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　特願２００４−１７０１２０「画像処理方法、画像処理装置、及びコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月２２日出願公開、特開２００５−３５４１８８、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　
　本願の請求項に係る発明は、平成２０年１０月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された次のものである。
　
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　入力画像信号に基づいて該入力画像信号が構成する画像に含まれる下地領域を検出し、検出結果に応じた画像処理を行う画像処理方法において、
　第１のガンマ値を用いたガンマ補正を施すべく前記入力画像信号が有する濃度値と生成すべき第１補正信号の濃度値との対応関係を規定した第１のテーブル、及び前記第１のガンマ値と異なる第２のガンマ値を用いてガンマ補正を施すべく前記入力画像信号が有する濃度値と生成すべき第２補正信号の濃度値との対応関係を規定した第２のテーブルのうち、予め記憶してある第２のテーブルに対し、予め記憶してあり、第１及び第２テーブルの差分を示す差分データを加算することにより第１のテーブルを生成するステップと、生成された第１のテーブルを用いて前記入力画像信号から第１補正信号を生成するステップと、生成した第１補正信号に基づいて前記画像の下地領域を検出するステップと、予め記憶してある第２のテーブルを用いて前記入力画像信号から第２補正信号を生成するステップと、生成した第２補正信号に対して、下地領域の検出結果に応じた濃度変換処理を行うステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
　　【請求項２】
　入力画像信号に基づいて該入力画像信号が構成する画像に含まれる下地領域を検出し、検出結果に応じた画像処理を行う画像処理装置において、
　第１のガンマ値を用いたガンマ補正を前記入力画像信号に施す第１補正手段と、前記ガンマ値と異なる第２のガンマ値を用いたガンマ補正を前記入力画像信号に施す第２補正手段と、前記入力画像信号が有する濃度値と生成すべき第２補正信号の濃度値との対応関係を規定する第２のテーブルを記憶する手段と、予め記憶してあり、前記第２のテーブル及び前記入力画像信号が有する濃度値と生成すべき第１補正信号の濃度値との対応関係を規定する第１のテーブルの差分を示す差分データを前記第２のテーブルに加算することにより第１のテーブルを生成する手段とを備え、
　前記第１及び第２補正手段は、それぞれ第１及び第２のテーブルを用いてガンマ補正を施すようにしてあり、
　前記第１補正手段により補正して得られた第１補正信号に基づいて前記画像の下地領域を検出する検出手段と、前記第２補正手段により補正して得られた第２補正信号に対して、前記検出手段の検出結果に応じた濃度変換処理を施す手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
　　【請求項３】
　前記下地領域に対応する領域内の前記第１補正信号による画像の階調数が前記第２補正信号による画像の階調数よりも多くなるように前記第１及び第２のガンマ値を定めてあることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
　　【請求項４】
　前記濃度変換処理を前記第２補正信号に施して得られた画像を出力する手段を備えることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像処理装置。
　　【請求項５】
　原稿の画像を読み取る手段を更に備え、該手段により読み取られた画像に基づいて出力すべき画像を生成するようにしてあることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
　　【請求項６】
　コンピュータに、入力画像信号に基づいて該入力画像信号が構成する画像に含まれる下地領域を検出させるステップと、コンピュータに、検出結果に応じた画像処理を行わせるステップとを有するコンピュータプログラムにおいて、
　コンピュータに、第１のガンマ値を用いたガンマ補正を施すべく前記入力画像信号が有する濃度値と生成すべき第１補正信号の濃度値との対応関係を規定した第１のテーブル、及び前記第１のガンマ値と異なる第２のガンマ値を用いてガンマ補正を施すべく前記入力画像信号が有する濃度値と生成すべき第２補正信号の濃度値との対応関係を規定した第２のテーブルのうち、予め記憶してある第２のテーブルに対し、予め記憶してあり、第１及び第２テーブルの差分を示す差分データを加算することにより第１のテーブルを生成させるステップと、コンピュータに、生成された第１のテーブルを用いて前記入力画像信号から第１補正信号を生成させるステップと、コンピュータに、生成させた第１補正信号に基づいて前記画像の下地領域を検出させるステップと、コンピュータに、予め記憶してある第２のテーブルを用いて前記入力画像信号から第２補正信号を生成させるステップと、コンピュータに、生成させた第２補正信号に対して、下地領域の検出結果に応じた濃度変換処理を行わせるステップとを有することを特徴とするコンピュータプログラム。」
