【事件の表示】
　特願２００４−５５８４３３「ゴルフクラブヘッドおよびゴルフクラブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日国際公開、ＷＯ２００４／０５２４７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月８日（優先権主張２００２年１２月６日、日本国）を国際出願日とする特願２００４−５５８４３３号であって、平成１９年８月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２６日付けで手続補正がなされ、同年１１月１５日付けで拒絶査定がなされ、この査定を不服として、同年１２月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年１月１６日付けで手続補正がされた。
　その後、平成２１年４月７日付けで審尋がなされ、同年６月１５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　補正却下の決定
[結論]
　平成２０年１月１６日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１　本件補正の内容
　平成２０年１月１６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするものであり、その特許請求の範囲の請求項１は、本件補正前である平成１９年１０月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に、
「【請求項１】
　ホーゼル部、フェース部、ソール部、クラウン部、およびサイド部を備えた外殻構成部分と、前記クラウン部に用いるクラウン部材と前記外殻構成部分に用いる他の部材とを接着した接合部とを有するゴルフクラブヘッドであって、
　前記クラウン部材は繊維強化材料で形成され、前記他の部材は金属材料で形成され、
　前記外殻構成部分に用いる部材の厚さと、この部材における、前記フェース部のゴルフボールを打撃するフェース面の向く方向に沿った弾性率との積をこの部材における換算剛性として定義するとき、前記ソール部に用いるソール部材の０．８倍以下の換算剛性を備えた部材が前記クラウン部材に用いられることを特徴とするゴルフクラブヘッド。」
　
とあったものを、
　
「【請求項１】
　ホーゼル部、フェース部、ソール部、クラウン部、およびサイド部を備え
、前記ソール部、前記サイド部および前記ホーゼル部で構成されたゴルフクラブヘッド本体に前記クラウン部が接合されて構成された
　前記クラウン部材は繊維強化材料で形成され、前記他の部材は金属材料で形成され、
　前記外殻構成部分に用いる部材の厚さと、この部材における、前記フェース部のゴルフボールを打撃するフェース面の向く方向に沿った弾性率との積をこの部材における換算剛性として定義するとき、前記ソール部に用いるソール部材の０．８倍以下の換算剛性を備えた部材が前記クラウン部材に用いられ
、前記ソール部材は、一枚の板材で形成され、
　前記接合部は、前記フェース部の部材および前記サイド部の部材から前記クラウン部に延在したのりしろ部に接着剤層を介して上から前記クラウン部材が接合されて形成されている
　
と補正するものである。（当審注：下線部は補正箇所を示す。）
　そして、その補正事項は、次のとおりである。
ア．ホーゼル部、フェース部、ソール部、クラウン部、およびサイド部を備えた外殻構成部分に対し、「前記ソール部、前記サイド部および前記ホーゼル部で構成されたゴルフクラブヘッド本体に前記クラウン部が接合されて構成された」ものであるとの発明特定事項を付加する補正。
　
イ．ソール部材に対し、「前記ソール部材は、一枚の板材で形成され」ているとの発明特定事項を付加する補正。
　
ウ．接合部に対し、「前記接合部は、前記フェース部の部材および前記サイド部の部材から前記クラウン部に延在したのりしろ部に接着剤層を介して上から前記クラウン部材が接合されて形成されている」との発明特定事項を付加する補正。
　
　
２　補正の要件について
（１）目的要件
　補正事項アについて、ゴルフクラブヘッド本体が、ソール部、サイド部及びホーゼル部で構成されていること、並びに、外殻構造部分のうち、前記ゴルフクラブヘッド本体とクラウン部が接合されて構成されていることは、いずれも願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の第４ページ第３〜７行、及び図面に記載されている。
