Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月14日(2012.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
板状体と二枚の内装シートの間にシート状食品を挟んだ包装シートを折り曲げ加工して箱体を形成し、前記箱体の内部に棒状飯を収納した棒状飯用包装箱において、前記板状体は、横方向の略中央部に前記板状体を分断する分断可能部を有し、前記分断可能部と縦方向に互いに平行に延びる複数本の折り線又は縦方向に互いに平行に延びる多数本の折り線を介して、互いに連接した複数個の長方形面を有し、縦方向に延びる折り線を介して、前記複数個の長方形面の横方向の少なくとも一方の端部の長方形面に連接した掴み片を有し、横方向に延びる複数本の折り線を介して、前記複数個の長方形面の縦方向の両端の一部に連接した複数枚の側面蓋片を有し、前記二枚の内装シートは、前記板状体の上で横方向の一方の端部を互いに重ね合わせ、前記板状体と前記二枚の内装シートは、前記シート状食品を囲むように前記二枚の内装シートの外周部で接着した、棒状飯用包装箱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  本発明の棒状飯用包装箱は、板状体と二枚の内装シートの間にシート状食品を挟んだ包装シートを折り曲げ加工して箱体を形成し、前記箱体の内部に棒状飯を収納した棒状飯用包装箱において、前記板状体は、横方向の略中央部に前記板状体を分断する分断可能部を有し、前記分断可能部と縦方向に互いに平行に延びる複数本の折り線又は縦方向に互いに平行に延びる多数本の折り線を介して、互いに連接した複数個の長方形面を有し、縦方向に延びる折り線を介して、前記複数個の長方形面の横方向の少なくとも一方の端部の長方形面に連接した掴み片を有し、横方向に延びる複数本の折り線を介して、前記複数個の長方形面の縦方向の両端の一部に連接した複数枚の側面蓋片を有し、前記二枚の内装シートは、前記板状体の上で横方向の一方の端部を互いに重ね合わせ、前記板状体と前記二枚の内装シートは、前記シート状食品を囲むように前記二枚の内装シートの外周部で接着している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】  板状体５と二枚の内装シート８１、８２は、海苔４１を囲むように二枚の内装シート８１、８２の外周部で接着している。二枚の内装シート８１、８２の横方向の一方の端部の互いの重ね合わせ部は、接着していない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近隣セルから受信した報知情報に基づいて前記近隣セルの設定状態を含むセル情報を通信ネットワークに報告する移動機であって、
前記通信ネットワークへの報告対象となる近隣セルの種別に基づいて、前記通信ネットワークに報告する近隣セルを決定し、
決定した前記近隣セルから受信した報知情報に基づいて、前記セル情報を前記通信ネットワークに報告する移動機。
【請求項２】
前記移動機は、前記近隣セルの種別と、報告対象となる近隣セルに対応付けられる報告優先度とに基づいて通信ネットワークに報告する近隣セルを決定する請求項１に記載の移動機。
【請求項３】
前記移動機は、前記報告優先度が所定の優先度以上に規定されている近隣セルのみについて、前記セル情報を前記通信ネットワークに報告する請求項２に記載の移動機。
【請求項４】
移動機から報告された前記移動機の近隣セルの設定状態を含むセル情報を取得し、取得した前記セル情報に基づいて近隣セル情報テーブルを生成または更新する通信ネットワークにおいて用いられるネットワーク装置であって、
前記移動機からの報告対象となる近隣セルの種別を前記移動機に向けて送信するネットワーク装置。
【請求項５】
前記ネットワーク装置は、前記近隣セルの種別と、報告対象となる近隣セルに対応付けられる報告優先度とを前記移動機に向けて送信する請求項４に記載のネットワーク装置。
【請求項６】
近隣セルから受信した報知情報に基づいて前記近隣セルの設定状態を含むセル情報を通信ネットワークに報告する移動機と、
前記移動機から取得したセル情報に基づいて近隣セル情報テーブルを生成または更新する通信ネットワークにおいて用いられるネットワーク装置と
を含む無線通信システムであって、
前記ネットワーク装置は、前記通信ネットワークへの報告対象となる近隣セルの種別を前記移動機に向けて送信し、
前記移動機は、
前記近隣セルの種別に基づいて、前記通信ネットワークに報告する近隣セルを決定し、
決定した前記近隣セルから受信した報知情報に基づいて、前記セル情報を前記通信ネットワークに報告する無線通信システム。
【請求項７】
移動機の近隣セルから受信した報知情報に基づいて前記近隣セルの設定状態を含むセル情報を通信ネットワークに報告するセル情報報告方法であって、
前記移動機が、前記通信ネットワークへの報告対象となる近隣セルの種別に基づいて、前記通信ネットワークに報告する近隣セルを決定するステップと、
前記移動機が、決定した前記近隣セルから受信した報知情報に基づいて、前記セル情報を前記移動機から前記通信ネットワークに報告させるステップと、
ネットワーク装置が、報告された前記セル情報に基づいて、近隣セル情報テーブルを生成または更新するステップと
を含むセル情報報告方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信呼の処理の優先度を示す優先呼情報を通知する第１無線通信システムと、
前記着信呼のアクセスクラスに応じて前記着信呼の規制を規定するアクセスクラス規制情報を報知する第２無線通信システムと
に無線により接続可能な移動機であって、
前記優先呼情報による前記優先度が他の呼よりも優先して処理される優先呼であって、かつ前記アクセスクラス規制情報による前記規制が設定されていた場合、前記優先度と前記規制とが互いに矛盾しても、前記第２無線通信システムとの接続を実行し、前記着信呼を処理する移動機。
【請求項２】
着信呼の処理の優先度を示す優先呼情報を通知する第１無線通信システムと、
前記着信呼のアクセスクラスに応じて前記着信呼の規制を規定するアクセスクラス規制情報を報知する第２無線通信システムと
に無線により接続可能な移動機であって、
前記優先呼情報による前記優先度が他の呼よりも優先して処理される優先呼であって、かつ前記アクセスクラス規制情報が設定されていた場合、
前記優先度と前記規制とが互いに矛盾しても、前記アクセスクラス規制情報に従って前記第２無線通信システムとの接続を実行し、前記着信呼を処理する移動機。
