【事件の表示】
　特願２００２−１１２１７９「多周波数共用アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月３１日出願公開、特開２００３−３０９４２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１４年４月１５日の出願であって，平成２１年８月３日付けの当審拒絶理由通知に対して，平成２１年１０月５日付け手続補正書により，本願請求項１は，
「地板と，　
　この地板の上方に間隔をおいて配置された第１周波数用の金属製の第１パッチアンテナ素子と，
　第１パッチアンテナ素子の上方に間隔をおいて配置された第２周波数用の金属製の第２パッチアンテナ素子と，
　第１パッチアンテナ素子の中央を前記地板に支持し，その第１パッチアンテナ素子への接触面積が小さい第１の導電性筒状のスペーサと，
　第２パッチアンテナ素子の中央を第１パッチアンテナ素子に支持し，その第２パッチアンテナ素子への接触面積が小さい第２の導電性筒状のスペーサと，
　第１パッチアンテナ素子の給電点に接続された第１給電線と，
　第２パッチアンテナ素子の給電点に接続され，第１の導電性筒状のスペーサ内を通過する第２給電線とを，
具備し，第２パッチアンテナ素子の送受信周波数が第１パッチアンテナ素子の送受信周波数よりも１ＧＨｚ以上隔たっている多周波数共用アンテナ。」（以下，「本願発明」という。）と補正された。
　
第２　引用発明
　１．当審における拒絶理由で引用した，本願出願前公知の特開平２−１７２３０６号公報（平成２年７月３日公開，以下「引用文献１」という。）には，以下の事項が記載されている。
　
「第５図は従来の二周波共用マイクロストリップアレイアンテナの他の例であり，５１，５３は円形放射素子導体，５２，５４は誘電体板，５７，５９は給電線，５６は短絡導体，６０，６１は給電コネクタ，５８は円形放射素子導体５１を給電するだめの同軸線路である。第４図の構成と同様に，円形放射素子導体５１，５３の大きさによって決まる二つの共振周波数をもち，それぞれに独立に直接給電ができる。また，この構成は円形放射素子導体５１を誘電体板５２上で中心よりずらして配置しているため，円形放射素子導体５１と誘電体板５２からなる上部アンテナのインピーダンス整合がとりやすいという利点を有する。
　ところが，第５図の構成では二つの周波数が接近している場合には，放射素子導体５１，５３の大きさに差があまりなくなり，上部アンテナの円形放射素子導体５１が下部アンテナの円形放射素子導体５３を塞いでしまい，下部アンテナからの放射ができなくなる。これを避けるためには誘電体板５２の誘電率を誘電体板５４より大きくして，円形放射素子導体５１を小さくすることも可能であるが，誘電体による電力損失が大きくなる。」（第２頁左下欄第９行〜同頁右下欄第１０行）
　
・第５図（ｂ）中の「５５」は，部位としての名称が記載されていないが，機能的に見て，地導体（５）（３３）に相当するものであるから，地導体である。
・上記摘記事項中の「円形放射素子導体（５１）」，「円形放射素子導体（５３）」を区別するために，それぞれ第１円形放射素子導体，第２円形放射素子導体と称する。また，これらの円形放射素子導体は当然金属製である。さらに，各円形放射素子導体はそれぞれが異なる周波を受け持っているから，それぞれ第１の周波数用，第２の周波数ということもできる。
・摘記事項中の「同軸線路（５８）」は，給電線（５７）を中心導体とする同軸線路の意で用いられているが，給電線に対しての外側の被覆導体は，その形状からして，導電性筒状体ということができるから，これを，第１の導電性筒状体と称することができる。
・上記摘記事項中の「給電線（５９）」，「給電線（５７）」を区別するために，それぞれ第１の給電線，第２の給電線と称することができる。
　
　したがって，引用文献１には，以下の発明が開示されている。
「地導体（５５）と，　
　　この地導体の上方に間隔をおいて配置された第１周波数用の金属製の第１円形放射素子導体（５３）と，　
　　第１の円形放射素子導体（５３）の上方に間隔をおいて配置された第２周波数用の金属製の第２円形放射素子導体（５１）と，　
　　第１の円形放射素子導体（５３）の中央を前記地導体に接続する第１の円形放射素子導体（５３）への接触面積が小さい第１の導電性筒状体と，　
