【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２７９１６号「液晶表示素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２３３４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月１１日の出願であって、拒絶理由に対して平成１６年１１月１日付けで手続補正書及び意見書が提出され、平成１７年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年２月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　　
２．平成１８年３月１０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月１０日付け手続補正を却下する。
　　　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１８年３月１０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１：
「【請求項１】少なくとも一方が透明な一対の基板間に、コレステリック相を示す液晶組成物とスペース保持部材を挟持した液晶表示素子において、
　前記液晶組成物は、液晶性エステル化合物及び液晶性シアノビフェニル化合物を含み、さらに不斉炭素を有する少なくとも２種類の温度補償範囲を広げるカイラル材を含む、
　ことを特徴とする液晶表示素子。」
は、
「【請求項１】少なくとも一方が透明な一対の基板間に、コレステリック相を示す液晶組成物とスペース保持部材を挟持した液晶表示素子において、
　前記液晶組成物は、液晶性エステル化合物及び液晶性シアノビフェニル化合物を含み、さらに不斉炭素を有する少なくとも２種類の温度補償範囲を広げるカイラル材を含み、
　前記液晶性エステル化合物は一般構造式（Ａ），（Ａ’），（Ａ”）で表される化合物であること、
【化１】
（Ａ）
　　　　　　　　
（Ａ’）
　　　　　
（Ａ”）
　　　Ｒ１，Ｒ２：シアノ基又は−ＣｎＨ２ｎ＋１で表されるアルキル基
　　　　　　　　（ｎは２〜１０の整数）
　　　Ｒ３，Ｒ４：−ＣｎＨ２ｎ＋１で表されるアルキル基
　　　　　　　　　（ｎは２〜１０の整数）
　　　　　　Ｘ：ハロゲン元素又は水素原子
　　　　ａ，ｂ：０又は１の整数　共に０の場合を除く
を特徴とする液晶表示素子。」
と補正された。
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である液晶性エステル化合物を、本願の願書に最初に添付した明細書に記載されていた一般構造式（Ａ），（Ａ’）で表される化合物に該当するもののうち、本件補正後の請求項１で規定する一般構造式（Ａ），（Ａ’），（Ａ”）で表される化合物に限定するものであって、特許請求の範囲の限定的減縮を目的にする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　　　　　
（２）引用例及び引用例に記載された事項
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２２３２９２号公報（以下、「引用例Ａ」という。）、特表平４−５０２４８６号公報（以下、「引用例Ｂ」という。）、特開昭６１−６０７８２号公報の発行後に公開特許公報に掲載された特願昭５９−１８０６３３号の昭和６１年８月２８日付け手続補正書（昭和６１年１１月１７日発行；以下、「引用例Ｃ」という。）及び特開平７−２７８５４６号公報（以下、「引用例Ｄ」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　　　　
引用例Ａ：特開昭６２−２２３２９２号公報
（摘記Ａ−１）「〔従来の技術〕従来の液晶表示素子（ＬＣＤ）はツイステッドネマティック（ＴＮ）方式が主流である。この方式による液晶表示素子は、例えば第７図にパネルの構成図で示されるように、液晶１、１組の透明電極（ＩＴＯ）４及び５付きのガラス基板２及び３、偏光板９及び１０、配向膜６及び７、１枚の反射板１１、そしてこれらを保持するスペーサ８からなり・・・このタイプの液晶表示素子では、大容量の表示を行なおうとすると視認角度が大幅に制限されてしまい、コントラストが極端に低下してしまう。」（第２頁右上欄下から５行〜右下欄３行）
