Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月14日(2012.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶層を介して対向配置される第１基板及び第２基板を有し、前記第１基板及び第２基板が樹脂基材で形成される液晶表示装置であって、
前記第１基板上に形成された第１の下地膜と、前記第２基板上に形成された第２の下地膜と、前記第１基板と前記第２基板を固定するシール材とを有し、
前記第１の下地膜と前記第２の下地膜は、無機材料で形成され、
前記シール材は、前記第１の下地膜及び前記第２の下地膜と接触している
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１の下地膜上に、薄膜トランジスタが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第２の下地膜上に、カラーフィルタが形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１の下地膜は、窒化シリコンと酸化シリコンの積層膜であることを特徴とする請求項１，２又は３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第２の下地膜は、窒化シリコンで形成されていることを特徴とする請求項１，２，３又は４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第２の下地膜は、熱膨張係数が３ｐｐｍ／℃以上１５ｐｐｍ／℃以下であることを特徴とする請求項１，２，３，４又は５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記第１の下地膜と前記第２の下地膜とは、同じ材料で形成されていることを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は液晶表示装置に係り、液晶層を介して対向配置される一対の樹脂基板上に画素が形成される液晶表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記課題を解決すべく、請求項１に記載の発明は、液晶層を介して対向配置される第１基板及び第２基板を有し、前記第１基板及び第２基板が樹脂基材で形成される液晶表示装置であって、
前記第１基板上に形成された第１の下地膜と、前記第２基板上に形成された第２の下地膜と、前記第１基板と前記第２基板を固定するシール材とを有し、
前記第１の下地膜と前記第２の下地膜は、無機材料で形成され、
前記シール材は、前記第１の下地膜及び前記第２の下地膜と接触していることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記課題を解決すべく、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の液晶表示装置において、前記第１の下地膜上に、薄膜トランジスタが形成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記課題を解決すべく、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の液晶表示装置において、前記第２の下地膜上に、カラーフィルタが形成されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記課題を解決すべく、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の内のいずれかに記載の液晶表示装置において、前記第１の下地膜は、窒化シリコンと酸化シリコンの積層膜であることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記課題を解決すべく、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の内のいずれかに記載の液晶表示装置において、前記第２の下地膜は、窒化シリコンで形成されていることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記課題を解決すべく、請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の内のいずれかに記載の液晶表示装置において、前記第２の下地膜は、熱膨張係数が３ｐｐｍ／℃以上１５ｐｐｍ／℃以下であることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記課題を解決すべく、請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の内のいずれかに記載の液晶表示装置において、前記第１の下地膜と前記第２の下地膜とは、同じ材料で形成されていることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融炭酸塩燃料電池の分離板であって、前記分離板は４枚の鋼板からなり、前記４枚の鋼板のエッジを互いに接合することにより、前記４枚の鋼板の間に３層の空間部が設けられ、前記分離板は、
第１層空間部に設けられ、酸化剤ガスの流動経路を形成する空気極流路と、
第２層空間部に設けられ、前記空気極流路とは隔離されて燃料ガスの流動経路を形成する燃料極流路と、
前記第１層空間部と前記第２層空間部との間の第３層空間部に設けられ、前記燃料ガスを改質する触媒層が担持される、燃料ガス改質流路とを備えており、