【請求項３】
前記アクセスクラス規制情報に従った前記第２無線通信システムとの接続が実行できない場合、前記移動機が在圏するセルと異なるセルを介して前記第２無線通信システムとの接続を実行する請求項２に記載の移動機。
【請求項４】
前記優先呼情報は、PAGINGまたはRRC CONNECTION RELEASEに含めて通知される請求項１乃至３の何れか一項に記載の移動機。
【請求項５】
移動機に情報を送信する通信制御装置であって、
前記移動機への着信呼の処理の優先度を示す優先呼情報を通知する第１無線通信システムと、前記着信呼のアクセスクラスに応じて前記着信呼の規制を規定するアクセスクラス規制情報を報知する第２無線通信システムとにおいて、前記優先度と前記規制とが互いに矛盾する場合における前記移動機の動作を規定する動作規定情報、または前記アクセスクラス規制情報で規制されない前記アクセスクラスを前記移動機に送信する通信制御装置。
【請求項６】
前記優先呼情報は、PAGINGまたはRRC CONNECTION RELEASEに含めて通知される請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項７】
着信呼の処理の優先度を示す優先呼情報を通知する第１無線通信システムと、
前記着信呼のアクセスクラスに応じて前記着信呼の規制を規定するアクセスクラス規制情報を報知する第２無線通信システムと
に無線により接続可能な移動機に対する通信制御方法であって、
前記優先呼情報による前記優先度が他の呼よりも優先して処理される優先呼であって、かつ前記アクセスクラス規制情報による前記規制が設定されていた場合、前記優先度と前記規制とが互いに矛盾しても、前記移動機に、前記第２無線通信システムとの接続を実行させ、前記着信呼を処理させる通信制御方法。
【請求項８】
着信呼の処理の優先度を示す優先呼情報を通知する第１無線通信システムと、
前記着信呼のアクセスクラスに応じて前記着信呼の規制を規定するアクセスクラス規制情報を報知する第２無線通信システムと
に無線により接続可能な移動機に対する通信制御方法であって、
前記優先呼情報による前記優先度が他の呼よりも優先して処理される優先呼であって、かつ前記アクセスクラス規制情報による前記規制が設定されていた場合、
前記優先度と前記規制とが互いに矛盾しても、前記移動機に、前記アクセスクラス規制情報に従って前記第２無線通信システムとの接続を実行させ、前記着信呼を処理させる通信制御方法。
【請求項９】
前記優先呼情報は、PAGINGまたはRRC CONNECTION RELEASEに含めて通知される請求項７または８に記載の通信制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月13日(2012.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、ユーザは、図２に示すように管理用端末ＰＣ２を第２スイッチＳＷ２に接続して、図５に示す監視フレーム折り返し設定用ウィンドウＷ２を管理用端末ＰＣ２に表示させる。図５に示すように、設定用ウィンドウＷ２は、折り返し対象ポートを設定するフィールドと、ＯＫボタンＢ３とを備えている。折り返し対象ポートとは、監視用フレーム（ＬＨＣフレーム）を受信した場合に、ＬＨＣフレームの送信元に対して監視応答用フレーム（ＬＨＣＢフレーム）を送信する処理（フレームを折り返す処理）を実行する対象ポートを意味し、図５では、第１ポート（ポートＰ２１）が入力されている。ユーザが折り返し対象ポートを入力しＯＫボタンＢ３を押すと、入力された折り返し対象ポートが第２スイッチＳＷ２に設定される。なお、図５に示す監視フレーム折り返し設定用ウィンドウＷ２は、請求項におけるユーザインタフェースに相当する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
フレーム種別判定部４１ｂは、レイヤ２制御部２２ｂから通知された宛先ＭＡＣアドレス及び折り返し識別子に基づき、フレーム種別を判定する（ステップＳ２３０）。宛先ＭＡＣアドレスが監視用のＭＡＣアドレスであり、折り返し識別子がＬＨＣフレームであることを示す値である場合には、受信フレームはＬＨＣフレームであると判定される（ステップＳ２４０）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ステップ３２０が実行された後、図１１に示すように、ポート状態判定部４４ｂは、受信フレームが通常フレームであるか否かを判定する（ステップＳ４１０）。ＬＨＣフレームを受信した場合、通常フレームでないと判定され（ステップＳ４１０：ＮＯ）、この場合、ポート状態判定部４４ｂは、宛先検索部４２ｂから通知された折り返し識別子書き換え指示及び出力ポート、又は廃棄指示及び受信ポートを、判定結果生成部４６ｂに通知する（ステップＳ４６０）。前述のように、ＬＨＣフレームを受信した場合、折り返し識別子書き換え指示及び出力ポートが宛先検索部４２ｂから通知されるので、ポート状態判定部４４ｂは、これら折り返し識別子書き換え指示及び出力ポートを、判定結果生成部４６ｂに通知する。なお、廃棄指示及び受信ポートは、後述するように、受信フレームがＬＨＣＢフレームである場合に通知される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
判定結果生成部４６ｂは、通知された折り返し識別子書き換え指示及び出力ポート、又は廃棄指示及び受信ポート、又は出力ポート、のいずれかを含む宛先判定結果をレイヤ２制御部２２ｂに通知する（ステップＳ４７０）。前述のように、ＬＨＣフレームを受信した場合、判定結果生成部４６ｂは、折り返し識別子書き換え指示及び出力ポート含む宛先判定結果を、レイヤ２制御部２２ｂに通知する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2012039534.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送波により伝送される情報に含まれる放送周波数変更日時情報を記憶する記憶部と、周波数情報を含むテーブルとを備え、周波数情報に基づき放送波を受信可能にしてある受信装置であって、
放送波の受信が周波数情報に一致する周波数で成功しない場合、現在の日時が放送周波数変更日時情報の日時以降か否かを判定する判定部と、
前記判定部が現在の日時は放送周波数変更日時情報の日時以降であると判定した場合、放送周波数が変更された旨を報知する周波数変更報知手段と、
