【事件の表示】
　特願２０００−１６２８６７「携帯端末におけるテキストデータの送受信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１４日出願公開、特開２００１−３４４１７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１２年５月３１日の出願であって、平成１６年１月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年３月４日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年４月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月５日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年４月５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「情報通信ネットワーク上の所定のサーバーに対し、前記情報通信ネットワーク上に設けられたゲートウェイサーバーを介して携帯端末からテキストデータを送信するための携帯端末におけるテキストデータの送信方法であって、
　前記携帯端末が有する画面表示制御機能によって、
　当該携帯端末の画面上に複数のテキスト入力ボックスを所定の方向に並べて配置し、当該携帯端末を操作するユーザーによってテキストデータが書き込まれた場合に、書き込まれたテキストデータを、前記テキスト入力ボックス中に入力する書き込み処理を実行し、
　前記書き込み処理において、前記ユーザーによって書き込まれたテキストデータの文字数が入力中の前記テキスト入力ボックスに入力可能な文字数を超えたときは、前記画面表示制御機能によって、前記テキスト入力ボックスの配置順序に従って次の前記テキスト入力ボックスに前記ユーザーによって書き込まれたテキストデータを入力し、
　前記書き込み処理において、前記ユーザーによって書き込まれたテキストデータの文字数が、前記携帯端末から送信可能な文字数として制限された文字数を超えたときには、前記画面表示制御機能によって、最も古い文章が入力されているテキスト入力ボックス中のテキストデータを読み出して、前記ゲートウェイサーバーに出力し、前記テキストデータを読み出したテキスト入力ボックスを空の状態にするテキスト送信動作を実行し、当該テキスト送信動作を、前記ユーザーによるテキストデータの書き込みが完了するまで繰り返し実行し、
　前記ゲートウェイサーバーによって、
　前記携帯端末において前記テキスト送信動作が繰り返し行われた場合に、前記携帯端末から複数回にわたって前記テキストデータが出力された場合には、出力された前記テキストデータを、古い文章から順に並べて一つながりのテキストデータにし、
　一つながりにした前記テキストデータを前記所定のサ−バーに対して出力すること、
　を特徴とする携帯端末におけるテキストデータの送信方法。」
　本件補正によれば、補正後の請求項１には以下の１）〜３）の事項が含まれている。
１）携帯端末は「画面表示制御機能」を有している。
２）画面表示制御機能によって、携帯端末の画面上に「複数のテキスト入力ボックスを所定の方向に並べて配置」している。
３）ユーザーによって書き込まれたテキストデータの文字数が入力中のテキスト入力ボックスに入力可能な文字数を超えたときは、画面表示制御機能によって、「前記テキスト入力ボックスの配置順序に従って次の前記テキスト入力ボックスに前記ユーザーによって書き込まれたテキストデータを入力」している。
　そして、上記２）、３）に関して、入力可能な文字数を超えたときは、テキスト入力ボックスの配置順序に従って次のテキスト入力ボックスに入力される（上記３））から、「複数のテキスト入力ボックスを所定の方向に並べて配置」（上記２））した後に、入力可能な文字数を超えたときには、テキスト入力ボックスの配置順序に従って次のテキスト入力ボックスに入力（上記３））がなされるものである。
　
　これらの事項が本願の出願当初明細書又は図面（以下、「出願当初明細書等」という。）に記載されているかどうかについて以下に検討する。
１）について
　本願の出願当初明細書等には、「ＷＥＢブラウザ」は記載されているが、「画面表示制御機能」については記載がされていない。
