【事件の表示】
　特願２００３−４１０１９３号「コネクタの結合構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月３０日出願公開、特開２００５−１７４６３５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１５年１２月　９日　本件出願
　平成１９年　６月２８日　拒絶理由通知
　平成１９年　９月１０日　意見書・手続補正書
　平成２０年　１月２３日　拒絶査定
　平成２０年　２月２８日　本件審判請求
　平成２０年　３月２８日　手続補正書
　平成２１年１２月１７日　審尋
　平成２２年　３月　８日　回答書　
　
第２　平成２０年３月２８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　　　　　　　　　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするとともに、それに関連して発明の詳細な説明の一部を補正するものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　
（１）補正前の請求項１　
　「【請求項１】スパイラルケーブルが収納されるスパイラルケーブルユニットに、前記スパイラルケーブルと外部ハーネスとを接続するコネクタの結合構造であって、
　前記コネクタは、スパイラルケーブルの端末と連結された雄コネクタと、前記外部ハーネスの端末と連結された雌コネクタと、で構成され、
　前記雄コネクタは、前記スパイラルケーブルユニットに設けられ且つ撓みに対して反発性を有し、雄コネクタの一面のみで係合される一対のロックアームにより、該スパイラルケーブルユニットに固定され、
　前記雄コネクタに前記雌コネクタが嵌合した状態で、該雌コネクタが前記ロックアームに当接して当該ロックアームの撓みが阻止されることを特徴とするコネクタの結合構造。」
　　　　　　　　　　
（２）補正後の請求項１
　「【請求項１】スパイラルケーブルが収納されるスパイラルケーブルユニットに、前記スパイラルケーブルと外部ハーネスとを接続するコネクタの結合構造であって、
　
前記スパイラルケーブルユニットが固定ケースと、この固定ケースに嵌合して相対回転自在に設けられた回転ケースとが組み付けられて形成され、
　前記雄コネクタは、
前記回転ケースの上面から突出形成され
　前記雄コネクタに前記雌コネクタが嵌合した状態で、該雌コネクタが前記ロックアームに当接して当該ロックアームの撓みが阻止されることを特徴とするコネクタの結合構造。」
　　　　
２　補正の適否
　上記特許請求の範囲についての補正は、「スパイラルケーブルユニットが固定ケースと、この固定ケースに嵌合して相対回転自在に設けられた回転ケースとが組み付けられて形成され」ると限定するとともに、ロックアームについて、「スパイラルケーブルユニットに設けられ」としていたものを、「回転ケースの上面から突出形成され」ると限定したものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後における請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１の（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　　　
（２）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に日本国内おいて頒布された刊行物である特開平９−１２９３３６号公報（以下「刊行物１」という。）、実願平５−７３５９７号（実開平７−４２０３０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物２」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　　　
ア　刊行物１
（ア）段落【０００１】
