【事件の表示】
　特願２００６−１８９５４３「皮膚組織の再生及び肌質改善効果のあるペプチドを含有する化粧品」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１１日出願公開、特開２００７−　　１９８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年３月３１日を出願日とする特願２００４−１０２６７３号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により平成１８年７月１０日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１８年１２月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「イミノ酸とイミノ酸の結合物であるＰｒｏ−Ｈｙｐよりなり、繊維芽細胞増殖促進作用を有するペプチドを含有することを特徴とする化粧品。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　当審の拒絶の理由で引用文献１として引用された本願出願日前の１９７８年に頒布された刊行物であるProc.Natl.Acad.Sci.USA(1978)Vol.75,No.2,p.871-875（以下、「引用例１」という。）は、「タイプI、II及びIIIコラーゲン及びコラーゲン由来ペプチドへのヒト繊維芽細胞の走化的誘引」という表題の学術文献であって、
(i)「タイプI、II及びIIIコラーゲン及びコラーゲン由来ペプチドへのヒト真皮繊維芽細胞の走化反応が、in vitroアッセイで定量化された。３つの全ての天然ヒト及びα鎖成分は、in vitroで繊維芽細胞に対する走化誘引物質として作用できる。タイプI、II及びIIIコラーゲンが細菌コラゲナーゼで消化されると、結果として生じるペプチドもまた走化性であった。さらに、ヒドロキシプロリンを含有する合成ジ及びトリペプチドも、繊維芽細胞に対して走化性であった。コラーゲンは組織の損傷及び炎症の場所で分解及び再構築されるから、これらの発見は、コラーゲン及びコラーゲン分解ペプチドがin　vivoで繊維芽細胞の走化性刺激物として機能して、これらの細胞を誘引し、損傷した組織の修復をもたらす可能性を示唆する。」（第８７１頁要約の項第１行〜第１３行）、
(ii)「トリ及びジペプチド．
　繊維芽細胞が走化性物質と認識するペプチドのアミノ酸組成とサイズを決めることは、重要であった。いくつかの合成トリ及びジペプチドで、その多くはコラーゲン中に見出されるアミノ酸配列をもつものの繊維芽細胞走化活性が、定量された。ヒドロキシプロリンを含む３つのペプチド、Ｇｌｙ−Ｈｙｐ、Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ｈｙｐ、及びＰｒｏ−Ｈｙｐが、2.5〜12.5mMの濃度で走化性であった（表６）。」（第８７３頁右欄第１３行〜第２０行）、と記載され、第８７４頁の表６には、１０種類のトリ及びジペプチドのうち、Ｐｒｏ−Ｈｙｐが、Ｇｌｙ−Ｈｙｐ及びＧｌｙ−Ｐｒｏ−Ｈｙｐより高い繊維芽細胞走化活性を有することが、示されている。さらに、
(iii)「コラーゲン及び由来ペプチドがヒト真皮繊維芽細胞にとって走化性であるという観察の意義は、現在熟考中である。しかしながら、次の点で実際に重要な意味を持つのかもしれない。正常結合組織中で、コラーゲン線維は大線維束あるいは線維中にしっかり配列されている。グリコサミノグリカンは、束ねられたコラーゲン繊維と密接に関係している。グリコサミノグリカンと繊維の構造上の性質が、走化性刺激物にならないよう、効果的にコラーゲンを繊維芽細胞から遮蔽するのかもしれない。