　
２）３）について
　本願発明の詳細な説明の、発明の実施の形態の項（明細書の段落【００３０】、【００３６】、図６、図７）には、ＷＥＢブラウザが備える空の状態のテキスト入力ＢＯＸに、所定の方法にて電子メール本文データを書き込み、当該テキスト入力ＢＯＸの入力文字数制限値に達した場合、「本文続きを書く」の文字（アイコン等）を選択して、次の空の状態のテキスト入力ＢＯＸに電子メール本文データを図６（ｂ）に示す如くに連続して書き込むことが記載されている。
　そして、図６、図７には、最初に１個の入力ＢＯＸが配置され、アイコンを選択することによりテキスト入力ＢＯＸの下方に新たなテキスト入力ＢＯＸ設けられことが記載されている。
　これらの記載によると、本願出願当初明細書等には、まずＷＥＢブラウザが備える１個の空の状態のテキスト入力ＢＯＸに所定の方法で電子メール本文データを書き込み、入力文字制限値に達した場合にユーザがアイコンを選択することにより、テキスト入力ＢＯＸの下方に新たなテキスト入力ＢＯＸが設けられて、この空の状態のテキスト入力ＢＯＸに電子メール本文データを連続して書き込むことが記載されているものと認められる。
　（なお、出願当初明細書の請求項３、段落【００１１】には「携帯端末上のＷＥＢブラウザに複数のテキスト入力ＢＯＸを設け、該複数のテキスト入力ＢＯＸに順次にテキストデータを書き込むステップ」が記載されているが、発明の実施の形態の項には、上記のような段落【００３０】、【００３６】等の記載があるだけであるから、請求項３、段落【００１１】の記載は、上記のような段落【００３０】、【００３６】に記載された事項を意味しているものと認められる。）
　
　そうすると、出願当初明細書等の記載によれば、入力ボックスは、ユーザがアイコンを選択することにより、順次入力ＢＯＸの下方に新たに配置されるから、２）の「画面表示制御機能によって、携帯端末の画面上に複数のテキスト入力ボックスを所定の方向に並べて配置」することが出願当初明細書等に記載されているということはできない。
　また、出願当初明細書等では、入力文字制限値に達した場合にユーザがアイコンを選択することにより、新たなテキスト入力ＢＯＸがテキスト入力ＢＯＸの下方に設けられて、この空の状態のテキスト入力ＢＯＸに電子メール本文データを連続して書き込むことができるものであるから、上記３）の、「ユーザーによって書き込まれたテキストデータの文字数が入力中のテキスト入力ボックスに入力可能な文字数を超えたときは、画面表示制御機能によって、前記テキスト入力ボックスの配置順序に従って次の前記テキスト入力ボックスに前記ユーザーによって書き込まれたテキストデータを入力」することが出願当初明細書等に記載されているということはできない。
　
　そして、これら１）〜３）の事項が出願当初明細書等の記載から明らかであるということもできない。
　
　したがって、本件補正は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年４月５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「情報通信ネットワーク上の所定のサーバーより供給されるテキストデータを、前記情報通信ネットワーク上に設けられたゲートウェイサーバーを介して携帯端末に受信させるテキストデータの受信方法であって、
　前記携帯端末から前記所定のサーバーに対してテキストデータの受信要求を送信し、
　前記ゲートウェイサーバーによって、
　前記携帯端末からの受信要求に応じて前記所定のサーバーより供給される全テキストデータを受信して蓄積し、
　前記蓄積した全テキストデータを、前記携帯端末において一度に表示可能な文字数又は前記携帯端末のメモリに記憶可能な文字数に基づいて分割し、複数のページを生成し、
　前記生成した複数のページのデータを、ページ単位で前記携帯端末に出力すること、
　を特徴とする携帯端末におけるテキストデータの受信方法。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平９−５１３５３号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、送信端末からメールサーバに送信されて蓄積される電子メールを、受信端末により受信する電子メールシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】電話回線等を利用した電子メールシステムでは、送信端末から送信された電子メールが、メールサーバに蓄積され、受信端末からの送信要求によって、メールサーバ内の所定の電子メールが受信端末に送信されるようになっている。
