【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７５６２８号「静電潜像の液体現像装置及び液体現像方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月　７日出願公開、特開平　８−１１４９８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１０月１４日の出願であって、平成１６年２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年５月１７日に、拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年５月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の概要
　平成１６年５月１７日付けの手続補正には、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりに補正しようとする補正事項が含まれている。
「【請求項１】　画像支持体上に形成された静電潜像を帯電した顕像化粒子であるトナーによって現像する静電潜像の液体現像装置であって、絶縁性液体中にトナーが高濃度に分散された１００〜１００００ｍＰａ・ｓの高粘度の液体現像剤が塗布された現像剤支持体を、前記液体現像剤を介して前記画像支持体に接触させることにより、前記画像支持体の潜像面にトナーを供給する現像手段を備え、前記画像支持体の表面には、表面エネルギーが前記液体現像剤の表面エネルギーよりも小さい離型層が形成されていて、かつ、前記液体現像剤は５〜４０μｍに薄層化されて、液体現像剤のみが画像形成支持体に接触する
　ことを特徴とする静電潜像の液体現像装置。」
　
２．補正の適否の判断
　上記補正事項は、補正前の請求項１に係る発明の構成である、「液体現像剤が塗布された現像剤支持体」について「液体現像剤は５〜４０μｍに薄層化されて、液体現像剤のみが画像形成支持体に接触する」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−１５６４８６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「（１）静電潜像担持体上の静電潜像を、絶縁性キャリア液体中に帯電粒子が分散して構成される湿式現像剤（以下現像剤という）で現像する湿式現像装置において、
　現像剤を担持し静電潜像担持体と当接もしくは微小間隙を介して対向し、前記静電潜像担持体へ前記現像剤を供給する現像ローラーと、
　該現像ローラーへ現像剤を一様に塗布する少なくとも一つの現像剤塗布部とを具備したことを特徴とする湿式現像装置」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「本発明の実施例について、説明する。
　第２図は、本発明の湿式現像装置を備えた電子写真プリンタの断面図である。
　感光体ドラム１の周囲に帯電装置２、露光装置３、湿式現像装置４、転写ローラ５、クリーニング装置７、除電装置８が順次配置されている。・・・
　上記の構成により記録紙への画像形成が以下のように行われる。・・・帯電工程、露光工程を経て、感光体ドラム１上に、静電潜像が形成される。上記静電潜像は、湿式現像装置４で現像剤を用いて現像される。すなわちトナー像が形成される。感光体ドラム１上のトナー像が、転写ドラム５に静電的に転写される。さらにクリーニング装置７、除電装置８を経て、再び帯電工程に移る。
　記録媒体である記録紙２１を収納する給紙装置２０より搬出された記録紙２１は、トナー像の形成に合わせて、転写領域に搬送される。
　次に、圧力ローラを９に示す加圧状態にして押圧し、トナー像が転写ドラム５から記録紙２１に転写される。
　記録紙２１は、転写工程を経た後、剥離爪６により転写ドラム５から剥離され、熱定着装置１０において記録紙２１上のキャリア液を蒸発させ、更にトナー像を固着し、排紙トレイ２２に収納される。」（２頁右下欄３行〜３頁左上欄１３行）、