（摘記Ａ−２）「〔発明が解決しようとする問題点〕・・・ヒステリシスループの大きさやＶｄが変動する原因はいくつか考えられるが、最も大きな要因は、ネマティック−コレステリック相転移型液晶に特有なら旋構造のら旋ピッチが温度によって変化するためである。従来の液晶材料では、ら旋ピッチの温度依存性が非常に大きいため、温度によるピッチの変動をおさえることは困難である。・・・これらの欠点が、本発明が解決しようとする問題点である。」（第３頁左上欄下から９行〜右上欄１１行）
（摘記Ａ−３）「〔作用〕ネマティック−コレステリック相転移型液晶のヒステリシスループの大きさ（Δ、第１図）を大きく、かつ温度変化によるΔおよび駆動電圧（Ｖｄ、第１図）の変動を小さくするためには、液晶の配向性、ら旋ピッチの温度依存性、液晶の粘弾性、誘電率異方性について検討する必要がある。・・・相転移型液晶の配向性については、本発明者らによって詳細な検討を行った結果、中央結合基の運動の自由度が大きく、誘電率異方性があまり大きくない液晶、すなわち、エタン系液晶、ビシクロヘキサン系液晶、エステル系液晶などによって良好な配向が得られ、大きなΔが得られることがわかった。この検討についての詳細は、上記特願昭５９−１８０６３３号明細書（審決注：引用例Ｃの出願明細書に該当する。）に記載されている。
　エタン系、ビシクロヘキサン系、エステル系液晶によって配向性を良好にすることは可能となったが、ΔおよびＶｄの温度変化による変動については、ら旋ピッチの温度依存性が大きいため、従来、非常に大きく、実用上回路の負担が大きく、コストアップ、信頼性低下の要因となっていた。これに対し、本発明者らは、分子量が大きく、エステル結合を有し、かつ固有のら旋ピッチが短いカイラルネマティック液晶を、上記エタン系、ビシクロヘキサン系、エステル系液晶とともに用いることによって、ら旋ピッチの温度依存性がほとんど無視できる液晶組成を見い出した。これによって、ΔおよびＶｄの温度依存性が極めて小さく回路等によるアシストを必要としない実用上極めて有利な液晶組成物が得られた。」（第４頁右上欄下から２〜右下欄１６行）
（摘記Ａ−４）「この液晶パネルは、第２図に構成図で示される通り、ガラス基板２及び３、透明導電膜（ＩＴＯ）４及び５、配向膜６及び７、そしてスペーサ８からなっていた。得られた液晶パネルに、液晶化合物の種類及び混合量を異にする下記の４種類の液晶組成物：Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤ（対照：従来のジフェニル系、シクロヘキサン系を中心とする組成）を封入した。」（第５頁左上欄５〜１２行）
（摘記Ａ−５）「
液晶組成物Ｃ
　
液晶化合物
・・・
・・・
・・・
・・・　
　　　　　　　　　　　
　」（第６頁左上欄１行〜左下欄１行）
（摘記Ａ−６）「なお、第３Ａ，３Ｂ図は組成物Ａに、第４Ａ，４Ｂ図は組成物Ｂに、第５Ａ，５Ｂ図は組成物Ｃに、第６Ａ，６Ｂ図は組成物Ｄ（対照）に、それぞれ対応している。・・・図示の結果から、本発明の液晶組成物を用いた場合、より大きなΔを得ることができ、双安定動作が可能であり、また、Δ、Ｖｄの温度依存性が大幅に改善され、実用上問題のないレベルになっていることが判る。」（第６頁右下欄６〜１５行）
（摘記Ａ−７）「〔発明の効果〕本発明によれば、ネマティック−コレステリック相転移型液晶を用いた双安定状態が、安定で大きくとれ、かつ温度による双安定状態および駆動電圧の変動が極めて小さいため、実用上優れた高信頼度の安価な大容量液晶表示素子が得られる。」（第６頁右下欄下から４行〜第７頁左上欄２行）
　　　　
引用例Ｂ：特表平４−５０２４８６号公報
（摘記Ｂ−１）「１．温度補償された選択反射を有するコレステリック液晶混合物であって、以下の条件・・・を満足する少なくとも２種の添加物でドープしたネマチック液晶を含み、かつｄλ０／ｄＴ＜０．５ｎｍ／℃なる条件が該液晶混合物の動作温度範囲にわたり適合することを特徴とする上記コレステリック液晶混合物。」（特許請求の範囲第１項）
