【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８３５６６号「撮影位置を記録するカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２３日出願公開、特開平１０−２８２２０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成９年４月２日の出願であって、平成１７年１０月１９日付け（発送日；同月２５日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲、
「【請求項１】　外部からの信号に基づいてカメラ位置を示す位置情報を検出する位置情報検出手段と、
　該位置情報検出手段で検出した位置情報を前記カメラによる各撮影画像に対応させて記録する位置情報記録手段とを備えたカメラにおいて、
　外部からの信号が受信できず、前記カメラによる撮影時に前記位置情報検出手段が位置情報を求めることが出来ない時、前記位置情報記録手段は、撮影時に位置情報を記録せず、撮影後に検出された位置情報を撮影画像に対応させて記録することを特徴とする撮影位置を記録するカメラ。
　【請求項２】　請求項１に記載のカメラにおいて、
　前記カメラは、ディジタルカメラであって、前記位置情報記録手段は磁気的記録手段であることを特徴とする撮影位置を記録するカメラ。
　【請求項３】　請求項１に記載のカメラにおいて、
　前記位置情報記録手段は、前記位置情報を前記カメラに装填されたフィルムパトローネに設けた記録部に記録することを特徴とする撮影位置を記録するカメラ。
　【請求項４】　請求項１、請求項２に記載のカメラにおいて、
　前記位置情報を記録する位置情報記録部を、前記撮影画像を記録する画像記録部とは別体として更に設けたことを特徴とする撮影位置を記録するカメラ。
　【請求項５】　請求項１乃至請求項４に記載のカメラにおいて、
　前記カメラの位置を検出する位置情報検出手段は、地上の所定の位置からの信号を受信して位置を検出する位置情報検出手段であることを特徴とする撮影位置を表示するカメラ。
　【請求項６】　請求項１乃至請求項５に記載のカメラにおいて、
　前記カメラは、撮影時のシャッタ速度、絞り、ストロボ使用の有無等の撮影情報を記録することのできるカメラであることを特徴とする撮影位置を表示するカメラ。」
　を、
「【請求項１】　外部からの信号に基づいてカメラ位置を示す位置情報を検出する位置情報検出手段と、
　前記位置情報検出手段で検出した位置情報を前記カメラによる各撮影画像に対応させて記録する位置情報記録手段
と、
　
外部からの信号が受信できず、前記位置情報検出手段が位置情報を求めることが出来ない時に位置情報として使用できるように、位置情報を求めることが出来なくなる前に前記位置情報検出手段で検出した位置情報を記憶する記憶手段とを備え、
　外部からの信号が受信できず、前記カメラによる撮影時に前記位置情報検出手段が位置情報を求めることが出来ない時、前記位置情報記録手段は、撮影時に
前記記憶手段に記憶された
に、
　【請求項２】　請求項１に記載のカメラにおいて、
　前記カメラは、ディジタルカメラであって、前記位置情報記録手段は磁気的記録手段であることを特徴とする撮影位置を記録するカメラ。
　【請求項３】　請求項１に記載のカメラにおいて、
　前記位置情報記録手段は、前記位置情報を前記カメラに装填されたフィルムパトローネに設けた記録部に記録することを特徴とする撮影位置を記録するカメラ。
　【請求項４】　請求項１、請求項２に記載のカメラにおいて、
　前記位置情報を記録する位置情報記録部を、前記撮影画像を記録する画像記録部とは別体として更に設けたことを特徴とする撮影位置を記録するカメラ。
　【請求項５】　請求項１乃至請求項４に記載のカメラにおいて、
　前記カメラの位置を検出する位置情報検出手段は、地上の所定の位置からの信号を受信して位置を検出する位置情報検出手段であることを特徴とする撮影位置を記録するカメラ。
　【請求項６】　請求項１乃至請求項５に記載のカメラにおいて、
　前記カメラは、撮影時のシャッタ速度、絞り、ストロボ使用の有無等の撮影情報を記録することのできるカメラであることを特徴とする撮影位置を記録するカメラ。
　
【請求項７】　請求項１に記載のカメラにおいて、
　前記位置情報記録手段により、前記記憶手段に記憶された位置情報を使用して撮影画像に対応させて記録するか、撮影後に検出された位置情報を撮影画像に対応させて記録するか指定する指定手段を備えることを特徴とする撮影位置を記録するカメラ。
　と補正する内容を含むものである。
　なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために請求人が付したものである。
　
（２）補正の目的の適否
　本件補正後の請求項１を引用する補正後の請求項７は、本件補正により新たに追加された請求項であり、その発明を特定するために必要な事項（「以下「発明特定事項」という。）である「指定手段」についてみると、補正前の請求項１に記載した発明特定事項の何れを限定するものともいえないものである。