 「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、相対的に回動自在に連結された一対のハウジング間を可撓性ケーブルを介して電気的に接続する回転コネクタに係り、特に、可撓性ケーブルの両端に接続されるコネクタ端子をハウジング自体に固定し、このコネクタ端子に外部機器の外部コネクタを直接接続するダイレクトカップリングタイプの回転コネクタに関する。」
　　　　　　　　
（イ）段落【００１２】〜【００１５】
　「【００１２】図１に示すように、合成樹脂製の第１ハウジング１は、円板状の底板２とその外周縁に立設された外筒部３とを有し、底板の中央にはセンタ孔４が開設されている。一方、合成樹脂製の第２ハウジング５は、円板状の天板６とその中央部に垂れ設された内筒部７とを有し、内筒部７には軸挿入孔８が設けられている。これら両ハウジング１，５は、天板６の外周縁が外筒部３の上端縁に、内筒部７の下端縁が底板のセンタ孔４にそれぞれガイドされることにより、相対的に回動自在に連結されている。
【００１３】両ハウジング１，５の間には環状の収納部９が画成されており、この収納部９内に可撓性ケーブル１０が渦巻状に巻回されている。この可撓性ケーブル１０は互いに平行な複数本の導体を帯状の絶縁フィルムでラミネートしたフラットケーブルと呼ばれるものからなり、本実施形態の場合は、４本の導体を有する４回路用の可撓性ケーブル１０が用いられている。この可撓性ケーブル１０の一端は外筒部３に固定された状態で第１ハウジング１の外部に導出され、図示せぬが、この導出部分の先端に専用のコネクタが取付けられている。また、図２に示すように、可撓性ケーブル１０の他端は天板６に形成されたスリットを通って第２ハウジング５の外部に導出され、天板６に立設された突堤１１に逆Ｕ字状に折り返された状態（以下、当該個所を折り返し部１０ａという）で第２ハウジング５に固定されている。
【００１４】図３に示すように、可撓性ケーブル１０の折り返し部１０ａには前述した４本の導体が露出しており、これら導体がコネクタ端子１２を形成している。天板６には支持壁１３と一対の支柱１４が立設されており、これら支持壁１３と支柱１４は第２ハウジング５に一体成形されて支持体を構成している。支持壁１３は可撓性ケーブル１０の折り返し部１０ａを包囲するように平面視コ字状に形成されており、その一側面にロック部としての係止孔１３ａが開設されている。支持壁１３の内側には合成樹脂製の受体１５が固定されており、これら支持壁１３と受体１５とでダイレコトコネクタの外殼が形成されている。この受体１５には支柱１４に挿通される一対の貫通孔１５ａが穿設されており、受体１５を支持壁１３の内壁に沿って挿入した後、支柱１４の上端を熱がしめすることにより、受体１５は支持壁１３の内側に確実に固定される。受体１５は相手側の外部コネクタ１６の形状に対応する開口１５ｂを有し、この開口１５ｂの周壁は外部コネクタ１６の挿入を案内するガイド壁として機能する。外部コネクタ１６は、図示せぬステアリング装置のハンドルに装着されたエアーバッグ・インフレータやホーン・スイッチ等の専用コネクタであり、支持壁１３の係止孔１３ａに係脱可能なＬ字状のロック爪１６ａを有する。
【００１５】次に、第１ハウジング１を固定体として用い、第２ハウジング５を可動体として用いた場合を例にとって、上記実施形態に係る回転コネクタの動作を説明する。この場合、回転コネクタのコネクタ端子１２にステアリング装置の外部コネクタ１６が接続されるが、外部コネクタ１６はステアリング装置の仕様や回路数によって形状を異にすることがあるため、ダイレコトコネクタの受体１５として相手側の外部コネクタ１６に対応するものを用いる必要がある。例えば、外部コネクタ１６が４回路用で図３に示すような形状の場合、この形状に対応する平面視凸状の開口１５ｂを有する受体１５を用い、この受体１５を前述の如く支持壁１３の内側に固定する。また、外部コネクタ１６が２回路用で図４に示すような形状の場合、この形状に対応する平面視矩形の開口１５ｂを有する受体１５を用い、この受体１５を同様にして支持壁１３の内側に固定する。ただし、いずれの場合においても、相手側の外部コネクタ１６に合わせて受体１５を変更するだけで、支持壁１３や支柱１４等を含む第２ハウジング５の一体成形品は同一のものが用いられる。