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　特願２００６−１６７９８０「液体検出装置及び液体量検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月１４日出願公開、特開２００６−２４０３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月２４日に出願した特願２００２−２１５８４８号の一部を平成１８年６月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１３日付けで特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、平成１９年３月１４日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２１年３月１７日付けで審尋がなされたところ、審判請求人から同年５月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成１９年２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　導電性を有する液体を内部に収容した１又は２以上の容器内の液体を検出する液体検出装置であって、
　少なくとも一部が前記容器内の液体に接するように配置された一対の電極からなるものであって液体が接することにより前記一対の電極間が通電状態となる電極部、インピーダンス及び交流信号源を有し、前記交流信号源から前記インピーダンスを介して直流分を含まない正弦波からなる交流信号を前記電極部に入力して前記一対の電極間の通電状態を表す信号を出力するとともに、その出力信号に基づいて前記一対の電極間の通電の有無を表す２値化信号を出力するように構成した液体検出回路と、
　前記液体検出回路から出力される２値化信号に基づいて、前記電極部における液体の有無を判定する判定手段と
　を備えることを特徴とする液体検出装置。」
から
「　導電性を有する液体を内部に収容した１又は２以上の容器内の液体を検出する液体検出装置であって、
　少なくとも一部が前記容器内の液体に接するように配置された一対の電極からなるものであって液体が接することにより前記一対の電極間が通電状態となる電極部、インピーダンス及び交流信号源を有し、前記交流信号源から前記インピーダンスを介して直流分を含まない正弦波からなる交流信号を前記電極部に入力して前記一対の電極間の通電状態を表す信号を出力するとともに、その出力信号に基づいて前記一対の電極間の通電の有無を表す２値化信号を出力するように構成した液体検出回路と、
　前記液体検出回路から出力される２値化信号に基づいて、前記電極部における液体の有無を判定する判定手段と
　を備え、
　ここで、直流成分を含まない前記交流信号の周波数は、前記電極部に１００Ｈｚ時の前記交流信号が入力された場合のインピーダンスに対して、少なくとも３桁低いインピーダンスとなる周波数である
　ことを特徴とする液体検出装置。」
に補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「直流分を含まない正弦波からなる交流信号」に関して、「直流成分を含まない前記交流信号の周波数は、前記電極部に１００Ｈｚ時の前記交流信号が入力された場合のインピーダンスに対して、少なくとも３桁低いインピーダンスとなる周波数である」点を限定したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３０００５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　
（１−ａ）「【請求項１】  
印字ヘッドに供給されるインクが充填されたインクカートリッジの内部に溜まっているインク残量を検出するインク残量検出装置において
前記インクカートリッジには、内部のインクと接触しうる状態に一対の電極が設けられ
残量検出を行う際に前記電極間にパルス電圧を１パルスのみ印加するパルス発生手段と
このパルス発生手段によるパルス電圧印加タイミングで、該パルス電圧印加時に電極間のインピーダンスに応じて現われる電圧をラッチする電圧保持手段とを備え
この電圧保持手段からのラッチ出力に基づいてインク残量を検出することを特徴とするインク残量検出装置
【請求項２】  
前記電圧保持手段はフリップフロップ回路を有し、このフリップフロップ回路は、前記電極間に現われる電圧の交流分電圧と前記パルス発生手段からのパルス電圧を入力とした
　
（１−ｂ）「【０００２】
