【事件の表示】
　特願２００２−１５１７８５「画像編集装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　５日出願公開、特開２００３−３４６４６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１４年５月２７日に出願したものであって、平成１９年７月４日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年８月２９日付けで手続補正がなされたが、同年１０月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２２年４月１９日付けで前置報告書の内容に基づく審尋がなされ、平成２２年６月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年１１月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１９年１１月２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲については、本件補正前に、
　
「【請求項１】　撮像した画像を編集することが可能な画像編集装置であって、記録媒体に記録されている動画像又は連写した画像を読み出して、編集処理を実施する画像編集手段と、記録媒体のファイルが使用しているクラスタの不連続性を検出する不連続検出手段と、前記画像編集手段が前記編集処理を実施すると、記録媒体のファイルが使用しているクラスタの不連続性を自動で修正してクラスタが連続するように最適化記録処理を実施する最適化手段と、を備えたことを特徴とする画像編集装置。
　【請求項２】　前記記録媒体は、当該画像編集装置に対して着脱可能な記録媒体であることを特徴とする請求項１に記載の画像編集装置。
　【請求項３】　前記最適化手段は、前記画像編集手段が前記編集処理を実施するのと同時に、前記最適化記録処理を実施することを特徴とする請求項１または２に記載の画像編集装置。
　【請求項４】　前記最適化手段は、前記画像編集手段が前記記録媒体の複数のファイルに前記編集処理を実施する場合、編集情報を記憶し、前記記録媒体の全てのファイルに対する編集処理が終了した後に、前記最適化記録処理を実施することを特徴とする請求項１または２に記載の画像編集装置。
　【請求項５】　着脱可能な記録媒体を着脱自在に装着する記録媒体装着部と、前記記録媒体が装着されたことを検出すると、前記記録媒体のファイルが使用しているクラスタの不連続性を自動で修正してクラスタが連続するように最適化記録する最適化手段と、を備えたことを特徴とする記録媒体装着装置。」
　とあったところを、
　
本件補正後、
「【請求項１】　撮像した画像を編集することが可能な画像編集装置であって、記録媒体に記録されている動画像又は連写した画像を読み出して、編集処理を実施する画像編集手段と、記録媒体のファイルが使用しているクラスタの不連続性を検出する不連続検出手段と、前記画像編集手段が前記編集処理を実施すると、記録媒体のファイルが使用しているクラスタの不連続性を自動で修正してクラスタが連続するように最適化記録処理を実施する最適化手段と、を備え
、前記最適化手段は、前記画像編集手段が前記記録媒体の複数のファイルに前記編集処理を実施する場合、編集情報を記憶し、前記記録媒体の全てのファイルに対する編集処理が終了した後に、前記最適化記録処理を実施する
　とするものである。
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１に本件補正前の請求項４に記載の発明特定事項である「前記最適化手段は、前記画像編集手段が前記記録媒体の複数のファイルに前記編集処理を実施する場合、編集情報を記憶し、前記記録媒体の全てのファイルに対する編集処理が終了した後に、前記最適化記録処理を実施する」を付加し、そして、本件補正前の請求項２〜５を削除したものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に規定する請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−４５５１８号公報（平成１１年２月１６日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、固体磁気ディスクメモリや光磁気ディスクメモリ、光ディスクメモリ等に
動画や静止画を記録するビデオカメラ等に用いて好適な映像記録装置
　
