【事件の表示】
　特願２００２−２４０５０４「エア継手およびエア継手を有する台座」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　７５３５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１４年８月２１日の出願であって，平成２０年５月２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定における拒絶の理由は，以下のとおりのものと認める。
　「この出願の請求項１〜２に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記１〜５の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　１；特開２００２−２３３８３８号公報
　２；登録実用新案第３００９３２３号公報
　３；特開平０７−２４２３５１号公報
　４；特開平０８−１０８９６６号公報
　５；実願平０３−１０４１０４号（実開平０５−０４５６４１号）のＣＤ−ＲＯＭ
　上記刊行物のうち特開平０８−１０８９６６号公報を，以下，「引用例」という。
　
第３．当審の判断
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という）は，平成２０年２月１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　「圧縮空気を用いるワーク処理部へ圧縮空気を供給するエア継手において，ワーク処理部に連結するための連結部と，内部にワーク処理部で発生される静電気を除去するためのイオンを発生するイオン発生器と，を有し，前記イオン発生器が前記圧縮空気の流路内に配置されていることを特徴とするエア継手。」
　
２．引用刊行物記載事項
　引用例には，図面とともに次の事項が記載されている。
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，例えば液晶表示素子に使用される柔軟性薄板状基板が加工工程を経る際に補助治具上に貼着され，加工後，上記補助治具から剥離されるに当たって用いられる基板剥離装置に関するものである。」
（ｂ）「【０００８】また，補助治具から剥離する基板が，特に，液晶表示素子の基板であるというような場合は，剥離力を充分に加えてただ単に治具から剥離しさえすれば良いというものでもない。すなわち，液晶表示素子用の基板等である場合には，・・・静電気等により基板を帯電させることなく，確実に補助治具からの剥離が行われねばならない。」
　
（ｃ）「【００２８】装置本体２の上端には剥離装置ベッド４が設置されており，その中央部には対象ワークを載置するための吸着テーブル５が設けられている。・・・
【００２９】吸着テーブル５の基板剥離開始位置の近傍には，突き上げ機構７が設けられている。この突き上げ機構７は，斜め上下方向に運動して吸着テーブル５上に載置された対象ワークの突き上げ機構７側に張り出した部分を一時，下方から突き上げる。
【００３０】この突き上げ機構７よりやや吸着テーブル５から遠ざかった基板剥離開始位置の近傍には，移動機構８が設けられている。移動機構８は，剥離手段であるエアナイフ９と，このエアナイフ９の上方に位置するスクレイパー１０とを有し，装置本体２に内蔵された駆動源であるインダクションモーター１１とタイミングベルト１２との連動により，水平方向に移動する。
【００３１】エアナイフ９は，装置本体２に内蔵された図示しない圧縮空気発生装置およびイオン発生器１３に接続されている。圧縮空気発生装置から発生された圧縮空気はイオン発生器１３内を通過することによりイオン化圧縮空気１４となり，エアナイフ９で更に絞られてから噴射される。すなわち，エアナイフ９は剥離手段であると共に，除電手段も兼ねている。」
　
（ｄ）「【００３６】ところで，この基板剥離装置１にて剥離処理が施される対象ワークは，図４に示すように，柔軟性薄板状基板２４が，補助治具２５である粘着シート２６および治具プレート２７に仮貼付された，すなわち，治具プレート２７上に接着された粘着シート２６上に貼着されたものである。」
　
（ｅ）「【００３９】まず，吸着テーブル５上に補助治具２５に仮貼付された状態の基板２４を隅部２４ａが突き上げ機構７上に張り出すようにセットした後，操作盤２２の起動スイッチを押して，吸着固定させる。次に，基板２４の隅部２４ａを突き上げ機構７が下方から突き上げて，補助治具２５より剥離する。この際，図６に示すように，吸い上げ機構２０の伸縮部１８が伸長し，その先端の吸着パッド１９が押し上げられた隅部２４ａに達すると吸い上げを実行する。そして，図７に示すように，基板２４と粘着シート２６との仮貼り合わせ目（境目）に向けて，エアナイフ９からイオン化圧縮空気１４を更に絞り込んで噴射して，剥離を行う。」
