【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９００８２号「重ね合わせ葉書用シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月　６日出願公開、特開平１０−２６４５５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成９年３月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年５月１０日付手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「振込票シートと、宛名シートと、補助シートとからなり、これら各シートを重ね合わせて重ね合わせ葉書とするための重ね合わせ葉書用シートであって、前記各シートの重ね合わせ面には適宜な情報を記載するための情報記載部を設けてなり、前記振込票シートの重ね合わせ面には振込に必要な振込情報記載部を設け、前記宛名シートの重ね合わせ面とは反対面側には重ね合わせ葉書の郵送先を示す宛名記載部を設け、前記補助シートの重ね合わせ面には前記振込票シートの振込情報記載部に記載する情報に関連する振込情報や振込控情報あるいは各種案内情報等の情報を記載する情報記載部を設け、前記補助シートと前記宛名シートの一方は、前記振込票シートの振込情報記載部を設けた重ね合わせ面に対して重ね合わせるシートであり、前記補助シートと前記宛名シートの他方は、前記振込票シートの振込情報記載部を設けた重ね合わせ面とは反対面側または前記振込票シートの振込情報記載部を設けた重ね合わせ面に対して重ね合わせるシートの重ね合わせ面とは反対面側に重ね合わせるシートであり、各重ね合わせ面は剥離可能な弱接着面としてなり、前記補助シートまたは前記振込票シートの一方を葉書本体シートとし、前記宛名シートは葉書本体シートよりも小さいサイズからなるとともに、前記葉書本体シートに重ね合わせて剥離困難に接着する葉書本体補助シートを連接して前記葉書本体シートとほぼ同一サイズとし、前記葉書本体補助シートの重ね合わせ面は剥離困難な強接着面としてなり、前記弱接着面と前記強接着面にはそれぞれ、通常の状態では接着することなく、所定の条件を付与することにより接着する接着剤を設け、前記葉書本体補助シートの重ね合わせ面とは反対面側には葉書表示を設けたことを特徴とする重ね合わせ葉書用シート。」（以下、「本願発明」という。）
　なお、審判請求後の平成１６年８月３０日付けの手続補正（特許請求の範囲に係わる補正なし。）は、当審における平成１８年９月２６日付拒絶理由通知と同日付補正の却下の決定により却下された。
　　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１８年９月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願日前に頒布された特開平４−１４８９９５号公報（以下、「引用例」という。）には、本願発明に関連する事項として、以下の事項が図示と共に記載されている。
　ア．「情報が記録された基紙を情報記録面が内側となるように剥離可能に接着してなる多層情報記録紙において、情報記録面の非情報記録部の少なくとも一部を剥離不可能に接着し、基紙を破損することなく記録情報を披見することができないように構成した多層情報記録紙。」（特許請求の範囲）
　イ．「剥離不可能に接着するとは、通常の接着方法により接着することであり、即ち、剥離しようとすると、接着層部分で剥離することがなく、基紙のいずれか一方が破れざるを得ないような状態で接着されている状態をいう・・・基紙を破損するとは、基紙のミシン目を切り取ることのほか、ミシン目以外の部分を切り取ること、剥離不可能に接着した部分を無理に剥離することにより生じる紙ムケ等をも意味する。従って、基紙を破損することなく記録情報を披見することができない構成とは、披見する際に剥離しなければならない箇所、例えば多層情報記録紙の一辺又は２辺以上の全部又は一部、即ち情報記録面の上端部若しくは下端部又はその両方、右端部若しくは左端部又はその両方、又は端部全周の全部又は一部が剥離不可能に接着されていることを意味する。全部又は一部とは、該部分が帯状に形成されている場合と、該部分が点在する場合の双方を含む概念である。なお、葉書としての要件を満たすためには、全面が接着されている必要があり、剥離不可能に接着された部分以外の部分は、剥離可能に接着されていなければならない。」（２頁左下欄１１行〜右下欄１５行）
