【事件の表示】
　特願２００４−１０３８４２「静電容量式タッチパッドを具備するコンピュータ用キーボード」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月２４日出願公開、特開２００５−３２６９０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１６年３月３１日（パリ条約に基づく優先権主張　２００４年２月１９日　台湾）の出願であって、その請求項４に係る発明は、平成１８年９月１５日付けの手続補正書の請求項４に記載された、次のとおりのものであると認める。（以下、「本願発明」という。）
　　　
「【請求項４】
　コンピュータ用キーボードであって、
　一般入力区と、静電容量式タッチパッドとを備え、
　前記静電容量式タッチパッドは、前記一般入力区に隣接し、前記静電容量式タッチパッドはパネルを有し、その上に数字のパターンを有し、静電容量式タッチパッドに数字キーモードを設置し、
　前記静電容量式タッチパッドは、手書き入力モードを有することを特徴とするコンピュータ用キーボード。」
　　
　　
第２．刊行物記載の発明     　
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−０２７７１６号（実開昭６１−１４３２４１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）
には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）第１頁第１６−２０行
「本考案は、押圧位置の座標情報を検出するタッチ入力装置において、入力モードを切り換えてアナログ情報とデジタル情報とを検出可能とすることにより、複数の入力方法を可能とするものである。」
　　　　
（ｂ）第２頁第２−９行
「従来、タッチ入力装置としては、コンピュータ等のディスプレイ装置に図形等を連続的に入力、すなわち、アナログ入力を行なうものが知られている。
　しかしながら、この種のタッチ入力装置では、キーボードのように数字等を個別的に入力、すなわち、デジタル入力を行なうことができないという問題点がある。」
　　　　
（ｃ）第３頁第７−１５行
「本実施例は、本考案にかかるタッチ入力装置１１を、キーボード１２を備えたキーボード入力装置１０に適用した場合で、キーボード１２には入力モードを切り換えるキー１２ａが設けられている。
　タッチ入力装置１１は、第３図、第４図に示すように、シート体１の下面に印刷した導電体２と、シート体３の上面に印刷した抵抗体４とで、別体からなる感圧導電体５を挟着した構造を有するものである。」
　　　　
（ｄ）第４頁第１−３行
「さらに、シート体１は、その表面にデジタル入力用の数字等を印刷してある（第２図参照）。」
　　　　　
（ｅ）第１図には、キーボード１２の右横にタッチ入力装置１１が配置されたキーボード入力装置１０が開示されている。
　
　したがって、この記載事項によると、刊行物１に次の発明（以下、「引用発明という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　
［引用発明］
「キーボード１２の右横にタッチ入力装置１１が配置されたキーボード入力装置１０であって、
　キーボード１２には入力モードを切り換えるキー１２ａが設けられており、
　タッチ入力装置１１は、シート体１の下面に印刷した導電体２と、シート体３の上面に印刷した抵抗体４とで、別体からなる感圧導電体５を挟着した構造を有するものであり、前記シート体１には、その表面にデジタル入力用の数字等を印刷してあり、
　タッチ入力装置１１は、入力モードを切り換えてアナログ情報とデジタル情報とを検出可能とすることにより、複数の入力方法を可能とするものであり、
　アナログ入力においては、コンピュータのディスプレイ装置に図形等を連続的に入力し、デジタル入力においては、キーボードのように数字等を個別的に入力する
  キーボード入力装置１０。」
　　
　　
第３．本願発明と引用発明の一致点・相違点　
　引用発明では、アナログ入力においては、コンピュータのディスプレイ装置に図形等を連続的に入力するから、 引用発明のキーボード入力装置１０は、本願発明の「コンピュータ用キーボード」に相当する。
　引用発明の「キーボード１２」が、本願発明の「一般入力区」に相当する。
　引用発明の「タッチ入力装置１１」は、キーボード１２の右横に配置されているから、「一般入力区に隣接したタッチパッド」である点において、本願発明の「静電容量式タッチパッド」と一致している。
　引用発明の「シート体１」は、その表面にデジタル入力用の数字等を印刷してあるから、本願発明の「その上に数字のパターンを有するパネル」に相当する。
　引用発明の「キーボードのように数字等を個別的に入力するデジタル入力」は、本願発明の「数字キーモード」に相当する。
　引用発明の「コンピュータのディスプレイ装置に図形等を連続的に入力するアナログ入力」は、本願発明の「手書き入力モード」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　
