問題を克服するために、何らかの形で「ニューラルネットワークあるいは遺伝子アルゴリズム」（第００２９段落の記載のまま）を利用することで、最適化問題の解を求めることができると認められるものの、
請求項１および請求項２のいずれにも、前記「ニューラルネットワーク」や前記「遺伝子アルゴリズム」を利用することは一切特定されていないから、請求項に係る発明は、解を求めることができないアルゴリズムを用いて資源割り当てを行う概念をも包含している。
　
（８）…（中略）…
　
（９）請求項１に記載の「ＳＩＮＲ予測値を求める構成を備える無線資源割り当て手段」について、以下、検討する。
　
　ここでいう「ＳＩＮＲ予測値」とは、どのような条件下にあるＳＩＮＲ予測値なのかを、特定することができない（例えば、どのセルの、どの無線資源が割り当てられているときの予測値なのか。）。
　また、請求項１のステップ１）乃至４）で特定されている「無線資源割り当てのセットを採用する」動作と、無線資源割り当て手段が「ＳＩＮＲ予測値を求める」こととの関係が不明瞭である。
当該割り当て手段で求められたＳＩＮＲ予測値を、何を目的としてどのように生成されるのかや、どのように利用しているのかが特定されていないから、そもそも、「ＳＩＮＲ予測値を求める構成を備える無線資源割り当て手段」が設けられていることの技術的意義が不明瞭である。
　
　ＳＩＮＲ予測値を求める無線資源割り当て手段と、請求項１で特定されているステップ１）乃至４）の動作とが、互いにどのように協働して動作することで、無線資源管理方法を実現しているのかを、明確にされたい。
（請求項の記載からでは、予測（シミュレーションなど）により最適な割り当てセットをみつけているのか、実際に無線資源を割り当ててみることで最適な割り当てセットをみつけているのかすら、明確に特定できない。）
　
　これらのことは、請求項２の「動的な無線資源割り当て手段」についても同様である。
　
（１０）…（中略）…
　
（１１）また、発明の詳細な説明を参酌すれば、チャンネル分配に対応するＳＩＮＲ特性（ＧＳＩＮＲ）と、新規ユーザに対する呼損率（Ｐｂ）、通信中ユーザに関する強制切断率（Ｐｈ）とは、共通のパラメータｌによって関連付けられているものと認められる（数式１を参照のこと。）。
　しかし、請求項２には、ＳＩＮＲ予測値、呼損率、および、切断率が、それぞれ、どのような条件下の予測値、呼損率、および、切断率であるのかが一切特定されていないから、発明の構成が不明瞭である。
　
（そもそも、請求項２に記載されている「ＳＩＮＲ予測値」とは、発明の詳細な説明の第００３１段落でいうところの「チャンネル分配に対応するＳＩＮＲ特性」（ＧＳＩＮＲ）のことを指しているのか否かすら、明確ではない。）
　
（１２）請求項２に記載の「動的な無線資源割り当て手段」と、請求項１に記載の「無線資源割り当て手段」との関係が不明瞭である。
両者の手段は、同じものを指しているのか。同じものではないとすれば、これらの手段がどのように協働して動作するのか不明である。
　
（１３）…（以下略）」
　
（３）当審の判断
　以下、上記原査定の拒絶理由が解消したか否か、各指摘事項について検討する。
　
（３−１）例１及び例２について
　拒絶査定の例１及び例２は、請求項に記載された「全ての無線資源割り当てセット」に関する記載不備を指摘する拒絶理由であるが、「無線資源割り当てセット」は、平成１５年７月１４日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により「無線チャンネル割り当て方」に補正されたものと認められる。
　そこで、本件手続補正後の請求項１に記載の「全ての無線チャンネル割り当て方」が、発明の詳細な説明にどのように記載されているかについて検討する。
　明細書の段落【００３８】には、「他の全ての無線資源割り当てセットに対して上記２の最小値の中の最大値を求め」と記載されているが、ここで「全ての無線資源の割り当てセット」（割り当て方）がいくつあるのか、及び、どのような集合であるかについては具体的には記載されていない。
　明細書の段落【００３１】の記載「第ｌ番目のチャンネル割り当て法案」からして、「ｌ」は、チャンネル割り当て法案を識別する番号であるが、段落【００３２】の記載「ｌ＝１，２，…Ｍ」から「ｌ」、つまり、無線チャンネル割り当て方は有限のＭ個存在することとなる。しかしながら、当該「Ｍ」がどのような数値であり、どのように定められるのかについては記載がない。
