【事件の表示】
　平成　８年特許願第　６５１３６号「瞬間的接続可能な可撓管継手機構および管体接続用係止材」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月　７日出願公開、特開平　９−　３２９８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成　８年　２月２８日の出願であって、平成１７年１１月　９日付けで拒絶査定がなされ（平成１７年１１月１５日発送）、これに対し、同年１２月１６日に審判請求がなされるとともに、平成１８年　１月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１８年　１月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年　１月１６日付けの手続補正を却下する。
　　　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「接続すべき両管端部間に覆装されるハウジングと該ハウジングの中間部内面にセットされた断面Ｕ形パッキングとを備え、しかも前記ハウジングの端部内面に係止爪部を管体外面に形成された係止段部に係合するように附勢し配設した弾性リング部材を設け、両管端部の外面に接合シールする断面Ｕ形パッキングが該パッキングの内面両側に対設されたリップ部において前記両管端部外面に圧接シールされ、該パッキングの側面と係止爪部を配設した弾性リング部材との間に仕切部を介在させ、弾性リング部材がゴム質または合成樹脂質のようなリング状弾性部材と係止爪部を有する剛性の係止爪片より成り、該係止爪片の複数個が前記リング状弾性部材に配設固定され、前記係止爪片およびリング状弾性部材に接続すべき管端とハウジングに対する係止部を配設し、リング状弾性部材に配設された係止爪片の断面を鋭角状尖端の対設された平行四辺形状に形成し、該係止爪片における一方の鋭角状尖端を接続すべき管体に形成された係止段部に係接し、他方の鋭角状尖端を分割されたハウジングの外側端部に設けられた係止突部に係接するようにしたことを特徴とする瞬間的接続可能な可撓管継手機構。」と補正された。
　　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明である「瞬間的接続可能な可撓管継手機構」ついて、「両管端部の外面に接合シールする断面Ｕ形パッキングが該パッキングの内面両側に対設されたリップ部において前記両管端部外面に圧接シールされ、該パッキングの側面と係止爪部を配設した弾性リング部材との間に仕切部を介在させ、」との限定、「弾性リング部材がゴム質または合成樹脂質のようなリング状弾性部材と係止爪部を有する剛性の係止爪片より成り、該係止爪片の複数個が前記リング状弾性部材に配設固定され、前記係止爪片およびリング状弾性部材に接続すべき管端とハウジングに対する係止部を配設し、」との限定、及び「リング状弾性部材に配設された係止爪片の断面を鋭角状尖端の対設された平行四辺形状に形成し、該係止爪片における一方の鋭角状尖端を接続すべき管体に形成された係止段部に係接し、他方の鋭角状尖端を分割されたハウジングの外側端部に設けられた係止突部に係接するようにした」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）について、以下に検討する。
　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−７７１７９号（実開昭６０−１８９６９２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　　　
イ「プラグ部材の先端近傍の外壁に凹部を形成し、該プラグ部材の先端部を嵌挿して保持する筒状ソケット部材の内壁に切溝を形成し、プラグ部材がソケット部材に嵌挿された際に、プラグ部材の凹部に係合してプラグ部材の引き抜きを阻止するツメ部材を前記切溝に組み込んだことを特徴とする管体の接続機構。」（実用新案登録請求の範囲）
　　　
