【事件の表示】
　特願２０００−２９４１２２「センサにより印刷用紙の位置決めを行ってする印刷」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　９日出願公開、特開２００２−１０３７２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１２年９月２７日の出願であって、平成１７年３月３１日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年５月１２日付けで本件審判請求がされるとともに、同年６月１０日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年６月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正内容及び補正目的
　本件補正は特許請求の範囲を補正するものであり、具体的には請求項１，請求項８及び請求項９（これらが独立形式記載された請求項である。）において、「副走査の実行中に前記検知部で前記印刷媒体を検知する」に当たり、「ドット記録ヘッドを配して静止させ」て行う旨限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮（平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号該当）を目的とするものと認める。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　
２．補正発明の認定
　補正発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「インク滴を吐出する複数のドット形成要素が設けられたドット記録ヘッドを用いて印刷媒体の表面にドットの記録を行うドット記録装置であって、
　前記ドット記録ヘッドを前記印刷媒体に対して駆動して主走査を行う主走査駆動部と、
　前記主走査の最中に前記複数のドット形成要素のうちの少なくとも一部を駆動してドットの形成を行わせるヘッド駆動部と、
　前記主走査の方向と交わる方向に前記印刷媒体を駆動して副走査を行う副走査駆動部と、
　前記主走査の行路の少なくとも一部において前記ドット形成要素と向かい合うように、前記主走査の方向に延長して設けられ、前記印刷媒体を支持するプラテンと、
　前記主走査の際に前記ドット記録ヘッドと一体で動かされるように設けられており、所定の検出地点における前記印刷媒体の有無を検知するための検知部と、
　前記各部を制御するための制御部と、を備え、
　前記プラテンは、前記複数のドット形成要素のうちの一部のドット形成要素と向かい合う位置に、前記主走査の方向に延長して設けられた溝部を有しており、
　前記制御部は、
　前記副走査によって前記印刷媒体が通過する地点であって前記溝部の開口内であり、かつ前記副走査の方向に関しては前記ドット形成要素が存在する範囲内の所定の位置である前記検出地点上に前記検知部が位置するように、前記ドット記録ヘッドを配して静止させ、前記検出地点に前記印刷媒体がない状態から前記印刷媒体の前記副走査を開始し、前記副走査の実行中に前記検知部で前記印刷媒体を検知することにより、前記副走査の方向に関して前記印刷媒体の先端が前記溝部上に位置する所定の副走査位置で前記印刷媒体の前記副走査を停止させて、前記印刷媒体を位置決めする機能と、
　前記印刷媒体が前記所定の副走査位置にある状態で、前記ドット形成要素からインク滴を吐出させて印刷を開始する機能と、
を備えるドット記録装置。」
　
３．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１１８０５８号公報（以下「引用例１」という。）には、以下のア〜ケの記載が図示とともにある。
　ア．「媒体シート上へのインク滴の吐出を促進するための印刷ゾーンを有する縁無し印刷用プリンタであって、
前記印刷ゾーン内に配置され、縁まである直立する壁部材セットにより画定される開口を持つプラテンと、
前記媒体シートが前記プラテン上を通過するに伴い、それを下から支持するために各々が前記縁から上に向かって突出する波状リブの前部セット及び波状リブの後部セットと、
