【事件の表示】
　特願２００３−４１７０３２「溶媒に溶解したアニオン重合開始剤、その製造方法及びそれらからの生成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年５月２７日出願公開、特開２００４−１４９８０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成５年１０月１日に出願された特願平５−２６７７６３号〔以下「原出願」ということがある。〕の一部を平成１５年１２月１５日に新たな特許出願〔以下「本件出願」または「本件分割出願」という。〕としたものであって、平成１８年４月１０日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内に応答がなされず、平成１８年９月１５日付けで拒絶査定がなされたのに対して、平成１８年１０月２６日に拒絶査定不服審判が請求され、平成１８年１１月２７日付けで手続補正書が提出され、平成１９年１月１６日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成１９年２月２日付けで前置報告がなされたものである。　
　
第２　分割出願の適否・適用法規
　平成１８年４月１０日付け拒絶理由通知の理由１．でも指摘されているとおり〔後記第６　１および２参照〕、本件分割出願の願書に添付された特許請求の範囲の請求項４に係る発明は、当該分割後の原出願の明細書中の特許請求の範囲の請求項７に係る発明と同一であるから、本件分割出願は適法なものではなく、出願日の遡及を認めることはできない。よって、本件出願の出願日は、実際に願書が提出された平成１５年１２月１５日であって、本件出願には、特許法等の一部を改正する法律（平成１４年法律第２４号）附則各条で規定する経過措置を勘案した上で、同法附則第１条柱書の規定にしたがい、同法による改正後の特許法〔以下「平成１４年改正特許法」ということがある。〕が適用される。　
　原審における前記平成１８年４月１０日付け拒絶理由通知に対しては、その応答期間に何らの応答もなく、本件出願に係る分割出願に係る不適法が治癒されないまま拒絶査定がなされ、これを不服として審判が請求され、そして、その審判請求の日から３０日以内に手続補正がなされている〔以下「審判請求時補正」という。〕のであるから、当該審判請求時補正の適否は、平成１４年改正特許法の規定に基づいて判断されるものである。そうであれば、当該審判請求時補正は、新規事項の追加に該当してはならないことに加え、まず、その目的が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれかの事項に該当するものでなければならない。さらに、当該目的が特許請求の範囲の限定的減縮である場合には、当該審判請求時補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。　
　
第３　平成１８年１１月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　
　平成１８年１１月２７日付けの手続補正を却下する。　
［理由］　
１．補正の内容
　平成１８年１１月２７日付けの手続補正〔審判請求時補正〕は、補正前の特許請求の範囲の請求項４を削除し、さらに、補正前の請求項１，５〜７におけるリチオアミンの一般式における「Ａ」から環式アミンを、また、同請求項２，３における官能化剤から環状アミン化合物をそれぞれ削除〔以下、この環式アミンまたは環状アミン化合物の削除を「補正事項ａ」という。〕して、新たな請求項１〜６とするものである。そして、補正後の請求項１に係る発明は、以下に記載された事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　一般式　（Ａ）Ｌｉ（ＳＯＬ）ｙ  　
［式中、ｙは、１〜３であり、ＳＯＬは、炭化水素、エーテル、アミンまたはこれらの混合物から成る群から選ばれた可溶化成分であり、そしてＡは、一般式
　　【化１】 
（式中、Ｒ１は、１〜１２の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキルまたはアラルキルから成る群から選ばれ、同じでも異なっていてもよく、さらに窒素原子に隣接した二つの炭素原子は合計で３個以上の水素原子と結合していることを満たす）を有するアルキル、ジアルキル及びシクロアルキルアミン基から成る群から選ばれる］を有する可溶化されたリチオアミンを含有して成る、脂肪族炭化水素を主成分とする溶媒に溶解したアニオン重合開始剤。」〔以下「本件補正発明１」という。〕　
　
２．合議体の判断
（１）補正の目的の適否
　上記補正事項ａが、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするもの）のいずれにも該当しないことは明らかであり、当該補正事項ａは、補正前の請求項１〜３，５〜７におけるリチオアミンの一般式中の「Ａ」または官能化剤に関して、択一的に記載された選択肢の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮に該当するものである。　
（２）独立特許要件に関する検討
　しかしながら、審判請求時補正後の請求項１において特許を受けようとする発明は、以下の理由で特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、当該審判請求時補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。　
［理由］　
　この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された刊行物４〔平成１８年４月１０日付け拒絶理由通知で引用した特開昭５０−７９５９０号公報〕に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
（２−１）引用刊行物４に記載された事項
　引用刊行物４〔特開昭５０−７９５９０号公報〕には、以下の事項が記載されている。　
（２−１−イ）「不活性有機溶媒中にて触媒としての式　
 
（式中、ＲおよびＲ’は同一であつても異なつていてもよく、Ｃ３〜Ｃ２０のアルキル、Ｃ５〜Ｃ７のシクロアルキルまたはＣ６〜Ｃ１０のアリールを示し：そしてＭｅはリチウム、ナトリウムまたはカリウム原子を示す）　
に相当するアルカリ金属アミドと少なくとも1種の共役ジエンとを該触媒に対する溶解剤の存在下に接触せしめることを特徴とする共役ジエンの単独重合または共重合方法。」（特許請求の範囲）　
