【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６４１６２号「ロケーション管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１９日出願公開、特開２０００−３５４２６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成１１年６月１０日の出願であって、平成１６年７月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２日に拒絶査定に対する審判請求が成されるとともに、同年９月２日付及び１０月４日付で手続補正がなされたものである。
　上記平成１６年９月２日付及び１０月４日付の手続補正は平成１６年６月７日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の補正を含むものであるが、その補正は、請求項１を削除することを目的とした補正であると認められる。
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１（上記補正により、補正前の請求項２が請求項１に繰り上がった）に記載された次のとおりのものである。
「ＧＰＳ衛星からの衛星電波を受信して位置検出を行う位置検出手段と、無線通信手段とを有する移動端末器と、
　移動端末器の無線通信手段との間で通信を行って移動端末器から送られてくる位置情報により移動端末器の存在位置を認識する手段と、その存在位置の情報及び該存在位置を含む地図情報を位置情報として配信する機能を有する管理サービスセンターと、
　公衆回線網に接続するインターフェース手段と、公衆回線網を介して管理サービスセンターにアクセスして所望の移動端末器の位置情報の配信を受け、位置情報に含まれる地図情報をテレビに表示させるためのビデオ信号に変換する信号変換手段と、ドアホン子機に設けたＴＶカメラで撮像した映像のビデオ信号を受けてテレビに表示するテレビ付きインターホン機器に上記信号変換手段から出力するビデオ信号を送る手段とを少なくとも備えたロケーション管理用機器と、から成り、
　上記テレビ付きインターホン機器のモニタテレビで、上記ロケーション管理用機器から送られるビデオ信号を画像表示し、上記テレビ付きインターホン機器には、上記ロケーション管理用機器から送られるビデオ信号を記録する機能と再生する機能とを備えた録画／再生機能手段を具備して成ることを特徴とするロケーション管理システム。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−５１６７８号公報（平成１１年２月２６日公開、以下「引用例」という。）には、名称を「移動体位置情報表示装置」とする発明について次のことが記載されている。
（ａ）現在位置を算出する現在位置算出手段と、利用者に割り当てられる識別子を記憶する識別子記憶手段と、前記現在位置及び前記識別子を送出する通信手段とを有する移動体と、
　前記移動体から送出された前記現在位置と前記識別子とを対応させて記憶する記憶手段と、送信されてくる識別子に基づいて、当該記憶手段を検索して当該識別子に対応する現在位置を検索する検索手段と、当該検索手段の検索結果を出力する出力手段とを有するセンターと、
　識別子を入力する入力手段と、入力された当該識別子を前記センターへ送信する送信手段と、前記センターから出力される検索結果を表示する表示手段とを有する移動体検索手段と
　を具備することを特徴とする移動体位置情報表示装置（特許請求の範囲の請求項１）。
　
（ｂ）図１に示されたように、移動体１００は、ＧＰＳ用のアンテナ１０、詳細は後述するが、装置各部の制御を行う制御部２０、地図情報を記憶する地図情報記憶部３０、移動体１００の利用者に対して割り当てられる固有のＩＤを記憶するＩＤ記憶部（識別子記憶手段）４０、利用者の種々の指示を入力する入力部５０、地図情報等を表示する表示部（表示手段）６０、及びセンター４００との間で通信を行うための通信部（通信手段、送信手段）７０を備える。
　上記ＧＰＳ用のアンテナ１０は、ＧＰＳ衛星から送信された電波を受信する。制御部２０は、アンテナ１０から出力される受信信号に基づいて現在位置を算出したり、後述するようにセンター４００との通信によって得られた他の移動体の現在位置情報から、他の移動体の現在位置を算出して表示するためのものである。
　図２は、移動体１００の詳細な構成を示すブロック図である。図２に示されたように、制御部２０は、現在位置算出部２２、経路算出部（経路算出手段）２４、地図情報検索部２６、及び表示制御部２８を有する。
　上記現在位置算出部（現在位置算出手段）２２は、アンテナ１０から出力される受信信号に基づいて、移動体１００の現在位置を算出する。
