【事件の表示】
　特願２００３−４００４３６「空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日出願公開、特開２００５−１６４０６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年１１月２８日の特許出願であって、原審において平成１８年１１月２２日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１９年１月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年３月２６日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年４月３日）、これに対し、平成１９年５月７日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、平成１９年６月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
　
　
　
第２．補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１９年６月６日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の請求項１に係る発明
　上記平成１９年６月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　室内の空気を取り入れる吸込口と、前記吸込口から取り入れて調和された調和空気を室内に送出する吹出口と、前方下方に向けて調和空気を案内する前方案内部を有して調和空気を前記吹出口に導く送風経路と、前記吹出口から送出される調和空気の風向を前方下方と真下方向または後方下方とに可変する風向可変部とを備え、室内の壁面に取り付けられる空気調和機において、
　前記風向可変部は、断面形状が湾曲した一枚の板状部材からなるとともに、空気調和機の運転停止時には前記吹出口の略全てを閉塞し、
　暖房運転時に前記吹出口から調和空気を真下方向または後方下方に送出する際に、
　前記風向可変部を前記送風経路側が凹になるように配置するとともに、前記送風経路の上壁に当接させて該上壁を延長する位置に配置し、下流側の端部を略真下方向または後方下方に向けて配置して、前記前方案内部を流通する気流の進行方向前方を閉塞して該気流を湾曲させるとともに前記前方案内部の下側内壁の延長線上に交差して配し、前記風向可変部の凹面に接して前記前方案内部の静圧よりも高圧の高静圧部を形成させたことを特徴とする空気調和機。」
　
　
２．補正の目的
　本件補正により、請求項１に記載した発明を特定する事項である「送出する際に、」を、「暖房運転時に・・・送出する際に、」と限定し、「前記送風経路の上壁を延長する位置に配置し、」を「前記送風経路の上壁に当接させて該上壁を延長する位置に配置し、」と限定するものであって、この補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正により補正された、請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
３．引用刊行物
　　刊行物１：特開平７−２１７９８５号公報
　　刊行物２：特開平９−２０３５５４号公報
　
　
４．引用刊行物に記載された発明
（１）刊行物１に記載された発明
《記載事項》
　刊行物１には、図面と共に次のａ．〜ｈ．の記載がある。
ａ．「【産業上の利用分野】本発明は空気調和機に係り、さらに詳しく言えば、調温空気の送風方向に関わらず、室内空調を効率的に行える空気調和機に関するものである。」（段落【０００１】）
　
ｂ．「【従来の技術】住宅等の建物に設置される空気調和機は、建物の内部すなわち室内に設置される室内機と、建物の外部に配置される室外機とにより構成されているものが一般的である。図１３には、
空気調和機９０を構成する室内機９１
室内機９１は
室内の壁面９３に取り付けられ
　