（２−１−ロ）「リチウムアミドは単量体および通常の不活性有機溶媒に極めて僅かしか溶解しないものである。リチウムアミドはその溶解した部分だけしか触媒として作用しないので、触媒の有効量は重合系におけるリチウムアミドの溶解度に依存する。」（第２頁右上欄第２〜６行）　
（２−１−ハ）「活性触媒の量は使用する溶解剤の量および性質によつて決めうるので、この溶解剤の量および性質を変化させることにより重合体の分子量および微構造を再現性よく変化させることができる。」（第２頁左下欄第９〜１３行）」　
（２−１−ニ）「特に適するアルカリ金属アミドは例えばリチウムジプロピルアミド、リチウムジブチルアミド、リチウムジシクロヘキシルアミド、リチウムジフエニルアミド、Ｎ−リチウム−Ｎ−メチルアニリド、Ｎ−リチウム−Ｎ−エチルアニリド、・・・である。これらのアミドは、アルカリ金属アルキルまたはアルカリ金属−ナフタリン成分を有機溶媒中で適当な第二級アミドと反応させることにより常法で製造することができる。」（第３頁左上欄下から６行〜同頁右上欄第５行）」　
（２−１−ホ）「使用する溶解剤は好ましくは例えばジメトキシエタンの如きジエーテル類および例えばＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−エチレンジアミンの如き第三級脂肪族ジアミン類から選択される。　
　溶解剤の必要量は、所望重合体の構造および分子量に依存して、単量体に対し０．０１〜３重量％である。一般に、アルカリ金属アミドは、その一部が未溶解で残るような量で加えられる（例えば単量体に対し０．０１〜１重量％）。」（第３頁右上欄第６〜１４行）」　
（２−１―ヘ）「重合自身は通常の不活性溶媒例えば脂肪族または芳香族炭化水素の中で行なわれる。特に適する溶媒は例えばｎ−ヘキサン、・・・である。」（第３頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第３行）」　
（２−１−ト）「重合過程は有機金属触媒にとつて通常の方法で行なわれる。好ましくは、溶媒および溶解剤の混合物中におけるアルカリ金属アミドの溶液を先ず作り、次いでこの溶液へ空気および水分の不存在下に単量体を添加する。」（第３頁左下欄第６〜１０行）　
（２−１−チ）「実施例９　
Ａ）触媒の製造：　
　ｎ−ブチル−リチウム溶液４ｍｌおよびジ−ｉ−ブチルアミン１．３８ｍｌをｎ−ヘキサン１ｌに加え、この混合物を空気および水分の排除下に２０℃で１５分間攪拌する。リチウム・ジ−ｉ−ブチルアミドの溶液が得られる。　
Ｂ）重合：　
　Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−エチレンジアミン０．１２ｍｌおよびブタジエン４００ｍｌを上記Ａ）にて得られた溶液に加え、２０〜４０℃の温度で２０時間攪拌する。反応溶液の後処理により、固有粘度η＝８４ｍｌ／ｇのポリブタジエンが１００％収率で得られる。」（第５頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第１２行）　
　
（２−２）引用発明
　引用刊行物４には、その特許請求の範囲に、「不活性有機溶媒中にて触媒としての式　
 
（式中、ＲおよびＲ’は同一であつても異なつていてもよく、Ｃ３〜Ｃ２０のアルキル、Ｃ５〜Ｃ７のシクロアルキルまたはＣ６〜Ｃ１０のアリールを示し：そしてＭｅはリチウム、ナトリウムまたはカリウム原子を示す）　
に相当するアルカリ金属アミドと少なくとも1種の共役ジエンとを該触媒に対する溶解剤の存在下に接触せしめることを特徴とする共役ジエンの単独重合または共重合方法」〔摘示記載（２−１−イ）〕が記載されている。　
　上記の式（以下、「Ｒ’（Ｒ）Ｎ−Ｍｅ」と表記する。）で表される「アルカリ金属アミド触媒」は、その構造及び共役ジエンを重合させる点からみてアニオン重合開始剤であることが明らかであるから、引用刊行物４には、「一般式　
　Ｒ’（Ｒ）Ｎ−Ｍｅ　
（式中、ＲおよびＲ’は同一であつても異なつていてもよく、Ｃ３〜Ｃ２０のアルキル、Ｃ５〜Ｃ７のシクロアルキルまたはＣ６〜Ｃ１０のアリールを示し：そしてＭｅはリチウム、ナトリウムまたはカリウム原子を示す）　
を有するアルカリ金属アミドを含有して成るアニオン重合開始剤」　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものということができる。　
　
（２−３）対比・判断
　本件補正発明１と引用発明とを対比する。　
　引用発明における一般式Ｒ’（Ｒ）Ｎ−Ｍｅにおいて、Ｒ’及びＲが同一であってＣ３〜Ｃ１２のアルキル又はＣ５〜Ｃ７のシクロアルキルの場合、Ｒ’（Ｒ）Ｎ−は本件補正発明１におけるＡ
 
と一致し、更に引用発明においてＭｅがＬｉの場合、引用発明のＲ’（Ｒ）Ｎ−Ｍｅは本件補正発明１における（Ａ）Ｌｉと一致し、この化合物はその構造から「リチオアミン」といい得るものである。　
　そうすると、本件補正発明１と引用発明とは、　
「一般式　（Ａ）Ｌｉ　
［式中、Ａは、一般式 　
を有するアルキル、ジアルキル及びシクロアルキルアミン基（式中、Ｒ１は、３〜１２の炭素原子を有するアルキル、５〜７の炭素原子を有するシクロアルキルから成る群から選ばれる］
を有するリチオアミンを含有して成る、アニオン重合開始剤」　
である点で一致しているが、引用発明は、本件補正発明１の以下の構成を備えていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。　
（あ）「一般式　（Ａ）Ｌｉ（ＳＯＬ）y［式中、ｙは、１〜３であり、ＳＯＬは、炭化水素、エーテル、アミンまたはこれらの混合物から成る群から選ばれた可溶化成分である］」を有する可溶化されたリチオアミンを含有する点、　
（い）アニオン重合開始剤が「脂肪族炭化水素を主成分とする溶媒に溶解した」ものである点、および、　
（う）リチオアミンの一般式における「Ａ」中の基Ｒ1が、「窒素原子に隣接した二つの炭素原子は合計で３個以上の水素原子と結合していることを満たす」点　
　そこで、これらの相違点について以下に検討する。　
　
　まず、上記（う）の点に関し、引用刊行物４の実施例の記載をみると、リチオアミンとしてリチウムジプロピルアミド〔実施例１〜３，１１〕、リチウムジ-i-ブチルアミド〔実施例９，１０：摘示記載（２−１−チ）〕が使用されており、これらのリチオアミンにおいて、窒素原子に隣接した二つの炭素原子はいずれも合計で３個以上の水素原子と結合している。よって、この点は実質的な相違点ではない。　
