【事件の表示】
　特願２００３−１５３７８７「内視鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年６月３日出願公開、特開２００４−１５４５４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１５年５月３０日（パリ条約による優先権主張　２００２年５月３０日、米国（ＵＳ）、２００３年５月２８日、米国（ＵＳ））にされた特許出願（２００３年特許願１５３７８７号（以下、「本件出願」という。））につき、平成２０年７月１４日付けで拒絶査定（発送日：同年７月２３日）されたところ、拒絶査定不服審判が同年１０月２０日に請求されたものである。
　　　　　　　　　　
第２　本件出願に係る発明
　本件出願の請求項１〜１５に係る発明は、平成２０年５月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】「近位端および遠位端を有し軸のまわりに対称な第１セグメント：
　該第１セグメントに回転可能に結合し、該軸から離れて曲げられる第１組の連結リンクと、該第１組の連結リンクに結合し、該第１組の連結リンクよりも小さいか若しくは大きい曲率半径で該軸から離れて曲げられる第２組の連結リンクであって、該第１組の連結リンクと異なる少なくとも１つの連結角度をもつ該第２組の連結リンクとからなる第２セグメント：
　該第１組の連結リンクおよび該第２組の連結リンクに力を付与するための１組のガイドワイヤ：および
　各個のリンクの円周部に配置し、該第１組の連結リンクおよび該第２組の連結リンクに沿って該１組のガイドワイヤを案内するための部材であって、該ガイドワイヤを案内する隣接する二つの連結リンクの該円周部上の位置が各個のリンクについて異なるように構成した部材：
　からなり、
　該第１組の連結リンクと該第２組の連結リンクとを最大に湾曲させた時、該第１組の連結リンクと該第２組の連結リンクとは、円錐体の表面上にあることを特徴とする内視鏡。」
　　　　　　　　　　　　　
第３　引用刊行物の記載事項
（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先権主張の日前に頒布された引用文献（実願昭６３−１１５７８０号（実開平２−３５７０３号）のマイクロフィルム、以下「引用刊行物Ａ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　　　　　　　　
（３Ａ−１）「［産業上の利用分野］
　この考案は内視鏡の湾曲装置に関し、特に、隣り合う節輪どうしが上下方向に屈曲する上下方向屈曲部と隣り合う節輪どうしが左右方向に屈曲する左右方向屈曲部を各々複数ずつ混在して節輪を連結し、湾曲部が全体として上下及び左右の全方向に湾曲することができるように形成した内視鏡の湾曲装置に関する。」（明細書３頁８〜１５行）
　　　　　　　　
（３Ａ−２）「［実施例］
　図面を参照して実施例を説明する。
　第２図は
内視鏡の全体図であり
操作部１に連結された可撓管２の先端部分に湾曲部３が連結され
操作部１に設けられた操作ノブ５を回動操作することにより，操作ワイヤ（第２図には図示せず）が牽引されて湾曲部３が湾曲す
　第３図は湾曲部３の構造を示しており、内部に挿通されている光学繊維及びチューブ類などは図示が省略されている。・・・
　湾曲部３は、
多数の節輪１１
を、リベット１２で回動自在に連結した構造
隣り合う節輪どうしが上下方向に屈曲する上下方向屈曲部１３ａと、隣り合う節輪どうしが左右方向に屈曲する左右方向屈曲部１３ｂとが、各々複数ずつ混在するように各節輪１１が連結され
上下方向屈曲部１３ａと左右方向屈曲部１３ｂとが交互になるように連結されている。このような構成により、湾曲部３は全体として上下及び左右の全方向に湾曲することができる
　
最先端側の節輪１１ａには、
操作ワイヤ１４の先端が
各々固着されており
操作ワイヤ１４のガイドとなるリング状のガイドが、節輪１１又はリベット１２の内側に設けられている
　各節輪１１は、リベット１２で連結される部分が１８０度対称形に舌状に突出し、節輪１１の縁部がリベット１２部を頂点として両側へ斜めに切り欠かれている。したがって、上下方向屈曲部１３ａ及び左右方向屈曲部１３ｂともに、
操作ワイヤ１４を牽引することにより
隣り合う節輪１１の縁部どうしが当接するまで屈曲可能である
　第１図は、各節輪１１（１１ａ，１１ｂ・・・）の形状を略示したものであり、左右方向屈曲部１３ｂの節輪１１の切欠き量は全ての場所で同量ｉとなっている。
　一方、上下方向屈曲部１３ａは、上方向の切欠き量が下方向の切欠き量より大きく、かつ上下方向共に前側の部分の節輪１１の切欠き量が後側の部分の節輪１１の切欠き量より大きくなっている。即ち、
Ａ＝Ｂ＝Ｃ＝Ｄ＝Ｅ＝Ｆ＝Ｇ
ａ＝ｂ＝ｃ＝ｄ＝ｅ＝ｆ＝ｇ
Ｈ＝Ｊ＝Ｋ＝Ｍ＝Ｎ
ｈ＝ｊ＝ｋ＝ｍ＝ｎ
Ａ＞Ｈ　，ａ＞ｈ
Ａ＞ａ　，Ｈ＞ｈ
である。したがって、
複数の上下方向屈曲部１３ａは、大きな同一角度で屈曲できる前側の部分の複数の上下方向屈曲部（Ａ〜Ｇ，ａ〜ｇ）と、小さな同一角度で屈曲する後側の部分の複数の上下方向屈曲部（Ｈ〜Ｎ，ｈ〜ｎの部分）とに構成されている
　最先端の屈曲部は、切欠き量Ａ，ａの上下方向屈曲部であり、できるだけ先端部分まで上下方向に屈曲できるように形成されている。また、最後端の屈曲部は、小さな切欠き量Ｎ，ｎの上下方向屈曲部であり、この部分の屈曲角度はなるべく小さくして、被覆される網状管の耐久性を向上させている。」（明細書６頁１８行〜１０頁６行）
　　　　　　　　　　
