【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７３０６７号「内燃機関用潤滑油組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月２２日出願公開、特開平　９−３２８６９４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年６月１２日の出願であって、平成１６年５月３１日付けの拒絶理由通知に対して、平成１６年８月９日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成１９年２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年３月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１９年４月２０日に手続補正がなされ、平成１９年５月２５日に審判請求書の手続補正書が提出され、平成１９年８月３１日に刊行物等提出書が提出され、平成２１年６月２６日付けで審尋がされ、平成２１年９月７日に回答書が提出され、平成２２年２月１６日付けで平成１９年４月２０日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶理由が通知され、平成２２年４月２６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２２年７月３０日に刊行物等提出書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１６年８月９日付け及び平成２２年４月２６日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりの以下のものであると認める。
（以下、「請求項１〜４に係る発明」を、順次、「本願発明１」、「本願発明２」等という。）
　
　【請求項１】
　潤滑油基油と、潤滑油組成物全重量基準で、有機モリブデン系化合物摩擦調整剤をモリブデン量として２００ｐｐｍ〜１５００ｐｐｍ、ならびにカルシウムスルホネートおよび／またはカルシウムサリシレートを１重量％〜１０重量％配合してなる内燃機関用潤滑油組成物であって、前記潤滑油基油が、１００℃における動粘度３ｃＳｔ〜６ｃＳｔであり、ガスクロマトグラフ蒸留により測定した沸点範囲において４８０℃以上の重質成分を含有しない混合基材を必須成分として含有し、４８０℃以上の重質成分を含有する混合基材との混合基油からなるとともに、前記潤滑油基油がガスクロマトグラフ蒸留により測定した沸点範囲において４８０℃以上の重質成分が潤滑油基油全重量基準で１重量％〜２０重量％であることを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物。
　【請求項２】
　さらに、過酸化物分解剤が硫黄量として１００ｐｐｍ〜４０００ｐｐｍ配合されてなる請求項１に記載の内燃機関用潤滑油組成物。
　【請求項３】
　前記ガスクロマトグラフ蒸留により測定した沸点範囲において４８０℃以上の重質成分を含有する混合基材が、ポリα−オレフィン、ワックス異性化油または溶剤精製油である請求項１に記載の内燃機関用潤滑油組成物。
　【請求項４】
　前記内燃機関用潤滑油組成物について、ＩＬＳＡＣ（International Lubricant Standardization and Approval Commitee）で制定されたガソリンエンジン油規格（GF-2）で規定された窒素酸化物の存在下において測定された高温デポジット量が６０ｍｇ以下に制御された潤滑油組成物である請求項１〜３のいずれか１項に記載の内燃機関用潤滑油組成物。
　
第３　原審における拒絶の査定について
１　原審における拒絶の査定の理由
　原審における拒絶の査定の理由の概要は、本願の請求項１及び２に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である刊行物(1)〜(3)に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない、というものであって、刊行物(1)〜(3)は次のとおりである。
　
　　　　(1)特開平６−３０６３８４号公報
　　　　(2)特開昭６０−１２０７９３号公報
　　　　(3)特開平５−１２９０号公報
　
２　当審の判断
（１）本願発明１について
