【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６７１２９号「Ｈ形鋼のフランジ冷却装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年７月１１日出願公開、特開２０００−１９００１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月２４日の出願であって、平成１４年１２月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付で手続補正がなされ、その後、当審において平成１８年３月１７日付で最後の拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である同年５月２９日付で手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年５月２９日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
 　平成１８年５月２９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
「【請求項１】Ｈ形鋼の熱間圧延ライン内の仕上げ圧延機の下流側に配置されて該Ｈ形鋼のフランジを加速冷却して高強度・高靭性のＨ形鋼を製造するフランジ冷却装置であって、
　前記Ｈ形鋼の両側フランジをライン両側より挟んでこれを案内するサイドガイドに形成された多数の噴射孔と、
　前記サイドガイドの裏面側にて前記多数の噴射孔をＨ形鋼フランジ幅方向へ複数のブロックに画成する隔壁と、
　前記各ブロック毎に独立して冷却水を噴射する複数のオンオフ制御弁と、
　前記各ブロック毎に独立して流量を調整する流量調整弁を備え、
　冷却されるＨ形鋼のフランジ幅に対応して、前記各ブロックに設けられた前記オンオフ制御弁を制御することによって、冷却水を噴射する噴射孔のフランジ幅方向の高さを変更し、前記各ブロックに設けられた前記流量調整弁を制御することによって、噴射孔から噴射される冷却水の水量密度を１０００Ｌ／ｍｉｎ ｍ２以上に調整して５℃／ｓ以上で加速冷却することを特徴とするＨ形鋼のフランジ冷却装置。」
　
２．補正の妥当性についての判断
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「噴射孔から噴射される冷却水の流量を調整できる」について「噴射孔から噴射される冷却水の水量密度を１０００Ｌ／ｍｉｎ ｍ２以上に調整して５℃／ｓ以上で加速冷却する」と補正することを含むものである。
　
　請求人は、平成１８年５月２９日付意見書２頁「（３）補正の根拠　ｂ．」で「噴射孔から噴射される冷却水の水量密度を１０００Ｌ／ｍｉｎ ｍ２以上に調整して５℃／ｓ以上で加速冷却する」という補正は、同明細書の発明の詳細な説明の中の段落［０００６］［００１３］［００１７］の記載が根拠となっている旨主張しているので、検討する。
　
　願書に最初に添付した明細書の段落【０００６】には、第２従来例に関する記載で「従ってノズルを長手方向に密に配置するには限度があって例えばフランジ全面を１０００〜３０００Ｌ／ｍｉｎ ｍ２という高水量密度で均一に冷却することは難しく、」と記載され、同段落【００１３】には、発明の実施の形態に関する記載で「・・・さらに、冷却水噴射孔３のピッチは任意に選べるので高水量密度、例えば１０００〜３０００Ｌ／ｍｉｎ ｍ２の冷却を容易に実現できる。」と記載されているが、同段落【００１７】には、水量密度については何も記載されていない。また、同段落【００２５】【００２７】には、試験例１に関する記載で２つのサイズのＨ形鋼の加速冷却として「冷却水の水量密度は１５００Ｌ／ｍｉｎ ｍ２とした。」と記載されてはいる。しかし、願書に最初に添付した明細書又は図面には、水量密度について「１０００Ｌ／ｍｉｎ ｍ２以上」の記載はどこにも記載されてなく、３０００Ｌ／ｍｉｎ ｍ２を超える値を含む「１０００Ｌ／ｍｉｎ ｍ２以上」とすることは、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載から自明な事項でもない。