前記分離板は、その縁部に、前記酸化剤ガスが前記空気極流路に流入するための酸化剤ガス入口マニホルドと、前記酸化剤ガスが前記空気極流路から流出するための酸化剤ガス出口マニホルドと、前記燃料ガスが前記燃料ガス改質流路に流入するための燃料ガス入口マニホルドと、前記燃料ガスが前記燃料ガス改質流路から流出するための燃料ガス出口マニホルドと、改質ガス交換マニホルドとを備え、前記改質ガス交換マニホルドで前記燃料ガス改質流路及び前記燃料極流路が分岐して、前記燃料ガス改質流路から前記燃料極流路に前記燃料ガスが流れる、溶融炭酸塩燃料電池の分離板。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、４枚の鋼板からなり、前記鋼板のエッジを互いに接合することにより内側に３層の隔離された空間部が設けられる溶融炭酸塩燃料電池の分離板において、第１層空間部には酸化剤ガスの流動経路を形成する空気極流路が設けられ、第２層空間部には前記空気極流路とは隔離されて燃料ガスの流動経路を形成する燃料極流路が設けられ、前記第１層空間部と前記第２層空間部との間の第３層空間部には前記燃料ガスを改質する内部改質流路が設けられたことを特徴とする、溶融炭酸塩燃料電池の分離板を提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明に係る溶融炭酸塩燃料電池に備えられる分離板１０は、４枚の鋼板からなり、内側には３層の流路が設けられ、縁部には６つのマニホルドが設けられる。具体的に、分離板１０は、４枚の鋼板からなるが、４枚の鋼板のエッジを互いに接合することにより内側に３層の空間部が設けられるように製造する。前記分離板１０の内側に設けられた空間部は、一部遮断または開口され、ガスの流れる流路を形成する。このような分離板１０は、内側には空気極流路１００、内部改質流路２００および燃料極流路３００が設けられ、縁部には、ガス流入のための燃料ガス入口マニホルド２、ガス流出のための燃料ガス出口マニホルド１、酸化剤ガス入口マニホルド３、酸化剤ガス出口マニホルド４、改質ガス交換マニホルド５、およびガス漏れ止めマニホルド６が設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月11日(2012.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材からプレス成形されるディスクを有しており、
前記ディスクが、
ハブ取付け部と、
前記ハブ取付け部からホイール半径方向外側に放射状に延びる複数のスポーク部と、
前記複数のスポーク部間に位置する飾り穴と、
ディスク半径方向外側端部に位置し前記複数のスポーク部のディスク半径方向外側端部をホイール周方向に連結するディスク外周部と、
を有し、
前記スポーク部は、ホイール周方向に延びるスポーク底壁と、該スポーク底壁のホイール周方向両端部からホイール軸方向に立ち上がる一対のスポーク側壁と、を備えており、
前記スポーク部は、前記ハブ取付け部および前記ディスク外周部よりホイール軸方向外側に位置しており、
ホイール半径方向で前記スポーク部の一部のみに、前記スポーク部のホイール半径方向の曲げ剛性を低下させる、前記スポーク部のホイール半径方向と直交する方向に延びる波打ち部が、前記一対のスポーク側壁の立ち上がり量を小にすることで設けられている、自動車用ホイール。
【請求項２】
前記波打ち部は、前記一対のスポーク側壁の立ち上がり量を小にする方向に前記スポーク底壁をホイール軸方向に変位させることで設けられている、請求項１記載の自動車用ホイール。
【請求項３】
前記スポーク部は、前記一対のスポーク側壁の立ち上がり方向先端部からホイール周方向に延びるスポーク補強板を備えており、
前記波打ち部は、前記一対のスポーク側壁の立ち上がり量を小にする方向に前記スポーク補強板をホイール軸方向に変位させることで設けられている、請求項１記載の自動車用ホイール。
【請求項４】
前記飾り穴と前記ディスク外周部との間に移行部を有する、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の自動車用ホイール。
【請求項５】
前記スポーク部のホイール半径方向の曲げ剛性の極小部の位置は、前記スポーク部のホイール半径方向中央よりもホイール半径方向外側に設けられている、請求項１記載の自動車用ホイール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  板材からプレス成形されるディスクを有しており、
前記ディスクが、
ハブ取付け部と、
前記ハブ取付け部からホイール半径方向外側に放射状に延びる複数のスポーク部と、
前記複数のスポーク部間に位置する飾り穴と、
ディスク半径方向外側端部に位置し前記複数のスポーク部のディスク半径方向外側端部をホイール周方向に連結するディスク外周部と、
を有し、
前記スポーク部は、ホイール周方向に延びるスポーク底壁と、該スポーク底壁のホイール周方向両端部からホイール軸方向に立ち上がる一対のスポーク側壁と、を備えており、
前記スポーク部は、前記ハブ取付け部および前記ディスク外周部よりホイール軸方向外側に位置しており、
ホイール半径方向で前記スポーク部の一部のみに、前記スポーク部のホイール半径方向の曲げ剛性を低下させる、前記スポーク部のホイール半径方向と直交する方向に延びる波打ち部が、前記一対のスポーク側壁の立ち上がり量を小にすることで設けられている、自動車用ホイール。
（２）  前記波打ち部は、前記一対のスポーク側壁の立ち上がり量を小にする方向に前記スポーク底壁をホイール軸方向に変位させることで設けられている、（１）記載の自動車用ホイール。
（３）  前記スポーク部は、前記一対のスポーク側壁の立ち上がり方向先端部からホイール周方向に延びるスポーク補強板を備えており、
前記波打ち部は、前記一対のスポーク側壁の立ち上がり量を小にする方向に前記スポーク補強板をホイール軸方向に変位させることで設けられている、（１）記載の自動車用ホイール。
（４）  前記飾り穴と前記ディスク外周部との間に移行部を有する、（１）〜（３）のいずれかに記載の自動車用ホイール。
（５）  前記スポーク部のホイール半径方向の曲げ剛性の極小部の位置は、前記スポーク部のホイール半径方向中央よりもホイール半径方向外側に設けられている、（１）記載の自動車用ホイール。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記（１）〜（５）の自動車用ホイールによれば、ホイール半径方向でスポーク部の一部に、スポーク部のホイール半径方向と直交する面で切断したときの断面におけるホイールの軸と直交しかつスポーク部のホイール半径方向と直交する軸まわりの断面係数を小さくする波打ち部が設けられているため、波打ち部が設けられていない場合に比べて、スポーク部の波打ち部が設けられている部位の剛性を下げることができる。そのため、従来設けられていたリブ（突起部）を無くした場合であっても、スポーク部のハブ取付け部側の端部（内周側曲面接続部）に集中していた応力を波打ち部にも分散させることができ、スポーク部のハブ取付け部側の端部にかかる応力を緩和させることができる。したがって、従来設けられていたリブ（突起部）を無くすまたは小さくしても、ホイールの耐久性を確保することができる。