したがって、開口１５ｂの形状が異なる数種類の受体１５を準備するだけで済み、これら受体１５は第２ハウジング５のように複雑でなく、小形で単純形状であるため、外部コネクタ１６に合わせて第２ハウジング５全体を変更していた従来技術に比べると、可撓性ケーブル金型費を大幅に低減することができる。また、単純形状の受体１５には成形時の樹脂のヒケが生じにくいため、開口１５ｂの寸法精度が高められ、外部コネクタ１６をスムーズに挿入することができる。さらに、外部コネクタ１６を挿入する際のガイド機能を受体１５に持たせ、外部コネクタ１６を固定するロック機能を支持壁１３に持たせたため、外部コネクタ１６の引き抜き強度が高められ、外部コネクタ１６が誤って抜け落ちるのを防止できる。」
　　
（ウ）段落【００１９】
　「【００１９】本実施形態においては、ダイレコトコネクタのコネクタ端子として可撓性ケーブル１０の導体を用いる代わりに、可撓性ケーブル１０の導体に後付けされた金属製のコネクタ端子１７を用い、このコネクタ端子１７を第２ハウジング５の天板６に固定してある。また、受体１５に外部コネクタ１６のロック爪１６ａと係脱可能な係止孔１５ｃを設け、それに伴って支持壁１３の形状や支柱１４の数を増加してある。このように、受体１５に外部コネクタ１６のガイド機能とロック機能の両方を持たせたため、外部コネクタ１６のロック機構の変更にも対応させることができる。」
　
（エ）段落【００２２】
　「【００２２】また、上記実施形態では、受体１５を第２ハウジング５に固定する手段として支柱１４の熱がしめを例示したが、接着剤や超音波溶着あるいはクリップ止め等の他の固定手段を用いることも可能である。」
　
（オ）前記（イ）の段落【００１４】の記載をふまえつつ、天板６に立設された一対の支柱１４を図１に照らすと、一対の支柱１４は、受体１５の一面のみに設けられた一対の貫通孔１５ａに挿入されることで受体１５を固定するものである。そうすると、受体は、天板から突出形成され、受体の一面のみで受体を固定する一対の支柱により、第２ハウジングに固定される、ということができる。
　　
　上記（ア）ないし（エ）に摘示した事項、及び上記（オ）で認定した事項を、技術常識を勘案しつつ本件補正発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
　「渦巻き状の可撓性ケーブルが収納されるハウジングに、前記渦巻き状の可撓性ケーブルと外部ハーネスとを接続するコネクタの結合構造であって、
　前記ハウジングが固定体と、この固定体に嵌合して相対回転自在に設けられた可動体とが組み付けられて形成され、
　前記コネクタは、可動体の天板上に装着されたときに、渦巻き状の可撓性ケーブルの端部を折り返して形成されたコネクタ端子を内部に有する受体と、前記外部ハーネスの端末と連結された外部コネクタとで構成され、
　前記受体は、前記可動体の天板から突出形成され、受体の一面のみで固定する一対の支柱により、該ハウジングに固定され、
　前記受体に前記外部コネクタが嵌合する、コネクタの結合構造。」
　
イ　刊行物２
（ア）段落【００１３】〜【００１５】
　「【００１３】
　【実施例】
　以下、本考案を具体化した実施例を図面にしたがって詳細に説明する。図面において１は雌コネクタであり、そのコネクタハウジング３の内部には雌端子収容室５が形成され、さらにこの雌端子収容室５の後部に連続して２個の筒部６が形成されている。そして、両筒部６からは先端に雌端子金具７が取り付けられた電線８がそれぞれ挿入され、雌端子収容室５内に形成されたランス９が対応する雌端子金具７にそれぞれ係合することによってこれらの抜け止めがなされている。また、電線８には雌端子金具７の後部においてゴム栓１０がそれぞれ嵌合され、筒部６の内壁面に密着させて水密性を確保するようにしている。さらに、雌側ハウジング３の上面には雄側コネクタ２とのロックを行うためのロックアーム１１が配されている。このロックアーム１１は前端側が基端となって後方へ片持ち状に延出しており、上下方向への撓み変形が可能となっているとともに、その基端側の上面にはロック凸部１２が形成されている。