　次に、引用刊行物４には上記のように、不活性有機溶媒中にて、本件補正発明１の（Ａ）Ｌｉに相当する触媒としてのアルカリ金属アミドと少なくとも1種の共役ジエンとを、該触媒に対する溶解剤の存在下に接触せしめることが記載されており〔摘示記載（２−１−イ）〕、また、好ましい溶解剤としてジメトキシエタンの如きジエーテル類およびＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−エチレンジアミンの如き第三級脂肪族ジアミン類が例示〔摘示記載（２−１−ホ）〕され、重合が通常の不活性溶媒例えば脂肪族炭化水素の中で行われること〔摘示記載（２−１−ヘ）〕も記載されている。更に引用刊行物４には、ｎ−ヘキサン中でｎ−ブチル−リチウムとジ−ｉ−ブチルアミンを反応させてリチウム・ジ−ｉ−ブチルアミドの溶液を得、これに、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−エチレンジアミンおよびブタジエンを加え、２０〜４０℃の温度で２０時間攪拌した後、反応溶液の後処理によりポリブタジエンを得る実施例〔摘示記載（２−１−チ）〕が示されている。　
　そうすると引用刊行物４には、脂肪族炭化水素溶媒中において、アミンから成る溶解剤の存在下でリチウムアミド（リチオアミン）をアニオン重合開始剤として機能せしめることが記載されているものということができ、溶解剤の作用により、本件補正発明１の（い）と同様にアニオン重合開始剤が脂肪族炭化水素を主成分とする溶媒に溶解したものと解される。　
　そして、このようなアニオン重合開始剤を調製するに際し、予め溶解剤成分を含有させてリチオアミンを可溶化しておくことは、引用刊行物４にも好ましい態様として記載されているのであって〔摘示記載（２−１−ト）〕、当業者が適宜選択すべき事項というべきである。　
　また、引用刊行物４には溶解剤の必要量について、「所望重合体の構造および分子量に依存して、単量体に対し０．０１〜３重量％である。一般に、アルカリ金属アミドは、その一部が未溶解で残るような量で加えられる（例えば単量体に対し０．０１〜１重量％）」〔摘示記載（２−１−ホ）〕と記載されており、当該必要量を、重合体の構造および分子量に応じて、アルカリ金属アミドと同程度以上の量とすることが開示されているのであるから、上記のようにリチオアミンに予め溶解剤成分を含有せしめる場合、その配合量をモル比でリチオアミンの１〜３倍とすること、即ち本件補正発明１の（あ）のように「（Ａ）Ｌｉ（ＳＯＬ）y（ｙは１〜３）」とすることは、当業者が溶解剤の種類に応じた溶解性を考慮して、適宜実験的になし得たものというほかはない。　
　そして、本件明細書の記載をみても、本件補正発明１がこの点により、特に予測を超えた作用効果を生ずるものとも認められない。　
　よって、本件補正発明１は、引用刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　
３．小括
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第４　本件発明
　平成１８年１１月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明は、本件出願の願書に添付された明細書および特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりの以下の事項により特定されるものである。　
「【請求項１】　
　一般式　　（Ａ）Ｌｉ（ＳＯＬ）ｙ　
［式中、ｙは、１〜３であり、ＳＯＬは、炭化水素、エーテル、アミンまたはこれらの混合物から成る群から選ばれた可溶化成分であり、そしてＡは、一般式　
　　【化１】 
（式中、Ｒ１は、１〜１２の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキルまたはアラルキルから成る群から選ばれ、同じでも異なっていてもよく、さらに窒素原子に隣接した二つの炭素原子は合計で３個以上の水素原子と結合していることを満たす）を有するアルキル、ジアルキル及びシクロアルキルアミン基、並びに一般式
　　【化２】 
（式中、Ｒ２は、３〜７のメチレン基を有するアルキレン、オキシ−またはアミノ−アルキレン基から成る群から選ばれ、さらに窒素原子に隣接した二つの炭素原子は合計で３個以上の水素原子と結合していることを満たす）を有する環状アミンから成る群から選ばれる］を有する可溶化されたリチオアミンを含有して成る、脂肪族炭化水素を主成分とする溶媒に溶解したアニオン重合開始剤。　
【請求項２】　
　有機リチウム化合物を脂肪族炭化水素を主成分とする溶媒および可溶化剤の存在下で官能化剤と反応させるステップを含有して成る、該溶媒に溶解したアニオン重合開始剤を製造する方法であって、該官能化剤は、一般式
　　【化３】 
（式中、Ｒ１は、１〜１２の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキルまたはアラルキルから成る群から選ばれ、同じでも異なっていてもよく、さらに窒素原子に隣接した二つの炭素原子は合計で３個以上の水素原子と結合していることを満たす）を有するアルキル、ジアルキル及びシクロアルキルアミン化合物、並びに一般式　
　【化４】 
（式中、Ｒ２は、３〜７のメチレン基を有するアルキレン、オキシ−またはアミノ−アルキレン基から成る群から選ばれ、さらに窒素原子に隣接した二つの炭素原子は合計で３個以上の水素原子と結合していることを満たす）
を有する環状アミン化合物から成る群から選ばれ、そして該可溶化剤が、炭化水素、エーテル、アミンまたはこれらの混合物から成る群から選ばれ、かつ該可溶化剤と該有機リチウムのモル比が１〜３である方法。　
【請求項３】　
　脂肪族炭化水素を主成分とする溶媒に溶解したアニオン重合開始剤を製造する方法であって、該溶媒の存在下で有機リチウム化合物を官能化剤｛ここで、該官能化剤は、一般式
　　【化５】 
（式中、Ｒ１は、１〜１２の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキルまたはアラルキルから成る群から選ばれ、同じでも異なっていてもよく、さらに窒素原子に隣接した二つの炭素原子は合計で３個以上の水素原子と結合していることを満たす）を有するアルキル、ジアルキル及びシクロアルキルアミン化合物、並びに一般式　
　　【化６】 
（式中、Ｒ２は、３〜７のメチレン基を有するアルキレン、オキシ−またはアミノ−アルキレン基から成る群から選ばれ、さらに窒素原子に隣接した二つの炭素原子は合計で３個以上の水素原子と結合していることを満たす）を有する環状アミン化合物から成る群から選ばれる｝と反応させて反応生成物を生成させるステップ；並びに該反応生成物を炭化水素、エーテル、アミンまたはこれらの混合物から成る群から選ばれた可溶化剤と反応させて可溶化するステップ（ただし、該可溶化剤と該有機リチウムのモル比が１〜３である）を含有して成る方法。　
