【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　２５５２号「画像処理装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２８日出願公開、特開２０００−２０９５４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は，平成１１年１月８日（優先権主張平成１０年１１月９日）の出願であって，平成１８年９月１５日付けで拒絶理由が通知され，これに対して平成１８年１１月２０日に意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされたところ，平成１８年１２月２０日付けで拒絶査定がされ，これに対して平成１９年１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成１９年２月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　補正却下の決定
１　補正却下の決定の結論
　平成１９年２月２６日付けの手続補正を却下する。
　
２　理由
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の，平成１８年１１月２０日付けの手続補正による特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　複数の単位データを時系列順に並べたデータ列を含むデジタル動画データを処理する画像処理装置において，
　圧縮されている前記デジタル動画像データの複数の単位データの位置を示す位置データを作成する位置データ作成手段と，
　所定単位毎の前記デジタル動画データの後に前記位置データを結合して，前記デジタル動画データと前記位置データとからなるファイルを作成するファイル作成手段と
　を備え，
　前記ファイル作成手段は，前記所定単位の前記デジタル動画データのそれぞれの後に，それぞれの前記所定単位の前記デジタル動画データ内における前記単位データの位置を示す前記位置データをそれぞれに結合し，全ての前記デジタル動画データおよび前記位置データの後に，前記位置データのそれぞれの位置を示すデータを結合する
　ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
　前記位置データ作成手段は，前記デジタル動画像データを再生するとき，前記単位データの前記位置を示す前記位置データを作成する
　ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
　前記位置データ作成手段は，前記デジタル動画像データを記録するとき，前記単位データの前記位置を示す前記位置データを作成する
　ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
　前記ファイル作成手段により作成された前記ファイルから前記位置データを読み出す位置データ読み出し手段と，
　前記位置データ読み出し手段が読み出した前記位置データを基に，前記デジタル動画データの読み出しを制御する画像読み出し制御手段と
　をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
　複数の単位データを時系列順に並べたデータ列を含むデジタル動画データを処理する画像処理方法において，
　圧縮されている前記デジタル動画像データの複数の単位データの位置を示す位置データを作成する位置データ作成ステップと，
　所定単位毎の前記デジタル動画データの後に前記位置データを結合して，前記デジタル動画データと前記位置データとからなるファイルを作成するファイル作成ステップと
　を含み，
　前記ファイル作成ステップでは，前記所定単位の前記デジタル動画データのそれぞれの後に，それぞれの前記所定単位の前記デジタル動画データ内における前記単位データの位置を示す前記位置データがそれぞれに結合され，全ての前記デジタル動画データおよび前記位置データの後に，前記位置データのそれぞれの位置を示すデータが結合される
　ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
　前記ファイル作成ステップにおいて作成された前記ファイルから前記位置データを読み出す位置データ読み出しステップと，
　前記位置データ読み出しステップにおいて読み出された前記位置データを基に，前記デジタル動画データの読み出しを制御する画像読み出し制御ステップと
　をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。」