　【００１４】
　また、雌側ハウジング３の両側面には一対の突条１３が設けられている。両突条１３は所定長さを有して前後方向に沿って形成され、雄側ハウジング４との嵌合動作を案内する役割を果たす。さらに、雌側ハウジング３の一方の側面（図１で示されている側の側面）において突条１３の下側前部には突起１４が形成されており、後述するようにして雄側ハウジング４のロック爪１５を押圧可能となっている。
　【００１５】
　 一方、雄コネクタ２のコネクタハウジング４は機器ｍ側に形成された装着凹所１６に対して嵌め込み可能に形成されている。また、雄側ハウジング４の前部には雌側ハウジング３が嵌合可能な筒状のフード部４ａが形成され、かつその内部には図示しない雄端子が収容される雄端子収容室１７が形成され、その内部には図５に示すようにシールパッキン１８が嵌め込まれ、両ハウジング３、４の間のシールが図られている。さらに、雄側ハウジング４の上面には係止孔１９が貫通しており、両ハウジング３、４が完全嵌合したときにロックアーム１１のロック凸部１２が係合するようにしてある。また、雄側ハウジング４の両側面の対称位置には一対の膨出部２０が張り出し状に形成されており、その内面にはガイド溝２１が凹設されている。」　　　　
（イ）段落【００１６】〜【００１７】
　「【００１６】
　さらにまた、一方の膨出部２０の外面側にはロック爪１５が横向きに配されている。この膨出部２０においてロック爪１５が設けられている側面には窓部２２が開口しており、ロック爪１５は窓部２２の開口縁のうち雌側ハウジング３の差し込み側に位置する側縁を基端とし、窓部２２の対向する側縁に向けて延出されている。但し、ロック爪１５の基端側の内面には突起１４との干渉を回避するための逃がし凹部２３が形成されている。
　【００１７】
　また、ロック爪１５の先端縁には外方へ爪部１５ａが張り出し形成されており、機器ｍ側の装着凹所１６の対応位置に形成された係止凹部２４に係合可能としてある。さらに、ロック爪１５は自然状態では爪部１５ａ側が窓部２２側へ向けて緩やかに屈曲して形成され、このために雄側ハウジング４を装着凹所１６に嵌合したときには爪部１５ａが緩く係止凹部２４に引掛かる程度であるが、雌側ハウジング３の嵌合に伴って突起１４によって押された場合には、図２（Ｂ）に示すように、ロック爪１５全体がほぼストレートの姿勢となって係止凹部２４に対して深く引掛かるように設定されている。」
　　
（ウ）段落【００１８】〜【００２０】
　「【００１８】
　次に、上記のように構成された本例の作用効果を具体的に説明する。まず、雄側ハウジング４をその後部側から機器ｍ側の装着凹所１６に適合させて押し込む。これにより、ロック爪１５は窓部２２側へ撓み装着凹所１６の内壁面に摺接しながら押し込められてゆき、爪部１５ａが係止凹部２４に適合した時点で復帰し、図２（Ａ）に示すように緩く係合する。この間、ロック爪１５は前述したように予め内方へ向けて（窓部２２側へ向けて）成形されているため、押し嵌め作業を行う時の撓み量が少なくて済み、したがって、摺動抵抗が小さくなって、押し嵌め作業が容易に行われる。
　【００１９】
 　そして、雄側ハウジング４の装着が完了すれば、続いて雌コネクタ１の嵌合が行われる。雌側ハウジング３の嵌合に当たっては、両突条１３を対応するガイド溝２１にそれぞれ適合させ、これらの案内を受けながら嵌合を行う。そして、両ハウジング３、４が完全に嵌合した状態になると、ロックアーム１１のロック凸部１２が雄側ハウジング４の係止孔１９に係合して雌側ハウジング３の抜け止めがなされる。一方、これと同時に突起１４は逃がし凹部２３を通ってロック爪１５の内面に摺接しながら前進するため、ロック爪１５は次第に外方へ強制的に撓み変形させられ、上記したロックアーム１１の係合がなされた時点で突起１４は爪部１５ａの内側に位置して爪部１５ａを外側へ押圧する（図２（Ｂ）状態）。これにより、ロック爪１５は窓部２２の開口面に沿ったストレートな姿勢に強制変形させられる結果、爪部１５ａは係止凹部２４に深く係合する。したがって、雄側ハウジング４は機器ｍ側に対して確実に抜け止めがなされる。また、従来に比較してより深い係合状態が実現されるため、雌コネクタ１の電線８が引っ張られるようなことがあっても、爪部１５ａの折損の事態が有効に回避される。さらにまた、突起１４を設けたことによって雌雄両ハウジング３、４間のクリアランスが解消され、ハウジング３、４間のがたつきも解消できる。
