【事件の表示】
　特願２００３−５８２６４８「ポータブル記憶デバイスを使用して電子通信にアクセスし、電信通信を移動させるシステムおよび装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１６日国際公開、ＷＯ０３／８５５３０、平成１８年　３月　２日国内公表、特表２００６−５０７５５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年３月１２日を国際出願日とする出願であって、平成１８年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年２月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　なお、下線は補正された箇所を示す。
　
補正前
「　　【請求項１】
　単一ポータブルデータ記憶デバイスに適合されたユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）コネクタとメモリとを具備する単一ポータブルデータ記憶デバイスであって、
　前記記憶デバイスは前記コネクタを通してパーソナルコンピュータと直接接続することができ、
　前記メモリは、前記記憶デバイスが前記コネクタを通して前記コンピュータに接続されるときに前記コンピュータを通して遠隔サーバにアクセスすることができかつ前記メモリに存在するｅメールプログラムを有し、
　前記コンピュータはネットワークに接続され、前記ネットワークには前記サーバが接続されている単一ポータブルデータ記憶デバイス。」
　
補正後
「　　【請求項１】
　単一ポータブルデータ記憶デバイスに適合されたユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）コネクタとメモリとを具備する単一ポータブルデータ記憶デバイスであって、
　前記記憶デバイスは前記コネクタを通してパーソナルコンピュータと直接接続することができ、
　前記メモリは、前記記憶デバイスが前記コネクタを通して前記コンピュータに接続されるときに前記コンピュータを通して遠隔サーバにアクセスすることができかつ前記メモリに存在するｅメールプログラムを有し、
　前記コンピュータはネットワークに接続され、前記ネットワークには前記サーバが接続されている
ので、前記遠隔サーバ中のｅメールデータを前記ｅメールプログラムにより検索して、前記記憶デバイスのメモリ中に記憶できる
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「単一ポータブルデータ記憶デバイス」について「前記遠隔サーバ中のｅメールデータを前記ｅメールプログラムにより検索して、前記記憶デバイスのメモリ中に記憶できる」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
（２）刊行物
刊行物１．特開平１０−２８３２９２号公報（原査定の拒絶の理由に引用されたもの）
刊行物２．特開２００２−４１２４７号公報（原査定の拒絶の理由に引用されたもの）
刊行物３．米国特許第６１４８３５４号明細書
刊行物４．特開２００１−３０６４７５号公報
　
（２−１）刊行物１の記載
　刊行物１には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ア）第００１２段落から第００１７段落
【００１２】
【発明の実施の形態】図３に本発明のシステム構成図を示す。端末装置（10）はパソコンなどからなり、外部のキーボード（20）、表示装置（30）と接続されまたネットワークを介してインターネット、イントラネットのサーバ装置（40）と接続されている。  また携帯型記憶媒体（１）、この実施例では運用フロッピーディスクで、共同使用者に個別に割り当てられ、その一つが使用時端末装置（10）に内蔵のフロッピーディスク装置部（11）に着装される。
【００１３】端末装置（10）内は、フロッピーディスク装置部（11）の他、通信制御部（12）、情報制御部（13）及び内蔵ディスク部（17）から構成されている。  また、情報制御部（13）は内部にプログラム制御部（14）を持っている。
【００１４】プログラム制御部（14）はさらに標準の電子メールソフト（15）と本発明によるフロッピーディスク起動ソフト（16）を持っている。  また、内蔵ディスク部（17）は内部にレジストリ（６）を持っている。
【００１５】図２にレジストリ（６）の明細を示す。この中に電子メール動作環境設定情報（７）を持ち、その内容は個人識別情報（８）と電子メール記憶領域指定情報（９）とからなっている。個人識別情報（８）はＩＤ番号などの運用フロッピーディスク操作者の特定情報である。  電子メール記憶領域指定情報（９）は電子メール送受信の記憶領域指定情報である。