【請求項４】　
　ポリマー連鎖が少なくとも一つの官能基Ａを該連鎖末端に有してなる官能化されたポリマーであって、該官能基Ａは、一般式
　（Ａ）Ｌｉ（ＳＯＬ）ｙ　
［式中、ｙは、１〜３であり、ＳＯＬは、炭化水素、エーテル、アミンまたはこれらの混合物から成る群から選ばれた可溶化成分であり、そしてＡは、一般式
　　【化７】
（式中、Ｒ１は、１〜１２の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキルまたはアラルキルから成る群から選ばれ、同じでも異なっていてもよく、さらに窒素原子に隣接した二つの炭素原子は合計で３個以上の水素原子と結合していることを満たす）を有するアルキル、ジアルキル及びシクロアルキルアミン基、並びに一般式
　　【化８】 
（式中、Ｒ２は３〜７のメチレン基を有するアルキレン、オキシ−またはアミノ−アルキレン基から成る群から選ばれ、さらに窒素原子に隣接した二つの炭素原子は合計で３個以上の水素原子と結合していることを満たす）を有する環状アミンから成る群から選ばれる］を有する可溶化されたリチオアミンを含有して成る、脂肪族炭化水素を主成分とする溶媒に溶解したアニオン重合開始剤を用いて該ポリマー連鎖の原料の一部または全部となる少なくとも一種のアニオン重合可能なモノマーを重合開始することによって該ポリマー連鎖の開始側末端に導入された官能基Ａである、ことを特徴とする官能化されたジエンポリマー及びコポリマー。　
【請求項５】　
　官能化されたポリマー（ｉ）を、エラストマー成分１００部に対し少なくとも１０部、必要に応じ他のエラストマー成分（ｉｉ）として天然ゴム、（ｉ）以外の合成エラストマー、ないしはこれらの任意のブレンドを０−９０重量部含み、更に該エラストマー成分１００部に対しＣＴＡＢ３５−２００ｍ２／ｇであるカーボンブラック（ｉｉｉ）を５−１００ｐｈｒ含んで成るゴム組成物であって、
ここで該ポリマー（ｉ）は、少なくとも一つの可能基Ａを該連鎖末端に有してなり、その構成モノマー単位として少なくとも一種の共役ジエンモノマー、および必要に応じ少なくとも一種のビニル芳香族モノマー、更に必要に応じ他のアニオン重合可能なモノマーを含んでなり、さらに該官能基Ａは、
一般式　（Ａ）Ｌｉ（ＳＯＬ）ｙ　
［式中、ｙは、１〜３であり、ＳＯＬは、炭化水素、エーテル、アミンまたはこれらの混合物から成る群から選ばれた可溶化成分であり、そしてＡは、一般式
　　【化９】 
（式中、Ｒ１は、１〜１２の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキルまたはアラルキルから成る群から選ばれ、同じでも異なっていてもよく、さらに窒素原子に隣接した二つの炭素原子は合計で３個以上の水素原子と結合していることを満たす）を有するアルキル、ジアルキル及びシクロアルキルアミン基、並びに一般式
　　【化１０】 
（式中、Ｒ２は、３〜７のメチレン基を有するアルキレン、オキシ−またはアミノ−アルキレン基から成る群から選ばれ、さらに窒素原子に隣接した二つの炭素原子は合計で３個以上の水素原子と結合していることを満たす）を有する環状アミンから成る群から選ばれる］を有する可溶化されたリチオアミンを含有して成る、脂肪族炭化水素を主成分とする溶媒に溶解したアニオン重合開始剤を用いて該ポリマー連鎖の原料の一部または全部となる少なくとも一種のアニオン重合可能なモノマーを重合開始することによって該ポリマー連鎖の開始側末端に導入された官能基Ａである、ことを特徴とするゴム組成物。　
【請求項６】　
　官能化されたポリマー（ｉ′）を、エラストマー成分１００部に対し少なくとも１０部、必要に応じ他のエラストマー成分（ｉｉ）として天然ゴム、（ｉ′）以外の合成エラストマー、ないしはこれらの任意のブレンドを０−９０重量部含み、更に該エラストマー成分１００部に対しＣＴＡＢ３５−２００ｍ２／ｇであるカーボンブラック（ｉｉｉ）を５−１００ｐｈｒ含んで成るゴム組成物であって、　
但し該ポリマー（ｉ′）が、少なくとも一つの官能基Ａ、および少なくとも一つのスズ−炭素結合を、それぞれ異なる該連鎖末端に有してなり、その構成モノマー単位として少なくとも一種の共役ジエンモノマー、および必要に応じ少なくとも一種のビニル芳香族モノマー、更に必要に応じ他のアニオン重合可能なモノマーを含んでなり、　
さらに該官能基Ａは、一般式
　（Ａ）Ｌｉ（ＳＯＬ）ｙ　
［式中、ｙは、１〜３であり、ＳＯＬは、炭化水素、エーテル、アミンまたはこれらの混合物から成る群から選ばれた可溶化成分であり、そしてＡは、一般式
　　【化１１】 
（式中、Ｒ１は、１〜１２の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキルまたはアラルキルから成る群から選ばれ、同じでも異なっていてもよく、さらに窒素原子に隣接した二つの炭素原子は合計で３個以上の水素原子と結合していることを満たす）を有するアルキル、ジアルキル及びシクロアルキルアミン基、並びに一般式
　　【化１２】 
（式中、Ｒ２は、３〜７のメチレン基を有するアルキレン、オキシ−またはアミノ−アルキレン基から成る群から選ばれ、さらに窒素原子に隣接した二つの炭素原子は合計で３個以上の水素原子と結合していることを満たす）を有する環状アミンから成る群から選ばれる］を有する可溶化されたリチオアミンを含有して成る、脂肪族炭化水素を主成分とする溶媒に溶解したアニオン重合開始剤を用いて該ポリマー連鎖の原料の一部または全部となる少なくとも一種の共役ジエンモノマーを含んでなるアニオン重合開始性モノマーを重合開始することによって該ポリマー連鎖の開始側末端に導入された官能基Ａである、ことを特徴とするゴム組成物。　
【請求項７】　
　官能化されたポリマー（ｉ″）をエラストマー成分１００部に対し少なくとも１０部、必要に応じ他のエラストマー成分（ｉｉ）として天然ゴム、（ｉ″）以外の合成エラストマー、ないしはこれらの任意のブレンドを０−９０重量部含み、更に該エラストマー成分１００部に対しＣＴＡＢ３５−２００ｍ２／ｇであるカーボンブラック（ｉｉｉ）を５−１００ｐｈｒ含んで成るゴム組成物であって、　
但し該ポリマー（ｉ″）が、少なくとも一つの官能基Ａ、および末端停止剤、カップリング剤、または結合剤（官能性末端処理剤）と該リビング末端との反応に由来する第二の官能基をそれぞれ異なる該連鎖末端に有してなり、ここで第二の官能基の複数の種類の前記官能性末端処理剤を併用する場合は複数種類が混在していてもよく、その構成モノマー単位として少なくとも一種の共役ジエンモノマー、および必要に応じ少なくとも一種のビニル芳香族モノマー、更に必要に応じ他のアニオン重合可能なモノマーを含んでなり、さらに官能基Ａは、一般式　
