【事件の表示】
　特願２００７−２１００８５「定着装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月１３日出願公開、特開２００７−３２３０８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１９年８月１０日の出願であって、平成２０年１０月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月６日付けで審判請求がなされるとともに、同年１２月８日付けで特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正書が提出されたものであって、平成２１年１１月２７日付けで当審において拒絶理由の通知がなされ、これに対して、平成２２年２月１日付けで意見書のみが提出されたものであり、「定着装置及び画像形成装置」に関するものと認める。
　
　そして、本願の請求項１〜９に係る発明は、上記平成２０年１２月８日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】
　熱源により加熱される加熱ローラと、
　前記加熱ローラと内部に熱源が配備されない定着ローラとに掛け渡されて回転する定着ベルトと、
　前記定着ベルトを介して前記定着ローラとニップを形成する加圧ローラとを備え、
　トナー像を支持した記録材が前記定着ベルトに触れることなく前記ニップへ進行し、熱と圧力によってトナー像を定着するベルト定着装置において、
　前記定着ローラは表層に多孔質の弾性体を有し、
　前記加圧ローラは前記定着ローラより硬く、
　前記加圧ローラは内部に熱源を有し、
　前記ニップの幅が前記定着ローラの中心から見た円周角で２５°以上であり、
　前記加圧ローラに駆動力が付与され、
　前記定着装置は、オイルレスであることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
　熱源により加熱される加熱ローラと、
　前記加熱ローラと内部に熱源が配備されない定着ローラとに掛け渡されて回転する定着ベルトと、
　前記定着ベルトを介して前記定着ローラとニップを形成する加圧ローラとを備え、
　トナー像を支持した記録材が前記定着ベルトに触れることなく前記ニップへ進行し、熱と圧力によってトナー像を定着するベルト定着装置において、
　前記定着ローラは表層にスポンジ状の弾性体を有し、
　前記加圧ローラは内部に熱源を有し、
　前記ニップは前記加圧ローラから前記定着ローラに向かって凸形状であり、
　前記ニップの幅が前記定着ローラの中心から見た円周角で２５°以上であり、
　前記加圧ローラに駆動力が付与され、
　前記定着装置は、オイルレスであることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
　前記弾性体のアスカー硬度が３０°以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
　請求項１乃至３のいずれかに記載の定着装置において、
　前記弾性体の厚さが前記定着ローラの直径に対して１７％以上であることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
　請求項１乃至４のいずれかに記載の定着装置において、
前記加圧ローラの表層が弾性体で厚さが２ｍｍ以下に形成され、その硬度がＪＩＳＡで４０°以上であることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のベルト定着装置において、
前記加圧ローラの表層に高離型材を有することを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の定着装置において、
前記定着ローラが前記定着ベルトを回転駆動するための駆動力を付与されていることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の定着装置において、
前記駆動力が前記定着ローラに一方向クラッチを介して付与されていることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
　請求項１乃至８のいずれかに記載の定着装置を備えた画像形成装置。」
　
　
第２．当審の拒絶理由通知の概要
　平成２１年１１月２７日付けの拒絶理由の通知には、次の指摘事項が含まれている。
　
『第２．拒絶理由１
　本件出願は、発明の詳細な説明の記載及び特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
１．本願発明１〜９は、離型温度幅を拡大することを主な目的とする発明である。
　離型温度幅とは、発明の詳細な説明に記載されているとおり、定着温度が低く、トナーが定着ローラやベルトへ付着するまたは十分に記録材に定着されないというコールドオフセットと、定着温度が高すぎ、トナー同士の吸着力が弱まり、再びトナーが定着ローラやベルトヘ付着するというホットオフセットとの間の定着良好域の定着温度幅である。
　そして、本願発明１〜９は、発明の詳細な説明の段落【００４７】及び【図４】等に記載されているように、ニップの幅が前記定着ローラの中心から見た円周角で２５°以上とすることにより、離型温度幅が拡大するものである。
　
（１）しかしながら、ニップの幅が前記定着ローラの中心から見た円周角で２５°以上とするだけで離型温度幅が急増することの理由が、理論的にも、また、実験においても十分に示されていない。例えば、【図４】には、段落【００４７】の記載から推測図が記載されているだけであり、なぜそのような推測がなされるのかも不明である。さらに、コールドオフセットとホットオフセットの限界温度自体がそもそも不明であって、離型温度幅がどのように、つまりコールドオフセット温度がどのように下がっているのか、ホットオフセット温度がどのように上がっているのか等、急増しているのその要因が不明である。
　よって、発明の詳細な説明は、当業者が、実施できる程度に記載がなされておらず、また、発明の詳細な説明も不明瞭となっている。
　したがって、特許法第３６条第４項及び第６項の規定に適合しない。