　そして、補正事項イにおいて付加された発明特定事項は当初明細書の第７ページ第４０〜４４行及び図面に、補正事項ウにおいて付加された発明特定事項は当初明細書の第６ページ下から７行目〜下から２行目及び図面に、それぞれ記載されている。
　よって、上記補正事項ア〜ウは、いずれも、当初明細書または図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　
　そして、上記補正事項ア〜ウは、それぞれ外殻構造部分、ソール部材及び接合部に対して限定を付すものであるから、いずれも平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる、いわゆる限定的減縮を目的とする補正に該当する。
　
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合する。
　
　
（２）独立特許要件
　上記したとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるので、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）を、請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）について、以下に検討する。
　
ア　本件補正発明
　本件補正発明の記載は、上記「１　本件補正の内容」に記したとおりのものである。
　
　
イ　刊行物
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平４−８９０７１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ａ　「（１）少なくともヘッド本体のフェース面、バック面及びソール面の主体部が高剛性のＦＲＰからなる外殻構造を有し、かつそのクラウン面を低剛性のＦＲＰで形成したことを特徴とするゴルフ用ウッドクラブヘッド。」（特許請求の範囲）
　
ｂ　「［発明の構成］
　以下、この発明の構成を図面に基づいて説明する。
　第３図に示すように、図中１はこの発明に係るゴルフ用ウッドクラブのヘッド本体である。
　このヘッド本体１は、フェース面２、バック面３、ソール面４、クラウン面５、トウ側面６、ヒール側面７及びシャフトＳが取付けられるホーゼル部８からなり、前記フェース面２及びソール面４を除く他の面３、５、６、７は、曲率の大きな曲面形態を有し、かつ、前記ホーゼル部８はほぼ円筒状を呈している。
　そして、第１図及び第２図に示すように、前記ヘッド本体１は、クラウン面５を除く他のフェース面２、バック面３、ソール面４、トウ側面６、ヒール側面７及びホーゼル部８の主体部が、高剛性のＦＲＰ１１で形成された芯部に発泡合成樹脂等の充填材１２を充填してなる外殻構造からなる一方、前記クラウン面５は、低剛性のＦＲＰ１３で構成されている。」（公報第２ページ左下欄第１行〜最終行）
　
ｃ　「すなわち、前記ヘッド本体１の主体部を構成する高剛性のＦＲＰ１１は、・・・（中略）・・・、その弾性率は１００〜２５０ＧＰａ、好ましくは１５０〜２５０ＧＰａの範囲、その厚さは各面において異なるが、４〜１２ｍｍの範囲に設定されているものである。
　一方、前記ヘッド本体１のクラウン面５を構成する低剛性のＦＲＰ１３は、・・・（中略）・・・、その弾性率は２〜１０ＧＰａ、好ましくは３〜５ＧＰａの範囲に設定されているものである。」（公報第２ページ右下欄第４行〜第３ページ左上欄第１１行）
　
ｄ　「第８図はインパクト時の挙動を示すもので、フェース面２でボールＢを打つと、第８図に２点破線で示すように、クラウン面（斜線で示す部分）５が上方に向け彎曲して弾性的に変形し、フェース面２が、その底点ａを回動軸として後方に向けて角度θだけ傾斜するように回動し、元の固定されたロフト角θ０に加算されて大きくなる（θ０＋θ）。そして、この打球時のフェース面２の角度変化に応じて、フェース面２に接しているボールＢは、ギア効果によりフェース面２の下方に向かって転がるような方向の回転力を受ける。これにより、ボールＢのバックスピンは減少する。」（公報第４ページ右上欄第１１行〜左下欄第２行）
　
ｅ　「［実　施　例］
　この発明において、ヘッド本体１の芯部に発泡合成樹脂等の充填材１２を充填したが、中空構造にしても良い。
