【事件の表示】
　特願２００２−　９４１１８「移動電話上のスケジュールに基づく広告のための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１７日出願公開、特開２００３−　１８０８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年３月２９日（パリ条約優先権主張、２００１年３月２９日、米国）の出願であって、平成１８年６月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年９月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
　
第２．平成１８年９月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　平成１８年９月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を
　
「【請求項１】
　広告を移動局に通信するための方法であって、
　前記移動局の基地局への登録を検出するステップと、
　前記登録の検出後に、前記移動局に広告を送信するためのユーザに好ましいスケジュールを起動するステップと、
　前記基地局の第１サービス地域を判断するステップと、
　可能性のある全てのハンドオフ基地局の第２サービス地域を判断するステップと、
　前記広告内に表される広告主の位置と前記第１サービス地域または前記第２サービス地域を一致させるステップと、
　前記移動局に対応するユーザ・プロファイルを取り出すステップと、
　前記広告内に表される商品またはサービスを前記ユーザ・プロファイルに一致させるステップと、
　前記広告を移動局に送信する前に、前記移動局に以前に送信された広告のリストを編集するステップと、
　前記広告が前記広告リストにないときに、前記ユーザの好ましいスケジュールに従って前記移動局に前記広告を送信するステップと、
　前記移動局による前記広告の受領を示す応答コマンドを前記移動局から受領することに応答して、前記移動局が前記広告を受領したことを検証するステップと、
　前記移動局が前記広告を受領したことを示す前記移動局からの応答コマンドに応答して、前記移動局のユーザに
無料電話時間または電話料金の現金クレジットで
　通信リンクの確立を求める前記移動局のユーザの希望を示す連絡コマンドの受領に応答して、前記移動局と、前記広告内に表される広告主に関連付けられた電気通信装置との間の通信リンクを確立するステップと、
　前記通信リンクの確立が前記広告主からの商品またはサービスの購入をもたらすときに、前記移動局のユーザに
追加の無料電話時間または前記現金クレジットより大きい電話料金の現金クレジットあるいはその両方で
　を含む方法。」
　
と補正することを含むものである。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
　
２．補正の検討
　上記補正により、請求項１において、広告を受領した場合の返礼が、「無料電話時間または電話料金の現金クレジット」と限定され、通信リンクの確立が前記広告主からの商品またはサービスの購入をもたらすときの返礼が、「追加の無料電話時間または前記現金クレジットより大きい電話料金の現金クレジットあるいはその両方」と限定された。　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
　
３．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（国際出願公開第００／０３５２１６号パンフレット）には、図面とともに以下の記載がある。なお、訳は、刊行物１のパテントファミリーである特表２００３−５０４７００号公報によるものである。
　
（ａ）第５頁第１６−２３行
　More  paticularly,  the  invention  is  a  system  and  method  for  inserting  commercial  information  or  advertisements  before  and  during  C/PCS  and  GMPCS  communications  that  are  targeted  to  the  subscriber  of  the  service.  In  a  preferred  embodiment,  the  messages  are  chosen  from  a  database  of  pre-selected  commercial  information  or  advertisements  and  are  targeted  to  the  subscriber  of  the  wireless  mobile  communications  service  on  the  basis  of  Wireless  Mobile  Location  Data  included  with  the  call  signal.  In  an  alternative  embodiment,  the  messages  are  further  targeted  to  the  subscriber  of  the  wireless  mobile  communications  service  on  the  basis  of  predetermined  Subscriber  Profile  Data  pertaining  to  the  subscriber  and  stored  in  an  electronic  database.