縁無し印刷の形成を促すために、前記媒体シートの印刷ゾーン通過に伴ったシートの外周縁へと向けたインク滴の、縁を越えての吐出を吸収するための、前記開口内、前記縁の下に配置されたインク吸収部材と、
を備えて成るプリンタ。」（【請求項１】）
　イ．「本発明は、端から端までの印刷を行う新しい改善されたインクジェットプリンタを提供することによって縁無し印刷に関する問題を解決するものである。この新たな改善されたインクジェットプリンタは、少なくとも１つのプリントヘッド・カートリッジを保守領域及び印刷領域間の直線移動経路に沿って移動させる可動式キャリッジ・ユニットを支持するためのハウジングを含む。プラテン及び関連の駆動機構がハウジング中の印刷ゾーン領域内に取り付けられている。プラテンは直立する壁に外縁が固定された底を持ち、壁はインク吸収材シートを収容するための中空の支持領域を画定する縁まである。一対の間隔のあいた波状リブ（cockle rib）セットが、プリンタ内における印刷ゾーンを画定する前壁部材及び後壁部材である２枚のプラテン壁の相対する側に配置されている。一方の波状リブセットは、印刷媒体シートがプリンタの印刷ゾーン領域を通過するに伴ってシートの前部、即ち先頭部分を下から支えるものである。他方の波状リブセットは、印刷媒体が印刷ゾーン領域を出るに伴ってその後部、即ち終端部分を下から支持するものである。ハウジング内に取り付けられたコントローラがキャリッジ・ユニットの印刷ゾーン領域及び保守領域間の掃引動作とプリントヘッド・カートリッジノズルの噴射とを調整して媒体シートの外周境界領域を越えたオーバープリントを行う。」（段落【０００９】）
　ウ．「プラテン３０は印刷ゾーン１８内に取り付けられ、そして直立した壁３４によってその外周部が固定された底を有している。直立した壁３４は、分厚いインク吸収材シート４０を受容する寸法に作られた中空の支持エリア３８を画定する、全体として３６で示される縁まである。インク吸収材４０は一般的にブロック状の形状をしており、壁の縁３６の上部境界領域まで伸びる高さを有している。波状リブの前部セット３５及び後部セット３７は、媒体シートがハウジング１２に取り付けられたプリントエンジン６０の下を通過するに伴って、それを下から支持するために充分な高さで縁３６及び吸収材４０上に突き出している。」（段落【００１３】）
　エ．「プリントエンジン６０は、スライダロッド６４上に可動式に取り付けられたキャリッジユニット６２を含む従来型のインクジェットプリントエンジンである。キャリッジ・ユニット６２は、コントローラ６６による調和のとれた制御下でスライダロッド６４に沿って全体として１７にて示される保守領域と印刷ゾーン領域１８との間の直線移動経路Ｐを往復する。キャリッジ・ユニット６２は、プリントヘッド・カートリッジ２６−２７のような、１つ以上のプリントヘッドカートリッジを有している。」（段落【００１４】）
　オ．「縁無しモードの処理について、図４Ａ〜図４Ｃ及び図５を参照しながら詳細を説明すると、縁無しモードの処理においてはプリントエンジン６０により媒体シート１６のような媒体シートが用紙投入トレイ１３から引き出される。図６にて最もわかりやすいが、媒体シート１６は外側の縁の端部４２、４４、４６、４８を有し、切り離し部分１６Ａを含んでいるが、これはミシン目１６Ｂで破り取ることによって媒体シート１６の残りの部分から切り離すことが出来る。従って切り離し部分１６Ａはシート１６から切り離され、シート１６には１６Ｂで示される新しい縁が作られる。・・・媒体シート１６の印刷ゾーン領域１８通過に伴い、コントローラ６６は、少なくとも１つのプリントヘッドカートリッジ２６−２７に媒体シート１６の上部端図４Ａ：４２、側部端図４Ｂ：４４、４６に沿って約ＤＩの距離分を余計に噴霧させるが、ここで距離ＤＩは、約２ｍｍである。図４Ｃ及び図６にて最も良くわかるように、媒体シート１６の後部端部分には約Ｗｍｍの長さの切り離し部分１６Ａが含まれている。長さＷは、切り離し部分１６Ａを用紙送り機構２０のドライブローラーが充分に制御し得る長さである。・・・シート１６は破り取り線１６Ｂの端から約Ｄｔの距離分を余分に噴霧されることで、切り離し部分１６Ａが印刷媒体シートの残りの部分から除去されてしまえば端から端までの縁無しプリント図６：５０が出来上がる。距離Ｄｔは約２ｍｍである。」（段落【００１７】〜【００１８】）
