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　平成　８年特許願第２２２２３６号「出力制御装置及び出力制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　６日出願公開、特開平１０−　６３４４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成８年８月２３日の出願であって、平成１５年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１５年１２月４日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年１２月２６日付けで手続補正がなされ、当審において平成１９年１月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年４月２日付けで手続補正がなされるたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年４月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本願発明」という。）である。
「出力データを受信し、受信された出力データに基づく画像を出力部に出力させる出力制御装置であって、
　複数種類のステータスのうちのいずれかが前記出力部で変化したことを示す前記出力部からの状態変化信号を検知する検知手段と、
　前記検知手段により前記状態変化信号が検知されるのに従って、前記出力部のステータスを獲得する獲得手段と、
　前記獲得手段により獲得されたステータスに基づいて、前記複数種類のステータスのうちのいずれの種類のものが前記出力部で変化したかを認識する認識手段と、
　前記検知手段により前記状態変化信号が検知されるのに従って、前記認識手段により認識された種類のステータスを外部装置に送信する送信制御手段とを有することを特徴とする出力制御装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平７−２４８８８９号公報」（以下、「引用刊行物」という。）には図面とともに以下の記載がある。
（イ）「【請求項１】  １以上の情報処理装置と、当該情報処理装置からのプリント要求により、プリンタに印刷をさせるプリントサーバがネットワークで接続されたプリントシステムにおいて、
プリンタの状態を監視し、その状態変化を検出する検出手段と、所定時間毎、または前記検出手段によりプリンタの状態変化が検出された時、前記情報処理装置にプリンタの状態を通知する通知手段とからなるプリントサーバ、
および前記通知手段によって送信されたプリンタの状態を受信する受信手段と、当該受信手段によって受信したプリンタの状態をユーザに表示する表示処理手段とからなる情報処理装置、
を備えたことを特徴とするプリントシステム。」（第２頁左欄第２〜１５行）
　
（ロ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、１以上の情報処理装置、たとえば、ワークステーション、コンピュータ、ワードプロセッサ等とプリンタを制御するプリントサーバとが接続されたネットワーク環境における、プリントシステムに関するものである。」（第２頁左欄第１７〜２２行）
　
（ハ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために、本発明のプリントシステムは、ネットワーク（図１の１１）に接続されている１以上の情報処理装置（図１の１４）と、当該情報処理装置（１４）からのプリント要求によりプリンタ（図１の１３）に印刷をさせるプリントサーバ（図１の１２）とからなるもので、プリンタ（１３）の状態を監視し、その状態変化を検出する検出手段（図１の１２３）と、所定時間毎、または前記検出手段（１２３）によりプリンタ（１３）の状態変化が検出された時、前記情報処理装置（１４）にプリンタ（１３）の状態を通知する通知手段（１２４）とからなるプリントサーバ（１２）、および前記通知手段（図１の１２４）によって送信されたプリンタ（１３）の状態を受信する受信手段（図１の１４２）と、当該受信手段（１４２）によって受信したプリンタ（１３）の状態をユーザに表示する表示処理手段（図１の１４３）とからなる情報処理装置（１４）を備えている。
【０００８】
【作    用】プリントサーバでは、検出手段が、常時プリンタの状態を監視し、プリンタの状態が変化した際、または所定時間毎に、そのプリンタの状態を検出し、たとえば、プリンタの状態情報を送る。通知手段は、前記検出手段によって検出されたプリンタの状態情報を情報処理装置側に通知する。情報処理装置では、受信手段が、前記通知手段によって送信された通知内容をネットワークを介して受信する。  表示処理手段は、前記受信手段によって受信したプリンタの状態をユーザに通知するために可視表示、または可聴表示を行なう。
