【事件の表示】
　特願２００２−２５２０４２「Ｘ線異物検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日出願公開、特開２００４−　６１４７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１４年７月２７日の特許出願であって，平成１９年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成１９年８月１３日付けの手続補正書により補正された事項によって特定されたものと認められ，その請求項１に係る発明は，次のとおりである。
　
「【請求項１】
　被検査物の搬送方向にそれぞれ離間して，かつ，搬送方向とほぼ直行する方向に重なることなくずらして設けられた複数台のＸ線発生器と，そのおのおののＸ線発生器に対向して，異物検出に必要なＸ線透過量を得ることのできる距離だけ離れた位置に配置され，かつ，被検査物の全領域を検査できるように，それぞれの検査領域が重なり合う様に配置された複数台のＸ線検出器と，前記Ｘ線発生器から照射されるＸ線が扇状に，かつ，該扇面がほぼ平行に射出され，さらに，他の領域に配置された前記Ｘ線検出器を照射することがないようにそれぞれ前記Ｘ線発生器に設けられた複数台の絞り装置または遮蔽板を有することを特徴とするＸ線異物検出装置。」（以下，「本願発明」という。）
　
第３　引用刊行物およびその記載事項
　本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００２−１４８２１４号公報（以下，「引用刊行物１」という。）には，「Ｘ線検査装置」について，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１−ア）
「【００２０】請求項６に記載のＸ線検査装置は，請求項５に記載のＸ線検査装置であって，Ｘ線源は，そのＸ線照射範囲を物品の搬送方向とほぼ直交する横方向にそれぞれずらして複数設けられている。移動手段は，複数のＸ線源の少なくとも１つを物品の搬送方向とほぼ直交する横方向に移動させる。
【００２１】ここでは，Ｘ線検査装置の内部にＸ線源を複数持つ。これにより，被検査物品が大きいためにＸ線源が移動できないＸ線検査装置であれば被検査物品がはみ出してしまうような場合であっても，被検査物品の異なった場所にそれぞれＸ線を複数のＸ線源により照射できるので，被検査物品全体の検査画像を得ることができる。」
　
（１−イ）
「【００２４】また，Ｘ線源が複数ある場合，複数のＸ線源が同一のＸ線ラインセンサに照射すると，複数のＸ線源からＸ線が照射されたＸ線ラインセンサが受けるＸ線の照射量は，一個のＸ線源から照射されるＸ線の照射量に比べて強くなり，Ｘ線ラインセンサの耐力強度以上になる可能性がある。しかし，ここでは，Ｘ線源がずれて設けられているため，それぞれのＸ線源に対してＸ線ラインセンサを備えている。これにより，Ｘ線ラインセンサは，一個のＸ線源からのＸ線を受ける。すなわち，複数のＸ線源からのＸ線をＸ線ラインセンサの素子に重なって照射されない。このため，Ｘ線ラインセンサの破損を抑えることができる。」
　
（１−ウ）
「【００７０】〔Ｘ線源〕Ｘ線検査装置１０は，２個のＸ線源１３ａ，１３ｂを備えている。Ｘ線源１３ａ，１３ｂは，図８に示すように，コンベア１２の上方に配置されている。Ｘ線源１３ａ，１３ｂは，それぞれ下方のＸ線ラインセンサ１４ａ，１４ｂに向けて扇状のＸ線（図８の斜線範囲Ｘを参照）を照射する。」
　
（１−エ）
「【００７４】Ｘ線検査装置１０は，Ｘ線源１３ａ，１３ｂに対してＸ線ラインセンサ１４ａ，１４ｂをそれぞれ備えている。Ｘ線ラインセンサ１４ａ，１４ｂは，それぞれ一つのＸ線源１３ａ，１３ｂのＸ線を受けるため，Ｘ線ラインセンサ１４ａ，１４ｂの耐力強度を超えたＸ線の照射による破損の恐れを抑えられる。
【００７５】〔Ｘ線照射領域の変更〕２個のＸ線源１３ａ，１３ｂは，Ｘ線源移動機構１８ａ，１８ｂにより横方向位置を変更できる。被検査物品である商品Ｇの大きさに応じてＸ線源１３ａ，１３ｂをそれぞれ移動させることにより，Ｘ線を商品全体に照射することができる。」
　
（１−オ）
【図８】からして，物品の搬送方向にそれぞれ離間して設けられた複数のＸ線源と，そこからほぼ平行に放射される複数のＸ線と，そのおのおのに対応した複数のＸ線ラインセンサが記載されていると認められる。
　
　そうすると，これらの（１−ア）〜（１−オ）と図８とを総合すると，引用刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる。
「物品の搬送方向にそれぞれ離間して，かつ搬送方向にほぼ直交する横方向にずらして設けられた横方向位置を変更できる複数のＸ線源と，そのおのおののＸ線源に対してのＸ線ラインセンサを有し，前記Ｘ線源からＸ線ラインセンサに照射されるＸ線が扇状でほぼ平行に放射される，Ｘ線検査装置。」（以下，「引用発明」という。）
　
第４　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると，その機能・構造からみて，引用発明の「物品」，「搬送方向にほぼ直交する横方向」，「Ｘ線源」，「対して」，「Ｘ線ラインセンサ」，および「Ｘ線検査装置」は，それぞれ，本願発明の「被検査物」，「搬送方向とほぼ直行する方向」，「Ｘ線発生器」，「対向して」，「Ｘ線検出器」，および「Ｘ線異物検出装置」に相当することは明らかである。
