【事件の表示】
　特願２０００−９０２５９「急冷凝固薄帯鋳造用ノズルおよび急冷凝固薄帯の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月２日出願公開、特開２００１−２６９７５３〕について、次のとおり審決する。
【　　　　　　　　　　　結　　　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１２年３月２９日の出願であって、平成１９年１１月３０日付け拒絶理由通知に対して、平成２０年２月７日付けで意見書が提出されたが、同年３月３１日付けで拒絶査定され、これに対し、同年５月８日に拒絶査定不服の審判が請求されると共に、同年６月３日に手続補正がされたものである。
                        　　　
第２　平成２０年６月３日付けの手続補正書についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
                       　
［理由］
１．本件補正前及び補正後の発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、補正後の請求項１については、本件補正前の請求項１を引用する請求項３に「複数のスリット開口」とあったところを、「２〜３個のスリット開口」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という）について検討する。
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
「単ロールからなる冷却ロールの円周面に溶融金属を噴出させて薄帯を鋳造するためのノズルであって、冷却ロールの円周面に平行に、かつロール回転方向に対しほぼ直角に２〜３個のスリット開口が配設され、各スリット開口は互いに平行で長さ方向両端がロール回転方向と平行な同一線上に形成され、スリット開口の幅方向両側に形成される２つのリップの厚さが０．１mm以上３mm以下で、厚さ３０μｍ〜１００μｍの厚手の薄帯を鋳造することを特徴とする急冷凝固薄帯の製造方法。」
                          　
２．引用例の記載事項
（１）引用例１
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平７−１００５９９号公報（以下「引用例１」という）には、図面と共に、以下の技術事項が記載されている。
(a)「本発明者らは、ノズル開口数を変えた各種のノズルを用いて鋳造実験をした結果、・・・ノズル開口数を２個としたノズルであれば長時間鋳造しても・・・、良好な金属薄帯が得られることがわかった。さらに、この開口数が２個のノズル（以下ダブルスリットノズルと称す）において、それぞれの開口の冷却基板移動方向長さを０．８mm超とすれば５０μｍ以上の厚い薄帯の製造が可能であることを見い出し、厚い薄帯を工業的規模で安定して製造する方法を発明するに至った。」【０００５】
(b)「ノズルの開口数を２個とすることにより薄帯の板厚変動が向上することについては、実験結果として図１からわかる・・・。図４は本発明の実例を示す模式図で、３はロールあるいはベルト状の冷却基板で、矢印方向に移動するようにしてある。４はルツボで底部にダブルスリットノズル１を有し、内部に溶融金属５を保持している。・・・６，６’は開口２，２’から流出する溶融金属５により形成される湯溜部（以下パドルと称す）、７は製造された薄帯である。」【００１２】
(c)「〔実施例１〕開口の冷却基板移動方向長さWがいずれも０．９ｍｍで、・・・。得られた薄帯は・・・板厚がおよそ５５μｍであった。」【００１６】
(d)上記引用例１の記載事項を勘案すると、引用例１には、結局、次の発明が記載されている（以下「引用例１発明」という）。
「冷却基板としてのロール上に、ルツボ底部に設けたノズルを通して溶融金属を流出して金属薄帯を製造するにあたり、開口の長さＷがいずれも０．９ｍｍであるノズルの開口数を２個とすることにより、５５μｍの厚い薄帯を製造する方法。」
（２）引用例２
　また、同じく特開昭６１−２９３６３７号公報（以下「引用例２」という）には、図面と共に、次の技術事項が記載されている。
(a)「本発明は溶融金属を超急冷法を用いて非晶質または結晶質の広巾ストリップを連続的に製造するためのノズルに関するものである。」（第１頁右下欄３〜５行）
(b)「ここで開示されているノズルとしては、スロットが一対の平行なリップで形成されたスロット付きノズルで・・・」（第１頁右下欄１２〜１４行）
(c)「非晶質金属ストリップを量産化するためには必然的に大規模の鋳造装置が必要となる。・・・。このような傾向に対し、従来のような広幅のリップを用いた場合には、溶融金属の排出圧力とのバランスがとりにくく鋳造初期並びに、溶融金属の排出圧力の微妙な変化により発生するスプラッシュにより、リップ底部と周辺部に溶融金属の凝固付着物が付着し、この付着物が起点となりストリップ進行方向に沿い縦筋や縦切れが発生し、ストリップ切れの原因となることが判明した。」（第２頁左上欄１４行〜同頁右上欄６行）
(d)「そこで本発明では第１図及び第２図に示すようなノズル構造を採用することにより上述の欠点を解決しえた。第１図に示した本発明ノズルではスロット幅ａを冷却基板の進行方向に測って従来の常識的範囲とされている０．３〜１ｍｍを越えた１ｍｍ以上、好ましくは１〜２ｍｍの範囲とし、更に第１リツプ及び第２リツプの幅ｂ、ｃをスロット幅ａと同等もしくはそれ以下の幅、具体的には２．０〜０．６　ｍｍとすることによりスプラッシュ等による凝固付着物が減少し、幅１００ｍｍ以上の広幅ストリップが破断することなく安定して量産化できる。」（第２頁右下欄１９行〜第３頁左上欄１０行）