【０００９】情報処理装置側のオペレータは、表示処理手段により、たとえば、プリンタの状態が可視表示されている表示画面を見ることで、プリンタの状態を常時知ることができる。そのため、オペレータは、プリント要求前に、故障したプリンタや所望の大きさの用紙が切れているプリンタを判別して、所望のプリンタに対して、プリント要求を行なうことができる。また、オペレータは、プリント要求前に、たとえば、可視表示を見て、プリント待ち時間の短いプリンタを選択した後、そのプリンタに対して、プリント要求を行なうことができる。同様のことが可聴表示についても可能である。そのため、本発明のプリントシステムは、効率の良いプリント処理を行なうことができる。」（第２頁右欄第４３〜第３頁左欄第３４行）
　
（ニ）「【００１０】
【実  施  例】図１は本発明の一実施例で、プリントシステムを説明するための図である。図１において、プリントシステムは、ネットワーク１１に、複数のプリントサーバ１２、１２′、・・・と、複数のプリンタ１３、１３′、・・・と、複数のワークステーション１４、１４′、・・・とから構成されている。プリントサーバ１２は、ワークステーション１４からのプリント要求によるプリントデータを受け付けるプリント要求受信手段１２１と、プリント要求のあったプリントデータをプリンタ１３に送り、印刷するための制御を行なうプリンタ制御手段１２２と、プリンタ１３の状態を常時監視し、プリンタ１３の変化を検出する検出手段１２３と、当該検出手段１２３で検出されたプリンタ１３の状態をワークステーション１４に通知する通知手段１２４と、プリントサーバ１２内の各手段を制御すると共に、検出手段１２３によって検出された内容により、ワークステーション１４に通知するか否か等の管理を行なう管理制御手段１２５とから構成される。」（第３頁左欄第３５行〜右欄第３行）
　
（ホ）「【００１３】図２は本発明の実施例で、図１に示すプリントサーバをさらに詳細に説明するためのブロック構成図である。図３は本発明の実施例で、図１に示すプリントサーバをさらに詳細に説明するためのブロック構成図で、図２と符号ａ−ａ′およびｂ−ｂ′において接続されている。図２および図３において、プリントサーバ１２は、ネットワーク１１とプリントサーバ１２とを接続するネットワークインタフェース部２１１と、プリント要求あるいはプリントデータ等の入力データを受信する入力インタフェース部２１２と、前記入力データを解析する入力データ解析部２１３と、入力データ解析部２１３によって解析された入力データから送信元ワークステーション１４のアドレスを取り出し、このアドレスによって送信元ワークステーション１４を管理する送信元ワークステーションアドレス管理部２１４と、上記送信元ワークステーション１４のアドレスを記憶する記憶部２１５と、送信元ワークステーション１４のアドレスによってプリンタ１３の正常終了かあるいはプリント要求に対するエラーかを通知する通知先決定部２１６と、プリンタ１３の状態を問い合わせるプリンタ状態問い合わせ部２１７と、プリンタ状態問い合わせ部２１７の依頼によってプリンタ１３の使用が可能か否か等のプリンタ１３の状態を監視するプリンタ状態監視部２１８と、プリンタ１３によってプリントデータを印刷するためにプリンタ１３を制御するプリンタ制御部２１９と、プリンタ１３の監視を所定の時間毎に行なわせるための時間管理部２２０と、プリンタ状態問い合わせ部２１７によって獲得したプリンタ１３の状態を判断する判断部２２１と、当該判断部２２１によって、プリンタ１３からエラー通知が来たと判断した場合、エラー通知情報を組み立てるエラー通知組立部２２２と、プリンタ１３の印刷が正常に終了したことをワークステーション１４側に通知する正常終了通知組立部２２３と、前記プリンタ状態監視部２１８によって得られたプリンタ１３の状態をワークステーション１４に報知するための情報を組み立てる報知情報組立部２２４と、当該報知情報組立部２２４によって組み立てられたプリンタ１３の状態を報知する先を決定する報知先決定部２２５と、当該報知先決定部２２５が報知先のワークステーション１４を決定するためのワークステーション管理テーブルが格納されているワークステーション管理テーブル格納部２２６と、報知先決定部２２５によって決定された報知先に報知情報を送信する出力インタフェース部２２７とから構成される。」（第３頁右欄第３５行〜第４頁左欄第２７行）
　
（ヘ）「【００１４】図４は本発明の一実施例で、プリントサーバにおける報知処理の概要を説明するためのフローチャートである。図５は本発明の一実施例で、プリントサーバにおける報知処理の概要を説明するためのフローチャートで、図４と符号ｃ−ｃ′、ｄ−ｄ′、ｅ−ｅ′において接続されている。プリンタ状態監視部２１８は、プリンタ１３からたとえば、紙づまり、用紙切れ等の状態変化による割り込み、あるいは時間管理部２２０からの一定時間経過したことを意味する信号を受けた場合、その時のプリンタ状態を獲得する（ステップ４１１）。また、プリンタ状態監視部２１８は、必要に応じて、プリンタ状態を単に獲得するだけでなく、改めてプリンタ状態を確認するための処理を行なう（ステップ４１２）。