　また、このようなヘッド本体１を成形するにあたっては、上記したＦＲＰ成形用生材の段階的な射出成形手段の他に、予め成形型内に中子と共に補強繊維を選択的に配置した後にマトリックス用樹脂を充填するレジンインジェクション方式、またはヘッド本体のクラウン面５を除く他のフェース面２、バック面３、ソール面４、トウ側面６、ヒール側面７及びホーゼル部８のヘッド外殻主体部と、クラウン面外殻部とを別体に成形して、このクラウン面外殻部をヘッド外殻主体部に嵌合させるか、あるいはＦＲＰ成形用生材の手積みによるハンドレイアップ方式が考えられる。
［発明の効果］
　以上の説明から明らかなように、この発明は、高剛性のＦＲＰ外殻構造を主体とするヘッド本体のクラウン面を低剛性のＦＲＰで形成し、打球時の衝撃によりフェース面を後方に回動するようにしたことから、クラウン部位に弾性エネルギを蓄積させることができるとともに、リリース時にフェース面のロフト角が大きくなり、その結果、初期飛び出し角が大きくなってギア効果でバックスピン量が減り、ボールの舞い上がりの少ない理想的な大きな弾道の軌跡を得ることができ、ボールの飛距離を大幅に延ばすことができる。
　また、これによってボールのバックスピンが小さくなることから、地上に落下した後は、大きなランを得ることができるなど、すぐれた効果を有するゴルフ用ウッドクラブヘッドを提供することができるものである。」（公報第４ページ左下欄第４行〜右下欄第１７行）
　
ｆ　第１〜２図から、ソール面４が一枚の板材で形成されていることが見て取れる。（上記記載事項ｃが、この点を裏付けている。）
　
　
（イ）上記記載事項ａ〜ｆからすると、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「少なくともヘッド本体のフェース面、バック面及びソール面の主体部が高剛性のＦＲＰからなる外殻構造を有し、かつそのクラウン面を低剛性のＦＲＰで形成したことを特徴とするゴルフ用ウッドクラブヘッドであって、ヘッド本体１を成形するにあたっては、ヘッド本体のクラウン面５を除く他のフェース面２、バック面３、ソール面４、トウ側面６、ヒール側面７及びホーゼル部８のヘッド外殻主体部と、クラウン面外殻部とを別体に成形して、このクラウン面外殻部をヘッド外殻主体部に嵌合させた、ソール面４は一枚の板材で形成されている中空構造のゴルフ用ウッドクラブヘッド。」
　
　
（ウ）原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−１１２０４１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｇ　「【００１０】図１に示す実施例において、内部に中空部１を有しソール部２とクラウン部３とその他の部分を構成する本体部４とを夫々別材料から形成してある。中空部１には軽量発泡樹脂等の充填材を充填しても良い。また、図示していないが、フェース面は本体部４と別材料であっても良い。少なくともソール部２，クラウン部３，本体部４は夫々別材料から形成してあり、本体部４を形成する材料を最も比重の大きな材料から形成してある。本体部４はヘッドの側周面を含んでいる。この側周面の肉厚を厚くして周辺に重量を配分することもできる。本体部４を形成する材料としてはステンレスやチタン合金あるいは銅合金，マグネシウム合金等が使用できる。クラウン部３としては合成樹脂材料が好適である。また、ソール部２としては本体部４を形成する材料よりも比重の小さなアルミニウムやその合金等が好適である。クラウン部３は最も比重の小さい材料を使用することが望ましい。クラウン部３として繊維強化樹脂を用いた場合、本体部４に対して接着させる。またソール部２は、この例では、本体部４に対しビス止めを行ったが、溶接あるいは嵌合等の手段により本体部４に取付けることができる。」
　
ｈ　図１から、クラウン部３は、本体部４に含まれるヘッドの側周面から上面に延在した部分に設けられた開口に、嵌合して接合されているゴルフクラブヘッドであることが、見て取れる。
　
　
（エ）本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−１５１３２９号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｉ　「【請求項１】  ヘッド本体のフェース部に形成した凹所内にフェースプレートを接着して、前記凹所の周面とフェースプレートの間隙に接着剤を保持し、前記凹所の周縁に、前記凹所とフェースプレートとの間隙の開口を閉塞する鍔部を有していることを特徴とするゴルフクラブヘッド。」
　
