【事件の表示】
　特願２００２−１４６７３３「光記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　６日出願公開、特開２００２−３５２４７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という。）は、平成１３年７月２３日（優先権主張　平成１２年７月２４日）に出願した特願２００１−２２１９２７号の一部を平成１４年５月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年１１月２７日付けで手続補正がなされたところ、平成１７年２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年３月９日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに平成１７年４月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年４月７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　１　本件補正について補正の内容
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであり、その請求項１は、本件補正前に、
　「【請求項１】
　波長が３９０ｎｍ〜４２０ｎｍの光を出射する光源と、開口数が０．７〜０．９の対物レンズを有する光ヘッドを用いて情報を記録または再生するための光記録媒体であって、
　前記光記録媒体は情報が記録される記録層を２つ以上有し、かつ複数の記録層のうちいずれか１つの記録層から前記光記録媒体の表面までの距離が、略１００μｍであることを特徴とする光記録媒体。」
とあるのを、
　「【請求項１】
　
レーザービームが照射されることによって情報が記録される記録層Ａを唯一の記録層として含み前記レーザービームが照射される側の表面から前記記録層Ａまでの距離が略１００μｍである単層光記録媒体およびレーザービームが照射されることによって情報が記録される記録層を２つ以上有する多層光記録媒体の、各記録層に、情報を記録または再生可能とし、
と、球面収差補正手段と
を備えた光記録再生装置にて、
される多層
　
前記多層光記録媒体の前記レーザービームが照射される側の表面から前記２以上の記録層のうちのいずれか１つの
多層
と補正するものである。
　
　２　本件補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明が対象とする「光記録媒体」を「多層光記録媒体」と限定するとともに、その前提である「波長が３９０ｎｍ〜４２０ｎｍの光を出射する光源と、開口数が０．７〜０．９の対物レンズを有する光ヘッドを用いて情報を記録または再生するための」ものである点を、「
レーザービームが照射されることによって情報が記録される記録層Ａを唯一の記録層として含み前記レーザービームが照射される側の表面から前記記録層Ａまでの距離が略１００μｍである単層光記録媒体およびレーザービームが照射されることによって情報が記録される記録層を２つ以上有する多層光記録媒体の、各記録層に、情報を記録または再生可能とし、
と、球面収差補正手段と
を備えた光記録再生装置にて、
される
前記多層光記録媒体の前記レーザービームが照射される側の表面から前記２以上の記録層のうちのいずれか１つの
　よって、本件補正は、平成１８年改正前（以下、全て同じ。）特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　３　独立特許要件
　次に本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　(1) 本件補正後発明
　本件補正での請求項１に係る発明は、上記「１」に記載される以下のとおりのものである。
　「レーザービームが照射されることによって情報が記録される記録層Ａを唯一の記録層として含み前記レーザービームが照射される側の表面から前記記録層Ａまでの距離が略１００μｍである単層光記録媒体およびレーザービームが照射されることによって情報が記録される記録層を２つ以上有する多層光記録媒体の、各記録層に、情報を記録または再生可能とし、波長が３９０ｎｍ〜４２０ｎｍの光を出射する光源と、開口数が０．７〜０．９の対物レンズと、球面収差補正手段とを有する光ヘッドを備えた光記録再生装置にて、情報が記録または再生される多層光記録媒体であって、
