【事件の表示】
　平成　６年特許願第２２０１４１号「交流型プラズマ・ディスプレイ・パネルの駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月２６日出願公開、特開平　８−　８３０５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年９月１４日の出願であって、平成１６年４月６日付け（発送日；同月１３日）で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年５月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件手続補正は、補正前の特許請求の範囲、
「【請求項１】
　交互に維持パルスを印加すべき２個の表示電極群を有してなる交流型プラズマ・ディスプレイ・パネルにおいて、
　前記２個の表示電極群のうち、少なくとも１個の表示電極群については、各表示電極ごとに出力回路を備えてなり、かつ、複数の前記出力回路が単一の集積回路に設けられ、
　維持パルスの印加を、一表示電極ごと又はグループ化された複数の表示電極ごとに順次遅延させて行うことを特徴とする交流型プラズマ・ディスプレイ・パネルの駆動方法。
　【請求項２】
　前記グループ化は、前記維持パルスを発生する駆動用の１個又は複数個の集積回路を単位として行われていることを特徴とする請求項１記載の交流型プラズマ・ディスプレイ・パネルの駆動方法。
　【請求項３】
　前記グループ化は、前記維持パルスを発生する同一の駆動用の集積回路に駆動される表示電極を複数のグループにすることにより行われていることを特徴とする請求項１記載の交流型プラズマ・ディスプレイ・パネルの駆動方法。
　【請求項４】
　前記維持パルスの遅延順序は、所定の周期ごとに逆転させることを特徴とする請求項１、２又は３記載の交流型プラズマ・ディスプレイ・パネルの駆動方法。
　【請求項５】
　前記所定の周期は、一周期であることを特徴とする請求項４記載の交流型プラズマ・ディスプレイ・パネルの駆動方法。
　【請求項６】
　複数の前記出力回路にそれぞれ制御信号を供給するためのシフトレジスタを備えることを特徴とする請求項１記載の交流型プラズマ・ディスプレイ・パネルの駆動方法。」
　を、
「【請求項１】
　交互に維持パルスを印加すべき２個の表示電極群を有してなる交流型プラズマ・ディスプレイ・パネル
の駆動方法であって、
　
複数個の集積回路に形成された各出力回路を用いて、前記２個の表示電極群のうち、少なくとも１個の表示電極群の各表示電極に維持パルスを印加する場合において、
　
所定の出力回路と該所定の出力回路以外の出力回路が製造プロセスにおける方向性のあるバラツキ要因により維持パルスの生成時間を異にすることになるものである場合、
　
前記少なくとも１個の表示電極群の各表示電極に対する
　【請求項２】
　前記グループ化は、
１個又は複数個の前記集積回路を
　【請求項３】
　前記グループ化は、
同一の前記集積回路
　【請求項４】
　
交互に維持パルスを印加すべき２個の表示電極群を有してなる交流型プラズマ・ディスプレイ・パネルの駆動方法であって、
　
前記２個の表示電極群のうち、少なくとも１個の表示電極群については、各表示電極ごとに出力回路を備えてなり、かつ、複数の前記出力回路が単一の集積回路に設けられ、
　
前記少なくとも１個の表示電極群に対する前記維持パルスの印加を、一表示電極ごと又はグループ化された複数の表示電極ごとに順次遅延させて行うと共に、前記維持パルスの遅延順序は、所定の周期ごとに逆転させることを特徴とする
　【請求項５】
　前記所定の周期は、一周期であることを特徴とする請求項４記載の交流型プラズマ・ディスプレイ・パネルの駆動方法。
　【請求項６】
　
交互に維持パルスを印加すべき２個の表示電極群を有してなる交流型プラズマ・ディスプレイ・パネルの駆動方法であって、
　
前記２個の表示電極群のうち、少なくとも１個の表示電極群については、各表示電極ごとに出力回路を備えてなり、かつ、複数の前記出力回路が入力部に制御信号を供給するためのシフトレジスタを備えて単一の集積回路に設けられ、