ｊ　「【００１７】また、アイアンクラブ以外にも、例えば、図５に示すようなウッドクラブ（前記実施の形態と同一な構成要素については、同一の参照符号を付してある）にも適用することができる。なお、この図５に示すクラブヘッドは、中空部２０を有する中空状のヘッドを示してあるが、中実状のクラブヘッドでも良いし、上記したようなアイアンタイプ、ウッドタイプのゴルフクラブ以外にも、パターに適用しても良い。」
　
ｋ　図３〜図５から、フェースプレート５は、 ヘッド本体のフェース部に形成した凹所内に接着剤を介してゴルフクラブヘッドの外側から接合される点が見て取れる。
　
　
（オ）本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−１６５９０２号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｍ　「【００１４】前記クラウン周縁部３ｅは、図２、図４〜６に示すように、前記フェース板７（当審注：「クラウン板７」の誤記と認める。）をこのクラウン部周縁部と略面一に保持して下方から支える受け部１２が形成されている。本実施形態の受け部１２は、前記クラウン板７の全周縁に亘って形成されたものが示されている。またこの受け部１２の巾Ａ（図５に示す。）は、特に限定はされないが、例えば２〜７mm、より好ましくは３〜５mmとすることが望ましい。このような受け部１２は、クラウン板７のヘッド本体部９への取り付けに際して、クラウン板７の位置決めを容易として精度良く取り付けし得るほか、後述するロウ付けの接合強度を高めるのに役立つ。」
　
ｎ　「【００３２】本実施形態では、図２に示したようなクラウン板７とヘッド本体部９とを準備し、クラウン板７を前記クラウン周縁部３ｅの受け部１２上に位置決め載置する。この際、必要であれば、クラウン板７とヘッド本体部９とを治具等により加圧し仮固定する。このときの加圧力が低すぎると、ロウ材料の充填が充分でなく隙間等の外観不良が生じ易く、逆に高すぎると、ヘッド本体そのものを傷付けたり、変形させてしまうおそれがある。このような観点より、前記加圧力は好ましくは０．１〜１．０ＭＰａ、より好ましくは０．３〜０．７ＭＰａとするのが望ましい。
【００３３】そして、図３及び図５に一点鎖線で示すように、該クラウン板７とヘッド本体部９のクラウン周縁部３ｅとの境界部の隙間を中心として本例ではペースト状のロウ１３を塗布する。そして、このヘッド１を例えば真空中の雰囲気の炉内で加熱することにより、溶けたロウ１３が前記接合部の隙間に毛細管現象で浸入する。しかる後、ヘッド１を炉から取り出して接合部の研磨、塗装等を行ってヘッド１が製造される。」
　
ｐ　図２〜６から、ヘッド本体部９からクラウン板７に延在したクラウン周縁部３ｅの受け部１２に、ロウ１３を介して上からクラウン板７が接合される点が見て取れる。
　
　
（カ）本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６１−１７６３７２号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｑ　「第１図から第３図は、この発明に係るゴルフ用クラブ、例えばアイアンクラブの第１実施例を示すもので、図中１はステンレススチール等の金属材料からなるヘッドフレーム本体である。該ヘッドフレーム本体１は、打球面相当部２の外周端縁部２ａを除いてバック面３側まで刳貫き開放してなる断面矩形または楕円形の開放孔４を貫通させることにより形成され、該開放孔４の打球面側開放面４ａを閉塞するようにＣＦＲＰからなる打球面板５が打球面端面全面に亘って、または打球面端面にＣＦＲＰ打球面板の厚さに相当する段とフレーム本体の開放面の内周部に全長または上部を除く部分に形成し、該段差部分に打球面板を嵌合し、打球面板を外周端縁部２ａと面一になるように添設され接着剤等により固定されているとともに、該打球面板５の表面には金属薄膜６がメッキ、蒸着または金属溶射等によって形成されている。」（公報第２ページ左下欄第４行〜最終行）
　
ｒ　「なお、この発明の実施例においては、アイアンクラブのヘッドを例にして説明したが、必ずしもそれに限られるものではなくウッドクラブにも応用することも可能であり（第６図参照）、その際打球面板の形状は、平坦状板を使用する代りに、球周面状板又は円筒周面形状板を使用することが適しており、その曲率半径はいずれも２００〜５００mmにするのが適する。」（公報第３ページ左下欄第６〜１３行）
　
ｓ　図２〜３及び図６から、打球面板５は、ヘッドフレーム本体１の外周端縁部２ａの段差部分に、ヘッドフレーム本体１の外側から接合される点が見て取れる。
