【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３１２９９号「インキジェット記録用シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月１６日国際公開、ＷＯ９８／３０３９２、平成１３年　７月　３日国内公表、特表２００１−５０８７１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年１年６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理平成９年１月７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年７月２６日付けの拒絶理由の通知に対し、平成１９年２月８日付けで手続補正がなされたが、同年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年４月１４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　さらに、当審による審尋に対し、平成２１年５月１１日付けで回答書が提出されている。
　
２．平成２０年５月１４日付けの手続補正の却下について
　平成２０年５月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）において、「平成１９年２月８日付け手続補正書により加えた記載（すなわち、いわゆる除くクレームとした記載）を削除して、上記手続補正書の提出前の請求項１の記載に戻す」補正を行っている。
　この本件補正について、請求人は、「既に行った審査を有効に活用できる範囲内のもの」であるから、当該補正は、特許法第１７条の２第４項の立法趣旨から、補正却下されるべきものではない」と主張する。
　しかしながら、法律の背景あるいは立法趣旨はともかく、法律の規定そのものは明白であり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に掲げる事項のいずれをも目的としないのは明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　上記２．のとおり、平成２０年５月１４日付けの手続補正は却下されたので、本願発明は、平成１９年２月８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲１〜２２に記載されたものと認められ、そのうち、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は下記の通りである。
　
　「インキ受容層を担持している支持体を含んでいるインキジェット記録用シートであって、インキ受容層が、非誘導体化ポリ（ビニルアルコール）と、非誘導体化ポリ（ビニルアルコール）の中に存在するヒドロキシル基の少なくとも幾つかがエーテル又はエステル基によって置換された誘導体化ポリ（ビニルアルコール）とを含んでおり、非誘導体化ポリ（ビニルアルコール）‐対‐誘導体化ポリ（ビニルアルコール）の重量比が２：１から１：２までの範囲にあり、下記式（Ｉ）
（ただし、式中、ｎは５〜１００００、Ｘ−は塩化物イオン、臭化物イオン、沃化物イオン、硝酸イオン、リン酸イオン、酢酸イオン、安息香酸イオン、ｐ−トルエンスルホン酸イオンを表し、Ｙ、ＺはそれぞれＨ又はＣ１〜Ｃ２のアルキル基を表す。）
を有するポリアリル−ジアリルアミン誘導体を含まないことを特徴とする、前記インキジェット記録用シート。」
　
４．引用刊行物
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用文献１３として引用された特開昭６４−４０３７１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審にて付与した。）
  
1a.「２．特許請求の範囲
　
支持体又は該支持体上の塗工層に、次式
（ただし、式中、ｎは５〜１００００、Ｘ−は塩化物イオン、臭化物イオン、沃化物イオン、硝酸イオン、リン酸イオン、酢酸イオン、安息香酸イオン、ｐ−トルエンスルホン酸イオンを表し、Ｙ、ＺはそれぞれＨ又はＣ１〜Ｃ２のアルキル基を表す。）
を有するポリアリル−ジアリルアミン誘導体を含有せしめたことを特徴とするインクジェット記録シート
　
1b.「（発明の目的）
　従って、本発明は上記の問題点を解消し、耐水性と耐光性とのバランスに優れ、かつ茶変がなく、記録画像の色調が鮮明で、低解像度のマルチカラーから高解像度のマルチカラー記録に適したインクジェット記録シートを提供することを目的とする。
　本発明者らは、上記の問題点を解決するため、
塗工用組成物に使用する染料定着剤について
　
1c.「（実施例）
　以下、本発明を実施例により更に詳述するが、本発明の範囲はこれらの例により限定されるものではない。尚、実施例、比較例で示す部及び％は重量部及び重量％を意味する。更に、実施例等における測定は、以下のように行った。
１．耐光性：
　　・・・（中略）・・・