上記（２）の自動車用ホイールによれば、スポーク部のスポーク底壁をホイール軸方向に変位させることで断面係数を効果的に小さくした波打ち部を設けることができる。
上記（３）の自動車用ホイールによれば、スポーク部のスポーク補強板をホイール軸方向に変位させることで断面係数を効果的に小さくした波打ち部を設けることができる。
上記（４）の自動車用ホイールによれば、ディスク外周部の剛性を向上でき、さらに、ホイールディスクのリムとの組付けが容易となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハブ取付け部と、
前記ハブ取付け部から立ち上がる略円筒状の傾斜部と、
前記傾斜部からホイール半径方向外側に放射状に延びる複数のスポーク部と、
前記複数のスポーク部間に位置する飾り穴と、
ホイール半径方向外側端部に位置し前記複数のスポーク部のホイール半径方向外側端部をホイール周方向に連結するディスク外周部と、
を有し、
前記傾斜部は、前記ハブ取付け部の外周部からホイール半径方向外側かつホイール軸方向外側に延びており、
前記スポーク部は、前記傾斜部からホイール半径方向外側に放射状に延びるスポーク底壁と、該スポーク底壁からホイール軸方向に立ち上がるスポーク側壁と該スポーク側壁のホイール軸方向端部から、ホイール軸方向からホイール周方向に湾曲しホイール周方向に延びるスポーク補強板とを含むスポーク側部と、を備えており、
前記飾り穴のホイール周方向両側に位置する一対の前記スポーク側部のホイール半径方向内側端部どうしがホイール周方向に平坦な連結壁でつながれ、該連結壁がホイール半径方向内側端部で前記傾斜部と接続している、自動車用ホイールディスク。
【請求項２】
前記連結壁の、ホイール軸方向と直交する面で切断した断面形状が、直線、または、前記連結壁の両側の前記スポーク補強板のホイール軸方向と直交する面で切断した断面における曲率半径より大きな曲率半径の円弧もしくは楕円から構成されている、請求項１記載の自動車用ホイールディスク。
【請求項３】
前記スポーク側部のスポーク側壁のホイール軸方向幅の最大幅が、前記スポーク底壁の板厚の２倍から２０倍の範囲内にある、請求項１または請求項２記載の自動車用ホイールディスク。
【請求項４】
前記連結壁が前記傾斜部と接続する部分のホイール周方向幅は、前記連結壁のホイール半径方向中間部のホイール周方向幅より広い、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の自動車用ホイールディスク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  ハブ取付け部と、
前記ハブ取付け部から立ち上がる略円筒状の傾斜部と、
前記傾斜部からホイール半径方向外側に放射状に延びる複数のスポーク部と、
前記複数のスポーク部間に位置する飾り穴と、
ホイール半径方向外側端部に位置し前記複数のスポーク部のホイール半径方向外側端部をホイール周方向に連結するディスク外周部と、
を有し、
前記傾斜部は、前記ハブ取付け部の外周部からホイール半径方向外側かつホイール軸方向外側に延びており、
前記スポーク部は、前記傾斜部からホイール半径方向外側に放射状に延びるスポーク底壁と、該スポーク底壁からホイール軸方向に立ち上がるスポーク側壁と該スポーク側壁のホイール軸方向端部から、ホイール軸方向からホイール周方向に湾曲しホイール周方向に延びるスポーク補強板とを含むスポーク側部と、を備えており、
前記飾り穴のホイール周方向両側に位置する一対の前記スポーク側部のホイール半径方向内側端部どうしがホイール周方向に平坦な連結壁でつながれ、該連結壁がホイール半径方向内側端部で前記傾斜部と接続している、自動車用ホイールディスク。
（２）  前記連結壁の、ホイール軸方向と直交する面で切断した断面形状が、直線、または、前記連結壁の両側の前記スポーク補強板のホイール軸方向と直交する面で切断した断面における曲率半径より大きな曲率半径の円弧もしくは楕円から構成されている、（１）記載の自動車用ホイールディスク。
（３）  前記スポーク側部のスポーク側壁のホイール軸方向幅の最大幅が、前記スポーク底壁の板厚の２倍から２０倍の範囲内にある、（１）または（２）記載の自動車用ホイールディスク。
（４）  前記連結壁が前記傾斜部と接続する部分のホイール周方向幅は、前記連結壁のホイール半径方向中間部のホイール周方向幅より広い、（１）〜（３）のいずれかに記載の自動車用ホイールディスク。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記（１）〜（４）の自動車用ホイールディスクによれば、飾り穴のホイール周方向両側に位置する一対のスポーク側部のホイール半径方向内側端部どうしがホイール周方向に平坦な連結壁でつながれているため、つぎの効果を得ることができる。
飾り穴のホイール半径方向内側でホイール軸方向外側かつホイール半径方向内側に突出し頂壁が単一の曲率半径の凸円弧形状である突起部の場合に比べて（従来の突起部を持つホイールディスクの場合に比べて）、スポーク底壁からホイール軸方向外側に突出した部分の突出量が少なくなる。そのため、ホイールのインセット、リム幅の選択幅が広くなる。また、従来の突起部を持つホイールディスクの場合に比べて、ホイール使用時において、スポーク部が変形するときの連結壁から中立軸までの距離が近くなる。そのため、連結壁にかかる応力を小さくすることができホイールディスクの耐久性を確保することができる。
上記（２）の自動車用ホイールディスクによれば、連結壁の、ホイール軸方向と直交する面で切断した断面形状が、直線、または、連結壁の両側のスポーク補強板のホイール軸方向と直交する面で切断した断面における曲率半径より大きな曲率半径の円弧もしくは楕円から構成されているため、スポーク部が変形するときの中立軸から遠い部分の断面積が大きくなる。そのため、ホイールディスクの剛性を確保することができる。
さらに、上記（１）、（２）の相乗的効果により、従来のような、ホイール半径方向に、飾り穴のホイール半径方向内側でホイール軸方向内側に湾曲する飾り穴周縁湾曲部からハブ取付けボルト穴が設けられるホイール半径方向位置よりホイール半径方向内側まで延びた突起部を設けなくても、ホイールディスクの耐久性および剛性を確保することができるため、従来のホイールに設けられていた突起部によってスポーク部とハブ取付けボルト穴との位置関係および数が制約を受けることを防止できる。また、従来の突起部が不要になるため、ハブナット締め付け作業が容易になる。