前記判定部が現在の日時は放送周波数変更日時情報の日時以降でないと判定した場合、受信不能である旨を報知する受信不能報知手段と
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記判定部が現在の日時は放送周波数変更日時情報の日時以降であると判定した場合、周波数サーチ実行に係る旨を報知する手段を備える請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
放送波により伝送される情報に含まれる変更後周波数情報を記憶する手段と、
周波数サーチを実行する周波数サーチ手段と、
前記判定部が現在の日時は放送周波数変更日時情報の日時以降であると判定した場合で、前記周波数サーチ手段が周波数サーチを実行したとき、前記テーブルに含まれる周波数情報を変更後周波数情報に置き換える手段と
を備える請求項１または請求項２に記載の受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の課題を解決するために、本発明の受信装置は、放送波により伝送される情報に含まれる放送周波数変更日時情報を記憶する記憶部と、周波数情報を含むテーブルとを備え、周波数情報に基づき放送波を受信可能にしてある受信装置であって、放送波の受信が周波数情報に一致する周波数で成功しない場合、現在の日時が放送周波数変更日時情報の日時以降か否かを判定する判定部と、前記判定部が現在の日時は放送周波数変更日時情報の日時以降であると判定した場合、放送周波数が変更された旨を報知する周波数変更報知手段と、前記判定部が現在の日時は放送周波数変更日時情報の日時以降でないと判定した場合、受信不能である旨を報知する受信不能報知手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、前記受信装置は、前記判定部が現在の日時は放送周波数変更日時情報の日時以降であると判定した場合、周波数サーチ実行に係る旨を報知する手段を備える事を特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好ましくは、前記受信装置は、放送波により伝送される情報に含まれる変更後周波数情報を記憶する手段と、周波数サーチを実行する周波数サーチ手段と、前記判定部が現在の日時は放送周波数変更日時情報の日時以降であると判定した場合で、前記周波数サーチ手段が周波数サーチを実行したとき、前記テーブルに含まれる周波数情報を変更後周波数情報に置き換える手段とを備える事を特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
Ｓ２５では、ＣＰＵ６は、ビデオ処理部４で「このチャンネルは、放送周波数が変更になりました」などのＯＳＤを生成させ、表示部５でメッセージ表示して、Ｓ２７へ移行する。なお、周波数リパッキング後も継続視聴する手段として、一般的な受信装置には周波数サーチ機能があり、該機能により変更後の周波数を探し当てる事ができるので、メッセージに「周波数サーチを実行してください」などの周波数サーチ機能実行を促す内容を表示させても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、周波数サーチ機能が実行された場合は、リモコン等による選局操作に対応付けるために、テーブル１００の周波数情報を変更後周波数に書き換える必要がある。この時、テーブル２００の変更前周波数情報は参照される事がなくなるため、消去または無効化し、誤動作につながる事がないようにする。Ｓ２６では、ＣＰＵ６は、ビデオ処理部４で「受信不能です」などのＯＳＤを生成し、表示部５でメッセージ表示して、Ｓ２７へ移行する。Ｓ２７では、ＣＰＵ６は、ＯＦＤＭチューナ１からの受信状態を示す信号を監視し、受信状態が改善されれば、ＹＥＳと判定し、Ｓ２８へ移行する。改善されなければ、ＮＯと判定し、Ｓ２７の処理を繰返す。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤレス給電方法において、
前記送電部の前記第１の共鳴素子に対して、前記複数の受電部の前記第２の共鳴素子が直列状に配置され、互いに前後に接続された共鳴素子が磁界共鳴により結合して給電する  ことを特徴とするワイヤレス給電方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項５に記載のワイヤレス給電システムにおいて、
前記送電部の前記第１の共鳴素子に対して、前記複数の受電部の前記第２の共鳴素子が直列状に配置され、互いに前後に接続された共鳴素子が磁界共鳴により結合して給電する構成である
ことを特徴とするワイヤレス給電システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、送電部の第１の共鳴素子に対して、複数の受電部の第２の共鳴素子が直列状に配置され、互いに前後に接続された共鳴素子が磁界共鳴により結合して給電するようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、送電部の第１の共鳴素子に対して、複数の受電部の第２の共鳴素子が直列状に配置され、互いに前後に接続された共鳴素子が磁界共鳴により結合して給電する構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パワー半導体モジュール
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイオード素子とＭＯＳ型スイッチング素子とが逆並列に接続された第１の素子対と、
ダイオード素子とＭＯＳ型スイッチング素子とが逆並列に接続された第２の素子対と、
を有し、
前記第１、第２の素子対は、１つのモジュール内に収容されて２ｉｎ１モジュールとして構成されると共に、これら第１、第２の素子対同士の接続を可能とする外部電極端子を有して構成され、
前記各素子対を構成するＭＯＳ型スイッチング素子のそれぞれのゲート端とソース端との間には、抵抗が接続され、
前記各素子対を構成するＭＯＳ型スイッチング素子のそれぞれのゲート端とドレイン端との間には、前記ＭＯＳ型スイッチング素子のゲート−ドレイン間電圧を前記ＭＯＳ型スイッチング素子の耐圧以下にクランプする過電圧クランプ素子と、ドレイン端からゲート端の向きに順接続された一方向性導通素子との直列回路がそれぞれ接続され、
