【事件の表示】
　特願２００２−３０８１５４「米流通情報管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４５５１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月２３日の出願であって、平成１６年１１月２４日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１７年１月２６日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年１月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月２６日付の手続補正を却下する。
［理由］
　１．本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　管理サーバと、該管理サーバにネットワークを介して接続された複数の端末機とを備えた米流通情報管理システムであって、
　前記管理サーバは、米生産者によって入力された米品質情報としての栽培情報と米穀および玄米品質情報、米生産者から米需要家への流通段階に介在する米物流業者並びに米加工業者等の米流通業者によって入力された米品質情報としての白米品質情報と玄米品質情報、および米を消費者に販売する米需要家によって入力された米品質情報としての白米品質情報をそれぞれ記憶する米流通情報記憶手段と、前記米流通情報記憶手段から前記米品質情報を検索する検索手段と、前記端末機との間で前記米品質情報の送受信を行う送受信手段とを備え、
　前記端末機は、少なくとも前記米生産者、前記米流通業者、および前記米需要家に備えられ、前記米品質情報を入力する入力手段と、前記管理サーバとの間で前記米品質情報の送受信を行う送受信手段と、検索された前記米品質情報を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする米流通情報管理システム。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「米流通情報」について、補正前の請求項２「前記米流通情報が米品質情報であることを特徴とする請求項１に記載の米流通情報管理システム。」の記載に基づいて「米品質情報」と、また、補正前の請求項４「前記米品質情報とは、前記米生産者によって入力された栽培情報と米穀および玄米品質情報、前記米流通業者によって入力された白米品質情報と玄米品質情報、および前記米需要家によって入力された白米品質情報であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の米流通情報管理システム。」の記載に基づいて、「米品質情報としての栽培情報と米穀および玄米品質情報」、「米品質情報としての白米品質情報と玄米品質情報」、「米品質情報としての白米品質情報」と限定するものであるから、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．引用例
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された「大西吉久，自動認識技術活用の進展，月刊バーコード，日本，日本工業出版株式会社，２００２年　９月　２日，第１５巻第１１号，第７〜１３頁（以下、「引用例」という。）」には、次の事項が開示されている。
　
　ア．「はじめに
　食中毒や偽装表示などに加えて、無認可添加物の混入、基準値オーバー残留農薬の冷凍野菜など御難続きの食品産業界であるが、消費者の安全と安心を求める声は、一層高まっている。こうした消費者の要請に対し、農林水産省は平成１３年度事業として「食品履歴情報遡及システム開発・普及事業」を実施した。当センターは、この事業の一環として、加工食品の履歴情報について、システムの開発、実証試験を実施した。以下にこの事業において、履歴情報の伝達手段として２次元コードを試験的に適用した事例を示す。
　食品の履歴情報
　食品の履歴情報というのは、食品によって多少の違いはあるものの、その食品が「いつ」、「誰が」、「どこで」、「誰のために」、「何を使って」、「どのようにして」作ったのかという情報と考えることができる。このような情報の多くは、既に義務表示として、あらかじめ食品の包装に印刷されていたり、ＪＡＮコードや賞味期限、消費期限、ロット番号、製造元などによって示されている。しかしながら、更に「いつ」や「誰が（直接製造担当者）」、「何を使って」とか「どのようにして」ということについて、詳細且つリアルタイムな情報になると、情報量が多くなり、商品への事前の書き込みは難しくなる。しかしながら、一朝事故が発生した場合、リアルタイムな製造情報の記録を遡及する必要がでて来る。当センターでは、これらの情報を２次元コード（ＱＲコード）を用いて食品に表示することに挑戦してみた。