　よって、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１８年５月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１月１６日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】Ｈ形鋼の熱間圧延ライン内の仕上げ圧延機の下流側に配置されて該Ｈ形鋼のフランジを加速冷却するフランジ冷却装置であって、
　前記Ｈ形鋼の両側フランジをライン両側より挟んでこれを案内するサイドガイドに形成された多数の噴射孔と、
　前記サイドガイドの裏面側にて前記多数の噴射孔をＨ形鋼フランジ幅方向へ複数のブロックに画成する隔壁と、
　前記各ブロック毎に独立して冷却水を噴射する複数のオンオフ制御弁と、
　前記各ブロック毎に独立して流量を調整する流量調整弁を備え、
　冷却されるＨ形鋼のフランジ幅に対応して、前記各ブロックに設けられた前記オンオフ制御弁を制御することによって、冷却水を噴射する噴射孔のフランジ幅方向の高さを変更することが可能とされ、前記各ブロックに設けられた前記流量調整弁を制御することによって、噴射孔から噴射される冷却水の流量を調整できることを特徴とするＨ形鋼のフランジ冷却装置。」
　
２．刊行物とその記載事項
　当審における拒絶理由に引用された本願出願前に国内で頒布された刊行物である特開平４−５２０２０号公報（以下、「刊行物１」という。）、実公昭４５−５６０４号公報（以下、「刊行物２」という。）、及び特開平９−１０８２０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：特開平４−５２０２０号公報
（１ａ）「１．Ｈ姿勢で熱間圧延するＨ形鋼製造工程において、フランジ幅方向に所定間隔に設置した複数段のノズル群をもち、段毎に流量設定を行うことを特徴とするＨ形鋼のフランジ冷却装置。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「［発明が解決しようとする課題］一般的にフランジ冷却設備は、ノズルによる冷却条件を確保するために必要な位置決めのため、Ｈ形鋼のウェブ高さに応じて設定する搬送誘導用案内装置に組み込まれている。当然、鋼材衝突による衝撃をフランジ冷却設備は受けるものとして設計をする必要がある。上記２つの提案はフランジ部の選択冷却のため、ノズルを組み込んだヘッダー管を上下方向に移動する機構が必要であるが、衝撃に耐えられる強度を確保するには、大きなスペースと堅固な構造とすることが要求される。また、装置の構造が複雑となるため、メンテナンスについても困難になると考えられる。
　本発明は、このような従来技術に鑑みてなされたもので、単純な機構で、Ｈ形鋼フランジの幅方向均一冷却とＨ形鋼曲がり低減に有効な冷却装置を提供するものである。」（２頁左上欄４〜末行）
（１ｃ）「［実施例］第１図はフランジ冷却装置の断面図を示す。１はＨ形鋼、ｌａはフランジ、１ｂはウェブを示す。２はウェブ高さに応じて紙面左右方向に移動可能なサイドカイド、３は鋼材搬送用テーブルローラー、４はノズルで、搬送中のＨ形鋼フランジの高さ方向に所定ピッチで配置し、紙面方向にはＨ形鋼搬送パスラインに平行なノズルへッダー管よりノズルが複数個取付けられでいる。Ｈ形鋼はその長手方向に搬送され、フランジ幅に対応するノズルを選択する。たとえば、フランジ高さ方向のノズルピッチをフランジ幅が１５０ｍｍ以上のピッチに合わせて５０ｍｍとすれば、フランジ幅３００ｍｍに対応するノズル段数６段を最下段から使用する。フランジ幅２５０ｍｍに対しては、最下段から５段と、順次フランジ幅に対応させて、ノズルの使用段数を選択する。本発明はＨ形鋼のフランジ冷却に関する設定制御を実現するための配管装置である。
