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　平成１１年特許願第２８１８２３号「現像ローラおよびこれを備える現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２０日出願公開、特開２００１−１０９２６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成１１年１０月１日である特願平１１−２８１８２３号であって、平成１６年７月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年９月２日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年９月３０日付で手続補正がなされた。
　
２．平成１６年９月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年９月３０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１５年１１月２１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１記載の、
「回転可能な非磁性のスリーブと、
　複数の磁極を有し、該スリーブ内に配置される固定磁石体とを備え、
　前記複数の磁極には、現像対象に現像剤を供給する現像主極、該現像主極から見てスリーブの回転方向の上流側に位置する上流側磁極、および下流側に位置する下流側磁極が含まれている現像ローラにおいて、
　前記スリーブ表面における磁束密度の接線方向成分は、上流側磁極と現像主極との間の回転角度位置、および下流側磁極と現像主極との間の回転角度位置にピーク値をそれぞれ有し、そのピーク値付近において略平坦に設定して磁束密度の接線方向成分の変化状態を緩慢にすることを特徴とする現像ローラ。」が
　
「回転可能な非磁性のスリーブと、
　複数の磁極を有し、該スリーブ内に配置される固定磁石体とを備え、
　前記複数の磁極には、現像対象に現像剤を供給する現像主極、該現像主極から見てスリーブの回転方向の上流側に位置する上流側磁極、および下流側に位置する下流側磁極が形成される現像ローラにおいて、
　前記スリーブ表面における磁束密度の接線方向成分は、現像主極に対して３０度以上８０度以下の回転角度位置に形成される上流側磁極と前記現像主極との間、および現像主極に対して４５度以上９０度以下の回転角度位置に形成される下流側磁極と前記現像主極との間に、略平坦なピーク値を有することを特徴とする現像ローラ。」と補正されたものである。
　　
　本件補正は、上流側磁極と現像主極との間の回転角度位置を「現像主極に対して３０度以上８０度以下の回転角度位置に形成される上流側磁極」と限定し、下流側磁極と現像主極との間の回転角度位置を「現像主極に対して４５度以上９０度以下の回転角度位置に形成される下流側磁極」と限定する補正を含むもので、この部分は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。しかし、「ピーク値をそれぞれ有し、そのピーク値付近において略平坦に設定して磁束密度の接線方向成分の変化状態を緩慢にする」を「略平坦なピーク値を有する」の補正は、特許請求の範囲の限定的減縮には当たらず、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明のいずれにも当たらないことは明らかである。
　
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　しかし、念のため、本件補正が全体として特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１８６８３８号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の点が記載されている。
ア．【０００１】【発明の属する技術分野】
  本発明は電子写真方式の画像形成装置に用いられる現像装置に関し、更に詳しくは２成分現像剤を使用する画像形成装置に用いる現像装置に関する。
【０００２】【従来の技術】  
  従来の一般的な現像装置の構成を図８に示す。現像装置２３には、外部より補給された現像剤を攪拌するための攪拌スクリュー２３ａ及び２３ｂと、これら攪拌スクリュー２３ａ及び２３ｂにより攪拌された現像剤を更に攪拌しつつ現像スリーブ方向に移送する攪拌水車２３ｃと、現像スリーブ表面で搬送される現像剤の厚みを規制する現像規制板２３ｄと、回動して現像剤を担持搬送する現像剤担持体としての非磁性体の現像スリーブ２３ｅと、磁力による磁気ブラシで現像剤を汲み上げて搬送するための固定式の複数の磁極からなる磁界発生手段を有する磁気ローラ２３ｆと、を有している。