　・・・（中略）・・・
　また、通信部７０はセンター４００との間の通信を行うためのものであり、携帯電話等のディジタル通信装置が好適である。この通信部７０は、現在位置算出部２２で算出され、制御部２０から出力される現在位置、ＩＤ記憶部４０から読み出され、制御部２０から出力されるＩＤ、経路算出部２４によって算出された情報、及び入力部５０から入力された目的地を利用者の指示に従ってセンター４００へ送信する（第３頁右欄２２行ないし第４頁左欄３４行）。
　
（ｃ）次に、図１中の固定局３００について説明する。この固定局３００は、前述したように、家庭用のパーソナルコンピュータ、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、又はモバイルコンピュータ等であり、移動体１００，２００等のように地図情報を記憶する地図情報記憶部３０及びＧＰＳ衛星から送信された電波を受信するアンテナ１０を備えていない。
　従って、固定局３００内に備えられた制御部２０′は、移動体１００，２００内に備えられた制御部２０から現在位置算出部２２、経路算出部２４、及び地図情報検索部２６を省略した構成である。また、ＩＤ記憶部４０′は自機が固定局であることを示す識別情報を記憶している。また、通信部７０は移動体１００，２００に備えられた通信部７０と同様のものであるが、携帯電話等やＰＨＳ等のディジタル通信装置や、モデム、ＴＡ（Terminal Adapter）等であってもよい（第４頁左欄３５行ないし５０行）。
　
（ｄ）次に、図１中のセンター４００について説明する。図３は、センター４００の構成を示すブロック図である。センター４００は、図３に示されたように、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバ（検索手段）３１２、地図描画サーバ３１４、移動体位置情報記憶装置３１６（記憶手段）、ユーザ情報記憶装置（利用者情報記憶手段）３１８、認証装置（認証手段）３２０、通信装置３２２、及びルータ３２４（通信装置３２２及びルータは、出力手段をなす）を有する。これらは、イーサネット等のＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルＬＣを介してバス接続されている。
　上記通信装置３２２はＬＡＮケーブルＬＣと公衆回線とを接続し、公衆回線や携帯電話からＷＷＷサーバ３１２のアクセスを可能とする。また、ルータ３２４はＬＡＮケーブルＬＣとインターネットＩＮとを接続するためのものである。従って、利用者は、インターネットＩＮに接続された端末からインターネットＩＮを介してＷＷＷサーバ３１２をアクセスすることができる。
　上記ＷＷＷサーバ３１２は、図１中の移動体２００や固定局３００の利用者が公衆回線やインターネットＩＮを介してセンター４００へアクセスしたときに、検索用のインターフェイスを提供するためのものである。つまり、ＷＷＷサーバ３１２は、利用者に対し移動体の検索手順を煩わしい操作を必要とせずに、容易に検索できるようにするためのサービスを提供する。地図描画サーバ３１４は、地図情報を記憶していない固定局３００からアクセスがあった場合に、検索する移動体の近傍の地図情報に、その移動体の位置を地図に付加した地図情報を出力する。
　移動体位置情報記憶装置３１６は、移動体１００，２００や固定局３００から公衆回線やインターネットＩＮを介して送信されるＩＤと、位置情報、目的地、及び現在位置から目的地までの経路等からなる情報とを対にして記憶する。つまり、ＩＤをキーとして移動体位置情報記憶装置３１６を検索することによって、そのＩＤが割り当てられた利用者の現在位置、目的地、経路を知ることができる（第４頁右欄１行ないし３８行）。
　
（ｅ）次に、本発明の一実施形態による移動体位置情報表示装置の動作について説明する。まず、移動体１００の位置情報をセンター４００へ送信する際の動作について説明する。図４は、本発明の一実施形態による移動体位置情報表示装置において、位置情報をセンター４００へ送信する際の動作を示すフローチャートである。処理が開始すると、まず、利用者は、入力部５０（図２参照）を操作して情報通信機能を選択する（ステップＳＡ１０）。上記情報通信機能は、移動体１００の現在位置をセンター４００へ送信する機能をいう。利用者が情報通信機能を選択すると、処理はステップＳＡ２０へ進む。
　・・・（中略）・・・