（３Ａ−３）「尚、本考案の内視鏡の湾曲装置は上記実施例に限定されるものではなく、例えば、
Ａ＞Ｂ＞Ｃ＞Ｄ＞・・・Ｍ＞Ｎ
ａ＞ｂ＞ｃ＞ｄ＞・・・ｍ＞ｎ
のごとく、節輪の切欠き量を一定の割合で前側ほど漸次大きくしてもよい。このように構成すると、上記の実施例に比べてさらに滑らかな湾曲形状を得ることができる。また。上方向と下方向とで切欠き量の変化の割合を変えれば、各方向の形状を各々最も望ましい形状にさせることができる。」（明細書１１頁７〜１７行）
　　
（３Ａ−４）第２図には、
操作部１に連結された可撓管２と、可撓管２の先端部分に連結され
た湾曲部３と、回動操作することにより操作ワイヤを牽引して湾曲部３を湾曲する操作ノブ５と、操作ノブ５を設けた操作部１を有するに内視鏡
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−４）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「操作部１に連結された可撓管２と、
　可撓管２の先端部分に連結されるとともに、大きな同一角度で屈曲できる前側の部分の複数の上下方向屈曲部（Ａ〜Ｇ，ａ〜ｇ）と、小さな同一角度で屈曲する後側の部分の複数の上下方向屈曲部（Ｈ〜Ｎ，ｈ〜ｎの部分）とから構成され、隣り合う節輪どうしが上下方向に屈曲する上下方向屈曲部１３ａと、隣り合う節輪どうしが左右方向に屈曲する左右方向屈曲部１３ｂとが、各々複数ずつ混在するように各節輪１１がリベット１２で回転自在に連結される湾曲部３と、
　最先端側の節輪１１ａに固着され、操作部１に設けられた操作ノブ５を回動操作することにより牽引され、隣り合う節輪１１の縁部どうしが当接するまで屈曲可能にする操作ワイヤ１４と、
　節輪１１又はリベット１２の内側に設けられ、操作ワイヤ１４のガイドとなるリング状のガイドと、
　を有する内視鏡。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　　　　　　　　　　　　　　
（３Ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先権主張の日前に頒布された引用文献（特開平９−１９２０８５号公報、以下「引用刊行物Ｂ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　　　　　　　　　　
（３Ｂ−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、少なくとも２方向に湾曲できるようにした湾曲部と処置具挿通チャンネルとを備えた内視鏡に関する。」
　　　　　　　　　
（３Ｂ−２）「【０００９】図１〜図３は第１の実施形態を示し、図２は撮像素子を組込んだ電子内視鏡１のシステム全体の概略的構成を示すもので、２は体腔内に挿入される可撓管からなる挿入部、３は前記挿入部２の基端部に連結された操作部である。
【００１０】また、内視鏡１の挿入部２の先端側には上下・左右の４方向に湾曲できるようにした湾曲部４が配設されている。さらに、この湾曲部４の先端には観察窓１４、照明窓１５、処置具挿通口１６等を組み込んだ先端構成部５が設けられている。
【００１１】また、操作部３には湾曲部４を遠隔的に湾曲操作する操作ノブ６が設けられている。そして、この操作ノブ６を湾曲操作することによって操作ワイヤ（図示しない）を引っ張り操作し、湾曲部４を湾曲できるようになっている。
・・・
【００１４】図１（Ａ）は、湾曲部４に配設された４方向に湾曲できるようにした湾曲駒連結ユニット１１を示すものである。この湾曲駒連結ユニット１１には同図（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）に示す３種類の湾曲駒が所定の順序で組み合わされて連結されている。（なお、図１において、湾曲駒（Ｂ）が２７、湾曲駒（Ｃ）が２８、湾曲駒（Ｄ）が２９である。）
各々の湾曲駒２７，２８，２９の連結部はリベット１２によって回動可能に連結されており、リベット１２とリベット１２の間隔は全長に亘りほぼ均一になっている。１３は処置具挿通チャンネルで、例えば、図３に示すように、ＤＯＷＮ・ＲＩＧＨＴ方向に位置している場合には湾曲駒２７，２８，２９の配列を、まさに図１（Ａ）のようにしてある。
【００１５】図１（Ｂ），（Ｃ）の湾曲駒２７，２８は処置具挿通チャンネル１３の位置するＤＯＷＮ方向及びＲＩＧＨＴ方向の湾曲に関わる寸法Ｇ，Ｇ′，Ｈ，Ｈ′を処置具挿通チャンネル１３の位置しないＵＰ方向及びＬＥＦＴ方向の湾曲に関わる寸法Ｅ，Ｅ′，Ｆ，Ｆ′よりも小さくなるように設定されている。
【００１６】つまり、湾曲部４の中央付近に、図１（Ｂ），（Ｃ）の湾曲駒２７，２８を配設し、かつ図１（Ｂ），（Ｃ）の湾曲駒２７，２８の湾曲角度の出ない方向を処置具挿通チャンネル１３側に位置させてある。図１（Ｄ）の湾曲駒２９は４方向の湾曲に関わる寸法Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓが略同一になっている。
・・・
【００１８】　図３は、図１（Ａ）の湾曲駒連結ユニット１１を実装した湾曲部４を処置具挿通チャンネル１３が一番小さいＲになる例えばＤＯＷＮ方向とＲＩＧＨＴ方向を同時にかけた時のツイスト状態を示したものである。一方破線は図１（Ｂ），（Ｃ）のような湾曲駒を使わない従来の湾曲駒連結ユニットを実装した時の同じくＤＯＷＮ方向とＲＩＧＨＴ方向を同時にかけたツイスト状態を示したものである。
