【事件の表示】
　特願２００２−９７１６９「制振性樹脂組成物とそれを用いた成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１５日出願公開、特開２００３−２９２７４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２９日に出願され、平成１９年１月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月２日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、それに対して、同年９月５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２．当審の判断
１．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１９年３月２７日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
　合成樹脂組成物のＡＳＴＭ  Ｄ７９０により測定される曲げ弾性率から計算される静的撓みδおよび自由振動測定法により測定された波形から求められる減衰係数ζを、（１）式に代入して計算した最大振幅値Ａが０．０００３Ｆ以下となる樹脂組成物であって、合成樹脂が、ポリエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂とポリエーテルの共重合体、ポリカーボネート系樹脂またはアクリロニトリルスチレン樹脂を含む樹脂組成物。
　Ａ＝δ／[２ζ(１−ζ2)0.5]　　（１）
　
２．原査定における拒絶理由の概要
　原査定における拒絶理由は、平成１９年１月２６日付け拒絶理由通知書で指摘したとおり、次の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
　本願の式（１）を満たす樹脂組成物の製造方法に関して本願の発明の詳細な説明欄には、どの様な方針を基にどのような要素を操作すれば所望の性質を有するものが得られるのかがまったく記載されていない。したがって本願の実施例以外の式（１）を満たす樹脂組成物を得るために、当業者は過度の試行錯誤を求められるものである。
　
３．判断
　そこで、本願明細書における発明の詳細な説明の記載は、本願の請求項に係る発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が本願発明１に係る樹脂組成物の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるか否かについて検討する。
　
（１）本願明細書の記載
　本願明細書には次の記載がある。
ａ．「形状を変えないで制振性を向上するためには、どういった樹脂特性が必要となるかを研究し、極めて簡単な式に基づき設計される樹脂組成物が、極めてドアミラー制振に有効であることを見出し、本発明を完成した。本発明では、曲げ弾性率が１０００００ｋｇ／ｃｍ2程度であっても、減衰係数を充分に上げる手段を用いることで、今まで考えていた以上に制振性を向上させ、かつ、表面性についても製品コスト的に魅力ある無塗装の製品を実現できることができる。」（段落0006）
ｂ．「本発明者は前述の課題を解決するにあたり鋭意検討を進めた結果、大半の周波数で加振した場合、ほとんど大きな振動は見られず、振動が大きくなる加振周波数は限られる。よって、成形品の持っている固有振動数（樹脂材料特性と成形品形状で決定）と加振する周波数（たとえば、車輛の場合、エンジンの振動、走行時の振動が該当）が一致した場合、振幅が最も大きくなるいわゆる、共振幅をできる限り下げることで問題が解決すると考えられるに至った。
　この考えを延長すると成形品形状が同じ場合、合成樹脂組成物にどのような特性を付与すればよいかを考えた場合、以下（１）式で計算される最大振幅値Ａが０．０００３Ｆ以下になる樹脂組成物を用いて成形することにより、従来制振性に優れていると言われていた材料より、振幅が抑えられる事が判明した。」（段落0013、0014）
