【事件の表示】
　平成　７年特許願第１１８００６号「廃水中の油系成分及び界面活性剤成分の除去方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月　５日出願公開、特開平　８−２９０１６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成７年４月１９日の出願であって、平成１６年１０月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１１月１０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。　
　
２．本願発明　
　本願の請求項１乃至３に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　
「【請求項３】回転するインペラーの背面に発生する負圧を利用して、界面活性剤成分を含有する廃水中に気体を導入し微細気泡を発生させ、前記微細気泡に界面活性剤成分を吸着せしめてこれを除去することを特徴とする廃水中の界面活性剤成分の除去方法。」　
　
３．刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭４８−８６７７４号公報（原査定における引用文献４、以下「刊行物１」という。）及び特公昭６２−３４４３６号公報（原査定における引用文献２、以下「刊行物２」という。）のそれぞれには、次の事項が記載されている。　
　なお、原査定における引用文献４及び引用文献２については、拒絶査定の理由となった拒絶理由を通知した平成１６年４月１３日付け拒絶理由通知書では、「引用文献等一覧　１．特開平１−１５５９９７号公報　２．特開昭５４−５３３５７号公報　３．特開昭４８−８６７７４号公報」と記載されているが、この記載について引用文献の番号が整合しない旨の問い合わせが請求人からなされ、これに対し、審査官は、前記記載が「引用文献等一覧　１．特開平１−１５５９９７号公報　２．特公昭６２−３４４３６号公報　３．特開昭５４−５３３５７号公報　４．特開昭４８−８６７７４号公報」の誤記である旨の回答したものである（応対記録参照）。そして、請求人も前記拒絶理由の通知に対する意見書及び審判請求書において、原査定における引用文献２及び引用文献４がそれぞれ特公昭６２−３４４３６号公報及び特開昭４８−８６７７４号公報であるとして対応している。　
３−１．刊行物１　
（ア）「界面活性剤を含む液に気体を導入し、液中で気泡を形成分散させ、上昇させ、液面上に泡を形成させ、これを除去することによつて液気界面に随伴された界面活性剤を除去して、液中の界面活性剤濃度を低下させることを特徴とする界面活性剤の除去方法。」（特許請求の範囲）　
（イ）「界面活性剤はイオン性は何であれ共通の性質として、界面即ち、気−液、気−固、液−固界面に一番多く集まる性質をもつている。従って界面の面積を大にするほど多量の界面活性剤が界面に集まることになる。本発明は界面活性剤のこの性質を利用して、液中特に排水中に存在する界面活性剤を除去することにある。」（第２頁右上欄第２−８行）　
（ウ）「水中で分散された気泡は、そのまわり即ち液との界面に界面活性剤を集めて上昇し」（第２頁左下欄第３−４行）　
３−２．刊行物２　
（ア）「本発明は気液混合装置、更に詳しく言えば液体に気体を混合させて微粒気泡を発生させる曝気装置に関する。」（第１欄第９−１１行）　
（イ）「本発明装置は通気パイプ１の頂部を回転機構（図中省略）に連結せしめて用いる。回転機構の作動により通気パイプ１を回転せしめ、これによりインペラー２が液体中で回転して渦流を生ぜしめ、インペラーの回転方向の背面の液体中に負圧が生じて気体取入口１ｂから流入した気体が気体噴出口１ｄより噴出し渦流中に混入する。混入した気体は渦流とインペラー２の剪断力とにより液体中に極微粒の気砲を発生させる。」（第３欄第２４−３２行）　　
（ウ）「本発明装置は、・・・汚水処理槽・・・等で液体を気体（空気、酸素等）で処理するのに用いることができる。」（第３欄第３３−３５行）　
　
４．対比・判断　
（１）刊行物１の記載事項（ア）には、「界面活性剤を含む液に気体を導入し、液中で気泡を形成分散させ、上昇させ、液面上に泡を形成させ、これを除去することによつて液気界面に随伴された界面活性剤を除去して、液中の界面活性剤濃度を低下させる・・・界面活性剤の除去方法。」が記載されている。　
　前記記載中の「界面活性剤を除去して、液中の界面活性剤濃度を低下させる」ことに関し、記載事項（イ）に「本発明は・・・液中特に排水中に存在する界面活性剤を除去することにある。」と記載されているから、前記記載中の「液」は「排水」であるといえる。　
　また、前記記載中の「液気界面に随伴された界面活性剤」に関し、記載事項（ウ）に「水中で分散された気泡は、そのまわり即ち液との界面に界面活性剤を集め」ることが記載されているから、「液気界面に随伴された界面活性剤」は「気泡のまわりに集められた界面活性剤」であるといえる。　