【００１９】この発明の第１の実施形態における湾曲駒連結ユニット１１は、処置具挿通チャンネル１３を一番内側にくるように湾曲をかけた時、湾曲部４の中央の曲率Ｒを湾曲部４の先端側ないし後端側の曲率ｒ1 ，ｒ2 よりも大きくなるように設定されている。・・・」
　　　　　　　　　　　　　
（３Ｂ−３）「【００３１】図６は第３の実施形態を示し、
第１の実施形態のように４方向湾曲でなくてもよい
第１の実施形態の２方向の湾曲バージョンの例である
【００３２】処置具挿通チャンネル１３の配設されている側への湾曲Ｒを左右する湾曲駒端縁間Ｘ，Ｙ，Ｚの寸法関係はＺがＸやＹよりも小さくしてある。なお、リベット１２の間隔は第１の実施形態と同様に全長に亘りほぼ均一である。ちなみに本実施形態ではＺが１ケ所しかないが、中央部に複数箇所あってもかまわない。
【００３３】本実施形態によれば、第１の実施形態と同じ作用効果がある。
【００３４】図７は第４の実施形態を示す。第３の実施形態の場合は、湾曲管中央部の駒と駒の間の寸法Ｚを前側や後側の寸法より小さくして湾曲管中央部の湾曲Ｒを大きくるものであるが、本実施形態はその寸法は変えず、その代わりに湾曲管中央部の駒と駒を結ぶリベット１２間の寸法Ｌを前側や後側のｌ１ ，ｌ２ より長くしたものである。本実施形態によれば、第１の実施形態と同じ作用効果がある。」　
　
（３Ｃ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先権主張の日前に頒布された引用文献（特開平１１−１５５８０６号公報、以下「引用刊行物Ｃ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　　　　　　　　　　　
（３Ｃ−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、挿入部における湾曲部の構造を改良した内視鏡に関する。」
　　　　　　　　　
（３Ｃ−２）「【００１１】
【発明の実施の形態】［第１の実施形態］
　図１乃至図６を参照して本発明の第１の実施形態を説明する。
（構成）図１は内視鏡１を示し、この内視鏡１は挿入部２と操作部３を有して成る。操作部３には接眼部４、鉗子挿入口部５及び湾曲操作レバー６が設けられ、ライトガイドケーブル７が接続されている。挿入部２は管状の軟性部１１と、この先端に連設された管状の湾曲部１２と、この湾曲部１２の最先端に設けられた先端構成部１３から成り、その内部には図示しないが、画像伝送用ファイバー、照明用ファイバー及び鉗子挿入管路用チューブなどが挿通され、これらは先端側で上記先端構成部材１３に固定されている。
【００１２】次に、湾曲部１２の構成について説明する。湾曲部１２には図２に示す如くの
、略リング状の複数の湾曲駒（節輪）１５が挿入部２の軸方向に沿って順次直列に配設されていており、その各湾曲駒１５の外周には図示しないが、金属網状管および外皮チューブにより外装がなされている。
【００１３】湾曲駒１５の最前端のものは、上記先端構成部１３の部材と嵌合固定される先端駒１５ａとなっており、さらに湾曲駒１５の最後端のものは、軟性部１１の先端部材と嵌合固定される最終駒１５ｂとなっている。そして、先端駒１５ａと最終駒１５ｂとの間の湾曲駒１５は湾曲部１２の先端側領域においての複数のものが両方向湾曲駒１５ｃであり、基端側領域においての複数のものが一方向湾曲駒１５ｄである。また、これらの湾曲駒１５は挿入部２の軸方向へ直線的に並べられ、その隣接する両湾曲駒１５の隣接端縁をリベット状の軸ピン１６により枢着することによりそれぞれ連結されている。
【００１４】図３は湾曲駒１５ｃを示し、図４は湾曲駒１５ｄを示すものである。これらの湾曲駒１５ｃ，１５ｄについては、その先端側端縁及び基端側端縁それぞれの周縁の左右部位の２ケ所の位置には耳状の連結部１８が、一体的に突設して左右対称的に形成されている。また、上記先端駒１５ａについてはその基端側端縁の周縁、最終駒１５ｂについてはその先端側端縁の周縁の左右２ケ所の位置には耳状の連結部１８が一体的に突設して左右対称的に形成されている。これらの各連結部１８にはそれぞれ軸孔１９が設けられている。そして、隣接する湾曲駒１５の対応する連結部１８の軸孔１９の各組のものにはそれぞれ上記軸ピン１６が挿通され、リベット止めされている。このようにして、隣接する湾曲駒１５ｃ，１５ｄ、先端駒１５ａ，最終駒１５ｂが直列に連結されている。湾曲部１２の先端側領域部分を構成する湾曲駒１５ｃはその先端側端縁及び後端側端縁のいずれにも、中心軸に対して上方側及び下方側にそれぞれ直線的な端面を形成する切欠部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄが形成されている。各切欠部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄの端面は外側程、それ自体の湾曲駒１５ｃの中央側に寄る向きで傾斜すると共に、その傾斜端面の延長は上記軸孔１９の中心を通るように形成されている。また、これら計４つの切欠部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄの周端面の最外側端においての位置が、上記左右両軸孔１９の中心線、つまり上記左右両軸孔１９の中心を結ぶ中心線を通り、かつその湾曲部１２の長手方向の軸に対して垂直な面からの距離、つまり回動端までの距離がそれぞれＬａ〜Ｌｄとなっている。そして、通常、それらの距離Ｌａ〜Ｌｄは同等に設定されているが、目的の湾曲角度に合わせ、任意に設定することも可能である。