　ウ．「剥離不可能に接着する方法は、多層情報記録紙の構成等により異なるが、印刷前又は印刷後の基紙の一部に接着剤を塗布し、乾燥させておき、その後、剥離可能な保護膜、透明フィルム等の接着層と共に、熱圧着又は圧着する方法がある。」（２頁右下欄１６〜末行）
　エ．「多層葉書として、印刷時に宛名及び文面を１回で印刷可能とするためには、三つ折りの構成とすることが好ましい。好ましい実施態様においては、剥離不可能な接着部分と剥離可能な接着部分との境界部にミシン目を形成して該部分の切り離しが可能となるようにする。・・・しかしながら、そのようなミシン目を形成せず、剥離可能な部分を剥離すると、剥離不可能な部分が紙ムケ等を起こす状態で剥離される構成としても、一度剥離した状態を確認することは可能である。本発明の多層情報記録紙においては、第三者により剥離されて披見された場合に基紙の一部が破損する旨を記載しておくことにより、本多層情報記録紙の機能を知らない者にも秘密が保持されているか否かを知らしめることが可能である。」（３頁左上欄６行〜右上欄８行）
　オ．「第１図に、本発明の多層情報記録紙の一実施態様である三つ折りの多層葉書用基紙１を示す。該基紙１の片面の左側面２を宛名書き面とし、真中面３及び右側面４を情報記録面として印刷を行った。真中面３及び右側面４の剥離不可能な接着層形成部分以外の部分に保護膜形成溶液を塗布し、乾燥することにより、保護膜５を形成した。次に、右側面４の右端部に約１ｃｍ幅で、生ゴムのラテックス５０重量部及び合成ゴムのラテックス５０重置部の混合物からなる剥離不可能な接着剤を塗布し、乾燥することにより、剥離不可能な接着層６を形成した。これを第２図に示すように三つ折りにして上記右側面と真中面を合わせ、熱圧着した。なお、本実施例においては、左側面の裏面８と真中面３の裏面は剥離不可能に接着したが、該面も情報記録面としたい場合には、右側面と真中面を接着したのと同様の方法により接着することができる。」（４頁右下欄１２行〜５頁左上欄１１行）
　カ．「剥離不可能な接着層１２を多層葉書用基紙１１の右側面の上端部、右端部及び下端部に形成し、・・・多層葉書を形成した。」（５頁左下欄２〜８行）
　キ．第１、２図から、片面がそれぞれ左側面２、真中面３及び右側面４である３つのシートからなる三つ折りの多層葉書用基紙１が看取できる。
　ク．第３図から、剥離不可能な接着剤層１２を、三つ折りの多層葉書用基紙１の右側面の上端部、右端部及び下端部に形成した三つ折りの多層葉書用基紙１が看取できる。
　上記記載オにおける「本実施例においては、左側面の裏面８と真中面３の裏面は剥離不可能に接着したが、該面も情報記録面としたい場合には、右側面と真中面を接着したのと同様の方法により接着することができる。」の記載によれば、第１図示の三つ折りの多層葉書用基紙１の宛名書き面とした左側面２の裏面と真中面３の裏面とを情報記録面とし、一辺部を剥離不可能な接着部分としてそれ以外の部分を剥離可能に接着することが示唆されており、また、上記記載イにおける「披見する際に剥離しなければならない箇所、例えば多層情報記録紙の一辺又は２辺以上の全部又は一部、即ち情報記録面の上端部若しくは下端部又はその両方、右端部若しくは左端部又はその両方、又は端部全周の全部又は一部が剥離不可能に接着されていることを意味する。全部又は一部とは、該部分が帯状に形成されている場合と、該部分が点在する場合の双方を含む概念である。」の記載、記載オにおける「右側面４の右端部に約１ｃｍ幅で、生ゴムのラテックス５０重量部及び合成ゴムのラテックス５０重置部の混合物からなる剥離不可能な接着剤を塗布し、乾燥することにより、剥離不可能な接着層６を形成した。」の記載及び記載カ、クによれば、辺幅が約１ｃｍの４辺の全部すなわち約１ｃｍの幅を有する周縁部分を剥離不可能な接着部分とすることが示唆されているから、結局、上記引用例には、三つ折りの多層葉書用基紙１の二つの重ね合わせ面（左側面２の裏面と真中面３の裏面との重ね合わせ面及び真中面３と右側面４との重ね合わせ面）を情報記録面とし、該二つの重ね合わせ面は約１ｃｍの幅を有する周縁部分を剥離不可能な接着部分としてそれ以外の部分を剥離可能な接着面となすことが示唆されているといえる。
　したがって、上記記載ア〜クを含む上記引用例には、以下の発明が示唆されているといえる。
