【事件の表示】
　平成１０年特許願第６７８７５号「電子部品装着装置の装着ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年９月１７日出願公開、特開平１１−２５１７９０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１０年３月３日の出願であって、平成１４年１１月２６日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１５年７月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の前後における特許請求の範囲の記載
　平成１５年７月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の前後における特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
　（１）本件補正前（平成１５年１月３０日付けの手続補正書）の特許請求の範囲の記載
　「【請求項１】周方向に複数本の吸着ノズルを配設すると共に、当該各吸着ノズルを出没自在に装着したノズルホルダと、
　前記ノズルホルダをその軸線廻り回転自在に支持するホルダ支持部材と、
　前記ノズルホルダをその軸線廻り正逆回転させる回転駆動手段とを備え、
　前記回転駆動手段により、使用する任意の１の前記吸着ノズルが突出位置に臨むように前記ノズルホルダを回転させると共に、当該吸着ノズルを当該突出位置で前記ノズルホルダの下端面から突出させる電子部品装着装置の装着ヘッドにおいて、
　前記各吸着ノズルの上部に取り付けたカムフォロアと、
　
前記吸着ノズルを突出方向に付勢する圧縮ばねと、
　複数個の前記カムフォロアが摺接すると共に前記吸着ノズルを
前記圧縮ばねにより
窪んだ
該突出カム面以外のカム面と前記カムフォロワとの摺接により前記圧縮ばねに抗して前記吸着ノズルを没入させる
　　【請求項２】　前記端面カムの下部は、前記ホルダ支持部材と前記ノズルホルダとの間に介設されており、
　前記ノズルホルダと前記端面カムの下部との間には、前記ノズルホルダの正方向の回転のみを許容する正方向回転クラッチが介在し、
　前記ホルダ支持部材と前記端面カムの下部との間には、前記ノズルホルダの逆方向の回転のみを許容する逆方向回転クラッチが介在していることを特徴とする請求項１に記載の電子部品装着装置の装着ヘッド。
　　【請求項３】　前記端面カムにおける前記突出カム面の回転位置を検出するカム位置検出手段と、
　前記ノズルホルダにおける前記各吸着ノズルの回転位置を検出するノズル位置検出手段と、
　前記カム位置検出手段の検出信号および前記ノズル位置検出手段の検出信号に基づいて、前記回転駆動手段による前記ノズルホルダの正逆方行の回転を制御する制御手段とを、更に備えたことを特徴とする請求項２に記載の電子部品装着装置の装着ヘッド。」（下線は当審で加入）
　（２）本件補正後（平成１５年７月１７日付けの手続補正書）の特許請求の範囲の記載
　「【請求項１】　周方向に複数本の吸着ノズルを配設すると共に、当該各吸着ノズルを出没自在に装着したノズルホルダと、
　前記ノズルホルダをその軸線廻り回転自在に支持するホルダ支持部材と、
　前記ノズルホルダをその軸線廻り正逆回転させる回転駆動手段とを備え、
　前記回転駆動手段により、使用する任意の１の前記吸着ノズルが突出位置に臨むように前記ノズルホルダを回転させると共に、当該吸着ノズルを当該突出位置で前記ノズルホルダの下端面から突出させる電子部品装着装置の装着ヘッドにおいて、
　前記各吸着ノズルの上部に取り付けたカムフォロアと、
　複数個の前記カムフォロアが摺接すると共に前記吸着ノズルを突出させる突出カム面を有するリング状の端面カムとを備え、
　前記端面カムの下部は、前記ホルダ支持部材と前記ノズルホルダとの間に介設されており、
　前記ノズルホルダと前記端面カムの下部との間には、前記ノズルホルダの正方向の回転のみを許容する正方向回転クラッチが介在し、