（摘記Ｂ−２）「しかしながら、大きな温度依存性が所定の効果の達成を妨害もしくは不可能とする恐れがあることから、コレステリック液晶の選択反射の温度依存性がまったく許されないか、あるいはほんの僅かしか許されないような用途もある。
　キラルネマチック混合物の場合における螺旋ピッチの温度依存性が、右旋性並びに左旋性の添加物をドープした場合には、低下する可能性があることが既に知られている・・・大きなピッチのコレステリック液晶を与えるこれらの公知の方法は、ネマチック電界効果の電気−光学的特性の温度依存性の補償をもたらす。・・・本発明の目的は小さな螺旋ピッチを有するコレステリック被膜の選択反射の温度補償法並びに該方法に適した混合物またはキラルドーパントを提供することにある。
　そのために、本発明によればネマチック液晶を、以下の条件を満足する少なくとも２種のキラルドーパントと混合する：」（第２頁左上欄下から１６行〜右上欄５行）
　　　　
 引用例Ｃ：特願昭５９−１８０６３３号の昭和６１年８月２８日付け手続補正書
（摘記Ｃ−１）「１．エステル系液晶化合物とカイラルネマティック液晶化合物とを含む液晶組成物であって、エタン系液晶化合物及びビシクロヘキサン系液晶化合物からなる群から選らばれた少なくとも１種類の液晶化合物を組み合わせて含んでなることを特徴とする相転移型液晶組成物。
・・・
８．前記エステル系液晶化合物が下記の化合物群から選らばれた少なくとも１員である、特許請求の範囲第１項に記載の相転移型液晶組成物。
・・・
・・・
・・・
　上式において、中央部の−ＣＯＯ−基の酸素原子は硫黄原子で任意に置換されていてもよい。
９．前記カイラルネマティック液晶化合物が下記の化合物群から選らばれた少なくとも１員である、特許請求の範囲第１項に記載の相転移型液晶組成物。・・・（化学式省略）
上式において、Ｃ＊は不斉炭素原子である。」（特許請求の範囲の第１項、第８項、第９項）
（摘記Ｃ−２）「〔産業上の利用分野〕本発明は、相転移型液晶組成物に関する。本発明は、さらに詳しく述べると、正の誘電率異方性を示すコレステリック−ネマティック相転移型の液晶組成物に関する。」（第３頁右下欄２〜６行）
（摘記Ｃ−３）「本発明の実施において、必要ならば、以下の実施例においても実際に用いられているけれども、常用のビフェニル系液晶化合物、シクロヘキサン系液晶化合物などを補助的に併用することも可能である。このような補助液晶化合物は、本発明による液晶組成物の奏する効果をさらに助長して、ΔＶを拡大しかつ書き込み速度を速め、メゾレンジを拡げ、駆動電圧を低下させ、そしてコントラスト比を上昇させるであろう。
　本発明において任意にかつ補助的に使用することのできる液晶化合物の特徴等を要約して説明すると、次の通りである：
〔ビフェニル系液晶化合物〕
　一般にビフェニル系液晶は、誘電率異方性が正でかつその異方性が大きいため、駆動電圧の低下に有効である。また、屈折率異方性も高いため、ビフェニル系を用いることにより、散乱（光の）強度を強くすることができる。しかし、ビフェニル系は中央結合が剛直であるため、多用すると、ΔＶが小さくなり不利となる。使用量は、組成によって異なるか、一般に数重量％〜２０重量％が好ましい。特に
は粘度が低いため、組成全体の粘度低下に有効である。」（第８頁右上欄下から４行〜右下蘭１行）
　　
引用例Ｄ：特開平７−２７８５４６号公報
（摘記Ｄ−１）「【請求項１】カイラルネマティック液晶を用い、可視光を反射するようにカイラルピッチを調節した表示素子において、化合物群Ｉ
【化１】
（Ｒはアルキル基またはアルコキシ基、ＸはＣＮまたはＨ，Ｆ，Ｃｌ、ｎは１以上の整数）で表されるような特定の化合物を少なくとも１成分として含有することを特徴とする表示素子。」（特許請求の範囲の請求項１）
（摘記Ｄ−２）「ところが上記のようなコレステリック（カイラルネマティック）液晶・・・を表示素子として、」（段落【０００７】）
　　　　
（３）対比・判断