ｃ．「（１）式において、合成樹脂材料は粘弾性物質であることから剛性と粘性に代表される減衰性の両方を実験式内にもつことが特徴である。なお計算の都合上、Ａ値の単位はｃｍを使用する。
　　　Ａ＝δ／[２ζ(１−ζ2)0.5]　　（１）
　ここで、静的撓みδは合成樹脂組成物の剛性（ＡＳＴＭ　Ｄ７９０により測定される曲げ弾性率）から計算される。静的撓みδは、粘弾性物質の特徴的減衰特性である対数減衰するため、ｅ(-λT)で振幅が各サイクル毎に減衰する。よって、この２数を組み合わせることが重要である。片持ち梁の場合、
　　　δ＝β(ＷＬ3)／(ＥＩ) 　　　　（２）
で表される。δは歪量、Ｗは荷重、Ｅはヤング率（縦弾性係数）、Ｉは梁の断面２次モーメント、βは梁の支えかたにより異なる係数、Ｌは梁の長さを示す。ところで、形状が同じであり樹脂特性の違いを相対比較する場合、すなわち荷重と成形品形状、梁の支持方法が一定の場合、β(ＷＬ3)／Ｉは係数として扱うことができ、これをＦとおくと、フックの法則のような（３）式を得る。ただし、Ｆは単なる荷重でなく、製品形状や支持因子を含む変数である。
　　　δ＝Ｆ／Ｋ　　（３）
Ｋは、剛性を示し、ＡＳＴＭ　Ｄ７９０に基づいて測定された曲げ弾性率から測定され、計算の都合上、単位はｋｇ／ｃｍ2を使用する。
　減衰係数ζは、本発明者らが開発した自由振動測定法により測定された波形から（４）式で計算される。
　　　ζ＝ｌｎ[Ｐi／Ｐ(i+2)]　　　　（４）
ＰiおよびＰ(i+2)は、それぞれ測定した波形のｉ番目およびｉ＋２番目の振幅を示し、計算の都合上、単位はｃｍを用いる。
　この式に基づき設計された最大振幅値Ａが０．０００３Ｆ以下となる樹脂組成物を用いることにより、今まで考えてきた剛性よりもはるかに低い曲げ弾性率である１０００００ｋｇ／ｃｍ2〜１５００００ｋｇ／ｃｍ2程度でも大きな制振性が認められ、実走行時の画面ぶれを基準以下に充分抑えることができる。最大振幅値Ａは、０．０００２８Ｆ以下が好ましく、０．０００２６Ｆ以下がより好ましい。」（段落0015〜0018）
ｄ．「本発明の樹脂組成物のＡＳＴＭ　Ｄ７９０で測定された曲げ弾性率は１０００００ｋｇ／ｃｍ2以上であることが好ましく、１２００００ｋｇ／ｃｍ2以上であることがより好ましい。１０００００ｋｇ／ｃｍ2より小さいと、静的歪み量が大きくなり、最大振幅値Ａが大きくなる傾向がある。
　本発明の合成樹脂組成物は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートのアロイ、ポリプロピレン、ポリアミドからなる群から選択された樹脂を含む組成物３０〜５５重量％およびフィラー４５〜７０重量％からなるフィラー強化樹脂組成物であることが好ましい。フィラーの添加量は４５〜６０重量％がより好ましい。４５重量％未満では、曲げ弾性率が小さくなりすぎる傾向がある。７０重量％をこえると、製造工程でフィラーがフィーダーで食い込まず、ペレット化できない傾向がある。フィラー充填剤としては、ガラス繊維、マイカなどに限定されず、ガラスフレーク、タルク、炭酸カルシウム、カオリン、ウィスカー、カーボンファイバー、ナノコンポジット系フィラーなどがあげられる。
　成形品の表面性を考慮せず、制振性のみに着目する場合、本発明の樹脂組成物にはエラストマーを添加することができる。たとえば、ＳＩＳ、水添ＳＩＳ、ＳＩＢＳ、水添ＳＩＢＳ、ＳＥＢＳ、ＳＢＳ、ＢＡ、ＮＢＲ、ノルボルネンゴムなどがあげられる。これらは単独または複数配合して添加することができる。
　表面性、すなわち表面ムラ、フィラー浮き、ヒケ、シボ転写などを考慮する成形品であれば、主樹脂成分と相容性があり、制振性を付与でき、静的撓みδの上昇を極力抑えることができる（剛性の低下を極力抑えることができる）エラストマーを添加することができる。合成樹脂がポリエステル系樹脂である場合、ポリエステル系樹脂とポリエーテルの共重合体、エチレンとＧＭＡ共重合体、アイオノマー樹脂、またはポリエステル系エラストマーを添加することが好ましい。エチレンとＧＭＡ共重合体としてはボンドファースト（商標）、アイオノマー樹脂としてはハイミラン（商標）があげられる。合成樹脂がナイロン樹脂である場合、ポリエステル系樹脂とポリエーテルの共重合体、エチレンとＧＭＡ共重合体、またはナイロン系エラストマーを添加することが好ましい。合成樹脂がオレフィン樹脂である場合、エチレンとＧＭＡ共重合体、ＥＰＤＭまたはオレフィン系エラストマーを添加することが好ましい。ポリエステル系樹脂とポリエーテルの共重合体としては、たとえばペルプレンＰ（東洋紡（株）製）などがあげられる。
