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　平成１１年特許願第１７６３３６号「静電荷像現像用トナーの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月３０日出願公開、特開２００１−　２７８２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権を主張して平成１１年６月２３日（優先日、平成１０年６月２４日及び平成１１年５月１３日）に出願され、平成１６年１２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年２月２３日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
第２．平成１７年２月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年２月２３日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明  
　平成１７年２月２３日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲を以下のとおりとする補正事項を含むものである。  
「【請求項１】　ワックスの存在下で酸性極性基を有するモノマーを含むモノマー混合物を逐次添加してシード乳化重合を行い、ついで得られた重合体一次粒子分散液と着色剤一次粒子及び／又は帯電制御剤一次粒子を含有する分散液とを混合し、粒子凝集させて会合粒子とする事を特徴とする静電荷像現像用トナーの製造法。」
　上記の補正事項は、本件手続補正前の請求項１に係る発明における「極性基」について、その下位概念に当たる「酸性極性基」に限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−１９００１２号公報（以下、引用例という。）には、以下の事項が記載されている。
(a) 「【請求項５】 感光体上の静電潜像をトナー像で現像する画像形成方法に於いて、前記トナーが重合体一次粒子を凝集、融着してなる着色粒子よりなる静電荷像現像用トナーであって、該着色粒子のＢＥＴ比表面積が５ｍ２／ｇ以上である静電荷像現像用トナーである事を特徴とする請求項４記載の画像形成方法。」
(b) 「【００１９】トナーの製造方法
本発明のトナーは、所望のトナー粒径以下の粒径の重合体一次粒子を複数個会合、融着させ生成するものである。上記重合体粒子は、公知の重合方法を用いて製造される。例えば乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法、ソープフリー重合法、シード重合法、分子拡散法、二段階膨潤法等が用いられる。好ましくは、乳化重合法を用いサブミクロンの重合体粒子分散液を得、この分散粒子を複数個会合、融着させる方法である。
【００２０】更にトナーとするには、上記重合体一次粒子分散液に凝集剤を添加し、更に水に無限溶解する有機溶媒を添加し、重合体一次粒子のガラス転移温度以上で加熱し、一次粒子間を融着することで製造できる。トナーとして必須の内添剤及び所望に応じて添加される内添剤には、着色剤、定着性改良剤、荷電制御剤等があるが、これらは重合体一次粒子分散液の重合時又は会合時に水分散液の状態で添加される。この場合、特に好ましくは重合時に添加される。これによって、内添剤は重合体粒子と均一に複合化され、トナーとした時の内添剤も同様にトナー粒子内に均一に存在し、安定したトナー特性を得る事ができる。」
(c) 「【００３２】トナー樹脂を構成するモノマー（単量体）としては、具体的には、スチレン、ｏ−メチルスチレン、・・・アクリルアミド等のアクリル酸あるいはメタクリル酸誘導体がある。これらの単量体の中でも、芳香族ビニル化合物及びα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステルが好ましい。
【００３３】これらビニル系単量体は単独あるいは組み合わせて使用し、共重合体を得てトナーに使用することができる。また、樹脂を構成する単量体としてイオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることが出来る。例えば、カルボキシ基、スルホ基、ホスホ基等の置換基を単量体の構成基として有するもので、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマール酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピルメタクリレート等があげられる。」