【００１５】報知情報組立部２２４は、プリンタ状態監視部２１８から送られて来た報知情報を予め決められたコード信号あるいは文字列等に組み立てる（ステップ４１３）。報知先決定部２２５は、ワークステーション管理テーブル格納部２２６にワークステーション管理テーブルがあるか否かを調べる（ステップ４１４）。報知先決定部２２５は、ワークステーション管理テーブル格納部２２６にワークステーション管理テーブルがあると判断した場合、そのワークステーション管理テーブルを獲得する（ステップ４１５）。報知先決定部２２５は、ワークステーション管理テーブルからワークステーションアドレスを獲得する（ステップ４１６）。報知先決定部２２５は、ワークステーション管理テーブルからワークステーションのフラグを獲得する（ステップ４１７）。
【００１６】報知先決定部２２５は、ワークステーション管理テーブルのフラグの立っているワークステーションが報知するワークステーションであるか否かを調べる（ステップ４１８）。報知先決定部２２５は、報知するワークステーションであると判断した場合、ワークステーション管理テーブルからそのワークステーションのステータスを獲得する（ステップ４１９）。報知先決定部２２５は、そのワークステーションが稼働中であるか否かを調べる（ステップ４２０）。報知先決定部２２５は、そのワークステーションが稼働中であると判断した場合、報知情報をそのワークステーションへ送信するための処理を行なう（ステップ４２１）。報知先決定部２２５は、ステップ４１８において、そのワークステーションが報知するワークステーションでないと判断した場合、ステップ４２０において、稼働中のワークステーションでないと判断した場合、あるいはステップ４２１において、そのワークステーションに報知情報を送信した場合、全ワークステーション分を処理したか否かを調べる（ステップ４２２）。そして、報知先決定部２２５は、全ワークステーション分の処理をしたと判断した場合、全ての処理を終了させる。」（第４頁左欄第２８行〜右欄第２５行）
　
（ト）「【００２１】プリンタ状態監視部２１８において、検出される報知情報の内容には、たとえば、次のものがある。
(1) プリント開始、プリントデータ量に基づくプリント終了予想時刻
(2) プリント中
(3) プリント終了
(4) アイドル中
(5) ハードウェアエラー発生
(6) ソフトウェアエラー発生
(7) 用紙切れ
(8) 用紙サイズエラー等の印字データ／制御に関するエラーなどである。
(9) 用紙サイズ／種類
(10)用紙サイズ／種類の変更
(1) 、(3) 、(5) 、(6) 、(7) 、(10)は、その事象が発生した時点で報知するものである。(2) 、(4) 、(9) は、一定時間ごとに報知するものである。(8) は、その事象が発生した時点で、印字データ送信元のワークステーションへのみ通知するものである。」（第５頁左欄第３１〜５０行）
　
（チ）「【００３２】図１５は本発明の実施例で、ワークステーション側におけるプリント状態を表示するためのフローチャートである。プリンタ状態受付部１４４において、ワークステーションは、ネットワークインタフェース部１４１および入力インタフェース部１４２を介して、プリントサーバからプリンタ状態を受け付ける（ステップ１５１）。プリンタ状態解析部１４５は、プリンタ状態受付部１４４によって受け付けたプリンタ状態を解析する。たとえば、プリンタ状態解析部１４５は、受け付けた情報が用紙切れ、紙づまり、ハードウエアの故障、あるいは印刷待ち時間等を解析する（ステップ１５２）。プリンタ状態表示制御部１４６は、各種プリンタ状態を、たとえば、アイコンで表示すると共に、アイコンを点滅させるための表示制御を行なった後、ディスプレイ等の表示手段１４７に表示させる（ステップ１５３）。プリンタ状態表示制御部１４６は、表示手段１４７に上記と異なる表示方法がある。たとえば、オペレータに対する通知方法は、アイコンを点滅させる代わりにアイコンの形を変える、アイコンの色を変える、アイコンから音を出す、メッセージを表示する等がある。」（第７頁左欄第２３〜４２行）
　
（リ）「【００３６】
【発明の効果】以上詳細に説明したように、本発明によれば、次のような効果が得られる。
(1) 所定の時間毎、あるいはプリンタの状態変化毎に、プリンタ状態が情報処理装置側に随時通知されるため、オペレータは、プリント要求を行なう前に、最適のプリンタを直ちに選択し、所望の状態でプリントさせることが可能になる。
(2) 情報処理装置に対して通知されたプリンタ状態が随時表示されるので、オペレータは、プリント要求を行なう前に、所望のプリンタ状態を見落とさずに、最適のプリンタを直ちに選択してプリントさせることが可能になる。
