【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９６９８８号「用紙搬送路構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月３１日出願公開、特開平　９−２８１７５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成８年４月１８日の出願であって、平成１６年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２４日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
第２　平成１６年５月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１６年５月２４日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正の内容 
　上記手続補正は、特許請求の範囲の請求項１を、 
「【請求項１】　用紙が搬送される搬送路の搬送路面の一方を構成する固定搬送路面と、前記固定搬送路面に対して平行に抜取り可能で前記搬送路の他方の搬送路面を備えたスライドユニットと、を有することを特徴とする用紙搬送路構造。」 
とする補正事項を含むものである。 
　 
（２）補正の適否について 
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「移動体」を「スライドユニット」と限定を付した表現に変更するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際に独立して特許をうけることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（３）引用例 
　原査定の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１２８９２２号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
（ａ−１）「【請求項５】  装置本体に着脱可能に装着されたシートを積載収納するシート積載手段と、
前記シート積載手段に積載されたシートを画像形成部に搬送するための搬送手段と、
画像情報に応じて前記シートに像を形成するための画像形成手段と、
画像形成後のシートを再度前記画像形成手段に搬送するための再搬送経路と、
画像形成後のシートを反転させて搬送するための反転手段と、を有し、
前記シート積載手段は装置本体に対してシート送り方向と直交する方向に引き出せるように装着され、シート送り方向と反対側に前記再搬送経路の一部を形成するガイド部を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】  前記シート積載手段のシート送り側に給送経路の一部を形成するガイド部を設け、底面部に再搬送経路の一部を形成するガイド部を設けたことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。」（特許請求の範囲の請求項５乃至請求項６） 
　 
（ａ−２）「先ず図１を参照してレーザービームプリンタの概略構成について説明する。図１において、１はシートＳを積載収納するカセットであり、装置本体２の下部に配置されており、装置本体２に対してシート給送方向Ａと同一方向Ｂに引き出し可能に装着されている。上記カセット１はその両側面に長さ方向に突設された突条（図示せず）と装置本体２の対応する装着部に形成されたレール（図示せず）とを係合させることにより着脱するように構成されている。・・・・
　上記定着ローラ対７の下流側にはシートＳの搬送経路を切り換えるフラッパ８が設けられている。９は排出ローラ対であり、画像定着後のシートＳを装置上面に形成された排出トレイ10にフェースダウン（画像面を下側にして）で排出する。11は再搬送経路であり、フラッパ８からリアカバー12を経てカセット１の後端部１ｂを通過して反転部13にわたって形成されており、該反転部13よりカセット１の給送経路１ｃに至るまで形成されている。上記再搬送経路11の垂直パス部11ａの一部は、リアカバー12に設けたガイド12ａとカセット１の送り出し部１ａと反対側のカセット後端部１ｂによって形成されている。両面画像形成時にシートＳはフラッパ８によって再搬送経路11に導かれて、再搬送ローラ対11ｂによって反転部13に搬送され、反転ローラ対14によってシートＳはスイッチバックが行なわれて反転させられる。」（段落番号【００１４】乃至【００１５】） 
　 
