(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者の体勢に応じる追従性に優れ、しかも安定性に優れるホルダーを提供する。【解決手段】支持部２を設けた上部体３と、収納部５を設けた下部体７を、連結部６を介して連結する。連結部６には、第一の軸芯９Ａが上下方向に交差すると共に下部体７の幅方向に向けられた第一の回転中心軸９と、第二の軸芯１６Ａが上下方向に交差すると共に下部体７の厚み方向に向けられた第二の回転中心軸１６とが形成される。下部体７を、上部体３に対して第二の軸芯１６Ａを中心とした左右方向と、第一の軸芯９Ａを中心とした内外方向とに移動できる。【選択図】図１
0003165352.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
支持部を設けた上部体の下部と、収納部を表面に設けた下部体の上部を連結部を介して連結したホルダーにおいて、前記連結部には上下方向に二段の回転中心軸が介在しており、これら回転中心軸の一方は、第一の軸芯が前記上下方向に交差すると共に前記下部体の幅方向に向けられた第一の回転中心軸により形成されると共に、該第一の回転中心軸を介して前記下部体は上下方向に回動自在に設けられ、前記回転中心軸の他方は、第二の軸芯が前記上下方向に交差すると共に前記下部体の厚み方向に向けられた第二の回転中心軸により形成されると共に、前記下部体は前記幅方向に回動自在に設けられることを特徴とするホルダー。
【請求項２】
前記下部体の前記上部に前記第一の回転中心軸を介して下部連結具の第一の下側が連結され、前記上部体の前記下部に上部連結具の第一の上側を連結し、前記下部連結具の第二の上側と前記上部連結具の第二の下側とを前記第二の回転中心軸を介して連結することを特徴とする請求項１記載のホルダー。
【請求項３】
前記連結部に前記第一の軸芯を回動中心とした前記下部体の後退規制部材を設けたことを特徴とする請求項２記載のホルダー。
【請求項４】
前記連結部に前記第二の軸芯を回動中心とした前記下部体の傾斜角度規制部材を設けたことを特徴とする請求項２項に記載のホルダー。
【請求項５】
前記後退規制部材が、前記下部体の前記上部の裏面に立設し前記下部連結具の裏面に係止可能な突起であることを特徴とする請求項３記載のホルダー。
【請求項６】
前記傾斜角度規制部材が、前記下部連結具に設けた前記第一の軸芯と平行な係止受け部と、前記上部連結具に設けられ前記係止受け部に係止可能な係止部からなることを特徴とする請求項４記載のホルダー。
【請求項７】
前記係止受け部と前記係止部はそれぞれ一対設けられており、いずれかの前記係止受け部と前記係止部が選択的に係止可能に設けられることを特徴とする請求項６記載のホルダー。
【請求項８】
支持部を設けた上部体の下部と、収納部を表面に設けた下部体の上部を連結部を介して連結したホルダーにおいて、前記連結部には上下方向に二段の回転中心軸が介在しており、これら回転中心軸の一方は、第一の軸芯が前記上下方向に交差すると共に前記下部体の幅方向に向けられた第一の回転中心軸により形成されると共に、該第一の回転中心軸を介して前記下部体は上下方向に回動自在に設けられ、前記回転中心軸の他方は、第二の軸芯が前記上下方向に交差すると共に前記下部体の厚み方向に向けられた第二の回転中心軸により形成されると共に、前記下部体は前記幅方向に回動自在に設けられ、
前記第一の回転中心軸を回動自在に支持する第一の軸受けが前記下部体の前記上部に固定されていると共に、該第一の軸受けは前記下部体に、その裏側に沿うように固定された取り付け板を介して設けられ、前記下部体の前記上部の裏面に前記取り付け板から立設して突起を設けることにより、前記連結部に前記第一の軸芯を回動中心とした前記下部体の後退規制部材を設けたことを特徴とするホルダー。
【請求項９】
支持部を設けた上部体の下部と、収納部を表面に設けた下部体の上部を連結部を介して連結したホルダーにおいて、前記連結部には上下方向に二段の回転中心軸が介在しており、これら回転中心軸の一方は、第一の軸芯が前記上下方向に交差すると共に前記下部体の幅方向に向けられた第一の回転中心軸により形成されると共に、該第一の回転中心軸を介して前記下部体は上下方向に回動自在に設けられ、前記回転中心軸の他方は、第二の軸芯が前記上下方向に交差すると共に前記下部体の厚み方向に向けられた第二の回転中心軸により形成されると共に、前記下部体は前記幅方向に回動自在に設けられ、
