【事件の表示】
　特願２００４−２２９４３６「アドレス期間と維持期間との混合方式で階調性を表現するパネル駆動方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日出願公開、特開２００５−　６２８６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、優先権主張を伴う平成１６年８月５日（第一国：大韓民国、優先日：平成１５年８月１３日、出願番号：２００３−５６００５号）の出願であって、平成１９年８月２７日付け（発送日：平成１９年９月４日）で拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年１２月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年１２月６日付けで特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年１２月６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月６日付け手続補正を却下する。
［理由］独立特許要件違反
　平成１９年１２月６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、補正前の特許請求の範囲の請求項１が、
「　　【請求項１】
　パネルのセルを複数のグループに区分し、各グループに属したセルを前記パネルに具備されたアドレス電極、走査電極及び共通電極によってアドレスして維持放電するパネル駆動方法において、
　１つのフレーム期間を複数のサブフィールドに分割し、前記各サブフィールドによって具現される階調度を相異なって割当て、前記各サブフィールドを選択的に動作させてセルの可視輝度の階調性を決定し、
　前記サブフィールドのうち少なくとも１つは、
　各グループのセルに対しては、アドレス期間と維持期間とを順次に設定するものの、各グループのセルに対するアドレス動作を行った後、前記アドレスされたグループのセルに対して維持期間を設定し、前記維持期間が終了した後、他のグループのセルに対してアドレス動作を行って、ある１つのグループのセルに対して維持期間を設定する間、既に以前にアドレス期間が設定された他のグループのセルに対しても選択的に維持期間を設定し、　前記各グループが順次にアドレスされる間、前記共通電極に印加されるバイアス電圧がアドレス動作の直後に維持放電動作が行われる単位である各グループのアドレス区間で相異なることを特徴とするパネル駆動方法。」から、
　
「　　【請求項１】
　パネルのセルを複数のグループに区分し、各グループに属したセルを前記パネルに具備されたアドレス電極、走査電極及び共通電極によってアドレスして維持放電するパネル駆動方法において、
　１つのフレーム期間を複数のサブフィールドに分割し、前記各サブフィールドによって具現される階調度を相異なって割当て、前記各サブフィールドを選択的に動作させてセルの可視輝度の階調性を決定し、
　前記サブフィールドのうち少なくとも１つは、
　各グループのセルに対しては、アドレス期間と維持期間とを順次に設定
して階調を決定
　前記各グループが順次にアドレスされる間、前記共通電極に印加されるバイアス電圧がアドレス動作の直後に維持放電動作が行われる単位である各グループのアドレス区間で相異なることを特徴とするパネル駆動方法。」に補正された。（下線は、補正箇所を示す。）
　
　本件補正により、
　補正前の「アドレス期間と維持期間とを順次に設定する」が、「アドレス期間と維持期間とを順次に設定
して階調を決定
　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
１　本件補正後の本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面からみて、その請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
２　引用刊行物に記載された発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先日前の平成７年７月２８日に頒布された刊行物である特開平７−１９１６２７号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「プラズマディスプレイパネルの駆動方法」の発明に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１＞
「【００１８】