ｃ．「前述のような設置形態を前提とした室内機９１は、室内の空気調和を効率的に行うために、筐体９２の上方から室内の空気を吸入し、筐体９２の下方から室内に空気を送風できるような構成を採用している。すなわち、室内機９１の筐体９２は、その上方に吸入口９５が設けられているとともに、下方前面（壁面９３と反対側の面）に吹出口９６が設けられている。吸入口９５と吹出口９６とは、筐体９２内に設けられた空気通路９７により吸入口９５から流入した空気が吹出口９６から流出するように結ばれている。空気通路９７内には熱交換手段である熱交換器９８と送風手段であるクロスフローファン９９とが配置されていて、吹出通路９７Ａの下流側にはクロスフローファン９９の直下から吹出口９６に向かって湾曲した吹出通路９７Ａが形成されている。」（段落【０００３】）
　
ｄ．「吹出口９６は、その開口内部１００に当該吹出口９６から送風される冷風・温風等の
調温空気の送風方向を変化させるための風向板１０１
　
ｅ．「図１３に戻って、このような室内機９１において、
室内の空気は、
吸入口９５から空気通路９７内に吸入され、
調温空気は
吹出通路９７Ａにより吹出口９６に送り出され、室内に向けて冷風・温風として送風される
風向板１０１を下方送風位置まで回動させることにより、温風が図中矢印Ｄで示す斜め下方向に送風される
空気調和機９０が運転を停止した状態では
吹出口９６の開口部１００を略閉鎖する蓋として機能する
　
ｆ．「【発明が解決しようとする課題】ところで、前述した空気調和機９０において、
調温空気を吹出口９６から
垂直下向方向に送風する場合には
風向板１０１を
垂直下向送風する
斜め下方送風する
　すなわち、吹出口９６は、空気調和機９０の前方から見た場合（壁面１３に対面するように見た場合）の開口形状が横長の略長方形状とされているが、風向板１０１を前方送風位置あるいは下方送風位置まで回動させた場合の実質的な開口面積の短辺寸法がそれぞれ寸法Ｇ，Ｈであるのに対し、風向板１０１を垂直下向送風位置まで回動させた場合の実質的な開口面積の短辺寸法が前記寸法Ｇ，Ｈよりも短い寸法Ｉとなる。換言すれば、調温空気を垂直下向送風する場合、吹出口９６における実質的な開口面積は、前方送風あるいは下方送風する場合に比較して小さくなるため十分な風量が得られず、空調効率が悪くなるという問題が生じている。
　また、
空気通路９７の下流側に形成された吹出通路９７Ａは
　
ｇ．図１３，１４には、吹出通路９７Ａが空気通路９７の前方部分に設けられ、調温空気を
吹出口９６に向けて前方下方に
矢印Ｄで示す
前方下方
　
ｈ．図１４には、調温空気を吹出口９６から矢印Ｅで示す垂直下向方向に送風する場合に、風向板１０１を実線Ｆで示す位置（垂直下向送風位置）まで回動させた際、
風向板１０１が
空気通路９７側に凹となる断面形状に湾曲した一枚の板から構成され
前記垂直下向方向への送風が空気通路９７から連続して延長されるように空気通路９７の上壁に引き続いて配置
吹出通路９７Ａから前方下方に送り出される調温空気の進行方向の前方を遮り、進行方向を垂直下向方向に曲げ、
　また、図１４には、実線Ｆで示す位置（垂直下向送風位置）において、風向板１０１の
下流側端部が、略真下方向に向けて配置される
　さらに、図１４には、
吹出通路９７Ａ下側内壁を延長する線が
風向板１０１と交差する
　
《発明の認定》
　以上の記載から、刊行物１には、
「室内の空気を吸入する吸入口９５と、前記吸入口９５から吸入されて調温された調温空気を室内に向けて送風する吹出口９６と、調温空気を吹出口９６に向けて前方下方に送り出す吹出通路９７Ａを有する空気通路９７と、前記吹出口９６から送風される調温空気の送風方向を前方下方向Ｄと垂直下向方向Ｅとに変化させる風向板１０１とを備え、室内の壁面９３に取り付けられる室内機９１により構成される空気調和機９０において、
　前記風向板１０１は、断面形状が湾曲した一枚の板から成るとともに、空気調和機９０が運転を停止した状態では吹出口９６の開口部１００を略閉鎖する蓋として機能し、
