【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２０７３３号「液体噴射記録ヘッドおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　２日出願公開、特開平１０−１４６９７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成８年１１月１６日の出願であって、平成１６年６月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月６日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年８月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正について
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は
「発熱抵抗体を有する基板と、該基板の基板面と対向する位置に設けられ吐出口を備えるオリフィスプレートとを備え、前記吐出口から前記基板面に対して対向する方向にインク液滴を吐出する液体噴射記録ヘッドにおいて、
　前記オリフィスプレートと対向し、インクの発泡室へインクを供給するためのインク供給口と、
　前記オリフィスプレートの前記インク供給口側の面に、インク流路側壁として前記インクの発泡室から前記インク供給口に対向する位置に至るまで延在するリブ構造を設けたことを特徴とする液体噴射記録ヘッド。」
から、
「発熱抵抗体を有する基板と、該基板の基板面と対向する位置に設けられ吐出口を備えるオリフィスプレートとを備え、前記吐出口から前記基板面に対して対向する方向にインク液滴を吐出する液体噴射記録ヘッドにおいて、
　前記オリフィスプレートと対向し、インクの発泡室へインクを供給するためのインク供給口と、
　前記オリフィスプレートの前記インク供給口側の面に
当該オリフィスプレートと一体的に形成された、
と補正された。
　なお、本願の補正前後における特許請求の範囲の請求項１は、いずれも、「発熱抵抗体を有する基板と、該基板の基板面と対向する位置に設けられ吐出口を備えるオリフィスプレートと、前記吐出口から前記基板面に対して対向する方向にインク液滴を吐出する液体噴射記録ヘッドにおいて」と記載されるものであるが、日本語の文章として「・・・と、・・・と、・・・する液体噴射記録ヘッド」との記載は不自然であるので、本願の出願時における特許請求の範囲の請求項１の記載を参酌して、上述の如く「発熱抵抗体を有する基板と、該基板の基板面と対向する位置に設けられ吐出口を備えるオリフィスプレートと
を備え
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「リブ構造」について「オリフィスプレートと一体的に形成された」との限定を付したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物に記載された発明
　
（１）　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前である平成６年１０月１１日に頒布された「特開平６−２８６１４９号公報」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
ア．特許請求の範囲【請求項１】
「インク吐出圧力発生素子が形成された基体上に、
(1)溶解可能な樹脂にてインク流路パターンを形成する工程と、
(2)常温にて固体状のエポキシ樹脂を含む被覆樹脂を溶媒に溶解し、これを前記溶解可能な樹脂層上にソルベントコートすることによって、前記溶解可能な樹脂層上にインク流路壁となる被覆樹脂層を形成する工程と、
(3)前記インク吐出圧力発生素子上方の前記被覆樹脂層にインク吐出口を形成する工程と、
(4)前記溶解可能な樹脂層を溶出する工程と、を有することを特徴とするインクジェット記録ヘッドの製造方法。」（審決注：( )付き数字は、実際は丸囲み数字であるが、表記の都合上、書き改めてある。）
　
イ．段落【００１２】〜【００１３】
「本態様においては、例えば図１に示されるような、ガラス、セラミックス、プラスチックあるいは金属等からなる基板１が用いられる。
　このような基板１は、液流路構成部材の一部として機能し、また、後述のインク流路およびインク吐出口を形成する材料層の支持体として機能し得るものであれば、その形状、材質等に特に限定されることなく使用できる。上記基板１上には、電気熱変換素子あるいは圧電素子等のインク吐出エネルギー発生素子２が所望の個数配置される。このような、インク吐出エネルギー発生素子２によって記録液小滴を吐出させるための吐出エネルギーがインク液に与えられ、記録が行われる。ちなみに、例えば、上記インク吐出エネルギー発生素子２として電気熱変換素子が用いられる時には、この素子が近傍の記録液を加熱することにより、記録液に状態変化を生起させ吐出エネルギーを発生する。」
　
ウ．段落【００２０】
「インク流路をパターニングした溶解可能な樹脂材料層４上に、図３に示すように、さらに被覆樹脂層５を通常のスピンコート法、ロールコート法等で形成する。」
　
エ．段落【００３６】
「次いで、上記化合物からなる感光性被覆樹脂層５に対して、図４に示すように、マスク６を介してパターン露光を行う。本態様の感光性被覆樹脂層５は、ネガ型であり、インク吐出口を形成する部分をマスクで遮蔽する」
　
オ．段落【００３９】
「次いで、パターン露光された感光性被覆樹脂層５は、適当な溶剤を用いて現像され、図５に示すように、インク吐出口を形成する。」