　上記刊行物(1)〜(3)には、本願発明１を特定する事項である「ガスクロマトグラフ蒸留により測定した沸点範囲において４８０℃以上の重質成分が潤滑油基油全重量基準で１重量％〜２０重量％であること」については記載も示唆もされておらず、一方、本願発明１の内燃機関用潤滑油組成物は、これにより、摩擦特性を損なうことなく、高温デポジット防止性能を発揮するという優れた効果を奏するものであるから、本願発明１について、刊行物(1)〜(3)に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（２）本願発明２〜４について
　本願発明２〜４は、いずれも、本願発明１にさらに発明を特定する事項を加えたものであって、本願発明１と同様に、「ガスクロマトグラフ蒸留により測定した沸点範囲において４８０℃以上の重質成分が潤滑油基油全重量基準で１重量％〜２０重量％であること」をその発明を特定する事項としているのであるから、上記（１）に示したのと同じ理由により、刊行物(1)〜(3)に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願は、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
第４　当審で通知した拒絶の理由
　当審で通知した拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由通知」という。）の概要は、平成１６年８月９日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明について、
　理由１は、請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、 
　理由２は、請求項１に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、 
　理由３は、請求項２に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
というものであり、刊行物１〜４及び参考資料１は、次のとおりである。
　
　　　　刊行物１：特開平６−３３６５９２号公報 
　　　　刊行物２：特開平６−３３６５９３号公報 
　　　　刊行物３：特開昭５９−１２２５９７号公報 
　　　　刊行物４：特開平８−７３８７８号公報 
　　　　参考資料１：「出光技報」ＶＯＬ．３６、ＮＯ．５、６４頁、
　　　　　　　　　　１９９３年 
　
　また、平成２２年７月３０日に提出された刊行物等提出書における刊行物Ａ〜Ｅは次のとおりである。
　　　　刊行物Ａ：特開昭６２−８１４９５号公報
　　　　刊行物Ｂ：特開平８−４８９８９号公報
　　　　刊行物Ｃ：特開平９−１６５５９１号公報
　　　　刊行物Ｄ：特開昭５９−１２２５９５号公報
　　　　刊行物Ｅ：トライボロジー概論、１９９９年　
　　　　　　　　　株式会社養賢堂発行　１２０〜１２２頁
　
第５　当審の判断
１　本願発明１について
（１）刊行物１に記載された発明との対比・判断
　ア　刊行物１に記載された発明
　刊行物１に記載された発明は、当審拒絶理由通知の「第３　４（１）」に記載したとおりの、
　「潤滑油基油に対し、組成物全重量に基づき、（Ａ）第二級アルキル基を有するジアルキルジチオりん酸亜鉛と第一級アルキル基を有するジアルキルジチオりん酸亜鉛とを、その中のりん量が総りん量に対してそれぞれ５０〜１００重量％及び５０〜０重量％になるように含有するジアルキルジチオりん酸亜鉛を、りん量として０.０４〜０.１２重量％、（Ｂ）カルシウムスルホネートとカルシウムサリシレートとを、それぞれ１.０〜３.０重量％及び０.３〜２.５重量％、及び（Ｃ）炭素数８〜２３の炭化水素基を有する硫化オキシモリブデンジチオカルバメートを、モリブデン量として５０〜２０００ppm含有させ、かつ、全塩基価２〜１３であることを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物」 
であるといえる（以下、「引用発明１」という。）。
　
　イ　対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、両者ともに「内燃機関用潤滑油組成物」であるものの、両者は、少なくとも、平成２２年２月１６日付け手続補正により補正された箇所に対応する、次の（ａ）の点で相違する。
　