　
　
ウ　対比・判断
（ア）本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
ａ　引用発明の「トウ側面６、ヒール側面７」は、本件補正発明の「サイド部」に相当する。
　よって、引用発明の、「ヘッド本体のクラウン面５を除く他のフェース面２、バック面３、ソール面４、トウ側面６、ヒール側面７及びホーゼル部８のヘッド外殻主体部と、クラウン面外殻部とを別体に成形して、このクラウン面外殻部をヘッド外殻主体部に嵌合させた」「中空構造のゴルフ用ウッドクラブヘッド」である点と、本件補正発明の「ホーゼル部、フェース部、ソール部、クラウン部、およびサイド部を備え、前記ソール部、前記サイド部および前記ホーゼル部で構成されたゴルフクラブヘッド本体に前記クラウン部が接合されて構成された外殻構成部分と、前記クラウン部に用いるクラウン部材と前記外殻構成部分に用いる他の部材とを接着した接合部とを有するゴルフクラブヘッド」とは、「ホーゼル部、フェース部、ソール部、クラウン部、およびサイド部を備え、前記ソール部、前記サイド部および前記ホーゼル部で構成されたゴルフクラブヘッド本体に前記クラウン部が接合されて構成された外殻構成部分と、前記クラウン部に用いるクラウン部材と前記外殻構成部分に用いる他の部材とを接合した接合部とを有するゴルフクラブヘッド」である点で一致する。
　
ｂ　引用発明の「クラウン面を低剛性のＦＲＰで形成した」点は、本件補正発明の「前記クラウン部材は繊維強化材料で形成され」に相当する。
　
ｃ　引用発明では「ソール面」が「高剛性のＦＲＰからな」り、かつ「クラウン面を低剛性のＦＲＰで形成し」ているのであるから、ヘッド本体のソール面に用いるソール部材の剛性より小さい剛性を備えた部材がクラウン面に用いられていることは明らかである。
　よって、引用発明の前記「少なくともヘッド本体のフェース面、バック面及びソール面の主体部が高剛性のＦＲＰからなる外殻構造を有し、かつそのクラウン面を低剛性のＦＲＰで形成し」ている点と、本件補正発明の「前記外殻構成部分に用いる部材の厚さと、この部材における、前記フェース部のゴルフボールを打撃するフェース面の向く方向に沿った弾性率との積をこの部材における換算剛性として定義するとき、前記ソール部に用いるソール部材の０．８倍以下の換算剛性を備えた部材が前記クラウン部材に用いられ」る点とは、「ソール部に用いるソール部材の剛性より小さい剛性を備えた部材がクラウン面に用いられ」る点で一致する。
　
ｄ　引用発明の「ソール面４は一枚の板材で形成されている」点は、本件補正発明の「前記ソール部材は、一枚の板材で形成され」る点に相当する。
　
　
（イ）一致点
　本件補正発明と引用発明とは、以下の発明である点で一致する。
「ホーゼル部、フェース部、ソール部、クラウン部、およびサイド部を備え、前記ソール部、前記サイド部および前記ホーゼル部で構成されたゴルフクラブヘッド本体に前記クラウン部が接合されて構成された外殻構成部分と、前記クラウン部に用いるクラウン部材と前記外殻構成部分に用いる他の部材とを接合した接合部とを有するゴルフクラブヘッドであって、
　前記クラウン部材は繊維強化材料で形成され、
　ソール部に用いるソール部材の剛性より小さい剛性を備えた部材がクラウン面に用いられ、前記ソール部材は、一枚の板材で形成されているゴルフクラブヘッド。」
　
（ウ）相違点
　してみれば、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で相違する。
［相違点１］
　クラウン部材と外殻構成部分に用いる他の部材との接合について、本件補正発明では、「接着」を用い、「前記フェース部の部材および前記サイド部の部材から前記クラウン部に延在したのりしろ部に接着剤層を介して上から前記クラウン部材が接合されて形成されている」のに対し、引用発明では、単に嵌合されているだけである点。
　
［相違点２］
　外殻構成部分に用いる（クラウン部材以外の）他の部材を、本件補正発明では「金属材料で形成」しているのに対し、引用発明では高剛性のＦＲＰを用いている点。
　
［相違点３］
　本件補正発明では、「前記外殻構成部分に用いる部材の厚さと、この部材における、前記フェース部のゴルフボールを打撃するフェース面の向く方向に沿った弾性率との積をこの部材における換算剛性として定義するとき、前記ソール部に用いるソール部材の０．８倍以下の換算剛性を備えた部材が前記クラウン部材に用いられ」ているのに対し、引用発明には、このような発明特定事項を有していない点。
