【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３３９９６号「光診断装置用鉗子」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月　３日出願公開、特開平　８−２２４２４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成７年２月２２日の出願であって、平成１７年３月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年５月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年５月３０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前の請求項１（平成１６年１０月１５日付けで補正、以下同じ。）の記載：「所定の光を所定の組織に出射すると共に前記組織からの光を取り込む、前記カップの根元付近に備えられた先端面を有する光ファイバ」を、「
前記挿入部内部に挿通され、
　
２．補正の目的
　上記の補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１における、光ファイバの構成について、「前記挿入部内部に挿通され」ると限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．本願補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、次のとおりのものである。（以下、「本願補正発明」という。）
「【請求項１】
　所定の体腔内に挿入される細長の挿入部と、
　前記挿入部の先端に設けられ、所定の操作部による開閉操作を受けて開閉可能なカップと、
　前記挿入部内部に挿通され、所定の光を所定の組織に出射すると共に前記組織からの光を取り込む、前記カップの根元付近に備えられた先端面を有する光ファイバと、
　を有することを特徴とする光診断装置用鉗子。」
　
４．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１（特開平５−１０３７４７号公報）
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、次の事項が記載されている。
（１ａ）内視鏡用処置具（特許請求の範囲）
「【請求項１】紫外線レ−ザ光を発生する紫外線レ−ザ光手段と、前記紫外線レ−ザ光を間欠紫外線レ−ザ光に変換するレ−ザ光間欠手段と、前記間欠紫外線レ−ザ光を患部に照射するために当該間欠紫外線レ−ザ光を導く紫外線レーザ光照射用ファイバーと、前記間欠紫外線レ−ザ光が患部に照射され、反射してくる蛍光を受光する２つ以上設けられた蛍光受光用ファイバーと、前記蛍光受光用ファイバーに接続され、対応する各々の蛍光受光光強度を検出する検出器と、蛍光受光光強度の比から患部の方向を検出し、照射レーザ光と蛍光発光開始時間の差から患部までの距離を検出する信号処理回路とを備えた内視鏡用処置具。」
　
（１ｂ）従来の内視鏡用処置具
「【０００４】以下に、従来の内視鏡用処置具について説明する。図５（ａ）は内視鏡の外観図、図５（ｂ）は図５（ａ）のＡの部分拡大図である。図５によれば、挿入部２１を体内に挿入し、アングルノブ２２を用いて湾曲部２３を操作し、先端部２４を患部に向け体内を直視化する。体内は暗闇であるため、ライトガイド２５から照明を入れ照明用レンズ６で周辺の照明を行う。内視鏡治療は鉗子口２６より内視鏡用処置具２７を挿入し、先端部２４の鉗子チャンネル４から鉗子２を突き出し、対物レンズ５からの視覚情報を接眼部２８から覗きながら目視にて前記内視鏡用処置具２７を操作し、生体組織の採取、造影剤の注入、ポリープの切除、異物の除去等を行う。」
　そして、図５には、内視鏡用処置具２７が内視鏡の鉗子口２６より内視鏡の挿入部２１に挿入されている上記記載に対応した図が示されている。
　
（１ｃ）発明が解決しようとする課題とそのための手段
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記の従来の構成では、これらの作業は接眼部２８から覗いた２次元の視覚情報を用いて行うため、特に患部までの距離が分からず非常な熟練を要するという課題を有していた。
【０００７】本発明は上記従来の課題を解決するもので、処置具にファイバーを具備し、先端から紫外線レーザ光を照射し患部から発する蛍光を検出することで、処置を施すべき患部までの距離、方向、即ち患部と内視鏡用処置具との３次元的位置関係を医師に提供することによって迅速かつ的確な処置を可能とする内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するために本発明の内視鏡用処置具は、１本以上の紫外線レーザ光照射用ファイバーと２本以上の蛍光受光用ファイバーを有している。」
　
（１ｄ）図２に示された実施例
「【００１２】図２は本発明の一実施例における内視鏡用処置具１が内視鏡の先端部２４の鉗子チャンネル４から突き出している状態を表した斜視図である。本実施例では鉗子２が患部５０に向かって開かれて、ファイバー端３から紫外線レーザ光８１が患部５０に照射されている。患部５０は紫外線レーザ光８１によって蛍光８２を発し、ファイバー端３で受光される。
