【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９１５４４号「硼化クロムコーティング」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１月２３日出願公開、特開２００１−２００５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月６日に出願されたものであって、平成１６年１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月２０日付けで審判請求がなされると共に、手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年４月２０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月２０日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２及び３を削除すると共に、補正前の請求項１において、「前記粒子がコーティングの３０容量％未満を占め」を、「前記粒子がコーティングの１２〜３０重量％を占め」と補正するものである。
　しかしながら、「前記粒子がコーティングの１２〜３０重量％を占め」ると補正する点については、願書に添付した明細書又は図面に全く記載がなく、両者が同じ範囲割合であるとは云えず、特許法第３６条の２第４項の規定により明細書及び図面とみなされた同条第２項の外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内においてする補正とは認められない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定によって準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　上記したとおり平成１６年４月２０日付け手続補正は却下されたから、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１５年９月１８日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】多数の薄い不規則形状の縦長平板状物が重なり合い且つ互いに及び基材に結合して成る、基材上の耐摩耗性且つ耐腐食性のコーティングであって、
　前記縦長平板状物が、金属マトリックス中に１μ未満の平均粒子寸法を有する超微細な硬い硼化クロム粒子が分散されて成り、
　前記粒子がコーティングの３０容量％未満を占め、残りが金属マトリックスである、前記コーティング。」
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された本願の出願前に頒布された特開平１−１５２２３２号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。　　
（１ａ）「（１）Ｎｉ１０〜４０％（重量％、以下同じ）、Ｓｉ１〜７％、Ｂ０．５〜５％、Ｃｒ１〜２０％、残部がＣｕおよび不可避的不純物よりなり、Ｃｕ−Ｎｉ基マトリックス中に０．１〜５０μｍの大きさのＣｒの硼化物および／または珪化物が均一に分散している組織を有することを特徴とするＣｕ基合金。」（特許請求の範囲（１））
（１ｂ）「この発明は耐摩耗性に優れたＣｕ基合金に関するものであり、特に金属基体上に局部的に耐摩耗層を形成するに適した分散強化型のＣｕ基合金に関するものである。」（１頁右欄末行〜２頁左上欄３行）
（１ｃ）「この発明のＣｕ基合金においては、組織的にはＣｕ−Ｎｉ基合金マトリックス中に硬質分散相粒子としてＣｒの珪化物および／または硼化物が均一に分散したものとなっているが、ここでＣｒの珪化物や硼化物の粒径が０．１μｍ未満では硬さは得られても耐摩耗性、特に摺動摩耗に対する耐摩耗性が充分に得られず、一方５０μｍを越えても分散粒子が粗大過ぎて組織が不均一となり、良好な耐摩耗性が得られない。なおＣｒの珪化物や硼化物の粒径は、０．１〜５０μｍの範囲内でも０．１〜２０μｍの範囲内が好ましく、より好ましくは０．１〜１０μｍが最適である。」（４頁右下欄８〜１９行）
（１ｄ）「この発明のＣｕ基合金はＡｌ合金やそのほか鋼や鋳鉄等、任意の金属基体上へ、レーザやＴＩＧアーク、電子ビーム、プラズマアーク等の高密度加熱エネルギを用いて溶着することにより容易に形成することができる。」（第５頁左上欄１２〜１６行）