前記下部体の前記上部に前記第一の回転中心軸を介して下部連結具の第一の下側が連結され、前記上部体の前記下部に上部連結具の第一の上側を連結し、前記下部連結具の第二の上側と前記上部連結具の第二の下側とを前記第二の回転中心軸を介して連結され、
前記連結部に前記第二の軸芯を回動中心とした前記下部体の傾斜角度規制部材を設け、
前記傾斜角度規制部材は、前記下部連結具に設けた第一の軸芯と平行な係止受け部と、前記上部連結具に設けられ前記係止受け部に選択的に係止可能な一対の係止部からなり、
前記第一の回転中心軸を回動自在に支持する第一の軸受けが前記下部体の前記上部に固定されていると共に、前記第一の回転中心軸を回動自在に支持する第二の軸受けが前記下部連結具の前記第一の下側に固定され、
前記第一の軸受けの第一の上面部、前記第二の軸受けの第二の上面部によって前記係止受け部が形成され、前記上部連結具は前記第一の上側が前記第二の下側より幅大となるように挟角を有する略二等辺三角形状板によって形成されて、それらの左右の辺縁によって左右一対の前記係止部が設けられることを特徴とするホルダー。
【請求項１０】
前記第二の軸芯は、前記挟角の中心線上に配置されていることを特徴とする請求項９記載のホルダー。
【請求項１１】
前記第一の軸受けは前記下部体に、その裏側に沿うように固定された取り付け板を介して設けられ、前記下部体の前記上部の裏面から立設し前記下部連結具の裏面に係止可能な突起を設けることにより、前記連結部に前記第一の軸芯を回動中心とした前記下部体の後退規制部材を設けたことを特徴とする請求項１０記載のホルダー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、工具や部品或いは、鍵や携帯電話等を収納するツールホルダーや携帯電話ホルダーなどと称せられるホルダーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のホルダーとして、ベルト支持部を設けた厚手の合成樹脂布地からなる上部体の下端部と、表面に工具の把手部を露出させてその工具を収納するようにした収納ポケットを設けた厚手の合成樹脂布地からなる下部体の上端部を、薄手の合成樹脂布地からなる柔軟性帯状部材を介して連結したホルダーが知られている（例えば、特許文献１参照）。このホルダーにおいては、現場作業中に使用者が腰を屈めたりして、身体を傾けた場合、上部体は使用者の身体を傾けた方向に向くが、下部体は重力方向に向こうとする。したがって、現場作業中に使用者が腰を屈めたりした状態で、工具を取り出そうとする場合に、工具の把手部をつかみ易くなり、工具を上手く取り出すことができる。また逆に、工具を収納しようとする場合にも、収納ポケットの収納口が上に向くので、工具を上手く収納することができるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０９１６０１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術においては上部体と下部体を、薄手の合成樹脂布地からなる柔軟性帯状部材を介して連結したものであるから、下部体は上部体に対して前後左右全域に動き回ってしまい、安定性に劣るという問題があった。
【０００５】
本考案は、上記問題点に鑑み、使用者の体勢に応じる追従性に優れ、しかも安定性に優れるホルダーを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の考案は、支持部を設けた上部体の下部と、収納部を表面に設けた下部体の上部を連結部を介して連結したホルダーにおいて、前記連結部には上下方向に二段の回転中心軸が介在しており、これら回転中心軸の一方は、第一の軸芯が前記上下方向に交差すると共に前記下部体の幅方向に向けられた第一の回転中心軸により形成されると共に、該第一の回転中心軸を介して前記下部体は上下方向に回動自在に設けられ、前記回転中心軸の他方は、第二の軸芯が前記上下方向に交差すると共に前記下部体の厚み方向に向けられた第二の回転中心軸により形成されると共に、前記下部体は前記幅方向に回動自在に設けられることを特徴とするホルダーである。