　【００２０】
　なお、本考案は種々の変更例が考えられ、次のようなものも本考案の技術的範囲と言える。本例ではロック爪１５は雄側ハウジング４の一方の側面に設定したが、対称位置に一対設けるようにしてもよく、またロック爪１５の位置は機器ｍ側の係止凹部２４に変更に伴って、例えば下面側に配置換えさせるようなこともできる。さらに、雄側ハウジング４ではなく雌側ハウジング３を機器ｍ側に装着させるようにしてもよい。さらにまた、ロック爪１５は窓部２２を設定することなく形成することも可能である。例えば、本例ではロック爪１５は雌側ハウジング３が差し込まれてくる側を基端としたが、逆に差し込み側を自由端とし、突起１４がハウジングとの間の隙間に侵入するようにしてロック爪１５を外方へ強制変形させるようにすることも可能である。」
　
（エ）前記（イ）の段落【００１９】の記載及び図２からみて、ロック爪１５が撓みに対して反発性を有することは、明らかである。　　
　
　前記（ア）ないし（ウ）で摘示した事項及び前記（エ）で認定した事項ををふまえると、刊行物２には、次の事項が記載されているものと認められる。
　　
　「雄コネクタ２に設けられ、撓みに対して反発性を有し、機器に係合されるロック爪により、雄コネクタが機器に固定され、
　雄コネクタに雌コネクタが嵌合した状態で、雌コネクタが前記ロック爪に当接して前記ロック爪の撓みが阻止されること。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「渦巻き状の可撓性ケーブル」は、本件補正発明の「スパイラルケーブル」に相当する。以下同様に、「ハウジング」は「スパイラルケーブルユニット」に、「固定体」は「固定ケース」に、「可動体」は「回転ケース」に、「外部コネクタ」は「雌コネクタ」に、「可動体の天板」は「回転ケースの上面」に、それそれ相当する。
　引用発明の「受体」は、外部コネクタが嵌合するものであり、かつ、可動体の天板上に装着されたときに、コネクタ端子を内部に有するものであるから、「コネクタ受入体」という限りにおいて、本件補正発明の「雄コネクタ」と共通する。
　引用発明の「受体は」「受体の一面のみで固定する一対の支柱１４により、ハウジングに固定され」る点は、「コネクタ受入体は、コネクタ受入体の一面のみで固定する一対の突出部材により、スパイラルケーブルユニットに固定され」るという限りにおいて、本件補正発明の「雄コネクタは」「雄コネクタの一面のみで係合される一対のロックアームにより、スパイラルケーブルユニットに固定され」る点と共通する。
　　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
　　　　　　　　
＜一致点＞
  「スパイラルケーブルが収納されるスパイラルケーブルユニットに、前記スパイラルケーブルと外部ハーネスとを接続するコネクタの結合構造であって、
　前記スパイラルケーブルユニットが固定ケースと、この固定ケースに嵌合して相対回転自在に設けられた回転ケースとが組み付けられて形成され、
　前記コネクタはコネクタ受入体と、前記外部ハーネスの端末と連結された雌コネクタとで構成され、
　前記コネクタ受入体は、前記回転ケースの上面から突出形成され、コネクタ受入体の一面のみで固定する一対の突出部材により、該スパイラルケーブルユニットに固定され、
　前記コネクタ受入体に前記雌コネクタが嵌合する、コネクタの結合構造。」の点。
　　　　
＜相違点１＞
　コネクタ受入体が、
　本件補正発明では、スパイラルケーブルの端末と連結された雄コネクタであるのに対し、
　引用発明では、可動体の天板上に装着されたときに、渦巻き状の可撓性ケーブルの端部を折り返して形成されたコネクタ端子を内部に有する受体である点。