【００１６】図１に携帯型記憶媒体(1)の内容を示す。携帯型記憶媒体（１）は、個人別に複数個用意されており個人識別情報（２）が異なる以外は同一情報が入っている。この中の電子メール動作環境設定情報（３）は個人識別情報（２）と電子メール記憶領域指定情報（４）からなる。
【００１７】この電子メール記憶領域指定には、本発明では携帯型記憶媒体（１）内のメール送信受信記憶領域が指定してあり、ここに送信用に作られたメールおよび受信されたメールが蓄積される。
　
（イ）第００１９段落から第００２２段落
【００１９】・最初にプログラム制御部（14）内のフロッピーディスク起動ソフト（16）が起動する。
・このプログラムによりフロッピーディスク装置部（11）に指示が出て図１の運用フロッピーディスク（１）の内容が読み取られ、内蔵ディスク部（17）のレジストリ（６）の電子メール動作環境設定情報（７）、個人識別情報（８）、電子メール記憶領域指定情報（９）が書き換えられる。
【００２０】・次に、プログラム制御部（14）の電子メールソフト（15）が起動される。
・電子メールソフト（15）はレジストリ（６）を読み取り、電子メールの動作環境を設定する。
【００２１】これ以降は端末装置の通常の電子メールの送受信と同じ動作が以下のように行われる。
・電子メールソフト（15）はパスワードの入力要求を表示装置（30）に表示し、キーボード（20）から操作者のパスワード入力を受取る。
・入力されたパスワードとレジストリ（６）に設定されているＩＤ番号とが通信制御部（12）を経てサーバ装置（40）に送られる。
・サーバ装置（40）は予め端末装置（10）の共同利用者のＩＤ番号とパスワードが登録されており、端末装置（10）から送られた内容を照合する。
・サーバ装置（40）の内部にはＩＤ番号に対応して予めネットワークから受信された電子メールを蓄えており、照合が一致していればこれを端末装置（10）へ送出する。
【００２２】・端末装置（10）は受信した電子メールをレジストリ（６）から読み取った電子メール受信記憶領域指定先へ送り記憶させる。
・このとき電子メール受信先は運用フロッピーディスクに指定されており受信メールは図１のフロッピーディスク（１）の電子メール送信受信記憶領域（５）に格納される。
・格納された電子メールは表示装置（30）に表示される。この様にして受信メールは個人のフロッピーディスクに保存されるので通信終了によりこれをぬき取ったあとは端末装置の共同利用者に見られることはない。
　
　以上の刊行物１の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「端末装置（10）はパソコンなどからなり、ネットワークを介してインターネット、イントラネットのサーバ装置（40）と接続されており、
　携帯型記憶媒体（１）、この実施例では運用フロッピーディスクで、共同使用者に個別に割り当てられ、その一つが使用時端末装置（10）に内蔵のフロッピーディスク装置部（11）に着装され、
　端末装置（10）内は、フロッピーディスク装置部（11）の他、通信制御部（12）、情報制御部（13）及び内蔵ディスク部（17）から構成されており、
　情報制御部（13）は内部にプログラム制御部（14）を持っており、
　プログラム制御部（14）はさらに標準の電子メールソフト（15）と本発明によるフロッピーディスク起動ソフト（16）を持っており、
　内蔵ディスク部（17）は内部にレジストリ（６）を持っており、
　レジストリ（６）の中に電子メール動作環境設定情報（７）を持ち、その内容は個人識別情報（８）と電子メール記憶領域指定情報（９）とからなっており、
　個人識別情報（８）はＩＤ番号などの運用フロッピーディスク操作者の特定情報であり、
  電子メール記憶領域指定情報（９）は電子メール送受信の記憶領域指定情報であり、
　携帯型記憶媒体（１）は、個人別に複数個用意されており個人識別情報（２）が異なる以外は同一情報が入っており、この中の電子メール動作環境設定情報（３）は個人識別情報（２）と電子メール記憶領域指定情報（４）からなり、
　この電子メール記憶領域指定には、本発明では携帯型記憶媒体（１）内のメール送信受信記憶領域が指定してあり、ここに送信用に作られたメールおよび受信されたメールが蓄積され、
　最初にプログラム制御部（14）内のフロッピーディスク起動ソフト（16）が起動し、
　このプログラムによりフロッピーディスク装置部（11）に指示が出て運用フロッピーディスク（１）の内容が読み取られ、
　内蔵ディスク部（17）のレジストリ（６）の電子メール動作環境設定情報（７）、個人識別情報（８）、電子メール記憶領域指定情報（９）が書き換えられ、