２．耐水性：
　　　供試記録シートについてIBM 3852インクジェツトプリンターでＢｋ　　、Ｙ、Ｍ、Ｃの各インクで印字した画像部について、２０℃の流水中に　　５分間浸漬し、浸漬前後の濃度をマクベスデンシトメーター RD-918 で　　測定し、浸漬後濃度を浸漬前濃度で除した値を百分率換算し、残存率と　　して示した。
３．茶　変：
　・・・（中略）・・・
４．塗膜の湿潤摩擦抵抗：
　　　供試記録シートについて２０℃の流水中に５分間浸漬後、その表面を　　指でなぞり、塗膜の脱離を観察する。塗膜が容易にとれる場合を×、と　　れないものを○とする。
実施例１
　・・・（中略）・・・
比較例１
　・・・（中略）・・・
実施例２
　市販の上質紙（米坪量６４ｇ／ｍ２、ステキヒトサイズ度１５秒）に顔料として合成ケイ酸アルミニウムをペイントシェーカー分散機でコールタ−カウンターＴＡ−II型粘度分布測定機による平均粒子径が７μｍになるように分散し、次に固形分３５％のスラリーを１００部、凝結助剤として炭酸マグネシウムの固形分２０％スラリーを３．５部、
ポリビニルアルコール（ポバール１１７：(株)クラレ製）の１０％水溶液７０部、アセトアセチル化ポリビニルアルコール（重合度１１００、アセトアセチル基含量６モル％）（ゴーセファイマーＺ−２００：日本合成化学(株)製）の１０％水溶液１０部
　
実施例３
　実施例２の上質紙に顔料として合成シリカ（ファインシルＸ−６０：徳山曹達(株)製）を５０部、
ポリビニルアルコール（ポバール１１７：(株)クラレ製）の１０％水溶液を２５０部、アセトアセチル化ポリビニルアルコール（重合度１１００、アセトアセチル基含量６モル％）（ゴーセファイマーＺ−２００：日本合成化学(株)製）の１０％水溶液３０部
比較例２
実施例２のポリアリル−ジアリルアミン誘導体に代えてジシアンジアミドホルマリン縮合物（粘度１０ｃｐｓ／１０℃、ｐＨ４（１％水溶液）、比重１．１４５）（ネオフィックスＦＹ：日華化学(株)製）の相当量を使った以外は実施例２と同様の方法によって記録シートを得た。この記録シートの評価結果を下記第１表に示す。
比較例３
　実施例３のポリアリル−ジアリルアミン誘導体の代わりにポリアリルアミン塩酸塩（PAA-HCl-3L：日東紡績(株)製）を相当量使った以外は実施例３と同様にして記録シートを得た。この記録シートの評価結果を下記第１表に示す。
比較例４
　比較例３のポリアリルアミン塩酸塩を２倍量加えた以外は実施例３と同様にして記録シートを得た。この記録シートの評価結果を下記第１表に示す。
比較例５
　実施例３のポリアリル−ジアリルアミン誘導体をポリジアリルアミン塩（平均分子量120,000）（PAS-H-10L：日東紡績(株)製）とし、相当量を使った以外は実施例３と同様の方法によって記録シートを得た。この記録シートの評価結果を下記第１表に示す。
（発明の効果）
本発明によれば、ポリアリル−ジアリルアミン誘導体の使用により記録シートの耐水性と耐光性とが高度にバランスされ、マゼンタに対する耐光性も改善され、また茶変も生じず、インクジェット記録シートとして好適なものが得られる。」（第３頁右下欄第１４行〜第６頁左上欄第６行）
　
　上記の事項から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　なお、上記摘記事項1a.の式（Ｉ）構造式（およびそのただし書き）は以後省略し、「式（Ｉ）を有するポリアリル−ジアリルアミン誘導体」のように記載する。本願発明１における同等の記載も同様にする。
　また、上記摘記事項1c.の実施例２，３の記載より、ポリビニルアルコール（ポバール１１７：(株)クラレ製）、アセトアセチル化ポリビニルアルコール（重合度１１００、アセトアセチル基含量６モル％）（ゴーセファイマーＺ−２００：日本合成化学(株)製）とを含有し、その含有量は、重量比で、７０：１０あるいは２５０：３０であることがわかる。
  　  
　「支持体上の塗工層に、式（Ｉ）を有するポリアリル−ジアリルアミン誘導体を含有せしめたインクジェット記録シートにおいて、該塗工層に含まれる、ポリビニルアルコール（ポバール１１７：(株)クラレ製）とアセトアセチル化ポリビニルアルコール（重合度１１００、アセトアセチル基含量６モル％）（ゴーセファイマーＺ−２００：日本合成化学(株)製）との重量比が７０：１０あるいは２５０：３０である、インクジェット記録シート。」
　
５．対比・判断
　本願発明１と刊行物１発明とを比較すると、次のとおりである。
　刊行物１発明の「塗工層」、「ポリビニルアルコール（ポバール１１７：(株)クラレ製）」、「アセトアセチル化ポリビニルアルコール（重合度１１００、アセトアセチル基含量６モル％）（ゴーセファイマーＺ−２００：日本合成化学(株)製）」は、それぞれ、本願発明１の、「インキ受容層」、「非誘導体化ポリビニルアルコール」、「非誘導体化ポリ（ビニルアルコール）の中に存在するヒドロキシル基の少なくとも幾つかがエーテル又はエステル基によって置換された誘導体化ポリビニルアルコール」に相当する。
　
　よって、本願発明１と刊行物１発明とは、
