【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８６６０５号「防振装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２５日出願公開、特開２０００−１２０７５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月８日の出願であって、平成２０年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月５日に審判請求がなされるとともに、平成２１年１月１９日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年１月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　振動発生部及び振動受け部の一方に連結される第１の取付部材と、
　振動発生部及び振動受け部の他方に連結される第２の取付部材と、
　これら取付部材間に配設されて弾性変形し得る第１の弾性体と、
　内壁の少なくとも一部が第１の弾性体により構成され且つ液体が封入される受圧液室と、
　受圧液室の内壁の一部を構成する可動部材と、
　可動部材といずれかの取付部材とを連結すると共に受圧液室をシールする第２の弾性体と、
　第２の弾性体を偏倚させると共に可動部材を往復動させて受圧液室内の液体の圧力を制御するアクチュエータと、
　アクチュエータの一部を形成し且つ可動部材に付勢力を加える永久磁石と、
　永久磁石の付勢力と逆方向の付勢力を可動部材に加えて可動部材を弾性的に支持する板ばねと、を含む防振装置であって、
　可動部材は、アクチュエータ停止時には、永久磁石による付勢力及び板ばねによる付勢力が互いに釣り合う中立位置に保持され、
　前記板ばねのばね定数は前記第２の弾性体のばね定数よりも大きく、前記板ばねは前記可動部材が前記中立位置にあるときに撓み変形され、
　第２の弾性体は、可動部材が中立位置にあると内部応力が生じない自然状態となることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
　可動部材は、アクチュエータの組付前には板ばねによる付勢力を受けて第２の弾性体を偏倚させる非中立位置に保持され且つ、アクチュエータの組付状態では板ばねによる付勢力及び永久磁石の付勢力を受けて常に中立位置へ付勢されることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
　永久磁石に吸引される吸引板が可動部材に一体的に取り付けられると共に、可動部材と吸引板との間に板ばねが配置されたことを特徴とする請求項１又は２記載の防振装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「板ばね」について「前記板ばねのばね定数は前記第２の弾性体のばね定数よりも大きく、前記板ばねは前記可動部材が前記中立位置にあるときに撓み変形され、」と限定するものであって、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　特開平１０−２５２８１７号公報（以下、「引用例」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【請求項１】  支持弾性体と、この支持弾性体の一端側が固定される第１部材と、前記支持弾性体の他端側が固定される第２部材と、前記支持弾性体及び前記第２部材によって画成され内部に流体が封入された流体室と、この流体室の容積を変化させる方向に変位可能に前記第２部材に弾性支持された可動部材と、この可動部材を挟んで前記流体室とは逆側に位置するように前記第２部材に支持され且つ駆動信号に応じて前記可動部材を変位させる力を発生するアクチュエータと、を備えた防振支持装置において、
前記可動部材は前記流体室の隔壁の一部を形成する隔壁形成部を有し、その隔壁形成部の外周部には、前記可動部材変位方向に突出するとともに周方向に連続したリブ部を形成し、前記リブ部外周面を含む前記隔壁形成部の外周面と前記第２部材の内周面との間には周方向全域に渡ってシール部材を固定する一方、前記可動部材は、前記シール部材を挟んで前記流体室とは逆側に配設される板ばねによって前記第２部材に弾性支持し、そして、前記シール部材の前記可動部材変位方向のばね定数を、前記板ばねの前記可動部材変位方向のばね定数に比べて十分に小さくしたことを特徴とする防振支持装置。」
（い）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えば車両のエンジン等の振動体を車体等の支持体に防振しつつ支持する装置に関し、特に、振動体及び支持体間に介在するように配設される支持弾性体によって流体室を画成し、その流体室の容積を能動的に変化させることにより振動伝達率の低減を図ることができる防振支持装置において、流体室内の流体の漏洩を防止するために設けるシール部材の構造を改良したものである。」
