【事件の表示】
　特願２０００−３６７８「トレイフィーダー部が設置された表面実装機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年９月１４日出願公開、特開２０００−２５２６８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月１２日（パリ条約による優先権主張１９９９年２月２７日（ＫＲ）大韓民国）の出願であって、平成１４年６月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月９日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成１７年１２月６日付けで拒絶理由を通知したところ、平成１８年６月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１、２に係る発明は、平成１８年６月１３日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものと認められるが、そのうち請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項２】　フレームアッセイと、
　前記フレームアッセイの上部に設置されるベースアッセイと、
　前記ベースアッセイの上部に設置され印刷回路基板に部品を実装するためにマウンターヘッドアッセイを移動させるガントリー部と、
　前記ベースアッセイの上部に設置され印刷回路基板を移送させるためのコンベヤーシステムと、
　前記コンベヤーシステムにより移送された印刷回路基板に実装される部品を供給するためのテープフィーダー部と、からなり多様な大きさのデバイスを印刷回路基板に実装するための表面実装機において、
　前記ガントリー部の一側にトレイをホールディングするためのホールディング装置を備えたトランスファーを設置したことを特徴とする表面実装機。」
　
３．引用例とその記載事項
（１）当審において通知した平成１７年１２月６日付けの拒絶理由で刊行物１として引用した特開平２−３６５９８号公報（以下、同様に「刊行物１」という。）には、「電子部品の実装方法」に関して、第１〜８図とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「第１図は電子部品実装装置の全体斜視図、第２図は側面図であって、１はテーブルであり、その上部両側部に、マガジン２から成る第１の電子部品の供給部３と、テープユニット４から成る第２の電子部品の供給部５が配設されており、両供給部３，５の間に、クランプ手段から成る基板６の位置決め部７が設けられている。８は基板６を位置決め部７に搬入し、またこれから搬出するコンベヤ、９はマガジン２に配設された電子部品の収納用トレイである。
　１２はテーブル１の側部に立設された本体ボックスであって、その上部にＸＹ方向移動装置１３，１４が配設されている。１５，１６はその駆動用モータである。１７はＸ方向移動装置１３の先端下部に垂設されたカメラ１８の装着部、１９はこの装着部１７に連設された第１の移送ヘッド、２０はそのノズルである。２２はモータ２２ａ，ベルト２２ｂから成るθ方向駆動装置であって、ノズル２０を軸心を中心に、θ方向に回転させる。３０は供給部３と位置決め部７の間に設けられた電子部品の外観認識ステージ、２６はトレイ９の電子部品を外観認識ステージ２５へ移送する第２の移送ヘッド、２７，２８はその駆動用モータとけん引用ワイヤである。」（第２頁左下欄第１０行〜同右下欄第１４行）
　
イ．「本装置は上記のような構成より成り、次に実装作業の説明を行う。・・・次にノズル２０により電子部品Ｐをテイクアップして基板６に移送する・・・電子部品Ｐを基板６に実装する。」（第３頁左上欄第７行〜同左下欄第３行）
　
（２）同じく、刊行物２として引用した特開平７−１５７０４０号公報（以下、同様に「刊行物２」という。）には、「床置きロボット」に関して、図１〜５とともに次の事項が記載されている。
　
ウ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は床置きロボットに関し、より詳細には、例えばＣＤカセットデッキ、オートチェンジャー等を組み立てる際における小物部品の搭載やねじ締め作業、あるいは基板への電子部品の搭載やクリンチ作業等に、単独または複数台連続的に並べて用いられる汎用タイプの床置きロボットに関する。」
　
エ．「【０００３】図５は従来のこの種汎用タイプの床置きロボットを概略的に示した斜視図であり、図中４１ｂは略直方体形状を有する基台を示している。基台４１ｂには支柱４１ａが立設されて下部フレーム４１が構成されており、下部フレーム４１下部にはキャスター４２ａと高さが調整可能の脚部４２とが配設され、また下部フレーム４１前面には前面ドア４３が取り付けられている。基台４１ｂ上には基板４４ａが配設され、基板４４ａ上面にはＣＰＵ４４ｂ、ＲＯＭ４４ｃ、ＲＡＭ４４ｄ、モータードライバー基板４４ｅ等が搭載されており、これら基板４４ａ、ＣＰＵ４４ｂ等により制御部４４が構成されている。また下部フレーム４１後部の基台４１ｂ上にはエアーレギュレータ４５ａと複数個の電磁弁４５ｂ等より成るエアー供給部４５が配設されており、電磁弁４５ｂはエアーチューブ４５ｃ、エアーレギュレータ４５ａを介して下部フレーム４１外側に設置されたメインエアー配管（図示せず）に接続されている。また電磁弁４５ｂと制御部４４端子とは電磁弁用信号線（図示せず）を介して接続されており、これら下部フレーム４１、制御部４４、エアー供給部４５等により下部構造４０が構成されている。」
　
オ．「【０００４】一方、下部フレーム４１の支柱４１ａ上端部には略額縁形状を有する枠体３２ｂが配設されており、枠体３２ｂの隅角部上には支柱３２ａが立設され、支柱３２ａ上端部はそれぞれ略直方体形状を有する梁部３２ｃにより連結されている。また枠体３２ｂ上には略直方体板形状を有する底部ベース３１が形成され、底部ベース３１の一端部には略直方体板形状を有する側壁ベース３３が立設されており、これら支柱３２ａ、枠体３２ｂ、梁部３２ｃ、底部ベース３１、側壁ベース３３により上部フレーム３４が構成されている。」
　