（１ｃ）「現像剤は、キャリア液として、高抵抗石油系溶媒（例えばエッソ社製、アイソパー）中に、顔料とアクリル樹脂からなるトナー粒子（色剤）を、帯電制御剤、分散安定剤とともに分散して構成されている。本実施例では、正帯電の感光体ドラム１の露光部にトナー粒子が選択的に付着するよう、正帯電の現像剤を用いている。ここで現像剤中のキャリア液量は現像剤の搬送に支障が生じない範囲で可能な限り少なくされている。すなわち現像剤中の色剤量（固形分濃度）は充分高められている。」（３頁左上欄１４行〜右上欄４行）、
（１ｄ）「第１図は本発明第２の発明の第１の実施例である湿式現像装置の構成を示す図である。現像剤吐出スリット７２を有する現像剤塗布部である現像剤塗布ヘッド５５が、スリット開口１１１を現像ローラー１０３に向けて設けられている。現像ローラ１０３は、導電性を有する弾性材質からなり、感光体ドラム１と弾性的に接触しながら感光体ドラム１と同一速度で矢印Ｂの方向に回転する。・・・
　次に現像動作を説明する。感光体ドラム１は、表面を正電荷で一様帯電され、露光工程を経て、露光部１０５は略グランド電位（例えば４０Ｖ　）、非露光部１０４は正電位（例えば５００Ｖ）を持ち湿式現像装置４に入る。・・・ここで現像剤吐出スリット７２から前述したように充分固形分濃度の高い湿式現像剤５６が吐出され、現像ローラー１０３上に一様に塗布される。現像剤中のトナー粒子は、正に帯電しており、現像剤吐出スリット７２からの吐出及び前記の電界により、キャリア液体を伴ってトナーの移動を可能ならしめる最小限の湿潤状態で現像ローラー１０３に層状に付着する。・・・現像ローラー１０３が感光体ドラム１との当接部を通過する際、現像ローラー１０３上に担持された現像剤層１０６は、感光体ドラム１上に形成された静電潜像に応じて静電気的な力を受ける。すなわち感光体ドラム１の露光部１０５においては、感光体ドラム１に向け、同非露光部１０４においては現像ローラ１０３に向けて力を受ける。この結果、露光部１０５には現像剤層１０６が転移し、非露光部１０４では現像剤層１０６は現像ローラ１０３に残留し、感光体ドラム１上にトナー像が形成される。現像ローラー１０３上の現像剤中の固形分濃度は充分高く保たれているため、従来の現像装置のように、現像領域に多量に現像剤を供給せずに顕像化がされる。」（３頁右上欄４行〜右下欄１３行）、
（１ｅ）「また本実施例中では、現像ローラーを感光体ドラムと当接させる構成について説明したが、以下のような構成で、現像ローラーに担持される現像剤層の厚み程度の微小な間隙を、現像ローラーと感光体ドラム間に確保してもよい。すなわち現像ローラー両端に、現像ローラー径よりもわずかに大きい径を有する微小ギャップ保持用コロを設け、これを感光体ドラムと当接させることで前記の微小なギャップを確保する。」（４頁左上欄１行〜１０行）
　
　同じく特開昭５３−５７０３９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「粘度が５ないし１，０００ｃｐ、トナー濃度が１０−１ないし５０％、トナー粒径が０．５ないし５μであることを特徴とする静電潜像用現像剤。」（１頁、特許請求の範囲第１項）、
（２ｂ）「本発明では、現像剤の粘度を高めることにより濡れと地汚れを減少させ、又トナー濃度を高めることにより、画像濃度をアップし、さらにトナー粒径を大きくすることによって、トナーの濃度が高くても地汚れが増加しないようにしたものである。」（１頁右下欄８行〜１３行）、
（２ｃ）「本発明において粘度を調整するには(1)媒体液として粘度の高いものを使う、または(2)粘度を高める樹脂を使う、さらには(3)増粘添加剤を使うなどの手段があり、これらを単独であるいは組合せて適用すればよい。
　上記(1)に該当するものとしては、高沸点のイソパラフィン系溶剤（エッソ化学製、アイソパーＬ、Ｍなど）、シリコーンオイル（信越化学製ＫＦ−９６、ＫＦ−５０など）、・・・などがある。」（１頁右下欄２０行〜２頁左上欄９行）、
（２ｄ）実施例２には、フタロシアニンブルー２０部、カーボンブラック１０部、エポキシ樹脂５部、アルキッド樹脂５０部を混練したもの１０部にソルプレン１２０５を５部とアイソパーＬを３５部加え、撹拌混合して、粘度３５０ｃｐ、トナー濃度１５％、トナー粒径３．５μｍの現像剤を得たこと、これを用いて直径３０ｍｍのローラーを用い、現像試験を行ったところ、画像濃度は高く、地汚れ及びぬれの程度が少ない複写画像が得られたこと（２頁右下欄１２行〜３頁左上欄４行、右上欄の表）。
