【事件の表示】
　平成　８年特許願第１３６０００号「多焦点眼科用レンズおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月２８日出願公開、特開平　９−　２６５５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月２日（パリ条約による優先権主張１９９５年５月４日、米国）の出願であって、平成１８年１１月２２日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成１９年５月２５日付けで手続補正がなされ、その後平成２０年４月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年８月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年８月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
（２−１）補正の内容
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲を補正するものであって、その補正内容は、特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】
　中央領域１２ならびに、この中央領域の周囲に延びる第１の環状領域１４と、
　この第１の環状領域１４の周囲に延びる第２の同心円環状領域１６の少なくとも二つの環状領域と、を具備する多焦点眼科用レンズであって、
　前記中央領域１２は、光学面と遠屈折力を有し、
　前記第１の環状領域１４は複数の同心円環状の第１の光学帯１４ａ〜１４ｅを備え、これらの光学帯は、連続して径方向に配置され、かつ径方向に最も内側の第１の光学帯１４ａとこれ以外に少なくとも一個の第１の光学帯を含み、
　前記最も内側の光学帯１４ａは近屈折力を有し、また前記中央領域１２の光学面の面積とほぼ同じかまたはこれより大きな面積をもつ光学面を備え、
　前記中央領域１２と前記遠屈折力をもつ第１の環状光学帯１４ｂ，１４ｄの光学面の合計面積は、瞳孔径および照度の関数としてレンズの屈折力を変えるレンズを提供するように前記近屈折力をもつ第１の環状光学帯１４ａ，１４ｃ，１４ｅの光学面の合計面積に対して所与の比をなし、
　十分な遠屈折力を有するレンズの残りの光学面の領域は、中央領域１２および第１の環状領域１４の屈折力を組み合わせられたとき、前記レンズに高照度および低照度レベルでは主に遠屈折力を与え、かつ中照度レベルでは遠屈折力と近屈折力のほぼ同等な分布を与える、
　多焦点眼科用レンズ。」
と補正するとともに、請求項２乃至２３をも補正するものである。
　
（２−２）本件補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、中央領域１２における「第１の屈折力」という事項から「遠屈折力」という事項に限定し、同じく内側の光学帯１４ａにおける「第２の屈折率」という事項から「近屈折力」という事項に限定し、また「前記中央領域１２と前記第１の屈折力をもつ第１の環状光学帯１４ｂ，１４ｄの光学面の合計面積は、瞳孔径および照度の関数としてレンズの屈折力を変えるレンズを提供すべく前記第２の屈折力をもつ第２の環状光学帯１４ａ，１４ｃ，１４ｅの光学面の合計面積に比例し」という事項から「前記中央領域１２と前記遠屈折力をもつ第１の環状光学帯１４ｂ，１４ｄの光学面の合計面積は、瞳孔径および照度の関数としてレンズの屈折力を変えるレンズを提供するように前記近屈折力をもつ第１の環状光学帯１４ａ，１４ｃ，１４ｅの光学面の合計面積に対して所与の比をなし」という事項に限定し、そして「屈折力を有するレンズの、残りの光学面の領域は、中央領域１２および第１の環状領域１４の屈折力を組み合わせたとき、前記レンズに高照度および低照度レベルでは主なる第１の屈折力を、かつ中照度レベルでは第１の屈折力と第２の屈折力がほぼ同等の分布を付与する」という事項から「十分な遠屈折力を有するレンズの残りの光学面の領域は、中央領域１２および第１の環状領域１４の屈折力を組み合わせられたとき、前記レンズに高照度および低照度レベルでは主に遠屈折力を与え、かつ中照度レベルでは遠屈折力と近屈折力のほぼ同等な分布を与える」という事項に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２−３）独立特許要件について
