Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の相互接続された室を有する容器内の試料を処理するための機器であって、該機器は、該処理中に動作位置にある該容器を支持するように構成、配列され、
該機器は、
１つ以上の熱要素であって、各熱要素は、該容器と熱連通するように配置された多室熱ゾーンを規定し、各多室熱ゾーンと該容器の関連する領域との間で熱エネルギーを伝達するように構成、配列され、該容器の関連する領域は、該容器のすべての室より少ないが２つ以上の室のそれぞれの全部または一部を囲む、１つ以上の熱要素と、
該多室熱ゾーンを規定する該１つ以上の熱要素の動作を制御することにより、該多室熱ゾーンに関連付けられた領域内に囲まれる該室を選択的に加熱または冷却するようにプログラムされているコントローラと
を含む、機器。
【請求項２】
１つ以上の熱要素をさらに含み、該１つ以上の熱要素は、前記容器と熱連通するように配置された１つ以上の単一室熱ゾーンを規定し、各単一室熱ゾーンと該容器の１つの室の全部または一部を囲む該容器の関連する領域との間で熱エネルギーを伝達するように構成、配列され、前記コントローラは、該単一室熱ゾーンを規定する該熱要素の動作を制御することにより、該単一室熱ゾーンに関連付けられた領域内に囲まれる該室を選択的に加熱または冷却するようにプログラムされている、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記熱要素は、
１つ以上のペルチェ装置であって、該ペルチェ装置が熱接触している本体を選択的に加熱または冷却するように前記コントローラによって制御される１つ以上のペルチェ装置と、
各多室熱ゾーンに関連付けられた熱伝達要素であって、該熱伝達要素は、熱伝導性材料から形成され、該熱伝達要素は、該熱伝達要素によって規定される多室熱ゾーンの所定の形状に対応する周辺形状を有し、該ペルチェ装置は、該熱伝達要素と熱接触する、熱伝達要素と
を含む、請求項１または請求項２に記載の機器。
【請求項４】
前記機器は、複数の熱要素を含み、各熱要素は、非熱伝導性材料を含む構造を分離することによって他の熱要素から隔てられている、請求項３に記載の機器。
【請求項５】
前記ペルチェ装置から熱を放散するように構成、配列された熱放散要素をさらに含む、請求項３または請求項４に記載の機器。
【請求項６】
各熱ゾーンの温度を感知し、該感知された温度を前記コントローラに連通する１つ以上の温度センサーをさらに含む、請求項１〜５のいずれかに記載の機器。
【請求項７】
前記コントローラは、前記熱要素の動作を制御することにより、所定の温度範囲内の温度に１つ以上の室を加熱または冷却するように構成されている、請求項１〜６のいずれかに記載の機器。
【請求項８】
前記所定の温度範囲は、温度循環を必要とする処理を実行するために必要とされる温度を包含する、請求項７に記載の機器。
【請求項９】
前記処理は、ＰＣＲ増幅反応である、請求項８に記載の機器。
【請求項１０】
前記所定の温度範囲は、約５℃〜約９５℃である、請求項７〜９のいずれかに記載の機器。
【請求項１１】
複数の相互接続された室を有する容器内の物質を加熱または冷却する方法であって、
分析装置に含まれる１つまたは複数の多室熱ゾーンと熱的に連通するように該容器を配置するステップであって、各多室熱ゾーンは、該容器のすべての室より少ないが２つ以上の室のそれぞれの全部または一部を囲む該容器の領域に関連付けられる、ステップと、
各多室熱ゾーンと、該多室熱ゾーンに関連付けられた領域によって囲まれる該室との間で熱エネルギーを伝達することにより、少なくとも１つの他の領域によって囲まれる該室の温度と異なる温度まで、該囲まれる室に含まれる物質を選択的に加熱または冷却するステップと
を含む、方法。
【請求項１２】
前記分析装置内に含まれる１つ以上の単一室熱ゾーンと熱的に連通する前記容器を配置することをさらに含み、各単一室熱ゾーンは、該容器の１つの室の全部または一部を囲む該容器の領域に関連付けられる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記伝達するステップは、多室熱ゾーンの少なくとも１つを交互に加熱または冷却するステップを含む、請求項１１または請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
各多室熱ゾーンの温度を感知するステップをさらに含む、請求項１１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
多室熱ゾーンに関連付けられた前記容器の領域によって囲まれる室を拡張することにより、該拡張された室と、関連する多室熱ゾーンとの間の熱連通を増大させることをさらに含む、請求項１１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記容器の室のそれぞれが、室と室との間の物質の移動を容易にするように可撓性部分を含む、請求項１１〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記容器は、対向する部材を含み、該対向する部材の少なくとも１つは、可撓性シートを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記伝達するステップは、１つ以上のペルチェ装置を用いて前記多室熱ゾーンを加熱または冷却することを含む、請求項１１〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
熱要素を用いて、前記多室熱ゾーンから前記ペルチェ装置に、該ペルチェ装置から該多室熱ゾーンに熱が伝達される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記熱要素は、熱伝導性材料で形成され、該熱要素は、前記容器のすべての室より少ないが２つ以上の室のそれぞれの全部または一部を囲む大きさおよび形状を有する、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側側面に側壁面を具備したスロープ状のシャッタと、
当該シャッタの側壁面を覆い、シャッタを閉じたときにシャッタ表面より低い位置でシャッタ下端部を覆う筐体カバーと、
を有する、シャッタ構造。
【請求項２】
前記シャッタを閉じたときに前記シャッタ下端部を下から覆うように配置した桶を有する、請求項１記載のシャッタ構造。
【請求項３】
前記桶は、排水口を有する、請求項２記載のシャッタ構造。
【請求項４】
シャッタ上端に壁面を設け、当該壁面が前記筐体カバーに覆われるようにした、請求項３記載のシャッタ構造。
【請求項５】
請求項１記載のシャッタ構造を備えた、自動取引装置。
【請求項６】