　次に、プログラム制御部（14）の電子メールソフト（15）が起動され、
　電子メールソフト（15）はレジストリ（６）を読み取り、電子メールの動作環境を設定し、
　電子メールソフト（15）はパスワードの入力要求を表示装置（30）に表示し、キーボード（20）から操作者のパスワード入力を受取り、
　入力されたパスワードとレジストリ（６）に設定されているＩＤ番号とが通信制御部（12）を経てサーバ装置（40）に送られ、
　サーバ装置（40）は予め端末装置（10）の共同利用者のＩＤ番号とパスワードが登録されており、端末装置（10）から送られた内容を照合し、
　サーバ装置（40）の内部にはＩＤ番号に対応して予めネットワークから受信された電子メールを蓄えており、照合が一致していればこれを端末装置（10）へ送出し、
　端末装置（10）は受信した電子メールをレジストリ（６）から読み取った電子メール受信記憶領域指定先へ送り記憶させ、
　このとき電子メール受信先は運用フロッピーディスクに指定されており受信メールはフロッピーディスク（１）の電子メール送信受信記憶領域（５）に格納される
　システム。」
　
（２−２）刊行物２の記載
　刊行物２には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ウ）第００２４段落
【００２４】コンピュータ本体１はＣＰＵ（不図示）や内部メモリ（不図示）を有しており、また、ＯＳ、デバイスドライバ、アプリケーションプログラムを内部メモリに記録している。そして、内部メモリに記録されたアプリケーションプログラムを実行してさまざまな機能を実現する。また、ＵＳＢメモリ装置４に記録されたアプリケーションプログラムを読み出して内部メモリ等に格納した後、これを実行する。さらに、コンピュータ本体１はＵＳＢメモリ装置４を接続するためのメス側のＵＳＢ端子１１を有しており、接続されたＵＳＢメモリ装置４とデータの入出力を行う。
　
（エ）第００３０段落
【００３０】ＵＳＢメモリ装置４は、コンピュータ本体１のＵＳＢ端子１１に接続可能な記録媒体である。図２に示すように、ＵＳＢメモリ装置４はＵＳＢ端子４１とＵＳＢインタフェース制御部４２とメモリ制御部４３とメモリ４４を有しており、ＵＳＢ端子４１とＵＳＢインタフェース制御部４２の間はデータバス６で接続されている。
　
（オ）第００３８段落
【００３８】図４を参照すると、ステップ１０１にＵＳＢメモリ装置４がコンンピュータ本体１のＵＳＢ端子１１に挿入されると、ステップ１０２に制御プログラムの処理によりコンピュータ本体１がＵＳＢメモリ装置４を認識する。ステップ１０３に、コンピュータ本体１は制御プログラムによってＵＳＢメモリ装置４をストレージデバイスとして扱うための処理を実行してドライブツリーに追加する。これにより、ＵＳＢメモリ装置４はハードディスク装置などと同様に扱うことができるようになる。
　
（２−３）刊行物３の記載
　刊行物３には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（カ）第６欄第７行から第２６行
  Referring now to the drawings, FIG. 5 is a schematic block diagram of the main components of a flash memory device and system according to the present invention.  A flash memory system 42 includes a host platform 44 as shown.  Host platform 44 operates USB flash device 46 as a non-volatile storage space.
  Host platform 44 is connected to USB flash device 46 according to the present invention through a USB cable 48.  Host platform 44 connects to USB cable 48 trough a USB host connector 50, while USB flash device 46 connects to USB cable 48 through a USB flash device connector 52.  Host platform 44 features a USB host controller 54 for controlling and managing all USB transfers on the USB bus.