【従来の技術】従来から、印刷記録装置、例えば、インクを噴射して被記録体に印刷記録するインクジェット式プリンタ等に用いられるインクカートリッジやインクタンク等のインク残量を検出する装置には、種々の検出方法のものが知られており、その中でも、電気的にインク残量を検出する装置は、残量が少なくなった時に警告を発したり、印字を停止させる等、制御を行う面で有利である。そして、電気的にインク残量を検出するには、インクカートリッジ内に電極を設置する方法が採用されている。設置した電極間のインピーダンスがインクの有無により変化することから、インピーダンスの変化分を測定することにより、インク残量を検出できるようになっている。
【０００３】ところが、上記の方法においては、
電極間に直流電流を流すと、電気分解を生じて、気体が発生すると共に、インク自身の特性が劣化する
そこで、この問題を解消すべく、電極間に直流電流でなく、交流パルス電流を流す技術も知られている
　
（１−ｃ）「【００１２】図４はインクカートリッジ２２の内部に溜まっているインク残量を検出するための回路図である。
検出回路３０は、残量検出を行う際に電極２４，２５間にパルス電圧を１パルスのみ印加するパルス発生部（パルス発生手段）３１と、このパルス発生部３１によるパルス電圧印加タイミングで、そのパルス電圧印加時に電極２４，２５間のインピーダンスに応じて現われる電圧をラッチするＤフリップフロップ（電圧保持手段）３２とを備えている
【００１３】上記検出回路３０において、
パルス発生部３１からのパルス出力電圧ａは、直流分カット用のコンデンサＣ１、抵抗Ｒ１を経て電極２４，２５間に印加され
【００１４】このように動作する検出回路３０における残量インクが無い場合と有る場合の各部の電圧信号波形を図５に示している。インクカートリッジ２２の残量インクが無い場合には、電極２４，２５間のインピーダンスが高いため、パルス出力電圧ａが印加されると、電極２４，２５間には電圧ｂが現われ、それによる電圧ｃがＤフリップフロップ３２に入力され、これがラッチされて、出力電圧ｄはＨに立ち上がる（又はＨのまま）。それに対して、インクカートリッジ２２の残量インクが有る場合には、電極２４，２５間のインピーダンスが低いため、パルス出力電圧ａが印加されると、電極２４，２５間には電圧ｂがほとんど現われず、そのため、Ｄフリップフロップ３２の出力電圧ｄはＬのままである（又はＬに立ち下がる）。このようにインクの有無に応じて、出力電圧ｄが変化するので、この変化に基づいてインク残量を検出することができる。」
　
（１−ｄ）図４、図５として、
「
 
　」
　
　前記摘記事項から、パルス発生手段によって電極間に印加されるパルス電圧は、直流分カット用のコンデンサＣ１によって、直流分がカットされていること、及び、Ｄフリップフロップ３２（フリップフロップ回路）は、二値化された出力電圧をラッチ・出力していること、は明らかである。
　
　したがって、上記の事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
「印字ヘッドに供給されるインクが充填されたインクカートリッジの内部に溜まっているインク残量を検出するインク残量検出装置において、
前記インクカートリッジには、内部のインクと接触しうる状態に一対の電極が設けられ、
残量検出を行う際に前記電極間に直流分がカットされたパルス電圧を１パルスのみ印加するパルス発生手段と、
このパルス発生手段によるパルス電圧印加タイミングで、該パルス電圧印加時に電極間のインピーダンスに応じて現われる電圧をラッチする電圧保持手段とを備え、
　前記電圧保持手段はフリップフロップ回路を有し、このフリップフロップ回路は、前記電極間に現われる電圧の交流分電圧と前記パルス発生手段からのパルス電圧を入力とし、二値化された出力電圧をラッチし、このラッチ出力に基づいてインク残量を検出する、
インク残量検出装置。」　
　
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
　まず、刊行物１発明における
「（印字ヘッドに供給される）インク」、
「印字ヘッドに供給されるインクが充填されたインクカートリッジ」、
「（内部に溜まっているインク残量を検出する）インク残量検出装置」、
「前記インクカートリッジには、内部のインクと接触しうる状態に一対の電極が設けられ」た構成、
「電極間のインピーダンスに応じて現われる電圧をラッチする」構成は、それぞれ、
　本願補正発明における
「導電性を有する液体」、
「導電性を有する液体を内部に収容した１又は２以上の容器」、
「（容器内の液体を検出する）液体検出装置」、
「少なくとも一部が前記容器内の液体に接するように配置された一対の電極からなるものであって液体が接することにより前記一対の電極間が通電状態となる電極部」、