請求項４記載のシャッタ構造を備えた、自動取引装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月5日(2011.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶ユニットと、該記憶ユニットからの映像情報を表示するための映像スクリーンとを有する、音響・映像の視聴覚的提示装置において、
前記映像スクリーン（１０）を運動するための駆動ユニット（以下「映像スクリーン駆動ユニット」という。）（１１）と、前記記憶ユニット（１４）に記憶された映像情報に基づいて映像スクリーン運動を制御するための制御ユニット（１２）とを有すること
を特徴とする装置。
【請求項２】
前記映像スクリーン運動と前記映像情報を同期させるための制御モジュールを有すること
を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御モジュールは、前記映像スクリーン運動と前記映像情報とを動的に同期させるために、該映像スクリーン運動の速度を一定に維持することに加えて該映像スクリーン運動の加速及び制動を任意に規定可能にするように構成されること
を特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記制御ユニット（１２）は、前記記憶ユニット（１４）から読み出された映像情報を前記映像スクリーン運動に基づいて修正するように構成されること
を特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記映像スクリーン駆動ユニット（１１）は、前記映像スクリーン（１０）を垂直軸線の周りで回動するために、該映像スクリーン（１０）の回動駆動装置を含むこと
を特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記回動駆動装置は、前記映像スクリーン（１０）を無制限的に回動するために、低摩擦の回転軸受を有すること
を特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記映像スクリーン駆動ユニット（１１）は、前記制御ユニット（１２）と前記映像スクリーン（１０）との間で伝送される信号ないしデータ及び／又はその電気エネルギ供給のための回転伝達装置を有すること
を特徴とする請求項５又は６に記載の装置。
【請求項８】
前記映像スクリーン（１０）と前記制御ユニット（１２）との間で無接触的な信号ないしデータ伝送を行う手段を有すること
を特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記映像スクリーン（１０）は、マトリックスディスプレイであること
を特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記制御ユニット（１２）は、コンピュータユニットとして構成されること、及び
映像情報又は映像情報及び音響情報と、映像スクリーン駆動のための運動データとが、前記コンピュータユニットの記憶ユニット（１４）に記憶されるよう構成されること
を特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以下に、本発明の実施例を図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施例は、発明の理解の容易化のためのものであって、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において当業者により実施可能な付加・置換等を排除することは意図しない。また、特許請求の範囲に付した図面参照符号も発明の理解の容易化のためのものであって、本発明を図示の態様に限定することは意図しない。なお、これらの点に関しては、補正・訂正後においても同様である。
本発明は、更に、以下の態様をとることができる：
上記の課題を解決するために、本発明の更なる視点により、記憶ユニットと、該記憶ユニットからの映像情報を表示するための映像スクリーンとを有する、とりわけ宣伝広告目的の、音響・映像の視聴覚的提示装置が提供される。この装置において、
前記映像スクリーンを運動するための駆動ユニット（以下「映像スクリーン駆動ユニット」という。）と、前記記憶ユニットに記憶された映像情報に基づいて映像スクリーン運動を制御するための制御ユニットとを有することを特徴とする（態様１）。
（態様２）  上記の装置において、前記映像スクリーン運動と前記映像情報を同期させるための制御モジュールを有することが好ましい。
（態様３）  上記の装置において、前記制御モジュールは、前記映像スクリーン運動と前記映像情報とを動的に同期させるために、該映像スクリーン運動の速度を一定に維持することに加えて該映像スクリーン運動の加速及び制動を任意に規定可能にするように構成されることが好ましい。
（態様４）  上記の装置において、前記制御ユニットは、前記記憶ユニットから読み出された映像情報を前記映像スクリーン運動に基づいて修正するように構成されることが好ましい。
（態様５）  上記の装置において、前記映像スクリーン駆動ユニットは、前記映像スクリーンを垂直軸線の周りで回動するために、該映像スクリーンの回動駆動装置を含むことが好ましい。
（態様６）  上記の装置において、前記回動駆動装置は、前記映像スクリーンを無制限的に回動するために、低摩擦の回転軸受を有することが好ましい。
（態様７）  上記の装置において、前記映像スクリーン駆動ユニットは、前記制御ユニットと前記映像スクリーンとの間で伝送される信号ないしデータ及び／又はその電気エネルギ供給のための回転伝達装置を有することが好ましい。
（態様８）  上記の装置において、前記映像スクリーンと前記制御ユニットとの間で無接触的な信号ないしデータ伝送を行う手段を有することが好ましい。
（態様９）  上記の装置において、前記映像スクリーンは、マトリックスディスプレイであることが好ましい。
（態様１０）  上記の装置において、前記制御ユニットは、コンピュータユニットとして構成されること、及び
映像情報又は映像情報及び音響情報と、映像スクリーン駆動のための運動データとが、前記コンピュータユニットの記憶ユニットに記憶されるよう構成されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月18日(2012.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素トランジスタと、スイッチングトランジスタと、駆動回路部と、端子部と、画素電極と、共通電極と、を有する液晶表示装置の駆動方法であって、
前記画素トランジスタと前記スイッチングトランジスタとはそれぞれ、チャネルが酸化物半導体に形成されるトランジスタであり、
前記駆動回路部と前記端子部とは、第１の基板に形成され、
前記共通電極は、第２の基板に形成され、前記スイッチングトランジスタを介して前記端子部と電気的に接続され、
前記画素電極は、前記画素トランジスタを介して前記駆動回路部と電気的に接続され、