　調温空気を吹出口９６から垂直下向方向Ｅに送風する際に、風向板１０１を空気通路９７側が凹となるように配置するとともに、前記垂直下向方向Ｅへの送風が空気通路９７から連続して延長されるように空気通路９７の上壁に引き続いて配置し、下流側端部を略真下方向に向けて配置して、吹出通路９７Ａから前方下方に送り出される調温空気の進行方向前方を遮り、進行方向を垂直下向方向に曲げるとともに、前記吹出通路９７Ａの下側内壁を延長する線に交差するように配置した空気調和機９０。」
なる発明が記載されている。
　
　
（２）刊行物２に記載された発明
《記載事項》
　上記刊行物２には、図面と共に次のａ．〜ｈ．の記載がある。
ａ．「【請求項１】  
空調空気の吹出方向を調整する水平案内羽根（２）を吹出口（５）に備えた空気調和機において、空調空気を前方へと吹き出す水平吹きとする際には上記水平案内羽根（２）の後縁（２ａ）側を上記吹出口（５）の内方に位置させる一方、下方吹きとする際には上記水平案内羽根（２）の後縁（２ａ）を上記吹出口（５）の上縁（５ａ）近傍に位置させる羽根駆動機構を設けたことを特徴とする空気調和機
【請求項２】  上記水平案内羽根（２）の前縁（２ｂ）を吹出口（５）の下縁（５ｂ）近傍に位置させると共に、上記水平案内羽根（２）の後縁（２ａ）を吹出口（５）の上縁（５ａ）近傍に位置させて、上記水平案内羽根（２）で吹出口（５）を閉じるようにしたことを特徴とする請求項１の空気調和機。
【請求項３】  上記羽根駆動機構は、一定の回動軸を中心に水平案内羽根（２）を回動させる回動機能と、上記回動軸を移動させる移動機能とを備えて成ることを特徴とする請求項１又は請求項２の空気調和機。」（【特許請求の範囲】）
　
ｂ．「【発明が解決しようとする課題】ところが上記従来の空気調和機では、水平フラップ３２、３４をそれぞれ１軸の回りに回動させて吹き出し方向を調整している。従って水平吹き時にその反吹き出し側を吹出口３５の内方に位置させようとすると、下方吹き時にはディフューザ長さが十分にとれず、ファンの送風効率を低下させてしまうという問題があった。また吹出口３５の上縁及び下縁の近傍には水平フラップ３２、３４が回動するのに必要なスペースを設ける必要があるため、上記全閉状態Ａにおいても隙間が生じ、外観性が損なわれるという問題もあった。
　この発明は、上記従来の欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、・・・送風効率を向上させることが可能な空気調和機を提供することにある。」（段落【０００６】〜【０００７】）
　
ｃ．「【課題を解決するための手段】そこで請求項１の空気調和機は、空調空気の吹出方向を調整する水平案内羽根２を吹出口５に備えた空気調和機において、空調空気を前方へと吹き出す水平吹きとする際には上記水平案内羽根２の後縁２ａ側を上記吹出口５の内方に位置させる一方、下方吹きとする際には上記水平案内羽根２の後縁２ａを上記吹出口５上縁５ａ近傍に位置させる羽根駆動機構を設けたことを特徴としている。
　上記請求項１の空気調和機では、水平案内羽根２の後縁２ａ側を吹出口５の内方に位置させて水平吹きを行うようにしているので、主としてこの状態でなされる冷房運転時における水平案内羽根２の結露を防止することが可能となり、しかも下方吹きは上記水平案内羽根２の後縁２ａを吹出口５の上縁５ａ近傍に位置させて行うので、ディフューザ長さを十分なものとして送風効率を向上させることが可能となる。
　また請求項２の空気調和機は、上記水平案内羽根２の前縁２ｂを吹出口５の下縁５ｂ近傍に位置させると共に、上記水平案内羽根２の後縁２ａを吹出口５の上縁５ａ近傍に位置させて、上記
水平案内羽根２で吹出口５を閉じる
　上記請求項２の空気調和機では、水平案内羽根２によって吹出口５を閉じた状態での外観性を向上させることが可能となる。」（段落【０００８】〜【００１１】）
　
ｄ．「【発明の実施の形態】次に、この発明の空気調和機の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
　図１は、上記空気調和機の吹出口５の近傍を示す部分拡大断面図である。この空気調和機も上記従来例と同様に、
室内機ケーシング１内に