【実施例】次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。本発明のプラズマディスプレイパネルの駆動方法の第一の実施例の駆動タイミングの一周期を模式図で示す図１を参照すると、本発明の駆動方法は、まず、全表示セルを同時に予備放電させる予備放電期間Ａ１があり、続いて全表示セルを同時に予備放電消去する予備放電消去期間Ｂ１が存在する。その直後の書き込み放電期間Ｃ１１においては、図２に示す走査電極Ｓｃ１１から線順次に書き込みパルスを印加する。図中の斜め線の部分が各走査電極の書き込みタイミングに相当する。ここで、あらかじめ分割しておいた走査電極の１ブロック分（図１においては、全走査電極を３分割した場合を示している。）の最初のブロックの最終の走査電極Ｓｃ１ｍの書き込み放電、すなわち、第一走査ブロックＧの書き込みが終了した後に、書き込まれた第一走査ブロックＧのみを維持放電させる第一維持放電期間Ｅ１１を設ける。この第一維持放電期間Ｅ１１が終了した後、続く第二走査ブロックＨの書き込み放電を書き込み放電期間Ｃ１２で開始し、同じ駆動を繰り返す。最終の第三走査ブロックＩの第一維持放電期間Ｅ１３が終了した後、全ての走査ブロックを同時に維持放電させる第２維持放電期間Ｄ１とする。この一連の駆動シークエンスを繰り返し行うことで所望の表示画像を得るものである。」
　
＜記載事項２＞
「【００１９】図３は、上述した第一の実施例の駆動電圧波形の一例を示すタイムチャートであり、図２に示すＰＤＰパネル９において第一走査ブロックＧの維持電極Ｓｕ１１〜Ｓｕ１ｍ，第二走査ブロックＨの維持電極Ｓｕ２１〜Ｓｕ２ｍ，第三走査ブロックＩの維持電極Ｓｕ３１〜Ｓｕ３ｍに印加される、ブロック毎に共通の維持電極駆動波形ＣＯＭ１，ＣＯＭ２，ＣＯＭ３と、第一走査ブロックＧの走査電極Ｓｃ１１，Ｓｃ１２，第二走査ブロックＨの走査電極Ｓｃ２１，Ｓｃ２２，第三走査ブロックＩの走査電極Ｓｃ３１，Ｓｃ３２に印加される走査電極駆動パルスＳ１１，Ｓ１２，Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ３１，Ｓ３２と、データ電極Ｄｉ（１≦ｉ≦ｋ）に印加されるデータ電極駆動波形ＤＡＴＡとを示す。
【００２０】予備放電期間Ａ７においては、全ての走査電極に予備放電パルス１を印加する。さらに、引き続く予備放電消去期間Ｂ７においては、全ての維持電極に予備放電消去パルス２を印加する。その後の第一走査ブロックＧの書き込み期間において走査電極Ｓｃ１１，Ｓｃ１２，…，Ｓｃ１ｍの順に走査パルス３を印加する。第１−１ｉ番目の表示セル１０（以下表示セル１０１−１ｉ）を書き込むには、データパルス８を駆動波形Ｓ１１の走査パルス３のタイミングと一致させて印加することにより、走査電極Ｓｃ１１とデータ電極Ｄｉとの間に放電を発生させる。この表示セル１０１−１ｉを書き込まない場合にはデータパルス８を印加しない。
【００２１】走査電極Ｓｃ１ｍの書き込み放電が終了した後、すなわち、書き込み放電期間Ｃ７１が終了した後、維持電極Ｓｕ１１〜Ｓｕ１ｍに維持パルス４を印加し、続いて走査電極Ｓｃ１１〜Ｓｃ１ｍに維持パルス５を印加して、第一走査ブロックＧの第一維持放電期間Ｅ７１を形成する。その後同様に第二走査ブロックＨの走査と第一維持放電、第三走査ブロックＩの走査と第一維持放電を行う。
【００２２】以下、上記シークエンスで全ての走査ブロックの走査及び第一維持放電終了後、維持電極Ｓｕ１１〜Ｓｕ１ｍ，Ｓｕ２１〜Ｓｕ２ｍ，Ｓｕ３１〜Ｓｕ３ｍに維持パルス６、走査電極Ｓｃ１１〜Ｓｃ１ｍ，Ｓｃ２１〜Ｓｃ２ｍ，Ｓｃ３１〜Ｓｃ３ｍに維持パルス７を交互に印加する第二維持パルス期間Ｄ７を形成する。第二維持パルス期間Ｄ７は、必要な発光輝度にあわせた維持パルス数を印加した後終了する。」
　
＜記載事項３＞
「【００２３】以上説明した第一の実施例においては、最終走査電極の書き込みが終了する前に少なくとも一回の第一の維持放電を実施して、書き込み放電により形成された比較的少ない壁電荷を多くの壁電荷に増幅しておくため、全表示セル同時の第二の維持放電期間が開始するときの残留壁電荷を多く保つことができる。従って、第二の維持放電への放電遷移性が向上し、動作電圧余裕度を大きく確保できる。」
　
　上記記載事項２，図２−３からみて、プラズマディスプレイパネルの全表示セル１０は、第一走査ブロックＧの走査電極Ｓｃ１１〜Ｓｃ１ｍ及び維持電極Ｓｕ１１〜１ｍに対応し、書き込み放電期間Ｃ７１に書き込み放電、第一維持放電期間Ｅ７１に第一維持放電が発生する表示セル群と、第二走査ブロックＨの走査電極Ｓｃ２１〜Ｓｃ２ｍ及び維持電極Ｓｕ２１〜２ｍに対応し、書き込み放電期間Ｃ７２に書き込み放電、第一維持放電期間Ｅ７２に第一維持放電が発生する表示セル群と、第三走査ブロックＩの走査電極Ｓｃ３１〜Ｓｃ３ｍ及び維持電極Ｓｕ３１〜３ｍに対応し、書き込み放電期間Ｃ７３に書き込み放電、第一維持放電期間Ｅ７３に第一維持放電が発生する表示セル群とに３分割されていることが読み取れる。
　また、上記記載事項２，図３からみて、データ電極にデータパルス、走査電極に走査パルスを印加することによって表示セルに書き込み放電が発生し、走査電極と維持電極に交互に維持パルスを印加することによって表示セルに維持放電が発生していることが読み取れる。