動画を表示する期間において、
前記画素トランジスタを導通状態として、前記画素電極に画像信号を供給し、
前記スイッチングトランジスタを導通状態として、前記共通電極に共通電位を供給し、
静止画を表示する期間において、
前記画素トランジスタを非導通状態として前記画素電極を電気的に浮遊状態とし、且つ前記スイッチングトランジスタを非導通状態として、前記共通電極を電気的に浮遊状態とし、
前記静止画から前記動画に切り替わる期間において、
前記共通電極に前記共通電位を供給する第１のステップ、前記駆動回路部に電源電圧を供給する第２のステップ、前記駆動回路部にクロック信号を供給する第３のステップ、前記駆動回路部にスタートパルス信号を供給する第４のステップ、の順に行うことを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項２】
画素トランジスタと、スイッチングトランジスタと、駆動回路部と、端子部と、画素電極と、共通電極と、を有する液晶表示装置の駆動方法であって、
前記画素トランジスタと前記スイッチングトランジスタとはそれぞれ、チャネルが酸化物半導体に形成されるトランジスタであり、
前記駆動回路部と前記端子部とは、第１の基板に形成され、
前記共通電極は、第２の基板に形成され、前記スイッチングトランジスタを介して前記端子部と電気的に接続され、
前記画素電極は、前記画素トランジスタを介して前記駆動回路部と電気的に接続され、
動画を表示する期間において、
前記画素トランジスタを導通状態として、前記画素電極に画像信号を供給し、
前記スイッチングトランジスタを導通状態として、前記共通電極に共通電位を供給し、
静止画を表示する期間において、
前記画素トランジスタを非導通状態として前記画素電極を電気的に浮遊状態とし、且つ前記スイッチングトランジスタを非導通状態として、前記共通電極を電気的に浮遊状態とし、
前記動画から前記静止画に切り替わる期間において、
前記駆動回路部へのスタートパルス信号の供給を停止する第１のステップ、前記駆動回路部へのクロック信号の供給を停止する第２のステップ、前記駆動回路部への電源電圧の供給を停止する第３のステップ、前記共通電極への前記共通電位の供給を停止する第４のステップ、の順に行うことを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記液晶表示装置は、
前記画像信号を記憶する記憶回路と、
前記画像信号を画素毎に比較して差分を演算する比較回路と、
前記駆動回路部の制御及び前記画像信号の読み出しを行う表示制御回路と、を有し、
前記比較回路において、前記記憶回路に記憶された連続するフレーム期間の画像信号を読み出して画素毎に比較して差分を演算し、動画または静止画の判定を行うことを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記スイッチングトランジスタは、前記表示制御回路より前記スイッチングトランジスタのゲート端子に供給される信号に応じて、前記共通電位が供給される前記端子部と前記共通電極との導通状態または非導通状態を制御することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項３において、
前記スイッチングトランジスタは、チャネル幅１μｍあたりのオフ電流値が室温において１０ｚＡ／μｍ以下であって、該スイッチングトランジスタによって、前記共通電位が供給される前記端子部と前記共通電極との導通状態または非導通状態を制御することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに向かい合って配置された第１の基板と第２の基板と、を有する表示装置であって、
前記第１の基板上に、
端子部と、
酸化物半導体を有するスイッチングトランジスタと、
第１の光センサと、
第２の光センサと、
複数の画素を有する画素回路と、
前記画素回路と基板端部との間に駆動回路と、を有し、
前記第１の光センサは、非晶質半導体を有する第１の光電変換素子と、第１の増幅回路と、を有し、
前記第２の光センサは、多結晶半導体を有する第２の光電変換素子と、第２の増幅回路と、を有し、
前記第２の基板は、対向電極を有し、
前記対向電極は、前記スイッチングトランジスタを介して前記端子部と電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の光電変換素子は、非晶質シリコンを有していることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第２の光電変換素子は、多結晶シリコンまたは微結晶シリコンを有していることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記酸化物半導体のキャリア濃度は、１×１０１４／ｃｍ３未満であることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記駆動回路は、単結晶半導体で作製されていることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記駆動回路は、ＣＯＧ法、ワイヤボンディング法、またはＴＡＢ法で接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記対向電極は、前記スイッチングトランジスタが非導通状態の時に、浮遊状態となることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記表示装置は液晶表示装置であることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月22日(2012.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブと、
このプローブが設けられた第１面と該第１面の裏側面である第２面とを有するプローブ基板と、
前記プローブ基板の第２面側に間隔を空けて配置される配線基板と、
前記プローブ基板の第２面と前記配線基板との間に介在しており且つ前記プローブ基板の第２面に当接する第１当接面から前記配線基板に当接する第２当接面にかけて貫通する貫通孔が設けられたスペーサと、
このスペーサの貫通孔内に設けられ、前記プローブ基板の第２面と前記配線基板とを接着する第１接着部とを備えていることを特徴とするプローブカード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定エリア内に存在する店舗をユーザに提示するナビゲーション装置であって、
店舗が提供する商品やサービスの価格を変動させるユーザ所有の価格変動情報によって変動された価格に基づいて、ユーザに提示する店舗を判定する判定手段を備える、ナビゲーション装置。
【請求項２】
