Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月3日(2012.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を照明するための照明光を放出する光源を備え、該試料から出る検出光を検出するための少なくとも１つの第１の検出器を備え、かつ照明用放射線経路内にも検出用放射線経路内にも配置されており、該試料をこれを通して照明および検出し得る対物レンズと、該試料から出る該検出光を非デスキャン検出するための第２の検出器と、を備えた走査型顕微鏡において、
顕微鏡スタンドに連接され、かつ合焦のために前記スタンドで垂直に変位可能であり、該走査型顕微鏡の該照明用放射線経路および該検出用放射線経路のうちの少なくとも一つのための顕微鏡対物レンズ用の少なくとも１つの収容部を備えるハウジングから成るサブアセンブリが設けられ、その際、少なくとも該第２の検出器が、該ハウジング内に配置されており、かつ試料光によって作用され得、
少なくとも前記第２の検出器の信号のための評価電子機器が、前記ハウジング内に配置され、少なくとも前記第２の検出器が、熱伝導性媒体を介して、前記ハウジングの外に配置された冷却手段と接続されることを特徴とする走査型顕微鏡。
【請求項２】
前記顕微鏡の前記検出用放射線経路が、旋回可能なミラーを介して前記第２の検出器の方向に偏向され得る、請求項１に記載の走査型顕微鏡。
【請求項３】
部分透過性ミラーが、第１および第２の検出器を介した同時検出のために、前記検出用放射線経路内に設けられる、請求項１または２に記載の走査型顕微鏡。
【請求項４】
前記ハウジング内に更なる偏向ミラーが、前記第２の検出器の方向への前記検出光のために設けられる、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の走査型顕微鏡。
【請求項５】
合焦光学系が、前記第２の検出器上に前記検出光を合焦するために、前記検出用放射線経路内に設けられる、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の走査型顕微鏡。
【請求項６】
前記検出器の前に、検出波長を選択するためのフィルタが設けられる、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の走査型顕微鏡。
【請求項７】
ＮＤＤ検出光の分割が行われ、かつ少なくとも１つの更なる検出器が、該分割の後に配置される、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の走査型顕微鏡。
【請求項８】
前記少なくとも１つの更なる検出器が前記ハウジング内に配置される、請求項７に記載の走査型顕微鏡。
【請求項９】
前記光源はパルス状の光源である、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の走査型顕微鏡。
【請求項１０】
前記冷却手段は冷却リブである、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の走査型顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＩＴ耐揉疲労試験において、グラファイトフィルムを１．５×１０ｃｍにカットした試験片で、折り曲げ半径Ｒ２ｍｍ、左右の折り曲げ角度９０°、速度９０回／分、試験荷重０．９８Ｎの条件で測定した切断するまでの往復折り曲げ回数が、３００，０００回以上であることを特徴とするグラファイトフィルム。
【請求項２】
ＭＩＴ耐揉疲労試験において、グラファイトフィルムを１．５×１０ｃｍにカットした試験片で、折り曲げ半径Ｒ１ｍｍ、左右の折り曲げ角度９０°、速度９０回／分、試験荷重０．９８Ｎの条件で測定した切断するまでの往復折り曲げ回数が、１００，０００回以上であることを特徴とするグラファイトフィルム。
【請求項３】
密度が１．２ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載のグラファイトフィルム。
【請求項４】
面方向の熱拡散率が８．０×１０−４ｍ２／ｓ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のグラファイトフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
【表１】
2008069061.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月10日(2012.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表面と反対側の第２表面とを備え、該第１表面の開口から該第２表面の開口まで広がる１つ以上の冷却孔を有する物品を用意する段階と、
前記物品の該第１表面を覆う金属材料の層を熱溶射して金属結合コートを形成し、熱溶射の破片が少なくとも１つの冷却孔を少なくとも部分的に塞ぐ障害物を形成する段階と、
前記熱溶射によって前記物品の該第２表面に向かって流体に混入した複数の研磨用非金属粒子を同時に３０ｐｓｉから９０ｐｓｉの範囲内の圧力で放出させ、該粒子の少なくとも一部を該第２表面の開口において前記冷却孔を通過させ、前記障害物の少なくとも一部を除去する段階と
を含む方法。
【請求項２】
該物品を用意する段階が、ガスタービンエンジン部品を用意することである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該物品を用意する段階が、燃焼器ライナー、羽根、シュラウドおよび排気ノズルで構成されるグループから選択された部品を用意することである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
該熱溶射段階が、ＭがＮｉまたはＣｏであるＭＣｒＡｌＹの層を熱溶射することである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
該熱溶射段階が、前記金属結合コート上にイットリア安定化ジルコニアの層を熱溶射することである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
該粒子を同時に放出する段階が、６０メッシュ〜４００メッシュのグリットサイズを有する粒子を同時に放出することである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
