Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発現プロモーター、およびC型肝炎ウイルスゲノムのcDNAの全部または一部を含む組換えワクシニアウイルスであって、
前記C型肝炎ウイルスゲノムのcDNAが、
(A) 配列番号１に示す塩基配列からなるDNA、
(B) 配列番号2に示す塩基配列からなるDNA、または
(C) 配列番号3に示す塩基配列からなるDNA
であり、
前記発現プロモーターは、塩基配列が
(a) 配列番号4に示す塩基配列からなるDNA、または
(b) 配列番号4に示す塩基配列に相補的な塩基配列からなるDNAとストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ、プロモーター活性を有するDNA
であるハイブリッドプロモーターである、
前記組換えワクシニアウイルス。
【請求項２】
発現プロモーター、およびC型肝炎ウイルスゲノムのcDNAの全部または一部を含む組換えワクシニアウイルスであって、
前記C型肝炎ウイルスゲノムのcDNAが、
(A) 配列番号１に示す塩基配列に相補的な塩基配列からなるDNAとストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ、C型肝炎ウイルスの構造タンパク質をコードするDNA、
(B) 配列番号2に示す塩基配列に相補的な塩基配列からなるDNAとストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ、C型肝炎ウイルスの非構造タンパク質をコードするDNA、または
(C) 配列番号3に示す塩基配列に相補的な塩基配列からなるDNAとストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ、C型肝炎ウイルスの構造タンパク質および非構造タンパク質をコードするDNA
であり、
前記発現プロモーターは、塩基配列が
(a) 配列番号4に示す塩基配列からなるDNA、または
(b) 配列番号4に示す塩基配列に相補的な塩基配列からなるDNAとストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ、プロモーター活性を有するDNA
であるハイブリッドプロモーターである、
前記組換えワクシニアウイルス。
【請求項３】
ワクシニアウイルスがLC16m8株である請求項１または２に記載の組換えワクシニアウイルス。
【請求項４】
発現プロモーター、および配列番号2に示す塩基配列からなるDNAを含む組換えワクシニアウイルス。
【請求項５】
発現プロモーター、および配列番号2に示す塩基配列に相補的な塩基配列からなるDNAとストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ、C型肝炎ウイルスの非構造タンパク質をコードするDNAを含む組換えワクシニアウイルス。
【請求項６】
発現プロモーターがハイブリッドプロモーターである請求項４または５に記載の組換えワクシニアウイルス。
【請求項７】
ハイブリッドプロモーターの塩基配列が、以下の(a)または(b)のDNAである請求項６に記載の組換えワクシニアウイルス。
(a) 配列番号4に示す塩基配列からなるDNA
(b) 配列番号4に示す塩基配列に相補的な塩基配列からなるDNAとストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ、プロモーター活性を有するDNA
【請求項８】
ワクシニアウイルスがLC16m8株である請求項４〜８のいずれか１項に記載の組換えワクシニアウイルス。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の組換えワクシニアウイルスを含む医薬組成物。
【請求項１０】
C型肝炎の予防薬である請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
C型肝炎の治療薬である請求項９に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともエポキシ当量として１００〜２０００を有するエポキシ樹脂と硬化剤を反応させて得られる粒子であって、粒子中に未反応エポキシ樹脂を含有し、その含有量が０．１重量％を越えて２１重量％以下であることを特徴とするエポキシ系粒子。
【請求項２】
粒子中の未反応エポキシ樹脂量が1４重量％以上２１重量％以下である請求項１に記載のエポキシ系粒子。
【請求項３】
マトリックス樹脂中に分散させて用いることを特徴とする請求項１または２記載のエポキシ系粒子。
【請求項４】
エポキシ樹脂がビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のエポキシ系粒子。
【請求項５】
硬化剤がアミン化合物である請求項１〜４のいずれかに記載のエポキシ系粒子。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか記載のエポキシ系粒子をマトリックス樹脂中に分散させてなる組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノールノボラック樹脂（Ａ）とエピハロヒドリンとを反応させて得られるエポキシ樹脂と硬化剤とを含有することを特徴とするエポキシ樹脂組成物において、
前記フェノールノボラック樹脂（Ａ）が酸触媒の存在下、フェノールとホルムアルデヒドとを反応させ、フェノールとビスフェノールＦとノボラック型フェノール樹脂との混合物（１）を得る第一工程、
混合物（１）に対して薄膜蒸留を行った後、更にスチーム蒸留を行い、該混合物から未反応のフェノールを除去しビスフノェールＦとノボラック型フェノール樹脂との混合物（２）を得る第二工程、および
薄膜伝面熱媒温度が２００〜２５０℃、蒸留機出口圧力が０．１〜３ｍｍＨｇに保たれた薄膜蒸留器へ混合物（２）を該薄膜の伝面１ｃｍ２あたり８〜２０ｇ／ｈｒの供給量となるように供給し蒸留することにより、混合物（２）から留出物としてビスフェノールＦを得、缶出物としてノボラック型フェノール樹脂とを得る第三工程
を含有する方法により得られるノボラック型フェノール樹脂であって、
２核体のフェノールノボラック樹脂と４核体のフェノールノボラック樹脂とを、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定されたクロマトグラムの面積比率でそれぞれ４〜２０％、９〜２５％含有し、且つ、４核体のフェノールノボラック樹脂の面積比率（４）と２核体のフェノールノボラック樹脂の面積比率（２）との比〔（４）／（２）〕が、０．４〜２．５となる範囲で含有するフェノールノボラック型樹脂（Ａ）であることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