　ステップＳＡ５０では、表示部６０に表示された確認表示に基づいて利用者が操作ボタンを操作して位置情報の送出を選択すると、処理はステップＳＡ６０へ進む。ステップＳＡ６０では、現在位置算出部２２によって常時算出されている現在位置情報や、入力部５０によって目的地が入力されている場合には、経路算出部２４によって算出された経路情報や目的地をセンター４００へ送信する処理が行われる。これらの情報がセンター４００へ送出されると、ＩＤに対応させてユーザ情報記憶装置３１８に記憶される。また、センター４００の送出された情報が記録された時間が付加されて記録される（第４頁右欄４６行ないし第５頁左欄第５０行）。
　
（ｆ）次に、固定局３００から移動体１００の現在位置を検索する場合について図７及び図６を参照して説明する。図７は、固定局３００から移動体１００の現在位置を検索する場合の固定局３００内で行われる処理を示すフローチャートである。検索を開始する場合には、図５を参照して移動体２００から移動体１００の現在位置を検索する際に説明した手順と同様に、固定局３００の利用者は、入力部５０を操作して予め割り当てられたパスワードを入力してセンター４００へログインを行う。この際、固定局３００に備えられた制御部２０′は、ＩＤ記憶部４０に記憶された、固定局３００の利用者に割り当てられているＩＤを読み出す。読み出されたＩＤは、通信部７０へ出力され、通信部７０を介してセンター４００へ送出される（ステップＳＤ１０）。
　・・・（中略）・・・
　上記ＩＤが送信されてくると、センター４００内に設けられたＷＷＷサーバ３１２は、送信されてきたＩＤをキーとして移動体位置情報記憶装置３１６を検索する。ＷＷＷサーバ３１２は、送信されてきたＩＤに対応する現在位置情報を読み出すとともに、読み出した現在位置情報に応じた現在位置周辺の地図情報を地図描画サーバ３１４から検索する。地図情報を読み出すと、ＷＷＷサーバ３１２は、読み出した現在位置情報及び地図情報を固定局３００へ送信する処理を行う（ステップＳＣ６０）。尚、送出されるデータは現在位置情報のみではなく、現在位置情報を更新した時刻、目的地、及び移動経路を含む。
　これらのデータが固定局３００へ送信されると、表示制御装置２８（図２参照）は送信されてきたデータを受信し、一時的に記憶する（ステップＳＤ４０）。以上の処理が終了すると、固定局３００とセンター４００との間に確立された回線を切断する処理が行われる（ステップＳＤ５０，ステップＳＣ５０）。回線が切断されると、センター４００の処理は終了する。
　一方、固定局３００においては、制御部２０′が受信したデータ中の現在位置情報と地図情報とを合成する処理を行い（ステップＳＤ６０）、合成した信号を表示制御部２８へ出力し、表示制御部２８は、例えば図９に示された表示を表示部６０に対して行う。図９は、検索結果の一例を示す図である。図９に示されたように、画面上にはタイトルＭ１、移動体１００の現在位置と進行方向とを示す位置情報Ｐ１が合成された地図情報ＩＭ、現在位置情報が更新された時刻を示す時刻情報Ｔ１が表示される（第６頁右欄２５行ないし第７頁右欄１３行）。
　
３．対比
（３−１）本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、次のことが認められる。
（イ）引用例の前記記載（特に（ａ））からすると、引用発明は、本願発明と同様に位置すなわちロケーションを管理するロケーション管理システムを対象とするものであるといえる。
（ロ）引用例の前記記載（ａ）、（ｂ）、（ｅ）によれば、引用発明は、本願発明と同様、ＧＰＳ衛星からの衛星電波を受信して位置検出を行う位置検出手段と、無線通信手段とを有する移動端末器を備えていることは明らかである。
（ハ）引用例の前記記載（ａ）、（ｄ）ないし（ｆ）によれば、引用発明では、センター４００は、移動体１００から送信される位置情報等を受信して記憶し、前記位置情報等及び位置情報に応じた周辺地図情報を要求があった固定局３００へ送信することからすると、引用発明は、本願発明と同様、移動端末器の無線通信手段との間で通信を行って移動端末器から送られてくる位置情報により移動端末器の存在位置を認識する手段と、その存在位置の情報及び該存在位置を含む地図情報を位置情報として配信する機能を有する管理サービスセンター（引用発明でいうセンター４００）を備えているといえる。
（ニ）引用例の前記記載（ａ）、（ｃ）、（ｆ）によれば、引用発明では、固定局３００の利用者は、固定局３００の入力操作により公衆回線等を介してセンターへログインし所望の移動体の現在位置情報及び地図情報を受信し、受信した現在位置情報と地図情報を合成して表示部６０へ出力し、表示部６０で前記出力される合成信号を表示するのであるから、引用発明は、公衆回線網に接続するインターフェース手段と、公衆回線網を介して管理サービスセンター（引用発明でいうセンター４００）にアクセスして所望の移動端末器の位置情報の配信を受け、位置情報に含まれる地図情報を表示手段（引用発明でいう表示部６０）に出力する手段を備えたロケーション管理用機器（引用発明でいう固定局３００）を備え、上記表示手段で前記ロケーション管理用機器から送られる信号を画像表示しているといえる。
