【事件の表示】
　特願２００２−３３７７７９「撥液性皮膜で被覆されたノズルおよびその形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１７日出願公開、特開２００４−１６７４１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月２１日の出願であって、平成２０年５月２日付けの拒絶理由通知に対して平成２０年７月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに平成２０年７月２８日付けで意見書が提出されたが、平成２１年１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年２月２７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成２１年３月３０日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、平成２１年６月１日付けで意見書が提出され、平成２１年１１月１６日付けで当審において書面による審尋がなされ、その後、平成２２年２月５日付けで上申書が提出されたものである。
　
第２．平成２１年３月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年３月３０日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正について
（１）本件補正の内容
　平成２１年３月３０日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年７月１４日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１ないし５を、下記の（ｂ）に示す請求項１ないし５と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　フルオロカーボンシランの加水分解物と、界面活性剤と、ケイ素化合物とを含有する水性エマルジョンを塗布し乾燥させ、膜の厚さが１ｎｍ〜１０００ｎｍに形成された撥液性皮膜でノズルの外面およびノズルの孔の内面が被覆されていることを特徴とするノズル。
　【請求項２】　水性エマルジョンが、フルオロカーボンシランの加水分解物と、界面活性剤と、アルコキシシラン化合物と、酸またはアルカリとを含有してなることを特徴とする請求項１に記載のノズル。
　【請求項３】　ノズルの基材の表面上に、フルオロカーボンシランの加水分解物と、界面活性剤と、ケイ素化合物とを含有する水性エマルジョンを塗布し乾燥させ、ノズルの外面およびノズルの孔の内面に膜の厚さが１ｎｍ〜１０００ｎｍの撥液性皮膜を形成してなることを特徴とするノズルの形成方法。
　【請求項４】　ノズルの基材の表面上に塗布した水性エマルジョンに、２００℃〜４００℃の範囲で加熱処理を行い反応させて撥液性皮膜を形成してなることを特徴とする請求項３に記載のノズルの形成方法。
　【請求項５】　水性エマルジョンが、フルオロカーボンシランの加水分解物と、界面活性剤と、アルコキシシラン化合物と、酸またはアルカリとを含有してなることを特徴とする請求項４に記載のノズルの形成方法。」
　　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　フルオロカーボンシランの加水分解物と、
ノニオン系
によって
直接
、
　当該被覆膜上を吐出する油性液体との接触角の初期値が少なくとも６３°以上の高い撥液性を有する
　【請求項２】　水性エマルジョンが、フルオロカーボンシランの加水分解物と、
ノニオン系
　【請求項３】　ノズルの基材の表面上に、フルオロカーボンシランの加水分解物と、
ノニオン系
　【請求項４】　ノズルの基材の表面上に塗布した水性エマルジョンに、２００℃〜４００℃の範囲で加熱処理を行い反応させて撥液性皮膜を形成してなることを特徴とする請求項３に記載のノズルの形成方法。 
　【請求項５】　水性エマルジョンが、フルオロカーボンシランの加水分解物と、
ノニオン系
　（なお、下線は請求人が、補正箇所を明確にするために示した。）
　　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲に関し、本件補正後の請求項１においては、本件補正前の請求項１における発明特定事項である「界面活性剤」が「ノニオン系」であると限定するとともに、「撥液性皮膜」を「被覆膜上を吐出する油性液体との接触角の初期値が少なくとも６３°以上の高い撥液性を有する」という発明特定事項を付加することで限定することを含むものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における請求項１に関する上記補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　　　
２．−１　引用文献
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１１６３０９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　　
