【事件の表示】
　特願２００１−　８８２７１「ディスクプレーヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　４日出願公開、特開２００２−２８８９１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１３年３月２６日に出願したものであって、平成１８年２月２３日付け拒絶理由の通知に応答して同年４月２０日付けで手続補正がなされたが、同年５月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月７日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１８年４月２０日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　基台と、ターンテーブル及びピックアップを含むディスク演奏部と、
前記ディスク演奏部を弾性部材を介して前記基台に取り付ける弾性支持部と、
固定機構とを備え、
前記固定機構が、
前記ディスク演奏部を前記基台に対して、ディスク挿入方向、及びディスク挿入方向に垂直で互いに直交する２軸の各方向に移動不能で、ディスク挿入方向と逆方向に移動可能に固定する固定状態と、
前記ディスク演奏部の前記基台に対するすべての方向についての固定を解除する固定解除状態と、
を切り換え可能に構成され、
ディスク挿入方向に垂直で互いに直交する２軸の方向に前記ディスク演奏部を移動不能に位置規制する位置規制壁を有し、前記位置規制壁がディスク挿入方向についての有効長さを有してなることを特徴とするディスクプレーヤ。」
　
３．引用例
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２６９７６１号公報（平成１０年１０月９日公開、以下「引用例１」という。）には、車輌等の振動条件下で使用される記録媒体プレーヤに関して、図面と共に次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】　記録情報が書き込まれた
複数個の記録媒体を上下方向へ多段状に収納するマガジンと、該マガジンをケース内に出し入れするためのケースのマガジン挿入口と、該挿入口からケース内に挿入されたマガジンを収容するマガジン収容部と、該収容部に収容されたマガジン内の任意の記録媒体の記録情報を再生する再生部とを具備し、該再生部と前記マガジン収容部とを有する駆動ユニットが防振部材を介して前記ケース内にフローティング状態で支持されている記録媒体プレーヤにおいて
前記マガジン挿入口からのマガジンの出し入れの際にフローティング状態の前記駆動ユニットを固定し、マガジン挿入口からのマガジンの出し入れの後に前記駆動ユニットの固定を解除するロック手段が設けられていることを特徴とする記録媒体プレーヤ
【請求項２】　請求項１記載の記録媒体プレーヤであって、　
前記ロック手段が、
前記駆動ユニット又は前記ケースの何れか一方に設けられた係止部と、
駆動ユニット又はケースの他方に移動自在に設けられ前記係止部に係止されて駆動ユニットを固定する被係止部と、
前記マガジン挿入口からのマガジンの出し入れの際に前記被係止部を前記係止部と非係合の初期位置から係止部との係合位置まで移動させ、前記マガジン挿入口からのマガジンの出し入れの後に非係止部を前記係合位置から前記初期位置まで移動させる駆動部とを具備していることを特徴とする記録媒体プレーヤ
【請求項３】（略）」
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンパクトディスク，レーザーディスクあるいはカセットテープ等の記録媒体に書き込まれた記録情報を再生する記録媒体プレーヤ、特に、
車両等の振動条件下で使用される記録媒体プレーヤ
　
ウ．「【００１１】請求項１の発明によれば、
マガジン挿入口から駆動ユニットのマガジン収容部へマガジンを収容する際には、その収容をスムーズに行う
【００１２】なお、請求項１の発明では、
ロック手段による駆動ユニットの固定はマガジン挿入口からのマガジンの出し入れの後に解除されるので、駆動ユニットのマガジン収容部に収容されたマガジンに収納されている記録媒体の記録情報を駆動ユニットの再生部で再生する際には、駆動ユニットはフローティング状態に戻っており、駆動ユニットの振動に起因する音飛びは従来通り防止される
【００１３】請求項２の発明は、請求項１記載の記録媒体プレーヤであって、ロック手段が、駆動ユニット又はケースの何れか一方に設けられた係止部と、駆動ユニット又はケースの他方に移動自在に設けられ前記係止部に係止されて駆動ユニットを固定する被係止部と、マガジン挿入口からのマガジンの出し入れの際に前記被係止部を前記係止部と非係合の初期位置から係止部との係合位置まで移動させ、マガジン挿入口からのマガジンの出し入れの後に被係止部を前記係合位置から前記初期位置まで移動させる駆動部とを具備していることを特徴とするものである。