　
　同じく特開昭５９−３７５７７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
（３ａ）「 電子写真用感光体に帯電、パターン露光を行なってパターン状に潜像を形成し、次いでトナーを用いて現像し、得られた画像を他の被転写体に粘着剤を介して転写する画像形成方法において、電子写真用感光体として表面に易剥離性材料層を設けてあるものを使用することを特徴とする画像形成方法。」（特許請求の範囲）
（３ｂ）「電気的な力を利用する方法におけるこのような欠点を克服する方法として物理的な力を用いて転写する、粘着剤を介して行なう粘着転写方法がある。この方法は被転写体表面に感圧型の粘着剤を塗布して行なうもので粘着剤塗布面に感光体上のトナーを接触させ被転写体に転写するものである。粘着転写方法は被転写体の材質及び厚さの影響を受けないこと及びトナーの転写効率が高いこと等の利点がある反面、粘着剤が感光体上に残ったりあるいは逆に感光体の一部をはがして損傷したり、或いはトナーがない部分では感光体と被転写体が直接強固に粘着し、はがす際にいずれかが破損変形する等の欠点を有している。」（１頁右下欄１８行〜２頁左上欄１０行）、
（３ｃ）「本発明者等は上記した粘着転写方法の欠点に鑑みて研究の結果、感光体表面に薄層の易剥離性材料層を設けても電子写真感光体の性能に悪影響を及ぼさず、かえって易剥離性材料層を感光体表面上に設けることにより現像時の地汚れが減少すること、及び生じた地汚れも容易に除去できることを見い出して本発明に到ったものである。」（２頁左上欄１８行〜右上欄４行）、
（３ｄ）「易剥離性材料層３の材料は、剥離性を有する材料であればいずれのものでも良く、例えばシリコーン樹脂、フッ素樹脂、アミノアルキッド樹脂、カゼインなどが使用できる。シリコーン樹脂を例に説明すれば、付加型もしくは縮合型の剥離紙用シリコーンゴムを硬化触媒で硬化したもの、−SiHを有するシリコーンオイルを塩化白金酸等の付加型硬化用触媒で硬化したものなどの他、シリコーン生ゴム、剥離紙用シリコーンゴム等をパーオキサイド加硫したものなど各種シリコーン樹脂を公知の方法で硬化させたものが使用できる。上記シリコーン樹脂を用いるときはシリコーン樹脂原液を塗布しやすい濃度に希釈し、硬化剤を添加した後前記光導電性感光層上に塗布し硬化させれば良く、均一に塗布できる方法であればいづれの手段で塗布しても良く、ワイヤーバーコーティング、回転塗布、ロールコーティング、スプレイコーティング、浸漬塗布などの手段によれば良い。その他の易剥離性材料としてはフッ素樹脂、なかでもポリテトラフルオロエチレンのディスパージョンあるいはエナメル状のものが使用できる。」（２頁左下欄１３行〜右下欄１３行）、
（３ｅ）「本発明による電子写真用感光体に、例えば第２図に示すようにコロナ放電装置４によりコロナ放電用電極を矢印方向に移動せしめてコロナ放電電荷を与えた後、第３図に示すようにパターン状に露光させて静電潜像を形成する。第３図の静電潜像を形成せられた電子写真用感光体をトナーを用いて現像し、第４図に示すようなトナーが仮着した電子写真用感光体を得た後、第５図中９で示す被転写体に圧ロール８を用い、被転写体９を粘着剤１０を介してトナー７を有する感光体と直接圧着することにより転写することができる。」（３頁左下欄４行〜１５行）、
（３ｆ）「実施例１　・・・上記割合の溶液を80℃で攪拌溶解した後、攪拌しながら10℃に急冷し、直鎖石油系溶媒（エクソン化学製、アイソパーＨ）300部を投入した。デカンテーション後さらに上記石油系溶媒を300部を投入しブラックトナーを製造した。同様の手続により、・・・シアン、マゼンタ、イエローの各色の湿式トナーを得た。感光体の調製は以下のようにして行なった。