（２）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上述の動画像記録システムにおいては、単位時間あたり動画像のデータ量が多いため、できるだけ高速でディスクメモリとの間で入出力を行う必要がある。ところが、動画の記録と消去を何回か繰り返すと、メモリ内の消去された空きスペースと記録されたデータがそれぞれ断片化してしまい、このため映像を連続して記録するスペースが少なくなり、高速なデータ入出力が困難になってくるなどの問題があった。　
【０００５】本発明は上記の問題を解決するために成されたもので、
記録媒体上に映像データを連続して記録できるスペースを常に確保できるようにすることを目的とする
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明による映像記録装置においては、
入力される映像データ又は映像情報を記録媒体に記録する映像記録装置において、上記記録媒体上に記録された映像データ又は映像情報の再配置を行う制御手段を設けている
【０００７】又、本発明によるコンピュータ読み取り可能な記録媒体においては、メモリ手段に記録された映像データの再配置を行う処理を実行するためのプログラムを記録している。
【０００８】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照し、本発明の実施の形態について説明する。
（第１実施形態）図１は本発明の第１の実施の形態の構成を示す図である。図１において、ビデオカメラ１０１で撮像された被写体１１０の映像信号は、加算器１０８へ入力されると共に、データ圧縮回路１０２へ入力される。データ圧縮回路１０２では、制御手段としてのマイクロコンピュータ（以下、マイコンと称す）１０４から指示された圧縮率とタイミングでデータを圧縮して、記録媒体あるいはメモリ手段としてのハードディスク１０３に記録する。マイコン１０４は、ハードディスク１０３に記録された映像データを、映像選択スイッチ１０５と映像消去スイッチ１０６の状態に基づいて選択し消去する。次に、後述するようにしてハードディスク１０３のデータの並びを再配置することで最適化する。この映像選択、映像消去、再配置の状態は、キャラクタジェネレータ１０７で生成され、加算器１０８でビデオカメラ１０１からの映像信号とミックスされてディスプレイ１０９に表示される。なお、１１１は本発明によるコンピュータ読み取り可能な記録媒体としてのメモリであり、半導体メモリ、磁気媒体、光磁気ディスク、光ディスク、ＣＤ‐ＲＯＭ等で用いられ、後述の図３、図６、図７にフローチャートで示す処理をマイコン１０４で実行するプログラムが格納されている。
【０００９】次に、ハードディスク１０３上のデータの並び及びデータ再配置による最適化について、図２を用いて説明する。図２（ａ）はハードディスク１０３のデータは位置を示す図である。ハードディスク１０３は、同心円状に外側からトラック１、トラック２、トラック３、トラック４、トラック５と記録トラックがあり、各トラックはセクタ１からセクタ８までさらに細かく分かれている。
データはこのセクタ単位で映像の各カットがハードディスク１０３に記録される
　
（３）「【００１８】上述した各実施の形態によれば、
ハードディスク１０３上のデータとデータとの間に消去等により空きスペースが生じた場合に、後ろのデータを詰めて空きスペースを埋めるように再配置を行うことにより最適化が行われるので、データが常に連続的に記録されるようになる
【００１９】（第４実施例）次に本発明の第４の実施形態について説明する。本実施形態は、電源がＡＣ電源の場合、バッテリーの場合には、その残量が充分あるときに、データ最適化処理を行うようにしたものである。
【００２０】図８は、本発明の第４の実施形態の構成を示すブロック図である。同図において、ビデオカメラ１０１より出力された映像信号は、データ圧縮回路１０２へと供給され制御手段としてのマイクロコンピュータ１０４より指示された圧縮率とタイミングでデータ圧縮され、ハードディスク１０３へと供給される。
【００２１】またビデオカメラ１０１より出力された映像信号は、加算器１０８によって、キャラクタジェネレータ１０７より出力された映像選択、
映像消去
　
（４）「【００２４】また
５０２は主電源スイッチ５０１によってマイクロコンピュータ１０４に主電源が供給されている状態で、ビデオカメラシステムとしての電源をオン、オフ制御する電源スイッチ
【００２５】以上のように構成されたビデオカメラ装置における動作を図９のフローチャートを用いて説明する。
【００２６】
ステップＳ９０１で処理をスタートすると、ステップＳ９０２でスイッチ５０２の状態を判別し