前記価格変動情報を、ユーザの携帯通信端末から受け付ける入力手段をさらに備える、請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記ユーザの携帯通信端末は、インターネットから前記価格変動情報を取得する、請求項２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
所定エリア内に存在する店舗をユーザに提示するナビゲーション方法であって、
店舗が提供する商品やサービスの価格を変動させるユーザ所有の価格変動情報によって変動された価格に基づいて、ユーザに提示する店舗を判定する判定ステップを備える、ナビゲーション方法。
【請求項５】
前記価格変動情報を、ユーザの携帯通信端末から受け付ける入力ステップをさらに備える、請求項４に記載のナビゲーション方法。
【請求項６】
前記ユーザの携帯通信端末は、インターネットから前記価格変動情報を取得する、請求項５に記載のナビゲーション方法。
【請求項７】
所定エリア内に存在する店舗をユーザに提示するナビゲーションプログラムであって、
コンピュータを、
店舗が提供する商品やサービスの価格を変動させるユーザ所有の価格変動情報によって変動された価格に基づいて、ユーザに提示する店舗を判定する判定手段
として機能させるためのナビゲーションプログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
前記価格変動情報を、ユーザの携帯通信端末から受け付ける入力手段として機能させる、請求項７に記載のナビゲーションプログラム。
【請求項９】
前記ユーザの携帯通信端末は、インターネットから前記価格変動情報を取得する、請求項８に記載のナビゲーションプログラム。
【請求項１０】
所定エリア内に存在する店舗をユーザに提示する携帯通信端末であって、
店舗が提供する商品やサービスの価格を変動させる価格変動情報をネットワークから取得し、
ネットワークから取得した前記価格変動情報によって変動された価格に基づいて、ユーザに提示する店舗を判定する判定手段を備える、携帯通信端末。
【請求項１１】
ネットワークに接続可能な携帯通信端末であって、
所定エリア内に存在する店舗が提供する商品やサービスの価格を変動させる価格変動情報を記憶する情報記憶部を備え、
前記情報記憶部に記憶された前記価格変動情報によって変動された価格に基づいて、ユーザに提示する店舗を判定する判定手段として機能させるためのナビゲーションプログラムをネットワークから取得し、当該ナビゲーションプラグラムを実行して、前記判定手段として機能させる、携帯通信端末。
【請求項１２】
店舗情報と割引情報とが互いに関連づけられた会員情報を記憶する情報記憶部と、
前記情報記憶部に記憶された会員情報と、店舗が提供する商品やサービスの価格を変動させる価格変動情報によって変動された価格とに基づいて、ユーザに提示する店舗を判定する判定手段として、コンピュータを機能させるためのナビゲーションプログラムを、前記コンピュータに対して送る通信手段とを備え、
前記通信手段は、前記ナビゲーションプラグラムを送る際、併せて、前記会員情報をコンピュータに送る、情報センターサーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ナビゲーション装置、ナビゲーション方法、ナビゲーションプログラム、携帯通信端末および情報センターサーバ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ユーザに対して店舗情報を提供するナビゲーション装置、ナビゲーション方法、ナビゲーションプログラム、携帯通信端末および情報センターサーバに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、より適切に、ユーザ所望の店舗を提示することができるナビゲーション装置、ナビゲーション方法、ナビゲーションプログラム、携帯通信端末および情報センターサーバを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、より適切に、ユーザ所望の店舗を提示することができるナビゲーション装置、ナビゲーション方法、ナビゲーションプログラム、携帯通信端末および情報センターサーバが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月13日(2012.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を保持する試料保持部と、
対物レンズおよび結像レンズを介して前記試料の像を結ぶ結像光学系と、
前記結像光学系の光軸に直交するＸＹ平面内で前記試料保持部を任意のＸＹ方向に移動させるＸＹステージ部と、
前記結像光学系により結像された試料画像を撮像する撮像装置と、
前記撮像装置により撮像された前記試料画像を表示する表示部と、
前記光軸を中心にして前記ＸＹステージ部もしくは前記撮像装置を回転させ、または前記表示部の画面に直交する軸を中心にして前記表示部を回転させる回転部と、
前記表示部に表示される前記試料画像が画面内で回転するように、前記ＸＹステージ部および前記回転部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする顕微鏡。
【請求項２】
前記画面内で前記試料画像が回転するための回転角度を入力する回転角度入力手段、
をさらに備え、
前記制御手段は、前記回転角度入力手段によって入力された回転角度に基づいて、前記ＸＹステージ部によって移動させる前記試料保持部の移動方向を算出し、算出された前記移動方向に従って前記ＸＹステージ部を移動させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡。
【請求項３】
前記回転角度入力手段は、オペレータが指示する角度データを回転角度として入力する、ことを特徴とする請求項２に記載の顕微鏡。
【請求項４】
前記回転部が前記ＸＹステージ部、前記撮像装置または前記表示部を回転させる回転角度を検出する回転角度検出手段、
をさらに備え、
前記回転角度入力手段は、前記回転角度検出手段によって検出された回転角度を入力とする、ことを特徴とする請求項２に記載の顕微鏡。
【請求項５】
前記表示部に表示されている表示画像の回転角度を算出する表示画像回転角度算出手段、
をさらに備え、
前記回転角度入力手段は、前記表示画像回転角度算出手段によって算出された回転角度を入力とする、ことを特徴とする請求項２に記載の顕微鏡。
【請求項６】
前記表示画像回転角度算出手段は、コンピュータマウスのドラッグ操作に応じて前記表示部の中央を中心とした回転角度を算出する、ことを特徴とする請求項５に記載の顕微鏡。
【請求項７】
前記表示画像回転角度算出手段は、前記表示画面の中央を起点として表示された線状マークのコンピュータマウスによるドラッグ操作に応じて、前記起点を中心とした前記線状マークの回転角度を算出する、ことを特徴とする請求項５に記載の顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するため、下記のような構成を採用した。
