【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０２５２５４号発明「めっき装置およびめっき方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０２５２５４号の請求項１、３、６及び８に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件特許発明と当事者の主張
１　手続の経緯
　本件特許第３０２５２５４号の請求項１〜９に係る発明は、平成１１年２月５日に特許出願され、平成１２年１月２１日に特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、平成２０年７月３１日にアルメックスＰＥ株式会社（以下「請求人」という）より、その請求項１、３、６、８に係る発明の特許について無効審判の請求がなされた。そこで、被請求人からの同年１０月２４日付け答弁書の提出の後に、当事者の双方から口頭審理陳述要領書の提出を受けて、平成２１年３月９日に口頭審理がおこなわれた。なお、同年３月１２日付けで被請求人から上申書が提出された。
　　               　
２　本件特許発明
  本件特許３０２５２５４号の請求項１、３、６及び８に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、３、６、８に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「本件特許発明１〜４」という）。
「【請求項１】
　被処理物を垂直状態に保持してめっき槽内を搬送するめっき装置において、
　被処理物の保持とめっき電流の給電を行う搬送用ハンガー、
　搬送用ハンガーを懸架してめっき電流を給電するめっき槽搬送手段、
　搬送用ハンガーを移送する前処理コンベア、
　前処理コンベアから搬送用ハンガーを取り外し、めっき槽搬送手段よりも高速に搬送用ハンガーを移送し、めっき槽搬送手段に被処理物を所定の間隔を保持して取り付ける位置決め搬送手段を有し、
　めっき槽搬送手段が一定の速度で搬送した状態で、先にめっき槽搬送手段に取り付けられた被処理物との間隔をめっき厚さに不均一を生じない大きさに保持して、次の被処理物を取り付けた搬送ハンガーをめっき槽搬送手段に取り付けて搬送しながらめっき処理する
　ことを特徴とするめっき装置。
【請求項３】
  被処理物の間隔が２０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載のめっき装置。
【請求項６】
  被処理物を垂直状態に保持してめっき槽内を搬送しながらめっきするめっき方法において、被処理物を保持した搬送用ハンガーをめっき槽内を搬送するめっき槽搬送手段よりも高速に移動する位置決め搬送手段によって、めっき槽搬送手段に取り付けられて先に搬送される被処理物との間隔を所定の間隔に保持するように被処理物を保持した搬送用ハンガーをめっき層搬送手段に取り付けて一定の速度で搬送しながらめっき処理することを特徴とするめっき方法。
【請求項８】
  被処理物の間隔が２０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項６または７記載のめっき方法。」　
　　　
３　請求人の主張及び証拠方法
　これに対して請求人は、本件特許の請求項１、３、６及び８に係る発明の特許を無効とするとの審決を求め、その理由として次の無効理由１及び２を挙げて、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当するので無効であると主張し、証拠方法として甲第１〜３号証及び甲第７，８号証を提出している。なお、甲第４〜６号証及びこれに関連する主張は、請求人により口頭審理において取り下げられた。
[無効理由１]
　本件特許発明１〜４は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１〜３号証及び甲第７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
[無効理由２]
　本件特許発明１、３は、本件特許出願前の他の出願であって、本件特許出願後に出願公開されたもの（甲第８号証）の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された発明であって、出願人及び発明者のいずれも同一ではないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　　　