（訳：特に、本発明は、サービスの加入者を対象としたＣ／ＰＣＳおよびＧＭＰＣＳ通信の前およびその最中に商業情報または広告を挿入するシステムおよび方法である。好ましい態様では、メッセージは、予め選択された商業情報または広告のデータベースから選択され、呼信号に含まれる無線移動位置データに基づいて無線移動通信サービスの加入者を対象とする。他の態様では、メッセージは、さらに加入者に関する所定の加入者プロフィールデータに基づき無線移動通信サービスの加入者を対象とし電子データベースに保存される。）
　
（ｂ）第１３頁第３−８行
  Utilizing  the  call  signal  of  the  wireless  mobile  communication,  the  Call  Management  System  queries  the  subscriber  at  the  conclusion  of  a  message,  at  the  conclusion  of  a  group  of  messages  or  at  the  conclusion  of  the  wireless  mobile  communicaton,  to  select  one  of  several  options  and  monitors  the  subscriber's  response  to  the  query.  Preferably,  the  subscriber  activates  a  specified  key  or  button  on  the  wireless  mobile  terminal  to  transmit  the  response  to  the  Ad  Chooser  Server  of  the  Call  Mangement  System  for  processing.
（訳：無線移動通信の呼信号を利用して、幾つかのオプションの１つを選択するために呼管理システムは、メッセージの終わりで、メッセージのグループの終わりで、または無線移動通信の終わりで加入者に照会し、照会に対する加入者の応答をモニターする。好ましくは、加入者は、無線移動端末の特定のキーまたはボタンを作動して、処理のための呼管理システムの広告選択者サーバに応答を送信する。）
　
（ｃ）第２０頁第１９−２１行
  Certain  of  the  Historical  Response  Data  28,  reffered  to  herein  as  Ad  Insert  Records,  is  provided  to  a  fourth  database  to  compute  the  Subscriber  Billing  Subsidy  30  to  be  credited  to  the  subscriber  account.
（訳：ここで広告挿入記録と呼ぶ過去の応答データ２８は、加入者のアカウントにクレジットされる加入者課金補助金３０を計算するために第４のデータベースに提供される。）
　
（ｄ）第２４頁第６−８行
  The  Ad  Selection  Code  is  then  manipulated  to  select  an  appropriate  advertisement  for  the  subscriber  based  on  the  geographical  location  of  the  subscriber,  the  demographics  and  preferences  of  the  subscriber,  the  advertisements  previously  provided  to  the  subscriber  and  the  data  and  time  of  the  call.
（訳：次に、広告選択符号は、加入者の地理的位置、加入者の身上調査と好み、加入者に先に提供された広告、呼の日時に基づいて加入者に対する適切な広告を選択するために処理される。）
　
（ｅ）第２４頁第１０−１３行
  The  subscriber  billing  program  interfaces  with  the  database  management  program  to  determine  the  Subscriber  Billing  Subsidy  30  to  be  applied  to  the  subscriber  account,  to  develop  subscriber  billing  records  for  the  Operator  Billing  System  32,  and  to  invoice  the  subscriber  from  the  Operator  Billing  System.    
（訳：加入者課金プログラムは、データベース管理プログラムとインタフェースして、加入者アカウントに適用される加入者課金補助金３０を決定し、オペレータ課金システム３２用の加入者課金記録を作成し、オペレータ課金システムから加入者へインボイスを送る。）
　
（ｆ）第２７頁第４−７行
  Second,  the  Subscriber  Identification  Code  of  the  Ad  Selection  Code  is  compared  to  the  advertisements  available  from  the  Ad  Content  Data  24  electronic  database  to  eliminate  from  further  consideration  those  advertisements  identified  in  the  Ad  Selection  Code  as  being  recently  inserted  into  calls  made  by  the  same  subscriber.
（訳：第２に、広告選択符号の加入者識別符号は、同じ加入者により行われる呼に最近挿入されているように広告選択符号内に識別される広告を一層の検討から除去するために広告内容データ２４の電子データベースから利用可能な広告と比較される。）
　
（ｇ）第２８頁第１８−２３行
  For  subscribers  who  agree  to  receive  one  or  more  advertisements  only  at  the  beginning  of  a  call,  the  Call  Routine  Generator  27  creates  a  call  routine  algorithm  providing  for  a  few  minutes  of  subsidy,  after  which  the  call  is  no  longer  subsidized.  For  subscribers  who  agree  to  accept  interruptions  during  a  call,  the  Call  Routine  Generator  27  creates  a  call  routine  algorithm  for  managing  the  call  which  includes  an  appropriate  number  of  advertisements,  and  identifies  the  intervals  upon  which  the  advertisements  are  to  be  inserted,  such  that  the  entire  call  may  be  subsidized.       