スイッチ５０２がオンからオフへと切り換わった場合にはステップＳ９２２へと移行し
　
（５）「【００３５】次にステップＳ９０２で、
スイッチ５０２がオンからオフに切り換えられてステップＳ９２２へと移行した場合
ステップＳ９２４で、前述したのと同様にデータ最適化処理を行い、ステップＳ９２５でデータ最適化処理中であることを表示し、ステップＳ９２６でスイッチ５０３をオフにし、マイクロコンピュータ１０４以外の各回路への電源供給をオフにする
　
（６）「【００３８】（第５実施形態）次に本発明の第５の実施形態について説明する。
本実施形態は
ステップＳ９２４で行われるデータ最適化処理の他の例を示す
【００３９】本実施形態は、記録媒体上のすべての不連続領域についてデータ最適化処理を行うと、長い処理時間を要するため、不連続領域が近接している場合には、ピックアップの動き量が少なくてもよく、アクセスタイムがそれほど長くならないが、不連続領域が大きく離れているときは、アクセスするたびにピックアップの動き量が大きくなり、アクセスタイムが長くかかることを考慮し、不連続領域が相対的に所定距離以上離れているデータ領域のみ最適化を図るようにすることにより、データ最適化処理に要する時間を節約するものである。
【００４０】同図において、Ｓ９３０で処理をスタートすると、ステップＳ９３１で記録されている画像のファイルのＮＯを１とし、ステップＳ９３２へと移行し、ステップＳ９３１で指定したファイルが存在するか否かを判別する。指定されたファイルが存在しない場合には、後述のステップＳ９３７の処理へと移行する。指定されたファイルが存在する場合には、ステップＳ９３３、９３４へと進み、そのファイルを構成するデータ領域に不連続領域が存在するか否かを判定し、不連続領域が存在しない場合には、ステップＳ９３７の処理へと進む。
【００４１】
ステップＳ９３４で、不連続領域が存在する場合には
映像ファイルのデータ最適化を実行し、ステップＳ９３７へと移行する
【００４２】ステップＳ９３７の処理においては、ファイルＮＯに１を加えて次のファイルを指定し、ステップＳ９３８へと進み、
記録媒体上の全てのファイルについてデータ最適化処理の要否の判定あるいはデータ最適化処理が行われたか否かを判定し、すべてのファイルに付いて処理を終了した場合には、ステップＳ９３９へと進んでこのサブルーチンを終了し
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「映像を記録媒体に記録する映像記録装置であって、
　電源スイッチがオンからオフへ切り換わった場合、
　記録媒体上の全てのファイルについて、ファイルを構成するデータ領域に不連続領域が存在するか否かを判定し、不連続領域が存在する場合には、ファイルのデータ最適化処理を実行する映像記録装置。」
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明と本願補正発明の「記録媒体」及び「ファイル」は、共通する。
（２）引用発明は、「データ領域に不連続領域が存在するか否かを判定し」ているのであるから、本願補正発明の「記録媒体のファイル…の不連続性を検出する不連続検出手段」に相当する構成を備えている。
（３）引用発明の「最適化処理」は、データが連続的に記録されるようになる処理（摘示事項（３）の段落【００１８】）であるから、本願補正発明の「最適化記録処理」に相当するから、引用発明の「記録媒体上の全てのファイルについて、ファイルを構成するデータ領域に不連続領域が存在する場合には、ファイルのデータ最適化処理を実行し」は、本願補正発明の「記録媒体のファイル…の不連続性を自動で修正して…連続するように最適化記録処理を実施する」「最適化手段」に相当しているといえる。
（４）引用発明の「映像記録装置」は、本願補正発明の「画像編集装置」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「画像編集装置であって、記録媒体のファイルの不連続性を検出する不連続検出手段と、記録媒体のファイルの不連続性を自動で修正して連続するように最適化記録処理を実施する最適化手段と、を備える画像編集装置。」の点。
　
　そして、次の各点で相違する。　
＜相違点＞
（a）「画像編集装置」について、本願補正発明は、「撮像した画像を編集することが可能な」ものであり、また、「記録媒体に記録されている動画像又は連写した画像を読み出して、編集処理を実施する画像編集手段」を備えるものであるのに対し、引用発明は映像（画像）編集について明記されていない点。
　