【００１５】一方、湾曲部１２の後端側領域部分を構成する湾曲駒１５ｄの先端側端縁及び後端側端縁については、上方側のみに上記駒部材１５ｃと同様の切欠部２１ａ，２１ｂが設けられている。そして、先端側端縁及び後端側端縁の下方側には、上記切欠部２１ｃ，２１ｄに相当するものがなく、その代わりに突当て部２２ｃ，２２ｄが設けられている。各突当て部２２ｃ，２２ｄのもの共、その先端面２３ｃ，２３ｄは隣接する駒部材１５ｄの方へ軸方向の向きで突き出している。この
各突当て部２２ｃ，２２ｄの先端面２３ｃ，２３ｄの位置は上記軸孔１９の中心、つまり上記左右両軸孔１９の中心を結ぶ中心線を通り、かつその湾曲部１２の長手方向の軸に対して垂直な面の位置に一致している。そして、湾曲部１２が一直線の状態あるとき、湾曲駒１５ｄはその隣接するものの突当て部２２ｃ，２２ｄ同士が突き当るようになっている。
【００１６】また、湾曲部１２の内部には挿入部２の軸を中心に、
上記連結部１８と約９０度ずれた上下位置に設置される２本の湾曲操作ワイヤー２４ａ，２４ｂが配設されている
（３Ｃ−３）「【００２２】図５はそれらの状況を示すものであり、
湾曲部１２は上方側へのみ、全長にわたり湾曲し、下方側への湾曲は先端側領域のみで小さく湾曲するようになる
　　　　　　　　　　　　　
（３Ｄ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先権主張の日前に頒布された引用文献（特開平７−３４８号公報、以下「引用刊行物Ｄ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　　　　　　　　　　
（３Ｄ−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば、体腔内へ挿入する内視鏡やカテーテル、または処置具等の医療用の挿入具に関する。」　　　　　
　　　　　　
（３Ｄ−２）「【００１０】図３は湾曲部４の具体的な構造を示す。すなわち、湾曲部４は、一列に並べた複数の湾曲コマ１５からなり、各
々の隣接する湾曲コマ１５同士は、回転中心部１５ａにて回転自在に連設されている
【００１１】ここで、
各湾曲コマ１５をワイヤーガイド１７が固定される位置で、各々断面した図、（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ），（Ｅ），（Ｆ）でそれぞれ示されるように、湾曲コマ１５の回転中心部１５ａの軸中心からの各ワイヤーガイド１７までの距離を　ｒ
ａ
 、ｒ
ｂ
  、ｒ
ｃ　
、ｒ
ｄ
 、ｒ
ｅ
 、ｒ
ｆ
 　とするとき、それらは
　
ｒ
ａ
 ＜ｒ
ｂ
 ＜ｒ
ｃ
 ＜ｒ
ｄ
＜ｒ
ｅ
 ＜ｒ
ｆ
の関係となるように設定する
【００１２】このような設定とすることにより、牽引ワイヤー１６の移動量に対して、先端部３に近い湾曲コマ１５の方から順次大きく回転させることが可能である。すなわち、牽引ワイヤー１６の各湾曲コマ１５に等配される移動量をｄとすると、各湾曲コマ１５の回転角は、ｄの各々距離ｒa 〜f による商となるため、（１）式より、次のように表される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｄ／ｒａ  ）＞（ｄ／ｒｂ）＞（ｄ／ｒｃ）／（ｄ／ｒｄ ）＞（ｄ／ｒｅ ）＞（ｄ／ｒｆ ）
つまり、先端側のもの程、大きく回転して湾曲する。このことは、管腔内において管壁を観察する際に、管内径のより小さい管壁に対して観察することを可能とする。」
　　　　　　　　
（３Ｄ−３）
図３には、回転中心部１５ａが各々湾曲コマ１５上の同じ位置に直線状に配置されるとともにワイヤガイド１７の回転中心部１５ａに対して異なる位置に配置する
　　　　　　　　
（３Ｅ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先権主張の日前に頒布された引用文献（特開平８−２８９８７０号公報、以下「引用刊行物Ｅ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　　　　　
（３Ｅ−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、体腔内に挿入される挿入部を備えた内視鏡に係わり、特に挿入部の湾曲部が相対的に大きい角度に亙って湾曲操作される内視鏡に関する。」
　　　　　　　
（３Ｅ−２）「【００１６】図３に開示されているように、湾曲管１２は、複数の節輪を有している。基本的な形状を有する節輪２０は、両端に各々２本のアーム２２を有し、
各アーム２２は、図５に示すように、隣接する節輪２０と回動自在にリベット２４で連結されている
先端構成部１４
【００１７】各節輪２０及び第１の変形節輪２８の内側には、円筒状の複数のワイヤガイド３６が固定され、ワイヤガイド３６には、湾曲操作ワイヤ３８が挿通され、湾曲操作ワイヤ３８の一端は、第２の変形節輪３０に固定され、他端は、図１に示す湾曲操作装置１６の操作レバ−１８に接続されている。
【００１８】従って、
操作レバ−１８が回転されると、湾曲操作ワイヤ３８が基端部の方向に引かれ
各節輪２０はリベット２４を中心に回転さ
湾曲管１２は、基端部から先端部に向かって次第に湾曲される
　　　　　　　　　　
（３Ｅ−３）「【００２１】図９および図１０は、図３ないし図８に示した内視鏡の変形例を示している。この変形例では、
複数の節輪  ２０におけるアーム２２の位置が全て異なっている
そのアーム２２を備えた節輪２０が一列に連結されることによって、基端部の節輪２０Ａの連結部の中心を通って可撓管の縦軸と平行に延出する直線Ｍに対するねじれ量は、可撓管１０に近い節輪ほど小さく、先端構成部１４に近い節輪ほど大きくなる