該熱溶射段階が、該第１表面に対して３０度〜５５度の角度で熱溶射することである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の研磨用非金属粒子を同時に放出することが、約２２０メッシュのグリッドサイズの研磨用非金属粒子を同時に放出することを含み、該熱溶射段階が、該第１表面に対して４５度の角度で熱溶射することである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
該粒子を同時に放出する段階が、該第１表面への物質の熱溶射後の１秒以内に該第２表面に向かって粒子を放出することである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
該粒子を同時に放出する段階が、該第１表面への物質の熱溶射後の０．１秒以内に該第２表面に向かって粒子を放出することである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の処理ユニットに対するインタラプトメッセージの提供のための優先化及び制御機能を実行し、前記複数の処理ユニットに共有される単一のロジックブロックと、
前記複数の処理ユニットのアーキテクチャインタラプト状態情報を維持するストレージエリアと、
前記ストレージエリアに接続され、前記ストレージエリアに照会し、前記複数の処理ユニットのアーキテクチャインタラプト状態情報を決定し、前記ロジックブロックに接続され、前記ロジックブロックによる処理のため前記複数の処理ユニットのインタラプトイベントをスケジューリングするインタラプトシーケンサブロックと、
入力インタラプトメッセージを受信し、前記メッセージからの情報を前記ストレージエリアに配置する１以上の入力メッセージキューと、
出力インタラプトメッセージを送信する１以上の出力メッセージキューと、
を有する装置。
【請求項２】
前記単一のロジックブロックは、各処理ユニットの冗長なロジックを有するのでなく冗長でない回路を有する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記インタラプトシーケンサブロックは、公平性スキームに従って前記複数の処理ユニットのインタラプトイベントをスケジューリングする、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記インタラプトシーケンサブロックは、前記ストレージエリアのシーケンシャルなトラバースに従って前記複数の処理ユニットのインタラプトイベントをスケジューリングする、請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記処理ユニットの何れが保留中のインタラプトイベントを有しているかに関するデータを維持するためのスコアボードをさらに有する、請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記ストレージエリアはさらに、マイクロアーキテクチャ状態情報を格納する、請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記複数のプロセッサは、ローカルインターコネクトを介し通信する、請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記１以上の入力メッセージキューは、前記ローカルインターコネクトを介し入力インタラプトメッセージを受信するためのメッセージキューを有し、
前記１以上の出力メッセージキューは、前記ローカルインターコネクトを介し出力インタラプトメッセージを送信するためのメッセージキューを有する、請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記１以上の入力メッセージキューは、システムインターコネクトを介し入力インタラプトメッセージを受信するためのメッセージキューを有し、
前記１以上の出力メッセージキューは、前記システムインターコネクトを介し出力インタラプトメッセージを送信するためのメッセージキューを有する、請求項７記載の装置。
【請求項１０】
前記１以上の出力メッセージキューはさらに、前記ストレージエリアから前記出力インタラプトメッセージに関する情報を抽出する、請求項１記載の装置。
【請求項１１】
前記１以上の出力メッセージキューはさらに、前記出力インタラプトメッセージの１以上の送信を禁止するためのファイアウォールロジックを有する、請求項１記載の装置。
【請求項１２】
前記１以上の入力メッセージキューはさらに、前記処理ユニットの１以上への前記入力インタラプトメッセージの１以上の送信を禁止するためのファイアウォールロジックを有する、請求項１記載の装置。
【請求項１３】
複数の処理ユニットのアーキテクチャインタラプト状態を決定するため、ストレージアレイを照会するステップと、
冗長でないインタラプト提供ブロックによる処理のため前記複数の処理ユニットのインタラプトイベントをスケジューリングするステップと、
を有する方法であって、
前記冗長でないインタラプト提供ブロックは、複数の処理ユニットに対するインタラプトメッセージの提供のための優先化及び制御機能を実行し、
前記スケジューリングするステップは、各処理ユニットが前記インタラプト提供ブロックへの等しいアクセスを有することを可能にする公平性スキームに従って実行される方法。
【請求項１４】
前記インタラプト提供ブロックは、アドバンスド・プログラマブル・インタラプト・コントローラロジックを有する、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記公平性スキームは、１以上の保留中のインタラプトイベントを有する前記処理ユニットに対するシーケンシャルラウンドロビンスキームである、請求項１３記載の方法。
【請求項１６】
１以上のスレッドを実行する複数の処理ユニットと、
前記処理ユニットに接続されるメモリと、
前記複数の処理ユニットのインタラプト提供サービスを提供する共有されたインタラプトコントローラと、
を有するシステムであって、
前記共有されたインタラプトコントローラは、
複数の処理ユニットに対するインタラプトメッセージの提供のための優先化及び制御機能を実行し、前記複数の処理ユニットに共有される単一のロジックブロックと、
前記複数の処理ユニットのアーキテクチャインタラプト状態情報を維持するストレージエリアと、
前記ストレージエリアに接続され、前記ストレージエリアに照会し、前記複数の処理ユニットのアーキテクチャインタラプト状態情報を決定し、前記ロジックブロックに接続され、前記ロジックブロックによる処理のため前記複数の処理ユニットのインタラプトイベントをスケジューリングするインタラプトシーケンサブロックと、
入力インタラプトメッセージを受信し、前記メッセージからの情報を前記ストレージエリアに配置する１以上の入力メッセージキューと、
出力インタラプトメッセージを送信する１以上の出力メッセージキューと、
を有するシステム。