　引用例Ａ、Ｃ、Ｄに記載されているように、カイラル材を含有するコレステリック相を示す液晶組成物において、液晶性エステル化合物や液晶性シアノビフェニル化合物が有用な成分であることは当業者に周知の技術的事項であり（摘記Ａ−３、Ｃ−１、Ｃ−３、Ｄ−１）、しかも、引用例Ａには、具体的な液晶組成物Ｃとして、液晶性シアノビフェニル化合物及び本件補正発明で規定する一般構造式（Ａ），（Ａ”）で表される化合物である液晶性エステル化合物（以下、「一般構造式（Ａ）等で表される液晶性エステル化合物」という。）に該当するエステル系液晶（すなわち液晶性エステル化合物）を含み、さらに不斉炭素を有するカイラルネマティック液晶（すなわちカイラル材）を含む液晶組成物が記載されており（摘記Ａ−５）、また、そのようなカイラルネマティック液晶を、エタン系、ビシクロヘキサン系、エステル系液晶とともに用いることによって、ら旋ピッチの温度依存性がほとんど無視でき、ΔおよびＶｄの温度依存性が極めて小さい液晶組成物となる（摘記Ａ−３、Ａ−６及び第５Ａ，５Ｂ図）旨記載されている。そして、このピッチの温度依存性が小さいことは、温度補償範囲が広いことと技術的に同義であることは当業者の技術常識である（摘記Ｂ−１、Ｂ−２参照）。さらに、引用例Ａには、該液晶組成物を、ガラス基板２及び３、透明導電膜（ＩＴＯ）４及び５、配向膜６及び７、そしてスペーサ８からる液晶パネルに封入すること（摘記Ａ−４、第７頁第２図）、及び、該液晶組成物を用いると、双安定状態が、安定で大きくとれ、かつ温度による双安定状態および駆動電圧の変動が極めて小さいため、実用上優れた高信頼度の安価な大容量液晶表示素子が得られる旨記載されている（摘記Ａ−６、Ａ−７）。
  そこで、本件補正発明と上記引用例Ａに記載された液晶表示素子に係る発明（以下、「引用発明１」という。）を対比すると、両者は、「少なくとも一方が透明な一対の基板間に、コレステリック相を示す液晶組成物とスペース保持部材を挟持した液晶表示素子において、前記液晶組成物は、液晶性エステル化合物及び液晶性シアノビフェニル化合物を含み、さらに不斉炭素を有する温度補償範囲を広げるカイラル材を含み、前記液晶性エステル化合物は一般構造式（Ａ）等で表される液晶性エステル化合物であることを特徴とする液晶表示素子。」で一致し、含有するカイラル材の種類が、本件補正発明は少なくとも２種類としているが、引用発明１にはそのことが記載されていない点において両者は相違する。
　この相違点について検討する。
　引用例Ｃに記載されているように、引用例Ａと同様なエステル系液晶（液晶性エステル化合物）等を含有する液晶組成物においてカイラルネマティック液晶（カイラル材）が、１種以上含有されることは公知である（摘記Ｃ−１特に請求項９）うえ、引用例Ｂに記載されているように、コレステリック液晶組成物に少なくとも２種類のドーパント即ちカイラル材を含ませ、温度補償範囲の広い組成物とすることも当業者に知られているところである（摘記Ｂ−１、Ｂ−２）から、温度補償範囲の広い組成物とすることがその目的、効果の一つである（摘記Ａ−２、Ａ−３、Ａ−６、Ａ−７）引用発明１において、配合するカイラル材の種類を少なくとも２種類にしてみることは、当業者の容易に想到し得るところであり、それによる効果も引用例Ａ、Ｂの記載から当業者の予想するところである。
　したがって、本件補正発明は、引用例Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　
　（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　
３．本願発明について
　平成１８年３月１０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１６年１１月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１は、前記「２（１）」に記載した、「本件補正前の特許請求の範囲の請求項１」に記載されたおりのものである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　　　　　　　　　                                  
（１）原査定の理由及び引用例