　上記水平フラップ２は、風向調整のため羽根駆動機構によってその向きや位置を変えられるようになっている。そして図２は、この羽根駆動機構の分解斜視図である。水平フラップ２の端部には、２つの軸孔、すなわち第１軸孔１３及び第２軸孔１４が形成されている。これらの軸孔１３、１４は水平フラップ２の中央よりも後部側に設けられ、第１軸孔１３には第１リンク１１の前端部に設けられた第１可動軸３が転動可能に挿入される一方、第２軸孔１４には第２リンク１２の前端部に設けられた第２可動軸４が転動可能に挿入され、水平フラップ２は上記第１可動軸３及び第２可動軸４によって軸支されるようになっている。」（段落【００１７】〜【００１９】）
　
ｅ．「次に、上記空気調和機における水平フラップ２の動作について、図１を用いて説明する。同図において
Ａ、Ｂ、Ｃ
全閉時、水平吹き時、下方吹き時
全閉Ａ
下方吹きＣ
水平吹きＢ
ディフューザ長さを十分に長くとることができ、これによって送風効率を向上させることが可能となる
騒音を低減し、また気流の分布を改善することができる
　
ｆ．「【発明の効果】上記請求項１の空気調和機では、水平案内羽根の後部側を吹出口内方に位置させて
水平吹きを行う
冷房運転時に
　また請求項２の空気調和機では、吹出口の上縁、下縁近傍に水平案内羽根回動用のスペースを設ける必要がないので、水平案内羽根によって吹出口を閉じた状態での外観性を向上させることが可能となる。」（段落【００２３】〜【００２４】）
　
ｇ．図１には、「
暖房
　
ｈ．図１及び２には、
１枚の板状部材からなる水平案内羽根２
　
《発明の認定》
　以上の記載から、刊行物２には、
「１枚の板状部材からなり空調空気の吹出方向を調整する水平案内羽根２を有する吹出口５を室内機ケーシング１に備えた空気調和機において、
　全閉時Ａに上記水平案内羽根２で上記吹出口５を閉じ、
　水平吹き時（冷房運転時）Ｂに空調空気を前方へと吹き出す際には上記水平案内羽根２の後縁２ａ側を上記吹出口５の内方に位置させ、
　暖房下方吹き時Ｃには上記水平案内羽根２の後縁２ａを上記吹出口５の上縁５ａ近傍に位置させることによりディフューザ長さを十分に長くとることができ、これによって送風効率を向上させることが可能となり、騒音を低減し、また気流の分布を改善することができる空気調和機。」
なる発明が記載されている。
　
　
５．対比
　本願補正発明と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
《用語の対応》
　刊行物１に記載された発明の「吸入口９５」は、本願補正発明の「吸込口」に相当し、以下同様に、
「吹出口９６」は「吹出口」に、
「調温空気」は「調和空気」に、
「吹出通路９７Ａ」は「前方案内部」に、
「空気通路９７」は「送風経路」に、
「前方下方向Ｄ」は「前方下方」に、
「垂直下向方向Ｅ」は「真下方向または後方下方」に、
「風向板１０１」は「風向可変部」に、
「室内機９１により構成される空気調和機９０」は「空気調和機」に、
「略閉鎖する」は「略全てを閉塞し」に、
「前記垂直下向方向Ｅへの送風が空気通路９７から連続して延長されるように空気通路９７の上壁に引き続いて配置し、」は「前記送風経路の・・・上壁を延長する位置に配置し、」に、
「進行方向前方を遮り」は「進行方向前方を閉塞し」に、
「曲げる」は「湾曲させる」に、
それぞれ相当する。
　　
《一致点》
　したがって、本願補正発明と、刊行物１に記載された発明とは、
「室内の空気を取り入れる吸込口と、前記吸込口から取り入れて調和された調和空気を室内に送出する吹出口と、前方下方に向けて調和空気を案内する前方案内部を有して調和空気を前記吹出口に導く送風経路と、前記吹出口から送出される調和空気の風向を前方下方と真下方向または後方下方とに可変する風向可変部とを備え、室内の壁面に取り付けられる空気調和機において、
　前記風向可変部は、断面形状が湾曲した一枚の板状部材からなるとともに、空気調和機の運転停止時には前記吹出口の略全てを閉塞し、
　前記吹出口から調和空気を真下方向または後方下方に送出する際に、
　前記風向可変部を前記送風経路側が凹になるように配置するとともに、前記送風経路の上壁を延長する位置に配置し、下流側の端部を略真下方向または後方下方に向けて配置して、前記前方案内部を流通する気流の進行方向前方を閉塞して該気流を湾曲させるとともに前記前方案内部の下側内壁の延長線上に交差して配したことを特徴とする空気調和機。」
