【事件の表示】
　特願２００１−２４９９７６「長尺薄肉形材の加工装置と加工設備」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１５日出願公開、特開２００２−３０１６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年８月２１日（優先権主張平成１２年１２月２６日）の特許出願であって、同１６年５月２４日に手続補正がなされ、同年１２月２２日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１７年２月４日に本件審判の請求がなされ、同年３月３日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年３月３日付けの補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月３日付けの補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「断面形状が一定または長さ方向に間隔を隔てた箇所に同一断面形状を有する長尺薄肉形材（１）を同一断面形状の２箇所で水平に保持する長尺薄肉形材クランプ装置（１０）を備え、
　該長尺薄肉形材クランプ装置（１０）は、同一の挟持装置（１２）を備えた駆動クランプ装置（１０Ａ）と従動クランプ装置（１０Ｂ）とからなり、
　前記挟持装置（１２）は、前記水平軸Ｏを中心に回転可能に支持された内面が円筒形の中空リング（１３）と、該中空リングの内面に取付けられ前記水平軸に平行でありかつ互いに交差する２平面を有する交差平面部材（１４）と、該交差平面部材と対向する位置の中空リング内に設けられ、交差平面部材に向けて直径方向に直動されかつ水平軸Ｏに平行な軸を中心に自由に揺動する単一の挟持ヘッド（１５）とを有し、
　駆動クランプ装置は長尺薄肉形材の長さ方向に延びる水平軸Ｏを中心に長尺薄肉形材を回転駆動し、従動クランプ装置は前記水平軸を中心に長尺薄肉形材に従動して空転する、ことを特徴とする長尺薄肉形材の加工装置。」
　
（２）補正後
「断面形状が一定または長さ方向に間隔を隔てた箇所に同一断面形状を有する長尺薄肉形材（１）を同一断面形状の２箇所で水平に保持する長尺薄肉形材クランプ装置（１０）を備え、該長尺薄肉形材クランプ装置（１０）は、同一の挟持装置（１２）を備えた駆動クランプ装置（１０Ａ）と従動クランプ装置（１０Ｂ）とからなり、
　前記挟持装置（１２）は、前記水平軸Ｏを中心に回転可能に支持された内面が円筒形の中空リング（１３）と、該中空リングの内面に取付けられ前記水平軸に平行でありかつ互いに交差し
基本姿勢においてＶ字の頂点が下方を向く
の交差部
　駆動クランプ装置は長尺薄肉形材の長さ方向に延びる水平軸Ｏを中心に長尺薄肉形材を回転駆動し、
　従動クランプ装置は前記水平軸を中心に長尺薄肉形材に従動して空転する、ことを特徴とする長尺薄肉形材の加工装置。」
　
　ここで補正前の請求項１の第６行、補正後の請求項１の第６行に、「前記水平軸」とあるが、それぞれ当該記載以前に「水平軸」はないことから、当該「前記水平軸」は「水平軸」の誤記と認める。
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、「交差平面部材」についての事項、「挟持ヘッド」についての事項を追加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、誤記を訂正した上で、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由として引用された本件優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−１５６６５１号公報には、以下の事項が記載されている。
　
ア．第２ページ第２欄第２７〜２９行
「この発明は、被加工物を加工する際に、被加工物を固定しておくための方法とこのような固定方法による固定装置に関する。」
　
イ．第２ページ第２欄第４２〜４７行
「建材に用いるアルミ合金の押し出し成形材は、多くが断面形状において水平部分と垂直部分の組み合わせであるが、断面全体の形状は対称性に乏しい。このような長尺材（被加工物）を水平面に自然に載置すると、バランスの関係から水平や垂直の面が斜めになった状態で安定することが多い。」
　
ウ．第４ページ第５欄第２５〜３０行
「本クランパーと補助クランパーを選択して個別に作動可能とすることがある。すなわち、場合によっては、本クランパー又は補助クランパーだけで位置決めと固定の十分なことがあり、この構成を採用すると、固定装置の無駄な作動を抑制して段取り時間を削減することができる。」
　
エ．第５ページ第８欄第２〜５行
「図８は、長尺材（被加工物）の加工装置１を示し、クランパーの押圧部を風船としている第５の実施形態例である。機台２上に配置した２基の固定装置３，３と工作機４を備えている。」