　たとえば、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）ポリカーボネート系樹脂８０〜５００重量部、（Ｃ）リン系化合物１〜１５重量部、（Ｄ）熱可塑性ポリエステル・ポリエーテル共重合体３０〜６００重量部および（Ｅ）無機強化充填剤１２０〜９５００重量部を配合した組成物を用いることができる。また、必要に応じて（Ｆ）アクリロニトリルスチレン樹脂（アクリロニトリルスチレン：ブタジエン共重合体も含む）１０〜１００重量部を加えてもよい。」（段落0021〜0025）
ｅ．「本実施例で行う振動試験およびその評価方法はつぎのとおりである。
（曲げ弾性率測定）
　ＡＳＴＭ　Ｄ７９０に基づき測定する。
（減衰係数測定）
　図１（ｂ）は減衰係数ζを求めるために自由減衰波形を得るための装置図である。振動試験に用いた試験片は、長さ１８０ｍｍ、両端のチャック部幅１９ｍｍ、引張部幅１２．７ｍｍ、１２．７ｍｍの長さ５７ｍｍ、厚み３．５ｍｍの引張ダンベル試験片を用いる。この形状を図１（ａ）に記載する。この試験片は射出成形により作製することができるが、樹脂のペレットから作製する必要はなく、成形品を細かく粉砕機などで粉砕し、ペレットの変わりに使用することで、ダンベル試験片を射出成形することができる。
　このダンベル試験片の一端を端から２３ｍｍ間押えて固定し、もう一端の端から５ｍｍの位置にレーザー光を当てて振幅を測定する。図１の１は引張試験片を、２はレーザー測位機のヘッド（キーエンス社製：センサーヘッドＬＢ−３００）、３はレーザーアンプユニット（キーエンス社製：ＬＢ−１２００）を、４はサーマルアレイレコーダー（グラフテック社製：ＷＲ７７００）を示す。測定した波形から、振幅を読み取り、減衰係数ζを計算する。
　減衰係数ζをとなりの波形を用いて計算すると誤差が大きくなると考えられるため、最初の波形（Ｐi）から数えて３０番目の波形（１５サイクル目）の振幅を読み取り、（３）式を変形することでζを計算する。
　測定は、可能な限り、ばらつきを押えるため２３℃、５０％ＲＨの恒温恒湿の部屋に成形後２日間保存し、その部屋の中で実験を実施する。試験片の固定された方と反対側の一端に振動を与え、Ｎ数は３で測定し、平均値を測定値として採用する。
（振動試験）
　図２は本実施例のドアミラーの加振評価法を示す説明図であり、図示した如くドアミラー６を、固定治具を介して０〜１２０Ｈｚの範囲で加振し、ミラー７から０．８〜１ｍ離れた位置のレーザーポインター８からレーザー光を照射し、その反射光を約２ｍ離れたスクリーン９で受光する。
（評価方法）
　前記スクリーン９で受けた反射光による測定光源１０の光ぶれの振幅を測定し、該光ぶれの振幅が２０ｍｍ以下であれば実車走行時に問題とならず合格と判断する。図３に示すドアミラーステイ１１にミラー部１２をバネ１３の付属したネジ１４で装着して、前記評価法で最大振幅幅を測定する。」（段落0027〜0034）
ｆ．「（合成樹脂材料）
　用いた材料を以下に示す。
ＰＢＴ：ＫＰ−２１０（ＩＶ＝０．９５５〜０．９８５）、コロン社製
ＰＣ：Ａ−２２００、出光石油化学製
ポリエステルとポリエーテル共重合体：ＮＫＢ（特開平２−９２９５３にしたがって重合）
エチレンとＧＭＡ共重合体：ボンドファーストＢＦ−７Ｍ、住友化学製
ＡＳ：ＤＰＦ６８、テクノポリマー製
ワックス：ＷＨ−２５５Ｃ、日本共栄油脂製
エポキシ系安定剤：ＥＰ−２２、旭化学製
リン系安定剤：ＡＸ−７１、旭化学製
ヒンダードフェノール系安定剤：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０
フロー改善剤：ポリサイザーＡ５５、大日本インキ製
ガラス繊維（ＧＦ）：Ｔ−１９５Ｈ、日本電気ガラス製
マイカ：Ａ−２１Ｓ、山口雲母製
実施例１〜４および比較例１〜２
　表１および表２に示す組成で材料を溶融混練し、樹脂組成物を得た。表中の添加量は重量部を示す。