すなわち、本発明の一態様によれば、本発明の顕微鏡は、試料を保持する試料保持部と、対物レンズおよび結像レンズを介して前記試料の像を結ぶ結像光学系と、前記結像光学系の光軸に直交するＸＹ平面内で前記試料保持部を任意のＸＹ方向に移動させるＸＹステージ部と、前記結像光学系により結像された試料画像を撮像する撮像装置と、前記撮像装置により撮像された前記試料画像を表示する表示部と、前記光軸を中心にして前記ＸＹステージ部もしくは前記撮像装置を回転させ、または前記表示部の画面に直交する軸を中心にして前記表示部を回転させる回転部と、前記表示部に表示される前記試料画像が画面内で回転するように、前記ＸＹステージ部および前記回転部を制御する制御部とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を果たすため、本発明の表示装置の製造方法の一態様は、間隙を設けて一対の基板を貼り合わせることで複数の表示パネルが作製された表示パネルユニットを、それぞれ複数の表示パネルが含まれる分割表示パネルユニットに切断する際、前記一対の基板のうちの一方の基板の切断面と他方の基板の切断面とが該基板の平面方向にずれた位置となるように切断し、前記表示パネルユニットの前記切断によって形成された前記分割表示パネルユニットの切断面において、前記一対の基板のうちの一方の基板の切断面と他方の基板の切断面とが該一対の基板の平面方向にずれていることによって形成された段差に沿わせて、薬剤を塗布する塗布具の先端を移動させて該切断面の一対の基板の前記間隙に該薬剤を塗布する、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第３工程において大判表示パネルユニット１０は、図３（ｃ）に示す通り、Ｂ面１２０を上にする様に、ブレイクマシンのブレイクテーブルに設置され、ブレイクバー４２でＢ面１２０側から押圧される。すると、Ａ面１１０のスクライブライン１０２は、助長させられ垂直クラック１０３となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第４工程において、大判表示パネルユニット１０は、図３（ｄ）に示す通り、表裏を反転され、ブレイクテーブルに設置され、ブレイクバー４２でＡ面１１０側から押圧される。すると、Ｂ面１２０のスクライブライン１０４は、助長させられ垂直クラック１０５となる。その結果、大判表示パネルユニット１０は、図３（ｅ）に示す通り、分割され２枚の分割表示パネルユニット１５と成る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本変形例に係る大判表示パネルユニット１０の切断工程は、図４に示す通り、前記実施形態に係る第２工程と第３工程の順序を入れ替えたものである。即ち、第１の工程（図４（ａ））において、前記実施形態と同様に大判表示パネルユニット１０のＡ面１１０にスクライブライン１０２が入れられる。第２工程（図４（ｂ））において、大判表示パネルユニット１０は、表裏を反転され、ブレイクバー４２でＢ面１２０側から加圧される。その結果、Ａ面１１０のスクライブライン１０２は助長させられ、垂直クラック１０３と成る。第３工程（図４（ｃ））において、Ｂ面１２０にスクライブライン１０４を入れられる。第４工程（図４（ｄ））において、大判表示パネルユニット１０は、表裏を反転され、ブレイクバー４２でＡ面１１０側から加圧される。その結果、Ｂ面１２０のスクライブライン１０４は助長させられ、垂直クラック１０５と成る。その結果、大判表示パネルユニット１０は、図４（ｅ）に示す通り、分割され２枚の分割表示パネルユニット１５と成る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本変形例の工程により大判表示パネルユニット１０を切断しても、前記実施形態と同様に基板１１と基板１２とで段差がついているので、図１（ｄ）に示す様に、ディスペンサの先端５２を切断端面の段差に沿わせて移動させながら、封止剤２０を塗布することができる。その結果、前記実施形態と同様に、封止剤２０の塗布時に、封止剤２０を塗布するためのディスペンサの先端５２を、基板１１の山と基板１２の山との間に沿わせて移動させることができる。その結果、ディスペンサの先端５２がぶれず、基板１１と基板１２の隙間に沿って、安定して移動させることができる。また、前記段差部分に封止剤２０を塗布すると、この段差形状のため、毛細管現象により封止剤２０は基板１１と基板１２の間に自然と流入する。その結果、今まで困難であった切断面の封止を容易にし、歩留まりを向上させ、タクトタイムロスを減少させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
尚、本実施形態に係る切断及び封止方法は、勿論、前記例を挙げて説明した大判表示パネルユニットを４分割してユニットエッチングを行う場合に用いることに限らない。即ち、２枚の基板を貼り合わせて形成した表示パネルユニットを切断し、その後外周部分にディスペンサにより薬剤を塗布するプロセス全般に用いることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隙を設けて一対の基板を貼り合わせることで複数の表示パネルが作製された表示パネルユニットを、それぞれ複数の表示パネルが含まれる分割表示パネルユニットに切断する際、前記一対の基板のうちの一方の基板の切断面と他方の基板の切断面とが該基板の平面方向にずれた位置となるように切断し、
前記表示パネルユニットの前記切断によって形成された前記分割表示パネルユニットの切断面において、前記一対の基板のうちの一方の基板の切断面と他方の基板の切断面とが該一対の基板の平面方向にずれていることによって形成された段差に沿わせて、薬剤を塗布する塗布具の先端を移動させて該切断面の一対の基板の前記間隙に該薬剤を塗布する、
ことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記一方の基板の表面の切断面を形成する位置に切込みを入れ、
前記他方の基板の表面の切断面を形成する位置に切込みを入れ、
前記一方の基板を該一方の基板の基板面に対する法線方向に押圧し、
前記他方の基板を該他方の基板の基板面に対する法線方向に押圧して、
前記一方の基板の切断面と前記他方の基板の切断面とが該基板の平面方向にずれた位置として切断することを特徴とする請求項１に記載の表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記一方の基板の表面の切断面を形成する位置に切込みを入れ、
前記他方の基板側から、該他方の基板の基板面に対する法線方向に押圧し、
前記他方の基板の表面の切断面を形成する位置に切込みを入れ、
前記一方の基板側から、該一方の基板の基板面に対する法線方向に押圧して、