前記第２の素子対のＭＯＳ型スイッチング素子のゲート端には、前記ＭＯＳ型スイッチング素子のゲート電位を前記ＭＯＳ型スイッチング素子の直流電源の電位に固定する第１の電圧固定用素子が接続され、かつ、ゲート端とドレイン端との間には、前記ＭＯＳ型スイッチング素子のドレイン電位を前記直流電源の電位に固定する第２の電圧固定用素子が接続される
ことを特徴とするパワー半導体モジュール。
【請求項２】
前記ダイオード素子および前記ＭＯＳ型スイッチング素子のうちの少なくとも一方が、ワイドバンドギャップ半導体であることを特徴とする請求項１に記載のパワー半導体モジュール。
【請求項３】
前記ダイオード素子がショットキーダイオードであることを特徴とする請求項２に記載のパワー半導体モジュール。
【請求項４】
前記ワイドバンドギャップ半導体は、炭化ケイ素、窒化ガリウム系材料または、ダイヤモンドを用いた半導体であることを特徴とする請求項２または３に記載のパワー半導体モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
水圧によって浸入する水の量から水の深さを測定することを可能とする水深計において、フレーム（１）の側面にインク溜り（１７）を設けかつその中にインク（１２）を隔覆板（１８）で気密封入し、かつ隔覆板（１８）の一方の面を水中に晒すようにし、かつ細管路（２）の端部には、細管路（２）からインク溜り（１７）に向けて逆止弁（３）と並行して開閉可能な開閉弁ポ−ト（４ｂ）を開口せしめ、かつ細管路（２）の反対側の一端には、空気溜り室（１６）を設けそれをインク溜（１７）へ晒すようにしたことを特徴とする水深計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明による水深計のしくみを図面に基づき説明する。こゝで図１２〜図１７の水路回路図内に用いた記号の内容は次の通りである。
Ｐa＝大気圧
Ｐn＝浅部の水圧（深度小）
Ｐb＝深部の水圧（深度大）
Ｐe＝ゴム板やバネの復元圧
Ｈｂ＝深部Ｐｂ時の水位
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
次に、しくみの基本を図面に基づき説明すると図１〜図３のように従来の水深計の空気室の最端部（１３ａ）に空気溜り室（１６）を設け空気室と導通状態にしておく。空気溜り室（１６）を本体に結合するにあたり空気溜り室（１６）を水中に晒せるように、本体に開放マド（１５）を設けるとよい。この空気溜り室の伸縮板（１６ａ）には、円盤やベローズのような形状でゴム材やエラストマー材のような反発性とフレキシブル性に富んだ材料がよい。また、円盤上の伸縮板（１６ａ）とフレーム（１）の結合は、図１のように伸縮板（１６ａ）の外周縁部のみを機密性を有した接着剤で直接貼着するか、図８のように空気溜り室基台（２１）を設けそれに伸縮板（１６ａ）を密着状態に張り合わせ外周をバンドで締め込むなどして気密結合する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
着底又は任意の深度を経た水深計を手元（大気中）に取込んだ時点の回路形態を図１５に示す。「水圧＝０」のため空気室（１３）の内圧は予備張力「Ｐｅ」を受けている。水位「Ｈｂ」は逆止弁（３）によってインターロックされているため変化は生じない。その分空気溜り室（１６）の容積は「Ｐｂ−Ｐａ」とさらに大きく拡大するため空気室（１３）の圧力はその分減圧する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】図１は空気溜り室に円盤状の伸縮板（１６ａ）を貼着したタイプである本発明の水深計の主要構造を示す内部説明図である。（実施例１）
【図２】図２は図1の図中Ａ−Ａ矢視部を示す部分説明図である。（実施例１）
【図３】図３は本発明水深計の主要構造を示す内部説明図である。（実施例１）
【図４】図４は図３の図中Ｂ部の測定待機状態を示す部分拡大断面図である。（実施例１）
【図５】図５は図３の水中における本体の上昇時の空気溜まり室（１６）の膨張を示す部分拡大断面図である。（実施例１）
【図６】図６は本発明ので空気溜まり室をアタッチメント形として利用したリザ−バ方式水深計の主要構造を示す内部説明図である。（実施例２）
【図７】図７は図６の図中Ａ部を示す部分拡大図である。（実施例２）
【図８】図８はアタッチメント化した本発明の空気溜り室基台の測定前時の内部説明図である。（実施例２）
【図９】図９はアタッチメント化した本発明の空気溜り室基台の空気膨張時の内部説明図である。（実施例２）
【図１０】図１０はばねを用いアタッチメント化した本発明の本発明の空気溜り室基台の内部説明図である。（実施例２）
【図１１】図１１は空隙部を用いアタッチメント化した本発明の空気溜り室基台の内部説明図である。（実施例２）
【図１２】図１２は図１、図３に示す本発明水深計の測定前時（待機状態）を示す回路図の説明図である。（実施例１）
【図１３】図１３は図１、図３に示す本発明水深計の水中のおける計測状態（浸水中）を示す回路図の説明図である。（実施例１）
【図１４】図１４は図１、図３に示す本発明水深計が図３の水中の計測時において水深を浅い方へ移動した場合を示す回路図の説明図である。（実施例１）
【図１５】図１５は図１、図３に示す本発明水深計において水深計を手元に取込んだ時点を示す回路図の形態説明図である。（実施例１）
【図１６】図１６は図１、図３に示す本発明水深計において水位をリセットする場合を示す回路図の説明図である。（実施例１）
【図１７】図１７は図６に示す本発明水深計であるリザ−バ方式の場合の水中における計測状態（浸水中）を示す回路図の説明図である。（実施例２）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
実施例１は、浸入した水の量（水位）を測定するタイプの水深計に本発明の空気溜り室を利用したものであり、図１、図３は空気溜り室（１６）を空気室の最端部（１３ａ）に設けた本発明の水深計の主要構造を示す内部説明図であって、図２は図１のＡ−Ａ部矢視図で図４は図３のＢ部拡大説明図で図５は図３の水中における本体の上昇時の空気溜り室（１６）の膨張を示す部分拡大断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月4日(2012.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線を巻装した固定子鉄心を含み、モールド材でモールド成形された固定子と、
前記固定子に対向して周方向に複数の永久磁石を保持した回転体と、前記回転体の中央を貫通する一つのシャフトとを含む回転子と、