　なお、実施例１〜４には、他にカーボンを主成分とする顔料を約３．５重量部添加した。比較例２に示したＰＡ　ＭＸＤ６は市販され、最もドアミラー用として評価の高い、高剛性、制振性グレード（ＧＦ、ミネラル入り）であって、比重１．７２の樹脂組成物である。
【表１】
【表２】
」（段落0035〜0039）
ｇ．「表３には、本発明における実施例と比較例の曲げ弾性率と減衰率および本発明で用いた式による推定最大振幅と実際の評価結果を示す。なお、表３において、振幅計算値は、比較例２の数値からＦを計算し、これをもとにして他の実施例および比較例の数値計算を行なった。
【表３】
　ここでヤング率を使用せず、曲げ弾性率を使用した。ヤング率の測定では、ダンベル試験片のチャック部のすべりが発生するため、精度のよい結果を得ることができないからである。
　以上より、式（１）の結果が実際の振動試験の結果と一致することが明らかであり、式（１）で求められる強制振幅Ａが、０．０００３Ｆ以下であれば、車輛用ドアミラーに対し、制振性に優れる車輌用ドアミラーを得るという本発明の目的を達成できることが明らかである。」（段落0040〜0043）
　
（２）しかしながら、上記記載からみて、発明の詳細な説明の記載は、以下の（ア）〜（ウ）の点で当業者が請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとは言えない。
（ア）組成物の成分及び配合量について
　まず、摘示事項ａには、「本発明では、曲げ弾性率が１０００００ｋｇ／ｃｍ2程度であっても、減衰係数を充分に上げる手段を用いることで、今まで考えていた以上に制振性を向上させ、かつ、表面性についても製品コスト的に魅力ある無塗装の製品を実現できる」と記載されているが、「減衰係数を充分に上げる手段」がどのようなものかについては発明の詳細な説明のいずれにも記載されていない。
　また、摘示事項ｂ（段落0014）に、「（１）式で計算される最大振幅値Ａが０．０００３Ｆ以下になる樹脂組成物を用いて成形することにより、従来制振性に優れていると言われていた材料より、振幅が抑えられる事が判明した」、及び、摘示事項ｃ（段落0018）に、「最大振幅値Ａが０．０００３Ｆ以下となる樹脂組成物を用いることにより、今まで考えてきた剛性よりもはるかに低い曲げ弾性率である１０００００ｋｇ／ｃｍ2〜１５００００ｋｇ／ｃｍ2程度でも大きな制振性が認められ、実走行時の画面ぶれを基準以下に充分抑えることができる」と記載されているが、最大振幅値Ａを０．０００３Ｆ以下とするためにどのような樹脂組成物を採用すべきかは発明の詳細な説明には何ら記載されていない。
　そして、摘示事項ｄ（段落0022）に、「ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートのアロイ、ポリプロピレン、ポリアミドからなる群から選択された樹脂を含む組成物３０〜５５重量％およびフィラー４５〜７０重量％からなるフィラー強化樹脂組成物」が示されているが、このフィラーは曲げ弾性率を向上するための観点から添加されていることが記載上明らかであり、減衰係数を上げる手段ではない。
　さらに、摘示事項ｄ（段落0024）に「表面性、すなわち表面ムラ、フィラー浮き、ヒケ、シボ転写などを考慮する成形品であれば、主樹脂成分と相容性があり、制振性を付与でき、静的撓みδの上昇を極力抑えることができる（剛性の低下を極力抑えることができる）エラストマーを添加することができる」として、「合成樹脂がポリエステル系樹脂である場合、ポリエステル系樹脂とポリエーテルの共重合体、エチレンとＧＭＡ共重合体、アイオノマー樹脂、またはポリエステル系エラストマーを添加することが好ましい」と記載されているが、これらの樹脂をどの程度添加すればよいかの記載はなく、摘示事項ｆ、ｇの実施例１〜４の結果等からみれば、上記の「合成樹脂がポリエステル系樹脂である場合、ポリエステル系樹脂とポリエーテルの共重合体、エチレンとＧＭＡ共重合体、アイオノマー樹脂、またはポリエステル系エラストマーを添加する」だけでは静的撓みδと制振性の両方を両立させた樹脂組成物が得られることは明らかにされていない。