　
＜相違点２＞
　コネクタ受入体は、コネクタ受入体の一面のみで固定する一対の突出部材により、スパイラルケーブルユニットに固定される点について、
　本件補正発明では、その一対の突出部材は、撓みに対して反発性を有し、雄コネクタに係合されるロックアームであって、雄コネクタに雌コネクタが嵌合した状態で、雌コネクタがロックアームに当接してロックアームの撓みが阻止されるものであるのに対し、
　引用発明では、その一対の突出部材は、撓みに対して反発性を有するかどうか不明である支柱であり、受体に係合されるものではなく、ひいては、受体に雌コネクタが嵌合した状態において、雌コネクタが支柱に当接して支柱の撓みを阻止するものではない点。
　　　
（４）相違点についての検討
ア　相違点１について
　本件補正発明の「スパイラルケーブルの端末と連結された雄コネクタ」については、これに関連して本件出願明細書に以下の記載がある。
　（ア）「回転ケース１２の雄コネクタ装着用凹部１３の底部におけるロックアーム１４の内側近傍には、雄コネクタ３０を装着した際にこの雄コネクタ３０内に収納される複数の雄端子１５が配置されている。この雄端子１５は、スパイラルケーブルユニット１０のケーブル収納空間に収納された図示しないフラットケーブルの導線のそれぞれの端末に接続されている。」（本件出願明細書段落【００２３】）
　（イ）「雄コネクタ３０は、・・・雄コネクタ本体部３１と、この雄コネクタ本体部３１の上に上方が開放するように形成された嵌合フード部３２とを備えている。なお、この嵌合フード部３２の内底部３１Ａには、上述した雄端子１５が上方に向けて突出できるように端子挿入孔３１Ｂが開設されている。このため、雄コネクタ３０を回転ケース１２に装着したときに、端子挿入孔３１Ｂに雄端子１５が挿入されて嵌合フード部３２の内底部３１Ａから上方に向けて突出するようになる。」（本件出願明細書段落【００２４】）
　（ウ）「雄コネクタ３０の嵌合フード部３２に雌コネクタ４０を挿入する・・・。このとき、雌コネクタ４０の雌端子挿入孔４２内に配置された図示しない雌端子は、嵌合フード部３２内に突出する雄端子１５の端子部と結合して電気的に導通可能となる。」（本件出願明細書段落【００２９】）
　これらの記載によれば、「スパイラルケーブルの端末と連結された雄コネクタ」の意味は、雄コネクタを回転ケースに装着したときに、フラットケーブルの端末に接続された雄端子が雄コネクタ内に突出した状態となる雄コネクタ、と理解することができる。
　一方、引用発明では、前記（２）のア及び（３）の相違点１で認定したとおり、受体は、可動体の天板上に装着されたときに、渦巻き状の可撓性ケーブルの端部を折り返して形成されたコネクタ端子を内部に有するものである。
　引用発明の「コネクタ端子」は雄端子ということができ、また、前記（３）で述べたとおり、引用発明の「可動体の天板」は本件補正発明の「回転ケースの上面」に相当するから、引用発明の受体は、回転ケースの上面に装着されたときに、雄端子がその内部に突出した状態となる、ということができる。さらに、引用発明の受体は、雌コネクタである外部コネクタが嵌合するものである。
　そうすると、引用発明の受体は、回転ケースの上面に装着したときに、スパイラルケーブルの端部を折り返して形成された雄端子が雄コネクタ内に突出した状態となる雄コネクタということができる。
　したがって、相違点１について、両者は、回転ケースの上面に装着したときに、雄端子が雄コネクタ内に突出した状態となる雄コネクタで共通するから、結局、その実質的な相違点は、本件補正発明では、スパイラルケーブルの端末に雄端子があるのに対し、引用発明では、スパイラルケーブルの端部に、スパイラルケーブルの端部を折り返して形成された雄端子がある点ということになる。
　そして、刊行物１の段落【００１９】（前記（２）ア（ウ）参照）には、可撓性ケーブルの導体に金属製のコネクタ端子を設ける点が記載されており、また、可撓性ケーブルの端末に雄端子をどのように構成するかは、単なる設計事項にすぎないから、スパイラルケーブルの端末に雄端子を設けることで、「スパイラルケーブルの端末と連結された雄コネクタ」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
