【事件の表示】
　特願２００４−５６７９６０「エレベータ機械、綱車及び終端部のための一体型支持体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１９日国際公開、ＷＯ２００４／０６９７１５、平成１８年　４月２７日国内公表、特表２００６−５１３９５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００３年１月３１日を国際出願日とする出願であって、平成１７年９月２７日付けで国際出願翻訳文提出書が提出され、平成２０年１月８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年３月２６日付けで意見書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたが、同年９月４日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対して同年１１月２１日付けで拒絶査定不服の審判が請求されるとともに同日付で手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年１０月１３日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２２年１月６日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
２．本件補正の内容
　平成２０年１１月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求範囲は下記（ａ）から下記（ｂ）へと補正された。
　（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
機械を選択された位置に固定するよう適合された、機械支持部と、
　複数の終端部材を選択された位置に固定するよう適合された、終端部支持部と、
　少なくとも１つの綱車を支持するよう適合された綱車支持部と、
　を含んでなり、
　前記支持部の各々は、該機械、該終端部材及び該綱車を支持する単一の構造体を形成するよう相互に固定されることを特徴とする、エレベータシステムのための支持装置。
　　【請求項２】
第２の複数の終端部材を選択された位置に固定するよう適合された第２の終端支持部を備え、
　該複数の終端部材の一方は、エレベータかご室に連結され、かつ該複数の終端部材の他方は、つり合いおもりに連結されることを特徴とする、請求項１記載の装置。
　　【請求項３】
第２の綱車を支持するよう適合された第２の綱車支持部を備えることを特徴とする、請求項１記載の装置。
　　【請求項４】
前記支持部材のそれぞれが、少なくとも１つのメタルシートを含んでなることを特徴とする、請求項１記載の装置。
　　【請求項５】
前記支持部材のそれぞれが、相互に固定された複数のメタルシートを含んでなることを特徴とする、請求項４記載の装置。
　　【請求項６】
前記機械支持部と前記綱車支持部が、２つの水平方向梁部材を含んでなることを特徴とする、請求項１記載の装置。
　　【請求項７】
前記水平方向梁部材が相互に離間され、かつ前記終端部支持部が、前記水平方向梁部材の間で延在し、かつそれらに固定される少なくとも１つの横断部材を含んでなることを特徴とする、請求項６記載の装置。
　　【請求項８】
２つの離間された水平方向梁部材と、前記水平方向梁部材の間で延在し、かつ該梁部材の各端部付近でそれらに固定される少なくとも１つの横断梁部材と、前記装置及び関連するエレベータシステムの構成部材の荷重を支える構造体に前記装置を固定するよう適合された取付部材を備えることを特徴とする、請求項１の装置。
　　【請求項９】
前記取付部材と、前記水平方向梁部材の対応する部分のそれぞれに固定される複数の垂直方向ブレース部材を備えることを特徴とする、請求項８記載の装置。
　　【請求項１０】
モータと駆動綱車を有する機械と、
　少なくとも１つのアイドラシーブと、
　エレベータかご室と、
　つり合いおもりと、
　該かご室とつり合いおもりに連結され、該機械の作動に応答して、該駆動綱車と該アイドラシーブに対して移動可能な複数の細長い耐荷重部材と、
　該耐荷重部材の端部に連結される複数の終端部と、
　該かご室とつり合いおもりに対して所望の位置で前記機械、前記綱車及び前記終端部を支持し、固定する単一の支持装置と、
　を含んでなることを特徴とする、エレベータシステム。
