【事件の表示】
　特願２０００−１０４００８「情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１９日出願公開、特開２００１−２９０５７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月５日の出願であって、平成１５年５月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年８月４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「画像を表示するディスプレイと、
　前記ディスプレイに表示された画像の一部分を指示するポインティング手段と、
　操作者に対して触覚情報を呈示する触覚呈示手段と、
　前記触覚情報を呈示する条件として用いる、前記触覚情報を呈示すべき画像部の色属性値の変化量についての所定値を予め記憶する記憶手段と、
　前記ポインティング手段が指示する画像部の色属性値の変化量と、前記記憶手段に記憶された色属性値の変化量についての所定値とに基づいて前記触覚呈示手段を制御する制御手段と、
　を備えた情報処理装置であって、
　前記制御手段は、現在のシステムの稼動状況が起動時であるか或いは触覚情報を呈示する条件の設定変更時であるかを判断すると共に、現在のシステムの稼動状況が起動時である或いは前記触覚情報を呈示する条件の設定変更時であると判断した場合に、予め定めた触覚情報を呈示する条件として用いる色属性値の変化量についての所定値を読み込み、前記記憶手段に記憶する、ことを特徴とする情報処理装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「記憶手段に記憶する」ことについて「前記制御手段は、現在のシステムの稼動状況が起動時であるか或いは触覚情報を呈示する条件の設定変更時であるかを判断すると共に、現在のシステムの稼動状況が起動時である或いは前記触覚情報を呈示する条件の設定変更時であると判断した場合に、予め定めた触覚情報を呈示する条件として用いる色属性値の変化量についての所定値を読み込み、前記記憶手段に記憶する」ことであるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
  
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９８／１９２２８号パンフレット（国際公開、平成１０年５月７日、国内公表：特表２０００−５０４４５０号公報。）（以下、引用例という。）には、図面とともに、以下ａ乃至ｅの事項が記載されている。
ａ．
 2.   A computer system, comprising a pixel display for displaying a cursor, a host computer   coupled to said pixel display; and a cursor control means for generating cursor control signals coupled to said host computer, said host computer, receiving said cursor control signals, generating cursor display signals and sending said cursor display signals to said pixel display, said cursor control means comprising a feedback means for indicating to an operator of said cursor control means a parameter setting,
 characterised by monitoring means arranged to determine a tone level for at least a first pixel  of the display overlaid by the cursor, said parameter setting indicated to the user being derived by feedback control means at least partly from the determined tone level.（前記パンフレット、第１３頁、ＣＬＡＩＭＳ２の記載。）
　我が国において公表された公報における翻訳文は、以下のとおり。
　カーソルを表示する画素ディスプレイと、前記画素ディスプレイに接続されたホストコンピュータ装置と、前記ホストコンピュータに結合されカーソル制御信号を発生するカーソル制御手段とを具え、前記ホストコンピュータが、前記カーソル制御信号を受け、カーソル表示信号を発生し、前記カーソル表示信号を前記画素ディスプレイに送り、前記カーソル制御手段が、前記カーソル制御手段のオペレータにパラメータ設定を示すフィードバック手段を具えるコンピュータ装置において、 前記カーソルが上にある前記ディスプレイの少なくとも第１の画素に対して色調レベルを決定する監視手段を配置し、ユーザに示される前記パラメータ設定をフィードバック制御手段によって少なくとも部分的に前記決定された色調レベルから得るようにしたことを特徴とするコンピュータ装置。（【特許請求の範囲】請求項２の記載。）
ｂ．
5,    Apparatus as claimed in any preceding claim, wherein the feedback means operates when  the determined tone level exceeds a first threshold value.（前記パンフレット、第１４頁、ＣＬＡＩＭＳ５の記載。）
　我が国において公表された公報における翻訳文は、以下のとおり。
　請求の範囲１ないし４のいずれか１つに記載の装置において、前記フィードバック装置が、前記決定される色調レベルが第１しきい値を越える場合、動作するようにしたことを特徴とする装置。（【特許請求の範囲】請求項５の記載。）
ｃ．
8.   Apparatus as claimed in Claim 7, wherein the monitoring means is arranged to determine  differentials in two mutually perpendicular directions across the first and further areas, and the feedback means comprises two independently operated feedback means respectively indicating tone variation in the two directions.