　したがって、上記手続補正は、特許法１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められず、また、同項第１号に規定する請求項の削除、同項第３号に規定する誤記の訂正、同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１２月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成１７年１０月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、「２．（１）」の補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
４．原査定の理由の概要
　原査定は、理由１（特許法第２９条違反）及び理由２（特許法第２９条の２違反）によって拒絶すべきものとしたが、その理由２の概要は、次のとおりである。
　この出願の請求項１乃至９に係る発明（当審注；願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲に記載された発明）は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願である特願平８−１１０３３１号（特開平９−２７５５４２号公報参照。以下「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
５．当審の判断
５−１．先願の当初明細書等の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された先願（特願平８−１１０３３１号）の当初明細書等には、次の事項が記載されている。
１ａ．「【請求項３】人工衛星から送信されたデータを受信し、該受信したデータに基づいて地球上での自己の位置を計測する位置計測手段と、
　光学系を介して結像された被写体像に基づく画像情報と上記位置計測手段により計測された自己の位置に関する位置情報とを対応付けて所定の記録媒体に記録する記録手段とを備えたカメラにおいて、
　上記位置計測手段により計測される自己の位置に関する位置情報が未確定の状態にあっても上記記録手段による画像情報の上記記録媒体への記録を優先的に行うように制御する制御手段を備えたことを特徴とするカメラ。」（【特許請求の範囲】）
　
１ｂ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記した如く、図３２に代表されるようなＧＰＳ等を利用したカメラは種々検討乃至提案されているが、これらのものを商品として現実化するに当たっては、別に解決しなければならない問題を数多く抱えている。
【０００５】即ち、例えば図３２におけるＧＰＳセンサーユニットＢが自己の位置を計算して求めるためには複数の人工衛星と交信をしなければならないため、実際にその位置が確定するまでにはかなりの時間を要する場合があることである。このため、撮影した画像情報を記録媒体に記録するとき、当該位置の情報がその時点でタイムリーに取得できず、結局、その撮影画像情報と対応付けて位置情報を記録できなかったり、或いは撮影者が当該撮影の場所から位置情報未確定のまま移動してしまい、移動後に確定した位置情報を移動後の撮影地点での位置情報と誤認識をしたり、又、逆に撮影後においても位置情報が確定するまでは当該撮影場所から移動ができないといったこと、更には、位置情報が未確定故に折角の撮影チャンスが到来してもこれを逃してしまうといったこと、そして、撮影後
、位置情報が計測途中の未確定状態にあっても不用意に電源を切る恐れがあること等、実に様々な問題を生ずる。
【０００６】
【発明の目的】本発明は、上記した事情に鑑みなされたものであり、ＧＰＳ等を利用して地球上での自己の位置に関する情報を、撮影して得られた画像情報と共に記録媒体に対応付けて記録するようにしたこの種カメラの、使用上の様々な不都合をトータル的に解消して、現実的な使い勝手の面からその利便性や信頼性を極力向上させたカメラを提供することを目的とする。」
　
１ｃ．「【００２９】次に、本発明の第３の実施の形態について図７を参照しながら説明する。図７は、上記第１の実施の形態における図３のステップＳ３０８のサブルーチン処理（撮影モード処理）に上記図６に示した処理を適用させたときの、図３のステップＳ３０９のサブルーチン処理（入力待機モード処理）の詳細を示したフローチャートである。本実施の形態においては、特に、位置に関する情報が確定していない場合であっても、撮影した画像情報の記録を優先的に行わせると共に、更に撮影後の入力待機モードにおいては、その位置に関する情報が確定した後、既に記録された該当する画像情報に対応付けてその位置に関する情報を記録させる点に特徴を有している。尚、構成については、上記図１及び図２に示した構成ブロック図が適用できる。
【００３０】即ち、ステップＳ７０１で本ルーチンがスタートし、ステップＳ７０２で位置情報の記録されていない記録画像情報の有無が検出される。ここで位置情報の記録されていない画像情報が検出されると、ステップＳ７０３に進んで、位置情報が確定したか否かが判断され、確定していれば、その位置情報が、ステップＳ７０４に進んで、既に記録された画像情報に対応付けて記録される。