【０００３】このような電子メールシステムでは、通常、送信端末から送信されてメールサーバ内に蓄積される１つの電子メールを最小単位として扱われており、その最小単位である１つの電子メールが、メールサーバから受信端末に送信されるようになっている。
【０００４】また、特開平６−２９０１２２号公報には、電子メールセンター（メールサーバ）に入力された電子メールを意味的な関係によって複数に分割し、分割された内容情報が、受信端末によって利用できるようになった電子メールシステムが開示されている。」（第２頁左欄第２３〜４２行）
　
「【０００７】本発明は、このような問題を解決するものであり、その目的は、受信端末におけるメモリ残量が少なく、メールサーバから送信される電子メールの全てをメモリ部に書き込むことができない場合にも、その電子メールの全てを確実に表示部に表示することができる電子メールシステムを提供することにある。」（第２頁右欄第７〜１２行）
　
「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明の電子メールシステムは、メールサーバに蓄積された電子メールを、受信端末によって受信する電子メールシステムであって、前記メールサーバは、メールサーバに蓄積された電子メールを、受信端末のメモリ部のメモリ残量に基づいて複数に分割するようになっており、前記受信端末は、複数に分割された電子メールそれぞれに対して、メモリ部のメモリ残量に基づいて送信を要求し、受信した各分割電子メールをメモリ部に格納するとともに、メモリ部に格納された各分割電子メールを、入力部からの指示によって、順次、表示部に表示するようになっていることを特徴とする。
【０００９】前記メールサーバは、電子メールを区切り符号が付された部分にて分割するようになっている。
【００１０】前記受信端末は、表示部にて分割された電子メールが表示されている間に、メールサーバに対して分割された電子メールの送信を要求して、その分割電子メールを受信するようになっている。」（第２頁右欄第１３〜３１行）
　
「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】図１は、本発明の電子メールシステムの一例を示すブロック図である。この電子メールシステムは、送信端末から送信された電子メールを蓄積するメールサーバ１０を有している。メールサーバ１０は、蓄積された所定の電子メールを受信端末２０に送信するようになっている。
【００１３】メールサーバ１０は、その全体の制御を行う主制御部１１と、送信端末から送信される電子メールを蓄積するメール蓄積部１２とを有している。主制御部１１は、メール蓄積部１２に蓄積された所定の電子メールの送信要求を受信端末２０から受け取ると、受信端末２０に対して電子メールの送信処理を開始する。このとき、受信端末からの送信要求信号には、受信端末２０のメモリ部２４におけるメモリ残量の情報が含まれている。
【００１４】主制御部１１は、受信端末２０からの送信要求を受け取ると、まず、分割制御部１３に対して、メール蓄積部１２に蓄積された複数の電子メールから所定の電子メールを取り出して、その電子メールを、受信端末２０のメモリ部２４におけるメモリ残量に基づいて、複数に分割するように指示する。分割制御部１３は、メール蓄積部１２から所定の電子メールを取り出して、メール分割メモリ部１４に読み込み、メール分割メモリ部１４にて複数に分割するようになっている。分割された各電子メールは、メール分割メモリ部１４にそれぞれ記憶される。メール分割メモリ部１４に記憶された各分割電子メールは、受信端末２０に送信する際に、主制御部１１によって制御される送信制御部１５によって送信メモリ部１６に与えられて、その送信メモリ部１６にて、分割された各電子メールが一時的に記憶された後に、送信部１７から受信端末２０に送信される。