　（Ａ）Ｌｉ（ＳＯＬ）ｙ　
［式中、ｙは、約１〜約３であり、ＳＯＬは、炭化水素、エーテル、アミンまたはこれらの混合物から成る群から選ばれた可溶化成分であり、そしてＡは、一般式
　　【化１３】 
（式中、Ｒ１は、１〜約１２の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキルまたはアラルキルから成る群から選ばれ、同じでも異なっていてもよく、さらに窒素原子に隣接した二つの炭素原子は合計で３個以上の水素原子と結合していることを満たす）を有するアルキル、ジアルキル及びシクロアルキルアミン基、並びに一般式　
　　【化１４】 
（式中、Ｒ２は、約３〜約７のメチレン基を有するアルキレン、オキシ−またはアミノ−アルキレン基から成る群から選ばれ、さらに窒素原子に隣接した二つの炭素原子は合計で３個以上の水素原子と結合していることを満たす）を有する環状アミンから成る群から選ばれる］を有する可溶化されたリチオアミンを含有して成る、Ｃ４−Ｃ７の脂肪族炭化水素を主成分とする溶媒に溶解したアニオン重合開始剤を用いて該ポリマー連鎖の原料の一部または全部となる少なくとも一種の共役ジエンモノマーを含んでなるアニオン重合開始性モノマーを重合開始することによって該ポリマー連鎖の開始側末端に導入された官能基Ａである、ことを特徴とするゴム組成物。」（以下各請求項に係る発明をそれぞれ「本件発明１〜７」という。）　
　
第５　原査定の理由
　原審における拒絶査定の理由である平成１８年４月１０日付け拒絶理由通知書に記載された拒絶の理由のうち、理由１（１），２（２）の概要は、以下のとおりである。　
（理由１）　
（１）本件出願の請求項４に係る発明は、分割出願の基礎とされた特願平５−２６７７６３号の請求項７に係る発明と同一であり、本件出願は２以上の発明を包含する特許出願の一部を新たに特許出願したものには該当しないから、分割出願の利益を受けることができず、その出願日は平成１５年１２月１５日となるところ、本件出願の請求項１〜７に係る発明は、原出願の内容を公開した特開平６−２０６９２０号公報〔引用文献１〕に記載された発明である。　
（理由２）　
（２）本件出願の請求項１〜４に係る発明は、特開昭５４−８９号公報〔引用文献２〕，特開昭５４−６５７８８号公報〔引用文献３〕および特開昭５０−７９５９０号公報〔引用文献４〕に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第６　合議体の判断
１．本件分割出願後の原出願の特許請求の範囲に記載された発明
　本件分割出願後の原出願の特許請求の範囲の請求項７に係る発明は、原出願に係る平成１５年１２月１５日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項７に記載された以下のとおりのものである。　
　なお、原出願に係る明細書は、平成１５年１２月１５日以降手続補正されることなく、平成１８年８月８日付けで「原査定を取り消す。この出願の発明は特許すべきものとする。との審決を求める」との請求は成り立たない旨の審決がなされ、当該審決は確定している。　
「【請求項７】　ポリマー連鎖が少なくとも一つの官能基Ａを該連鎖末端に有して成る官能化されたポリマーであって、該官能基Ａは、一般式
【化１５】   （Ａ）Ｌｉ（ＳＯＬ）ｙ　
［式中、ｙは、１〜３であり、ＳＯＬは、炭化水素、エーテル、アミンまたはこれらの混合物から成る群から選ばれた可溶化成分であり、そして　
　Ａは、一般式
【化１６】 
を有するアルキル、ジアルキル及びシクロアルキルアミン基、並びに一般式
【化１７】 
を有する環状アミン基
（式中、Ｒ1は、１〜１２の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキルまたはアラルキルから成る群から選ばれ、そしてＲ2は、３〜７のメチレン基を有するアルキレン、オキシ−またはアミノ−アルキレン基から成る群から選ばれる）から成る群から選ばれる］を有する可溶化されたリチオアミンを含有して成る、脂肪族炭化水素を主成分とする溶媒に溶解したアニオン重合開始剤を用いて該ポリマー連鎖の原料の一部または全部となる少なくとも一種のアニオン重合可能なモノマーを重合開始することによって該ポリマー連鎖の開始側末端に導入された官能基Ａである、ことを特徴とする官能化されたジエンポリマー及びコポリマー。」〔以下、「原発明７」という。〕　
　
２．本件発明４と原発明７との同一性
　本件発明４と原発明７とを対比すると、両者は、　
「ポリマー連鎖が少なくとも一つの官能基Ａを該連鎖末端に有してなる官能化されたポリマーであって、該官能基Ａは、一般式　
　（Ａ）Ｌｉ（ＳＯＬ）ｙ　
［式中、ｙは、１〜３であり、ＳＯＬは、炭化水素、エーテル、アミンまたはこれらの混合物から成る群から選ばれた可溶化成分であり、そしてＡは、一般式　　
　　 
（式中、Ｒ１は、１〜１２の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキルまたはアラルキルから成る群から選ばれる）を有するアルキル、ジアルキル及びシクロアルキルアミン基、並びに一般式　
　　 
（式中、Ｒ２は３〜７のメチレン基を有するアルキレン、オキシ−またはアミノ−アルキレン基から成る群から選ばれる）を有する環状アミンから成る群から選ばれる］を有する可溶化されたリチオアミンを含有して成る、脂肪族炭化水素を主成分とする溶媒に溶解したアニオン重合開始剤を用いて該ポリマー連鎖の原料の一部または全部となる少なくとも一種のアニオン重合可能なモノマーを重合開始することによって該ポリマー連鎖の開始側末端に導入された官能基Ａである、ことを特徴とする官能化されたジエンポリマー及びコポリマー。」である点で一致し、以下の点でのみ一応相違している。　
相違点：　
　本件発明４では、リチオアミンの一般式における部分構造Ａに含まれる基Ｒ１およびＲ２について「窒素原子に隣接した二つの炭素原子は合計で３個以上の水素原子と結合」していることを規定するのに対して、原発明７ではこの点を規定していない点。　
　上記相違点について検討すると、原出願に係る明細書の段落【００７５】には、「Ｒ1またはＲ2がジ−ｔ−ブチル基、ジイソプロピル基または類似物である時には、生じる重合は、多分開始場所の窒素の回りの障害によって遅いことが見い出された。それ故、本発明の好ましい実施態様においては、アミン中の窒素に結合しているＲ1及びＲ2中の炭素原子はまた、３つの水素原子に結合している。」と記載されている。　
