【事件の表示】
　特願２００３−１８８６２２「懸垂搬送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−　２２７９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１５年６月３０日の出願であって、平成１９年１１月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年３月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年５月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２０年５月３０日付けで明細書について手続補正がなされると共に同日付けで審判請求書の請求の理由についての手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年７月２１日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２１年９月１５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２０年５月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年５月３０日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
［１］補正の内容 
　平成２０年５月３０日付けの明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年１月９日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし８を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし８と補正するものである。 
　 
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲 
　「【請求項１】
　被搬送物を懸吊するベルト部材と、
　前記ベルト部材を巻戻しおよび巻取る巻取ドラムと、
　前記ベルト部材を巻戻し方向および巻取り方向に送り出す送出プーリと、
　前記巻取ドラムを巻戻し方向および巻取り方向に切替え可能に回転駆動するドラム駆動モータと、
　前記送出プーリを巻戻し方向および巻取り方向に切替え可能に回転駆動するプーリ駆動モータと、
　前記ドラム駆動モータおよびプーリ駆動モータの少なくとも一方の回転速度を制御することによって、前記ベルト部材の巻取り時においては前記巻取ドラムの周速を前記送出プーリの周速よりも増大させる一方、前記ベルト部材の巻戻し時においては前記巻取ドラムの周速を前記送出プーリの周速よりも低下させるモータ制御装置と
を有することを特徴とする懸垂搬送装置。
【請求項２】
　前記ベルト部材と前記巻取ドラムと前記送出プーリとを備えた複数の懸吊モジュール機構と、
　前記懸吊モジュール機構の巻取ドラムに付与された回転駆動力を他の懸吊モジュール機構の巻取ドラムに伝達するドラム連結機構と
を有することを特徴とする請求項１に記載の懸垂搬送装置。
【請求項３】
　前記ドラム連結機構は、
　前記懸吊モジュール機構間におけるベルト部材の張力を同一にするように回転駆動力の伝達量を調整可能な回転バネ部材を備えていることを特徴とする請求項２に記載の懸垂搬送装置。
【請求項４】
　被搬送物を懸吊するベルト部材と、
　前記ベルト部材を巻戻しおよび巻取る巻取ドラムと、
　前記ベルト部材を巻戻し方向および巻取り方向に送り出す送出プーリと、
　前記送出プーリを巻戻し方向および巻取り方向に切替え可能に回転駆動するプーリ駆動モータと、
　前記プーリ駆動モータの回転方向および回転速度を制御するプーリ駆動モータ制御装置と、
　前記ベルト部材の巻取り時にだけ前記プーリ駆動モータの回転駆動力を前記巻取ドラムに伝達可能な状態となり、前記巻取ドラムの周速を前記送出プーリの周速よりも増大させるように、前記回転駆動力を伝達する巻取用伝達機構と、
　前記ベルト部材の巻戻し時にだけ前記プーリ駆動モータの回転駆動力を前記巻取ドラムに伝達可能な状態となり、前記巻取ドラムの周速を前記送出プーリの周速よりも低下させるように前記回転駆動力を伝達する巻戻用伝達機構と
を有することを特徴とする懸垂搬送装置。