【００１４】請求項２の発明によれば、請求項１の発明と同様、ケースのマガジン挿入口から駆動ユニットのマガジン収容部へマガジンを収容する際には、その収容をスムーズに行うことができ、駆動ユニットのマガジン収容部に収容されているマガジンをマガジン挿入口から取り出す際には、マガジン挿入口に向かってマガジンがマガジン収容部を移動しても駆動ユニットが傾斜せず、その結果、マガジン挿入口からのマガジンの取り出し方向のずれが発生せず、マガジン挿入口からのマガジンのずれ落ちを防止することができる。
【００１５】そして、請求項２の発明によれば、マガジン挿入口からのマガジンの出し入れの後には、ロック手段の駆動部によって被係止部は、係止部との係合位置から係止部と非係合の初期位置まで移動させられ、係止部との係合が解除されて駆動ユニットの固定を解除するので、請求項１の発明と同様、駆動ユニットのマガジン収容部に収容されたマガジンに収容されている記録媒体の記録情報を駆動ユニットの再生部で再生する際には、駆動ユニットはフローティング状態に戻っており、駆動ユニットの振動に起因する音飛びは従来通り防止される。」
　
エ．「【００２７】この記録媒体プレーヤ１は、図５図示の従来品と同様、車載用の
コンパクトディスクプレーヤであって、記録情報が書き込まれたコンパクトディスクである記録媒体（図示省略）を複数枚、上下方向へ多段状に収納するマガジン（図示省略）
【００２８】
マガジン収容部３と再生部とは、駆動ユニット４内に形成されており、この駆動ユニット４は、車輌走行時の振動に起因する音とびを防止するため、マガジン収容部３と再生部とを収納している箱型フレーム４０が、防振ダンパーである防振部材５を介してケース２内にフローティング状態で支持されている
【００２９】駆動ユニット４の箱型フレーム４０には、ケース２のマガジン挿入口２１を臨む部位に、前記マガジンを箱型フレーム４０内のマガジン収容部３に出し入れするための開口部４１が形成され、その開口部４１の脇に、マガジン収容部３に収容されたマガジンをマガジン収容部３から取り出すためのエジェクトボタン４２が取り付けられ、左右両側壁の開口部４１寄りの外面に、
開口部へ向かって「く」の字状に切り込まれた切込みである係止部４３
　
オ．「【００３６】従って、記録媒体プレーヤ１では、開閉蓋６を開けることにより、
駆動ユニット４が固定されてケース２内で安定するので、マガジン挿入口２１から駆動ユニット４のマガジン収容部３へマガジンを収容する際には、その収容をスムーズに行うことができ、マガジン収容部３に収容されているマガジンをマガジン挿入口２１から取り出す際には、マガジン挿入口に向かってマガジンが駆動ユニット４のマガジン収容部３を移動しても駆動ユニット４が傾斜せず
　
　前記ア乃至オの記載によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　　
「複数個の記録媒体を上下方向へ多段状に収納するマガジンと、マガジンをケース内に出し入れするためのケースのマガジン挿入口と、挿入口からケース内に挿入されたマガジンを収容するマガジン収容部と、収容部に収容されたマガジン内の任意の記録媒体の記録情報を再生する再生部とを具備し、再生部とマガジン収容部とを有する駆動ユニットが防振部材を介してケース内にフローティング状態で支持されている記録媒体プレーヤにおいて、
　ロック手段が設けられ、
　前記ロック手段が、
　駆動ユニット又はケースの何れか一方に設けられ、「く」の字状に切り込まれた係止部と、
　駆動ユニット又はケースの他方に移動自在に設けられ係止部に係止されて駆動ユニットを固定する被係止部と、
　被係止部を移動させる駆動部とを具備し、
　マガジン挿入口からのマガジンの出し入れの際に被係止部を係止部と非係合の初期位置から係止部との係合位置まで移動させ、フローティング状態の駆動ユニットを固定し、マガジン挿入口からのマガジンの出し入れの後に被係止部を係合位置から初期位置まで移動させ、駆動ユニットの固定を解除する
　記録媒体プレーヤ。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−４０２８７号公報（平成１２年２月８日、以下「引用例２」という。）には、記録媒体駆動装置について、図面と共に次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
カ．「【００１４】本発明では、
駆動部が弾性支持部材により支持されて、媒体駆動中の前記駆動部に車体振動などが直接作用しない
記録媒体がホルダーに装着されるときには、駆動部およびホルダーがロックされる
　
キ．「【００２３】駆動ベース１５の側面には、Ｘ１およびＸ２方向に延びる支持突起１５ａ，１５ｂ，１５ｃおよび１５ｄが一体に形成されている。さらに