　
カ．図１及び６より、インク吐出口が基板１の基板面と対向する位置に形成されるとともに、該インク吐出口から前記基板面に対して対向する方向にインク液滴が吐出されること、及び、インク供給口３が、被覆樹脂層５と対向するものであることが看取できる。
　
　上記イ．に記載された電気熱変換素子による記録液小滴の吐出は、記録液が加熱されて発泡することにより行われるものであることが当業者に自明の事項であって、引用例１記載のインクジェット記録ヘッドが、前記記録液の発泡のための空間、すなわち、「発泡室」を備えることも明らかである。
　そして、上記イ．に記載されたインク供給口は該発泡室へ記録液を供給することも当然であり、また、上記ア．及びカから、被覆樹脂層５のインク供給口側の面に、該被覆樹脂層５と一体的にインク流路壁が形成されることは明らかであるから、以上の記載を含む引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「電気熱変換素子２を有する基板１と、該基板１の基板面と対向する位置に設けられインク吐出口を備える感光性被覆樹脂層５と、前記インク吐出口から前記基板面に対して対向する方向に記録液小滴を吐出するインクジェット記録ヘッドにおいて、
　前記感光性被覆樹脂層５と対向し、記録液の発泡室へ記録液を供給するためのインク供給口と、
　前記感光性被覆樹脂層５の前記インク供給口側の面に前記感光性被覆樹脂層５と一体的に形成されたインク流路壁を設けたインクジェット記録ヘッド。」
　
（２）　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前である昭和６４年４月７日に頒布された「特開昭６４−９０７５４号公報」（以下「引用例２」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
キ．２頁左上欄１２行〜同右上欄４行
「この記録ヘッドは、吐出エネルギー発生体１としての例えば発熱低抗体を複数個有する基板２上にインク吐出のための流路を構成する流路壁３−１，３−２を積層し、更に天板６をその上に接合して、流路および共通液室５を形成した構成を有する。
　記録の際には、吐出エネルギー発生体１に発熱低抗体を用いた場合には、それに不図示の電極を介して印字信号を印加して発熱させることによって、発熱低抗体付近にあるインクを加熱し、インク中に瞬間的に気泡を発生させ、その際の体積膨張によってオリフィス４からインクを吐出させる。」
　
ク．３頁左上欄１２行〜同右上欄１行
「本発明の記録ヘッドは、液室５内に伸びた流路壁３−１の延長部が設けられている。
　このような延長部が設けられることによって、上述したような流路間での相互緩衝を排除した良好な吐出安定性を得ることができる。
　延長部の長さは、流路の大きさや構造、その数などに応じて良好な吐出安定性が得られる範囲内で選択すれば良いが、第２図および第３図にしめしたｌ1とｌ２の関係が、ｌ２／ｌ1　が０．５以上であるのが好ましい。」
　
ケ．３頁右上欄７〜１０行
「このような構成の本発明のインクジェット記録ヘッドは、インクジェット記録ヘッドの形成時に、流路壁３−１に所定の延長部を設けることにより形成することができる。」　
　
３．本願補正発明と引用発明との対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「電気熱変換素子２」、「基板１」、「インク吐出口」、「感光性被覆樹脂層５」、「記録液小滴」、「インクジェット記録ヘッド」、「記録液」、「インク供給口」は、それぞれ、「発熱抵抗体」、「基板」、「吐出口」、「オリフィスプレート」、「インク液滴」、「液体噴射記録ヘッド」、「インク」、「インク供給口」に相当する。
　
　また、引用発明の「前記感光性被覆樹脂層５の前記インク供給口側の面に前記感光性被覆樹脂層５と一体的に形成されたインク流路壁を設けた」点と、本願補正発明の「前記オリフィスプレートの前記インク供給口側の面に
当該オリフィスプレートと一体的に形成された、
　
　したがって、両者は、
「発熱抵抗体を有する基板と、該基板の基板面と対向する位置に設けられ吐出口を備えるオリフィスプレートと、前記吐出口から前記基板面に対して対向する方向にインク液滴を吐出する液体噴射記録ヘッドにおいて、
　前記オリフィスプレートと対向し、インクの発泡室へインクを供給するためのインク供給口と、
　前記オリフィスプレートの前記インク供給口側の面に当該オリフィスプレートと一体的に形成されたインク流路側壁を設けた液体噴射記録ヘッド。」
である点で一致し、次の点で相違するものと認める。
　
［相違点］
インク流路側壁について、本願補正発明では、「前記オリフィスプレートの前記インク供給口側の面に
当該オリフィスプレートと一体的に形成された、
　
４．相違点の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　上記２．の（２）キ．によれば、引用例２において、インクの「発泡室」の存在が当然に把握し得るものであるから、上記２．の（２）キ〜ケの記載を含む引用例２には、発熱低抗体（本願補正発明の「発熱抵抗体」に相当）を有するインクジェット記録ヘッド（本願補正発明の「液体噴射記録ヘッド」に相当）において、インク流路壁３−１（本願補正発明の「インク流路側壁」に相当）としてインクの発泡室から延在する延長部（本願補正発明の「リブ構造」に相当）を設ける（以下「引用例２記載の発明」という。）との記載が認められる。
　