　（ａ）潤滑油基油が、本願発明１においては、「ガスクロマトグラフ蒸留により測定した沸点範囲において４８０℃以上の重質成分を含有しない混合基材を必須成分として含有し、４８０℃以上の重質成分を含有する混合基材との混合基油からなる」のに対し、引用発明１においては、混合基油とはされていない点
　
　ウ　新規性についての判断
　引用発明１は、具体的には、段落【００１７】に記載されるように、「基油として１５０Ｎ−１（１００℃粘度５.７mm2／ｓ、芳香族成分４.１wt％、硫黄分１１.０ppm、窒素分８９.０ppm）及び１５０Ｎ−２（１００℃粘度５.５mm2／ｓ、芳香族成分０.５wt％、硫黄分０.５ppm、窒素分０.１ppm）を用いた。」ものといえ、ここに記載された具体例においては混合基油は用いていない。
　また、本願発明１における「ガスクロマトグラフ蒸留により測定した沸点範囲において４８０℃以上の重質成分を含有しない混合基材」と「４８０℃以上の重質成分を含有する混合基材」との「混合基油」が、結果的に、引用発明１における「１５０Ｎ−１」、「１５０Ｎ−２」の基油と同じ組成になるともいえない。
　刊行物１には、基油について、段落【０００６】に、「本発明の潤滑油組成物において用いられる基油については特に制限はなく、従来潤滑油の基油として慣用されているもの、例えば鉱油や合成油が使用される。・・・などが挙げられ、これらの基油は単独または混合して用いることができる。」と記載され、混合基油でもよいことが示されているが、「４８０℃以上の重質成分を含有しない混合基材を必須成分として含有し、４８０℃以上の重質成分を含有する混合基材との混合基油」を教示しているとはいえない。
　そうすると、上記相違点（ａ）は実質的に相違しているといわざるを得ないから、その余のことを検討するまでもなく、本願発明１は刊行物１に記載された発明であるとはいえない。
　
　エ　進歩性についての判断
　本願発明１の課題は「優れた低燃費性能を維持しながら、高温デポジット防止性能を有する低燃費潤滑油基油」とすることにあり、そのような課題の解決のために、上記（ａ）に示した、「ガスクロマトグラフ蒸留により測定した沸点範囲において４８０℃以上の重質成分を含有しない混合基材を必須成分として含有し、４８０℃以上の重質成分を含有する混合基材との混合基油からなる」ものとしたものであるところ、このような基油からなるものとすることは、刊行物１〜４、Ａ〜Ｅ、あるいは、これらの刊行物を合わせ考慮しても、導けない。また、本願発明１の効果を予測することもできない。
　したがって、本願発明１は、引用発明１、あるいはこれと他の刊行物に記載されたものに基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。
　
（２）刊行物２に記載された発明との対比・判断
　ア　刊行物２に記載された発明
　刊行物２に記載された発明は、当審拒絶理由通知の「第３　５（１）」に記載したとおりの、
「潤滑油基油に対し、組成物全重量に基づき、（Ａ）（イ）一般式・・・で表されるりん酸エステル、及び（ロ）一般式・・・で表される亜りん酸エステルの中から選ばれた少なくとも１種を０.０１〜０.８重量％、（Ｂ）炭素数８〜１８の炭化水素基を有する硫化オキシモリブデンジチオカルバメートを、モリブデン量として５０〜２０００ppm、及び（Ｃ）全塩基価１０〜１００のカルシウムサリシレートを０.３〜２.５重量％含有させたことを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物」
であるといえる（以下、「引用発明２」という。）。
　
　イ　対比
　本願発明１と引用発明２とを対比すると、両者は、少なくとも、上記「（１）イ」に（ａ）として示した点で相違する。
　
　ウ　新規性についての判断
　引用発明２において、具体的には「１５０Ｎ−１」、「１５０Ｎ−２」の基油を用いており、これらは、上記「（１）ウ」に示したのと同様に、混合基油ではない。
　また、本願発明１における「ガスクロマトグラフ蒸留により測定した沸点範囲において４８０℃以上の重質成分を含有しない混合基材」と「４８０℃以上の重質成分を含有する混合基材」との「混合基油」が、結果的に、引用発明１における「１５０Ｎ−１」、「１５０Ｎ−２」の基油と同じ組成になるともいえない。
　刊行物２には、基油について、段落【０００８】〜【０００９】に、「本発明の潤滑油組成物において用いられる基油については特に制限はなく、従来潤滑油の基油として慣用されているもの、例えば鉱油や合成油が使用される。・・・などが挙げられ、これらの基油は単独または混合して用いることができる。」と記載され、混合基油でもよいことが示されているが、「４８０℃以上の重質成分を含有しない混合基材を必須成分として含有し、４８０℃以上の重質成分を含有する混合基材との混合基油」を教示しているとはいえない。