　本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）について以下に検討する。
　
（２−３−１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成７年１月１０日に頒布された「特開平７−５４００号公報 」（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、眼用レンズ、特に１個を超える光学能または焦点長を有するコンタクトレンズという対象に関する。」
　
（ｂ）「【００１７】
【課題を解決するための手段】本発明の目的は、従って、特に、高強度光線条件下における通常視力鮮鋭度が改善された老眼用１対の眼用レンズを提供することである。さらに本発明の目的は、このようなレンズが患者に装着されるはずの方法を決定するための方法を記載することであり、特に高照明状況に必要な光学能を適合させることによって所望の視力改善をもたらすことである。
【００１８】上記の目的は、両者ともに少なくとも２種の光学能、ひとつは近接視力用およびひとつは遠方視力用を含む１対の眼用レンズを提供することによって達成される。しかし、両者のレンズは、レンズ中央部分において遠方能を有している。好適な態様においては、レンズの残り部分は、それぞれが１個以上の光学領域から製造された環状部分からなり、近接および遠方焦点長領域の所望の総合集積比率を各瞳孔直径で付与する。
【００１９】このようにして、視力中央部分は単一の光学能を有し、その結果、視力鮮鋭度が改善される。中央におけるこの遠方部分は、特に、高照明状況下において遠方視力を必要とする現実の状況に極めて適している。」
　
（ｃ）「【００２４】図１に関して述べると、本発明に従って製造された眼用レンズ対の光学領域が示されている。典型的コンタクトレンズは、通常、総径１４ｍｍ用の光学表面外部に非光学レンズ状の領域（示さず）を有するように製造されている。
【００２５】２個のレンズの環状領域の比較から、本発明の重要な側面がわかる。第１に、両方のレンズは、患者の遠方光学能を有する中央領域を含んでいる。第２に、両方のレンズの残りの領域は、集積近接および遠方能を含んでおり、所望の近接および遠方能比率を提供する。
【００２６】下記の表１は、光学軸の中央部分を通る直径の関数として、近接および遠方能の分布の実際の仕様を示したものである。
（表１）
　　　　　　　　　　　　両眼設定−領域遷移
　　瞳孔直径　　　きき眼　　　　　　　　非きき眼
　　　　　　　　遠方　近接　　　　　　遠方　　近接
　　　0.00　　　　100　　0　　　　　　　100　　　0
　　　0.50　　　　100　　0　　　　　　　100　　　0
　　　1.00　　　　100　　0　　　　　　　100　　　0
　　　1.50　　　　100　　0　　　　　　　100　　　0
　　　2.00　　　　100　　0　　　　　　　　0　　100
　　　2.35　　　　　0　100　　　　　　　　0　　100
　　　2.5　 　　　　0　100　　　　　　　　0　　100
　　　3.00　　　　　0　100　　　　　　　　0　　100
　　　3.05　　　　　0　100　　　　　　　100　　　0
　　　3.50　　　　　0　100　　　　　　　100　　　0
　　　4.00　　　　100　　0　　　　　　　　0　　100
　　　4.50　　　　100　　0　　　　　　　　0　　100
　　　4.65　　　　100　　0　　　　　　　100　　　0
　　　4.70　　　　　0　100　　　　　　　100　　　0
　　　5.00　　　　　0　100　　　　　　　100　　　0
　　　5.15　　　　100　　0　　　　　　　100　　　0
　　　5.25　　　　100　　0　　　　　　　　0　　100
　　　5.50　　　　100　　0　　　　　　　　0　　100