【０００３】
  このような現像装置２３において、汲み上げ磁極Ｓ2，Ｎ2により汲み上げられた現像剤は現像規制板２３ｄにより厚さ数mmに規制される。このとき、現像剤の安定規制のために規制板近傍の磁力は制限している。
【０００４】
  そして、搬送磁極Ｓ3により現像領域に向かって現像剤が搬送される。更に、現像磁極Ｎ1の近傍で現像が行なわれ、現像剤中のトナーが像担持体１の静電潜像を可視像としてのトナー像にする。
【０００５】
  ここで、像担持体１に形成された静電潜像が現像スリーブ２３ｅに対向している場合に、トナーに働く力（大部分はクーロン力）により、トナーが現像スリーブ２３ｅから像担持体１へ移動する。
【０００６】
  このとき、現像剤のキャリアにはクーロン力と遠心力と磁気拘束力とが作用している。従って、通常では磁気拘束力が大きいので現像剤中のキャリアは現像後搬送磁極Ｓ1により搬送されて現像装置２３に戻るようになっている。
【０００７】
  現像を終了した現像剤（現像に用いられなかったトナー及びキャリア）は現像後搬送磁極Ｓ1により現像装置２３に再び搬送される。そして、現像後搬送磁極Ｓ1と汲み上げ磁極Ｓ2とが同極性であるために反発磁界が形成されており、その中央部分の磁束密度が零の部分で現像済み現像剤は現像スリーブ２３ｅから剥離する。この動作を繰り返すことで、新たな現像剤が現像領域へと搬送されつづける。
【０００８】
  尚、このような構成の現像スリーブ２３ｅ周囲に発生する磁力線の様子を図９に示す。この図９に示すように、現像磁極Ｎ1近傍の垂直方向の磁力線に沿うようにして現像剤は磁気ブラシの穂を形成している。
【０００９】
  このような従来の一般的な現像装置では、現像磁極Ｎ1から現像後搬送磁極Ｓ1に向かう水平方向（現像スリーブ２３ｅ表面の接線方向）磁束密度は６００Ｇから７００Ｇである。
　
イ．【００４３】
  ここで、図１は本発明の実施の形態の一例の磁束密度の分布を垂直方向（現像スリーブ２３ｅの表面に垂直な方向）と水平方向（現像スリーブ２３ｅの表面の接線方向）とに分けて示す模式図である。この図１では、現像スリーブ２３ｅの内部の磁気ローラ２３ｆの磁極と共に磁束密度の分布を示している。
【００４４】
　 図４は図１と同じ実施の形態例における垂直方向の磁束密度の絶対値を示す特性図である。図５は図１と同じ実施の形態例における水平方向の磁束密度の絶対値を示す特性図である。
【００４５】
  これらの図において、Ｓ2及びＮ2は、現像装置２３内の現像剤を感光体方向に向かって汲み上げる汲み上げ磁極である。Ｓ3は、前記汲み上げ磁極Ｓ2及びＮ2により汲み上げられた現像剤を現像領域方向に搬送する搬送磁極である。Ｎ1は、前記搬送磁極Ｓ3により現像領域に搬送された現像剤により感光体２１上の静電潜像を非磁性トナーで可視像になるように現像を行う現像磁極である。Ｓ1は、現像領域で現像済みの現像剤を搬送する現像後搬送磁極である。
　
ウ．引用例１に記載された現像スリーブ２３ｅと磁気ローラ２３ｆとを備えたものを「現像ローラ」ということができることは自明である。
　
　したがって、上記記載事項、及び各図面から引用例１には、
「回動して現像剤を担持搬送する現像剤担持体としての非磁性体の現像スリーブ２３ｅと、
　磁力による磁気ブラシで現像剤を汲み上げて搬送するための固定式の複数の磁極からなる磁界発生手段を有する磁気ローラ２３ｆとを備え、
　前記複数の磁極には、その近傍で現像が行なわれ、現像剤中のトナーが像担持体１の静電潜像を可視像としてのトナー像にする現像磁極Ｎ1、現像領域に向かって現像剤が搬送される搬送磁極Ｓ3、および現像剤中のキャリアを搬送して現像装置２３に戻すようになっている現像後搬送磁極Ｓ1が形成される現像ローラにおいて、
　前記現像スリーブ２３ｅ表面における磁束密度の接線方向成分は、ピーク値を有することを特徴とする現像ローラ。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「回動して現像剤を担持搬送する現像剤担持体としての非磁性体の現像スリーブ２３ｅ」は、本願補正発明の「回転可能な非磁性のスリーブ」に相当し、以下、同様に「固定式の複数の磁極からなる磁界発生手段を有する磁気ローラ２３ｆ」は「複数の磁極を有し、該スリーブ内に配置される固定磁石体」に、「現像磁極Ｎ1」は「現像主極」に、「搬送磁極Ｓ3」は「上流側磁極」に、「現像後搬送磁極Ｓ1」は「下流側磁極」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「回転可能な非磁性のスリーブと、