試験の概要は第１図に示す。」（第７頁右段１行目〜左段１行目）
　
　イ．「加工食品履歴情報遡及システムの開発
＜略＞遡及システムの開発事業は、第２図に示すように生産管理コンピュータ、現場パネルコンピュータ、サーバーコンピュータの３種類のコンピュータ、および配送車の運転手が用いる出荷・納入情報読取兼情報送信用携帯端末機ならびに納入先での２次元コード読取および記録用のコンピュータなどにインストールするソフトウェアの開発を中心に食品工場が受け入れた原材料に添えられた情報から製造管理の情報、保管管理情報、輸送時の情報、ならびに納入先での受領情報まで、加工食品の履歴情報を遡及することができるシステムの開発を実施した。生産管理コンピュータ、現場パネルコンピュータ、サーバーコンピュータの３種のコンピュータは、工場の中にセットし、イーサネットで各々を繋ぎ情報の交換を行ったが、携帯用端末とサーバーコンピュータはＮＴTのデータパッケージ送信のＤｏＰａ通信を利用して情報の交換を行った。履歴遡及システムは、最初に原料の受け入れと客先からの受注管理からスタートし、原料の手配、生産計画の作成、製造手配、割卵等の製造開始、２次元コードラベルの発行、同ラベルの貼付と進む。＜略＞本年度は、加工液卵という少し特殊な加工食品を対象としたため、履歴情報の内容も特殊なものになっている感があるが、一般的な最終消費食品を対象とすれば、消費者に対しこのように、多くのリアルタイム履歴情報を提供できることになる。たとえば、殺菌温度や充填温度は食品の安全性を直接示すことができるし、配送先は、製品の製造工場から次に通過点、即ち流通過程の履歴情報の一部を示すことになる。更に、今回は記載していませんが、原料についての履歴情報（主要原料に限定されると考えられるが）を示せば、食品に対する安心感をより一層確保できることになる。また、シリアル番号を示すことによって、同じラベルが２度と発行されないことになり、偽装表示などは考えられないことになる。」（第８頁左段１行目〜９頁左段１１行目）
　
　ウ．「ハードウエアの整備
　開発した履歴情報遡及システムをインストールし、実証試験を実施するためのハードウエアは、以下のようなものを用意した。（１）サーバーコンピュータ：他のコンピュータと連携して、総ての食品製造者側のシステム管理、製造工程管理、出荷・納入情報などの記録の保管・管理に用いる。（２）生産管理コンピュータ：受注情報管理、原料手配、製造手配、製造指示、ラベル発行指示等の管理・指示に用いる。（３）現場パネルコンピュータ：製品が完成した時点で製品と生産計画の確認をし、ラベルを発行するのに用いる。（４）携帯用端末（２次元コード読取兼ＤｏＰａ通信機）：製品の出庫・納入情報の確認と確認情報をサーバーコンピュータに送る。（５）納入製品２次元コード読取・記録・文字情報表示コンピュータ等：納入された製品に貼付されている２次元コードの読取、情報の保管、文字情報にして表示するのに用いる。（６）各種コンピュータ用プリンタ：サーバーコンピュータ、生産管理コンピュータ、納入製品２次元コード読取・記録・文字情報表示コンピュータ等につける。（７）２次元コードプリンタ：現場パネルコンピュータに繋ぎ、２次元ラベルを発行する。（８）輸送製品温度履歴記録機器（クールメモリ）：輸送中の加工食品の温度履歴として輸送車の庫内温度を測定記録し、まとめてサーバーコンピュータに記録保管する。上記のハードウエアの内、（４）、（５）および（８）を除いた機器の総てをイーサネットで結び各種情報の交換を実施した。」（第９頁左段２０行目〜第１０頁左段２２行目）
　
　エ．「遡及システムの実証
　遡及システムの実証は、群馬県内の加工液卵生産工場およびその製品納入先において実施した。実証作業の概要は第４図に示す。実証作業は、最初に客先からの受注情報を生産管理コンピュータに入力し、必要な原材料の手配、生産の段取り、２次元コードラベル記載内容等を入力し、それぞれの生産ラインのパネルコンピュータに生産指示を出す。同時にこれらの情報は、総てサーバーコンピュータに送り保管する。生産現場では、生産指示に従って生産を開始するとともに、生産工程の管理点の監視を行い、現場パネルコンピュータによって各情報を確認し、２次元コードラベルを発行し、製品を充填したコンテナに貼付する。ラベルが貼付された製品の入ったコンテナは、冷蔵庫に保管され、翌日の出荷を待つ。翌日、配送を行う車両の運転手は、工場が操業を開始する前に自分で冷蔵庫を開け、指定された製品を出庫して納入先に配送するのであるが、工場の事務所が開いていない時間なので、この出荷指示を携帯端末にサーバーコンピュータからＤｏＰａ通信を通じて受信し、この指示情報と実際に製品についている２次元コードを読みとった製品情報とを携帯端末で確認し、車両に積み込み、納入先に配送する。