　前記多層光記録媒体の前記レーザービームが照射される側の表面から前記２以上の記録層のうちのいずれか１つの記録層までの距離が、略１００μｍであることを特徴とする多層光記録媒体。」（以下、「本件補正後発明」という。）
　
　(2) 引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開平９−２１２９１７号公報（以下、「引用例」という。）には、２つの情報面を備えた光記録媒体に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　ア　「【０００８】本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、ラベル印刷が容易にでき、また、
１つの光ヘッドで自動的に再生でき、かつ１つの情報面を有する光記録媒体と容易に互換性が保てる２つの情報面を有する光記録媒体
　イ　「【００２４】（実施例１）図１は、本発明による光記録媒体の第１の実施例を示す模式的な断面図である。本実施例の
光記録媒体１０１は、第１の光ディスク１０２と第２の光ディスク１０３とを張り合わせた、片面読取方式の光記録媒体
【００２５】
第１の光ディスク１０２は
第１の基板１０４と、第１の基板１０４の第１の情報面１０５
【００２６】また、
第２の光ディスク１０３も
第２の基板１０７と、この第２の基板１０７の第２の情報面１０８
【００２７】
第１及び第２の情報面１０５、１０８上には、トラックピッチ０．７４μｍ、最短ピット長０．４μｍ程度で高密度に情報が記録され
【００２８】図１に示されるように、
第１の光ディスク１０２と第２の光ディスク１０３との間には、両光ディスクを接着するための接着材料層１１０が設けられ
　ウ　「【００３０】次に、
第１及び第２の情報面１０５、１０８上に記録されている情報の再生
【００３１】
図２（ａ）は、第１の情報面１０５上に記録されている情報を読み取る場合を示し
図２（ｂ）は第２の情報面１０８上に記録されている情報を読み取る場合を示し
平行な光ビーム２０１は収束レンズ２０２により収束されてラベル１１１の面と反対側、すなわち第１の基板１０４側より照射される
【００３２】
収束レンズ２０２は基板の厚さを０．６ｍｍとして設計されており、当然のことではあるが、従来と同じ構成の１つの情報面を備えた基板厚さ０．６ｍｍのディスクも再生できる。
　エ　「【００３８】次に、
収束レンズ２０１で収束される光ビーム２０１の収差
本発明の光記録媒体１０１は、第１の情報面１０５上に記録されている情報を読み取る場合と第２の情報面１０８上に記録されている情報を読み取る場合とで光路長が第１の反射膜１０６と接着材料層１１０の厚さｔ０を加算しただけ異なる
光路長すなわち厚みが変化すると、収束レンズ２０１で収束される光ビーム２０１には収差が発生する。この収差は収束レンズ２０１のＮＡの約４乗に比例して大きくなる
　オ　「【００４０】
一般的に、対物レンズ２０２は基板の厚さを考慮して設計される
１つの情報面を有する光ディスクの基材の厚さを０．６ｍｍとすると、対物レンズ２０２は基板の厚さを０．６ｍｍとして設計される
この対物レンズ２０２で光記録媒体１０１を再生する場合に、第１の基板１０４の厚さｔ１を０．６ｍｍとすると、第１の情報面１０５上に記録されている情報を読み取る場合には問題無い
　
　(3) 対　比
　引用例１には、前記摘記事項アないしオ及び図面（特に、図１及び図２）の記載から見て、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「基板の厚さが０．６ｍｍの１つの情報面を有する光記録媒体と容易に互換が保てる２つの情報面を有する光記録媒体であって、
　厚さが０．６ｍｍの第１の基板に第１の情報面を有し、該第１の情報面上に厚さが４０μｍの接着材料層を介して第２の情報面を有し、
　前記第１の基板側から基板の厚さが０．６ｍｍとして設計された対物レンズを介して光ビームを照射することで前記第１の情報面および第２の情報面に記録されている情報を読み取る
　２つの情報面を有する光記録媒体。」
　
　そこで、本件補正後発明と引用発明とを対比する。
　(a) 引用発明の「情報面」「第１の情報面」及び「第２の情報面」は、いずれも情報が記録されている部分であり、本件補正後発明の「記録層」（乃至は「記録層Ａ」）に相当するから、引用発明の「１つの情報面を有する光記録媒体」及び「２つの情報面を有する光記録媒体」は、それぞれ本件補正後発明の「単層光記録媒体」及び「多層光記録媒体」に相当する。