　第２図は本発明に関する配管系統を示す。５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆは複数個のノズルを取り付けた段毎のヘッダー管を示す。６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅ、６ｆは流量計、７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｅ、７ｆは流量調整弁、８ａ、８ｂ、　８ｃ、８ｄ、８ｅ、８ｆは開閉バルブを示す。」（２頁右上欄１５行〜左下欄１８行）
（１ｄ）「第３図のブロック図はＨ形鋼が第１図で示した、フランジ冷却装置通過前に冷却液流量を所定の流量に設定するための方法を説明したものである。設定する項目はフランジ幅に対応する使用ノズル段数と、ノズル毎の流量である。使用ノズル段数はＨ形鋼の場合、ウェブへの水乗りを防止するため、フランジ幅に対応する最上段のノズル位置は一義的に決まる。使用段数は最上段ノズルより下段に位置するノズルの個数となる。従って、フランジ幅とノズル段数は製造サイズ毎の換算テーブルを持つか、演算によって求められ、使用段数が決まれば、開閉バルブに対して、開閉の設定ができる。
　次に、使用ノズル段数毎の流量設定は、設定する流量のサイズ毎のテーブルを持ち流量調整弁を所定流量に設定するか、計算機に用意された演算式によってオンライン処理し、その結果でもって流量調整弁の流量設定するか、２通りの方法がある。・・・」（２頁右下欄１〜１９行）
（１ｅ）第１図には、フランジ冷却装置の断面図が示され、鋼材搬送用テーブルローラ３により搬送されるＨ形鋼１の両側でフランジ１ａに向かい、ウェブ高さに応じて紙面左右方向に移動可能なサイドカイド２に、それぞれノズル４が６段ずつ形成されていることが示されている。
　
（２）刊行物２（実公昭４５−５６０４号公報）
（２ａ）「本考案はＨ製鋼などの被圧延材を各圧延機や鋸断機に送付するローラーテーブルの両側に設けられているガイドプレートの位置に冷却帯を装置し従来のガイドプレートとＨ形鋼フランジ水冷のノズルの働きを共用させ得ることを特徴とするものである。」（１欄２４〜２９行）
（２ｂ）「本考案の装置を第２図〜第４図により説明すると、冷却帯は空胴部１２を有する長方状箱の被圧延材に面する壁にフランジ水冷用の小径ノズル孔、例えば直径１〜３ｍ／ｍ程度の小さなノズル孔９を長さ方向に等間隔に、例えば５０〜５００ｍ／ｍ程度に穿孔した箱型ノズル８と、該箱型ノズル８に冷却水を供給する冷却水供給装置よりなる。冷却効果をあげるには、水冷帯距離はある長さ以上、例えば２０〜３０ｍ以上必要であり、また水冷帯を断続的に連結して乾帯を設ける必要があるので、上記冷却帯は従来のガイドプレートの位置に設けるのである。勿論ガイドプレートの組合せで配置してもよい。
　冷却水供給装置は本管１０、給水管１１及び該本管１０と給水筒１１とを伸縮自在に連絡する伸縮自在管１６、給水管１１の開閉バルブ１４等よりなる。冷却水は本管１０から給水管１１により適当な圧力で箱型ノズル８へ給水され、ノズル内の空洞１２に充満されてノズル壁面に垂直に穿孔されたノズノ孔９より噴出し、Ｈ形鋼被圧延材のフランジ外側面ｌ３へ均一注水される。箱型ノズル８の空洞部１２は、フランジ幅の変動に応じて注水が調節できるように数個の室に分かれて構成すると実技上至便であり、各室に相当するバルブ１４を適宜開閉することによつてノズノ孔９より噴出する冷却水はＨ型鋼被圧延材のフランジ面１３のみに注水され、フランジ全体を均一に冷却出来るようになつている。また箱型ノズル８の位置は常に被圧延材の左右両フランジ面から等距離にするために伸縮可能な管１６によつて調節できると共に箱型ノズル８はＨ形鋼被圧延材との間隔を適正に保持するために、前後に移動設置できる機構になつている。」（２欄３０行〜３欄２３行）
（２ｃ）第４図には、箱型ノズル８が複数の空洞部１２に分かれ、それぞれの空洞部間には隔壁があり、それぞれの空洞部はバルブ１４を有する給水管１１が接続していることが示されている。
　
（３）刊行物３（特開平９−１０８２０号公報）
（３ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、例えばＨ形鋼のようにウェブを有する形鋼の製造時の冷却方法およびその装置に関するものである。」
