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【手続補正書】
【提出日】平成24年3月6日(2012.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の動力源として用いられるバッテリの出力電圧を変換する電圧変換手段と、
前記電圧変換手段の起動時の出力電流を徐々に増大させる制御であるソフトスタートを実行する電流制御手段と
を備え、
前記バッテリの電力により駆動する前記車両の部品のうち少なくとも一部の部品に対しては優先度が付されており、
前記車両の部品のうち少なくとも一部の部品は、前記バッテリ以外の別バッテリの電力により駆動可能とされており、
前記電流制御手段は、さらに、
前記ソフトスタートの実行中に、前記優先度が一定以上の部品が起動された場合、または、前記別バッテリの充電量が所定量以下である場合には、前記ソフトスタートを終了させる
電源制御装置。
【請求項２】
前記電流制御手段は、さらに、
前記ソフトスタート開始後に前記電圧変換手段の出力電流が閾値を超えたとき、前記ソフトスタートを一時停止して、前記電圧変換手段の動作が正常であるか否かの診断を行い、正常であるという診断結果の場合には前記ソフトスタートを再開し、異常であるという診断結果の場合には前記ソフトスタートを終了させる
請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項３】
前記電流制御手段は、さらに、
前記バッテリの充電量が所定量を超えている場合、前記電圧変換手段の出力電流量の最大値を第１の値に設定し、
前記バッテリの充電量が前記所定量以下である場合、前記電圧変換手段の出力電流量の最大値を、前記第１の値よりも小さい第２の値に設定する
請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項４】
車両の動力源として用いられるバッテリの出力電圧を変換する電圧変換手段を有する電源制御装置が、
前記電圧変換手段の起動時の出力電流を徐々に増大させる制御であるソフトスタートを実行する電流制御ステップを含み、
前記バッテリの電力により駆動する前記車両の部品のうち少なくとも一部の部品に対しては優先度が付されており、
前記車両の部品のうち少なくとも一部の部品は、前記バッテリ以外の別バッテリの電力により駆動可能とされており、
前記電流制御ステップは、さらに、
前記ソフトスタートの実行中に、前記優先度が一定以上の部品が起動された場合、または、前記別バッテリの充電量が所定量以下である場合には、前記ソフトスタートを終了させるステップを含む
電源制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電源制御装置および方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電源制御装置および方法に関し、特に、突入電流による接続リレー等の故障を防止して信頼性を確保できるようになった電源制御装置および方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面の電源制御装置は、車両の動力源として用いられるバッテリの出力電圧を変換する電圧変換手段と、前記電圧変換手段の起動時の出力電流を徐々に増大させる制御であるソフトスタートを実行する電流制御手段とを備え、前記バッテリの電力により駆動する前記車両の部品のうち少なくとも一部の部品に対しては優先度が付されており、前記車両の部品のうち少なくとも一部の部品は、前記バッテリ以外の別バッテリの電力により駆動可能とされており、前記電流制御手段は、さらに、前記ソフトスタートの実行中に、前記優先度が一定以上の部品が起動された場合、または、前記別バッテリの充電量が所定量以下である場合には、前記ソフトスタートを終了させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面の電源制御装置においては、車両の動力源として用いられるバッテリの出力電圧が変換され、電圧変換手段の起動時の出力電流が徐々に増大される制御であるソフトスタートが実行され、前記バッテリの電力により駆動する前記車両の部品のうち少なくとも一部の部品に対しては優先度が付されており、前記車両の部品のうち少なくとも一部の部品は、前記バッテリ以外の別バッテリの電力により駆動可能とされており、さらに、前記ソフトスタートの実行中に、前記優先度が一定以上の部品が起動された場合、または、前記別バッテリの充電量が所定量以下である場合には、前記ソフトスタートが終了される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の一側面の電源制御方法は、車両の動力源として用いられるバッテリの出力電圧を変換する電圧変換手段を有する電源制御装置が、前記電圧変換手段の起動時の出力電流を徐々に増大させる制御であるソフトスタートを実行する電流制御ステップを含み、前記バッテリの電力により駆動する前記車両の部品のうち少なくとも一部の部品に対しては優先度が付されており、前記車両の部品のうち少なくとも一部の部品は、前記バッテリ以外の別バッテリの電力により駆動可能とされており、前記電流制御ステップは、さらに、前記ソフトスタートの実行中に、前記優先度が一定以上の部品が起動された場合、または、前記別バッテリの充電量が所定量以下である場合には、前記ソフトスタートを終了させるステップを含む。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の一側面の電源制御方法においては、車両の動力源として用いられるバッテリの出力電圧が変換される電源制御装置により、電圧変換手段の起動時の出力電流が徐々に増大される制御であるソフトスタートが実行される。前記バッテリの電力により駆動する前記車両の部品のうち少なくとも一部の部品に対しては優先度が付されており、前記車両の部品のうち少なくとも一部の部品は、前記バッテリ以外の別バッテリの電力により駆動可能とされており、さらに、前記ソフトスタートの実行中に、前記優先度が一定以上の部品が起動された場合、または、前記別バッテリの充電量が所定量以下である場合には、前記ソフトスタートが終了される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】単独運転検出方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散型電源の系統連系に用いられるインバータの単独運転検出方法であって、