（訳：呼の開始時にのみ１つ以上の広告を受信することに同意する加入者のために、呼ルーチン生成機２７は、数分の補助金を定め、その後の呼には助成金を支給しない呼ルーチンアルゴリズムを作成する。呼中の割り込みを受け入れることに同意する加入者のために、呼ルーチン生成機２７は、適切な数の広告を含む呼を管理するための呼ルーチンアルゴリズムを作成し、広告が挿入される間隔を識別するので、呼全体に助成金が支給される。）
　
（ｈ）第２９頁第３０行−第３０頁第３行
  The  Operator  Billing  System  32  utilizes  the  Ad  Insert  Records  to  compute  the  appropriate  subsidy,  referred  to  herein  as  the  Subscriber  Billing  Subsidy  30  to  be  credited  against  the  subscriber's  account.  The  Subscriber  Billing  System  32  then  applies  the  Subscriber  Billing  Subsidy  30  to  the  subscriber's  account  and  invoices  the  subscriber  or  applies  the  credit  to  the  subscriber's  future  air  time.  Alternately,  for  subscribers  paying  a  predetermined  monthly  charge,  which  includes  a  certain  number  of  minutes  without  charge,  the  monthly  charge  is  reduced  appropriately.  
（訳：オペレータ課金システム３２は、広告挿入記録を使用して、ここでは加入者のアカウントにクレジットされる加入者課金補助金３０と呼ぶ適切な補助金を計算する。次に、加入者課金システム３２は、加入者のアカウントへ加入者課金補助金３０を加え、加入者にインボイスを送付するか、または加入者の将来の通話時間にクレジットを加える。代わりに、無料の所定分数を含む所定月額使用料金を払っている加入者には、月額使用料金が適切に低減される。）
　
　
　したがって、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」と呼ぶ。）が記載されている。 
　
「　サービスの加入者を対象としたＣ／ＰＣＳ通信の前およびその最中に商業情報または広告を挿入する方法であって、
　メッセージは、予め選択された商業情報または広告のデータベースから選択され、呼信号に含まれる無線移動位置データに基づいて無線移動通信サービスの加入者を対象とし、メッセージは、さらに加入者に関する所定の加入者プロフィールデータに基づき無線移動通信サービスの加入者を対象とし、
　無線移動通信の呼信号を利用して、幾つかのオプションの１つを選択するために呼管理システムは、メッセージの終わりで加入者に照会し、照会に対する加入者の応答をモニターし、加入者は、無線移動端末の特定のキーまたはボタンを作動して、処理のための呼管理システムの広告選択者サーバに応答を送信し、
　ここで広告挿入記録と呼ぶ過去の応答データ２８は、加入者のアカウントにクレジットされる加入者課金補助金３０を計算するために第４のデータベースに提供され、
　次に、広告選択符号は、加入者の地理的位置、加入者の身上調査と好み、加入者に先に提供された広告、呼の日時に基づいて加入者に対する適切な広告を選択するために処理され、
　加入者課金プログラムは、データベース管理プログラムとインタフェースして、加入者アカウントに適用される加入者課金補助金３０を決定し、オペレータ課金システム３２用の加入者課金記録を作成し、オペレータ課金システムから加入者へインボイスを送り、
　広告選択符号の加入者識別符号は、同じ加入者により行われる呼に最近挿入されているように広告選択符号内に識別される広告を一層の検討から除去するために広告内容データ２４の電子データベースから利用可能な広告と比較され、