　
（２）　本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正により，特許請求の範囲の記載の請求項５は，次のとおり補正された。
「【請求項５】
　複数の単位データを時系列順に並べたデータ列を含むデジタル
動画像
　圧縮されている前記デジタル動画像データの複数の単位データの位置を示す位置データを作成する位置データ作成ステップと，
　所定単位毎の前記デジタル
動画像
動画像
　を含み，
　前記ファイル作成ステップでは，前記所定単位の前記デジタル
動画像
動画像
更に
動画像
全ての
各
自身
　ことを特徴とする画像処理方法。」
　
（３）補正の適否についての判断
　本件補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年法改正前特許法」という。）第１７条の２第４項各号に規定される事項を満たすものであるか，検討する。
　
（３−１）第１号（請求項の削除）について
　本件補正後の請求項５に係る発明は，本件補正前のいずれの請求項に係る発明とも同一ではないから，少なくとも請求項５に関する本件補正は，削除を目的とした補正を行った結果，請求項の番号が変更されたものでないことは明らかである。
　よって，本件補正は，平成１８年法改正前特許法第１７条の２第４項第１号（請求項の削除）に規定される事項を目的とするものでないことは明らかである。
　
（３−２）第２号（特許請求の範囲の減縮）について
　請求項５に関する本件補正は，本件補正前の請求項５の「動画」を「
動画像
更に
動画像
全ての
各
自身
　まず，本件補正前の「動画」と本件補正後の「動画像」とは同じ意味を表すものであって，「動画像」が「動画」を限定するものとはいえないから，「動画像」とする補正は，本件補正前の請求項１の発明特定事項である「動画」を限定したものではない。
　また，本件補正後の「更に全ての前記デジタル動画像データおよび全ての前記位置データの後に，各前記位置データ自身の位置を示すデータを結合する」との記載のうち，冒頭に「更に」という接続表現を付加することは，文章表現を改めただけであって補正前後で文章の意味を変えるものでないから，請求項１に記載された発明特定事項を限定したものではない。
　本件補正前の「全ての前記デジタル動画像データおよび前記位置データ」との記載において，「全ての」が「前記デジタル動画像データ」及び「前記位置データ」の両方に係るものであることは自明であるから，「前記位置データ」の前に「全ての」を付加する補正は，本件補正前の請求項1の発明特定事項である「位置データ」を限定したものではない。
　本件補正前の「前記位置データのそれぞれの位置」を「各前記位置データ自身の位置」とする補正は，「それぞれ」を「前記位置データ」の前に「各」という表現で，表現し直したものであり，また，「位置データ」に「自身」を付加したところで表している内容に差異はないから，当該補正点は，請求項１に記載された発明特定事項である「位置データ」の「位置」を限定したものではない。
　なお，請求項５に関する上記本件補正は，当該請求項５と発明のカテゴリーのみが異なる本件補正前の請求項１，及びこれに別の発明特定事項を有する請求項２ないし４及び６のいずれに係る発明を限定したものともいえないことは明らかである。
　よって，少なくとも請求項５に関する本件補正は，本件補正前の請求項１ないし６のいずれかに係る発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから，平成１８年法改正前特許法第１７条の２第４項第２号（特許請求の範囲の減縮）に規定される事項を目的としたものとはいえない。
　
（３−３）第３号（誤記の訂正），第４号（明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。））について
　本件補正前の請求項の記載において誤記は存在せず，また拒絶査定において記載不備が指摘されたものでもないから，本件補正は，平成１８年法改正前特許法第１７条の２第４項第３号（誤記の訂正），平成１８年法改正前特許法第１７条の２第３項第４号（明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。））に規定される事項を目的としたものでないことは明らかである。
　
（４）本件補正についてのむすび