イ　相違点２について
　刊行物２には、上記（２）のイで示したとおり、「雄コネクタ２に設けられ、撓みに対して反発性を有し、機器に係合される一対のロック爪により、雄コネクタが機器に固定され、雄コネクタに雌コネクタが嵌合した状態で、雌コネクタが前記ロック爪に当接して前記ロック爪の撓みが阻止されること。」が記載されている。
　ここで、刊行物２記載の事項の 「ロック爪」は、本件補正発明の「ロックアーム」と言い換えることができる。
　そうすると、刊行物２記載の事項は、「雄コネクタ２に設けられ、撓みに対して反発性を有し、機器に係合される一対のロックアームにより、雄コネクタが機器に固定され、雄コネクタに雌コネクタが嵌合した状態で、雌コネクタが前記ロックアームに当接して前記ロックアームの撓みが阻止されること。」と言い換えることができる。
　引用発明については、前記ア（エ）で摘示されるように、支柱についてクリップ止め等の機械的な固定とすることが示唆されていることに加え、引用発明と刊行物２記載の事項は、ともに、雄コネクタとそれを支持する支持部との結合を突出部材を用いて行う点で共通する。さらに、雄コネクタとそれを支持する支持部との結合を、その支持部の側に爪状部材を配置することで行うことは、従来周知の事項（例えば、原査定の拒絶の理由で引用した、実願平３−９３９０４号（実開平５−４５９７８号）のＣＤ−ＲＯＭの取付部１１ｄを参照のこと。）である。
　してみると、引用発明の受体を回転ケースの上面に固定する、回転ケースの上面に突出形成された一対の突出部材である支柱に、突出部材による機械的な結合を可能とすべく、刊行物２記載の事項の、撓みに対して反発性を有するロック爪を適用して雄コネクタとしての受体に係合させるとともに、併せて刊行物２記載の事項の、雄コネクタに雌コネクタが嵌合した状態で雌コネクタがロック爪に当接してロックアームの撓みが阻止される点を適用すること、すなわち、引用発明において相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。　　　
　　
ウ　本件補正発明の効果について
　本件補正発明の作用効果についてみても、引用発明、刊行物２記載の事項、及び周知の事項から当業者が十分予測できる範囲内のものであって顕著なものともいえない。
　　
エ　したがって、本件補正発明は、引用発明、刊行物２記載の事項、及び周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
３　むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１９年９月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の１（１）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　　　
２　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２には、それぞれ、前記第２の２（２）で示したとおりの事項が記載されている。
　　　　
３　対比、判断
　本願発明は、本件補正発明の「スパイラルケーブルユニットが固定ケースと、この固定ケースに嵌合して相対回転自在に設けられた回転ケースとが組み付けられて形成され」との事項が削除されるとともに、ロックアームについて、「回転ケースの上面から突出形成され」る点が、「スパイラルケーブルユニットに設けられ」るとされたものである。
　してみると、本願発明を構成する事項をすべて含む本件補正発明が、上記第２の２（４）で述べたとおり、引用発明、刊行物２記載の事項、及び周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
４　むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。