　呼ルーチン生成機２７は、呼の開始時にのみ１つ以上の広告を受信することに同意する加入者のために、数分の補助金を定め、その後の呼には助成金を支給しない呼ルーチンアルゴリズムを作成し、また、呼中の割り込みを受け入れることに同意する加入者のために、適切な数の広告を含む呼を管理するための呼ルーチンアルゴリズムを作成し、
　オペレータ課金システム３２は、広告挿入記録を使用して、加入者のアカウントにクレジットされる加入者課金補助金３０と呼ぶ適切な補助金を計算し、次に、加入者課金システム３２は、加入者のアカウントへ加入者課金補助金３０を加え、加入者にインボイスを送付するか、または加入者の将来の通話時間にクレジットを加え、代わりに、無料の所定分数を含む所定月額使用料金を払っている加入者には、月額使用料金が適切に低減される方法。」
　
　
４．補正発明と引用発明の一致点・相違点
　「Ｃ／ＰＣＳ通信」は、「セルラ／パーソナル通信」の略である。
　セルラ／パーソナル通信の加入者は移動局を有しているから、引用発明の「サービスの加入者を対象としたＣ／ＰＣＳ通信の前およびその最中に商業情報または広告を挿入する方法」は、補正発明の「広告を移動局に通信するための方法」に相当する。
　セルラ／パーソナル通信においては、移動局の位置を基地局に登録していることは周知であるから、引用発明が補正発明の「前記移動局の基地局への登録を検出するステップ」を有していることは明らかである。
　引用発明において、呼ルーチン生成機２７は、呼の開始時にのみ１つ以上の広告を受信することに同意する加入者のために、数分の補助金を定め、その後の呼には助成金を支給しない呼ルーチンアルゴリズムを作成し、また、呼中の割り込みを受け入れることに同意する加入者のために、適切な数の広告を含む呼を管理するための呼ルーチンアルゴリズムを作成しているから、引用発明は、補正発明の「前記登録の検出後に、前記移動局に広告を送信するためのユーザに好ましいスケジュールを起動するステップ」と「前記ユーザの好ましいスケジュールに従って前記移動局に前記広告を送信するステップ」とを有している。
　引用発明の「加入者に関する所定の加入者プロフィールデータ」は、補正発明の「前記移動局に対応するユーザ・プロファイル」に相当し、引用発明では、広告選択符号は、加入者の身上調査と好みに基づいて加入者に対する適切な広告を選択するために処理されるから、引用発明は、補正発明の「前記移動局に対応するユーザ・プロファイルを取り出すステップ」と「前記広告内に表される商品またはサービスを前記ユーザ・プロファイルに一致させるステップ」を有している。
　
　引用発明では、広告選択符号は、加入者に先に提供された広告に基づいて加入者に対する適切な広告を選択するために処理され、且つ、広告選択符号の加入者識別符号を広告内容データ２４の電子データベースから利用可能な広告と比較することにより、同じ加入者により行われる呼に最近挿入されている広告を一層の検討から除去している。引用発明の「加入者に先に提供された広告」は、補正発明の「前記移動局に以前に送信された広告のリスト」に相当している。また、引用発明の「同じ加入者により行われる呼に最近挿入されている広告」は「移動局に以前に送信された広告」であるから、引用発明の「同じ加入者により行われる呼に最近挿入されている広告を一層の検討から除去している」ことは、補正発明の「前記広告が前記広告リストにないときに、前記移動局に前記広告を送信する」ことに相当する。したがって、引用発明は、補正発明の「前記広告を移動局に送信する前に、前記移動局に以前に送信された広告のリストを編集するステップ」と「前記広告が前記広告リストにないときに、前記ユーザの好ましいスケジュールに従って前記移動局に前記広告を送信するステップ」を有している。
　
　引用発明において、呼管理システムがメッセージの終わりで加入者に照会し、加入者は、無線移動端末の特定のキーまたはボタンを作動して、処理のための呼管理システムの広告選択者サーバに応答を送信し、呼管理システムが照会に対する加入者の応答をモニターしている。したがって、引用発明の「加入者が、無線移動端末の特定のキーまたはボタンを作動して、処理のための呼管理システムの広告選択者サーバに送信する応答」は、補正発明の「前記移動局による前記広告の受領を示す応答コマンド」に相当し、引用発明の呼管理システムが照会に対する加入者の応答をモニターしていることは、補正発明の「応答コマンドを前記移動局から受領することに応答して、前記移動局が前記広告を受領したことを検証する」ことに相当する。したがつて、引用発明は、補正発明の「前記移動局による前記広告の受領を示す応答コマンドを前記移動局から受領することに応答して、前記移動局が前記広告を受領したことを検証するステップ」を有している。