  USB flash device 46 features a USB flash device controller 56 for controlling the other components of USB flash device 46 and for providing an interface for USB flash device 46 to the USB bus, USB flash device connector 52 and at least one flash memory module 58.  Flash memory module 58 is preferably an array of flash memory modules 58 in which the data stored.
　
〈和訳〉
　今、図面を参照すると、図５は、本発明によるフラッシュメモリデバイス及びシステムの主要構成要素のブロック図の概略である。フラッシュメモリシステム４２は、図示のように、ホストプラットフォーム４４を含む。ホストプラットフォーム４４は、不揮発性記憶空間であるＵＳＢフラッシュデバイス４６を操作する。
　ホストプラットフォーム４４は、本発明によれば、ＵＳＢケーブル４８を介してＵＳＢフラッシュデバイス４６と接続される。ホストプラットフォーム４４は、ＵＳＢホストコネクタ５０を介してＵＳＢケーブル４８と接続する一方、ＵＳＢフラッシュデバイス４６はＵＳＢフラッシュデバイスコネクタ５２を介してＵＳＢケーブル４８と接続する。ホストプラットフォーム４４は、ＵＳＢバス上の前ＵＳＢ転送を制御し管理するためのＵＳＢホストコントローラ５４によって特徴付けられる。
　ＵＳＢフラッシュデバイス４６は、ＵＳＢフラッシュデバイスコントローラ５６によって特徴付けられ、ＵＳＢフラッシュデバイスコントローラ５６は、ＵＳＢフラッシュデバイス４６のその他の構成要素を制御し、かつ、ＵＳＢフラッシュデバイス４６とＵＳＢバス、ＵＳＢフラッシュデバイスコントローラ５２及び少なくとも１つのフラッシュメモリモジュール５８とのインターフェースを提供する。フラッシュメモリモジュール５８は、好ましくは、データが格納されるフラッシュメモリモジュール５８のアレイである。
　
（キ）第８欄第３２行から第３６行
For example, host platform 44 can give a standard block device interface to each application, such as a magnetic storage medium hard disk device
　
〈和訳〉
例えば、ホストプラットフォーム４４は、各アプリケーションに対して「ハードディスク」デバイスのような標準ブロックデバイスインターフェースを与える。
　
（２−４）刊行物４の記載
　刊行物４には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ク）第００５９段落
さらに、ＣＰＵ１２は、ＢＩＯＳおよびＯＳの制御の下で、ＨＤ１５に記憶されたアプリケーションプログラムを読み出し、あるいは、リムーバブル記録媒体１７に記憶されたアプリケーションプログラムを、ドライブ１６を介して読み出し、ＲＡＭ１４上に展開（ロード）して実行する。
　
（ケ）第００６３段落
リムーバブル記録媒体１７は、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、CD-ROM(Compact Disc Read Only Memory)，MO(Magnetooptical)ディスク，DVD(Digital Versatile Disc)、磁気ディスク、半導体メモリ等で構成され、そこには、ＣＰＵ１２が実行するＯＳのプログラムや、アプリケーションプログラム、その他の必要なプログラムやデータが記録されている。また、リムーバブル記録媒体１７には、例えば、ＣＰＵ１２が処理を行うことにより得られるデータ等が記録される。
　
（３）対比
　本件補正発明と刊行物１記載発明とを以下で対比する。
　
　刊行物１記載発明の「携帯型記憶媒体（１）」である「運用フロッピーディスク」は、本願補正発明の「単一ポータブルデータ記憶デバイス」と、「携帯型記憶媒体」である点で一致する。
　
　刊行物１記載発明の「端末装置（10）」である「パソコン」は、本願補正発明の「パーソナルコンピュータ」に相当する。
　
　刊行物１記載発明の「サーバ装置（40）」は本願補正発明の「遠隔サーバ」に相当する。
　
