【事件の表示】
　特願２００２−５９１２４６「単層又は多層の単板及び合板を製造するための方法及び装置、並びに単層又は多層の単板及び合板」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２８日国際公開、ＷＯ０２／９４５４９、平成１６年　８月１９日国内公表、特表２００４−５２５０１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１４年５月１６日（パリ条約による優先権主張　平成１３年５月１８日、ドイツ）の出願であって、平成１９年１０月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月１６日に拒絶査定に対する審判の請求がなされたものである。
　これに対して、当審において、平成２１年８月１４日付けで、拒絶理由通知がなされたところ、平成２２年１月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし２７に係る発明は、平成２２年１月１８日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める。
「公知の形式で製造される単層又は多層の単板を製造するための方法において、
　単板の表面上に、さらなる加工の前にヒートシール層を、水及び溶剤を含有していない、空気中の湿気によって硬化する、ポリウレタン基の反応性溶融材料層として塗布し、塗布後に反応性溶融材料層をつや出しすることを特徴とする、単層又は多層の単板を製造するための方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．刊行物及びその記載事項
　刊行物１：ドイツ特許公開第１９，８０６，１３６号公報（１９９８年）
　刊行物２：実願昭５２−８４５９７号（実開昭５４−１１９６７号）のマイクロフイルム
　刊行物３：特開昭５４−１３０６３７号公報
　
（１）当審における拒絶理由で引用され、本願の優先日前国内または外国において頒布された上記刊行物１には、概略、次のことが記載されている。
(1a)「１．少なくとも１枚の木の薄板と表層である接着剤層を有する、木を張り合わせた床板であって、接着剤層が、水及び溶剤を含有していない、空気中の湿気によって硬化する、ポリウレタン基の反応性溶融材料層からなることを特徴とする床板。」（特許請求の範囲請求項１）、
(1b)「２．請求項１記載の木を張り合わせた床板において、上板である木の薄板（２）には接着剤層である反応性溶融材料層（３）が形成され、上板（２）の接着剤層（３）とは反対側には、少なくとも１層の木材からなる下層（４）が並列され、上板（２）と下層あるいは複数の下層（４）は、それぞれ、溶剤を含有しない反応性溶融材料層（５）により接着されている合板の床板。」（特許請求の範囲請求項２）、
「本発明の解決策によって、パーティクルボードのための床板が得られ、この床板は、有利な形式で、従来公知の床板よりも著しく高い耐久性及び耐摩耗性を有している。つまり、木材層に被着された反応性溶融材料層は、特に木材の空洞を埋め、しかも木材の強度を高める、という利点を有している。」（１欄５５行〜６４行）、
「透明な反応性ＰＵ溶融層によって表面ヒートシールすることによって、公知のヒートシールよりも滑らかな表面が得られる・・・」（１欄６５行〜６７行）。
　これらの記載及び図面を含む刊行物全体の記載によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「少なくとも１枚の木の薄板からなる上板（２）の表面上に、水及び溶剤を含有していない、空気中の湿気によって硬化する、ポリウレタン基の反応性溶融材料からなる表層（３）を塗布する上板（２）の処理方法。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）同じく、上記刊行物２には、次の事項が記載されている。
(2a)「銘木をスライスして形成した化粧用単板の一面にホツトメルト型接着剤層を設けたことを特徴とするホツトメルト型接着剤層を有する化粧板。」（実用新案登録請求の範囲）、
(2b)「・・・このようにして形成された接着剤層は固体状をなし、したがって接着剤層上に剥離紙を貼付する必要はなく、集成材などに接着する場合には、化粧板の一面である接着剤層を集成材に重ね合わせ、化粧板の表面より熱圧着する。この場合に極めて簡単な方法としてはアイロンを掛けることによつて温度１００℃〜１３０℃の状態で溶融し、集成材に完全に接着し、冷却することによつて接着が完成する。」（明細書３頁１７行〜４頁５行）、