　また、摘示事項ｄ（段落0025）に、「たとえば、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）ポリカーボネート系樹脂８０〜５００重量部、（Ｃ）リン系化合物１〜１５重量部、（Ｄ）熱可塑性ポリエステル・ポリエーテル共重合体３０〜６００重量部および（Ｅ）無機強化充填剤１２０〜９５００重量部を配合した組成物を用いることができる。また、必要に応じて（Ｆ）アクリロニトリルスチレン樹脂（アクリロニトリルスチレン：ブタジエン共重合体も含む）１０〜１００重量部を加えてもよい。」との記載もあるが、やはり摘示事項ｆ、ｇの実施例１〜４の結果等からみれば、（Ａ）〜（Ｅ）成分に加えて（Ｆ）成分のアクリロニトリルスチレン樹脂を必ず含むものしか記載されておらず、（Ｆ）成分を添加しない場合に所期の効果を奏する点については確認されていないものである。
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明には、「ＡＳＴＭ　Ｄ７９０により測定される曲げ弾性率から計算される静的撓みδおよび自由振動測定法により測定された波形から求められる減衰係数ζを、（１）式に代入して計算した最大振幅値Ａが０．０００３Ｆ以下となる樹脂組成物」を得るために、その成分及び配合量をどのような考えに基づいて調整するのかについての一般的な考え方が開示されていないので、結局、実施例１〜４に記載されたもの以外にどのような樹脂組成物が該当するのかを当業者は理解することができず、当業者はその成分及び配合量を特定するために過度の試行錯誤を強いられることになると言わざるを得ない。したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１に係る発明の実施をすることができる程度の明確かつ十分に記載したものとは言えない。
　
（イ）製品形状と最大振幅値Ａについて
　摘示事項ｂ（段落0013）に、「大半の周波数で加振した場合、ほとんど大きな振動は見られず、振動が大きくなる加振周波数は限られる。よって、成形品の持っている固有振動数（樹脂材料特性と成形品形状で決定）と加振する周波数（たとえば、車輛の場合、エンジンの振動、走行時の振動が該当）が一致した場合、振幅が最も大きくなるいわゆる、共振幅をできる限り下げることで問題が解決すると考えられるに至った。」と記載されており、振幅の大きさは「成形品の持っている固有振動数（樹脂材料特性と成形品形状で決定）」が関係することが示されているが、本件請求項１では成形品形状について何ら特定されていない。
　また、（１）式は請求項１の記載から「合成樹脂組成物のＡＳＴＭ　Ｄ７９０により測定される曲げ弾性率から計算される静的撓みδ」および「自由振動測定法により測定された波形から求められる減衰係数ζ」を使用するものである。
　ここで、静的撓みδは、摘示事項ｃ（段落0016）に（３）式として「δ＝Ｆ／Ｋ」と記載されており、そして、同段落には「Ｋは、剛性を示し、ＡＳＴＭ　Ｄ７９０に基づいて測定された曲げ弾性率から測定され」ること、Ｆは「β(ＷＬ3)／Ｉ」（ただし、Ｗは荷重、Ｉは梁の断面２次モーメント、βは梁の支えかたにより異なる係数、Ｌは梁の長さを示す。）を意味し、したがって、「Ｆは単なる荷重ではなく、製品形状や支持因子を含む変数である」ことが記載されている。そうすると、Ｋが樹脂組成物により一義的に決まるとしても、静的撓みδはＦによって変動し、製品形状や支持因子によって異なる値を採るものである。
　また、減衰係数ζは、摘示事項ｃ（段落0017）に「本発明者らが開発した自由振動測定法により測定された波形から（４）式で計算される」と記載され、摘示事項ｅ（段落0029〜0031）に減衰係数測定方法が記載されているから、この測定方法により測定した波形の振幅から（４）式を用いて計算されるものといえる。しかし、この測定方法は、摘示事項ｃ（段落0029）に示されているように、特定の形状のダンベル試験片（図１参照）を用いることが規定されていることから、他の形状の試験片を用いた場合に、同じ減衰係数が得られるか否か明らかではない。もともと、目的とする制振性を得るために製品形状を工夫していたこと（本願明細書の段落0019参照）に鑑みれば、試験片の形状が異なると減衰係数も異なるものと解するのが相当である。