【０００７】
請求項２の考案は、前記下部体の前記上部に前記第一の回転中心軸を介して下部連結具の第一の下側が連結され、前記上部体の前記下部に上部連結具の第一の上側を連結し、前記下部連結具の第二の上側と前記上部連結具の第二の下側とを前記第二の回転中心軸を介して連結することを特徴とする請求項１記載のホルダーである。
【０００８】
請求項３の考案は、前記連結部に前記第一の軸芯を回動中心とした前記下部体の後退規制部材を設けたことを特徴とする請求項２記載のホルダーである。
【０００９】
請求項４の考案は、前記連結部に前記第二の軸芯を回動中心とした前記下部体の傾斜角度規制部材を設けたことを特徴とする請求項２項に記載のホルダーである。
【００１０】
請求項５の考案は、前記後退規制部材が、前記下部体の前記上部の裏面に立設し前記下部連結具の裏面に係止可能な突起であることを特徴とする請求項３記載のホルダーである。
【００１１】
請求項６の考案は、前記傾斜角度規制部材が、前記下部連結具に設けた前記第一の軸芯と平行な係止受け部と、前記上部連結具に設けられ前記係止受け部に係止可能な係止部からなることを特徴とする請求項４記載のホルダーである。
【００１２】
請求項７の考案は、前記係止受け部と前記係止部はそれぞれ一対設けられており、いずれかの前記係止受け部と前記係止部が選択的に係止可能に設けられることを特徴とする請求項６記載のホルダーである。
【００１３】
請求項８の考案は、支持部を設けた上部体の下部と、収納部を表面に設けた下部体の上部を連結部を介して連結したホルダーにおいて、前記連結部には上下方向に二段の回転中心軸が介在しており、これら回転中心軸の一方は、第一の軸芯が前記上下方向に交差すると共に前記下部体の幅方向に向けられた第一の回転中心軸により形成されると共に、該第一の回転中心軸を介して前記下部体は上下方向に回動自在に設けられ、前記回転中心軸の他方は、第二の軸芯が前記上下方向に交差すると共に前記下部体の厚み方向に向けられた第二の回転中心軸により形成されると共に、前記下部体は前記幅方向に回動自在に設けられ、
前記第一の回転中心軸を回動自在に支持する第一の軸受けが前記下部体の前記上部に固定されていると共に、該第一の軸受けは前記下部体に、その裏側に沿うように固定された取り付け板を介して設けられ、前記下部体の前記上部の裏面に前記取り付け板から立設して突起を設けることにより、前記連結部に前記第一の軸芯を回動中心とした前記下部体の後退規制部材を設けたことを特徴とするホルダーである。
【００１４】
請求項９の考案は、支持部を設けた上部体の下部と、収納部を表面に設けた下部体の上部を連結部を介して連結したホルダーにおいて、前記連結部には上下方向に二段の回転中心軸が介在しており、これら回転中心軸の一方は、第一の軸芯が前記上下方向に交差すると共に前記下部体の幅方向に向けられた第一の回転中心軸により形成されると共に、該第一の回転中心軸を介して前記下部体は上下方向に回動自在に設けられ、前記回転中心軸の他方は、第二の軸芯が前記上下方向に交差すると共に前記下部体の厚み方向に向けられた第二の回転中心軸により形成されると共に、前記下部体は前記幅方向に回動自在に設けられ、
前記下部体の前記上部に前記第一の回転中心軸を介して下部連結具の第一の下側が連結され、前記上部体の前記下部に上部連結具の第一の上側を連結し、前記下部連結具の第二の上側と前記上部連結具の第二の下側とを前記第二の回転中心軸を介して連結され、
前記連結部に前記第二の軸芯を回動中心とした前記下部体の傾斜角度規制部材を設け、
前記傾斜角度規制部材は、前記下部連結具に設けた第一の軸芯と平行な係止受け部と、前記上部連結具に設けられ前記係止受け部に選択的に係止可能な一対の係止部からなり、
前記第一の回転中心軸を回動自在に支持する第一の軸受けが前記下部体の前記上部に固定されていると共に、前記第一の回転中心軸を回動自在に支持する第二の軸受けが前記下部連結具の前記第一の下側に固定され、
前記第一の軸受けの第一の上面部、前記第二の軸受けの第二の上面部によって前記係止受け部が形成され、前記上部連結具は前記第一の上側が前記第二の下側より幅大となるように挟角を有する略二等辺三角形状板によって形成されて、それらの左右の辺縁によって左右一対の前記係止部が設けられることを特徴とするホルダーである。