【００１５】受信端末２０は、全体の制御を行う主制御部２１と、送信される各分割電子メールを受信する受信部２２とを有している。受信部２２は、主制御部２１にて制御される受信制御部２３によって、各分割電子メールの受信が制御される。受信制御部２３は、メモリ部２４のメモリ残量に基づいて、各分割電子メールを受信するように、受信部２２に対して、メールサーバ１０に送信を要求することを指示する。
【００１６】受信部２２にて受信された各分割電子メールは、メモリ部２４に読み込まれる。そして、メモリ部２４に読み込まれた分割電子メールは、入力部２７からの指示に基づいて、主制御部２１によって制御される組立部２５により、１つの電子メールとしてみなされるように組み立てられて、表示部２６に表示される。
【００１７】図２は、メールサーバ１０のメール蓄積部１２に蓄積された電子メールの一例を示す模式図である。この電子メール３０は、受信人、発信人、および内容の情報が記載されたヘッダー部３０ａと、文本体３０ｂとによって構成されている。文本体３０ｂは、複数の文章Ｆ１、Ｆ２、…、Ｆ２０によって構成されている。このような電子メール３０は、メールサーバ１０の分割制御部１３によって、文本体３０ｂがほぼ均等なサイズになるように、句読点、ピリオド等の区切り符号毎に分割されて、それぞれが分割電子メールとしてメール分割メモリ部１４に読み込まれる。」（第２頁右欄第３２行〜第３頁左欄第４０行）
　
「【００２０】図４は、メールサーバ２０の分割制御部１３によって電子メール３０の文本体３０ｂを複数の分割電子メールに分割する際のメール分割メモリ部１４のアドレスの説明図、図５および図６は、電子メール３０から各分割電子メールを得るための分割制御部１３の動作アルゴリズムを示すフローチャートである。分割制御部１３は、まず、メール分割メモリ部１４に読み込まれた電子メールのヘッダー部３０ａと文本体３０ｂとの境界のアドレスＳ０を決定する（図５のステップＳ１１参照、以下同様）。次に、ヘッダー部３０ａのサイズをアドレスＳ０によって求めるとともに、送信電子メール識別子３０ｃを書き込むために必要なサイズのアドレスＳ０’をヘッダー部３０ａのアドレスＳ０に加えて、共通ヘッダー部３０ｄのサイズＨを決定する。さらに、文本体３０ｂの全体のサイズＢを、文本体３０ｂの文末のアドレスＳｍから文頭のアドレスＳ０を減算処理することにより求める（ステップＳ１２）。
【００２１】その後、受信端末２０から送信される受信端末２０のメモリ部２４におけるメモリ残量と、共通ヘッダー部３０ｄとして要求されるサイズＨとに基づいて、受信端末２０のメモリ部２４の空き領域に格納し得る文本体３０ｂの分割サイズである限界メモリサイズＬ（＞０）を求める。限界メモリサイズＬは、受信端末２０におけるメモリ部２４のメモリ残量から、共通ヘッダー部３０ｄのサイズＨを減算処理することにより求められる（ステップＳ１３）。
【００２２】受信端末２０は、入力部２７に電子メールを表示部２６に表示するように入力されると、各分割電子メールを表示部２６に表示するようになっている。このために、表示部２６による表示サイズに対応するメモリ部２４のメモリサイズ（表示メモリサイズ）よりも限界メモリサイズＬが大きい場合には（ステップＳ１４）、限界メモリサイズＬは表示メモリサイズとされる（ステップＳ１５）。」（第３頁右欄第１１〜４４行）
　
「【００２３】次に、分割電子メールのサイズおよび各分割電子メールのアドレスが決定される。この場合、まず、全体のサイズがＢである文本体３０ｂを、各分割電子メールの限界メモリサイズＬの大きさに均等に分割するものとして、電子メールの最大分割数ｍをＢ／Ｌによって求めるとともに、各分割電子メールのアドレスの平均値を、（Ｓｍ−Ｓ０）／ｍによって求められる。そして、分割電子メールの番号ｉの初期値を１に設定する（ステップＳ１６）。
【００２４】このような状態で、分割電子メールの分割番号が、最大分割数ｍ以上になっていないことを確認して（図６のステップＳ１７参照、以下同様）、メール分割メモリ部１４内のすでに決定されたアドレスＳｉ−１に、アドレスの平均値Ｓを加えて、それをアドレスＳｉとして設定する。このときのアドレスＳｉをｊに設定する（ステップＳ１８）。この場合、アドレスＳｉに書き込まれた内容が、句読点、ピリオド、疑問符等の区切り符号で終わっているかどうかを確認する（ステップＳ１９）。