前記一方の基板の切断面と前記他方の基板の切断面とが該基板の平面方向にずれた位置として切断することを特徴とする請求項１に記載の表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記薬剤は、封止材であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記封止材は、熱硬化型の樹脂又は紫外線硬化型の樹脂であり、フッ酸に対する耐性を有することを特徴とする請求項４に記載の表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録されたデータを再生する再生部と、
前記再生部が再生したデータを記憶する記憶部と、
前記記憶部からデータを読み出す速度及び順序を制御操作するための操作円盤部を備え、前記記憶部からのデータの読み出しに関する操作入力を受け付ける操作部と、
前記操作部が受け付けた操作入力に基づいて前記記憶部からのデータの読み出しを制御する制御部とを備え、
予め定めた操作入力を前記操作部が受け付け前記再生部の再生を停止して当該操作入力に応じた処理を行うとき、前記制御部は、当該処理の期間の前記操作円盤部の回転量に応じて前記記憶部におけるデータの読み出し位置を設定し、
前記制御部は、前記予め定めた操作入力に応じて、前記再生部の再生を停止した位置を記憶し、前記記憶部への予め定めた量のデータの記憶を行い、当該記憶部へのデータの記憶が完了するまでの前記操作円盤部の回転量を検出し、当該回転量に相当する時間量を加算した読み出し位置を設定する、
ことを特徴とする再生装置。
【請求項２】
記録媒体に記録されたデータを再生するステップと、
再生したデータを記憶するステップと、
記憶したデータを読み出す速度及び順序を操作円盤部の回転操作によって制御するステップと、
記憶データの読み出しを制御する操作を受け付けるステップと、
予め定めた操作入力を受け付けデータ再生を停止して当該操作入力に応じた処理を行うとき、当該処理の期間の操作円盤部の回転量に応じて、記憶したデータの読み出し位置を設定するステップと、
前記予め定めた操作入力に応じて、再生を停止した位置を記憶し、予め定めた量のデータを記憶しデータの記憶が完了するまでの操作円盤部の回転量を検出し、当該回転量に相当する時間量を加算した読み出し位置を設定するステップと、
を備えたことを特徴とする再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の再生装置によれば、操作円盤部の目印の位置情報を検出するセンサを設けることなく、データの読み出し位置と操作円盤部の目印の位置関係を調整することができる。また、本発明の再生方法によれば、操作円盤部の目印となる位置情報を検出することなく、データの読み出し位置と回転操作の位置の関係を調整することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶するためのメモリセルと、
前記メモリセルに結合された第１のビット線および第２のビット線と、
前記メモリセルに結合された第１のワード線および第２のワード線と、
前記第１のワード線および前記第２のワード線の電位を制御することにより、前記メモリセルが記憶するデータを前記第１のビット線および前記第２のビット線経由で読み出す読み出し制御部と、
前記第１のワード線および前記第２のワード線の電位を制御することにより、前記メモリセルへ前記第１のビット線および前記第２のビット線経由でデータを書き込む書き込み制御部と、
第１の電源電圧および前記第１の電源電圧よりもレベルの低い第２の電源電圧を前記メモリセルに供給する電源電圧制御部とを備え、
前記メモリセルは、
入力ノードおよび出力ノードを有する第１のインバータと、
前記第１のインバータの出力ノードに結合された入力ノードおよび前記第１のインバータの入力ノードに結合された出力ノードを有する第２のインバータと、
前記第１のビット線と前記第１のインバータの出力ノードとの間に接続され、前記第１のワード線に結合された制御電極を有する第１のアクセストランジスタと、
前記第２のビット線と前記第２のインバータの出力ノードとの間に接続され、前記第１のワード線に結合された制御電極を有する第２のアクセストランジスタと、
前記第１のアクセストランジスタと前記第１のビット線との間に接続され、前記第２のワード線に結合された制御電極を有する第３のアクセストランジスタと、
前記第２のアクセストランジスタと前記第２のビット線との間に接続され、前記第２のワード線に結合された制御電極を有する第４のアクセストランジスタとを含み、
前記電源電圧制御部は、前記第１のインバータおよび前記第２のインバータに前記第１の電源電圧および前記第２の電源電圧を供給し、前記メモリセルからのデータ読み出し時、前記第１の電源電圧のレベルを前記メモリセルへのデータ書き込み時における前記第１の電源電圧のレベルと比べて高く設定すること、および前記第２の電源電圧のレベルを前記メモリセルへのデータ書き込み時における前記第２の電源電圧と比べて低く設定することの少なくとも一方を行なう半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月25日(2012.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に設けられた層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜に設けられた、配線溝内に金属膜が設けられている配線および、前記配線溝に接続した接続孔内に金属膜が設けられているプラグと、
前記接続孔の側壁に設けられた第１のサイドウォールと、
前記配線溝の側壁に設けられた第２のサイドウォールと、を備え、
前記接続孔の側壁の底部近傍の前記第１のサイドウォールの膜厚が、前記配線溝の側壁の底部近傍の前記第２のサイドウォールの膜厚より、厚い、半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
半導体基板とは、半導体装置が構成された基板であり、特に単結晶シリコン基板上に作られたものだけでなく、絶縁物上に半導体薄膜が形成されたＳＯＩ（Ｓｉｌｉｃｏｎ  ｏｎ  Ｉｎｓｕｌａｔｏｒ）やＳＧＯＩ（Ｓｉｌｉｃｏｎ  Ｇｅｒｍａｎｉｕｍ  ｏｎ  Ｉｎｓｕｌａｔｏｒ）やＨｙｂｒｉｄ基板上に半導体素子が形成されたもの、ＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  ｆｉｌｍ  ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）、液晶製造用基板などを含む。
なお、本発明は、以下の態様を含む。
（付記１）
基板と、
前記基板上に設けられた層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜に設けられた、配線溝内に金属膜が設けられている配線および、前記配線溝に接続した接続孔内に金属膜が設けられているプラグと、