　「それぞれの片面が宛名書き面とした左側面２、真中面３及び右側面４である３つのシートからなり、これら各シートを重ね合わせて三つ折りの多層葉書とするための三つ折りの多層葉書用基紙１であって、前記各シートの重ね合わせ面（左側面２の裏面と真中面３の裏面との重ね合わせ面及び真中面３と右側面４との重ね合わせ面）を情報記録面としてなり、片面が宛名書き面とした左側面２であるシートは、真中面３の、情報記載面とした裏面に対して重ね合わせるシートであり、片面が右側面４であるシートは、情報記載面の真中面３に重ね合わせるシートであり、前記重ね合わせ面の約１ｃｍの幅を有する周縁部分を剥離不可能な接着部分としてそれ以外の部分を剥離可能な接着面としてなり、前記剥離可能な接着面と前記剥離不可能な接着面にはそれぞれ熱圧着する接着剤を設けた三つ折りの多層葉書用基紙１。」（以下、「引用発明」という。）
　　　
３．対比・判断
　本願発明と上記引用発明とを対比する。
　ア．引用発明の「剥離可能な接着面」と「剥離不可能な接着面」は、それぞれ、「剥離可能な弱接着面」と「剥離困難な強接着面」ということができ、また、それぞれの面に設けられる接着剤は熱圧着するものであるから、通常の状態では接着することなく、所定の条件を付与することにより接着する接着剤ということができる。
　イ．引用発明の「片面が宛名書き面とした左側面２であるシート」の裏面は、約１ｃｍの幅を有する周縁部分を剥離不可能な接着部分としてそれ以外の部分を剥離可能な接着面となしているから、「片面が宛名書き面とした左側面２であるシート」は、剥離不可能な接着部分すなわち剥離困難な強接着面である約１ｃｍの幅を有する周縁部分（以下、「片面宛名書き面周縁部分」という。）とそれ以外の部分（以下、「片面宛名書き面周縁部分以外部分」という。）からなるといえる（因みに片面が右側面４であるシートも同様。）。
　ところで、本願発明の「葉書本体補助シート」及び「宛名シート」について、発明の詳細な説明の「重ね合わせ葉書用シート１は、葉書本体補助シート１７を一体的に連接した宛名シート４、振込票シート５、補助シート６とからなり、・・・宛名シート４は葉書本体補助シート１７を介して間接的に振込票シート５と連接している。・・・宛名シート４は前記各シート５，６よりも小さいサイズからなる。前記宛名シート４は、葉書本体補助シート１７を一体的に連接することで、前記振込票シート５と同一サイズとしている。前記葉書本体補助シート１７は、折り兼切り用ミシン目２から振込票シート５の裏面側に重ね合わせて剥離困難に接着するもので、図１上仮想線Ｐと前記折り兼切り用ミシン目２に挟まれた部分で形成する。」（段落【００１０】〜【００１１】の記載、同じく「図４で理解できるように、宛名シート４と振込票シート５の重ね合わせ面である裏面側の、仮想線Ｐと切り用ミシン目４４とに挟まれた部分を除いた部分と、振込票シート５と補助シート６の重ね合わせ面である表面側には、剥離可能な感圧性接着剤４０を塗布して、弱接着面としている。また、宛名シート４と振込票シート５の重ね合わせ面である裏面側の、仮想線Ｐと切り用ミシン目４４とに挟まれた部分には、剥離困難な通常の感圧性接着剤４５を塗布して、強接着面としている。」（段落【００１８】参照）の記載及び図面の図１〜６の記載を参酌すると、本願発明の「葉書本体補助シート」と「宛名シート」とは、それぞれの裏面が、剥離困難な強接着面と剥離可能な弱接着面としたもので、両者が一体的に連接されて振込票シート等と同一サイズとなり表面が葉書用シート１の宛名書き面となるものを指している。
　そうすると、引用発明の「片面宛名書き面周縁部分以外部分」は、本願発明の「宛名シート」に相当し、引用発明の「片面宛名書き面周縁部分」と本願発明の「葉書本体補助シート」とは宛名シートに連接される部分（以下、「宛名シート連接部分」という。）である点で共通している。
　ウ．引用発明の「それぞれの片面が宛名書き面とした左側面２、真中面３及び右側面４である３つのシートからなり、これら各シートを重ね合わせて三つ折りの多層葉書とするための三つ折りの多層葉書用基紙１」と本願発明の「振込票シートと、宛名シートと、補助シートとからなり、これら各シートを重ね合わせて重ね合わせ葉書とするための重ね合わせ葉書用シート」とは、宛名シートと宛名シートでない二つのシートからなり、これら各シートを重ね合わせて重ね合わせ葉書とするための重ね合わせ葉書用シートである点で共通している。
　エ．引用発明の「各シートの重ね合わせ面（左側面２の裏面と真中面３の裏面との重ね合わせ面及び真中面３と右側面４との重ね合わせ面）を情報記録面としてなり」と、本願発明の「各シートの重ね合わせ面には適宜な情報を記載するための情報記載部を設けてなり」とは構成上異なるものでない。