ロ「従来水道配管、ガス配管等のパイプ接続に際しては、パイプの外周先端に雄ネジを形成し、ジョイント部材の内周端部に雌ネジを形成し、これを組み立て現場で螺着結合するという接続方法が採用されていた。このためパイプの螺じ込み作業に時間がかかり、かつ接続部の水密性、気密性も充分でなく、パイプの熱膨張時には結合部の螺子山が破損する等の欠点があった。・・・（中略）・・・。本考案の目的は上記問題に鑑み、部品点数を少なくし、組み立て作業時間を短かくし、接続が確実でかつ管体の熱膨張にも対応できる管体の接続機構を提供せんとするものである。」（第１頁第１８行〜第２頁第１５行）
　　　
ハ「つぎにソケット部材２は筒状に形成されており、その内寸はプラグ部材１の外寸と略等しく形成されており、ソケット部材の内壁には切溝４が凹設されている。ソケット部材２に互いに反対方向から２本のプラグ１を嵌挿する場合には、ソケット部材の内壁に予め２個の切溝４が凹設される。さらに切溝４と並んで、ソケット部材とプラグ部材のシール性を向上させるため、必要に応じてＯリング溝５とＯリング６を並設することも可能であり、このＯリング溝５とＯリング６に代えてコーキング材（図示しない）を設けるようにしてもよい。」（第３頁第１９行〜第４頁第１０行）
　　　
ニ「ソケット部材２の切溝４には、ツメ部材７が組み込まれ、ツメ部材７の切り起し部８はプラグ部材１がソケット部材２に嵌挿された際に、プラグ部材１の外壁の凹部３に係合してプラグ部材が後戻りして引き抜かれるのを阻止する構造になっている。ここでツメ部材７としては、１枚のバネ鋼を円形に丸め、所定間隔ごとに切り起し部８を形成すればその構造は極めて簡単であり、使用に際してはソケット部材２の端部より滑動させながら切溝４の内壁に嵌着させ、・・・（中略）・・・、この突出部がプラグ部材の凹部に係合することとなる。」（第４頁第１１行〜第５頁第４行）
　　　
　以上イ〜ニの記載及び図面によると、引用例１には、
　接続すべき両プラグ端間に覆装されるソケットと該ソケットの中間部内面にセットされたＯリングとを備え、ソケットの端部内面に切り起し部をプラグ外面に形成された凹部に係合するように附勢し配設したツメ部材を設け、Ｏリングが両プラグ端部外面に圧接シールされ、該Ｏリングと切り起し部を配設したツメ部材との間に段部を介在させ、切り起し部の複数個が、１枚のバネ鋼から成るツメ部材に配設されて形成され、該切り起し部の尖端をプラグに係合し、ツメ部材をソケットの切溝に係合するようにした瞬間的接続可能な管体の接続機構（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−３６０３１号（実開昭６２−１４７７８６号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　　
・「１．接続すべき管を互いに突合せた両接続端外周面に環状のパッキンを装着し、中央部に前記パッキンを収容する環状の溝を設け、円周上複数個に分割されたハウジングによって管を挟着するものにおいて、前記ハウジングの軸線方向両外側部に横断面が略傘形状の内周面を有す環状のロックリング溝を設け、該ロックリング溝と管外周面との間に、内側は周囲に刃部を有し外側は滑らかな凸面を有すグリップ部材を管の外周円上複数個配置して少なくともグリップ部材の周囲はロックリング溝の内周面と管外周面とに互いに接触して包囲するゴムバンドで環状に一体保持してなるロック部材を装着したことを特徴とするハウジング形管継手。」（実用新案登録請求の範囲）
　　　
・「接続すべき管１を互いに対向して突合せたの両接続端にわたって股ぐ環状のリップパッキン３が嵌着している。このパッキン３の両端部に第２図乃至第７図で示すごとくの内面に円周刃部４ａを有し、外面は半球形状のグリップ部材４ｃを円周上複数個配置してゴムバンド４ｂで環状に連結保持してなるロック部材４を接続管１に嵌着している。・・・（中略）・・・。尚このロックリング溝６の両端部にはストッパー面６３，６４が鍔状に設けられている。」（第５頁第１３行〜第６頁第１０行）
　　　　　　　　　
　以上の記載及び図面によると、引用例２には、