上記（３）の自動車用ホイールディスクによれば、ホイールディスクの剛性、耐久性、および成形性を確保できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月25日(2012.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽量の発泡体材料からなる複数の空力的構成要素と、
複数の構造的構成要素の各々が前記空力的構成要素を支持し、かつ相互接続させ、中実の金属、木または複合材料のうちの少なくとも１つからなる、複数の構造的構成要素とを備える、
無人航空機（ＵＡＶ）。
【請求項２】
ダクトリングと該ダクトリングに接続されるダクトリップを有するダクテッドファンを備え、前記複数の空力的構成要素が前記ダクトリップを有し、前記複数の構造的構成要素がダクトリングを備える、請求項１に記載の無人航空機。
【請求項３】
前記複数の構造的構成要素のうち少なくとも１つの構造的構成要素が、所定レベルの負荷を掛けたときに分解または崩壊するような繊維長を有する破砕可能な樹脂材料を備え、前記破砕可能な樹脂材料と繊維長とは所定レベルの負荷に基づき選択される、請求項１に記載の無人航空機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
次に、実施例１〜４で得られた硬化物の耐熱性を下記の方法で評価した。
すなわち、得られた厚さ２ｍｍの硬化物を５５ｍｍ×１０ｍｍの大きさに切り出して試験片とし、粘弾性スペクトロメータ（ＤＭＳ）（エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製「ＥＸＳＴＡＲ  ＤＭＳ６１００」）を用いて、周波数１Ｈｚ、昇温速度２℃／分の条件で、２５℃〜２００℃の温度領域でｔａｎδ（損失正接）を測定し、縦軸をｔａｎδ、横軸を温度（℃）として動的粘弾性を示すグラフを得、そのピーク温度によって耐熱性を評価した。かかるピーク温度が高いほど、当該硬化物の耐熱性が高いことを意味する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010132849.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010132849.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010132849.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010132849.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、本発明は２層カーボンナノチューブの平均外径が４ｎｍ以下であるカーボンナノチューブとポリマーと極性有機溶媒を含むことを特徴とする組成物であって、ポリマーがビニル系重合体、ポリエステル系重合体、ポリアミド系重合体およびポリエーテル系重合体から選ばれた１種類以上であって主鎖と極性置換基を有するポリマーであり、極性有機溶媒が硫黄原子または窒素原子から選ばれた１種類以上を含む分子から成る極性有機溶媒であることを特徴とする組成物およびその製造方法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２層カーボンナノチューブの平均外径が４ｎｍ以下であるカーボンナノチューブとポリマーと極性有機溶媒を含むことを特徴とする組成物であって、ポリマーがビニル系重合体、ポリエステル系重合体、ポリアミド系重合体およびポリエーテル系重合体から選ばれた１種類以上であって主鎖と極性置換基を有するポリマーであり、極性有機溶媒が硫黄原子または窒素原子から選ばれた１種類以上を含む分子から成る極性有機溶媒であることを特徴とする組成物。
【請求項２】
カーボンナノチューブ１００本中５０本以上が２層カーボンナノチューブであることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】
励起波長が６３３ｎｍであるラマン分光分析によるＧバンドとＤバンドの高さ比（Ｇ／Ｄ比）が２０以上であるカーボンナノチューブを含むことを特徴とする請求項１または請求項２いずれかに記載の組成物。
【請求項４】
カーボンナノチューブがポリマーに対して０．０１ｗｔ％から９０ｗｔ％含まれていることを特徴とする請求項１から請求項３いずれかに記載の組成物。
【請求項５】
ポリマーがビニル系重合体であることを特徴とする請求項１から請求項４いずれかに記載の組成物。
【請求項６】
極性有機溶媒がジメチルスルホキシドであることを特徴とする請求項１から請求項５いずれかに記載の組成物。
【請求項７】
１０００倍の光学顕微鏡で観察したときにカーボンナノチューブが観測できない程度に高分散した請求項１から請求項６いずれかに記載の組成物。
【請求項８】
請求項１から請求項７いずれかに記載の組成物を用いて成形してなる成形体。
【請求項９】
透過型電子顕微鏡で観測したときにカーボンナノチューブ１００本中３０本以上が完全孤立分散した請求項８記載の成形体。
【請求項１０】
平均外径４ｎｍ以下の２層カーボンナノチューブを、ポリマーを含む極性有機溶媒に分散させる工程（分散工程）、および溶剤を分離する工程（分離工程）を含む請求項８または請求項９記載の成形体の製造方法であって、ポリマーがビニル系重合体、ポリエステル系重合体、ポリアミド系重合体およびポリエーテル系重合体から選ばれた１種類以上であって主鎖と極性置換基を有するポリマーであり、極性有機溶媒が硫黄原子または窒素原子から選ばれた１種類以上を含む分子から成る極性有機溶媒であることを特徴とする成形体の製造方法。
【請求項１１】
極性有機溶媒の除去、またはポリマーの添加により、ポリマーの濃度を調整する工程（調整工程）を含む請求項１０記載の成形体の製造方法。
【請求項１２】
分離工程が、２層カーボンナノチューブが分散したポリマーを賦形しつつ極性有機溶媒を分離するものである請求項１０または請求項１１に記載の成形体の製造方法。
【請求項１３】
カーボンナノチューブとポリアクリロニトリル系重合体を含有してなり、前記カーボンナノチューブが平均外径４ｎｍ以下の２層カーボンナノチューブを含むことを特徴とするポリアクリロニトリル系重合体組成物。