　　【請求項１１】
前記支持装置が、前記機械と前記綱車のための支持体を提供する２つの水平方向梁部材を備えることを特徴とする請求項１０記載のシステム。
　　【請求項１２】
前記水平方向梁部材が相互に離間しており、前記終端部を支持するために前記水平方向梁部材の間に延在しそれらに固定される少なくとも１つの横断部材を備えることを特徴とする、請求項１１記載のシステム。
　　【請求項１３】
第２の複数の終端部材を支持するために前記水平方向梁部材の間に延在しそれらに固定される第２の横断部材を備え、前記横断部材は、前記梁部材の長手方向末端付近で、前記梁部材に固定されることを特徴とする、請求項１２記載のシステム。
　　【請求項１４】
前記支持体が複数の金属梁部材を含んでなることを特徴とする請求項１０記載のシステム。
　　【請求項１５】
前記アイドラシーブと前記駆動綱車が、前記細長い耐荷重部材が垂直に延在し、概ね水平方向において前記アイドラシーブについて偏向し、かつ前記駆動綱車の周囲に少なくとも１８０ーで巻き付けられるよう、相互に関連して配置されることを特徴とする、請求項１０記載のシステム。
　　【請求項１６】
前記アイドラシーブと前記駆動綱車が、平行な軸を中心に回転することを特徴とする、請求項１５記載のシステム。
　　【請求項１７】
事前に支持装置を組み立てることと、
　機械を該支持装置に固定することと、
　前記支持装置に固定された前記機械とともに前記支持装置を、昇降路内の選択された位置へ降ろすことと、
　を含むエレベータシステムの選択された構成部材を設置する方法であって、
　前記支持装置は、
　前記機械を選択された位置に固定するための機械支持部と、
　複数の終端部材を選択された位置に固定するための終端部支持部と、
　少なくとも１つの綱車を支持するための綱車支持部と、
　を含み、
　前記支持部の各々は、前記機械、前記終端部材および前記綱車を支持する単一の構造体を形成するよう相互に固定されることを特徴とするエレベータシステムの選択された構成部材を設置する方法。
　　【請求項１８】
前記支持装置及び前記機械を、前記選択された位置に降ろすのにクレーンを使用することを含むことを特徴とする、請求項１７記載の方法。
　　【請求項１９】
前記支持装置を、前記昇降路内の第１の選択された位置に降ろし、続いて前記支持装置を引き上げて前記昇降路内の第２の選択された位置に配置することを含むことを特徴とする、請求項１７記載の方法。
　　【請求項２０】
少なくとも１つのアイドラシーブを、前記支持装置を前記昇降路内の前記選択された位置に配置する前に、該アイドラシーブが前記機械の駆動綱車と平行になるよう、前記支持装置に固定することを含むことを特徴とする、請求項１７記載の方法。」
　
　（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
モータと駆動綱車（１２０）を有する
（３４）
（３２）
　
複数の細長い耐荷重部材（２８）の端部を固定するように機能する
（４４）
（４２）
　少なくとも１つの綱車
（３８）
（４０）
　を含んでなり、
　前記支持部
（３２，４２，４０）
、
　
前記駆動綱車（１２０）の軸と前記綱車（３８）の軸とが平行をなし、かつ前記耐荷重部材（２８）が前記駆動綱車（１２０）の外周の１８０°を超える範囲に亘って巻き付けられるように、前記綱車（３８）に対して前記モータが配置されている
　　【請求項２】
第２の複数の終端部材を選択された位置に固定するよう適合された第２の終端支持部を備え、
　該複数の終端部材の一方は、エレベータかご室に連結され、かつ該複数の終端部材の他方は、つり合いおもりに連結されることを特徴とする、請求項１記載の装置。
　　【請求項３】
第２の綱車を支持するよう適合された第２の綱車支持部を備えることを特徴とする、請求項１記載の装置。
　　【請求項４】
前記支持部材のそれぞれが、少なくとも１つのメタルシートを含んでなることを特徴とする、請求項１記載の装置。
　　【請求項５】
前記支持部材のそれぞれが、相互に固定された複数のメタルシートを含んでなることを特徴とする、請求項４記載の装置。
　　【請求項６】
前記機械支持部と前記綱車支持部が、２つの水平方向梁部材を含んでなることを特徴とする、請求項１記載の装置。
　　【請求項７】
前記水平方向梁部材が相互に離間され、かつ前記終端部支持部が、前記水平方向梁部材の間で延在し、かつそれらに固定される少なくとも１つの横断部材を含んでなることを特徴とする、請求項６記載の装置。