9.    Apparatus as claimed in Claim 7, wherein the monitoring means includes cursor pixel storage means arranged to maintain a record of overwritten display pixel values, and the differential for tone variation is derived from the tone variation along the line of the cursors recent movement.（前記パンフレット、第１４頁、ＣＬＡＩＭＳ８乃至９の記載。）
　我が国において公表された公報における翻訳文は、以下のとおり。
　請求の範囲７に記載の装置において、前記監視手段を、前記第１および他の領域と交差する２つの互いに直交する方向における微分を決定するように配置し、前記フィードバック手段が、前記２方向における色調変化を各々示す２つの独立して動作するフィードバック手段を具えることを特徴とする装置。
　請求の範囲７に記載の装置において、前記監視手段が、上書きされたディスプレイ画素値の記録を保持するように配置されたカーソル画素格納手段を含み、前記色調変化の微分を、前記カーソルの最新の動きのラインに沿った前記色調変化から得るようにしたことを特徴とする装置。（【特許請求の範囲】請求項８及び９の記載。）
ｄ．
11.   Apparatus as claimed in any preceding Claim, wherein the feedback means includes force generation means arranged to apply a force to the body of a user of the apparatus at a level controlled by the determined tone level.
12.   Apparatus as claimed in any of Claims 1 to 10, wherein the feedback means includes force generation means arranged to apply a force to the body of a user of the apparatus at a level determined by a predetermined external condition and modified by an amount derived from the determined tone level.（前記パンフレット、第１５頁、ＣＬＡＩＭＳ１１乃至１２の記載。）
　我が国において公表された公報における翻訳文は、以下のとおり。
　請求の範囲１ないし１０のいずれか１つに記載の装置において、前記フィードバック手段が、該装置のユーザの身体に力を、前記決定された色調レベルによって制御されるレベルにおいて加えるように配置された力発生手段を含むことを特徴とする装置。
　請求の範囲１ないし１０のいずれか１つに記載の装置において、前記フィードバック手段が、該装置のユーザの身体に力を、予め決められた外部条件によって決定されると共に、前記決定された色調レベルから得られる量だけ変更されるレベルにおいて加えるように配置された力発生手段を含むことを特徴とする装置。（【特許請求の範囲】請求項１１及び１２の記載。）
ｅ．
 In operation, as the cursor 24 is moved about the screen, the coincidence of the cursor with the edges of icons or window boundaries is indicated to the user via a force feedback mechanism such as a simple actuator 30 mounted on the mouse 26 and positioned under the heel of the user's hand, the actuator 30 tapping the user's hand to indicate that a boundary has just been crossed. （前記パンフレット、第５頁、第２８行乃至第６頁第２行の記載。）
　我が国において公表された公報における翻訳文は、以下のとおり。
　動作において、カーソル２４が前記スクリーンに対して動くと、前記カーソルとアイコンのエッジまたはウィンドウの境界線との一致が、マウス２６に搭載され、ユーザの手首の上部の下に位置する簡単なアクチュエータ３０のような力フィードバックメカニズムを介してユーザに示され、アクチュエータ３０は、ユーザの手を叩き、丁度境界を越えたことを示す。（公報、第９頁、第１７乃至２１行の記載。）
　
（３）対比
　引用例の記載ａにおける「画素ディスプレイ」及び「カーソル」は、それぞれ本願補正発明における「ディスプレイ」及び「ポインティング手段」に相当する。
　また、同記載における「色調レベル」は、本願補正発明における「色属性値」に相当する。
