【事件の表示】
　特願２００２−　８３５２４「情報入力装置とそれを用いた電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　２日出願公開、特開２００３−２８０７９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２５日の出願であって、平成１９年４月２３日付けで手続補正がなされ、同年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２７日付けで手続補正がなされ、平成２２年２月３日付けで審尋がなされたものである。なお、前記審尋に対して回答書は提出されていない。
　
２．平成１９年１２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年１２月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明について
　平成１９年１２月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「上面にて操作されて回転する回転体と、
　上記回転体に設けられた回転検出用磁性体と、
　ホール素子と、
　クリック感発生用磁性体と、
を少なくとも有し、
　上記回転検出用磁性体は、互いに磁力線の方向が逆になるように着磁された磁極が交互に複数、上記回転体の回転中心を中心とする円の円周に沿って一定角度のピッチで配置されてなり、
　上記ホール素子は、上記回転検出用磁性体の内側又は外側に、上記回転体の回転によって通過する上記磁極による磁界の強さの変化を検出するように設けられ、
　上記ホール素子の出力から少なくとも回転量を検出するようにしてなり、
　上記クリック感発生用磁性体は、上記回転検出用磁性体の上記各磁極と互いに磁気的に作用し合え、且つ、互いに磁力線の方向が逆になるように着磁された磁極が交互に複数、上記角度のピッチと同じ角度のピッチで配置され、
　上記クリック感発生用磁性体が、上記回転検出用磁性体の外側又は内側に
設けられて、上記クリック感発生用磁性体と上記回転検出用磁性体と上記ホール素子が、横並びに
と補正された。なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付与したものである。
　請求項１に係る本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「上記回転検出用磁性体の外側又は内側に配置されてなる」について「上記クリック感発生用磁性体と上記回転検出用磁性体と上記ホール素子が、横並びに配置されてなる」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例及び周知例について
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２００１−５２１４５９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「 図２には、本発明によるスイッチング装置の第１実施例が示されている。手動操作式の操作素子１０１は
　
、無制限に回転可能な調節ホイールとして構成されており、この調節ホイールには、固定のオン/オフ状態と絶対ゼロ位置は割り当てられていない。この調節ホイール１０１は、固定軸１０６を介して磁気ディスク１０２と回転不動に結合されている。この場合磁気ディスク１０２は、車両ドアのドア内張り１０７後方に配設されている。磁気ディスク１０３はＮ極領域とＳ極領域を交互に有している。磁気ディスク１０２の側方には、２つのホールセンサ１０３が設けられており、これらのセンサは駆動モータ１０５に対する制御命令形成のために電子制御ユニット１０４と接続されている。
　回転可能なホイール１０１の回転のもとでは固定軸１０６を介して磁気ディスク１０２が回転する。この磁気ディスク１０２の回転のもとでは、該磁気ディスク１０２の側方に設けられた２つのホールセンサ１０３がそれぞれ可変の磁界にさらされる。この可変の磁界の周波数は、この場合回転速度と磁気ディスク１０２の磁界領域の数によって定まる。磁気ディスク１０２の磁界領域の数が多ければ多いほど、磁気ディスク１０２の回転に対する分解能も高くなる。
　磁気ディスク１０２の回転の際に２つのホールセンサ１０３に生じる磁界変化は、ホールセンサ１０３の角度間隔に応じて相互にずれた２つの二進パルスシーケンスに置換される。それぞれのホールセンサ１０３