で一致する。
　
《相違点》
　そして、両発明は下記ＡないしＣの点で相違する。
相違点Ａ：風向可変部に関して、
　本願補正発明では、
暖房運転時に
暖房運転時に
　
相違点Ｂ：風向可変部に関して、
　本願補正発明では、前記送風経路の
上壁に当接させて
上壁に当接させて
　
相違点Ｃ：高静圧部に関して、
　本願補正発明では、
前記風向可変部の凹面に接して前記前方案内部の静圧よりも高圧の高静圧部を形成させ
　
　
６．判断
《相違点Ａについての検討》
　風向を可変とする部材による吹出口からの真下方向への調和空気の送出しを
暖房運転時に
＊特開平９−６０９６１号公報（段落【００２７】）
＊特開平１０−６２００５号公報（段落【００１６】末尾）
＊特開２００２−１６２０９０号公報（段落【０００４】）
等を参照。）
　そうすると、刊行物１に記載された発明では、吹出口９６から調温空気を垂直下向方向Ｅ（真下方向）に送出する際に、風向板１０１を前記一致点に記載されるように配置するが、これを
暖房運転時に
　したがって、刊行物１に記載された発明に周知技術を組み合わせ、相違点Ａにおける本願補正発明の特定事項に到達することは当業者であれば容易である。
　
《相違点Ｂについての検討》
　刊行物２に記載された発明は、「・・・暖房下方吹き時Ｃには上記水平案内羽根２の後縁２ａを上記吹出口５の上縁５ａ近傍に位置させることによりディフューザ長さを十分に長くとることができ、これによって送風効率を向上させることが可能となり、騒音を低減し、また気流の分布を改善することができる空気調和機。」である。
　そうすると、刊行物１に記載された発明の空気調和機に、刊行物２に記載された発明の“水平案内羽根２の後縁２ａを吹出口５の上縁５ａ近傍に位置させる”技術を組み合わせるにあたり、“近傍”の概念の内から、最もディフューザ長を長くとることができるものである“当接”を採用し、これにより上記送風効率を最高のものとして組み合わせることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を組み合わせ、上記相違点Ｂにおける本願補正発明の特定事項に到達することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
《相違点Ｃについての検討》
　刊行物１に記載された発明は、「・・・風向板１０１を空気通路９７側が凹となるように配置するとともに、・・・吹出通路９７Ａから前方下方に送り出される調温空気の進行方向前方を遮り、進行方向を垂直下向方向に曲げる・・・ように配置した・・・」ものである。
　そうすると、吹出通路９７Ａを流れて来た調温空気が、その進行方向を遮る風向板１０１に行き当たるのであるから、この風向板１０１の空気通路９７側に設けられた凹面において行き当たる流れの流速のエネルギーが一部静圧に変換され、この凹面における静圧が高まるのは自明である。
　したがって、刊行物１に記載された発明において、風向板１０１の凹面に接して吹出通路９７Ａの静圧よりも高圧の高静圧部が形成されるであろうことは、当業者により容易に想到された事項である。
　
《発明の効果についての検討》
　本願補正発明の効果は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術から、当業者により予測されたものである。
　
　
７．まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
　
　
第３．本願発明についての検討
　
１．本願発明
　平成１９年６月６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１月２９日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　室内の空気を取り入れる吸込口と、前記吸込口から取り入れて調和された調和空気を室内に送出する吹出口と、前方下方に向けて調和空気を案内する前方案内部を有して調和空気を前記吹出口に導く送風経路と、前記吹出口から送出される調和空気の風向を前方下方と真下方向または後方下方とに可変する風向可変部とを備え、室内の壁面に取り付けられる空気調和機において、
