【事件の表示】
　平成　６年特許願第１１５８３４号「結紮クリツプ適用器」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月２１日出願公開、特開平　７−　４７０７０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年５月２日（パリ条約による優先権主張１９９３年４月２９日、アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１、４に係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明４」という。）は、願書に最初に添付した明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、４に記載された次のとおりのものと認める。
１　本願発明１
「取手組立体と、
　該取手組立体に連結され、一対のあごが装着されたシャフトを含むあご組立体であり、該シャフトは、二分平面を含む縦軸を規定し、該あごは、該縦軸を横断する角度に置かれた軸を規定するあご組立体と、
　該あごに装荷されることができる複数のクリップを含むクリップマガジンであり、該マガジンは該平面の一方の側に置かれ、そして該あごは、該平面の反対側に置かれるクリップマガジンとを具備する自動送り結紮クリップ適用器。」
２　本願発明４
「第１ロックアウト機構と、該第１ロックアウト機構によって作動される第２ロックアウト機構とを具備する外科用器械。」
　
第２　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
１　理由１
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１〜７に対して
　　引用文献１：特開平　３−１３６６４１号公報
　　引用文献２：特開平　３−　３９１４９号公報
　　
２　理由２
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項４はどのような発明なのか不明である。
　
第３　理由１について当審の判断
１　引用文献の記載事項
　原査定の理由１において引用文献１として示された特開平３−１３６６４１号公報（以下、「引用例」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（１）『簡単に言うと、装置１０は２つの主な部分を有する。ハンドル部分１２及びこのハンドル部分の遠端にある内視鏡部分１４である。』（７頁左下欄第１〜３行）
（２）『次に、第１図と共に、第２図及び第４図−第１４図を参照して、装置１０の内視鏡部分１４を説明する。内視鏡部分１４は、好ましくは、上部半型部分１５及び下部半型部分１６で形成された非着脱カートリッジ内に収容されている。』（７頁左下欄第８〜１２行）
（３）『第２図を再び参照すると、複数のＵ形状のクリップ２２がクランピング手順の準備として遠端方向に移動するようにハウジング内に位置決めされている。』（７頁右下欄第１５〜１８行）
（４）『クリップ２２は図示のような列に配列され、脚部分が遠端方向に向いている。ジョーブレード２６が遠端に配置され、各クリップを受入れるための一対のジョー２４を有し、それによって、ジョーはクリップを動脈のまわりで閉じるため接近させられる。』（８頁左上欄第２〜７行）
（５）『さらに第２図を参照すると、カバー板６６が前述のクリップクランピング機構の上部に載るように適当に寸法決めされており、クリップ２２の列を支持している。』（８頁右下欄第１５〜１８行）
（６）第１図には、手術中にクリップを適用するための装置１０の外観を示す斜視図が示されており、第２図には、第１図の内視鏡部分１４の分解斜視図が示されており、第４図には、第１図の内視鏡部分１４の遠端部の４−４視拡大上面図が示されており、第５図には、第４図の線５−５に沿った断面図が図示されている。
　
　上記記載事項（１）に関連して、第１図には、手術中にクリップを適用するための装置１０において、ハンドル部分１２に内視鏡部分１４が連結されて構成されていることが示されている。また、上記記載事項（２）に関連して、第２図には、内視鏡部分１４が細長いカートリッジ１５、１６（上部半型部分１５及び下部半型部分１６で形成された）を含んで構成されていることが示されている。また、上記記載事項（４）に関連して、第１図の４−４視拡大上面図である第４図には、内視鏡部分１４に一対のジョー２４、２４が装着されていることが示されている。そして、上記記載事項（２）、（３）および（５）に関連して、第２図および第４図の５−５視拡大断面図である第５図、第５ａ図、第５ｂ図には、細長いカートリッジ１５、１６の内部を上下に区画するように平面状のカバー板６６が配置されており、カバー板６６の上側にクリップ２２の列が支持され、カバー板６６を含む平面の下側に一対のジョー２４、２４が位置していることが示されている。更に、同じく第５ａ図の左端には、ジョー２４、２４が、カバー板６６に対して下方に向けて傾斜していることが示されている。
　
　以上のことから、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ハンドル部分１２と、
　該ハンドル部分１２に連結され、一対のジョー２４、２４が装着された細長いカートリッジ１５、１６を含む内視鏡部分１４であり、該カートリッジ１５、１６は、内部を上下に区画するように平面状のカバー板６６が配置されており、該ジョー２４、２４は、該カバー板６６に対して下方に向けて傾斜している内視鏡部分１４と、
　該ジョー２４、２４に受入れることができる複数のクリップ２２を含むクリップ列であり、該クリップ列は該カバー板６６の上側に支持され、そして該ジョー２４、２４は、該カバー板６６を含む平面の下側に位置する手術中にクリップを適用するための装置１０。」
　
２　対比
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、上記引用発明における「ハンドル部分１２」は、本願発明１の「取手組立体」に、以下同様に、「ジョー２４、２４」は「あご」に、「細長いカートリッジ１５、１６」は「シャフト」に、「内視鏡部分１４」は「あご組立体」に、「受入れる」は「装荷される」に、「クリップ２２」は「クリップ」に、「クリップ列」は「クリップマガジン」あるいは「マガジン」に、そして「手術中にクリップを適用するための装置１０」は「自動送り結紮クリップ適用器」にそれぞれ相当し、また、「カバー板６６の上側に支持され」は「平面の一方の側に置かれ」に、「カバー板６６を含む平面の下側に位置する」は「平面の反対側に置かれる」に相当する。そして、引用発明における「内部を上下に区画するように」、「配置されて」いる「平面状のカバー６６」によって規定される面は、本願発明１の「二分平面」に相当し、引用発明における「ジョー２４、２４」と本願発明１の「あご」とは、該「二分平面に対して傾いている」点で共通している。
　したがって、本願発明１と引用発明は、本願発明１の文言を用いて表現すると、
「取手組立体と、
　該取手組立体に連結され、一対のあごが装着されたシャフトを含むあご組立体であり、該シャフトは、内部に二分平面が規定されており、該あごは、二分平面に対して傾いているあご組立体と、
　該あごに装荷されることができる複数のクリップを含むクリップマガジンであり、該マガジンは該平面の一方の側に置かれ、そして該あごは、該平面の反対側に置かれるクリップマガジンとを具備する自動送り結紮クリップ適用器。」である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明１は、「二分平面」は「二分平面を含む縦軸」が規定されており、「あご」は「該縦軸を横断する角度に置かれた軸」を規定しているのに対して、引用発明は、それらが明らかでない点。
　
３　判断
　上記の相違点について以下検討する。 
　「あご」は「二分平面」に対して傾いているから、「一対のあご」により規定される平面も、「二分平面」に対して傾斜して、互いに交叉したものとなることが明らかである。
　そうすると、互いに交叉する「二分平面」と「一対のあご」により規定される平面との交線上の一点を通る軸を、それぞれの平面上に規定することにより、「二分平面を含む軸線」と「該軸を横断する角度に置かれた軸」とを規定して、本願発明１の相違点に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、相違点によって本願発明１が奏する作用、効果は、引用発明から予測される範囲のものであって、格別なものではない。
　したがって、本願発明１は、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第４　理由２について当審の判断
　本願発明４において、「第１ロックアウト機構」および「該第１ロックアウト機構によって作動される第２ロックアウト機構」が、それぞれ、どのような構成を備えた機構であるのか不明であり、また、それらの機構がどのように関連して「外科用器械」を構成しているのか不明である。
　よって、特許請求の範囲の第４項には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみが記載されているとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、その出願前に当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。