　
　
エ　当審の判断
ａ　相違点１〜２について
　上記記載事項ｇ〜ｈからすると、引用例２には、
「内部に中空部１を有しソール部２とクラウン部３とその他の部分を構成する本体部４とを夫々別材料から形成してあるゴルフクラブヘッドであって、ソール部２及び本体部４は金属材料で形成され、クラウン部３として繊維強化樹脂を用いた場合、クラウン部３は、本体部４に含まれるヘッドの側周面から上面に延在した部分に設けられた開口に、嵌合して、接着により接合されているゴルフクラブヘッド。」の発明が記載されている。ここで、二つの部材を接着により接合する際に、二つの部材間に接着剤層が介在する「のりしろ部」が形成されていることは、一般的に自明な事項である。
　また、周知例１〜３に記載されているように、ゴルフクラブヘッドの外殻を構成する面部材を取り付けるに際し、面部材を接着剤やロウ材を介してゴルフクラブヘッドの「外側」から接合する技術は、当業者にとって周知の技術である。
　そして、引用発明も、クラウン面外殻部とヘッド外殻主体部とをそれぞれ別材料から形成し、且つクラウン面外殻部をヘッド外殻主体部に嵌合して接合しているのであるから、ここに上記引用例２に記載された発明の部材材料及び接着技術を適用して、クラウン面外殻部に繊維強化樹脂を、ヘッド外殻主体部に金属材料をそれぞれ用い、且つヘッド外殻主体部に含まれるトウ側面６及びヒール側面７（本件補正発明の「サイド部」に相当。）の部材から上面（本件補正発明の「クラウン部」に相当。）に延在した部分に、嵌合して、のりしろ部に接着剤層を介して接着により接合させることは、当業者が容易になし得たことである。
　クラウン面外殻部材を嵌合して、接着により接合させるに際し、上記周知の技術を勘案すれば、ヘッド外殻主体部の「外側から」、すなわち「上から」接合させるようにすることも、当業者が適宜変更し得る設計的事項である。
　してみれば、引用発明に引用例２に記載された発明及び周知の技術を適用して上記相違点１〜２に係る本件補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
ｂ　相違点３について
　引用例１の上記記載事項ｃを参照すると、引用発明における、ヘッド外殻主体部を形成する高剛性のＦＲＰ１１は、「その弾性率は１００〜２５０ＧＰａ、好ましくは１５０〜２５０ＧＰａの範囲」に、「その厚さは各面において異なるが、４〜１２ｍｍの範囲」にそれぞれ設定されており、クラウン面外殻部を形成する低剛性のＦＲＰ１３は、「その弾性率は２〜１０ＧＰａ、好ましくは３〜５ＧＰａの範囲に設定されて」いるから、クラウン面外殻部を形成する低剛性のＦＲＰ１３の剛性は、最大値でもソール面の弾性率の１０％にすぎない。
　
　また、本件補正発明は、上記相違点３に係る発明特定事項により、
「【００２５】
　このようにして定まるソール換算剛性に対するクラウン換算剛性の比率（換算剛性比）、ソール換算剛性／クラウン換算剛性の値は、後述するように、ゴルフボールの初期弾道特性を効果的に変化させるには０．８以下であればよい。このようにクラウン換算剛性をソール換算剛性の０．８倍以下とすることによって、打撃面にてゴルフボールを打撃した時のゴルフボールのバックスピン量を減らし、打ち出し角度を大きくすることができる。
　　【００２６】
　第５図ＡおよびＢは、ゴルフクラブでゴルフボールを打撃した時の様子を分かり易く説明した説明図である。第５図Ａに示すようにゴルフボールＢを打撃したとき、フェース部４１のフェース面にゴルフボールのインパクト力が加わり、このインパクト力はクラウン部およびソール部に伝わるが、インパクト力によって生じるクラウン部およびソール部の剪断変形について考えると、クラウン換算剛性がソール換算剛性の０．８倍以下となっているので、クラウン部の剪断変形はソール部の剪断変形に比べて大きくなる。このため、フェース部４１のフェース面は僅かにロフト角度が大きくなる方向に変形する。このゴルフボールのインパクト時のフェース面の変形は、ゴルフボールのバックスピン量および打ち出し角度に影響を与える。」
という作用効果を得るものであるところ、引用発明も、高剛性のＦＲＰ外殻構造を主体とするヘッド本体のクラウン面を低剛性のＦＲＰで形成することによって、
「フェース面２でボールＢを打つと、・・・クラウン面（斜線で示す部分）５が上方に向け彎曲して弾性的に変形し、フェース面２が、その底点ａを回動軸として後方に向けて角度θだけ傾斜するように回動し、元の固定されたロフト角θ０に加算されて大きくなる（θ０＋θ）。そして、この打球時のフェース面２の角度変化に応じて、フェース面２に接しているボールＢは、ギア効果によりフェース面２の下方に向かって転がるような方向の回転力を受ける。これにより、ボールＢのバックスピンは減少する。」（上記記載事項ｄ、ｅを参照。）