　　　6.00　　　　100　　0　　　　　　　　0　　100
　　　6.50　　　　100　　0　　　　　　　100　　　0
　　　7.00　　　　100　　0　　　　　　　100　　　0
　　　7.50　　　　100　　0　　　　　　　100　　　0
　　　8.00　　　　100　　0　　　　　　　100　　　0
【００２７】上記設計に従って製造されたレンズの利点は、第２図から容易にわかる。前記対の両方のレンズが遠方視力に役立つ光学領域において中央部分を有しているが（ほとんどの現実条件下で必要であるとと決定される能力）、第２図は、瞳孔直径が増加するに伴い、瞳孔を透過する光線が近接および遠方焦点長で等分割されることを示している。このことによって、近接および遠方距離の両者において、利用可能な光線が減少するにともない適切な視力が付与される。
【００２８】下記の表２は、きき眼レンズおよび非きき眼レンズについて、遠方焦点長と近接焦点長に役立つ表面の比率を数字で示している。
【００２９】さらに、本表の第３の部分は、百分率で、前記対中両方のレンズの遠方および近接表面領域の総計を示している。
（表２）
　　　　　　　　　　　　　焦点長比率
　　　　　　　　きき眼　　　　　非きき眼　　　　　　両眼総計
　　　　　　　　　　　　　集積領域(mm)2 　　　　　総計に対する％
　　直径　　遠方　　　　近接　　遠方　　　近接　　　遠方　　近接
　　　1　　　0.8　　　　0.0　　　0.8　　　0.0　　　　100　　　0
　　　2　　　3.1　　　　0.0　　　3.0　　　0.2　　　　97.5　　2.5
　　　3　　　4.2　　　　2.9　　　3.0　　　4.1　　　　50.5　　49.5
　　　4　　　4.5　　　　8.1　　　8.2　　　4.4　　　　50.3　　49.7
　　　5　　　8.9　　　　10.8　　11.2　　　8.4　　　　51.1　　48.9
　　　6　　　16.7　　　11.5　　　12.8　　15.5　　　　52.5　　47.8
　　　7　　　26.9　　　11.5　　　18.6　　19.9　　　　59.2　　40.8
　　　8　　　38.7　　　11.5　　　30.4　　19.9　　　　68.7　　31.3
【００３０】レンズ遠方および近接領域を通過して眼瞳孔に実際に入る利用可能な光線を比較すると、高照明レベルでは（眼瞳孔が収縮して眼瞳孔を通過する利用可能な光線のわずかの％しか許容しない時）、そのほとんど全てがレンズ対に含まれる遠方光学領域を通過する。
【００３１】光線が減少して瞳孔直径が増加するに伴い、瞳孔直径約３ｍｍで開始して、近接焦点領域に対する遠方焦点領域の集積比率は、瞳孔を実際に透過して眼に入る光線について遠方および近接表面領域間で大体等しくなる。
【００３２】求心性の環状光学領域を使用する代替えとして、１／２８／９２出願の私の係属出願第７／８２７，１９９号に見られる設計概念を用いることによって、環状部分が遠方および近接焦点長の必要比率を有することができる。この設計方法では、環状部分を横断して異なる光学能を含有する連続放射状領域を用いている。
【００３３】さらに本レンズ設計の特定実施を改善するものとして、非きき眼眼用レンズの周縁領域の表面設計に、私の先の米国特許第５，５０５，９８１号の教示を取り入れることが好適である。すなわち、周縁近接光学領域を含むレンズ近接視力部分に非球状レンズ設計を取り入れることである。
【００３４】上記記載の発明の他の改変も、他方のレンズ表面に非球状、および非球状および球状を組み合わせて取り入れることによって可能であるが、しかし、下記のクレームに示した本発明の限定から逸脱することはない。」
　
（ｄ）前記【００２４】−【００２６】の記載からして【図１】には、「遠方光学能を有する中央部分の円形領域の直径は２．３５ｍｍ、その外側の近接焦点領域の直径は４．００ｍｍ、その外側の遠方焦点領域の直径は４．７０ｍｍ、その外側の近接焦点領域の直径は５．１５ｍｍ、その外側の遠方焦点領域の直径は８．００ｍｍであり、それぞれの領域が同心円状に配置されている、きき目用の眼用レンズ」が図示されていると認められる。
　