前記フェノールノボラック樹脂（Ａ）が、ＧＰＣ法で測定されたクロマトグラムの面積比率でそれぞれ５〜２０％、１０〜２０％含有し、且つ、４核体のフェノールノボラック樹脂の面積比率（４）と２核体のフェノールノボラック樹脂の面積比率（２）との比〔（４）／（２）〕が、０．５〜２．０となる範囲で含有するフェノールノボラック型樹脂である請求項１記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
前記第三工程が薄膜伝面熱媒温度２０５〜２４０℃、蒸留機出口圧力が０．１〜３ｍｍＨｇに保たれた薄膜蒸留器へ混合物（２）を該薄膜の伝面１ｃｍ２あたり８〜２０ｇ／ｈｒの供給量となるように供給する工程である請求項１記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
前記第一工程が、蓚酸存在下、フェノールとホルムアルデヒドとをモル比で、（フェノール）／（ホルムアルデヒド）＝３〜７５となる範囲で反応させる請求項１記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
前記第二工程の薄膜蒸留を薄膜伝面熱媒温度が１５０〜２００℃で、蒸留機出口圧力が１０〜７０ｍｍＨｇで、薄膜の伝面１ｃｍ２あたり１０〜４０ｇ／ｈｒの供給量となるように供給することにより缶出物を得、その後、該缶出物の温度が１５０〜２００℃で、スチームの供給量が２〜１０ｋｇ／ｈｒとなるようにスチーム蒸留を行う請求項１記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項６】
前記１〜５のいずれか１項記載のエポキシ樹脂組成物を強化繊維に含浸させてなるプリプレグ。
【請求項７】
前記１〜５のいずれか１項記載のエポキシ樹脂組成物を硬化してなる硬化物。
【請求項８】
請求項６記載のプリプレグを硬化してなる硬化物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、前記ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂は耐熱性に劣り、機械物性が低いという問題を有している。また、多官能型エポキシ樹脂は架橋間密度が小さいためガラス転移温度が高く、耐熱性、機械物性は高くなるが、特に多官能型エポキシ樹脂として従来汎用されているノボラック型エポキシ樹脂類を用いると強化繊維への含浸性が良好ではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明は、フェノールノボラック樹脂（Ａ）とエピハロヒドリンとを反応させて得られるエポキシ樹脂と硬化剤とを含有することを特徴とするエポキシ樹脂組成物において、
前記フェノールノボラック樹脂（Ａ）が酸触媒の存在下、フェノールとホルムアルデヒドとを反応させ、フェノールとビスフェノールＦとノボラック型フェノール樹脂との混合物（１）を得る第一工程、
混合物（１）に対して薄膜蒸留を行った後、更にスチーム蒸留を行い、該混合物から未反応のフェノールを除去しビスフノェールＦとノボラック型フェノール樹脂との混合物（２）を得る第二工程、および
薄膜伝面熱媒温度が２００〜２５０℃、蒸留機出口圧力が０．１〜３ｍｍＨｇに保たれた薄膜蒸留器へ混合物（２）を該薄膜の伝面１ｃｍ２あたり８〜２０ｇ／ｈｒの供給量となるように供給し蒸留することにより、混合物（２）から留出物としてビスフェノールＦを得、缶出物としてノボラック型フェノール樹脂とを得る第三工程
を含有する方法により得られるノボラック型フェノール樹脂であって、２核体のフェノールノボラック樹脂と４核体のフェノールノボラック樹脂とを、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定されたクロマトグラムの面積比率でそれぞれ４〜２０％、９〜２５％含有し、且つ、４核体のフェノールノボラック樹脂の面積比率（４）と２核体のフェノールノボラック樹脂の面積比率（２）との比〔（４）／（２）〕が、０．４〜２．５となる範囲で含有するフェノールノボラック型樹脂（Ａ）であることを特徴とするエポキシ樹脂組成物を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ホルムアルデヒドとしては、例えば、ホルマリン、パラホルムアルデヒド及びトリオキサン等が挙げられる。中でもホルマリンが好ましく、４２重量％までの濃度のホルマリン水溶液を使用することができ、更に４０〜４２重量％の濃度のホルマリン水溶液がより好ましい。ホルムアルデヒドは単独で使用しても２種以上を併用しても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
なお、工業生産を行う際は、エポキシ樹脂生産の初バッチでは仕込みエピハロヒドリンの全てを新しいものを使用するが、次バッチ以降は、粗反応生成物から回収されたエピハロヒドリンと、反応で消費される分及び消失する分に相当する新しいエピハロヒドリンとを併用することが好ましい。この際のエポキシ化反応の反応条件は、特に制限されるものではなく、例えば、塩基の存在下に５０〜１２０℃で反応を行えばよく，メタノールやイソプロピルアルコール等のアルコール類，ジメチルスルホキシドやジメチルホルムアミド等の非プロトン性極性溶媒，あるいは１，４−ジオキサン等の環状エーテルや鎖状エーテル類等の溶媒を併用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂を軟化させて密着させる樹脂封止シートであって、
前記樹脂封止シートを構成する樹脂中に電離性放射線架橋型樹脂と、シランカップリング剤と、を含有し、前記樹脂のゲル分率が１〜６５質量％である樹脂封止シート。
【請求項２】
前記電離性放射線架橋型樹脂は、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−脂肪族不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−脂肪族カルボン酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体ケン化物、及びポリオレフィン系樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂を含有する、請求項１記載の樹脂封止シート。
【請求項３】
前記シランカップリング剤は、ビニル基、エポキシ基、メタクリロキシ基、アミノ基からなる群から選択される少なくとも１種を有する化合物である、請求項１又は２記載の樹脂封止シート。
【請求項４】
前記シランカップリング剤は、ビニル基を有する化合物である、請求項３記載の樹脂封止シート。
【請求項５】
前記樹脂封止シートが、紫外線吸収剤、酸化防止剤からなる群より選択される少なくとも１種の添加剤をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の樹脂封止シート。
【請求項６】
前記樹脂封止シートが電離性放射線の照射により架橋されている、請求項１〜５のいずれか１項記載の樹脂封止シート。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の樹脂封止シートを封止材として用いた太陽電池モジュール。