　リチオアミンが環状アミン類、非環状アミン類のいずれから誘導される場合についてみても、当該アミン類の基Ｒ１またはＲ２中には窒素原子に結合した炭素原子か２個存在しているところ、原出願の明細書における「窒素に結合しているＲ1及びＲ2中の炭素原子はまた、３つの水素原子に結合している」することと、本件発明４における「窒素原子に隣接した二つの炭素原子は合計で３個以上の水素原子と結合」することとが同義であることは明らかであり、基Ｒ１およびＲ２のうち「窒素原子に隣接した二つの炭素原子は合計で３個以上の水素原子と結合」しているものは、原発明７においても好適な態様に該当するものである。　
　したがって、上記相違点は実質的なものではなく、本件発明４は原発明７と同一である。
　
　以上のとおり、本件発明４は、原発明７と同一であり、本件出願は、２以上の発明を包含する特許出願の一部を新たに特許出願したものには該当しないから、本件分割出願は適法なものではなく、その出願日は実際に願書が提出された平成１５年１２月１５日となる。よって、原出願に係る公開公報（特開平６−２０６９２０号公報）は、本件出願に対しては公知刊行物である。　
　
３．引用刊行物に記載された事項
（１）引用刊行物１
　原審における平成１８年４月１０日付け拒絶理由通知書に引用された特開平６−２０６９２０号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。　
（１−イ）「【請求項１】　一般式　
【化１】（Ａ）Ｌｉ（ＳＯＬ）y　
［式中、ｙは、約１〜約３であり、　
ＳＯＬは、炭化水素、エーテル、アミンまたはこれらの混合物から成る群から選ばれた可溶化成分であり、そしてＡは、一般式　
【化２】 
を有するアルキル、ジアルキル及びシクロアルキルアミン基、並びに一般式
【化３】 
（式中、Ｒ1は、１〜約１２の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキルまたはアラルキルから成る群から選ばれ、そしてＲ2は、約３〜約７のメチレン基を有するアルキレン、オキシ−またはアミノ−アルキレン基から成る群から選ばれる）を有する環状アミンから成る群から選ばれる］を有する可溶化されたリチオアミンを含有して成る、非環状アルカン溶媒中に可溶性のアニオン重合開始剤。　
【請求項４】　ポリマー連鎖が少なくとも一つの官能基Ａを有することを有して成る、官能化されたポリマーであって、Ａは、一般式　
【化８】（Ａ）Ｌｉ（ＳＯＬ）y　
［式中、ｙは、約１〜約３であり、ＳＯＬは、炭化水素、エーテル、アミンまたはこれらの混合物から成る群から選ばれた可溶化成分であり、そしてＡは、一般式　
【化９】 
を有するアルキル、ジアルキル及びシクロアルキルアミン基、並びに一般式
【化１０】 
（式中、Ｒ1は、１〜約１２の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキルまたはアラルキルから成る群から選ばれ、そしてＲ2は、約３〜約７のメチレン基を有するアルキレン、オキシ−またはアミノ−アルキレン基から成る群から選ばれる）を有する環状アミンから成る群から選ばれる］を有する重合開始剤から誘導される官能化されたポリマー。」（特許請求の範囲）　
（１−ロ）「後続する説明から明らかになるであろうように、本発明は、非環状アルカン、例えばノルマルアルカン例えばヘキサン、ペンタン、ヘプタン、イソヘプタン、オクタン、それらのアルキル化誘導体、それらの混合物及び類似物中に可溶性である新規な重合開始剤を提供する。」（明細書段落【００６２】）　
（１−ハ）「Ｒ1またはＲ2がジ−ｔ−ブチル基、ジイソプロピル基または類似物である時には、生じる重合は、多分開始場所の窒素の回りの障害によって遅いことが見い出された。それ故、本発明の好ましい実施態様においては、アミン中の窒素に結合しているＲ1及びＲ2中の炭素原子はまた、３つの水素原子に結合している。」（明細書段落【００７５】）　
（１−ニ）「官能性アミン基は開始剤化合物から誘導されそして開始場所に結合する。かくして、実質的にすべての生成するポリマー連鎖は、以下の一般式　
【化４２】  ＡＹＬｉ　
［式中、Ａは上で述べたようであり、そしてＹは上述のジエンホモポリマー、モノビニル芳香族ポリマー、ジエン／モノビニル芳香族ランダムコポリマー及びブロックコポリマーの任意のものから誘導される二価のポリマー基である］を有する。リチウム末端でのモノマーの添加は、重合が継続するにつれてポリマーの分子量を増加せしめる。」（明細書段落【００８２】〜【００８３】）　
　
（２）引用刊行物４
　同じく、原審における平成１８年４月１０日付け拒絶理由通知書に引用された特開昭５０−７９５９０号公報（以下「引用刊行物４」という。）には、上記第３　２．（２―１）で摘示したとおりの事項が記載されている。
　
４．引用発明
（１）引用発明１―１
　引用刊行物１には、その特許請求の範囲の請求項１に、「一般式
【化１】（Ａ）Ｌｉ（ＳＯＬ）y　
［式中、ｙは、約１〜約３であり、
　ＳＯＬは、炭化水素、エーテル、アミンまたはこれらの混合物から成る群から選ばれた可溶化成分であり、そしてＡは、一般式
【化２】 
を有するアルキル、ジアルキル及びシクロアルキルアミン基、並びに一般式
【化３】 
（式中、Ｒ1は、１〜約１２の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキルまたはアラルキルから成る群から選ばれ、そしてＲ2は、約３〜約７のメチレン基を有するアルキレン、オキシ−またはアミノ−アルキレン基から成る群から選ばれる）を有する環状アミンから成る群から選ばれる］を有する可溶化されたリチオアミンを含有して成る、非環状アルカン溶媒中に可溶性のアニオン重合開始剤。」が記載され〔摘示記載（１−イ）〕、さらに、当該アニオン重合開始剤は脂肪族炭化水素溶媒に可溶であること〔摘示記載（１−ロ）〕、前記リチオアミンの一般式中の基Ｒ1およびＲ2に関し、好ましい実施態様において、アミン中の窒素に結合しているＲ1及びＲ2中の炭素原子はまた、３つの水素原子に結合していること〔摘示記載（１−ハ）〕についても記載されているから、引用刊行物１には、以下の発明が記載されているということができる。　
　「一般式　（Ａ）Ｌｉ（ＳＯＬ）ｙ　
［式中、ｙは、約１〜約３であり、ＳＯＬは、炭化水素、エーテル、アミンまたはこれらの混合物から成る群から選ばれた可溶化成分であり、そしてＡは、一般式　
（式中、Ｒ１は、１〜約１２の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキルまたはアラルキルから成る群から選ばれ、さらに窒素原子に結合している炭素原子は３つの水素原子に結合していることを満たす）を有するアルキル、ジアルキル及びシクロアルキルアミン基、並びに一般式