　
前記少なくとも１個の表示電極群に対する前記維持パルスの印加を、一表示電極ごと又はグループ化された複数の表示電極ごとに前記シフトレジスタの制御信号の遅延動作に合わせて遅延させて行うことを特徴とする
　【請求項７】
　
前記シフトレジスタは、クロック信号の１周期よりも長い時間長を持つデータ信号を連続的に入力して順次転送することにより、前記クロック信号の１周期よりも長い時間長を前記維持パルスのパルス幅とし、前記クロック信号の１周期分の時間長を前記遅延動作の遅延時間とすることを特徴とする請求項６記載の交流型プラズマ・ディスプレイ・パネルの駆動方法。
　と補正する内容を含むものである。
　なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために請求人が付したものである。
　
（２）補正の目的の適合性
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明とを対比すると、発明の構成に欠くことのできない事項である「出力回路」について、補正前には、「少なくとも１個の表示電極群については、各表示電極ごとに出力回路を備えて」いる点の構成、及び「複数の出力回路が単一の集積回路に設けられ」る点の構成が記載されているところ、補正後には、「複数個の集積回路に形成された各出力回路」とあるのみで、補正前の上記構成についての記載は省かれたものとなっている。
　そうすると、補正後の請求項１記載の発明は、補正前の請求項１記載の発明を減縮するものとは認められず、また、誤記の訂正とも、明りょうでない記載の釈明であるとも認められない。
　そして、補正前の特許請求の範囲の請求項２乃至６は、請求項１を直接又は間接に引用するものであるから、補正後の請求項１記載の発明が上記のとおり補正前の請求項１記載の発明を減縮するものとは認められない以上、補正後の請求項１記載の発明は、補正前の請求項２乃至６記載の発明を減縮するものとは認められない。
　したがって、本件手続補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第１号乃至第４号の何れの目的にも該当しないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年５月１３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成１３年８月８日付け及び平成１６年１月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものと認められる（前記「２．（１）」の補正前の特許請求の範囲参照。その請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）。
　
４．引用刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−４０３９号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
１ａ．「【請求項１】　維持放電を行なうための電極と、データの書き込みを行なうためのアドレス電極とを備える面放電構造のＡＣ型プラズマディスプレイパネルを駆動する駆動回路であって、
　前記維持放電電極は、前記ＡＣ型プラズマディスプレイパネル内でＰブロック（Ｐは任意の正整数）に分割され、
　前記維持放電電極に維持放電パルスをブロック毎に印加するＰ個の駆動手段を有し、
　前記Ｐ個の駆動手段は、互いに位相のずれた維持放電パルスを発生することを特徴とするＡＣ型プラズマディスプレイパネルの駆動回路。
【請求項２】　維持放電を行なうためのＸ電極（Ｘ1 〜ＸP ）及びＹ電極（Ｙ1 〜ＹN ）と、データの書き込みを行なうためのアドレス電極（Ａ1 〜ＡM ）とを備える面放電構造のＡＣ型プラズマディスプレイパネルを駆動する駆動回路であって、