４　被請求人の反論
　一方、被請求人は、本件特許発明の前提技術として乙第１号証を提示し、本件特許発明１〜４は、甲第１号証〜甲第３号証及び甲７号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものでないので、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではなく、また、本件特許発明１及び３は、甲第８号証に記載されたものではないので特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものではないので、本件特許無効の審判請求は成り立たない旨を主張する。
　　　　
第２　無効理由１について　　
１　刊行物の記載事項
（１）甲第１号証
　請求人が提出した甲第１号証（特開平５−３１１４９６号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「本発明は、電気めっき、無電解めっき、化学研磨等の表面処理を行う際に、一連の処理工程に沿って処理すべき物品を自動的に移し換えて移送するための自動表面処理装置における移し換え移送機構に関するものである。」（【０００１】段落）
（イ）「本発明は、・・・前処理ゾーンおよび後処理ゾーンの複数タンクを備えた部分では間欠的移送方式を採用し、めっき等の表面処理ゾーンでは連続的移送方式を採用し、しかもこれら各処理ゾーン間の物品の移し換え移送を自動化し、常に均一な表面処理を可能とし、表面処理装置の信頼性を高め、・・・自動表面処理装置における移し換え移送機構を提供することを目的としている。」（【０００４】段落）
（ウ）「本発明の一実施例を図１を参照して説明する。１は、複数の前処理タンクを備えた前処理ゾーンで、物品（図示せず）を懸吊、保持したワークキャリヤ２が摺動するワークレール３1 が備えられ、ワークレール３1  の上方にはワークレール３1  に沿って所定範囲を前進、後退するティーバー４1 が設けられ、・・・ティーバー４1 には前進時に必要なワークキャリヤ２に係合してこれを前進させ、後退時には回動してワークキャリヤ２上を後退することができる爪５1 が一定ピッチで取り付けられている。」（【０００８】段落）
（エ）「めっきタンク１２上には無端チェーン１４が連続走行可能に設けられ、この無端チェーン１４にワークレール１３上のワークキャリヤ２に係合するプッシャ１５の基部が一定ピッチで枢着され、プッシャ１５は上下方向に揺動自在となっている。」（【０００９】段落）
（オ）「いま、図３のように、ティーバー４1 ，４2 が前進限まで前進すると、爪５1  によってワークキャリヤ２のＡはワークレール３1 からワークレール１３へ移る・・・」（【００１１】段落） 
（カ）図面を参照すれば、表面処理ゾーンにおけるキャリア間隔は、前処理ゾーンにおけるキャリア間隔よりも狭いことが見てとれる。        
                 　
（２）甲第２号証
　同じく甲第２号証（特開平１０−１６８６００号公報）には図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「電気めっき処理装置において、ジグと通称されているワーク支持具は、めっき処理されるワークを支持する機能と、電流を陰極バーからワークに通電する機能をもつものである。このワーク支持具は、陰極バーに吊り下げられる断面略コ字状の極棒接続部をもつハンガー部と、このハンガー部の下方に設けられたワーク取付け部とから構成されている。」（【０００２】段落）
（イ）「本発明のワーク支持具は、シート形状のワークを確実に支持でき、且つ電流を陰極バーからワークへ確実に通電できる。このように、シート形状のワークを確実に支持でき、且つ電流を陰極バーからワークへ確実に通電できるようにしたことによって、めっき処理の全工程が終了するまで振動や移動によっても、ワークの外れ、ワークの破れ、ワークの歪み、ワークに対する通電不良等がなく、めっき製品の品質安定化を期待できる。・・・また、本発明のワーク支持具は、めっき液中にワークを支持するための必要以上の支持具物品を投入する必要がないため、ワーク支持具へのめっき液の付着を大幅に改善でき、めっき液の他槽からの持込みや他槽への持出しによる処理液の混入を大幅に防止できる・・・。」（【００１７】段落）
