【事件の表示】
　特願２０００−　８２３０２「テープ印字装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２４日出願公開、特開２０００−２９６６４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月１３日に出願した特願平４−３００３０４号の一部を平成９年１２月２５日に特願平９−３６８７２５号として新たな特許出願にしたものの一部をさらに平成１２年３月２３日に新たな特許出願にしたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１８年７月３１日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「テープを搬送して該テープに印字を行なう印字機構と、該印字後のテープを切断する切断機構とを備えたテープ印字装置であって、
　前記印字機構は、
　前記テープへの印字を行なう印字ヘッドと、該印字ヘッドとの間で前記テープを挟持すると共に回転に伴って該テープを搬送するプラテンとを備え、
　該プラテンの回転に伴って、前記テープを、該テープの終端がフリーの状態でかつ該テープを略鉛直に保ったまま、該印字ヘッドの位置から前記切断機構の位置を介してテープ印字装置の外部へと繰り出し、
　前記切断機構は、
　固定刃と、
　略Ｌ字状をしたテープカッターと、
　該テープカッターの片端部に形成された可動刃と、
　前記テープの搬送位置より下側に位置し、前記テープカッターを回転可能に軸支する軸体と、
　該軸体に軸支されたテープカッターを、前記可動刃が前記固定刃から離隔した状態に保持するばねと、
　前記テープカッターの他端部に連結され、前記ばねの弾発力に抗して上から下方向に向けて操作される操作部と
　を備え、
　前記操作部の操作により、前記テープカッターを回転させて前記可動刃を前記固定刃に次第に重ね合わせ、前記印字後のテープを、該テープの幅方向下端側から上端側へ向かって切断する
　テープ印字装置。」　
　
２.引用例の記載事項
　当審の拒絶理由において引用された本願原出願前に頒布された「実願昭５９−１８８５５２号（実開昭６１−１０２５４３号）のマイクロフィルム」（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
　
(ａ)「この考案は、長尺状のラベル用紙を用いるプリンタのラベル用紙切断装置に関するものである。」（マイクロフィルム第１頁第１４から１５行）
(ｂ)「前記ラベル用紙５の台紙７を巻き取る巻回軸８と前記台紙７に貼着されたラベル９に必要事項を印字する印字部としてのプリンタ１０とこのプリンタ１０に近接して設けられた切断ユニット１１とよりなる。
　前記プリンタ１０は、サーマルヘッド１２とこのサーマルヘッド１２に対向するプラテンを兼ねたローラ１３とを有するものである。
　また、前記切断ユニット１１は前記本体ケース１に固定されるベース１４に立設された支柱１５に回転自在に取付けられている。
　まず、基板１６には前記支柱１５に嵌合する軸孔１７を有するヒンジ部１８が形成されており、この基板１６には用紙通路１９を形成するための抜き孔２０が形成され、この抜き孔２０にはその外方からガイド面２１を有するガイド板２２が取付けられている。また、前記基板１６の内面には上部支軸２３と下部支軸２４とが取付けられ、これらの上部支軸２３と下部支軸２４とにはそれぞれ弾性体となる圧縮ばね２５，２６が装着されてその外方に切断刃２７が軸方向に移動自在に取付けられている。この切断刃２７の一側縁は直線状の切り刃２８とされている。さらに、前記上部支軸２３にはＬ字状に形成された回動刃２９の屈曲部に形成された軸孔３０が回動自在に嵌合され、引張ばね３１により一方向に付勢されている。この回動刃２９には前記切り刃２８に接触する直線状の刃部３２が形成されている。また、前記回動刃２９の他端には指を掛けるための突片３３が形成されている。」（マイクロフィルム第３頁第６行から同第４頁第１５行）