　カ．「用紙送り機構は継続的にシート１６を前進させ、波状リブの前部セット３５上を覆わせるので、シート１６は下から支えられた状態になり、リブはプリントヘッド２６−２７からの過剰な噴霧にさらされずに済む。図４Ａ及び図４Ｂで最も良くわかるように、上部及び側部端の画像印刷が容易になるようシート１６の先頭端が位置決めされるように、コントローラ６６はシート１６が用紙経路ＰＰに沿って移動するときシート１６を停止させる。その後シート１６がその移動経路に沿って進められると、シートは図４Ｃに描かれた位置に来てシート１６の後方部分が波状リブの後部セット３７に下から支えられた状態となる。コントローラ６６は例えば図４Ｃに描かれた位置でシート１６を停止させ、シート１６の後端部が切り離し部分１６Ａの前縁まで噴霧されるようにして、ミシン目の切り離し部分１６Ａがシートから切り離されれば端から端までの画像５０が完成するようにする。」（段落【００２０】）
　キ．「波状リブ７２−８２、８４−９４は互いに実質的に同じものであるため、以下では波状リブ９４のみの詳細を説明する。これに関しては、波状リブ９４は直立する壁３４と一体に繋がっており、印刷媒体シート１６の吸収ブロック４０への接触を防ぐに充分な距離分、そこから上に向かって突き出している。波状リブ９４はブロック状の基部と、印刷媒体が印刷ゾーン１８へと入る際に通る移動経路とは反対方向に上に向かって傾斜して先細となる上部９６とを有する。リブ９４の上向きの傾斜は、それによりシート１６の前縁が持ち上がりが促され、リブの頂点へと導いてシートの吸収材４０からの距離がリブ９４の全体の高さの最大距離に置かれるようにする重要な特徴である。」（段落【００２２】）
　ク．「図７を参照すると、本発明に基づいて構築された縁無し印刷用インクジェットプリンタ１００が示されている。この縁無し印刷用インクジェットプリンタ１００は、縁付き及び縁無し印刷画像が特別なシートカッターやミシン目の入った媒体材を使用する必要なく一般的な媒体シート上に印刷できるという点を除いて実質的にプリンタ１０と同様である。・・・プリンタ１００の処理は、ドライブローラ１１２がシート１１６を印刷ゾーン１１８へと、シートの後縁１４８がプリントヘッド１２６のインクジェットノズル１２７によって余分に噴霧されるために充分な距離分進める点を除いて実質的にプリンタ１０と同様である。図７で最も良くわかるように、ノズル１２７は後縁１４８に距離ｄ分の余分な噴霧を行うが、ここで距離ｄは約２ｍｍである。当業者には明らかであるが、距離ｄはプリンタ１００が扱う印刷媒体のサイズ及び用紙厚に応じて２ｍｍより短くても長くても良いことは言うまでもない。」（段落【００２５】〜【００２６】）
　ケ．「波状リブは横方向により緊密な間隔であっても良い。かわりに、波状リブのセットが、他の方向においてより緊密な間隔となるようにプラテンの底から上に向けて延びていても良い。・・・いずれにせよ波状リブを底領域に配置すると、覆われていない状態のリブへの余分な噴霧による汚染を防ぐために必然的に余分噴霧可能の領域が限られてしまうことは当業者には明らかであろう。」（段落【００２７】）
　
４．引用例１記載の発明の認定
　引用例１の【図４Ａ】には、符番２６の部材下面に符番２７の部材が突出し、符番２７の左端部（記載カから見て、シート送り方向の下流側端部と認める。）とシート左端部（先端部であると認める。）間が「距離ＤＩ」であることが示されており、記載オによれば上部端に沿って余計に噴霧させる距離であるから、同図において符番２７で示される部材が、インク滴吐出範囲を定めると解さねばならず、記載イの「プリントヘッド・カートリッジノズル」（以下、単に「ノズル」という。）は当然シート送り方向に沿って複数設けられている。
　また、同図によれば、すべてのノズルが、記載アの「壁部材セットにより画定される開口」に対向していることが明らかである。
　さらに、引用例１の記載カからみて、インク吐出動作開始に当たり、シート先端がノズル最下流部よりも距離ＤＩだけ手前になる位置でシートを停止していることは明らかである。
　したがって、引用例１には次のような発明が記載されていると認めることができる。
「プリントヘッド・カートリッジを有するキャリッジユニット、印刷ゾーン内に配置され、縁まである直立する壁部材セットにより画定される開口を持つプラテン及びコントローラを備えたプリンタであって、
