【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４０３１６号「縦形速結端子及びこの縦形速結端子を設けた電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　９日出願公開、特開平１１−　６７３７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件の出願（以下、「本願」という。）は、平成９年８月２２日の特許出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。　
　　
「電源線を挿着する電線挿着穴を有した縦型速結端子ブロックを、電子機器のベース本体裏面に形成された穴部に取付けた構造であって、
　上記速結端子ブロックは、上記電子機器のベース本体の裏面に形成された穴部の周囲で上記電子機器に収容された回路基板の適所に形成された切欠部より突出するようにベース本体の内面に突設させた立爪片によって挟み止めされる構造としている、縦形速結端子を設けた電子機器。」　
　　
　　
２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に示された、本願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願昭６３−６９５１４号（実開平１−１７２２６２号）のマイクロフィルム（以下、「公知刊行物」という。）には、図面と共に以下の事項がその明細書に記載されている。
　　
ア．「（産業上の利用分野）
　この考案は、機器に組み込まれる端子台に関する。
　（従来の技術）
　従来、機器たとえば音響装置、換気扇等には、第１９図〜第２０図に示すような電源用端子台が知られていた。
　・・・（中略）・・・
　そして、上記端子台Ａを機器に組込む場合は、端子板Ｃとプリント板Ｐとをリード線Ｌにより結線した後、絶縁端子カバーＥを嵌着し、機器内パネルＭに取付けている。」（明細書第１頁第１７行〜第２頁第１４行）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
イ．「端子台１は機器に組込まれる電源用で、ボディ２と、このボディ２に組込まれている端子板２，鎖錠ばね４及び結線解除釦５と、ボディ２に嵌着固定されるカバー６とからなっている。
　前記ボディ２は天板２Ａを有する角筒状で、前記端子板３，鎖錠ばね４及び結線解除釦５が収容され、天板２Ａには電線挿入穴７及び解除釦操作具挿入穴８が設けられ・・・（中略）・・・ている。」（明細書第５頁第２行〜第１２行）　　
　　　　　
ウ．「第１６図〜第１８図は、この考案にかかる端子台１を、機器本体３４に取付ける場合の取付手段を示しており、第１６図は機器本体３４に設けた取付穴３５の両側に、端子台１を係止固定する係止爪３６を突設したものであって、係止爪３６がカバー６の下面にワンタッチで係止されるようになっている。　　
　第１７図は、機器本体３４の取付穴３５の四方に係止爪３６が突設されたものであり、各係止爪３６がカバー６の下面にワンタッチで係止される。」（明細書第９頁第３行〜第１１行）　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　
　上述した事項および図面の記載内容からみて、刊行物には、次の発明（以下、「公知刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認める。　　
　　　
「電線を挿入する電線挿入穴を有した端子台を、機器本体に形成された取付穴に取付けた構造であって、
　上記端子台は、上記機器本体に形成された取付穴の周囲で、機器本体に突設させた係止爪によって挟み止めされる構造としている、機器。」　
　　　　　
　　　　　　　
３．対比
　本願発明と公知刊行物記載の発明を対比する。
　公知刊行物記載の発明における「挿入」は、本願発明における「挿着」に相当する。以下、同様に、「電線挿入穴」は「電線挿着穴」に、「機器本体」は「機器のベース本体」に、「取付穴」は「穴部」に、「係止爪」は「立爪片」に、それぞれ相当する。
　そして、公知刊行物記載の発明における「端子台」は、公知刊行物の記載事項「イ．」及び第１図、第１６図等の図面の記載内容を参酌すると、縦型速結端子のものであるといえるので、本願発明の「縦型速結端子ブロック」に相当する。
　また、公知刊行物記載の発明における縦型速結端子ブロック（端子台）は、電源用として構成されるものである（公知刊行物の記載事項「イ．」参照）から、公知刊行物記載の発明の電線挿着穴（電線挿入穴）に挿着される電線は、電源線として理解することができる。
　そうしてみると、本願発明と公知刊行物記載の発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。　
　
［一致点］
「電源線を挿着する電線挿着穴を有した縦型速結端子ブロックを、機器のベース本体に形成された穴部に取付けた構造であって、上記速結端子ブロックは、上記機器のベース本体に形成された穴部の周囲でベース本体に突設させた立爪片によって挟み止めされる構造としている、縦形速結端子を設けた機器。」　
　　
［相違点１］
　本願発明では、縦型速結端子ブロックが設けられる機器が「電子機器」であり、穴部が電子機器のベース本体の「裏面」に形成されたものであり、立爪片がベース本体の「内面」に突設するものであるのに対して、公知刊行物記載の発明では、そのような特定がない点。
　　　
［相違点２］
　本願発明では、速結端子ブロックは、機器に収容された回路基板の適所に形成された切欠部より突出するようにされているのに対して、公知刊行物記載の発明では、回路基板とのそのような関連構成を備えていない点。　　
　　
　
４．当審の判断　
　上記相違点１、２について検討する。
　　
［相違点１］について
　公知刊行物記載の発明を「電子機器」を対象としたものとすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　また、電子機器における端子ブロックの取付位置としてベース本体の裏面を選択することも、ベース本体に突設させる立爪片をベースの内面側に突設させることも、当業者が適宜採用し得たことである。
　そうしてみると、相違点１でいう本願発明の構成は、公知刊行物記載の発明において、当業者が通常の創作能力を発揮して採用し得たものである。　
　
［相違点２］について
　一般に、回路基板を備えた機器を構成するにあたり、回路基板に切欠部を設けておき、機器を構成する部品を当該切り欠き部から突出するように配置することは、例示するまでもなく当業者にとって周知の技術的事項であって、それは、部品が端子を内蔵する部品でも、同じである。（そのような例として、特開平６−１６５３１７号公報（回路導体３が接着固定された絶縁基板２の窓４より端子台１２が突出している点を参照。）、特開平９−１４８７６５号公報（回路基板２ａと端子ブロック４３の配置関係を示す図１、５を参照。）や特開平８−８８４８１号公報（接続部材９を取着する取着部１１１１とプリント基板１３の挿通孔１３０２を参照。）を挙げることができる。）
　そうしてみると、公知刊行物記載の発明において、速結端子ブロックが、機器に収容された回路基板の適所に形成された切欠部より突出するように構成すること、すなわち相違点２でいう本願発明の構成を採用することも、当業者が通常の創作能力を発揮して適宜なし得たことというべきである。　　
　　　　　　　　　　　　　　
　以上からすると、相違点１、２は、いずれも格別なものではなくて、本願発明の構成は、公知刊行物記載の発明及び上述した周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　しかも、本願発明の構成により奏される効果は、公知刊行物記載の発明及び上述した周知の技術的事項からみて格別顕著なものであるということもできない。　　
　　　
　　
５．むすび
　本願発明は、公知刊行物記載の発明及び上述した周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。