【請求項１７】
前記共有されたインタラプトコントローラはさらに、前記複数の処理ユニットのＡＰＩＣインタラプト提供サービスを提供する、請求項１６記載のシステム。
【請求項１８】
前記処理ユニットは、自己完結したＡＰＩＣインタラプト提供ロジックを有さない、請求項１６記載のシステム。
【請求項１９】
前記共有されたインタラプトコントローラはさらに、ファイアウォールロジックを有する、請求項１６記載のシステム。
【請求項２０】
前記複数の処理ユニットに接続されるローカルインターコネクトをさらに有する、請求項１６記載のシステム。
【請求項２１】
前記共有されたインタラプトコントローラはさらに、前記ローカルインターコネクトを介し１以上のインタラプトメッセージの送信を禁止するファイアウォールロジックを有する、請求項２０記載のシステム。
【請求項２２】
前記共有されたインタラプトコントローラに接続されるシステムインターコネクトをさらに有する、請求項１６記載のシステム。
【請求項２３】
前記共有されたインタラプトコントローラはさらに、前記システムインターコネクトを介し１以上のインタラプトメッセージの送信を禁止するファイアウォールロジックを有する、請求項２２記載のシステム。
【請求項２４】
前記共有されたインタラプトコントローラはさらに、前記複数の処理ユニットの間のインタラプトのシリアルサービスをスケジューリングする、請求項１６記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月20日(2012.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報表示装置、および、情報表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報表示装置であって、
利用者の操作を入力する入力手段と、
コンテンツの画像を含むコンテンツの情報を表示部に表示するための表示手段と、
前記入力手段と前記表示手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記コンテンツの情報を表示する指示が入力されると、前記コンテンツの画像を前記表示部の中央部分に表示し、中央部分に表示した画像に関連する画像を、前記表示部の表示可能なスペースに表示し、前記表示部に表示可能なスペースがない場合には、中央部分に表示した画像に関連する画像を表示しないように制御し、
表示した画像の中から一つの画像が選択され、選択された画像が前記表示部の中央部分に表示されるようにする指示が入力されると、該選択された画像を前記表示部の中央部分に表示し、中央部分に表示した画像に関連する画像を、前記表示部の表示可能なスペースに表示し、前記表示部に表示可能なスペースがない場合には、中央部分に表示した画像に関連する画像を表示しないように制御する
ことを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
情報表示装置であって、
利用者の操作を入力する入力手段と、
コンテンツの画像を含むコンテンツの情報を表示部に表示するための表示手段と、
利用者の操作履歴を記憶する履歴情報管理手段と、
前記入力手段と前記表示手段と前記履歴情報管理手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記コンテンツの情報を表示する指示が入力されると、前記コンテンツの画像を前記表示部の中央部分に表示し、中央部分に表示した画像に関連する画像を、前記表示部の表示可能なスペースに表示するように制御し、
表示した画像の中から一つの画像が選択され、選択された画像が前記表示部の中央部分に表示されるようにする指示が入力されると、該選択された画像を前記表示部の中央部分に表示し、前記履歴情報管理手段が前記選択された画像を履歴として記憶するように制御する
ことを特徴とする情報表示装置。
【請求項３】
利用者の操作を入力する入力ステップと、
コンテンツの画像を含むコンテンツの情報を表示部に表示するための表示ステップと、を備え、
前記コンテンツの情報を表示する指示が入力されると、前記コンテンツの画像を前記表示部の中央部分に表示し、中央部分に表示した画像に関連する画像を、前記表示部の表示可能なスペースに表示し、前記表示部に表示可能なスペースがない場合には、中央部分に表示した画像に関連する画像を表示しないようにし、
表示した画像の中から一つの画像が選択され、選択された画像が前記表示部の中央部分に表示されるようにする指示が入力されると、該選択された画像を前記表示部の中央部分に表示し、中央部分に表示した画像に関連する画像を、前記表示部の表示可能なスペースに表示し、前記表示部に表示可能なスペースがない場合には、中央部分に表示した画像に関連する画像を表示しないようにする
ことを特徴とする情報表示方法。
【請求項４】
利用者の操作を入力する入力ステップと、
コンテンツの画像を含むコンテンツの情報を表示部に表示するための表示ステップと、
利用者の操作履歴を記憶する履歴情報管理ステップと、を備え、
前記コンテンツの情報を表示する指示が入力されると、前記コンテンツの画像を前記表示部の中央部分に表示し、中央部分に表示した画像に関連する画像を、前記表示部の表示可能なスペースに表示し、
表示した画像の中から一つの画像が選択され、選択された画像が前記表示部の中央部分に表示されるようにする指示が入力されると、該選択された画像を前記表示部の中央部分に表示し、前記選択された画像を履歴として記憶する
ことを特徴とする情報表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月10日(2012.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告統合管理方法であって、
コンピュータにより実行されるステップが、
所定の広告領域に露出される広告に関連する広告主を識別する広告主ＩＤを生成する段階と、
前記広告主ＩＤ別に前記広告主が管理を所望する前記広告が関連付けられる広告キャンペーンを割り当てる段階と、
前記広告主の広告主端末を通じた要請に基づいて、前記広告主ＩＤを介して認証される前記広告主の前記広告主端末に、前記広告主が前記広告キャンペーンに対して互いに相違する複数の広告領域のうち２つ以上の広告領域を設定する設定画面を提供する段階と、
前記設定画面において設定された前記２つ以上の広告領域に跨って連関する前記広告のＵＲＬ情報、キーワード情報、Ｔ＆Ｄ（Ｔｉｔｌｅ Ａｎｄ Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）情報、及び広告予算情報に関する統合管理設定処理を遂行する段階と、