　前記ホルダ支持部材と前記端面カムの下部との間には、前記ノズルホルダの逆方向の回転のみを許容する逆方向回転クラッチが介在していることを特徴とする電子部品装着装置の装着ヘッド。
　　【請求項２】　周方向に複数本の吸着ノズルを配設すると共に、当該各吸着ノズルを出没自在に装着したノズルホルダと、
　前記ノズルホルダをその軸線廻り回転自在に支持するホルダ支持部材と、
　前記ノズルホルダをその軸線廻り正逆回転させる回転駆動手段とを備え、
　前記回転駆動手段により、使用する任意の１の前記吸着ノズルが突出位置に臨むように前記ノズルホルダを回転させると共に、当該吸着ノズルを当該突出位置で前記ノズルホルダの下端面から突出させる電子部品装着装置の装着ヘッドにおいて、
　前記各吸着ノズルの上部に取り付けたカムフォロアと、
　複数個の前記カムフォロアが摺接すると共に前記吸着ノズルを突出させる突出カム面を有するリング状の端面カムと、
　前記端面カムにおける前記突出カム面の回転位置を検出するカム位置検出手段と、
　前記ノズルホルダにおける前記各吸着ノズルの回転位置を検出するノズル位置検出手段と、
　前記カム位置検出手段の検出信号および前記ノズル位置検出手段の検出信号に基づいて、前記回転駆動手段による前記ノズルホルダの正逆方行の回転を制御する制御手段とを、備えたことを特徴とする電子部品装着装置の装着ヘッド。」
　
２．本件補正の目的について
　（１）特許法第１７条の２第４項の規定によれば、特許請求の範囲についてする補正は、請求項の削除（第１号）、特許請求の範囲の減縮（第２号）、誤記の訂正（第３号）、明りょうでない記載の釈明（第４号）のいずれかを目的とするものに限られる。
　（２）そこで、本件補正の前後におけるそれぞれの請求項１の記載を対比すると、本件補正前の請求項１における上記下線部の発明特定事項が、本件補正後においては削除されているから、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１を削除して当該補正前の請求項１に従属する請求項２を独立形式に変更したものとは言えないし、本件補正前の請求項１を減縮したものとも言えない。また、本件補正後の請求項１についての補正が、誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明に該当しないことは明らかである。
　（３）更に、本件補正後の請求項２について検討すると、本件補正前の請求項１における上記下線部の発明特定事項が、本件補正後においては削除されていることに加えて、本件補正前の請求項２の発明特定事項が全て削除されているから、本件補正後の請求項２は、本件補正前の請求項１を削除して当該補正前の請求項１に従属する請求項２に更に従属する請求項３を独立形式に変更したものとは言えないし、本件補正前の請求項１を減縮したものとも言えない。また、本件補正後の請求項２についての補正が、誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明に該当しないことは明らかである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の第１号ないし第４号に掲げる事項を目的とするものではないから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１５年７月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年１月３０日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、以下に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】　周方向に複数本の吸着ノズルを配設すると共に、当該各吸着ノズルを出没自在に装着したノズルホルダと、
　前記ノズルホルダをその軸線廻り回転自在に支持するホルダ支持部材と、
　前記ノズルホルダをその軸線廻り正逆回転させる回転駆動手段とを備え、
　前記回転駆動手段により、使用する任意の１の前記吸着ノズルが突出位置に臨むように前記ノズルホルダを回転させると共に、当該吸着ノズルを当該突出位置で前記ノズルホルダの下端面から突出させる電子部品装着装置の装着ヘッドにおいて、