前記接続孔の側壁に設けられた第１のサイドウォールと、
前記配線溝の側壁に設けられた第２のサイドウォールと、を備え、
前記接続孔の側壁の底部近傍の前記第１のサイドウォールの膜厚が、前記配線溝の側壁の底部近傍の前記第２のサイドウォールの膜厚より、厚い、半導体装置。
（付記２）
前記第１のサイドウォールが、多層構造を有する、付記１に記載の半導体装置。
（付記３）
前記第２のサイドウォールの上部の断面形状が、角部を有する、付記１または２に記載の半導体装置。
（付記４）
前記第１のサイドウォールの上部の周囲が、テーパ状である、付記３に記載の半導体装置。
（付記５）
前記第２のサイドウォールの上部の一部の断面形状が、角部を有する、付記１または２に記載の半導体装置。
（付記６）
前記第１のサイドウォールの上部の一部と前記第２のサイドウォールの上部の一部とが、テーパ状である、付記５に記載の半導体装置。
（付記７）
前記第１のサイドウォールと前記第２のサイドウォールとの一部が、共通する、付記５または６に記載の半導体装置。
（付記８）
前記接続孔と前記配線溝とが、シームレスに形成されている、付記１から４のいずれかに記載の半導体装置。
（付記９）
前記層間絶縁膜は、第１の層間絶縁膜と、前記第１の層間絶縁膜上に設けられた第２の層間絶縁膜と、を含み、
前記第１の層間絶縁膜に前記接続孔が設けられ、前記第２の層間絶縁膜に前記配線溝が設けられた、付記１から８のいずれかに記載の半導体装置。
（付記１０）
前記第２の層間絶縁膜は、多孔質絶縁膜から構成される、付記９に記載の半導体装置。
（付記１１）
前記多孔質絶縁膜は、ＳｉおよびＯを構成元素として含む多孔質膜またはＳｉ、Ｃ、ＯおよびＨを構成元素として含む多孔質膜である、付記１０に記載の半導体装置。
（付記１２）
前記第１の層間絶縁膜は、Ｓｉ、Ｃ、ＯおよびＨを構成元素として含む膜である、付記９から１１のいずれかに記載の半導体装置。
（付記１３）
前記第１のサイドウォールは、ＳｉＣ、ＳｉＯＣ、ＳｉＯ２またはＳｉＣＮを含む材料により構成されている、付記１から１２のいずれかに記載の半導体装置。  
（付記１４）
前記第２のサイドウォールは、ＳｉＣ、ＳｉＯＣ、ＳｉＯ２またはＳｉＣＮを含む材料により構成されている、付記１から１３のいずれかに記載の半導体装置。  
（付記１５）
基板上に層間絶縁膜を形成し、前記層間絶縁膜に配線溝および前記配線溝に接続した接続孔を形成し、前記配線溝内および前記接続孔内に金属膜を形成するとともに、前記接続孔の側壁に第１のサイドウォールを形成し、前記配線溝の側壁に第２のサイドウォールを形成する工程と、を含み、
前記接続孔の側壁の底部近傍の前記第１のサイドウォールの膜厚が、前記配線溝の側壁の底部近傍の前記第２のサイドウォールの膜厚より、厚い、半導体装置の製造方法。
（付記１６）
前記工程は、前記層間絶縁膜に前記接続孔を形成する工程と、
前記接続孔の内部に第１の絶縁膜を形成し、前記接続孔の側壁に前記第１の絶縁膜を残すようにエッチバックする工程と、
前記層間絶縁膜に、前記接続孔と接続する前記配線溝を形成する工程と、
前記接続孔の内部および前記配線溝の内部に、第２の絶縁膜を形成する工程と、
前記接続孔の前記側壁の前記第１の絶縁膜上および前記配線溝の側壁に、前記第２の絶縁膜を残すようにエッチバックして、前記接続孔の前記側壁に、前記第１の絶縁膜および前記第２の絶縁膜を含む前記第１のサイドウォールを形成するとともに、前記配線溝の前記側壁に、前記第２の絶縁膜を含む前記第２のサイドウォールを形成する工程と、を含む、付記１５に記載の半導体装置の製造方法。
（付記１７）
前記接続孔と前記配線溝とが、シームレスに形成される、付記１５または１６に記載の半導体装置の製造方法。
（付記１８）
前記層間絶縁膜は、第１の層間絶縁膜と、前記第１の層間絶縁膜上に形成された第２の層間絶縁膜と、を含み、
前記第１の層間絶縁膜に前記接続孔が形成され、前記第２の層間絶縁膜に前記配線溝が形成された、付記１５から１７のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
（付記１９）
前記第２の層間絶縁膜は、多孔質絶縁膜から構成される、付記１８に記載の半導体装置の製造方法。
（付記２０）
前記多孔質絶縁膜は、ＳｉおよびＯを構成元素として含む多孔質膜またはＳｉ、Ｃ、ＯおよびＨを構成元素として含む多孔質膜である、付記１９に記載の半導体装置の製造方法。
（付記２１）
前記第１の層間絶縁膜は、Ｓｉ、Ｃ、ＯおよびＨを構成元素として含む膜である、付記１８から２０のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
（付記２２）
前記第１のサイドウォールは、ＳｉＣ、ＳｉＯＣ、ＳｉＯ２またはＳｉＣＮを含む材料により構成されている、付記１５から２１のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
（付記２３）
前記第２のサイドウォールは、ＳｉＣ、ＳｉＯＣ、ＳｉＯ２またはＳｉＣＮを含む材料により構成されている、付記１５から２２のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月12日(2012.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線層と絶縁層とが交互に積層され、所定の前記配線層の一部が前記絶縁層に設けられた貫通孔を介して他の前記配線層の一部と電気的に接続された多層配線基板の製造方法であって、
前記配線層を一方の面側で覆うように積層された前記絶縁層の他方の面側に金属箔を形成する金属箔形成工程と、
前記金属箔を介して前記絶縁層の貫通孔を形成する部分にレーザを照射し、前記配線層が露出しないように孔底に前記配線層を覆う絶縁層を残して孔加工する孔形成工程と、
前記孔形成工程の後に、前記金属箔を薄化する金属箔薄化工程と、
前記金属箔薄化工程の後に、前記配線層上に残した前記絶縁層を除去して前記孔を貫通させて前記貫通孔を形成し、前記貫通孔内に前記配線層の一部を露出させる配線層露出工程と、を有する多層配線基板の製造方法。
【請求項２】
前記金属箔の前記絶縁層と接する面は粗化されており、
前記金属箔形成工程において、前記金属箔の粗化された面が前記絶縁層の他方の面に転写される請求項１記載の多層配線基板の製造方法。
【請求項３】
前記孔形成工程の前に、前記金属箔の表面に、前記金属箔の表面を粗化又は酸化させることによりレーザ吸収層を形成するレーザ吸収層形成工程を有する請求項１又は２記載の多層配線基板の製造方法。
【請求項４】
前記配線層露出工程の後に、前記金属箔を除去する金属箔除去工程と、
前記絶縁層の他方の面上、前記貫通孔の内壁面上、及び前記貫通孔内に露出する前記配線層上に金属層を形成する金属層形成工程と、を有する請求項１乃至３の何れか一項記載の多層配線基板の製造方法。
【請求項５】