　以上のとおり，本件補正は，少なくともその一部において平成１８年法改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，本件補正は，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成１８年１１月２０日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ，その請求項５に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである（前記第２　２（１）における請求項５の再掲）。
　
「【請求項５】
　複数の単位データを時系列順に並べたデータ列を含むデジタル動画データを処理する画像処理方法において，
　圧縮されている前記デジタル動画像データの複数の単位データの位置を示す位置データを作成する位置データ作成ステップと，
　所定単位毎の前記デジタル動画データの後に前記位置データを結合して，前記デジタル動画データと前記位置データとからなるファイルを作成するファイル作成ステップと
　を含み，
　前記ファイル作成ステップでは，前記所定単位の前記デジタル動画データのそれぞれの後に，それぞれの前記所定単位の前記デジタル動画データ内における前記単位データの位置を示す前記位置データがそれぞれに結合され，全ての前記デジタル動画データおよび前記位置データの後に，前記位置データのそれぞれの位置を示すデータが結合される
　ことを特徴とする画像処理方法。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由として引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−３２９６１１号公報（以下，「引用例３」という。）には，次の事項が図面と共に開示されている（記載箇所は段落番号等で表示）。
　
　ア　「【０００２】
【従来の技術】ビデオ，オーディオ信号を光ディスクにディジタル記録する為には，光ディスクの容量が充分ではない為，ディジタル映像圧縮が必要である。圧縮に関しては，「藤原洋監修，最新ＭＰＥＧ教科書，１９９４年８月１日アスキ−出版局発行」に詳しく述べられている。上記従来技術では，ビデオ，オーディオ信号の圧縮方法及びその多重化方法について述べられている。更に，蓄積メディアでランダムアクセスを容易にする為，イントラピクチャーの位置情報等が個別のストリームごとに記録されることが記載されている。」
　
　イ　「【０００６】
【実施例】本発明の第１の実施例を図１（Ａ），（Ｂ）および図２（Ａ），（Ｂ）を用いて説明する。なお，以後の説明では記録される映像データは複数の画面データ毎にピクチャー群＝ＧＯＰ（Ｇｒｏｕｐ ｏｆ Ｐｉｃｔｕｒｅ）を構成し，１ＧＯＰは１画面内で圧縮処理の完結するイントラピクチャを１以上含む場合について行なう。図１（Ａ）は，本発明の一実施例である記録方法によって螺旋状にデータが記録されたディスクを示しており，図１（Ｂ）は，図１（Ａ）の螺旋状にディスクに記録されたデータを直線上に配置して示したものである。また，図２（Ａ）は，従来技術によって螺旋状にデータが記録されたディスクを示しており，図２（Ｂ）は，図２（Ａ）の螺旋状にディスクに記録されたデータを直線上に配置して示したものである。図１，図２は，主データを２４個のファイルに分割した場合について示したものである。図２（Ａ）において，１００はディスク全体に関する付属情報であり，例えば各ファイルの位置に関する情報を含んでいる。１０１は１番目のファイルのデータに関する付属情報であり，例えば，該当するファイルのディスク上の位置に関する情報や，ファイルに含まれる映像情報のイントラピクチャの位置に関する情報や，映像信号，音声信号，拡張信号の再生時の同期に関する情報を含む。１０１Ｄは１番目のファイルの主データである。同様に１０２，１０３，…，１２３，１２４はそれぞれ２番目から２４番目のファイルのデータに関する付属情報であり，１０２Ｄ，１０３Ｄ，…，１２３Ｄ，１２４Ｄはそれぞれ２番目から２４番目のファイルの主データである。また，図２（Ｂ）に示すとおり，付属データ１０１と主データ１０１Ｄは，１番目のファイル１０１Ｆを構成する。同様にファイル１０２Ｆから１２４Ｆが構成される。付属情報１００はディスク最内周側のリードインエリアに位置し，２４個のファイルは，リードインエリアに続く，データエリアに位置する。以上，説明した従来技術によれば，任意のイントラピクチャをアクセスするには，ディスク全体の付属情報１００を予め再生システムのメモリに取込むだけでは不十分であり，ディスク上に分散して記録されている各ファイル毎の付属情報を必用とする為，アクセスをくり返し行なう必要があり付属情報全ての検出には多大な時間を要する。