　「インキ受容層を担持している支持体を含んでいるインキジェット記録用シートであって、インキ受容層が、非誘導体化ポリ（ビニルアルコール）と、非誘導体化ポリ（ビニルアルコール）の中に存在するヒドロキシル基の少なくとも幾つかがエーテル又はエステル基によって置換された誘導体化ポリ（ビニルアルコール）とを含んでいる、インキジェット記録用シート。」
である点で一致し、次の相違点１、２にて相違する。
　
［相違点１］
「式（Ｉ）を有するポリアリル−ジアリルアミン誘導体」について、
　本願発明１が当該物質を含まないとの特定をしているのに対し、
　刊行物１発明では、当該物質を含むことを必須としている点。
　
［相違点２］
「非誘導体化ポリ（ビニルアルコール）‐対‐誘導体化ポリ（ビニルアルコール）」の重量比について、
　本願発明１は、２：１〜１：２までの範囲に限定しているのに対し、　
　刊行物１発明では、７０：１０あるいは２５０：３０であり、明らかに、非誘導体化ポリ（ビニルアルコール）の比率が多い点。
　
（相違点１について）　
　まず、相違点１について検討する。
　刊行物１発明において、「式（Ｉ）を有するポリアリル−ジアリルアミン誘導体」は、上記摘記事項にもあるように、「染料定着剤」として包含されているものである。「染料定着剤」は、本願明細書では、「媒染剤」と呼称されている。
　そして、インクジェット記録シートにおいて、「染料定着剤」を用いることは一般技術水準であり、種々のものが知られている。
　例えば、刊行物１において、上記摘記事項1c.の比較例２ないし５は、「式（Ｉ）を有するポリアリル−ジアリルアミン誘導体」を有さないが、それを有する実施例２、３に比べて、比較例２、４及び５は、耐水性、湿潤摩擦抵抗において、遜色のない結果となっている。
　刊行物１発明において、他の「染料定着剤」に置換し、「式（Ｉ）を有するポリアリル−ジアリルアミン誘導体」を含まないものとすることは当業者が適宜なしうることである。
　本願発明１においては、刊行物１発明との差別化を図るため、「式（Ｉ）を有するポリアリル−ジアリルアミン誘導体」を含まないとする限定が付加されただけであって、その限定によって格別顕著な作用効果を奏するものではない。
　
（相違点２について）
　次に相違点２について検討する。　
　インクジェット記録シートに用いられる高分子化合物は、その他の添加成分との相溶性、インクの受容性、定着性等を勘案して適宜調整されるものであり、刊行物１発明において、ポリビニルアルコールと、アセトアセチル化ポリビニルアルコールを含有比を調整して、重量比を、２：１〜１：２までの範囲とすることは、当業者の通常行う設計の範囲内と認められる。
　
　本願明細書（平成１８年４月１７日付け手続補正書により補正された明細書；同補正書第６頁第１３〜２１行）においても、その数値範囲については、「最適混合（それは当業者が日常的実験によって決定できる」と記載している。そして、「重量比は約２：１から約１：２までの範囲にあることが好ましい；場合によっては２つの重合体をほぼ等しい重量で使用することが最良の結果を与える。」との記載があるように、「２：１〜１：２までの範囲」とすることに関する、格別な技術的意義は示されていない。
　また、本願明細書の実施例１，９で、それぞれ、ポリビニルアルコールとアセトアセチル化ポリビニルアルコールを重量比で３３．０：３２．８、２０．０：３９．０、すなわち、だいたい、１：１、１：２の重量比で使用するものが記載されており、実施例２、３として、１：０、０：１の重量比のものが記載されているものの、併用してないものと比較したのみであり、「２：１〜１：２までの範囲」の臨界的意義は特に示されていない。
　
　そして、「式（Ｉ）を有するポリアリル−ジアリルアミン誘導体」を含まない場合においても、「最適混合」比を決定することも当業者の通常行う設計の範囲内であって、本願発明１の構成とすることは適宜なしうることである。
　
（請求人の主張について）
（１）平成２０年５月１４日付けの手続補正に関して
　請求の理由にて、「平成１９年２月８日付け手続補正書により加えた記載（すなわち、いわゆる除くクレームとした記載）を削除して、上記手続補正書の提出前の請求項１の記載に戻すものであって、既に行った審査を有効に活用できる範囲内のものです。よって、当該補正は、特許法第１７条の２第４項の立法趣旨から、補正却下されるべきものではない」と述べている。
　この点についての判断は、上に述べた通りである。
　しかしながら、仮に立法趣旨を踏まえて補正を受け容れたとしても、補正された請求項１に係る発明は、本願発明１より広範な請求の範囲となっており、刊行物１発明と比較して、相違点１がなくなり、相違点２となるのみである。
　よって、上記と同じ主旨で、刊行物１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと判断される。
（２）「重量比を２：１から１：２の範囲にすること」による効果について