　
オ．第５ページ第８欄第２０行〜第６ページ第９欄第７行
「固定装置３は、機枠７と回転体８を備え、機枠７に取り付けたスライダー９でレール６に沿って移動可能としてある。・・・
機枠７は、ＸＺ面に平行な２枚の基板１０を間隔をとって有し、回転体８は同様にＸＺ面に平行な２枚の回転盤１１を備える。機枠７及び回転体８ともにＹ軸方向から見てＸ方向の前方（作業者側）の約１／４と中心部を矩形に切欠いている（切欠き部１１ａ）。・・・
　回転体８は、基板１０の切り抜き丸孔に形成した環状レール１２に回転盤１１の周縁に形成した溝１３を嵌合することによって、機枠７に対して回転可能としてある。２枚の回転盤１１は一体的に剛体に結合してあり、これらの間に受け台１４、第１クランパー１５、第２クランパー１６、受け台１４の引き寄せ装置１７及び回転盤１１の駆動装置１８を備え付けてある。
　受け台１４は、交差部Ｐで交わるＸ方向に平らな受け面１４ａとＹ方向に平らな受け面１４ｂを有し、・・・第１のクランパー１５は、本クランパー１５ａと補助クランパー１５ｂからなり、また、第２のクランパー１６も同様に本クランパー１６ａと補助クランパー１６ｂで構成してある。
　そして、第１のクランパー１５の本クランパー１５ａ及び補助クランパー１５ｂはそれぞれに押圧部２０ａ，２０ｂを備え、ともにそれぞれのエアアクチュエーターによって、受け台１４のＸＹ面に平行な受け面１４ａに対してほぼ直交する方向に進退する。本クランパー１５ａの押圧部２０ａは、硬質ポリエチレンで形成してあるが、補助クランパー１５ｂの押圧部２０ｂは厚手のクロロプレンゴムで形成した丈夫な風船としてある。」
　
カ．第６ページ第９欄第２０〜２３行
「この実施形態においては、補助クランパー１５ｂ，１６ｂにおける押圧部２０ｂ，２１ｂの突出方向を受け面１４ａ，１４ｂの交差部Ｐに向かう方向となるように角度的に少しシフトしている。」
　
　ここで、上記イ、オの記載と図７、図８を考慮すると、押し出し成形材は、同一断面形状の２箇所で固定装置３により水平に保持され、固定装置３は水平軸を中心に回転可能に支持された内面が切り欠き円筒形の回転体８を有することが明らかである。
　また、回転体８と受け台１４と補助クランパー１５ｂとは、その機能からみて、挟持装置に相当する。
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、上記公報には以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認める。
「建材に用いるアルミ合金の押し出し成形材を、同一断面形状の２箇所で水平に保持する押し出し成形材固定装置を備え、該固定装置は２つの挟持装置からなり、
　前記挟持装置は、水平軸を中心に回転可能に支持された内面が切り欠き円筒形の回転体と、該回転体の内面に取付けられ前記水平軸に平行でありかつ交差部Ｐで交わる２受け面を有する受け台と、該受け台と対向する位置の回転体内に設けられ、受け台の交差部に向けて直径方向に直動されるゴム風船からなる補助クランパーを有し、
　前記固定装置は押し出し成形材の長さ方向に延びる水平軸を中心に押し出し成形材を回転駆動する長尺薄肉形材の加工装置。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「建材に用いるアルミ合金の押し出し成形材」、「固定装置」、「交差部Ｐで交わる」、「２受け面を有する受け台」は、それぞれ、その機能からみて、補正発明の「断面形状が一定または長さ方向に間隔を隔てた箇所に同一断面形状を有する長尺薄肉形材」、「クランプ装置」、「互いに交差し」、「２平面を有する交差平面部材」に相当する。
　また、刊行物発明の「固定装置は２つの挟持装置からなり」と、補正発明の「長尺薄肉形材クランプ装置は、同一の挟持装置を備えた駆動クランプ装置と従動クランプ装置とからなり」とは、「長尺薄肉形材クランプ装置は、２つの挟持装置からなり」である限りにおいて一致し、刊行物発明の「内面が切り欠き円筒形の回転体」と、補正発明の「内面が円筒形の中空リング」とは、「内面が略円筒形の中空輪状部材」である限りにおいて一致し、刊行物発明の「ゴム風船からなる補助クランパー」と、補正発明の「水平軸Ｏに平行な軸を中心に自由に揺動する単一の挟持ヘッド」とは、「挟持部材」である限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、次の点で一致している。
　
「断面形状が一定または長さ方向に間隔を隔てた箇所に同一断面形状を有する長尺薄肉形材を、同一断面形状の２箇所で水平に保持する長尺薄肉形材クランプ装置を備え、該長尺薄肉形材クランプ装置は、２つの挟持装置からなり、
　前記挟持装置は、水平軸を中心に回転可能に支持された内面が略円筒形の中空輪状部材と、該中空輪状部材の内面に取付けられ前記水平軸に平行でありかつ互いに交差し２平面を有する交差平面部材と、該交差平面部材と対向する位置の中空輪状部材内に設けられ、交差平面部材の交差部に向けて直径方向に直動される挟持部材を有する押し出し成形材の加工装置。」