（う）「【００２５】そして、隔壁形成部の外周面の面積が広くなれば、隔壁形成部外周面と第２部材との間に固定されるシール部材の厚み方向（可動部材変位方向）の寸法を大きくできる。このため、シール部材の幅方向（隔壁形成部及び第２部材間の隙間の幅方向）寸法が小さくなっても、シール部材の体積が確保でき、シール部材の耐久性確保にとって有利になる。
【００２６】体積確保によってシール部材の耐久性の低下が避けられれば、特に問題なくシール部材の厚み方向のばね定数を小さくすることができる。つまり、本発明にあっては、シール部材の厚み方向のばね定数を、板ばねの同方向のばね定数に比べて十分小さく（例えば、前者のばね定数を、後者のばね定数の数％程度に）しているが、シール部材の耐久性の大幅な低下を招くことはないし、しかも、シール部材の厚み方向のばね定数を実質的に無視できるようになるから、アクチュエータの発生力特性を、板ばねのばね定数だけで決定できるようになる。」
（え）「【００５４】この結果、励磁コイル１０Ｂに駆動信号ｙに応じた磁力が発生するが、磁路部材１１Ｂには、既に永久磁石１０Ｃによる一定の磁力が付与されているから、その励磁コイル１０Ｂによる磁力は永久磁石１０Ｃの磁力を強める又は弱めるように作用すると考えることができる。つまり、励磁コイル１０Ｂに駆動信号ｙが供給されていない状態では、磁路部材１１Ｂを含む可動部材１１は、板ばね１３による支持力と、永久磁石１０Ｃの磁力との釣り合った中立の位置に変位することになる。そして、この中立の状態で励磁コイル１０Ｂに駆動信号ｙが供給されると、その駆動信号ｙによって励磁コイル１０Ｂに発生する磁力が永久磁石１０Ｃの磁力と逆方向であれば、可動部材１１は電磁アクチュエータ１０とのクリアランスが増大する方向に変位する。逆に、励磁コイル１０Ｂに発生する磁力が永久磁石１０Ｃの磁力と同じ方向であれば、可動部材１１は電磁アクチュエータ１０とのクリアランスが減少する方向に変位する。」
（お）「【符号の説明】
１　　　　　防振支持装置
２　　　　　固定部材（第１部材）
３　　　　　支持弾性体
４　　　　　円筒部材（第２部材）
５　　　　　上側間座（第２部材）
６　　　　　下側間座（第２部材）
７　　　　　外筒（第２部材）
１０　　　　電磁アクチュエータ
１１　　　　可動部材
１１Ａ　　　隔壁形成部材
１１Ｂ　　　磁路部材
１１ｄ　　　リブ部
１２　　　　板ばね収容空間
１３　　　　板ばね
１５　　　　流体室
１６　　　　シール部材」
　また、上記（え）の「つまり、励磁コイル１０Ｂに駆動信号ｙが供給されていない状態では、磁路部材１１Ｂを含む可動部材１１は、板ばね１３による支持力と、永久磁石１０Ｃの磁力との釣り合った中立の位置に変位することになる。」という記載からみると、「中立の位置」では、「板ばね１３」は「撓み変形」していると認められる。
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
「振動発生部及び振動受け部の一方に連結される第１部材と、
　振動発生部及び振動受け部の他方に連結される第２部材と、
　これら第１及び第２部材間に配設されて弾性変形し得る支持弾性体３と、
　内壁の少なくとも一部が支持弾性体３により構成され且つ流体が封入される流体室１５と、
　流体室１５の内壁の一部を構成する隔壁形成部材１１Ａと、
　隔壁形成部材１１Ａと第１部材及び第２部材のいずれかとを連結すると共に流体室１５をシールするシール部材１６と、
　シール部材１６を偏倚させると共に隔壁形成部材１１Ａを往復動させて流体室１５内の流体の圧力を制御する電磁アクチュエータ１０と、
　電磁アクチュエータ１０の一部を形成し且つ隔壁形成部材１１Ａに付勢力を加える永久磁石１０Ｃと、
　永久磁石１０Ｃの付勢力と逆方向の付勢力を隔壁形成部材１１Ａに加えて隔壁形成部材１１Ａを弾性的に支持する板ばね１３と、を含む防振支持装置であって、
　隔壁形成部材１１Ａは、電磁アクチュエータ１０停止時には、永久磁石１０Ｃによる付勢力及び板ばね１３による付勢力が互いに釣り合う中立位置に保持され、
　前記板ばね１３のばね定数は前記シール部材１６のばね定数よりも大きく、前記板ばね１３は前記隔壁形成部材１１Ａが前記中立位置にあるときに撓み変形される防振支持装置。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例発明とを対比すると、後者の「第１部材」及び「第２部材」は前者の「第１の取付部材」及び「第２の取付部材」にそれぞれ相当し、以下同様に、後者の「支持弾性体３」は前者の「第１の弾性体」に、後者の「隔壁形成部材１１Ａ」は前者の「可動部材」に、後者の「電磁アクチュエータ１０」は前者の「アクチュエータ」に、後者の「永久磁石１０Ｃ」は前者の「永久磁石」に、後者の「板ばね１３」は前者の「板ばね」に、後者の「防振支持装置」は前者の「防振装置」にそれぞれ相当する。また、後者の「流体室１５」及び「流体」と前者の「受圧液室」及び「液体」は、「受圧流体室」及び「流体」である限りにおいて一致し、同様にその限りにおいて後者の「シール部材１６」は前者の「第２の弾性体」に相当する。