【０００７】図１（Ａ），（Ｂ）において，１００，１０１，１０２，…，１２３，１２４，１０１Ｄ，１０２Ｄ，…，１２３Ｄ，１２４Ｄ，１０１Ｆ，１０２Ｆ，…，１２３Ｆ，１２４Ｆはそれぞれ図２と同じ要素を示す。２０１は１番目のファイルの主データに関する付属情報であり，１０１と同一形式，且つ同一の内容を持つ。２０２，２０３，…，２２４も２０１と同様であり，１０２，１０３，…，１２４と同一形式，同一内容を持つ。ディスク全体の付属情報１００はディスク最内周側のリードインエリアに位置し，各ファイル毎の付属情報２０１，２０２，…，２２４はリードインエリア内の付属情報１００に続くエリアに記録される。各ファイル毎の２４個のファイルは，リードインエリアに続く，データエリアに位置する。以上，本実施例によれば，各ファイル毎の付属情報２０１，…，２２４はリードインエリアに集中的に記録されている為，ディスク全体の付属情報１００と各ファイル毎の付属情報２０１，…，２２４は，予め再生システムのメモリに取込むことが容易であり，システムメモリに取込まれた位置情報に従って迅速にアクセスを行なうことができる。一方，付属情報２０１，…，２２４をリードインエリアに集中的に記録する為，ディスクの傷などの記録媒体の欠陥によって，同時に多量の付属情報を失う可能性を持つ。しかし，２０１，…，２２４と同一内容を持つ各ファイル毎の付属情報１０１，…，１２４はデータエリア全体に分散して記録されているため各ファイルの付属情報がディスクの傷などの記録媒体の欠陥によって，同時に多量に失われる可能性は極めて低くなる。従って，高信頼度とアクセスの迅速性を両立できる。また，本実施例では，リードインエリアに記録された各ファイルの付属情報は，データエリアに記録された各ファイルの付属情報と，同一形式，同一内容とした。しかし，リードインエリアに記録された各ファイルの付属情報は，データエリアに記録された各ファイルの付属情報と，形式が異なってもかまわない。内容は，データエリアに記録された各ファイルの付属情報の一部分でもデータエリアの再生処理に先立ってまとめて検出しておく必要のあるものがすべて含まれていればかまわない。」
　
　前記ア及びイの記載並びに図面によると，引用例３には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　ビデオ信号のディジタル映像圧縮に関してＭＰＥＧを用い，複数の画面データ毎にピクチャー群＝ＧＯＰ（Ｇｒｏｕｐ　ｏｆ　Ｐｉｃｔｕｒｅ）を構成し，１ＧＯＰは１画面内で圧縮処理の完結するイントラピクチャを１以上含む映像データをディスクに記録する記録方法において，
　映像データを２４個のファイルに分割してディスクに記録するものであって，各ファイルは付属データと主データから構成され，前記付属データは，当該ファイルのディスク上の位置に関する情報や，ファイルに含まれる映像情報のイントラピクチャの位置に関する情報や，映像信号，音声信号，拡張信号の再生時の同期に関する情報を含み，
　さらに，ディスク全体に関する付属情報，例えば各ファイルの位置に関する情報を含む情報をディスクに記録する
　記録方法。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「イントラピクチャ」は，本願発明の「単位データ」に相当するものであって，さらに「イントラピクチャ」は１ＧＯＰ内に１以上含むものとされているから，２以上つまり「複数」含む場合は，本願発明と同様，「複数の単位データ」といえる。
　引用発明の「ＧＯＰ」は，本願発明の「データ列」に相当するものであって，前記のようにイントラピクチャを複数含む場合，当該「ＧＯＰ」内には「イントラピクチャ」が時系列に並べられた構造となることは，ディジタル映像圧縮に関してＭＰＥＧを用いていることから自明である。
　引用発明の「映像データ」は，ビデオ信号をディジタル映像圧縮したものであるから，本願発明の「デジタル動画データ」又は「デジタル動画像データ」に相当する。
　引用発明の「記録方法」は，映像データを記録処理するものであるから，本願発明の「画像処理方法」に相当する。
　よって，引用発明の「複数の画面データ毎にピクチャー群＝ＧＯＰ（Ｇｒｏｕｐ　ｏｆ　Ｐｉｃｔｕｒｅ）を構成し，１ＧＯＰは２画面内で圧縮処理の完結するイントラピクチャを１以上含む映像データをディスクに記録する記録方法」は，本願発明の「複数の単位データを時系列順に並べたデータ列を含むデジタル動画データを処理する画像処理方法」に相当するものといえる。
　
　引用発明の「イントラピクチャ」は，１画面内で圧縮処理の完結するものであるから，「圧縮されている」ことは明らかである。
　前記したように，引用発明の「イントラピクチャ」は本願発明の「単位データ」に相当するものであるから，引用発明の「イントラピクチャの位置に関する情報」は，本願発明の「単位データの位置を示す位置データ」に相当する。