カ．「【０００８】また底部ベース３１の所定箇所には貫通したタップ孔等の孔３１ａが形成され、この孔３１ａを用いて図示しない部品供給部や治具等を底部ベース３１上に取り付けるようになっており、これら上部フレーム３４、搬送手段３５、テーブルユニット３８、操作ボックス３９等により上部構造３０が構成されている。」
　
４．発明の対比
　本願発明の構成事項と刊行物１の記載事項とを対比する。
　刊行物１の「テーブル１」、「基板６」、「電子部品Ｐ」は、それぞれ、本願発明の「ベースアッセイ」、「印刷回路基板」、「部品」に相当する。
　刊行物１の「第１の移送ヘッド１９」は、ノズル２０で電子部品Ｐをテイクアップして基板６に実装するものであるから（記載事項イ参照）、本願発明の「マウンターヘッドアッセイ」に相当し、刊行物１の「ＸＹ方向移動装置１３，１４」は、テーブル１の上部に設置されており（記載事項ア及び第１図参照）、基板６に電子部品Ｐを実装するために第１の移送ヘッド１９を移動させるものであるから（記載事項ア参照）、本願発明の「ガントリー部」に相当する。
　刊行物１の「コンベヤ８」は、テーブル１の上部に設置されており（第１図参照）、基板６を移送させるためのものであるから（記載事項ア参照）、本願発明の「コンベヤーシステム」に相当する。
　刊行物１の「第２の電子部品の供給部５」は、テープユニット４から成るものであって、コンベヤ８により移送された基板６に実装される電子部品Ｐを供給するためのものであるから（記載事項ア参照）、本願発明の「テープフィーダー部」に相当する。
　刊行物１の「電子部品実装装置」は、複数のテープユニット４とトレイ９から部品を供給しているから（記載事項ア参照）、本願発明の「表面実装機」と同様に多様な大きさのデバイスを実装するものと認められる。
　
　以上の対比関係から、刊行物１に次の発明が記載されているとみることができ、これは本願発明との一致点といえる。
【一致点】
「ベースアッセイと、
　前記ベースアッセイの上部に設置され印刷回路基板に部品を実装するためにマウンターヘッドアッセイを移動させるガントリー部と、
　前記ベースアッセイの上部に設置され印刷回路基板を移送させるためのコンベヤーシステムと、
　前記コンベヤーシステムにより移送された印刷回路基板に実装される部品を供給するためのテープフィーダー部と、からなり多様な大きさのデバイスを印刷回路基板に実装するための表面実装機」
に係る発明である点。
　
　一方、刊行物１に記載された発明と本願発明との間に、次の相違点が認められる。
【相違点１】
　本願発明では、表面実装機が「フレームアッセイ」を備え、ベースアッセイがフレームアッセイの上部に設置されるのに対して、刊行物１に記載された発明では、そのような限定がない点。
　
【相違点２】
　本願発明では、ガントリー部の一側にトレイをホールディングするためのホールディング装置を備えたトランスファーを設置したのに対して、刊行物１に記載された発明では、トレイ９を備えるものの、そのような限定がない点。
　
５．当審の判断
（１）上記相違点１について検討する。
　刊行物２には、基板への電子部品の搭載を行う床置きロボットが下部フレーム４１と下部フレーム４１の上部に設置される底部ベース３１とを備える技術が記載されており、この「底部ベース３１」、「下部フレーム４１」は、それぞれ、本願発明の「ベースアッセイ」、「フレームアッセイ」に相当するものである（記載事項ウ〜カ参照）。
　そして、刊行物１に記載の「電子部品実装装置」と刊行物２に記載の「床置きロボット」とは、共に基板へ電子部品を実装（搭載）するという共通の技術分野に属するものであるから、刊行物１に記載された発明に刊行物２の底部ベース３１（ベースアッセイ）と下部フレーム４１（フレームアッセイ）に関する技術を適用し、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることが、当業者にとって格別困難なことであるとは認められない。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　トレイを用いて部品を供給する装置において、ガントリー部の一側にトレイをホールディングするためのホールディング装置を備えたトランスファーを設置することは、当審において通知した平成１７年１２月６日付けの拒絶理由で刊行物６として引用した特開平１−１１７３９８号公報、同じく刊行物７として引用した特開平９−５５５９８号公報、同じく刊行物８として引用した特開平１０−９２５４８号公報にも記載されているように、従来周知のものである。
　したがって、刊行物１に記載された発明において、トレイ９をホールディングするためのホールディング装置を備えたトランスファーをＸＹ方向移動装置１３，１４（ガントリー部）の一側に設置し、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることに、格別の技術的困難性があるとは認められない。
　なお、この点に関して、請求人は平成１８年６月１３日付けの意見書（第３頁第３５〜４１行）において以下のとおり主張する。
「即ち、刊行物６の吸着ヘッド（３）と刊行物７のトレーピックアップ（３５）は単にトレイを
吸着手段
グリッパのような構成を持つ
　本願請求項２のトランスファとは根本的に相違して、刊行物８のトレイトランファ（２０）は別途の移動手段（２０ａ）を用いてトレイを移動させるもので本願発明とは相違します。また、刊行物８は図１に示されたように移動手段（２０ａ）は
別途に設置された
ガントリーに設置した
　しかしながら、本願発明（請求項２に係る発明）においては、ホールディング装置が吸着手段を排除しているものではないし、トランスファーをガントリー部の一側に設置したとの記載をトランスファーをガントリーに設置したものと解したとしても、トランスファーをガントリーに設置することは当業者であれば容易になし得る設計事項と認められるから、この主張に根拠を見出すことはできない。
　
（３）上記相違点１、２で指摘した構成を併せ備える本願発明の作用効果は、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知技術から、当業者であれば予測できる程度以上のものではない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項１に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。