【事件の表示】
　特願２００３−４０７２８４号「車両用前照灯」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日出願公開、特開２００５−１６６５９０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１５年１２月　５日の出願であって、平成２０年　７月　３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年　８月１３日に本件審判請求がなされるとともに、同年　９月１０日付けで手続補正（前置補正）がなされ、当審合議体による平成２１年　７月２７日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２１年１０月　１日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　
２　本願発明
　
　本件出願の請求項１〜４に係る発明は、平成２１年１０月　１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「　　【請求項１】
　複数の灯具ユニットからの光照射により、上端縁にカットオフラインを有するロービーム用配光パターンを形成するように構成された車両用前照灯において、
　上記複数の灯具ユニットが、共通のユニット支持部材に取り付けられた状態で、エイミング機構を介してランプボディに傾動可能に支持されており、
　上記各灯具ユニットが、発光素子と、この発光素子からの光を制御するための少なくとも１つの光学部材とを備えてなり、これら光学部材と上記発光素子とが別々に上記ユニット支持部材に取り付けられており、
　上記各灯具ユニットにおける所定の光学部材が、上記ユニット支持部材に対して光軸調整可能な態様で取り付けられている、ことを特徴とする車両用前照灯。」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
　
　
３　引用刊行物とその記載事項
　
（１）刊行物１の記載内容
　
（１−１）刊行物１に記載された事項
　
　当審の拒絶理由に引用した、本願の出願日よりも前に頒布された刊行物である特開平４−３０８６０１号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　
（ア）「【０００８】２はランプボデイであり、合成樹脂で形成され、横長で前面に開口した凹部３を有する箱状を為し、該凹部３の前面開口を覆うようにレンズ４が被着されている。
【０００９】５は横長の板状をしたブラケットであり、左右に離間した位置に略円形をした取付孔６ａ、６ｂが形成されている。そして、このようなブラケット５はランプボデイ２とレンズ４とによって画成された灯具空間７内に傾動自在に配置される。」　
　
（イ）「【００１７】しかして、上下エイミング部１７の調整軸１４を回転操作すると、ブラケット５のうちナット体１６を支持した部分のランプボデイ２背面壁９との間の間隔が変化し、これによって、ブラケット５は回動支点部１３の受体１１と左右エイミング部２１のナット体２０とを結んだ線を回動軸として上下方向に回動される。
【００１８】また、左右エイミング部２１の調整軸１８を回転操作すると、ブラケット５のうちナット体２０を支持した部分のランプボデイ２背面壁９との間の間隔が変化し、これによって、ブラケット５は回動支点部１３の受体１１と上下エイミング部１７のナット体１６とを結んだ線を回動軸として左右方向に回動される。」
　
（ウ）「【００１９】２２はメインユニットであり、既知の回転放物面状反射鏡２３を用いたものであり、該反射鏡２３の焦点位置に図示しない電球のフィラメントが配置されている。
【００２０】反射鏡２３の背面には突部２４、２４、・・・が突設されており、該突部２４、２４、・・・にはその後面に開口した螺穴２４ａ、２４ａ、・・・が形成されている。そして、反射鏡２３の後部がブラケット５の取付孔６ａに挿通され、ブラケット５を後側から挿通された取付ネジ２５、２５、・・・が反射鏡２３の螺穴２４ａ、２４ａ、・・・に螺合され、これによって、反射鏡２３がブラケット５に支持される。」
　
（エ）「【００２１】２６はサブユニットであり、所謂プロジェクターランプが用いられている。所謂プロジェクターランプとは、例えば、楕円面等の集光性を有する反射面を有する反射鏡と反射光の集光位置に該反射光の一部を遮るように配置された遮光体と上記集光位置の近傍に焦点を有する投影レンズとを備えたものであり、例えば、特開昭６２−２２２５０２号公報、特開昭６３−４０２０１号公報、特開昭６３−２３６２０１号公報等に紹介されている。
【００２２】２７は集光性を有する反射鏡であり、図示しない電球と遮光板が備えられている。」
　