　上記引用刊行物の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「高照明状況下において遠方視力を必要とする現実の状況に極めて適している眼用レンズ、特に１個を超える光学能または焦点長を有するコンタクトレンズである、きき目用の眼用レンズは、遠方光学能を有する中央部分の円形領域の直径は２．３５ｍｍ、その外側の近接焦点領域の直径は４．００ｍｍ、その外側の遠方焦点領域の直径は４．７０ｍｍ、その外側の近接焦点領域の直径は５．１５ｍｍ、その外側の遠方焦点領域の直径は８．００ｍｍであり、それぞれの領域が同心円状に配置されている光学領域をもち、総径１４ｍｍ用の光学表面外部に非光学レンズ状の領域を有するように製造されている、きき目用の眼用レンズ。」
　
（２−３−２）対比
　本願補正発明を、引用発明と比較する。
　引用発明における「高照明状況下において遠方視力を必要とする現実の状況に極めて適している眼用レンズ、特に１個を超える光学能または焦点長を有する」コンタクトレンズである「きき目用の眼用レンズ」は、本願補正発明における「高照度」「レベルでは主に遠屈折力を与え」る「多焦点眼科用レンズ」に相当する。
　引用発明における「直径」が「２．３５ｍｍ」であることから面積が４．３４ｍｍ2である「遠方光学能を有する中央部分の円形領域」は、本願補正発明における「光学面と遠屈折力を有」する「中央領域１２」に相当する。
　引用発明における「中央部分の円形領域」「の外側の近接焦点領域」である「直径」が「２．３５ｍｍ」から「４．００ｍｍ」の範囲で面積が８．２２ｍｍ2である領域は、「遠方光学能を有する中央部分の円形領域」の面積が４．３４ｍｍ2であることから、本願補正発明における「中央領域の周囲に延びる第１の環状領域１４」の「近屈折力を有」し、「中央領域１２の光学面の面積より大きな面積をもつ光学面を備え」た「径方向に最も内側の第１の光学帯１４ａ」に相当する。
　引用発明における「中央部分の円形領域」「の外側の近接焦点領域」「の外側の遠方焦点領域」である「直径」が「４．００ｍｍ」から「４．７０ｍｍ」の範囲で面積が４．７８ｍｍ2である領域は、本願補正発明における「中央領域の周囲に延びる第１の環状領域１４」の「遠屈折力をもつ」「第１の環状光学帯１４ｂ，１４ｄ」に相当する。
　引用発明における「中央部分の円形領域」「の外側の近接焦点領域」「の外側の遠方焦点領域」「の外側の近接焦点領域」である「直径」が「４．７０ｍｍ」から「５．１５ｍｍ」の範囲で面積が３．４８ｍｍ2である領域は、本願補正発明における「中央領域の周囲に延びる第１の環状領域１４」の「近屈折力をもつ」「第１の環状光学帯１４ｃ，１４ｅ」に相当する。
　前記相当関係から引用発明における「中央部分の円形領域」の外側の「直径」が「２．３５ｍｍ」から「５．１５ｍｍ」までの範囲の環状領域は、前記相当関係から、「中央領域の周囲に延びる第１の環状領域１４」に相当する。
　引用発明における「中央部分の円形領域」「の外側の近接焦点領域」「の外側の遠方焦点領域」「の外側の近接焦点領域」「の外側の遠方焦点領域」である「直径」が「５．１５ｍｍ」から「８．００ｍｍ」の範囲で面積が２９．４２ｍｍ2である領域は、本願補正発明における「第１の環状領域１４の周囲に延びる第２の同心円環状領域１６」及び「十分な遠屈折力を有するレンズの残りの光学面の領域」に相当する。
　引用発明における「遠方光学能を有する中央部分の円形領域」と前記「直径」が「４．００ｍｍ」から「４．７０ｍｍ」の範囲の「遠方焦点領域」の合計面積は９．１２ｍｍ2となり、一方前記「直径」が「２．３５ｍｍ」から「４．００ｍｍ」の範囲と「４．７０ｍｍ」から「５．１５ｍｍ」の範囲の２つの「近接焦点領域」の合計面積は１１．７０ｍｍ2となるから、「遠方光学能を有する中央部分の円形領域」と前記「直径」が「４．００ｍｍ」から「４．７０ｍｍ」の範囲の「遠方焦点領域」の合計面積と、前記「直径」が「２．３５ｍｍ」から「４．００ｍｍ」の範囲と「４．７０ｍｍ」から「５．１５ｍｍ」の範囲の２つの「近接焦点領域」の合計面積との比が「９．１２対１１．７０」となるが、これは、本願補正発明における「前記中央領域１２と前記遠屈折力をもつ第１の環状光学帯１４ｂ，１４ｄの光学面の合計面積は、瞳孔径および照度の関数としてレンズの屈折力を変えるレンズを提供するように前記近屈折力をもつ第１の環状光学帯１４ａ，１４ｃ，１４ｅの光学面の合計面積に対して所与の比をなし」ていることに相当する。