【００１５】
請求項１０の考案は、前記第二の軸芯は、前記挟角の中心線上に配置されていることを特徴とする請求項９記載のホルダーである。
【００１６】
請求項１１の考案は、前記第一の軸受けは前記下部体に、その裏側に沿うように固定された取り付け板を介して設けられ、前記下部体の前記上部の裏面から立設し前記下部連結具の裏面に係止可能な突起を設けることにより、前記連結部に前記第一の軸芯を回動中心とした前記下部体の後退規制部材を設けたことを特徴とする請求項１０記載のホルダーである。
【考案の効果】
【００１７】
請求項１の考案によれば、第一の回転中心軸、第二の回転中心軸を介して下部体が移動するとき、従来よりもその自由度を低くでき、勝手に予想しない方向に移動するようなことを阻止できる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、下部連結具と上部連結具とを介して下部体と上部体を確実に連結することができる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、後退規制部材に下部体が腿などの体に衝突することを阻止することができる。
【００２０】
請求項４の発明によれば、下部体の回動が大きな角度になることがないように回動を阻止できる。
【００２１】
請求項５の発明によれば、簡単な構造で後退規制部材を設けることができる。
【００２２】
請求項６の発明によれば、簡単な構造で傾斜角度規制部材を設けることができる。
【００２３】
請求項７の発明によれば、左右方向のいずれでも回動の角度を規制することができる。
【００２４】
請求項８の考案によれば、第一の回転中心軸、第二の回転中心軸を介して下部体が移動するとき、従来よりもその自由度を低くでき、勝手に予想しない方向に移動するようなことを阻止でき、また簡単な構造で後退規制部材を設けることができる。
【００２５】
請求項９の考案によれば、第一の回転中心軸、第二の回転中心軸を介して下部体が移動するとき、従来よりもその自由度を低くでき、勝手に予想しない方向に移動するようなことを阻止でき、下部連結具と上部連結具とを介して下部体と上部体を確実に連結することができる。また、下部体の回動が大きな角度になることがないように回動を阻止でき、簡単な構造で傾斜角度規制部材を設けることができ、左右方向のいずれでも回動の角度を規制することができる。
【００２６】
請求項１０の考案によれば、左右方向のいずれでも回動の角度を規制することができる。
【００２７】
請求項１１の考案によれば、簡単な構造で後退規制部材を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本考案の一実施例を示す斜視図である。
【図２】同分解斜視図である。
【図３】同要部の斜視図である。
【図４】同要部の断面図である。
【図５】同要部の正面図である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２９】
本考案における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、実用新案登録請求の範囲に記載された本考案の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本考案の必須要件であるとは限らない。
【実施例１】
【００３０】
図は本考案の一実施例を示したものであり、ホルダーは、ズボンなどの腰ベルト１が貫通する支持部たるベルト支持部２を横向に設けた上部体３の下部と、螺子回しやペンチ等の工具４を収納する収納部たる収納ポケット５を表面に設けた下部体７の上部とを連結部６によって連結している。尚、支持部はクリップのようなものでもよく支持できるものであればよく、また収納部はポケット以外にケースや袋部であったり、ボールペン等の差込部など収納できるものであればよい。収納ポケット５は下部体７の上下方向のほぼ中央に上下方向を開口して、工具４を上方から差し込みでき、工具４の柄等の上部を上開口８よりあらわれるように収納するようになっている。
【００３１】