　引用発明は，ディスクに記録する記録方法であり，前記「イントラピクチャの位置」とはディスク上の位置を表すことは明らかであって，当該ディスク上の位置は記録する際に特定されるものであることを鑑みれば，引用発明は，ディスクに記録する際に前記「イントラピクチャの位置に関する情報」を“作成”していることは明らかであって，当該処理過程は方法発明である引用発明において“ステップ”と呼称することができる。
　よって，引用発明と本願発明とは，圧縮されているデジタル動画像データの複数の単位データの位置を示す位置データを作成する位置データ作成ステップを有する点で共通するものといえる。
　
　引用発明において，映像データを２４個のファイルに分割し，分割された各ファイルの「主データ」は，本願発明の「所定単位毎」の「デジタル動画像データ」に相当する。
　引用発明の「ファイル」は，「イントラピクチャの位置に関する情報」を含む「付属データ」と映像データである「主データ」から構成されるものであるから，本願発明の「デジタル動画像データに前記位置データを結合して，前記デジタル動画像データと前記位置データとからなるファイル」に相当する。
　引用発明は，映像データを２４個のファイルに分割してディスクに記録する記録方法であるから，前記「ファイル」をディスク上に“作成”していることは自明なことといえ，当該処理過程は，方法発明である引用発明において“ステップ”と呼称することができる。
　よって，引用発明と本願発明とは，所定単位毎の前記デジタル動画データに前記位置データを結合して，前記デジタル動画データと前記位置データとからなるファイルを作成するファイル作成ステップを有する点で共通するものといえる。
　
　引用発明において，各ファイルの付属データが，当該ファイルのディスク上の位置に関する情報や，ファイルに含まれる映像情報のイントラピクチャの位置に関する情報や，映像信号，音声信号，拡張信号の再生時の同期に関する情報を含むものであって，主データである映像データを再生する際には当該付属データを用いて制御することを鑑みれば，各ファイルにアクセスする際，まず付属データにアクセスする必要があることは明らかである。引用発明の「ディスク全体に関する付属情報」は，「各ファイルの位置に関する情報」を含むものであって，当該情報を用いて各ファイルにアクセスする際に，上記のように，まず付属データにアクセスする必要があることを鑑みれば，当該「各ファイルの位置に関する情報」には，前記「付属データ」の位置が含まれていることは明らかである。つまり，引用発明の「各ファイルの位置に関する情報」は，本願発明の「前記位置データのそれぞれの位置を示すデータ」を含むものといえる。
　引用発明は，付属データと主データとから構成される２４個のファイルをディスク上に記録（作成）し，さらに，ディスク全体に関する付属情報をディスク上に記録（作成）するものであるから，引用発明と本願発明とは，前記ファイル作成ステップでは，前記所定単位の前記デジタル動画データのそれぞれに，それぞれの前記所定単位の前記デジタル動画データ内における前記単位データの位置を示す前記位置データがそれぞれに結合され，全ての前記デジタル動画データおよび前記位置データに，前記位置データのそれぞれの位置を示すデータが結合される点で共通するものといえる。
　
　以上を踏まえると，両者の一致点，相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
　複数の単位データを時系列順に並べたデータ列を含むデジタル動画データを処理する画像処理方法において，
　圧縮されている前記デジタル動画像データの複数の単位データの位置を示す位置データを作成する位置データ作成ステップと，
　所定単位毎の前記デジタル動画データの後に前記位置データを結合して，前記デジタル動画データと前記位置データとからなるファイルを作成するファイル作成ステップと
　を含み，
　前記ファイル作成ステップでは，前記所定単位の前記デジタル動画データのそれぞれに，それぞれの前記所定単位の前記デジタル動画データ内における前記単位データの位置を示す前記位置データがそれぞれに結合され，全ての前記デジタル動画データおよび前記位置データに，前記位置データのそれぞれの位置を示すデータが結合される
　画像処理方法。
　
【相違点】