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクジェット記録ヘッドにおいて、少なくとも吐出口の周縁部が含フッ素高分子化合物及びフッ素置換炭化水素基とシラザン基もしくはアルコキシシラン基もしくはハロゲン化シラン基とを有する化合物との混合物で撥液処理されていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】  上記請求項１のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項３】  上記請求項１の撥液処理が吐出オリフィス形成後に実施することを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】  上記請求項３のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項５】  上記請求項３の撥液処理が転写法で吐出オリフィスの周縁部に行なわれることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】  上記請求項５のインクジェット記録ヘッドの製造方法。
【請求項７】  インクの小滴を吐出、飛翔させるための吐出エネルギー発生手段は記録装置からの電気信号の供給によってインク内に膜沸騰を生じさせる熱エネルギー発生手段である請求項第１項から第３項記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項８】  上記請求項７のインクジェット記録ヘッドの製造方法。」（【特許請求の範囲】）
　　　
イ．「【００２０】図４は通常のインクジェット記録ヘッドの構成を例示する展開斜視図である。この記録ヘッドにおいてはガラスやセラミックスなどで形成された基板１１の上に吐出圧発生素子１２が設置されていて、感光性樹脂硬化膜１３をフォトリソグラフィー法でパターニングすることにより、吐出圧発生素子１２に対応する液流路１５および吐出オリフィス１４、更には液室１６が形成されている。その感光性樹脂硬化膜１３の上には例えばガラス、セラミックス、金属などで形成された天板１７が接着剤により積層固着されている。また、その天板１７には記録液供給口１８が形成されている。
【００２１】このような構成の記録ヘッドにおいて吐出オリフィス１４を囲む基板１１、感光性樹脂硬化膜１３および天板１７の表面の物理的性質は吐出オリフィス１４から記録液を常時安定して吐出させる上で極めて重要である。すなわち、吐出オリフィス１４の周縁部に記録液が廻り込んで、その一部にでも液溜りが生じると、流路１５の記録液が吐出オリフィス１４から吐出される際にその飛翔方向が正規の所定方向から離脱するようになり、更に液溜りの状態の不安定さから吐出される毎にその飛翔方向が乱れるという不都合が生じ、そのために安定した液吐出が行なえずに良好な記録が行なえなくなる。
【００２２】また、更に、吐出オリフィス１４の周縁部全体が記録液の膜で覆われると、いわゆるスプラシュ現象が生じて記録液の散乱が起り、安定した記録が行なえなくなる。また、オリフィスの周縁部を覆う液溜りが大きくなると、記録ヘッドの液吐出が不能状態に陥ることすらある。
【００２３】また、図４に示したような通常の記録ヘッドでは吐出オリフィスをとり囲む部材として、例えば、シリコン（基板１１）、ガラス（天板１７）、樹脂（感光性樹脂硬化膜１３）のように異なる材料が使用される場合が多い。そして記録液は吐出オリフィスの周縁部において、それら三種の中で最も漏れ易い材質の部分から漏れる。通常のインクに対しては上述の三種の材料のうちではガラスが最もインク漏れを起しやすいので、その部分からインクが漏れる。そのガラス部分はヘッドの製造上、性能上好ましいので、ガラスは通常使用されている材料であり、インクの漏れを防ぐ目的で別の材料を使用することは製造上、性能上、コスト上望ましくない。
【００２４】以上説明したように、従来の記録ヘッドにおいては吐出オリフィスの周縁部に記録液の液溜りが生じると安定な吐出が行なえなくなるという問題を解決するために、図３に示すように少なくとも吐出オリフィス１４の周縁部にいわゆる撥液処理を施すことにより、インクを弾く撥液処理層２０を形成し、上述の問題を解決しようとする出願が既に数多く公開されている。この撥液処理に用いる撥液処理剤としては例えばシリコン系ポリマーやオリゴマーさらに、フッ素系ポリマーやオリゴマーなど種々の素材が挙げられている。」（段落【００２０】ないし【００２４】）
　
ウ．「【００２９】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、少なくとも吐出オリフィスの周縁部が含フッ素高分子化合物及びフッ素置換炭化水素基とシラザン基もしくはアルコキシシラン基もしくはハロゲン化シラン基とを有する化合物との混合物で撥液処理することにより、前記問題点を解決したものである。」（段落【００２９】）
　　　
エ．「【００４６】次に、フッ素置換炭化水素基とアルコキシシラン基もしくはハロゲン化シラン基とを有する化合物としては次の一般式で示されるアルコキシシラン基(III) 、ハロゲン化シラン基(IV)を有するものである。
