【事件の表示】
　平成８年特許願第１２７９３５号「家具等における引違い扉のラッチ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１１月１１日出願公開、特開平９−２９１７４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は平成８年４月２４日の出願であって、平成１７年９月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１０月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年６月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】ラッチ１９の傾斜突出部２２と家具等の本体側板補強部７に設けたラッチ掛け具９の傾斜突出部２２が係合係止され、そしてラッチ１９が係止されている状態で、ラッチ１９を固定しているラッチ軸１５に設けられたラッチ装置５のラッチレバー１７は引違い扉２表面と平行状態になるようにスプリング１８で常時付勢され、引違い扉２の引き手部３に前記ラッチ装置５が略面一状態で設けられ、該ラッチ装置５は回動自在に軸支したラッチレバー１７と、該ラッチレバー１７の回動操作によって、ラッチ１９が家具本体側板補強部７に設けたラッチ掛け具９に係脱自在になるようにしたことを特徴とする家具等における引違い扉のラッチ装置。」（以下、「本願発明」という。）
　　　　　
　　　　　
【２】引用刊行物とそれに記載された事項
　原査定における平成１７年４月１１日付けの拒絶理由通知書で引用し、本願出願前に国内において頒布された刊行物である実公昭４１−１９１１４号公報（以下、「刊行物」という。）には、引戸用錠に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
（１）「図に於て、Ａは窓枠、Ｂはアルミサツシの引戸Ｃは本考案の引手兼用錠で、図の如く縦窓枠側のサツシ縦部材に取附けるものとする。１は本考案錠をサツシに取附けさせる後を兼ねた飾面板、２は表面より裏面に突出して形成した箱形胴部、３は面板取附孔である。４は可動鎖錠部の主体部で５は取附部、６はその孔、７，７は蝶番を形成する巻回片、８は可動鎖錠片、９，９は蝶番を形成する巻回片、１０は錠止舌片、１１は錠止鉤片、１２は蝶番心棒、１３は発条である。次に１４は固定側鎖錠片、１５は錠止鉤片、１６は取附片、１７は取附孔である。」（１頁左欄２１行〜同頁右欄１行）
（２）「この錠をサツシに取附けるには、サツシの所期部分に箱形胴部２に相応した孔を設け、その内方に第５図示の鎖錠部を挿入し、取附孔３及６を通じて、面板１と鎖錠部とを固定する。この際箱形胴部２の外縁１８は可動鎖錠片８の面に当り胴部を閉塞する。窓枠縦材の内側で錠止鉤片１１の位置相当点に固定鎖錠片１４を固着して取附完了である。」（１頁右欄５〜１２行）
（３）「面板１の箱形胴部（指掛孔）に指先を挿入すれば、指先は自然に可動鎖錠片８の面を押すことになる故錠止鉤片１１は固定側の錠止鉤片１５より外れて、戸を引開くことが出来る。逆に箱形胴部に指を掛け窓枠の方に引けば、両鉤片は自然に引掛り鎖錠する。而して窓の外部よりはこの鉤は外すことが出来ない。この錠は上下対称構造であるから、左右何れにも使用し得ること勿論である。」（１頁右欄１３〜２０行）
（４）「本考案は上記説明した構造より成り、飾面板の裏面側に凸設した箱形胴部２の存在により、横引きに際し指に痛みを感ぜしめず、又平常はこの胴部の外縁１８は可動鎖錠片８の面に衝接閉塞して外観を良好ならしめ、其の他構造を簡単化せることにより部品数を減少せしめ、製造上有利ならしめ得たこと等実用効果を奏するものとする。」（１頁右欄２１〜２７行）
（５）そして、上記各記載及び第２，５，６図の記載からみて、可動鎖錠片８、巻回片９，９、錠止舌片１０、錠止鉤片１１等によりラッチ装置が形成されていること、飾面板１、箱形胴部２、主体部４等とにより引き手部が形成されていること、前記引き手部に前記ラッチ装置が主体部４を介して設けられていること、及び、錠止鉤片１５が傾斜部を有していることは明らかであり、また、上記（２）の「箱形胴部２の外縁１８は可動鎖錠片８の面に当り胴部を閉塞する」，上記（３）の「箱形胴部（指掛孔）に指先を挿入すれば、指先は自然に可動鎖錠片８の面を押す」，上記（４）の「平常はこの胴部の外縁１８は可動鎖錠片８の面に衝接閉塞して」の記載及び第２，５図の記載からみて、可動鎖錠片８が発条１３で箱形胴部２の外縁１８に当り箱形胴部２を閉塞するように常時付勢されていること、及び、飾面板１と箱形胴部２の外縁１８とが平行であることも明らかである。
　これら（１）〜（５）の記載等を含む刊行物全体の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物には以下の発明が記載されているものと認められる。