（ｂ）「不連続検出手段」について、本願補正発明は、「ファイルが使用しているクラスタの不連続性を検出する」ものであるのに対し、引用発明は、クラスタの不連続性を検出していない点。
　
（ｃ）「最適化手段」について、本願補正発明は、「記録媒体のファイルが使用しているクラスタの不連続性を自動で修正してクラスタが連続するように最適化記録処理を実施する」ものであるのに対し、引用発明は、クラスタの不連続性を修正していない点。
　
（ｄ）「最適化手段」について、さらに、本願補正発明は、「前記画像編集手段が前記記録媒体の複数のファイルに前記編集処理を実施する場合、編集情報を記憶し、前記記録媒体の全てのファイルに対する編集処理が終了した後に、前記最適化記録処理を実施する」ものであるのに対し、引用発明は、そのようになされていない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
相違点（a）について
　記録媒体上のデータファイルを消去乃至削除することは編集の一形態（拒絶査定時に提示された特開２０００−２９３９２４号公報の段落【００５３】、特開２００１−４３６６２号公報の段落【００５５】）である。
　引用例には、映像データに消去等の編集を行うことが記載されている（摘示事項（３）の段落【００１８】）。
　そうすると、引用発明において、映像を編集すること、すなわち、「撮像した画像を編集することが可能な」もので、また、「記録媒体に記録されている動画像又は連写した画像を読み出して、編集処理を実施する画像編集手段」を備えることは、引用例の上記記載から当業者が適宜なし得る程度のものである。
　
相違点（ｂ）、（ｃ）について
　引用例には、セクタ単位で映像を記録媒体に記録することが記載されている（摘示事項（２）の段落【０００９】）。
　一方、セクタの整数倍であるクラスタ単位で映像信号を記録媒体に記録することも周知（例えば、特開平１０−２６９７０６号公報の段落【従来の技術】の記載等参照）である。
　そうすると、引用発明において、クラスタ単位で映像を記録する上記周知技術を採用することにより、「ファイルが使用しているクラスタの不連続性を検出」し（相違点（ｂ））、記録媒体のファイルが使用しているクラスタの不連続性を自動で修正してクラスタが連続するように最適化記録処理を実施」（相違点（ｃ））することは当業者が適宜なし得る程度のものである。
　
相違点（ｄ）について　
　動画編集装置においては、動画情報を効率良く編集するために、ビデオカメラ等でいろいろな場面で動画情報を収集した後、動画像全体について画像を確認し編集を行うことは極普通に行われることである（例．特開平６−３３７８９８号公報の段落【０００２】【従来の技術】の欄等参照）。
　また、編集データ（編集情報）を記憶し、編集処理を行うことは拒絶査定時に提示された特開平７−６５６７号公報（図３４）等で周知である。
　そして、引用発明は、電源スイッチをオンからオフへ切り換えた場合、ファイルの最適化処理を実行するものであるところ、通常、電源スイッチをオフにするのは、種々の処理（撮像、再生、消去等）を終了した後であるから、引用発明において、最適化処理を「前記画像編集手段が前記記録媒体の複数のファイルに前記編集処理を実施する場合、編集情報を記憶し、前記記録媒体の全てのファイルに対する編集処理が終了した後に、前記最適化記録処理を実施する」とすることは上記周知技術を考慮することにより当業者が容易に想到できたものである。
　　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本件補正発明が奏する効果は引用例及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。　
　したがって、本件補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年４月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１９年８月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２［理由］１．」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本件補正発明から「前記最適化手段は、前記画像編集手段が前記記録媒体の複数のファイルに前記編集処理を実施する場合、編集情報を記憶し、前記記録媒体の全てのファイルに対する編集処理が終了した後に、前記最適化記録処理を実施する」との構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。