【請求項８】
電離性放射線の照射により架橋する工程を含む、請求項６記載の樹脂封止シートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月23日(2012.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表わされるセバシン酸ジエステルを２０〜５０質量％含み、
溶剤成分として、下記一般式（１）で表されるセバシン酸ジエステル及び植物油以外の溶剤を含まない、オフセット印刷インキ組成物。
Ｒ１ＯＣＯ（ＣＨ２）８ＣＯＯＲ２・・・（１）
［式（１）中Ｒ１及びＲ２は、それぞれ分岐を有してもよく不飽和結合を有してもよい炭化水素基であり、Ｒ１及びＲ２の炭素原子数の和は４から１８である。］
【請求項２】
前記式（１）中Ｒ１及びＲ２は、炭素原子数８の飽和炭化水素基である、請求項１に記載のオフセット印刷インキ組成物。
【請求項３】
前記一般式（１）で表されるセバシン酸ジエステルが、セバシン酸ジ２−エチルヘキシルである、請求項１又は２に記載のオフセット印刷インキ組成物。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のオフセット印刷インキ組成物を用いて得られる印刷物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微小樹脂粒子が凝集した凝集樹脂粒子において、前記微小樹脂粒子が凝集前の形状を維持しており、前記凝集樹脂粒子の形状が不定形であって、嵩密度が０．２０〜０．５０ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする凝集樹脂粒子。
【請求項２】
微小樹脂粒子のＳＥＭ画像によって測定した平均粒子径が１００〜６００ｎｍであり、凝集樹脂粒子の体積平均粒子径が５〜５０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の凝集樹脂粒子。
【請求項３】
凝集剤を含有しないことを特徴とする請求項１または２に記載の凝集樹脂粒子。
【請求項４】
分散安定剤を含有しないことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の凝集樹脂粒子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の凝集樹脂粒子を含有する塗料組成物。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の凝集樹脂粒子を含有する塗膜。
【請求項７】
全単量体重量に対して、９０重量％以上の水に対する溶解性が３重量％未満であるビニル系単量体と０．２５〜３重量％の水溶性重合開始剤を用いて、水中で重合することにより凝集樹脂粒子を形成させる凝集樹脂粒子の製造方法。
【請求項８】
凝集剤を添加しないことを特徴とする請求項７に記載の凝集樹脂粒子の製造方法。
【請求項９】
分散安定剤を添加しないことを特徴とする請求項７または８に記載の凝集樹脂粒子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［１］  微小樹脂粒子が凝集した凝集樹脂粒子において、前記微小樹脂粒子が凝集前の形状を維持しており、前記凝集樹脂粒子の形状が不定形であって、嵩密度が０．２０〜０．５０ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする凝集樹脂粒子。
［２］  微小樹脂粒子のＳＥＭ画像によって測定した平均粒子径が１００〜６００ｎｍであり、凝集樹脂粒子の体積平均粒子径が５〜５０μｍであることを特徴とする［１］に記載の凝集樹脂粒子。
［３］  凝集剤を含有しないことを特徴とする［１］または［２］に記載の凝集樹脂粒子。
［４］  分散安定剤を含有しないことを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載の凝集樹脂粒子。
［５］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の凝集樹脂粒子を含有する塗料組成物。
［６］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の凝集樹脂粒子を含有する塗膜。
［７］  全単量体重量に対して、９０重量％以上の水に対する溶解性が３重量％未満であるビニル系単量体と０．２５〜３重量％の水溶性重合開始剤を用いて、水中で重合することにより凝集樹脂粒子を形成させる凝集樹脂粒子の製造方法。
［８］  凝集剤を添加しないことを特徴とする［７］に記載の凝集樹脂粒子の製造方法。
［９］  分散安定剤を添加しないことを特徴とする［７］または［８］に記載の凝集樹脂粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロペン、分子状酸素および１種の不活性ガス（不活性ガスの容量の少なくとも７０％までが分子状窒素からなる）を含有し、Ｏ２：Ｃ３Ｈ６のモル比１以上で分子状酸素およびプロペンを含有する反応ガス出発混合物１を、最初に、第１反応工程で、高めた温度で、固定床触媒の活性材料が、モリブデンおよびタングステンの少なくとも１種の元素ならびにビスマス、テルル、アンチモン、錫および銅の少なくとも１種の元素を含有する１種の複合金属酸化物である第１固定床触媒上を、プロペン変換率が一回の通過で９０モル％以上であり、これに伴って生じるアクロレイン形成およびアクリル酸副生成物形成の選択率が一緒に９０モル％以上であるように通過させ、第１反応工程を出る生成物ガス混合物の温度を、場合により直接的および／または間接的冷却により低下し、および場合により分子状酸素および／または不活性ガスを生成物ガス混合物に添加し、および生成物ガス混合物を、アクロレイン、分子状酸素および少なくとも１種の不活性ガス（不活性ガスの容量の少なくとも７０％までが分子状窒素からなる）を含有し、Ｏ２：Ｃ３Ｈ４Ｏのモル比０.５以上で分子状酸素およびアクロレインを含有する反応ガス出発混合物２として、引き続き第２反応工程で、高めた温度で、固定床触媒の活性材料がモリブデンおよびバナジウムを含有する少なくとも１種の複合金属酸化物である第２固定床触媒上を、アクロレイン変換率が一回の通過で９０モル％以上であり、２つの反応工程にわたり均衡化されたアクリル酸形成の選択率が、反応したプロペンに対して８０モル％以上であるように通過させる、プロペンをアクリル酸に接触気相酸化する方法において、
ａ）第１固定床触媒への反応ガス出発混合物１に含まれるプロペンの負荷量が触媒床ｌ・ｈ当たりプロペン１６０Ｎｌ以上２５０Ｎｌ以下であり、
ｂ）第２固定床触媒への反応ガス出発混合物２に含まれるアクロレインの負荷量が触媒床ｌ・ｈ当たりアクロレイン１４０Ｎｌ以上２５０Ｎｌ以下であり、かつ
ｃ）第１固定床触媒の触媒成形体の形状および第２固定床触媒の触媒成形体の形状がシェル触媒リング又は中実触媒リングであり、ただし
シェル触媒リングの場合に、担体リングは、