車両が配送中の製品温度の目安としてボタン型温度測定記録装置を配送車の庫内に数個取り付け自動的に庫内温度を測定した。庫内には製品と同温度、同量の水を充填し、この中にボタン型温度測定記録装置を入れ、製品と一緒に搬送し、製品温度のダミーとして、庫内温度との比較をした。その結果、庫内温度は、ダミーの温度よりも敏感に変化していたが、結果から製品温度は、庫内温度変化にあまり影響を受けていなことが確認できた。搬送を終え、納入先に到着すると搬送車の運転手は、荷降ろしをし、再度、携帯用端末で製品に貼付してある２次元コードを読み込み、納入指示と間違いがないかを確認し、ＤｏＰａ通信を通じてサーバーコンピュータに納入情報を送信し、納品を完了する。製品の受領者は、製品を２次加工品の原料の履歴情報として２次元コードを読み取り、保管することによって電子データ化された原料履歴情報を備えることができる上、原料使用時にこの２次元コードを読み取ることによって使用期限を過ぎている原料などを識別することができる。また、原料に問題があればシリアル番号や受領日時などの電子化されたデータを基にその原料の川上（原料製造工程）の原因追求のための詳細な情報（工程監視データなど）を照会することができる。こうして、実証試験の実施では、製品の納入情報、搬送時情報、製造管理情報、および原料添付情報の遡及が可能であることを確認することができた。」（第１０頁左段２３行目〜１１頁左段１１行目）
　
　オ．「加工食品の履歴情報遡及システムの定義について
　加工食品の履歴情報遡及システム、いわゆるトレーサビリティシステムについて、現在、国内外で様々な議論がなされているが、大きく分けて次の３通りの解釈がある。（１）製品の製造情報、流通ルートを確実に把握し、製品に問題が発生したときに迅速に原因を追求し、迅速に回収を実施することができるようにするシステム。（２）製品の素性を消費者に開示して製品に対する信頼性を確保するためのシステム。（３）上記の両方式の中間的方式で、ある程度の履歴情報を製品上に開示すると同時に、事故発生時の迅速な原因追及や回収に対応し、更に消費者が製品に対する詳細な情報を望む時、商品に付された標識により情報を開示できるようにするシステム。（１）については、米国が主張しており、消費者への情報開示は表示で行うべきであると言ういわゆる「トレースバック」というシステムに相当するものである。（２）の方式は、最近量販店や生協の店頭で、商品に付してある記号や識別番号、バーコードを読み取り、インターネットとモニターを使って商品の生産履歴、時には生産者の顔写真まで消費者に開示する方式で、比較的生鮮食品に応用されている。（３）の方式は幾つかの加工食品製造企業が実践している方式で、消費者などが、品質保証番号や品名と賞味期限などの情報を基に電話やファックスなどを使って商品の原料から生産履歴などの情報を知ることができる方式で、加工食品の履歴情報遡及システムとして適していると思われる。最近話題のＢＳＥ（いわゆる狂牛病）対応のトレーサビリティシステムなどは、（２）に属するものと考える。国際的には、ヨーロッパが（２）的システムを、アメリカなどが（１）のシステムを主張し、ＦＡＯとＷＨＯの合同委員会であるＣｏｄｅｘ食品規格委員会の多くの部会で議論されている。最近のある部会では「トレーサビリティ」という言葉も「トレースバック」という言葉も使わずに、「Ｔｒａｃｉｎｇ　ｏｆ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ」という言葉を使うよう推奨しようという動きもある。」（第１１頁左段１２行目〜右段８行目）
　
　カ．図１には、「加工食品トレーサビリティ概念図」として、メーカ、工場、加工メーカ、購入者、販売者等が端末を有していることが記載され、第４図にはPCや携帯用端末の端末等において、読み込みや、問い合わを行うことが記載されている。
　
　（２）してみると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「食品の原材料に添えられた情報から製造管理の情報、保管管理情報、輸送時の情報、ならびに納入先での受領情報まで、加工食品の履歴情報を遡及することができるシステムである、サーバーコンピュータと、接続された複数の端末等を備えた加工食品履歴情報遡及システムであって、
　サーバコンピュータは製造工程管理、出荷・納入情報などの記録の保管・管理に用いるものであり、納入情報や、生産の段取り、２次元コードラベル記載内容等が入力され、送信され、
受注情報を生産管理コンピュータに入力し、
端末は、製品情報を読取り、サーバーコンピュータに納入情報を送信し、
メーカ、工場、加工メーカ、購入者、販売者等が端末等を有し、
シリアル番号や受領日時などの電子化されたデータを基にその原料の川上（原料製造工程）の原因追求のための詳細な情報（工程監視データなど）を照会することができる、