　
に加えられた磁束密度は、この磁束密度に実質的に比例したホール電圧を生じさせる。このホール電圧は、公知の手法で集積化されたシュミットトリガ（図には示されていない）を用いて二進パルスシーケンスに変換される。時間単位毎のパルス数の計数によって、回転数が検出され、２つのパルスシーケンスの比較によって磁気ディスク１０２と調節ホイールとして構成された操作素子の回転方向が検出される。
　この調節ホイール１０１と回転不動に結合された磁気ディスク１０２は、信号を発生する素子であり、これは信号発生のために所属のホールセンサ１０３と相互作用するように接続されている。この場合磁気ディスク１０２の回転のもとで制御ユニット１０４に対する制御信号が形成される。」（第１８頁第１９行−第１９頁第２０行）
　
（ｂ）「図１０は、車両ドアのドア内張り内に集積化されたスイッチング装置１０が示されている。この場合は調節ホイール１ｂが埋没されている。この調節ホイール１ｂのプッシュ操作によってこのホイールがばねにより突出し、それによってこの調節ホイール１ｂの上方
　
からの操作も可能となる。しかしながら操作孔部９によりこの調節ホイール１ｂは埋没した状態でも容易に調節することができる。ここでも自動車のウインドウ制御のための切換キーＶＬ，ＶＲ，ＨＬ，ＨＲが設けられている。」（第２８頁第２行−同頁第９行）
　
　上記摘記事項（ａ）及びＦｉｇ．２の記載からみて、引用例１に記載された事項において、「磁気ディスク（１０２）」は、互いに磁力線の方向が逆になるように着磁された磁極が交互に複数、回転体の回転中心を中心とする円の円周に沿って一定角度のピッチで配置されていることは明らかである。
　また、上記摘記事項（ｂ）及びＦｉｇ．１０の記載からみて、引用例１に記載された事項において、「調節ホール（１０１）（１ｂ）」は、上面にて操作されて回転することは明らかである。
　上記事項を考慮すると、引用例１には、
『上面にて操作されて回転する「調節ホイール（１０１）（１ｂ）」及び「固定軸（１０６）」と、
　上記「固定軸（１０６）」に設けられた「磁気ディスク（１０２）」と、
　「ホールセンサ（１０３）」と、
を有し、
　上記「磁気ディスク（１０２）」は、互いに磁力線の方向が逆になるように着磁された磁極が交互に複数、上記回転体の回転中心を中心とする円の円周に沿って一定角度のピッチで配置されてなり、
　上記「ホールセンサ（１０３）」は、上記「磁気ディスク（１０２）」対して、上記「固定軸（１０６）」の回転によって通過する上記磁極による磁界の強さの変化を検出するように設けられ、
　上記「ホールセンサ（１０３）」の出力から少なくとも回転量を検出するようにしてなることを特徴とするスイッチング装置。』
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２−２）引用例２
　同様に原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−１１３８２３号（実開昭５９−２０３２４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｃ）「この考案は、上記従来の欠点に鑑みなされたもので、磁石の同極による反発と異極の吸引を利用することによって、無音で作動しかつ長期間使用に際しても円滑な作動を維持できるクリックストップ装置を提供することを目的とするものである。
　以下、この考案の実施例を図面に基づいて説明する。
　第３図および第４図において、第１図と同一記号は同一もしくは相当のものを示し、８は回動板、９は係合板を示し、回動板８は、円板形状であって、円板１０に同心状に固着された後に回動軸３に一体に軸着されている。」（明細書第４頁第４行−同頁第１６行）
　
（ｄ）「上記回動板８の周端面には、第５図に示すように必要とするクリックストップ数だけの可動側磁石１１が、同一方向にかつ一定間隔で配列着磁されている。一方、環状部９ｂの内面にも、可動側磁石１１と同一数の固定側磁石１２が、可動側磁石１１に対向して同一方向にかつ一定間隔で配列着磁されている。」（明細書第５頁第８行−同頁第１４行）
　