長さ３〜６ｍｍ、外径４〜８ｍｍ、および壁厚１〜２ｍｍであり、かつ
中実触媒リングの場合に、リングは、
長さ３〜６ｍｍ、外径３〜７ｍｍ、リング内径少なくとも１ｍｍ、および壁厚１〜２ｍｍ
であることを特徴とする、プロペンをアクリル酸に接触気相酸化する方法。
【請求項２】
プロペン、分子状酸素および１種の不活性ガス（不活性ガスの容量の少なくとも７０％までが分子状窒素からなる）を含有し、Ｏ２：Ｃ３Ｈ６のモル比１以上で分子状酸素およびプロペンを含有する反応ガス出発混合物１を、第１反応工程で、高めた温度で、固定床触媒の活性材料がモリブデンおよびタングステンの少なくとも１種の元素ならびにビスマス、テルル、アンチモン、錫および銅の少なくとも１種の元素を含有する１種の複合金属酸化物である第１固定床触媒上を、プロペン変換率が一回の通過で９０モル％以上であり、これに伴って生じるアクロレイン形成およびアクリル酸副生成物形成の選択率が一緒に９０モル％以上であるように通過させる、プロペンをアクロレインおよび／またはアクリル酸に接触気相酸化する方法において、
ａ）固定床触媒への反応ガス出発混合物１に含まれるプロペンの負荷量が触媒床ｌ・ｈ当たりプロペン１６０Ｎｌ以上２５０Ｎｌ以下であり、
ｂ）固定床触媒の触媒成形体の形状がシェル触媒リング又は中実触媒リングであり、ただし
シェル触媒リングの場合に、担体リングは、
長さ３〜６ｍｍ、外径４〜８ｍｍ、および壁厚１〜２ｍｍであり、かつ
中実触媒リングの場合に、リングは、
長さ３〜６ｍｍ、外径３〜７ｍｍ、リング内径少なくとも１ｍｍ、および壁厚１〜２ｍｍ
であることを特徴とする、プロペンをアクロレインおよび／またはアクリル酸に接触気相酸化する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月26日(2012.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表されるビスイミド化合物。
【化１】
2011074029.tif 000001
（一般式（Ｉ）において、環ａ及び環ｂは、各々独立に、置換基を有していてもよい脂肪族の環状構造を表し、Ａｒ1及びＡｒ2は、各々独立に、置換基を有していてもよい二価の芳香族性を有する有機基を表し、Ｘは、単結合又は環ａと環ｂの橋架けに関与する原子数が１〜４の二価の基を表す。）
【請求項２】
下記一般式（II）で表されるビスイミド化合物。
【化２】
2011074029.tif 000002
（一般式（II）において、Ａｒ1及びＡｒ2は、各々独立に、置換基を有していてもよい二価の芳香族性を有する有機基を表す。）
【請求項３】
下記一般式（III）で表されるアミノアルコールと、下記一般式（IV）で表される脂環族酸二無水物とを脱水縮合させることを特徴とする、請求項１又は２に記載のビスイミド化合物の製造方法。
【化３】
2011074029.tif 000003
（一般式（III）において、Ａｒは、各々独立に、置換基を有していてもよい二価の芳香族性を有する有機基を表す。）
【化４】
2011074029.tif 000004
（一般式（IV）において、環ａ及び環ｂは、各々独立に、置換基を有していてもよい脂肪族の環状構造を表し、Ｘは、単結合又は環ａと環ｂの橋架けに関与する原子数が１〜４の二価の基を表す。）
【請求項４】
モノマーの少なくとも一部として請求項１又は２に記載のビスイミド化合物を重合して得られる高分子化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン性界面活性剤から選ばれる化合物（Ａ）、アニオン性芳香族化合物から選ばれる化合物（Ｂ）、ジカルボン酸（Ｃ）、及びモノカルボン酸（Ｄ）を含有し、ジカルボン酸（Ｃ）として、炭素数４〜６のジカルボン酸（Ｃ１）から選ばれる１種以上と、炭素数８〜１０のジカルボン酸（Ｃ２）から選ばれる１種以上とを含有し、ジカルボン酸（Ｃ１）とジカルボン酸（Ｃ２）の重量比が、（Ｃ１）／（Ｃ２）＝０．１〜９．５であり、且つ、ジカルボン酸（Ｃ）とモノカルボン酸（Ｄ）の重量比が、（Ｃ）／（Ｄ）＝１〜５０である、液状レオロジー改質剤の製造方法であって、
水と、アニオン性芳香族化合物から選ばれる化合物（Ｂ）と、ジカルボン酸（Ｃ）と、モノカルボン酸（Ｄ）とを混合する工程と、該工程で得られた混合物とカチオン性界面活性剤から選ばれる化合物（Ａ）とを混合する工程とを有する、
液状レオロジー改質剤の製造方法。
【請求項２】
前記液状レオロジー改質剤が、更に、カチオン性ポリマー（Ｅ）を含有し、前記モノカルボン酸（Ｄ）の投入、溶解後に、前記カチオン性ポリマー（Ｅ）を添加して混合する、請求項１記載の液状レオロジー改質剤の製造方法。
【請求項３】
水に、アニオン性芳香族化合物から選ばれる化合物（Ｂ）を添加した後、炭素数４〜６のジカルボン酸（Ｃ１）から選ばれる１種以上を先に添加し、次いで、炭素数８〜１０のジカルボン酸（Ｃ２）から選ばれる１種以上を添加する、請求項１又は２記載の液状レオロジー改質剤の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項記載の製造方法で得られた液状レオロジー改質剤。
【請求項５】
カチオン性界面活性剤から選ばれる化合物（Ａ）、アニオン性芳香族化合物から選ばれる化合物（Ｂ）、ジカルボン酸（Ｃ）、及びモノカルボン酸（Ｄ）を含有する液状レオロジー改質剤であって、
ジカルボン酸（Ｃ）として、炭素数４〜６のジカルボン酸（Ｃ１）から選ばれる１種以上と、炭素数８〜１０のジカルボン酸（Ｃ２）から選ばれる１種以上とを含有し、
ジカルボン酸（Ｃ１）とジカルボン酸（Ｃ２）の重量比が、（Ｃ１）／（Ｃ２）＝０．１〜９．５であり、且つ、
ジカルボン酸（Ｃ）とモノカルボン酸（Ｄ）の重量比が、（Ｃ）／（Ｄ）＝１〜５０である、
液状レオロジー改質剤。
【請求項６】
更に、カチオン性ポリマー（Ｅ）を含有する請求項５記載の液状レオロジー改質剤。
【請求項７】
水硬性粉体と水と請求項５又は６記載の液状レオロジー改質剤とを含有するスラリー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月24日(2012.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
シール部材６１は燃料ポンプ８のフランジ部２４の外周面２６と燃料タンク１の上壁７の外表面との間に入り込む外側リップ６２と、燃料ポンプ８のフランジ部２４の外周面２６と段差部１０の縦壁１４との間に入り込む内側リップ６３とを備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