　よって、発明の詳細な説明には、請求項１に記載の「全ての無線チャンネル割り当て方」の「全て」の範囲が、考えられ得る全ての組み合わせであるのか、または、その中の特定のＭ個の組み合わせであるのか記載されておらず、また、後者である場合と仮定したとしても、当該特定のＭ個がどのように選択される集合であるのか記載されておらず、かつ、技術常識から自明ということもできない。
　請求人が平成１５年７月１４日付けの意見書に添付した図１によると、上記「Ｍ」は、ニューラルネットワークあるいは遺伝子アルゴリズムを利用することにより指定することができるチャンネル割り当て方の数の上限値である。しかしながら、発明の詳細な説明には、段落【００２９】及び【００３０】に、ニューラルネットワークあるいは遺伝子アルゴリズムを利用することが記載されているものの、段落【００３１】、【００３２】、【００３８】及び図７には、評価関数Ｆ（ｏl）を最大化する過程において、ニューラルネットワークあるいは遺伝子アルゴリズムをどのように用いているのか何ら記載されておらず、かつ、技術常識を参酌したとしても、請求人が上記意見書に添付した図１のように、上記「Ｍ」個のそれぞれの「無線チャンネル割り当て方」が、「ニューラルネットワークあるいは遺伝子アルゴリズム」により指定されるものであることが自明であるということはできない。
　したがって、当該請求人が上記意見書に添付した図１は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、かつ、技術常識からして自明なものでもないので、採用することができない。
　よって、請求項１に記載の「全ての無線チャンネル割り当て方」について、発明の詳細な説明には技術的な裏付けが明確かつ十分に記載されていないから、拒絶査定の例１及び例２として挙げられた拒絶理由は依然として解消していない。
　
（３−２）例３及び例４について
　拒絶査定の例３及び例４は、最適な無線チャンネルの割り当て方を求めるための「遺伝子アルゴリズム」に関する記載不備についての拒絶理由である。
　明細書の段落【００２９】には、「ここで、遺伝子アルゴリズムを利用して数１に表示される組合せ最適化モデルに基づいて、通信システムの容量増加を図る一つのシステムシミュレーション例をあげる。」と記載されているが、段落【００３２】に記載の【数１】内にも、アルゴリズムが記載された段落【００３８】及び図７にも、「遺伝子アルゴリズム」がどこで用いられているのか記載されておらず、自明なものとも認められない。
　さらに、明細書の段落【００２８】の記載「次に、カバレージ内の全てのセル中にある通信ユーザ端末のSINR特性の最適化及び呼損率と強制切断率の最小化を同時に実現する。これは、最大化max{GSINR(l)}、最小化minPb(l)、及び最小化minPh(l)を同時に行うことになり、一つのマルチオブジェクト組合せ最適化問題である。」からすると、本願では、ＳＩＮＲ特性の最適化のみならず、呼損率の最小化及び強制切断率の最小化をも同時に実現することが、最適な「無線チャンネル割り当て方」を決定する上での必須の要件となっているが、明細書の段落【００３８】及び図７に記載のアルゴリズムにおいては、呼損率の最小化及び強制切断率の最小化をどのように実現しているのか何ら記載されていないから、呼損率の最小化及び強制切断率の最小化を実現するに当たり、「遺伝子アルゴリズム」がどこでどのように用いられているのかも不明である。
　また、本願は、最適な「無線チャンネル割り当て方」を決定することを目的としているが、上述したように、当該目的の実現のためには、ＳＩＮＲ特性の最適化のみならず、呼損率の最小化及び強制切断率の最小化を考慮すること、及び、最適化に当たり、最適化のためのアルゴリズム（遺伝子アルゴリズム又はニューラルネットワーク）を用いることは、本願の課題を解決するために必須の構成であるにもかかわらず、請求項１には、呼損率の最小化及び強制切断率の最小化を考慮することについては記載されておらず、また、請求項１及び２には、最適化のためのアルゴリズム（遺伝子アルゴリズム又はニューラルネットワーク）を用いることが記載されていないから、請求項１及び２は、実質的に、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　よって、請求項１及び２は、最適な無線チャンネルの割り当て方を求め方に関して、実質的に発明の詳細な説明に記載されたものではなく、かつ、発明の詳細な説明には、「遺伝子アルゴリズム」をどのように用いているのか、明確かつ十分に記載していないから、拒絶査定の例３及び例４として挙げられた拒絶理由は依然として解消していない。
　
（３−３）例６について
　拒絶査定の例６は、請求項１に記載された「ＳＩＮＲ予測値」及び「ＳＩＮＲ」に関する記載不備についての拒絶理由である。