(e)引用例２におけるこれらの記載事項から、引用例２には次の技術事項が記載されているものと認められる。
　溶融金属を超急冷法を用いて広巾ストリップを連続的に製造するためのノズルにおいて(a)、リップの幅をスロット幅と同等かそれ以下とすることにより(d)、スプラッシュの発生によるストリップへの悪影響を避けることができる（(c)、(d)）。
                              　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較する。
　引用例１に関する摘記事項の(a)では、ロール状の冷却基板が図３の矢印方向に移動するとしているが、これは、本願補正発明における「単ロールからなる冷却ロールの円周面」が、矢印方向に回転することに対応する。また、引用例１発明の「ノズル開口」は、本願補正発明の「スリット」に対応するので、当該図３を参照すれば、「ノズル開口」は「スリット」と同様に「冷却ロールの円周面に平行」であり、かつ、「ロール回転方向にほぼ直角に２個のスリット開口が配設」されているとすることができる。さらに、「ノズル」の形状においても、「２個のスリット開口は互いに平行であり」、その「長さ方向両端がロール回転方向と平行な同一線上に形成されている」。
　そして、引用例１発明においても、厚さ５０μｍ以上の厚手の急冷凝固薄帯を製造しているので、結局、本願補正発明と引用例１発明との一致点及び相違点は次の通りである。
＜　一致点　＞
「単ロールからなる冷却ロールの円周面に溶融金属を噴出させて薄帯を鋳造するためのノズルであって、冷却ロールの円周面に平行に、かつロール回転方向に対しほぼ直角に２個のスリット開口が配設され、各スリット開口は互いに平行で長さ方向両端がロール回転方向と平行な同一線上に形成され、厚さ５０μｍ以上の厚手の薄帯を鋳造することを特徴とする急冷凝固薄帯の製造方法。」
＜　相違点　＞
　本願補正発明では、「スリット開口の幅方向両側に形成される２つのリップの厚さが０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下であること」としているのに対し、引用例１発明では、この点について特に限定していない点。
                          　
４．判断
　引用例２の摘記事項(c)より、広幅のリップを用いた場合には、溶融金属の排出圧力とのバランスがとりにくいため、溶融金属の排出圧力の微妙な変化により、スプラッシュが発生することが知られている。これが発生するとリップ底部と周辺部に溶融金属の凝固付着物が付着し、この付着物が起点となりストリップ進行方向に縦筋等ができてしまう。
　この点に関し、引用例１発明では、このようなスプラッシュの発生についての問題点に関しては具体的には明記されていない。しかし、同様に広幅のスリットを用いて金属薄帯を製造する方法である以上、引用例１発明のように2つの平行ノズルを使用する場合においても、同様の問題点は発生しうるし、同様の解決手段により解決することが期待できるといえる。
　そして、引用例２の摘記事項(b)によれば、スロットすなわち溶融金属噴出用の開口の幅方向両側を占める一対の部分がリップとされているので、これは、引用例１の図３に示されるノズル開口の幅方向両側の一対の部分である。すなわち、引用例１発明においても、本願補正発明と同様に、リップを備えるものである。
　したがって、引用例１発明において、スプラッシュの発生により薄帯切れ等の欠陥が発生しないように、リップの幅をスロット幅と同等もしくはそれ以下の幅、具体的には０．９ｍｍ以下としてみようとすることは、当業者であれば容易に想到するところである。
                            　
５．本件補正発明の独立特許要件についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
                              　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年６月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項３に記載されたもので（以下「本願発明」という）、次のとおりのものである。
「単ロールからなる冷却ロールの円周面に溶融金属を噴出させて薄帯を鋳造するためのノズルであって、
　冷却ロールの円周面に平行に、かつロール回転方向に対しほぼ直角に複数のスリット開口が配設され、各スリット開口は互いに平行で長さ方向両端がロール回転方向と平行な同一線上に形成され、スリット開口の幅方向両側に形成される２つのリップの厚さが０．１mm以上３mm以下であることを特徴とする急冷凝固薄帯鋳造用ノズル
　を使用して、単ロール法により、厚さ３０μｍ〜１００μｍの厚手の薄帯を鋳造することを特徴とする急冷凝固薄帯の製造方法。」
                                  　
２．引用例
　本願発明は、上記第２［理由］で検討した本願補正発明から、「２〜３個のスリット開口」とあったところを、「複数のスリット開口」と限定を解除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］４．」に記載したとおり、引用例１及び引用例２記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
                              　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。