　
２．原審拒絶査定について
　
（１）拒絶査定の理由
　
　原審拒絶査定は、最後理由として通知した平成２０年８月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由によるものである。
　平成２０年８月１４日付け拒絶理由は次のとおりである。
　
「　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
　この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１〜請求項７に係る発明乃至その記載が不明確である。
　a.たとえば、請求項１には「・・・第１のテーブル、及び・・・第２のテーブルのうち、予め記憶してある一方のテーブルから他方のテーブルを生成するステップ」と記載されているが、「一方のテーブル（第１のテーブル）」から「他方のテーブル（第２のテーブル）」をどのように生成するのか特定することができないため、特許を受けようとする発明が不明確である。請求項２および請求項７についても同様である。
　b.このことに関し、発明の詳細な説明には、「第１のテーブル」とは「ハイライト領域の階調性が取れるようなガンマ変換」を行うものであり、「第２のテーブル」とは「反射率リニアな画像データを濃度リニアなデータに変換するためのガンマ変換」を行うものであることが記載されているが（段落［００４６］）、両者は互いに関係がないと考えられることから、一方に基づいて他方をどのように作成するのか不明である。
　なお、段落［００５４］には「・・・第２ガンマ曲線に対応するデータのみを持っておき、第１ガンマ曲線については、差分データを格納しておいて変換時に第２ガンマ曲線のデータに加算して求める構成であっても良い。」との記載があるが、第２ガンマ曲線と第１ガンマ曲線との「差分データ」を作成するにあたって、「一方のテーブル（第１ガンマ曲線）」に基づいて「他方のテーブル（第２ガンマ曲線）」をどのように生成するのか記載されていないため、発明の詳細な説明の記載が不明確である。
　よって、請求項１〜７に係る発明は明確でない。また、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。　」
　
（２）拒絶査定についての合議体の判断
　
（ア）平成２０年８月１４日付け拒絶理由における指摘事項ａについて
　
　当該拒絶理由においては、ａとして、
「たとえば、請求項１には「・・・第１のテーブル、及び・・・第２のテーブルのうち、予め記憶してある一方のテーブルから他方のテーブルを生成するステップ」と記載されているが、「一方のテーブル（第１のテーブル）」から「他方のテーブル（第２のテーブル）」をどのように生成するのか特定することができないため、特許を受けようとする発明が不明確である。請求項２および請求項７についても同様である。」
としている。
　これは請求項の記載に対する指摘事項であるから、特許法第３６条第６項の拒絶理由に係る指摘である。
　
　しかしながら、「一方のテーブル（第１のテーブル）」から「他方のテーブル（第２のテーブル）」をどのように生成するのか」は本願発明の構成を特定するための要件とは無関係のことである。
　すなわち、仮に「一方のテーブル（第１のテーブル）」から「他方のテーブル（第２のテーブル）」をどのように生成するのか特定することができないとしても、これをもって各請求項の記載が特許を受けようとする発明として不明確であるということにはならない。　
　
　したがって、指摘事項ａは特許法第３６条第６項の拒絶理由の指摘事項として適切なものではない。
　  
（イ）平成２０年８月１４日付け拒絶理由における指摘事項ｂについて
　
　当該拒絶理由においては、ｂとして、
「発明の詳細な説明には、「第１のテーブル」とは「ハイライト領域の階調性が取れるようなガンマ変換」を行うものであり、「第２のテーブル」とは「反射率リニアな画像データを濃度リニアなデータに変換するためのガンマ変換」を行うものであることが記載されているが（段落［００４６］）、両者は互いに関係がないと考えられることから、一方に基づいて他方をどのように作成するのか不明である。」、とし、
また、
「なお、段落［００５４］には「・・・第２ガンマ曲線に対応するデータのみを持っておき、第１ガンマ曲線については、差分データを格納しておいて変換時に第２ガンマ曲線のデータに加算して求める構成であっても良い。」との記載があるが、第２ガンマ曲線と第１ガンマ曲線との「差分データ」を作成するにあたって、「一方のテーブル（第１ガンマ曲線）」に基づいて「他方のテーブル（第２ガンマ曲線）」をどのように生成するのか記載されていないため、発明の詳細な説明の記載が不明確である。」
