【事件の表示】
　特願２００４−２９９０３９「散熱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月　５日出願公開、特開２００６−　　２７５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月１３日（パリ条約の例による優先権主張外国庁受理２００４年６月１８日、台湾）の出願であって、平成２０年８月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１４日に拒絶査定不服審判請求がなされると共に、同日付手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「散熱装置であって、
第一フレームと第二フレームを有するファンフレームであり、少なくともひとつの風入口を有し、前記第二フレーム上に形成され、前記風入口内縁に、壁面を有し、前記ファンフレーム内部に向かって延伸し、前記ファンフレーム内空間を分割して、集気流道を定義する前記ファンフレームと、
前記ファンフレーム内に設置され、前記第一フレームは、ベアリングチューブを有して、
前記ベアリングチューブ内に
前記ベースの内側に
からなることを特徴とする散熱装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第一ベアリングを容置」する態様について「ベアリングチューブ内に」との限定を付加し、同じく「第二ベアリングを容置」する態様について「ベースの内側に」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−３０６２９８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「従来のこの種の電動送風機を第２図により説明する。図において、ｌはモーター、２はその回転軸、３は回転軸２の先端部に取付けたインペラである。４はインペラ３の外周に位置するエアガイドで、周囲に末広がりの空気通路であるディフューザ５と、これに続く戻り通路６とを有する。」（１頁右下欄２〜７行）
　
　・「このような構成のものでは、インペラ３の支持が軸受１０のみによる片持ち状態となり、回転時におけるインペラ３の面振れや重量の回転アンバランスが軸受１０の外側の軸保持部の振動になりこれが増幅されることになる。」（１頁右下欄１７行〜２頁左上欄１行）
　
　・「以下、本発明の一実施例を添付図面にもとづいて説明する。第１図において、１２は遠心型のインペラ、１３はこのインペラ１２による気流を導くエアガイド、１４は前記インペラ１２およびエアガイド１３を覆うケーシングである。このケーシング１４はその中央部を山型としてその上部にインペラ側の軸受１５を保持する軸受保持部１６を形成し、かつケーシング１４の山型側部に空気案内羽根１７を有する吸気口１８を設けている。１９は吸気口１８間に位置する複数の支えブリッジ部である。そして上記吸気口１８と反対側のケーシング１４の開口部は空気漏れのないようにエアガイド１３の外周壁およびモーターブラケット２０に取付けである。２１はモーター２２の回転軸であり、これにローター２３や整流子２４が取付けてある。ローター２３の周囲にはステーター２５が位置している。またモーター２２の本体の一部には、ブラシ２６や整流子２３側端部に設けられた軸受２７の軸受保持部２８が形成されている。上記構成によりインペラ１２は、回転軸２１の両端に設けられた両軸受１５，２７の間に配置されスペーサ２９，ワッシャ３０を介して回転軸２１に取付けられている。」（２頁右上欄１６行〜同頁左下欄１８行）
　
　・「次に、この一実施例の構成における作用を説明する。インペラ１２，回転軸２１，ローター２３および整流子２４等の回転部は、微妙な調整を行っているが、重量の回転アンバランスが残っている。これらのアンバランスは高速回転時に、これらの回転部が全て両軸受１５，２７間に位置することから、回転軸２１の両端にある軸受１５，２７に節をもつ振動モードを発生することになる。結局、振動は両軸受１５，２７に集中することとなり、振動の中心に近く振動の小さな両軸受保持部１６，２８の外周を実施例のように緩衝材３１を介して支持部材３２により保持すれば、結果として、低振動，低騒音の電動送風機とすることができる。同時に軸受１５をケーシング１４で保持しているにもかかわらず吸気口１８と空気案内羽根１７の構成および作用により送風効率の向上もはかれるものである。」（２頁右下欄３〜１９行）
　