【００４７】
      −Ｓｉ（ＯＲ I）n ＲII(3-n)                     …… (III)
      −ＳｉＸm ＲIII(3-m)                          …… (IV) 
ただし、ｎおよびｍは３以下の正の整数である。ここでＲI およびＲIIはアルキル基（例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基など）またはアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基など）である。Ｘはハロゲン原子（例えば、Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ）である。更にＲ I，ＲII，ＲIII またはＸがＳｉに２以上結合している場合には、上記の基又は原子の範囲内で例えば、２つのＲIII がアルキル基とアルコキシ基であるように異なっていてもよい。フッ素置換炭化水素基としては特に，分子構造の一端にＣＦ3 （ＣＦ2 ）a −基や（ＣＦ3 ）2 ＣＦ（ＣＦ2 ）a'−基などのパーフルオロ基（ａまたはａ′は正の整数）をもつフッ素置換炭化水素基が好ましい。
【００４８】以上に示したような特定な化学構造をもち本発明の処理剤として適しているものとして、ＦＳ−１１６（商品名  ダイキン工業製）、ＬＰ−８Ｔ、ＫＰ−８ＦＴ（商品名  信越化学工業製）が挙られる。」（段落【００４６】ないし【００４８】）
　　
オ．「【００５２】撥液処理剤としては、サイトップＣＴＸ−１０５（旭硝子製  樹脂分５ｗｔ％の溶液）とＫＰ８０１（信越化学製  不揮発成分３ｗｔ％の溶液）を等量混合して、さらにＣＴ−ｓｏｌｖｅ１００（旭硝子製）で不揮発成分が０．５ｗｔ％になる様に希釈したものを使用した。
【００５３】塗布が完了した溝付天板をトレイに入れ、１５０℃のオーブン中に１時間投入し、熱乾燥／硬化させた。１時間後に徐冷し、８０℃以下になったときにオーブンより取り出した。撥液処理終了後に溝付天板にエキシマレーザー等により、吐出オリフィスを形成し、吐出圧発生素子を有する基板と貼り合わせを行なった。
（実施例２）実施例１と同様に溝付天板を洗浄した後に同様の吸収体を使用し、同様の方法で塗布を行なった。撥液処理剤としてはＡＦ１６００（テフロンＡＦ商品名デュポン社）とＫＰ８ＦＴ（信越化学工業製  不揮発成分３重量％の溶液）を等量混合し、さらにフロリナートＦＣ−７５（商品名  ３Ｍ社）で０．５重量％まで希釈したものを使用した。
【００５４】塗布が完了した溝付天板をトレイに入れ、１５０℃のオーブン中に１時間投入し、熱乾燥／硬化させた。１時間後に徐冷し、８０℃以下になったときにオーブンよりとり出した。」（段落【００５２】ないし【００５４】）
　　　
カ．「【００６０】次に本発明の特定の撥液剤で処理したインクジェット記録ヘッドの撥液性の性能を調べるために、基材への塗布性、初期特性、耐久性等の評価を行なった。その内容を以下に示す。
［評価内容］
（１）  塗布／転写性→塗布／転写欠陥の有無
（２）  初期特性    →初期接触角（前進及び後退）
密着性（ピールテストでのはがれ有無）
（３）  耐久性      →耐摩耗性（こすり試験後前後接触角の変化）
→インク浸漬テスト（前後接触角の変化）
［評価結果］
【００６１】
【表１】（【表１】の概要、実施例１ないし３及び比較例１ないし３に対する、塗布/転写性、初期特性として接触角と密着性、耐久性として耐摩耗性とインク浸漬を各々評価しており、実施例１ないし３に対する接触角の欄にいずれも○を付された表が記載されている。）」（段落【００６０】及び【００６１】）
　　　
キ．「【００６４】一般に含フッ素高分子化合物は撥液性に優れ、また造膜性が高いと考えられている。またその表面自由エネルギーが低いために、基材に対する密着性は比較的良くないと言われている。密着性を改善するためには、一般的であって、かつ簡単な手法としてはいわゆるシランカップリング剤を処理剤に添加する方法があるが、肝心の撥液性が低下する。しかしながら本発明の化合物は撥液性の低下がほとんどなく、密着性が向上する化合物である。」（段落【００６４】）
　
　以上、ア．ないしキ．及び図面を参酌すると、引用文献１には以下の発明が記載されているといえる。
　「フッ素化合物とケイ素化合物とを含有する撥液処理剤を塗布し乾燥させ、撥液性処理層２０が形成され、吐出オリフィス１４の周縁部に直接被覆され、当該撥液性処理層２０上を吐出するインクとの初期接触角の高い撥液性を有するインクジェット記録ヘッド。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　　
（２）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第０２／０３１０６２号（国際公開　平成１４年４月１８日（２００２．４．１８）以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　　