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「振動発生部及び振動受け部の一方に連結される第１の取付部材と、
　振動発生部及び振動受け部の他方に連結される第２の取付部材と、
　これら取付部材間に配設されて弾性変形し得る第１の弾性体と、
　内壁の少なくとも一部が第１の弾性体により構成され且つ流体が封入される受圧流体室と、
　受圧流体室の内壁の一部を構成する可動部材と、
　可動部材といずれかの取付部材とを連結すると共に受圧流体室をシールする第２の弾性体と、
　第２の弾性体を偏倚させると共に可動部材を往復動させて受圧流体室内の流体の圧力を制御するアクチュエータと、
　アクチュエータの一部を形成し且つ可動部材に付勢力を加える永久磁石と、
　永久磁石の付勢力と逆方向の付勢力を可動部材に加えて可動部材を弾性的に支持する板ばねと、を含む防振装置であって、
　可動部材は、アクチュエータ停止時には、永久磁石による付勢力及び板ばねによる付勢力が互いに釣り合う中立位置に保持され、
　前記板ばねのばね定数は前記第２の弾性体のばね定数よりも大きく、前記板ばねは前記可動部材が前記中立位置にあるときに撓み変形される防振装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明では、「流体」が「液体」であって、「受圧流体室」が「受圧液室」であるのに対して、引用例発明は、「流体」が液体に特定されていない点。
［相違点２］
　本願補正発明の「第２の弾性体」は「可動部材が中立位置にあると内部応力が生じない自然状態となる」ものであるのに対して、引用例発明の「シール部材１６」は「隔壁形成部材１１Ａが中立位置にあると内部応力が生じない自然状態となる」ものか否か不明である点。
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
（４−１）相違点１について
　一般に、防振装置の受圧流体として液体を採用することは例示するまでもない周知ないし慣用技術であって、「流体」を「液体」とし、「受圧流体室」を「受圧液室」とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（４−２）相違点２について
　引用例発明の「シール部材１６」に相応の耐久性が要求されること、ないしそれが望ましいことは当業者に明らかであり、また、内部応力が弾性体の耐久性を損ない得ることは当業者の技術常識であること（例えば、特開平８−２７０７１８号公報の特に【００１９】、特開平６−５０３７８号公報の特に【００１７】、特開昭６２−２７４１２８号公報の特に第２頁左下欄第８〜１３行）を勘案すると、引用例発明の「シール部材１６」を「隔壁形成部材１１Ａが中立位置にあると内部応力が生じない自然状態となる」ように設計することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された発明に基づいて当業者が予測し得たものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由において、「確かに、ゴム材料について過度な内部応力がゴムの耐久性を損なうことは、特開平７−２４３４７８に記載されています。しかしながら、引用文献１では、そもそも、シール部材１６の内部応力についての問題を発見するに至っていません。永久磁石により板ばねが変位することに伴って、シール部材１６が変位し、そのことがシール部材１６の過度な内部応力につながるとは考えられていないと思われます。故に、図２のように、板ばねが平坦状態のときに、シール部材１６の弾性変形が生じていない構成が開示されているのです。永久磁石により板ばねが変位することに伴って、シール部材１６も変位することについて記載も示唆もなく、永久磁石の付勢力を用いた場合における、本願で解決しようとする課題についての認識は、全くないと考えられます。また、引用文献１に基づいて、可動部材１１が中立位置に保持された時に、シール部材１６に過度な内部応力がかからないように、どのように構成するかは、容易なことであるとされていますが、容易ではありません。本願請求項１では、板ばねのばね定数を第２の弾性体のばね定数よりも大きくし、板ばねを可動部材が中立位置にあるときに撓み変形させています。これにより、永久磁石の付勢力が作用される前に板ばねをほぼ平坦状態として、可動部材、板バネ、第２の弾性体の組み付けを、容易に行うことができます。」と主張し、