　　第２の円形放射素子導体（５１）の中央を第１の円形放射素子導体（５３）に接続する短絡導体（５６）と，　
　　第１の円形放射素子導体（５３）の給電点に接続された第１給電線（５９）と，　
　　第２の円形放射素子導体（５１）の給電点に接続され，第１の導電性筒状体内を通過する第２給電線（５７）と，　
　　前記地導体及び前記各円形放射素子導体間に誘電体板を，　
　具備する二周波数共用マイクロストリップアレイアンテナ。」（以下，「引用発明１」という。）
　
　２．同じく当審における拒絶理由で引用した，本願出願前公知の特開平８−２３７０２５号公報（平成８年９月１３日公開，以下「引用文献２」という。）には，以下の事項が記載されている。
　
イ）「【００１４】・・・図１は本実施例の一部省略した分解斜視図を示し，図２は本実施例の一部省略したアンテナ構成の断面図を示している。・・・
【００１５】金属装荷折り返しモノポールアンテナＡは，地導体板１と，装荷板２と，同軸線一体型Ｎコネクタから成るコネクタ３と，短絡用支柱となる略円筒状のスペーサ４と，ポリカーボネートなどのプラスティック材料で形成されたボルト５及びナット６とを主要構成部材として用いており，パッチアンテナＢは，セラミック製の誘電体基板７と，パッチ素子８とを主要構成部材として用いている。」（第３頁第４欄）
ロ）「【００３５】（実施例４）図８は本実施例の一部省略した分解斜視図を示し，図９は本実施例の一部省略したアンテナ構成の断面図を示している。ただし，金属装荷折り返しモノポールアンテナＡの構成については上記実施例２と共通であるので同一の符号を付して説明は省略する。
【００３６】本実施例は，実施例２におけるパッチアンテナＢの代わりにスペーサ４内部を貫通させた同軸ケーブル１２の先端を金属製の装荷板１７の略中心に半田などで固定するとともに，装荷板１７と装荷板２との間に略円筒状の金属製のスペーサ１８を介装させ，金属装荷折り返しモノポールアンテナＡの下面より地導体板１，装荷板２を貫通させたボルト５をこのスペーサ１８内部に貫通させ，ボルト５の先端にナット６を締結することにより，地導体板１，装荷板２，装荷板１７を一体的に固定してある。
【００３７】装荷板１７は市販のアルミニウム（０．５ｍｍ厚さ）を略直径５０ｍｍの円盤状に打抜き加工して形成したもので，中心を通る直線上に２つの孔を所定間隔で開けてあり，中心位置の孔に同軸ケーブル１２の先端が接続されて給電され，また，他方の孔からボルト５の先端が貫通させてある。上述のように構成した本実施例では，地導体板１と装荷板２とを有する第１の金属装荷折り返しモノポールアンテナＡ１と，この第１の金属装荷折り返しモノポールアンテナＡ１を構成する装荷板２を地導体板として兼用し装荷板２と装荷板１７とを有する第２の金属装荷折り返しモノポールアンテナＡ２とを全体として一体に構成して複合型平面アンテナを実現している。」（第５頁第８欄）
　
・装荷板（２）（１７）はアンテナ素子であり，本願発明でいうパッチアンテナ素子の一種であり，略円筒形の金属スペーサ（４）（１８）は導電性筒状のスペーサと表現することもでき，これらのスペーサはアンテナ素子を支持固定すると共に必要に応じて前記スペーサ内に給電線を貫通させている。
　
　したがって，引用文献２には，以下の発明が開示されている。
「導電性筒状のスペーサを用いて，パッチアンテナ素子を地導体や他のパッチアンテナ素子に支持固定すると共に必要に応じて前記スペーサ内に給電線を貫通させるアンテナの支持固定構造。」（以下，「引用発明２」という。）
　
第３　対比
　本願発明と引用発明１を対比検討する。
・「地導体」は地板ともいわれる。
・マイクロストリップアンテナを構成する円形放射素子はパッチアンテナ素子であるから，引用発明１の「第１円形放射素子導体（５３）」「第２円形放射素子導体（５１）」は，本願発明の「第１パッチアンテナ素子」「第２パッチアンテナ素子」に包含される。
・本願発明の「第２の導電性筒状のスペーサ」は，第２パッチアンテナ素子の中央を第１パッチアンテナ素子に接続する短絡導体である。
・引用発明１の「二周波数共用マイクロストリップアレイアンテナ」は多周波数共用アンテナの一種である。
　したがって，両者は，
「地板と，　
　　この地板の上方に間隔をおいて配置された第１周波数用の金属製の第１パッチアンテナ素子と，　
　　第１パッチアンテナ素子の上方に間隔をおいて配置された第２周波数用の金属製の第２パッチアンテナ素子と，　