（オ）「【００２７】そして、このようなサブユニット２６はそのホルダー３０の取付突部３１、３１、・・・から前の部分がブラケット５の取付孔６ｂに後側から挿通され、ブラケット５を前側から挿通された取付ネジ３３、３３、・・・がホルダー３０の前側の螺穴３１ａ、３１ａ、・・・に螺合され、これによって、サブユニット２６がブラケット５に取着される。」
　
（カ）「【００３４】図７乃至図９は本発明自動車用前照灯の第３の実施例１Ｂを示すものである。
【００３５】この第３の実施例１Ｂが第１の実施例１と相違する点はメインユニットにプロジェクターランプ３６を用いた点である。
【００３６】プロジェクターランプはコンパクトであるので、メインユニット、サブユニット共にプロジェクターランプを用いることにより全体を更に小型にすることができる。」
　
（キ）「【００４０】従って、本発明自動車用前照灯にあっては、メインユニットとサブユニットという２つのユニットが単一の支持部材に支持されているので、傾動自在な支持機構が一組で足り、その分機構が簡単になり、全体としてコンパクトになる。」
　
　
（１−２）引用発明
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　
「メインユニット３６とサブユニット２６から構成された自動車用前照灯において、
　上記メインユニット３６とサブユニット２６が、ブラケット５に取り付けられた状態で、上下エイミング部１７及び左右エイミング部２１を介してランプボディ２に傾動可能に支持されており、
　上記メインユニット３６とサブユニット２６が、電球と、この電球からの光を制御するための少なくとも１つの遮光体とを備えてなる、自動車用前照灯。」
　
　
（２）刊行物２の記載内容
　
　当審の拒絶理由に引用した、本願の出願日よりも前に頒布された刊行物である実願昭６２−１８１５３１号（実開平１−８６００１号）（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。　
　
（ク）「本考案車輌用前照灯は、光源から放射された光を反射して集光域に集光せしめる反射鏡と、遮光縁が上記集光域近くに配置された遮光体と、上記遮光縁に焦点が位置した投影レンズとを備えた車輌用前照灯において、遮光体の投影レンズに対する相対的な位置を調整自在とすることにより、当該灯具の組立が完了した状態で投影レンズの実質的な焦点位置が変動していた場合に、上記焦点位置の遮光体に対する相対的な位置関係を極めて容易に補正することができるようにしたものである。」（明細書第４頁第１５行〜第５頁第６行）
　
　
４　対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「メインユニット３６とサブユニット２６」、「上下エイミング部１７及び左右エイミング部２１」、「ランプボディ２」及び「自動車用前照灯」は、本願発明の「複数の灯具ユニット」、「エイミング機構」、「ランプボディ」及び「車両用前照灯」に相当する。
　また、引用発明の「ブラケット５」は、メインユニット３６を支持し、かつサブユニット２６を支持するものであり、本願発明の「共通のユニット支持部材」に対応する。
　本願発明の「光学部材」は、本件出願の明細書の【００３８】、【００５８】、【００６３】、【００７８】段落から明らかなように、直進阻止部材３８、５８、７８を含むものである。引用発明の「遮光板」は、本件出願の明細書に記載された「直進阻止部材３８、５８、７８」に相当するものであり、本願発明の「光学部材」に対応する。
　本願発明の「発光素子」と、引用発明の「電球」とを対比すると、両者は「光源」である限りにおいて共通している。
　
　してみると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下の通りである。
　
　
＜一致点＞
「複数の灯具ユニットから構成された車両用前照灯において、
　上記複数の灯具ユニットが、共通のユニット支持部材に取り付けられた状態で、エイミング機構を介してランプボディに傾動可能に支持されており、
　上記各灯具ユニットが、光源と、この光源からの光を制御するための少なくとも１つの光学部材とを備えてなる、車両用前照灯。」
　
　
＜相違点１＞
　本願発明は、「複数の灯具ユニットからの光照射により、上端縁にカットオフラインを有するロービーム用配光パターンを形成するように構成された車両用前照灯」であるのに対し、引用発明は、複数の灯具ユニットを有する車両用前照灯ではあるものの当該構成は有しない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、灯具ユニットの光源が「発光素子」であるのに対し、引用発明では、「電球」である点。
　
＜相違点３＞
　本願発明では、「光学部材と光源（発光素子）とが別々にユニット支持部材に取り付けられており、上記各灯具ユニットにおける所定の光学部材が、上記ユニット支持部材に対して光軸調整可能な態様で取り付けられている」のに対して、引用発明ではこのように取り付けられているかどうかは明らかではない点。