という作用効果を得るものである。すなわち、ゴルフボールのインパクト時の、ロフト角度の増大及びバックスピン量の減少という、本件補正発明と同様の作用・効果を得ているから、引用発明のクラウン面外殻部は、「フェース部のゴルフボールを打撃するフェース面の向く方向に沿った弾性率」においても、ソール面より上記作用効果を得られる程度の低剛性であることは明らかであり、その剛性の低さの程度は、当業者が適宜設定し得る設計的事項である。
　本願の明細書を参照しても、本件補正発明の「前記外殻構成部分に用いる部材の厚さと、この部材における、前記フェース部のゴルフボールを打撃するフェース面の向く方向に沿った弾性率との積」と定義される「換算剛性」というパラメータを求めたこと、その上で、クラウン部材を「前記ソール部に用いるソール部材の０．８倍以下の換算剛性」を備えた部材であると数値限定したこと、によって奏される有利な効果も臨界的意義も認められず、本件補正発明の上記換算剛性のパラメータ及び数値限定に、進歩性を認めることはできない。
　
　よって、引用発明から上記相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　
ｃ　本件補正発明の効果
　本件補正発明が奏する作用効果も、引用発明、引用例２に記載された発明及び当業者に周知の技術から、当業者が想定できる範囲のものにすぎない。
　
ｄ　判断
　よって、本件補正発明は、引用例１〜２に記載された発明及び当業者に周知の技術から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年１月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、当審が審理すべき発明は、平成１９年１０月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２」の「１　本件補正の内容」に記したとおりである。
　
２　刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１〜２、及びその記載事項は、上記「第２」の「２（２）独立特許要件」の「イ　刊行物」に記したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２」の「２（２）独立特許要件」で検討した本件補正発明から、外殻構造部分、ソール部材及び接合部に対して付加された発明特定事項を省いたものである。（上記「第２」の「１　本件補正の内容」を参照。）
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、上記「第２」の「２（２）ウ（ウ）相違点」に記した相違点２〜３とともに、以下の点を加えた３点で相違する。
［相違点１’］
　クラウン部と外殻構成部分に用いる他の部材との接合について、本件補正発明では、「接着」を用いているのに対し、引用発明では、単に嵌合されているだけである点。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、
　上記相違点１’は、上記「第２」の「２（２）ウ（ウ）相違点」に記した相違点１の一部分にすぎない。
　よって、上記相違点１’及び相違点２については、上記「第２」の「２（２）エａ　相違点１〜２について」に記したと同様の理由により、引用発明に引用例２に記載された発明を適用して上記相違点１’及び相違点２に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点３についても、上記「第２」の「２（２）エｂ　相違点３について」に記したと同様の理由により、引用発明から相違点３に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　本願発明が奏する作用効果も、引用発明、及び引用例２に記載された発明から、当業者が想定できる範囲のものにすぎない。
　
４　まとめ
　よって、本願発明は、引用例１〜２に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１〜２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。