　　 
（式中、Ｒ２は、約３〜約７のメチレン基を有するアルキレン、オキシ−またはアミノ−アルキレン基から成る群から選ばれ、さらに窒素原子に結合している炭素原子は３つの水素原子に結合していることを満たす）を有する環状アミンから成る群から選ばれる］を有する可溶化されたリチオアミンを含有して成る、脂肪族炭化水素を主成分とする溶媒中に可溶性のアニオン重合開始剤。」〔以下「引用発明１―１」という。〕　
　
（２）引用発明１−２
　引用刊行物１には、その特許請求の範囲の請求項４に「ポリマー連鎖が少なくとも一つの官能基Ａを有することを有して成る、官能化されたポリマーであって、Ａは、一般式
【化８】（Ａ）Ｌｉ（ＳＯＬ）y　
［式中、ｙは、約１〜約３であり、ＳＯＬは、炭化水素、エーテル、アミンまたはこれらの混合物から成る群から選ばれた可溶化成分であり、そしてＡは、一般式
【化９】 
を有するアルキル、ジアルキル及びシクロアルキルアミン基、並びに一般式
【化１０】 
（式中、Ｒ1は、１〜約１２の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキルまたはアラルキルから成る群から選ばれ、そしてＲ2は、約３〜約７のメチレン基を有するアルキレン、オキシ−またはアミノ−アルキレン基から成る群から選ばれる）を有する環状アミンから成る群から選ばれる］を有する重合開始剤から誘導される官能化されたポリマー。」が記載され、さらに、当該アニオン重合開始剤が脂肪族炭化水素に可溶であること〔摘示記載（１−イ）〕、前記重合開始剤の部分構造［Ａ］の一般式中の基Ｒ1およびＲ2に関し、好ましい実施態様において、当該基Ｒ1およびＲ2中の炭素原子は３つの水素原子と結合していること〔摘示記載（１−ハ）〕、生成するポリマー連鎖は一般式ＡＹＬｉ［Ｙはジエンホモポリマー、モノビニル芳香族ポリマー、ジエン／モノビニル芳香族ランダムコポリマー及びブロックコポリマーの任意のものから誘導される二価のポリマー基］を有していることが記載されているから、結局、引用刊行物１には、以下の発明もまた記載されているということができる。　
　「ポリマー連鎖が少なくとも一つの官能基Ａを該連鎖末端に有することを有して成る、官能化されたポリマーであって、Ａは、一般式　
　（Ａ）Ｌｉ（ＳＯＬ）ｙ　
［式中、ｙは、約１〜約３であり、ＳＯＬは、炭化水素、エーテル、アミンまたはこれらの混合物から成る群から選ばれた可溶化成分であり、そしてＡは、一般式
　　【化９】
（式中、Ｒ１は、１〜約１２の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキルまたはアラルキルから成る群から選ばれ、さらに窒素に結合している炭素原子は３つの水素原子と結合していることを満たす）を有するアルキル、ジアルキル及びシクロアルキルアミン基、並びに一般式
　　【化８】 
（式中、Ｒ２は約３〜約７のメチレン基を有するアルキレン、オキシ−またはアミノ−アルキレン基から成る群から選ばれ、さらに窒素に結合している炭素原子は３つの水素原子と結合していることを満たす）を有する環状アミンから成る群から選ばれる］を有する可溶化されたリチオアミンを含有して成る、脂肪族炭化水素を主成分とする溶媒に溶解したアニオン重合開始剤を用いて該ポリマー連鎖の原料の一部または全部となる少なくとも一種のアニオン重合可能なモノマーを重合開始することによって該ポリマー連鎖の開始側末端に導入された官能基Ａである、ことを特徴とする官能化されたジエンポリマー及びコポリマー。」〔以下「引用発明１−２」という。〕　
　
（３）引用発明２
　引用刊行物４には、上記第３　２．（２―２）で認定したとおりの発明が記載されている〔以下この発明を「引用発明２」という。〕。　
　
５．対比・判断
（１）本件発明１
（イ）本件発明１と引用発明１―１とを対比すると、両者は、「一般式
　（Ａ）Ｌｉ（ＳＯＬ）ｙ　
［式中、ｙは、約１〜約３であり、ＳＯＬは、炭化水素、エーテル、アミンまたはこれらの混合物から成る群から選ばれた可溶化成分であり、そしてＡは、一般式
（式中、Ｒ１は、１〜約１２の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキルまたはアラルキルから成る群から選ばれる）を有するアルキル、ジアルキル及びシクロアルキルアミン基、並びに一般式
　　 
（式中、Ｒ２は、約３〜約７のメチレン基を有するアルキレン、オキシ−またはアミノ−アルキレン基から成る群から選ばれる）を有する環状アミンから成る群から選ばれる］を有する可溶化されたリチオアミンを含有して成る、脂肪族炭化水素を主成分とする溶媒中に可溶性のアニオン重合開始剤。」で一致し、以下の点でのみ一応相違している。　
相違点：　
　本件発明１では、リチオアミンの一般式における部分構造Ａに含まれる基Ｒ１およびＲ２について「窒素原子に隣接した二つの炭素原子は合計で３個以上の水素原子と結合」していることを規定するのに対して、この点に関し、引用発明１―１では「窒素原子に結合している炭素原子は３つの水素原子に結合している」と規定している点。　
　上記相違点について検討すると、リチオアミンが環状アミン類、非環状アミン類のいずれから誘導される場合についてみても、当該アミン類の基Ｒ１またはＲ２中には窒素原子に結合した炭素原子か２個存在しており、引用発明１−１における「窒素に結合しているＲ1及びＲ2中の炭素原子はまた、３つの水素原子に結合している」することと、本件発明１における「窒素原子に隣接した二つの炭素原子は合計で３個以上の水素原子と結合」することとが同義であることは明らかである。　
　したがって、上記相違点は実質的なものではなく、本件発明１は引用刊行物１に記載された発明である。　
　
（ロ）次に、本件発明１と引用発明２とを対比する。　
　引用発明２における一般式Ｒ’（Ｒ）Ｎ−Ｍｅにおいて、Ｒ’及びＲが同一であってＣ３〜Ｃ１２のアルキル又はＣ５〜Ｃ７のシクロアルキルの場合、Ｒ’（Ｒ）Ｎ−は本件発明１におけるＡ
 
と一致し、更に引用発明２においてＭｅがＬｉの場合、引用発明２のＲ’（Ｒ）Ｎ−Ｍｅは本件発明１における（Ａ）Ｌｉと一致し、この化合物はその構造から「リチオアミン」といい得るものである。　
　そうすると、本願発明１と引用発明２とは、
「一般式　（Ａ）Ｌｉ
［式中、Ａは、一般式 
を有するアルキル、ジアルキル及びシクロアルキルアミン基（式中、Ｒ１は、３〜１２の炭素原子を有するアルキル、５〜７の炭素原子を有するシクロアルキルから成る群から選ばれる］　
を有するリチオアミンを含有して成る、アニオン重合開始剤」　　
である点で一致しているが、引用発明２は、本願発明１の以下の構成について規定していない点で、これらの発明の間には相違が認められる。　