具体的には、図１０、図１２に示すように、一次フィルタ１６は筒状の接続部７４をフィルタ部７５の上面７６に備えている。接続部７４は内部に段差部７７を備え、段差部７７は連通孔７８に連なっている。接続部７４の外周面７９には燃料ポンプ本体８Ａと一体となる筒状のセンダー本体６４に係合する爪部８０が一次フィルタ１６及びセンダー１７の腕部６８の延出方向に沿う方向に一対設けられている。爪部８０，８０は接続部７４の軸線Ｊ方向で燃料ポンプ本体８Ａの燃料吸入口６７への挿入方向に対して下がる方向に傾斜した傾斜面８１を備え、側面視で直角三角形状に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2011074865.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月24日(2012.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１の図２において、可変サイクルエンジンに、吸気側カムシャフト（１６）（括弧付き数字は、特許文献１記載の符号を示す。以下同じ。）が設けられ、この吸気側カムシャフト（１６）に、４サイクル用の第１駆動カム（２５、２６）と、８サイクル用の第２駆動カム（２７）とが並列配置され、これらの第１駆動カム（２５、２６）又は第２駆動カム（２７）に当接可能に吸気側サイクル変更機構（２８）が設けられ、この吸気側サイクル変更機構（２８）からメインロッカアーム（３０）が延設され、このメインロッカアーム（３０）の先端に吸気弁（１４）が配置されている。吸気側サイクル変更機構（２８）によって、第１駆動カム（２５、２６）又は第２駆動カム（２７）のうちの一方のカムの力を吸気弁（１４）に伝達することで、４サイクル運転と８サイクル運転の切換を行う。
４サイクル運転においては、クランクシャフト２回転あたり１回の燃焼が行われ、８サイクル運転においては、クランクシャフト４回転あたり１回の燃焼が行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項８に係る発明は、可変サイクルエンジンに、スロットルの開閉を行うスロットルアクチュエータ又はスロットルアクチュエータユニットが備えられ、６サイクル運転から４サイクル運転に変更したときに出力差をなくすようにスロットルアクチュエータユニットを制御するスロットル制御部が備えられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
第１排気カム７７の上端部に排気用カムローラ９７を含む第２横腕９１が揺動可能に当接し、この第２横腕９１の上端部に排気用プッシュロッド９２を配置し、この排気用プッシュロッド９２は上方に延びてその上端部９３が排気用ロッカアーム９４に当接し、この排気用ロッカアーム９４によって排気弁（図２、符号９５）が開閉される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、シリンダブロック１７の下部に、図裏から表に向け第２支持軸１４４が突設され、この第２支持軸１４４から排気カムの上端に向け第２横腕９１が延設され、この第２横腕９１の先端部にカムローラ１４２が回動可能に取付けられ、第２横腕９１の先端部と第２支持軸１４４の間で第２横腕９１の上面に排気用プッシュロッド受け部１４６が取付けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
排気用プッシュロッドの上端部９３に、排気用ロッカアームの入力アーム１２２が当接され、排気ロッカ軸１２１を挟んで、入力アーム１２２と反対側に設けた出力アーム１２３の先端部に排気弁９５が当接されている。そして、排気用プッシュロッド９２がリフトすると、排気ロッカ軸１２１を軸として排気用ロッカアーム９４が揺動し、排気弁９５を押し下げ、排気ポート１２７を開放させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図６に示すように、可変サイクルエンジン１０に、スロットルバルブ１７６の開閉を行うスロットルアクチュエータユニット１７１が備えられ、６サイクル運転から４サイクル運転に変更したときに出力差をなくすようにスロットルアクチュエータユニット１７１を制御するスロットル制御部１７２が備えられている。
この他、可変サイクルエンジン１０に、点火プラグ２３の点火時期を制御する点火制御部１７３が備えられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
６サイクル運転から４サイクル運転に変更したときに、スロットル開度が同じでは、エンジンの出力は上がる可能性がある。
本発明では、スロットルアクチュエータユニット１７１を制御するスロットル制御部１７２が備えられているので、このスロットル制御部１７２によってスロットルアクチュエータユニット１７１のスロットル量を変化させて、出力差を調整しつつ６サイクル運転から４サイクル運転に切換えることが可能になる。具体的には、６サイクル運転から４サイクル運転に変更する場合に、スロットル量を絞る制御を行う。このような制御を行うことで、サイクルが切換えられたときに、出力の変動を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月5日(2012.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｍａｓｓ％で、
Ｃ：０．０３〜０．１％、
Ｓｉ：０．０１〜０．５％、
Ｍｎ：２．０〜３．０％、
Ｐ≦０．０２％
Ｓ≦０．００５０％
Ａｌ：０．００５〜０．１０％
Ｔｉ：０．００３〜０．０３％
Ｎｂ：０．０１〜０．０５％
Ｂ：０．０００３〜０．００２５％
Ｎ：０．００６０〜０．０１００％を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、（Ｔｉ＋０．５×Ｎｂ）／Ｎ≦３．４０を満足する成分組成を有し、
（融点−１０℃）以下、１４００℃以上の温度域に加熱された際、鋼中に粒子径が０．０１〜０．１０μｍの、ＴｉＮおよび（Ｔｉ，Ｎｂ）Ｎ析出物が１．０×１０５個／ｍｍ２以上存在することを特徴とする大入熱溶接用鋼材。
【請求項２】
更に、ｍａｓｓ％で、Ｖ：０．２％以下、Ｃｕ：１．０％以下、Ｎｉ：１．０％以下、Ｃｒ：０．４％以下およびＭｏ：０．４％以下のうちから選ばれる１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載の大入熱溶接用鋼材。
【請求項３】
更に、ｍａｓｓ％で、Ｃａ：０．０００５〜０．００５０％、Ｍｇ：０．０００５〜０．００５０％、Ｚｒ：０．００１〜０．０２％、ＲＥＭ：０．００１〜０．０２％のうちから選ばれる１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の大入熱溶接用鋼材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、上記知見をもとに、さらに検討をくわえてなされたもので、すなわち、本発明は、
１．ｍａｓｓ％で、
Ｃ：０．０３〜０．１％、
Ｓｉ：０．０１〜０．５％、
Ｍｎ：２．０〜３．０％、
Ｐ≦０．０２％
Ｓ≦０．００５０％
Ａｌ：０．００５〜０．１％
Ｔｉ：０．００３〜０．０３％
Ｎｂ：０．０１〜０．０５％
Ｂ：０．０００３〜０．００２５％