　・第１図には、モーター２２のケースとケーシング１４を有する電動送風機フレームが示され、前記ケーシング１４にエアガイド１３が取付けられ、前記吸気口１８の下方に、エアガイド１３の壁面を有し、前記電動送風機フレームの径方向及び軸方向に向かって延伸し、前記電動送風機フレーム内空間を分割して、周囲に空気通路を形成する態様が示されると共に、前記ケーシング１４は中央に山型部を有して、前記山型部の内側に軸受保持部１６を形成して軸受１５を保持する構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「電動送風機であって、
モーター２２のケースとケーシング１４を有する電動送風機フレームであり、吸気口１８を有し、前記ケーシング１４にエアガイド１３が取付けられ、前記吸気口１８の下方に、エアガイド１３の壁面を有し、前記電動送風機フレームの径方向及び軸方向に向かって延伸し、前記電動送風機フレーム内空間を分割して、周囲に空気通路を形成する前記電動送風機フレームと、
前記電動送風機フレーム内に設置され、前記モーター２２のケースは、軸受保持部２８を有して、前記軸受保持部２８内に軸受２７を保持し、前記ケーシング１４は中央に山型部を有して、前記山型部の内側に軸受保持部１６を形成して軸受１５を保持し、両軸受１５，２７の間に支承される回転軸２１にスペーサ２９，ワッシャ３０を介して取付けられる遠心型のインペラ１２と、
からなる電動送風機。」
　
ｂ）同じく、引用された実願昭５１−９１６０７号（実開昭５３−１０４０２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「本考案は遠心式の圧縮機およびポンプなどに使用されるスパイラルケースに関するものである。」（明細書１頁１２〜１３行）
　
　・「第２図〜第４図において、１は市販の直線状パイプ１１ を湾曲してスパイラル状に形状したケース本体で、その一端は吐出部１ｂとなり、他端に始端部１ａが溶接されている。２はスパイラルケース本体１の外周部背面に溶接により結合されたフランジ、３はスパイラルケース本体１の内周面の切開部に溶接により結合されたフランジ、４はフランジ３の外側に軸方向に溶接により結合された吸込管、５は吸込管４の内側に取付けられたディフューザ、６はディフューザ５の内側に設けられた羽根車である。
　本実施例は上記のような構造からなるので、製缶作業によりスクロール断面形状が円形のスパイラルケースを簡単に製作することができる。」（同書２頁２０行〜３頁１３行）
　
　・第４図には、吸込管４の内側に、ケース内空間を分割するディフューザ５を有する構成が示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者における「電動送風機」は前者における「散熱装置」に相当し、以下同様に、「モーター２２のケース」は「第一フレーム」に、「ケーシング１４」は「第二フレーム」に、「電動送風機フレーム」は「ファンフレーム」に、「吸気口１８」は「少なくともひとつの風入口」に、それぞれ相当している。
　
　次に、後者の「ケーシング１４にエアガイド１３が取付けられ」た態様は前者の「第二フレーム上に形成され」た態様に相当し、後者の「吸気口１８の下方」と前者の「風入口内縁」とは、「風入口に対する所定位置」との概念で共通し、後者の「電動送風機フレームの径方向及び軸方向に向かって延伸し」た態様は前者の「ファンフレーム内部に向かって延伸し」た態様に相当し、後者の「周囲に空気通路を形成する」態様は前者の「集気流道を定義する」態様に相当しているから、結局、後者の「ケーシング１４にエアガイド１３が取付けられ、吸気口１８の下方に、エアガイド１３の壁面を有し、電動送風機フレームの径方向及び軸方向に向かって延伸し、前記電動送風機フレーム内空間を分割して、周囲に空気通路を形成する」態様と前者の「第二フレーム上に形成され、風入口内縁に、壁面を有し、ファンフレーム内部に向かって延伸し、前記ファンフレーム内空間を分割して、集気流道を定義する」態様とは、「第二フレーム上に形成され、風入口に対する所定位置に、壁面を有し、ファンフレーム内部に向かって延伸し、前記ファンフレーム内空間を分割して、集気流道を定義する」との概念で共通している。
　
　また、後者の「軸受保持部２８」と前者の「ベアリングチューブ」とは、「軸受収納部」との概念で共通する。
　
　さらに、後者の「軸受２７」は前者の「第一ベアリング」に、後者の「保持し」た態様は前者の「容置し」た態様に、後者の「ケーシング１４は中央に山型部を有して」いる態様は前者の「第二フレームはベースを有して」いる態様に、後者の「山型部の内側に軸受保持部１６を形成して軸受１５を保持し」た態様は前者の「ベースの内側に第二ベアリングを容置し」た態様に、後者の「両軸受１５，２７の間に支承される回転軸２１にスペーサ２９，ワッシャ３０を介して取付けられる遠心型のインペラ１２」は前者の「共同で、回転軸を支承するローターブレード」に、それぞれ相当している。
　