　さらに、引用発明の「２つの情報面を有する光記録媒体」は、情報面である記録層を２つ有する点において本件補正後発明と共通する。
　(b)　引用発明の「光ビーム」は、本件補正後発明の「レーザービーム」に相当する。
　そして、引用発明の「１つの情報面を有する光記録媒体」の「基板の厚さ」が、本件補正後発明における「単層光記録媒体」の「レーザービームが照射される側の表面から前記記録層Ａまでの距離」に相当し、引用発明の前記「基板の厚さ」と本件補正後発明の前記「距離」とは、それぞれ所定値に設定されている点で共通する。
　(c)　引用発明の「光ビーム」は、光源から出射されたものであることが自明であり、「対物レンズ」は、本件補正後発明の「対物レンズ」と共通するものであり、前記光源及び対物レンズが光ヘッドの一部の構成であることも自明である。
　(d)　引用発明の「前記第１の基板側から基板の厚さが０．６ｍｍとして設計された対物レンズを介して光ビームを照射することで前記第１の情報面および第２の情報面に記録されている情報を読み取る」構成は、情報を読み取る、すなわち再生する点において、本件補正後発明の「光記録再生装置にて、情報が」「再生される」構成に相当する。
　(e)　引用発明では、「２つの情報面を有する光記録媒体」について、「第１の基板側から」「光ビームを照射する」ことから、その「第１の基板の厚さ」及び該「第１の基板の厚さ」と「接着材料層の厚さ」を合わせた厚さが、本件補正後発明の「多層光記録媒体」における「前記レーザービームが照射される側の表面から」「記録層までの距離」に相当する。
　そして、引用発明において、「２つの情報面を有する光記録媒体」の「第１の基板の厚さ」と、「１つの情報面を有する光記録媒体」の「基板の厚さ」とを、（いずれも０．６ｍｍと、）同じ厚さ（距離）とする点は、本件補正後発明において、「多層光記録媒体の前記レーザービームが照射される側の表面から」「２つの記録層のいずれか１つの記録層までの距離」と、「単層光記録媒体のレーザービームが照射される側の表面から前記記録層Ａまでの距離」とを、（いずれも略１００μｍと、）同じ距離とする点で、共通している。
　
　してみれば、両者は次の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞　
　「記録層Ａを唯一の記録層として含みレーザービームが照射される側の表面から前記記録層Ａまでの距離が所定値である単層光記録媒体および記録層を２つ有する多層光記録媒体の、各記録層から情報を再生可能とし、光源と、対物レンズとを有する光ヘッドを備えた光記録再生装置にて、情報が再生される多層光記録媒体であって、
　前記多層光記録媒体の前記レーザービームが照射される側の表面から前記２つの記録層のうちのいずれか１つの記録層までの距離が、単層光記録媒体のレーザービームが照射される側の表面から前記記録層Ａまでの距離と同じである多層光記録媒体。」
　
（相違点）
　本件補正後発明では、単層光記録媒体及び多層光記録媒体が有する各記録層は、いずれもレーザービームが照射されることによって情報が記録されるものであり、各記録層に情報を記録可能な光記録再生装置は、波長が３９０ｎｍ〜４２０ｎｍの光を出射する光源と、開口数が０．７〜０．９の対物レンズと、球面収差補正手段とを有する光ヘッドを備えたものであり、さらに、前記単層光記録媒体のレーザービームが照射される側の表面から記録層Ａまでの距離が略１００μｍであり、前記多層光記録媒体のレーザービームが照射される側の表面から２以上の記録層のうちのいずれか１つの記録層までの距離が、略１００μｍであるのに対し、引用発明には、これらの事項が明示されていない点。
　
　(4) 判　断
　前記相違点について検討する。
　例えば、「DVDの次世代をねらう技術提案がひしめく」日経エレクトロニクス1999.8.9(no.749)pp.47-54には、書き換え可能なディスクであって、レーザ光が通るカバー層の厚さを０．１ｍｍとし、記録再生時の光源の波長を４００ｎｍまたは４０７ｎｍとし、対物レンズの開口数を０．８５とした例（４９頁の表１参照。）が記載され、特開２０００−１３１６０３号公報には、波長が４４０ｎｍ以下の光源と、開口数が０．８０以上の対物レンズを有する光学ヘッドと、０．１ｍｍの保護層を介して記録層に情報を記録可能な相変化型ディスクが示唆（段落【００３６】【００６８】【００７０】等参照。）されているように、本件補正後発明で規定する、波長が３９０ｎｍ〜４２０ｎｍの光源と、対物レンズの開口数が０．７〜０．９の対物レンズを用い、レーザービームが照射される側の表面から記録可能な記録層までの距離が略１００μｍ（略０．１ｍｍ）の光記録媒体は、本願出願前に当該技術分野において周知の光記録媒体である。