　請求人は、回答書にあるように、その範囲にすることにより優れた効果が得られること、引用文献２（上記刊行物１）には、「ポリビニルアルコールとアセトアセチル化ポリビニルアルコールの重量比を２：１から１：２の範囲とすることを導き出す動機づけもなく、よって、引用文献２に記載の発明に基づいて、当業者が本願発明１を容易に想到できたことの論理づけができないので、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるべきものではない」、「重量比で２：１から１：２の範囲で併用して使用することによって、非誘導体化または誘導体化のどちらか一方のポリビニルアルコールを単独で使用することに比べて、速やかにインクがシートに吸収することから、インクのこすれ汚れを防止することができるという、優れた効果を得ることができます（出願当初明細書の第６頁第２１〜２９行、実施例１〜６）。」と主張する。
　しかしながら、その主張通り、非誘導体化または誘導体化のどちらか一方のポリビニルアルコールを単独で使用することに比べて、速やかにインクがシートに吸収することから、インクのこすれ汚れを防止することができるという効果が、実施例１〜３により、示されているとは認められるが、２つの重合体の併用については刊行物１に開示されていることであり、２：１から１：２の範囲とすることの関する臨界的作用効果は示されていないから、上記（相違点２について）にて検討した通りである。
　さらに、本願実施例１、９は、非誘導体化ポリビニルアルコールとして、それぞれ、エアボル２０５、３５０、誘導体化ポリビニルアルコールとして、ともに、ゴーセファイマーＺ２００である、特定のケン化度、重合度、誘導体化はアセトアセチル基置換である特定のポリビニルアルコール系重合体の組合せにおいて、「最適混合」された値であって、組成物のその他の成分も限定され、「ポリビニルピロリドン」や「高分子媒染剤」等を相当量包含する系でのものにすぎない。
　ポリビニルアルコール系重合体のケン化度、重合度、置換基の種類、そして、他の成分特に高分子成分により、「最適混合」が影響されることは当業者であれば十分認識していることである。
  実施例１〜９からは、非誘導体化ポリ（ビニルアルコール）‐対‐誘導体化ポリ（ビニルアルコール）の重量比が２：１から１：２までの範囲にあることの作用効果を示しているとはいえない。　
　さらに、請求人の主張する、引用文献２（上記刊行物１）には、「茶変、耐光性、耐水性、湿潤摩擦抵抗を向上することについて記載されているものの、記録シートのインク吸収性を向上し、シートに印刷したカラー画像のインクのこすれ汚れを防止するという、本願発明１の課題を解決するための方策について、何らの示唆」もないという点については、記録シートのインク吸収性を向上し、シートに印刷したカラー画像のインクのこすれ汚れを防止する点については、インクジェット記録シートであれば、当然考慮されるべき課題といえるから、進歩性の判断に特段の影響を与えることではない。
　
　よって、請求人の主張を勘案しても、刊行物１に基づいて容易に発明することができたものでないとすることはできない。
　
６．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願優先日前に頒布された刊行物である刊行物１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。
　
《予備的な検討》
　なお、上記の通りであるが、さらに、下記の検討も付記する。
　「誘導体化ポリ（ビニルアルコール）」は、ある程度は意味は把握できるが、引用文献との差違を論じるに当たり、十分明確ではないともいえる。
　まず、本願明細書には、実質的に「アセトアセチル化ポリビニルアルコール」のみが記載されているので、そのようなものと認識して、刊行物１を引用例としたが、本願請求項１に係る発明の記載では、例えば、特開平８−３９９２５号公報段落【００５７】に
実施例３
　また、前審で引用文献１として引用された、特開昭６２−２８８０７６号公報に記載された発明において、第３頁右下欄第１２行〜第１８行の記載にあるように、「アクリル酸とメタクリル酸メチルの共重合部分が主体となるコア部分と、その囲りにＰＶＡ部分を主体とするシェル部分とからなる粒子として存在し、コア部分に対し保護コロイドとして作用しているものと考えられる」ものであり、通常コアシェル型粒子を作成するときのように、ポリビニルアルコールの存在下で、メタクリル酸メチルとアクリル酸とを重合したものということができる。請求人が主張するような「ポリビニルアルコールはメタクリル酸メチルおよびアクリル酸と重合反応」（回答書[３]）するのが主たる反応ではなく、「生成物中にポリビニルアルコールが単独で存在」しないものと、いうことはできない。複合粒子として存在し、主として単離して存在してはいないものではあるが、シェル部において、ポリビニルアルコール重合体として存在しているといえる。一方、本願発明１の、ポリビニルアルコールの存在下に、４−ビニルピリジンを重合させる態様においても、ある程度、４−ビニルピリジンと、ポリビニルアルコールが複合化しているものと考えられる。このようなことから、引用文献１のポリビニルアルコールとの存在の仕方の差違が曖昧であり、回答書等で主張する差違の根拠が十分でない。