　
（ｆ）「【００５３】以上のように，本実施例に係る基板剥離装置１においては，補助治具２５から基板２４を剥離するのに，直接に基板２４と粘着シート２６との仮貼り合わせ目に向けて，エアナイフ９から更に絞り込んだイオン化圧縮空気１４が噴射される。これにより，確実に補助治具２５からの基板２４の剥離が実行される。・・・また，噴射されるエアがイオン化圧縮空気１４であるために，剥離の際に生じる静電気が中和され，基板２４の除電が行われる。」
　
　上記記載事項（ａ）〜（ｆ）によれば，引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「基板２４を加工した後にこれを補助治具２５から剥離するために用いる基板剥離装置であって，基板２４が補助治具２５上に仮貼付されてなる対象ワークを載置するための吸着テーブル５と，吸着テーブル５上に載置された対象ワークの張り出し部分を下方から突き上げる突き上げ機構７と，エアナイフ９を備えて水平方向に移動する移動機構８とが設けられ，エアナイフ９は，装置本体２に内蔵された圧縮空気発生装置およびイオン発生器１３に接続され，圧縮空気がイオン発生器１３内を通過することによりイオン化圧縮空気１４となるものであり，基板２４の剥離に際しては，対象ワークの張り出し部分である基板２４の隅部２４ａを突き上げ機構７が下方から突き上げるとともに，基板２４と補助治具２５の粘着シート２６との仮貼り合わせ目に向けてエアナイフ９からイオン化圧縮空気１４を噴射し，剥離の際に生じる静電気を中和して基板２４の除電を行うようにした基板剥離装置。」
　
３．対比・判断
　本願発明の「ワーク処理部」は，「圧縮空気を用いるワーク処理部」との発明特定事項からみて，ワークを処理するための装置の一部と解されるほか，「ワーク処理部で発生される静電気」との発明特定事項からすれば，処理されるワーク自体も含めていうものと解される（本願明細書の段落【０００７】及び【０００８】に「対象物（ワーク）１６の静電気を除去する」と記載されている）。
　また，本願発明の「ワーク処理部に連結するための連結部」とは，「ワーク処理部」に圧縮空気を導入するための接続部と解するのが相当である。
　以上のことを踏まえて，本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「基板２４が補助治具２５上に仮貼付されてなる対象ワーク」及び「イオン発生器１３」は，それぞれ本願発明の「ワーク」及び「イオン発生器」に相当することは明らかである。そして，引用発明の「エアナイフ９」は，基板２４と補助治具２５の粘着シート２６との仮貼り合わせ目に向けてイオン化圧縮空気１４を噴射するものであるから，「基板２４が補助治具２５上に仮貼付されてなる対象ワーク」とともに，本願発明の「ワーク処理部」に相当するといえる。
　また，引用発明のエアナイフ９は，イオン化圧縮空気１４が導入される接続口をもたなければならないから，引用発明は，本願発明における「ワーク処理部に連結するための連結部」との要件を備えるということができ，さらに，引用発明は，圧縮空気がイオン発生器１３内を通過することによりイオン化圧縮空気１４となるものであるから，本願発明の「イオン発生器が圧縮空気の流路内に配置されている」との要件を備える。
　したがって，本願発明と引用発明は，本願発明の表記にしたがえば，
　「圧縮空気を用いるワーク処理部へ圧縮空気を供給する装置において，ワーク処理部に連結するための連結部と，内部にワーク処理部で発生される静電気を除去するためのイオンを発生するイオン発生器と，を有し，前記イオン発生器が前記圧縮空気の流路内に配置されていることを特徴とする装置。」である点で一致し，次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明はエア継手であるのに対して，引用発明はエア継手でない点。
　
　上記相違点について検討する。引用発明のイオン発生器１３は，エアナイフ９にイオン化圧縮空気１４が導入される接続口の近傍に配置されるものではないが，これを該接続口の近傍に配置することにより，エアナイフ９にイオン化圧縮空気を供給する継手としてまとめること，すなわち上記相違点は，当業者が適宜なし得た設計事項に過ぎないというべきである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。