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　平成１１年特許願第３４２８１６号「コンクリート組成物及びコンクリート」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月１３日出願公開，特開２００１−　３９７４７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は，平成１１年１２月２日（優先権主張平成１１年５月２７日）の出願であって，平成１８年５月１７日付けで拒絶理由が通知され，同年７月１３日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで明細書の記載に係る手続補正がなされたが，平成１９年３月９日付けで拒絶査定がなされ，同年４月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同年同月２７日付けで審判請求書に係る手続補正がなされるとともに，同日付で明細書の記載に係る手続補正がなされ，平成２１年１０月２日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され，同年１１月１８日付けで回答書が提出されたものである。 
　
２．本願発明
　平成１９年４月２７日付けの明細書の記載に係る手続補正（以下，「本件補正」という。）は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであるから，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものである。また，本件補正の特許請求の範囲についての補正は，補正前の特許請求の範囲の請求項１，２を削除し，それに伴い，請求項３〜７の記載を整理したうえで新たな請求項１〜５としたものであり，請求項の削除を目的とするものであるから，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものである。よって，本件補正は適法な補正といえる。
　したがって，本件出願の請求項１〜５に係る発明は，本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項に特定されるとおりであるものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。　
　
「単位量３００ｋｇ／ｍ３以下のセメント，単位量５０〜４００ｋｇ／ｍ３で粒径０．１５ｍｍ未満のコンクリート再生微粉末，及び高性能ＡＥ減水剤を含有してなるコンクリート組成物。」
　
３．引用文献　
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−３１０８４９号公報（以下，「引用文献１」という。）には，以下の事項が記載されている。　
　
（ア）「セメントと骨材と水を含む混練物を蒸気養生して，コンクリート硬化体又はモルタル硬化体を製造する方法であって，
混練物中の細骨材の一部を，コンクリート廃材の微粉末で代替することを特徴とするコンクリート硬化体又はモルタル硬化体の製造方法。」（【請求項１】）
（イ）「・・・・コンクリート廃材の微粉末の粒度が細かくなると，保水性が高くなるため，その使用量の上限は低くなり，０．１５ｍｍ以下の微粉末を用いた場合には，細骨材に対する微粉末の代替量は，内割りで０．５〜１５重量％が特に好ましい。
　なお，本発明で使用するコンクリート廃材の微粉末は，コンクリート廃材を粉砕する際，さらに粉砕したコンクリート廃材から粗骨材と細骨材を篩い分ける際に発生し，従来は廃棄物として処分していたものを有効に活用することができる。したがって，粒度その他の条件によって使用量は異なるが，廃材の有効利用の観点からは，コンクリート廃材の微粉末を多く使用することが好ましい。」（【０００７】〜【０００８】）
（ウ）「ここで，セメントには，普通，早強，超早強，中庸熱，白色などの各種のポルトランドセメントや，シリカ，スラグ，フライアッシュなどを混合した各種の混合セメントが使用でき，また，各種の蒸気養生コンクリート硬化体や蒸気養生モルタル硬化体に使用されているナフタリンスルホン酸塩ホルマリン縮合物系，メラミンスルホン酸塩ホルマリン縮合物系，ポリカルボン酸系，リグニンスルホン酸塩系，ポリアルキルアリルスルホン酸系，高縮合トリアジン系などの各種のコンクリート混和剤，さらに，シリカヒューム，スラグ，フライアッシュ，石膏などの各種の混和材の併用も妨げない。」（【０００９】）
（エ）「【実施例】次に，本発明の実施例を説明する。
〈使用材料〉
セメント：            秩父小野田（株）製，普通ポルトランドセメント