前記シャフトを支持する軸受と、
前記軸受を固定するブラケットとを備え、
前記回転体の内周側と外周側との間に誘電体層を設けたことを特徴とする電動機。
【請求項２】
前記誘電体層は、前記シャフトの周りを周回するように設けられたことを特徴とする請求項１に記載の電動機。
【請求項３】
前記回転体は、外周部を構成する外側鉄心と、前記シャフトに締結された内周部を構成する内側鉄心と、前記誘電体層とを有し、
前記外側鉄心と前記内側鉄心とが前記誘電体層を介して固着されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電動機。
【請求項４】
前記誘電体層は、その内側と外側とを絶縁分離するように配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電動機。
【請求項５】
前記誘電体層を貫通する空孔部を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電動機。
【請求項６】
前記誘電体層は、径方向幅が異なる複数種類の円弧を組み合わせた形状を有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電動機。
【請求項７】
前記誘電体層は、シンジオタクチックポリスチレン樹脂からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電動機。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電動機を搭載したことを特徴とする電気機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月28日(2012.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録されたコンテンツを再生するコンテンツ再生装置であって、
前記コンテンツは再生の指定が可能な再生単位に区分され、前記再生単位は１または２以上のファイルで構成され、
前記ファイルのファイル名は再生単位内における再生順序と繰り返し再生時の再生条件を示すファイル種別を含み、
再生単位の指定を受け付ける受付手段と、
再生単位の再生の繰り返し回数を設定する設定手段と、
受付手段で受け付けた再生単位のファイルのファイル名の再生順序と再生条件と前記設定手段で設定された再生の繰り返し回数とに基づいて再生の制御を行う制御手段とを備える、コンテンツ再生装置。
【請求項２】
前記再生条件は、「初回の再生時のみ再生する」、「毎回の再生時に再生する」、「最終回の再生時のみ再生する」、のいずれかである、請求項１記載のコンテンツ再生装置。
【請求項３】
前記再生条件はさらに「単発再生する」を含み、
前記受付手段は、前記再生条件が「単発再生する」ファイルの指定が可能であり、
前記制御手段は、
前記受付手段の指定がファイルで、指定されたファイルの再生条件が「単発再生する」場合、前記繰り返し回数にかかわらず指定されたファイルを１回再生するように制御し、
前記受付手段の指定が再生単位である場合、再生しないように制御する、請求項２記載のコンテンツ再生装置。
【請求項４】
画像を読み取る画像読取手段をさらに備え、
前記受付手段は、前記画像読取手段で読み取った画像に基づいて指定を受け付ける請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンテンツ再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光デバイス用のモジュールパッケージであって、
最上面、底面、および第１の厚さを有する第１の領域と、最上面、底面、および前記第１の厚さより薄い第２の厚さを有する第２の領域を含むリード・フレームであって、前記第２の領域から横方向に広がる電気的リードと、前記第１の領域の表面上或は前記第２の領域の表面上にリーク障壁とをさらに含んだリード・フレームと、
前記リード・フレーム上にあり、前記第１の領域の周りを囲んでいるパッケージ本体とを備え、
前記パッケージ本体は前記第２の領域の最上面上と底面上とにあり、かつ前記リーク障壁上にあることを特徴とするモジュールパッケージ。
【請求項２】
前記第１の領域はその最上面上に搭載用領域を備え、前記リーク障壁は前記第１の領域の最上面上でかつ前記搭載用領域の外側であり、前記パッケージ本体は前記リーク障壁の上にあることを特徴とする、請求項１に記載のモジュールパッケージ。
【請求項３】
前記パッケージ本体は前記搭載用領域上に光の空洞を区画する上部側壁を含み、該上部側壁は前記搭載用領域の周囲に反射カップを区画する斜めの内側面を含み、前記パッケージは前記反射カップ内に封止剤を更に含むことを特徴とする、請求項２に記載のモジュールパッケージ。
【請求項４】
前記リーク障壁は前記リード・フレームの中の刻み目または溝を含んでおり、前記パッケージ本体は少なくとも部分的には前記刻み目または溝の内部にあることを特徴とする、請求項１に記載のモジュールパッケージ。
【請求項５】
前記リーク障壁は前記リード・フレーム上の突起を含んでおり、前記パッケージ本体は前記突起上にあることを特徴とする、請求項１に記載のモジュールパッケージ。
【請求項６】
前記パッケージ本体は熱硬化性樹脂を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載のモジュールパッケージ。
【請求項７】
前記第２の領域は前記リード・フレーム内に凹みを含み、前記熱硬化性樹脂のパッケージ本体は少なくとも部分的に前記凹みを満たすことを特徴とする、請求項１に記載のモジュールパッケージ。
【請求項８】
前記リーク障壁が前記電気的リードの上にあることを特徴とする、請求項１に記載のモジュールパッケージ。
【請求項９】
前記リード・フレームは支持リードを含み、前記リーク障壁が前記支持リード上にあることを特徴とする、請求項１に記載のモジュールパッケージ。
【請求項１０】
前記第１の領域はその最上面と底面の間に側壁を含み、前記リーク障壁は前記側壁上にあることを特徴とする、請求項１に記載のモジュールパッケージ。
【請求項１１】
前記リーク障壁は前記側壁からの突起を含んでいることを特徴とする、請求項１０に記載のモジュールパッケージ。
【請求項１２】
前記第１の領域はその最上面と底面の間に側壁を含み、前記パッケージは前記第１の領域の角において、その底面の近くに、周辺部の刻み目を更に備え、前記パッケージ本体は前記周辺部の刻み目を少なくとも部分的に満たして、前記第１の領域の底面を露出させることを特徴とする、請求項１に記載のモジュールパッケージ。
