【事件の表示】
　特願２００５−３５０７０９「光学記録媒体記録及び／または再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２７日出願公開、特開２００６−１１４２１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年２月２７日の出願である特願平７−３８６２８号の一部を平成１５年７月１４日に新たな特許出願とした特願２００３−２７４１５７号の一部を、平成１７年１２月５日に更に新たな出願としたものであって、拒絶理由通知の応答期間内である平成１９年１月９日付けで手続補正がされたが、同年５月１８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月３０日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１９年７月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年７月３０日付けの手続補正を却下する。
［理　由］
（１）補正後の本願発明
　平成１９年７月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１及び３は、それぞれ、次のとおり補正された。
　「【請求項１】
　光透過性の第１の基板の一方の面に設けられ、入射光の一部を反射し一部を透過する光透過性の第１の情報部を有する第１の記録体と、第２の基板の一方の面に設けられ、上記第１の情報部より高い反射率を持つ第２の情報部を有する第２の記録体とを有し、上記第１の情報部及び第２の情報部には、回転記録進行方向において、一方が外周部から内周部に向かい、他方が内周部から外周部に向かう渦巻状の第１及び第２の記録トラックがそれぞれ形成されており、
　上記第１の基板と上記第２の基板は互いにほぼ同一厚さであって、上記第１の基板の上記第１の情報部が形成された側の面と、上記第２の基板の上記第２の情報部が形成された側の面とが対向するとともに、光硬化型透明樹脂からなる所定の厚さの透明層を介在させてこれら第１及び第２の基板が接合されることにより、上記第１及び第２の記録トラックが同軸的に配置され、これらの各回転記録進行方向が、上記第１の基板側から光を照射した際に光入射面からみて同一の向き
で、渦巻きが逆向き
　上記光学記録媒体を一方の方向に回転させた状態で、
１つの光学ピックアップにより
　光学記録媒体記録及び／または再生方法。」
「【請求項３】
　入射光の一部を反射し一部を透過する光透過性の第１の情報部を有する第１の基板と、上記第１の情報部より高い反射率をもつ第２の情報部を有し、上記第１の基板とほぼ同一の厚さに形成された第２の基板とを有し、
　上記第１及び第２の基板は透明樹脂層を介在して接合され、
　上記第１の情報部及び第２の情報部には、回転記録進行方向において、一方が外周部から内周部に向かい、他方が内周部から外周部に向かう渦巻状の第１及び第２の記録トラックがそれぞれ形成されており、上記第１及び第２の記録トラックが同軸的に配置され、これらの各回転記録進行方向が、上記基板の一の面側から光を照射した際に光入射面からみて同一の向き
で、渦巻きが逆向き
　上記光学記録媒体を一方の方向に回転させた状態で、
１つの光学ピックアップにより
　光学記録媒体記録及び／または再生方法。」
　
　上記補正は、請求項１及び３に記載した発明を特定するために必要な事項である「記録トラック」について「渦巻きが逆向き」であるとの限定、及び、「光を照射する手段」について「１つの光学ピックアップによる」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）、補正後の請求項３（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　(2)引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の元の出願である特願平７−３８６２８号の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−６２４４８号公報（原審における引用文献１。以下「引用例１」という。）には、「光学式記録再生デイスクおよび光学式記録再生装置」について、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、
下線
　
　ア．「(1)
光学式記録再生を行うための第１の記録層が形成された第１の透明基板と、光学式記録再生を行なうための第２の記録層が形成された第２の透明基板とを有し、前記第１の記録層と前記第２の記録層とを対向させて組合わせることにより空気層を形成し、該空気層の厚さを小とすることにより前記第１の基板の方向からの記録再生光の照射によって前記第１および第２の記録層への記録再生を行なうことを特徴とする光学式記録再生ディスク