システム」
　
　３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「加工食品履歴情報遡及システム」の「履歴情報」は、流通するものである食品に係るものであって、原材料に添えられた情報から製造管理の情報、保管管理情報、輸送時の情報、ならびに納入先での受領情報であることから、本願補正発明の「流通情報」に相当し、引用発明の「システム」は本願補正発明の「流通情報管理システム」に相当する。
　引用発明の「サーバーコンピュータ」は記録の保管管理に用いるものであることから、本願補正発明の「管理サーバ」に相当する。
　また、引用発明の端末等は、本願補正発明の「端末機」に相当し、引用発明は「食品の原材料に添えられた情報から製造管理の情報、保管管理情報、輸送時の情報、ならびに納入先での受領情報まで、加工食品の履歴情報」である「納入情報などの記録の保管・管理」を行うものであり、「サーバーコンピュータ」は流通するものであって管理対象となる食品に係る情報の記録の保管・管理に用いるものであるから、本願補正発明の「流通情報記憶手段」に相当する手段を有している。
　そして、引用発明は端末で情報を読み取って入力しているものであるから、当該端末は「情報を入力する入力手段」を有しているといえる。
　さらに、引用発明は、「シリアル番号」などを基に「詳細な情報」を「照会することができる」ことから、照会に不可欠な食品に係る情報を検索する手段、検索された情報を表示する手段を有しているといえる。
　また、引用発明は、サーバーコンピュータと、これと接続された複数の端末等により、情報の送受信を行っているものであることから、複数の端末等は、ネットワークを介してサーバーコンピュータと接続されているものといえ、該サーバーコンピュータと端末は、「送受信手段」を有しているといえる。
　以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点が認められる。
［一致点］
「管理サーバと、該管理サーバにネットワークを介して接続された複数の端末機とを備えた流通情報管理システムであって、
　前記管理サーバは、流通情報記憶手段と、
流通情報記憶手段から情報を検索する検索手段と、
端末機との間で情報の送受信を行う送受信手段とを備え、
　前記端末機は、情報を入力する入力手段と、前記管理サーバとの間で情報の送受信を行う送受信手段と、検索された情報を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする流通情報管理システム。」
　
［相違点］
　（１）相違点１
　本願補正発明はシステムにおいて、処理対象の情報が「米」に係る情報であるのに対し、引用発明では食品に係る情報である点。
　
　（２）相違点２
　本願補正発明は端末機が「少なくとも前記米生産者、前記米流通業者、および前記米需要家」に備えられているのに対し、引用発明はメーカ、販売店等に備えられている点。
　
　（３）相違点３
　本願補正発明は「生産者によって入力された米品質情報としての栽培情報と米穀および玄米品質情報、米生産者から米需要家への流通段階に介在する米物流業者並びに米加工業者等の米流通業者によって入力された米品質情報としての白米品質情報と玄米品質情報、および米を消費者に販売する米需要家によって入力された米品質情報としての白米品質情報をそれぞれ記憶する米流通情報記憶手段」および「前記米流通情報記憶手段から前記米品質情報を検索する検索手段」を有するのに対し、引用発明は、管理対象である食品に係る情報を記憶し、検索する手段を有するものである点。
　
　４．当審の判断
　　（１）相違点１について
　食品としては種々のものがあるものであり、米もまた食品として周知のものの一つである。
　また、米に係る情報を処理の対象としたコンピュータシステムも、例えば、平成１６年８月３０日付け拒絶理由通知書に示した特開２０００−８３４７７号公報（以下、「引用例２」という。）に、米の生産情報の提供を行うためのコンピュータシステムが記載されているように、周知である。
　引用発明において、対象となる食品は種々のものが考えられるものであり、対象となる食品を周知な食品の一つである「米」として「米」に係る情報を処理の対象としたものとすることは当業者であれば容易になし得る事項である。
　
　　（２）相違点２について
　食品等の履歴に係る情報を処理する際に、生産者、流通の基地、小売（「需要家」に相当）等の各箇所で情報を入力し用いることは、例えば、平成１６年８月３０日付け拒絶理由通知書に示した「渡辺勉，ＩＴを利用した青果物情報管理システム，月刊バーコード，日本，日本工業出版株式会社，２００２年１０月　２日，第１５巻、第１２号，第３３〜３７頁（以下、「引用例３」という。）」にも記載されるように周知であり、コンピュータシステムにおいて、情報の入力参照等のために端末を用いること、端末を情報を得て入力する箇所に備えるようにすることは、一般的に用いられる事項である。