　前記各吸着ノズルの上部に取り付けたカムフォロアと、
　前記吸着ノズルを突出方向に付勢する圧縮ばねと、
　複数個の前記カムフォロアが摺接すると共に前記吸着ノズルを前記圧縮ばねにより突出させる窪んだ突出カム面を有し該突出カム面以外のカム面と前記カムフォロワとの摺接により前記圧縮ばねに抗して前記吸着ノズルを没入させるリング状の端面カムとを、備えたことを特徴とする電子部品装着装置の装着ヘッド。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１９５５８８号公報（以下、「引用例」という。）には、「部品装着装置」に関して、図１〜５とともに次のイ〜ホの事項が記載されている。 
　イ　「【００１３】
【実施例】以下、本発明の一実施例の部品装着装置について、図１〜図４を参照して説明する。
【００１４】まず、図４を参照して部品装着装置の全体構成を説明すると、１は支持基板でその上に間欠回転駆動装置２が配置され、その回転主軸３が支持基板１の下部に突出されるとともに支持基板１の下面に固定された支持筒体４にて軸受５を介して回転自在に支持されている。
【００１５】回転主軸３の下端部には回転枠６が固定され、この回転枠６の外周部に間欠回転駆動装置２の割り出し回転角に対応する角度ピッチで、複数の装着ヘッド７が昇降可能に配設されている。
……
【００１７】回転枠６の間欠回転に伴う各装着ヘッド７の停止位置には、部品供給ステーション１２や部品装着ステーション１３が配設されている。
【００１８】かくして、間欠回転駆動装置２にて回転枠６が間欠回転するのに伴って装着ヘッド７が各ステーションを順次移動するとともに、昇降用溝カム１１とカムフォロア１０の係合によりリニアガイド８を介して装着ヘッド７は各ステーションに応じた高さに位置する。」
　ロ　「【００２０】次に、図１〜図３を参照して装着ヘッド７の構成を説明する。１４はヘッド本体で、その内部に回転体１５が軸受１６ａ、１６ｂを介して鉛直な軸芯回りに回転可能に配設されている。ヘッド本体１４の下端には、回転体１５の下方部の周囲を取り囲むように、下端にカム面１７ａを形成された端面カム１７が取付けられている。回転体１５の外周部には、同一円周上に等間隔に位置させて複数の外筒１８が鉛直方向に貫通して配設され、それぞれ軸受１９ａ、１９ｂを介して回転自在に支持されている。また、回転体１５の上端部外周には歯車２０が固定されている。
【００２１】各外筒１８の上端には回転手段（図示せず）に対するＶ字溝状の係合部２１が形成されている。各外筒１８内にはノズル軸２２が昇降自在に挿通され、各ノズル軸２２の下端部にそれぞれ種類の異なる吸着ノズル２３が所定範囲内で上下移動自在に装着されている。２４は吸着ノズル２３を退入可能に突出付勢するばねである。」
　ハ　「【００２２】ノズル軸２２の上端部には直径方向に貫通する係合ピン２５が設けられ、その両端部が外筒１８の上端大径部１８ａに形成された軸芯方向の係合溝２６に係合され、かつ上端大径部１８ａの内周段面１８ｂと係合ピン２５の間にノズル軸２２を上方に付勢するばね２７が介装されている。
【００２３】ノズル軸２２の外筒１８下端より突出した下端部に下端大径部２２ａが形成され、その外周段面２２ｂ上に端面カム１７に対する係合手段２８が係合されている。端面カム１７のカム面１７ａは、図３に示すように、所定の選択位置で係合手段２８をばね２７の付勢力に抗して所定ストロークＳだけ強制的に下降させるように形成されている。」
　ニ　「【００２４】かくして回転体１５を回転させて外筒１８を介してノズル軸２２を回動すると、端面カム１７にてノズル軸２２が上下移動し、任意のノズル軸２２が所定の選択位置に位置すると下降位置となり、他の回転位置では上昇位置となる。
【００２５】係合手段２８は、ノズル軸２２に外嵌した結合筒体２９とその一側に突設したカムフォロア３０にて構成されている。結合筒体２９はノズル軸２２に一定以上の外力が作用した時に相対回転可能に摩擦係合状態で外嵌され、外筒１８を回転操作することによって係合ピン２５を介してノズル軸２２を強制的に任意の回転位置に回転させることができるように構成されている。