　　【請求項８】
２つの離間された水平方向梁部材と、前記水平方向梁部材の間で延在し、かつ該梁部材の各端部付近でそれらに固定される少なくとも１つの横断梁部材と、前記装置及び関連するエレベータシステムの構成部材の荷重を支える構造体に前記装置を固定するよう適合された取付部材を備えることを特徴とする、請求項１の装置。
　　【請求項９】
前記取付部材と、前記水平方向梁部材の対応する部分のそれぞれに固定される複数の垂直方向ブレース部材を備えることを特徴とする、請求項８記載の装置。
　　【請求項１０】
モータと駆動綱車
（１２０）
（３４）
　少なくとも１つのアイドラシーブ
（３８）
　エレベータかご室と、
　つり合いおもりと、
　該かご室とつり合いおもりに連結され、該機械の作動に応答して、該駆動綱車
（１２０）
（３８）
（２８）
　該耐荷重部材
（２８）
（４４）
　該かご室とつり合いおもりに対して所望の位置で前記機械、前記綱車及び前記終端部を支持し、固定する単一の支持装置と、
　を
備え、
　
前記駆動綱車（１２０）の軸と前記アイドラシーブ（３８）の軸とが平行をなし、かつ前記耐荷重部材（２８）が前記駆動綱車（１２０）の外周の１８０°を超える範囲に亘って巻き付けられるように、前記アイドラシーブ（３８）に対して前記モータが配置されている
　　【請求項１１】
前記支持装置が、前記機械と前記綱車のための支持体を提供する２つの水平方向梁部材を備えることを特徴とする請求項１０記載のシステム。
　　【請求項１２】
前記水平方向梁部材が相互に離間しており、前記終端部を支持するために前記水平方向梁部材の間に延在しそれらに固定される少なくとも１つの横断部材を備えることを特徴とする、請求項１１記載のシステム。
　　【請求項１３】
第２の複数の終端部材を支持するために前記水平方向梁部材の間に延在しそれらに固定される第２の横断部材を備え、前記横断部材は、前記梁部材の長手方向末端付近で、前記梁部材に固定されることを特徴とする、請求項１２記載のシステム。
　　【請求項１４】
前記支持体が複数の金属梁部材を含んでなることを特徴とする請求項１０記載のシステム。
　　【請求項１５】
前記アイドラシーブと前記駆動綱車が、前記細長い耐荷重部材が垂直に延在し、概ね水平方向において前記アイドラシーブについて偏向し、かつ前記駆動綱車の周囲に少なくとも１８０°で巻き付けられるよう、相互に関連して配置されることを特徴とする、請求項１０記載のシステム。
　　【請求項１６】
事前に支持装置を組み立てることと、
　機械
（３４）
　前記支持装置に固定された前記機械とともに前記支持装置を、昇降路内の選択された位置へ降ろすことと、
　を含むエレベータシステムの選択された構成部材を設置する方法であって、
　前記支持装置は、
　
モータと駆動綱車（１２０）を有する
（３４）
（３２）
　
複数の細長い耐荷重部材（２８）の端部を固定するように機能する
（４４）
（４２）
　少なくとも１つの綱車
（３８）
（４０）
　を含み、
　前記支持部
（３２，４２，４０）
、
　
前記駆動綱車（１２０）の軸と前記綱車（３８）の軸とが平行をなし、かつ前記耐荷重部材（２８）が前記駆動綱車（１２０）の外周の１８０°を超える範囲に亘って巻き付けられるように、前記綱車（３８）に対して前記モータが配置されている
　　【請求項１７】
前記支持装置及び前記機械を、前記選択された位置に降ろすのにクレーンを使用することを含むことを特徴とする、請求項
１６
　　【請求項１８】
前記支持装置を、前記昇降路内の第１の選択された位置に降ろし、続いて前記支持装置を引き上げて前記昇降路内の第２の選択された位置に配置することを含むことを特徴とする、請求項
１６
　　【請求項１９】
少なくとも１つのアイドラシーブを、前記支持装置を前記昇降路内の前記選択された位置に配置する前に、該アイドラシーブが前記機械の駆動綱車と平行になるよう、前記支持装置に固定することを含むことを特徴とする、請求項
１６
　
　
３．本件補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１１月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に対して、
　（ア）「機械」について「モータと駆動綱車（１２０）を有する」という限定を追加し、
　（イ）「複数の終端部材」について「複数の細長い耐荷重部材（２８）の端部を固定するように機能する」という限定を追加し、