【請求項５】
　前記巻取ドラムおよび送出プーリ間におけるベルト部材の張力が所定の張力値未満となるように、前記巻取用伝達機構および前記巻戻用伝達機構による回転駆動力の伝達量を規制する滑りクラッチを有することを特徴とする請求項４に記載の懸垂搬送装置。
【請求項６】
　前記巻取用伝達機構は、
　前記ベルト部材の巻取り時にだけ前記回転駆動力を伝達可能に設けられた巻取側一方向クラッチと、前記巻取ドラムの周速を前記送出プーリの周速よりも増大させるように前記回転駆動力を前記巻取側一方向クラッチに伝達する巻取側連結機構とを有しており、
　前記巻戻用伝達機構は、
　前記ベルト部材の巻戻し時にだけ前記回転駆動力を伝達可能に設けられた巻戻側一方向クラッチと、前記巻取ドラムの周速を前記送出プーリの周速よりも低下させるように前記回転駆動力を前記巻戻側一方向クラッチに伝達する巻戻用連結機構とを有することを特徴とする請求項４または５に記載の懸垂搬送装置。
【請求項７】
　被搬送物を懸吊するベルト部材と、
　前記ベルト部材を巻戻しおよび巻取る巻取ドラムと、
　前記ベルト部材を巻戻し方向および巻取り方向に送り出す送出プーリと、
　前記送出プーリを巻戻し方向および巻取り方向に切替え可能に回転駆動するプーリ駆動モータと、
　前記プーリ駆動モータの回転方向および回転速度を制御するプーリ駆動モータ制御装置と、
　前記ベルト部材の巻取り時にだけ前記プーリ駆動モータの回転駆動力を前記巻取ドラムに伝達可能な状態となり、前記巻取ドラムの周速を前記送出プーリの周速よりも増大させるように前記回転駆動力を伝達する巻取用伝達機構と、
　前記ベルト部材の巻戻し時にだけ前記巻取ドラムに制動力を付与するブレーキ機構と
を有することを特徴とする懸垂搬送装置。
【請求項８】
　前記巻取ドラムおよび送出プーリ間におけるベルト部材の張力が所定の張力値未満となるように、巻取用伝達機構による回転駆動力の伝達量を規制すると共に、前記ブレーキ機構による制動力の付与量を規制する滑りクラッチを有することを特徴とする請求項７に記載の懸垂搬送装置。」
　 
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲 
　「【請求項１】
　被搬送物を懸吊するベルト部材と、
　前記ベルト部材を巻戻しおよび巻取る巻取ドラムと、
　前記ベルト部材を巻戻し方向および巻取り方向に送り出す送出プーリと、
　前記巻取ドラムを巻戻し方向および巻取り方向に切替え可能に回転駆動するドラム駆動モータと、
　前記送出プーリを巻戻し方向および巻取り方向に切替え可能に回転駆動するプーリ駆動モータと、
　
前記ベルト部材の巻取り時に、前記巻取ドラムの周速を前記送出プーリの周速よりも増大させる一方、前記ベルト部材の巻戻し時に、前記巻取ドラムの周速を前記送出プーリの周速よりも低下させるように、
前記巻取ドラムおよび前記送出プーリ間におけるベルト部材に常に所定範囲内の張力を発生させる
を有することを特徴とする懸垂搬送装置。
【請求項２】
　前記ベルト部材と前記巻取ドラムと前記送出プーリとを備えた複数の懸吊モジュール機構と、
　前記懸吊モジュール機構の巻取ドラムに付与された回転駆動力を他の懸吊モジュール機構の巻取ドラムに伝達するドラム連結機構と
を有することを特徴とする請求項１に記載の懸垂搬送装置。
【請求項３】
　前記ドラム連結機構は、
　前記懸吊モジュール機構間におけるベルト部材の張力を同一にするように回転駆動力の伝達量を調整可能な回転バネ部材を備えていることを特徴とする請求項２に記載の懸垂搬送装置。
【請求項４】
　被搬送物を懸吊するベルト部材と、
　前記ベルト部材を巻戻しおよび巻取る巻取ドラムと、
　前記ベルト部材を巻戻し方向および巻取り方向に送り出す送出プーリと、
　前記送出プーリを巻戻し方向および巻取り方向に切替え可能に回転駆動するプーリ駆動モータと、
　前記プーリ駆動モータの回転方向および回転速度を制御するプーリ駆動モータ制御装置と、
　前記ベルト部材の巻取り時に
、前記巻取ドラムの周速を前記送出プーリの周速よりも増大させるように、
することによって、前記巻取ドラムおよび前記送出プーリ間におけるベルト部材に常に所定範囲内の張力を発生させる
　前記ベルト部材の巻戻し時に
、前記巻取ドラムの周速を前記送出プーリの周速よりも低下させるように、
することによって、前記巻取ドラムおよび前記送出プーリ間におけるベルト部材に常に所定範囲内の張力を発生させる
を有することを特徴とする懸垂搬送装置。