「前記一対の電極間の通電状態を表す信号を出力する」構成に相当する。
　また、刊行物１発明における「直流分がカットされたパルス電圧を１パルスのみ印加する」構成と、本願補正発明における「直流分を含まない正弦波からなる交流信号」とは、「直流分を含まない信号」で共通する。
　
　そうすると、刊行物１発明における「残量検出を行う際に前記電極間に直流分がカットされたパルス電圧を１パルスのみ印加するパルス発生手段と、
このパルス発生手段によるパルス電圧印加タイミングで、該パルス電圧印加時に電極間のインピーダンスに応じて現われる電圧をラッチする電圧保持手段とを備え、
　前記電圧保持手段はフリップフロップ回路を有し、このフリップフロップ回路は、前記電極間に現われる電圧の交流分電圧と前記パルス発生手段からのパルス電圧を入力とし、二値化された出力電圧をラッチ」する構成と、
　本願補正発明における「電極部、インピーダンス及び交流信号源を有し、前記交流信号源から前記インピーダンスを介して直流分を含まない交流信号を前記電極部に入力して前記一対の電極間の通電状態を表す信号を出力するとともに、その出力信号に基づいて前記一対の電極間の通電の有無を表す２値化信号を出力するように構成した液体検出回路」の構成とは、
「電極部、インピーダンス及び信号源を有し、前記信号源から前記インピーダンスを介して直流分を含まない信号を前記電極部に入力して前記一対の電極間の通電状態を表す信号を出力するとともに、その出力信号に基づいて前記一対の電極間の通電の有無を表す２値化信号を出力するように構成した液体検出回路」で共通する。
　
　さらに、刊行物１発明における「このラッチ出力に基づいてインク残量を検出する」構成は、本願補正発明における「前記液体検出回路から出力される２値化信号に基づいて、前記電極部における液体の有無を判定する判定手段」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「導電性を有する液体を内部に収容した１又は２以上の容器内の液体を検出する液体検出装置であって、
　少なくとも一部が前記容器内の液体に接するように配置された一対の電極からなるものであって液体が接することにより前記一対の電極間が通電状態となる電極部、インピーダンス及び信号源を有し、前記信号源から前記インピーダンスを介して直流分を含まない交流信号を前記電極部に入力して前記一対の電極間の通電状態を表す信号を出力するとともに、その出力信号に基づいて前記一対の電極間の通電の有無を表す２値化信号を出力するように構成した液体検出回路と、
　前記液体検出回路から出力される２値化信号に基づいて、前記電極部における液体の有無を判定する判定手段と
　を備えた、液体検出装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］：「直流分を含まない信号」に関して、本願補正発明は、「直流分を含まない正弦波からなる交流信号」であるのに対し、刊行物１発明においては、「１パルスのみ」の「矩形波」である点。
　
［相違点２］：「直流成分を含まない前記交流信号の周波数」に関して、
本願補正発明は、「前記電極部に１００Ｈｚ時の前記交流信号が入力された場合のインピーダンスに対して、少なくとも３桁低いインピーダンスとなる周波数である」のに対し、刊行物１発明には、その特定がない点。
　
　　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　まず、刊行物１発明においては、「１パルスのみ」の「矩形波」が用いられているが、刊行物１にも記載されているとおり、液体インクの残量検出装置において、交流パルス電流を用いることは、従来周知の事項である。
　そして、原審の拒絶査定においても指摘されているように、交流波形として、正弦波、矩形波はいずれも周知であり、また、液体検出装置において、検出に用いる交流信号として、正弦波と矩形波の何れを選択するかは当業者が適宜決定できる設計的事項である。（必要ならば、特開平１０−１０９４３０号公報、段落【０１３９】〜【０１４０】、特開２０００−１９０５２０号公報、段落【０１７４】、特開平４−２３６３３１号公報、等参照。）
　したがって、刊行物１発明における「１パルスのみ」の「矩形波」に代えて、「直流分を含まない正弦波からなる交流信号」を採用することは、当業者が適宜為し得る設計的事項である。
　
（相違点２について）