前記２つ以上の広告領域の各々に露出される前記広告のクリック統計情報、広告露出回数情報、順位情報及び前記広告が露出される前記広告領域の露出領域情報のうちの少なくとも１つの情報に関する統合管理統計処理を遂行する段階と、
所定の検索ページを通じて検索するユーザが前記広告キャンペーンの前記広告に関連付けられる前記キーワード情報に含まれるキーワードを検索キーワードとして入力した場合に、前記検索キーワードに対応する前記キーワードのＣＴＲ(Ｃｌｉｃｋ−Ｔｈｒｏｕｇｈ  Ｒａｔｅ)、及び前記キーワードと前記Ｔ＆Ｄ情報との連関度を含む広告品質関連要素に基づく品質指数を算出する段階と、
を含むことを特徴とする広告統合管理方法。
【請求項２】
前記ＵＲＬ情報から抽出したキーワードを前記キーワード情報に含まれるキーワードにそれぞれ関連付けて前記ＵＲＬ情報に基づくサイトページと前記キーワード情報との関連度を決定し、前記関連度及び前記広告予算情報に基づいて、前記キーワード情報に含まれる前記キーワードの入札情報を決定する段階と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の広告統合管理方法。
【請求項３】
前記複数の広告領域は、ＣＰＣ広告、ＣＰＡ広告、及びＣＡを含み、
前記ＣＰＣ広告とは、検索が発生した後に広告が露出される回数に関係なく、ユーザが検索結果ページで広告をクリックしたときに費用が支払われる広告方式であり、
前記ＣＰＭ広告とは、一定の期間内に進行される広告に対して固定金額を定額制で指定した後、この金額が露出とクリックに関係なく課金される広告方式であり、
前記ＣＡとは、検索ポータルサイトから提供される多様な形態のコンテンツページに露出される広告方式であることを特徴とする請求項１に記載の広告統合管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の画像データと、該被写体の位置を表す被写体位置情報と、を含む画像ファイルを複数読み出す読出部を備えた画像表示制御装置であって、
前記被写体位置情報に基づいて前記複数の前記画像ファイルの地理情報を取得し、該地理情報に応じて前記複数の前記画像ファイルを分類し、前記地理情報の地図データと、前記分類した前記複数の前記画像ファイルに含まれる前記被写体位置情報と、を重畳したマップを画面に表示する制御を行う制御部を備えたことを特徴とする画像表示制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像表示制御装置であって、
前記地理情報は、国、都道府県、都市、ポイントのいずれか１つであることを特徴とする画像表示制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像表示制御装置であって、
前記制御部は、前記分類した前記複数の前記画像ファイルにそれぞれ対応した複数の前記マップを前記画面に表示し、前記分類した前記複数の前記画像ファイルに含まれる複数の前記画像データを、前記マップと一対一で対応させて前記画面に表示する制御を行うことを特徴とする画像表示制御装置。
【請求項４】
被写体の画像データと、該被写体の位置を表す被写体位置情報と、を含む画像ファイルを複数読み出す画像表示制御方法であって、
前記被写体位置情報に基づいて前記複数の前記画像ファイルの地理情報を取得し、該地理情報に応じて前記複数の前記画像ファイルを分類し、前記地理情報の地図データと、前記分類した前記複数の前記画像ファイルに含まれる前記被写体位置情報と、を重畳したマップを画面に表示することを特徴とする画像表示制御方法。
【請求項５】
被写体の画像データと、該被写体の位置を表す被写体位置情報と、を含む画像ファイルを複数読み出す機能をコンピュータに実現させるコンピュータプログラムであって、
前記被写体位置情報に基づいて前記複数の前記画像ファイルの地理情報を取得し、該地理情報に応じて前記複数の前記画像ファイルを分類し、前記地理情報の地図データと、前記分類した前記複数の前記画像ファイルに含まれる前記被写体位置情報と、を重畳したマップを画面に表示する機能をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示制御装置、画像表示制御方法、コンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに、本発明の画像表示制御装置は、被写体の画像データと、該被写体の位置を表す被写体位置情報と、を含む画像ファイルを複数読み出す読出部を備えた画像表示制御装置であって、前記被写体位置情報に基づいて前記複数の前記画像ファイルの地理情報を取得し、該地理情報に応じて前記複数の前記画像ファイルを分類し、前記地理情報の地図データと、前記分類した前記複数の前記画像ファイルに含まれる前記被写体位置情報と、を重畳したマップを画面に表示する制御を行う制御部を備えた画像表示制御装置であってもよい。
さらに、前記地理情報は、国、都道府県、都市、ポイントのいずれか１つである画像表示制御装置であってもよい。
さらに、前記制御部は、前記分類した前記複数の前記画像ファイルにそれぞれ対応した複数の前記マップを前記画面に表示し、前記分類した前記複数の前記画像ファイルに含まれる複数の前記画像データを、前記マップと一対一で対応させて前記画面に表示する制御を行う画像表示制御装置であってもよい。
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、たとえば画像ファイル表示制御方法や表示ファイル生成方法、画像表示装置、それらの方法または装置の機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体、そのコンピュータプログラムを含み搬送波内に具現化されたデータ信号、等の態様で実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理鍋を載置するトッププレートと、
該トッププレートの下方に設けられた加熱コイルと、
該加熱コイルに高周波電力を供給する回路基板と、
上面に開口し、冷却空気を吸気する吸気口と、
該吸気口の上方に設けられ、複数の開口を備えた吸気カバーと、
前記回路基板の後方に設けられ、前記回路基板に冷却空気を供給するファン装置と、
該ファン装置と前記吸気口を繋ぐ吸気流路と、
該吸気流路に設けられた吸気ポケットと、を備えた誘導加熱調理器であって、
前記吸気ポケットは、
前記ファン装置に対向する開口部と、
前記開口部に平行な背面壁と、
該背面壁に略鉛直に設けられた、複数のフィン部と、
を具備することを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
調理鍋を載置するトッププレートと、
該トッププレートの下方に設けられた加熱コイルと、
該加熱コイルに高周波電力を供給する回路基板と、
上面に開口し、冷却空気を吸気する吸気口と、