前記配線層露出工程の後に、前記金属箔上、前記貫通孔の内壁面上、及び前記貫通孔内に露出する前記配線層上に金属層を形成する金属層形成工程を有する請求項１乃至３の何れか一項記載の多層配線基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本多層配線基板の製造方法は、配線層と絶縁層とが交互に積層され、所定の前記配線層の一部が前記絶縁層に設けられた貫通孔を介して他の前記配線層の一部と電気的に接続された多層配線基板の製造方法であって、前記配線層を一方の面側で覆うように積層された前記絶縁層の他方の面側に金属箔を形成する金属箔形成工程と、前記金属箔を介して前記絶縁層の貫通孔を形成する部分にレーザを照射し、前記配線層が露出しないように孔底に前記配線層を覆う絶縁層を残して孔加工する孔形成工程と、前記孔形成工程の後に、前記金属箔を薄化する金属箔薄化工程と、前記金属箔薄化工程の後に、前記配線層上に残した前記絶縁層を除去して前記孔を貫通させて前記貫通孔を形成し、前記貫通孔内に前記配線層の一部を露出させる配線層露出工程と、を有することを要件とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電位に保持された放熱板と、  前記放熱板に実装されるＳＯＩ（Ｓｉｌｉｃｏｎ  Ｏｎ  Ｉｎｓｕｌａｔｏｒ）チップと、  前記放熱板と前記ＳＯＩチップとの接触面に塗布される放熱グリスと  を備え、  前記ＳＯＩチップは、  回路素子領域を形成する第１シリコン（以下、Ｓｉ）基板と、  前記放熱板と面する第２Ｓｉ基板と、  前記第１Ｓｉ基板と前記第２Ｓｉ基板との間に形成された絶縁膜とを具備し、  前記第１Ｓｉ基板と前記第２Ｓｉ基板とは電気的に接続されており、  前記放熱グリスは、導電性であり、前記第２Ｓｉ基板と前記放熱板とを電気的に接続する  半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の色彩の発光手段と、
第２の色彩の発光手段と、
前記第１の色彩の発光手段と、前記第２の色彩の発光手段と、を制御し、所定の色彩変化パターンで発光させる第１制御手段と、
前記第１の色彩の発光手段、及び前記第２の色彩の発光手段のいずれか一方又は両方を制御し、所定の明暗変化パターンでその発光強度を制御する第２制御手段と、
を含み、前記色彩変化パターンで所定のデータＸを表し、前記明暗変化パターンで所定のデータＹを表すことを特徴とする発光体。
【請求項２】
第１の色彩の発光手段と、
第２の色彩の発光手段と、
第３の色彩の発光手段と、
前記第１の色彩の発光手段と、前記第２の色彩の発光手段と、前記第３の色彩の発光手段と、を制御し、所定の色彩変化パターンで発光する色彩を変化させて発光を行わせる第１制御手段と、
前記第１の色彩の発光手段及び前記第２の色彩の発光手段及び前記第３の色彩の発光手段の、少なくともいずれか１個の発光手段を制御し、所定の明暗変化パターンでその発光強度を制御する第２制御手段と、
を含み、前記色彩変化パターンで所定のデータＸを表し、前記明暗変化パターンで所定のデータＹを表すことを特徴とする発光体。
【請求項３】
第１の色彩の発光手段と、
第２の色彩の発光手段と、
第３の色彩の発光手段と、
前記第１、第２、第３の色彩以外の第４の色彩の発光手段と、
前記第１の色彩の発光手段と、前記第２の色彩の発光手段と、前記第３の色彩の発光手段と、を制御し、所定の色彩変化パターンで発光する色彩を変化させて発光を行わせる第１制御手段と、
前記第４の色彩の発光手段を制御し、所定の明暗変化パターンでその発光強度を制御する第２制御手段と、
を含み、前記色彩変化パターンで所定のデータＸを表し、前記明暗変化パターンで所定のデータＹを表し、
前記第１、第２、第３の色彩は可視光であり、前記第４の色彩は、可視光以外の波長帯域の色彩であることを特徴とする発光体。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発光体において、
前記データＸと、前記データＹは互いに相関しており、データＹに対して、予め定められた演算処理を施すことによって、前記データＸが導き出されることを特徴とする発光体。
【請求項５】
請求項１〜２のいずれか１項に記載の発光体からの発光を受光し、前記データＸ及びデータＹを得る受光装置において、
所定の光学系と、
前記光学系が結像した像の位置に配置され、前記結ばれた像を検出するエリアセンサと、
光電変換素子と、
データ復号手段と、
を有し、
前記光電変換素子は、前記発光を受光し、前記明暗変化パターンを検出し、前記データ復号手段は、この明暗波形から前記データＹをデコードし、
前記エリアセンサは、前記光学系が結ぶ画像を検出し、前記データ復号手段は、この画像中の領域であって、所定の前記色彩変化パターンで変化する領域の位置を求めるととともに、前記色彩変化パターンをデコードして、前記データＸを求めることを特徴とする受光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月13日(2012.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、発信元電話番号が通知されない着信に対しては、着信に応答することなく着信拒否してもよいし、無鳴動応答して音声メッセージ送信部１０４から「発信者番号を通知する設定にしてお掛け直し下さい」のような趣旨の音声メッセージを発信元へ送信してもよいし、代理応答電話機５へ呼を転送するようにしてもよい。さらに、これらの動作のいずれかを利用者が選択して端末制御部１０２に設定するようにしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２は、転送先電話番号登録部１１１に登録される電話番号の例である。２０１は転送先の電話番号を登録するフィールドであって、代理応答を依頼する転送先を複数登録出来る。２０２は優先度を定義するフィールドであって、転送先が応答しない場合に、端末制御部１０２は次優先の転送先に呼を転送させる。２０３は転送条件を定義するフィールドであって、条件に合致しない場合はこの転送先への転送を実行せずに、次優先の転送先に呼を転送する。図２の例では、在宅老人を含む家族の家に本装置１が設置されていて、優先度１の転送先として代理応答契約を締結しているセキュリティ会社２１０、優先度２の転送先として家族の携帯電話機２１１、優先度３の転送先として近隣の親類宅２１２の各電話番号が登録されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図３は本装置１のフローチャートであって、警戒モードに設定された状態からフローは開始し（Ｓ３０１）、着信の有無（Ｓ３０２）、発信要求の有無（Ｓ３０３）、特定操作の有無（Ｓ３０４）の判定を繰り返す。なお、本装置１が警戒モードに設定されていない場合、本装置１は全ての着信に対して着信鳴動し、代理応答電話機５への転送は発生しない。