　一方、引用発明のインクジェット記録ヘッドも、本願補正発明の「インク流路側壁」に相当する「インク流路壁」を備えるものであって、該「インク流路壁」によりインク発泡室が構成されることも自明のことであるから、引用例１及び引用例２に接した当業者であれば、引用発明に上記引用例２記載の発明を採用して、「インク流路側壁としてインクの発泡室から延在するリブ構造」を設けることは、容易に思い付くことであり、これを阻害する要因も見出せない。
　そして、その際、引用発明は、本願補正発明の「オリフィスプレート」に相当する「感光性被覆樹脂層」によってインク流路側壁が構成されるのであるから、インク流路側壁としてインクの発泡室から延在するリブ構造を、オリフィスプレートのインク供給口側の面に一体的に形成すると考えるのが普通であるし、また、インク供給口の位置について、本願補正発明にも引用発明にもそれを特定する特段の規定がない以上、リブ構造を「インク供給口に対向する位置に至るまで」延在させるか否かは、当業者にとって単なる設計事項というべきものである。
　
　したがって、引用発明及び引用例２記載の発明に基づき、相違点に係る「オリフィスプレートのインク供給口側の面に当該オリフィスプレートと一体的に形成された、インク流路側壁としてインクの発泡室からインク供給口に対向する位置に至るまで延在するリブ構造」の構成を想到することは、当業者にとって容易である。
　
　この点、請求人は、「原審においては、このような本願発明の上記オリフィスプレートと一体的に形成された「リブ構造」が、上記サイドシュータ型における薄い肉厚のオリフィスプレートに対する機械的強度の向上を図るという、本願発明に特有の課題を解決するために見出された、新規かつ進歩性を有する構成であることを看過し」ている（審判請求書の手続補正書５頁８〜１１行）と主張するが、本願補正発明においては、「リブ構造」について、「前記オリフィスプレートの前記インク供給口側の面に当該オリフィスプレートと一体的に形成された、インク流路側壁として前記インクの発泡室から前記インク供給口に対向する位置に至るまで延在するリブ構造」と規定されるだけで、該「リブ構造」がどのような課題を解決するために設けられたかまで規定するものではないから、請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではなく採用できない。
　
　また、請求人は、原審においては「サイドシュータ型のオリフィスプレートの機械的強度の向上を直接の目的とするものではない引用例２に記載されたエッジシュータ型インクジェット記録ヘッドにおける相互干渉を防止する技術を、引用例１のサイドシュータ型のインクジェット記録ヘッドに適用し、本願発明はこれらから容易に発明をすることができたものであるとの誤った認定をされています。」（審判請求書の手続補正書５頁１１〜１５行）とも主張する。
　確かに、引用例１及び引用例２には、本願補正発明の解決しようとする課題であるオリフィスプレートの機械的強度の向上を図る旨の記載はないが、引用発明に上記引用例２記載の発明を適用することに格別の困難性がないことは、上述したとおりであって、引用発明及び引用例２記載の発明に基づき本願補正発明に至ることが既に容易である以上、引用例１及び引用例２における本願補正発明の課題の記載の有無は何ら関係のないことである。
　なお、そうはいうものの、一応、請求人が主張する本願補正発明の課題の着想が困難か否か検討するに、リブ構造をオリフィスプレートのインク供給口側の面に一体的に形成するのであれば、リブ構造を形成した部分の厚みが増し、オリフィスプレートの機械的強度が向上することは当業者にとって普通に予測し得る程度のことであるから、本願補正発明の課題は当業者にとって予測の範囲内のものに過ぎない。
　
５．まとめ　
　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　
　本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
　
１．本願発明について
　
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年２月２０日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される、前記第２の１．に記載された次のとおりのものと認める。
　
「発熱抵抗体を有する基板と、該基板の基板面と対向する位置に設けられ吐出口を備えるオリフィスプレートとを備え、前記吐出口から前記基板面に対して対向する方向にインク液滴を吐出する液体噴射記録ヘッドにおいて、
　前記オリフィスプレートと対向し、インクの発泡室へインクを供給するためのインク供給口と、
　前記オリフィスプレートの前記インク供給口側の面に、インク流路側壁として前記インクの発泡室から前記インク供給口に対向する位置に至るまで延在するリブ構造を設けたことを特徴とする液体噴射記録ヘッド。」
　
２．引用刊行物に記載された発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記第２の２．に記載したとおりである。
　
３．本願発明と引用発明との対比及び相違点の判断
　
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から、「リブ構造」の限定事項である「オリフィスプレートと一体的に形成された」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２の４．に記載したとおり、引用発明及び引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。