（ウ）図面を参照すれば、ワークは支持具によりめっき液中に垂直に支持されていることは明らかである。
（エ）以上より、甲第２号証には、次の技術内容が記載されている。
　シート状のワークをワーク支持具により垂直に支持してめっき液中で電気めっきするにあたり、電気めっきのための電流を、陰極バー、ワーク支持具を介してワークに通電すること。
　　　
（３）甲第３号証
　同じく甲第３号証（特開平１０−１５８８９６号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「本発明は、メッキ処理装置に関し、更に詳細には被メッキ物をプッシャで押圧することにより直線状に配置された複数の電極に沿って被メッキ物を水平移動させてメッキ処理を施すプッシャタイプのメッキ処理装置に関する。」（【０００１】段落）
（イ）「このプッシャタイプのメッキ処理装置は、多数の被メッキ物に同一条件でメッキを施すことができるので、プリント基板などの精密メッキに適している。」（【０００４】段落）
（ウ）「被メッキ物１０にメッキ処理を施す場合は、第１陽電極２０及び第１陰電極２１間に電流が印加される。そうすると、図３に示すようにこの電流が保持手段１５の給電板３４、給電バー３３、主バー３１、係止部４０、被メッキ物１０及びメッキ液４２を介して通電する。これによって、メッキ液４２中のメッキ用金属、本例では銅が被メッキ物１０の所定の位置に付着してメッキ処理が行われる。」（【００２２】段落）
（エ）図面を参照すれば、被メッキ物は支持具によりめっき液中に垂直に支持されていることは明らかである。
（オ）以上より、甲第３号証には、次の技術内容が記載されている。
　プリント配線板等の被メッキ物を支持具で垂直に支持してメッキ液中を移動させつつ給電して電気メッキするに当たり、電流は、第１陰電極から被メッキ物の支持具を介して被メッキ物に流れていること。
　　　　　
（４）甲第７号証
　同じく甲第７号証（米国特許明細書第５,５５８,７５７号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（原文は英語）。
（ア）「本発明は、第１に、浴内で陰極レール又は陰極フレーム上に間隔をおいて1列に配列されたワークピースに対して電気的被覆を行う方法の改善に関するものである。ここでは、陰極処理電流は、陰極レール又は陰極フレームを通り、上記したワークピースの列の方向に平行に流れる。・・・この方法において、ワークピースの列は、製品のひとまとまりごとに調整されて水平方向に移動する。」（第１欄第６〜１６行）
（イ）「上記した端部３’及び３”は、各々a1、a2、a3の距離を有して離れている。実際には、a1等の距離は、比較的小さく保つべきである。さもなければ、ある距離をおいて互いに向かい合う端部３’及び３”の”Ｋ”と”Ａ”の領域には、金属の沈積による厚肉化が起こるからである。これは、いわゆる「ドッグ・ボーン効果」と呼ばれる。（第３欄４６〜５１行）。
　　　                        　
（５）甲第８号証
　同じく甲第８号章（特開平１１−６１４９５号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「本発明は、プリント基板などのシート状短冊製品を製品上部で懸垂状態に挟持し該製品上部で給電しながらタンク内の処理液中を横向きで直列にした搬送状態で搬送させて電気メッキする電気メッキ処理システムであり、特にシート面に対する均一なメッキ処理を可能にした電気メッキ処理システムに関する。」（【０００１】段落）
（イ）「各製品Ｗの横向き間隔を該製品Ｗの側端部に電流が過度に集中されない所定の狭い間隙幅となるよう所定の送りピッチで係合し、係合された前記ローラチェーン８の駆動によって前記治具２に懸垂状態に挟持された前記製品Ｗを前記陰極バー１に沿って横向きで直列にした搬送状態で搬送するように構成してある。」（【０００８】段落）
（ウ）「このように前記係合ローラ９のローラ間隔に対して前記係合突起５の各突起間隔を半分の間隔になるよう狭く形成したことによって、係合された前記ローラチェーン８の駆動によって前記治具２に懸垂状態に挟持された前記製品Ｗを前記陰極バー１に沿って横向きで直列にした搬送状態で搬送する際の、各製品Ｗの横向き間隔の誤差を少なくでき、よって各製品Ｗの横向き間隔を該製品Ｗの側端部に電流が過度に集中されない所定の狭い間隙幅を保持しながら搬送できる。」（【０００９】段落）
