【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８２８９２号「釣り糸の設定張力測定器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年４月２０日出願公開、特開２００１−１０８５４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件は、平成１１年１０月４日にされた特許出願につき、平成１７年３月３日付けで拒絶査定（同年３月１５日発送）がされたところ、これに対し、同年４月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月１２日に明細書を補正対象とする手続補正書が提出されたものである（以下、この手続補正書による手続補正を「平成１７年５月１２日提出の手続補正」又は「本件補正」という。）。
　
２　平成１７年５月１２日提出の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年５月１２日提出の手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正の内容
　　平成１７年５月１２日提出の手続補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載
　
「互いに離間して配置された一対の糸ガイド（3）、（4）と、この両糸ガイドの間で釣り糸（10）を迂回させて釣り糸の張力を感知する感知体（5）と、ラック（11）を有しこの感知体を支持する進退自在な可動部材（9）と、前記釣り糸の張力に抗する弾性力を前記可動部材に作用させるばね（12）と、この感知体で感知した釣り糸の張力を小ギヤ（15）を有する指針（7）により表示する表示部（2）と、前記ラックと前記小ギヤとの間に可動部材の動きを拡大して前記指針に伝達するギヤ機構（16）とを具備したことを特徴とする釣り糸の設定張力測定器。」 
　
を、
　
「互いに離間して配置された一対の糸ガイド（３）、（４）と、この両糸ガイドの間で釣り糸（１０）を迂回させて釣り糸の張力を感知する感知体（５）と、ラック（１１）を有しこの感知体を支持する進退自在な可動部材（９）と、前記釣り糸の張力に抗する弾性力を前記可動部材に作用させるばね（１２）と、この感知体で感知した釣り糸の張力を小ギヤ（１５）を有する指針（７）により表示する表示部（２）と、扇形ギヤ（１４）の回転中心部にピニオン（１３）を同軸に備えて該扇形ギヤを前記小ギヤに噛合させると共に該ピニオンを前記ラックに噛合させて可動部材の動きを拡大して前記指針に伝達するギヤ機構（16）と、前記小ギヤに噛合するギヤ（１７）と、このギヤを一方向に付勢して互いに噛合するギヤ間のバックラッシュの影響をなくすばね（１８）と、前記指針が釣り糸の張力により回転するとき該指針に押されて回転し指針の戻り動作には追随しない置き針（８）とを具備したことを特徴とする釣り糸の設定張力測定器。」 
　 
とする補正を含んでいる。
　
　本件補正は、補正前の「前記ラックと前記小ギヤとの間に可動部材の動きを拡大して前記指針に伝達するギヤ機構（16）」という記載を、「扇形ギヤ（１４）の回転中心部にピニオン（１３）を同軸に備えて該扇形ギヤを前記小ギヤに噛合させると共に該ピニオンを前記ラックに噛合させて可動部材の動きを拡大して前記指針に伝達するギヤ機構（16）」とすることで「ギヤ機構」についてさらに限定を付加する共に、「前記小ギヤに噛合するギヤ（１７）と、このギヤを一方向に付勢して互いに噛合するギヤ間のバックラッシュの影響をなくすばね（１８）」及び「前記指針が釣り糸の張力により回転するとき該指針に押されて回転し指針の戻り動作には追随しない置き針（８）」を釣り糸の設定張力測定器が具備するとの限定を付加することを含むものであるから、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。 
　
　（２）引用例及び引用発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前の昭和５４年８月２８日に頒布された刊行物である特開昭５４−１０９４８５号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
　　　ア　「本体に２個のガイドローラを回転自在に取付け、…、上記可動ローラの移動に伴なって張力を表示するようにしたことを特徴とする張力測定装置。」（１頁左下欄５〜１１行）
　
　　　イ　「本体１には…、可動ローラ受５を摺動自在に支持している。」（１頁右下欄１１〜１５行）
　
　　　ウ　「該可動ローラ受５の中央部には可動ローラ６が回転自在に取付けられていて、上記２個のガイドローラ３と共に測定すべきガット、ワイヤー、ロープ、紐等を掛けるようになっている。」（１頁右下欄１５行〜２頁左上欄４行）
　