　
（２）また、本願発明１〜９は、ニップの幅が前記定着ローラの中心から見た円周角で２５°以上であれば、例え当該円周角が５０°や９０°であっても離型温度幅が急増し、良好な結果が得られる発明となっているが、ニップ幅が大きくなればなるほど、加圧・加熱時間が長くなることから、コールドオフセット温度が低くなることは明らかであるが、同時にホットオフセット温度も低くなる、つまり、過度に加熱・加圧がされるためホットオフセット温度を下げざるを得ないと想像でき、離型温度幅が最終的に必ず急増すると言うことは出来ない。
　よって、円周角が２５°以上であれば、どのような定着装置でも本願発明の目的及び効果を奏するものということは出来ず、当業者であっても当該効果を予測しえない。
　そうすると、本願発明１〜９の範囲は、詳細な説明において発明として記載した範囲を超えるものであり、発明の詳細な説明に記載していない範囲について特許請求をしようとするものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。
　また、発明の詳細な説明も不明瞭となっているので、特許法第３６条第４項の規定を満たしていない。
　
第３．拒絶理由２
　本願発明１〜９は、その出願基準日（平成１０年３月２７日）前に日本国内において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　本件出願は、上記「第２．」で示したような記載不備があるが、本願発明１〜９は、平成２０年１２月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものと認める。
　
１．刊行物に記載された発明
 （１）刊行物１ 
　特開平８−３３４９９７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　（　中　略　）
　
　刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が実質的に記載されている。
　
「ヒータを内蔵する加熱ローラと、
　前記加熱ローラと定着ローラとに巻き掛けられている定着ベルトと、
　前記定着ベルトを介して前記定着ローラとニップを形成する加圧ローラとを備え、
　トナー像を支持した記録材が前記定着ベルトに触れることなく前記ニップへ進行し、熱と圧力によってトナー像を定着する定着装置において、
　離型剤塗布ローラにより定着ベルトに離型剤を供給し、
　前記定着ローラはスポンジを被覆したものであって、
　前記加圧ローラは前記定着ローラより同等以上の硬度を有し、
　前記加圧ローラは前記定着ローラに若干食い込んでおり、
　前記加圧ローラを回転駆動するか、
　前記定着ローラを回転駆動する定着装置。」
　
（２）刊行物２
　特開平５−２２４５５３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　（　中　略　）
　
　刊行物２には以下の技術的事項（以下、「刊行物２記載の技術的事項」という。）が実質的に記載されている。
 　 
「画像面はニップ圧により定着ローラ側が凸になるように湾曲し、湾曲面を過ぎて定着済記録紙は定着ローラから剥離されるわけであるが、剥れ易く、定着済記録紙が定着ローラに巻きこまれてしまうことが皆無である。」
　
（３）刊行物３
　特開平６−３１８００１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　（　中　略　）
　刊行物３には以下の技術的事項（以下、「刊行物３記載の技術的事項」という。）が実質的に記載されている。
　
「内部に加熱源を有している加圧ローラを備えた定着装置。」
　
　
２．本願発明１と刊行物１記載の発明の対比・判断
　刊行物１記載の発明の「ヒータ」、「回転駆動する」、「スポンジ」は、それぞれ本願発明１の「熱源」、「駆動力を付与する」、「多孔質の弾性体」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の加圧ローラは、熱源を有していない。
　
　してみれば両者は、
「熱源により加熱される加熱ローラと、
　前記加熱ローラと内部に熱源が配備されない定着ローラとに掛け渡されて回転する定着ベルトと、
　前記定着ベルトを介して前記定着ローラとニップを形成する加圧ローラとを備え、
　トナー像を支持した記録材が前記定着ベルトに触れることなく前記ニップへ進行し、熱と圧力によってトナー像を定着するベルト定着装置において、
　前記定着ローラは表層に多孔質の弾性体を有し、
　前記加圧ローラは前記定着ローラより硬く、
　前記加圧ローラに駆動力が付与され、
　前記定着ローラが前記定着ベルトを回転駆動するための駆動力を付与されている定着装置を備えた画像形成装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（１）相違点
（１ａ）相違点１
　本願発明１は、ニップの幅が前記定着ローラの中心から見た円周角で２５°以上であるのに対して、刊行物１記載の発明は、加圧ローラが定着ローラに若干食い込んでおり、ある程度のニップの幅があるが、ニップの幅が定着ローラの中心から見た円周角で何度であるかは不明な点。
　
（１ｂ）相違点２ 
　本願発明１は、定着装置が、オイルレスであるのに対して、刊行物１記載の発明は、定着ベルトに離型剤を塗布する点。
　
（１ｃ）相違点３
　本願発明１は、加圧ローラが内部に熱源を有しているのに対して、刊行物１記載の発明は、加圧ローラが内部に熱源を有していない点。
　
（２）相違点についての判断
（２ａ）相違点１について
　刊行物１記載の発明も、トナー像定着後の記録材を円滑に排出するために該記録材を定着ローラの周面とは逆方向に曲げつつ送り出せるように、加圧ローラが定着ローラに若干食い込むようにしている。
　そして、上記「第３．１．（２）」でも示したように、刊行物２には、記録材の巻き込み防止のために、加圧ローラを定着ローラに若干食い込ませるにあたり、ニップの幅が前記定着ローラの中心から見た円周角で２５°以上程度の比較的大きくした例も記載されている。