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願は、平成１６年８月１７日付け拒絶理由通知書に記載した理由１，２によって、拒絶すべきものであるというものである。そして、その理由１の概要は、本願に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというものであり、該刊行物として、特開平９−２１７０６２号公報（拒絶理由における刊行物２、以下、「引用刊行物」という。）が提示されている。
　　　　　　　
（２）引用刊行物に記載された事項及び周知技術文献
（摘記１）「【請求項１】（１）第１成分として、一般式（Ｉ）、（ＩＩ−ａ）、（ＩＩ−ｂ）または（ＩＩ−ｃ）
【化１】  ・・・
【化２】
（式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は各々独立して炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数２〜１０のアルケニル基を示す。いずれにおいても基中の任意の１つまたは相隣接しない２つのメチレン基（−ＣＨ２−）は酸素原子（−Ｏ−）によって置換されても良い。Ａ１、Ａ２、Ａ３およびＡ４は各々独立してトランス−１，４−シクロヘキシレンまたは１，４−フェニレンを示し、Ａ５はトランス−１，４−シクロヘキシレンまたは側位の１つのＨがＦで置換されても良い１，４−フェニレンを示す。Ｚ１、Ｚ２およびＺ３は各々独立して、−ＣＨ２ＣＨ２−または単結合を示す。Ｚ４は−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−または単結合を示し、Ｑ２はＨまたはＦを示し、ｉは０または１を示す。）で表される化合物群から選択される化合物を少なくとも１種含有し、（２）第２成分として一般式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）または（Ｖ）
【化３】　　Ｒ６−（Ｂ）−Ｚ５−（Ｃ）−Ｒ７　　　　（ＩＩＩ）
              
（式中、Ｒ６およびＲ７は各々独立して炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数２〜８のアルケニル基を示す。いずれにおいても基中の任意の１つまたは相隣接しない２つ以上のメチレン基（−ＣＨ２−）は酸素原子によって置換されても良い。Ｂはトランス−１，４−シクロヘキシレン、ピリミジン−２，５−ジイルまたは１，４−フェニレンを示し、Ｃはトランス−１，４−シクロヘキシレンまたは１，４−フェニレンを示し、Ｚ５は−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−または単結合を示す。）
【化４】　Ｒ８−（Ｄ）−Ｚ６−（Ｅ）−Ｚ７−（Ｇ）−Ｒ９  　（ＩＶ）
　　　　　　　　
（式中、Ｒ８は炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数２〜１０のアルケニル基を示す。いずれにおいても基中の任意の１つまたは相隣接しない２つ以上のメチレン基（−ＣＨ２−）は酸素原子（−Ｏ−）によって置換されても良い。Ｒ９は炭素数１〜１０のアルキル基、アルコキシ基またはアルコキシメチル基を示し、Ｄはトランス−１，４−シクロヘキシレンまたはピリミジン−２，５−ジイルを示し、Ｅはトランス−１，４−シクロヘキシレンまたは側位の１つのＨがＦで置換されても良い１，４−フェニレンを示し、Ｇはトランス−１，４−シクロヘキシレンまたは１，４−フェニレンを示し、Ｚ６は−ＣＨ２ＣＨ２−または単結合を示し、Ｚ７は−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または単結合を示し、Ｑ３はＨまたはＦを示す。）・・・で表される化合物群から選択される少なくとも１種の化合物を含有し、（３）第３成分として２５℃におけるＨ．Ｔ．Ｐ．（Ｈｅｒｉｃａｌ　Ｔｗｉｓｔｉｎｇ　Ｐｏｗｅｒ：らせんねじり力）が０．１５（μｍ・ｗｔ％）−１以上である光学活性化合物を１種以上含有し、且つらせんのピッチが４μｍ以下に調整されていることを特徴とするカイラルネマチック液晶組成物。
・・・
【請求項４】請求項１〜３のいずれかに記載の液晶組成物に加えて、さらに（４）第４成分として、一般式（ＶＩＩ）
【化７】
・・・で表される化合物群から選択される化合物を少なくとも１種含有することを特徴とするカイラルネマチック液晶組成物。