【００２５】アドレスＳｉに書き込まれた内容が、区切り符号によって終了している場合には、設定されたアドレスｊに対して、区切り符号のサイズを加えたアドレスをアドレスＳｉとする（ステップＳ２０）。アドレスＳｉに書き込まれた内容が、区切り符号によって終了していない場合には、設定されたアドレスｊに対して、区切り符号サイズだけアドレスを減算する（ステップＳ２１）。そして、そのアドレスｊが前段のアドレスＳｉ−１になっていないことを確認して（ステップＳ２２）、アドレスｊに区切り符号があるかどうかを調べる。このようにして、アドレスｊを順番に小さくすることによって区切り符号を検索し、区切り符号が見つかれば、アドレスｊに区切り符号サイズを加えてアドレスＳｉを設定する。
【００２６】その後、分割電子メールの設定値ｉをｉ＋１とし（ステップＳ２３）、同様の手順で文本体３０ｂを分割して、分割電子メールのサイズおよびアドレスを設定する。」（第３頁右欄第４５行〜第４頁左欄第３１行）
　
「【００２７】このようにして、電子メールの文本体部３０ｂは、最大分割数ｍの分割電子メールに分割され、各分割電子メールのサイズおよびアドレスが設定される。しかし、最大分割数ｍは分割の目安に過ぎず、そのｍ番目の分割電子メールのアドレスＳｉとして決定されても、メール分割メモリ部１４のメモリに余裕があり、アドレスが最終のＳｍに達していない場合（Ｓｉ＜Ｓｍ）には（ステップＳ２４）、最大分割数ｍとして新たに、ｍ＋１を設定して（ステップＳ２５）、分割電子メールの数が増加される。
【００２８】このようにして、分割制御部１３によって電子メールが分割されて、メール分割メモリ部１４の各アドレスに書き込まれると、メールサーバ１０の送信制御部１５は、受信端末２０からその電子メールに関する送信要求を受け取ることにより、送信を開始する。
【００２９】図７は、送信制御部１３の動作アルゴリズムを示すフローチャートである。送信制御部１３は、電子メールの受信端末２０への送信要求を受け取ると、まず、メール分割メモリ部１４内の分割メモリの総数ｍと、送信すべき分割電子メールの番号ｉを確認する（図７のステップＳ３１参照、以下同様）。そして、送信すべき分割電子メールと共通ヘッダー部とを合成するために、メール分割メモリ部１４内の共通ヘッダー部が記憶されたアドレス０〜Ｓ０の内容を読み出して、送信メモリ部１６に転送する（ステップＳ３２）。次に、ｉ番目の分割電子メールが書き込まれたメール分割メモリ部１４のアドレスＳｉ−１〜Ｓｉの内容を読み出して、送信メモリ部１６に転送する（ステップＳ３３）。」（第４頁左欄第３２行〜右欄第９行）
　
　そして、引用刊行物１には、電子メールシステムのサーバと受信端末間の接続方法については明記されていないが、一般に電子メールシステムにおいてサーバと受信端末は情報通信ネットワークにより接続されており、引用刊行物１にも、従来の技術（段落【０００２】）として、電話回線を利用したメールシステムが記載されているから、引用刊行物１において、サーバと受信端末間が「情報通信ネットワーク」により接続されていることは明らかである。
　
　これらの記載から、引用刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「情報通信ネットワーク上の所定のサーバから供給される電子メールを受信端末に受信させる電子メールの受信方法であって、
　電子メールの文本体は句読点、ピリオド等の区切り符号を有しており、
　前記受信端末から前記所定のサーバに対して、電子メールの受信要求を送信し、
　受信要求のあるサーバに蓄積されている電子メールについて、
　前記受信端末のメモリ部の空き領域に格納し得る電子メールの文本体の分割サイズである限界メモリサイズを求め、
　受信端末の表示部による表示サイズに対応する表示メモリサイズよりも限界メモリサイズが大きい場合には限界メモリサイズは表示メモリサイズとされ、
　限界メモリサイズに基づいて文本体を分割して電子メールを生成し、前記生成した複数の電子メールを、分割した単位で前記受信端末に出力する、受信端末における電子メールの受信方法。」
　
（２）対比
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、
　引用発明の電子メールの「文本体」は、一般に電子メールの文本体はテキストデータであること、引用発明の電子メールの文本体は句読点、ピリオト等の区切り符号を有していることから、引用発明の電子メールの「文本体」は本願発明の「テキストデータ」に相当する。