　したがって、記録材の円滑な排出のために、各種条件を考慮して、ニップの幅が前記定着ローラの中心から見た円周角で２５°以上の角度とすることは、当業者なら必要に応じて適宜設定しうる設計的事項に過ぎない。
　
（２ｂ）相違点２について
　オイルレスの画像形成装置は、特開平７−２１００１９号公報、特開平１０−３１３７７号公報、特開平９−２８１８２４号公報、特開平９−２１２０３１号公報及び特開平９−３４１６３号公報等にあるように周知の技術的事項である。
　したがって、刊行物１記載の発明に周知の技術的事項を採用して、相違点２に係る構成を有するものとすることは、当業者なら容易に想到しうるものである。
　
（２ｃ）相違点３について
　内部に熱源を有する加圧ローラは、上記「第３．１．（３）刊行物３」で示したように公知の技術的事項であって、刊行物１記載の発明と同様の構成を採用した刊行物３記載の定着装置の技術的事項を採用して、相違点３に係る構成を有するものとなすことは当業者なら容易に想到しうるものである。
　
（３）効果について
　そして、全体として、本願発明１によってもたらされる効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２及び３記載の技術的事項及び周知の技術的事項から、当業者なら予測しうる程度のことであって、格別なものではない。
　
（４）以上のように、刊行物１記載の発明に、刊行物２及び３記載の技術的事項及び周知の技術的事項を採用して、相違点１〜３に係る構成を有するものとすることは、当業者なら容易になしうることである。
　よって、本願発明１は、刊行物１記載の発明、刊行物２及び３記載の技術的事項及び周知の技術的事項より、当業者なら容易に発明をすることができたものである。
　
　（　以　下　略　）　』
　
　
第３．手続補正書及び意見書の内容
　これに対し、請求人より、平成２２年１月１２日付けで意見書が提出されたところ、意見書には以下の内容が含まれている。
　
『《４》次に、この拒絶理由の内容に対して、以下のとおり意見を述べます。
　
　拒絶理由１−（１）：特許法第３６条第４項及び第６項第１号について
　
　審判官殿は「ニップの幅が前記定着ローラの中心から見た円周角で２５°以上とするだけで離型温度幅が急増することの理由が、理論的にも、また、実験においても十分に示されていない」と認定されていますが、この認定が誤っている理由を以下に述べます。
　まず、第１に、前提となる本発明の認定を誤っています。本発明は、「ニップの幅が前記定着ローラの中心から見た円周角で２５°以上とするだけで離型温度幅が急増する」わけではありません。
　本発明は、
　　〈１〉定着ローラが弾性体を有すること。
　　〈２〉加圧ローラが定着ローラより硬いこと。
　　〈３〉ニップの幅が円周角で２５°以上であること。
　これら３つの発明特定事項（特徴）が有機的に結合した結果、「広幅ニップの構成」といわゆる「下向きニップの構成」と「小Ｒ形状」がニップ直後に形成されることによって、離型温度幅が急増する効果を奏する発明です。
　単に、「円周角で２５°以上とする」というだけでは、ニップ形状が用紙の分離に不利な上向きニップや平行ニップも含まれますし、さらに、ニップ直後に小Ｒ形状も形成されないため、離型温度幅急増の効果は得られません。
　第２に、審判官殿は「離型温度幅が急増することの理由が、理論的にも、また、実験においても十分に示されていない」と認定されていますが、この認定も誤りです。
　本願明細書、段落「００４６」〜「００４７」には、「離型温度幅が急増することの理由」が理論的に説明されており、実験結果は本願明細書に添付の図４に十分示されています。
　段落「００４６」には、「小Ｒ形状ｒは、定着ベルト１５の回転角変位に対する記録紙９表面よりの離隔量が他の部位に比べて特に大きくなっている」と記載されており、段落「００４７」には、「小Ｒ形状ｒを形成できるように円周角αを２５°以上に設定しておけば、記録紙９が定着ベルト１５に追従して変位することを阻止でき、記録紙９の定着ベルト１５への巻き付きを防止でき、トナーオフセットを確実に防止できる」と記載されていることから、「離型温度幅が急増することの理由が、理論的にも、実験においても十分に示されていることは明らかです。
　このように、離型温度幅急増の効果は、単に「ニップの幅が前記定着ローラの中心から見た円周角で２５°以上とするだけで」得られる効果ではなく、ニップの幅が円周角で２５°以上であることと、他の発明特定事項（定着ローラが弾性体を有すること。加圧ローラが定着ローラより硬いこと。）が相俟って初めて形成される「小Ｒ形状」によって得られる効果であることは明らかです。
　
　次に、審判官殿から「図４には、段落「００４７」の記載から推測図が記載されているだけであり」とのご指摘を受けていますが、図４は、推測図ではなく、実験から得られた円周角と離型温度幅の関係を示した特性線図です。
　
　また、審判官殿から「なぜそのような推測がなされるのかも不明である」との指摘を受けていますので、この点について説明致します。
　このご指摘は、本願明細書の段落「００４６」に「離型温度幅は定着ベルト１５を巻き掛けた定着ローラ１２と加圧ローラ１４とが圧接するニップＮの円周角αの増加に応じて拡大すると推測される」の記載に基づくご指摘かと思われますが、円周角の増加に応じて離型温度幅が拡大する理由は、円周角の増加に伴いニップ幅が広がりますので、ニップ幅が小さい定着装置に比べて低温でも十分トナーに熱を与えることができるため、低温度側のコールドオフセット温度が下がることから、離型温度幅が拡大することは容易に推測できます（当業者であれば自明な事項です）。
　
　さらに、審判官殿から「コールドオフセットとホットオフセットの限界温度自体がそもそも不明」とのご指摘も受けていますので、この点について説明致します。
　本願明細書の段落「０００３」には、コールドオフセットは、定着温度が低く、トナーが定着ローラやベルトへ付着するまたは十分に記録材に定着されない現象と記載されており、ホットオフセットは、定着温度が高すぎ、トナー同士の吸着力が弱まり、再びトナーが定着ローラやベルトへ付着する現象と記載されております。