　そうであれば、（１）式はいずれも製品形状によって異なる「静的撓みδ」と「減衰係数ζ」を用いて最大振幅値Ａを算出するものであるから、この最大振幅値Ａも製品形状によって異なるものとなるはずである。
　この点については、摘示事項ｂ（段落0014）に、「成形品形状が同じ場合、合成樹脂組成物にどのような特性を付与すればよいかを考えた場合、以下（１）式で計算される最大振幅値Ａが０．０００３Ｆ以下になる樹脂組成物を用いて成形することにより、従来制振性に優れていると言われていた材料より、振幅が抑えられる事が判明した」と記載されており、「成形品形状が同じ場合」に成り立つものであることが説明されていることからも支持される。
　そして、実施例においては、振動試験で使用したドアミラーについては成形品形状は何ら特定されていないものである（摘示事項ｅ（段落0033、0034）参照。なお、図３にはドアミラーの形状の概略が示されているが、寸法について一切記載されていないことから、その正確な追試は不可能と言わざるを得ない。）。したがって、実施例の結果は、特定のドアミラー（形状不明）を用いたことによる結果でしかなく、その結果を別の形状のドアミラーを用いても同様の結果が得られるとは必ずしも言えないものである。
　そうすると、当業者は「ＡＳＴＭ　Ｄ７９０により測定される曲げ弾性率から計算される静的撓みδおよび自由振動測定法により測定された波形から求められる減衰係数ζを、（１）式に代入して計算した最大振幅幅値Ａが０．０００３Ｆ以下となる樹脂組成物」として、実施例１〜４に記載されたもの以外にどのような樹脂組成物が該当するのかに加え、どのような形状のドアミラーを成形すれば所期の効果が得られるのかについても、本願明細書の発明の詳細な説明の記載からは理解することができず、これらの事項を特定するために過度の試行錯誤を強いられることになると言わざるを得ない。したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１に係る発明の実施をすることができる程度の明確かつ十分に記載したものとは言えない。
　
（ウ）Ｆの値について
　請求項１には「（１）式に代入して計算した最大振幅値Ａが０．０００３Ｆ以下となる組成物」と特定されているが、特許請求の範囲の何れの請求項にもＦについての定義は記載されていない。
　ただし、摘示事項ｃ（段落0016）には、Ｆは「β(ＷＬ3)／Ｉ」（ただし、Ｗは荷重、Ｉは梁の断面２次モーメント、βは梁の支えかたにより異なる係数、Ｌは梁の長さを示す。）を意味する旨示されており、請求項１におけるＦもこの意味で使用されているものと推察できる。
　しかし、このＦを計算するために必要な事項が明らかにされておらず、実際上Ｆを計算することは不可能である。
　その上、実施例（摘示事項ｇ）においては、表３に「（４）式の結果」（なお、「（１）式の結果」の誤記と認められるので、以下「（１）式の結果」と表記する。）の欄にＦを含む数式が記載されているが、この数式をどのようにして求めたのか何ら説明はない。
　なお、摘示事項ｇ（段落0040）には、「表３において、振幅計算値は、比較例２の数値からＦを計算し、これをもとにして他の実施例および比較例の数値計算を行った。」と記載されているが、これは（１）式の結果としてのＦを求めるための説明ではなく、ドアミラーを用いた振動試験で得られる振幅値の推定のためにＦを計算したものであるから、表３の「（１）式の結果」の欄及び請求項１で使用するＦの値を求めることとは何ら関係のないものである。（さらに言えば、先に説明したように最大振幅値Ａは製品形状によって異なる値を採るものと認められることから、（１）式の結果として記載された数式のＦの係数が異なる製品形状の場合に必ずしも同じ数値になるということはできず、このＦの係数を用いて他の成形体（ドアミラー：樹脂だけでなくミラーも含まれている）の振幅を計算すること自体にあまり技術的な意味は認められない。）
　そうすると、実施例に関する記載自体、当業者が明確に理解できるものとはいえず、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは言えない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。