　前記Ｘ電極（Ｘ1 〜ＸP ）及びＹ電極（Ｙ1 〜ＹN ）は、前記ＡＣ型プラズマディスプレイパネル内でＰブロック（Ｐは任意の正整数）に分割され、
　前記Ｘ電極（Ｘ1 〜ＸP ）に高圧パルスをブロック毎に印加するＰ個のＸ側ドライバ回路（ＸＤ１〜ＸＤＰ）と、前記Ｙ電極（Ｙ1 〜ＹN ）に維持放電パルスをブロック毎に印加するＰ個のＹ側ドライバ回路（ＹＤ１〜ＹＤＰ）とを有し、
　前記Ｐ個のＸ側ドライバ回路（ＸＤ１〜ＸＤＰ）及びＰ個のＹ側ドライバ回路（ＹＤ１〜ＹＤＰ）は、それぞれ互いに位相のずれたパルス電圧を発生することを特徴とするＡＣ型プラズマディスプレイパネルの駆動回路。」（【特許請求の範囲】）
１ｂ．「【０００８】本発明は、上記問題点を解決するもので、維持放電を行なうための電極と、データの書き込みを行なうためのアドレス電極とを備える面放電構造のＡＣ型プラズマディスプレイパネルを駆動する際に、維持放電パルス印加時の充放電電流を分散させることにより、パネル容量による充放電のピーク電流を低減したＡＣ型プラズマディスプレイパネルの駆動回路を提供することを目的とする。」　　
１ｃ．「【００１３】
【実施例】次に、本発明に係る実施例を図面に基づいて説明する。図１に本発明の一実施例に係るＡＣ型プラズマディスプレイパネルの駆動回路の構成図を示す。また、本実施例の駆動回路の駆動対象となるＡＣ型プラズマディスプレイパネル１の構成図を図２に示す。
【００１４】　図２に示すＡＣ型プラズマディスプレイパネル１は、維持放電電極を４個のブロックに分割した構成であり、維持放電を行なうためのＸ電極Ｘ1 〜Ｘ4 及びＹ電極Ｙ1 〜Ｙ1000と、データの書き込みを行なうためのアドレス電極Ａ1 〜ＡM （Ｍは任意の正整数）とを備えた面放電構造である。尚、スキャン方向（横ライン）の１０００ライン（Ｙ電極Ｙ1 〜Ｙ1000）は４分割され、２５０ライン毎（Ｙ１-1〜Ｙ１-250，Ｙ２-1〜Ｙ２-250，Ｙ３-1〜Ｙ３-250，Ｙ４-1〜Ｙ４-250）のブロック構成となっている。
【００１５】図１において、本実施例のＡＣ型プラズマディスプレイパネルの駆動回路は、駆動対象となるＡＣ型プラズマディスプレイパネル１と、Ｘ電極Ｘ1 〜Ｘ4 に高圧パルスをブロック毎に印加する４個のＸ側ドライバ回路ＸＤ１〜ＸＤ４と、維持放電パルスをブロック（２５０ライン）毎に生成する４個のＹ側ドライバ回路ＹＤ１〜ＹＤ４と、Ｙ側ドライバ回路ＹＤ１〜ＹＤ４を基にＹ電極Ｙ1 〜Ｙ1000に消去パルスをブロック毎に印加するＹ側ドライバＩＣＹＩＣ１〜ＹＩＣ４と、アドレス電極Ａ1 〜ＡM に高圧パルスを印加するアドレス側ドライバＩＣＡＩＣ１〜ＡＩＣ５と、各ドライバ回路及びドライバＩＣに制御信号１１〜１４を供給して、タイミング制御を行なう制御回路３とから構成されている。
【００１６】本実施例の動作を、図３に示す各部電圧波形図を参照して説明する。尚、Ｈsy
nc＃は水平同期信号であり、同図は１水平走査期間内の波形図である。先ず、第１ブロックの１ライン目に、放電開始電圧以上の書き込みパルスを印加し、１ライン目の全セルを点灯させる。次に、データを書き込むセル（この場合は、点灯を消去するセル）に対してアドレス電極Ａ1 〜ＡM により選択消去パルスを印加する。消去パルスを印加しなかったセルは、残留壁電荷により後から印加される維持放電パルスで点灯し続けることとなる。この動作を２５０ラインまで行なう。
【００１７】同様に、第２、第３、及び第４ブロックも駆動するが、それぞれ互いに位相のずれたパルス電圧波形を印加する。」
１ｄ．図面の【図３】から、維持放電を行うためのＸ電極、Ｙ電極の各対に交互に維持パルスが印加されていることが読み取れる。
　
５．対比・判断
　ＡＣ型プラズマディスプレイパネルの駆動原理を勘案すれば、引用刊行物の「４．」の「１ｃ．」に記載されたＡＣ型プラズマディスプレイパネルの動作態様からその駆動方法が読み取れるから、引用刊行物には、前記「１ａ．」〜「１ｄ．」の記載から、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「維持放電を行うためのＸ電極（Ｘ1 〜ＸP ）及びＹ電極（Ｙ1 〜ＹN ）の各対に交互に維持パルスが印加されるＡＣ型プラズマディスプレイパネルにおいて、