　
　そして、補正発明と刊行物発明とは、以下の点で相違している。
（相違点１）２つの挟持装置からなるクランプ装置が、補正発明は、同一の挟持装置を備えた駆動クランプ装置と従動クランプ装置とからなり、駆動クランプ装置は長尺薄肉形材の長さ方向に延びる水平軸Ｏを中心に長尺薄肉形材を回転駆動し、従動クランプ装置は前記水平軸を中心に長尺薄肉形材に従動して空転するものであるが、刊行物発明は、クランプ装置が２つとも回転駆動するものである点。
（相違点２）内面が略円筒形の中空輪状部材が、補正発明は、内面が円筒形の中空リングであり、中空リング内の交差平面部材が基本姿勢においてＶ字の頂点が下方を向くが、刊行物発明は、内面が切り欠き円筒形の回転体であり、交差平面部材の頂点が下方を向くものではない点。
（相違点３）挟持部材が、補正発明は、水平軸Ｏに平行な軸を中心に自由に揺動する単一の挟持ヘッドであるが、刊行物発明は、ゴム風船からなり揺動するものではない点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　長尺部材を２点で支持する装置において、一方の支持部材を駆動回転可能とし、他方を従動回転可能とするものは周知である（例えば、実開昭５６−６７９３２号に係る全文マイクロフイルムの第９ページ第１６〜１９行、米国特許第３５２１８７５号明細書第４欄第６２〜６７行）。
　そして、駆動機構が一つで十分であれば、機構の単純化、装置のコスト低減という一般的課題を踏まえて、刊行物発明において、周知技術を考慮し、２つの挟持装置からなるクランプ装置の一方を駆動クランプ装置とし、他方を従動クランプ装置とすることは、設計的事項にすぎない。
　
　相違点２について検討する。
　内部に長尺部材が挿入され、円筒部に切り欠きのない保持部材により、回転支持可能とするものは周知である（例えば、特開平５−２３７６５３号公報、実開昭５６−６７９３２号に係る全文マイクロフイルム、米国特許第３５２１８７５号明細書）。
　切り欠きをなくすことにより、３６０度回転が可能となり、加工の利便性が高まることは明らかであるから、刊行物発明に周知技術を適用し、円筒形の中空リングとすることに困難性は認められない。
　交差平面部材が基本姿勢においてＶ字の頂点が下方を向く点については、物品を載置する場合に、Ｖ字の頂点が下方を向くような載置部材は周知であり（例えば、特開平５−２３７６５３号公報、特開平７−２２７７２３号公報、特開昭６３−２８８６３５号公報）、これにより載置の安定性が向上することは明らかである。
　したがって、載置の安定性向上のため、刊行物発明に周知技術を適用し、Ｖ字の頂点が下方を向くようにすることに困難性は認められない。
　
　相違点３について検討する。
　揺動可能とした挟持部材は周知である（例えば、特開昭５９−２２７３４２号公報の第３ページ右上欄第１１〜１４行、実開平３−１５０４０号に係る全文マイクロフイルムの第８ページ）。
　かかる揺動可能とした挟持部材は、刊行物発明のゴム風船からなるクランプと比較すると、形状合致性は劣るが、クランプ強度が高まることは明らかである。
　したがって、この点は、目的に応じて適宜選択しうる設計的事項にすぎない。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別の作用効果が生じるとは認められない。
　なお、平成１８年１０月１０日の回答書において、請求人は、アルミサッシならではの加工の特徴に関連しての優位な効果を主張するが、「アルミサッシならではの加工」であることは、補正発明の請求項１に記載されていないことから、請求項の記載に基づかない主張である。
　また、請求人は、Ｖ字の交差平面部材と、揺動する挟持ヘッドによる優位な効果を主張するが、いずれも保持安定性向上のためであり、予測しうる効果にすぎず、格別なものとは認められない。
　よって、補正発明は、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本件発明について
１．本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１６年５月２４日に補正された明細書及び図面の記載からみて、誤記を訂正した上で、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本件発明は、上記第２．２．で検討した補正発明において、「交差平面部材」についての事項、「挟持ヘッド」についての事項を削除するものである。
　そうすると、本件発明を特定する事項のすべてを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が、上記第２．２．（４）で示したとおり、刊行物発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。