　接続すべき両管端部間に覆装されるハウジングと該ハウジングの中間部内面にセットされたリップパッキンとを備え、ハウジングの端部内面にグリップ部材を管体外面に食い込むように附勢し配設したロック部材を設け、両管端部の外面に接合するリップパッキンが対設されたリップ部において前記両管端部外面に圧接シールされ、該リップパッキンの側面とグリップ部材を配設したロック部材との間にストッパー面を介在させ、前記ロック部材が、ゴム質のゴムバンドとグリップ部材より成り、該グリップ部材の複数個が前記ロック部材に配設固定され、前記グリップ部材およびロック部材に接続すべき管端とハウジングに対する係止部を配設し、ロック部材に配設されたグリップ部材の断面の一方を管に食い込む鋭角尖端状とし、他方をハウジングに係接するようにしたことを特徴とするハウジング形管継手（以下「引用例２発明」という。）が記載されている。
　　　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「プラグ」は本願補正発明の「管」に相当し、以下同様に「ソケット」は「ハウジング」に、「Ｏリング」は「パッキング」に、「切り起し部」は「係止爪部」及び「係止爪片」に、「凹部」は「係止段部」に、「ツメ部材」は「弾性リング部材」に、「段部」は「仕切部」に、「管体の接続機構」は「管継手機構」に、それぞれ相当する。
　　　
　したがって、両者は、
　接続すべき両管端間に覆装されるハウジングと該ハウジングの中間部内面にセットされたパッキングとを備え、しかも前記ハウジングの端部内面に係止爪部を管体外面に形成された係止段部に係止するように附勢し配設した弾性リング部材を設け、両管端部の外面に接合シールするパッキングが両管端部外面に圧接シールされ、該パッキングの側面と係止爪部を配設した弾性リング部材との間に仕切部を介在させ、弾性リング部材が剛性の係止爪片を具備し、該係止爪片の複数個がリング状弾性部材に配設され、係止爪片の尖端を接続すべき管体に形成された係止段部に係接しするようにした瞬間的接続可能な管継手機構
　の点で一致し、
次の点で相違している。
　　　
［相違点１］
　本願補正発明では、パッキングを、断面Ｕ形とし、内面両側に対設されたリップ部において両管端側外面に圧接シールされるものとするとともに、可撓管継手機構としたものであるに対し、引用例１発明では、パッキングが、対で設けられ、両管端側外面に圧接シールされるものであるとともに、可撓管継手機構であることが明確ではない点。
　　　
［相違点２］
　本願補正発明では、弾性リング部材が、ゴム質または合成樹脂質のようなリング状弾性部材と係止爪部を有する剛性の係止爪片より成るものであるのに対し、引用例１発明では、弾性リング部材が、剛性の係止爪片を形成した弾性リング部材である点。
　　　
［相違点３］
　本願補正発明では、リング状弾性部材に配設された係止爪片の断面を鋭角状尖端の対設された平行四辺形状に形成し、該係止爪片における一方の鋭角状尖端を接続すべき管体に形成された係止段部に係接し、他方の鋭角状尖端を分割されたハウジングの外側端部に設けられた係止突部に係接するようにしたのに対し、引用例１発明では、リング状弾性部材に配設された係止爪片の一方の尖端を接続すべき管体に係接し、他方をハウジングに係接するようにした点。
　　　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　引用例２には、パッキングを断面Ｕ形（「環状の」として記載されている。）とし、内面両側に対設されたリップ部において両管端側外面に圧接シールされるものとする（「第１図」参照。）管継手機構が記載されている。
　　
　そして、管継手機構を可撓管継手機構にするとの明示的な記載はないが、継手部分を、両管端に跨ったパッキング部材で接続すること自体は、本願出願前、当該技術分野において周知の技術であり（例えば、実願昭５４−１５３４４２号（実開昭５６−７０２８１号）のマイクロフィルム「管継手」における「パッキン６」の記載、前審で通知した特開昭４９−３２２１６号公報「パイプ水密接続用ゴムリング」における「リング本体２」についての記載参照。）、これらの構成と本願補正発明の構成に、特段の差異はみられない。
　　　　
  また、引用例１も、引用例２も同じ管継手に属する技術であり、ともに、継手部においてシール性の向上を図る目的を有するものである。
　　