前記連結部６においては、上下方向に二段の回転中心軸９，16が介在している。下部体７の上部に第一の回転中心軸９を介して下部連結具10の第一の下側11が連結され、上部体３の下部に上部連結具12の第一の上側13を連結し、下部連結具10の第二の上側14と上部連結具12の第二の下側15とを第二の回転中心軸16を介して連結している。尚、下部連結具10は第一の下側11が上側より幅大となるように挟角を有する略二等辺三角形状板によって形成されている。上部連結具12は第一の上側13が第二の下側15より幅大となるように挟角を有する略二等辺三角形状板によって形成されている。
【００３２】
第一の回転中心軸９は、第一の軸芯９Ａが上下方向に交差すると共に下部体７の幅方向に向けられて形成され、そして第一の回転中心軸９の両側を回動自在に支持する第一の軸受け17が下部体７の上部に固定されていると共に、第一の回転中心軸９の中央を回動自在に支持する第二の軸受け18が下部連結具10の第一の下側11に固定されている。これにより第一の回転中心軸９を介して下部体７は上下方向に回動自在に設けられる。尚、第一の軸受け17は下部体７に、その裏側に沿うように固定された取り付け板22を介して設けられている。第二の回転中心軸16は、第二の軸芯16Ａが上下方向に交差すると共に下部体７の厚み方向に向けられる。第二の回転中心軸16は下部連結具10の第二の上側14と上部連結具12の第二の下側15とにそれぞれ形成した貫通孔19を回動自在に貫通すると共に、その両端を径大な頭部20として抜け止めしている。これにより、下部体７は幅方向に回動自在に設けられる。尚、第二の軸芯16Ａは、前記挟角の中心線上に配置されている。
【００３３】
さらに、連結部６に第一の軸芯９Ａを回動中心とした下部体７の後退規制部材21を設ける。この後退規制部材21は、取り付け板22から立設した突起により形成されている。そして、この後退規制部材21は、図４の一点鎖線で示すように下部連結具10に対して取り付け板22、ひいては下部体７が前方に傾斜しているときは後退規制部材21が下部連結具10の裏面に当接しておらず下部体７は前後方向に揺動可能となる。一方、下部体７が裏面側に後退しようとすると後退規制部材21が下部連結具10の裏側に係止し、この結果下部体７はこれ以上後退することがない。これにより下部体７が体23側に倒れ掛かるようなことはない。
【００３４】
また、連結部６に第二の軸芯16Ａを回動中心とした下部体７の傾斜角度規制部材24を設ける。この傾斜角度規制部材24は、下部連結具10の第一の下側11に沿って設けられた第一の軸受け17の第一の上面部、第二の軸受け18の第二の上面部によって形成される係止受け部25と、上部連結具12の左右の辺縁によって形成される左右一対の係止部26とによって設けられる。そして、図５の一点鎖線に示すように、上部連結具12が下部連結具10に相対的に傾斜すると一方の係止部26が係止受け部25に係止され、また図5の二点鎖線で示すように他方の係止部26が係止受け部25に係止されるようになっている。
【００３５】
次に前記構成についてその作用を説明する。腰ベルト１をベルト支持部２に通してホルダーを腰の脇に吊り下げると共に、工具４を収納ポケット５に収納する。この状態で収納ポケット５から工具４を出し入れして作業を行う。
【００３６】
この作業時や歩行時において、人が直立状態であれば図４の実線で示すように、上部体３と下部体７は、上下方向にあると共に、後退規制部材21が下部連結具10の裏面に当接することで、下部体７がこれ以上体23側に回動して後退しないようになっている。一方、体23をホルダーを取り付けている側に傾けたときは、図４の一点鎖線で示すように下部体７は第一の回転中心軸９を回転中心として外側に回動できるようになっている。
【００３７】
また、作業時や歩行時において、体23をかがめたり或いは背伸びをしたときには、自重で吊り下がっている下部体７に対して上部体３が第二の回転中心軸16を介して回動する。このとき、上述のように図５の一点鎖線に示すように、上部連結具12が下部連結具10に相対的に傾斜すると一方の係止部26が係止受け部25に係止され、また図5の二点鎖線で示すように他方の係止部26が係止受け部25に係止されるようになっており、これによりいずれの場合でも一定以上の傾斜で止まるようになっている。