　　　エ　「上記可動ローラ受５にはその摺動方向に平行に２本の孔５ｂが穿設され、この中に圧縮スプリング７を収容するようになっている。該圧縮スプリング７の一端は上記スプリング受２に形成した穴２ａに収容され、他端は上記孔５ｂに螺合した調整ねじ８に係合しており、上記可動ローラ６を２個のガイドローラから遠ざかる方向に附勢している。」（２頁左上欄５〜１３行）
　
　　　オ　「可動ローラ受５の下側には第６図に示すようなラックギヤホルダ９が取付けられていて、その延長部９ａにラック１０を付設している。該ラック１０にはピニオン１１が噛合うようになっている。」（２頁右上欄２〜６行）
　
　　　カ　「ラック１０とピニオン１１間のバックラッシにより可動指針１５の振れに誤差が生ずるのを補償するため、引張スプリング２１にて、ピニオン１１を一定方向に附勢している。」（２頁左下欄７〜１０行）
　
　　　キ　「張力を増加させて行くと、可動ローラ６が圧縮スプリング７に抗してガイドローラ３方向（仮想線位置から実線位置）に移動し、或る位置で停止する。」（２頁左下欄１４〜右下欄３行）
　
　　　ク　「１９は目盛板、２０は把手である。」（２頁左下欄５〜６行）
　
　　　ケ　「ピニオン１１は指針シャフト１２を介して可動指針１５と一体となっているので、ピニオン１１の上記回動に伴なって、可動指針１５が回動する。」（２頁右下欄１２〜１５行）
　
　　　コ　「可動指針１５は置き針１６より上側に位置し、且つ回動方向に対して該置き針１６の立上軸１６ａより後側にあるので、上記回動時に立上軸１６ａを引掛けながら置き針１６も伴なって回動し、これらの針１５、１６の先端は所定の目盛を指し、読取ることができる。逆に張力Ｔが減少した場合には上記可動指針１５は置き針１６を置いたまま戻るようになっている。」（３頁左上欄１〜９行）
　
　　　サ　「ガイドローラ３と可動ローラ６間に張設されるガットの方向を可動ローラの移動方向に一致させるべく、各ローラ３、６の外径及び配置を設計してあるが、これに限定するものではない。」（３頁左上欄１３行〜右上欄２行）
　
　したがって、これらの記載から、引用例１には、「取付けられた２個のガイドローラと、ガットを掛ける可動ローラと、ラックを有しこの可動ローラが取付けられている摺動自在な可動ローラ受と、前記ガットの張力に抗し前記可動ローラ受に収容された圧縮スプリングと、ガットの張力をピニオンと一体となっている可動指針により表示する可動指針及び目盛板並びに置き針と、ピニオンを一定方向に附勢してラックとピニオン間のバックラッシにより生ずる誤差を補償する引張スプリングと、前記可動指針が回動するとき該可動指針に引掛けられて回動し可動指針が戻る場合には置いたままになっている置き針とを具備し、ガイドローラと可動ローラ間に張設されるガットの方向を可動ローラの移動方向に一致させたガットの張力測定装置」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前の昭和６３年５月９日に頒布された刊行物である特開昭６３−１０３９３１号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
　　　シ　「本発明は、…例えば釣糸に加わる広範囲なテンションを高精度に測定し得るテンションゲージに関するものである。」
　
　（３）対比・判断
　
　　　ア　本願補正発明と引用発明との対比
　
　本願補正発明（以下「前者」という。）と引用発明（以下「後者」という。）とを対比する。
　
　後者の「２個の」、「ガイドローラ」、「摺動自在」、「圧縮スプリング」、「ピニオン」、「可動指針」、「測定装置」は、前者の「一対の」、「糸ガイド」、「進退自在」、「ばね」、「小ギヤ」、「指針」、「測定器」にそれぞれ相当する。
　
　後者のガイドローラと可動ローラ間に張設されるガットの方向を可動ローラの移動方向に一致させるためには、２個のガイドローラが互いに離間して取付けられていることと、可動ローラがこの２個のガイドローラの間でガットを掛けることがそれぞれ必要となることは明らかであるから、後者の「取付けられた」、ガットを「掛け」は、前者の「互いに離間して配置された」、「２個の糸ガイドの間で」釣り糸を「迂回させ」にそれぞれ相当する。
　
　後者の「可動ローラ」は、張力を増加させて行くと移動し、その移動に伴なって張力を表示することにより、張力を感知するといえるから、前者の「張力を感知する感知体」に相当する。
　
　後者の「可動ローラが取付けられている」は、可動ローラ受に対して可動ローラが取付けられているのであるから、前者の「感知体を支持する」に相当する。
　
　後者の「張力に抗し前記可動ローラ受に収容された圧縮スプリング」は、可動ローラ受に収容された圧縮スプリングが張力に抗するということは、圧縮スプリングが張力に抗する弾性力を可動ローラ受に作用させることであるから、前者の「張力に抗する弾性力を前記可動部材に作用させるばね」に相当する。
　
　後者の「可動指針及び目盛板並びに置き針」、「ピニオンと一体となっている可動指針」、「一定方向」、「附勢」、「バックラッシにより生ずる誤差を補償する引張スプリング」は、前者の「表示部」、「小ギヤを有する指針」、「一方向」、「付勢」、「バックラッシュの影響なくすばね」にそれぞれ相当する。