                      　
（６）乙第１号証
　被請求人が提出した乙第１号証（特公平４−１４１９９号公報）には、プリント基板を自動的に装着・離脱可能とするラック装置に関する発明が記載されている（第１欄２２、２３行）。これは、プリント基板の強固な保持及び解除を自動的に行えるとともに、異なった横幅のプリント基板にも即応できるラック装置である（第３欄１０〜１４行）
                        　
２　当審の判断
　請求人は、本件特許発明１〜４は、甲第１〜３号証及び甲第７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張するので、以下これについて検討する。
         　
（１）甲第１号証の記載内容
(i)甲第１号証には、被処理物品を、前処理ゾーンからめっき等の表面処理ゾーンへ、ワークレール上をワークキャリアで懸吊状態で搬送しつつ、めっきタンク中で被処理物を電気めっきする方法が記載されている（甲第１号証の摘記事項（ア）、（イ）、（ウ））。
(ii)当該ワークキャリアは、前処理ゾーンでは、ティーバーに設けられた爪でワークレール上を前進あるいは後退させられているので、ワークレール、ティーバー及び爪は、前処理コンベアを構成するものである（ウ）。
(iii)表面処理ゾーンにおいて、ティーバーが前進限まで前進し、爪によりワークキャリアはワークレール３1 からワークレール１３へ移し替えられている（オ）。その際に、表面処理ゾーンにおけるキャリア間隔は前処理ゾーンにおけるそれよりも狭いので（カ）、前処理ゾーンから移し替えられたキャリアは、表面処理ゾーンで先行するキャリアに追いつくために、めっき槽での搬送手段による搬送速度より高速搬送で移動されることは当然のことである。また、ワークキャリアがワークレール１３へ移し替えられた段階で、間隔が一定ピッチに設定されたプッシャに受け渡されているので、ワークキャリアは位置決め搬送されているといえる。
(iv)めっきゾーンでは、無端チェーンに一定ピッチで固定されたプッシャが、ワークキャリアを連続的に移送している（エ）。このため、ワークキャリアは、めっき液中を一定速度で、一定の間隔を保持して連続的に移送されている。
　そうしてみると、甲第１号証には次の発明が記載されているといえる（以下「甲第１号証発明」という）。
　被処理物品を前処理ゾーンからめっき等の表面処理ゾーンへワークキャリアで懸吊状態で搬送しつつ、めっきタンク中で被処理物を電気めっき装置であって、
　ワークキャリアを前処理ゾーンで搬送する前処理コンベア、
　ワークキャリアを前処理コンベアから取り外し、めっき搬送手段に所定間隔を保持して取り付ける位置決め搬送手段であって、取り外しではめっき搬送手段よりも高速にワークキャリアを移送する搬送手段、
　めっき搬送手段が一定の速度で搬送した状態で、先にめっき槽搬送手段に取り付けられた被処理物を一定の間隔に保持して、次の被処理物を取り付けた搬送ハンガーをめっき槽搬送手段により連続的に取り付けることからなるめっき装置。
                            　
（２）対比・判断
　甲第１号証発明における「ワークキャリア」は本願発明における「搬送用ハンガー」に相当するので、結局、本願発明と甲第１号証発明との一致点と相違点は次のとおりとなる。
＜一致点＞
　被処理物を保持してめっき槽内を搬送するめっき装置において、
　搬送用ハンガーを懸架するめっき槽搬送手段、
　搬送用ハンガーを移送する前処理コンベア、
　前処理コンベアから搬送用ハンガーを取り外し、めっき槽搬送手段よりも高速に搬送用ハンガーを移送し、めっき槽搬送手段に被処理物を所定の間隔を保持して取り付ける位置決め搬送手段を有し、
　めっき槽搬送手段が一定の速度で搬送した状態で、先にめっき槽搬送手段に取り付けられた被処理物を一定の間隔に保持して、次の被処理物を取り付けた搬送ハンガーをめっき槽搬送手段に取り付けて搬送しながらめっき処理する
　ことを特徴とするめっき装置。
＜相違点＞
１　本件特許発明１での搬送用ハンガーは、被処理物を垂直状態に保持し、めっき槽搬送手段から搬送用ハンガーを通してめっき電流を給電しているが、この点について甲第１号証には具体的に明記していない。
２　本件特許発明１では、先にめっき槽搬送手段に取り付けられた被処理物との間隔を、めっき厚さに不均一を生じない大きさに保持しているが、甲第１号証発明では、一定の間隔に保持するとするがその程度が明らかでない。
　　　　