（あ）「一般式　（Ａ）Ｌｉ（ＳＯＬ）y　
［式中、ｙは、１〜３であり、ＳＯＬは、炭化水素、エーテル、アミンまたはこれらの混合物から成る群から選ばれた可溶化成分である］」を有する可溶化されたリチオアミンを含有する点、　
（い）アニオン重合開始剤が「脂肪族炭化水素を主成分とする溶媒に溶解した」ものである点、および
（う）リチオアミンの一般式中の「Ａ」中の基Ｒ1が、「窒素原子に隣接した二つの炭素原子は合計で３個以上の水素原子と結合していることを満たす」点
　そこで、これらの相違点について以下に検討する。　
　
　まず、上記（う）の点に関し、引用刊行物４の実施例の記載をみると、リチオアミンとしてリチウムジプロピルアミド〔実施例１〜３，１１〕、リチウムジ-i-ブチルアミド〔実施例９，１０：摘示記載（２−１−チ）〕が使用されており、これらのリチオアミンにおいて窒素原子に隣接した二つの炭素原子はいずれも合計で３個以上の水素原子と結合している。よって、この点は実質的な相違点ではない。　
　次に、引用刊行物４には上記のように、不活性有機溶媒中にて、本願発明１の（Ａ）Ｌｉに相当する触媒としてのアルカリ金属アミドと少なくとも1種の共役ジエンとを、該触媒に対する溶解剤の存在下に接触せしめることが記載されており〔摘示記載（２−１−イ）〕、また、好ましい溶解剤としてジメトキシエタンの如きジエーテル類およびＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−エチレンジアミンの如き第三級脂肪族ジアミン類が例示〔摘示記載（２−１−ホ）〕され、重合が通常の不活性溶媒例えば脂肪族炭化水素の中で行われること〔摘示記載（２−１−ヘ）〕も記載されている。さらに引用刊行物４には、ｎ−ヘキサン中でｎ−ブチル−リチウムとジ−ｉ−ブチルアミンを反応させてリチウム・ジ−ｉ−ブチルアミドの溶液を得、これに、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−エチレンジアミンおよびブタジエンを加え、２０〜４０℃の温度で２０時間攪拌した後、反応溶液の後処理によりポリブタジエンを得る実施例〔摘示記載（２−１−チ）〕が示されている。　
　そうすると引用刊行物４には、脂肪族炭化水素溶媒中において、アミンから成る溶解剤の存在下でリチウムアミド（リチオアミン）をアニオン重合開始剤として機能せしめることが記載されているものということができ、溶解剤の作用により、本件発明１の（い）と同様にアニオン重合開始剤が脂肪族炭化水素を主成分とする溶媒に溶解したものと解される。　
　そして、このようなアニオン重合開始剤を調製するに際し、予め溶解剤成分を含有させてリチオアミンを可溶化しておくことは、引用刊行物４にも好ましい態様として記載されているのであって〔摘示記載（２−１−ト）〕、当業者が適宜選択すべき事項というべきである。　
　また、引用刊行物４には溶解剤の必要量について、「所望重合体の構造および分子量に依存して、単量体に対し０．０１〜３重量％である。一般に、アルカリ金属アミドは、その一部が未溶解で残るような量で加えられる（例えば単量体に対し０．０１〜１重量％）」〔摘示記載（２−１−ホ）〕と記載されており、当該必要量を、重合体の構造および分子量に応じて、アルカリ金属アミドと同程度以上の量とすることが開示されているのであるから、上記のようにリチオアミンに予め溶解剤成分を含有せしめる場合、その配合量をモル比でリチオアミンの１〜３倍とすること、即ち本件発明１の（あ）のように「（Ａ）Ｌｉ（ＳＯＬ）y（ｙは１〜３）」とすることは、当業者が溶解剤の種類に応じた溶解性を考慮して、適宜実験的になし得たものというほかはない。　
　そして、本件明細書の記載をみても、本件発明１がこの点により、特に予測を超えた作用効果を生ずるものとも認められない。　
　したがって、本件発明１は、引用刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（２）本件発明４
　本件発明４と引用発明１−２とを対比すると、両者は、　
「ポリマー連鎖が少なくとも一つの官能基Ａを該連鎖末端に有することを有して成る、官能化されたポリマーであって、Ａは、一般式
　（Ａ）Ｌｉ（ＳＯＬ）ｙ　
［式中、ｙは、約１〜約３であり、ＳＯＬは、炭化水素、エーテル、アミンまたはこれらの混合物から成る群から選ばれた可溶化成分であり、そしてＡは、一般式
（式中、Ｒ１は、１〜約１２の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキルまたはアラルキルから成る群から選ばれる）を有するアルキル、ジアルキル及びシクロアルキルアミン基、並びに一般式　
　　 
（式中、Ｒ２は約３〜約７のメチレン基を有するアルキレン、オキシ−またはアミノ−アルキレン基から成る群から選ばれる］を有する可溶化されたリチオアミンを含有して成る、脂肪族炭化水素を主成分とする溶媒に溶解したアニオン重合開始剤を用いて該ポリマー連鎖の原料の一部または全部となる少なくとも一種のアニオン重合可能なモノマーを重合開始することによって該ポリマー連鎖の開始側末端に導入された官能基Ａである、ことを特徴とする官能化されたジエンポリマー及びコポリマー。」である点で一致し、以下の点でのみ一応相違している。　
相違点：　
　本件発明４では、重合開始剤の一般式における部分構造「Ａ」に含まれる基Ｒ１およびＲ２について「窒素原子に隣接した二つの炭素原子は合計で３個以上の水素原子と結合」していることを規定するのに対して、この点に関し、引用発明１−２では、「窒素原子に結合している炭素原子は３つの水素原子に結合している」と規定している点。　
　上記相違点について検討すると、重合開始剤の活性成分であるリチオアミンが環状アミン類、非環状アミン類のいずれから誘導される場合についてみても、当該アミン類の基Ｒ１またはＲ２中には窒素原子に結合した炭素原子か２個存在しており、引用発明１−２における「窒素に結合している炭素原子は３つの水素原子に結合している」することと、本件発明４における「窒素原子に隣接した二つの炭素原子は合計で３個以上の水素原子と結合」することとが同義であることは明らかである。　
　したがって、上記相違点は実質的なものではなく、本件発明４は引用刊行物１に記載された発明である。　
　
第７　むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１，４に係る発明は、特許法第２９条１項第３号に該当し、また、本件出願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。　
　よって、結論のとおり審決する。