柱上変圧器の磁気飽和特性に起因する励磁電流に同期する高調波電流を前記インバータ
を介して系統側へ注入し、当該注入による系統側の変化に基づいて前記インバータの単独
運転を検出することを特徴とする単独運転検出方法。
【請求項２】
前記インバータの出力電流を用いて前記励磁電流の瞬時値を推定し、前記励磁電流の瞬
時値から求めた前記励磁電流に含まれる所定次数の高調波の位相に基づいて前記系統側へ
注入すべき所定次数の高調波電流の位相を決定することを特徴とする請求項１記載の単独
運転検出方法。
【請求項３】
前記励磁電流に含まれる所定次数の高調波の位相と同期する位相を前記系統側へ注入す
べき所定次数の高調波電流の位相として決定することを特徴とする請求項２記載の単独運
転検出方法。
【請求項４】
前記インバータの出力電流を用いて前記励磁電流の瞬時値を推定し、前記励磁電流の瞬
時値から求めた前記励磁電流に含まれる所定次数の高調波の位相及び振幅に基づいて前記
系統側へ注入すべき所定次数の高調波電流の位相及び振幅を決定することを特徴とする請
求項１記載の単独運転検出方法。
【請求項５】
前記励磁電流に含まれる所定次数の高調波の位相と同期する位相を前記系統側へ注入す
べき所定次数の高調波電流の位相として決定すると共に、前記励磁電流に含まれる所定次
数の高調波の振幅が所定の初期振幅設定値以下であった場合には前記初期振幅設定値を前
記系統側へ注入すべき所定次数の高調波電流の振幅として決定し、また、前記振幅が前記
初期振幅設定値より大きい場合には振幅上限値を算出し、当該算出した振幅上限値を前記
系統側へ注入すべき所定次数の高調波電流の振幅として決定することを特徴とする請求項
４記載の単独運転検出方法。
【請求項６】
前記初期振幅設定値は、前記インバータの出力電流に含まれる基本波振幅の実測値に所
定の係数を乗算した値であることを特徴とする請求項５記載の単独運転検出方法。
【請求項７】
前記振幅上限値は、前記インバータの出力電流に含まれる基本波振幅の実測値に所定の
上限係数を乗算した値であることを特徴とする請求項５または６に記載の単独運転検出方
法。
【請求項８】
前記インバータの出力電流と、予め求めておいた、前記柱上変圧器の磁気飽和特性に起
因する励磁電流と磁束との対応関係を示す非線形特性曲線の近似式と、予め求めておいた
単独運転時における負荷条件とを用いて構成される磁束に関する回路方程式を解くことに
より、前記励磁電流の瞬時値を推定することを特徴とする請求項２〜７のいずれか一項に
記載の単独運転検出方法。
【請求項９】
前記励磁電流と磁束との対応関係を示す非線形特性曲線の近似式は、磁束を独立変数、
励磁電流を従属変数とする、べき級数関数によって定義されていることを特徴とする請求
項８記載の単独運転検出方法。
【請求項１０】
前記励磁電流と磁束との対応関係を示す非線形特性曲線の近似式は、磁束を独立変数、
励磁電流を従属変数とする区分線形近似関数によって定義されていることを特徴とする請
求項８記載の単独運転検出方法。
【請求項１１】
前記高調波電流の注入による系統側の変化として、前記インバータの連系点における高
調波電圧の変化に基づいて前記インバータの単独運転を検出することを特徴とする請求項
１〜１０のいずれか一項に記載の単独運転検出方法。
【請求項１２】
前記連系点における所定次数の高調波電圧の振幅、振幅変化量、または位相変化量の少
なくとも１つが所定の閾値以上である状態が規定時間継続した場合に、前記インバータの
単独運転が発生したと判定することを特徴とする請求項１１記載の単独運転検出方法。
【請求項１３】
前記連系点における所定次数の高調波電圧の振幅変化量が所定の閾値未満の場合は最初
に決定された振幅を有する高調波電流を注入し、前記振幅変化量が所定の閾値以上である
状態が第１規定時間継続した場合に、より大きい振幅を有する高調波電流を注入し、その
際の負荷インピーダンスの推定量が所定範囲内に含まれる状態で第２規定時間継続した場
合に、前記インバータの単独運転が発生したと判定することを特徴とする請求項１１記載
の単独運転検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転操作を行うための操作器具が係合される係合部を有し締結に必要なトルクよりさらに大きいトルクで回転させると破断して分離し得る部位である分離部が頭部に形成されたネジによって、２以上の構成部材が連結された遊技機であって、
前記ネジと、破断する以前の状態における分離部の、前記係合部を除く少なくとも一部を覆う防護部材とを備える部品によって前記２以上の構成部材が連結され、
前記防護部材が、複数の分割体を組み合わせることにより前記ネジの係合部を除く少なくとも一部を覆う構成となっていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記複数の分割体が、破断ネジを側方から覆うようにして装着されるようになっていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記複数の分割体が開閉可能に連なった構成となっていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記複数の分割体が係合機構により閉じた状態に係合固定される構成となっていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体に対し開閉可能に支持された第１扉体と、
前記第１扉体の前面側にて当該第１扉体に対し開閉可能に支持された第２扉体と、
前記支持体に対し前記第１扉体を施錠しかつ前記第１扉体に対し前記第２扉体を施錠するための施錠装置とを備えた遊技機であって、
前記施錠装置は、
前記第２扉体の閉状態において当該第２扉体と前記第１扉体との間に形成される収容空間に配置されるとともに、