　
　図面の図１，３には、プラズマディスプレイパネルの駆動タイミングの一周期及びその駆動波形が示されている。プラズマディスプレイパネルの駆動の分野において、１つのフレームを複数のサブフィールドに分割し、各表示セルを各サブフィールドで選択的に発光させて所望の画像表示を行うサブフィールド法を用いること、各サブフィールドは予備放電、予備放電消去、書き込み放電及び維持放電からなる一連の駆動シーケンスからなることは技術常識であり、当該技術常識を参酌すると、図１，３に示された駆動タイミング及び駆動波形は、明記されていないが、１つのサブフィールドの駆動タイミング及び駆動波形に対応するものと認められる。
　したがって、引用刊行物１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、１つのフレームを複数のサブフィールドに分割し、各表示セルを各サブフィールドで選択的に発光させて所望の画像表示を行っていることは、明記されていないものの明らかである。
　
　上記記載事項２，図面の図３からみて、第一走査ブロックＧにおいて、書き込み放電期間Ｃ７１及び第一維持放電期間Ｅ７１が形成され、その後、第二走査ブロックＨにおいて、書き込み放電期間Ｃ７２及び第一維持放電期間Ｅ７２が、第三走査ブロックＩにおいて、書き込み放電期間Ｃ７３及び第一維持放電期間Ｅ７３が形成されていることが読み取れる。
　したがって、各走査ブロック毎に書き込み放電期間が終了した後に維持放電期間が形成されていること、各走査ブロックの表示セルの書き込みが終了した後に、書き込まれた走査ブロックの表示セルのみを維持放電させる維持放電期間を設け、前記維持放電期間が終了した後、続く走査ブロックの表示セルの書き込みを開始していることが読み取れる。
　
　図面の図３の維持電極駆動波形ＣＯＭ１〜３からみて、各走査ブロックの表示セルが順次に書き込まれる書き込み放電期間Ｃ７１〜７３において、維持電極に印加される電圧が一定であることが見てとれる。また、書き込み放電が行われた直後に維持放電が行われるのは各走査ブロック単位であるから、書き込み放電期間Ｃ７１〜７３は、書き込み放電が行われた直後に維持放電が行われる単位である各走査ブロックの書き込み放電期間であることが見てとれる。
　したがって、維持電極に印加される電圧は、書き込み放電が行われた直後に維持放電が行われる単位である各走査ブロックの書き込み放電期間において一定であることが見てとれる。
　
　よって、前記記載事項１乃至３及び図面の図１乃至３の記載からみて、引用刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「プラズマディスプレイパネルの表示セルを各走査ブロックに３分割し、各走査ブロックの表示セルを、データ電極、走査電極及び維持電極によって、書き込み放電及び維持放電させるプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、
　１つのフレームを複数のサブフィールドに分割し、各表示セルを各サブフィールドで選択的に発光させて所望の画像表示を行い、
　前記サブフィールドにおいては、
　各走査ブロック毎に書き込み放電期間、維持放電期間が形成され、各走査ブロックの表示セルの書き込みが終了した後に、書き込まれた走査ブロックの表示セルのみを維持放電させる維持放電期間を設け、前記維持放電期間が終了した後、続く走査ブロックの表示セルの書き込みを開始し、
　維持電極に印加される電圧は、書き込み放電が行われた直後に維持放電が行われる単位である各走査ブロックの書き込み放電期間において一定であるプラズマディスプレイパネルの駆動方法。」（以下、「引用発明１」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先日前の平成８年２月１６日に頒布された刊行物である特開平８−４４３１５号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項４＞
「【００４３】次に、図５は、本発明の第２の実施例の駆動タイミングにおける一周期の内部区分を示す模式図である。本実施例においては、維持放電回数の異なる４つのサブフィールドＳＦ１〜４が１フレーム内に設定されている。それぞれのサブフィールドにおいて、走査ブロック毎に予備放電、予備放電消去、走査の方法は、図１に示した第１の実施例と同様である。
【００４４】維持放電は、サブフィールド毎に放電回数を異ならせ、発光輝度を変化させる。サブフィールドＳＦ１で書き込み放電の行われた表示セルについてとらえると、走査ブロック１に着目すれば、期間Ｔｐ２−１，Ｔｐ３−１，ＴＳ−１における維持放電回数の総和で発光輝度が決定される。