　ここで、引用例の記載ｃによれば、引用例に記載された監視手段が、「色調変化」乃至は、「色調変化の微分」をみているところから、本願補正発明における「色属性値の変化量」は、引用例に記載された事項である。
　引用例の記載ｂにおける「第１しきい値」は、本願補正発明における「所定値」に相当する。
　引用例の記載ｃにおける「力発生手段」は、同記載ｅによれば、「マウス２６に搭載され、ユーザの手首の上部の下に位置する簡単なアクチュエータ３０のような力フィードバックメカニズムを介してユーザに示され、アクチュエータ３０は、ユーザの手を叩き、丁度境界を越えたことを示す」ものであるところから、本願補正発明における「操作者に対して触覚情報を呈示する触覚呈示手段」に相当する。
　引用例の記載ａ、ｂ及びｃに記載された「監視手段」は、「カーソルが上にある前記ディスプレイの少なくとも第１の画素に対して色調レベルを決定する」ように配置され（引用例におけるａの記載。）、「色調レベルを決定する」に際して、「色調変化の微分」を「色調変化から得」ており（引用例におけるｃの記載。）、同じく「フィードバック手段」は、「監視手段」によって「決定される色調レベルが第１しきい値を越える場合、動作する」ものである（引用例におけるｂの記載。）ところから、本願補正発明における「ポインティング手段が指示する画像部の色属性値の変化量と、色属性値の変化量についての所定値とに基づいて前記触覚呈示手段を制御する制御手段」は、引用例に記載された事項である。
　したがって、引用例には、本願補正発明における
「画像を表示するディスプレイと、
　前記ディスプレイに表示された画像の一部分を指示するポインティング手段と、
　操作者に対して触覚情報を呈示する触覚呈示手段と、
　前記触覚情報を呈示する条件として用いる、前記触覚情報を呈示すべき画像部の色属性値の変化量についての所定値と、
　前記ポインティング手段が指示する画像部の色属性値の変化量と、前記色属性値の変化量についての所定値とに基づいて前記触覚呈示手段を制御する制御手段と、
　を備えた情報処理装置。」なる発明（以下、引用例発明という。）が、記載されているものと認める。
  本願補正発明と引用例発明とを比較すると、本願補正発明において、「所定値を予め記憶する記憶手段」を備えているのに対し、引用例発明においては、特段の記載がない点（以下、相違点１という。）と、本願補正発明において、「制御手段は、現在のシステムの稼動状況が起動時であるか或いは触覚情報を呈示する条件の設定変更時であるかを判断すると共に、現在のシステムの稼動状況が起動時である或いは前記触覚情報を呈示する条件の設定変更時であると判断した場合に、予め定めた触覚情報を呈示する条件として用いる色属性値の変化量についての所定値を読み込み、前記記憶手段に記憶する」ものであるのに対し、引用例発明においての特段の記載がない点（以下、相違点２という。）で相違するものの、その余の点では、一致する。
　
（４）判断
　相違点１：「所定値」のような値を設定し、これを記憶手段に記憶しておくことは、本願出願前慣用された手段であり、採用して、本願補正発明のように構成することに、格別の創意を要するものではない。
　相違点２：「システムの起動時に、必要とする所定値を読み込み、記憶手段に記憶する」ことは、コンピュータ技術一般において「大半のプログラム及びデータをハードディスクといった補助記憶装置等から主記憶装置に格納し、実行する」ことが普通に行われており、格別のことではない。
　また、これを本願補正発明における「触覚情報を呈示する条件として用いる色属性値の変化量についての所定値」に適用することも、当業者において、格別の創意を要するものではない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　平成１５年８月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１２月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「画像を表示するディスプレイと、
　前記ディスプレイに表示された画像の一部分を指示するポインティング手段と、
　操作者に対して触覚情報を呈示する触覚呈示手段と、
　前記触覚情報を呈示すべき画像部の色属性情報の変化量を予め記憶する記憶手段と、
　前記ポインティング手段が指示する画像部の色属性情報の変化量と、前記記憶手段に記憶された色属性情報の変化量とに基づいて前記触覚呈示手段を制御する制御手段と、
　を備えた情報処理装置であって、
　前記記憶手段は、予め定めた触感情報を呈示する条件として用いる色属性情報を読み込み記憶する、
　ことを特徴とする情報処理装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「記憶手段に記憶する」ことの限定事項である「前記制御手段は、現在のシステムの稼動状況が起動時であるか或いは触覚情報を呈示する条件の設定変更時であるかを判断すると共に、現在のシステムの稼動状況が起動時である或いは前記触覚情報を呈示する条件の設定変更時であると判断した場合に、予め定めた触覚情報を呈示する条件として用いる色属性値の変化量についての所定値を読み込み、前記記憶手段に記憶する」ことであるとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。