(ｃ)「そして、印字が終了すると、突片３３に指を掛けて回動刃２９を回動させる。これにより、第７図および第８図に示すように刃部３２が切り刃２８に対してその上方から下方に向けて順次点接触状態で接合してラベル用紙５を切断する。」（マイクロフィルム第５頁第１５行から同末行）
　
　上記(ａ)乃至(ｃ)および第３、５乃至７図より、引用例には、
「長尺状のラベル用紙を搬送して該ラベル用紙に印字を行なう印字部と、該印字後のラベル用紙を切断する切断ユニットとを備えたプリンタであって、
　前記印字部は、
　前記ラベル用紙への印字を行なうサーマルヘッドと、該サーマルヘッドとの間で前記ラベル用紙を挟持すると共に回転に伴って該ラベル用紙を搬送するプラテンとを備え、
　該プラテンの回転に伴って、前記ラベル用紙を、該ラベル用紙が巻き取られた状態でかつ該テープを略鉛直に保ったまま、該サーマルヘッドの位置から前記切断ユニットの位置を介してプリンタの外部へと繰り出し、
　前記切断ユニットは、
　切断刃と、
　Ｌ字状をした回動刃と、
　該回動刃の片端部に形成された刃部と、
　前記ラベル用紙の用紙通路より上側に位置し、前記ラベル用紙を回動可能に軸支する上部支軸と、
　該上部支軸に軸支された回動刃を、前記回動刃が前記切断刃から離隔した状態に保持する引張ばねと、
　前記可動刃の他端に形成され、前記引張ばねの付勢力に抗して上から下方向に向けて操作される突片と
　を備え、
　前記突片の操作により、前記回動刃を回動させて前記回動刃を前記切断刃に次第に重ね合わせ、前記印字後のラベル用紙を、該ラベル用紙の幅方向上端側から下端側へ向かって切断する
　プリンタ。」が開示されているものと認める。
　
３.対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
○後者の「長尺状のラベル用紙」、「印字部」、「切断ユニット」、「プリンタ」、「サーマルヘッド」、「切断刃」、「Ｌ字状をした回動刃」、「刃部」、「支軸」、「用紙通路」、「回動可能」、「引張ばね」、「他端に形成され」、「突片」、「付勢力」は、
　前者の「テープ」、「印字機構」、「切断機構」、「テープ印字装置」、「印字ヘッド」、「固定刃」、「略Ｌ字状をしたテープカッター」、「可動刃」、「軸体」、「搬送位置」、「回転可能」、「ばね」、「他端部に連結され」、「操作部」、「弾発力」のそれぞれに相当している。
○後者の「ラベル用紙（テープ）の搬送通路（搬送位置）より上側に位置し」と前者の「テープの搬送位置より下側に位置し」とは、「テープの搬送位置の近くに位置し」という点で軌を一にしているものと認める。
○後者の「テープの幅方向上端側から下端側へ向かって」と前者の「テープの幅方向下端側から上端側へ向かって」とは、「テープの幅方向一端側から他端側へ向かって」という点で軌を一にしているものと認める。
　
　上記より、両者は、
「テープを搬送して該テープに印字を行なう印字機構と、該印字後のテープを切断する切断機構とを備えたテープ印字装置であって、
　前記印字機構は、
　前記テープへの印字を行なう印字ヘッドと、該印字ヘッドとの間で前記テープを挟持すると共に回転に伴って該テープを搬送するプラテンとを備え、
　該プラテンの回転に伴って、前記テープを略鉛直に保ったまま、該印字ヘッドの位置から前記切断機構の位置を介してテープ印字装置の外部へと繰り出し、
　前記切断機構は、
　固定刃と、
　略Ｌ字状をしたテープカッターと、
　該テープカッターの片端部に形成された可動刃と、
　前記テープの搬送位置の近くに位置し、前記テープカッターを回転可能に軸支する軸体と、
　該軸体に軸支されたテープカッターを、前記可動刃が前記固定刃から離隔した状態に保持するばねと、
　前記テープカッターの他端部に連結され、前記ばねの弾発力に抗して上から下方向に向けて操作される操作部と
　を備え、
　前記操作部の操作により、前記テープカッターを回転させて前記可動刃を前記固定刃に次第に重ね合わせ、前記印字後のテープを、該テープの幅方向一端側から他端側へ向かって切断する
　テープ印字装置。」という点で一致し、以下の点で相違しているものと認める。
　