前記第１扉体に固定される基枠部材と、
前記基枠部材に固定されるとともに、前記第２扉体の閉状態において当該第２扉体の前面から所定の鍵により操作可能な錠部材と、
前記支持体に固定された第１鉤部と係合可能な第１鉤受部が前記基枠部材に対して相対変位可能に設けられ、前記第１扉体に形成された挿通孔を介して前記収容空間内へ進入した前記第１鉤部が前記第１鉤受部に係合して前記第１扉体の開放を規制する施錠状態から、前記第１鉤部が前記第１鉤受部から係合解除され前記第１扉体の開放を許容する解錠状態へ、少なくとも前記鍵による第１操作に応じた前記錠部材の動作に連動して切換わる第１施錠機構と、
前記第２扉体に固定された第２鉤部と係合可能な第２鉤受部が前記基枠部材に対して相対変位可能に設けられ、前記第２鉤部が前記第２鉤受部に係合して前記第２扉体の開放を規制する施錠状態から、前記第２鉤部が前記第２鉤受部から係合解除され前記第２扉体の開放を許容する解錠状態へ、少なくとも前記鍵による第２操作に応じた前記錠部材の動作に連動して切換わる第２施錠機構とを備え、
前記錠部材は、適合する鍵を変更するための操作部を備え、
前記施錠装置が前記第１扉体に固定された状態で前記錠部材の操作部を操作可能、又は、前記施錠装置が前記第１扉体に固定された状態で前記錠部材の操作部を覆う所定部材を取外すことにより当該操作部を操作可能としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記操作部は、前記錠部材の背面側に設けられ、
前記第１扉体にて前記施錠装置が収容される収容部の背壁部には、前記操作部に対応する位置において、当該操作部を操作するための操作用孔部が形成されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記所定部材として前記操作用孔部を塞ぐ蓋部を、前記収容部の背壁部に対し取外し不能に設けたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場発生手段と、傾斜磁場発生手段と、高周波送受信手段と、上記静磁場発生手段、傾斜磁場発生手段及び高周波送受信手段に動作を制御すると共に、上記高周波送受信手段により受信された核磁気共鳴信号に基づいて、画像を再構成する演算制御手段と、画像表示手段とを有する磁気共鳴メージング装置において、
上記演算制御手段は、被検体のＴ２マップを作成し、作成したＴ２マップから該被検体の軟骨分布範囲を決定し、上記決定した軟骨分布範囲に対応する領域を色彩化して該被検体の画像を上記画像表示手段に表示させることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
上記軟骨分布範囲を決定するために用いられるパラメータを記憶する記憶手段を備え、
上記演算制御手段は、上記作成したＴ２マップから上記被検体の骨部分を抽出した骨部分画像を作成し、作成した骨部分画像を予め定めた軟骨分布パターンに分け、軟骨分布パターン毎に、上記記憶手段に記憶されたパラメータに従って、上記骨部分画像上の前記軟骨分布範囲を決定し、決定した軟骨分布範囲に対応する部分を上記Ｔ２マップから抽出し、色彩化し、上記被検体の画像に重ね合わせて上記画像表示手段に表示させることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項２に記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記演算制御部は、上記パラメータに基づいて、上記骨部分画像の軟骨領域が存在する第１の範囲を設定し、この第１の範囲内であって、上記骨部分の表面からパラメータにより示された第１の距離までの領域を軟骨領域と決定することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項３に記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記被検体の骨部分画像は関節部分であって、関節部分の互いに対向する一方の骨部と他方の骨部との距離の大小に従って、２つの軟骨分布パターンに分けることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項３に記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記被検体の骨部分画像の第２の範囲内であって、上記骨部分の表面からパラメータにより示された第２の距離までの領域を決定し、決定した領域の面積を算出し、算出した面積の大小に従って、２つの軟骨分布パターンに分けることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項３に記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記パラメータは、被検体の年齢、性別毎に設定されていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
請求項３に記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記骨部分は、互いに対向する一方の骨部分と他方の骨部分とを有する関節部分であり、上記演算制御部は、
上記骨部分の画像上の横軸方向最大幅を探し、探した横軸方向最大幅を示す横軸方向線から画像上の縦軸方向に、パラメータで示された基準値だけ、画像上の上方向に離間し、横軸方向に延びる線を第１の横軸方向基準線として設定し、
上記横軸方向最大幅を有する上記一方の骨部分の画像上の縦軸方向最底位置と、上記他方の骨部分のとの互いの距離が最小となる上記他方の骨部分の位置である最小位置を求め、上記最底位置と最小位置とを通る縦軸方向線の、上記最小位置から画像上の下方向に第１の基準値だけ離間した点を通る横軸方向線を第２の横軸方向基準線として設定し、
上記第１の横軸方向基準線と第２の横軸方向基準線との間の領域を上記第１の範囲とすることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
