【事件の表示】
　特願２００２−１６６７８９「音声通信端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−　１５４７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１４年６月７日に出願したものであって，特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「入力された音声から文字データを生成し，前記音声とともに通話先に送信する音声通信端末装置において，
　通話者の状態を示す情報を抽出する情報抽出手段と，
　この情報抽出手段が抽出した情報に基づいて前記文字データを修飾する文字修飾手段とを有することを特徴とする音声通信端末装置。」
　
２．引用例，周知例
Ａ．これに対して，原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−１４５８５２号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，高齢者や身体障害者等意思伝達装置としての携帯形の情報伝達装置に関する。」（２ページ右欄２８行〜３１行）
　ロ．「【０００５】
【発明が解決しようする課題】
（１）意思を伝達する手段
　電話による意志伝達においても，対面している場合と同じように複数の手段を同時に利用できることは，意思の伝達を正確に行おうとする場合に重要である。
【０００６】人間同士が対面して意志の伝達をしようとする場合に，その内容が重要である場合や複雑な場合であるほど，会話以外の手段（文字，絵，図，写真など）を用いる。一方，遠隔地間で意思の伝達を行う場合には，通常電話やファクシミリが用いられる。しかしこの場合には，意思伝達の手段として会話やその他を同時に用いることはできない。」（３ページ左欄９行〜２１行）
　ハ．「【００２４】・・・（中略）・・・本発明はこのような問題を解決することを技術的課題とする。」（４ページ左欄２０行〜２４行）
　ニ．「【００３９】本発明の技術的課題は，以下に示す具体的な手段の提供によって解決される。
【００４０】移動体通信網に接続して音声情報および文字・画像・映像等の画像情報を送受する通信機能部，該画像を表示する表示部，該表示部に画像を表示するために画像信号を入力する画像入力部，音声情報を処理する音声処理部，これらの各部を制御して目的の機能を遂行させる制御部を有する携帯形の情報伝達装置において，意思を伝達するための手段を複数具備し，前記制御部は，複数具備した意思伝達するための手段に実装された機能を使用して他の意思伝達信号に変換し，高齢者や身体障害者等の能力を補助・支援する処理を前記各部のいずれかまたは全部で実行させることを特徴とする携帯形の情報伝達装置。
【００４１】（略）
【００４２】（略）
【００４３】意思を伝達するための手段は，音声通信，文字通信，筆談の通信，画像通信のいずれかであって三つ以上使用されることを特徴とする。」（５ページ左欄１１行〜５０行）
　ホ．「【００４９】
【発明の実施の形態】
（１）本装置の実施例装置の構成を図１に示す。
【００５０】（略）
【００５１】通信機能部１は，網接続機能８や通信機能９などを持ち，電話網などによる本装置の通信を担う部分である。音声とともに，他の意志伝達手段に必要なデータを同時に送受信する機能を持つ。」（５ページ右欄１７行〜２６行）
　ヘ．「【００８８】【発明の効果】（中略）・・・。
【００８９】本装置は，意志の伝達を確実に行うための複数の有効な手段を提供するとともに，意思伝達を行う際に障害となる，視覚・聴覚・運動能力・記憶力などの意志伝達能力の低下を補助する機能を持つため，これらの障害を緩和することができ，高齢者の正確な意思伝達に対して有効である。」（８ページ左欄７行〜１９行）
　
　上記引用例１の記載，及びこの分野の技術常識によれば，引用例１には，以下の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「音声通信，文字通信，筆談の通信，画像通信などの意思伝達手段を実装してなる携帯形の情報伝達装置において，音声とともに，他の意志伝達手段に必要なデータを同時に送受信するようにした携帯形の情報伝達装置。」
　
Ｂ．同じく，原査定の拒絶理由に引用された特開２００２−７０４２号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，コンピュータ等の情報処理装置に文字，数字，又は記号を入力するための情報入力装置に関する。」（２ページ左欄３８行〜４１行）
　ロ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】（中略）・・・。
【０００５】本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので，入力モードの切り替えや，変換操作をせずに，通常の文字入力操作のみで，複数のフォントの使い分けや文字サイズ変更，文字修飾などを実現できる情報入力装置を提供することを目的とする。」（２ページ右欄５行〜１８行）