【請求項５】
　前記巻取ドラムおよび送出プーリ間におけるベルト部材の張力が所定の張力値未満となるように、前記巻取用伝達機構および前記巻戻用伝達機構による回転駆動力の伝達量を規制する滑りクラッチを有することを特徴とする請求項４に記載の懸垂搬送装置。
【請求項６】
　前記巻取用伝達機構は、
　前記ベルト部材の巻取り時にだけ前記回転駆動力を伝達可能に設けられた巻取側一方向クラッチと、前記巻取ドラムの周速を前記送出プーリの周速よりも増大させるように前記回転駆動力を前記巻取側一方向クラッチに伝達する巻取側連結機構とを有しており、
　前記巻戻用伝達機構は、
　前記ベルト部材の巻戻し時にだけ前記回転駆動力を伝達可能に設けられた巻戻側一方向クラッチと、前記巻取ドラムの周速を前記送出プーリの周速よりも低下させるように前記回転駆動力を前記巻戻側一方向クラッチに伝達する巻戻用連結機構とを有することを特徴とする請求項４または５に記載の懸垂搬送装置。
【請求項７】
　被搬送物を懸吊するベルト部材と、
　前記ベルト部材を巻戻しおよび巻取る巻取ドラムと、
　前記ベルト部材を巻戻し方向および巻取り方向に送り出す送出プーリと、
　前記送出プーリを巻戻し方向および巻取り方向に切替え可能に回転駆動するプーリ駆動モータと、
　前記プーリ駆動モータの回転方向および回転速度を制御するプーリ駆動モータ制御装置と、
　前記ベルト部材の巻取り時に
、前記巻取ドラムの周速を前記送出プーリの周速よりも増大させるように、
することによって、前記巻取ドラムおよび前記送出プーリ間におけるベルト部材に常に所定範囲内の張力を発生させる
　前記ベルト部材の巻戻し時に
、
ことによって、前記巻取ドラムおよび前記送出プーリ間におけるベルト部材に常に所定範囲内の張力を発生させる
を有することを特徴とする懸垂搬送装置。
【請求項８】
　前記巻取ドラムおよび送出プーリ間におけるベルト部材の張力が所定の張力値未満となるように、巻取用伝達機構による回転駆動力の伝達量を規制すると共に、前記ブレーキ機構による制動力の付与量を規制する滑りクラッチを有することを特徴とする請求項７に記載の懸垂搬送装置。」（なお、下線は補正箇所を示す。） 
　 
［２］本件補正の目的 
　本件補正は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項である
「前記ドラム駆動モータおよびプーリ駆動モータの少なくとも一方の回転速度を制御することによって、前記ベルト部材の巻取り時においては前記巻取ドラムの周速を前記送出プーリの周速よりも増大させる一方、前記ベルト部材の巻戻し時においては前記巻取ドラムの周速を前記送出プーリの周速よりも低下させるモータ制御装置」を、
「
前記ベルト部材の巻取り時に、前記巻取ドラムの周速を前記送出プーリの周速よりも増大させる一方、前記ベルト部材の巻戻し時に、前記巻取ドラムの周速を前記送出プーリの周速よりも低下させるように、
前記巻取ドラムおよび前記送出プーリ間におけるベルト部材に常に所定範囲内の張力を発生させる
「ドラム駆動モータおよびプーリ駆動モータの少なくとも一方の回転速度を制御する」ことが、「
巻取ドラムおよび送出プーリ間におけるベルト部材に常に所定範囲内の張力を発生させる
 　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 
　 
［３］独立特許要件の判断 
１．引用文献に記載された発明 
（１）引用文献の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１０９２８５号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
　 
ａ）「【請求項１】  軌道に沿って移動する走行装置と、該走行装置からタイミングベルトにより吊り支持されたワーク保持装置と、前記走行装置に搭載されて前記ワーク保持装置を昇降させる昇降装置を具備し、
前記昇降装置は、前記タイミングベルトを保持しつつ回転することで該タイミングベルトをノンスリップ状態で引き上げかつ引き下げるプーリと、該プーリを回転駆動するモータと、前記プーリによる前記タイミングベルトの引き上げ引き下げ動作に従動して回転して前記タイミングベルトの基端部を巻き取り繰り出す巻き取りローラを備えてなることを特徴とする搬送装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】） 