　前記プリントヘッド・カートリッジには、シート送り方向に沿って複数のノズルが設けられており、
　前記コントローラは、キャリッジ・ユニットの掃引動作とノズルからの噴射とを調整するものであり、
　すべてのノズルは前記プラテンの前記開口に対向し、同開口内にはインク吸収部材が設けられており、
　シート先端がノズル最下流部よりも距離ＤＩだけ手前になるまでシートを移送し、同位置でシートを停止させてインク吐出動作を開始するプリンタ。」（以下「引用発明１」という。）
　
５．補正発明と引用発明１の一致点及び相違点の認定
　引用発明１の「ノズル」は複数存するから補正発明の「インク滴を吐出する複数のドット形成要素」に相当し、同じく「プリントヘッド・カートリッジ」及び「シート」は補正発明の「ドット記録ヘッド」及び「印刷媒体」にそれぞれ相当する。そうである以上、「インク滴を吐出する複数のドット形成要素が設けられたドット記録ヘッドを用いて印刷媒体の表面にドットの記録を行うドット記録装置」であることは、補正発明と引用発明１の一致点となる。　引用発明１は、キャリッジユニットを備えたいわゆるシリアルプリンタであるから、「前記ドット記録ヘッドを前記印刷媒体に対して駆動して主走査を行う主走査駆動部」、「前記主走査の最中に前記複数のドット形成要素のうちの少なくとも一部を駆動してドットの形成を行わせるヘッド駆動部」及び「前記主走査の方向と交わる方向に前記印刷媒体を駆動して副走査を行う副走査駆動部」は引用発明１にも備わっており、引用発明１の「コントローラ」は、「ドット記録装置」の各部を制御するための制御部である。
　引用発明１の「プラテン」は、主走査の方向に延長して設けられ、印刷媒体を支持するものと認める（現実に印刷媒体を支持するのは、実施例においては「波状リブ」である。）。
　引用発明１の「開口」内部と補正発明の「溝部」とは、プラテン内部の凹部である点、及びドット形成要素と向かい合う位置に設けられている点で一致する。
　さらに、引用発明１におけるシート移送方向は補正発明の「副走査の方向」と異ならないから、「副走査の方向に関して前記印刷媒体の先端が前記溝部上に位置する所定の副走査位置で前記印刷媒体の前記副走査を停止させて、前記印刷媒体を位置決めする機能」及び「前記印刷媒体が前記所定の副走査位置にある状態で、前記ドット形成要素からインク滴を吐出させて印刷を開始する機能」を備えることも、補正発明と引用発明１の一致点となる。
　したがって、補正発明と引用発明１とは、
「インク滴を吐出する複数のドット形成要素が設けられたドット記録ヘッドを用いて印刷媒体の表面にドットの記録を行うドット記録装置であって、
　前記ドット記録ヘッドを前記印刷媒体に対して駆動して主走査を行う主走査駆動部と、
　前記主走査の最中に前記複数のドット形成要素のうちの少なくとも一部を駆動してドットの形成を行わせるヘッド駆動部と、
　前記主走査の方向と交わる方向に前記印刷媒体を駆動して副走査を行う副走査駆動部と、
　前記印刷媒体を支持するプラテンと、
　前記各部を制御するための制御部と、を備え、
　前記プラテンは、ドット形成要素と向かい合う位置に、前記主走査の方向に延長して設けられた凹部を有しており、
　前記制御部は、
　前記副走査の方向に関して前記印刷媒体の先端が前記溝部上に位置する所定の副走査位置で前記印刷媒体の前記副走査を停止させて、前記印刷媒体を位置決めする機能と、
　前記印刷媒体が前記所定の副走査位置にある状態で、前記ドット形成要素からインク滴を吐出させて印刷を開始する機能と、
を備えるドット記録装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉補正発明がプラテンにつき、「前記主走査の行路の少なくとも一部において前記ドット形成要素と向かい合うように、前記主走査の方向に延長して設けられ」と特定し、凹部につき「前記複数のドット形成要素のうちの一部のドット形成要素と向かい合う位置に、前記主走査の方向に延長して設けられた溝部」と特定しているのに対し、引用発明１の凹部（開口内部）はすべてのドット形成要素と向かい合う位置に設けられており、そのため「主走査の行路」においてシートを支持する部材が引用発明１には存在しない点。