【００２２】従って、図３ないし図８に示した内視鏡では、
湾曲管１２を湾曲させた際に
　　　　　　　　
（３Ｅ−４）図９及び図１０には、
隣どうしの節輪２０を連結するアーム２２に設けたリベット２４が、先端構成部１４に近い節輪２０ほど基端部の節輪２０Ａの連結部の中心を通って可撓管の縦軸と平行に延出する直線Ｍよりねじれた位置に配置され、湾曲管１２を湾曲させた際に、先端に行くほどらせん状に回転上昇することが描かれている
　　　　
第４　対比・判断 
（４−１）本願発明と引用発明とを対比する。 
（i）引用発明の「可撓管２」は、先端部分が湾曲部３に連結され、湾曲部と反対側、即ち、後端部分が操作部１に連結されていることから、引用発明の「可撓管２」と本願発明の「第１セグメント」とは「近位端および遠位端を有する第１セグメント」である点で共通する。
　　
（ii）引用発明の「大きな同一角度で屈曲できる前側の部分の複数の上下方向屈曲部（Ａ〜Ｇ，ａ〜ｇ）と、小さな同一角度で屈曲する後側の部分の複数の上下方向屈曲部（Ｈ〜Ｎ，ｈ〜ｎの部分）とから構成され、」「上下方向に屈曲する上下方向屈曲部１３ａ」を構成する「節輪」、及び「隣り合う節輪どうしが左右方向に屈曲する左右方向屈曲部１３ｂ」を構成する「節輪」はそれぞれ複数の節輪で構成する連結リンクを構成することは明らかである。そうすると、引用発明の「可撓管２の先端部分に連結される」「湾曲部３」と本願発明の「第２セグメント」とは、「該第１セグメントに回転可能に結合し、軸から離れて曲げられる複数の異なる組からなる連結リンクを有する第２セグメント」である点で共通する。
　　　
（iii）引用発明の「操作ワイヤ１４」は、操作ノブ５を回動操作することにより牽引され、隣り合う節輪１１の縁部どうしが当接するまで屈曲可能にする操作ワイヤであるから、引用発明Ａの「操作ワイヤ１４」と本願発明の「ガイドワイヤ」とは、「複数の異なる組からなる連結リンクに力を付与するためのワイヤ」である点で共通する。
　
（iv）引用発明の「リング状のガイド」は、節輪１１又はリベット１２の内側に設けられ、操作ワイヤ１４のガイドとなることから、引用発明の「リング状のガイド」と本願発明の「ガイドワイヤを案内するための部材」とは「各個のリンクの円周部に配置し、複数の異なる組からなる連結リンクに沿ってガイドワイヤを案内するための部材」である点で共通する。
　　　　　　　　　　　　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「近位端および遠位端を有する第１セグメント：
　該第１セグメントに回転可能に結合し、軸から離れて曲げられる複数の異なる組からなる連結リンクを有する第２セグメント：
　複数の異なる組からなる連結リンクに力を付与するためのワイヤ：および
　各個のリンクの円周部に配置し、異なる組からなる複数の連結リンクに沿ってガイドワイヤを案内するための部材：
　からなる内視鏡。」である点で一致し、次の相違点（ア）〜相違点（オ）で相違している。
　　
・相違点（ア）
　本願発明では、第１セグメントが、「軸のまわりに対称な第１セグメント」であるのに対して、引用発明では、可撓管２の構造が不明である点。
　　　
・相違点（イ）
　第２セグメントが、本願発明では「該第１セグメントに回転可能に結合し、該軸から離れて曲げられる第１組の連結リンクと、該第１組の連結リンクに結合し、該第１組の連結リンクよりも小さいか若しくは大きい曲率半径で該軸から離れて曲げられる第２組の連結リンクであって、該第１組の連結リンクと異なる少なくとも１つの連結角度をもつ該第２組の連結リンクとからなる第２セグメント」であるのに対して、引用発明では「大きな同一角度で屈曲できる前側の部分の複数の上下方向屈曲部（Ａ〜Ｇ，ａ〜ｇ）と、小さな同一角度で屈曲する後側の部分の複数の上下方向屈曲部（Ｈ〜Ｎ，ｈ〜ｎの部分）とから構成され、隣り合う節輪どうしが上下方向に屈曲する上下方向屈曲部１３ａと、隣り合う節輪どうしが左右方向に屈曲する左右方向屈曲部１３ｂとが、各々複数ずつ混在するように各節輪１１が連結され、可撓管２の先端部分に連結される湾曲部３」である点。
　　　
・相違点（ウ）
　複数の異なる組からなる連結リンクに力を付与するためのワイヤが、本願発明では、「該第１組の連結リンクおよび該第２組の連結リンクに力を付与するための１組のガイドワイヤ」であるのに対して、引用発明では、「大きな同一角度で屈曲できる前側の部分の複数の上下方向屈曲部（Ａ〜Ｇ，ａ〜ｇ）と小さな同一角度で屈曲する後側の部分の複数の上下方向屈曲部（Ｈ〜Ｎ，ｈ〜ｎの部分）とからなる上下方向に屈曲する上下方向屈曲部１３ａを構成する節輪、及び隣り合う節輪どうしが左右方向に屈曲する左右方向屈曲部１３ｂを構成する節輪の隣り合う節輪１１の縁部どうしが当接するまで屈曲可能にする操作ワイヤ１４」である点。
　　　
・相違点（エ）
　各個のリンクの円周部に配置し、異なる組からなる複数の連結リンクに沿ってガイドワイヤを案内するための部材が、本願発明では、「各個のリンクの円周部に配置し、該第１組の連結リンクおよび該第２組の連結リンクに沿って該１組のガイドワイヤを案内するための部材であって、該ガイドワイヤを案内する隣接する二つの連結リンクの該円周部上の位置が各個のリンクについて異なるように構成した部材」であるのに対して、引用発明では、「節輪１１又はリベット１２の内側に設けられ、操作ワイヤ１４のガイドとなるリング状のガイド」であり、リング状のガイドが節輪１１又はリベット１２の内側のどこに設けられているのか明確でない点。
　　　