(2)光学式記録再生を行うための第１の記録層が形成された第１の透明基板と、光学式記録再生を行なうための第２の記録層が形成された第２の透明基板とを有し、前記第１の記録層と前記第２の記録層とを対向させて組合わせることにより空気層を形成したディスクの記録再生装置であつて、該ディスクへの記録再生を行なう記録再生ヘッドを有し、前記第１の記録層に焦点を結んだときの記録再生ヘッドと前記第１の基板との距離が前記空気層の厚さより大となるようにしたことを特徴とする光学式記録再生装置。」（特許請求の範囲）
　イ．「(5)実施例
　以下、本発明を実施例により説明する。
第１図および第２図は本発明による光学式記録再生ディスクおよび光学式記録再生装置の一実施例を示す部分断面図である。図中第４図と同じ構成部分には同じ参照番号を付して説明を省略する。
第１図および第２図において、
基板１０、１１は透明材料、例えばポリメチルメタクリレートやポリカーボネイトにより作られ、板厚は約１．２ｍｍである。この基板１０、１１にはトラッキング用の溝（プリグループ）１４、１５が射出成形等により形成されている。
　
溝１４、１５は同心円状、またはスパイラル状に形成される。スパイラル状の場合は、第３図に示すように組み合わせる基板１０または１１の一方の側から見たときに溝１４、および１５が同じ螺旋方向となるように形成される
　溝１４、１５の表面には、透過率が比較的に良い金属薄膜、有機物薄膜（ナフトキン系、シアニン系、スクアリリン酸系）等が記録層１２、１３として設けられている。この記録層１２、１３は数十から数千オングストロームの厚さで蒸着法、スパッタ法、スピンコート法等により設けられている。
　ディスク１７は基板ｌ０と基板１１とを記録層１２、１３を対向させて貼合わせることにより作られる。スペーサ３はこの貼合わせの時に空気層４を形成するために用いられている。従って空気層と同じ厚さを有し、０．３ｍｍ以下とされる。貼合わせが第１図に示すように溝１４の凸部と溝１５の凸部とが向かい合う状態や、第２図に示すように満１４の凸部と溝１５の凹部とが向かい合う状態で行なわれても問題とはならない。焦点が記録層１２または１３に切り替えられた後に、溝１４または１５を基準としたトラッキングが行なわれるからである。」（2ページ右上欄9行〜右下欄7行）
　ウ．「このようなディスク１７に用いる記録再生装置では第１図および第２図に示すように
記録再生手段としての対物レンズ１６が基板１０または１１のいずれか一方の側に設けられ、その焦点位置を替えることて記録層１２または１３のいずれに記録再生を行なうかの切り替えが行なわれる
　表裏にある記録層１２および１３の連続記録再生は次のようにして行なわれる。
先ず、記録層１２の記録再生が行なわれる。このとき対物レンズ１６は位置１６ａの状態でトラッキング用の溝１４によって案内されつつ終端に至る。終端では、対物レンズ１６のフォーカスサーボモータに対物レンズ１６が基板１０に接近するような駆動パルスが瞬間的に供給される。これにより対物レンズ１６の焦点は記録層１３に移り、以降、溝１５によって案内されながら記録層１３の記録再生が行なわれる
　エ．「(6)発明の効果
　以上で説明したように、本発明は光学式記録再生を行うための第１の記録層が形成された第１の透明基板と、光学式記録再生を行なうための第２の記録層が形成された第２の透明基板とを記録層を対向させて組み合わせることによって空気層を形成し、この空気層の厚さを小とすることによって
２つの記録層のいずれにも表裏の一方の側から焦点合わせができるように構成したので、ディスクの表裏両面にある記録層への記録再生を行なうにあたり、表裏を裏返すことなく瞬時に切り替えて連続した記録再生を行なうことができる
　
　上記記載事項、特に下線部によれば、引用例１には次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
「光学式記録再生を行うための第１の記録層が形成された第１の透明基板と、光学式記録再生を行なうための第２の記録層が形成された第２の透明基板とを有し、第１及び第２の基板の板厚は約１．２ｍｍであって、該基板にはトラッキング用の溝がスパイラル状で、組み合わせる基板の一方の側から見たときに溝が同じ螺旋方向となるように形成され、溝の表面には記録層が設けられており、前記第１の記録層と前記第２の記録層とを対向させて貼合わせることにより空気層を形成し、該空気層の厚さを小とすることにより前記第１の基板の方向からの記録再生光の照射によって第１および第２の記録層への記録再生を行なうようにした光学式記録再生ディスクを用い、記録再生手段としての対物レンズが基板のいずれか一方の側に設けられ、その焦点位置を替えることで第１の記録層または第２の記録層のいずれに記録再生を行なうかの切り替えが行なわれ、表裏を裏返すことなく瞬時に切り替えて連続して記録再生を行う方法。」