Ｎ：０．００６０〜０．０１００％を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、（Ｔｉ＋０．５×Ｎｂ）／Ｎ≦３．４０を満足する成分組成を有し、（融点−１０℃）以下、１４００℃以上の温度域に加熱された際、鋼中に粒子径が０．０１〜０．１０μｍの，ＴｉＮおよび（Ｔｉ，Ｎｂ）Ｎ析出物が１．０×１０５個／ｍｍ２以上存在することを特徴とする大入熱溶接用鋼材。
２．更に、ｍａｓｓ％で、Ｖ：０．２％以下、Ｃｕ：１．０％以下、Ｎｉ：１．０％以下、Ｃｒ：０．４％以下およびＭｏ：０．４％以下のうちから選ばれる１種または２種以上を含有することを特徴とする１に記載の大入熱溶接用鋼材。
３．更に、ｍａｓｓ％で、Ｃａ：０．０００５〜０．００５０％、Ｍｇ：０．０００５〜０．００５０％、Ｚｒ：０．００１〜０．０２％、ＲＥＭ：０．００１〜０．０２％のうちから選ばれる１種または２種以上を含有することを特徴とする１または２に記載の大入熱溶接用鋼材。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基盤層（１）の表面に、基盤層（１）と化粧骨材層（３）とを接着させる硬化性樹脂を塗布してプライマー層（２）を形成する工程と、該プライマー層（２）の表面に、化粧骨材（７）と、その長径が２２３〜１７９０μｍ（７０〜１０メッシュ）の珪砂からなる充填骨材（５）と、樹脂結合剤との混合物（Ａ）を施工して化粧骨材層（３）を形成する工程とを有し、該化粧骨材層（３）を形成する工程で、樹脂結合剤がまぶされた化粧骨材（７）と充填骨材（５）とをプライマー層の表面に３〜１５ｍｍ厚に均してから、その表層をローラーで転圧し押え込んで樹脂結合材を硬化させて、化粧骨材層（３）の空隙（４）に、充填骨材（５）と樹脂結合剤との混合物を充填して充填骨材（５）を上記空隙（４）中に結合固定することを特徴とする化粧舗装構造の形成方法。
【請求項２】
混合物（Ａ）に、さらに、その長径が、５４〜６１７μｍ（２７０〜２８メッシュ）の珪砂からなる防滑骨材（６）を、化粧骨材（７）の２〜４質量％（すなわち、化粧骨材１００質量部あたり２〜４質量部）の範囲で含むものを用い、該防滑骨材（６）の一部を化粧骨材（７）の表面に付着させて、化粧骨材層表面（３）に防滑性（ノンスリップ）を付与する請求項１に記載の化粧舗装構造の形成方法。
【請求項３】
充填骨材（５）が、珪砂６号〜珪砂３号であり、かつ、防滑骨材（６）が、珪砂８号〜珪砂５号であり、かつ、化粧骨材（７）が、天然砂利または玉石、珊瑚、大理石砕石、角を丸めた大理石砕石、彩色ガラス破片、角を丸めた彩色ガラス破片、ガラスビーズおよびセラミックビーズからなる群から選ばれるものである請求項１又は２に記載の化粧舗装構造の形成方法。
【請求項４】
基盤層（１）と、その表面に設けられた硬化性樹脂からなるプライマー層（２）と、該プライマー層上に設けられた化粧骨材層（３）とからなり、該化粧骨材層（３）が、化粧骨材（７）と充填骨材（５）と樹脂結合剤とを含む混合物からなり、かつ、上記充填骨材（５）が、その長径が２２３〜１７９０μｍ（７０〜１０メッシュ）の珪砂であって、該充填骨材（５）が上記化粧骨材（７）の空隙全体に上記樹脂結合剤により結合固定されていることを特徴とする化粧舗装構造。
【請求項５】
充填骨材が、珪砂６号〜珪砂３号であり、かつ、化粧骨材（７）が、その長径が２〜１５ｍｍの、天然砂利または玉石、珊瑚、大理石砕石、角を丸めた大理石砕石、彩色ガラス破片、角を丸めた彩色ガラス破片、ガラスビーズおよびセラミックビーズからなる群から選ばれるものである請求項４に記載の化粧舗装構造。
【請求項６】
樹脂結合剤の使用量が、化粧骨材と充填骨材との合計量の３〜１０質量％（すなわち、化粧骨材と充填骨材との合計量１００質量部あたり３〜１０質量部）である請求項４又は５に記載の化粧舗装構造。
【請求項７】
化粧骨材層の化粧骨材の表面には、その長径が、５４〜６１７μｍ（２７０〜２８メッシュ）である防滑骨材の一部（６）が接着しており、該防滑骨材の使用量が化粧骨材（７）の２〜４質量％（すなわち、化粧骨材１００質量部あたり２〜４質量部）であり、化粧骨材層（３）表面が防滑性（ノンスリップ）となっている請求項４〜６のいずれか１項に記載の化粧舗装構造。
【請求項８】
防滑骨材（６）が、珪砂８号〜珪砂５号である請求項７に記載の化粧舗装構造。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち本発明は、
１．（Ａ）液晶性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）微細ガラスフレークを５〜５０重量部を含み、使用される微細ガラスフレークの数平均粒子径が５〜５０μｍであり、アスペクト比が１００以下である液晶性ポリエステル樹脂組成物、
２．微細ガラスフレークの厚みが０．１〜３μｍである（１）に記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物、
３．さらに（Ａ）液晶性ポリエステル樹脂１００重量部に対し（Ｃ）繊維状無機充填材を５〜５０重量部含むことを特徴とする（１）、（２）のいずれか１つに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物、
４．レーザー溶着用樹脂である（１）〜（３）のいずれか１つに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）液晶性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）微細ガラスフレークを５〜５０重量部を含み、使用される微細ガラスフレークの数平均粒子径が５〜５０μｍであり、アスペクト比が１００以下である液晶性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
微細ガラスフレークの厚みが０．１〜３μｍである請求項１に記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
さらに（Ａ）液晶性ポリエステル樹脂１００重量部に対し（Ｃ）繊維状無機充填材を５〜５０重量部含む請求項１、２のいずれか１つに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
レーザー溶着用樹脂である請求項１〜３のいずれか１つに記載の液晶性ポリエステル樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隔壁の中央部分を形成する中央板と、
前記隔壁のカム軸側部分を形成するカム軸側中間板と、
前記隔壁の排気側部分を形成する排気側中間板と、
前記中央板及び前記カム軸側中間板の間に配置されたカム軸側摺動板と、
前記中央板及び前記排気側中間板の間に配置された排気側摺動板と
を具備し、
前記カム軸側摺動板及び前記排気側摺動板はクロスヘッドをガイドし、
前記カム軸側摺動板及び前記排気側摺動板のうち片方のみに補強材が設けられる
エンジンの架構。
【請求項２】
請求項１に記載のエンジンの架構であって、
前記補強材は、前記片方が前記クロスヘッドから受けるサイドフォースが最大となる位置に設けられる