　
　
５　相違点についての検討（容易想到性の判断）
　
　上記各相違点について検討する。
　
（１）上記＜相違点１＞について
　「複数の灯具ユニットからの光照射により、上端縁にカットオフラインを有するロービーム用配光パターンを形成するように構成された車両用前照灯」は、周知の技術（特開２００１−２７０３８３号公報の【００２３】〜【００２９】段落及び【図２】〜【図６】、特開２００１−３２５８１６号公報の【００５３】〜【００５６】段落及び【図９】〜【図１０】参照。以下「周知技術１」という。）である。
　ところで、複数の灯具ユニットからの光照射の協働により配光パターンを形成するものにおいては、光軸調整（エイミング）する際、好適に複数の灯具ユニットの協働を維持し配光パターンを維持するために当該複数の灯具ユニットを一括して光軸調整（エイミング）する程度のことは、技術常識を鑑みれば当業者にとっては特に困難なことなくなし得る造作である（例えば、特開２００１−３２５８１６号公報の【００５６】段落参照。）ことを考慮すると、引用発明のような技術思想を、周知技術１のような「複数の灯具ユニットからの光照射により、上端縁にカットオフラインを有するロービーム用配光パターンを形成するように構成された車両用前照灯」に適用することは、当業者にとって、困難なことではない。
　よって、引用発明に上記周知技術１を適用し、引用発明の「複数の灯具ユニットから構成された車両用前照灯」に換えて、「複数の灯具ユニットからの光照射により、上端縁にカットオフラインを有するロービーム用配光パターンを形成するように構成された車両用前照灯」とすることは、当業者であれば容易に想到し得る程度の事項にすぎない。
　
（２）上記＜相違点２＞について
　車両用前照灯の光源として、「発光素子」は周知の技術（特開２００３−１２３５１７号公報の【０００１】段落、特開２００３−３１７５１３号公報の【００１１】段落、特開２００３−３１７５１４号公報の【００１１】段落、特開２００３−２６０９７５号公報の【０００８】段落参照。以下「周知技術２」という。）である。
　引用発明の「複数の灯具ユニットが、共通のユニット支持部材に取り付けられた状態で、エイミング機構を介してランプボディに傾動可能に支持」する及び「各灯具ユニットが、光源と、この光源からの光を制御するための少なくとも１つの光学部材とを備えてなる」という各構成については、光源の種類の如何によって当該構成を構築するにあたっての事情が大きく異なるものでもなく、光源の相違により実質的に別異の技術思想が生じるものでもない。したがって、光源を適宜変更することは当業者にとって困難なことではない。
　よって、引用発明に上記周知技術２を適用し、灯具ユニットの光源を「発光素子」とする程度のことは、当業者であれば容易に想到し得る。　
　
（３）上記＜相違点３＞について
　刊行物２の光源、反射鏡、遮光体及び投影レンズを備えた車輌用前照灯は、本願発明の「灯具ユニット」に相当するものであり、刊行物２の「遮光体」は、本願発明の「光学部材」に対応しているものであるから、刊行物２には、「灯具ユニットにおける所定の光学部材が、光軸調整可能な態様で取り付けられている」技術が記載されているものと認める。
　車両用前照灯の灯具ユニットにおいて、部品の形状精度や取付精度が十分に確保されていない場合に調整の必要がある点については周知の課題（刊行物２の明細書第８頁第１１行〜第９頁第２行及び特開平５−１４４３０４号公報の【０００２】段落参照。以下「周知技術３」という。）であり、また、当該課題は部品の形状精度や取付精度に起因していることが明らかであるから、灯具ユニットが単独であるのか複数存在しているのかに関係なく、また、複数存在している場合においてその灯具ユニットが個別に機能するのか複数の灯具ユニットが協働して配光パターンを形成するのかに関係なく、普遍的に存在する課題であると認められる。
　ここで、上記周知技術３を鑑みて刊行物２に記載の技術を適用する際、光学部材と光源をいかにユニット支持部材に取り付けるかについては、光学部材と光源との位置関係を変更できる限りにおいて適宜決定し得るものであり、すなわち、光学部材と光源とを別々にユニット支持部材に取り付けることも、当業者にとって困難なことではない。　
　したがって、引用発明に、上記周知技術３を鑑みて刊行物２に記載の技術を適用し、「光学部材と光源（発光素子）とが別々にユニット支持部材に取り付けられ」ることとし、「各灯具ユニットにおける所定の光学部材が、ユニット支持部材に対して光軸調整可能な態様で取り付け」ることは当業者であれば容易に想到し得る。
　
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術１〜３より、当業者であれば予測できる範囲のものにすぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。