ア．「The present invention relates to a substantially aqueous emulsion ・・・ product comprising the composition.」（第１ページ第３行ないし第６行）
　以下、当審仮訳
　「本発明は、フルオロカーボンシランまたはその加水分解物あるいはその両方を含む実質的に水性の乳化液、この乳化液を含む組成物または製品およびこの組成物を含む耐熱性および／または撥水性被覆製品に関する。」　
　 
イ．「The term hydrolyzate is a hydrolyzed product of a fluorocarbon silane. ・・・  The most preferred organoalkoxysilane is organomethoxysilane.」(第３ページ第２行ないし第４ページ第４行)
　以下、当審仮訳
　「加水分解物という用語はフルオロカーボンシランの加水分解生成物である。フルオロカーボンシランは、Ｒｆ−（ＣＨ２）ｐ−Sｉ−（−（Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２）ｎ−OＲ’）３の構造を有することが可能である。Ｒｆは３〜１８個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基または３〜１８個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基の混合であり、各Ｒ’は同一かまたは異なることが可能であり、独立して１〜３個の炭素原子を有するアルキル基であり、ｐ＝１〜４（１と４を含む）、ｎ＝２〜１０（２と１０を含む）である。ｐおよびｎがそれぞれ２であるとき、フッ化炭化水素は、好ましくは、ペルフルオロアルキルエチルトリス（２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ）シランであり、ｐが２であるとともにｎが３であるとき、フッ化炭化水素は、好ましくは、ペルフルオロアルキルエチルトリス（２−（２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ）エトキシ）シランである。かかるフルオロカーボンシランは、周知のいかなる方法によっても製造することが可能であり、市販されている。二種以上のフルオロカーボンシランを用いる場合、それらは一般に合わせて混合される。
　ケイ素含有化合物は、重合可能であるいかなるケイ素化合物であることも可能であり、本明細書で開示された所望の特性を有する乳化液を製造することが可能である。ケイ素化合物は、乳化液と乳化液を含有する被覆層の耐熱性および撥水性を改善するために、フルオロカーボンシラン加水分解生成物と共重合させることが可能である。
　好ましいケイ素化合物には、シリケート、有機アルコキシシラン化合物、アミノシラン化合物、エポキシシラン化合物、メルカプトシラン化合物またはそれらの二種以上の組み合わせが挙げられるが、それらに限定されない。
　好ましいシリケートはＳｉ−Ｒ４の構造を有することが可能である。Ｒは、ＯＣＨ３、ＯＣＨ２ＣＨ３、（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍＯＣＨ３からなる群から選択される少なくとも一個の有機基であり、ｍは１〜１０である。より好ましいシリケートは、Ｓｉ（（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍＯＣＨ３）４であり、それが水溶性であるためにｍは１〜３である。最も好ましいシリケートはＳｉ−（（ＯＣＨ２ＣＨ２）２ＯＣＨ３）４である。
　好ましい有機アルコキシシランは、Ｒ１ｗＳｉ（ＯＲ２）４-ｗの構造を有することが可能である。Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して１〜５個の炭素を有する一個以上のアルキル基であり、ｗは１〜３（１と３を含む）の数値である。最も好ましい有機アルコキシシランは有機メトキシシランである。」
　　
ウ．「Any surfactant that can emulsify a fluorocarbon silane or its hydrolysis product can be used.  ・・・The preferred surfactants are nonionic surfactants having polyethylene glycol in the molecular chain.」（第５ページ第１行ないし第６ページ第６行）
　以下、当審仮訳