・相違点（オ）
　本願発明では「該第１組の連結リンクと該第２組の連結リンクとを最大に湾曲させた時、該第１組の連結リンクと該第２組の連結リンクとは、円錐体の表面上にある」のに対して、引用発明ではそのような構成を備えていない点。
　　　　　　　　　　
（４−２）当審の判断
・相違点（ア）について
　内視鏡の可撓管を正円形の形状にすることは、例えば特開平２−２３９３０号公報の２頁左上欄７〜８行に記載されているごとく、本件出願の優先権主張の日前に周知であり、引用発明の可撓管を周知例のごとく正円形にすれば、可撓管の中心軸に対して対称な形状になることは自明な事項であることから、引用発明の可撓管を本願発明のごとく「軸のまわりに対称な」形状にすることは当業者が容易になし得るものである。
　　　　　　　　　　　　
・相違点（イ）及び相違点（ウ）について
（イウ−１）引用発明の上下方向屈曲部１３ａは、大きな同一角度で屈曲できる前側の部分の複数の上下方向屈曲部（Ａ〜Ｇ，ａ〜ｇ）と、小さな同一角度で屈曲する後側の部分の複数の上下方向屈曲部（Ｈ〜Ｎ，ｈ〜ｎの部分）とから構成されており、さらに、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−２）には「したがって、複数の上下方向屈曲部１３ａは、大きな同一角度で屈曲できる前側の部分の複数の上下方向屈曲部（Ａ〜Ｇ，ａ〜ｇ）と、小さな同一角度で屈曲する後側の部分の複数の上下方向屈曲部（Ｈ〜Ｎ，ｈ〜ｎの部分）とに構成されている。最先端の屈曲部は、切欠き量Ａ，ａの上下方向屈曲部であり、できるだけ先端部分まで上下方向に屈曲できるように形成されている。」ことが記載されている。そして、引用発明の上下方向屈曲部１３ａについてみると、引用発明の「小さな同一角度で屈曲する後側の部分の複数の上下方向屈曲部（Ｈ〜Ｎ，ｈ〜ｎの部分）」を構成する「節輪」は、可撓管２と回転可能に連結されるとともに大きい曲率半径で屈曲し、また、引用発明の「大きな同一角度で屈曲できる前側の部分の複数の上下方向屈曲部（Ａ〜Ｇ，ａ〜ｇ）」を構成する「節輪」は、「小さな同一角度で屈曲する後側の部分の複数の上下方向屈曲部（Ｈ〜Ｎ，ｈ〜ｎの部分）」を構成する「節輪」と連結し、小さい曲率半径で屈曲することになる。そして、引用発明の内視鏡では、湾曲部３が上下方向及び左右方向の４方向に屈曲するが、内視鏡において湾曲部を２方向のみに屈曲することは、例えば、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−３）の段落【００３１】、又は上記引用刊行物Ｃの摘記事項（３Ｃ−３）の段落【００２２】に記載されているように本件出願の優先権主張の日前に周知であり、さらに、上記引用刊行物Ｂには、湾曲部が屈曲する方向が４方向の例も２方向の例もともに記載されていることから、引用発明の内視鏡において、湾曲部３が上下方向及び左右方向の４方向に屈曲する代わりに、例えば、上下方向の２方向のみに湾曲させることは当業者が容易になし得るものである。
　そして、引用発明において上下方向の２方向のみに湾曲させる構成を採用した際、上記のように、「小さな同一角度で屈曲する後側の部分の複数の上下方向屈曲部（Ｈ〜Ｎ，ｈ〜ｎの部分）」を構成する「節輪」は、可撓管２と回転可能に連結されるとともに大きい曲率半径で屈曲し、また、「大きな同一角度で屈曲できる前側の部分の複数の上下方向屈曲部（Ａ〜Ｇ，ａ〜ｇ）」を構成する「節輪」は、「小さな同一角度で屈曲する後側の部分の複数の上下方向屈曲部（Ｈ〜Ｎ，ｈ〜ｎの部分）」を構成する「節輪」と連結し、小さい曲率半径で屈曲することから、引用発明の湾曲部３は、本願発明発明のごとく、「該第１セグメントに回転可能に結合し、該軸から離れて曲げられる第１組の連結リンクと、該第１組の連結リンクに結合し、該第１組の連結リンクよりも小さい」「曲率半径で該軸から離れて曲げられる第２組の連結リンクであって、該第１組の連結リンクと異なる」「１つの連結角度をもつ該第２組の連結リンクとからなる第２セグメント」となることは明らかであり、本願発明「該第１セグメントに回転可能に結合し、該軸から離れて曲げられる第１組の連結リンクと、該第１組の連結リンクに結合し、該第１組の連結リンクよりも小さいか若しくは大きい曲率半径で該軸から離れて曲げられる第２組の連結リンクであって、該第１組の連結リンクと異なる少なくとも１つの連結角度をもつ該第２組の連結リンクとからなる第２セグメント」の構成に含まれることとになる。　　また、複数の曲率半径を持つ湾曲部において、例えば、実公昭４９−２５５０３号公報の第４図〜第７図に記載されているように、内視鏡の可撓管側の湾曲部の曲率半径を大きくすることも、逆に小さくすることもともに、本件出願の優先権主張の日前に周知であることから、必要に応じて、引用発明の湾曲部３の上下方向屈曲部（Ａ〜Ｇ，ａ〜ｇ）を構成する節輪の曲率半径を小さく、上下方向屈曲部（Ｈ〜Ｎ，ｈ〜ｎの部分）を構成する節輪の曲率半径を大きくして、本願発明のごとく、「該第１組の連結リンクよりも」「大きい」「曲率半径で該軸から離れて曲げられる第２組の連結リンク」とすることは当業者が適宜採用する選択事項にすぎないものである。