〈相違点２〉補正発明が「前記主走査の際に前記ドット記録ヘッドと一体で動かされるように設けられており、所定の検出地点における前記印刷媒体の有無を検知するための検知部」を備え、印刷開始時の印刷媒体の位置決めを「前記副走査によって前記印刷媒体が通過する地点であって前記溝部の開口内であり、かつ前記副走査の方向に関しては前記ドット形成要素が存在する範囲内の所定の位置である前記検出地点上に前記検知部が位置するように、前記ドット記録ヘッドを配して静止させ、前記検出地点に前記印刷媒体がない状態から前記印刷媒体の前記副走査を開始し、前記副走査の実行中に前記検知部で前記印刷媒体を検知することにより」行うとしているのに対し、引用発明１にはそのような検知部がそもそも存在しない点。
　
６．相違点についての判断及び補正発明の独立特許要件の判断
　以下、本審決では「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いることがある。
（１）相違点１について
　引用発明１の実施例では、前部及び後部の波状リブでシートを支えるのであるが、シート先端が前部の波状リブを通過後後部の波状リブに到達するまで、及びシート後端が前部の波状リブを通過後後部の波状リブに到達するまでは、後部又は前部の波状リブで支えることができないため、シートが垂れ下がることが予測される。そのため、【図４Ａ】等から明らかなように、シートが移送されるにつれて持ち上がるように、各波状リブには傾斜がつけられており、かつシートの吸収ブロックへの接触を防ぐに充分な距離分の高さを有している。
　ところで、シートの垂れ下がり度合いは、移送方向に沿った開口の長さが長いほど大きくなるから、その長さを小さくすることは、それを妨げる理由がない限り設計事項というべきである。実際、引用例１の記載ケには、波状リブをプラテンの底領域に配置すること、及びその場合に余分噴霧可能の領域が限られることが記載されており、余分噴霧可能の領域が限られるということは、ノズルの一部が副走査方向において波状リブと一致することにほかならない。そして、余分噴霧可能の領域が限られるように波状リブをプラテンの底領域に配置するのであれば、そのプラテンは「前記主走査の行路の少なくとも一部において前記ドット形成要素と向かい合うように、前記主走査の方向に延長して設けられ、前記印刷媒体を支持するプラテン」に該当する。なお、上記解釈が妥当なことは、本件出願の相当以前に頒布された特開平８−１６９１５５号公報（請求人出願に係る公開公報である。）に「図８に示すように、このインク回収機構２１１は、搬送される記録紙の幅よりも充分に幅広の長方形のインク回収容器２１２と、この内部に配置されたインク吸収材２１３と、搬送される記録紙を案内するための複数本のガイドリブ２１４を備えている。インク回収容器２１２は、底板２１２ａと、この周囲から立ち上がっている前後左右の側壁２１２ｂ，２１２ｃ，２１２ｄ，２１２ｅとを有し、上側は開放状態となっている。インク吸収材２１３は、インク回収容器２１２の底面２１２ａ上において、その後側壁２１２ｂから左右の側壁２１２ｃ、２１２ｄに沿うように、コの字状に配置されている。」（段落【００６１】）及び「本例では、インク吸収材２１３をコの字状に配置している。・・・本例では、インク滴が飛翔してくる部分のみにインク吸収材２１３を配置してあるので、その使用量が少なくて済むので経済的である。」（段落【００６５】）との各記載があることによっても裏付けられる。なぜなら、コの字状のインク吸収材はインク滴が飛翔してくる部分のみに配置されるのであるから、同文献の【図８】によれば、記録紙を案内（支持）するガイドリブ２１４が「主走査の行路の少なくとも一部において前記ドット形成要素と向かい合う」ことが明らかだからである。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−９７１２号公報（以下「引用例２」という。）には、「記録ヘッドの吐出口形成面と対向する位置にプラテンを有するインクジェット記録装置において、プラテンの印刷インク着弾面の１箇所以上が切欠きされ」（【請求項４】）との記載があり、同記載と【図４】〜【図１１】によれば、ここでいう「切欠き」は補正発明の用語でいうところの「溝部」であり、引用例１には「波状リブは横方向により緊密な間隔であっても良い。」（記載ケ）と記載されているのだから、波状リブをプラテンの底領域に配置する代わりに、引用例２記載の技術のように、余分噴霧可能の領域にのみ溝部を設け、その結果として溝部と向かい合うノズル（ドット形成要素）を「複数のドット形成要素のうちの一部」（余分噴霧可能の領域のドット形成要素のみ）とすることも設計事項というべきである。