(2c)「本考案はこのような構成であるから、例えば集成材４に化粧板１を被覆するに際し、従来のような接着剤をいちいち集成材４に塗布して、プレス装置で加圧する必要はなく、作業の手間と時間を大幅に縮減することができる。すなわち接着するごとに一個一個接着剤を塗布する必要なく既に化粧板に固型の接着剤層が形成されているため、この接着剤層を接着する部分に合わせて化粧用単板側から加熱装置をもつて加圧しながら加熱して接着剤が熱溶融する状態まで加熱して溶融した状態で接合し空冷すれば固化して強固な接着を得ることが出来る。・・・」（同４頁１９行〜５頁１０行）。
　
（３）同じく、上記刊行物３には、次の事項が記載されている。
(3a)「連続状もしくは枚葉の基材に硬化性ウレタン樹脂塗料を塗装し，・・・剥離可能な表面を有するフィルムを塗装面に貼り合せ，該フィルムを貼り合わせた基材を巻き取りもしくは重ね合せ，前記塗料を硬化させた後，該フィルムを剥離することを特徴とする表面加工方法。」（特許請求の範囲）、
(3b)「本発明は紙，プラスチック，金属あるいは木材等のフィルム状もしくは板状の被加工物の表面に塗装被膜を施して，その表面をつや出し，つや消し等を施す表面加工方法に関するものである。」（１頁左下欄１１行〜１４行）、
(3c)「従来これらの表面加工は熱可塑性樹脂の溶液（ワニス）を被加工物の表面に塗装し，これを乾燥して溶剤を除去して樹脂被膜を施し，これをベルト，平板もしくはロール等を使用した鏡面加工装置によりつや出し，つや消し等の表面を得ていた。・・・」（１頁左下欄１５行〜１８行）、
(3d)「本発明で言う硬化性ウレタン樹脂塗料としては有機溶剤を含む塗料が本発明を適用する上で一般的であるが，その他のタイプの硬化性ウレタン樹脂塗料でもよい。従来より知られている各種塗料が使用できる。硬化性ウレタン樹脂としてはポリヒドロキシル化合物を１成分とし，ポリイソシアネート化合物を他の１成分とする二液型もしくは湿気硬化性ウレタン樹脂が用いられる。」（２頁左上欄７行〜１３行）、
(3e)「・・・塗装され，もし必要ならば溶剤等の揮発分を除去したウレタン樹脂塗料塗装面と貼り合せるフィルム表面は，鏡面状に平滑である程，高い光沢が得られる・・・。
　以上の様なフィルムを塗装された硬化性ウレタン樹脂塗料面に，もし必要ならば溶剤等の揮発分を除去した後に貼り合せるが，貼り合せは硬化性性ウレタン樹脂が硬化を完了する前の貼り合せフィルムにより表面加工が行なえる時点で行なわれる。」（３頁左上欄１行〜１０行）、
(3f)「第１図は、グラビア輪転印刷と同時に表面加工を行なう工程の概略を示す断面図である。まず，ウェブ状の被塗布基材１０はグラビア印刷ユニット１から４で順次グラビア印刷され，最終ユニット５で硬化性ウレタン樹脂つやニス塗料グラビア方式で塗布された後，乾燥機６で溶剤を蒸発させ，貼り合せユニット７に入る。一方，一時的に貼り合せるプラスチックフィルム１１は，貼り合せユニット７に導びかれ，硬化性ウレタン樹脂塗料塗装面とフィルム１１の剥離面とをロール８と９間で圧着され，貼り合された後，巻き取り部１２で巻き取られる。・・・」（３頁左下欄１８行〜右下欄６行）、
(3g)「・・・この乾燥機出口では，本ウレタン樹脂塗料の塗装面は著しく粘着があり、巻き取りには耐えない状態であった。
　次に，乾燥機出口から貼り合せ部に，塗装面がロール等に触れない様，直接導びき，未処理ポリプロピレン（トレファンＴ２，２００，東レ株式会社製）と貼り合せた後，巻き取った。貼り合せ装置は，上記フィルム側をポリウレタン製ゴムロール（シェア硬度８５度），被塗装紙側をクロムメッキ鋼鉄ロールとし，圧力（３．５ｋｇ／ロール長ｍ当り）をかけて貼り合せた。特に加熱は行なわなかった。貼り合せ状態は均一で，気泡やシワはなく，平滑であった。・・・」（４頁左上欄１０行〜２０行）、
(3i)「・・・貼り合せたウェブ状物を２５℃に保温し，２４時間後，フィルムと被塗装アート紙を別々に巻き返した結果，剥離は容易で５０ｍ／分にて，何ら支障なく行なうことができ，被塗装面は鏡面光沢値９５であり，一方，ポリプロピレンは表面に何ら異常なく，再使用できる状態であった。」（４頁右上欄１行〜６行）。
　