(d) 「【００４２】着色剤の添加方法としては、本発明のトナーを乳化重合法で調製する場合、重合体自体を乳化重合法で調製し、ついで、凝集剤を添加することで凝集させる段階で添加する方法や、単量体を重合させる段階で着色剤を添加する方法等を使用することができる。なお、着色剤は重合体を調整する段階で添加する場合はラジカル重合性を阻害しない様に表面をカップリング剤等で処理して使用することが好ましい。
【００４３】さらに、定着性改良剤としての低分子量ポリプロピレン（数平均分子量＝１，５００〜９，０００）や低分子量ポリエチレン等を添加してもよい。また、荷電制御剤としてアゾ系金属錯体、４級アンモニウム塩等を用いてもよい。これらの特性改良剤は、着色剤と同じ方法でトナーに添加されるのが通常である。」
(e) 「【００７６】（着色粒子）
着色粒子製造例１
カーボンブラック（リーガル３３０Ｒ：キャボット社製）をアルミニウムカップリング剤（プレンアクトＡＬ−Ｍ：味の素社製）で処理したものを１０．６７ｇをドデシル硫酸ナトリウム４．９２ｇを１２０ｍｌの純水に溶解した水溶液に添加し、各判しつつ超音波を照射しカーボンブラックの水分散液を調整した。又低分子量ポリプロピレン（数平均分子量＝３２００）を熱を加えながら水中に界面活性剤を用い乳化させた固形分濃度＝２０重量％の乳化分散液を調製した。上記カーボンブラックの分散液に低分子量ポリプロピレン乳化分散液４３ｇを混合し、スチレンモノマー９０．０ｇ、ジビニルベンゼン（有効成分＝５５％）１０．９ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１８．０ｇ、メタクリル酸モノマー６．０ｇ、tert-ドデシルメルカプタン３．３ｇ、脱気済み純水８５０ｍｌを添加した後、窒素気流下撹拌を行いつつ、７０℃まで昇温した。次いで、過硫酸カリウム６．１ｇを溶解した純水２００ｍｌを加え７０℃、６時間重合を行った後、室温まで冷却した。得られたカーボンブラック含有着色粒子分散液を『分散液１』とした。・・・・
【００７７】加圧反応器にこの『分散液１』６００ｍｌに対し２．７ｍｏｌ／ｌの塩化カリウム水溶液を１６０ｍｌ，更にイソプロピルアルコール９４ｍｌ，ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル（エチレンオキサイド平均重合度は１０である）５．４ｇを純水４０ｍｌに溶解した水溶液を添加した。
【００７８】更に５ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかけた後、内温を１３０℃まで昇温し６時間反応を行った後、室温まで冷却し、圧力を解除し反応液を濾過、水洗を行い乾燥し本発明の着色粒子を得た。このものを『着色粒子１』とした。」
(f) 「【００９２】（トナーの作製）着色粒子１〜着色粒子８及び比較用着色粒子１〜比較用着色粒子２に対し疎水性シリカ（一時粒子径＝１２ｎｍ）を１重量％添加しトナーを得た。これらを『トナー１』〜『トナー８』及び『比較用トナー１』〜『比較用トナー２』とした。」
　
（３）対比
　引用例に記載された、トナーの製造方法(b)及び着色粒子製造例１(e)によれば、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
「カーボンブラック水分散液と低分子量ポリプロピレン乳化分散液を混合し、これにメタアクリル酸モノマーを含むモノマー混合物を添加した後、窒素気流下撹拌を行いつつ、７０℃まで昇温し、次いで過硫酸カリウム水溶液を添加して乳化重合を行い、得られた重合体一次粒子分散液を加圧下でガラス転移温度以上に加熱し、重合体一次粒子を複数個会合、融着させて着色粒子を製造する、着色粒子よりなる静電荷像現像用トナーの製造法。」
　
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明において、「カーボンブラック水分散液」、「低分子量ポリプロピレン」、「メタクリル酸モノマー」はそれぞれ、本願補正発明における、「着色剤一次粒子分散液」、「ワックス」、「酸性極性基を有するモノマー」に相当する。
　また、引用例発明において、加圧下に加温して重合体一次粒子を複数個会合、融着させて着色粒子を得る過程は、本願補正発明の「粒子凝集させて会合粒子とする」過程に相当するものである。      
　したがって、両者は、
「ワックスの存在下で酸性極性基を有するモノマーを含むモノマー混合物を添加して乳化重合を行い、ついで得られた重合体一次粒子分散液を混合し、粒子凝集させて会合粒子とする静電荷像現像用トナーの製造法であって、着色剤を一次粒子分散液として添加する静電荷像現像用トナーの製造法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：重合体一次粒子分散液の製造が、本願補正発明においては、ワックスの存在下でモノマー混合物を逐次添加してシード乳化重合を行なうものであるのに対し、引用例発明は、モノマー混合物を逐次添加してシード乳化重合を行っているか否か不明な点。