細骨材：              静岡県小笠産陸砂
粗骨材：              茨城県岩瀬産砕石
高性能減水剤：        花王（株）製，商品名「マイティ１５０」
本発明で使用の微粉末：最大寸法０．１５ｍｍ以下のコンクリート廃材の微粉末
比較例で使用の微粉末：最大寸法０．１５ｍｍ以下の硬質砂岩粉末
　表１に示す各種の配合のコンクリートを，ＪＩＳ  Ａ  １１３８（試験室におけるコンクリートの作り方）に準じて，強制練りミキサーで練混ぜた。そして，これらを用いて，ＪＩＳ  Ａ  １１０８（コンクリートの圧縮強度試験方法）に準拠して，φ１０×２０ｃｍの供試体を成形し，２時間および４時間の前置き時間後に蒸気養生（温度上昇速度：１５℃／時間，最高温度：６５℃，保持時間：５時間，徐冷：自然放冷）を行って硬化体を作り，材齢１日および７日（気中養生：２０℃，６０％Ｒ．Ｈ．）でその圧縮強度試験を行った。結果を表２に示す。なお，比較例は，コンクリート廃材の微粉末の代わりに硬質砂岩粉末を用いたものである。
【表１】
【表２】
　
　表２に示したように，本発明のように，コンクリート廃材の微粉末を細骨材の一部に代替すると，この微粉末を使用しないコンクリート，あるいは別の微粉末を使用したコンクリートと比較して，強度発現が向上することがわかる。」（【００１２】〜【００１６】）
　
４．対比・判断　
（４−１）引用文献１の記載事項について検討する。　
　引用文献１には，（ア）に，「セメントと骨材と水を含む混練物を蒸気養生して，コンクリート硬化体・・・・を製造する方法であって，混練物中の細骨材の一部を，コンクリート廃材の微粉末で代替する・・・コンクリート硬化体・・・・の製造方法。」と記載されているから，引用文献１には，「コンクリート硬化体」の製造方法に用いる原料として，「セメントと骨材」とを含み，「細骨材の一部を，コンクリート廃材の微粉末で代替」した，複数成分からなる「組成物」といえるものが記載されているといえる。
　また，引用文献１には，この「組成物」について，（イ）に「コンクリート廃材の微粉末の粒度が細かく・・・・０．１５ｍｍ以下の微粉末を用いた場合には，細骨材に対する微粉末の代替量は，内割りで０．５〜１５重量％が特に好ましい」ことが記載され，（ウ）に，「各種・・・・コンクリート硬化体・・・・に使用されている・・・・各種の・・・・混和剤・・・・の併用も妨げない」ことも記載されているといえる。
　
　そうすると，引用文献１の（ア）〜（ウ）の記載事項を，本願発明の記載ぶりに則して表現すると，引用文献１には，　
「セメントと骨材とを含み，細骨材の一部を内割りで０．５〜１５重量％代替した粒度０．１５ｍｍ以下のコンクリート廃材の微粉末，混和剤を併用した，コンクリート硬化体の製造方法に用いる組成物。」
の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
（４−２）本願発明と引用発明とを対比する。　
（ａ）引用文献１には，（イ）に，「コンクリート廃材の微粉末は，コンクリート廃材を粉砕する際，さらに粉砕したコンクリート廃材から粗骨材と細骨材を篩い分ける際に発生し，従来は廃棄物として処分していたものを有効に活用する」と記載されており，引用発明の「コンクリート廃材の微粉末」は，「コンクリート廃材」を「有効活用」したものであるから，コンクリート廃材から「再生」した「コンクリートの微粉末」とみることができる。
（ｂ）本願発明の「コンクリート組成物」について，本件出願の明細書をみると，「請求項１・・・・記載のコンクリート組成物と水とを混合してなるコンクリート。」（【請求項３】）と記載され，「本発明は，・・・・コンクリート廃材から得られるコンクリート再生微粉末を有効利用して得られるコンクリート組成物及びそれを用いたコンクリートに関する。」（【０００１】）と記載されているから，本願発明の「コンクリート組成物」は，「コンクリート廃材」の「再生微粉末」を含み，「水」と混合して用いると「コンクリート」となる「組成物」といえる。
　一方，引用発明の「組成物」は，「セメントと骨材」とを含み，「コンクリート廃材の微粉末，混和剤」を併用し，「コンクリート硬化体」の製造方法に用いるものであるから，上記（ａ）の検討を踏まえると，「コンクリート廃材」から「再生」した「微粉末」を含むものであって，この「組成物」を用いて「コンクリート」が製造できるものといえる。そして，引用例２には，（エ）に，実施例として，水，セメント，骨材，コンクリート廃材の微粉末，及び高性能減水剤を練混ぜ，蒸気養生してコンクリート硬化体を作ることが示されていることから，引用発明の「組成物」は，「水」と混合して用いると「コンクリート」となるものに他ならず，引用発明の「組成物」は，本願発明でいう「コンクリート組成物」に相当するということができる。