・・・
【請求項９】請求項１〜８のいずれかに記載のカイラルネマチック液晶組成物を用いた液晶表示素子。」（特許請求の範囲　請求項１、４、９）
（摘記２）「【発明の属する技術分野】本発明は、透明電極を有する２枚の基板で形成される密閉液晶表示セル中に使用される、少なくとも１種のカイラル添加物を含むネマティック液晶組成物および、該液晶組成物を用いた液晶表示素子に関する。」（段落【０００１】）
（摘記３）「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、・・・高速応答性に対応するために低粘度であり、さらに低温相溶性に優れ、電圧駆動可能な温度範囲を大きくし、またピッチの温度依存性の小さいカイラル−ネマチック液晶組成物を提供することにある。」（段落【０００８】）
（摘記４）「以下、本発明の液晶組成物を構成する液晶化合物について説明する。
　本発明の第１成分である、一般式（Ｉ）および／または（ＩＩ−ａ）〜（ＩＩ−ｃ）で表される化合物としては、好ましくは以下の化合物を挙げることができる。
・・・
・・・
・・・
（Ｒはアルキル基またはアルケニル基・・・を示す。）」（段落【００１９】）
（摘記５）「第２成分の、一般式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）で表される化合物として、好ましくは以下の化合物を挙げることができる。
・・・
・・・
（ＲおよびＲ’は各々独立してアルキル基またはアルケニル基を示す。）」（段落【００２２】）
（摘記６）「第３成分である、一般式（VI−ａ）〜（VI−ｃ）の光学活性化合物は、カイラル成分としてらせんのピッチ長を調整するために用いられる。」（段落【００２６】）
（摘記７）「本発明の第４成分である一般式（ＶＩＩ）で表される化合物として、好ましくは以下の化合物を挙げることができる。
・・・
・・・
（Ｒはアルキル基を示す。）」（段落【００２７】）
（摘記８）「【実施例】以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。また、比較例、実施例に使用した液晶化合物は「表１」に基づいて記号で表し、光学活性化合物は「表２」に示した略号で表し、それらの組成比は液晶成分については全て重量％で示す。ただし、第３成分である光学活性化合物については、光学活性化合物以外の液晶組成物１００重量部に対する重量部で示す。
　　　　　　　　　　
」（段落【００３２】）
　　　　　　　
（摘記９）「２５℃におけるらせんピッチ長をＰ２５［μｍ］、・・・らせんピッチ長の温度依存性δＰを示すパラメーターとして、式（マル数字２）を定義する。
【数１】
ここで、Ｐ２０およびＰ５０は各々２０℃、５０℃におけるらせんピッチ長［μｍ］を示し、δＰの値は０に近い程好ましい。」（段落【００３３】）
（摘記１０）「実施例１１
　次に示す組成の液晶組成物を調製した。
　　　２−ＢＢ−Ｃ　　　　　　　　　　　　１２．０％
　　　４−ＢＢ−Ｃ　　　　　　　　　　　　　８．０％
　　　５−ＢＢ−Ｃ　　　　　　　　　　　　　４．０％
　　　２−ＨＨＢ−Ｃ　　　　　　　　　　　　４．０％
　　　３−ＨＨＢ−Ｃ　　　　　　　　　　　　８．０％
　　　２−ＨＢ−Ｃ　　　　　　　　　　　　１０．０％
　　　５−ＰｙＢ−Ｆ　　　　　　　　　　　　８．０％
　　　１Ｏ１−ＨＨ−３　　　　　　　　　　　８．０％
　　　１Ｏ１−ＨＨ−５　　　　　　　　　　　８．０％
　　　３−ＨＨＢ−１　　　　　　　　　　　　８．０％
　　　３−ＨＨＢ−３　　　　　　　　　　　１０．０％
　　　３−ＨＨＢ−Ｏ１　　　　　　　　　　　４．０％
　　　３−ＨＨＢ−Ｆ　　　　　　　　　　　　４．０％
　　　３−ＨＢＥＢ−Ｆ　　　　　　　　　　　４．０％
　　　５ＨＢＥ１＊（Ｅｔ）Ｂ　　　　　　　　１．０部
　この液晶組成物の諸物性値は次の通りであった。
　　　ＴＮＩ＝８０．５［℃］
　　　ＴＳＮ≦−３０［℃］
　　　η２０＝２８．８［ｍＰａ・ｓ］
　　　Ｐ２５＝３．０［μｍ］
　　　Ｈ．Ｔ．Ｐ．＝０．３３３［μｍ−１・ｗｔ％−１］
　　　δＰ＝０．２５」（段落【００４７】）
（摘記１１）「実施例１７