 「フルオロカーボンシランまたはフルオロカーボンシラン加水分解生成物を乳化させることができるいかなる界面活性剤も使用することが可能である。界面活性剤は、一般に、フルオロカーボンシラン加水分解生成物の自己縮合を抑制するのに十分に高いＨＬＢ値を有する界面活性剤である。「ＨＬＢ」という用語は、「Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｅｓ」，４ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８２）でデラウェア州ウィルミントンのアイシーアイ・アメリカズ社（ＩＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａ’,Ｉｎｃ．）のアダムソン（Ａｄａｍｓｏｎ，Ａ．Ｗ．）によって公表されたＨＬＢ系を指す。界面活性剤は、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤またはそれらの組み合わせであることが可能である。好ましい界面活性剤は、ＨＬＢ値が１２より高い、より好ましくは１６より高い界面活性剤である。一般に、界面活性剤のＨＬＢ値が低ければ低いほど、乳化液を安定化させるために、より大量の界面活性剤を必要とする。炭化水素シランまたはフルオロカーボンシラン加水分解生成物の自己縮合を抑制するのに十分高いＨＬＢ値を有するかぎり、二種以上の混和性界面活性剤を使用のために組み合わせるか、または混合することも一般に可能である。相溶性である二種以上の界面活性剤も混合によって使用することができる。
　非イオン界面活性剤のＨＬＢ値は、特に米国のアトラス社（Ａｔｌａｓ  Ｃｏ．）（現在アイシーアイ・アメリカ社（ＩＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａ））によって考案された式を用いる計算によって決定することが可能である。アニオン界面活性剤またはカチオン界面活性剤の場合、ＨＬＢ値を計算によって決定する方法は今のところ利用できない。しかしながら、乳化特性の変化がＨＬＢ値の変化に影響されやすいという事実に留意して、アトラス社（Ａｔｌａｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ）は、標準油に関する乳化実験によってＨＬＢ値の実験的決定のための方法を確立し公表した。アトラス社（Ａｔｌａｓ）以外の企業もＨＬＢ値の実験的決定のための方法を確立した。しかし、アニオン型またはカチオン型のＨＬＢ値が１６より高いことを、いずれの実験的方法の採択によっても明確化することが可能である。
　非イオン界面活性剤の例には、Ｒｆ’−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１１−Ｈ、Ｃ９Ｈ１９−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）５０−Ｈ、他の非イオン界面活性剤およびそれらの組み合わせが挙げられるが、それらに限定されない。カチオン界面活性剤の例には、Ｒｆ’−ＣＨ２ＣＨ２ＳＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｎ（ＣＨ３）３＋Ｃｌ−、他のカチオン界面活性剤およびそれらの組み合わせが挙げられるが、それらに限定されない。アニオン界面活性剤の例には、Ｃ１２Ｈ２５（ＯＣＨ２ＣＨ２）４ＯＳＯ３−ＮＨ４＋、Ｃ１２Ｈ２７−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３−Ｎａ＋、他のアニオン界面活性剤およびそれらの二種以上の組み合わせが挙げられるが、それらに限定されない。式の各々において、Ｒｆ’は一般に約３〜１８個の炭素原子を有するペルフルオロアルキル基である。好ましい界面活性剤は、分子鎖中にポリエチレングリコールを有する非イオン界面活性剤である。」
　
エ．「 The surfactant at 30 parts by weight relative to the fluorocarbon silane at 100 parts by weight was dissolved in water,   ・・・  The specimens were put into an oven at 370℃, and after a lapse of
the time shown in Table I, the contact angle was similarly measured as shown in Table I.」（第１０ページ第７行ないし第１１ページ第９行）
 以下、当審仮訳
「１００重量部のフルオロカーボンシランを基準にして３０重量部の界面活性剤を水に溶解し、通常の攪拌技術（マグネチックバー）によって攪拌しつつ水性乳化液の全重量を基準にして１０重量％のフルオロカーボンシランをゆっくり添加した。フルオロカーボンシランの自己縮合を抑制し、フルオロカーボンシランの加水分解状態を維持した。ｐＨ計によって乳化液のｐＨを測定しつつ表Ｉに示したｐＨ調節剤を添加した。表Ｉに示した規定ｐＨを得た時、添加を終了した。さらに、ケイ素化合物対フルオロカーボンシランのモル比が０．４５になるように表Iに示したケイ素化合物を添加し、その後、２〜４時間にわたり攪拌して水性乳化液を生成した。
　ポリシラザン溶液をアルミニウム板（ＪＩＳ１１００、２．５ｃｍ×５．０ｃｍ、厚さ１ｍｍ）上に塗布し、乾燥させ、下塗層を形成させた。ポリシラザン溶液を浸漬被覆によって塗布した。浸漬被覆において、３００ｍｍ／分の速度で試験片をポリシラザン溶液中に落下させ、その状態を５分にわたり維持した。その後、試験片を５０ｍｍ／分の速度で引き上げた。塗布後に、乾燥を３００℃で６０分にわたって行った。