（ｅ）「このような構成としたので、切換レバー１３を第３図のように右方に位置させて係合板９を固定した状態では、第５図から明らかなように両側各磁石１１，１２相互の異極の吸引力で回動板８が係合板９に吸着され、回動軸３を通じて摘子４に制動が加えられている。この状態から摘子４を回転させると、両側各磁石１１，１２の異極による吸引力と回転板８の回転による両側磁石１１，１２の同極による反発力とにより、摘子４にはかなりの戻し回動力が加えられる。これは従来の装置における鋼球６が円板５に対し谷部５ｂから山部５ａに摺接移行していく状態に相当する。これらの力に抗して摘子３をさらに回転させ、可動側磁石１１が固定側磁石１２に対し同極同士が対向する位置を過ぎると、相互の異極に吸引される。このように、摘子４の回転に際し両側各磁石１１，１２の異極が相対向する位置毎に制動力が作用するものであり、無音で作動する。」（明細書第６頁第６行−第７頁第８行）
　
（ｆ）「さらに、円板１０の検出孔１０ａを光学センサーで検出して回転方向や回転角度或いは回転数等を検出するようになっているが、両磁石１１、１２を利用すれば、磁気センサーを容易に構成して上記回転検出手段に兼用することができる。
　おお、上記実施例では、固定側磁石１２として可動側磁石１１と同一数を設けた例について説明しているが、この考案は上記実施例にのみ限定されるものではなく、たとえば固定側磁石１２を可動側磁石１１より少なくしてもほぼ同様の効果を得ることができる。
　以上説明したように、この考案のクリックストップ装置によると、所定数の磁石を回動板の同一円周上に同一方向にかつ一定間隔で配設するとともに、回動板に対設した係合板にも回動板の磁石に対向して磁石を配設する構成とし、２種の磁石の同極による反発と異極による吸引を利用しているから、無音で作動し、静かな研究室等において使用する電子機器に最適である。また、非接触構成であるから摩耗するものがなく、長期間使用に際しても円滑な作動を保持して安定に使用できる。」（明細書第８頁第４行−第９頁第９行）
　
（ｇ）「しかも、２種の磁石を回転検出手段に兼用することも可能であり、この考案は、トランシーバーやチューナー等の選局用センサーやスイッチに適用して極めて顕著な実用的効果を得るものである。」（明細書第９頁１２行−同頁第１６行）
　
　上記摘記事項（ｄ）及び第５図の記載からみて、引用例２に記載された事項において、「固定側磁石（１２）」が、「可動側磁石（１１）」の各磁極と互いに磁気的に作用し合え、且つ、互いに磁力線の方向が逆になるように着磁された磁極が交互に複数、「可動側磁石（１１）」の角度のピッチと同じ角度のピッチで配置され、上記「可動側磁石（１１）」の外側に設けられていることは明らかである。
　また、第４図及び第５図の記載からみて、引用例２に記載された事項において、「固定側磁石（１２）」と「可動側磁石（１１）」が横並びに配置されていることは明らかである。
　上記事項を考慮すると、引用例２には、
『操作されて回転する「摘子（４）」及び「回動軸（３）」と、
　上記「回動軸（３）」に設けられた「可動側磁石（１１）」と、
　磁気センサーと、
　「固定側磁石（１２）」と、
を有し、
　上記「固定側磁石（１２）」は、「可動側磁石（１１）」の各磁極と互いに磁気的に作用し合え、且つ、互いに磁力線の方向が逆になるように着磁された磁極が交互に複数、上記角度のピッチと同じ角度のピッチで配置され、
　上記「固定側磁石（１２）」が、上記「可動側磁石（１１）」の外側に設けられ、
　上記「固定側磁石（１２）」と上記「可動側磁石（１１）」が横並びに配置されてなるクリックストップ装置。』
　との事項が記載されている。
　
（２−３）周知例
　原審の拒絶査定において周知事項を示すために引用された特開平２−２４０７１６号公報（以下、「周知例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｈ）「さらにボール１は、回転軸２，３とローラ４の３点で回転可能な状態で支持されている。回転軸２，３の交差していない方の端部には、各々円形の多極磁石１０が取り付けられている。また、この多極磁石１０の外周部には、多極磁石１０の径よりも少し大きな径を有する円弧形状のバックヨーク１１が設けられ、このバックヨークの内側１１にはホール素子１２が２個ずつ各々備えられている。多極磁石１０は第２図に示すように８対の扇形のＳ極、Ｎ極が交互に着磁されて円板状となったものである。近年開発されたマンガン、アルミ系の磁石はこの様に多極着磁が可能であり、かつ切削加工が容易であるため、この用途には最適である。
　ケース５の窓から外へ出ている部分を回すことでボール１を回転させると、回転軸２，３に回転が伝わり、同時に円形の多極磁石１０も回転する。多極磁石１０が回転することによって、ホール素子１２近傍で磁束密度は変化し、第３図に示すようにホール素子１２を横切る磁束はＳｉｎカーブを描く。それに伴いホール素子１２からの出力も変化する。すなわち第３図に示すように、ホール素子１２はＳｉｎカーブの磁束密度をデジタル信号に変換するものである。」（第２頁左下欄第１４行−同頁右下欄第１７行）