駆動ベース１５には、符号１５ｉ，１５ｊおよび１５ｋで示す支持ピンが植設されており、筐体（図示せず）に設けられるダンパー３０，３１，３２などの弾性支持部材にそれぞれ取り付けられ、ディスク駆動部Ｂ２が筐体内で弾性的に支持されている
　
ク．「【００２７】
スライド部材２２には
カム溝２４，２５が穿設されている
カム溝２４，２５は、遊び部２４ａ，２５ａおよびこれらに連続してＹ１方向にそれぞれ延びるロック部２４ｂ，２５ｂから形成されている
【００２８】前記昇降カム２３には、昇降部材１４の支持アーム１４Ｂに植設されている昇降ピン１４ｂが挿通されている。また
カム溝２４，２５には、駆動ベース１５の支持突起１５ｃ，１５ｄがそれぞれ挿通されている
駆動ベース１５の支持突起１５ａ，１５ｂはＸ１側の側部に配置された他方のスライド部材に形成された昇降カム，カム溝にそれぞれ挿通されている
【００２９】次に、記録媒体（ＭＤ）の装填動作を説明する。
図２（Ａ）に示すロック状態では、スライド部材２２がＹ２方向に最も移動した位置にあり、カム溝２４，２５のロック部２４ｂ，２５ｂ内に駆動ベース１５の支持突起１５ｃ，１５ｄが入り込んでいる。これにより、駆動ベース１５は上下方向（Ｚ方向）にロックされている
　
ケ．「【００３２】図２（Ｂ）に示すように、
スライド部材２２が図示Ｙ１方向に移動すると、駆動ベース１５の支持突起１５ｃ，１５ｄがカム溝２４，２５のロック部２４ｂ，２５ｂから抜け出る
【００３３】
スライド部材２２が図２（Ｂ）の位置よりもさらにＹ１方向へ移動して停止すると、支持突起１５ｃ、１５ｄがカム溝２４，２５の遊び部２４ａ，２５ａのほぼ中央に位置し、昇降ピン１４ｂは昇降カム２３の遊び部２３ａのほぼ中央に位置する。よって、スライド部材２２による駆動ベース１５と昇降部材１４に対する拘束が解除され、駆動ベース１５およびこの駆動ベース１５に昇降部材１４を介して連結されているホルダー１３が前記弾性支持部材３０，３１，３２によって筐体内に弾性支持された状態となる
　
４．対比
　
　そこで、本願発明と引用発明とを比較する。
（１）引用発明の「ケース」は、本願発明の「基台」に相当する。
（２）引用発明の「再生部とマガジン収容部とを有する駆動ユニット」の「再生部」が、ターンテーブルとピックアップを有していることは明らかであるから、引用発明の「再生部とマガジン収容部とを有する駆動ユニット」は、本願発明の「ターンテーブル及びピックアップを含むディスク演奏部」に相当する。
（３）引用発明の「防振部材」は、本願発明の「弾性部材」に相当する。そして、引用発明は、「駆動ユニットが防振部材を介してケース内にフローティング状態で支持され」るものであるから、本願発明の「ディスク演奏部を弾性部材を介して基台に取り付ける弾性支持部」に相当する構成を備えている。
（４）引用発明の「記録媒体」は、コンパクトディスク等であるから、引用発明の「記録媒体プレーヤ」は、本願発明の「ディスクプレーヤ」に相当する。
（５）引用発明の「ロック手段」は、本願発明の「固定機構」に相当する。　
　引用発明の「マガジン挿入口からのマガジンの出し入れの際に被係止部を係止部と非係合の初期位置から係止部との係合位置まで移動させ、フローティング状態の駆動ユニットを固定し、マガジン挿入口からのマガジンの出し入れの後に被係止部を係合位置から初期位置まで移動させ、駆動ユニットの固定を解除する」ことは、駆動ユニットをケースに対して、固定した状態と、固定を解除した状態とに切り換えている点で、本願発明の「ディスク演奏部を基台に対して」「固定状態」と、「固定を解除する固定解除状態」とを「切り換え可能」にしていることに相当する。
　次に、引用発明の駆動ユニットをケースに対して固定した状態と、本願発明のディスク演奏部を基台に対して固定した状態とを比較する。
　引用発明の「マガジン」は、「複数個のコンパクトディスクを上下方向へ多段状に収納」するものであるから、マガジンの挿入方向はコンパクトディスクの挿入方向に一致しているといえる。引用発明において、マガジンの挿入方向に対して、駆動ユニットの高さ方向と幅方向は、本願発明の「ディスク挿入方向に垂直で互いに直交する２軸の各方向」に相当し、マガジンの挿入方向と逆方向は、本願発明の「ディスク挿入方向と逆方向」に相当する。
　引用発明は、「マガジン挿入口からのマガジンの出し入れの際に被係止部を係止部と非係合の初期位置から係止部との係合位置まで移動させ」、「フローティング状態の駆動ユニットを固定」するものであるから、駆動ユニットは高さ方向及び幅方向の移動が規制される。またロック手段の「係止部」は、マガジンの挿入方向に向かって「く」の字状に切り込まれ、マガジンの挿入方向に開いているから、駆動ユニットはマガジン挿入方向に移動不能でマガジン挿入方向と逆方向に移動可能となる。