　この記載から、コールドオフセットの限界温度は、トナーが定着ローラやベルトへ付着するまたは十分に記録材に定着されなくなる温度を意味し、いわゆる定着下限温度を意味することは明らかです。また、ホットオフセットの限界温度は、トナー同士の吸着力が弱まり、再びトナーが定着ローラやベルトへ付着するようになる温度を意味し、いわゆる定着上限温度を意味することは明らかです。
　
　また、審判官殿から「コールドオフセット温度がどのように下がっているのか」とのご指摘を受けていますので、この点について説明致します。
　上述しました通り、円周角の増加に伴いニップ幅が広がりますので、本願明細書に添付の図１３に示すようなニップ幅が小さい定着装置に比べて低温でも十分トナーに熱を与えることができるため、コールドオフセット温度が下がります。
　
　また、審判官殿から「ホットオフセット温度がどのように上がっているのか等、急増しているその原因が不明である」とのご指摘を受けていますので、この点について説明致します。
　ホットオフセット温度もコールドオフセット温度と同様に、ニップ幅が広がるとニップ幅が小さい定着装置に比べてホットオフセット温度が下がると考えられます。しかし、本発明は、単にニップ幅を広げただけではなく、ニップ直後に小Ｒ形状が形成される構成になっており、本願明細書の段落「００４７」に「記録紙９が定着ベルト１５に追従して変位することを阻止」と記載されているように、小Ｒ形状の部分で記録紙が定着ベルトに追従せずに離れるため、ニップを出た後、用紙上のトナー像が定着ベルトから過剰な熱を受けなくなります。一方、本願明細書に添付の図１３のような定着装置では、ニップ直後に小Ｒ形状が形成されていないため、用紙がニップを出た後、用紙が定着ベルトから剥離するまでの間、用紙が定着ベルトに巻き付いたままとなり、ニップを出た後でも定着ベルトから過剰な熱を受けることになります。すなわち、本発明は、図１３に示すようなニップ形状の定着装置に比べてニップを出た後に定着ベルトから受ける熱量が少ないため、その分高い定着温度でもホットオフセットが起こりにくい構成になっています。従って、離型温度幅が急増している要因は、単にニップ幅が広いことだけでなく、小Ｒ形状によって用紙が定着ベルトに追従して変位することを阻止することが要因であることは明らかです。
　
　以上の説明により、３６条第４項及び第６項の規定に適合しないとの判断は解消されるものと思料致します。
　
　拒絶理由１−（２）：特許法第３６条第６項第１号と同法第３６条第４項について
　
　審判官殿から「ニップ幅が大きくなればなるほど、ホットオフセット温度を下げざるを得ないと想像でき、離型温度幅が最終的に必ず急増すると言うことは出来ない」とのご指摘を受けていますので、この点について説明致します。
　ご指摘のとおり、ホットオフセット温度もコールドオフセット温度と同様に、ニップ幅が広がるとニップ幅が小さい定着装置に比べてホットオフセット温度が下がると考えられます。しかし、本発明は、単にニップ幅を広げただけではなく、いわゆる「下向きニップ」の構成を持っていますので、下向きニップの構成で円周角が大きくなればなるほど、用紙先端が加圧ローラ側に大きく向くため、ニップ出口で定着ベルトから剥離しやすい構成になります。そして、ニップ出口で用紙が定着ベルトから剥離しやすくなればなるほどニップを出た後に定着ベルトから過剰な熱を受けないため、その分ホットオフセット温度が上がります。
　さらに、本発明は、下向きニップに加えて、ニップ直後に「小Ｒ形状」が形成される構成になっていますので、「下向きニップ」だけの定着装置に比べて更に用紙がニップ出口で定着ベルトから剥離しやすい構成になっており、本願明細書の段落「００４７」に「記録紙９が定着ベルト１５に追従して変位することを阻止」と記載されているように、小Ｒ形状の部分で記録紙が定着ベルトに追従しないため、ニップを出た後、用紙上のトナー像が定着ベルトから過剰な熱を受けなくなっています。一方、本願明細書に添付の図１３のような定着装置では、ニップ直後に小Ｒ形状が形成されていないため、用紙がニップを出た後、用紙が定着ベルトに巻き付いたままとなり、ニップを出た後でも定着ベルトから過剰な熱を受けることになります。すなわち、本願発明は、ニップを出た後に用紙が定着ベルトから受ける熱量が少ないため、その分高い定着温度でもホットオフセットが起こりにくい構成になっています。
　このように、本願発明は、「下向きニップの構成」によるホットオフセット温度の増加分、「小Ｒ形状の形成」によるホットオフセット温度の急増分、「広い幅ニップ」によるコールドオフセット温度の低下分によって離型温度幅は最終的に必ず急増することが明らかです。
　従って、特許法第３６条第６項第１号と同法第３６条第４項の規定を満たしていないとの判断は解消されるものと思料致します。
　
　拒絶理由２：特許法第２９条第２項について
　
　〈ａ〉刊行物１〜３について
　　刊行物１（特開平８−３３４９９７号公報）には、段落「００２１」に「〜定着ベルト１、定着ローラ２、加熱ローラ３及び加圧ローラ４、並びにオフセット抑制離型剤であるシリコーンオイルをベルト１表面に塗布するとともにベルト１に所定のテンションを付与する装置５を備えている。〜」と開示され、段落「００２７」に「〜加圧ローラ４はシリコーンゴムで形成され、定着ローラ２及び加圧ローラ４相互の表面硬度の関係は、加圧ローラ４≧定着ローラ２に設定されている。〜」と開示され、拒絶理由通知書で示された（１ａ）〜（１ｅ）の摘記事項を勘案してなる「刊行物１記載の発明」が開示されるのみであります。
　　刊行物２（特開平５−２２４５５３号公報）には、段落「００２３」に「〜湾曲面を過ぎて定着済記録紙Ｐは定着ローラ１０１から剥離されるわけであるが、図２の方式の方が図５の方式よりもはるかに剥れ易く、定着済記録紙Ｐが定着ローラ１０１に巻きこまれてしまうことが皆無である。〜」と開示され、拒絶理由通知書で示された（２ａ）〜（２ｂ）の摘記事項を勘案してなる「刊行物２記載の技術的事項」が記載されるのみであります。
　　刊行物３（特開平６−３１８００１号公報）には、段落「００１２」に「〜Ｒ１は定着ローラ、Ｒ２は加圧ローラ、Ｒ３は加熱ローラ、Ｂは定着ベルト、Ｈ１，Ｈ２は加熱源〜」と記載され、これら部材が図１に記載され、拒絶理由通知書で示された（３ａ）〜（３ｂ）の摘記事項を勘案してなる「刊行物３記載の技術的事項」が記載されるのみであります。