　
　上記摘記事項（ｈ）、第１図、及び第２図の記載からみて、周知例に記載された事項において、上記「ホール素子（１２）」は、「多極磁石（１０）」の外側に設けられて、上記「多極磁石（１０）」と「ホール素子（１２）」が、横並びに配置されていることは明らかである。
　上記事項を考慮すると、周知例には、
『回転する「回転軸（２）（３）」と、
　上記「回転軸（２）（３）」に設けられた「多極磁石（１０）」と、
「ホール素子（１２）」と、
を有するトラックボールにおいて、
　上記「ホール素子（１２）」は、「多極磁石（１０）」の外側に設けられて、上記「多極磁石（１０）」と「ホール素子（１２）」が、横並びに配置されてなる。』との周知事項が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を比較すると、引用発明の「調節ホイール（１０１）（１ｂ）及び固定軸（１０６）」は、本願補正発明の「回転体」に相当し、以下同様に、「磁気ディスク（１０２）」は「回転検出用磁性体」に、「ホールセンサ（１０３）」は「ホール素子」に、「スイッチング装置」は「情報入力装置」に、それぞれ相当するので、両者は、
「上面にて操作されて回転する回転体と、
　上記回転体に設けられた回転検出用磁性体と、
　ホール素子と、
を少なくとも有し、
　上記回転検出用磁性体は、互いに磁力線の方向が逆になるように着磁された磁極が交互に複数、上記回転体の回転中心を中心とする円の円周に沿って一定角度のピッチで配置されてなり、
　上記ホール素子は、上記回転検出用磁性体の内側又は外側に、上記回転体の回転によって通過する上記磁極による磁界の強さの変化を検出するように設けられ、
　上記ホール素子の出力から少なくとも回転量を検出するようにしてなることを特徴とする情報入力装置。」
で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、クリック感発生用磁性体を有し、クリック感発生用磁性体が、回転検出用磁性体の上記各磁極と互いに磁気的に作用し合え、且つ、互いに磁力線の方向が逆になるように着磁された磁極が交互に複数、上記角度のピッチと同じ角度のピッチで配置され、上記クリック感発生用磁性体が、上記回転検出用磁性体の外側又は内側に設けられて、上記クリック感発生用磁性体と上記回転検出用磁性体と上記ホール素子が、横並びに配置されてなるのに対し、引用発明では、クリック感発生用磁性体を有しておらず、また、回転検出用磁性体とホール素子が横並びに配置されているかどうか明記されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、ホール素子が、回転検出用磁性体の内側又は外側に設けられているのに対し、引用発明では、ホール素子が、回転検出用磁性体の内側又は外側に設けられているかどうか明記されていない点。
　
（４）判断
（相違点１について）
　引用例２には、『操作されて回転する「摘子（４）」及び「回動軸（３）」と、上記「回転動（３）」に設けられた「可動側磁石（１１）」と、磁気センサーと、「固定側磁石（１２）」と、を有し、上記「固定側磁石（１２）」は、「可動側磁石（１１）」の各磁極と互いに磁気的に作用し合え、且つ、互いに磁力線の方向が逆になるように着磁された磁極が交互に複数、上記角度のピッチと同じ角度のピッチで配置され、上記「固定側磁石（１２）」が、上記「可動側磁石（１１）」の外側に設けられ、上記「固定側磁石（１２）」と上記「可動側磁石（１１）」が横並びに配置されてなるクリックストップ装置。』との事項が記載されており、引用例２に記載された事項の「摘子（４）及び回動軸（３）」、「可動側磁石（１１）」、「固定側磁石（１２）」、「磁気センサー」は、それぞれ、本願補正発明の「回転体」、「回転検出用磁性体」、「クリック感発生用磁性体」、「ホール素子」に対応する。
　また、周知例には、『回転する「回転軸（２）（３）」と、上記「回転軸（２）（３）」に設けられた「多極磁石（１０）」と、「ホール素子（１２）」と、を有するトラックボールにおいて、上記「多極磁石（１０）」と「ホール素子（１２）」が、横並びに配置されてなる。』との周知事項が記載されており、周知事項の「回転軸（２）（３）」、「多極磁石（１０）」、「ホール素子（１２）」は、それぞれ、本願補正発明の「回転体」、「回転検出用磁性体」、「ホール素子」に対応する。