【請求項１３】
固体発光デバイス用のパッケージを形成する方法であって、
最上面、底面、および第１の厚さを有する第１の領域と、最上面、底面、および前記第１の厚さより薄い第２の厚さを有する第２の領域とを有するリード・フレームであって、前記第２の領域から横に伸びている電気的リードと、前記第１の領域または前記第２の領域の表面上にリーク障壁とを更に含むリード・フレームを提供するステップと、
モールド空洞を有するモールド中に前記リード・フレームを配置するステップと、
前記モールド空洞中に前駆体材料を配合するステップと、
前記モールドを加圧するステップと、
前記前駆体材料を硬化して前記リード・フレーム上にパッケージ本体を形成するステップとを有し、
前記パッケージ本体は前記リーク障壁の上にあることを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記パッケージ本体は熱硬化性樹脂を含んでいることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記パッケージ本体が前記第１の領域の底面を露出させ、前記パッケージ本体が少なくとも部分的に前記電気的リードの底面の下に形成されることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の領域はその最上面上に搭載用領域を備え、前記パッケージ本体は前記搭載用領域上に光の空洞を区画し、前記搭載用領域の周囲に反射カップを区画する斜めの内側面を含む上部側壁を含み、
前記反射カップ内に封止剤を配合するステップを更に有することを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記リーク障壁は前記リード・フレーム内に刻み目または溝を含んでおり、前記パッケージ本体が少なくとも部分的に前記刻み目または溝内に形成されることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記リーク障壁は前記リード・フレーム上の突起を含んでおり、前記パッケージ本体は前記突起上に形成されることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記第２の領域は前記リード・フレーム内に凹みを含んでおり、前記パッケージ本体が少なくとも部分的に前記凹みを満たすことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の領域はその最上面上に搭載用領域を備え、前記リーク障壁は前記第１の領域の最上面上の前記搭載用領域の外側にあり、前記パッケージ本体が前記リーク障壁の上に形成されることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
前記リーク障壁が前記電気的リードの上にあることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
前記リード・フレームは支持リードを含み、前記リーク障壁が前記支持リードの上にあることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項２３】
前記第１の領域はその最上面と底面の間に側壁を含み、前記リーク障壁が側壁上に形成されることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項２４】
前記リーク障壁が側壁からの突起を含んでいることを特徴とする、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記第１の領域はその最上面と底面の間に側壁を含み、前記第１の領域の角であり前記第１の領域の底面付近に、周辺部の刻み目を形成するステップを更に有し、
前記パッケージ本体は少なくとも部分的に前記周辺部の刻み目を満たして、前記第１の領域の底面を露出させるように形成されることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信ネットワークであって、
ユーザ装置（ＵＥ）が、１つのセル又は第１の周波数上の基地局の現行アクティブセットの１つを用い、第２の周波数上の基地局の仮想アクティブセットを維持することによって、前記ユーザ装置（ＵＥ）で行なわれる周波数測定の結果必要であれば前記基地局の仮想アクティブセットへの切替が可能であることを特徴とするネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力チャンバと、
前記圧力チャンバ上に配置され、該圧力チャンバの壁を形成する、可撓性ダイヤフラム・プレートと、
前記ダイヤフラム・プレートに取り付けられた底面を有する、圧電変換器と
を備え、該ダイヤフラム・プレートは、前記変換器の前記底面を囲む外周を形成する凹みを含み、前記凹みは、部分的に該底面の少なくとも１つの縁部の下に重なっており、
前記圧力チャンバに接続され、該圧力チャンバにマニホルドからインクを送るように構成された入口チャネルと、
前記圧力チャンバに接続され、前記圧力チャンバからインクを受け取るように構成され、前記ダイヤフラム・プレートに対して垂直なチャネル軸線を有する、出口チャネルと
をさらに備え、前記出口チャネルは、第１の出口チャネル区域と第２の出口チャネル区域とを含み、前記第１の出口チャネル区域は、交互の直径を有する複数のサブ区域を含み、前記第２の出口チャネル区域は、その終端部に配置された開口部を含み、該第２の出口チャネル区域は、実質的に連続的な断面形状を有し、かつ該第１の出口チャネル区域より長い長さを有することを特徴とする液滴発生器。
【請求項２】
前記第１の出口チャネル区域が、前記チャネル軸線に沿って約５８４μｍの長さを有し、前記第２出口チャネル区域が、該チャネル軸線に沿って約１３２０μｍの長さを有することを特徴とする、請求項１に記載の液滴発生器。
【請求項３】
第１のサブ区域が、前記チャネル軸線に沿って約７６μｍの長さ及び約２１０μｍの直径を有し、
第２のサブ区域が、前記チャネル軸線に沿って約７６μｍの長さ及び約３３０μｍの直径を有し、
第３のサブ区域が、前記チャネル軸線に沿って約７６μｍの長さ及び約２３０μｍの直径を有し、
第４のサブ区域が、前記チャネル軸線に沿って約１５０μｍの長さ及び約３３０μｍの直径を有し、
第５のサブ区域が、前記チャネル軸線に沿って約２５μｍの長さ及び約２３０μｍの直径を有し、