　〈ｂ〉本願発明と引用文献１〜３との対比について
　審判官殿は、第３．拒絶理由２．２（２）（２ａ）の記載中で、「刊行物２には、記録材の巻き込み防止のために、加圧ローラを定着ローラに若干食い込ませるにあたり、ニップの幅が前記定着ローラの中心から見た円周角で２５°以上程度の比較的大きくした例も記載されている」と認定されています。この認定に対して反論を述べます。
　刊行物２の図２や図６、明細書全体を参照しても、ニップの幅が円周角で何度であるか具体的な記載はありませんし、審決取消訴訟では、ゴルフクラブ用ヘッド事件（知財高裁平成１９年５月２２日判決　平成１８年（行ケ）第１０３４２号）や引張装置事件（東京高裁平成９年９月１８日判決、平成８年（行ケ）第４２号）で判示されているように、特許図面は設計図面のような正確な角度で描かれているとは限らないという考え方が確立されていますので、刊行物２のニップの幅が円周角で２５°以上程度との認定はできないと考えます。
　また、刊行物２は図５のようないわゆる「上向きニップ」の定着装置に対して用紙の剥離性が良くなる点を開示しただけの発明であって、本発明のように「下向きニップ」の構成において更に剥離性が向上するような「小Ｒ形状」が形成される構成まで開示しているものではありませんし、その示唆もありません。
　刊行物２が「小Ｒ形状」の形成を示唆するような内容が全く開示されていない理由は、刊行物２の剥離性が向上する理由として下向きニップの構成を採用することしか開示されていないためです。下向きニップを採用することによって、上向きニップに比べて剥離角度αが大きくなること（段落「００２３」参照）を説明していることからも明らかです。すなわち、刊行物２は、剥離角度αを大きくしていくとどうなるか？の観点は全く無いため「小Ｒ形状」の形成を示唆するような内容が全く開示されていないことは明らかです。
　なお、刊行物２の段落「００２９」に「定着ローラ１０１の曲率半径が小さい方が剥離に有効な力を大きくする」との記載がありますが、この意味も段落「００２５」〜「００２９」の記載から単に図５の上向きニップの定着装置に比べて剥離性が向上することを示しているに過ぎず、「小Ｒ形状の形成」を示唆するものではないことが明らかです。
　以上のように、刊行物２は、剥離角度αを大きくしていくとどうなるか？の観点で検討された発明ではないため、図２や図６から一見するとニップ幅が円周角で２５°以上に見えますが、円周角を大きくしていくとある角度で剥離性が急激に向上するという本願発明の技術的思想は全く開示も示唆もありません。
　従って、刊行物２は、ニップ幅が円周角で２５°以上程度であることが記載されているとは言えません。
　次に、審判官殿は拒絶理由２．２（２）（２ａ）の記載中で、「記録材の円滑な排出のために、各種条件を考慮して、ニップの幅が前記定着ローラの中心から見た円周角で２５°以上の角度とすることは、当業者なら必要に応じて適宜設定しうる設計的事項に過ぎない」と認定されていますが、この認定について反論を述べさせていただきます。
　刊行物２は、光沢性と透過性（段落「０００６」、「００３５」参照）の課題解決のため、トナー画像粒子の下層から上層までの完全な溶融平滑化（段落「００３５」参照）を実現すべく、加圧ローラ側（用紙裏面側）から加熱する定着方式で、定着ローラ側、すなわち、トナー画像面側から加熱する方式の問題点を積極的に説明（段落「００１３」の「内部には加熱ヒータを有しない。」、段落「００３４」の「図４に示したように定着ローラ１０１の内部に加熱ヒータ１０９Ａを設けた場合には・・・再現性や解像力に支障を来たすようになる。」参照）しています。
　一方、刊行物１は加熱ローラ３内のヒータ３３によって定着ベルト１を加熱する構成ですので、トナー画像面側から加熱する方式です。
　刊行物２の定着装置は用紙裏面側からのみ加熱する方式で、トナー画像面側から加熱することを積極的に排除しているため、このような刊行物２の定着装置のニップ構造を、トナー画像面側から加熱する方式の刊行物１の定着装置に適用することは、両者の組合せに阻害要因があることは明らかです。
　従って、当業者は、刊行物１記載の発明に、刊行物２記載の技術的事項を採用することは有り得ないため、刊行物１及び刊行物２の記載事項から容易に発明することはできないと思料致します。また、たとえ、刊行物１記載の発明に、刊行物２記載の技術的事項を採用した組み合わせ発明を推考したと仮定しても、上述のようにそもそも刊行物２にニップ幅を円周角で２５°以上とする技術的事項が開示も示唆もされていないため、刊行物１と刊行物２の記載事項から当業者が容易に本願発明に想到することはあり得ないと思料致します。
　このように、本願発明は、定着ベルトを介して定着ローラと加圧ローラが形成するニップ幅が定着ローラ中心から見た円周角で２５°を越えるように形成し、この構成に加えて、定着ローラの表層に多孔質の弾性体を有し、加圧ローラは定着ローラより硬く形成し、小Ｒ形状の形成を容易化し、これにより、定着ベルトへの巻き付きを防止し、定着の離型温度幅を拡大し、トナーオフセットを防止できます。
　一方、刊行物１記載の発明に刊行物２及び３の技術的事項を加えたとしても、本願発明のような上述の構成、その構成に伴う効果が得られる発明を容易に発想できるものではありません。
　従って、審査官殿の第３．拒絶理由２．２（４）での「以上のように、刊行物１記載の発明に、・・・、当業者なら容易になしうることである。」との認定は誤りであり、本発明は、引用文献１〜３に対して進歩性があり、特許法第２９条第２項に該当しません。
　
　（　以　下　略　）　』
　
　
第４．当審の判断
１．拒絶理由１について
　本願の発明の詳細な説明の段落【００４６】には、円周角を２５°以上に設定した理由として離型温度幅に関連して以下の点が記載されている。
「【００４６】
  上述したようにコールドオフセットとホットオフセットの間の温度幅が定着良好域となる離型温度幅と称呼するが、この離型温度幅は定着ベルト１５を巻き掛けた定着ローラ１２と加圧ローラ１４とが圧接するニップＮの円周角αの増加に応じて拡大すると推測されるため、その特性を図４に示した。図４において、ニップＮの円周角αが２５°を上回ると離型温度幅が急増しており、これはニップ幅増加以外の要因であると見做される。即ち、定着ローラ１２及び定着ベルト１５に対する加圧ローラ１４の圧接形状において、この際生じたニップＮの搬送方向Ｙで下流側直後位置に図１に符号ｒで示す小Ｒ形状が成形される。この小Ｒ形状ｒは、定着ベルト１５の回転角変位に対する記録紙９表面よりの離隔量が他の部位に比べ特に大きくなっている。」