（１ｅ）「上述のように金属基体１上の粉末２にレーザ光４を照射することにより、金属基体１上の粉末２は溶融されて溶融物９となり、かつレーザ光４をオシレートすることによりその溶融物９が撹拌され、引続いてその溶融物９が金属基体１のＰ方向への移動によりレーザ光４が照射されない位置に至れば、金属基体１の側への熱移動により急速に凝固され、前述のようなＣｕ基合金からなる溶着層８が形成される。」（５頁左下欄１４行〜右下欄２行）
（１ｆ）「［実施例１］Ｃｕ−２０％Ｎｉ−３％Ｓｉ−１．５％Ｂなる成分組成の合金粉末と、Ｎｉ−１５％Ｃｒ−２％Ｗ−１５％Ｆｅ−２％Ｓｉ−１％Ｂからなる成分組成の合金粉末とを、後者が２０％となるように均一に混合し、その混合粉末を、レーザ光を熱源として用いてＡｌ合金（ＪＩＳ　ＡＣ２Ｃ）からなる金属基体上に溶着して形成した溶着層、すなわちこの発明による耐摩耗性Ｃｕ基合金層の組織を第２図に示す。・・・
　　・・・・・
　形成された耐摩耗性Ｃｕ基合金層は、第２図に示すように、Ｃｕ−Ｎｉ基合金からなるマトリックス中に、大きさ０．１〜２０μｍ程度の微細なＣｒの珪化物や硼化物が均一に分散している組織を呈していた。またこの合金層の全体としての成分組成は、Ｃｕ−２．９％Ｎｉ−２．８％Ｓｉ−１．４％Ｂ−３％Ｃｒ−０．４％Ｗ−３％Ｆｅとなっていることが確認された。」（５頁右下欄８行〜６頁左上欄１１行）
　　
３．対比・判断
　摘記（１ｅ）及び（１ｆ）には、金属基体に形成されたＣｕ基合金からなる溶着層が記載され、摘記（１ａ）、（１ｃ）及び（１ｆ）には、この溶着層は、Ｃｕ−Ｎｉ基合金マトリックス中に微細な硬質Ｃｒの硼化物を均一に分散させたものであって、摘記（１ｃ）によれば、その粒径が０．１〜５０μｍの範囲内でも０．１〜２０μｍの範囲内が好ましく、より好ましくは０．１〜１０μｍが最適であることが記載されている。また、摘記（１ｂ）によれば、溶着層を形成するＣｕ−Ｎｉ基合金は、耐摩耗性に優れたものであり、摘記（１ｆ）によれば、形成された耐摩耗性Ｃｕ基合金層の組織は、微細なＣｒの硼化物が均一に分散したものであり、又合金層の全体としての成分組成において、Ｃｒの硼化物になるべくＢ、Ｃｒの重量％が１．４％、３％であるから、その成分割合からしてＣｒの硼化物割合は本願発明１の３０容量％未満になっていることは明らかである。
　よって、引用例１の摘記（１ａ）〜（１ｆ）を総合すると、引用例１には、「金属基体上の耐摩耗性の溶着層であって、金属マトリックス中に０．１〜１０μｍの粒径を有する微細な硬いＣｒの硼化物が分散されて成り、前記Ｃｒの硼化物は前記溶着層の３０容量％未満を占め、残りが金属マトリックスである、前記溶着層。」（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていることになる。
　そこで、本願発明１と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「金属基体」、「溶着層」及び「Ｃｒの硼化物」は、それぞれ本願発明１の「基材」、「コーティング」及び「硼化クロム粒子」に相当するから、両者は、「基材上の耐摩耗性のコーティングであって、金属マトリックス中に超微細な硬い硼化クロム粒子が分散されて成り、前記粒子がコーティングの３０容量％未満を占め、残りが金属マトリックスである、前記コーティング。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
（イ）本願発明１は、そのコーティングが、「多数の薄い不規則形状の縦長平板状物が重なり合い且つ互いに及び基材に結合して成る、耐腐触性」にも優れたものであるが、引用例１発明は、そのコーティングが、それらについて不明である点。
（ロ）本願発明１は、金属マトリックス中に分散された硼化クロム粒子が「１μ未満の平均粒子寸法」を有するのに対し、引用例１発明は、「０．１〜１０μｍの範囲」にある点。
　
　次に、上記相違点（イ）、（ロ）について検討する。
相違点（イ）について：
　本願発明１のコーティングが、「多数の薄い不規則形状の縦長平板状物が重なり合い且つ互いに及び基材に結合して成る」点については、本願明細書の段落【０００８】に記載されるように、溶射法としてプラズマ溶射法を採用したときに形成されるコーティングに特有の現象であり、引用例１においても摘記（１ｄ）に例示されたプラズマ溶射法を採用し得ることに何ら困難性はないから、このようなコーティングが得られることは当然のことである。また、この点に関しては、例えば、日本溶射協会編「溶射技術ハンドブック」１９９８年５月３０日発行（第２０〜２３頁）、特開平６−１３５７６８号公報（段落【００１２】）、特開平４−２６３０５８号公報（段落【００２１】）、にも記載されているように本出願前周知の事項である。