　次に示す組成の液晶組成物を調製した。
　　　Ｖ２−ＨＢ−Ｃ　　　　　　　　　　　１１．０％
　　　１Ｖ２−ＨＢ−Ｃ　　　　　　　　　　１１．０％
　　　３−ＨＢ−Ｃ　　　　　　　　　　　　１６．０％
　　　５−ＨＢ−Ｃ　　　　　　　　　　　　　６．０％
　　　１Ｏ１−ＨＢ−Ｃ　　　　　　　　　　　４．０％
　　　２−ＨＨＢ−Ｃ　　　　　　　　　　　　４．０％
　　　３−ＨＨＢ−Ｃ　　　　　　　　　　　　５．０％
　　　４−ＨＨＢ−Ｃ　　　　　　　　　　　　３．０％
　　　３−ＨＨ−２Ｖ１　　　　　　　　　　１０．０％
　　　１Ｏ１−ＨＨ−５　　　　　　　　　　　９．０％
　　　２−ＢＴＢ−Ｏ１　　　　　　　　　　１１．０％
　　　３−ＨＢ（Ｆ）ＶＢ−２　　　　　　　　２．０％
　　　３−ＨＢ（Ｆ）ＴＢ−２　　　　　　　　４．０％
　　　３−ＨＢ（Ｆ）ＴＢ−３　　　　　　　　４．０％
　　　８ＯＢＢＥ１＊（Ｅｔ）Ｂ　　　　　　　０．０５部
　　　２１＊（Ｍｅ）１ＯＢＢＣ　　　　　　　０．５０部
　この液晶組成物の諸物性値は次の通りであった。
　　　ＴＮＩ＝７８．５［℃］
　　　ＴＳＮ≦−３０［℃］
　　　η２０＝２６．８［ｍＰａ・ｓ］
　　　Ｐ２５＝２．２［μｍ］
　　　δＰ＝０．１９」（段落【００５３】）
（摘記１２）「【発明の効果】　実施例に示したように、・・・高速応答性に対応するために低粘度であり、さらに低温相溶性に優れ、電圧駆動可能な温度範囲を大きくし、またピッチの温度依存性の小さいカイラル−ネマチック液晶組成物を提供することができる」（段落【００５４】）
　　　　　　　
（周知技術文献）
文献イ：日本学術振興会情報科学用有機材料第１４２委員会・液晶部会編、
　　　「液晶辞典」、初版、株式会社培風館発行、１９８９年１２月５日、
　　　　Ｐ．６３−６４「コレステリック相」の項
文献ロ：石井力、小林駿介訳、「液晶の物性」、初版、共立出版株式会社、
　　　　１９９１年４月１日、Ｐ．６〜７
　　　　　　
（３）対比・判断
（引用刊行物では、用語として「ネマチック」と「ネマティック」が混用されているが、以下においては、「ネマチック」に統一して記載する。）
　引用刊行物には、ピッチの温度依存性の小さいカイラルネマチック液晶組成物及び該液晶組成物を用いた液晶表示素子に関する発明が記載されており（摘記１、２、３、１２）、具体的には、該液晶組成物が、液晶性シアノビフェニル化合物を含む第１成分（摘記１及び４）と、液晶性エステル化合物を含む第２成分（摘記１及び５）及び第４成分（摘記１及び７）と、第３成分として特定の光学活性化合物の１種以上を含有し、且つ、らせんのピッチが４μｍ以下に調整されていることを特徴とするカイラルネマチック液晶組成物であること（摘記１；特に請求項１、４）、さらに、その液晶組成物を、透明電極を有する２枚の基板で形成される密閉液晶表示セル中に使用した液晶表示素子が記載されている（摘記１；特に請求項９、摘記２）。そして、より具体的には、実施例１１に、液晶性エステル化合物（記号：３−ＨＢＥＢ−Ｆ）及び液晶性シアノビフェニル化合物（記号：２−ＢＢ−Ｃ、４−ＢＢ−Ｃ、５−ＢＢ−Ｃ）を含み、さらに不斉炭素を有する光学活性化合物を含む液晶組成物が記載されており（摘記１０及び摘記８）、また、第３成分である光学活性化合物は、カイラル成分として用いられること（摘記６）、さらに、実施例１７には、不斉炭素を有する化合物である（摘記８；特に表２参照）２種類のカイラル成分を含む組成物が示され、そのらせんピッチ長の温度依存性δＰは０．１９と小さいことが記載されている（摘記９、１１）。
　ここで、引用刊行物に記載されている、らせんピッチの温度依存性が小さい（小さくする）ことは、温度補償範囲が広い（広げる）ことと技術的に同義であることは当業者の技術常識であるところ、上記のように、引用刊行物には、その実施例１７に、不斉炭素を有する２種類のカイラル成分を含む液晶組成物は、そのらせんピッチ長の温度依存性δＰが小さいことが記載されていることから、引用刊行物に記載された液晶組成物は、不斉炭素を有する少なくとも２種類の温度補償範囲を広げるカイラル成分すなわちカイラル材を含むものであるといえる。また、一般に、カイラルネマチック液晶、カイラルネマチック相が、それぞれ、コレステリック液晶、コレステリック相とも呼ばれることは技術常識である（必要なら、文献イ、文献ロ、前記の引用例Ｄである特開平７−２７８５４６号公報の摘記Ｄ−２参照）から、引用刊行物に記載された、らせんのピッチが４μｍ以下に調整されているカイラルネマチック液晶組成物が、カイラルネマチック相すなわちコレステリック相を示すことは明らかである。