　前記Ｘ電極（Ｘ1 〜ＸP ）及びＹ電極（Ｙ1 〜ＹN ）は、Ｐブロック（Ｐは任意の正整数）に分割され、
　前記Ｘ電極（Ｘ1 〜ＸP ）に高圧パルスをブロック毎に印加するＰ個のＸ側ドライバ回路（ＸＤ１〜ＸＤＰ）と、前記Ｙ電極（Ｙ1 〜ＹN ）に維持放電パルスをブロック毎に印加するＰ個のＹ側ドライバ回路（ＹＤ１〜ＹＤＰ）とを有し、
　前記Ｐ個のＸ側ドライバ回路（ＸＤ１〜ＸＤＰ）及びＰ個のＹ側ドライバ回路（ＹＤ１〜ＹＤＰ）は、それぞれ互いに位相のずれたパルス電圧を発生することを特徴とするＡＣ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法。」
　
　そこで、本願発明（前者）と上記引用発明（後者）とを対比する。
・後者の「維持放電を行うためのＸ電極（Ｘ1 〜ＸP ）及びＹ電極（Ｙ1 〜ＹN ）の各対に交互に維持パルスが印加されるＡＣ型プラズマディスプレイパネル」は、前者の「交互に維持パルスを印加すべき２個の表示電極群を有してなる交流型プラズマ・ディスプレイ・パネル」に相当する。
・後者の「Ｘ電極（Ｘ1 〜ＸP ）及びＹ電極（Ｙ1 〜ＹN ）は、Ｐブロック（Ｐは任意の正整数）に分割され、前記Ｘ電極（Ｘ1 〜ＸP ）に高圧パルスをブロック毎に印加するＰ個のＸ側ドライバ回路（ＸＤ１〜ＸＤＰ）と、前記Ｙ電極（Ｙ1 〜ＹN ）に維持放電パルスをブロック毎に印加するＰ個のＹ側ドライバ回路（ＹＤ１〜ＹＤＰ）とを有し、前記Ｐ個のＸ側ドライバ回路（ＸＤ１〜ＸＤＰ）及びＰ個のＹ側ドライバ回路（ＹＤ１〜ＹＤＰ）は、それぞれ互いに位相のずれたパルス電圧を発生すること」は、前者の「２個の表示電極群のうち、少なくとも１個の表示電極群については、各表示電極ごとに出力回路を備えてなり、かつ、複数の前記出力回路が単一の集積回路に設けられ、維持パルスの印加を、一表示電極ごと又はグループ化された複数の表示電極ごとに順次遅延させて行うこと」と、前記相当関係も勘案すれば、「２個の表示電極群について、各表示電極に対する出力回路を備えてなり、維持パルスの印加を、グループ化された複数の表示電極ごとに順次遅延させて行うこと」である点で共通する。
・後者の「ＡＣ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法」は、前者の「交流型プラズマ・ディスプレイ・パネルの駆動方法」に相当する。
　したがって、両者は、
「交互に維持パルスを印加すべき２個の表示電極群を有してなる交流型プラズマ・ディスプレイ・パネルにおいて、前記２個の表示電極群について、各表示電極に対する出力回路を備えてなり、維持パルスの印加を、グループ化された複数の表示電極ごとに順次遅延させて行うことを特徴とする交流型プラズマ・ディスプレイ・パネルの駆動方法。」
　の点の構成で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　前者が、２個の表示電極群のうち、少なくとも１個の表示電極群については、各表示電極ごとに出力回路を備えてなり、かつ、複数の前記出力回路が単一の集積回路に設けられているのに対し、後者には、この点の明示がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　ＡＣ型の面放電ＰＤＰの書込動作は、通常、走査ラインごとに１画面分行われるから、各表示電極ごとにその駆動のためのドライバを有しており、また、３電極型のＰＤＰでは、２種の表示電極群の一方を走査に用いることから、その一方の表示電極群の各表示電極ごとにその駆動のためのドライバを有することになる。このことは、例えば、引用刊行物の実施例においても、Ｙ電極Ｙ1 〜Ｙ1000が１ラインずつ選択されてデータの書込が行われていることからも明らかなことといえる（「４．」の「１ｃ．」の記載参照。）。そうすると、上記相違点に係る「２個の表示電極群のうち、少なくとも１個の表示電極群については、各表示電極ごとに出力回路を備え」る点の構成は、ＡＣ型のＰＤＰに普通に用いられる構成であって、格別のものとはいえない。