　相違点２：着色剤一次粒子分散液の混合時期が、本願補正発明においてはシード乳化重合を行って得られた重合体一次粒子分散液と混合するのに対して、引用例発明においては、ワックスの存在下で酸性極性基を有するモノマーを含むモノマー混合物を添加して乳化重合を行う過程において一緒に着色剤一次粒子分散液を混合している点。
　
（４）判断
　相違点１について検討する。
　本願補正発明の「ワックスの存在下でモノマー混合物を逐次添加してシード乳化重合を行なう」は、モノマー混合物をどのように添加することを意味するのか必ずしも明確でない。そこで、発明の詳細な説明を見ると、本件手続補正後の明細書の発明の詳細な説明には、次のように記載されている。
「【００１１】　ワックスエマルションの存在下でシード乳化重合をするに当たっては、逐次、極性基を有するモノマー（酸性極性基を有するモノマーもしくは塩基性官能基有するモノマー）、及び、その他のモノマーとを添加する事により、ワックスを含有するエマルション内で重合を進行させる。この際、モノマー同士は別々に加えても良いし、予め複数のモノマー混合しておいて添加しても良い。更に、モノマー添加中にモノマー組成を変更することも可能である。また、モノマーはそのまま添加しても良いし、予め水や界面活性剤などと混合、調整した乳化液として添加することもできる。・・・
【００１２】　シード乳化重合を進行するにあたっては、乳化剤を一定量ワックスエマルションに添加してもかまわない。また重合開始剤の添加時期は、モノマー添加前、モノマーと同時添加、モノマー添加後のいずれでも良く、またこれらの添加方法の組み合わせであっても構わない。」
「【００２１】　本発明では、重合体一次粒子を得る際に顔料をワックスと同時にシードとして用いたり、着色剤をモノマー又はワックスに溶解又は分散させて用いたりしても構わない・・・」
「【００２９】　実施例１　＜重合体一次粒子の製造＞
　攪拌装置、加熱冷却装置、濃縮装置、及び各原料・助剤仕込み装置を備えたガラス製反応器に以下のワックスエマルション、脱塩水を仕込み、窒素気流下で９０℃に昇温した。
【００３０】　［表−１]　（省略）
【００３１】　その後、下記のモノマー類、乳化剤水溶液、開始剤を添加し、５時間乳化重合を行った。
【００３２】　［表２］　
（モノマー類）
　スチレン　　　　　　　　　　　６４部
　アクリル酸ブチル　　　　　　　３６部
　アクリル酸　　　　　　　　　　　３部
　トリクロロブロモメタン　　　　　１．３部
　乳化剤水溶液　　　　　　　　　１２部
（開始剤）
　２％過酸化水素水溶液　　　４３．０部
　２％アスコルビン酸水溶液　４３．０部
【００３３】　重合反応終了後冷却し、乳白色の重合体一次粒子エマルションを得た。」
　これらの記載によれば、「ワックスの存在下でモノマー混合物を逐次添加してシード乳化重合を行なう」ことには、ワックスエマルションの存在下で、モノマー混合物の水分散液を添加し、さらに開始剤を添加して乳化重合を行うことが含まれる。さらに、段落【００２１】の記載によれば、ワックスとともに着色剤が存在していても、シード乳化重合が阻害されないことは明らかである。
　そうすると、引用例発明は、ワックスエマルション（低分子量ポリプロピレンの乳化分散液）の存在下で、モノマー混合物の水分散液を添加し７０℃まで加温し、その後開始剤である「過硫酸カリウム」の溶液を添加し乳化重合を行うものであるから、ワックスの存在下でモノマー混合物を逐次添加してシード乳化重合を行なっていると言うことができ、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、引用例に記載の重合体一次粒子を調製する方法は、ワックスとモノマーを予め混合してから、開始剤を加える方法を採用するものであって、ワックス存在下でモノマー混合物を逐次添加してシード乳化重合することを特徴とする本願発明の方法とは明らかに異なり、引用例に記載の方法では、ワックスエマルションが重合の反応場となって、逐次添加されたモノマーがワックスを含有するエマルション内で重合することよりも、モノマーのみの重合・ワックス同士の凝集が優先されることが当然推測され、効率的にワックスを内部に包含した重合体一次粒子を調製されないと容易に予想でき、引用例に記載の方法により得られたトナーは、ワックスが内包されていない本願比較例１および比較例３と同様に、本願発明の顕著な効果を奏することはない旨、主張している。
　しかし、上記のとおり、引用例に記載の重合体一次粒子を調製する方法も「ワックス存在下でモノマー混合物を逐次添加してシード乳化重合する」ものであるといえる。