　ハ．「【００１８】マイクロフォンを通じて入力された音声は，音声認識技術によって当該音声内容の文字，数字又は記号を示すコード（文字コード）に変換される。その一方，音圧検知部は，入力音声の音圧を検知し，変換部に検知信号を与える。変換部は，記憶部に記憶されている設定情報を参照して，当該音圧レベルに応じた文字タイプに切り替える。このように，音声入力の場合は，音圧の強弱によって自動的に文字タイプを切り替えるようにしたので，入力モードの切り替えや，変換操作を行うことなく，通常の文字入力操作のみで，多様な文字タイプを使い分けることができる。本発明により，大声で音声を入力したときには，大きい文字サイズの文字（或いは，網かけなどによる強調文字）に変換されるといった文字入力が可能となる。」（３ページ右欄９行〜２２行）
　ニ．「【００３６】
【発明の効果】以上説明したように本発明に係る情報入力装置によれば，・・・（中略）・・・音声入力にあっては，音圧の強弱によって，入力した文字の表現形態（文字タイプ）を自動的に切り替えるようにしたので，入力モードの切り替えや変換操作が不要となる。これにより，通常のキー入力操作（或いは，音声入力操作）で，簡単に，多彩な文章表現を実現でき，視覚的な文章表現力がアップする。」（５ページ左欄１５行〜右欄６行）
　
　上記引用例２の記載，及びこの分野の技術常識によれば，引用例２には，以下の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　「マイクロフォンから入力される音声を認識して当該音声内容に相当する文字情報に変換するコンピュータ等の情報入力装置において，前記入力音声の音圧を検知し，検知した音圧の強弱により，複数のフォントの使い分けや文字サイズ変更，文字修飾などを実現するようにしたコンピュータ等の情報入力装置。」
　
Ｃ．また，例えば特開２０００−４３０４号公報（以下，「周知例１」という。）には，図面とともに以下の事項（イ〜ハ）が記載され，また，特開２００１−１８６２６９号公報（以下，「周知例２」という。）には，図面とともに以下の事項（ニ〜ト）が記載されている。
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，テレビ電話装置やパソコン通信装置などの通話装置に関し，特に，医療・福祉用途に適用して，目が見えない人や耳が聞こえない人，発声できない人の間の会話を支援するものである。」（２ページ左欄３１行〜３５行）
　ロ．「【０００７】本発明は，こうした従来の問題点を解決するものであり，音声と文字と言うように，異なる会話手段によって会話することができる通話装置を提供することを目的としている。」（２ページ右欄３１行〜３４行）
　ハ．「【００１６】（第１の実施形態）第１の実施形態の通話装置は，入力された音声信号を，音声及び文字情報として送信することができる。
【００１７】この装置は，図１に示すように，収音したアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換する音声入力手段１１と，変換されたデジタル音声信号を相手側通話装置が復号可能な音声符号化方式で音声圧縮符号化する音声圧縮符号化手段１２と，音声入力手段１１から入力したデジタル音声信号を相手側通話装置が翻訳及び表示可能な言語の文字情報に変換する音声認識手段１３と，変換された文字情報を相手側通話装置が復号化可能なデータ符号化方式でデータ圧縮符号化する文字情報圧縮手１４と，音声圧縮符号化手段１２から出力された音声圧縮符号化データ及び文字情報圧縮手段１４から出力された文字情報圧縮データを相手側通話装置が分離可能な多重化伝送方式でデータ多重化するデータ多重伝送（送信）手段１５とを備えている。」（３ページ右欄１０行〜２６行）
　ニ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，電話機等の通信端末装置に関するものであり，より詳しくは，携帯電話機に関するものである。」（２ページ左欄１０行〜１３行）
　ホ．「【０００５】したがって本発明は，メール文章の作成時間を短縮することが可能な携帯電話機を提供しようするものである。・・・（中略）・・・。」（２ページ左欄３０行〜３３行）
　ヘ．「【０００８】
【発明の実施の形態】・・・（中略）・・・図１は，本発明の一実施例の構成図である。図中，１は，メールの送受信機能を有する携帯電話機を示す。該携帯電話機は，ここでは，図示のごとく，音声入力部１１と，音声認識変換部１２と，漢字変換部１３と，メモリ１４とを有するものとして構成することができる。
【０００９】該携帯電話機１は，上記の部分のほか，送受話部，ダイヤルボタンおよびその他の各種機能ボタンないし操作部，表示部（ディスプレイ部），制御部など（図示せず）の，既知の典型的な電話機能を有する携帯電話機（通信端末）としての基本的な手段・機能を備えて構成されるものであってよい。