【００４５】次に、サブフィールドＳＦ２で書き込み放電の行われた表示セルについてとらえると、同様に走査ブロック１に着目すれば、期間ＴＰ２−２，ＴＰ３−２，ＴＳ−２における維持放電回数の総和で発光輝度が決定されるが、共通維持期間ＴＳ−２における放電回数をサブフィールド１での共通維持期間ＴＳ−１での放電回数より減少させ、その総和を１／２に設定する。さらに、サブフィールドＳＦ３では、維持放電回数の総和をサブフィールド１の１／４に設定するため、共通維持期間を全く無くしている。最後に、サブフィールド４では、維持放電回数の総和をサブフィールド１の１／８に設定するため、共通維持期間に加え、走査ブロック３の予備放電期間ＴＰ３−４での維持放電を無くしている。走査ブロック２及び３においても同様に、サブフィールド毎の維持放電期間を設定する。これにより、サブフィールドＳＦ４での選択による発光輝度をＬとすれば、各サブフィールドでの選択による発光輝度はＳＦ１から順に、８Ｌ，４Ｌ，２Ｌ，Ｌとなる。従って、サブフィールド毎の選択の組み合わせにより、１フレーム内で１６段階の発光輝度を得ることが可能である。」
　
＜記載事項５＞
「【００５０】そして、このようにサブフィールド毎の放電回数を減少させる場合において、上述のように維持放電の後ろ側から維持パルスを削減することは、書き込み放電から維持放電までの時間及び、時間的に分離された維持放電から次の維持放電までの時間を走査ブロックの書き込み期間にまで短縮できる。これにより、書き込み放電から維持放電への良好な遷移性と、維持放電の安定性が得ることができた。」
　
　上記記載事項４，図面の図５からみて、各走査ブロックの表示セルは、書き込み放電期間Ｔｗ以降の期間Ｔｐと共通維持期間Ｔｓにおける維持放電回数の総和で発光輝度つまり階調が決定されているから、各走査ブロックは、書き込み放電期間Ｔｗと維持放電期間Ｔｐ，Ｔｓとが順次に設定されることで、階調を決定していることが読み取れる。
　
　上記記載事項４，図面の図５からみて、維持放電回数の多いサブフィールドＳＦ１〜３では、走査ブロック２の維持放電期間が設定されている期間Ｔｐ３−１，Ｔｐ３−２，Ｔｐ３−３に、既に書き込み放電が行われた走査ブロック１の維持放電期間が設定されていること、維持放電回数の少ないサブフィールドＳＦ４においては、走査ブロック２の維持放電期間が設定されている期間Ｔｐ３−４に、既に書き込み放電が行われた走査ブロック１の維持放電期間が設定されていないことが読み取れる。
　したがって、走査ブロック２の維持放電期間が設定されている期間Ｔｐ３に、既に書き込み放電が行われた走査ブロック１の維持放電期間が設定されるかどうかは、各サブフィールドの維持放電回数の大小に応じて決められること、つまり走査ブロック２の維持放電期間が設定されている期間Ｔｐ３に、既に書き込み放電が行われた走査ブロック１に対して選択的に維持放電期間を設定していることが読み取れる。
　
　よって、前記記載事項４及び図面の図５の記載からみて、引用刊行物２には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「各走査ブロックは書き込み放電期間と維持放電期間を順次に設定することで階調を決定し、ある走査ブロックの維持放電期間が設定される期間に、既に書き込み放電が行われた他の走査ブロックに対して選択的に維持放電期間を設定するプラズマディスプレイパネルの駆動方法。」（以下、「引用発明２」という。）
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「プラズマディスプレイパネル」は、本願補正発明の「パネル」に相当し、以下同様に、「表示セル」は「セル」に、「各走査ブロック」は「複数のグループ」に、「３分割し」は「区分し」に、「各走査ブロックの表示セル」は「各グループに属したセル」に、「データ電極」は「アドレス電極」に、「書き込み放電及び維持放電させる」は「アドレスして維持放電する」に、「プラズマディスプレイパネルの駆動方法」は「パネル駆動方法」に相当する。
　引用発明１の「維持電極」に関して、通常、同一の維持パルスが印加されている複数の維持電極は互いに接続されて共通の電極とされるから、本願補正発明の「共通電極」に相当する。
　したがって、引用発明１の「プラズマディスプレイパネルの表示セルを各走査ブロックに３分割し、各走査ブロックの表示セルを、データ電極、走査電極及び維持電極によって、書き込み放電及び維持放電させるプラズマディスプレイパネルの駆動方法」は、本願補正発明の「パネルのセルを複数のグループに区分し、各グループに属したセルを前記パネルに具備されたアドレス電極、走査電極及び共通電極によってアドレスして維持放電するパネル駆動方法」に相当する。
　
　引用発明１の「１つのフレームを複数のサブフィールドに分割し、各表示セルを各サブフィールドで選択的に発光させて所望の画像表示を行い」と本願補正発明の「１つのフレーム期間を複数のサブフィールドに分割し、前記各サブフィールドによって具現される階調度を相異なって割当て、前記各サブフィールドを選択的に動作させてセルの可視輝度の階調性を決定し」とは、「１つのフレーム期間を複数のサブフィールドに分割し、前記各サブフィールドを選択的に動作させてセルの可視輝度の階調性を決定し」という点で共通する。