  ・・・光導電層を設けた。次に剥離紙用シリコーン樹脂（信越化学工業製  KS774）に硬化剤（信越化学工業製、Ｃ−２）を添加したものをシリコーンオイル（信越化学工業製、KF96L）で３％に希釈し、この光導電層上に乾燥塗膜の厚さが3μｍとなるように塗布、乾燥後、150℃、２時間加熱して硬化させて易剥離層を有する感光体を得た。この感光体に通常のプロセスで負帯電させ、あらかじめ色分解して得たイエローの網版を密着させプリンターを用いてパターン状に露光後、前記イエロートナーを用いて皿現像を行ない地汚れのない画像を得、乾燥後、透明粘着フィルム（不二紙工社製、フジクリアー）を圧ロールを使って密着させ、その後剥離してイエローの画像を転写した。次にマゼンタ版及びマゼンタトナーを用いて同様に透明粘着フィルムに画像を転写した。」（４頁左上欄５行〜左下欄７行）。
　
（２）対比、判断
　補正発明と刊行物１の特許請求の範囲に記載された発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）を対比すると、刊行物１に記載された発明の「静電潜像担持体」、「帯電粒子」、「絶縁性キャリア液体」、「湿式現像剤」、「湿式現像装置」、「現像ローラー」は、それぞれ補正発明の「画像支持体」、「帯電した顕像化粒子であるトナー」、「絶縁性液体」、「液体現像剤」、「液体現像装置」、「現像剤支持体」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明において、現像剤支持体（現像ローラー）と画像支持体（静電潜像担持体）とを現像剤層の厚み程度の微小間隙を介して対向するものにおいては、液体現像剤のみが画像形成支持体に接触することは明らかである。
　したがって、両者は、
「画像支持体上に形成された静電潜像を帯電した顕像化粒子であるトナーによって現像する静電潜像の液体現像装置であって、絶縁性液体中にトナーが分散された液体現像剤が塗布された現像剤支持体を、前記液体現像剤を介して前記画像支持体に接触させることにより、前記画像支持体の潜像面にトナーを供給する現像手段を備え、液体現像剤のみが画像形成支持体に接触する静電潜像の液体現像装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：補正発明は、液体現像剤がトナーが高濃度に分散された１００〜１００００ｍＰａ・ｓの高粘度のものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、液体現像剤の粘度が特定されていない点。
　相違点２：補正発明は、画像支持体の表面に、表面エネルギーが液体現像剤の表面エネルギーよりも小さい離型層が形成されているのに対し、刊行物１に記載された発明は画像支持体の表面がこのようなものに限定されていない点。
　相違点３：補正発明は、液体現像剤は５〜４０μｍに薄層化されているのに対し、刊行物１に記載された発明は、現像剤支持体と画像支持体との間隔が限定されていない点。
　
　上記相違点１について検討すると、刊行物２には、液体現像剤の粘度を高くすること、それにより濡れと地汚れを減少させ、又トナー濃度を高めることにより画像濃度をアップできることが記載され、液体現像剤の粘度を３５０ｃｐ（３５０ｍＰａ・ｓ）とした例が示されている。また、液体現像剤の粘度が高すぎると、トナーの均一な分散性が低下し、液体現像剤中でトナーが移動しにくくなること、絶縁性液体が乾燥しにくくなることは容易に予測されることである。
　したがって刊行物１に記載された発明において、濡れと地汚れを減少させ、画像濃度を高くするとともに、トナーの分散性、移動性、現像剤の乾燥性を考慮し、液体現像剤の粘度を１００ｍＰａ・ｓ〜１００００ｍＰａ・ｓとすることは、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易になしうることである。
　相違点２について検討すると、刊行物３には、感光体の表面にシリコーンオイル等の易剥離層を設けることにより感光体に現像剤が付着することを防止し、現像時の地汚れを減少することが記載されており、シリコーンオイル等の易剥離層を設けることは表面エネルギーを低いものとしていることに他ならず、刊行物３には、実質的に画像支持体の表面に表面エネルギーが液体現像剤の表面エネルギーよりも小さい離型層を形成することが記載されている。
　そして、刊行物１に記載された発明においても、感光体に現像剤が付着することを防止することは当然考慮すべきことであり、そのために刊行物３の技術を適用して、画像支持体の表面に表面エネルギーが液体現像剤の表面エネルギーよりも小さい離型層を形成することは当業者が容易になしうることである。