　
　引用発明のオペレータ課金システム３２は、広告挿入記録と呼ぶ過去の応答データ２８を使用して、加入者のアカウントにクレジットされる加入者課金補助金３０と呼ぶ適切な補助金を計算し、次に、加入者課金システム３２は、加入者のアカウントへ加入者課金補助金３０を加えるか、または加入者の将来の通話時間にクレジットを加え、代わりに、無料の所定分数を含む所定月額使用料金を払っている加入者には、月額使用料金が適切に低減される。ここで、引用発明の「加入者の将来の通話時間にクレジットを加え」ることは、時間についてのクレジットであるから、補正発明の「無料電話時間で返礼する」ことに相当する。また、引用発明の「加入者のアカウントへ加入者課金補助金３０を加える」こと及び「無料の所定分数を含む所定月額使用料金を払っている加入者には、月額使用料金が適切に低減される」ことは、補正発明の「電話料金の現金クレジットで返礼する」ことに相当する。したがって、引用発明は、補正発明の「前記移動局が前記広告を受領したことを示す前記移動局からの応答コマンドに応答して、前記移動局のユーザに無料電話時間または電話料金の現金クレジットで返礼するステップ」を有している。
　
　補正発明の第１サービス地域と第２サービス地域は、「加入者の地理的位置に基づく地域」であるから、引用発明の「広告選択符号は、加入者の地理的位置に基づいて加入者に対する適切な広告を選択するために処理され、」と補正発明の「前記広告内に表される広告主の位置と前記第１サービス地域または前記第２サービス地域を一致させるステップ」とは、「加入者の地理的位置に基づいて加入者に対する適切な広告を選択するステップ」である点において一致している。
　
　したがって、補正発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
「　広告を移動局に通信するための方法であって、
　前記移動局の基地局への登録を検出するステップと、
　前記登録の検出後に、前記移動局に広告を送信するためのユーザに好ましいスケジュールを起動するステップと、
　加入者の地理的位置に基づいて加入者に対する適切な広告を選択するステップと、
　前記移動局に対応するユーザ・プロファイルを取り出すステップと、
　前記広告内に表される商品またはサービスを前記ユーザ・プロファイルに一致させるステップと、
　前記広告を移動局に送信する前に、前記移動局に以前に送信された広告のリストを編集するステップと、
　前記広告が前記広告リストにないときに、前記ユーザの好ましいスケジュールに従って前記移動局に前記広告を送信するステップと、
　前記移動局による前記広告の受領を示す応答コマンドを前記移動局から受領することに応答して、前記移動局が前記広告を受領したことを検証するステップと、
　前記移動局が前記広告を受領したことを示す前記移動局からの応答コマンドに応答して、前記移動局のユーザに無料電話時間または電話料金の現金クレジットで返礼するステップと
　を含む方法。」である点。
　
［相違点］
（イ）
　引用発明が、「加入者の地理的位置に基づいて加入者に対する適切な広告を選択するステップ」を含むのに対して、補正発明が、「前記基地局の第１サービス地域を判断するステップと、可能性のある全てのハンドオフ基地局の第２サービス地域を判断するステップと、前記広告内に表される広告主の位置と前記第１サービス地域または前記第２サービス地域を一致させるステップ」を含む点。
　
（ロ）
　補正発明が「通信リンクの確立を求める前記移動局のユーザの希望を示す連絡コマンドの受領に応答して、前記移動局と、前記広告内に表される広告主に関連付けられた電気通信装置との間の通信リンクを確立するステップと、前記通信リンクの確立が前記広告主からの商品またはサービスの購入をもたらすときに、前記移動局のユーザに追加の無料電話時間または前記現金クレジットより大きい電話料金の現金クレジットあるいはその両方で返礼するステップ」とを含むのに対して、引用発明はこのようなステップを有さない点。