該吸気口の上方に設けられ、複数の開口を備えた吸気カバーと、
前記回路基板の後方に設けられ、前記回路基板に冷却空気を供給するファン装置と、
該ファン装置と前記吸気口を繋ぐ吸気流路と、
該吸気流路に設けられた吸気ポケットと、を備えた誘導加熱調理器であって、
前記吸気流路に、略鉛直に設けられた、複数のフィン部を具備することを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の誘導加熱調理器において、
前記フィン部は、上端が広く、下端が狭くなるような略直角三角形状のフィン部であることを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項４】
請求項１または２に記載の誘導加熱調理器において、
前記吸気カバーと、前記フィン部を接触あるいは近接させたことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項５】
請求項１または２に記載の誘導加熱調理器において、
前記ファン装置の上方の前記吸気流路に、水受け板を設け、該水受け板の下端には樋部
が設けられていることを特徴とする誘導加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月17日(2012.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ダミー導電膜は、
前記複数の第１電極膜のそれぞれと同層の複数の第１ダミー膜と、
前記第１電極間絶縁膜と同層の第２ダミー膜と、
を含むことを特徴とする請求項１記載の不揮発性半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理部において、高温、高圧状態とされた有機溶媒を含む流体により被処理体を処理する工程と、
前記有機溶媒の供給源から供給された有機溶媒に含まれる水分を除去する工程と、
次いでこの水分が除去された有機溶媒の水分濃度を測定する工程と、
前記水分濃度の測定値が設定濃度以下になったときに有機溶媒を処理部または被処理体に供給する工程と、を含み、
前記設定濃度は、０．０１重量％以下であることを特徴とする高温、高圧処理方法。
【請求項２】
前記有機溶媒に含まれる水分を除去する工程は、
前記供給源から供給される有機溶媒を貯留する第１の貯留部の有機溶媒を、水分除去フィルタを備えた循環路により当該貯留部内と外部との間で循環させることにより行われることを特徴とする請求項１記載の高温、高圧処理方法。
【請求項３】
前記処理部にて使用した後の有機溶媒を前記第１の貯留部に回収する工程を含むことを特徴とする請求項２記載の高温、高圧処理方法。
【請求項４】
前記高温、高圧処理は、前記有機溶媒を高温、高圧化して生成された超臨界流体を被処理体に接触させる処理であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一つに記載の高温、高圧処理方法。
【請求項５】
前記有機溶媒はイソプロピルアルコールであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一つに記載の高温、高圧処理方法。
【請求項６】
予め測定された水分濃度が０．０１重量％以下の有機溶媒を含む流体を高温、高圧状態にして被処理体に対して処理を行うことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一つに記載の高温、高圧処理方法。
【請求項７】
高温、高圧状態とされた、有機溶媒を含む流体により被処理体を処理するための処理部と、
前記有機溶媒の供給源と
この供給源から供給された有機溶媒に含まれる水分を除去するための水分除去部と、
この水分除去部で水分が除去された有機溶媒の水分濃度を測定する濃度測定部と、
前記水分除去部からの有機溶媒を前記処理部または被処理体に供給するための供給機構と、
前記濃度測定部における水分濃度の測定値が設定濃度以下になったときに前記供給機構により有機溶媒を処理部または被処理体に供給するように制御信号を出力する制御部と、を備え、
前記設定濃度は、０．０１重量％以下であることを特徴とする高温、高圧処理装置。
【請求項８】
前記水分除去部は、
前記有機溶媒の供給源から供給される有機溶媒を貯留する第１の貯留部と、この第１の貯留部内の有機溶媒を当該貯留部内と外部との間で循環させるための循環路と、この循環路に設けられた水分除去フィルタと、を備えたことを特徴とする請求項７記載の高温、高圧処理装置。
【請求項９】
前記処理部にて使用した後の有機溶媒を前記第１の貯留部に回収するための回収路を設けたことを特徴とする請求項８記載の高温、高圧処理装置。
【請求項１０】
前記供給機構は、有機溶媒を貯留する第２の貯留部と、この第２の貯留部から有機溶媒を送り出すための供給路と、この供給路に介在するポンプ及び開閉バルブと、を備えたことを特徴とする請求項７記載の高温、高圧処理装置。
【請求項１１】
前記高温、高圧処理は、前記有機溶媒を高温、高圧化して生成された超臨界流体を被処理体に接触させる処理であることを特徴とする請求項７ないし１０のいずれか一つに記載の高温、高圧処理装置。
【請求項１２】
前記有機溶媒はイソプロピルアルコールであることを特徴とする請求項７ないし１１のいずれか一つに記載の高温、高圧処理装置。
【請求項１３】
水分濃度が０．０１重量％以下の有機溶媒を含む流体を高温、高圧状態にして被処理体に対して処理を行うことを特徴とする高温、高圧処理装置に用いられるコンピュータプログラムを記憶する記憶媒体であって、
前記コンピュータプログラムは、請求項１ないし６のいずれか一つに記載の高温、高圧処理方法を実施するためのステップ群が組み込まれていることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ベース層１３０は、キャリア蓄積層１２０と基板１００Ａの一方主面１０１との間に位置し基板厚さ方向１０３を自身の厚さ方向として広がる層である。換言すれば、ベース層１３０は、基板厚さ方向１０３においてドリフト層１１０およびキャリア蓄積層１２０に対して一方主面１０１の側に位置し、当該厚さ方向１０３においてキャリア蓄積層１２０を介してドリフト層１１０に対面している。ベース層１３０は、キャリア蓄積層１２０から引き続き、一方主面１０１に到達している。但し、ベース層１３０の一部には後述のエミッタ層１４０が形成されている。ここではベース層１３０が基板全体に広がっている場合を例示する。かかる例によれば、ベース層１３０は、素子部３１に設けられた複数のＩＧＢＴ単位素子に渡って広がり、これらの単位素子に共有される。また、かかる例によれば、ベース層１３０は、中央部４１と外周部４２とに渡って存在する形状を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