　また、表示装置の複数のドライバ回路を単一の集積回路上に形成することも従来周知（例えば、特開昭５８−６５４８４号公報、特開昭６３−１０１９４号公報参照。）であるから、上記相違点に係る「複数の出力回路を単一の集積回路に設け」る点も、このような従来周知の事項から当業者が格別の推考力を要することなくなし得る程度のことと認められる。
　
　なお、請求人は、請求の理由において『「交互に維持パルスを印加すべき２個の表示電極群を有してなる交流型プラズマ・ディスプレイ・パネル」を駆動対象とし、「複数個の集積回路に形成された各出力回路を用いて、前記２個の表示電極群のうち、少なくとも１個の表示電極群の各表示電極に維持パルスを印加」しようとする場合において、「所定の出力回路と該所定の出力回路以外の出力回路が製造プロセスにおける方向性のあるバラツキ要因により維持パルスの生成時間を異にすることになるものである場合」、少なくとも１個の表示電極群の各表示電極に対する維持パルスの印加を同時に行うと、これを原因として画面に輝度のバラツキが発生してしまいます。 そこで、本願請求項１（当審注；本審決中で補正却下の決定がなされた平成１６年５月１３日付け手続補正書に記載された請求項１。以下、同様。）に係る発明では、「前記少なくとも１個の表示電極群の各表示電極に対する維持パルスの印加を一表示電極ごと又はグループ化された複数の表示電極ごとに順次遅延させて行う」とし、「所定の出力回路と該所定の出力回路以外の出力回路が製造プロセスにおける方向性のあるバラツキ要因により維持パルスの生成時間を異にすることになるものである場合」であっても、これを原因として画面に輝度のバラツキが発生することを抑制しています。 これに対して、引用文献１（当審注；特開平６−４０３９号公報、本審決でいう「引用刊行物」）には、各表示電極ごとに設けられた各出力回路の維持パルス生成時間が同一であることを前提として、維持パルス印加時のパネル容量による充放電のピーク電流を低減することを課題とし、維持放電電極を複数のブロックに分割して、各ブロックに位相の異なる維持パルスを供給することにより、維持パルス印加時の充放電電流を分散させるという技術が開示されています。しかしながら、本願請求項１に係る発明のように、所定の出力回路と該所定の出力回路以外の出力回路が製造プロセスにおける方向性のあるバラツキ要因により維持パルスの生成時間を異にすることになるものである場合、少なくとも１個の表示電極群の各表示電極に対する維持パルスの印加を同時に行うと、これを原因として画面に輝度のバラツキが発生してしまうという問題点を解決することを課題とするものではありません。』と主張しているので、その主張について検討する。
　上記請求人の主張は、要するに、本願請求項１に係る発明と上記引用発明とは、技術的課題が相違するから、引用発明に基づいて本願請求項１に係る発明に想到する動機付けが存在しないとの主張と理解できるが、異なった技術的課題の解決が同一の構成により達成されることは十分あり得ることであり、引用発明は本願とは別異の課題を解決するために維持パルスをブロック毎に位相をずらして印加するものではあるものの、本願発明と引用発明の構成を対比しても、その差異に格別のものが認められないことは上記のとおりであり、また、本願発明の交流型プラズマ・ディスプレイ・パネルの駆動方法は、その特許請求の範囲の記載からみて、「所定の出力回路と該所定の出力回路以外の出力回路が製造プロセスにおける方向性のあるバラツキ要因により維持パルスの生成時間を異にする」ような集積回路を用いた場合のみならず、各出力回路の維持パルス生成時間が同一であるような集積回路を用いた場合の駆動方法をも包含するものとなっているから、請求人の上記主張は採用できない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明（請求項１に係る発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。