　刊行物１記載発明の「電子メール」は本願補正発明の「ｅメール」に相当する。
　
　刊行物１記載発明の「電子メールソフト（15）」は、「運用フロッピーディスク（１）の内容が読み取られ、　内蔵ディスク部（17）のレジストリ（６）の電子メール動作環境設定情報（７）、個人識別情報（８）、電子メール記憶領域指定情報（９）が書き換えられ」た状態で起動されて、「キーボード（20）から操作者のパスワード入力を受取り、入力されたパスワードとレジストリ（６）に設定されているＩＤ番号とが通信制御部（12）を経てサーバ装置（40）に送られ」るように構成されていることから、刊行物１記載発明の「電子メールソフト（15）」と本願補正発明の「ｅメールプログラム」とは、「前記携帯型記憶媒体が前記コンピュータに装着されるときに前記コンピュータを通して遠隔サーバにアクセスすることができるｅメールプログラム」である点で一致する。
　
　刊行物１記載発明の「ネットワーク」は本願補正発明の「ネットワーク」に相当する。
　
　刊行物１記載発明において、「電子メールソフト（15）はパスワードの入力要求を表示装置（30）に表示し、キーボード（20）から操作者のパスワード入力を受取り、入力されたパスワードとレジストリ（６）に設定されているＩＤ番号とが通信制御部（12）を経てサーバ装置（40）に送られ、サーバ装置（40）は予め端末装置（10）の共同利用者のＩＤ番号とパスワードが登録されており、端末装置（10）から送られた内容を照合し、サーバ装置（40）の内部にはＩＤ番号に対応して予めネットワークから受信された電子メールを蓄えており、照合が一致していればこれを端末装置（10）へ送出し、端末装置（10）は受信した電子メールをレジストリ（６）から読み取った電子メール受信記憶領域指定先へ送り記憶させ、このとき電子メール受信先は運用フロッピーディスクに指定されており受信メールはフロッピーディスク（１）の電子メール送信受信記憶領域（５）に格納される」との点は、サーバ装置（40）の中の電子メールデータを、電子メールソフト（15）が送信した利用者のＩＤ番号により特定して、特定された電子メール受信してフロッピーディスクに記憶することに他ならない。
　そして、刊行物１記載発明では「端末装置（10）はパソコンなどからなり、ネットワークを介してインターネット、イントラネットのサーバ装置（40）と接続」されている。
　してみると、刊行物１記載発明と本願補正発明とは「前記コンピュータはネットワークに接続され、前記ネットワークには前記サーバが接続されているので、前記遠隔サーバ中のｅメールデータを前記ｅメールプログラムにより特定して、前記携帯型記憶媒体に記憶できる」点で一致する。
　
　すると、本願補正発明と刊行物１記載発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
〈一致点〉
　携帯型記憶媒体であって、
　前記携帯型記憶媒体はパーソナルコンピュータに装着することができ、
　前記携帯型記憶媒体が前記コンピュータに装着されるときに前記コンピュータを通して遠隔サーバにアクセスすることができるｅメールプログラムが存在し、
　前記コンピュータはネットワークに接続され、前記ネットワークには前記サーバが接続されているので、前記遠隔サーバ中のｅメールデータを前記ｅメールプログラムにより特定して、前記携帯型記憶媒体に記憶できる
　携帯型記憶媒体。
　
〈相違点１〉
　本願補正発明の携帯型記憶媒体は「単一ポータブルデータ記憶デバイスに適合されたユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）コネクタとメモリとを具備する単一ポータブルデータ記憶デバイスであって、前記記憶デバイスは前記コネクタを通してパーソナルコンピュータと直接接続することができ」るものであるのに対し、刊行物１記載発明の携帯型記憶媒体は「フロッピーディスク」である点。
　
〈相違点２〉
　ｅメールプログラムが存在する位置が、本願補正発明では「メモリ」すなわち携帯型記憶媒体の中であるのに対し、刊行物１記載発明では端末装置（10）内部の「プログラム制御部（14）」の中すなわち携帯型記憶媒体の外である点。
　
〈相違点３〉
　ｅメールプログラムの動作が、本願補正発明では「前記遠隔サーバ中のｅメールデータを前記ｅメールプログラムにより検索」するのに対し、刊行物１記載発明では、サーバ（40）中の電子メールを利用者のＩＤ番号によって特定する点。
　
　
（４）判断
　
（４−１）相違点１について