請求項５に記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記骨部分は、互いに対向する一方の骨部分と他方の骨部分とを有する関節部分であり、上記演算制御部は、
上記一方の骨部分の画像上の横軸方向最大幅と、上記一方の骨部分の画像上の最底位置とを探し、上記横軸方向最大幅部分を通過する線を第３の横軸方向基準線とし、上記最底位置を通過する、画像上の横軸方向線を第４の横軸方向基準線とし、上記第３の横軸方向基準線と第４の横軸方向基準線との間の領域を上記第２の範囲とする特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
磁気共鳴メージング装置において、演算制御手段は、被検体のＴ２マップを作成し、作成したＴ２マップから該被検体の軟骨分布範囲を決定し、上記決定した軟骨分布範囲に対応する領域を色彩化して該被検体の画像を上記画像表示手段に表示させる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体に対し開閉可能に支持された第１扉体と、
前記第１扉体の前面側にて当該第１扉体に対し開閉可能に支持された第２扉体と、
前記支持体に対し前記第１扉体を施錠しかつ前記第１扉体に対し前記第２扉体を施錠するための施錠装置とを備えた遊技機であって、
前記施錠装置は、
前記第２扉体の閉状態において当該第２扉体と前記第１扉体との間に形成される収容空間に配置されるとともに、
前記第１扉体に固定される基枠部材と、
前記基枠部材に固定されるとともに、前記第２扉体の閉状態において当該第２扉体の前面から所定の鍵により操作可能な錠部材と、
前記支持体に固定された第１鉤部と係合可能な第１鉤受部が前記基枠部材に対して相対変位可能に設けられ、前記第１扉体に形成された挿通孔を介して前記収容空間内へ進入した前記第１鉤部が前記第１鉤受部に係合して前記第１扉体の開放を規制する施錠状態から、前記第１鉤部が前記第１鉤受部から係合解除され前記第１扉体の開放を許容する解錠状態へ、少なくとも前記鍵による第１操作に応じた前記錠部材の動作に連動して切換わる第１施錠機構と、
前記第２扉体に固定された第２鉤部と係合可能な第２鉤受部が前記基枠部材に対して相対変位可能に設けられ、前記第２鉤部が前記第２鉤受部に係合して前記第２扉体の開放を規制する施錠状態から、前記第２鉤部が前記第２鉤受部から係合解除され前記第２扉体の開放を許容する解錠状態へ、少なくとも前記鍵による第２操作に応じた前記錠部材の動作に連動して切換わる第２施錠機構とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１扉体と当該第１扉体に固定された前記基枠部材との間に形成される内部空間に、前記第１施錠機構及び前記第２施錠機構が配設され、
前記基枠部材に形成された挿通孔を介して前記内部空間内へ進入した前記第２鉤部が前記第２鉤受部に係合可能となることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１扉体の前面側に形成された溝部に対し前記施錠装置が嵌め込まれ、前記基枠部材により前記溝部が塞がれた状態となることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月9日(2012.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、パイプ導体１１には、吊り金具１７、接地金具１９、ジャンパホーン２１、スペーサ２３が取り付けられている。吊り金具１７は、パイプ導体１１を吊り下げ部材１５の下端に連結するもので、図７（Ａ）に示すように、２本のパイプ導体１１を把持する把持金具２５に取り付けられている。接地金具１９は、停電工事などの際に送電線等に残っている電荷をアースに放電させるためのもので、これも図７（Ｂ）に示すように、２本のパイプ導体１１を把持する把持金具２５に取り付けられている。ジャンパホーン２１は、鉄塔アーム１に取り付けられたアース側ホーン２７と対峙してサージ電圧を放電させるためのもので、これも図７（Ｃ）に示すように、２本のパイプ導体１１を把持する把持金具２５に取り付けられている。スペーサ２３は、図７（Ｄ）に示すように、２本のパイプ導体１１を所定の間隔に保持するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に実装される電気コネクタであって、
複数のコンタクトと、該コンタクトが保持・配列されるとともに相手コネクタとの嵌合部を含むハウジングと、該ハウジングの嵌合部側に位置決めされたシェルと、相手コネクタとの係合手段、基板への装着手段及びハウジングへの固定手段をもつ固定具とを備える電気コネクタにおいて、
前記固定具が、導電材料をプレス加工することにより一体構造として成形され、
固定具の幅方向両端部に部分的に突出し、かつ、前記シェルの上面に接触する突出部を設け、
該突出部が、前記ハウジングへの挿入方向の位置決め、前記シェルの固定および前記シェルとの導通を兼ね備え、
前記相手コネクタとの係合手段が、雌ねじ部を有し、該雌ねじ部と相手コネクタとのねじ連結によって、相手コネクタとの確実なロックができることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記シェルが、導電材料をプレス加工することにより一体構造として成形され、
前記シェルが、前記固定具を挿入して係合する係止孔と、前記係止孔を起点として、固定具が挿入される方向の前記係止孔の出側に突出させるとともに変位可能に折り曲げられて配置された少なくとも１つの係合片とを有し、
前記固定具を前記係止孔に挿入し、前記係合片を前記固定具に押圧接触させて、固定具とシェルとの導通をさらに高めることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記固定具には前記係合片に対応する位置に凸部を設け、前記係合片と前記凸部を押圧接触させることを特徴とする請求項２記載の電気コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池の周縁部にフレームを設けた複数の太陽電池モジュールを、前記フレーム同士を連結する連結部材を介して連結し、前記連結部材を支持部材に固定することにより、前記支持部材で前記複数の太陽電池モジュールを支持することを特徴とする太陽電池モジュールの設置構造。