　引用発明における「きき目用の眼用レンズ」は、「総径１４ｍｍ用の光学表面外部に非光学レンズ状の領域を有するように製造されて」おり、中央部分に直径８．００ｍｍの「光学領域」をもち、「高照明状況下において遠方視力を必要とする現実の状況に極めて適してい」て「１個を超える光学能または焦点長を有する」ので、本願補正発明における「十分な遠屈折力を有するレンズの残りの光学面の領域は、中央領域１２および第１の環状領域１４の屈折力を組み合わせられたとき、」「前記レンズに高照度」「レベルでは主に遠屈折力を与え、」る「多焦点眼科用レンズ」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　中央領域１２ならびに、この中央領域の周囲に延びる第１の環状領域１４と、
　この第１の環状領域１４の周囲に延びる第２の同心円環状領域１６の少なくとも二つの環状領域と、を具備する多焦点眼科用レンズであって、
　前記中央領域１２は、光学面と遠屈折力を有し、
　前記第１の環状領域１４は複数の同心円環状の第１の光学帯１４ａ〜１４ｅを備え、これらの光学帯は、連続して径方向に配置され、かつ径方向に最も内側の第１の光学帯１４ａとこれ以外に少なくとも一個の第１の光学帯を含み、
　前記最も内側の光学帯１４ａは近屈折力を有し、また前記中央領域１２の光学面の面積より大きな面積をもつ光学面を備え、
　前記中央領域１２と前記遠屈折力をもつ第１の環状光学帯１４ｂ，１４ｄの光学面の合計面積は、瞳孔径および照度の関数としてレンズの屈折力を変えるレンズを提供するように前記近屈折力をもつ第１の環状光学帯１４ａ，１４ｃ，１４ｅの光学面の合計面積に対して所与の比をなし、
　十分な遠屈折力を有するレンズの残りの光学面の領域は、中央領域１２および第１の環状領域１４の屈折力を組み合わせられたとき、前記レンズに高照度レベルでは主に遠屈折力を与える、
　多焦点眼科用レンズ。」
　
　一方で、両者は、次の相違点で相違する。
＜相違点＞
　本願補正発明では、「十分な遠屈折力を有するレンズの残りの光学面の領域は、中央領域１２および第１の環状領域１４の屈折力を組み合わせられたとき、前記レンズに低照度レベルでは主に遠屈折力を与え、かつ中照度レベルでは遠屈折力と近屈折力のほぼ同等な分布を与える」のに対し、引用発明では、きき目用の眼用レンズ単体での低照度レベルと中照度レベルでの屈折力について、明示がない点。
　
（２−３−３）判断
　眼用レンズにおいて、装着する瞳の瞳孔の開閉度合いに応じて眼用レンズの中央部分からどの領域までが像形成に利用されるか、つまり矯正力が働くかが決定されることは、当業者にとって常識であり、それを利用して引用発明の「きき目用の眼用レンズ」では領域毎に近接焦点領域と遠方焦点領域を変更して配置して多焦点レンズを形成している。また、人間の瞳の瞳孔は、高照度な場所では開閉度合いは小さく、照度が低照度に向かうにつれ開閉度合いが大きくなっていくことは、当業者にとって常識である。
　引用発明において、瞳孔の開いている部分の直径を２ｒ(mm)と定義すると、２ｒの大きさにより、遠方焦点領域面積と、近接焦点領域面積との比は、以下のように変化している。
　　２ｒ（ｍｍ）　（遠方焦点領域面積）：（近接焦点領域面積）（％）
　　０−２．３５　　　　　　　　１００：０
　　４．００　　　　　　　　　　　３５：６５
　　４．７０　　　　　　　　　　　５３：４７
　　５．１５　　　　　　　　　　　４４：５６
　　８．００　　　　　　　　　　　７７：２３