（ａ−３）「上記画像形成装置の画像形成動作について説明すると、・・・・シートＳに像が転写され定着ローラ対７によって熱及び圧力が印加されて画像が定着される。片面画像形成を行なう場合にはフラッパ８によって排出ローラ対９に導かれて該排出ローラ対９によって排出トレイ10上に排出される。
　一方、両面画像形成を行なう場合には、シートＳはフラッパ８により再搬送経路11に導かれ、反転部13で反転させた後、反転ローラ対14，カセット１に設けた給送経路１ｃを経てレジストローラ対４に導かれ、シートＳの裏面側に前述したように画像形成が行なわれ、定着ローラ対７、フラッパ８、排出ローラ対９を経て排出トレイ10上に排出される。」（段落番号【００１６】乃至【００１７】） 
　 
（ａ−４）「ところで、この一連の画像形成動作中においてジャムを生ずる場合がある。ジャムしたシートＳが再搬送経路11内にある場合には二点鎖線で示すようにヒンジ12ｂを中心にリアカバー12を回動してジャム処理を行なうように構成されている。この時再搬送経路11を形成するガイド12ａはリアカバー12と共に回動して再搬送経路11を開放する。」（段落番号【００１８】） 
　 
（ａ−５）段落番号【００１８】には、「またジャムを生じたシートＳが反転部13にある時には、図の点線で囲んだ部分を矢印Ｂ方向に引き出してジャム処理を行なうことができる。」と記載されており、図１をみると、「図の点線で囲んだ部分」はカセット１の下部に配置されたものであり、再搬送経路１１の垂直パス部１１ａの下流側で給紙カセットに平行に延びる搬送経路を搬送方向に平行に２分する位置にその境界があり、「図の点線で囲んだ部分」を矢印Ｂ方向（図１において右方向）に引き出すことにより、同搬送経路のうち２つの搬送コロを含む上方の面は残り、同搬送経路のうち他方の２つの搬送コロを含む下方の面は引き出されることにより、同搬送経路が解放されることがみてとれる。また、引き出される「図の点線で囲んだ部分」は他に、反転ローラ対１４及びカセット１に設けられた再搬送経路１ｃの直上流に配置されたローラ対の一方を含むことがみてとれる。
　 
（ａ−６）「〔第３実施例〕
　次に前記画像形成装置の他例について図４を参照して説明する。尚、レーザービームプリンタの概略構成は前記第１実施例と同様であるため、同一部材には同一番号を付して説明を援用する。
　図４において、カセット１にはシートＳの送り出し部１ａと反対側のカセット後端部１ｂに再搬送経路11のガイド面を形成し、送り出し部１ａには給送経路１ｃが形成されている。また上記カセット１の底面部１ｅは上記再搬送経路11のガイド面を兼用している。更に上記カセット１の底面部１ｅには再搬送経路11に設けられた複数の搬送ローラ対のうち搬送コロ15，16が取り付けられている。」（段落番号【００２６】乃至【００２８】） 
　 
（ａ−７）「上記構成によれば、カセット１の後端部１ｂ及び底面部１ｅは再搬送経路11のガイド面を形成することにより、装置本体１の設置スペースを小さくし、特に装置本体２の高さを低くすることができる。また部品点数を削減することができ、製造コストを低減することができる。更には、再搬送経路11内のジャム処理時に、カセット１を矢印Ｂ方向に引き出すことにより、再搬送経路11のガイド面である後端部１ｂ及び底面部１ｅが開放され、加えて搬送コロ15，16も同時に引き出されるためニップが解除されてシャム処理が容易となる。」（段落番号【００２９】）
　
（ａ−８）段落番号【００２９】には、「またジャムを生じたシートＳが反転部13内の再搬送経路11内に有る場合には、図４の点線で囲んだ部分を矢印Ｂ方向に引き出してジャム処理を行なうことができる。」と記載されており、図４をみると、「図の点線で囲んだ部分」はカセット１の下部に配置されたものであり、反転部１３内の反転ローラ対１４を含みカセット１に平行に延びる搬送経路を搬送方向に平行に２分する位置にその境界があり、「図の点線で囲んだ部分」を矢印Ｂ方向（図４において右方向）に引き出すことにより、同搬送経路のうち反転ローラ対１４の上方のローラを含む上方の面は残り、同搬送経路のうち反転ローラ対１４の他方のローラを含む下方の面は引き出されることにより、同搬送経路が解放されることがみてとれる。
　
（ａ−９）（ａ−５）及び（ａ−８）と同様、点線で囲んだ部分を引き出す点についての記載が、図８について【０００６】に、図２及び図３について【００２４】に、図５について【００３５】に、それぞれ存在する。
　 
　ここで、再搬送路１１を構成する上下２つのガイド面のうち、上方のガイド面はカセット１の底面部１ｅからなることからカセットとともに引き出されるものであるが、下方のガイド面は画像形成装置側に残る、すなわち固定されていることは明らかであり、また、カセットの引き出し方向である図の矢印Ｂ方向が固定された下方のガイド面に対して平行であること、再搬送経路１１の給装経路１ｃに至る搬送経路の構造を、再搬送経路の構造と表現できることもまた明らかである。