　さらに、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−３）に記載されているように、湾曲部３の上下方向屈曲部において、可撓管２側から３以上の節輪の屈曲部の屈曲角度を順次大きくすることは、本件出願の優先権主張の日前に当業者によく知られた事項であり、また、上記引用刊行物Ｂの図７に記載されているように、同一角度で屈曲する複数の屈曲部を３種類設けることは、本件出願の優先権主張の日前に当業者によく知られた事項であることから、引用発明の内視鏡において、「大きな同一角度で屈曲できる前側の部分の複数の上下方向屈曲部（Ａ〜Ｇ，ａ〜ｇ）」を構成する「節輪」の前に、上下方向屈曲部（Ａ〜Ｇ，ａ〜ｇ）よりも「さらに大きな同一角度で屈曲できる前側の複数の上下方向屈曲部」を構成する「節輪」を設けることは必要に応じて当業者が適宜なし得る選択的事項にすぎないものである。（相違点（イ））
（イウ−２）また、上記（イウ−１）で検討したように、引用発明において上下方向の２方向のみに湾曲させる構成を採用した際には、「小さな同一角度で屈曲する後側の部分の複数の上下方向屈曲部（Ｈ〜Ｎ，ｈ〜ｎの部分）」を構成する「節輪」、及び「大きな同一角度で屈曲できる前側の部分の複数の上下方向屈曲部（Ａ〜Ｇ，ａ〜ｇ）」を構成する「節輪」がそれぞれ、本願発明の「第１組の連結リンク」及び「第２組の連結リンク」に相当することから、引用発明の「操作ワイヤ１４」が、本願発明のごとく「該第１組の連結リンクおよび該第２組の連結リンクに力を付与するための１組のガイドワイヤ」になることは明らかである。（相違点（ウ））
　　　　　　　　　　　　　
・相違点（エ）及び相違点（オ）について
（エオ−１）まず、相違点（オ）について検討する。
　本件出願の明細書にはどのような構成により「該第１組の連結リンクと該第２組の連結リンクとを最大に湾曲させた時、該第１組の連結リンクと該第２組の連結リンクとは、円錐体の表面上にある」ようになっているのか明確な記載がないが、本件出願の明細書の段落【００１３】、及び【００１８】にはそれぞれ「図１６にガイドワイヤ１６６が角度θ１１だけ偏っていることを示す。角度θ１１は１つの背骨と隣の背骨とでは変化し得ることが理解されるであろう。」、及び「図２３及び図２４から、また図２、図３、図１６および図１９〜２１から最もよくわかるように、軸１０６のまわりのガイドワイヤ１６６の角位置、あるいは１つの背骨の後面に対する前面の角回転（θ１１の値）、およびセグメント１０８・１１２内に発生する変化するモーメントによって、それに沿ってセグメント１０８・１１２が変形するアーク１０６ａは、アーク１０６ａが外面であるような円錐１７４のような幾何体の表面上あるいは面内にある。」と記載されており、さらに、本件出願の図１６には、ガイドワイヤを保持するスロット１３８、１４０の位置が図６の垂直線（紙面に対して上下方向の一点鎖線）の位置からθ１１だけ偏っていると同時に第１、第２ピボット部１３４、１３６の位置が図６の位置から「θ１１＋９０°」だけ変化していること、及び、上記引用刊行物Ｄの（３Ｄ−２）及び（３Ｄ−３）に記載されているように、各リンクは第１、第２ピボット部１３４、１３６の位置で回転自在であるから、ガイドワイヤを保持するスロットの位置を各リンクで変化させても、第１、第２ピボット部１３４、１３６の位置が各リンクの同じ位置で直線状に並んでいる場合には、直線状に並んだ各リンクの第１、第２ピボット部１３４、１３６の位置で、先端部に近いリンクから順次大きく回転させることのみであることを考慮すると、本願発明において、「該第１組の連結リンクと該第２組の連結リンクとを最大に湾曲させた時、該第１組の連結リンクと該第２組の連結リンクとは、円錐体の表面上にある」構成は、各連結リンクにおいて隣合うリンクの第１、第２ピボット部１３４、１３６の位置が図６の垂直線から異なる「θ１１＋９０°」だけ偏っており、さらに、第２組の連結リンクは、第１組の連結リンクよりも小さいか若しくは大きい曲率半径で軸から離れて曲げられるように構成されていることにより得られるものと推認できる。
　ところで、内視鏡において、隣どうしの節輪を回転自在に連結するリベットの位置を各節輪の中心と平行に伸びる直線に対して先端に行くほどねじれるように配置することにより、湾曲部を湾曲させたときに先端に行くほどらせん状に回転しながら上昇させることは上記引用刊行物Ｅの摘記事項（３Ｅ−２）〜（３Ｅ−４）に記載されているように本件出願の優先権主張の日前に周知（他に、例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２７２３２１号公報の図８及び図９参照）であり、引用発明の内視鏡も湾曲部３がリベット１２で隣り合う節輪１１が回転自在に連結されて構成されていることから、引用発明Ａの内視鏡の湾曲部において、周知例のごとく、隣合う節輪を回転自在に連結するリベットの位置を各節輪の中心と平行に伸びる直線に対して先端に行くほどねじれるように配置することにより、湾曲部を湾曲させたときに先端に行くほどらせん状に回転しながら上昇させることすることは当業者が容易になし得るものである。
　そして、上記（イウ−１）及び（イウ−２）で検討したように、引用発明において上下方向の２方向のみに湾曲させる構成を採用した際には、「小さな同一角度で屈曲する後側の部分の複数の上下方向屈曲部（Ｈ〜Ｎ，ｈ〜ｎの部分）」を構成する「節輪」、及び「大きな同一角度で屈曲できる前側の部分の複数の上下方向屈曲部（Ａ〜Ｇ，ａ〜ｇ）」を構成する「節輪」がそれぞれ、本願発明の「第１組の連結リンク」及び「第２組の連結リンク」に相当するものであり、さらに、引用発明の湾曲部３は、大きな同一角度で屈曲できる複数の上下方向屈曲部（Ａ〜Ｇ，ａ〜ｇ）が前側の部分に配置され、小さな同一角度で屈曲する複数の上下方向屈曲部（Ｈ〜Ｎ，ｈ〜ｎの部分）が後側の部分に配置されていることから、周知例のごとく、隣合う節輪を回転自在に連結するリベットの位置を各節輪の中心と平行に伸びる直線に対して先端に行くほどねじれるように配置した場合には、複数の上下方向屈曲部（Ａ〜Ｇ，ａ〜ｇ）のほうが、複数の上下方向屈曲部（Ｈ〜Ｎ，ｈ〜ｎの部分）よりも大きな角度で屈曲することから、らせん状に回転しながら上昇する際のらせんの回転半径はＭ複数の上下方向屈曲部（Ａ〜Ｇ，ａ〜ｇ）のほうが、複数の上下方向屈曲部（Ｈ〜Ｎ，ｈ〜ｎの部分より小さくなって上昇、すなわち、本願発明のごとく、「該第１組の連結リンクと該第２組の連結リンクとを最大に湾曲させた時、該第１組の連結リンクと該第２組の連結リンクとは、円錐体の表面上にある」ように上昇することは明らかである。