(3) プリント要求時あるいはその前にプリンタ状態を一々確認することなく、直ちに最適のプリントサーバを選択できるため、情報処理装置のオペレータは、プリント処理のための作業効率が向上する。
(4) プリントシステムは、オペレータによるプリンタ状態の問い合わせが不要となり、しかも、プリント要求に際し、知らずに効率の悪いプリンタを選択しないため、プリントシステムとしての効率が良くなる。」（第７頁右欄第４０行〜第８頁左欄第１０行）
　
　これら引用刊行物の記載から、引用刊行物には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「情報処理装置からのプリント要求によりプリンタに印刷をさせるプリントサーバであって、該プリントサーバは、
　プリント要求あるいはプリントデータ等の入力データを受信する入力インタフェース部と、
　プリント要求のあったプリントデータをプリンタに送り、印刷するための制御を行なうプリンタ制御手段と　
　プリンタから、プリンタの紙づまり、用紙切れ等の状態変化による割り込み、あるいは一定時間経過したことを意味する信号を受けた場合、そのときのプリンタ状態を獲得し、必要に応じて改めてプリンタ状態を確認するための処理を行うプリンタ状態監視部と、
　プリンタ状態監視部から送られてきた報知情報を予め決められたコード信号あるいは文字列等に組み立てる報知情報組立部と、　
　報知情報をワークステーションへ送信する通知手段とを有し、
　上記プリンタ情報監視部は、プリンタのプリント終了、用紙切れ、用紙サイズ／種類の変更、等については事象が発生した時点で報知し、アイドル中、用紙サイズ／種類等については、一定時間毎に報知する、プリントサーバ。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「プリントデータ」、「プリンタ」、「プリントサーバ」及び「通知手段」は、それぞれ本願発明の「出力データ」、「出力部」、「出力制御装置」及び「送信制御手段」に相当する。
　また、引用発明の出力部（プリンタ）の「プリント終了、用紙切れ、用紙サイズ／種類の変更、アイドル中」等の事象（状態）は、本願発明の複数種類の「ステータス」に相当し、引用発明の「割り込み」は、プリンタの紙づまり、用紙切れ等の状態変化によりなされるから、本願発明の「状態変化信号」に相当する。
　また、引用発明の「状態監視部」は、状態変化信号（割り込み）を受けた場合、そのときの出力部状態（プリンタ状態）を獲得するから、本願発明の「検知手段」及び「獲得手段」に相当する。
　
　したがって、両者は
「出力データを受信し、受信された出力データに基づく画像を出力部に出力させる出力制御装置であって、
　複数種類のステータスのうちのいずれかが前記出力部で変化したことを示す前記出力部からの状態変化信号を検知する検知手段と、
　前記検知手段により前記状態変化信号が検知されるのに従って、前記出力部のステータスを獲得する獲得手段と、
　前記検知手段により前記状態変化信号が検知されるのに従って、ステータスを外部装置に送信する送信制御手段とを有する出力制御装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点
　本願発明は、獲得手段により獲得されたステータスに基づいて、前記複数種類のステータスのうちのいずれの種類のものが前記出力部で変化したかを認識する認識手段を有しており、送信制御手段は前記認識手段により認識された種類のステータスを外部装置に送信しているの対して、引用発明は認識手段を有しているのかどうか明らかではなく、したがって、引用発明の送信制御手段が外部装置に送信しているステータスが、認識手段により認識された種類のステータスであるのかどうか明らかではない点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
　出力装置等のステータスを送信する場合に、出力装置のステータスに基づいて変化したステータスを認識して送信することは特開平７−１３７３５８号公報（原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、段落【０００６】、【０００７】、【００６４】には得られたステータスに基づいて変化したステータスを判断して送信することが記載されている。）に記載されているように周知であるから、引用発明に周知技術を適用して、獲得手段により獲得されたステータスに基づいて、複数種類のステータスのうちのいずれの種類のものが前記出力部で変化したかを認識する認識手段を設け、送信制御手段が認識手段により認識された種類のステータスを送信するように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予想できる程度のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。