　また、本願発明の「ページ」とは、発明の詳細な説明（段落【００２２】、【００２３】）の記載によれば、電子メール本文データの全文字数を、携帯端末１のディスプレイ２にて１度に表示可能な文字数またはメモリ９に記憶可能な文字数にて分割したときの１単位を意味しているところ、引用発明も文本体を分割して複数の電子メールを生成し、生成した複数の電子メールを分割した単位で受信端末に出力しているから、引用発明も本願発明と同様に全テキストデータを分割して複数のページを生成し、生成した複数のページのページデータを、ページ単位で端末に出力しているということができる。
　
　したがって、両者は
「情報通信ネットワーク上の所定のサーバーより供給されるテキストデータを、端末に受信させるテキストデータの受信方法であって、
　前記端末から前記所定のサーバーに対してテキストデータの受信要求を送信し、
　全テキストデータを、前記端末において一度に表示可能か又は前記端末のメモリに記憶可能かに基づいて分割し、複数のページを生成し、
　前記生成した複数のページのデータを、ページ単位で前記端末に出力する、
　端末におけるテキストデータの受信方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１
　本願発明の端末は携帯端末であるのに対して、引用発明の受信端末は携帯端末であるのかどうか不明である点。
　
相違点２
　本願発明は、端末において一度に表示可能な文字数又は端末のメモリに記憶可能な文字数に基づいて全テキストデータを分割しているのに対し、引用発明は携帯端末において一度に表示可能なサイズ、又はメモリ部の空き領域に格納し得るサイズに基づいて全テキストデータを分割している点。
　
相違点３
　本願発明は、ゲートウェイサーバを有しており、情報通信ネットワーク上の所定のサーバーより供給されるテキストデータを、前記情報通信ネットワーク上に設けられたゲートウェイサーバーを介して携帯端末に受信させるテキストデータの受信方法であって、ゲートウェイサーバーによって、前記携帯端末からの受信要求に応じて前記所定のサーバーより供給される全テキストデータを受信して蓄積し、前記蓄積した全テキストデータを分割しているのに対して、引用発明にはゲートウェイサーバは記載されておらず、全テキストデータの分割はサーバにより行われている点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　携帯端末によりテキストデータを受信することは、原査定において周知文献として引用された特開平１１−１７５４２６号公報（以下、「周知刊行物１」という。段落【０００２】、【０００３】の【従来の技術】の項）にも記載されているように周知であって格別のことではないから、引用発明の受信端末を携帯端末とすることは当業者が適宜になし得ることである。
　
相違点２について
　引用発明は、端末において一度に表示可能なサイズ、又はメモリ部の空き領域に格納し得るサイズに基づいて全テキストデータを分割しているが、表示可能なサイズ、あるいはメモリに記憶可能なサイズとは結局テキストデータの文字数に対応するものであることから、この相違は実質的なものではなく、引用発明において本願発明の構成を採用することに格別の困難性はない。
　
相違点３について
　情報通信ネットワーク上の所定のサーバからテキストデータを端末で受信させる場合に、所定のサーバと端末との間に設けられた装置を介してテキストデータ（メール）を受信させること、当該装置においてテキストデータを分割することは原査定において周知文献として引用された上記周知刊行物１（段落【０００４】〜【０００６】には、サーバと携帯型端末の間に中継装置を設けること、中継装置においてコンテンツ文書を分割することが記載されている。）、及び特開平１１−２０５４５８号公報（請求項１、請求項２には、メールサーバとページャ端末との間に電子メール転送装置を設けること、当該装置において電子メールを分割することが記載されている。）に記載されているように周知であって、また、ネットワークにおいてゲートウェイサーバを設けることも周知であるから、引用発明において、上既周知技術を適用してテキストデータをゲートウェイサーバを介して受信するように構成し、全テキストデータの分割を当該ゲートウェイサーバにより行って本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。