　携帯型記憶媒体として、ＵＳＢコネクタとメモリとを有する単一ポータブルデータ記憶デバイス、すなわちＵＳＢ（フラッシュ）メモリは、刊行物２（上記摘記事項（エ）を参照）及び刊行物３（上記摘記事項（カ）を参照）に示されるように周知技術である。
　そして、ＵＳＢ（フラッシュ）メモリが、ハードディスクのような標準ブロックデバイスとして認識されることも周知である（上記摘記事項（オ）及び（キ）を参照）。一方、フロッピーディスクも標準ブロックデバイスとして認識されることは、文献を挙げるまでもない事項である。つまり、ＵＳＢ（フラッシュ）メモリとフロッピーディスクは、デバイスの性質としては同じである。
　したがって、刊行物１記載発明の「携帯型記憶媒体（１）」である「フロッピーディスク（１）」を「単一ポータブルデータ記憶デバイスに適合されたユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）コネクタとメモリとを具備する単一ポータブルデータ記憶デバイス」に置き換えることに、格別の困難性は存在しない。
　
（４−２）相違点２について
　携帯型記憶媒体に、アプリケーションプログラムを格納し、格納されたアプリケーションプログラムを読み出してＲＡＭなどの内部メモリに展開して実行することは、刊行物２（上記摘記事項（ウ）を参照）及び刊行物４（上記摘記事項（ク）及び（ケ）を参照）に記載されているように、周知技術である。
　刊行物１記載発明の「電子メールソフト」は明らかにアプリケーションプログラムであるから、このプログラムに対して上述の周知技術を適用して、電子メールソフトを携帯型記憶媒体に格納することに格別の困難性は存在しない。
　
（４−３）相違点３について
　本願補正発明の「検索」について発明の詳細な説明を参照すると、第０００７段落に「ユーザのｅメールアカウントからプログラムがｅメールを検索する」との記載がある。
　ユーザのｅメールアカウントからプログラムがｅメールを検索することは、刊行物１記載発明の「電子メールソフト（15）はパスワードの入力要求を表示装置（30）に表示し、キーボード（20）から操作者のパスワード入力を受取り、入力されたパスワードとレジストリ（６）に設定されているＩＤ番号とが通信制御部（12）を経てサーバ装置（40）に送られ、サーバ装置（40）は予め端末装置（10）の共同利用者のＩＤ番号とパスワードが登録されており、端末装置（10）から送られた内容を照合し、サーバ装置（40）の内部にはＩＤ番号に対応して予めネットワークから受信された電子メールを蓄えており、照合が一致していればこれを端末装置（10）へ送出」する動作と実質的に同じである。
　してみると、相違点３は技術的には実質的な相違点とはなり得ない。
　
（４−４）
　上記（４−１）及び（４−４）のとおり、本願補正発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年２月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年６月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　　【請求項１】
　単一ポータブルデータ記憶デバイスに適合されたユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）コネクタとメモリとを具備する単一ポータブルデータ記憶デバイスであって、
　前記記憶デバイスは前記コネクタを通してパーソナルコンピュータと直接接続することができ、
　前記メモリは、前記記憶デバイスが前記コネクタを通して前記コンピュータに接続されるときに前記コンピュータを通して遠隔サーバにアクセスすることができかつ前記メモリに存在するｅメールプログラムを有し、
　前記コンピュータはネットワークに接続され、前記ネットワークには前記サーバが接続されている単一ポータブルデータ記憶デバイス。」　
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「単一ポータブルデータ記憶デバイス」の限定事項である「前記遠隔サーバ中のｅメールデータを前記ｅメールプログラムにより検索して、前記記憶デバイスのメモリ中に記憶できる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、上記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１記載発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。