としている。
　これは発明の詳細な説明の記載に対する指摘事項であるから、特許法第３６条第４項の拒絶理由に係る指摘である。
　
　しかしながら、両者に互いに関係しているか否かと、「一方に基づいて他方をどのように作成するのか」とは関連しない。
　２つの数値に相関がある場合に、何らかの法則を見出せる（あるいは用いる）という利点があることもあるが、両者が独立な値であっても、単純に差を演算すれば差分データは得られるのであるから、「一方に基づいて他方をどのように作成する」ことを具体的に特定せずとも、適宜任意の方法を用いることにより差分データが得られることは自明のことである。
　すなわち、その内容が具体的に特定されていないからといって、これを理由に発明が明確でないということにはならない。
　
　したがって、「一方のテーブル（第１ガンマ曲線）」に基づいて「他方のテーブル（第２ガンマ曲線）」をどのように生成するのか」が不明ということにならなず、当該指摘事項ｂは特許法第３６条第４項の拒絶理由の指摘事項として適切なものではない。
　
（ウ）拒絶査定の是非
　
　当該拒絶理由で指摘する内容は、以上のように適切なものではない。
　また、本願特許請求の範囲及び発明の詳細な説明において、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないと判断すべき記載不備は存在しない。
　
　したがって、当該理由による拒絶査定は妥当なものではない。
　
３．平成２０年３月１４日付けで通知した拒絶理由について
　
（１）平成２０年３月１４日付け拒絶理由書で通知した理由は次のとおりである。
　
「　　　　　　　　　　　　理　由
　
１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　・請求項　　　１〜８
　・引用文献等　１
　備考　　　　　　
　　　　　　　　　　（略）
　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　　　　１．特開２００３−１６３７９７号公報　　　　　　」
　
（２）審判合議体の判断　
　
　引用文献１（特に、段落００２３〜００３１および図３等の記載参照）には、画像入力部から読み込まれた入力画像信号の下地レベルを検出し、この検出結果に基づいて下地除去などの画像処理を行う画像処理装置において、下地レベルを検出するためにγ調整された検出用γ補正部（本願の「第１補正手段」に相当する。）と、この検出用γ補正部とは独立して設けられ前記入力画像信号に対して出力γ補正を行うγ補正部（本願の「第２補正手段」に相当する。）と、前記検出用γ補正部の検出結果に基づいて、下地除去部における下地レベルや出力γ補正の特性を設定するコントローラ（本願の「濃度変換処理を施す手段」に相当する。）と、画像出力部とを備えた発明が記載されている。
　この点において、本願請求項１、２、６に係る発明と該引用文献１に記載発明はその基本構成で一致する。
　
　しかしながら、本願請求項１、２、６に係る発明の特徴である、「予め記憶してある第２のテーブルに対し、予め記憶してあり、第１及び第２テーブルの差分を示す差分データを加算することにより第１のテーブルを生成する」ことは、引用文献１には記載も示唆もされていない。
　
　一般的な技術として、関連性を有する２種のデータを夫々記憶することに代えて、何れか一方のデータと両者の差分データを記憶することは周知であろう。例えば、同じ楽曲についてバリエーションを記憶しておく場合に、バリエーションについては差分データのみの記憶としておくことや、既存のプログラムデータについて、バージョンアップする際に差分データのみを新たにアップロードすることは良く知られている。
　
　しかしながら、本願請求項１、２、６に係る発明における第１のテーブルと第２のテーブルは、その利用目的が異なるものであるから、相互の関連性はないものである。
　本願請求項１、２、６に係る発明のように、相互に関連性のない２種のデータに対して、一方を差分データとして記憶しておくことまで周知の技術であるとはいえない。
　
　したがって、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　
　また、本願請求項１、２、６に係る発明について他の拒絶理由も見出せない。
　
　そして、独立請求項である請求項１、２、６以外の他の請求項は、これら何れかの請求項を引用し、さらに限定するものであるから、該他の請求項については検討するまでもなく、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、該他の請求項について他の拒絶理由も見出せない。
　
　よって、本願を拒絶査定する理由は存在しないから、結論のごとく審決する。