【請求項１４】
励起波長が６３３ｎｍであるラマン分光分析によるＧバンドとＤバンドの高さ比（Ｇ／Ｄ比）が２０以上であるカーボンナノチューブを含むことを特徴とする請求項１２に記載のポリアクリロニトリル系重合体組成物。
【請求項１５】
カーボンナノチューブ１００本中５０本以上が２層カーボンナノチューブであることを特徴とする請求項１３または請求項１４記載のポリアクリロニトリル系重合体組成物。
【請求項１６】
ジメチルスルホキシドが含まれてなることを特徴とする請求項１３から請求項１５いずれかに記載のポリアクリロニトリル系重合体組成物。
【請求項１７】
請求項１３から請求項１６いずれかに記載の組成物を用いて成形してなる成形体。
【請求項１８】
ポリアクリロニトリル系重合体の濃度が０．１〜８重量％であることを特徴とする請求項１３から請求項１６いずれかに記載のポリアクリロニトリル系重合体組成物。
【請求項１９】
平均外径４ｎｍ以下の２層カーボンナノチューブを、ポリアクリロニトリル系重合体を０．１〜８重量％含むジメチルスルホキシド中で分散させる工程（分散工程）、およびジメチルスルホキシドを分離する工程（分離工程）を含む請求項１３から請求項１６または請求項１８いずれかに記載のポリアクリロニトリル系重合体組成物の製造方法。
【請求項２０】
分散工程後、ポリアクリロニトリル系重合体濃度をジメチルスルホキシドの除去、またはポリアクリロニトリル系重合体の添加により、ポリアクリロニトリル系重合体の濃度を調整する工程（調整工程）を含む請求項１９記載のポリアクリロニトリル系重合体組成物の製造方法。
【請求項２１】
分離工程が、２層カーボンナノチューブが分散したポリアクリロニトリル系重合体を賦形しつつジメチルスルホキシドを分離するものである請求項１９または２０記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂、（Ｃ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物を配合してなる熱可塑性樹脂組成物であり、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂の合計を１００重量％として、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１〜９９重量％、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂１〜９９重量％であり、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂の合計を１００重量部として、（Ｃ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物０．０１〜４重量部を配合してなる熱可塑性樹脂組成物であり、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート樹脂とが構造周期０．０１〜１．０μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜１μｍの分散構造を有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物、
（２）（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂の合計を１００重量部として、さらに（Ｄ）充填剤２０〜１００重量部を配合してなる（１）に記載の熱可塑性樹脂組成物、
（３）（Ｄ）充填剤が、板状充填剤を含む（２）に記載の熱可塑性樹脂組成物、
（４）（Ｃ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物が、官能基を有する末端構造の少なくとも一つが式（１）で表される構造である化合物である上記（１）〜（３）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物、
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（Ｒは、炭素数１〜１５の炭化水素基を表し、ｎは、１〜１０の整数を表し、Ｘは、水酸基、アルデヒド基、カルボン酸基、スルホ基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、カルボジイミド基、オキサゾリン基、オキサジン基、エステル基、アミド基、シラノール基、シリルエーテル基から選択される少なくとも１種の官能基を表す。）
（５）（Ｃ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物が、アルキレンオキシド単位を一つ以上含むことを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物、
（６）（Ｃ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の官能基が水酸基、カルボン酸基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、エステル基、アミド基から選択される少なくとも１種の官能基である（１）〜（５）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物、
（７）（１）〜（６）のいずれかに記載された熱可塑性樹脂組成物からなる成形品、