　よって、引用発明を装着して使用した場合、２ｒが２．３５ｍｍ以下となる高照度な場所では、遠方焦点領域のみで矯正を行い、２ｒが４．７ｍｍ−５．１５ｍｍとなる中照度な場所では遠方焦点領域と近接焦点領域が同じくらいの割合で矯正を行い、２ｒが８．００ｍｍとなる低照度な場所では、遠方焦点領域が近接焦点領域の３倍以上で矯正を行うことになる。ゆえに、引用発明においても、「前記レンズに低照度レベルでは主に遠屈折力を与え、かつ中照度レベルでは遠屈折力と近屈折力のほぼ同等な分布を与える」構成を備えている。そして、どの程度の２ｒで（遠方焦点領域面積）と（近接焦点領域面積）との比率を変化させていくかは、当業者が眼用レンズの各焦点領域の直径を変化させることにより調整できる設計的事項に過ぎず、その作用効果も当業者が予測しうるものに過ぎない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年８月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２４に係る発明は、平成１９年５月２５日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　中央領域１２ならびに、この中央領域の周囲に延びる第１の環状領域１４と、
　この第１の環状領域１４の周囲に延びる第２の同心円環状領域１６の少なくとも二つの環状領域と、を具備する多焦点眼科用レンズであって、
　前記中央領域１２は、光学面と第１の屈折力を有し、
　前記第１の環状領域１４は複数の同心円環状の第１の光学帯１４ａ〜１４ｅを備え、これらの光学帯は、連続して径方向に配置され、かつ径方向に最も内側の第１の光学帯１４ａとこれ以外に少なくとも一個の第１の光学帯を含み、
　前記最も内側の光学帯１４ａは第２の屈折力を有し、また前記中央領域１２の光学面の面積とほぼ同じかまたはこれより大きな面積をもつ光学面を備え、
　前記中央領域１２と前記第１の屈折力をもつ第１の環状光学帯１４ｂ，１４ｄの光学面の合計面積は、瞳孔径および照度の関数としてレンズの屈折力を変えるレンズを提供すべく前記第２の屈折力をもつ第２の環状光学帯１４ａ，１４ｃ，１４ｅの光学面の合計面積に比例し、
　屈折力を有するレンズの、残りの光学面の領域は、中央領域１２および第１の環状領域１４の屈折力を組み合わせたとき、前記レンズに高照度および低照度レベルでは主なる第１の屈折力を、かつ中照度レベルでは第１の屈折力と第２の屈折力がほぼ同等の分布を付与する、
　多焦点眼科用レンズ。」
　
４．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用刊行物並びにその記載事項は、前記「（２−３−１）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「（２−３）」で検討した本願補正発明から、「遠屈折力」を「第１の屈折力」へと拡張し、「近屈折力」を「第２の屈折力」へと拡張し、また「前記中央領域１２と前記遠屈折力をもつ第１の環状光学帯１４ｂ，１４ｄの光学面の合計面積は、瞳孔径および照度の関数としてレンズの屈折力を変えるレンズを提供するように前記近屈折力をもつ第１の環状光学帯１４ａ，１４ｃ，１４ｅの光学面の合計面積に対して所与の比をなし」という事項から「前記中央領域１２と前記第１の屈折力をもつ第１の環状光学帯１４ｂ，１４ｄの光学面の合計面積は、瞳孔径および照度の関数としてレンズの屈折力を変えるレンズを提供すべく前記第２の屈折力をもつ第２の環状光学帯１４ａ，１４ｃ，１４ｅの光学面の合計面積に比例し」という事項に拡張し、そして「十分な遠屈折力を有するレンズの残りの光学面の領域は、中央領域１２および第１の環状領域１４の屈折力を組み合わせられたとき、前記レンズに高照度および低照度レベルでは主に遠屈折力を与え、かつ中照度レベルでは遠屈折力と近屈折力のほぼ同等な分布を与える」という事項から「屈折力を有するレンズの、残りの光学面の領域は、中央領域１２および第１の環状領域１４の屈折力を組み合わせたとき、前記レンズに高照度および低照度レベルでは主なる第１の屈折力を、かつ中照度レベルでは第１の屈折力と第２の屈折力がほぼ同等の分布を付与する」という事項に拡張した構成としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらにほかの構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「（２−３）」に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。