組織の損傷の後や炎症反応中、さまざまなリソソームの糖分解酵素、加水分解酵素が協力する作用によって、コラーゲン繊維がむきだしになり、好中球、マクロファージ、その他の細胞にある特異的コラゲナーゼにより分解されるのかもしれない。コラーゲン線維がコラゲナーゼによって開裂された後、消化された産物は、体温、pH、イオン強度の生理学的条件下で変性する。これらの産物は、非特異的プロテアーゼの作用によりさらに分解される。in vitroでの我々の発見は、in　vivoで、コラーゲンに対するコラゲナーゼと非特異的プロテアーゼの作用によって生じたペプチドが、走化性刺激物として機能して、炎症の場所へ繊維芽細胞を移動させる可能性を示唆する。」（第８７４頁右欄第１６行〜最下行）、と記載されている。
　また、同じく当審の拒絶の理由で引用文献２として引用された本願出願日前の平成６年７月１９日に頒布された刊行物である特開平６−１９９６２６号公報（以下、「引用例２」という。）には、
(iv)「コラーゲンは、広汎に存在する高たんぱく質であり、発生のしかたにより様々な構造を示す。今日までＩ型からＸＩ型まで知られており、そのうちＩ型とＩＩＩ型が肌のコラーゲンとして実証されている。コラーゲンは、その好都合な特徴にもとづいて、肌の手入れ用の薬剤の成分としてしばしば用いられる。水との結合力が高いことによりコラーゲンは肌の水分のコントロールによい影響を与え、このことにより、特に肌をなめらかにし、繊維細胞の成長と傷の治癒を促進する。従来、コラーゲンを自然な形態で含んだ化粧品（ＤＥ−ＯＳ　２０　６４　６０４）、あるいは人工的に調製した形で含んだ化粧品（ＤＥ−ＯＳ　３９　３７　０７６）は知られている。コラーゲンの構造中には、アミノ酸、グリシンが螺旋部分の各３番目の位置にあって、コラーゲン螺旋の特殊形を構成している。構造中では、アミノ酸、プロリンおよびヒドロキシプロリンも、また、かなり高い割合を占める。発酵あるいは酸によるコラーゲンの加水分解によりコラーゲン分解物としてゼラチンとグルチンが生ずる。コラーゲンの分解物として把握されるペプチドは、アミノ酸の数が少ない結合の場合には、例えばデカペプチド程度までは相当不安定であり、コラーゲン加水分解によっては、トリペプチド、テトラペプチド、ペンタペプチド、ヘキサペプチドのような一定のオリゴペプチドは検出できるほどの量で得られるものではない。
　本発明により、ある種のオリゴペプチドは、美容上、格別の効果を発揮することが見出された。分子量１０００以下、主として５００以下の一定のオリゴペプチド化合物を、肌の手入れ、コンディショニング、改善のための付加作用剤として用いることにより、美容法の態様に格別の効果をもたらすことについての試みは今日まで知られていない。
　いくつかのトリペプチドが神経生化学において、物質代謝において、またホルモンとして特殊な機能を発揮する、ということはよく知られているが、美容の領域ではその応用は今日にいたるまで知られていなかった。
　本発明は、オリゴペプチド成分の添加剤により美容製品における効果を改善することに基づき、その添加剤が、保管上あるいは利用の間安定し、分子構造の分解により効力が弱まったり全くなくなったりしないような形態とする点に特徴的な利点を有する。」（段落【０００５】〜【０００７】）、
(v)「オリゴペプチドの分子量は重要であり、美容への利用という領域にとって特殊なタイプが存在する。トリペプチド結合、なかんずくそのうち分子量３５０〜４８０のもの、わけても分子量３７０〜４５０という狭い範囲のものは特に有効である。ここでいう分子量においては金属部分は除外されているが、塩の形成の場合の陰イオンについてはこれを含んでいる。
　本発明に使用されるトリペプチドの例を次に式で示す。
　Ｇｌｙ−ｐｒｏ−ｈｙｐ、…」（段落【００１６】〜【００１７】の一部）、と記載されている。
　
３．対比・判断
（１）本願発明について