を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂、（Ｃ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物を配合してなる熱可塑性樹脂組成物であり、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂の合計を１００重量％として、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１〜９９重量％、（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂１〜９９重量％であり、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂の合計を１００重量部として、（Ｃ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物０．０１〜４重量部を配合してなる熱可塑性樹脂組成物であり、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）ポリブチレンテレフタレート樹脂とが構造周期０．０１〜１．０μｍの両相連続構造、または粒子間距離０．００１〜１μｍの分散構造を有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（Ｂ）芳香族ポリエステル樹脂の合計を１００重量部として、さらに（Ｄ）充填剤２０〜１００重量部を配合してなる請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｄ）充填剤が、板状充填剤を含む請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｃ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物が、官能基を有する末端構造の少なくとも一つが式（１）で表される構造である化合物である請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
2010132893.tif 000001
（Ｒは、炭素数１〜１５の炭化水素基を表し、ｎは、１〜１０の整数を表し、Ｘは、水酸基、アルデヒド基、カルボン酸基、スルホ基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、カルボジイミド基、オキサゾリン基、オキサジン基、エステル基、アミド基、シラノール基、シリルエーテル基から選択される少なくとも１種の官能基を表す。）
【請求項５】
（Ｃ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物が、アルキレンオキシド単位を一つ以上含むことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｃ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の官能基が水酸基、カルボン酸基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、エステル基、アミド基から選択される少なくとも１種の官能基である請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載された熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月6日(2012.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発作を処置するための、改善された生物学的利用能を有するオキサカルバゼピン製剤であって、該オキサカルバゼピンが、基本的に４０μmのふるいで最大残渣が５％までのオキサカルバゼピンで構成される、製剤。
【請求項２】
４０μm以上のサイズのオキサカルバゼピン粒子を含まない、請求項１記載の製剤。
【請求項３】
メディアン粒子サイズ２から１２μmを有するオキサカルバゼピンを含む、請求項１記載の製剤。
【請求項４】
発作が、てんかんの発症の結果である、請求項１記載の製剤。
【請求項５】
メディアン粒子サイズ２から１２μmを有し、治療的に有効な量のオキサカルバゼピンを含む、請求項１記載の製剤。
【請求項６】
メディアン粒子サイズ４から１０μmを有するオキサカルバゼピンを含む、請求項５記載の製剤。
【請求項７】
メディアン粒子サイズ６から８μmを有するオキサカルバゼピンを含む、請求項５記載の製剤。
【請求項８】
４０μmのふるいで最大残渣が５％までのオキサカルバゼピンを含む、請求項５記載の製剤。
【請求項９】
４０μmのふるいで最大残渣が２％までのオキサカルバゼピンを含む、請求項５記載の製剤。
【請求項１０】
メディアン粒子サイズ２から１２μmを有し、４０μmのふるいで最大残渣が５％までであるオキサカルバゼピンを、所望により賦形剤と共に、コアとして成形し、このコアに親水性透過性外部コーティングを施すことを特徴とする、オキサカルバゼピン製剤の製造法。
【請求項１１】
オキサカルバゼピンをメディアン粒子サイズ２から１２μmを有し、４０μmのふるいで最大残渣が５％までに粉砕し、この粉砕オキサカルバゼピンを顆粒化に適した賦形剤と共に顆粒化し、この顆粒を慣用の錠剤形成手段により圧縮して錠剤コアを形成し、この錠剤コアに親水性透過性外部コーティングを施すことを特徴とする、オキサカルバゼピン製剤の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
賦形剤として乳糖並びに結晶セルロース及び／又はデンプンを使用し、塩酸カリプラジンを含有する経口投与用固形製剤であって、賦形剤全量中、５０〜１００重量％が乳糖であり、０〜５０重量％が結晶セルロースであり、０〜３５重量％がデンプンである経口投与用固形製剤。
【請求項２】
賦形剤全量中、６０〜１００重量％が乳糖であり、０〜２９重量％が結晶セルロースであり、０〜１１重量％がデンプンである請求項１記載の経口投与用固形製剤。
【請求項３】
ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、エチルセルロース、メチルセルロース、ポビドン及びポリビニルアルコールから少なくとも１種選ばれる結合剤を使用する請求項１又は２記載の経口投与用固形製剤。
【請求項４】
カルボキシメチルスターチナトリウム、クロスカルメロースナトリウム、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、カンテン末及びクロスポビドンから少なくとも１種選ばれる崩壊剤を使用する請求項１〜３のいずれか記載の経口投与用固形製剤。
【請求項５】
塩酸カリプラジン、賦形剤、結合剤、及び必要に応じて崩壊剤を混合及び造粒して、これに崩壊剤及び滑沢剤を混合したのち圧縮成型することを特徴とする錠剤である請求項１〜４のいずれか記載の経口投与用固形製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
［Ｒ２−Ｏ］−ＣＹＣＬＹＬ−Ｎ−Ｒ１  （Ｉ）
で示される化合物を調製するための方法であって、
式（ＩＩ）