　また、相違点（イ）の「耐腐食性」について、引用例１においてコーティングを構成するＣｕ−Ｎｉ合金において、耐腐食性に寄与するとみられるＮｉを最大４０重量％まで含有し得るから（摘記（１ａ））、耐腐食性について明示的な記載がないものの、引用例１発明の耐摩耗性の溶射層は少なからず耐腐食性に優れているものである。
　してみれば、相違点（イ）において「多数の薄い不規則形状の縦長平板状物が重なり合い且つ互いに及び基材に結合して成る」点は、単なる周知事項等の付加にすぎず、また、「耐腐食性」に優れるとした点も、本来合金が有する特性を明確にしたにすぎず、いずれも当業者が容易に想到し得るものである。
　
相違点（ロ）について：　
　引用例１には、硼化クロム粒子の粒径として、より好ましくは「０．１〜１０μｍが最適」であると記載されるのみで、その粒度分布については明らかにしていない。しかし、引用例１の摘記（１ｂ）には、耐摩耗層を形成するに適したＣｕ基合金は「分散強化型」である旨記載され、摘記（１ｃ）には、Ｃｒの硼化物の粒径の範囲の上限を超えると良好な耐摩耗性が得られないと記載されているから、引用例１発明において、分散相粒子により耐摩耗性を向上させるには、より微細な分散相粒子とすることが要求され、上記粒径範囲における１μｍ未満の微細粒子をできるだけ多くすることにより、平均粒子寸法を１μｍ未満とすることは容易になし得る事項である。
　してみれば、相違点（ロ）において硼化クロム粒子を「１μ未満の平均粒子寸法」を有するようにすることは、引用例１の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明１による効果も引用例１及び上記周知例の記載から予測し得る程度のもので格別顕著なものとは認められない。
　
　なお、請求人は、審判請求時の補正において、硼化クロム粒子のコーティング中に占める割合を「１２〜３０容量％」と補正しようとしたとしているが（審判請求書の平成１６年５月２６日付手続補正書第２頁第１０〜１３行）、補正前の「３０容量％未満」を「１２〜３０容量％」と補正することは、「３０容量％未満」を「〜３０容量％」と補正することになり、必ずしも減縮になってはいない。また、仮に下限を１２容量％と限定しようとしても、以下に示す周知例により独立特許要件を満たしているとはいえない。
　周知例１：特開平３−２２６５５２号公報（「１．合金粉末と金属硼化物粒子からなる複合粉末または混合粉末であって、前記金属硼化物粒子が５〜５０体積％含まれ且つ・・・溶射材料。」、「３．金属硼化物粒子がクロムボライド・・・であることを特徴とする請求項１又は２記載の溶射材料。」、「６．請求項１〜５のいずれか１項記載の溶射材料を、・・・プラズマ溶射法により溶射して形成された溶射皮膜を具備してなることを特徴とする被覆物品。」（特許請求の範囲１、３、６）、「金属硼化物の含有量は・・・好ましくは、１０〜２０体積％が最も優れている。」（第３頁左上欄末行〜右上欄５行））
　周知例２：特開平１−２５９１１７号公報（「硼化物系ＣｒＢ，・・・を２０〜８０体積％含み、残部が実質的にメタルから成るサーメット被覆を有する・・・高耐摩耗性熱処理炉用ロール。」（特許請求の範囲）、「施工方法については通常のガスプラズマでもかまわないが・・・被膜を母材により強固に密着、形成させるためには、減圧プラズマ溶射法・・が好ましい。」（第２頁右上欄１０〜１４行））
　周知例３：特開昭５８−８７２６７号公報（「（４）マトリックスが合金の・・・を含有し、かつ合金の総容積を基準として３０ないし４０容積％の粒径３ないし１５μｍのホウ化クロムを分散させている・・・高温保護層。」「（８）合金がプラズマ溶射・・によって構造部品の基材上に形成された・・・高温保護層。」（特許請求の範囲４、８））
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明及び周知例に基いて当業者が容易に発明をすることできたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の請求項２および３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。