　
　引用発明１の「サブフィールドにおいては」は、本願補正発明の「サブフィールドのうち少なくとも１つは」に相当する。
　
　引用発明１の「各走査ブロック毎に書き込み放電期間、維持放電期間が形成され」と本願補正発明の「各グループのセルに対しては、アドレス期間と維持期間とを順次に設定して階調を決定する」とは、「各グループのセルに対しては、アドレス期間と維持期間とを順次に設定する」という点で共通する。
　
　引用発明１の「各走査ブロックの表示セルの書き込み」は、本願補正発明の「各グループのセルに対するアドレス動作」に相当し、以下同様に、「書き込まれた走査ブロックの表示セルのみを」は「アドレスされたグループのセルに対して」に、「維持放電期間」は「維持期間」に、「続く走査ブロックの表示セルの書き込みを開始し」は「他のグループのセルに対してアドレス動作を行って」に相当する。
　したがって、引用発明１の「各走査ブロックの表示セルの書き込みが終了した後に、書き込まれた走査ブロックの表示セルのみを維持放電させる維持放電期間を設け、前記維持放電期間が終了した後、続く走査ブロックの表示セルの書き込みを開始し」と本願補正発明の「各グループのセルに対するアドレス動作を行った後、前記アドレスされたグループのセルに対して維持期間を設定し、前記維持期間が終了した後、他のグループのセルに対してアドレス動作を行って、ある１つのグループのセルに対して維持期間を設定する間、既に以前にアドレス期間が設定された他のグループのセルに対しても選択的に維持期間を設定し」とは、「各グループのセルに対するアドレス動作を行った後、前記アドレスされたグループのセルに対して維持期間を設定し、前記維持期間が終了した後、他のグループのセルに対してアドレス動作を行い」という点で共通する。
　
　引用発明１の「書き込み放電」，「維持放電」，「書き込み放電期間」は、それぞれ本願補正発明の「アドレス動作」，「維持放電動作」，「アドレス区間」に相当する。
　したがって、引用発明１の「維持電極に印加される電圧は、書き込み放電が行われた直後に維持放電が行われる単位である各走査ブロックの書き込み放電期間において一定である」と本願補正発明の「各グループが順次にアドレスされる間、前記共通電極に印加されるバイアス電圧がアドレス動作の直後に維持放電動作が行われる単位である各グループのアドレス区間で相異なる」とは、「各グループが順次にアドレスされる間、前記共通電極に印加される電圧がアドレス動作の直後に維持放電動作が行われる単位である各グループのアドレス区間で所定の関係にある」という点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明１の両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
　
＜一致点＞
「パネルのセルを複数のグループに区分し、各グループに属したセルを前記パネルに具備されたアドレス電極、走査電極及び共通電極によってアドレスして維持放電するパネル駆動方法において、
　１つのフレーム期間を複数のサブフィールドに分割し、前記各サブフィールドを選択的に動作させてセルの可視輝度の階調性を決定し、
　前記サブフィールドのうち少なくとも１つは、
　各グループのセルに対しては、アドレス期間と維持期間とを順次に設定するものの、各グループのセルに対するアドレス動作を行った後、前記アドレスされたグループのセルに対して維持期間を設定し、前記維持期間が終了した後、他のグループのセルに対してアドレス動作を行い、
　前記各グループが順次にアドレスされる間、前記共通電極に印加される電圧がアドレス動作の直後に維持放電動作が行われる単位である各グループのアドレス区間で所定の関係にあるパネル駆動方法。」
　
＜相違点１＞
　１つのフレーム期間を複数のサブフィールドに分割し、前記各サブフィールドを選択的に動作させてセルの可視輝度の階調性を決定するに際して、本願補正発明では、各サブフィールドによって具現される階調度を相異なって割当てているのに対して、引用発明１では、その点が明らかではない点。
　
＜相違点２＞
　各グループのセルに対しては、アドレス期間と維持期間とを順次に設定することで、本願補正発明では、階調を決定しているのに対して、引用発明１では、その点が明らかではない点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明では、ある１つのグループのセルに対して維持期間を設定する間、既に以前にアドレス期間が設定された他のグループのセルに対しても選択的に維持期間を設定しているのに対して、引用発明１では、そうではない点。
　
＜相違点４＞