　さらに、本願の補正明細書における実施例をみると、いずれも上記実施例１と同様に、ワックスエマルションと脱塩水を、窒素気流下で９０℃に昇温し、その後モノマーと開始剤の分散液を添加しており、ワックス粒子表面でモノマーが重合し、これによりワックスが重合体中に包含されるものと認められるところ、引用例の着色粒子製造例１においても、着色剤分散液とワックス乳化分散液を混合後、モノマー分散液を添加して窒素雰囲気下で７０度に加温している(e) 。そして、ワックスエマルションを窒素雰囲気下で加温した状態でモノマーが存在すると、モノマーの一部はワックス粒子内に浸入し、一部はワックス粒子表面に付着することが知られており（例えば、特開平６−２４２６３３号公報参照）、引用例の製造例においても、モノマーの一部はワックス粒子内に浸入し、一部はワックス粒子表面に付着し、その後開始剤を添加することでモノマーが重合し、ワックスが重合体中に包含された粒子が形成されると認められ、実施例を比較しても、重合体粒子におけるワックスの状態において本願補正発明と引用例発明に差異があるとはいえない。
　
　次に相違点２について検討すると、引用例には、着色剤を、単量体を重合させる段階で添加しても、重合体一次粒子分散液の製造後に添加しても良いことが明記されている（b，d）。
　そして、酸性極性基を有するモノマーを含むモノマー混合物を乳化重合させて得られた重合粒子分散液に、着色剤分散液を混合して、凝集粒子化し、トナーを得ることは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−９４０５４号公報（引用文献等６）にも示されるように、周知である。
　さらに、本願の補正明細書においては、上記のとおり段落【００１３】、【００２１】に、着色剤を重合体一次粒子分散液を作成する段階で、シードとして添加しても、モノマー又はワックスに溶解又は分散させて用いても構わないことが記載されており、本願補正発明において、着色剤の添加時期を限定したことに格段の技術的意義は認められない。
　したがって、着色剤一次粒子の分散液を、重合体一次粒子の製造時に添加することに代えて、重合体一次粒子分散液に混合することは、引用例の記載事項及び周知技術に基づいて、当業者が適宜選択しうる工程の選択にすぎない。
　そして、本願補正発明の作用効果である低温定着温度域の拡大についてみると、引用例発明においても、低分子量ポリプロピレンを「定着性改良剤」として認識し（d）、重合体一次粒子中に包含させているのであるから、同様の低温定着温度域を拡大する効果を有していると認められ、本願補正発明の効果が格別顕著であるということはできない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、補正却下の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　平成１７年２月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願明細書は、平成１６年１２月１日付手続補正書により補正されたものと認められ、本願の請求項１に係る発明は、当該明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　ワックスの存在下で極性基を有するモノマーを含むモノマー混合物を逐次添加してシード乳化重合を行い、ついで得られた重合体一次粒子分散液と着色剤一次粒子及び／又は帯電制御剤一次粒子を含有する分散液とを混合し、粒子凝集させて会合粒子とする事を特徴とする静電荷像現像用トナーの製造法。」
　
（１）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−１９００１２号公報（以下、引用例という。）の記載事項は、前記「第２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願の請求項１に係る発明は、本願補正発明から「極性基」の限定事項である「酸性」との事項を省いたものである。
　また、平成１６年１２月１日付手続補正書により補正された明細書の段落【００１１】、【００１２】、【００２１】、【００２９】〜【００３３】の記載内容は、上記平成１７年２月２３日付けの手続補正後の明細書における対応箇所の記載と同一である。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに極性基を限定した本願補正発明が、前記「第２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び、本願の優先日前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。