　したがって、記載事項（ア）乃至（ウ）の記載を本願発明の記載振りに則して整理すると、刊行物１には、「界面活性剤を含む排水に気体を導入し、排水中で気泡を形成分散させ、上昇させ、液面上に泡を形成させ、これを除去することによつて気泡のまわりに集められた界面活性剤を除去して、排水中の界面活性剤濃度を低下させる界面活性剤の除去方法」の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。　
（２）本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「排水」及び「界面活性剤」は、本願発明における「廃水」及び「界面活性剤成分」のそれぞれに相当する。また、刊行物１発明において「排水に気体を導入し、排水中で気泡を形成分散させ」ることは、本願発明において「廃水中に気体を導入し・・・気泡を発生させ」ることに相当する。そして、刊行物１発明において界面活性剤が「気泡のまわりに集められ」ていることは、界面活性剤の濃度が気泡表面において高くなっており、かつ気泡が界面活性剤を集めて上昇していることからみて、本願発明において「気泡に界面活性剤成分を吸着せしめ」ることに他ならないといえる。　
　したがって、本願発明と刊行物１発明は、次の点で一致する。　
＜一致点＞　
「界面活性剤成分を含有する廃水中に気体を導入し気泡を発生させ、前記気泡に界面活性剤成分を吸着せしめてこれを除去する廃水中の界面活性剤成分の除去方法。」　
　一方、本願発明と刊行物１発明は、次の点で相違する。　
＜相違点＞　
　本願発明は「回転するインペラーの背面に発生する負圧を利用して、水中に気体を導入し微細気泡を発生させ」ているのに対し、刊行物１発明は「気泡」の発生にかかる限定が付されていない点。　
（３）そこで、＜相違点＞について検討する。　
　刊行物２の記載事項（イ）には、「混入した気体は渦流とインペラー２の剪断力とにより液体中に極微粒の気砲を発生させる。」ことが記載されている。　
　前記記載中の「混入した気体」に関し、記載事項（イ）に「インペラー２が液体中で回転して渦流を生ぜしめ、インペラーの回転方向の背面の液体中に負圧が生じて・・・気体が・・・渦流中に混入する」ことが記載されている。　
　なお、液体中に気体が混入することによって発生するのは「気泡」であり、また記載事項（ア）に「本発明は・・・液体に気体を混合させて微粒気泡を発生させる曝気装置に関する。」と記載されていることから、前記記載中の「気砲」が「気泡」の誤記であることは明らかである。　
　したがって、記載事項（ア）及び（イ）のこれらの記載をみると、刊行物２には、「インペラーが液体中で回転して渦流を生ぜしめ、インペラーの回転方向の背面の液体中に負圧が生じて気体が渦流中に混入し、混入した気体が渦流とインペラーの剪断力とにより液体中に極微粒の気泡を発生させること」が記載されているといえる。　
　前記刊行物２に記載された技術事項の「インペラーが液体中で回転して渦流を生ぜしめ、インペラーの回転方向の背面の液体中に負圧が生じ」ること及び「液体中に負圧が生じて気体が渦流中に混入」することは、本願発明において負圧が「回転するインペラーの背面に発生する」こと及び「負圧を利用して、・・・水中に気体を導入」することに、また同様に「極微粒の気泡」は「微細気泡」に他ならないことから、刊行物２には、＜相違点＞に係る本願発明の発明特定事項が開示されているものといえる。　
　刊行物１発明における界面活性剤が「気泡のまわりに集められ」ることに関し、刊行物１の記載事項（イ）に「界面の面積を大にするほど多量の界面活性剤が界面に集まる」ことが記載されている。そして、気泡が微細になるほど単位体積当たりの気泡表面積が大きくなることは周知の事項であるから、刊行物１発明において「気泡」が微細になるほど液気「界面の面積を大にする」ことができ、その結果、「多量の界面活性剤が界面に集ま」り多量の界面活性剤を除去することができるといえる。さらに、刊行物２の記載事項（ウ）に「本発明装置は、・・・汚水処理槽・・・等で液体を気体（空気、酸素等）で処理するのに用いることができる。」ことが記載されており、刊行物２に記載された「・・・液体中に極微粒の気泡を発生させる」方法は、「排水中の界面活性剤濃度を低下させる界面活性剤の除去方法」である刊行物１発明と気泡を用いた水処理方法である点で共通の技術分野に属する。　
　以上のことからみれば、刊行物１発明において微細な「気泡」を発生させる手段として、刊行物２に記載された「インペラーが液体中で回転して渦流を生ぜしめ、インペラーの回転方向の背面の液体中に負圧が生じて気体が渦流中に混入し、・・・液体中に極微粒の気泡を発生させる」構成を採用して、本願発明における「回転するインペラーの背面に発生する負圧を利用して、界面活性剤成分を含有する廃水中に気体を導入し微細気泡を発生させ」る構成とすることに格別困難性はなく、そうすることは当業者が容易に想到し得ることである。　
（４）そして、本願明細書の段落【００１７】等に記載の本願発明が奏する効果についても、刊行物１及び刊行物２から当業者が予測し得る範囲内のものである。　
（５）以上のことから、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
５．結び　
　以上のとおり、本願の請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。