エンジンの架構。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のエンジンの架構を備えたエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状からなる被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を除去、搾取、洗浄する為のロールにおいて、前記ロールはロール部及び台座を有し、前記ロール部は少なくとも１つ以上のモジュール部が前記台座の外周面に形成されてあると共に、前記モジュール部は、積層された複数のロール片の隣り合うロール片間が互いに接合され、一体化されて形成されてあることを特徴とするロール。
【請求項２】
請求項１記載の構成よりなるロールにおいて、ロール片は、少なくとも２種類以上の融点の異なる材質にて形成されてあることを特徴とするロール。
【請求項３】
請求項１又は２記載の構成よりなるロールにおいて、ロール片は、不織布と基部とからなり、前記不織布と前記基部との間に空隙部が形成された二重構造体が使用されてあることを特徴とするロール。
【請求項４】
請求項３記載の構成よりなるロールにおいて、ロール片の基部として、ポリウレタンが形成されてあると共に、前記ロール片の全重量にたいする前記基部の重量比が３０％以下であることを特徴とするロール。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の構成よりなるロールにおいて、ロール片の厚みが２．０ミリ以下であることを特徴とするロール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記従来の課題を解決する為に、請求項１の発明は、鋼板、非鉄金属板、樹脂板、あるいはフィルム状からなる被洗浄面に付着した水分、油分、あるいは薬品成分等の液体を除去、搾取、洗浄する為のロールにおいて、前記ロールはロール部及び台座を有し、前記ロール部は少なくとも１つ以上のモジュール部が前記台座の外周面に形成されてあると共に、前記モジュール部は、積層された複数のロール片の隣り合うロール片間が互いに接合され、一体化されて形成されてあることを特徴としている。したがって、積層された複数のロール片が接合され、一体化されてモジュール部を形成していることから、ロールの回転中にロール片が回転ずれを起こすことを防ぐことができる。また、ロールを新たに製作する際、モジュール部のみを生産現場に送り、現地にてロールを製作することができるので、輸送コストの削減につながる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
前記第１の基板上の第１の電極と、
前記第１の電極上の絶縁膜と、
前記第１の電極及び前記絶縁膜上の発光層と、
前記発光層上の第２の電極と、
前記第１の基板と対向する第２の基板と、を有する発光装置であって、
前記絶縁膜は、開口部を有し、
前記発光層は、前記開口部において前記第１の電極と接する領域を有し、
前記絶縁膜は、凸部の領域を有し、
前記第２の基板は、前記凸部の領域において前記絶縁膜と接触していないことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記絶縁膜は、一枚のフォトマスクを用いて形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記発光層は、蒸着マスクを用いて蒸着する膜を有し、
前記膜を蒸着するときに、前記蒸着マスクと前記絶縁膜の前記凸部の領域とが接触することを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記発光装置と、スピーカー、操作キー、アンテナまたはバッテリーとを有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月19日(2011.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の陽極と第１の陰極との間に第１の発光層を有する第１の発光素子と、第２の陽極と第２の陰極との間に第２の発光層を有する第２の発光素子とが直列に積層されており、
前記第１の陰極と前記第２の陽極とは接しており、
前記第１の発光素子または前記第２の発光素子のいずれか一方は、少なくとも２つのピークを有する第１の発光スペクトルを示し、他方は前記２つのピークとは異なる位置にピークを有する第２の発光スペクトルを示し、
前記第１の発光スペクトルと前記第２の発光スペクトルとを合わせることにより白色発光を示し、
前記白色発光は、カラーフィルターを用いて外部へ取り出されることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
第１の陽極と第１の陰極との間に第１の発光層を有する第１の発光素子と、第２の陽極と第２の陰極との間に第２の発光層を有する第２の発光素子とが直列に積層されており、
前記第１の陰極と前記第２の陽極とは接しており、
前記第１の発光素子または前記第２の発光素子のいずれか一方は、補色の関係にある２種の発光色からなる第１の発光色を示し、他方は前記２種の発光色とは異なる第２の発光色を示し、
前記第１の発光色と前記第２の発光色とを合わせることにより白色発光を示し、
前記白色発光は、カラーフィルターを用いて外部へ取り出されることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
第１の陽極と第１の陰極との間に第１の発光層を有する第１の発光素子と、第２の陽極と第２の陰極との間に第２の発光層を有する第２の発光素子とが直列に積層されており、
前記第１の陰極と前記第２の陽極とは接しており、
前記第１の発光素子または前記第２の発光素子のいずれか一方は、青色から青緑色の波長領域および黄色から橙色の波長領域の両方にピークを有する第１の発光スペクトルを示し、他方は前記第１の発光スペクトルとは異なる位置にピークを有する第２の発光スペクトルを示し、
前記第１の発光スペクトルと前記第２の発光スペクトルとを合わせることにより白色発光を示し、
前記白色発光は、カラーフィルターを用いて外部へ取り出されることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
第１の陽極と第１の陰極との間に第１の発光層を有する第１の発光素子と、第２の陽極と第２の陰極との間に第２の発光層を有する第２の発光素子とが直列に積層されており、
前記第１の陰極と前記第２の陽極とは接しており、
前記第１の発光素子または前記第２の発光素子のいずれか一方は、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長領域および５５０ｎｍ〜６００ｎｍの波長領域の両方にピークを有する第１の発光スペクトルを示し、他方は前記第１の発光スペクトルのピークとは異なる位置にピークを有する第２の発光スペクトルを示し、
前記第１の発光スペクトルと前記第２の発光スペクトルとを合わせることにより白色発光を示し、