　（ウ）「前記駆動綱車（１２０）の軸と前記綱車（３８）の軸とが平行をなし、かつ前記耐荷重部材（２８）が前記駆動綱車（１２０）の外周の１８０°を超える範囲に亘って巻き付けられるように、前記綱車（３８）に対して前記モータが配置されている」という事項をさらに追加する
　補正事項を含んでいる。
　
（２）目的要件違反について
　上記（１）（ウ）の補正事項は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項（例えば、「機械」、「機械支持部」、「終端部材」、「終端部支持部」、「綱車」、「綱車支持部」、「単一の構造体」等）のいずれかを概念的に下位にしたものといえないから、発明特定事項の限定といえない。
　また、本件補正前の請求項１に係る発明の課題が「好都合に機械、綱車及びベルト終端部を単一の支持構造体に固定する、特別な支持配置（装置（ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ））を提供する。」（本願明細書の段落【０００５】）ことにあるのに対して、本件補正後の請求項１に係る発明の課題には「支持ベルト２８は、綱車に対して少なくとも１８０°の巻き付けで駆動綱車１２０に巻き付けられている。これにより、ベルトと駆動綱車１２０の間にさらなる面接触が存在することになるため、重要な利点が得られる。」（本願明細書の段落【００２９】）ことが追加されており、この本件補正後の請求項１に係る発明の課題は、本件補正前の請求項１に係る発明の課題を概念的に下位にしたものでも、同種のものでもないなど、技術的に密接に関連しているとはいえないから、本件補正の前後の請求項１に係る発明の解決しようとする課題も同一ではない。
　すなわち、請求項１についてした本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求範囲の減縮を目的するものには該当しない。また、同項第１号の請求項の削除、同項第３号の誤記の訂正、同項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
（３）独立特許要件違反について
　上記（２）で検討したように請求項１についてした本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものとは認められないが、念のため、仮に、本件補正が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものとした場合について、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（３−１）　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２２００７８号公報（以下、「引用例」という。）
（３−１−１）引用例の記載事項
　引用例には、次の事項が図１及び２とともに記載されている。
　なお、アンダーラインは、発明の理解の一助として当審において付したものである。
　「【００１２】図１は、本発明の一実施の形態によるエレベータの改修方法を採用したエレベータの縦断面図である。
【００１３】上述した図６のエレベータの改修に当たって、昇降路１内の乗りかご２と、つり合いおもり５と、ブラケット４，７で固定したガイドレール３，６と、エレベータ機械室３０内の機械台１９は既設品を流用し、その他の主な構成要素を撤去する。続いて、乗りかご２およびつり合いおもり５の上部にそれぞれ設けた図示しない吊板部を改造して、綱車９，１０をそれぞれ取り付ける。
【００１４】一方、機械室３０においては、平面図である図２に示すように既設の
一対の機械台１９ａ，１９ｂの上部にこれを橋絡するように受け台１８ａ，１８ｂ，１８ｃを離散的に配置しており、これらの受け台１８ａ，１８ｂ，１８ｃの上部に、これを橋絡するように複数の巻上機用受け台１４ａ
，１４ｂを設け、この受け台１４ａ
，１４ｂの上部に綱車１２を有する機械室の無いタイプの標準型のエレベータに採用されている最新式の巻上機１３を搭載している
【００１５】
受け台１８ａ，１８ｂ間を橋絡するようにエンドブラケット１７ａを配置すると共に、受け台１８ｂ，１８ｃ間を橋絡するようにエンドブラケット１７ｂを配置しており、巻上機１３の綱車１２に巻き掛けた主索１１は、その一端部１６ａを乗りかご２の綱車９を介してエレベータ機械室３０のエンドブラケット１７ａに固定し、またその他端部１６ｂをつり合いおもり５の綱車１０を介してエンドブラケット１７ｂに固定している