　「錠止舌片１０の錠止鉤片１１と窓枠Ａの縦材に設けた固定鎖錠片１４の錠止鉤片１５が係合係止され、そして錠止舌片１０が係止されている状態で、錠止舌片１０を固定している蝶番心棒１２に設けられたラッチ装置の可動鎖錠片８は引戸Ｂに取付けた飾面板１の裏面側に凸設した箱形胴部２の外縁１８に当り箱形胴部２を閉塞するように発条１３で常時付勢され、前記引戸Ｂに取付けた飾面板１とその裏面側に凸設した箱形胴部２と主体部４等とからなる引き手部に前記ラッチ装置が設けられ、該ラッチ装置は回動自在に軸支した可動鎖錠片８と、該可動鎖錠片８の回動操作によって、錠止舌片１０が窓枠Ａの縦材に設けた固定鎖錠片１４に係脱自在になるようにした窓枠Ａにおける引戸Ｂのラッチ装置。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）
　　
　　
【３】対比・判断
〔１〕本願発明と刊行物記載の発明との対比
　刊行物記載の発明の「錠止舌片１０」，「固定鎖錠片１４」，「錠止鉤片１５」，「蝶番心棒１２」，「可動鎖錠片８」，「発条１３」，「引戸Ｂ」が、本願発明の「ラッチ１９」，「ラッチ掛け具９」，「傾斜突出部２２」，「ラッチ軸１５」，「ラッチレバー１７」，「スプリング１８」，「引違い扉２」にそれぞれ相当し、
　また、刊行物記載の発明の「ラッチ装置の可動鎖錠片８は引戸Ｂに取付けた飾面板１の裏面側に凸設した箱形胴部２の外縁１８に当り箱形胴部２を閉塞するように発条１３で常時付勢され」が、上記【２】（５）で説示したように、飾面板１と箱形胴部２の外縁１８とが平行（第２図参照。）であることから、上記箱形胴部２の閉塞状態時における可動鎖錠片８は引戸表面と平行状態になっているといえる（当該事項については、審判請求人も審判請求書（平成１７年１１月２５日付けの手続補正書。以下同様。）の「｛３｝本願発明と引用文献との対比」の項において、「（ラッチ装置は）引戸表面から凹んだ平行状態になっているが、・・・」，「表面とは引っ込んで平行状態ではあるが、・・・」と主張し、これを認めている。）ので、本願発明の「ラッチ装置のラッチレバー１７は引違い扉２表面と平行状態になるようにスプリング１８で常時付勢され」に相当し、
　さらに、刊行物記載の発明の「錠止鉤片１１」と本願発明の「傾斜突出部２２」とは、「錠止鉤片１１」が傾斜部（第５図参照。）を有していないものの、何れも、「突出部」である点で技術的に共通し、
　また、刊行物記載の発明の「窓枠Ａの縦材」と本願発明の「家具等の本体側板補強部７」とは、窓枠Ａと家具等とが引戸或いは引違い扉２をスライドさせる開口枠であるといえるので、何れも、「開口枠の側枠部」である点で技術的に共通するから、両者は、
　「ラッチの突出部と開口枠の側枠部に設けたラッチ掛け具の傾斜突出部が係合係止され、そしてラッチが係止されている状態で、ラッチを固定しているラッチ軸に設けられたラッチ装置のラッチレバーは引違い扉表面と平行状態になるようにスプリングで常時付勢され、引違い扉の引き手部に前記ラッチ装置が設けられ、該ラッチ装置は回動自在に軸支したラッチレバーと、該ラッチレバーの回動操作によって、ラッチが側枠部に設けたラッチ掛け具に係脱自在になるようにした開口枠における引違い扉のラッチ装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　ラッチ掛け具の設置対象である開口枠の側枠部について、本願発明が、「家具等の本体側板補強部７」であるのに対して、刊行物記載の発明は、「窓枠Ａの縦材」である点。
＜相違点２＞
　突出部の構造について、本願発明が、「傾斜突出部２２」であるのに対して、刊行物記載の発明は、傾斜部を有していない「錠止鉤片１１」である点。
＜相違点３＞
　ラッチ装置の引違い扉への設置構造について、本願発明が、「引違い扉２の引き手部３にラッチ装置５が略面一状態で設けられ」ているのに対して、刊行物記載の発明は、引戸Ｂの引き手部にラッチ装置が設けられているものの、「略面一状態で設けられ」ているといえるのか否か定かでない点。
　　　
〔２〕相違点についての検討
＜相違点１について＞
　家具等の技術分野において、本体側板に補強部を設けるとともに当該補強部に施錠装置の掛け具が係合する受け具或いは受け部を設けることは、例えば、実願昭６１−１０５９５８号（実開昭６３−１２５７９号）のマイクロフィルム（可動ラッチ５の係合片３を形成した戸当り２は実質的に収納庫等の側壁Ｂの補強部となっている。），実願昭５７−１０５８５号（実開昭５８−１１１７７５号）のマイクロフィルム（係止フック１２の係止穴を形成した左右の戸当り部５ａ，５ｂは実質的に物置等の側壁の補強部となっている。），実願平５−６２５６０号（実開平７−２６５４３号）のＣＤ−ＲＯＭ（デッドボルト３の係止孔を形成した側板前補強板１２が家具等の本体側板１３を補強している。）等に記載されているように、従来から周知の技術であり、そして、窓枠のみならず家具等にラッチ装置を取り付け得ることは当業者が普通に認識していることであるから、
　これらの事項を考慮すると、ラッチ掛け具の設置対象を、刊行物記載の発明のような「窓枠Ａの縦材」から本願発明のような「家具等の本体側板補強部７」に変更することにより、本願発明における上記相違点１に係る事項を想到することは、当業者にとり格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものといわざるを得ない。