　
　
５．相違点の検討
　
［相違点（イ）について］
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特開平９−８９１７号公報）の段落番号【００３８】及び【００３９】には、
「【００３８】ここで、実用情報ＤＢは図１０に示すように構成されている。即ち、多数の基地局ＩＤと多数の検索キーとの組合せの各々に対応して、該当する基地局の管理エリアにおける、対応する種類の実用情報（例えば、商店のバーゲン情報、レストラン等の予約情報、交通状況の情報等）が格納されており、各実用情報は外部から随時に入力される最新情報によって実質的にリアルタイムに更新されている。
【００３９】センタ１５は、この実用情報ＤＢから該当する情報を読み出す際には、端末１１から受信した検索キーに対応する情報種別であって、端末１１から受信した基地局ＩＤと、その基地局の周囲に存在する幾つかの基地局のＩＤとに対応する実用情報を全て読出す。つまり、端末１１の現在位置及びその周辺の所定広さをもった地域（以下、端末周辺地域という）における指定種別の実用情報を全て読出す。」
と記載されている。
　
　刊行物２の「その基地局の周囲に存在する幾つかの基地局」は、補正発明の「可能性のある全てのハンドオフ基地局」に相当する。
　刊行物２の実用情報として商店のバーゲン情報が挙げられているので、引用発明の広告は、刊行物２の実用情報の一種であるから、引用発明において、「無線移動端末から受信した基地局ＩＤと、その基地局の周囲に存在する幾つかの基地局のＩＤとの管理エリアにおける、対応する広告を、加入者に対する適切な広告として選択すること」は、刊行物２の記載から容易に想到できたことである。ここで、「基地局ＩＤの管理エリアにおける、対応する広告」は、補正発明の「第１サービス地域が広告内に表される広告主の位置と一致する広告」であり、「その基地局の周囲に存在する幾つかの基地局のＩＤの管理エリアにおける、対応する広告」は、補正発明の「第２サービス地域が広告内に表される広告主の位置と一致する広告」である。
　したがって、相違点（イ）は、刊行物２の記載から容易に想到できたことである。
　
［相違点（ロ）について］
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物３（特開２０００−２２８７０４号公報）の段落番号【０１２２】−【０１２４】には、
「【０１２２】ＩＤ別クリック数カウンタ部５０８は、ユーザＩＤ管理部５０７の照合で一致したユーザＩＤ毎のクリック数をカウントするものである。クリック数とは、契約ユーザが情報端末装置１００に表示された広告を、更に詳細に知るために、キー操作部１０３の操作でクリックした回数である。
【０１２３】また、このクリック数には、キー操作部１０３から広告画像の広告主のインターネットのホームページにアクセスするクリック操作が行われた場合、又はユーザが、現在表示されている広告の広告主へ直接アクセスする電話操作が行われた場合のものも含まれる。
【０１２４】直接アクセスとは、ファンクションキー又は画面のタッチなどの特定操作による発呼を行うことであり、例えば、広告情報に広告主への電話番号情報を入れておき、その特定操作に応じて制御部１０４がその電話番号へ発呼を行うようになっている。」と記載されている。
　
　したがって、引用発明において、広告を受信したユーザが、キー操作部１０３から広告主のインターネットのホームページにアクセスするクリック操作を行うこと、及びファンクションキー又は画面のタッチなどの特定操作により、広告の広告主へ発呼する電話操作を行うことは、刊行物３の記載から容易に想到できたことである。ここで、「広告主のインターネットのホームページへのアクセス」及び「広告主への発呼」は、補正発明の「前記移動局と、前記広告内に表される広告主に関連付けられた電気通信装置との間の通信リンクの確立」に相当するから、引用発明において、「通信リンクの確立を求める前記移動局のユーザの希望を示す連絡コマンドの受領に応答して、前記移動局と、前記広告内に表される広告主に関連付けられた電気通信装置との間の通信リンクを確立するステップ」を設けることは、刊行物３の記載から容易に想到できたことである。
　