　一方、引用発明である２つの情報面を有する光記録媒体は、１つの情報面を有する光記録媒体と、基板の厚さすなわちレーザービームが照射される側の表面から情報面（記録層）までの距離を同じく設定することで、２つの情報面を有する光記録媒体を読み取る装置にて、両記録媒体のそれぞれの情報面（記録層）を問題なく読み取ることができるものである。そして、前記２つの光記録媒体のこの関係は、基板の厚さ、記録層の数および記録と再生とに関係なく成立することが明らかである。そこで、引用発明の２つの情報面を有する光記録媒体においても、前記周知技術のように情報面を記録再生可能な記録層とするとともに、レーザービームが照射される側の表面から該記録層のうちの一方の記録層までの距離を０．１ｍｍ（１００μｍ）とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、該引用発明である２つの情報面を有する光記録媒体を記録再生するための装置として、前記周知技術のように、波長が３９０ｎｍ〜４２０ｎｍの光源と、対物レンズの開口数が０．７〜０．９の対物レンズを用いた光ヘッドを有する光記録再生装置を採用することは、当業者が適宜なし得る程度のものである。このとき、光ヘッドに球面収差補正手段を付加することも、当該技術分野において本願の優先日前に周知の事項（例えば、前記特開２０００−１３１６０３号公報、特開平１０−２６９６１１号公報）であり、当業者が必要に応じて適宜なしうることである。
　この場合、前記光記録再生装置により、レーザービームが照射される側の表面から記録層までの距離が０．１ｍｍ（１００μｍ）の単層光ディスクについても、問題なく記録再生可能となることは明らかである。
　
　そして、本件補正後発明の奏する作用効果は、引用例及び周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものであり、格別のものではない。
　
　したがって、本件補正後発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４　本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　(1)本願発明
　平成１７年４月７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１１月２７日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記「第２　［理由］　１」に記載した次のとおりのものである。
　「波長が３９０ｎｍ〜４２０ｎｍの光を出射する光源と、開口数が０．７〜０．９の対物レンズを有する光ヘッドを用いて情報を記録または再生するための光記録媒体であって、
　前記光記録媒体は情報が記録される記録層を２つ以上有し、かつ複数の記録層のうちいずれか１つの記録層から前記光記録媒体の表面までの距離が、略１００μｍであることを特徴とする光記録媒体。」（以下、「本願発明」という。）
　
　(2) 引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２　［理由］３　(2)」に記載したとおりである。
　
　(3) 対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本件補正後発明から、「多層光記録媒体」を「光記録媒体」と上位概念化しするとともに、前記光記録媒体が「
レーザービームが照射されることによって情報が記録される記録層Ａを唯一の記録層として含み前記レーザービームが照射される側の表面から前記記録層Ａまでの距離が略１００μｍである単層光記録媒体およびレーザービームが照射されることによって情報が記録される記録層を２つ以上有する多層光記録媒体の、各記録層に、情報を記録または再生可能とし、
と、球面収差補正手段と
を備えた光記録再生装置にて、
される
前記多層光記録媒体の前記レーザービームが照射される側の表面から前記２以上の記録層のうちのいずれか１つの
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正後発明が、前記「第２　［理由］　３　(4)」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　(4) むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。