（ホ）しかしながら、本願発明では、上記表示手段は、ドアホン子機に設けたＴＶカメラで撮像した映像のビデオ信号を受けてテレビに表示するテレビ付きインターホン機器のモニタテレビであり、また、上記ロケーション管理用機器（引用発明でいう固定局３００）は、上記地図情報をテレビに表示させるためのビデオ信号に変換する信号変換手段を備えているところ、引用発明では、現在位置情報と地図情報を合成して表示部６０へ出力し、表示部６０で表示するとしているだけで、表示部６０がテレビ付きインターホン機器のモニタテレビであること、また、固定局３００が地図情報をビデオ信号に変換する信号変換手段を備えていることについては開示がない。
（ヘ）さらに、本願発明では、上記テレビ付きインターホン機器はロケーション管理用機器から送られるビデオ信号を記録する機能と再生する機能とを備えた録画／再生機能手段を具備しているところ、引用発明では、このような開示はない。
　
（３−２）以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明とは、
「ＧＰＳ衛星からの衛星電波を受信して位置検出を行う位置検出手段と、無線通信手段とを有する移動端末器と、
　移動端末器の無線通信手段との間で通信を行って移動端末器から送られてくる位置情報により移動端末器の存在位置を認識する手段と、その存在位置の情報及び該存在位置を含む地図情報を位置情報として配信する機能を有する管理サービスセンターと、
　公衆回線網に接続するインターフェース手段と、公衆回線網を介して管理サービスセンターにアクセスして所望の移動端末器の位置情報の配信を受け、位置情報に含まれる地図情報を表示手段に出力する手段を備えたロケーション管理用機器と、から成り、
　上記表示手段で、前記ロケーション管理用機器から送られる信号を画像表示することを特徴とするロケーション管理システム。」
である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　相違点（１）
　本願発明では、上記表示手段は、ドアホン子機に設けたＴＶカメラで撮像した映像のビデオ信号を受けてテレビに表示するテレビ付きインターホン機器のモニタテレビであり、また、上記ロケーション管理用機器は、上記地図情報をテレビに表示させるためのビデオ信号に変換する信号変換手段を備えているのに対し、引用発明では、上記表示手段が、テレビ付きインターホン機器のモニタテレビであり、また、上記ロケーション管理用機器が、上記地図情報をテレビに表示させるためのビデオ信号に変換する信号変換手段を備えていることについては開示がない点。
　相違点（２）
　本願発明では、前記テレビ付きインターホン機器は、ロケーション管理用機器から送られるビデオ信号を記録する機能と再生する機能とを備えた録画／再生機能手段を具備しているのに対し、引用発明では、このような開示はない点。
　
４．判断
　そこで以下、上記相違点（１）、（２）について判断する。
　本願発明や引用発明が対象とする位置情報を管理するシステムにおいて、地図情報を含む現在位置を示す画像データを家庭用テレビで表示することや、位置情報を記録再生することは、原査定で引用した特開平９−８９３５号公報、特開平１０−２８１８０１号公報、特開平９−２２４２８０号公報に開示されており、一方、ドアホン子機に設けたＴＶカメラで撮像した映像のビデオ信号を受けてテレビに表示するテレビ付きインターホン機器やこのようなテレビ付きインターホン機器に録画再生手段を設けることは周知の事項である（必要ならば、特開平５−２３６４７９号公報、特開平５−２７６５１７号公報等参照）ことからすると、引用発明の表示手段として、ドアホン子機に設けたＴＶカメラで撮像した映像のビデオ信号を受けてテレビに表示し、また、その映像を録画再生する手段を備えたテレビ付きインターホン機器のモニタテレビを採用し、固定局（ロケーション管理用機器）に地図情報をテレビに表示させるためのビデオ信号に変換する信号変換手段を備えるようにすること、さらに、インターホン機器に設けられた録画再生手段で地図情報のビデオ信号を記録再生するようにすることは、当業者が格別の困難性なくなし得たことと認められる。　
　
　以上判断したとおり、本願発明の上記相違点（１）、（２）に係る特定事項は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また、本願発明の効果についてみても、上記特定事項の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 よって、結論のとおり審決する。