　本願発明は、イミノ酸とイミノ酸の結合物であるＰｒｏ−Ｈｙｐよりなり、繊維芽細胞増殖促進作用を有するペプチドを含有する化粧品に係るものである。
　ここで、「繊維芽細胞増殖促進作用を有する」という記載はペプチドにかかっており、この繊維芽細胞増殖促進作用を有することは、Ｐｒｏ−Ｈｙｐというペプチドの機能、有用性を単に示しているものにすぎないので、「繊維芽細胞増殖促進作用を有するペプチド」とは、ペプチドそのものと解される。このことは、請求項１を引用する請求項２において、化粧品としての具体的用途が特定されていることからも裏付けられる。
　このように、本願請求項１には、繊維芽細胞増殖促進作用を有することが、化粧品の特定の用途を意味するものとして記載されておらず、結局、本願発明は、Ｐｒｏ−Ｈｙｐを含有する化粧品に係るものであると解される。
　
（２）対比・判断
　そこでまず、本願発明と引用例１に記載された事項を比較すると、両者はＰｒｏ−Ｈｙｐジペプチドに関するものである点で共通するが、前者は、Ｐｒｏ−Ｈｙｐを化粧品に含有させるものであるに対して、後者では、Ｐｒｏ−Ｈｙｐがコラーゲン中に見出されるアミノ酸配列であり、in　vitroで繊維芽細胞走化活性を有し、in　vivoでの損傷した組織の修復に効果がある可能性が示唆されてるものの、化粧品に含有させることは記載されていない点で、相違する。
　しかしながら、引用例１では、Ｐｒｏ−Ｈｙｐのin　vitroで繊維芽細胞走化活性を実際に測定して確認した結果に基づき、引用例１記載事項(iii)にあるように具体的に損傷した組織の修復機序を説明している。そして、繊維芽細胞走化活性を有する物質が、皮膚の創傷の治療のために用い得ることは周知（必要があれは、特開昭６０−２２２４２５号公報、特表２００２−５３００６４号公報、特表２００３−５３１５９０号公報、国際公開第２００２／６１０８６号、国際公開第２００２／９４８６４号、国際公開第２００３／２０７４６号参照）であるから、引用例１のこの記載に接した当業者であれば、このin　vivoでの繊維芽細胞走化活性による損傷した組織の修復効果を確認しようとすることは、極めて自然な発想であり、また、創傷治療に用いられる物質が化粧料においても用い得ることは周知（特開平５−１１２４２２号公報、特開昭６３−１０７９１２号公報参照）であるから、そのような効果を確認したＰｒｏ−Ｈｙｐを、紫外線等による損傷に対する皮膚外用剤として化粧品に用いることは、当業者が容易に想到することである。
　また、上記引用例２記載事項（iv)、(v)には、コラーゲン分解物である分子量１０００以下、主として５００以下のオリゴペプチド、特にトリペプチド、例えばＧｌｙ−ｐｒｏ−ｈｙｐが、美容上格別の効果を発揮することが記載されており、引用例１に、高い繊維芽細胞走化活性が示された３つのペプチドの１つであるＧｌｙ−Ｐｒｏ−Ｈｙｐより、さらに高い活性を有することが記載されたＰｒｏ−Ｈｙｐを、化粧品に用いることは、引用例２の記載から、なおさら当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願明細書には、Ｐｒｏ−Ｈｙｐを経口投与した場合の実施例しかなく、実際に、Ｐｒｏ−Ｈｙｐを化粧品として使用した場合に格別優れた効果を奏することは確認されておらず、本願発明により奏される効果が、引用例１及び２の記載から予測できない程の格別なものと認めることはできない。　　　
　したがって、本願発明は、引用例１又は引用例１及び２の記載に基づき当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（３）審判請求人の主張