　なお、請求人は、刊行物３に記載の易剥離層は粘着剤を塗布した転写紙を容易に剥離するためのものであると主張するが、刊行物３には、易剥離性材料層を感光体表面上に設けることにより現像時の地汚れが減少すること、及び生じた地汚れも容易に除去できることが記載されているのであり（３ｃ）、このような効果は転写紙が粘着剤を付与したものであるか否かにかかわらず生じることは容易に予測することができ、この技術を刊行物１に記載された発明に適用することに困難性はない。
　相違点３について検討すると、刊行物１には、現像剤をトナーの濃度の高いものとし、現像剤の供給量を少なくすることが記載されている（１ｃ、１ｄ）。そして、現像剤をトナーの濃度の高いものとし、層厚を５〜４０μｍ程度に薄層化することは、例えば、特開昭５８−１００８６１号公報（特許請求の範囲第１０項）、特開昭５２−５８９２３号公報（４頁右上欄参照）に記載されているように本件出願前普通に行われていることであり、格別創意を要するものではない。
　そして、補正発明の効果は全体として刊行物１ないし３に記載された発明から予測できる程度のことである。
　したがって、補正発明は、刊行物１ないし３に記載された発明及び本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願の請求項に係る発明
　平成１６年５月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　画像支持体上に形成された静電潜像を帯電した顕像化粒子であるトナーによって現像する静電潜像の液体現像装置であって、
　絶縁性液体中にトナーが高濃度に分散された１００〜１００００ｍＰａ・ｓの高粘度の液体現像剤が塗布された現像剤支持体を、前記液体現像剤を介して前記画像支持体に接触させることにより、前記画像支持体の潜像面にトナーを供給する現像手段を備え、
　前記画像支持体の表面には、表面エネルギーが前記液体現像剤の表面エネルギーよりも小さい離型層が形成されていることを特徴とする静電潜像の液体現像装置。」
　
２．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平４−１５６４８６号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開昭５３−５７０３９号公報（以下、「刊行物２」という。）及び特開昭５９−３７５７７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、前記「第２．２．（１）」に記載したとおりの事項が記載されていると認める。　
　
３．対比、判断
　本願請求項１に係る発明は、補正発明で限定されていた、「液体現像剤は５〜４０μｍに薄層化されて、液体現像剤のみが画像形成支持体に接触する」との限定を省いたものであり、補正発明について検討した事項をふまえて、請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、次の点で相違する。
　相違点Ａ：請求項１に係る発明は、液体現像剤がトナーが高濃度に分散された１００〜１００００ｍＰａ・ｓの高粘度のものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、液体現像剤の粘度が特定されていない点。
　相違点Ｂ：請求項１に係る発明は、画像支持体の表面に、表面エネルギーが液体現像剤の表面エネルギーよりも小さい離型層が形成されているのに対し、刊行物１に記載された発明は画像支持体の表面がこのようなものに限定されていない点。
　相違点Ａ及びＢについては、補正発明と刊行物１に記載された発明との相違点１及び２と同様の理由により、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得ることであり、請求項１に係る発明の効果は刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が予測しうることである。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。