よって、（ａ−１）〜（ａ−９）の記載を総合的に勘案すると、引用刊行物１には、 
「シートＳが搬送される再搬送経路１１のガイド面の一方を構成する固定された下方のガイド面と、前記固定された下方のガイド面に対して平行に引き出し可能で前記再搬送経路１１の上方のガイド面を備えたカセット１と、を有する再搬送経路の構造」 
との発明（以下、「引用刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認めることができる。 
　 
（４）対比 
　そこで、本願補正発明１と引用刊行物１記載発明とを対比すると、引用刊行物１記載発明における「シートＳ」「再搬送経路１１」「ガイド面」「下方のガイド面」「平行に引き出し可能」「上方のガイド面」「再搬送経路の構造」は、本願補正発明１における「用紙」「搬送路」「搬送路面」「固定搬送路面」「平行に抜取り可能」「他方の搬送路面」「用紙搬送路構造」に各々相当することは明らかであるから、両者は 
「用紙が搬送される搬送路の搬送路面の一方を構成する固定搬送路面と、前記固定搬送路面に対して平行に抜取り可能で前記搬送路の他方の搬送路面を備えた移動体と、を有することを特徴とする用紙搬送路構造」 
の点で一致し、以下の点で相違する。 
『相違点１』：本願補正発明１の移動体がスライドユニットであるのに対して、引用刊行物１記載発明のものはカセット１である点。 
　 
（５）判断 
　ここで、『相違点１』について検討すると、本願補正発明１の「スライドユニット」の定義について、明細書には「固定搬送路面に対して平行に抜取り可能で前記搬送路の他方の搬送路面を備えた」としか記載されていない。そして、本願補正発明１の「スライドユニット」が、明細書の実施例に記載されているようなカセットと別の部材であるとしても、用紙カセットを抜き取るようにした画像形成装置において、用紙カセットとは別のスライドユニットを抜き取ることにより、用紙搬送路面を解放するようにすることは、（ａ−５）、（ａ−８）及び（ａ−９）に摘記したように引用刊行物１に記載されたものであり、また実願昭６１−１２１１５５号（実開昭６３−２６８４５号公報）の願書に添付された明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルムにも記載されていることから、本願出願前周知の技術的事項であったと認められる。
　そして、引用刊行物１記載発明に上記周知の技術的事項を適用することにより、用紙カセットとは別のスライドユニットを抜き取るようにして、『相違点１』に係る構成のようにすることは、当業者が適宜行いうることである。 
　また、本願補正発明１が奏する効果も、引用刊行物１記載発明及び周知の技術的事項から、当業者が予測できる範囲のものである。
　従って、本願補正発明１は、引用刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　　 
（６）まとめ 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
　よって、結論のとおり決定する。 
　 
　 
第３　本願発明について 
（１）本願発明の認定 
　平成１６年５月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年２月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
「【請求項１】　用紙が搬送される搬送路の搬送路面の一方を構成する固定搬送路面と、前記固定搬送路面に対して平行に抜取り可能で前記搬送路の他方の搬送路面を備えた移動体と、を有することを特徴とする用紙搬送路構造。」 
　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２　（３）」に記載したとおりである。 
　 
（３）対比・判断 
　本願発明は、実質的に前記「第２」で検討した本願補正発明１から、「スライドユニット」を「移動体」として限定を省くものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明１が、上の「第２」に記載したとおり、引用刊行物１記載発明および本願出願前周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１記載発明および本願出願前周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。