【００２６】カムフォロア３０には、端面カム１７に係合するローラ３１とその外側のローラ３２とが設けられている。外側のローラ３２は、回転体１５の下端から垂下された支柱３３に取付けられたガイド筒体３４に各係合手段２８に対向して形成された上下方向のガイド溝３５に係合し、カムフォロア３０を回転体１５と一体的に回転させ、かつ外筒１８の軸芯回りに回転するのを防止している。」
　ホ　「【００２８】以上の構成において、間欠回転駆動装置２により回転枠６が間欠回転されて歯車２０を回転駆動する駆動手段（図示せず）が配設された適当なステーションに任意の装着へッド７が停止すると、このステーションにおいて吸着ノズル２３の変更の必要に応じ、係合爪３６を押圧揺動させて歯車２０との係合を解除し、駆動手段（図示せず）にて歯車２０を回転させて回転体１５を回転させる。すると、外筒１８を介してノズル軸２２が回転体１５の軸芯回りに回転し、ノズル軸２２の下端部に配設した係合手段２８と端面カム１７の係合によりノズル軸２２が順次所定の選択位置で突出下降する。……
【００２９】この状態で、回転枠６が間欠回転して再び装着ヘッド７が移動し、部品供給ステーション１２に達すると、リニアガイド８が所定量押し下げ操作され、吸着ノズル２３が部品を吸着する。このとき、吸着ノズル２３の先端が部品に当接すると、吸着ノズル２３はばね２４にて退入可能に突出付勢されているので円滑に退入して吸着時の衝撃を無くすことができ、部品が確実に吸着される。
【００３０】部品を吸着した装着ヘッド７は回転枠６の間欠回転によって再び移動する。……
【００３１】その後、回転枠６の間欠回転によって装着ヘッド７が部品装着ステーション１３に移動すると、リニアガイド８が所定量押し下げ操作され、部品が回路基板等の基板に押し付けられ、吸着が解除されることにより部品が装着される。このときも、吸着ノズル２３がばね２４に抗して退入することにより装着時の衝撃を無くすことができる。
【００３２】以上の動作を回転枠６に設置された各装着ヘッド７が順次繰り返して行くことにより、最適な種類の吸着ノズル２３を用いて……部品を吸着し、……装着することができる。」
　
３．発明の対比
　（１）本願発明の構成事項と引用例の上記記載事項とを対比すると、両者の対応関係は以下のとおりである。
　引用例（記載事項ロ）でいう「回転体１５」は、その「外周部」に、「吸着ノズル２３が所定範囲内で上下移動自在」に装着された複数の外筒１８を配設したものであって、本願発明でいう「周方向に複数本の吸着ノズルを配設すると共に、当該各吸着ノズルを出没自在に装着したノズルホルダ」に相当する。
　また、上記の回転体１５を「鉛直な軸芯回りに回転可能に配設」している「ヘッド本体１４」は、本願発明でいう「前記ノズルホルダをその軸線廻り回転自在に支持するホルダ支持部材」に相当し、回転体１５に固定した歯車２０を「回転駆動する駆動手段」（記載事項ホ）は、本願発明でいう「前記ノズルホルダをその軸線廻り」に「回転させる回転駆動手段」に相当する。
　そして、上記イ、ニ、ホ等の記載事項からみて、引用例記載の「装着ヘッド７」も、本願発明の場合と同様に、「前記回転駆動手段により、使用する任意の１の前記吸着ノズルが突出位置に臨むように前記ノズルホルダを回転させると共に、当該吸着ノズルを当該突出位置で前記ノズルホルダの下端面から突出させる電子部品装着装置の装着ヘッド」といえるものである。
　更に、引用例記載の「カムフォロア３０」（記載事項ニ）は、「各吸着ノズルに取り付けた」カムフォロアといえる点で、本願発明の場合と同様であり、「ノズル軸２２を上方に付勢するばね２７」（記載事項ハ）は、「吸着ノズルを付勢する圧縮ばね」といえる点で、本願発明の場合と同様である。
　また、引用例記載の「端面カム１７」（記載事項ハ、ニ）は、「複数個の前記カムフォロアが摺接すると共に前記吸着ノズルを突出させる突出カム面を有し該突出カム面以外のカム面と前記カムフォロワとの摺接により前記吸着ノズルを没入させるリング状の端面カム」といえる点で、本願発明の場合と同様である。