　以上のとおりであるから、相違点１に係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（２）相違点２について
　本件出願前に頒布された特開平５−６９６０８号公報（以下「引用例３」という）には、「本発明はドットシリアルプリンタに関し、特に印字用紙の検出方法及び第一印字位置の設定方法に関する。」（段落【０００１】）、「プラテン１５と平行に固定されたガイドシャフト１０に案内されて左右に往復動作を行うキャリアフレーム１６上のプリントヘッド１３の近傍において、センサブラケット１２に取付けられて用紙検出を行う光反射形のセンサ１１を有して構成される。」（段落【００１１】）及び「用紙フイードの命令をするとプラテン１５が回転し、プレッシャローラアセンブリ１９とプラテン１５により印字用紙１８を矢印方向へ進める。この印字用紙１８はペーパーガイド１７にならって更に進められるとセンサ１１が感知し、この後、プラテン１５が指定されている角度だけ回転を行った後に、印字用紙１８の送りをストップする為にプラテン１５は回転を停止し、印字用紙１８の第一印字行位置が決定される。この後、キャリアフレーム１６がガイドシャフト１０上を動作し、センサ１１によりプラテン１５と印字用紙１８の境を感知し、印字用紙１８の幅方向について読み取る。」（段落【００１２】）との各記載がある。
　これら引用例３の記載において、「光反射形のセンサ１１」が「プリントヘッド１３」（「ドットシリアルプリンタ」であるから、補正発明の「ドット記録ヘッド」に相当）と一体で動かされるように設けられていることは明らかであり（したがって、「光反射形のセンサ１１」が補正発明の「前記主走査の際に前記ドット記録ヘッドと一体で動かされるように設けられており、所定の検出地点における前記印刷媒体の有無を検知するための検知部」に相当する。ただし、ここでは「所定の検出地点」が同一地点であることまでは意味しない。）、段落【００１２】には「センサ１１が感知」するまで「キャリアフレーム１６」が移動する旨の記載はなく、かえってセンサ１１が感知後に「キャリアフレーム１６がガイドシャフト１０上を動作」と明記されているのだから、センサ１１が感知するまでキャリアフレーム１６は静止していると解すべきである。仮に、引用例３においてかかる解釈ができないとしても、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１４１９６２号公報（以下「引用例４」という。）に、従来技術として「プラテン３には記録紙５が紙経路を通って印字位置３ａに到達した事を確認する、反射型フォトセンサ１３が１個具備されている。」（段落【０００２】）との記載があり、この「反射型フォトセンサ１３」は機能上及び構造上引用例３記載の「光反射形のセンサ１１」と異ならず、引用例４ではプラテンに具備されており、その位置は固定（当然静止）であるから、機能上同一である引用例３の「光反射形のセンサ１１」を、印字用紙１８を感知するまでは静止状態とすることは設計事項というべきである。
　引用発明１においても、何らかの手段によりシート先端がノズル最下流部よりも距離ＤＩだけ手前になるようにシートを位置決めする必要があるところ、その手段として引用例３記載の「光反射形のセンサ１１」を主走査の際にドット記録ヘッドと一体で動かされるように設けることは当業者にとって想到容易であり、同センサにより静止状態でシート（印刷媒体）の有無を検出する地点が「所定の検出地点」となる。