＜相違点２について＞
　ラッチ装置の技術分野において、本願発明における「ラッチ１９」のような掛け具及び同じく「ラッチ掛け具９」のような受け具の相互に当接する箇所のそれぞれに傾斜部を設けることは、例えば、実願平１−１０６７３２号（実開平３−４７９７１号）のマイクロフィルム，実願昭６１−６１７１２号（実開昭６２−１７３４７３号）のマイクロフィルム，特開平３−２０８９７６号公報等に記載されているように、従来周知の技術であるから、
　このような周知の技術を考慮すると、突出部の構造について、刊行物記載の発明における突出部としての「錠止鉤片１１」に、同じく、傾斜突出部としての「錠止鉤片１５」が当接して係合する傾斜部を設けることにより、本願発明における上記相違点２に係る事項を想到することは、当業者にとり格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものといわざるを得ない。
＜相違点３について＞
　上記相違点３について検討するにあたり、本願発明における「引違い扉２の引き手部３にラッチ装置５が略面一状態で設けられ」との相違点３に係る事項について、本願出願当初明細書の段落【０００９】〜【００１２】等の記載及び本願発明の唯一の実施例として示された図２，３の記載を参照して詳細にみてみると、
　引き手部は、引違い扉表面に沿う面板部分のみならず引違い扉に穿設した孔内に押し込み装着される引違い扉奥側の箱形部分（挿通孔，係合突起部，弾性係止片等を備えている。）をもその構成要素とするものであり、一方、ラッチ装置は、ラッチレバーのみならず当該ラッチレバーと一体的なラッチ等をもその構成要素とし且つ上記箱形部分の挿通孔に挿通するラッチ軸に設けられたものであり、さらに、ラッチ装置を構成するラッチレバーは、引き手部の引違い扉表面に沿う面板部分に対して略面一の部分と引違い扉奥側に向けて傾斜した部分とを備えており、これらの事項によれば、上記引き手部及びラッチ装置は、それぞれ、引違い扉の見込み（奥行き）方向に所定の厚み或いは幅を有するものとして認識されるのであるから、
　本願発明における上記相違点３に係る事項において、引き手部にラッチ装置が略面一状態であるとは、引き手部及びラッチ装置の上記厚み或いは幅をも考慮に入れ、ラッチ装置が引き手部の厚み或いは幅内に納まることを以て、引き手部にラッチ装置が略面一状態であるというものであると理解することを妨げるものではない。
　してみれば、刊行物記載の発明が、審判請求人が審判請求書の「｛３｝本願発明と引用文献との対比」の項において主張しているように、ラッチ装置が引戸表面に略面一状態ではなく、箱形胴部に空隙部が形成されているとしても、ラッチ装置が引き手部の厚み或いは幅内に納まっているものであることを考慮すれば、引き手部にラッチ装置が略面一状態であるものということができるから、本願発明における上記相違点３に係る事項において、本来、本願発明と刊行物記載の発明との間に実質的な差異を認めることができない。
　ところで、審判請求人は、審判請求書の「｛３｝本願発明と引用文献との対比」の項において、本願発明における上記相違点３に係る事項について、ラッチ装置が引戸表面に略面一状態に設けられることである旨主張しているが、請求項１に、「引き手部３にラッチ装置５が略面一状態で設けられ」との上記相違点３に係る事項以上の事項、即ち、ラッチ装置が引戸表面に略面一状態に設けられる旨の記載は一切なされていないのであるから、このような主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものと思料されるが、
　仮に、本願発明における上記相違点３に係る事項が、審判請求人の主張するようなものであるとしても、本願発明におけるラッチレバーのようなレバーやハンドルを扉表面に対して略面一状態に設けることは、例えば、実願平１−１０６７３２号（実開平３−４７９７１号）のマイクロフィルム，実願昭５１−５８４９７号（実開昭５２−１４９９００号）のマイクロフィルム，実願昭４６−１１４８４６号（実開昭４８−７０４４５号）のマイクロフィルム等に記載されているように、ラッチ装置の技術分野において従来周知の技術であるから、
　このような周知の技術を考慮すると、刊行物記載の発明における「可動鎖錠片８」の一部を引戸表面に略面一状態に形成することにより、本願発明における上記相違点３に係る事項を想到することは、当業者にとり格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものといわざるを得ない。
　　
〔３〕作用効果・判断
　そして、本願発明によって奏する効果も、刊行物記載の発明及び家具等やラッチ装置の技術分野における周知の技術から普通に予測できる範囲内のものであって格別なものがあるとは認められない。
　　　　　
　　　　　
【４】むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、刊行物記載の発明及び家具等やラッチ装置の技術分野における周知の技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。