第６のサブ区域が、前記チャネル軸線に沿って約１５０μｍの長さ及び約３３０μｍの直径を有し、
第７のサブ区域が、前記チャネル軸線に沿って約２５μｍの長さ及び約２３０μｍの直径を有することを特徴とする、請求項２に記載の液滴発生器。
【請求項４】
前記第２の出口チャネル区域が、縦方向サブ区域及び片寄りサブ区域を含み、該縦方向サブ区域が、前記チャネル軸線に沿って約１２４０μｍの長さ及び約３３０μｍの直径を有し、前記片寄りサブ区域が、前記チャネル軸線に沿って約７６μｍの長さ及び約３７３μｍの直径を有し、該片寄りサブ区域が、前記チャネル軸線から片寄った中心ポイントを有することを特徴とする、請求項３に記載の液滴発生器。
【請求項５】
前記入口チャネルが、前記圧力チャンバと前記マニホルドとの間を延びる約１２００μｍの長さ、約１５０μｍの幅及び約７６μｍの厚さを有することを特徴とする、請求項４に記載の液滴発生器。
【請求項６】
前記圧電変換器が、前記出口チャネルの前記チャネル軸線に平行な約９５．２μｍの厚さ寸法、該チャネル軸線に垂直な約７１１μｍの第１の寸法、及び該チャネル軸線に垂直な約１２００μｍの第２の寸法を有することを特徴とする、請求項５に記載の液滴発生器。
【請求項７】
前記ダイヤフラムが、前記出口チャネルの前記チャネル軸線に平行な約３８μｍの厚さ寸法を有し、前記変換器の底面を囲む外周を形成する凹みであって、前記チャネル軸線に平行な約２０μｍの深さ、該チャネル軸線に垂直な約６４８μｍの第１の内側寸法、該チャネル軸線に垂直な約１１５０μｍの第２の内側寸法、及び該チャネル軸線に垂直な約１８０μｍの幅を有する前記凹みを有することを特徴とする、請求項６に記載の液滴発生器。
【請求項８】
前記圧力チャンバが、前記出口チャネルの前記チャネル軸線に平行な約１００μｍの厚さ寸法、該チャネル軸線に垂直な約６４８μｍの第１の寸法、及び該チャネル軸線に垂直な約１１５０μｍの第２の寸法を有することを特徴とする、請求項７に記載の液滴発生器。
【請求項９】
前記入口チャネルが、溶融した固体インクを受け取るよう構成されていることを特徴とする、請求項８に記載の液滴発生器。
【請求項１０】
前記第１の出口チャネル区域が、第１、第２、第３、第４、第５、第６、及び第７のサブ区域を含む一連のサブ区域を有し、該第１のサブ区域が、前記圧力チャンバと流体接続されており、前記第７のサブ区域が、前記第２の出口チャネル区域と流体接続されており、前記第１、第３、第５、及び第７のサブ区域の各々が、前記第２、第４、及び第６の各々のサブ領域の直径よりも小さい直径を有することを特徴とする、請求項１に記載の液滴発生器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月15日(2011.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ酸配列がＨｙｐ−Ｇｌｙで表されるジペプチドまたはその薬理学的に許容される誘導体を含有し、皮下または経皮により投与されることを特徴とする、創傷治療のための医薬組成物。
【請求項２】
剤形が、クリーム剤、ゲル剤、軟膏剤、液剤、粉剤、塗布剤、乳剤、噴霧剤、滴剤、散剤、貼付剤またはドレッシング剤である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
アミノ酸配列がＨｙｐ−Ｇｌｙで表されるジペプチドまたはその薬理学的に許容される誘導体を含有し、剤形が、塗布剤、貼付剤またはドレッシング剤である、創傷治療のための医薬組成物。
【請求項４】
前記ペプチドまたはその誘導体の含有量が０．１〜５０重量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ペプチドまたはその誘導体の含有量が０．５〜１０重量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
さらに、止血活性物質、成長因子、抗感染物質、鎮痛物質および抗炎症物質からなる群より選択される一種類以上を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月24日(2012.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンゴの圧搾残渣を原材料に含むことを特徴とする線香。
【請求項２】
リンゴの圧搾残渣を、線香の全重量に対し乾燥重量として１０〜７０重量％含有することを特徴とする請求項１に記載の線香。
【請求項３】
リンゴの圧搾残渣を、乾燥重量として１０重量％以上と炭を５重量％以上含有することを特徴とする線香。
【請求項４】
リンゴの圧搾残渣を、乾燥重量として１０重量％以上とリンゴ樹木の枝の粉末を２０重量％以上、硝酸カリウムを５重量％以上含有することを特徴とする線香。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
式（２）で表される化合物、式（２）で表わされる化合物の薬理学的に許容される塩、加水分解によって式（２）で表わされる化合物を提供する化合物、式（４）で表される化合物、式（４）で表わされる化合物の薬理学的に許容される塩、加水分解によって式（４）で表わされる化合物を提供する化合物、式（３）で表される化合物、式（３）で表わされる化合物の薬理学的に許容される塩、加水分解によって式（３）で表わされる化合物を提供する化合物、式（１）で表される化合物、式（１）で表わされる化合物の薬理学的に許容される塩、及び加水分解によって式（１）で表わされる化合物を提供する化合物からなる群から選択される一種以上を薬理学的に有効な量で含有することを特徴とする、骨疾患の予防又は治療剤。
【化５】
2010195697.tif 000001
【化６】
2010195697.tif 000002
【化７】
2010195697.tif 000003
【化８】
2010195697.tif 000004
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