　水性乳化液を下塗層上に塗布し、乾燥させて、試験片を調製した。水性乳化液も浸漬被覆によって塗布した。浸漬被覆において、３００ｍｍ／分の速度で試験片を水性乳化液中に落下させ、その状態を５分にわたり維持した。その後、試験片を５０ｍｍ／分の速度で引き上げた。塗布後に、乾燥を２００℃で６０分にわたって行った。
　純水のアリコート（２μｌ）を得られた試験片の被覆層の表面上に落下させ、表Iに示したように接触角計（協和界面科学社（Ｋｙｏｗａ  Ｋａｉｍｅｎ  Ｋａｇａｋｕ  Ｋ．Ｋ．））によって接触角を測定した。
　試験片を３７０℃のオーブン内に入れ、表Ｉに示した時間の経過後に、接触角を表Ｉに示したように同様に測定した。」
　
オ．「
CLAIMS
 1.  A product comprising , or produced by combining ,  ・・・  
 2.  ・・・  
 3.  ・・・ 
 4.  ・・・ and m is 1 to10, inclusive.」（第１５ページ第１行ないし第２７行）
 以下、当審仮訳
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に水性の乳化液と任意選択により膜形成剤とを含む製品、またはそれらを組み合わせることにより製造される製品であって、前記乳化液が、フルオロカーボンシランもしくは前記フルオロカーボンシランの加水分解物、界面活性剤およびケイ素含有化合物を含むか、またはそれらを組み合わせることにより製造され、前記フルオロカーボンシランがＲｆ−（ＣＨ２）ｐ−Ｓｉ｛−（Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２）ｎ−ＯＲ’｝３の式を有し、式中、ＲｆはＣ３〜１８ペルフルオロアルキル基またはそれらの組み合わせであり、各Ｒ’は独立してＣ１〜３アルキル基またはそれらの組み合わせであり、ｐは１から４（１と４を含む）であり、ｎは２から１０（２と１０を含む）であり、前記ケイ素含有化合物がアミノシラン、エポキシシラン、メルカプトシランまたはそれらの二種以上の組み合わせであり、そして前記膜形成剤が二酸化ケイ素、二酸化チタン、二酸化ジルコニウム、有機アルコキシシラン、ポリシラザンまたはそれらの二種以上の組み合わせであることを特徴とする製品。
【請求項２】
基板、乳化液および任意選択により前記基板と前記乳化液との間に少なくとも一層の下塗層を含む製品、またはそれらを組み合わせることにより製造される製品であって、前記乳化液が請求項１に記載のものと同一であり、前記下塗層が少なくとも１つの膜形成剤を含むか、または少なくとも１つの膜形成剤から製造され、前記膜形成剤が二酸化ケイ素、二酸化チタン、二酸化ジルコニウム、有機アルコキシシラン、ポリシラザンまたはそれらの二種以上の組み合わせであることを特徴とする製品。
【請求項３】
前記基板が、金属、ガラス、セラミックタイル、煉瓦、コンクリート、木材、石積み、繊維、レザー、プラスチックまたは石であることを特徴とする請求項２に記載の製品。
【請求項４】
前記ケイ素含有化合物が、Ｓｉ−Ｒ４の式を有するシリケートであり、Ｒ４は、ＯＣＨ３、ＯＣＨ２ＣＨ３、（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍＯＣＨ３またはそれらの組み合わせであり、ｍは１から１０（１と１０を含む）であり、そして前記ケイ素含有化合物は好ましくはＳｉ−（（ＯＣＨ２ＣＨ２）２ＯＣＨ３）４であることを特徴とする請求項２または３に記載の製品。」
　　　
　以上ア．ないしオ．からすれば、引用文献２には以下の発明が記載されているといえる。
　「フルオロカーボンシランの加水分解物と、非イオン界面活性剤と、ケイ素化合物とを含有する水性乳化液を塗布し乾燥させ、被覆膜が形成され、該被覆膜上を吐出する水との接触角の初期値が少なくとも１１５°以上の高い撥水性を有する撥水性被覆製品。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　　
２．−２　対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「撥液性処理層２０」は機能及び作用からみて、本願補正発明における「被覆膜」に相当し、同様に、「吐出オリフィス１４の周縁部」は「ノズルの外面」に、「吐出オリフィス１４」は「ノズルの孔」に、「インク」は「油性液体」に、「インクジェット記録ヘッド」は「ノズル」に各々相当する。また、引用文献１記載の発明における「フッ素化合物とケイ素化合物とを含有する撥液処理剤」と本願補正発明における「フルオロカーボンシランの加水分解物と、ノニオン系界面活性剤と、ケイ素化合物とを含有する水性エマルジョン」とは、「フッ素化合物とケイ素化合物とを含有する撥液処理剤」である限りにおいて相当するから、本願補正発明と引用文献１記載の発明とは、
「フッ素化合物とケイ素化合物とを含有する撥液処理剤を塗布し乾燥させ、被覆膜を形成され、ノズルの外面に直接被覆され、当該被覆膜上に吐出する油性液体との初期接触角の高い撥液性を有するノズル。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