　審判請求人は平成２２年３月２３日付で提出した意見書において、(i)引用例１の試験はin vitroでの走化性試験で、in vivoの試験ではなく、しかも、in vitro及びin vivoの何れにおいても、Ｐｒｏ−Ｈｙｐが繊維芽細胞を増殖させる作用を有することは全く示されておらず、繊維芽細胞の走化活性と繊維芽細胞の増殖活性とは全く異なった概念であるから、引用例１は、当業者がＰｒｏ−Ｈｙｐについて、繊維芽細胞の増殖作用を検討する動機付けにはなりえない旨、(ii)引用例２においては、オリゴペプチドの美容効果において分子量は重要であり、トリペプチド結合、なかんずくそのうち分子量３５０〜４８０のもの、わけても３７０〜４５０という狭い範囲のものは特に有効であると記載されていることから、当業者はＰｒｏ−Ｈｙｐ（分子量：約２２８）を、引用例２に記載される化粧品用途に利用することを想起することはあり得ない旨、及び(iii)トリペプチドをそれより短いジペプチドに変更すると、浸透圧上昇（皮膚刺激性の増加）の問題が生じるおそれがあり、引用例２に示されたトリペプチドを用いることにより効果が得られていたとき、当業者が、トリペプチドより皮膚刺激性の強いことが知られているジペプチドの利用をあえて検討しない旨、主張している。
　(i)の主張については、引用例１では、走化活性、即ち繊維芽細胞を患部に移動させる遊走活性に着目し、走化性を有するペプチドを患部に塗布すれば、繊維芽細胞が集まり皮膚の修復が可能であることを示唆しているのであって、Ｐｒｏ−Ｈｙｐの繊維芽細胞の増殖作用について記載されていなくても、その走化活性に着目して患部の治癒のための塗布しようとすることは、引用例１の記載から当業者が容易に想到し得ることであり、たとえ繊維芽細胞の走化活性と繊維芽細胞の増殖活性とが全く異なった概念であったとしても、本願発明の容易想到性に影響を与えるものではなく、審判請求人の上記主張は採用できない。
　(ii)の主張については、なるほど、上記引用例２には、主として分子量５００以下のオリゴペプチドのうち、特にトリペプチドで分子量３７０〜４５０のものが好ましいと記載されているが、引用例１に記載された、in　vitroで高い繊維芽細胞走化活性を有する３つのペプチドのうち１つが、引用例２に記載のトリペプチドと一致しており、この点で引用例１に記載のさらに高い繊維芽細胞走化活性を有するＰｒｏ−Ｈｙｐを、化粧品に用いることのさらに強い動機付けになるといえ、引用例２の記載がＰｒｏ−Ｈｙｐを化粧品に用いることの阻害事由になるとまではいえないので、審判請求人の上記主張は採用できない。
　さらに、(iii)の主張についても、上記意見書中で審判請求人は、「化合物の皮膚浸透性（経皮吸収性）について、一般に分子量が３００未満のコラーゲンペプチドであれば皮膚に浸透することが知られております。そのことは、例えば、特開２００６−１５１８４７号公報（出願日：平成１６年１１月２６日）の【０００４】に、「従来、皮膚用の化粧品や医薬品に好適な皮膚への浸透性に優れたコラーゲンペプチドは、分子量が３００未満程度のトリペプチドやジペプチドであると考えられていた。」と記載されていることから明らかであります。従いまして、本願発明の有効成分であるＰｒｏ−Ｈｙｐは分子量約２２８であり、十分に皮膚に浸透し、経皮吸収されます。従って、Ｐｒｏ−Ｈｙｐは経口投与されたときと同様に、経皮吸収により生体内で効果を発現することが可能であります。」と述べているように、コラーゲン由来のオリゴペプチド、あるいはヒドロキシプロリンを、その皮膚に保湿性を付与する優れた効果から化粧品に含有させることは、本願出願前既に周知の手段（必要があれば、特開２００３−３００８５４号公報、国際公開第００／５１５６１号等参照）であり、in vitroで繊維芽細胞走化活性を有することが引用例１に記載され、コラーゲンの分解物であるＰｒｏ−Ｈｙｐを化粧品に用いようとすることは、上記周知手段から、当業者が何ら創意工夫なくなし得ることであるといえ、審判請求人の上記主張も採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。