　
（３−１−２）上記（３−１−１）並びに図１及び２からわかること
　「巻上機１３」が「モータ」を有することは、当業者には自明のことである。
　
（３−１−３）引用例に記載された発明
　上記（３−１−１）及び（３−１−２）並びに図１及び２によると、引用例には、
　「モータと綱車１２を有する巻上機１３を搭載する巻上機用受け台１４，１４ｂと、
　主索１１の一端部１６ａ，他端部１６ｂをそれぞれ固定するエンドブラケット１７ａ，１７ｂと、
　を含んでなり、
　前記巻上機用受け台１４，１４ｂは、一対の機械台１９ａ，１９ｂの上部にこれを橋絡するように配置された受け台１８ａ，１８ｂ，１８ｃの上部にこれを橋絡するように設けられており、前記エンドブラケット１７ａ，１７ｂは、前記受け台１８ａ，１８ｂ間、前記受け台１８ｂ，１８ｃ間を橋絡するように配置されている、エレベータ装置。」
　という発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されている。
　
（３−２）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明における「綱車１２」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「駆動綱車（１２０）」に相当し、以下同様に、「巻上機１３」は「機械（３４）」に、「巻上機用受け台１４，１４ｂ」は「機械（３４）を選択された位置に固定するよう適合された、機械支持部（３２）」に、「エレベータ装置」は「エレベータシステムのための支持装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用例に記載された発明における「主索１１」は、「細長い耐荷重部材」という限りにおいて、本願補正発明における「複数の細長い耐荷重部材（２８）」に相当し、引用例に記載された発明における「主索１１の一端部１６ａ，他端部１６ｂ」は、「細長い耐荷重部材の端部を固定するように機能する終端部材」という限りにおいて、本願補正発明における「複数の細長い耐荷重部材（２８）の端部を固定するように機能する複数の終端部材（４４）」に相当し、引用例に記載された発明における「エンドブラケット１７ａ，１７ｂ」は、「細長い耐荷重部材の端部を固定するように機能する終端部材を選択された位置に固定するよう適合された、終端部支持部」という限りにおいて、本願補正発明における「複数の細長い耐荷重部材（２８）の端部を固定するように機能する複数の終端部材（４４）を選択された位置に固定するよう適合された、終端部支持部（４２）」に相当する。
　さらに、引用例に記載された発明において、「巻上機用受け台１４，１４ｂ」、「一対の機械台１９ａ，１９ｂ」及び「受け台１８ａ，１８ｂ，１８ｃ」は「構造体を形成するよう相互に固定され」ているといえ、そして、その「構造体」に「巻上機１３」及び「主索１１の一端部１６ａ，他端部１６ｂ」が支持されているといえるのであるから、引用例に記載された発明における「前記巻上機用受け台１４，１４ｂは、一対の機械台１９ａ，１９ｂの上部にこれを橋絡するように配置された受け台１８ａ，１８ｂ，１８ｃの上部にこれを橋絡するように設けられており、前記エンドブラケット１７ａ，１７ｂは、前記受け台１８ａ，１８ｂ間、前記受け台１８ｂ，１８ｃ間を橋絡するように配置されている」は、「前記支持部の各々は、該機械及び該終端部材を支持する構造体を形成するよう相互に固定され」という限りにおいて、本願補正発明における「前記支持部（３２，４２）の各々は、該機械及び該終端部材を支持する単一の構造体を形成するよう相互に固定され」に相当する。
　してみると、本願補正発明と引用例に記載された発明は、
　「モータと駆動綱車を有する機械を選択された位置に固定するよう適合された、機械支持部と、
　細長い耐荷重部材の端部を固定するように機能する終端部材を選択された位置に固定するよう適合された、終端部支持部と、
　を含んでなり、
　前記支持部の各々は、該機械及び該終端部材を支持する構造体を形成するよう相互に固定されている、エレベータシステムのための支持装置。」
　の点で一致し、次の（ア）及び（イ）の点で相違している。
　（ア）「細長い耐荷重部材」の数及びその「細長い耐荷重部材」の端部を固定するように機能する「終端部材」（及び「終端部支持部」）の数を、本願補正発明においては「複数」としているのに対して、引用例に記載された発明においては、それらの数を複数にしているか否か不明確である点（以下、「相違点１」という。）。