エミッタ層１４０は、ベース層１３０の一部領域を占めるウェルとして設けられている。エミッタ層１４０は、基板１００Ａの一方主面１０１から所定深さまで形成されているが、ベース層１３０よりも浅く、従ってキャリア蓄積層１２０とは離れている。この場合、エミッタ層１４０は、基板厚さ方向１０３においてドリフト層１１０とキャリア蓄積層１２０とベース層１３０の一部とに対して一方主面１０１の側に位置し、当該厚さ方向１０３においてキャリア蓄積層１２０とベース層１３０の一部とを介してドリフト層１１０に対面している。エミッタ層１４０は、素子部３１内の各ＩＧＢＴ単位素子に個別に設けられ、また、中央部４１と外周部４２のいずれにも設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
溝１５０は、基板１００Ａの一方主面１０１から他方主面１０２の側へ向けて、エミッタ層１４０とベース層１３０とキャリア蓄積層１２０とを貫通し、ドリフト層１１０内の所定深さまで形成されている。溝１５０は、素子部３１内の各ＩＧＢＴ単位素子に個別に設けられ、また、中央部４１と外周部４２のいずれにも設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ＩＧＢＴ１０Ａは既知の各種処理を利用して製造可能である。例えば、最終的にドリフト層１１０を提供するＮ−型の半導体基板を出発材料として準備し、当該基板に対してイオン注入、エピタキシャル成膜、マスキング、エッチング、酸化等の処理を行うことによってＩＧＢＴ１０Ａの上記構造を形成可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
ＩＧＢＴ１０Ｈは、半導体基板１００Ｇ（図１７参照）の代わりに半導体基板１００Ｈを含んでいる点を除いて、基本的にはＩＧＢＴ１０Ｇ（図１７参照）と同様の構成を有している。半導体基板１００Ｈは、キャリア蓄積層１２０Ｇ（図１７参照）の代わりにキャリア蓄積層１２０Ｈを含んでいる点を除いて、基本的には半導体基板１００Ｇと同様の構成を有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
なお、ドレイン層２２０Ｍが存在しない中央部４１では、ドリフト層１１０が基板１００Ｍの他方主面１０２まで延在してドレイン電極２５６に接している（図２９の左側上段図を参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月10日(2012.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に取り付け可能な発光ダイオード光源であって、
リードフレーム（１０）上にＧａＮもしくはＩｎＧａＮを基礎とするＬＥＤチップ（１）が取り付けられており、前記リードフレーム（１０）は一体の透明なプラスチック成形体（３）で取り囲むように形成されており、
前記リードフレーム（１０）は互いに別個の２個のリードフレーム接続部分（１１，１２）を有しており、
前記ＬＥＤチップ（１）は前記２個のリードフレーム接続部分のうち一方のリードフレーム接続部分（１２）上に配置されており、
前記２個のリードフレーム接続部分のうち他方のリードフレーム接続部分（１１）はボンディングワイヤ（２）によって前記ＬＥＤチップ（１）に接続されており、
前記透明なプラスチック成形体（３）から、少なくとも２個の側面で、それぞれのリードフレーム接続部分（１１，１２）が突出しており、
それぞれのリードフレーム接続部分（１１，１２）の前記透明なプラスチック成形体（３）の内部にチップ取り付け領域（１６）から前記発光ダイオード光源の取り付け面（１３）に向かってＳ型の湾曲部（１４，１５）が設けられている
ことを特徴とする表面に取り付け可能な発光ダイオード光源。
【請求項２】
前記透明なプラスチック成形体（３）はプラスチック成形材料から成形される、請求項１記載の表面に取り付け可能な発光ダイオード光源。
【請求項３】
前記プラスチック成形材料は、予め反応したエポキシ樹脂を含む、請求項２記載の表面に取り付け可能な発光ダイオード光源。
【請求項４】
前記エポキシ樹脂は、エポキシノボラックまたはエポキシクレゾールノボラックである、請求項３記載の表面に取り付け可能な発光ダイオード光源。
【請求項５】
前記エポキシ樹脂は、フェノール硬化剤および／または無水物硬化剤と予め反応している、請求項３または４記載の表面に取り付け可能な発光ダイオード光源。
【請求項６】
前記プラスチック成形材料には、離型剤または分離剤が混合されている、請求項２から５までのいずれか１項記載の表面に取り付け可能な発光ダイオード光源。
【請求項７】
前記離型剤はワックスを基礎とする固体の離型剤または長鎖カルボン酸を有する金属石鹸である、請求項６記載の表面に取り付け可能な発光ダイオード光源。
【請求項８】
前記離型剤はステアリン酸塩を含む金属石鹸である、請求項７記載の表面に取り付け可能な発光ダイオード光源。
【請求項９】
前記プラスチック成形材料には、少なくとも１つの無機充填剤、例えば、ＴｉＯ２もしくはＺｒＯ２もしくはα−Ａｌ２Ｏ３が混合されており、該混合により、前記プラスチック成形材料の屈折率が高められる、請求項１から８までのいずれか１項記載の表面に取り付け可能な発光ダイオード光源。
【請求項１０】
前記プラスチック成形材料には、前記ＬＥＤチップから放射された光の一部を吸収して該吸収された光よりも長波長の光を放出する少なくとも１つの有機変換物質もしくは無機変換物質が混合されており、これにより、前記発光ダイオード光源は前記ＬＥＤチップの１次光と前記変換物質の２次光との混合色光を放出する、請求項１から９までのいずれか１項記載の表面に取り付け可能な発光ダイオード光源。
【請求項１１】
前記ＬＥＤチップは、紫外もしくは青のスペクトル領域の発光スペクトルを有する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の表面に取り付け可能な発光ダイオード光源。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項記載の発光ダイオード光源の製造方法であって、
ＬＥＤチップ（１）を、チップ取り付け領域（１６）内でリードフレーム（１０）上に取り付け、相互に別個の複数のリードフレーム接続部分（１１，１２）と導電接続し、
各リードフレーム接続部分（１１，１２）に、前記半導体ＬＥＤ（１）を取り付ける前または後に、Ｓ型の湾曲部（１４，１５）を設け、
前記半導体ＬＥＤ（１）を、前記リードフレーム（１０）の前記Ｓ型の湾曲部（１４，１５）を含めて透明なプラスチック成形材料（３）で取り囲むように形成する
ことを特徴とする発光ダイオード光源の製造方法。