前記白色発光は、カラーフィルターを用いて外部へ取り出されることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の発光層は、スピンコート法、インクジェット法およびディップコート法のいずれかで形成されたものであり、
前記第２の発光層は、真空蒸着法により形成されたものであることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第１の発光層は、第３の発光層と、前記第３の発光層とは異なる発光色を示す第４の発光層と、を有することを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第３の発光層と前記第４の発光層とが、互いに接して設けられていることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第２の陽極は、ホール輸送性の化合物と、酸化モリブデンとを含むことを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第２の陽極は、バナジルフタロシアニンを含むことを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記第１の発光層および前記第２の発光層のいずれか一方は、蛍光を発光し、他方は燐光を発光することを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
プロセスユニット１０−１〜１０−４の各感光体ドラム１１に対向する位置には、それぞれ半導電性のゴム等によって形成された転写ローラ２７が配設されている。各転写ローラ２７には、感光体ドラム１１上に付着されたトナーによる顕像を用紙２０に転写する転写時に、各感光体ドラム１１の表面電位とこれら各転写ローラ２７の表面電位に電位差を持たせるための電圧が印加されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
図２１−１（ｃ）は、前記発光サイリスタ２１０−１のターンオン過程を説明する図で、あって、横軸にアノード電流Ｉａ、縦軸にアノード電圧Ｖａが示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０１】
図２３−１（ｃ）は、前記発光サイリスタ２１０−１のターンオン過程を説明する図で、あって、横軸にアノード電流Ｉａ、縦軸にアノード電圧Ｖａが示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
複数の３端子発光素子と、各々、電源と接続される第１端子と、前記第１端子との間に駆動電流を流すための第２端子と、前記第１端子及び前記第２端子間の導通状態を制御する制御端子と、を有し、前記第１端子同士が共通接続された複数の３端子発光素子が、複数の組に分けられ、前記各組における前記複数の３端子発光素子を前記各組毎に時分割に駆動する駆動装置と、を備えたプリントヘッドであって、
前記駆動装置は、
前記各３端子発光素子の前記第２端子に対して前記駆動電流をそれぞれ供給する複数の駆動回路と、
前記各組における前記複数の３端子発光素子の前記制御端子を共通接続する共通配線と、
各々、前記共通配線に接続される第３端子と前記各３端子発光素子の前記制御端子に接続される第４端子とを有し、前記第３端子又は前記第４端子にそれぞれ入力される信号のレベルをシフトして前記第４端子又は前記第３端子からそれぞれ出力する複数の分離回路と、
を有することを特徴とするプリントヘッド。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
複数の３端子発光素子と、各々、電源と接続される第１端子と、前記第１端子との間に駆動電流を流すための第２端子と、前記第１端子及び前記第２端子間の導通状態を制御する制御端子と、を有し、前記第１端子同士が共通接続された複数の３端子発光素子が、複数の組に分けられ、前記各組における前記複数の３端子発光素子を前記各組毎に時分割に駆動する駆動装置と、を有するプリントヘッドを備え、前記プリントヘッドにより露光されて記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記駆動装置は、
前記各３端子発光素子の前記第２端子に対して前記駆動電流をそれぞれ供給する複数の駆動回路と、
前記各組における前記複数の３端子発光素子の前記制御端子を共通接続する共通配線と、
各々、前記共通配線に接続される第３端子と前記各３端子発光素子の前記制御端子に接続される第４端子とを有し、前記第３端子又は前記第４端子にそれぞれ入力される信号のレベルをシフトして前記第４端子又は前記第３端子からそれぞれ出力する複数の分離回路と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池セルに正極電解液及び負極電解液を供給して充放電を行うレドックスフロー電池であって、
前記正極電解液及び前記負極電解液はいずれも、バナジウムイオンを含有し、
少なくとも前記正極電解液は、バナジウムイオンよりも貴な電位の金属イオンを更に含有し、
前記金属イオンの合計濃度が0.1M以上5M以下であることを特徴とするレドックスフロー電池。
【請求項２】
前記正極電解液及び前記負極電解液はいずれも、バナジウムイオンよりも貴な電位の金属イオンを更に含有し、
前記正極電解液における前記金属イオンの合計濃度及び前記負極電解液における前記金属イオンの合計濃度はいずれも0.1M以上5M以下であることを特徴とする請求項1に記載のレドックスフロー電池。
【請求項３】
前記貴な電位の金属イオンは、マンガンイオン、鉛イオン、セリウムイオン、及びコバルトイオンから選択される少なくとも1種の金属イオンであることを特徴とする請求項1又は2に記載のレドックスフロー電池。
【請求項４】
前記貴な電位の金属イオンは、2価のマンガンイオン及び3価のマンガンイオンの少なくとも一種のマンガンイオンであることを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載のレドックスフロー電池。
【請求項５】
前記貴な電位の金属イオンを含む電解液は、2価のマンガンイオン、3価のマンガンイオンの少なくとも一種のマンガンイオンと、4価のマンガンとを含むことを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記載のレドックスフロー電池。
【請求項６】
前記両極の電解液は、硫酸アニオンを含有することを特徴とする請求項1〜5のいずれか1項に記載のレドックスフロー電池。
【請求項７】
前記両極の電解液の溶媒は、H2SO4の水溶液であり、
前記両極の電解液の硫酸濃度がいずれも5M以下であることを特徴とする請求項1〜6のいずれか1項に記載のレドックスフロー電池。
【請求項８】
前記レドックスフロー電池は、前記正極電解液の充電深度が90％超となるように運転されることを特徴とする請求項1〜7のいずれか1項に記載のレドックスフロー電池。