　 
ｂ）「【請求項５】  前記巻き取りローラをバネにより常時巻き取る方向に付勢して、該巻き取りローラを前記プーリに従動せしめて回転させる構成としたことを特徴とする請求項１，２または３記載の搬送装置。
【請求項６】  前記巻き取りローラを回転駆動するアクチュエータを備え、該アクチュエータにより前記巻き取りローラを前記プーリに従動せしめて回転させる構成としたことを特徴とする請求項１，２または３記載の搬送装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項５】及び【請求項６】） 
　 
ｃ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、搬送装置とりわけ工場のクリーンルーム等で使用される天井配置型の搬送装置に関するものである。」（段落【０００１】） 
　 
ｄ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記構成の搬送装置においてワーク保持装置６を吊り支持しているベルト５の厚みは１ｍｍ程度のものであるが、４本のベルト５の厚みが微妙に異なるものであったり、あるいは当初は均等であっても経持変化により各ベルト５の厚みに微妙な差がついてしまうことが想定される。そのような場合、各ドラム７の回転量が均等であっても各ドラム７におけるベルト５の巻き太りの状況に差が生じることから、各ベルト５の巻き取り量や繰り出し量に差が生じることになる。しかも、ドラム７によるベルト５の巻き取りトルクは巻き太りに応じて変化するから、従来の搬送装置ではワーク保持装置６の水平姿勢を維持し難いものであり、ワーク８を保持する際にチャックミスを生じる等の不測の事態が想定される。」（段落【０００４】） 
　 
ｅ）「【００１０】
【発明の実施の形態】図１および図２は本発明の一実施形態を示すものである。本実施形態の搬送装置は、図３に示した従来のものと同様にレール１（図３参照）に沿って走行する走行装置２に昇降装置１０を搭載し、その昇降装置１０によってワーク保持装置６（図３参照）を吊り支持するとともに昇降させるように構成されたものであるが、その昇降装置１０の構成が従来の昇降装置４と異なる。」（段落【００１０】） 
　 
ｆ）「【００１１】図１は本実施形態の搬送装置における昇降装置１０の概略構成を示す平面図、図２は側断面図であり、符号１１はワーク保持装置６を吊り支持している４本のタイミングベルト、１２は各タイミングベルト１１を引き上げかつ引き下げるためのプーリ、１３，１４はタイミングベルト１１をプーリ１２に対して押し付けているピンチローラ、１５はガイドローラである。符号１６は上記プーリ１２を回転駆動するためのモータであり、その駆動力はギア１７および回転軸１８によって構成される一連の動力伝達機構により各プーリ１２に伝達され、このモータ１６を駆動することにより各プーリ１２は同期して一斉に回転するように構成されている。」（段落【００１１】） 
　 
ｇ）「【００１３】また、上記のプーリ１２によるタイミングベルト１１の引き上げ引き下げ動作に追随して巻き取りローラ２０が従動回転し、これによりタイミングベルト１１の基端部が巻き取りかつ繰り出されるようになっている。すなわち、各プーリ１２に隣接する位置にはタイミングベルト１１の基端部を巻き取る巻き取りローラ２０が配置され、その巻き取りローラ２０にはクラッチ２１を介して回転軸２２が連結され、この回転軸２２とプーリ１２を回転駆動する上記回転軸１８の間には動力伝達機構としてのベルト２３が巻回されていて、モータ１６がプーリ１２を回転させてタイミングベルト１１を引き上げあるいは引き下げた際には、それと同時に巻き取りローラ２０も回転してタイミングベルト１１を巻き取りあるいは繰り出すようになっている。ただし、巻き取りローラ２０によるタイミングベルト１１の巻き取りや繰り出しは、あくまでプーリ１２によるタイミングベルト１１の引き上げ引き下げ動作に従動する必要があり、そのため、巻き取りローラ２０の回転はクラッチ２１により制限されて、プーリ１２によって引き上げられた分だけを巻き取り、かつプーリ１２により引き下げられる分だけを繰り出すようになっている。」（段落【００１３】） 
　 