［Ｒ２−Ｏ］−ＡＲＹＬ−Ｎ  （ＩＩ）
で示される化合物
式中、ＣＹＣＬＹＬ−Ｎは、環炭素原子を介してＲ２−Ｏ基の酸素原子に結合された、２個までの窒素原子を有する任意選択的に置換される５〜８員の環状の飽和もしくは部分不飽和の非芳香族のＮ−ヘテロ環式基であり、かつＡＲＹＬ−Ｎは、芳香族基の環炭素原子を介してＲ２−Ｏ基の酸素原子に結合された、２個までの窒素原子を有する任意選択的に置換されるＮ−ヘテロ環式の５〜８員の芳香族基であり、かつＲ２は、任意選択的に置換されるＣ６〜Ｃ２０−アリールであり、かつ
Ｒ１は、ＣＹＣＬＹＬ−Ｎの窒素原子に結合されかつ水素または−Ｃ（＝Ｏ）（Ｒ）であり、かつＲは、Ｃ１〜Ｃ１５−アルキル、Ｃ１〜Ｃ８−アルキルチオ、Ｃ１〜Ｃ８−アルコキシ、Ｃ６〜Ｃ２４−アリール、Ｃ８〜Ｃ２６−アリールアルキル、Ｃ１〜Ｃ８−ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ８−ハロアルコキシ、Ｃ１〜Ｃ８−ハロアルキルチオ｛ここで、ハロゲン＝Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ｝、５〜８員の飽和ヘテロ環｛ここで、ヘテロ＝（酸素、硫黄、もしくは窒素）｝、水素、またはＣ１〜Ｃ８−モノアルキルアミノもしくはＣ１〜Ｃ１６−ジアルキルアミノであり、これらは任意選択的にさらに置換されていてもよい）
を、少なくとも１種の遷移金属触媒、少なくとも１種の有機極性溶媒、および水素の存在下で反応させることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降可能なトレイに積載された原稿を最上位から一枚づつ給送し、給送された原稿の画像を順次読み取る原稿読取動作を行う原稿読取装置において、
前記トレイに積載された原稿のうちの最上位の原稿の位置に応じた信号を出力する検知部と、
前記トレイを昇降させる駆動力を発生するモータと、
前記モータからの駆動力を前記トレイへ伝達するための伝達機構と、
前記検知部からの信号に基づいて前記モータの動作を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記原稿読取動作の開始時に、前記検知部からの信号によって最上位の原稿が給送位置に達したと判断するまで前記トレイを上昇させる初期上昇動作を実行し、前記原稿読取動作の実行中に前記検知部からの信号に基づいて最上位の原稿が前記給送位置より下方に位置したと判断したら前記トレイを上昇させるように前記モータを所定量だけ駆動するように制御し、
前記制御部は、前記原稿読取動作の開始時、前記検知部からの信号に基づいて最上位の原稿が前記給送位置より高い位置であると判断した場合に、前記初期上昇動作を行わずに前記原稿読取動作を開始するとともに、前記原稿読取動作の実行中、前記検知部からの出力に基づいて最初に最上位の原稿の位置が前記給送位置より下方に位置したと判断したことに応じて前記伝達機構による前記トレイへの駆動の伝達が保証されるだけ前記トレイを上昇させる方向に前記モータを駆動させることを特徴とする原稿読取装置。
【請求項２】
前記トレイが下限位置にあることを検知するためのセンサを備え、
前記制御部は、積載された原稿の給送が終了した後に、前記センサの検知に基づいた前記トレイの下降動作を実行させ、
前記制御部は、前記初期上昇動作を行わずに前記原稿読取動作を開始した場合において、前記原稿読取動作の実行中、前記検知部からの出力に基づいて最初に最上位の原稿の位置が前記給送位置より下方に位置したと判断したことに応じて前記トレイを上昇させた際、前記センサの検知に基づいて前記トレイの上昇の停止を行うことを特徴とする請求項１に記載の原稿読取装置。
【請求項３】
前記伝達機構に設けられ、前記トレイと当接して前記モータからの駆動力によって前記トレイを上昇させるアームと、
前記アームの位置に応じた信号を出力するセンサと、を備え、
前記原稿読取動作の開始時、前記検知部からの信号に基づいて最上位の原稿が前記給送位置より高い位置であると判断した場合において、前記原稿読取動作中に前記検知部からの出力に基づいて最上位の原稿の位置が前記給送位置より下方に位置したと最初に判断した際、前記制御部は前記センサからの出力に基づいて前記トレイの上昇の停止を行うことを特徴とする請求項１に記載の原稿読取装置。
【請求項４】
昇降可能なトレイに積載された原稿を最上位から一枚づつ給送し、給送された原稿の画像を順次読み取る原稿読取動作を行う原稿読取装置において、
前記トレイに積載された原稿のうちの最上位の原稿の位置に応じた信号を出力する検知部と、前記トレイを昇降させる駆動力を発生するモータと、前記モータからの駆動力を前記トレイへ伝達するための伝達機構と、前記検知部からの信号に基づいて前記モータの動作を制御する制御部と、前記トレイが下限位置にあることを検知するためのセンサと、を備え、
前記制御部は、前記原稿読取動作の実行中に前記検知部からの信号に基づいて最上位の原稿が前記給送位置より下方に位置したと判断したら前記トレイを上昇させるように前記モータを所定量だけ駆動するように制御すると共に積載された原稿の給送が終了した後に、前記センサの検知に基づいた前記トレイの下降動作を実行させ、
前記制御部は、前記原稿読取動作の実行中に前記検知部からの出力に基づいて最上位の原稿の位置が前記給送位置より下方に位置したと判断したときに前記センサからの信号によって前記トレイが下限位置にあると判断した場合、前記トレイを上昇させるように前記モータを駆動させるとともに前記センサの出力に基づいて前記モータの駆動を停止させることを特徴とする原稿読取装置。
【請求項５】
最上位の原稿と接して原稿を給送するための給送回転体と、
前記給送回転体を保持し、前記給送回転体を最上位の原稿と接する当接位置と最上位の原稿から退避した退避位置とに移動させる移動部材と、を備え、
原稿を一枚送り出す毎に前記当接位置と前記退避位置とに前記給送回転体が移動するように前記移動部材が移動し、