（３ｂ）「【００２６】本実施例に係る形鋼の冷却装置は、Ｈ形鋼１のフランジ外面（一方のフランジ外面）１ｂを冷却するフランジ冷却ノズル６を、単一の多孔板から形成するとともに、多孔板におけるＨ形鋼１のフランジ外面１ｂのフィレット部１ｉに対応する部位６ｂの単位面積当たりの穴６ｅの数を、他の部位、つまりＨ形鋼１のフランジ外面１ｂにおけるフランジ上部１ｄとフランジ下部１ｅにそれぞれ対応する部位・・・の穴・・・の数よりも少なくなるように設定し、かつ冷媒として水を用いたものである。
　【００２７】次に、これを更に詳述しながら本実施例装置を用いて形鋼を冷却する方法について図１に基づき前述の図４，５，６を参照しながら説明する。本実施例において、フランジ冷却ノズル６は、多孔板におけるフィレット部１ｉに対応する部位６ｂの穴６ｅの数を０．０４個／ｃｍ２ 、フランジ上下部１ｄ，１ｅに対応する部位・・・の穴６ｄ，６ｆの数をそれぞれ０．１６個／ｃｍ２ 、各穴・・・の径を全て４mmφに設定した。また、フランジ冷却ノズル６の部位６ａ，６ｃからはフランジ上部１ｄおよび下部１ｅに対して毎分１０００Ｌ／ｍ2 の水量の水を噴射した。・・・」
　
３．当審の判断
３−１．刊行物１に記載の発明  
　摘記事項（１ａ）によれば、刊行物１には、Ｈ姿勢で熱間圧延するＨ形鋼製造工程において、フランジ幅方向に所定間隔に設置した複数段のノズル群をもち、段毎に流量設定を行うＨ形鋼のフランジ冷却装置であって、摘記事項（１ｃ）によれば、実施例には、２はサイドカイド、４はノズルで、搬送中のＨ形鋼フランジの高さ方向に所定ピッチで配置し、紙面方向にはＨ形鋼搬送パスラインに平行なノズルへツダー管よりノズルが複数個取付けられていること、摘記事項（１ｄ）によれば、フランジ幅とノズル段数を製造サイズ毎の換算テーブルか、演算によって求め、使用段数が決まれば、開閉バルブに対して、開閉の設定をし、次に、使用ノズル段数毎の流量設定を、設定する流量のサイズ毎のテーブルを持ち流量調整弁を所定流量に設定するか、計算機に用意された演算式による結果でもって流量調整弁の流量設定することが記載されている。
　また、摘記事項（１ｅ）によれば、第１図には、フランジ冷却装置の断面図として、鋼材搬送用テーブルローラ３により搬送されるＨ形鋼１の両側でフランジ１ａに向かい、ウェブ高さに応じて紙面左右方向に移動可能なサイドカイド２に、それぞれノズル４が６段ずつ形成されていることが示されている。
　更に、熱間圧延によりＨ形鋼を製造する工程は、通常、フランジ冷却装置を熱間圧延ライン内の仕上げ圧延機の下流側に配置し、当該フランジ冷却装置によりＨ形鋼のフランジを加速冷却して製造するものであるから、刊行物１記載のフランジ冷却装置も、熱間圧延ライン内の仕上げ圧延機の下流側に配置され、当該Ｈ形鋼のフランジを加速冷却しているものである。
　そうすると、上記摘記事項（１ａ）〜（１ｅ）を総合すると、刊行物１には、「Ｈ姿勢で熱間圧延するＨ形鋼製造工程において、熱間圧延ライン内の仕上げ圧延機の下流側に配置されて該Ｈ形鋼のフランジを加速冷却してＨ形鋼を製造するフランジ冷却装置であって、Ｈ形鋼の両側フランジをライン両側より挟んでこれを案内するサイドガイドに形成された多数のノズルであって、該ノズルはＨ形鋼搬送パスラインに平行なノズルへツダー管に複数個取付けられており、フランジ幅方向に所定間隔に設置した複数段のノズル群をもち、段毎のヘッダー管には、開閉バルブと流量調整弁が設けられ、フランジ幅とノズル段数を製造サイズ毎に求め、使用段数が決まれば、開閉バルブの開閉を設定し、次に、使用ノズル段数毎の流量設定を、設定する流量を流量調整弁により所定流量に設定するＨ形鋼のフランジ冷却装置。」（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されているといえる。
　
３−２．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載発明とを対比すると、刊行物１記載発明の「ノズル」、「開閉バルブ」は、本願発明の「噴射口」、「オンオフ制御弁」に相当しているから、両者は、
「Ｈ形鋼の熱間圧延ライン内の仕上げ圧延機の下流側に配置されて該Ｈ形鋼のフランジを加速冷却するフランジ冷却装置であって、