ｈ）「【００１８】また、巻き取りローラ２０をプーリ１２に従動せしめて回転させるための構成としては、上記実施形態のように巻き取りローラ２０をクラッチ２１を介してモータ１６により回転駆動することに限らず、その他適宜の構成が考えられる。たとえば、巻き取りローラ２０をゼンマイ等のバネにより常時巻き取る方向に付勢しておいて、プーリ１２により引き上げられたタイミングベルト１１が引き上げられた長さだけ自ずと巻き取られるようにし、かつプーリ１２がタイミングベルト１１を引き下げる際にはバネの付勢力に抗してタイミングベルト１１が自ずと繰り出されるように構成することが考えられる。この場合はバネの付勢力の調節とその寿命を考慮する必要があるが、上記実施形態のものより構成の簡略化を図ることができる。さらに他の構成例として、巻き取りローラ２０を回転駆動するための小型のアクチュエータを備え、そのアクチュエータをモータ１６と関連付けて制御する構成の採用も考えられる。この場合は構成および制御がやや複雑にはなるが、巻き取りローラ２０をより確実に作動させることが可能であり、信頼性に優れるものとできる。」（段落【００１８】） 
　 
（２）ここで、上記（１）ａ）ないしｈ）及び図１ないし図３の記載より、次のことが分かる。 
　 
イ）上記（１）ａ）及びｄ）ないしｇ）並びに図１ないし図３の記載より、タイミングベルト１１は、ワーク８を吊すものであることが分かる。 
　 
ロ）上記（１）ａ）、ｆ）及びｇ）並びに図１ないし図３の記載より、巻き取りローラ２０は、タイミングベルト１１を繰り出しおよび巻き取るものであることが分かる。 
　 
ハ）上記（１）ａ）、ｆ）及びｇ）並びに図１ないし図３の記載より、プーリ１２は、タイミングベルト１１を引き下げおよび引き上げるためのものであることが分かる。 
　 
ニ）上記（１）ａ）、ｂ）及びｆ）ないしｈ）並びに図１ないし図３の記載より、アクチュエータは、巻き取りローラ２０を回転駆動するものであることが分かる。また、このアクチュエータが、巻き取りローラ２０を繰り出し方向および巻き取り方向に切替え可能に回転駆動するものであることは、巻き取りローラ２０の機能からみて明らかである。 
　
ホ）上記（１）ａ）、ｆ）及びｇ）並びに図１ないし図３の記載より、モータ１６は、プーリ１２を引き下げ方向および引き上げ方向に切替え可能に回転駆動するものであることが分かる。
　
へ）上記（１）ａ）ないしｈ）及び図１ないし図３の記載より、搬送装置は、モータ１６とアクチュエータとを制御する制御装置を備えており、該制御装置は、モータ１６の制御に関連付けてアクチュエータを制御することによって、巻き取りローラ２０をプーリ１２に従動せしめて回転させるものであることが分かる。
　
（３）引用文献に記載された発明  
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には次の発明（以下、「引用文献に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
＜引用文献に記載された発明＞ 
　「ワーク８を吊すタイミングベルト１１と、
　前記タイミングベルト１１を繰り出しおよび巻き取る巻き取りローラ２０と、
　前記タイミングベルト１１を引き下げおよび引き上げるためのプーリ１２と、
　前記巻き取りローラ２０を繰り出し方向および巻き取り方向に切替え可能に回転駆動するアクチュエータと、
　前記プーリ１２を引き下げ方向および引き上げ方向に切替え可能に回転駆動するモータ１６と、
　前記モータ１６の制御に関連付けてアクチュエータを制御することによって、前記巻き取りローラ２０を前記プーリ１２に従動せしめて回転させる制御装置と
を有する搬送装置。」 
　
２．対比・判断 
　本件補正発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、機能・構造からみて、引用文献に記載された発明における「ワーク８」は本件補正発明における「被搬送物」に相当し、以下同様に、「吊す」は「懸吊する」に、「タイミングベルト１１」は「ベルト部材」に、「繰り出しおよび巻き取る」は「巻戻しおよび巻取る」に、「巻き取りローラ２０」は「巻取ドラム」に、「引き下げおよび引き上げるための」は「巻戻し方向および巻取り方向に送り出す」に、「プーリ１２」は「送出プーリ」に、「繰り出し方向および巻き取り方向」は「巻戻し方向および巻取り方向」に、「引き下げ方向および引き上げ方向」は「巻戻し方向および巻取り方向」に、「モータ１６」は「プーリ駆動モータ」に、「制御装置」は「モータ制御装置」に、「搬送装置」は「懸垂搬送装置」に、それぞれ相当する。 