　　第１パッチアンテナ素子の中央を前記地板に接続する第１パッチアンテナ素子への接触面積が小さい第１の導電性筒状体と，　
　　第２パッチアンテナ素子の中央を第１パッチアンテナ素子に接続する短絡導体と，　
　　第１パッチアンテナ素子の給電点に接続された第１給電線と，　
　　第２パッチアンテナ素子の給電点に接続され，第１の導電性筒状体内を通過する第２給電線とを，　
　具備する多周波数共用アンテナ。」　で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　「第１パッチアンテナ素子」の支持に関し，本願発明では，第１の導電性筒状体である「第１の導電性筒状のスペーサ」を用いて，「第１パッチアンテナ素子の中央を前記地板に支持」しているが，引用発明１では，「誘電体板」を用いて地板に支持している。
（相違点２）
　「第２パッチアンテナ素子」の支持に関し，本願発明では，第２の導電性筒状体である「第２の導電性筒状のスペーサ」を用いて，「第２パッチアンテナ素子の中央を前記第１パッチアンテナ素子に支持」しているが，引用発明１では，「誘電体板」を用いて第１パッチアンテナ素子に支持している。
（相違点３）
　本願発明では，「第２パッチアンテナ素子の送受信周波数が第１パッチアンテナ素子の送受信周波数よりも１ＧＨｚ以上隔たっている」が，引用発明１では，どの程度隔たっているのか不明である。
　
第４　当審の判断
　そこで，まず，上記相違点１，２について検討する。
　マイクロストリップアンテナを構成する円形放射素子等のパッチアンテナ素子の支持構造として，プリント回路技術を利用した誘電体板を使用する支持構造と，各アンテナをスペーサ等を使用して支持する支持構造が，最も基本的な手法として広く知られており，使用周波数，求められているアンテナの支持強度，誘電体板の高周波特性に与える影響，製造コスト等の検討に基づいて，使い分けられている。
　したがって，引用発明１において，誘電体板による支持構造を，スペーサを使用する支持構造に変更することは，当業者が当然に想起しうることであって，その際，スペーサを使用する支持構造に係る引用発明２を利用する程度のことに格別の困難性はないから，引用発明１中の導電性筒状体を，同様の形状，構造，機能を有する引用発明２の「導電性筒状のスペーサ」で，置き換える程度のことは，容易になし得ることである。したがって，第１の導電性筒状体として「第１の導電性筒状のスペーサ」を用いて，「第１パッチアンテナ素子の中央を前記地板に支持」（相違点１に係る構成）し，第２の導電性筒状体として「第２の導電性筒状のスペーサ」を用いて，「第２パッチアンテナ素子の中央を前記第１パッチアンテナ素子に支持」（相違点２に係る構成）する程度のことは，当業者が容易になし得るものである。
　次に，上記相違点３について検討する。
　上記「第２　引用発明」の「１．」の引用文献１に関した摘記事項中には，
「ところが，第５図の構成では二つの周波数が接近している場合には，放射素子導体５１，５３の大きさに差があまりなくなり，上部アンテナの円形放射素子導体５１が下部アンテナの円形放射素子導体５３を塞いでしまい，下部アンテナからの放射ができなくなる。」と記載されており，アンテナのサイズが送受信周波数に依存するが技術常識であることを考慮すると，「パッチアンテナ素子」間で送受信周波数が隔たっていた方がよいことは記載されているということができる。
　一方，本願発明での「１ＧＨｚ」については，本願の発明の詳細な説明に若干の記述（段落【０００４】【０００５】【００１８】）はあるものの，「望ましい」という程度のもので，特に臨界的意義を有しているものとして記載されていない。また，「１ＧＨｚ」を境に臨界的意義を有するような変化を奏するものとも考えられない。
　したがって，引用発明１において，本願発明のように，「第２パッチアンテナ素子の送受信周波数が第１パッチアンテナ素子の送受信周波数よりも１ＧＨｚ以上隔たっている」とする程度のことは，単なる数値限定として，適宜なし得るものである。
　
　そして，本願発明の作用・効果も，引用発明１，２に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は，引用発明１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。