　
　後者の「ラックとピニオン」は、互いに噛合うようになっているから、前者の「互いに噛合するギヤ」に相当する。
　
　後者の「回動する」は、可動指針が回動することがガットの張力によっていることは明らかであるから、前者の「張力により回転する」に相当する。
　
　後者の「引掛けられ」は、前者の「押され」に相当する。
　
　後者の「可動指針が戻る場合には置いたままになっている」ことは、可動指針の戻り動作には置き針が追随しないことであるから、前者の「指針の戻り動作には追随しない」ことに相当する。
　
　後者の「ガット」は、張力を測定する被測定物である点で、前者の「釣り糸」と一致している。　
　
　してみれば、前者と後者は、「互いに離間して配置された一対の糸ガイドと、この両糸ガイドの間で被測定物を迂回させて被測定物の張力を感知する感知体と、ラックを有しこの感知体を支持する進退自在な可動部材と、前記被測定物の張力に抗する弾性力を前記可動部材に作用させるばねと、この感知体で感知した被測定物の張力を小ギヤを有する指針により表示する表示部と、一方向に付勢して互いに噛合するギヤ間のバックラッシュの影響をなくすばねと、前記指針が被測定物の張力により回転するとき該指針に押されて回転し指針の戻り動作には追随しない置き針とを具備した被測定物の設定張力測定器。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　［相違点１］
　前者は、被測定物が「釣り糸」であるのに対して、後者は、被測定物が「ガット」である点。
　
　［相違点２］
　前者は「扇形ギヤの回転中心部にピニオンを同軸に備えて該扇形ギヤを前記小ギヤに噛合させると共に該ピニオンを前記ラックに噛合させて可動部材の動きを拡大して前記指針に伝達するギヤ機構」を具備しているのに対して、後者はこの点について記載がない点。
　
　［相違点３］
　前者は「小ギヤに噛合するギヤ」と「このギヤを一方向に付勢」するばねを具備しているのに対して、後者は「小ギヤを一方向に付勢」するばねを具備している点。
　
　［相違点４］
　前者は「設定張力」を測定しているのに対して、後者は「張力」を測定している点。
　
　　　イ　判断
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
　［相違点１］について
　釣り糸を被測定物として張力を測定することは、周知の技術であり（例えば、引用例２、特開平７−２３６８３号公報参照）、かかる周知の技術を引用発明に適用して、相違点１に係る構成を得ることに格別の困難性はない。
　
　［相違点２］について
　扇形ギヤの回転中心部にピニオンを同軸に備えて該扇形ギヤを小ギヤに噛合させると共に該ピニオンをラックに噛合させて可動部材の動きを拡大して指針に伝達するギヤ機構は、周知の技術であり（例えば、特開昭４９−９１６６０号公報、特開昭５７−１１６２０１号公報参照）、かかる周知の技術を引用発明に適用して、相違点２に係る構成を得ることに格別の困難性はない。 
　
　［相違点３］について
　小ギヤに噛合するギヤと、このギヤを一方向に付勢するばねを具備することで互いに噛合するギヤ間のバックラッシュの影響をなくすことは、周知の技術であり（例えば、上記特開昭４９−９１６６０号公報、上記特開昭５７−１１６２０１号公報参照）、かかる周知の技術を引用発明に適用して、相違点３に係る構成を得ることに格別の困難性はない。 
　
　［相違点４］について
　張力測定装置により設定張力を測定することは、周知の技術であり（例えば、上記特開平７−２３６８３号公報参照）、かかる周知の技術を引用発明に適用して、相違点４に係る構成を得ることに格別の困難性はない。 
　
　（４）補正却下の決定のむすび
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明
　
　平成１７年５月１２日提出の手続補正は上記のとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」いう。）は、平成１６年３月１１日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
４　引用例
　
　引用例１、２には、図面とともに上記「２」の「（２）」において摘記した事項が記載されており、引用例１には、同「（２）」において認定したとおりの引用発明が記載されているものと認められる。
　
５　対比・判断
　
　本願発明は、上記「２」において検討した本願補正発明の発明特定事項のうち、「ギヤ機構」についての限定と、「前記小ギヤに噛合するギヤ（１７）と、このギヤを一方向に付勢して互いに噛合するギヤ間のバックラッシュの影響をなくすばね（１８）」及び「前記指針が釣り糸の張力により回転するとき該指針に押されて回転し指針の戻り動作には追随しない置き針（８）」を釣り糸の設定張力測定器が具備するとの限定とを省いたものであり、本願補正発明が、引用発明及び周知の技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。