　してみれば、引用発明において、上記周知の事項等を用いて「前記米生産者、前記米流通業者、および前記米需要家」に端末を備える構成とすることは当業者であれば容易になし得る事項である。
　
　　（３）相違点３について
　一般的に、食品の履歴等の情報を管理して提供する際に、品質に係る情報を含むことは、普通に行われている事項であって、コンピュータシステムにおいて食品の履歴等の情報を提供する際に、品質に係る情報を含むことは、例えば、引用例「品質保証番号や・・・などの情報を基に・・・商品の原料から生産履歴などの情報を知ることができ」等の記載や、引用例３（生産者、流通、小売などでデータ収集し、対象情報として銘柄、等級など品質を含む情報を公開するものである流通基地流通情報管理システム）に記載されているように周知である。また、対象となる食品に係る品質として、一般的に用いられる品質を採用することに特段の困難性はない。
　そして、対象となる食品を米とすることは、相違点１で検討したように容易な事項であり、米の品質に係る情報としては、玄米及び白米の品質を用いることは一般的な事項であり、例えば、特開平０８−２０１３００号公報（米穀の品質として、玄米及び白米の品質の測定について記載されている）等に記載されるように周知である。
　また、引用例２には、コンピュータシステムにより米の情報として栽培に係る情報を共有ことが記載されているように、米に係る情報として、米の栽培情報を用いることも周知である。
　また、情報を処理するコンピュータシステムにおいて、情報が発生、または、入手した所で情報を入力し、用いる構成とすることは一般的なコンピュータシステムの構成に過ぎない。
　してみれば、引用発明において、周知な食品である米に係る情報である米の品質に係る情報を対象として、当該情報を記憶し、検索するものとし、「生産者によって入力された米品質情報としての栽培情報と米穀および玄米品質情報、米生産者から米需要家への流通段階に介在する米物流業者並びに米加工業者等の米流通業者によって入力された米品質情報としての白米品質情報と玄米品質情報、および米を消費者に販売する米需要家によって入力された米品質情報としての白米品質情報をそれぞれ記憶する米流通情報記憶手段」および「前記米流通情報記憶手段から前記米品質情報を検索する検索手段」を有するものとすることは当業者であれば容易になし得る事項である。
　
　　（４）作用効果について
　本願補正発明の奏する作用効果は当業者が引用例及び周知技術から予測しうるものであり、格別顕著な作用効果は認められない。
　
　　（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであるから、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３．本願発明について
　平成１７年１月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「管理サーバと、該管理サーバにネットワークを介して接続された複数の端末機とを備えた米流通情報管理システムであって、
　前記管理サーバは、米生産者によって入力された米流通情報、米生産者から米需要家への流通段階に介在する米物流業者並びに米加工業者等の米流通業者によって入力された米流通情報、および米を消費者に販売する米需要家によって入力された米流通情報をそれぞれ記憶する米流通情報記憶手段と、前記米流通情報記憶手段から米流通情報を検索する検索手段と、前記端末機との間で前記米流通情報の送受信を行う送受信手段とを備え、
　前記端末機は、少なくとも前記米生産者、前記米流通業者、および前記米需要家に備えられ、前記米流通情報を入力する入力手段と、前記管理サーバとの間で前記米流通情報の送受信を行う送受信手段と、検索された前記米流通情報を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする米流通情報管理システム。」
　
　１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記第２　２．に記載したとおりである。
　
　２．対比・判断
　本願発明は、前記第２の項で検討した本願補正発明から、限定を除いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を減縮したものに相当する本願補正発明が、前記第２　３．対比及び４．当審の判断に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　
　
　３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。