　そして、審判請求人は、平成２２年２月１日付けの意見書において、上記図４は、実験から得られた特性線図である旨述べている。
　ここで、コールドオフセット温度については、請求人も説明しているように、ニップ幅が大きいほど、低温となることは、当業者にとっても自明な事項である。
　さらに、ホットオフセット温度についても、請求人が説明するように、コールドオフセット温度と同様に、ニップ幅が広がるとニップ幅が小さい定着装置に比べてホットオフセット温度が下がることもまた、当業者にとって自明である。
　してみれば、ニップ幅が大きいほど、コールドオフセット温度及びホットオフセット温度の双方が下がるのであるから、なぜ離型温度幅が２５°を上回ると急増するのかが、コールドオフセット温度及びホットオフセット温度の実測値も示されておらず、依然として不明である。
　
　審判請求人は、この点に関して、ニップ直後に小Ｒ形状が形成されており、該小Ｒ形状の部分で記録紙が定着ベルトに追従せずに離れるため、過剰な熱を受けず、高い定着温度でもホットオフセットが起こりにくい構成となっている旨主張する。
　しかしながら、上記審判請求人の主張によると、ニップの円周角が同じ場合、小Ｒ形状の有無により離型温度幅が異なることは理解できるが、請求人の主張は、記録紙が定着ベルトに、より長く接することによりホットオフセット温度が下がることをむしろ意味しており、なぜ、ニップの円周角が２５°を大きく越える程、離型温度幅が急増するのか依然として不明である。
　また、そもそも【図４】からは、２５°を上回ると離型温度幅が急増すると読み取ることはできず、むしろ１５°を上回ると離型温度幅が急増していると読み取れる。
　
　また、本願の【図４】には、ニップ幅と定着ローラ中心のなす円周角が１０〜３５°のものしか記載されておらず、本願発明に含まれる円周角が３５°を越える円周角が５０°等の場合、離型温度幅がどのようになるか全く不明であるし、ニップ幅を広げれば、コールドオフセットもホットオフセットも下がることを鑑みると、当業者であれば、【図４】を参考に、円周角αが３５°を超えても、円周角の増加が、離型温度幅の増加になるということもできないし、離型温度幅の増加に伴う各種効果も期待できない。
　よって、円周角が２５°以上であれば、どのような定着装置でも本願発明の目的及び効果を奏するものということは出来ず、当業者であっても当該効果を奏すると予測しえない。
　
　以上のとおり、依然として、発明の詳細な説明は、当業者が、実施できる程度に記載がなされておらず、また、発明の詳細な説明も不明りょうとなっており、本願の特許請求の範囲の記載も、詳細な説明において発明として記載した範囲を超えるものであって、発明の詳細な説明に記載していない範囲について特許請求をしようとするものとなっている。
　よって、本願の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に適合せず、特許法第３６条第４項の規定をも満たしていない。
　
　
２．拒絶理由２について 
　本件出願は、上記「第４．１．」で示したような記載不備があるが、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２０年１２月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものと一応認める。
　以下、請求項１〜９に係る発明を、各々、本願発明１〜９という。
　
（１）刊行物に記載された発明
（１−１）刊行物１
　当審による平成２０年１１月２７日付け拒絶理由通知にて示された特開平８−３３４９９７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付与した。
 　 
（１−１ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、
プリンタ等の画像形成装置の定着装置に関する
　
（１−１ｂ）【００１４】
定着ローラの回転駆動は、該ローラを駆動手段で直接回転駆動する場合のほか、前記の加圧ローラを駆動手段で回転駆動し、これにより定着ベルトを介して定着ローラを回転駆動する場合も考えられる
定着ベルトに接触する離型剤塗布ローラ
　
（１−１ｃ）「【００２１】
【実施例】以下本発明の実施例を図面を参照して説明する。
図１は本発明の１実施例の概略構成を示す側面図
加熱定着装置Ａは、図示を省略した電子写真方式の画像形成装置内に組み込み使用されるもので、定着ベルト１、定着ローラ２、加熱ローラ３及び加圧ローラ４、並びにオフセット抑制離型剤であるシリコーンオイルをベルト１表面に塗布するとともにベルト１に所定のテンションを付与する装置５を備えている
【００２２】
定着ベルト１は定着ローラ２と加熱ローラ３に巻き掛けられている
定着ローラ１は
駆動手段により
回転駆動される
【００２３】また、
加熱ローラ３はヒータ３３を内蔵
【００２４】加圧ローラ４は、一対の加圧ローラ軸受け４１に回転自在に支持され、該軸受け４１は図示しない軸受け支持部材に、定着ローラ２に対し接近離反可能に支持され、且つ、バネ４２にて定着ローラ２の方へ一定の押圧力を受けている。離型剤塗布兼テンション付与装置５は、オフセット抑制離型剤であるシリコーンオイルを定着ベルト１表面に塗布するとともに該ベルトに所定のテンションを付与するためのオイル塗布兼テンション付与ローラ５１と、該ローラに当接してシリコーンオイルを供給するオイル供給部材５２とを備えている。ローラ５１、５２は図示しないホルダ部材に回転自在に支持されており、ローラ５１はベルト１に対し定位置に設けられたままであるが、オイル供給部材５２は交換又はオイル補給を可能にするため着脱可能に設けられている。