　これらの事項を考慮すると、引用発明において、クリック感発生用磁性体を有し、クリック感発生用磁性体が、回転検出用磁性体の上記各磁極と互いに磁気的に作用し合え、且つ、互いに磁力線の方向が逆になるように着磁された磁極が交互に複数、上記角度のピッチと同じ角度のピッチで配置され、上記クリック感発生用磁性体が、上記回転検出用磁性体の外側又は内側に設けられて、上記クリック感発生用磁性体と上記回転検出用磁性体と上記ホール素子が、横並びに配置されるようにすることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明、引用例２に記載された事項、及び周知例に記載された周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　周知例には、『回転する「回転軸（２）（３）」と、上記「回転軸（２）（３）」に設けられた「多極磁石（１０）」と、「ホール素子（１２）」と、を有するトラックボールにおいて、上記「ホール素子（１２）」は、「多極磁石（１０）」の外側に設けられている。』との周知事項が記載されており、周知事項の 「回転軸（２）（３）」、「多極磁石（１０）」、「ホール素子（１２）」は、それぞれ、本願補正発明の「回転体」、「回転検出用磁性体」、「ホール素子」に対応する。
　この事項を考慮する、引用発明において、ホール素子が、回転検出用磁性体の外側に設けられるようにすることは、引用発明及び周知例に記載された周知事項に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び周知例に記載された周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２、及び周知例から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、及び周知例に記載された周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年１２月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、同年４月２３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「上面にて操作されて回転する回転体と、
　上記回転体に設けられた回転検出用磁性体と、
　ホール素子と、
　クリック感発生用磁性体と、
を少なくとも有し、
　上記回転検出用磁性体は、互いに磁力線の方向が逆になるように着磁された磁極が交互に複数、上記回転体の回転中心を中心とする円の円周に沿って一定角度のピッチで配置されてなり、
　上記ホール素子は、上記回転検出用磁性体の内側又は外側に、上記回転体の回転によって通過する上記磁極による磁界の強さの変化を検出するように設けられ、
　上記ホール素子の出力から少なくとも回転量を検出するようにしてなり、
　上記クリック感発生用磁性体は、上記回転検出用磁性体の上記各磁極と互いに磁気的に作用し合え、且つ、互いに磁力線の方向が逆になるように着磁された磁極が交互に複数、上記角度のピッチと同じ角度のピッチで配置され、
　上記クリック感発生用磁性体が、上記回転検出用磁性体の外側又は内側に配置されてなることを特徴とする情報入力装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、周知事項を示すために引用された周知例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「上記回転検出用磁性体の外側又は内側に配置されてなる」の限定事項である「上記クリック感発生用磁性体と上記回転検出用磁性体と上記ホール素子が、横並びに配置されてなる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された事項、及び周知例に記載された周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された事項、及び周知例に記載された周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、及び周知例に記載された周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。