　また、引用文献に記載された発明における「アクチュエータ」は、回転駆動するものであるから、本件補正発明における「ドラム駆動モータ」に相当する。
　さらに、引用文献に記載された発明における「前記モータ１６の制御に関連付けてアクチュエータを制御することによって、前記巻き取りローラ２０を前記プーリ１２に従動せしめて回転させる」という事項は、「ドラム駆動モータを制御することによって、巻取ドラムを送出プーリに従動せしめて回転させる」という事項である限りにおいて本件補正発明における「前記ベルト部材の巻取り時に、前記巻取ドラムの周速を前記送出プーリの周速よりも増大させる一方、前記ベルト部材の巻戻し時に、前記巻取ドラムの周速を前記送出プーリの周速よりも低下させるように、前記ドラム駆動モータおよびプーリ駆動モータの少なくとも一方の回転速度を制御することによって、前記巻取ドラムおよび前記送出プーリ間におけるベルト部材に常に所定範囲内の張力を発生させる」という事項と一致する。
  
　してみると、本件補正発明と引用文献に記載された発明とは、 
　「被搬送物を懸吊するベルト部材と、
　前記ベルト部材を巻戻しおよび巻取る巻取ドラムと、
　前記ベルト部材を巻戻し方向および巻取り方向に送り出す送出プーリと、
　前記巻取ドラムを巻戻し方向および巻取り方向に切替え可能に回転駆動するドラム駆動モータと、
　前記送出プーリを巻戻し方向および巻取り方向に切替え可能に回転駆動するプーリ駆動モータと、
　前記ドラム駆動モータを制御することによって、前記巻取ドラムを前記送出プーリに従動せしめて回転させるモータ制御装置と
を有する懸垂搬送装置。」の点で一致し、次の点で相違する。 
　
＜相違点＞ 
　本件補正発明では、「ベルト部材の巻取り時に、巻取ドラムの周速を送出プーリの周速よりも増大させる一方、前記ベルト部材の巻戻し時に、前記巻取ドラムの周速を前記送出プーリの周速よりも低下させるように、前記ドラム駆動モータおよびプーリ駆動モータの少なくとも一方の回転速度を制御することによって、前記巻取ドラムおよび前記送出プーリ間におけるベルト部材に常に所定範囲内の張力を発生させる」ようにしているのに対して、引用文献に記載された発明では、「モータ１６（プーリ駆動モータ）の制御に関連付けてアクチュエータ（ドラム駆動モータ）を制御することによって、巻き取りローラ２０（巻取ドラム）をプーリ１２（送出プーリ）に従動せしめて回転させる」ようにしているものの、本件補正発明のように「ドラム駆動モータ」または「プーリ駆動モータ」を制御して、「巻取ドラムおよび送出プーリ間におけるベルト部材に常に所定範囲内の張力を発生させる」ようにしているか明らかではない点（以下、「相違点」という。なお、括弧内の記載は、引用文献に記載された発明における発明特定事項に対応した本件補正発明における発明特定事項を示す。）。 
　 
　上記相違点について検討する。 
　引用文献には、「巻き取りローラをバネにより常時巻き取る方向に付勢して、該巻き取りローラを前記プーリに従動せしめて回転させる」（上記１．（１）ｂ）参照。）と記載され、また「たとえば、巻き取りローラ２０をゼンマイ等のバネにより常時巻き取る方向に付勢しておいて、プーリ１２により引き上げられたタイミングベルト１１が引き上げられた長さだけ自ずと巻き取られるようにし、かつプーリ１２がタイミングベルト１１を引き下げる際にはバネの付勢力に抗してタイミングベルト１１が自ずと繰り出されるように構成することが考えられる。」（上記１．（１）ｈ）参照。）と記載されており、本件補正発明における「巻取ドラム」に相当する「巻き取りローラ２０」及び本件補正発明における「送出プーリ」に相当する「プーリ１２」間における本件補正発明における「ベルト部材」に相当する「タイミングベルト１１」に常に所定範囲内の張力を発生させることが示唆されている。
　よって、引用文献の上記示唆するところに従い、引用文献に記載された発明において、巻取ドラムおよび送出プーリ間におけるベルト部材に常に所定範囲内の張力を発生させるべく、ベルト部材の巻取り時及びベルト部材の巻戻し時に、ドラム駆動モータおよびプーリ駆動モータの少なくとも一方を制御するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、巻取ドラムおよび送出プーリ間におけるベルト部材に常に所定範囲内の張力を発生させるために、ベルト部材の巻取り時に、巻取ドラムの周速を送出プーリの周速よりも増大させる一方、ベルト部材の巻戻し時に、巻取ドラムの周速を送出プーリの周速よりも低下させるように、ドラム駆動モータおよびプーリ駆動モータの少なくとも一方の回転速度を制御するようすることは、２つのモータの回転がベルトの張力に与える影響を考慮して、当業者が適宜設定し得る事項にすぎない。