４．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「少なくとも１枚の木の薄板からなる上板（２）」は、本願発明の「単層又は多層の単板」に相当し、刊行物１記載の発明の「反応性溶融材料からなる表層（３）」は、本願発明の「反応性溶融材料層」及び「ヒートシール層」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「木の薄板」が公知の製造方法により製造されることは明らかである。
　さらに、刊行物１記載の発明の「上板（２）の処理方法」と、本願発明の「単板を製造する方法」とは、「単板の処理方法」である点で共通する。
　したがって、両者は、
「公知の形式で製造される単層又は多層の単板の処理方法において、
　単板の表面上に、ヒートシール層を、水及び溶剤を含有していない、空気中の湿気によって硬化する、ポリウレタン基の反応性溶融材料層として塗布する、単層又は多層の単板の処理方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本願発明は、ヒートシール層（反応性溶融材料層）を、さらなる加工の前に単板に塗布する、すなわち、反応性溶融材料層を有する単板を製造するための方法であるのに対し、刊行物１記載の発明は、単板の処理方法であって、反応性溶融材料層が、単板のさらなる加工の前、すなわち下層（４）との接着前に塗布されるのか、加工後に塗布されるのか不明であり、反応性溶融材料層が形成された単板を製造するための方法ではない点。
　相違点２：本願発明は、塗布後に反応性溶融材料層をつや出しするのに対し、刊行物１記載の発明は、つや出しを行わない点。
　
　上記相違点１、２について検討すると、刊行物３には、木材等のフィルム又は板状の被加工物の表面に湿気硬化型のウレタン系樹脂塗料により表面塗装を行い、さらにつや出し加工を施して、表面加工を施した基材を形成し、この基材をその状態で、巻き取って保管することが記載されており、このような表面加工を施した基材をその後加工して使用することは明らかである。
　そして、刊行物３には、湿気硬化型のウレタン系樹脂塗料として、溶剤を含む塗料が例示されている他、その他のタイプの硬化性ウレタン樹脂塗料にも適用できることが示されている（記載事項(3d)）。
　一方、刊行物１記載の発明で用いられる「反応性溶融材料」は、常温では硬化し、加熱により溶融するホットメルト型の接着剤であり、このようなホットメルト型の接着剤は、刊行物２に記載されているように予め単板に塗布した状態では固体の状態であって、剥離紙等を付着することなく取り扱うことができるものであることは明らかである。
　そうすると、刊行物１記載の発明の単板の処理方法において、単板を下層に接着する等のさらなる加工の前に、単板の表面に予め反応性溶融材料を塗布し、さらにつや出し加工を行って、表面加工した単板を製造する方法とすることは、刊行物２、３に記載された発明を適用して、当業者が容易になしうることである。
　
　なお、請求人は、意見書において、本願発明の単板は、１００％の固体として硬化した状態においても、所定の残留弾性を有するものであって、単板ロールに巻き付けて、中間貯蔵できるようになっているのに対し、刊行物１記載の発明は、木材の強度を高めることを目的とした、パーティクルボードのための床材に関するものであり、本願発明の方法と刊行物１記載の発明とは異なっている旨、主張する。
　しかし、本願発明の反応性溶融材料層は「水及び溶剤を含有していない、空気中の湿気によって硬化する、ポリウレタン基」を有するものであること以外、何ら限定されておらず、本願発明と「反応性溶融材料層」と、刊行物１記載の発明の「反応性溶融材料層」とに、反応性溶融材料として差異があるとはいえない。
　
　また、請求人は、刊行物１記載の発明の反応性溶融材料層は、表面ヒートシールすることによって滑らかな表面が得られるものであり、刊行物１には、つや出しを行う点については記載の示唆もない旨、主張する。
　しかし、表面の平滑性をどの程度とするかは、単板あるいは単板を積層した合板の用途により異なっており、加熱溶融により滑らかな表面が得られるとしても、より平滑化するために、つや出し加工を行うことに困難性はない。
　
　そして、本願発明の作用効果は、刊行物１ないし３記載の発明から予測できる程度であって格別顕著なものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。