　同じく、平成２１年９月１日付け回答書において、「しかしながら、引用文献１には、可動部材１１が、アクチュエータ停止時に永久磁石１０Ｃによる付勢力と板ばね１３による付勢力が互いに釣り合う中立位置に保持されることが記載されているだけです。アクチュエータ停止時に、可動部材１１が永久磁石１０Ｃと板ばね１３による付勢力が互いに釣り合う位置に配置されることは当然のことです。一方、このときに、シール部材１６に内部応力がかからないようにすることについての言及はありません。板ばね１３よりもばね定数の小さいシール部材１６に内部応力がかからないようにするためには、板ばね１３に永久磁石１０Ｃの力が作用する前には、予めシール部材１６が弾性変形されている必要があります。このような「予備的弾性変形事項」が、引用文献１から当然想到できることとは考えられず、前置報告書の前記判断は誤っています。また、引用文献１では、板ばね１３は中立位置にあるときに撓み変形されているとは考えられません。図２を見る限りでは、永久磁石１０Ｃの付勢力を受けている状態の板ばね１３は撓み変形していません。」と主張している。
　しかし、まず、上記（え）の記載からみて、「中立位置」では板ばね１３は撓み変形していると認められることは上述のとおりである。次に、確かに、引用文献１（本審決の引用例）にはシール部材１６の内部応力についての問題が明記されていないことはそのとおりであるが、引用例発明の「シール部材１６」に相応の耐久性が要求されること、ないしそれが望ましいことは当業者に明らかであること、内部応力が弾性体の耐久性を損ない得ることは当業者の技術常識であること、及び、以上を勘案すると、引用例発明の「シール部材１６」を「隔壁形成部材１１Ａが中立位置にあると内部応力が生じない自然状態となる」ように設計することは、当業者が容易に想到し得たものと認められることは、上述のとおりである。また、「シール部材１６」の弾性変形はそれに作用する永久磁石１０Ｃ、板ばね１３の付勢力によるのであるから、「内部応力が生じない自然状態となる」ようにするためには、それらの付勢力を適宜調整して設計すべきことは当業者にとって至極自明であり、このようにすることは技術的にみても格別困難なものではない。
　
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明
（１）平成２１年１月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成２０年８月６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　振動発生部及び振動受け部の一方に連結される第１の取付部材と、
　振動発生部及び振動受け部の他方に連結される第２の取付部材と、
　これら取付部材間に配設されて弾性変形し得る第１の弾性体と、
　内壁の少なくとも一部が第１の弾性体により構成され且つ液体が封入される受圧液室と、
　受圧液室の内壁の一部を構成する可動部材と、
　可動部材といずれかの取付部材とを連結すると共に受圧液室をシールする第２の弾性体と、
　第２の弾性体を偏倚させると共に可動部材を往復動させて受圧液室内の液体の圧力を制御するアクチュエータと、
　アクチュエータの一部を形成し且つ可動部材に付勢力を加える永久磁石と、
　永久磁石の付勢力と逆方向の付勢力を可動部材に加えて可動部材を弾性的に支持する板ばねと、を含む防振装置であって、
　可動部材は、アクチュエータ停止時には永久磁石による付勢力及び板ばねによる付勢力が互いに釣り合う中立位置に保持され、
　第２の弾性体は、可動部材が中立位置にあると内部応力が生じない自然状態となることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
　可動部材は、アクチュエータの組付前には板ばねによる付勢力を受けて第２の弾性体を偏倚させる非中立位置に保持され且つ、アクチュエータの組付状態では板ばねによる付勢力及び永久磁石の付勢力を受けて常に中立位置へ付勢されることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
　永久磁石に吸引される吸引板が可動部材に一体的に取り付けられると共に、可動部材と吸引板との間に板ばねが配置されたことを特徴とする請求項１又は２記載の防振装置。
【請求項４】
　前記板ばねのばね定数は、前記第２の弾性体のばね定数よりも大きいこと、を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の防振装置。」
（２）引用例
　引用例、その記載事項は上記「２．平成２１年１月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は、実質的に、上記「２．平成２１年１月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明から「前記板ばねのばね定数は前記第２の弾性体のばね定数よりも大きく、前記板ばねは前記可動部材が前記中立位置にあるときに撓み変形され、」との限定を削除して拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明１の特定事項をすべて含み、さらに本願発明１より限定したものに相当する本願補正発明が、上記「２．平成２１年１月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜４について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。