　オ．引用発明において、「片面宛名書き面周縁部分以外部分」（宛名シート）は、真中面３の裏面に対して重ね合わせるシートであり、片面が右側面４であるシートは、真中面３に対して重ね合わせるシートであるから、引用発明と本願発明とは、宛名シートが宛名シートでない一つのシートの情報記載部を設けた重ね合わせ面に対して重ね合わせるシートであり、宛名シートでないもう一つの別のシートが宛名シートでない前記一つのシートの宛名シートが重ね合わされる面とは反対面側に重ね合わせるシートである点で共通している。
　以上のことから、両者は、
　「宛名シートと宛名シートでない二つのシートからなり、これら各シートを重ね合わせて重ね合わせ葉書とするための重ね合わせ葉書用シートであって、前記各シートの重ね合わせ面には適宜な情報を記載するための情報記載部を設けてなり、宛名シートが宛名シートでない一つのシートの情報記載部を設けた重ね合わせ面に対して重ね合わせるシートであり、宛名シートでないもう一つの別のシートが宛名シートでない前記一つのシートの宛名シートが重ね合わされる面とは反対面側に重ね合わせるシートであり、各重ね合わせ面は剥離可能な弱接着面としてなり、前記宛名シートは宛名シートでない前記一つのシートよりも小さいサイズからなるとともに、宛名シートでない前記一つのシートに重ね合わせて剥離困難に接着する宛名シート連接部分を連接して宛名シートでない前記一方のシートとほぼ同一サイズとし、前記宛名シート連接部分の重ね合わせ面は剥離困難な強接着面としてなり、前記弱接着面と前記強接着面にはそれぞれ、通常の状態では接着することなく、所定の条件を付与することにより接着する接着剤を設けた重ね合わせ葉書用シート。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点］
　Ａ．宛名シートでない二つのシートが、本願発明では、重ね合わせ面には振込に必要な振込情報記載部を設けた振込票シートと重ね合わせ面には前記振込票シートの振込情報記載部に記載する情報に関連する振込情報や振込控情報あるいは各種案内情報等の情報を記載する情報記載部を設けた補助シートであるのに対して、引用発明ではいかなる情報を記載する情報記載部を設けたシートであるか定かでない点、
　Ｂ．宛名シート連接部分の重ね合わせ面と反体面側に、本願発明では、葉書表示を設けているのに対して、引用発明では葉書表示を設けているか否か定かでない点、
　Ｃ．本願発明では、宛名シートと宛名シート連接部分とが重ね合わされる対象となるシート及び宛名シート連接部分を、それぞれ「葉書本体シート」と「葉書本体補助シート」と名付けているのに対して、引用発明ではそのように名付けていない点。
　［相違点の判断］
　上記相違点について検討する。
　相違点Ａについて、
　重ね合わせ葉書用シートの宛名シートでない二つのシートが、重ね合わせ面には振込に必要な振込情報記載部を設けた振込票シートと重ね合わせ面には前記振込票シートの振込情報記載部に記載する情報に関連する振込情報や振込控情報あるいは各種案内情報等の情報を記載する情報記載部を設けた補助シートであるようになすことは、当審における、平成１８年９月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願日前に頒布された特開平７−１４９０７８号公報にみられるように周知であるから、引用発明において、上記相違点Ａに係る構成を採用することは、当業者が想到容易であり、その作用効果も格別なものでない。
　相違点Ｂについて、
　一般に重ね合わせ葉書シートの宛名書きされるシートの宛名書き面の周縁部分に葉書表示を設けることは周知である（例えば、実願昭６１−５７９６６号（実開昭６２−１７０２７０号）のマイクロフィルム、特開昭６４−７５２９５号公報、実願昭６３−１０７３８号（実開平１−１１５５７９号）のマイクロフィルム及び特開平４−２２６７９３号公報参照）から、引用発明も葉書用シートである以上、宛名書き面とした左側面２の周縁部分に葉書表示を設けること当業者が普通に考えることであり、その際、左側面２の幅約１ｃｍの周縁部分に葉書表示を設けること、すなわち、相違点Ｂのように、宛名シート連接部分の剥離困難な強接着面である重ね合わせ面と反対側に葉書表示を設けることも、当業者が想到容易である。
　相違点Ｃについて、
　相違点Ｃによる構成上の差異が見いだせず、相違点Ｃは、単なる呼び名の相違以上の違いはなく、相違点Ｃは実質的な相違点とはいえない。
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
４．むすび 
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって結論のとおり審決する。