【請求項１３】
ＧａＮもしくはＩｎＧａＮを基礎とする半導体ＬＥＤ（１）を基礎とし、紫外もしくは青のスペクトル領域の光を放出する白色光源の製造方法であって、
前記半導体ＬＥＤ（１）をリードフレーム（１０）上に取り付け、
透明なプラスチック成形材料（３）を変換物質（４）および場合により他の充填剤と混合して成形材料を形成し、
前記半導体ＬＥＤ（１）が光の放射側で前記成形材料によって包囲されるように前記リードフレーム（１０）を前記成形材料で取り囲むように形成する
ことを特徴とする白色光源の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具本体と；
器具本体の外縁部の設置部に立設された支持板に配設される半導体発光素子と；
半導体発光素子に対向し器具本体の略中央部に向かって突出させた反射体と；
半導体発光素子および反射体を覆う透光部材と；
を具備することを特徴とする照明器具。
【請求項２】
器具本体と；
器具本体の外縁部の設置部に立設された支持板に配設される半導体発光素子と；
半導体発光素子の光出射方向に対向して配置される長尺なコリメータレンズと；
半導体発光素子に対向し器具本体の略中央部に向かって突出させた反射体と；
半導体発光素子および反射体を覆う透光部材と；
を具備することを特徴とする照明器具。
【請求項３】
前記コリメータレンズは、平滑な入射面と；
入射面の中心に第一焦点を有する断面略楕円形状をなす出射面と；
を具備することを特徴とする請求項２記載の照明器具。
【請求項４】
前記半導体発光素子は、その発光中心がコリメータレンズの第一焦点より透光部材側に位置して配設されることを特徴とする請求項２または３記載の照明器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の照明器具の発明は、器具本体と；器具本体の外縁部の設置部に立設された支持板に配設される半導体発光素子と；半導体発光素子に対向し器具本体の略中央部に向かって突出させた反射体と；半導体発光素子および反射体を覆う透光部材と；を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明により、半導体発光素子の光出射方向に対向して配置され、半導体発光素子に対向し器具本体の略中央部に向かって突出させた反射体と、半導体発光素子および反射体を覆う透光部材により、反射体の形状や反射特性を、典型的な透光部材形状に対して均斉度が得られるように設計し、透光部材の輝度ムラを低減することが可能となり、反射体を共通化することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
反射体は、鉄板等の金属に白色塗装を施したものや白色の合成樹脂で構成されもの、若しくはアルミニウムやステンレス等の金属を鏡面加工したものなどが許容され、両端部を光源に対向し、中間部分から器具本体の略中央部に向かって傾斜させた形状をなしている。傾斜部分は連続的に徐々に傾斜させたものでも、階段状など不連続に傾斜させたものであってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
透光部材は、光源および反射体を覆い、透光性を有する乳白色の半透明な合成樹脂、または強化ガラス等で構成されたものが許容される。色は乳白色に限定されず、用途、雰囲気等にあわせた各種の色が許容される。形状は、丸形、角形、多角形等に構成して各種形状の照明器具を構成することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２に記載の照明器具の発明は、器具本体と；器具本体の外縁部の設置部に立設された支持板に配設される半導体発光素子と；半導体発光素子の光出射方向に対向して配置される長尺なコリメータレンズと；半導体発光素子に対向し器具本体の略中央部に向かって突出させた反射体と；半導体発光素子および反射体を覆う透光部材と；を具備することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
レンズ体は、半導体発光素子の光出射方向に対向して配置され、半導体発光素子の光を主として平行方向に制御して広がりを持って出射させる長尺な凸レンズ等のレンズ体が好ましい。また、発光モジュールにレンズ体が一体に組み込まれていてもよい。さらに、レンズ体は、例えば、焦点を出た光が無収差の平行光となってレンズを出るコリメータレンズが好適であるが、これには限定されず、半導体発光素子からの光を平行光にして出射させる機能を有する全てのレンズ体が許容される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１記載の発明によれば、半導体発光素子の光出射方向に対向して配置され、半導体発光素子に対向し器具本体の略中央部に向かって突出させた反射体と、半導体発光素子および反射体を覆う透光部材により、全体として輝度ムラを低減し、かつ器具効率を向上させることが可能な半導体発光素子を光源とした照明器具を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような２次電池は大電力を必要とするハイブリッド自動車などのモータ駆動に使用することができるように、複数の単位電池が直列に連結された電池モジュールとして使用され得る。つまり、モータ駆動などに必要な出力などを考慮して複数の単位電池のそれぞれの電極端子を連結して電池モジュールを構成して電池パックに作ることによって大容量の２次電池を実現する。
下記の特許文献１は、一対の電池パックを収容するハウジング内に配列される一対の電池パックを含み、電池パックは互いに対向し、それぞれの電池パックは一つ以上の電池モジュールを含み、それぞれの電池モジュールは複数の単位電池を含み、一対の電池パックの間にギャップが形成されて第１流路を形成し、それぞれの電池パックとハウジングの内面の間にギャップが形成されて第２流路を形成する電池組立体を開示する。
特許文献２は、一対の電池パックを収容するハウジング内に配列される一対の電池パックを含み、電池パックは互いに対向し、それぞれの電池パックは一つ以上の電池モジュールを含み、それぞれの電池モジュールは複数の単位電池を含み、一つの電池パックの間にギャップが形成されて第１流路を形成し、それぞれの電池パックとハウジングの内面の間にギャップが形成されて第２流路を形成する電池組立体を開示する。
【特許文献１】特開２００９−２１１８２９号公報
【特許文献２】国際公開第２００８／１０２２２８号
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