（ｃ）引用発明の「コンクリート廃材の微粉末」が「粒度０．１５ｍｍ以下」であることは，微粉末の「粒度」は，微粉末の「粒径」に相当するものといえるから，本願発明の「コンクリート再生微粉末」が「粒径０．１５ｍｍ未満」であることと，「粒径０．１５ｍｍ未満」の範囲で一致する。
（ｄ）引用文献１には，（エ）に，実施例の実験Ｎｏ．２〜４では，「最大寸法０．１５ｍｍ以下のコンクリート廃材の微粉末」を配合し，その「単位量（ｋｇ／ｍ３）」を「８１」，「１２１」，「１６１」とすることが記載されており，この数値は，引用発明の廃材粉末の配合量の具体例といえる。そうすると，引用発明の「コンクリート廃材の微粉末」が「細骨材の一部を内割りで０．５〜１５重量％代替した」ことは，「コンクリート廃材の微粉末」の「単位量（ｋｇ／ｍ３）」が「８１」，「１２１」，「１６１」であることを含むから，引用発明の「コンクリート廃材の微粉末」は，本願発明の「コンクリート再生微粉末」と，単位量が少なくとも「８１〜１６１ｋｇ／ｍ３」である点で一致する。
（ｅ）引用文献１には，（エ）に，実施例として，「高性能減水剤」を配合することが記載されており，「高性能減水剤」が「混和剤」であることは明らかであるから，引用発明の「混和剤」は，「高性能減水剤」を含むといえる。そして，「高性能減水剤」，「高性能ＡＥ減水剤」が，何れも減水性能のある混和剤であることは周知であるから（笠井芳夫編，コンクリート総覧，第１版，技術書院，１９９８年（以下「参考文献１」という。），第１２８〜１３１頁），引用発明の混和剤と，本願発明の高性能ＡＥ減水剤とは，減水性能のある混和剤である点で共通するものといえる。
　
　以上の（ａ）〜（ｅ）の検討を踏まえると，本願発明と引用発明とは
「セメント，単位量８１〜１６１ｋｇ／ｍ３で粒径０．１５ｍｍ未満のコンクリート再生微粉末，及び減水性能のある混和剤を含有してなるコンクリート組成物。」　
である点で一致し，以下の点で相違する。　
　
相違点１：セメントの単位量につき，本願発明は，「３００ｋｇ／ｍ３以下」であるのに対し，引用発明は，かかる事項が特定されていない点。
　
相違点２：混和剤につき，本願発明は，「高性能ＡＥ減水剤」であるのに対して，引用発明は，減水性能のある「高性能減水剤」を含むものであるが，「高性能ＡＥ減水剤」は特定されていない点。
　
（４−３）上記相違点１，２について検討する。　
（相違点１について）
　引用文献１には，（エ）に，実施例の実験Ｎｏ．１〜４として，セメントの単位量を「３２０ｋｇ／ｍ３」とすることが記載されており，これらの実施例によりコンクリートを製造した際の圧縮強度（ｋｇｆ／ｃｍ２）が表２に示したように，前置き時間２時間の場合，材齢１日で２５１〜２９２，材齢７日で３５１〜３７２，前置き時間４時間の場合，材齢１日で３０５〜３２１，材齢７日で３８２〜３９２であり，一方，比較例の実験Ｎｏ．５〜７では，前置き時間２時間の場合，材齢１日で２４５〜２６２，材齢７日で３４１〜３４９，前置き時間４時間の場合，材齢１日で２８９〜２９３，材齢７日で３７５〜３８２であることから，コンクリート廃材の微粉末を使用することにより，この微粉末を使用しないコンクリート，あるいは別の粉末を使用したコンクリートと比較して，強度発現が向上することが分かることも示されている。そして，コンクリートの圧縮強度がセメント量に依存することは当業者に自明であるから，圧縮強度が実施例程には高くなくてもよい用途であれば，セメントの単位量を「３２０ｋｇ／ｍ３」よりも減少し得ることは，引用文献１に接した当業者がごく普通に考えることといえる。
　さらに，セメントの単位量を３００ｋｇ／ｍ３以下程度にして，コンクリート硬化体を製造することも周知技術である（参考文献１，第２５１〜２５２頁）。
　したがって，引用発明において，コンクリート硬化体の製造に当たり，セメントの単位量を３００ｋｇ／ｍ３以下程度にすることは，所望の強度に応じて当業者が困難なくなし得ることである。
　
（相違点２について）
　引用文献１には，（ウ）に，「ポリカルボン酸系のコンクリート混和剤」を用いることが示されている。そして，ポリカルボン酸系のコンクリート混和剤として，「高性能ＡＥ減水剤」は周知であり（参考文献１，第１２８〜１３１頁），また，引用文献１には，（エ）に，混和剤の具体例として，「高性能減水剤」が記載され，減水機能のある混和剤を用いることが示されていることと併せて鑑みれば，引用文献１には，混和剤として，「高性能ＡＥ減水剤」ことが示唆されているといえる。また，引用文献１には，「高性能ＡＥ減水剤」を用いることを妨げる記載も見当たらない。
　したがって，引用発明の混和剤として，「高性能ＡＥ減水剤」を用いることは，当業者が困難なくなし得ることである。