　ところで、引用例３記載の技術では、センサ１１が印字用紙１８を感知した後、プラテン１５を回転（印字用紙の送り）しているが、これは印字用紙上部余白を設定するためと解され、「縁無しモード」で印刷を行う引用発明１を出発点とする場合には、「ノズル最下流部よりも距離ＤＩだけ手前」にセンサを配置し、感知後シートを送ることなく印刷開始することは、引用発明１に引用例３記載の技術を採用する上での設計事項というべきである。その場合、センサ（補正発明の「検知部」）は「前記副走査によって前記印刷媒体が通過する地点であって前記凹部（相違点１に係る補正発明の構成を採用した場合には「溝部」となる。）の開口内であり、かつ前記副走査の方向に関しては前記ドット形成要素が存在する範囲内の所定の位置である前記検出地点上に」位置し、「前記検出地点に前記印刷媒体がない状態から前記印刷媒体の前記副走査を開始し、前記副走査の実行中に前記検知部で前記印刷媒体を検知することにより、前記副走査の方向に関して前記印刷媒体の先端が前記凹部（相違点１に係る補正発明の構成を採用した場合には「溝部」となる。）上に位置する所定の副走査位置で前記印刷媒体の前記副走査を停止させて、前記印刷媒体を位置決めする」こととなる。
　以上のとおりであるから、相違点２に係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（３）補正発明の独立特許要件の判断
　相違点１，２に係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用発明１及び引用例２〜４記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定の結論］
　以上のとおり、補正発明が特許を受けることができないから、本件補正は平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反し、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年１２月３日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「インク滴を吐出する複数のドット形成要素が設けられたドット記録ヘッドを用いて印刷媒体の表面にドットの記録を行うドット記録装置であって、
　前記ドット記録ヘッドを前記印刷媒体に対して駆動して主走査を行う主走査駆動部と、
　前記主走査の最中に前記複数のドット形成要素のうちの少なくとも一部を駆動してドットの形成を行わせるヘッド駆動部と、
　前記主走査の方向と交わる方向に前記印刷媒体を駆動して副走査を行う副走査駆動部と、
　前記主走査の行路の少なくとも一部において前記ドット形成要素と向かい合うように、
前記主走査の方向に延長して設けられ、前記印刷媒体を支持するプラテンと、
　前記主走査の際に前記ドット記録ヘッドと一体で動かされるように設けられており、所定の検出地点における前記印刷媒体の有無を検知するための検知部と、
　前記各部を制御するための制御部と、を備え、
　前記プラテンは、前記複数のドット形成要素のうちの一部のドット形成要素と向かい合う位置に、前記主走査の方向に延長して設けられた溝部を有しており、
　前記制御部は、
　前記検知部が前記検出地点上に位置するように、前記ドット記録ヘッドを配し、前記溝部の開口内でかつ前記副走査の方向に関しては前記ドット形成要素が存在する範囲内の所定の位置である前記検出地点に、前記印刷媒体がない状態から前記印刷媒体の前記副走査を開始し、前記副走査の実行中に前記検知部で前記印刷媒体を検知することにより、前記副走査の方向に関して前記印刷媒体の先端が前記溝部上に位置する所定の副走査位置で前記印刷媒体の前記副走査を停止させて、前記印刷媒体を位置決めする機能と、
　前記印刷媒体が前記所定の副走査位置にある状態で、前記ドット形成要素からインク滴を吐出させて印刷を開始する機能と、
を備えるドット記録装置。」
　
２．本願発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　本願発明と引用発明１とは、「第２［理由］５」における、補正発明と引用発明１との一致点において一致し、相違点１及び次の相違点２’において相違する（「補正発明」を「本願発明」と読み替える。）。
〈相違点２’〉本願発明が「前記主走査の際に前記ドット記録ヘッドと一体で動かされるように設けられており、所定の検出地点における前記印刷媒体の有無を検知するための検知部」を備え、印刷開始時の印刷媒体の位置決めを「前記検知部が前記検出地点上に位置するように、前記ドット記録ヘッドを配し、前記溝部の開口内でかつ前記副走査の方向に関しては前記ドット形成要素が存在する範囲内の所定の位置である前記検出地点に、前記印刷媒体がない状態から前記印刷媒体の前記副走査を開始し、前記副走査の実行中に前記検知部で前記印刷媒体を検知することにより」行うとしているのに対し、」引用発明１にはそのような検知部がそもそも存在しない点。