　（２）以上の対比から、本願補正発明と第１引用例記載の発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。
　［一致点］「周方向に複数本の吸着ノズルを配設すると共に、当該各吸着ノズルを出没自在に装着したノズルホルダと、
　前記ノズルホルダをその軸線廻り回転自在に支持するホルダ支持部材と、
　前記ノズルホルダをその軸線廻り回転させる回転駆動手段とを備え、
　前記回転駆動手段により、使用する任意の１の前記吸着ノズルが突出位置に臨むように前記ノズルホルダを回転させると共に、当該吸着ノズルを当該突出位置で前記ノズルホルダの下端面から突出させる電子部品装着装置の装着ヘッドにおいて、
　前記各吸着ノズルに取り付けたカムフォロアと、
　前記吸着ノズルを付勢する圧縮ばねと、
　複数個の前記カムフォロアが摺接すると共に前記吸着ノズルを突出させる突出カム面を有し該突出カム面以外のカム面と前記カムフォロワとの摺接により前記吸着ノズルを没入させるリング状の端面カムとを、備えた電子部品装着装置の装着ヘッド」である点。
　［相違点１］回転駆動手段が、本願発明では、ノズルホルダをその軸線廻り「正逆」回転させるというのに対して、引用例記載の発明では、回転体１５（ノズルホルダ）を軸線廻りに回転させるというにとどまり、回転の「正逆」については限定がない点。
　［相違点２］本願発明では、カムフォロアを各吸着ノズルの「上部」に取り付けて、圧縮ばねによる吸着ノズルの付勢を「突出方向」にすると共に、突出カム面を「窪んだ」ものとすることによって、吸着ノズルを「圧縮ばねにより」突出させ、「圧縮ばねに抗して」没入させるのに対して、引用例記載の発明では、カムフォロア３０を各吸着ノズル２３の「下部」に取り付けて、ばね２７による吸着ノズル２３の付勢を「上方」（突出方向とは逆）にすると共に、端面カム１７のカム面１７ａを突出形状とすることによって、吸着ノズル２３を「ばね２７に抗して」突出させ、「ばね２７により」没入させている点。
　
４．当審の判断
　（１）相違点１について
　引用例記載の部品装着装置のように、多数の吸着ノズル２３が、回転体１５（ノズルホルダ）外周部の「同一円周上に等間隔」（記載事項ロ）に位置するものでは、回転体１５（ノズルホルダ）を一方向のみに回転させるよりも、正逆両方向に回転可能とする方が、吸着ノズル２３の選択時間を短縮できる蓋然性が高いことは明らかであり、引用例記載の発明において、本願発明と同様に、回転体１５（ノズルホルダ）を「その軸線廻り正逆回転」させるものとすることは、当業者が容易に想到しうる程度の技術事項といえる。
　（２）相違点２について
　先ず、カムフォロアは吸着ノズルを突出させるためのものであって、吸着ノズルを突出させることができるものであれば、カムフォロアを各吸着ノズルのどの部位に取り付けるかは、当業者であれば適宜設定しうる事項である。
　次に、上記相違点２は基本的には、圧縮ばねにより吸着ノズルを突出方向に付勢し、カム面に対してカムフォロアが上方に位置するようにするか（本願発明の場合）、圧縮ばね（ばね２７）により吸着ノズル２３を突出方向とは逆に付勢し、カム面１７ａに対してカムフォロア３０が下方に位置するようにするか（引用例記載の発明の場合）の相違に帰着し、このような相違は当業者であれば適宜選択し得る設計上の事項である（例えば、特開平８−２３１９４号公報の第４頁第５欄第２８行〜第６欄第１１行、参照）。
　そうすると、第１引用例記載の発明において、上記相違点２でいう本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到することができた事項である。
　（３）作用効果等について
　更に、上記の相違点１及び２に係る発明特定事項を併せ備える本願発明の作用効果について検討しても、上記引用例に記載された事項から、当業者が容易に予測しうる域を超えるものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、上記引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。