【００３１】ステップＳ７０４で位置情報の記録が行われると、ステップＳ７０５で、未だ他に位置情報が記録されていない記録画像情報が有るか否かが検出され、他に有れば、ステップＳ７０４に戻って、位置情報が記録されていない記録画像情報が無くなるまでこのルーチンを繰り返し、他に無ければ、ステップＳ７０６に進んで本ルーチンを終了する。【００３２】尚、上記ステップＳ７０２において、位置情報の記録されていない記録画像情報が無ければ、ステップＳ７０６に進んで本ルーチンを終了し、又、上記ステップＳ７０３において、位置情報が確定していなければ同様にステップＳ７０６に進んで本ルーチンを終了する。
【００３３】上記第３の実施の形態によれば、取り敢えず撮影記録動作は優先的に許可されるためシャッターチャンスを逃すことはなくなり、又一方で、位置に関する情報もその確定後に既記録の画像情報に対応づけて記録されるため、位置に関する情報の記録洩れがなくなる。」
　
１ｄ．「【０１２１】（４）人工衛星から送信されたデータを受信し、該受信したデータに基づいて地球上での自己の位置を計測する位置計測手段と、光学系を介して結像された被写体像に基づく画像情報と上記位置計測手段により計測された自己の位置に関する位置情報とを所定の記録媒体に対応付けて記録する記録手段とを備えたカメラにおいて、上記位置計測手段により計測される自己の位置に関する位置情報が未確定の状態にあっても上記記録手段による画像情報の上記記録媒体への記録を優先的に行うように制御し、且つ、当該位置情報が確定後、当該位置情報の未確定時に記録された一乃至一連の複数の画像情報に対応付けてその確定位置情報を上記記録媒体に記録するように制御する制御手段を備えたカメラ。この構成によれば、取り敢えず撮影記録動作は優先的に許可されるためシャッターチャンスを逃すことはなくなり、又一方で、位置に関する情報もその確定後に既記録の画像情報に対応づけて記録されるため、位置に関する情報の記録洩れが無い。」
　
５−２．対比・判断
　先願の当初明細書等の上記「１ａ．」乃至「１ｄ．」の記載から、先願の当初明細書等には次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「人工衛星から送信されたデータを受信し、該受信したデータに基づいて地球上での自己の位置を計測する位置計測手段と、光学系を介して結像された被写体像に基づく画像情報と上記位置計測手段により計測された自己の位置に関する位置情報とを所定の記録媒体に対応付けて記録する記録手段とを備えたカメラにおいて、上記位置計測手段により計測される自己の位置に関する位置情報が未確定の状態にあっても上記記録手段による画像情報の上記記録媒体への記録を優先的に行うように制御し、且つ、当該位置情報が確定後、当該位置情報の未確定時に記録された一乃至一連の複数の画像情報に対応付けてその確定位置情報を上記記録媒体に記録するように制御する制御手段を備えたカメラ。」
　
　本願発明（前者）と先願発明（後者）とを対比する。
・後者の「人工衛星から送信されたデータを受信し、該受信したデータに基づいて地球上での自己の位置を計測する位置計測手段」、「光学系を介して結像された被写体像に基づく画像情報と上記位置計測手段により計測された自己の位置に関する位置情報とを所定の記録媒体に対応付けて記録する記録手段」は、それぞれ、前者の「外部からの信号に基づいてカメラ位置を示す位置情報を検出する位置情報検出手段」、「位置情報検出手段で検出した位置情報を前記カメラによる各撮影画像に対応させて記録する位置情報記録手段」に相当し、後者の、上記位置計測手段と記録手段とを備えた「カメラ」は、前者の、上記位置情報検出手段と位置情報記録手段とを備えた「カメラ」に相当する。
・後者の「位置計測手段により計測される自己の位置に関する位置情報が未確定の状態」とは、「画像情報の記録媒体への記録」を行う時点で、共に記録すべき「位置情報」が未確定である状態を意味し、また、「未確定の状態」には、人工衛星から送信されたデータを受信できないことに由来するケースも包含されるものと解されるから、後者の「位置計測手段により計測される自己の位置に関する位置情報が未確定の状態」は、前者の「外部からの信号が受信できず、前記カメラによる撮影時に前記位置情報検出手段が位置情報を求めることが出来ない時」に相当する。
・後者の「位置情報が確定後、当該位置情報の未確定時に記録された一乃至一連の複数の画像情報に対応付けてその確定位置情報を上記記録媒体に記録する」点は、前者の「位置情報記録手段は、撮影時に位置情報を記録せず、撮影後に検出された位置情報を撮影画像に対応させて記録する」点に相当する。
　
　そうすると、本願発明と先願発明とを対比しても相違点は認められず、両者は、同一の発明と認められる。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明（請求項１に係る発明）は、先願の当初明細書等に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が上記先願の発明者と同一であるとも、また本願の出願時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。