（３）相違点の検討　　
（ア）相違点１について
　甲第２及び甲第３号証に記載されているとおり、シート状の被処理物を支持具で垂直に支持してめっき液中でめっき処理を施すに当たり、めっき電流を、陰極バー、支持具を介して被処理物に通電することは、本件特許出願前に周知の技術である。また、甲第３号証には、被処理物をめっき液中で移動させつつ電気めっきすることも記載されている。
　たしかに、甲第１号証発明では、めっき電流をどのように給電するのかを明記していない。しかし、甲２及び甲３号証に記載された技術を参酌すれば、被処理物を垂直に保持し、搬送手段から搬送用ハンガーを通して給電を行うことが、その一つの実施態様として当然に含まれるであろうことは、当業者であれば当然に理解することと認める。
　したがって、相違点１に関する具体的態様を、甲第１号証発明は当然に包含しているといえる。
（イ）相違点２について
　甲第７号証に関する摘記事項（イ）から明らかなように、被めっき物であるワークシートを電気メッキするに際し、ドッグボーン効果と呼ばれるシート端部での厚肉化現象を避けるために、ワークシートの間隔を小さく保つことは、本件特許出願前に当業者には公知の技術事項である。そして、摘記事項（ア）に示されるように、甲第７号証に記載された発明では、ワークピースを水平方向に移動させつつメッキ処理することも従来技術としている以上、この公知の技術事項を甲第１号証に記載されるような連続メッキ処理に適用することも示唆されているとすることができる。
　したがって、甲第１号証におけるめっき液中での被処理物の一定間隔を、ドッグボーン効果は発生しない程度の小さな間隔とすること、すなわち、めっき厚さに不均一を生じない大きさに保持することは、当業者が容易に想到することである。なぜなら、甲７号証に記載された技術は、甲１号証発明と同一の技術に関するもので、均一めっき膜を形成する点で課題も共通するからである。その効果も、甲第７号証に記載された事項の範囲内である。
（ウ）以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲第１〜３号証及び甲第７号証に記載された発明により、当業者が容易になしえたものであると認める。本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　　　　
（４）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、被処理物の間隔を２０ｍｍ以下に限定することを特徴事項とするものである。
　しかし、本件特許発明１に関する相違点２の検討で示したように、甲第７号証にはシート端部での厚肉化現象を避けるためにワークシートの間隔を小さく保つことが記載されている。この技術を甲第１号証発明に適用するに際し、その間隔をどの程度にするかについての数値範囲を設定することは、望まれる製品の特性や実験条件等の各種データを参酌して当業者が適宜なしうるものである。また、２０ｍｍ以下とすることにより、本件特許発明２において、格別に顕著あるいは特異な効果が達成されているとすることもできない。
　したがって、本件特許発明２は、本件特許発明１と同様に、甲第１〜３号証及び甲第７号証に記載された発明により、当業者が容易になしえたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
                     　
（５）本件特許発明３及び４について
　本件特許発明３は、本件特許発明１のめっき装置に係る発明に関し、その特徴事項の一部を方法的に表現したものであり、全ての特徴事項は本件特許発明１に包含される。このため、本件特許発明１と同様に、甲第１〜３号証及び甲第７号証に記載された発明により、当業者が容易になしえたものである。
　また、本件特許発明４については、方法の発明に関する特許発明３に関し、被処理物の間隔を２０ｍｍ以下と限定するものである。本件特許発明２に関する進歩性の判断と同様、甲第１〜３号証及び甲第７号証に記載された発明により、当業者が容易になしえたものである。　
　このため、本件特許発明３及び４は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　
第３　むすび
  以上のとおりであるから、本件特許発明１〜４に係る特許は、無効理由２を検討するまでもなく、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。