（１）　本願補正発明においては、「撥液処理剤」が「フルオロカーボンシランの加水分解物と、ノニオン系界面活性剤と、ケイ素化合物とを含有する水性エマルジョン」であって、「被覆膜」が「被覆膜上を吐出する油性液体との接触角の初期値が少なくとも６３°以上の高い撥液性を有する」のに対して、引用文献１記載の発明においては、「撥液処理剤」がフッ素化合物とケイ素化合物とを含有するものではあるものの、本願補正発明のように特定されていなく、「被覆膜」に相当する「撥液性処理層２０」は、油性液体との接触角は高い撥液性を有するものの具体的に値を特定されていない点（以下、「相違点１」という。）。
　　
（２）本願補正発明においては、「膜の厚さが１ｎｍ〜１０００ｎｍに形成された」「ノズルの外面およびノズルの孔の内面が
直接
　　
２．−３　判断
　相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　本願補正発明と引用文献２記載の発明とを対比すると、引用文献２記載の発明における「非イオン界面活性剤」は本願補正発明における「ノニオン系界面活性剤」に相当し、同様に、「水性乳化液」は「水性エマルジョン」に相当する。また、引用文献２記載の発明における「高い撥水性を有する撥水性被覆製品」は、本願補正発明における「高い撥液性を有する撥液性被覆製品」に「高い撥液性を有する撥液性被覆製品」の限りにおいて相当するから、引用文献２記載の発明を本願補正発明の用語を用いて表現すれば、
　「フルオロカーボンシランの加水分解物と、ノニオン系界面活性剤と、ケイ素化合物とを含有する水性エマルジョンを塗布し乾燥させ、水との高い撥液性を有する被覆膜を形成された撥液性被覆製品。」といえる。
　引用文献１記載の発明における撥液処理層上に吐出する油性液体との初期接触角の高い撥液処理層を得るために塗布する撥液処理剤に代えて同じく、高い撥液性被覆膜を得るために塗布する引用文献２記載の発明における水性エマルジョンを適用するにあたって、油性液体との高い撥液性を考慮して、油性液体との接触角の初期値をどの程度の値にするかは、使用する油性液体の属性によって決定されるものであり、被覆膜上を吐出する油性液体との接触角の初期値が少なくとも６３°以上の高い撥液性を有する被覆膜自体も周知（例えば、特開２００１−３０２７３２号公報参照、以下、「周知技術１」という。）であることからすれば、相違点１に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　　
（２）相違点２について
　一般に、油性インク等に対する撥水性あるいは撥液性を有する被覆膜を形成するに際して、被覆膜の厚さをどの程度にするかは、使用されるインク等の属性に応じて適宜決定されるものであり、また、通常フルオロカーボン系の撥水性被覆膜として例えば、特開２００２−９６４７４号公報（平成１４年４月２日公開、段落【０１７３】参照。）に挙げるように、２００〜５００Å程度がごく普通の値であることからしても、相違点２に係る膜の厚さを特定した点は、当業者の単なる設計上の問題にすぎない。
　また、ノズルの撥液性被覆膜としてノズルの外面だけではなくノズルの孔にまでも設けたものも周知（例えば、特開平９−３００６１１号公報参照、以下、「周知技術２」という。）であることを考慮すれば、相違点２に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　　
　以上のように、本願補正発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し発明しうる程度のものと認められ、しかも、本願補正発明は、全体としてみても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明、周知技術１及び周知技術２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものでもない。
　
　よって、本願補正発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　　
第３．本願発明について
１．手続の経緯及び本願発明
　平成２１年３月３０日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２０年７月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであって、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．〔理　由〕１．（１）（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平５−１１６３０９号公報）及び引用文献２（国際公開第０２／０３１０６２号）記載の発明は、前記第２．〔理　由〕２．−１（１）及び（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．〔理　由〕１．（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．〔理　由〕２．−２及び２．−３に記載したとおり、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。