　また、広告主のインターネットのホームページにアクセスしたり、広告主へ発呼する電話操作を行えば、それらの行為が商品やサービスの購入をもたらす可能性があることは明らかである。また、商品やサービスの購入した場合に、購入者に対して返礼することは、一般的な商習慣に過ぎない。また、引用発明において返礼の方法として「無料電話時間または電話料金の現金クレジット」が開示されているのであるから、商品やサービスの購入した場合の返礼も同様に「無料電話時間または電話料金の現金クレジット」とすることは、格別な事項とは言えない。また、「広告を受領したことによる返礼」と「商品やサービスの購入したことによる返礼」のどちらを大きくするかは、経済学上の設計的事項に過ぎない。
　したがって、引用発明において、「前記通信リンクの確立が前記広告主からの商品またはサービスの購入をもたらすときに、前記移動局のユーザに追加の無料電話時間または前記現金クレジットより大きい電話料金の現金クレジットあるいはその両方で返礼するステップ」を設けることも、刊行物３の記載から容易に想到できたことである。
　したがって、相違点（ロ）は、刊行物３の記載から容易に想到できたことである。
　
　そして、補正発明の作用効果も、刊行物１−３に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって，補正発明は，引用例１−３に記載された発明、及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　
第３．本願発明について
　　
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　広告を移動局に通信するための方法であって、
　前記移動局の基地局への登録を検出するステップと、
　前記登録の検出後に、前記移動局に広告を送信するためのユーザに好ましいスケジュールを起動するステップと、
　前記基地局の第１サービス地域を判断するステップと、
　可能性のある全てのハンドオフ基地局の第２サービス地域を判断するステップと、
　前記広告内に表される広告主の位置と前記第１サービス地域または前記第２サービス地域を一致させるステップと、
　前記移動局に対応するユーザ・プロファイルを取り出すステップと、
　前記広告内に表される商品またはサービスを前記ユーザ・プロファイルに一致させるステップと、
　前記広告を移動局に送信する前に、前記移動局に以前に送信された広告のリストを編集するステップと、
　前記広告が前記広告リストにないときに、前記ユーザの好ましいスケジュールに従って前記移動局に前記広告を送信するステップと、
　前記移動局による前記広告の受領を示す応答コマンドを前記移動局から受領することに応答して、前記移動局が前記広告を受領したことを検証するステップと、
　前記移動局が前記広告を受領したことを示す前記移動局からの応答コマンドに応答して、前記移動局のユーザに返礼するステップと、
　通信リンクの確立を求める前記移動局のユーザの希望を示す連絡コマンドの受領に応答して、前記移動局と、前記広告内に表される広告主に関連付けられた電気通信装置との間の通信リンクを確立するステップと、
　前記通信リンクの確立が前記広告主からの商品またはサービスの購入をもたらすときに、前記移動局のユーザに返礼するステップと
　を含む方法。」
　
２．刊行物記載の発明
  原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及び刊行物記載の発明は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した補正発明から「返礼」の限定事項である「無料電話時間または電話料金の現金クレジットで」及び「追加の無料電話時間または前記現金クレジットより大きい電話料金の現金クレジットあるいはその両方で」を省いたものである。そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、前記「第２．５．」に記載したとおり、刊行物１−３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１−３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は、刊行物１−３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。