　すると、引用発明の「駆動ユニットを固定」しているときは、本願発明の「ディスク演奏部を基台に対して、ディスク（マガジン）挿入方向、及びディスク（マガジン）挿入方向に垂直で互いに直交する２軸の各方向に移動不能で、ディスク（マガジン）挿入方向と逆方向に移動可能に固定する固定状態」としていることに相当する。
　引用発明の「前記マガジン挿入口からのマガジンの出し入れの後に被係止部を係合位置から初期位置まで移動させ、駆動ユニットの固定を解除する」は、本願発明の「ディスク演奏部の基台に対するすべての方向についての固定を解除する固定解除状態」としていることに相当する。
　引用発明は、「マガジン挿入口からのマガジンの出し入れの際にフローティング状態の駆動ユニットを固定」するのであるから、本願発明の「ディスク（マガジン）挿入方向に垂直で互いに直交する２軸の方向にディスク演奏部を移動不能に位置規制する位置規制壁」に相当する構成を備えている。
　結局、引用発明は、本願発明の「前記固定機構が、前記ディスク演奏部を前記基台に対して、ディスク挿入方向、及びディスク挿入方向に垂直で互いに直交する２軸の各方向に移動不能で、ディスク挿入方向と逆方向に移動可能に固定する固定状態と、
前記ディスク演奏部の前記基台に対するすべての方向についての固定を解除する固定解除状態と、を切り換え可能に構成され、ディスク挿入方向に垂直で互いに直交する２軸の方向に前記ディスク演奏部を移動不能に位置規制する位置規制壁を有し」に相当する構成を備えている。
　
　以上のことから、引用発明と本願発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
〈一致点〉
「基台と、ターンテーブル及びピックアップを含むディスク演奏部と、
前記ディスク演奏部を弾性部材を介して前記基台に取り付ける弾性支持部と、
固定機構と
を備え、
前記固定機構が、前記ディスク演奏部を前記基台に対して、ディスク（マガジン）挿入方向、及びディスク（マガジン）挿入方向に垂直で互いに直交する２軸の各方向に移動不能で、ディスク（マガジン）挿入方向と逆方向に移動可能に固定する固定状態と、
前記ディスク演奏部の前記基台に対するすべての方向についての固定を解除する固定解除状態と、
を切り換え可能に構成され、
ディスク（マガジン）挿入方向に垂直で互いに直交する２軸の方向に前記ディスク演奏部を移動不能に位置規制する位置規制壁を有してなるディスクプレーヤ。」
　
〈相違点〉
（１）本願発明は「ディスク」を挿入するものであるのに対し、引用発明は「マガジン」を挿入するものである点。
　
（２）「位置規制壁」について、本願発明は「ディスク挿入方向についての有効長さを有してなる」と特定されているのに対し、引用発明はそのような特定がされていない点。
　
５．当審の判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
相違点（１）について
　ディスクを挿入するディスクプレーヤは周知（実願平１−７１１８２号（実開平３−１０３９４号）のマイクロフィルムのコンパクトディスクプレーヤ、実願平１−１１７０７５号（実開平３−５７７５５号）のマイクロフィルムの光ディスクプレーヤ等参照。）である。
　してみると、引用発明において、マガジンを挿入する形式のディスクプレーヤに代えてディスクを挿入する形式のディスクプレーヤとすることは、上記周知技術を参酌することにより当業者が容易になしえることである。
　
相違点（２）について
　上記引用例２には、駆動ベース（ディスク演奏部）が筐体（基台）にダンパー（弾性部材）を介して取り付けられた記録媒体駆動装置（ディスクプレーヤ）において、駆動ベースの支持突起に対して、スライド部材にロック部と遊び部から形成されたカム溝２４，２５が形成され、支持突起がカム溝のロック部に入り込んで駆動ベースがロックされる構成が記載されている。要するに、記録媒体挿入方向についてロック部が有効長さを有し、確実に駆動ベースがロックされる構成が記載されている。
　ところで、引用発明は、車両等の振動条件下で使用される記録媒体プレーヤに関するものであり、マガジンをケース内に挿入する際、振動等により駆動ユニットがマガジン（ディスク）挿入方向にも移動しうることは当業者であれば当然に予測できるものである。
　してみれば、引用発明において、マガジン（ディスク）をケース（基台）内に挿入するとき、係止部から被係止部が外れることがないように、「く」の字状に切り込まれた係止部をマガジン挿入方向に切込みを設けて駆動ユニットの固定を確実にすること、すなわち相違点（２）の、駆動ユニットを移動不能にする位置規制壁がマガジン（ディスク）挿入方向についての有効長さを有する構成とすることは、引用例２のロック部を参照することにより当業者が容易になしえることである。
　
　以上の各相違点は、格別なものではなく、また、相違点を総合しても、本願発明の奏する効果は、引用例１，２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。