　そうすると、引用例１発明に記載されたパッキングに代えて、断面Ｕ形とし、内面両側に対設されたリップ部において両管端側外面に圧接シールされるものとして、本願補正発明のようなパッキングとするとともに、可撓管継手機構とした点は、当業者であれば、引用例２発明及び周知技術に基づいて、容易に想到し得たことである。
　　　
　次に、相違点２について検討する。
　引用例２には、弾性リング部材を、ゴム質のようなリング状部材（「ゴムバンド」として記載。）と係止爪部（「円周刃部」）を有する剛性の係止突片（「グリップ部材」）からなるものとした点が、記載されている。
　引用例１も引用例２も同じ技術分野に属するものであるから、引用例１発明において、弾性リング部材を、ゴム質のようなリング状弾性部材と係止爪部を有する剛性の係止爪片より成るものとした点は、当業者であれば、必要に応じて、容易に想到し得たことである。
　　　　　
　さらに、相違点３について検討する。
　当該技術分野において、リング状弾性部材係止爪片の断面を略平行四辺形とし、一方の鋭角状尖端を管体の係止部に係接するとともに、他方の鋭角状尖端をハウジングの係止部に係接するようにした点は、従来周知である（例えば、前審で示した実願昭６１−８９６２６号（実開昭６２−２００８８６号）のマイクロフィルム「管体の接続構造」における「ロックリング４０」についての記載、昭和９年実用新案出願公告第２４３８号公報「水管接手」における「係止環８」についての記載参照。）。
　　　　　　　　
　したがって、引用例１発明における弾性リング部材を、引用例２発明に基づいて、ゴム質のようなリング状弾性部材と係止爪部を有する剛性の係止爪片より成るものとするに際し、係止爪片を、リング状弾性部材に配設された係止爪片の断面を鋭角状尖端の対設された平行四辺形状に形成し、該係止爪片における一方の鋭角状尖端を接続すべき管体に形成された係止段部に係接し、他方の鋭角状尖端を分割されたハウジングの外側端部に設けられた係止突部に係接するようにした点は、当業者であれば、容易に採用し得た設計的事項である。
　　　
　また、本願補正発明の奏する作用効果をみても、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　
３．本願発明について
　平成１８年　１月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本願の願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　　　
「接続すべき両管端部間に覆装されるハウジングと該ハウジングの中間部内面にセットされた断面Ｕ形パッキングとを備え、しかも前記ハウジングの端部内面に係止爪部を管体外面に形成された係止段部に係合するように附勢し配設した弾性リング部材を設けたことを特徴とする瞬間的接続可能な可撓管継手機構。」
　　　　　　　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「瞬間的接続可能な可撓管継手機構」の限定事項である「両管端部の外面に接合シールする断面Ｕ形パッキングが該パッキングの内面両側に対設されたリップ部において前記両管端部外面に圧接シールされ、該パッキングの側面と係止爪部を配設した弾性リング部材との間に仕切部を介在させ、弾性リング部材がゴム質または合成樹脂質のようなリング状弾性部材と係止爪部を有する剛性の係止爪片より成り、該係止爪片の複数個が前記リング状弾性部材に配設固定され、前記係止爪片およびリング状弾性部材に接続すべき管端とハウジングに対する係止部を配設し、リング状弾性部材に配設された係止爪片の断面を鋭角状尖端の対設された平行四辺形状に形成し、該係止爪片における一方の鋭角状尖端を接続すべき管体に形成された係止段部に係接し、他方の鋭角状尖端を分割されたハウジングの外側端部に設けられた係止突部に係接するようにした」との発明特定事項を省いたものである。
　　　
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例各発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。