　
３．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
　相違点１については「第２［理由］６（１）」で述べたとおりである（「補正発明」を「本願発明」と読み替える。）。
　相違点２’については次のとおりである。
　引用発明１においても、何らかの手段によりシート先端がノズル最下流部よりも距離ＤＩだけ手前になるようにシートを位置決めする必要があることは「第２［理由］６（２）」で述べたとおりである。
　引用例４には「本プリンタで印字を開始するためには、まずＡ方向より記録紙５を挿入し紙送りを始める。紙送りローラー６と紙押さえローラー７により、フレーム４とプラテン３によって形成された紙経路に添って記録紙５をＢ方向へ送出する。紙送りと同時に反射型フォトセンサ１３を具備した印字ヘッド１１を、桁方向に往復動する。印字ヘッド１１に具備した反射型フォトセンサ１３は、印字位置３ａに記録紙５の先頭が到達すると信号波形が変化し印字開始位置の確認が可能となる。」（段落【００１４】）と、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２１４８２２号公報（以下「引用例５」という。）には「キャリッジ１１の側面に記録紙検出センサ８が配設されており、この記録紙検出センサ８はプラテン１２上に記録紙１３が存在しているか否かを検出し、記録紙有無の信号をＡＮＤ回路７に出す。この記録紙検出センサ８からの記録紙有りの信号ｎと上記印字信号ｓおよび画像信号I とがＡＮＤ回路７に入力するとＡＮＤ回路７から信号ａが所定のタイミングで出力される。」（段落【００１１】）とそれぞれ記載されている。
　引用例４記載の「反射型フォトセンサ１３」及び引用例５記載の「記録紙検出センサ８」は、ともに本願発明の「前記主走査の際に前記ドット記録ヘッドと一体で動かされるように設けられており、所定の検出地点における前記印刷媒体の有無を検知するための検知部」に相当し（ただし、「所定の検出地点」が同一地点であることまでは意味しない。）、これらを引用発明１に備えさせることは当業者にとって想到容易である。
　もちろん、引用例４，５は引用発明１のように「縁無しモード」で印刷を行うことを開示したものではない。実際、引用例４【図１】には副走査方向において印字ノズル１８よりも上流側に反射型フォトセンサ１３が設けられた図が示されていることから、正確には「印字位置３ａに記録紙５の先頭が到達すると信号波形が変化」するわけではなく、信号波形変化後所定量記録紙を送った時点で「印字位置３ａに記録紙５の先頭が到達する」とみるべきであり、引用例５【図２】には印字ヘッド１よりも副走査方向下流側のキャリッジ側面に記録紙検出センサ８が配される様子が図示されており、同図によれば記録紙の先端部まで縁なしの記録を行うことはできない。
　しかし、引用発明１を出発点とするならば、シート先端がノズル最下流部よりも距離ＤＩだけ手前になるようにシートを位置決めを行う関係上、引用例４，５記載の「反射型フォトセンサ１３」又は「記録紙検出センサ８」を配する位置を、ノズル最下流部よりも距離ＤＩだけ手前の地点（本願発明の「所定の検出地点」と一致する。）とすることは設計事項というべきであり、このように配置することは本願発明でいう「前記検知部が前記検出地点上に位置するように、前記ドット記録ヘッドを配し、」に該当し、「凹部（相違点１に係る補正発明の構成を採用した場合には「溝部」となる。）の開口内でかつ前記副走査の方向に関しては前記ドット形成要素が存在する範囲内の所定の位置である前記検出地点に、前記印刷媒体がない状態から前記印刷媒体の前記副走査を開始し、前記副走査の実行中に前記検知部で前記印刷媒体を検知することにより」シートを位置決めすることは当然の結果である。
　以上のとおりであるから、相違点２’に係る本願発明の構成を採用することも当業者にとって想到容易である。そして、相違点１，２’に係る本願発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明１、引用例２，４，５記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。