［一致点］
「　コンピュータ用キーボードであって、
　一般入力区と、タッチパッドとを備え、
　前記タッチパッドは、前記一般入力区に隣接し、前記タッチパッドはパネルを有し、その上に数字のパターンを有し、タッチパッドに数字キーモードを設置し、
　前記タッチパッドは、手書き入力モードを有することを特徴とするコンピュータ用キーボード。」である点。
　　　
［相違点］
 　本願発明のタッチパッドが静電容量式であるのに対して、引用発明のタッチ入力装置１１は、シート体１の下面に印刷した導電体２と、シート体３の上面に印刷した抵抗体４とで、別体からなる感圧導電体５を挟着した構造を有する、いわゆる「抵抗膜方式」である点。
　
　
第４．相違点の検討
　特開平１０−３０１０９９号公報の段落番号【００１３】には、「
手書き入力
抵抗膜方式
静電容量方式
　
　また、特開２００１−３１１９４９号公報の段落番号【００２４】、【００２５】には、「この
手書き入力装置
静電容量方式
手書き入力装置
抵抗膜方式
　
　また、特開平８−７００７号公報の段落番号【００１３】には「尚、タッチパネルの位置検出方式には、光方式、
抵抗膜方式
静電容量方式
「本実施例の情報表示端末における表示銘柄の第１の指定方法は、
表示部６に表示された数字キーにタッチする
　　　
　また、特開平１０−２５５１０５号公報の段落番号【０００３】には、「
液晶ディスプレイ等の上に、操作者が指等でタッチした画面の位置を検知するシート（一般にタッチパネルとも呼ばれる）を貼ったもので、位置検知の技術としては
抵抗シート方式
静電容量方式
「タッチパネルＰは、表示画面１０ａを透過する。キー表示ドライバ１２は、ＣＰＵ１１からの指示に応じた操作案内画面を表示画面１０ａで表示せしめる。操作案内画面には、
複数の数字キー
　　
　このように、静電容量式タッチパッドは周知である。
　したがって、抵抗膜方式のタッチ入力装置１１を用いて数字キーモードと手書き入力モードの切り換えを行っている引用発明に接した当業者は、タッチ入力装置１１の方式を抵抗膜方式から静電容量方式に変更しても、引用発明と同じように、数字キーモードと手書き入力モードの切り換えを行うことができると想到したであろうと推測される。
　また、本願発明の効果も、刊行物１に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できた程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に想到できたものである。
　　　
　　　
第５．審判請求書について
　　　　　　
（１）平成１９年３月１２日付けの審判請求書において、請求人は、「出願人は、静電容量式タッチ入力装置が周知技術であることについては認める。しかし、抵抗膜式タッチ入力装置及び静電容量式タッチ入力装置は、異なる理論及びセンサー構造に基づいて動作するため、引用文献１（当審注：本審決の刊行物１と同じものである。）のタッチ入力装置も引用文献２のタッチスクリーンも静電容量式タッチ入力装置と直接置き換えることはできない。」と主張している。　
　刊行物１の第６図では、ステップ１Ｓと２Ｓにおいて、指などでタッチされた位置の座標を検出している。そしてステップ４Ｓ、５Ｓまたはステップ６Ｓ〜９Ｓにおいて、その座標情報に基づいて、アナログ情報またはデジタル情報を作成している。ステップ１Ｓと２Ｓは、指などでタッチされた位置の座標を検出できれば良いのであって、どのような構造で座標を検出するかは問わない。ステップ４Ｓ〜９Ｓは、座標検出後の情報処理であるから、ステップ４Ｓ〜９Ｓを実行するためにどのような構造で座標を検出するかは問わない。
　したがって、請求人の「抵抗膜式タッチ入力装置及び静電容量式タッチ入力装置は、異なる理論及びセンサー構造に基づいて動作するため、刊行物１のタッチ入力装置を静電容量式タッチ入力装置と直接置き換えることはできない。」という所論は、採用できない。
　　　　　
（２）平成１９年３月１２日付けの審判請求書において、請求人は、上記（１）の主張に続けて、「置き換えることが可能であれば、引用文献１は、“タッチ入力装置は抵抗膜式タッチ入力装置である”と制限しないと考えられる。また、どのようにしてその発明が静電容量式タッチ入力装置にて実施することができるかを示す一般的な実施例又は他の実施例を提供すると考えられる。」と主張している。
　しかし、刊行物１が静電容量式タッチ入力装置にて実施することができるかを示す一般的な実施例を提供していなくても、静電容量式タッチパッドが周知であること、及び「刊行物１の第６図に示されている座標検出までの処理及び座標検出後の処理が、タッチ入力装置の理論及びセンサー構造を問わずに実行可能であること」を考慮すれば、引用発明のタッチ入力装置１１を静電容量式タッチ入力装置に置換することは、当業者が容易に想到できたことである。　
　　　　
　　　　　
第６．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。