【請求項２】
太陽電池の周縁部にフレームを設けた複数の太陽電池モジュールを、連結部材を介して連結した太陽電池モジュールの連結構造において、前記連結部材は太陽電池モジュールの辺に沿う直線状をなすとともに前記フレームを抱持するか抱持される形状をなし、また太陽電池モジュールの厚み方向を基準として、前記フレームの上端部および下端部には係合部が設けられ、前記連結部材の上端部および下端部には前記フレームの係合部と係合する係合部が設けられていることを特徴とする太陽電池モジュールの連結構造。
【請求項３】
請求項２に記載の太陽電池モジュールの連結構造において、前記フレームと連結部材の太陽電池モジュールの厚み方向を基準とした中間位置には、互いに係合して厚み方向の抜けを防止する凹部と凸部が設けられていることを特徴とする太陽電池モジュールの連結構造。
【請求項４】
請求項２または３に記載の太陽電池モジュールの連結構造において、前記連結部材の長さは、太陽電池モジュールの連結される辺の長さ以下であることを特徴とする太陽電池モジュールの連結構造。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４の何れか１項に記載された連結部材を介して太陽電池モジュールを連結する方法であって、この方法は、先ず前記フレームと前記連結部材を上端部または下端部の係合部を介して係合し、次いで係合した係合部を中心として連結部材を回動させ係合していなかった下端部または上端部の係合部を係合させることを特徴とする太陽電池モジュールの連結方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題点を解決するため本発明は、太陽電池の周縁部にフレームを設けた複数の太陽電池モジュールを、前記フレーム同士を連結する連結部材を介して連結し、前記連結部材を支持部材に固定することにより、前記支持部材で前記複数の太陽電池モジュールを支持するようにして太陽電池モジュールを設置するようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム管理装置と、このシステム管理装置にインターネットを介して接続するユーザ端末とから構成されるシステムであって、
前記システム管理装置は、
各種の予防接種に関する情報を格納する予防接種情報記憶手段と、
ユーザに関する個人情報および予防接種のスケジュールを格納するユーザ情報記憶手段と、
登録を希望するユーザからの個人情報を受信し、前記ユーザ情報記憶手段に登録するユーザ情報管理手段と、
前記受信した個人情報と前記予防接種情報記憶手段から抽出した情報に基づいて、当該ユーザのための予防接種の基本スケジュールを作成する基本スケジュール作成手段と、
前記基本スケジュールに対する当該ユーザからの変更要求、あるいはユーザ登録後の接種済み履歴の更新に基づき、予防接種のスケジュールを現在の状況に適合させ、今後の最適なスケジュールを提供するスケジュール変更手段とを、
備えることを特徴とする予防接種スケジュール作成システム。
【請求項２】
前記ユーザは登録希望時あるいは変更要求時に同時接種希望の有無を選択することができ、同時接種希望が選択され且つ条件が合致する予防接種が前記予防接種情報記憶手段から複数選ばれ且ついずれも同時接種可能であれば、同一日時に接種するスケジュールを組むことを特徴とする請求項１に記載の予防接種スケジュール作成システム。
【請求項３】
第１の不活化ワクチン、生ワクチン、第２の不活化ワクチンの順に接種する場合に、第１の不活化ワクチンの接種から第２の不活化ワクチンの接種までの標準期間が５週間であるところ、５週間を超える場合は、第１の不活化ワクチンの次に第２の不活化ワクチンを接種してから生ワクチンを接種するように入れ替えることを特徴とする請求項１あるいは請求項２のいずれかに記載の予防接種スケジュール作成システム。
【請求項４】
前記予防接種情報記憶手段には、各ワクチンについての優先度が記憶され、同時期に接種可能なワクチンが複数ある場合に、優先度がより高いワクチンはより低いワクチンよりも原則として先に接種されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の予防接種スケジュール作成システム。
【請求項５】
前記予防接種情報記憶手段に未登録の新規のワクチンが出現したとき、前記予防接種情報記憶手段に登録するとともに、既存の予防接種スケジュールを変更することを特徴とする請求項1〜４のいずれか１に記載の予防接種スケジュール作成システム。
【請求項６】
前記予防接種情報記憶手段に登録されるワクチンが流行ワクチンであれば、接種期間が設定されるとともに、前記スケジュール変更手段による既存の予防接種スケジュールの変更がありうることを特徴とする請求項1〜５のいずれか１に記載の予防接種スケジュール作成システム。
【請求項７】
前記システム管理装置は、さらに、予防接種スケジュールをメールで送信し、このメールへのユーザからの返信メールを受信する連絡メール送受信手段を備え、
接種予定日が近づくと、通知メールを接種済まで所定のタイミングでユーザ端末に送信するとともに、接種予定日以後のメールで指定されたＷｅｂページを介しての変更要求がユーザ端末から送信されない場合、接種予定日に接種済となったと判定することを特徴とする請求項1〜６のいずれか１に記載の予防接種スケジュール作成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明は、
システム管理装置と、このシステム管理装置にインターネットを介して接続するユーザ端末とから構成される予防接種スケジュール作成システムであって、
前記システム管理装置は、
各種の予防接種に関する情報を格納する予防接種情報記憶手段と、
ユーザに関する個人情報（例：保護者およびこどもの名前、こどもの生年月日、携帯メールアドレスなど）及び予防接種のスケジュールを格納するユーザ情報記憶手段と、
ユーザ情報管理手段と、基本スケジュール作成手段と、スケジュール変更手段とを備えたことを特徴とする。