◇前者では、「略鉛直に保たれて搬送されるテープの状態、テープの搬送位置の近くに位置する略Ｌ字状のテープカッターの軸体の位置、テープの幅方向一端側から他端側へ向かっての切断」について、「テープの終端がフリーの状態であり、テープの搬送位置の下側であり、幅方向下端側から上端側である」のに対して、
　後者では、「テープが巻き取られた状態（テープの終端がフリーでない状態）であり、テープの搬送位置の上側であり、幅方向上端側から下端側である」点。（以下、「相違点」という。）
　
◆上記相違点について検討する。
　拒絶査定において周知文献として引用された本願原出願前に頒布された「実願平２−１２３３０８号（実開平４−７９０９６号）のマイクロフィルム」には、以下の記載がある。
　
(i)「２．実用新案登録請求の範囲
　テープ状印字媒体に印字を行うプリンタにおいて・・・（中略）・・・テープ状印字媒体のカット装置。」（請求の範囲の記載）
(ii)「続いて従来技術の構造について説明する。
第４図(ａ)は正面図、第４図(ｂ)は右側面図を示す図である。・・・（中略）・・・３は可動可能なハサミ状の可動刃・・・（中略）・・・４はメインフレームに固定されたハサミ状の固定刃・・・（中略）・・・５は可動刃３及び固定刃４と補助板７とリング状バネ８を止めている軸、６は軸５を止めているネジである。
・・・（中略）・・・可動刃３は矢印コ方向並びに矢印サ方向の往復運動をすることによりテープ状の印字媒体１５のカットを行なう。」（マイクロフィルム第５頁第１３行から同第６頁第１１行）
　
　上記(i)、(ii)および図４より、上記文献には、
「テープ状印字媒体（テープ）を略鉛直に保ったまま繰り出し、
　カット装置（切断機構）は、
　固定刃と、
　略Ｌ字状をした可動刃（テープカッター）と、
　該可動刃（テープカッター）の片端部に形成された刃（可動刃）と、
　前記印字媒体（テープ）の搬送位置より下側に位置し、前記可動刃（テープカッター）を回転可能に軸支する軸５（軸体）と、を備え、
　前記可動刃（テープカッター）を回転させて前記刃（可動刃）を前記固定刃に次第に重ね合わせ、前記印字後の記録媒体（テープ）を、該記録媒体（テープ）の幅方向下端側から上端側へ向かって切断する、プリンタ（テープ印字装置）。」が開示され、つまり、
「テープの搬送位置の近くに位置する略Ｌ字状のテープカッターの軸体の位置、テープの幅方向一端側から他端側へ向かっての切断」について、「テープの搬送位置の下側であり、幅方向下端側から上端側である」が開示されており、これ自体、本願原出願前周知の事項であると認められる。
　
　また、
「テープを、該テープの終端がフリーの状態でかつ該テープを略鉛直に保ったまま繰り出し、切断機構は、固定刃と、テープカッターとを備え、テープを切断するテープ印字装置。」、つまり、
「略鉛直に保たれて搬送されるテープの状態」について、「テープの終端がフリーの状態である」自体、文献を示すまでもなく、本願原出願前周知の事項であると認められる。
　
　上記より、引用例記載の発明の「略鉛直に保たれて搬送されるテープの状態、テープの搬送位置の近くに位置する略Ｌ字状のテープカッターの軸体の位置、テープの幅方向一端側から他端側へ向かっての切断」についても、上記周知の事項と同様に、
「テープが巻き取られた状態（テープの終端がフリーでない状態）であり、テープの搬送位置の上側であり、幅方向上端側から下端側である」を「テープの終端がフリーの状態であり、テープの搬送位置の下側であり、幅方向下端側から上端側である」にすることは、当業者であれば普通に行う設計変更であると認める。
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明および本願原出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４.むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明および本願原出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。