　各グループが順次にアドレスされる間、アドレス動作の直後に維持放電動作が行われる単位である各グループのアドレス区間で、共通電極に印加される電圧が、本願補正発明ではバイアス電圧であり、各グループのアドレス区間で相異なるのに対して、引用発明１では一定である点。
　
４　当審の判断
　
（１）相違点１
　プラズマディスプレイパネルをサブフィールド法を用いて駆動する際に、各サブフィールドによって具現される階調度を相異なって割当てることは、引用刊行物２の上記記載事項４，図５に示されているように周知技術に過ぎない。
　よって、引用発明１に、前記周知技術を適用して、各サブフィールドによって具現される階調度を相異なって割当てることは格別なことでない。
　
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。　
　
（２）相違点２，３
　上記相違点２，３を併せて検討する。
　上述したように、引用刊行物２には、各走査ブロックは書き込み放電期間と維持放電期間を順次に設定することで階調を決定し、ある走査ブロックの維持放電期間が設定される期間に、既に書き込み放電が行われた他の走査ブロックに対して選択的に維持放電期間を設定するプラズマディスプレイパネルの駆動方法が記載されている。
　引用発明１及び２は、いずれも複数の走査ブロックを有し、各走査ブロックの書き込み放電の間の期間に維持放電を発生させるプラズマディスプレイパネルの駆動方法であり、また引用刊行物２の上記記載事項５からみて、ある走査ブロックの維持放電期間が設定される期間に、既に書き込み放電が行われた他の走査ブロックに対して維持放電期間を設定すると、他の走査ブロックの時間的に分離された維持放電から次の維持放電までの時間を短縮でき維持放電の安定性を得るという課題を解決できる旨、読み取ることができるから、引用発明１においても前記課題を解決するために、引用発明２の各走査ブロックに対しては書き込み放電期間と維持放電期間を順次に設定することで階調を決定し、ある走査ブロックの維持放電期間が設定される期間に、既に書き込み放電が行われた走査ブロックに対して選択的に維持放電期間を設定する構成を適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　したがって、相違点２，３に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
（３）相違点４
　プラズマディスプレイパネルを駆動するに際し、時間経過に伴い徐々に変動する表示セルの書き込み特性を補償する目的で、各行を複数のグループに分割し、維持電極（本願補正発明の「共通電極」に相当。）に印加するバイアス電圧を、各グループ毎にその書き込み時に最適となるように変化させることは、特開２００２−１７５７６１号公報の段落【００２７】−【００２８】，図１３、特開２００２−１４００３２号公報の段落【００２５】−【００３１】，図２、特開２００２−３５１３９１号公報の段落【００１９】−【００２２】，図３に示されているように、本件出願の優先日前において周知技術である。
　よって、引用発明１において、表示セルの書き込み特性を補償し安定した書き込みを行わせるために、前記周知技術を適用して、維持電極に印加するバイアス電圧を、各走査ブロックの書き込み放電期間毎に相異ならせることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　したがって、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明によって奏される効果は、引用刊行物１，２の記載及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものに過ぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年８月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載されたとおりのものと認める。（前記「第２」の項参照。）
　
第４　引用刊行物に記載された発明
　引用刊行物１，２に記載された発明は、前記「第２」の「２　引用刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「アドレス期間と維持期間とを順次に設定して階調を決定する」から、「階調を決定する」という限定事項を削除して、「アドレス期間と維持期間とを順次に設定する」としたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに当該発明特定事項の一つを限定したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」の「４　当審の判断」において記載したとおり、引用刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。