　
　以上の（相違点１，２について）の検討から，引用発明において，本願発明の相違点１，２に係る事項を採用することは当業者が困難なくなし得ることといえる。
　また，本願発明の効果について，本願明細書には，「本発明により，コンクリート廃材を破砕する際に発生するコンクリート再生微粉末を有効利用し，コンクリート廃材をリサイクルできるとともに，発熱量の小さい高流動コンクリートが得られる」（【００３７】）ことが記載されているが，「コンクリート廃材を破砕する際に発生するコンクリート再生微粉末を有効利用し，コンクリート廃材をリサイクルできる」点は，引用文献１の（イ）の記載事項と共通するものであり，「発熱量」と「流動性」は，本願発明に特定されない事項，例えば，（ｉ）水，骨材，高性能ＡＥ減水剤等の各成分の配合量，（ｉｉ）高性能ＡＥ減水剤の種類（ナフタリン系，メラミン系，ポリカルボン酸系，アミノスルホン酸系等），（ｉｉｉ）骨材の大きさ，（ｉｖ）セメントの種類，といった各種因子により変動し得るものであるから，相違点１，２に係る事項による本願発明の効果が，引用発明と比較して格別のものであるということはできない。
　よって，本願発明は，引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４−４）なお，請求人は，平成１９年４月２７日付けで補正した審判請求書及び，平成２１年１１月１８日付け回答書において，以下のＡ，Ｂのとおり主張する。
Ａ．「本願発明の実験例１の実験Ｎｏ．１−４で，高性能ＡＥ減水剤の代わりに，βナフタレンスルホン酸系の高性能減水剤を使用した場合・・・・高性能ＡＥ減水剤を使用した実験Ｎｏ．１−４・・・・は・・・・流動性が良好であり，目視による作業性が特に良いものであるのに対して，・・・・βナフタレンスルホン酸系の高性能減水剤を使用した実験・・・・は・・・・流動性が劣るものであり，目視による作業性も若干低下するものであります。
　このようなことは，数々の実験によって初めて知見し得るものであり，引用文献１には全く記載がなく，それを示唆するものもありません。また，いかに当業者といえども，このような引用文献１に記載された発明から容易になし得るものでもありません。」(審判請求書第４頁第２１〜３１行）
Ｂ．「本願発明は，特定のセメント単位量，特定の粒径のコンクリート再生微粉末を特定の単位量とするコンクリートに，「高性能ＡＥ減水剤」を組み合わせることによって初めて，「コンクリート廃材をリサイクルできるとともに，発熱量の小さい高流動コンクリートが得られる」という顕著な効果を奏するものであります。このことについて，引用文献には全く記載はなくそれを示唆するものもありません。」（回答書第５頁第９〜１４行）
　
　上記Ａ，Ｂの主張について検討する。
　まず，高性能ＡＥ減水剤の代わりに，βナフタレンスルホン酸系の高性能減水剤を使用した場合の実験結果については，ポリカルボン酸系高性能ＡＥ減水剤が，低い添加率で優れた減水性を示すこと，すなわち，流動性の改善効果が高いという，当業者にとって周知の事項から予測し得ることである（坂井悦郎，大門正機，コンクリート用化学混和剤の変遷，コンクリ ート工学，日本コンクリート工学協会，１９９９年６月，第３７巻，第６号，第４−７頁，特公昭５９−１８３３８号公報（特に，第１０欄第４４行目−第１２欄第２行目）参照）。また，（ｉ）単位セメント量が少ないと，水和熱によるコンクリートの温度上昇が抑制されること，（ｉｉ）高性能ＡＥ減水剤は，周知の混和剤であって，流動性を高め，高流動コンクリートに用いられること，の何れも周知である（参考文献１，第１２８−１３１頁，第２５１−２５２頁参照）。
　そして，（４−３）で検討したとおり，当業者が，周知技術を踏まえて引用文献１の記載をみると，引用発明において，高性能ＡＥ減水剤を用いること，セメントの単位量を３００ｋｇ／ｍ３以下にすることは適宜なし得ることであり，これらの事項を採用する際に，当業者が上記周知事項を加味してその作用効果を予測することは普通のことである。さらに，本願発明について明細書に記載された効果は，引用文献１に記載されている事項であるか，本願発明に特定されている事項のみによって奏されるものではない。
　以上の点から，請求人の上記Ａ，Ｂの主張は採用できず，（４−３）のとおり，本願発明は，引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が困難なくなし得るものであり，本願発明の効果も格別のものとはいえない。
　　
５．むすび　
　以上のとおり，本願発明は，引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本件出願は拒絶すべきものである。　
　よって結論のとおり審決する。