【００１３】図２において、内視鏡の先端部２４には目視のための対物レンズ５、照明のための照明用レンズ６と対物レンズ５を洗浄する送気・送水ノズル７がある。紫外線レーザ光８１によって発した蛍光８２は、対物レンズ５でも捕らえられ、内視鏡の先端部２４を患部５０に向かってラフな位置操作を行うことができる。
【００１４】図３は、図２における内視鏡用処置具１におけるファイバー端３の部分拡大断面図である。図３では、斜線を施して示した紫外線レーザ光照射用ファイバー８を２本と蛍光受光用ファイバー９を３本交互に配置した。」と記載されているとともに、図２には、「鉗子２」として一対のカップ状部材が患部５０に向かって開かれて、該鉗子２の開いた根元付近に、紫外線レーザを照射しかつ患部５０が発した蛍光８２を受光するファイバー端３が存在する様子が図示されている。また、図３には、紫外線レーザ光照射用ファイバー８を２本と蛍光受光用ファイバー９を３本交互に配置した先端が円弧形状の棒状部材が「ファイバー端３」として図示されている。
　
（１ｅ）鉗子操作機構と光ファイバーの内視鏡用処置具の中への設置
「【００１５】図１は図２、３に示した内視鏡用処置具１の全体構成図である。内視鏡用処置具１の中には鉗子２を操作する鉗子操作機構１８と、紫外線レーザ光照射用ファイバー８が２本と蛍光受光用ファイバー９が３本通してある。内視鏡用処置具１の体外側の端にはファイバー用光コネクタ１４があり、外部機器との接続が行われる。紫外線レーザ発振器１１はパルス発生器１２でコントロールされパルス発振を行う。このレーザ光をファイバー１３でファイバー用光コネクタ１４を通して紫外線レーザ光照射用ファイバー８に入射する。内視鏡用処置具１の体内側の端から紫外線レーザ光８１は患部５０に照射される。患部５０は蛍光８２を発し、蛍光受光用ファイバー９で受光される。本実施例では中央の蛍光受光用ファイバー９には集光レンズ１０が備えられている。蛍光受光用ファイバー９で受光された蛍光８２は、ファイバー用光コネクタ１４とファイバー１３を通してそれぞれの組の検出器１５によって電気信号に変換される。」
　
（１ｆ）発明の効果
「【００２２】すなわち、鉗子にセンシングのためのセンサ端があるため、治療を行う部位に最も近いところから死角を生ぜずに患部、治療状況の監視ができる。
【００２３】また、レーザ発振器、検出器は体外にあり、内視鏡用処置具としてはファイバーを組み込むだけなので小型で、可撓性に富むものが提供できるので、従来の内視鏡で使用できる。」
　
（２）刊行物２（特開昭６１−１５９９３６号公報）
　同じく刊行物２には、「生物組織の分光画像撮影装置」について、第２の実施例として第６図に、レーザー光源１０から放射されるレーザー光２０が第１のダイクロイックミラー１４Ａで反射され、光フアイバー束２００の一端に入射され、該光フアイバー束２００の他端から放射され、例えば生体の胃Ｓの所望の内壁（被検部分）にレーザー光２０が照射され、前記照射により被検部分から発生ずる螢光が、再び光ファイバー束２００内を通り、前記第１のダイクロツクミラー１４を通過した後、所定の光学素子を通過して、カメラ４３．４４に入射され、分光画像が撮影される螢光分光画像の差画像作成装置を内視鏡に適用したものが記載され（６頁左下欄６行〜７頁左上欄１１行、第６図参照）、レーザ光照射用光ファイバーと蛍光受光用光ファイバーとを兼用することが記載されている。
　
（３）刊行物３（特開昭６１−２３２４１５号公報）
　同じく刊行物３には、特許請求の範囲に、「（１）光源と受光器とを備える本体と、この本体から被写体付近にまで延びる光ファイバ束とを有し、この光ファイバ束を、光源から被写体へ光を送るための光伝送路および被写体からの反射光を受光器にまで導くための光伝送路をなす送受光共用光伝送路とし、上記光源からパルス状の光を発するとともに、このパルス状の光の休止期間を、光が光源から被写体まで到達し且つその被写体での反射光が本体側へ戻ってくるまでの時間より長くし、且つ被写体からの反射光が戻ってくる時間に対応する受光器出力のみを時分割的にとり出すようにしたことを特徴とする光ファイバスコープ。」と記載され、照射用光ファイバーと受光用光ファイバーとを兼用することが記載されている。
　
（４）刊行物４（特開昭６２−１５５８２７号公報）
　同じく刊行物４には、特許請求の範囲に、「（１）膀胱に挿入され先端よりに外周方向に光を透過する透明窓が設けられている内視鏡筒体と、前記内視鏡筒体の軸に対して傾きを保ち、前記透明窓の位置で回転可能に支持されている反射面と、前記内視鏡筒体内に設けられ前記反射面を回転させるモータと、前記内視鏡筒体内に設けられているライトガイドと、前記ライトガイドに前記内視鏡筒体外部から照明光を導入する照明光源と、前記ライトガイドからの照明光を前記反射面に接続するレンズと、前記照明光により照射された部分から前記透明窓、反射面、レンズ、ライトガイドを介し導き出される光を光電変換する光電変換装置から構成した膀胱癌診断装置。
（２）前記ライトガイドを介して取り出される光は、前記照明光により励起された赤色螢光である特許請求の範囲第１項記載の膀胱癌診断装置。」と記載され、照射用ライトガイドと蛍光受光用ライトガイドとを兼用することが記載されている。