【００１０】音声入力部１１は，入力された音声を音声認識変換部１２へ転送する装置である。ここに，音声入力部については，たとえば，本携帯電話機１の送話器部分を含んで構成されるものであってよい。
【００１１】音声認識変換部１２は，入力音声情報を文字情報に変換し，メモリ１４に格納する装置である。これにより，音声入力部１１からの音声情報を文字情報に変換させることができる。ここに，メモリ１４は，メール文章情報を格納することができるメモリである。」（２ページ右欄４行〜２６行）
　ト．「【００１４】このように，上記音声認識によるメール文章作成機能付き携帯電話機１によれば，音声入力でメール文章を作成できることからメール文章の作成時間を短縮することが可能となる。」（２ページ右欄４８行〜３ページ左欄１行）
　
　上記周知例１，２に記載されているように，「文字送信機能を持つ音声通信端末装置において，送信する文字を入力音声から生成すること」は，当業者にとって極めて常識的，基礎的な周知技術と認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると，引用発明１は，「文字通信」による「意思伝達手段」を実装しているから，「文字データを生成」することは明らかであり，また，「音声とともに，他の意志伝達手段に必要なデータを同時に送受信する」ものであるから，生成した文字データを「音声とともに通話先に送信する」ことも明らかである。また，引用発明１は「音声通信，文字通信，筆談の通信，画像通信などの意思伝達手段を実装してなる携帯形の情報伝達装置」であるから「音声通信端末装置」といえる。
　以上によれば，本願発明と引用発明１は，以下の点で一致し，相違する。
（一致点）
「文字データを生成し，音声とともに通話先に送信する音声通信端末装置」
　
（相違点１）
　本願発明は，文字データを「入力された音声から」生成するのに対して，引用発明１は，文字データをどのようにして生成するのか明示していない。
（相違点２）
　本願発明は，「通話者の状態を示す情報を抽出する情報抽出手段と，この情報抽出手段が抽出した情報に基づいて前記文字データを修飾する文字修飾手段」を有するのに対して，引用発明１は，この点について明示していない。
　
４．判断
　そこで，まず，相違点１について検討する。
　周知例１，２に記載されているように「文字送信機能を持つ音声通信端末装置において，送信する文字を入力音声から生成すること」は，当業者にとって極めて常識的，基礎的な周知技術と認められることにかんがみると，引用発明１において，送信する文字データを「入力された音声から」生成することは，引用発明１を実施する際の自明の一形態ということもできる程度のことで，容易に想到しうる。
　次に，相違点２について検討する。
　引用発明２には，「マイクロフォンから入力される音声を認識して当該音声内容に相当する文字情報に変換するコンピュータ等の情報入力装置において，前記入力音声の音圧を検知し，検知した音圧の強弱により，複数のフォントの使い分けや文字サイズ変更，文字修飾などを実現するようにしたコンピュータ等の情報入力装置」が記載されており，これによれば，文字入力者の状態を検知し，この検知した情報に基づいて文字データを修飾することは公知と認められる。
　そして，引用発明１において文字通信する際は，その前段階として文字を入力することが自明であるから，引用発明１における文字入力と引用発明２におけるコンピュータ等の情報入力装置は，どちらも文字を入力するという点で共通の技術分野のものということができる。また，コンピュータは，入力された文字データをプリントしたり，記憶したり，電子メール等で相手先に送信したりすることが技術常識であることにかんがみると，コンピュータ等の情報入力装置である引用発明２と引用発明１とは文字通信という点から見ても近接した技術分野のものということができる。
　そうすると，共通ないし近接した技術分野に属する引用発明１と引用発明２とを組み合わせることは，当業者が容易になし得ることというべきであるから，引用発明２を引用発明１に適用して「通話者の状態を示す情報を抽出する情報抽出手段と，この情報抽出手段が抽出した情報に基づいて前記文字データを修飾する文字修飾手段」を備えるものとすることは，当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　そして，本願発明の効果は，引用発明１，２，及び周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって，格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１，２，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。