　
　なお、巻取部材回転用の駆動モータとプーリ回転用の駆動モータの回転速度を制御することによって、巻取部材およびプーリ間における動力伝達部材に常に所定範囲内の張力を発生させるようにした懸垂搬送装置は、平成１９年１１月７日付けの拒絶理由で引用した特開平１−２５６４９８号公報（特許請求の範囲の請求項１等の記載参照。）にも記載されている。
　
　そして、本件補正発明を全体としてみても、引用文献に記載された発明から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　したがって、本件補正発明は、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 
　 
３．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり決定する。 
　 
　 
第３　本件発明について 
１．本件発明 
　平成２０年５月３０日付けの明細書についての手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明は、平成２０年１月９日付けの手続補正により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、前記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。 
２．刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である引用文献（特開２０００−１０９２８５号公報）には、前記第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。 
　 
３．対比・判断 
　本件発明は、前記第２［理由］［２］で検討した本件補正発明から「巻取ドラムおよび送出プーリ間におけるベルト部材に常に所定範囲内の張力を発生させる」という発明特定事項を省いたものに相当する。 
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２［理由］［３］に記載したとおり、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　そして、本件発明を全体としてみても、引用文献に記載された発明から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　
４．むすび 
　以上のとおり、本件発明は、引用文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。 
　
５．平成２１年９月１５日付けで提出された回答書において主張する点について 
　当該回答書において特許請求の範囲の補正案が提示されている。そして、その補正案では特許請求の範囲の請求項１に係る発明に関しては、発明特定事項である「ベルト部材」、「巻取ドラム」及び「送出プーリ」が「懸吊モジュール機構」を構成し、該「懸吊モジュール機構」を複数設けて、「懸吊モジュール機構の巻取ドラムに付与された回転駆動力を他の懸吊モジュール機構の巻取ドラムに伝達するドラム連結機構」を設け、「ドラム連結機構」が、「懸吊モジュール機構間におけるベルト部材の張力を同一にするように回転駆動力の伝達量を調整可能な回転バネ部材を備えている」点を、限定しようとするものである。
　しかしながら、上記引用文献には、「ベルト部材」、「巻取ドラム」及び「送出プーリ」が「懸吊モジュール機構」を構成し、該「懸吊モジュール機構」を複数設け、複数の「懸吊モジュール機構」の「巻取ドラム」を連結させて、回転駆動力伝達手段により複数の「巻取ドラム」を駆動させることが記載されており、「巻取ドラム」により駆動される「ベルト部材」の張力を適切なものにすべく、適宜、回転駆動力伝達機構として一般的に用いられている回転バネ部材等を用いて「巻取ドラム」に連結される回転駆動力伝達手段を構成し、回答書で補正案として示される特許請求の範囲の請求項１に係る発明とすることは、当業者にとって通常の創作力の範囲でなし得る程度のことにすぎない。