　そこで、本願発明と引用刊行物に記載された液晶表示素子に係る発明（以下、「引用発明２」という。）を対比すると、両者は、「一対の基板間に、コレステリック相を示す液晶組成物を挟持した液晶表示素子において、前記液晶組成物は、液晶性エステル化合物及び液晶性シアノビフェニル化合物を含み、更に不斉炭素を有する少なくとも２種類の温度補償範囲を広げるカイラル材を含むことを特徴とする液晶表示素子。」である点で一致し、液晶表示素子の構造が、本願発明では、基板の少なくとも一方が透明であり、スペース保持部材を挟持しているとしているが、引用発明２はその記載がない点で一応相違する。しかし、液晶表示素子として、基板の少なくとも一方が透明であり、スペース保持部材を挟持することは、極めて普通の構造である（必要なら、前記の引用例Ａである特開昭６２−２２３２９２号公報の摘記Ａ−１及び第７図、摘記Ａ−４及び第２図参照）ので、該点は実質的な相違点ではない。
　したがって、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された上記引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　
　なお、請求人は、平成１６年１１月１日付けの意見書及び審判請求書の手続補正書において、引用刊行物（審査での拒絶理由における刊行物２）に記載されているらせんピッチの温度依存性改善は、その段落【００２８】の記載からすると、一般式（ＶＩＩ）の化合物を第４成分として配合することによるものである旨主張しているが、該段落【００２８】の記載は「一般式（ＶＩＩ）の化合物は誘電率異方性が正の化合物であり、特にしきい値電圧を小さくする目的やその温度依存性を改善する目的で使用される。」であり、これは、当該化合物はしきい値電圧の温度依存性を改善する目的で用いられるとの記載であって、らせんピッチの温度依存性改善のために用いられるとされているのではない。らせんピッチの温度依存性改善（すなわち温度補償）は、主にカイラル材の種類、組合せにより影響を受けるものであることは、当業者の技術常識であり、引用刊行物の記載、特に実施例からも明らかであることはすでに述べたとおりである。また、請求人は、審判請求書の手続補正書において、引用刊行物に記載されている液晶組成物がコレステリック相を示すことについての記載はなく示唆もないと主張しているが、引用刊行物の「らせんのピッチが４μｍ以下に調整されていることを特徴とするカイラルネマチック液晶組成物」が、コレステリック相を示すといえることもすでに述べたとおりである。たしかに引用刊行物には、ネマチック液晶相と表記している記載があるが、これがカイラルネマチック相を意味するものであることは、例えば、カイラルネマチック液晶組成物であって、当然カイラルネマチック相を示す、引用刊行物の実施例１の組成物（２５℃におけるらせんピッチ長：Ｐ２５＝１．０［μｍ］）の液晶相をネマチック液晶と表記している（引用刊行物の第１９頁左欄４４行〜右欄２５行参照）ことからも明らかである。そして、このように、ネマチックをカイラルネマチックの上位概念として表記することは珍しいことではなく（例えば、特開平７−２５８６４１号公報の要約や特許請求の範囲の記載参照）、また、そのような表記は、一般に、カイラルネマチック相はその構成分子の旋光性のためにいくぶん形を変えたネマチック相にほかならないとされる技術常識（必要なら、文献ロ参照）から、当業者に理解されているところである。
　したがって、上記請求人の主張は、いずれも採用できない。
　　　　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当するので特許を受けることができない。
　したがって、その余のことを検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。