ユーザ情報管理手段は、登録を希望するユーザからの個人情報を受信し、ユーザ情報記憶手段に登録する。
基本スケジュール作成手段は、受信した個人情報（こどもの生年月日と登録年月日が主）と予防接種情報記憶手段から抽出した情報に基づいて、ユーザのための予防接種の基本スケジュールを作成する。
スケジュール変更手段は、前記基本スケジュールに対する当該ユーザからの変更要求、あるいはユーザ登録後の接種済み履歴の更新に基づき、予防接種のスケジュールを現在の状況に適合させ、今後の最適なスケジュールを提供する。
これにより、個々のユーザに合った接種スケジュールを作成し、かつ、適切に変更することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、前記予防接種情報記憶手段には、各ワクチンについての優先度が記憶され、同時期に接種可能なワクチンが複数ある場合に、優先度がより高いワクチンはより低いワクチンよりも原則として先に接種されることが好ましい。
また、前記予防接種情報記憶手段に未登録の新規のワクチンが出現したとき、前記予防接種情報記憶手段に登録するとともに、既存の予防接種スケジュールを変更することが好ましい。
さらに、前記予防接種情報記憶手段に登録されるワクチンが流行ワクチンであれば、接種期間が設定されるとともに、前記スケジュール変更手段による既存の予防接種スケジュールの変更がありうることが好ましい。
これにより、新規のウィルスが蔓延するような事態になっても、迅速にスケジュールの変更ができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、前記システム管理装置は、さらに、予防接種スケジュールをメールで送信し、このメールへのユーザからの返信メールを受信する連絡メール送受信手段を備え、接種予定日が近づくと、通知メールを接種済まで所定のタイミングでユーザ端末に送信するとともに、接種予定日以後のメールで指定されたＷｅｂページを介しての変更要求がユーザ端末から送信されない場合、接種予定日に接種済となったと判定することが好ましい。
メール連絡の機能を備えたことにより、作成されたスケジュールどおりに予防接種を受けやすくなる。これにより、接種の受け忘れが防止できる。また、現在スケジュールに予防接種の実績を反映させておくことができるので、接種済にもかかわらず、再度接種を促すメールを送り、ユーザを混乱させることを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
２…外扉、２ｂ…商品選択スイッチ、２ｉ…開口部、６…商品搬出装置、８…主制御部、１０…停電時駆動ユニット、１１…蓄電装置、１２…電源継電部、１３…継電設定スイッチ、１４…停電時制御部、１５…モード切換スイッチ、１６…発電機、１７…ユニットパネル、１８…ユニット扉、１９…商品選択スイッチ、Ｅ…商用電源。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
ポリマーマトリックスが、少なくとも２つの化合物、すなわち一方がイソシアネートタイプであり他方がアルコール及び／又はアミンタイプである化合物を反応させることにより得られたものであり、これら２つの化合物の少なくとも１つは、少なくとも３つの同じか又は異なる官能基を有し、該官能基は、イソシアネートのタイプについてはイソシアネート基から、そしてアルコール及び／又はアミンのタイプについてはヒドロキシル基及びアミン基から選択されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の複合染料。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
顔料が、酸化チタン、酸化クロム、Ｄ＆ＣレッドＮｏ．７、Ｄ＆ＣレッドＮｏ．２２レーキ、Ｄ＆ＣイエローＮｏ．６レーキ及びＦＤ＆ＣイエローＮｏ．６レーキ、及びＦＤ＆ＣブルーＮｏ．１レーキから選択されるところの、請求項１〜９のいずれか１項に記載の複合染料。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０７】
本発明において使用され得る顔料の例として、カーボンブラック、酸化チタン、酸化クロム、Ｄ＆Ｃ又はＦＤ＆Ｃのタイプの顔料、及びそれらのレーキ、特にＤ＆ＣブルーＮｏ．４、Ｄ＆ＣブラウンＮｏ．１、ＦＤ＆ＣグリーンＮｏ．３、Ｄ＆ＣグリーンＮｏ．５、Ｄ＆ＣグリーンＮｏ．６、ＦＤ＆ＣグリーンＮｏ．８、Ｄ＆ＣオレンジＮｏ．４、Ｄ＆ＣオレンジＮｏ．５、Ｄ＆ＣオレンジＮｏ．１０、Ｄ＆ＣオレンジＮｏ．１１、ＦＤ＆ＣレッドＮｏ．４、Ｄ＆ＣレッドＮｏ．６、Ｄ＆ＣレッドＮｏ．７、Ｄ＆ＣレッドＮｏ．１７、Ｄ＆ＣレッドＮｏ．２１、Ｄ＆ＣレッドＮｏ．２２、Ｄ＆ＣレッドＮｏ．２７、Ｄ＆ＣレッドＮｏ．２８、Ｄ＆ＣレッドＮｏ．３０、Ｄ＆ＣレッドＮｏ．３１、Ｄ＆ＣレッドＮｏ．３３、Ｄ＆ＣレッドＮｏ．３４、Ｄ＆ＣレッドＮｏ．３６、ＦＤ＆ＣレッドＮｏ．４０、ＦＤ＆ＣレッドＮｏ．４０レーキ、Ｄ＆ＣバイレットＮｏ．２、Ｅｘｔ．Ｄ＆ＣバイオレットＮｏ．２、ＦＤ＆ＣブルーＮｏ．１、Ｄ＆ＣイエローＮｏ．６、ＦＤ＆ＣイエローＮｏ．６、Ｄ＆ＣイエローＮｏ．７、Ｅｘｔ．Ｄ＆ＣイエローＮｏ．７、Ｄ＆ＣイエローＮｏ．８、Ｄ＆ＣイエローＮｏ．１０、又はＤ＆ＣイエローＮｏ．１１の名前で当業者に公知であるものが挙げられ得、該顔料が化粧料において通常使用される親水性相及び脂溶性相に自然には不溶でないとき、それは対応するレーキの形で使用されると理解されたい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域に対して投光手段から投光された信号光を受光手段にて受光し、当該受光手段から出力された情報に基づいて前記監視領域における所定の監視対象の有無を判定する減光式感知器であって、
一つの前記受光手段にて受光可能なように前記信号光を投光する、複数の前記投光手段と、
前記信号光を投光する前記投光手段の数を設定する設定手段とを備え、
前記投光手段に対向して設置された受光手段に対して、前記投光手段にて前記信号光を投光可能としたこと、
を特徴とする減光式感知器。
【請求項２】