　請求項１には、「ＳＩＮＲ予測値を求める構成を備える」ことを前提としているが、実際に使用されているのは「ＳＩＮＲ」であり「ＳＩＮＲ予測値」ではないから、依然として、両者の関係、及び、「ＳＩＮＲ」がどのように求められるものであるのか不明である。
　よって、請求項１の記載は、「ＳＩＮＲ予測値」及び「ＳＩＮＲ」に関し不明確であるから、拒絶査定の例６として挙げられた拒絶理由は依然として解消していない。
　
（３−４）例７について
　拒絶査定の例７は、請求項２に記載された「無線チャンネル（ｌ（エル））」並びに当該「ｌ（エル）」に対する「呼損率（Ｐｂ(1)）」及び「切断率（Ｐｈ(1)）」に関する記載不備についての拒絶理由である。
　請求項２の記載「無線チャンネル（ｌ（エル））」からすると、「ｌ（エル）」は「無線チャンネル」を指す番号である。一方、明細書の段落【００２６】の記載「第l（エル）番目のチャンネル分配方法」からすると、「ｌ（エル）」は、無線チャンネルの割り当て方を指す番号である。
　また、請求項２において、「呼損率（Ｐｂ(1)）」及び「切断率（Ｐｈ(1)）」は、「ｌ（エル）」に依存しているから、無線チャンネル又は無線チャンネルの割り当て方に依存するパラメータである。しかしながら、発明の詳細な説明には、無線チャンネル（又は無線チャンネルの割り当て方）を変えた場合、「呼損率（Ｐｂ(1)）」及び「切断率（Ｐｈ(1)）」をどのように求めるのかについて記載されておらず、かつ、技術常識からしても自明なものとは認められない。
　よって、請求項２に記載の「無線チャンネル（ｌ（エル））」は発明の詳細な説明に記載したものではなく、かつ、発明の詳細な説明には、当該「ｌ（エル）」に対して、呼損率及び切断率をどのように求めるのかについて明確かつ十分に記載されていないから、拒絶査定の例７として挙げられた拒絶理由は依然として解消していない。
　
（３−５）例８について
　拒絶査定の例８は、請求項１に記載された「無線チャンネル資源割り当て手段」と、請求項１を引用する請求項２に記載された「無線チャンネル資源割当手段」との関係に関する記載不備についての拒絶理由である。
　請求項１の記載からすると、請求項１に記載の「無線チャンネル資源割当手段」は、許容ＳＩＮＲを上回り、かつ、最小値が最大となるＳＩＮＲ値を与える無線チャンネル資源の割り当て方を求めるものである。一方、請求項２の記載からすると、請求項２に記載の「無線チャンネル割当手段」は、評価関数Ｆ（ｏl）の最小値が最大になるような無線チャンネル資源の割り当て方を求めるものであるから、両「無線チャンネル割当手段」は、異なる処理を行うものである。
　つまり、請求項１に記載された「無線チャンネル資源割り当て手段」と請求項２に記載された「無線チャンネル資源割当手段」とは、語句が同じであるから同じ手段であると解釈することができるが、一方、異なる処理を行っているから、異なる手段であるとも解釈することもできる。しかしながら、請求項２には、両手段が同じものであるのか異なるものであるか具体的に特定されていない。
　よって、請求項２の記載において、請求項１に記載された「無線チャンネル資源割り当て手段」と、請求項２に記載された「無線チャンネル資源割当手段」との関係が不明であるから、拒絶査定の例８として挙げられた拒絶理由は依然として解消していない。
　なお、明細書の段落【００３１】の記載からすると、評価関数Ｆ（ｏl）を最大とする無線チャンネル資源の割り当て方を採用しているから、請求項２に記載の
「評価関数
Ｆ（ｏl）＝ｗlＧＳＩＮＲ(1)−ｗ2Ｐｂ(1)−ｗ3Ｐｈ(1)の最小値を数値計算によって求め、その最小値が最大になるように、無線チャンネル（ｌ（エル））を変えて、…選ぶ」
は、評価関数F(ｏl)の最小値を求めて、その中の最大のものを採用しているから、発明の詳細な説明に記載したものではないことを付記しておく。
　
　したがって、（３−１）乃至（３−５）のとおり、本件出願は、特許請求の範囲の請求項１及び２の記載が不明確であると共に、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、かつ、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１及び２に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載していないから、原査定の拒絶理由は解消していない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件出願は、明細書の記載が特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。