　そうすると、上記相違点（ａ）は実質的に相違しているといわざるを得ないから、その余のことを検討するまでもなく、本願発明１は刊行物２に記載された発明であるとはいえない。
　
　エ　進歩性についての判断
　上記「（１）エ」に示したのと同様の理由から、本願発明１は、引用発明２、あるいはこれと他の刊行物に記載されたものに基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。
　
（３）刊行物３に記載された発明との対比・判断
　ア　刊行物３に記載された発明
　刊行物３に記載された発明は、当審拒絶理由通知の「第３　６（１）」に記載したとおりの、
「（１）１００℃の動粘度が３〜２０ｃＳｔである鉱油および／または合成油９８．６〜５３重量％に、 
　(a)一般式・・・で表わされる硫化オキシ金属オルガノホスホロジチオエートおよび／または一般式 
　・・・ 
〔式中、Ｍはモリブデンまたはタングステンを示し、・・・〕 
で表わされる金属ジチオカルバメート０．２〜５重量％、 
　(b)一般式・・・で表わされる１種または２種以上のジチオリン酸亜鉛・・・０．１〜７重量％、 
　(c)アルキルベンゼンスルホン酸カルシウム０．１〜２０重量％および 
　(d)アルケニルコハク酸イミドおよび／またはアルケニルコハク酸イミドのホウ素化合物誘導体１〜１５重量％を配合してなる内燃機関用潤滑油組成物」 
であるといえる（以下、「引用発明３」という。）。
　
　イ　対比
　本願発明１と引用発明３とを対比すると、両者は、少なくとも、上記「（１）イ」に（ａ）として示した点で相違する。
　
　ウ　新規性についての判断
　引用発明３においては、具体的に実施例、比較例において、「１５０ニュートラル油（ＳＡＥ１０Ｗ　５．１　ｃＳｔ（１００℃））８３重量％と５００ニュートラル油（ＳＡＥ３０　１１ｃＳｔ（１００℃））１７重量％を混合」した基油を用いている。しかしながら、これらの基油は、参考資料１によれば、「４８０℃以上の重質成分を含有しない混合基材」ではない。
　また、本願発明１における「ガスクロマトグラフ蒸留により測定した沸点範囲において４８０℃以上の重質成分を含有しない混合基材」と「４８０℃以上の重質成分を含有する混合基材」との「混合基油」が、結果的に、引用発明３における「１５０ニュートラル油８３重量％と５００ニュートラル油１７重量％を混合」した基油と同じ組成になるともいえない。
　刊行物３には、基油について、「本発明の組成物の主成分である鉱油および／または合成油（潤滑油基油）は、１００℃の動粘度が３〜２０ｃＳｔであることが必要であり」とされ、基油の例示もされているが（２頁右下欄〜３頁左上欄）、「４８０℃以上の重質成分を含有しない混合基材を必須成分として含有し、４８０℃以上の重質成分を含有する混合基材との混合基油」を教示しているとはいえない。
　そうすると、上記相違点（ａ）は実質的に相違しているといわざるを得ないから、その余のことを検討するまでもなく、本願発明１は刊行物３に記載された発明であるとはいえない。
　
　エ　進歩性についての判断
　上記「（１）エ」に示したのと同様の理由から、本願発明１は、引用発明３、あるいはこれと他の刊行物に記載されたものに基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。
　
２　本願発明２〜４について
　本願発明２〜４は、いずれも、本願発明１にさらに発明を特定する事項を加えたものであって、引用発明１〜３に対して、いずれも実質的に相違する相違点（ａ）を有するものであるから、刊行物１〜３のいずれに記載された発明であるともいえない。
　また、上記「１（１）エ」に示したのと同様の理由から、本願発明２〜４は、引用発明１〜３、あるいはこれと他の刊行物に記載されたものに基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。
　
３　まとめ
　以上のとおり、本願は、当審で通知した拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願は、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできず、当審で通知した拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。