（エオ−２）次に相違点（エ）について検討する。
　上記（エオ−１）で検討したように、引用発明において上下方向の２方向のみに湾曲させる構成を採用した際には、「小さな同一角度で屈曲する後側の部分の複数の上下方向屈曲部（Ｈ〜Ｎ，ｈ〜ｎの部分）」を構成する「節輪」、及び「大きな同一角度で屈曲できる前側の部分の複数の上下方向屈曲部（Ａ〜Ｇ，ａ〜ｇ）」を構成する「節輪」がそれぞれ、本願発明発明の「第１組の連結リンク」及び「第２組の連結リンク」に相当することから、引用発明の「節輪１１又はリベット１２の内側に設けられ、操作ワイヤ１４のガイドとなるリング状のガイド」が、本願発明のごとく「各個のリンクの円周部に配置し、該第１組の連結リンクおよび該第２組の連結リンクに沿って該１組のガイドワイヤを案内するための部材」となることは明らかである。
　さらに、内視鏡の可撓管において、操作ワイヤのガイドとなるリング状のガイドを、節輪を回転させるためのリベットの位置に対して９０°離れた位置に配置することも、各節ごとに異なる角度位置に配置することもともに本件出願の優先権主張の日前に周知（例えば、前者については、上記引用刊行物Ｃの摘記事項（３Ｃ−２）の段落【００１６】の記載、又は、特開平１１−１９０３１号公報の３頁４欄３８〜４１行、図９の記載参照、後者について、上記引用刊行物Ｄの摘記事項（３Ｄ−２）、（３Ｄ−３），図３の記載、又は特開平３−２１８７２３号公報の２頁左下欄１５行〜右下欄８行、第２５図〜第２７図の記載参照）でり、リング状のガイドと節輪を回転させるためのリベットの位置関係として上記周知のうちのどちらを選択するかは当業者が当業者が適宜採用しうる選択的事項にすぎないものである。そして、リング状のガイドと節輪を回転させるためのリベットの位置関係として、リング状のガイドをリベットの位置に対して９０°離れた位置に配置する構成を選択した際には、リベットの位置は、上記（エオ−１）で検討したように、各節輪の中心と平行に伸びる直線に対して先端に行くほどねじれるように配置する構成であるから、引用発明のリング状ガイドは、各節輪の中心と平行に伸びる直線に対してリベットより９０°離れた位置で先端に行くほどねじれるように配置される、すなわち、発明のごとく「該ガイドワイヤを案内する隣接する二つの連結リンクの該円周部上の位置が各個のリンクについて異なるように構成した部材」となることは明らかである。
  　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。 
　
　なお、請求人は請求の理由において、「本願発明と引用発明とを比較すると、引用文献１〜７は、いずれも、本願の構成要件である「第１組の連結リンクと第２組の連結リンクとを最大に湾曲させた時、該第１組の連結リンクと該第２組の連結リンクとは、円錐体の表面上にある」点を開示していなく、又、そのような示唆もない。確かに、引用文献６、７には、湾曲部がねじれるように湾曲する点が開示されている。しかしながら、引用文献６又は７の構成は、引用文献６の段落００２１及び図９、１０に示されているように、隣接する節輪のアームの位置を少しづつずらすことで、湾曲部がねじれるように構成している。これに対して、本願の構成は、ガイドワイヤを案内する隣接する二つの連結リンクの該円周部上の位置が各個のリンクについて異なるように構成したものであるから、本願と引用文献とは、湾曲部がねじれるように湾曲する点で一致するものの、湾曲部がねじれるように湾曲するための構成が異なるから、引用文献６、７も本願の発明の動機になり得ない。」旨の主張している（平成２０年１０月２０日付け手続補正書の５頁１０行の「（ｃ）本願発明と引用発明との対比）」の項を参照）。
　しかしながら、本願の構成要件である「第１組の連結リンクと第２組の連結リンクとを最大に湾曲させた時、該第１組の連結リンクと該第２組の連結リンクとは、円錐体の表面上にある」は、上記（エオ−１）で検討したように、各連結リンクにおいて隣合うリンクの第１、第２ピボット部１３４、１３６の位置が図６の垂直線から異なる「θ１１＋９０°」だけ偏っており、さらに、第２組の連結リンクは、第１組の連結リンクよりも小さいか若しくは大きい曲率半径で軸から離れて曲げられるように構成されていることにより得られるものであって、単に、「ガイドワイヤを案内する隣接する二つの連結リンクの該円周部上の位置が各個のリンクについて異なるように構成した」ことから得られるものではない。
　そして、「第１組の連結リンクと第２組の連結リンクとを最大に湾曲させた時、該第１組の連結リンクと該第２組の連結リンクとは、円錐体の表面上にある」点、及び「「ガイドワイヤを案内する隣接する二つの連結リンクの該円周部上の位置が各個のリンクについて異なるように構成した」点については、上記（エオ−１）及び（エオ−２）で検討したとおりであるから、請求人の主張は採用できないものである。
　　　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。