　複数の磁極を有し、該スリーブ内に配置される固定磁石体とを備え、
　前記複数の磁極には、現像対象に現像剤を供給する現像主極、該現像主極から見てスリーブの回転方向の上流側に位置する上流側磁極、および下流側に位置する下流側磁極が形成される現像ローラにおいて、
　前記スリーブ表面における磁束密度の接線方向成分は、ピーク値を有することを特徴とする現像ローラ。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　本願補正発明は、上流側磁極及び下流側磁極の現像主極に対する位置が限定されているのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
相違点２；
　本願補正発明は、磁束密度の接線方向成分が、略平坦なピーク値を有するのに対し、引用発明は、そのような明示的記載がない点。
　
（４）当審の判断
以下、各相違点について検討する。
相違点１について
　上流側磁極及び下流側磁極の現像主極に対する位置として、本願補正発明で限定されている「現像主極に対して３０度以上８０度以下」及び「現像主極に対して４５度以上９０度以下」の数値範囲は、非常に広いもので、引用例１の【図１】の各磁極もそのような位置関係になっていると認めることができ、そのような配置は従来周知の技術事項（例えば、特開平８−１５９８９号公報、特開平１１−１７４８４７号公報、特開平１１−１９４６１１号公報等参照。）でもあるので、上記相違点１に係る本願補正発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点２について
　ます、本願補正発明において、「略平坦なピーク値」に関しては、段落【００４２】に「図３は、図２とは別の磁束密度分布を例示するグラフである。グラフの周方向軸、放射方向軸は、図２と同様に、スリーブ表面の回転角度位置、磁束密度の法線方向成分Ｂｒ、接線方向成分Ｂθ（単位：ｍＴ）を示す。図３では、磁界密度の接線方向成分Ｂθのピーク値が６０ｍＴ以上となる図２の分布に加えて、上記２つのピーク値付近において、接線方向成分Ｂθの形状を略平坦となるように設定している。」と記載されているのみで、その厳密な形状の定義がされているわけではない。
　さらに、現像スリーブ表面における磁束密度の接線方向成分が、略平坦なピーク値を有することも従来周知の技術事項（例えば、特開平４−８６８６９号公報、特開平８−１３７２７０号公報、特開平９−２４４４１４号公報、特開平９−２６９６６２号公報等参照。）でもある。
　そのような観点で、引用例１の【図１】を見ると、磁束密度の接線方向成分が、略平坦なピーク値を有していないとは、必ずしも言えない。また、厳密な形状の定義がされていないこと、及び前記周知例を勘案すれば、引用発明において、単に略平坦なピーク値を有する、と限定することは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項から予測される範囲のもので格別のものとは言えない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、仮に同項に違反しないとしても、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年９月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月２１日付手続補正書の請求項１に記載された事項により特定されるものである。（上記、「２．（１）補正後の本願発明」参照。）
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．（１）補正後の本願発明」で述べた構成の限定を省いたものであり、「略平坦なピーク値を有する」を「ピーク値をそれぞれ有し、そのピーク値付近において略平坦に設定して磁束密度の接線方向成分の変化状態を緩慢にする」と表現を変更したものである。そして、上記「２．（４）当審の判断」で述べたものと同様の理由により、「ピーク値をそれぞれ有し、そのピーク値付近において略平坦に設定して磁束密度の接線方向成分の変化状態を緩慢にする」構成は、引用例１から読み取れるものである。
　　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。