【００２５】オイル塗布兼テンション付与ローラ５１は、定着ローラ２及び加熱ローラ３の間で定着ベルト１の回転方向（図中矢印ＣＣＷ方向）において加熱ローラ３の上流側且つ定着ローラ２及び加熱ローラ３間の中央位置より加熱ローラ３に近い位置（ここでは加熱ローラ近傍位置）で定着ベルト１に当接設置されている。また、オイル塗布ローラ５１は、図１に示すように、定着ローラ２と加熱ローラ３の表面を結んだ共通接線Ｌより内側に配置されており、ローラ５１は加熱ローラ３に作用するバネ３２と協働してベルト１にテンションを付与し、且つ、定着ベルト１がオイル塗布ローラ５１に沿うかたちで当接する構成になっており、このベルト１とローラ５１との相互接触状態によりローラ５１による定着ベルト１の汚れ除去、ローラ５１からベルト１への
オイル塗布
【００２６】なお、定着ベルト１の下方には、
トナー像Ｔを支持した記録材Ｓが定着ベルト１に触れることなくベルト１と加圧ローラ４間のニップ部Ｎへ進行
【００２７】
定着ローラ２は、
弾性を持つシリコーンスポンジを被覆したもの
定着ローラ２及び加圧ローラ４相互の表面硬度の関係は、加圧ローラ４≧定着ローラ２に設定
加圧ローラ４が定着ベルト１を介して定着ローラ２に若干食い込むように、又はそれに近い状態で圧接される
　
（１−１ｄ）上記（１−１ｃ）で参照する【図１】は次のとおりである。
　  
　
（１−１ｅ）「【００３１】走行するベルト１は、オイル塗布兼テンション付与ローラ５１にて加熱ローラ３の上流側でシリコーンオイルを塗布されたのち加熱ローラ３により予め加熱されつつ、定着前ガイド６の上方を走行して加圧ローラ４とのニップ部Ｎに進む。一方、トナー像Ｔを支持した記録材Ｓが、定着前ガイド６に案内されつつニップ部Ｎへ向け送られ、そのときトナー像は対向するベルト部分の熱で予め程よく軟化され、その状態でニップ部に突入し、そこで十分加熱、加圧され、記録材Ｓに定着される。定着ベルト１へのトナーの転移、すなわちオフセットは定着ベルト１表面へのオイル塗布により抑制される。トナー像定着後の記録材Ｓは排紙ガイド７に案内されて排出される。」
　
　上記（１−１ａ）〜（１−１ｅ）の摘記事項を総合して勘案すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が実質的に記載されている。
　
「ヒータを内蔵する加熱ローラと、
　前記加熱ローラと定着ローラとに巻き掛けられている定着ベルトと、
　前記定着ベルトを介して前記定着ローラとニップを形成する加圧ローラとを備え、
　トナー像を支持した記録材が前記定着ベルトに触れることなく前記ニップへ進行し、熱と圧力によってトナー像を定着する定着装置において、
　離型剤塗布ローラにより定着ベルトに離型剤を供給し、
　前記定着ローラはスポンジを被覆したものであって、
　前記加圧ローラは前記定着ローラより同等以上の硬度を有し、
　前記加圧ローラは前記定着ローラに若干食い込んでおり、
　前記加圧ローラを回転駆動するか、
　前記定着ローラを回転駆動する定着装置。」
　
（１−２）刊行物２
　当審により示された特開平５−２２４５５３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１−２ａ）「【００２３】その
画像面はニップ圧により図２おいては定着ローラ側が凸になるように湾曲
湾曲面を過ぎて定着済記録紙Ｐは定着ローラ101から剥離されるわけであるが、図２の方式の方が図５の方式よりもはるかに剥れ易く、定着済記録紙Ｐが定着ローラ101に巻きこまれてしまうことが皆無である
それは定着ローラ面が、トナーの溶融面端部の切線方向Ｓと該方向Ｓから剥離時に剥離する方向Ｆとの間の剥離角度αを大きくもつ方向になっているからである
これに対して従来の図５に示す方式のものは剥離角度αの零の状態になり、かなり剥れにくい状態になっている
そしてそのまま定着ローラ面にはりついたまま、巻きこまれてしまう傾向が強い
　
（１−２ｂ）上記（１−２ａ）で参照する【図２】は次のとおりである。
　
　
　上記（１−２ａ）〜（１−２ｂ）の摘記事項を総合して勘案すると、刊行物２には以下の技術的事項（以下、「刊行物２記載の技術的事項」という。）が実質的に記載されている。
　
「画像面はニップ圧により定着ローラ側が凸になるように湾曲し、湾曲面を過ぎて定着済記録紙は定着ローラから剥離されるわけであるが、剥れ易く、定着済記録紙が定着ローラに巻きこまれてしまうことが皆無である。」 
　
（１−３）刊行物３ 
 　当審により示された特開平６−３１８００１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１−３ａ）「【００１２】
【実施例】
図１はカラー複写機の定着装置
Ｒ2 は加圧ローラ
Ｈ1 ，Ｈ2 は加熱源
　
（１−３ｂ）上記（１−３ａ）で参照する【図１】は次のとおりである。
　
　
　上記（１−３ａ）〜（１−３ｂ）の摘記事項を総合して勘案すると、刊行物３には以下の技術的事項（以下、「刊行物３記載の技術的事項」という。）が実質的に記載されている。
　
　「内部に加熱源を有している加圧ローラを備えた定着装置。」
　
（２）本願発明１と刊行物１記載の発明の対比・判断
　刊行物１記載の発明の「ヒータ」、「回転駆動する」、「スポンジ」は、それぞれ本願発明１の「熱源」、「駆動力を付与する」、「多孔質の弾性体」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の加圧ローラは、熱源を有していない。
　
　してみれば両者は、
「熱源により加熱される加熱ローラと、
　前記加熱ローラと内部に熱源が配備されない定着ローラとに掛け渡されて回転する定着ベルトと、
　前記定着ベルトを介して前記定着ローラとニップを形成する加圧ローラとを備え、
　トナー像を支持した記録材が前記定着ベルトに触れることなく前記ニップへ進行し、熱と圧力によってトナー像を定着するベルト定着装置において、
　前記定着ローラは表層に多孔質の弾性体を有し、
　前記加圧ローラは前記定着ローラより硬く、
　前記加圧ローラに駆動力が付与されている定着装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（２−１）相違点
（２−１ａ）相違点１