　前記風向可変部は、断面形状が湾曲した一枚の板状部材からなるとともに、空気調和機の運転停止時には前記吹出口の略全てを閉塞し、
　前記吹出口から調和空気を真下方向または後方下方に送出する際に、
　前記風向可変部を前記送風経路側が凹になるように配置するとともに、前記送風経路の上壁を延長する位置に配置し、下流側の端部を略真下方向または後方下方に向けて配置して、前記前方案内部を流通する気流の進行方向前方を閉塞して該気流を湾曲させるとともに前記前方案内部の下側内壁の延長線上に交差して配し、前記風向可変部の凹面に接して前記前方案内部の静圧よりも高圧の高静圧部を形成させたことを特徴とする空気調和機。」
　
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物
　　特開平７−２１７９８５号公報（以下「引用刊行物」という。）
　
　
３．引用刊行物に記載された発明
　引用刊行物に記載された発明は、上記第２．４．（１）に記載した通りである。
　
　
４．対比
　本願発明と、引用刊行物に記載された発明とを対比する。
《用語の対応》
　引用刊行物に記載された発明の「吸入口９５」は、本願発明の「吸込口」に相当し、以下同様に、
「吹出口９６」は「吹出口」に、
「調温空気」は「調和空気」に、
「吹出通路９７Ａ」は「前方案内部」に、
「空気通路９７」は「送風経路」に、
「前方下方向Ｄ」は「前方下方」に、
「垂直下向方向Ｅ」は「真下方向または後方下方」に、
「風向板１０１」は「風向可変部」に、
「室内機９１により構成される空気調和機９０」は「空気調和機」に、
「略閉鎖する」は「略全てを閉塞し」に、
「前記垂直下向方向Ｅへの送風が空気通路９７から連続して延長されるように空気通路９７の上壁に引き続いて配置し、」は「前記送風経路の・・・上壁を延長する位置に配置し、」に、
「進行方向前方を遮り」は「進行方向前方を閉塞し」に、
「曲げる」は「湾曲させる」に、
それぞれ相当する。
　
《一致点》
　したがって、本願発明と、引用刊行物に記載された発明とは、
「室内の空気を取り入れる吸込口と、前記吸込口から取り入れて調和された調和空気を室内に送出する吹出口と、前方下方に向けて調和空気を案内する前方案内部を有して調和空気を前記吹出口に導く送風経路と、前記吹出口から送出される調和空気の風向を前方下方と真下方向または後方下方とに可変する風向可変部とを備え、室内の壁面に取り付けられる空気調和機において、
　前記風向可変部は、断面形状が湾曲した一枚の板状部材からなるとともに、空気調和機の運転停止時には前記吹出口の略全てを閉塞し、
　前記吹出口から調和空気を真下方向または後方下方に送出する際に、
　前記風向可変部を前記送風経路側が凹になるように配置するとともに、前記送風経路の上壁を延長する位置に配置し、下流側の端部を略真下方向または後方下方に向けて配置して、前記前方案内部を流通する気流の進行方向前方を閉塞して該気流を湾曲させるとともに前記前方案内部の下側内壁の延長線上に交差して配したことを特徴とする空気調和機。」
で一致する。
　
《相違点》
　そして、両発明は下記の点で相違する。
相違点：高静圧部に関して、
　本願発明では、
前記風向可変部の凹面に接して前記前方案内部の静圧よりも高圧の高静圧部を形成させ
　
　
５．判断
《相違点についての検討》
　上記第２．６．《相違点Ｃについての検討》に記載した理由と同じ理由により、引用刊行物に記載された発明において、風向板１０１の凹面に接して吹出通路９７Ａの静圧よりも高圧の高静圧部が形成されるであろうことは、当業者により容易に想到された事項である。
　
《発明の効果についての検討》
　本願発明の効果は、引用刊行物に記載された発明から当業者により予測されたものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２ないし５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。