前記設定手段によって前記信号光を投光するように設定された前記投光手段の全てが、相互に直列に接続されていること、
を特徴とする請求項１に記載の減光式感知器。
【請求項３】
前記設定手段によって前記信号光を投光するように設定された前記投光手段の一部が並列接続されていること、
を特徴とする請求項１に記載の減光式感知器。
【請求項４】
前記設定手段によって前記信号光を投光するように設定された前記投光手段の一部が相互に直列接続されて複数の系統を成し、該複数の系統がさらに並列接続されていること、
を特徴とする請求項１に記載の減光式感知器。
【請求項５】
前記設定手段の動作を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記受光手段から出力された情報に基づいて、前記信号光を投光する前記投光手段の数を前記設定手段に設定させること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の減光式感知器。
【請求項６】
一つの受光手段にて受光可能なように前記信号光を投光する、四つの前記投光手段を備えること、
を特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の減光式感知器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の減光式感知器は、監視領域に対して投光手段から投光された信号光を受光手段にて受光し、当該受光手段から出力された情報に基づいて前記監視領域における所定の監視対象の有無を判定する減光式感知器であって、一つの前記受光手段にて受光可能なように前記信号光を投光する、複数の前記投光手段と、前記信号光を投光する前記投光手段の数を設定する設定手段とを備え、前記投光手段に対向して設置された受光手段に対して、前記投光手段にて前記信号光を投光可能としたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項５に記載の減光式感知器は、請求項１から４のいずれか一項に記載の減光式感知器において、前記設定手段の動作を制御する制御手段を備え、前記制御手段は、前記受光手段から出力された情報に基づいて、前記信号光を投光する前記投光手段の数を前記設定手段に設定させること、を特徴とする。
また、請求項６に記載の減光式感知器は、請求項１から５のいずれか一項に記載の減光式感知器において、一つの受光手段にて受光可能なように前記信号光を投光する、四つの前記投光手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月12日(2012.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極層と、
前記ゲート電極層上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上の第１の電極層と、
前記ゲート絶縁膜上の第２の電極層と、
前記第１の電極層は、前記ゲート電極層と重畳する領域を有し、
前記第２の電極層は、前記ゲート電極層と重畳する領域を有し、
前記ゲート絶縁膜上の第１の半導体層と、
前記第１の電極層と、前記第１の半導体層との間の第２の半導体層と、
前記第２の電極層と、前記第１の半導体層との間の第３の半導体層と、を有し、
前記第２の半導体層は、前記第１の半導体層の導電率以下の導電率となる領域を有し、
前記第３の半導体層は、前記第１の半導体層の導電率以下の導電率となる領域を有し、
前記第２の半導体層は、前記第１の半導体層よりも厚さが薄い領域を有し、
前記第３の半導体層は、前記第１の半導体層よりも厚さが薄い領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１の電極層及び第２の電極層と、
前記第１の電極層及び前記第２の電極上の第１の半導体層と、
前記第１の電極層と、前記第１の半導体層との間の第２の半導体層と、
前記第２の電極層と、前記第１の半導体層との間の第３の半導体層と、
前記第１の半導体層上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上のゲート電極層と、を有し、
前記第１の電極層は、前記ゲート電極層と重畳する領域を有し、
前記第２の電極層は、前記ゲート電極層と重畳する領域を有し、
前記第２の半導体層は、前記第１の半導体層の導電率以下の導電率となる領域を有し、
前記第３の半導体層は、前記第１の半導体層の導電率以下の導電率となる領域を有し、
前記第２の半導体層は、前記第１の半導体層よりも厚さが薄い領域を有し、
前記第３の半導体層は、前記第１の半導体層よりも厚さが薄い領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１の半導体層は、酸化物半導体を含み、
前記第２の半導体層は、酸化物半導体を含み、
前記第３の半導体層は、酸化物半導体を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第１の半導体層は、インジウム、ガリウム、及び亜鉛を含み、
前記第２の半導体層は、インジウム、ガリウム、及び亜鉛を含み、
前記第３の半導体層は、インジウム、ガリウム、及び亜鉛を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記第２の半導体層は、前記第１の半導体層と同じ元素を含み、
前記第３の半導体層は、前記第１の半導体層と同じ元素を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載された半導体装置を含む液晶表示装置であって、ＦＦＳモードの表示モジュールを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載された液晶表示装置を含む携帯電話機であって、表示部はタッチ操作を行うことができる機能を有することを特徴とする携帯電話機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月13日(2012.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極を形成し、