【００３８】
以上のように、前記実施例では、ベルト支持部２を設けた上部体３の下部と、工具４を収納するようにした収納ポケット５を表面に設けた下部体７の上部を連結部６を介して連結したホルダーにおいて、連結部６には上下方向に二段の回転中心軸９，16が介在しており、これら回転中心軸９，16の一方は、第一の軸芯９Ａが上下方向に交差すると共に下部体７の幅方向に向けられた第一の回転中心軸９により形成されると共に、該第一の回転中心軸９を介して下部体７は上下方向に回動自在に設けられ、また、第二の軸芯16Ａが上下方向に交差すると共に前記下部体７の厚み方向に向けられた第二の回転中心軸16により形成されると共に、下部体７は左右方向に回動自在に設けられることで、収納ポケット５を設けた下部体７を、ベルト支持部２を設けた上部体３に対して第二の軸芯16Ａを中心とした左右方向のみならず、第一の軸芯９Ａを中心とした内外方向も移動できるものであって、しかもこれらは第一の回転中心軸９、第二の回転中心軸16を介して移動できるので、従来よりもその自由度を低くでき、この結果下部体７が勝手に予想しない方向に移動するようなことはなく、安心して工具４を収納しておくことができ、そして体24の向きにとらわれずに下部体が常時縦向きとなるので工具４の出し入れが宵である。
【００３９】
また前記実施例では、下部体７の上部に第一の回転中心軸９を介して下部連結具10の第一の下側11が連結され、上部体３の下部に上部連結具12の第一の上側13を連結し、下部連結具10の第二の上側14と上部連結具12の第二の下側15とを第二の回転中心軸16を介して連結することで、下部連結具10と上部連結具12とを介して下部体７と上部体３を確実に連結することができる。
【００４０】
さらに前記実施例では、連結部６に第一の軸芯９Ａを回動中心とした下部体７の後退規制部材21を設けたことにより、下部体７が体側に回動しようとしてもこれを後退規制部材21によって阻止することで、下部体７が腿などの体に衝突することを阻止することができる。
【００４１】
また前記実施例では、連結部６に第二の軸芯16Ａを回動中心とした下部体７の傾斜角度規制部材24を設けたことによって、下部体７が上部体３に対して相対的に大きな角度になるまで回動するようなことを阻止でき、工具４の落下などを防止できる。
【００４２】
さらに前記実施例では、下部体７の上部の裏面に立設し下部連結具10の裏面に係止可能な突起とすることで、簡単な構造で後退規制部材21を設けることができる。
【００４３】
しかも前記実施例では、傾斜角度規制部材24が、下部連結具10に設けた第一の軸芯９Ａと平行な係止受け部25と、上部連結具12に設けられ係止受け部25に係止可能な係止部26からなることで、簡単な構造で傾斜角度規制部材24を設けることができる。
【００４４】
また前記実施例では、前記係止受け部25と前記係止部26はそれぞれ一対設けられており、いずれかの係止受け部25と係止部26が選択的に係止可能に設けられることで、左右方向のいずれでも回動の角度を規制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上のように本考案にかかるホルダーは、各種の用途に適用できる。例えば、連結部を各種サイズのものを準備しておき、ホルダーの種類や大きさによって適宜選択して装着してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
２ ベルト支持部（支持部）
３ 上部体
５ 収納ポケット（収納部）
６ 連結部
７ 下部体
９ 第一の回転中心軸
９Ａ 第一の軸芯
10 下部連結具
11 第一の下側
12 上部連結具
13 第一の上側
14 第二の上側
15 第二の下側
16 第二の回転中心軸
16Ａ 第二の軸芯
17 第一の軸受け
18 第二の軸受け
21 後退規制部材
22 取り付け板
24 傾斜角度規制部材
25 係止受け部
26 係止部
【図１】
0003165352.tif 000003
【図２】
0003165352.tif 000004
【図３】
0003165352.tif 000005
【図４】
0003165352.tif 000006
【図５】
0003165352.tif 000007