　
　同じく、特開昭６３−２５５８３０号公報（原審における引用文献７。以下「引用例２」という。）には、「光学的情報再生装置」について、図面とともに次の事項が記載されている。
　オ．「(1)
入射光の一部を反射し、一部を透過する半透過の第１の情報面をもつ第１の基板と、前記第１の情報面より高い反射率をもつ第２の情報面をもつ第２の基板を、空気層あるいは透明保護層をはさみ前記第１の情報面と前記第２の情報面をむかいあわせて貼り合わせた記録担体
　カ．「
第１の情報面の情報を読み出すかまたは第２の情報面の情報を読み出すかはレンズ６を微小に動かしどちらの面に焦点を合わせるかを切りかえるだけであり、ディスクを裏がえしたり、ヘッドを２組用意したりする必要がない
　また第２の情報面はアルミ、黄銅などを蒸着すれば良い、
ここで第２の情報面を読む時、第１の情報面での反射、吸収が光の行き帰りで２度起きる為、第２の情報面の反射率は第１の情報面の反射率より高く、そして第１の情報面での吸収を極力減らす必要がある
　キ．「第１の基板、第２の基板はたとえばＣＤ、ビデオディスク等のように射出成形または２Ｐ法によって作ることができる。第１の情報面は第１の基板より見て凸状、第２の情報面は凹状、あるいは逆に第１の情報面は凹状、第２の情報面は凸状のピットと呼ばれる島状の領域の有無によって情報を表す場合には
第１の基板、第２の基板ともに同じ構造となりレプリカにより、第１の基板、第２の基板の区別なく作ることができる
　ク．「第１の情報面と第２の情報面は空気の層をはさんでむかいあわせて貼りあわせた例で説明したが、
透明な保護層ではさんでも良い
　
　(3) 対比
　引用例発明における「光学式記録再生を行うための、第１の記録層が形成された第１の透明基板」及び光学式記録再生を行うための第２の記録層が形成された第２の透明基板」は、それぞれ、本願補正発明の「第１の情報部を有する第１の基板」「第２の情報部を有する第２の基板」に相当する。
　引用例発明において、第１の基板の方向からの記録再生光の照射によって第１および第２の記録層への記録再生を行なうから、第１の記録層は、入射光の一部を反射し一部を透過する光透過性であることは明らかである。
　引用例発明における「第１の記録層と前記第２の記録層とを対向させて貼合わせることにより空気層を形成し」は、本件補正発明の「上記第１及び第２の基板は接合され」に相当する。
　引用例発明の「第１及び第２の基板の板厚は約１．２ｍｍである」は、本願補正発明の「第１の基板とほぼ同一の厚さに形成された第２の基板とを有し」に相当する。
　引用例発明の「トラッキング用の溝」「光学式記録再生ディスク」は、それぞれ、本願補正発明の「記録トラック」「光学記録媒体」に相当する。
　引用例発明において、第１及び第２の基板にはトラッキング用の溝がスパイラル状で、組み合わせる基板の一方の側から見たときに溝が同じ螺旋方向となるように形成されているのであるから、第１の記録層と前記第２の記録層とを対向させて貼合わせる際には、第１及び第２の基板に設けられたトラッキング用の溝が同軸的に配置することは、明らかである。また、第１の基板の方向から見た場合、各回転記録進行方向が、上記基板の一の面側から光を照射した際に光入射面からみて同一の向きで、渦巻きが逆向きとなるように構成されたものとなることは明らかである。
　引用例発明の「記録再生手段としての対物レンズが基板のいずれか一方の側に設けられ、その焦点位置を替えることで第１の記録層または第２の記録層のいずれに記録再生を行なうかの切り替えが行なわれ、表裏を裏返すことなく瞬時に切り替えて連続して記録再生を行う」は、本願補正発明の「光学記録媒体を一方の方向に回転させた状態で、１つの光学ピックアップにより上記基板の一の面側から光を照射し、上記第１及び第２の情報部に対してデータの記録及び／または再生を連続的に行う」に相当する。
　そして、焦点位置を替えることで表裏を裏返すことなく瞬時に切り替えて連続的に記録再生を行う以上、第１の記録層を再生する場合と第２の記録層を再生する場合とで記録媒体の回転方向を変えることはあり得ないから、引用例発明においても、光学記録媒体を一方の方向に回転させた状態でデータの記録及び／または再生を行うこと、及び、スパイラル（渦巻き）の方向は回転記録進行方向において、一方が外周部から内周部に向かい、他方が内周部から外周部に向かう構成であることは明らかである。
　
　なお、請求人は審判請求の理由を補正する平成１９年７月３０日付け手続補正書において、各基板に形成される溝が、引用例発明において、一方の側から見たときに同じ螺旋方向であるのに対し、本願補正発明では同一の方向から見たときに螺旋方向が逆向きとなるものである旨主張しているが、上記のとおり、引用例発明において、第３図に示されるように貼り合わせる前の状態で基板の一方の側から見て溝が同じ螺旋方向であるから、第１の記録層と第２の記録層とを対向させて両基板を貼合わせれば、第１の基板の側から見れば、第２の基板の螺旋方向は第１の基板と逆向きとなることは明らかである。