前記検知部は前記移動部材の位置を検知し、前記当接位置に前記移動部材が移動したときの前記検知部からの信号に基づいて前記制御部が最上位の原稿の位置を判断することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の原稿読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記問題を解決するため、本発明の画像読取装置は、昇降可能なトレイに積載された原稿を最上位から一枚づつ給送し、給送された原稿の画像を順次読み取る原稿読取動作を行う原稿読取装置において、前記トレイに積載された原稿のうちの最上位の原稿の位置に応じた信号を出力する検知部と、前記トレイを昇降させる駆動力を発生するモータと、前記モータからの駆動力を前記トレイへ伝達するための伝達機構と、前記検知部からの信号に基づいて前記モータの動作を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記原稿読取動作の開始時に、前記検知部からの信号によって最上位の原稿が給送位置に達したと判断するまで前記トレイを上昇させる初期上昇動作を実行し、前記原稿読取動作の実行中に前記検知部からの信号に基づいて最上位の原稿が前記給送位置より下方に位置したと判断したら前記トレイを上昇させるように前記モータを所定量だけ駆動するように制御し、前記制御部は、前記原稿読取動作の開始時、前記検知部からの信号に基づいて最上位の原稿が前記給送位置より高い位置であると判断した場合に、前記初期上昇動作を行わずに前記原稿読取動作を開始するとともに、前記原稿読取動作の実行中、前記検知部からの出力に基づいて最初に最上位の原稿の位置が前記給送位置より下方に位置したと判断したことに応じて前記伝達機構による前記トレイへの駆動の伝達が保証されるだけ前記トレイを上昇させる方向に前記モータを駆動させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月18日(2012.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理場の水切りゴミ袋と生ゴミ収納器において、水切りゴミ袋を入れる生ゴミ収納器の開口部をカバーできるほどの大きさの水切りシート面（図１―３Ｃ）に、撥水性を高める加工を施し生ゴミ収納器に溜まった生ゴミを隠すカバーとして、またカバーされた上を汚れた調理具の仮置きや汚れた調理具の簡単な洗浄等に利用する目的としたスペース形成部材面を有する水切りゴミ袋と生ゴミ収納器。
（スペース形成部材面＝生ゴミのカバー兼汚れた調理具の洗い場となる水切りシート面）
【請求項２】
請求項１のスペース形成部材面において、スペース形成部材面を水切りゴミ袋の片側に接合（図１）し、前記接合部付近（図１）にズレ止め防止器具図（４―２Ｂ又は、図５―Ｆ１付近＝２Ｂの器具）に接続するための複数の穴（図１―３Ａ）と、その穴の付近に横方向の切れ込み、その横方向の両端部に縦方向の切れ込み（図１―Ｄ点線）が入っている、あるいはその横線と縦線で描かれた四角形の面部分を空洞化した特徴を有する水切りゴミ袋と生ゴミ収納器。
【請求項３】
請求項１のスペース形成部材面を有する水切りゴミ袋と生ゴミ収納器において、スペース
成形部材面の上に仮置きされた汚れた調理具の落下防止策として市販されている生ゴミ収納器本体に後付できる回転式（非回転式を含む）調理具ホルダー（図５）を有する水切りゴミ袋と生ゴミ収納器。（図７）
【請求項４】
請求項２のスペース成形部材面を接合した水切り袋において、生ゴミに敷くために接合されている面は基本的には一枚のものだが（図６−Ｅ）のように、複数枚重ねた特徴を有する水切りゴミ袋と生ゴミ収納器
【請求項５】
請求項１のスペース形成部材面において、撥水加工を軸としているが撥水加工以外にも、水切りゴミ収納器に調理具を仮置きの際に調理具についている汚れを洗い流したりするためにカバー面に穴をあけたり、抗菌処理をほどこしたり、堆肥化の促進素材やエネルギー変換促進素材を用いるなどを可能としたスペース形成部材面を有する水切りゴミ袋と生ゴミ収納器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月21日(2012.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両インナ側にて車体側部材に固定され内周部に複列の軌道面を有する非回転部材と、車両アウタ側にて車輪側部材に固定され外周部に前記複列の軌道面の一に対応する軌道面を有する回転部材と、前記回転部材の車両インナ側端に一体形成された円筒状の嵌め合い部に外嵌され外周部に前記複列の軌道面の他に対応する軌道面を有する内輪と、前記回転部材及び前記内輪の軌道面と前記非回転部材の軌道面との間にそれぞれ配置される転動体とを備えた転がり軸受装置であって、
前記回転部材には、車軸又は等速ジョイントのスプライン軸とスプライン結合するスプライン穴が形成されており、前記内輪は、前記スプライン穴と中心軸線方向で重なり合わない幅寸法に設定され、
前記転動体は玉であり、前記内輪は、前記回転部材に形成された肩面と接触する小端面を備えるとともに、前記玉の中心に対応した軌道底部から前記小端面までの中心軸線方向における距離を該玉の直径の４分の１以下の値とする幅寸法に設定されていることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項２】
前記内輪は、前記小端面から前記スプライン穴の車両インナ側端部までの中心軸線方向における距離を前記スプライン軸の軸径の２０％以上の値とする幅寸法に設定されている請求項１に記載の転がり軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、車両インナ側にて車体側部材に固定され内周部に複列の軌道面を有する非回転部材と、車両アウタ側にて車輪側部材に固定され外周部に複列の軌道面の一に対応する軌道面を有する回転部材と、回転部材の車両インナ側端に一体形成された嵌め合い部に外嵌され外周部に複列の軌道面の他に対応する軌道面を有する内輪と、回転部材及び内輪の軌道面と非回転部材の軌道面との間にそれぞれ配置される転動体とを備えた転がり軸受装置であって、回転部材には、車軸又は等速ジョイントのスプライン軸とスプライン結合するスプライン穴が形成されており、内輪は、スプライン穴と中心軸線方向で重なり合わない幅寸法に設定され、転動体は玉であり、内輪は、回転部材に形成された肩面と接触する小端面を備えるとともに、玉の中心に対応した軌道底部から小端面までの中心軸線方向における距離を該玉の直径の４分の１以下の値とする幅寸法に設定されていることを特徴とする。この場合、例えば、内輪を嵌め合い部に圧入により外嵌し、あるいは焼嵌めにより外嵌することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】