　本願発明は，前記ファイル作成ステップでは，前記所定単位の前記デジタル動画データのそれぞれ「の後」に，それぞれの前記所定単位の前記デジタル動画データ内における前記単位データの位置を示す前記位置データがそれぞれに結合され，全ての前記デジタル動画データおよび前記位置データ「の後」に，前記位置データのそれぞれの位置を示すデータが結合されるのに対し，引用発明は，主データの後ろにファイルの付属データを記録し，全てのファイルの後ろにディスク全体に関する付属情報を記録するものではない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　データの後ろに当該データの管理データを記録することは，例えば，特開平１０−１０６２３３号公報（拒絶査定の際に提示された周知文献）や，特開平８−２２６７９号公報，特開平１０−２５５４０５号公報等に記載されているように，画像処理の技術分野において周知技術であるから，引用発明において，管理データであるファイルの付属データ及びディスク全体に関する付属情報を，それぞれ管理対象となるデータの後ろ，つまり主データの後ろにファイルの付属データを記録するとともに，全てのファイルの後ろにディスク全体に関する付属情報を記録する構成とすることは，当業者が容易に推考し得たことである。
　なお，データの後ろに当該データの管理データを記録することにより，予めデータの前に管理データを記録するための領域を確保する必要がないことは，当該周知技術において当然予想される効果にすぎない。
　
　なお，上記特開平１０−１０６２３３号公報には，以下の記載及び図面が示されている。
　「【００２７】まず，記録の順序に従って説明すると，最初の画像（画像ａ）をディジタイズした時点で，ファイル記録領域ＱのファイルＡの先頭アドレス（アドレスａ）に画像データを記録する。」
　
　「【００３４】引き続き，１００枚目までの各画像データに対応する補助データが編集されたインデックスファイルの内容をインデックスファイルＡとしてアドレスｃから書き込む。」
　
　図１には，アドレスｃがアドレスａより後ろに設定され，画像データファイルＡの後ろに，インデックスファイルが書き込まれていることが記載されている。
　
　上記特開平８−２２６７９号公報には，以下の記載がある。
　「【００１１】更に，管理領域６３はテープの先頭近傍に配置され，その後ろに画像データが配置されていたために，最初に管理領域６３の容量を規定する必要がある。そのため，最初から管理領域６３の容量が制限されるため，各画像データの管理情報６３のデータ量を制限するか，もしくは画像データが記録できるテープの記録容量が十分残存しているにもかかわらず，追加記録する画像データの個数を制限しなければならなかった。その管理情報６３やデータ個数は記録するデータの内容に依存するので，予め管理領域６３の容量を制限することは，テープに画像データ記録する際の操作性を低下させる一因となっていた。
【００１２】本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので，各画像データの管理データを含む管理データを記録済みの画像データの後に記録したテープ状磁気記憶媒体を提供することを目的とする。」
　
　上記特開平１０−２５５４０５号公報には，以下の記載がある。
　「【００３０】図１に戻り，各ファイルの直後には，ＴＯＣの記録エリアが確保されている。この記録エリアには，一回分のデータの記録が終了する毎に（即ち１つのファイルにデータが記録される毎に），今回の記録データ及び前回までの各記録データに関する（即ち当該ファイル及びそれよりも前の各ファイルに関する）ＴＯＣが記録される。
【００３１】つまり，ファイル１にデータが記録されると，その直後のエリアに，ファイル１のみに関する目次情報であるＴＯＣ１が記録され，次のファイル２にデータが記録されると，その直後のエリアに，ファイル１及びファイル２の２個のファイルに関する目次情報であるＴＯＣ２が記録され，…次のファイル（ｎ−１）にデータが記録されると，その直後のエリアに，ファイル１〜ファイル（ｎ−１）の（ｎ−１）個のファイルに関する目次情報であるＴＯＣ（ｎ−１）が記録され，最後のファイルｎにデータが記録されると，その直後のエリアに，ファイル１〜ファイルｎのｎ個のファイル（即ち全てのファイル）に関する目次情報であるＴＯＣｎが記録される。
【００３２】各ＴＯＣ１〜ＴＯＣｎの内容は，一例として，図５乃至図７に示した通りである。従って，各ＴＯＣ１〜ＴＯＣｎのうちのファイルの個別情報中の「記録開始位置情報」及び「記録終了位置情報」（図７）としては，当該ＴＯＣ１〜ＴＯＣｎに対応するファイルの「記録開始位置情報」及び「記録終了位置情報」がそれぞれ記録される。」
　
５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例３に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。