式（２）で表される化合物、式（２）で表わされる化合物の薬理学的に許容される塩、加水分解によって式（２）で表わされる化合物を提供する化合物、式（４）で表される化合物、式（４）で表わされる化合物の薬理学的に許容される塩、加水分解によって式（４）で表わされる化合物を提供する化合物、式（３）で表される化合物、式（３）で表わされる化合物の薬理学的に許容される塩、加水分解によって式（３）で表わされる化合物を提供する化合物、式（１）で表される化合物、式（１）で表わされる化合物の薬理学的に許容される塩、及び加水分解によって式（１）で表わされる化合物を提供する化合物からなる群から選択される一種以上が、グリフォラ・ガルガル（和名：アンニンコウ）の子実体からの抽出物である、請求項５乃至８のいずれか一項に記載の骨疾患の予防又は治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月6日(2012.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体中、炭素数４〜３０の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基またはアルケニル基を有する無水ジカルボン酸化合物を付加した澱粉の存在下で、エチレン性不飽和モノマーを乳化重合することによって得られるグラフト変性澱粉の水性組成物であり、グラフト変性澱粉がエチレン性不飽和モノマーからなるポリマー成分に対して４０〜２０００質量％の澱粉由来の成分を有し、澱粉由来の成分のα化度が８０％以下であるグラフト変性澱粉の水性組成物。
【請求項２】
少なくとも１種の（Ａ）α化度が８０％以上のα化澱粉に、炭素数４〜３０の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基またはアルケニル基を有する無水ジカルボン酸化合物を付加した変性澱粉、及び、少なくとも１種の（Ｂ）α化度が２０％以下の澱粉の存在下で、エチレン性不飽和モノマーを乳化重合することによって得られる請求項１に記載のグラフト変性澱粉の水性組成物。
【請求項３】
（Ａ）α化度が８０％以上のα化澱粉と（Ｂ）α化度が２０％以下の澱粉の比が１０：９０〜９０：１０であることを特徴とする請求項２に記載のグラフト変性澱粉の水性組成物。
【請求項４】
エチレン性不飽和モノマーの使用量が（Ａ）α化度が８０％以上のα化澱粉と（Ｂ）α化度が２０％以下の澱粉の総量に対して５質量％〜２５０質量％であることを特徴とする請求項２または３のいずれかに記載のグラフト変性澱粉の水性組成物。
【請求項５】
無水ジカルボン酸化合物の（Ａ）α化度が８０％以上のα化澱粉に対する添加量が０．１質量％〜３０質量％である請求項２、３または４のいずれかに記載のグラフト変性澱粉の水性組成物。
【請求項６】
無水ジカルボン酸化合物が無水オクテニルコハク酸であることを特徴とする請求項１、２、３、４または５のいずれかに記載のグラフト変性澱粉の水性組成物。
【請求項７】
レドックス開始剤を用いて、エチレン性不飽和モノマーを乳化重合することによって得られる請求項１、２、３、４、５または６のいずれかに記載のグラフト変性澱粉の水性組成物。
【請求項８】
レドックス開始剤の還元剤が二酸化チオ尿素または亜ジチオン酸ナトリウムであることを特徴とする請求項７に記載のグラフト変性澱粉の水性組成物。
【請求項９】
エチレン性不飽和モノマーが、澱粉の水酸基と反応可能な反応基を有するエチレン性不飽和モノマーを含むことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７または８のいずれかに記載のグラフト変性澱粉の水性組成物。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９のいずれかに記載のグラフト変性澱粉の水性組成物、及び水酸基またはカルボキシル基と反応可能な官能基を有する硬化剤との混合物であることを特徴とする硬化性組成物。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載のグラフト変性澱粉の水性組成物又は請求項１０に記載の硬化性組成物を乾燥して得られるフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明はグラフト変性澱粉の水性組成物、及び水酸基またはカルボキシル基と反応可能な官能基を有する硬化剤との混合物であることを特徴とする硬化性組成物に関する。さらに、本発明はグラフト変性澱粉の水性組成物又は硬化性組成物を乾燥して得られるフィルムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
時系列に並んだ複数のフレーム画像を含む動画像データから１以上の代表フレーム画像を抽出する情報処理装置の制御方法であって、
入力手段が、動画像データを入力する入力工程と、
検出手段が、入力された動画像データから所定の画像パターンに類似する画像を含むフレーム画像を検出する検出工程と、
追跡手段が、前記検出工程により検出されたフレーム画像に含まれる前記画像と類似する画像を含むフレーム画像を、前記検出されたフレーム画像の前後にあるフレーム画像から検出する追跡工程と、
記憶制御手段が、前記追跡工程により検出された連続したフレーム画像を画像シーケンスとして決定し、当該画像シーケンスに対応する前記動画像データ内における時間情報と関連付けて記憶部に記憶する記憶制御工程と、
分割手段が、前記記憶部に記憶された１以上の画像シーケンスの各々の開始時刻および終了時刻を分割タイミングとして、前記動画像データを複数の時間区間に分割する分割工程と、
抽出手段が、前記複数の時間区間の各々について代表フレーム画像を抽出する抽出工程と、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系と撮像素子とを有する撮像系をＭ個（Ｍは２以上の自然数）備える複眼の撮像装置であって、
前記撮像系は、１個の基準撮像系とＭ−１個の従属撮像系とを有し、前記撮像素子の画素の配列方向に配列され、
前記光学系の光軸は、前記撮像素子の略中心を通り、
前記従属撮像系のうちＬ（Ｌは最大値がＭ−１である正の整数）番目の従属撮像系の撮像素子は、前記撮像素子の１画素の長さをＷとした場合に、前記基準撮像系の撮像素子に対して前記撮像系の配列方向に直交する方向に、
Ｗ×（（Ｌ／Ｍ）＋Ｎ）（Ｎは０を含む自然数）
の距離ずれて配列されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
Ｎ＝０であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記１個の従属撮像系と前記１個の基準撮像系との配列方向は、前記従属撮像系とは異なる１個の従属撮像系と前記基準撮像系との配列方向に、略直交して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。