　そして，引用発明の「照射されるＸ線が扇状でほぼ平行に放射される」は，本願発明の「照射されるＸ線が扇状に，かつ，該扇面がほぼ平行に射出され」るに相当する。
　そうすると，両者は，
（一致点）
「被検査物の搬送方向にそれぞれ離間して，かつ，搬送方向とほぼ直行する方向にずらして設けられた複数台のＸ線発生器と，そのおのおののＸ線発生器に対向して配置された複数台のＸ線検出器と，前記Ｘ線発生器から照射されるＸ線が扇状に，かつ，該扇面がほぼ平行に射出される，Ｘ線異物検出装置。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
（相違点１）
「複数台のＸ線検出器」の配置について，本願発明では，搬送方向とほぼ直行する方向に「重なることなく」かつ,「異物検出に必要なＸ線透過量を得ることのできる距離だけ離れた位置に配置され，かつ，被検査物の全領域を検査できるように，それぞれの検査領域が重なり合う様に配置」されているのに対し，引用発明ではそうした構成か否か不明である点。
　
（相違点２）
「Ｘ線発生器」について，本願発明では，「他の領域に配置された前記Ｘ線検出器を照射することがないようにそれぞれ前記Ｘ線発生器に設けられた複数台の絞り装置または遮蔽板を有する」のに対し，引用発明ではそうした構成か否か不明である点。
　
（相違点３）
「Ｘ線発生器」について，本願発明では被検査物の搬送方向に対して特定の位置に固定されているのに対し，引用発明では横方向に移動可能である点。
　
　まず，相違点１について検討するに，検査装置一般において，信号を受けやすい位置に検出装置を設置することは技術常識である。してみると，引用発明においてもＸ線発生器が「異物検出に必要なＸ線透過量を得ることのできる距離だけ離れた位置に配置」されているといえる。
　そして，（１−ア）「【００２０】…Ｘ線源は，…横方向にそれぞれずらして複数設けられている。」との記載から，引用発明の「X線源」が搬送方向に対して「重なることなく」ずらして配置されていることは自明である。
　さらに，（１−ア）「【００２１】Ｘ線検査装置の内部にＸ線源を複数持つ。これにより，…被検査物品の異なった場所にそれぞれＸ線を複数のＸ線源により照射できるので，被検査物品全体の検査画像を得ることができる」という記載からして，引用発明においても「Ｘ線源」に対する「Ｘ線ラインセンサ」が被検体全体をカバーするため，検査領域が重なるように設置されていることは自明であり，これは本願発明の「複数台のＸ線検出器」を「被検査物の全領域を検査できるように，それぞれの検査領域が重なり合う様に配置」することにほかならないといえる。
　してみると，相違点１は実質的な相違点ではないというべきである。
　
　次に，相違点２について検討するに，Ｘ線発生器に用いられるＸ線管から発せられる略円錐状の拡がりをもって射出されるＸ線を，下方に広がる面状のビームに整形するために，何らかの光線の制限手段を設けることは周知の事項であるといえる。
　例えば，本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００２−１６８８０２号公報には，「【００１２】…このＸ線曝射口６，６には，図２（ａ）に示すように集束スリット７，７が設けられている。これにより，Ｘ線発生器１ａ，１ｂによる曝射されるＸ線は，Ｘ線管４，４から下方に広がる略円錐状であるが，Ｘ線曝射口６，６の集束スリット７，７を介して，図１および図２（ａ）に示すように，下方に広がる面状として曝射される。」と記載されている。
　ここで，光の制限手段としては，集束スリットのほかにも，絞り装置，遮蔽板等は当該技術分野においては技術常識であるといえ，引用発明においても「扇状」の「Ｘ線」を得るために，上記の構成を備えていることは明白であるといえる。
　また，引用発明においても，（１−イ）「【００２４】…ここでは，Ｘ線源がずれて設けられているため，それぞれのＸ線源に対してＸ線ラインセンサを備えている。これにより，Ｘ線ラインセンサは，一個のＸ線源からのＸ
線を受ける。すなわち，複数のＸ線源からのＸ線をＸ線ラインセンサの素子に重なって照射されない。このため，Ｘ線ラインセンサの破損を抑えることができる。」と記載されているように，複数のおのおのの「Ｘ線発生器」が「他の領域に配置された前記Ｘ線検出器を照射することがない」ことは自明であるといえる。
　してみると，引用発明における相違点２の構成に上記周知の事項及び技術常識を適用して，本願発明のような構成とすることは，当業者にとって容易に想到しうるものである。
　
　次に，相違点３について検討するに，X線検査装置一般において，任意の位置に可動・固定できるX線源を，被検査物に応じて適当な場所に固定することは技術常識である。してみると，引用発明の「X線発生器」についても適当な場所に設置固定して使用することは，当業者が適宜設計して実施するべきものであるといえる。
　そして，本願発明に記載された効果も，引用発明および上記技術常識から，当業者が予測し得る範囲のものであり，格別顕著なものといえない。
　したがって，本願発明は，引用発明および上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
第５　まとめ
　以上のとおり，本願発明は，本願出願前に頒布された引用刊行物１に記載された発明および技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして，その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。