　本願発明１は、ニップの幅が前記定着ローラの中心から見た円周角で２５°以上であるのに対して、刊行物１記載の発明は、加圧ローラが定着ローラに若干食い込んでおり、ある程度のニップの幅があるが、ニップの幅が定着ローラの中心から見た円周角で何度であるかは不明な点。
　
（２−１ｂ）相違点２
　本願発明１は、定着装置が、オイルレスであるのに対して、刊行物１記載の発明は、定着ベルトに離型剤を塗布する点。
　
（２−１ｃ）相違点３
　本願発明１は、加圧ローラが内部に熱源を有しているのに対して、刊行物１記載の発明は、加圧ローラが内部に熱源を有していない点。
　
（２−２）相違点についての判断
（２−２ａ）相違点１について
　刊行物１記載の発明も、トナー像定着後の記録材を円滑に排出するために該記録材を定着ローラの周面とは逆方向に曲げつつ送り出せるように、加圧ローラが定着ローラに若干食い込むようにしている。
　そして、上記「（１−２）」に示したように、刊行物２には、記録材の巻き込み防止のために、加圧ローラを定着ローラに若干食い込ませるにあたり、ニップの幅が前記定着ローラの中心から見た円周角で２５°程度の比較的大きくした例も記載されている。
　したがって、記録材の円滑な排出のために、各種条件を考慮して、ニップの幅が前記定着ローラの中心から見た円周角で２５°以上の角度とすることは、その臨界的意義等が上記「第４．当審の判断　１．拒絶理由１について」で示したように不明りょうであることも鑑みると、当業者なら必要に応じて適宜設定しうる設計的事項に過ぎない。
　
　上記相違点１の判断について、請求人は、刊行物２には、ニップ幅が円周角で何度であるか具体的な記載がなく、ニップ幅が円周角で２５°以上程度であることは記載されていると言えない旨主張する。
　しかしながら、刊行物２には、「画像面はニップ圧により定着ローラ側が凸になるように湾曲し」、「湾曲面を過ぎて定着済記録紙は定着ローラから剥離されるわけであるが、図２の方式の方が図５の方式よりもはるかに剥れ易く、定着済記録紙が定着ローラに巻きこまれてしまうことが皆無である。それは定着ローラ面が、トナーの溶融面端部の切線方向Ｓと該方向Ｓから剥離時に剥離する方向Ｆとの間の剥離角度αを大きくもつ方向になっているからである。これに対して従来の図５に示す方式のものは剥離角度αの零の状態になり、かなり剥れにくい状態になっている。そしてそのまま定着ローラ面にはりついたまま、巻きこまれてしまう傾向が強い」と記載されているように、剥離角度αは、大きくもつ方向が良い、つまり、円周角を大きくもつ方が記録紙が剥がれやすいことが示されており、湾曲面が、巻き付きが起こらない程度に、充分な大きさを要していることは、当業者なら、刊行物２記載の技術的事項から、当然に導き出せるものであって、２５°程度の角度とすることは、当業者であれば、刊行物２記載の技術的事項から、適宜設定しうる程度の値に過ぎない。
　
　さらに、円周角を２５°以上とすることに関して、本願の発明の詳細な説明の段落【００４７】には、離型温度幅が拡大し、離型剤が少量ですむ等の効果がある旨記載されているが、刊行物２記載の定着装置も、湾曲部を形成する効果として、微少のオイルの塗布でも良いとの記載があり、具体的な円周角は明記されていないが、本願発明１と同様の効果である離型剤を少なくすることができるとの効果を奏するものである。
　このことからも、刊行物２記載の定着装置も離型剤が少なくても済む程度の円周角となっていることが当業者なら容易に推測できる。
　したがって、円周角を２５°程度とすることは、当業者なら必要に応じて適宜設定しうる設計的事項に過ぎない。
　そして、円周角が２５°を境に、２５°を越えると格段の効果が奏されるとは【図４】から読み取れず、円周角を２５°以上とする点も、当業者なら設計時に必要に応じて適宜設定しうる程度の設計的事項に過ぎない。
　
　また、審判請求人は、刊行物２記載の定着装置は、用紙裏面側からのみ加熱する方式で、トナー画像面側から加熱することを積極的に排除しているため、刊行物２の定着装置のニップ構造を刊行物１の定着装置に適用することは、両者の組み合わせに阻害要因があることは明かである旨主張する。
　
　しかしながら、熱源の配置については、本願発明１も定着ローラ自体には熱源を有していないし、刊行物２記載の定着装置においても、圧接ローラが直接定着ローラに接触し、定着ローラは加熱されるものである。
　したがって、熱源の配置が及ぼす影響において、両者の間に大差はない。
　よって、熱源の配置は、両者の組合せの阻害要因とはなりえない。
　
　以上の通り、請求人の主張に採用すべき点はない。
　
（２−２ｂ）相違点２について
　オイルレスの画像形成装置は、特開平７−２１００１９号公報、特開平１０−３１３７７号公報、特開平９−２８１８２４号公報、特開平９−２１２０３１号公報及び特開平９−３４１６３号公報等にあるように周知の技術的事項である。
　したがって、刊行物１記載の発明に周知の技術的事項を採用して、相違点
２に係る構成を有するものとすることは、当業者なら容易に想到しうるものである。
　
（２−２ｃ）相違点３について
　内部に熱源を有する加圧ローラは、上記「（１−３）刊行物２」で示したように公知の技術的事項であって、刊行物１記載の発明と同様の構成を採用した刊行物３記載の定着装置の技術的事項を採用して、相違点３に係る構成を有するものとなすことは当業者なら容易に想到しうるものである。
　
（２−３）効果について
　そして、全体として、本願発明１によってもたらされる効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２及び３記載の技術的事項及び周知の技術的事項から、当業者なら予測しうる程度のことであって、格別なものではない。
　
（３）まとめ
　以上のように、刊行物１記載の発明に、刊行物２及び３記載の技術的事項及び周知の技術的事項を採用して、相違点１〜３に係る構成を有するものとすることは、当業者なら容易になしうることである。
　よって、本願発明１は、刊行物１記載の発明、刊行物２及び３記載の技術的事項及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、また、本願発明１は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。