前記ゲート電極上にゲート絶縁層を形成し、
前記ゲート絶縁層上にソース電極及びドレイン電極を形成し、
前記ゲート絶縁層上、前記ソース電極上及び前記ドレイン電極上に、半導体層を形成する半導体装置の作製方法であって、
酸化物半導体膜を成膜し、当該酸化物半導体膜を島状にすることなく、前記半導体層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
第１のゲート電極及び第２のゲート電極を形成し、
前記第１のゲート電極上及び前記第２のゲート電極上にゲート絶縁層を形成し、
前記ゲート絶縁層上であって、前記第１のゲート電極上に第１のソース電極及び第１のドレイン電極を形成するとともに、前記ゲート絶縁層上であって、前記第２のゲート電極上に第２のソース電極及び第２のドレイン電極を形成し、
前記ゲート絶縁層上、前記第１のソース電極上、前記第１のドレイン電極上、前記第２のソース電極上及び前記第２のドレイン電極上に、１つの半導体層を形成する半導体装置の作製方法であって、
酸化物半導体膜を成膜し、当該酸化物半導体膜を島状にすることなく、前記１つの半導体層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、通信システム及び通信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明では、複数のサブキャリアにデータを割り付けて伝送する通信装置において、次のような構成とした。
すなわち、複数のサブキャリアにデータを割り付けて伝送する通信装置において、ランダムな符号系列を発生する第１の符号系列発生手段と、前記第１の符号系列発生手段により発生させられた符号系列に基づいて前記サブキャリアへのデータの割り付け順序を変更する順序変更手段と、を備える。
また、本発明では、複数のサブキャリアにデータを割り付けて伝送する通信システムにおいて、次のような構成とした。
すなわち、複数のサブキャリアにデータを割り付けて伝送する通信システムにおいて、送信側は、ランダムな符号系列を発生する送信側符号系列発生手段と、前記送信側符号系列発生手段により発生させられた符号系列に基づいて前記サブキャリアへのデータの割り付け順序を変更する送信側順序変更手段と、を備え、受信側は、前記送信側符号系列発生手段と同一の受信側符合系列発生手段と、前記サブキャリアに割り付けされたデータを前記受信側符号系列発生手段により発生させられた符号系列に基づいて元の配列に戻す受信側順序変更手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明では、複数のサブキャリアにデータを割り付けて伝送する通信方法において、次のような構成とした。
すなわち、複数のサブキャリアにデータを割り付けて伝送する通信方法において、送信側において、ランダムな符号系列を発生し、当該符号系列に基づいて前記サブキャリアへのデータの割り付け順序を変更し、受信側において、前記送信側と同一のランダムな符号系列を発生し、前記サブキャリアに割り付けされたデータを当該符号系列に基づいて元の配列に戻す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサブキャリアにデータを割り付けて伝送する通信装置において、
ランダムな符号系列を発生する第１の符号系列発生手段と、
前記第１の符号系列発生手段により発生させられた符号系列に基づいて前記サブキャリアへのデータの割り付け順序を変更する順序変更手段と、
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
ランダムな符号系列を発生する第２の符号系列発生手段と、
前記第２の符号系列発生手段により発生させられた符号系列に基づき、前記割り付け順序の継続時間を算出する継続時間算出手段と、を備え、
前記順序変更手段は、前記継続時間に基づき、前記第１の符号系列発生手段により発生させられる符号系列を切り替えて前記サブキャリアへのデータの割り付け順序を変更することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記継続時間算出手段は、前記第２の符号系列発生手段により発生させられた符合系列に、１シンボル長を整数倍した値を乗算して前記継続時間を算出することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の符号系列発生手段と、前記第２の符号系列発生手段とは、同一の符号系列発生手段であることを特徴とする請求項２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
複数のサブキャリアにデータを割り付けて伝送する通信システムにおいて、
送信側は、
ランダムな符号系列を発生する送信側符号系列発生手段と、
前記送信側符号系列発生手段により発生させられた符号系列に基づいて前記サブキャリアへのデータの割り付け順序を変更する送信側順序変更手段と、を備え、
受信側は、
前記送信側符号系列発生手段と同一のランダムな符号系列を発生する受信側符合系列発生手段と、
前記サブキャリアに割り付けされたデータを前記受信側符号系列発生手段により発生させられた符号系列に基づいて元の配列に戻す受信側順序変更手段と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項６】
前記送信側は、ユニークな信号を送信し、
前記受信側は、前記送信側から送信されたユニークな信号を最初に検出した時点から前記受信側符号系列発生手段によって前記符号系列を発生することで、前記送信側の符号系列と前記受信側の符号系列を同期させることを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
複数のサブキャリアにデータを割り付けて伝送する通信方法において、
送信側において、
ランダムな符号系列を発生し、当該符号系列に基づいて前記サブキャリアへのデータの割り付け順序を変更し、
受信側において、
前記送信側と同一のランダムな符号系列を発生し、前記サブキャリアに割り付けされたデータを当該符号系列に基づいて元の配列に戻すことを特徴とする通信方法。