次に、本発明の第４の実施の形態における電気式脱イオン液製造装置の一例を図２０を参照して説明する。図２０はカチオン性不純物とアニオン性不純物を同時に除去する脱塩室を複数個に並列配置したＥＤＩの模式図である。図２０において、図１７と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し、異なる点について主に説明する。すなわち、図２０において、図１７と異なる点は、電極間に配設される脱塩セルの基本構造が相違する点にある。すなわち、陽極室７と陰極室６との間に、陽極側が液透過領域であるアニオン交換体２ｂで区画され陰極側が液透過領域であるモノリスカチオン交換体２ａで区画された脱塩室１ｄ、１ｄと、陽極側が液透過領域であるカチオン交換体で区画され陰極側が液透過領域であるアニオン交換体で区画された濃縮室９を有するＥＤＩである。電気式脱イオン液製造装置４０において、脱塩室１ｄ、１ｄの設置個数はこれに限定されず、１個でも、３個以上であってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2010264375.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１始動口への入賞が生じたことにもとづく可変表示の第１実行条件が成立したことにもとづいて第１識別情報の可変表示を開始し表示結果を導出表示する第１可変表示手段と、第２始動口への入賞が生じたことにもとづく可変表示の第２実行条件が成立したことにもとづいて第２識別情報の可変表示を開始し表示結果を導出表示する第２可変表示手段を有し、前記第１可変表示手段と前記第２可変表示手段のいずれかに特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に移行させる遊技機であって、
前記第１可変表示手段および前記第２可変表示手段で識別情報の可変表示が実行されていないことを条件として、前記第１実行条件が成立した後可変表示の第１開始条件が成立したときに前記第１可変表示手段で第１識別情報の可変表示を開始し表示結果を導出表示し、前記第２実行条件が成立した後可変表示の第２開始条件が成立したときに前記第２可変表示手段で第２識別情報の可変表示を開始し表示結果を導出表示する可変表示制御手段と、
前記第１開始条件が成立した前記第１可変表示手段における可変表示開始時から可変表示終了時までの可変表示時間を含む可変表示パターンを選択するための第１可変表示パターン選択処理と、前記第２開始条件が成立した前記第２可変表示手段における可変表示開始時から可変表示終了時までの可変表示時間を含む可変表示パターンを選択するための第２可変表示パターン選択処理とを、同一の処理ルーチンにより実行して、前記第１可変表示手段および前記第２可変表示手段のうち、可変表示の開始条件が成立した可変表示手段における可変表示パターンを複数の可変表示パターンから選択する可変表示パターン選択手段と、
前記可変表示パターン選択手段により選択された可変表示パターンにもとづいて、前記第１開始条件が成立したときに前記第１可変表示手段において実行される可変表示の可変表示時間を示す第１データと、前記第２開始条件が成立したときに前記第２可変表示手段において実行される可変表示の可変表示時間を示す第２データとを、同一の記憶領域に記憶する可変表示時間記憶手段とを備え、
前記可変表示パターン選択手段は、前記第１開始条件が未だに成立していない前記第１実行条件の成立数である第１保留記憶数と前記第２開始条件が未だに成立していない前記第２実行条件の成立数である第２保留記憶数との合計数が所定数以上である場合に、該合計数が所定数未満であるときに比べて高い割合で短縮された可変表示時間を含む可変表示パターンに決定する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による遊技機は、第１始動口への入賞が生じたことにもとづく可変表示の第１実行条件が成立（例えば、第１始動口１３への入賞）したことにもとづいて第１識別情報（例えば、第１特別図柄）の可変表示を開始し表示結果を導出表示する第１可変表示手段（例えば、第１特別図柄表示器８ａ）と、第２始動口への入賞が生じたことにもとづく可変表示の第２実行条件が成立（例えば、第２始動口１４への入賞）したことにもとづいて第２識別情報（例えば、第２特別図柄）の可変表示を開始し表示結果を導出表示する第２可変表示手段（例えば、第２特別図柄表示器８ｂ）を有し、第１可変表示手段と第２可変表示手段のいずれかに特定表示結果（例えば大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば大当り遊技状態）に移行させる遊技機であって、第１可変表示手段および第２可変表示手段で識別情報の可変表示が実行されていないことを条件として、第１実行条件が成立した後可変表示の第１開始条件が成立したときに第１可変表示手段で第１識別情報の可変表示を開始し表示結果を導出表示し、第２実行条件が成立した後可変表示の第２開始条件が成立したときに第２可変表示手段で第２識別情報の可変表示を開始し表示結果を導出表示する可変表示制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ２７（ステップＳ３０５〜Ｓ３１０を除く）を実行する部分）と、第１開始条件が成立した第１可変表示手段における可変表示開始時から可変表示終了時までの可変表示時間を含む可変表示パターンを選択するための第１可変表示パターン選択処理と、第２開始条件が成立した第２可変表示手段における可変表示開始時から可変表示終了時までの可変表示時間を含む可変表示パターンを選択するための第２可変表示パターン選択処理とを、同一の処理ルーチンにより実行して、第１可変表示手段および第２可変表示手段のうち、可変表示の開始条件が成立した可変表示手段における可変表示パターンを複数の可変表示パターンから選択する可変表示パターン選択手段と、可変表示パターン選択手段により選択された可変表示パターンにもとづいて、第１開始条件が成立したときに第１可変表示手段において実行される可変表示の可変表示時間を示す第１データと、第２開始条件が成立したときに第２可変表示手段において実行される可変表示の可変表示時間を示す第２データとを、同一の記憶領域に記憶する可変表示時間記憶手段とを備え、可変表示パターン選択手段は、第１開始条件が未だに成立していない第１実行条件の成立数である第１保留記憶数と第２開始条件が未だに成立していない第２実行条件の成立数である第２保留記憶数との合計数が所定数以上である場合に、合計数が所定数未満であるときに比べて高い割合で短縮された可変表示時間を含む可変表示パターンに決定することを特徴とする。そのような構成によれば、第１開始条件が成立したときと第２開始条件が成立したときとで同じ処理を実行する命令（例えばサブルーチン等）を重複してプログラムする必要がなくなり、遊技制御に必要なプログラム容量を最小限まで圧縮することができる。