　相違点２に関して、例えば、刊行物１において先行技術として提示されている、特開平５−３３００７９号公報には、「図６は、電極間のインピーダンス特性の傾向を示す線図であり、実線はインク残量が多い場合、点線はインク残量が少ない場合を示したものである。いずれも、パルス周波数の増加に伴い、インピーダンスは低下する。図６からわかるとおり、パルス周波数を上げると、インクの有無によるインピーダンスの差は大きくなり、誤動作がなく、より正確な検出が可能となる。」（段落【０００４】）と記載されているように、交流周波数（パルス周波数）の増加によってインピーダンスが低下するため、高い交流周波数を用いることが好ましいことは、当業者にとって周知の事項といえる。
　そして、液体検出装置を設計する際に、入力する交流信号の周波数をどのように設定するかは、当業者が適宜決定できる設計的事項である。
　さらに、「前記電極部に１００Ｈｚ時の前記交流信号が入力された場合のインピーダンスに対して、少なくとも３桁低いインピーダンスとなる周波数」との限定については、本願の図２に示されるシミュレーション結果である、「交流の抵抗値は、周波数が１００Ｈｚ以下では直流で測定した抵抗値とほぼ等価の数メグオームを示すが、それ以上では１ｋＨｚあたりにかけて劇的に低下し（３メグオームから５００オーム）、液体や電極の条件によっては、１／１００００程度まで低下する特性をしている。」（段落【００１８】）との記載に基づくものである。
　そうすると、「前記電極部に１００Ｈｚ時の前記交流信号が入力された場合のインピーダンスに対して、少なくとも３桁低いインピーダンスとなる周波数」との限定事項は、特定のシミュレーションにおいて、「数ｋＨｚ以上の交流を使用する」ことを意味しているに過ぎず、例えば、前記特開平４−２３６３３１号公報には、１ｋＨｚ程度の正弦波を用いる点が、前記特開平１０−１０９４３０号公報には、１０ｋＨｚ程度の矩形波を用いる点が開示されているように、「数ｋＨｚ以上の交流を使用する」ことに格別の技術的意義はない。
　したがって、「直流成分を含まない前記交流信号の周波数」として、「前記電極部に１００Ｈｚ時の前記交流信号が入力された場合のインピーダンスに対して、少なくとも３桁低いインピーダンスとなる周波数」を採用することは、当業者が適宜為し得たことである。
　
（本願補正発明が奏する効果について）
　そして、上記相違点によって、本願補正発明が奏する「導電性液体の検出において液体の電気抵抗（導電度）をスイッチとして使用する場合、・・・数ｋＨｚ以上の交流を使用すると、全体のインピーダンスを３桁〜４桁下げることができる。」、「交流使用時の液体の抵抗値は、かなり広帯域にわたり低い一定値を示すので、この周波数帯で信号源側から直列抵抗を経てスイッチに交流信号が加えられたときは、短絡比の大きいスイッチを得ることができる。」、「液体中でも距離によって抵抗値の差がシャープに出るので、少し距離が離れた所にある電極の影響を受けない。特に検出の出力値が２値であれば、この傾向はさらに強くなる。」といった効果は、刊行物１に記載された事項及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年２月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成１８年１０月２７日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「　導電性を有する液体を内部に収容した１又は２以上の容器内の液体を検出する液体検出装置であって、
　少なくとも一部が前記容器内の液体に接するように配置された一対の電極からなるものであって液体が接することにより前記一対の電極間が通電状態となる電極部、インピーダンス及び交流信号源を有し、前記交流信号源から前記インピーダンスを介して直流分を含まない正弦波からなる交流信号を前記電極部に入力して前記一対の電極間の通電状態を表す信号を出力するとともに、その出力信号に基づいて前記一対の電極間の通電の有無を表す２値化信号を出力するように構成した液体検出回路と、
　前記液体検出回路から出力される２値化信号に基づいて、前記電極部における液体の有無を判定する判定手段と
　を備えることを特徴とする液体検出装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用された刊行物１、及び、その記載事項は、前記第２．２．（１−ａ）〜（１−ｄ）で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から、「直流分を含まない正弦波からなる交流信号」に関して、「直流成分を含まない前記交流信号の周波数は、前記電極部に１００Ｈｚ時の前記交流信号が入力された場合のインピーダンスに対して、少なくとも３桁低いインピーダンスとなる周波数である」点を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。