　
　したがって、本願補正発明と、引用例発明とを比較すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　［一致点］
　「光透過性の第１の情報部を有する第１の基板と、第２の情報部を有する第２の基板とを有し、上記第１及び第２の基板は接合され、上記第１の情報部及び第２の情報部には、回転記録進行方向において、一方が外周部から内周部に向かい、他方が内周部から外周部に向かう渦巻状の第１及び第２の記録トラックがそれぞれ形成されており、上記第１及び第２の記録トラックが同軸的に配置されるように構成された光学記録媒体を用い、上記光学記録媒体を一方の方向に回転させた状態で、１つの光学ピックアップにより上記基板の一の面側から光を照射し、上記第１及び第２の情報部に対してデータの記録及び／または再生を連続的に行う光学記録媒体記録及び／または再生方法。」である点。
　
　［相違点］
　［相違点１］本願補正発明では、「第２の情報部が第１の情報部より高い反射率を持つ」のに対し、引用例発明では、反射率について特定されていない点。
　［相違点２］本願補正発明では、「第１の基板と上記第２の基板は透明樹脂層を介して接合されている」のに対し、引用例発明では、「両情報記録面間には空気が満たされている」点。
　
　(4) 判断
　上記相違点について、検討する。
　［相違点１］について
　上記引用例２に、「第２の情報面を読む時、第１の情報面での反射、吸収が光の行き帰りで２度起きる為、第２の情報面の反射率は第１の情報面の反射率より高く、そして第１の情報面での吸収を極力減らす必要がある」（上記 オ参照）と記載されているとおり、第２の情報部が第１の情報部より高い反射率を持つようにすることは当業者にとって自明の事項である。
　
　［相違点２］について
　引用例２には、空気層に代えて透明保護層をはさんでもよいこと（上記 オ及びク参照）が記載されている。透明樹脂は周知の材料であるから、引用例発明における空気層に代えて引用例２における透明保護層を用いることは当業者が容易に推考しうることであって、透明保護層（透明樹脂層）を用いることにより予測しえない作用効果が奏されるとすることはできない。
　
　そして、上記各相違点について総合的に検討しても、本願補正発明が奏する効果は当業者が予測しうる程度のものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、もとの出願の出願日前に頒布された刊行物である引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　(5) 補正却下についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年７月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項３】
　入射光の一部を反射し一部を透過する光透過性の第１の情報部を有する第１の基板と、
上記第１の情報部より高い反射率をもつ第２の情報部を有し、上記第１の基板とほぼ同一の厚さに形成された第２の基板とを有し、
　上記第１及び第２の基板は透明樹脂層を介在して接合され、
　上記第１の情報部及び第２の情報部には、回転記録進行方向において、一方が外周部から内周部に向かい、他方が内周部から外周部に向かう渦巻状の第１及び第２の記録トラックがそれぞれ形成されており、上記第１及び第２の記録トラックが同軸的に配置され、これらの各回転記録進行方向が、上記基板の一の面側から光を照射した際に光入射面からみて同一の向きとなるように構成された光学記録媒体を用い、
　上記光学記録媒体を一方の方向に回転させた状態で、上記基板の一の面側から光を照射し、上記第１及び第２の情報部に対してデータの記録及び／または再生を連続的に行う
　ことを特徴とする光学記録媒体記録及び／または再生方法。」
　
　(1)引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．(2)」に記載したとおりである。
　
　(2)対比・判断
　本願発明は、前記２．(4)で検討した本願補正発明の発明を特定する事項である「記録トラック」について「渦巻きが逆向き」であるとの限定事項、及び、「光を照射する手段」について「１つの光学ピックアップによる」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．(4)」に記載したとおり、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　(3)むすび
　以上のとおり、本願の請求項３に係る発明は、その元の出願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。