　
５．本願補正発明と刊行物１記載の発明との対比
（１）刊行物１記載の発明
　上記「４．（１）」の刊行物１の摘記事項から、刊行物１には、
「体腔内に挿入される細長の挿入部と、
　前記挿入部の先端に設けられ、鉗子操作機構１８による開閉操作を受けて開閉可能な鉗子２と、
　前記挿入部内部に挿通され、紫外光を所定の組織に出射するための紫外線レーザー光照射用ファイバー８と前記組織からの蛍光を取り込むための蛍光受光用ファイバー９とを有し、紫外線レーザー光照射用ファイバー８及び蛍光受光用ファイバー９が前記鉗子２の根元付近に備えられたファイバー端３を有するファイバーである内視鏡用処置具１。」（刊行物１記載の発明）が記載されている。
　
（２）一致点・相違点
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１の図２に記載された「鉗子２」を具備した「内視鏡用処置具１」は、内視鏡の鉗子口から挿入され、内視鏡先端の鉗子チャンネルから図２に図示されている如く突き出し得るものであるから、該「内視鏡用処置具１」及び「鉗子２」はそれぞれ、本願補正発明における「光診断装置用鉗子」及び「カップ」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「鉗子操作機構１８」、「紫外光を所定の組織に出射するための紫外線レーザー光照射用ファイバー８」、「前記組織からの蛍光を取り込むための蛍光受光用ファイバー９」及び「ファイバー端３」が、それぞれ本願補正発明の「所定の操作部」、「所定の光を所定の組織に出射する光ファイバ」、「前記組織からの光を取り込む光ファイバ」及び「先端面」に相当することが明らかである。
　したがって、両者は、
（一致点）
「所定の体腔内に挿入される細長の挿入部と、
　前記挿入部の先端に設けられ、所定の操作部による開閉操作を受けて開閉可能なカップと、
　前記挿入部内部に挿通され、所定の光を所定の組織に出射するための光ファイバと前記組織からの光を取り込むための光ファイバとを有し、光ファイバが前記カップの根元付近に備えられた先端面を有する光ファイバである光診断装置用鉗子。」
である点で一致するが、次の点で相違する。
（相違点）
　光ファイバが、本願補正発明では「所定の光を所定の組織に出射すると共に前記組織からの光を取り込む光ファイバ」である、すなわち、出射用の光ファイバと受光用の光ファイバとを１つの光ファイバで兼用しているのに対し、刊行物１記載の発明では、所定の光を所定の組織に出射するための光ファイバと前記組織からの光を取り込むための光ファイバとを別に有している点。　
　
６．相違点の検討
　照射用光ファイバと受光用光ファイバとを１つの光ファイバとし兼用することは、刊行物２〜４などにみられるように、光ファイバを光照射と光を取り込む受光のために使用する装置における周知の技術であるから、刊行物１記載の内視鏡用処置具においても、所定の光を所定の組織に出射するための光ファイバと前記組織からの光を取り込むための光ファイバとを兼用して、所定の光を所定の組織に出射すると共に前記組織からの光を取り込む光ファイバを用いるように設計変更することは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　そして、それによる効果も、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、本願出願前に国内において頒布された上記刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
７．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年５月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１０月１５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１は、次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
「【請求項１】　所定の体腔内に挿入される細長の挿入部と、
　前記挿入部の先端に設けられ、所定の操作部による開閉操作を受けて開閉可能なカップと、
　所定の光を所定の組織に出射すると共に前記組織からの光を取り込む、前記カップの根元付近に備えられた先端面を有する光ファイバと、
　を有することを特徴とする光診断装置用鉗子。」
（なお、平成１７年２月７日付けの手続補正は、平成１７年３月２４日付けで補正却下された。）
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１ないし４に記載された事項は、前記II．４．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記II．で検討した本願補正発明から「光ファイバ」の限定事項である「前記挿入部内部に挿通され、」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「II．６．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。