　したがって、両者は、
「散熱装置であって、
第一フレームと第二フレームを有するファンフレームであり、少なくともひとつの風入口を有し、前記第二フレーム上に形成され、前記風入口に対する所定位置に、壁面を有し、前記ファンフレーム内部に向かって延伸し、前記ファンフレーム内空間を分割して、集気流道を定義する前記ファンフレームと、
前記ファンフレーム内に設置され、前記第一フレームは、軸受収納部を有して、前記軸受収納部内に第一ベアリングを容置し、前記第二フレームはベースを有して、前記ベースの内側に第二ベアリングを容置し、共同で、回転軸を支承するローターブレードと、
からなる散熱装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　ファンフレーム内空間を分割する壁面を有する「風入口に対する所定位置」に関し、本願補正発明は、「風入口内縁」であるのに対し、引用発明は、「風入口下方」である点。
［相違点２］
　「軸受収納部」に関し、本願補正発明は、「ベアリングチューブ」であるのに対し、引用発明は、「軸受保持部」である点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　例えば、引用例２にも開示されているように、風入口内縁（「吸込管４の内側」が相当）に、ファンフレーム（「ケース」が相当）内空間を分割する壁面（「ディフューザ５」が相当）を有する構成は、ファン装置の分野における周知の構成である。
　また、本願補正発明において、上記の壁面を「風入口内縁」に有することにより、格別の効果が奏されるとも認められない。
　そうすると、引用発明において、壁面がファンフレーム内空間を分割するという機能を有する範囲内で、上記周知の構成を採用することにより、相違点１に係る本願補正発明の構成に改変することは、当業者が必要に応じて適宜なし得た設計的事項にすぎないものというべきである。
　
・相違点２について
　例えば、特開２０００−２８７４０８号公報（「【００１９】それらの図において、１１は鉄製のシャフト、１２ａ、１２ｂはシャフト１１の上部及び下端部に外嵌された一対の軸受、１３は樹脂製の軸受保持部材であり、ほぼ円筒形状を成し、樹脂製のハウジング等の固定部材１４のボス状部１５に軸受保持部材１３の下半部が嵌入され、これによって軸受保持部材１３が固定部材１４に固定されており、軸受保持部材１３の内側には両軸受１２ａ、１２ｂが嵌入されて保持されている。」なる記載及び図１参照）にも開示されているように、軸受収納部としてベアリングチューブ（「円筒形状の軸受保持部材１３」が相当）を用いることは、ファン装置の分野における常套手段であるから、引用発明において、上記常套手段に倣い、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明、上記周知の構成及び上記常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記周知の構成及び上記常套手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２０年２月１９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「散熱装置であって、
　第一フレームと第二フレームを有するファンフレームであり、少なくともひとつの風入口を有し、前記第二フレーム上に形成され、前記風入口内縁に、壁面を有し、前記ファンフレーム内部に向かって延伸し、前記ファンフレーム内空間を分割して、集気流道を定義する前記ファンフレームと、
　前記ファンフレーム内に設置され、前記第一フレームは、ベアリングチューブを有して、第一ベアリングを容置し、前記第二フレームはベースを有して、第二ベアリングを容置し、共同で、回転軸を支承するローターブレードと、
からなることを特徴とする散熱装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「第一ベアリングを容置」する態様について「ベアリングチューブ内に」との限定を省き、同じく「第二ベアリングを容置」する態様について「ベースの内側に」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明、上記周知の構成及び上記常套手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、上記周知の構成及び上記常套手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記周知の構成及び上記常套手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。