　前記Ｈ形鋼の両側フランジをライン両側より挟んでこれを案内するサイドガイドに形成された多数の噴射孔と、
　前記サイドガイドの裏面側にて前記多数の噴射孔をＨ形鋼フランジ幅方向へ向け、
　複数段のノズル群毎に独立して冷却水を噴射する複数のオンオフ制御弁と、
　複数段のノズル群毎に独立して流量を調整する流量調整弁を備え、
　冷却されるＨ形鋼のフランジ幅に対応して、前記複数段のノズル群に設けられた前記オンオフ制御弁を制御することによって、冷却水を噴射する噴射孔のフランジ幅方向の高さを変更し、前記複数段のノズル群に設けられた前記流量調整弁を制御することによって、噴射孔から噴射される冷却水を調整して加速冷却するＨ形鋼のフランジ冷却装置。」で一致し、次の１、２の点で相違している。
　
　相違点１：冷却装置について、本願発明では、サイドガイドの裏面側にて多数の噴射孔をＨ形鋼フランジ幅方向へ複数のブロックに画成する隔壁を有するのに対して、刊行物１記載発明では、複数段のノズル群をもちとしているもののブロックに画成する隔壁が設けられていない点。
　相違点２：本願発明では、各ブロック毎に独立して冷却水を噴射する複数のオンオフ制御弁と、各ブロック毎に独立して流量を調整する流量調整弁を備え、各ブロック毎に冷却水を噴射する噴射孔のフランジ幅方向の高さを変更し、各ブロックに設けられた流量調整弁を制御することによって、噴射孔から噴射される冷却水の流量を調整できるとしているのに対して、刊行物１記載発明では、複数段のノズル群に、それぞれオンオフ制御弁、流量調整弁を設け、制御しているものの、オンオフ制御弁、流量調整弁を各ブロック毎に設けられていない点。
　
　上記相違点１、２について検討する。
　刊行物２には、Ｈ製鋼などの被圧延材を送付するローラーテーブルの両側に設けられているガイドプレートとＨ形鋼フランジ水冷のノズルの働きを共用させ得る冷却装置（摘記事項（２ａ））であって、箱型ノズル８の空洞部１２は、フランジ幅の変動に応じて注水が調節できるように数個の室に分かれて構成されており（摘記事項（２ｂ））、箱型ノズルは複数のブロックに画成する隔壁が設けられている（摘記事項（２ｃ））ことが記載されている。
　そうすると、刊行物１記載発明のＨ形鋼のフランジ冷却装置においては、複数段のノズル群毎に独立して、オンオフ、流量調整の制御が行なえるのであるから、複数段のノズル群を、サイドガイドの裏面側にて多数の噴射孔をＨ形鋼フランジ幅方向へ複数のブロックに画成する隔壁を有するようにして、上記相違点１を構成することは当業者ならば容易に想到し得ることである。
　又上記相違点１の構成を採用することにより、刊行物１記載発明において自ずから上記相違点２をも構成し得ることは明らかである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１、２に記載された事項から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、平成１８年５月２９日付の手続補正は上記II．で述べたとおり補正却下されたものではあるが、当該補正事項である「噴射孔から噴射される冷却水の水量密度を１０００Ｌ／ｍｉｎ ｍ２以上に調整して５℃／ｓ以上で加速冷却する」ことは、例えば、上記刊行物３の摘記事項（３ｂ）に「フランジ上部１ｄおよび下部１ｅに対して毎分１０００Ｌ／ｍ2 の水量の水を噴射した。」、特開平６−２９７０２８号公報の段落【００２６】にフランジ部の冷却速度５．１、６．９℃／ｓ、特開平７−１０８３１６号公報の図３にフランジ冷却として、平均水量密度１０００Ｌ／ｍｉｎ ｍ２以上のとき冷却速度を２０℃／ｓ以上とすること、特開平７−１８５６３８号公報の段落【００１２】にフランジ外面を水量密度１５００ｌ／ｍｉｎ ｍ２で高速冷却することが記載されている如く加速冷却において周知の技術であって、この点に格別な意義が認められるものでもない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の本願の請求項２〜６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。