　（イ）本願補正発明においては、「少なくとも１つの綱車（３８）を支持するよう適合された綱車支持部（４０）を含んでなり、前記支持部（３２，４２，４０）の各々は、該機械、該終端部材及び該綱車を支持する単一の構造体を形成するよう相互に固定され、前記駆動綱車（１２０）の軸と前記綱車（３８）の軸とが平行をなし、かつ前記耐荷重部材（２８）が前記駆動綱車（１２０）の外周の１８０°を超える範囲に亘って巻き付けられるように、前記綱車（３８）に対して前記モータが配置されている」のに対し、引用例に記載された発明においては、綱車を含んでおらず、「巻上機用受け台１４，１４ｂは、一対の機械台１９ａ，１９ｂの上部にこれを橋絡するように配置された受け台１８ａ，１８ｂ，１８ｃの上部にこれを橋絡するように設けられて」いるにすぎない点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３−３）相違点１及び２に対する判断
（３−３−１）相違点１について
　「細長い耐荷重部材」の数を何本とするかは、当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計事項にすぎない。そして、「細長い耐荷重部材」を「複数」とすれば、その「細長い耐荷重部材」の端部を固定するように機能する「終端部材」（及び「終端部支持部」）の数も必然的に「複数」となることは当然のことである。
　
（３−３−２）相違点２について
　エレベータ装置において、「ロープやベルトなどの耐荷重部材のそらせ作用を有する綱車を設けるようにすると共に、該綱車をモータと駆動綱車を有する機械を支持する構造体と同一の構造体上に支持するようにする」こと及び「前記駆動綱車の軸と前記綱車の軸とが平行となるようにし、かつ前記耐荷重部材が前記駆動綱車の外周の１８０°を超える範囲に亘って巻き付けられるように、前記綱車に対して前記モータを配置する」ことは、周知技術（以下、「周知技術」という。例えば、実願昭５２−７６９２７号（実開昭５４−３７６５号）のマイクロフィルム（第３ないし５図記載の主索７，そらせ車６，そらせ車６，駆動綱車５，巻上機４，機械台３，巻上機台８）、実願昭６１−１１２０３９号（実開昭６３−１８４５９号）のマイクロフィルム（第１図記載の主ロープ９，そらせ車８ａ，そらせ車８ｂ，シーブ７，巻上機３，機械台６）、及び特開昭６１−６４６８６号公報（第１ないし５図記載の主索７ｓ，第１かえし車４１ｓ，第２かえし車４２ｓ，巻上電動機３０ｓ，巻上機３ｓ，機械台５ｓ）を参照されたい。）である。
　また、単一の構造体上に、機械支持部、終端部支持部及び綱車支持部の３つの支持部を設けるようにすることに、格段の阻害事由が存在するものでもない。因みに、原査定の備考において引用した特開２００１−４８４５１号公報には、単一の構造体上に、機械支持部、終端部支持部及び綱車支持部の３つの支持部を設けるようにすることが開示（例えば、【特許請求の範囲】の【請求項１４】及び【請求項１６】並びに段落【００８６】及び【００９４】を参照されたい。）されている。
　そうすると、引用例に記載された発明において、周知技術を適用し、もって、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、又は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
４．本願発明について
　平成２０年１１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年３月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるもので、上記２．（ａ）の【請求項１】に記載されたとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記３．［理由］（３−１）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記３．［理由］（１）で検討したように、本願補正発明から（ア）、（イ）及び（ウ）の事項を省くと共に、部材に付した符号を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記３．［理由］（３）に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。