【事件の表示】
　特願２００２−１３４８２６号「テニスボール製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１８日出願公開、特開２００３−３２５７０５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年５月１０日の出願であって、平成１９年９月１０日付けで手続補正がなされた後、平成１９年１１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１２月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１月４日付けの手続補正について補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］平成２０年１月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「弾性材料からなる中空のコアを得る工程Ａと、このコアをフェルトで被覆する工程Ｂとを備えたテニスボール製造方法であって、
　この工程Ａが、
　その濃度が１０質量％以上２０質量％以下である塩化アンモニウム水溶液と、その濃度が１０質量％以上３０質量％以下である亜硝酸ナトリウム水溶液とを、両者の合計体積がコア容積の３％以上１０％以下となり、塩化アンモニウムと亜硝酸ナトリウムとのモル比が１．０／１．５以上１．５／１．０以下となるように、ハーフシェルに注入する工程Ａ１と、
　このハーフシェルに他のハーフシェルを貼り合わせて球体を得る工程Ａ２と、
　この球体を加熱して塩化アンモニウムと亜硝酸ナトリウムとを反応させ、窒素ガスを発生させてこの窒素ガスで球体の内圧を高める工程Ａ３と
を備えていることを特徴とするテニスボールの製造方法。」
と補正された。
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「塩化アンモニウム水溶液」の「濃度」について「２質量％以上２８．３質量％以下」とあるのを、「１０質量％以上２０質量％以下」に限定し、同じく本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「亜硝酸ナトリウム水溶液」の「濃度」について「３質量％以上４４．５質量％以下」とあるのを、「１０質量％以上３０質量％以下」に限定し、また、同じく本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「コア容積」に対する「塩化アンモニウム水溶液」と「亜硝酸ナトリウム水溶液」との「両者の合計体積」について「１０％以下」とあるのを、「３％以上１０％以下」に限定するものであり、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下、単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された米国特許第１４１５４３７号明細書（以下、「引用例」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
　テニスボール及び同様な中空物品の製造方法に関するもので、
記載事項ア．１頁１０〜１３行
「本発明は中空のゴム物品、特にテニスボールとして知られる、気体の圧力で膨らませるタイプのゴム物品の製造に関する。」
　
記載事項イ．１頁８２〜９４行
「本発明の本質は次のような点にある。すなわち、一定量の材料を未加硫のゴムセンター内に封入し、この材料は加硫の間に内部流体圧力を発生し得るものであるため、前記物品はモールドキャビティの形状を有することとなる。加硫の間に物品内で発生するガスは、モールドから取り出した後もなお前記センタ−が正しいサイズに膨らんでいるように作用する。さらに、このガスは、本質的に不溶性であって不変的な性質を有するため、加硫及び冷却の後であっても、前記内部流体圧力が所定の程度に維持される。」
　
記載事項ウ．１頁１０６行〜２頁１０行
「上記センター内に、亜硝酸ナトリウムと塩化アンモニウムとの混合物を封入する。これらは加熱によって反応し、次式に従って窒素を発生する：
　ＮＨ４Ｃｌ十ＮａＮＯ２＝ＮａＣｌ十Ｎ２＋２Ｈ２Ｏ
　理論上は、０．７グラムの亜硝酸ナトリウムとともに使用するのであれば、塩化アンモニウムは、０．５３２グラムしか必要ではないのであるが、僅かに多量の塩化アンモニウム、例えば、０．６グラムのＮＨ４Ｃｌを使用するのが好ましい。」
　
記載事項エ．２頁２８〜３１行
「次いで、センターを加硫し、冷却した後、これをモールドから取り出し、プレイに好適な繊維半製品（フェルトを使用することができる。）で被覆する。」
　
記載事項オ．２頁９１〜１０５行
「説明の明確のため、また念のため付言すると、加硫及びモールドからの取出し後にセンター内に存在する全最終圧力は、次の要因に依存する：（１）中空のセンターの容積に（これは、未加硫のシート材料から所定の部分を打ち抜き、あるいは未加硫の材料のチューブから所定の長さを切り落とすことにより、一定に保持することができる。）、（２）導入される化学品の量、及び、（３）加硫された材料の伸長または膨張性（これは、化合物の性質及び加硫の完全性あるいは程度とともに変化すると思われる。）。」
　
記載事項カ．２頁１１１〜１１６行
「気体の圧力で膨らませる目的のためにセンターに入れる成分は、ドライの状態で、混合して、或いは別々に置かれる。あるいは、センターを充填するのに使用する成分の一方または両方を、溶液の状態で導入してもよい。」
　
　記載事項ア．〜カ．の記載内容からして、引用例には、
「気体の圧力で膨らませるタイプの中空のテニスボールの製造方法であって、
　未加硫のゴムセンター内に、亜硝酸ナトリウムと塩化アンモニウムとの混合物（これらは加熱によって反応し、窒素を発生する）を封入するが、理論上は、０．７グラムの亜硝酸ナトリウムとともに使用するのであれば、塩化アンモニウムは、０．５３２グラムしか必要ではないが、好ましくは、僅かに多量の０．６グラムのＮＨ４Ｃｌを使用する工程、
　次いで、ゴムセンターを加硫し、冷却した後、これをモールドから取り出し、プレイに好適な繊維半製品（フェルトを使用することができる。）で被覆する工程、からなり、
　加硫の間に物品内で発生する窒素ガスは、モールドから取り出した後もなお前記ゴムセンターが正しいサイズに膨らんでいるように作用し、さらに、このガスは、加硫及び冷却の後であっても、前記内部流体圧力が所定の程度に維持されるものであり、
　また、気体の圧力で膨らませる目的のためにゴムセンターに入れる亜硝酸ナトリウムと塩化アンモニウムの一方または両方を、溶液の状態で導入する中空のテニスボールの製造方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ａ）引用発明の「加硫」された「ゴムセンター」は、弾性を有し、中空であることは明らかであるから、本願補正発明の「弾性材料からなる中空のコア」に相当する。したがって、引用発明は、本願補正発明の「弾性材料からなる中空のコアを得る工程Ａ」に相当する工程を備えていることは、明らかである。
　
（ｂ）引用発明の「ゴムセンターを加硫し、冷却した後、これをモールドから取り出し、プレイに好適な繊維半製品（フェルトを使用することができる。）で被覆する工程」は、本願補正発明の「コアをフェルトで被覆する工程Ｂ」に相当する。
　
（ｃ）引用発明の「塩化アンモニウム」（ＮＨ４Ｃｌ）の分子量は５３．５であり、「亜硝酸ナトリウム」（ＮａＮＯ２）の分子量は６９．０である。そして、引用発明は塩化アンモニウム０．５３２〜０．６グラムと亜硝酸ナトリウム０．７グラムとを反応させるのであるから、塩化アンモニウムと亜硝酸ナトリウムとのモル比は約０．００９９４／０．０１０１４以上０．０１１２１／０．０１０１４以下、すなわち、約０．９８〜１．１１となる。
　そうすると、引用発明の塩化アンモニウムと亜硝酸ナトリウムとのモル比である約０．９８〜１．１１は、本願補正発明の１．０／１．５以上１．５／１．０以下、すなわち、約０．６７〜１．５の範囲内に包含されるから、上記モル比について本願補正発明と引用発明とでは別異とすることはできない。
　
（ｄ）引用発明の「未加硫のゴムセンター」は、加硫されて球体に形成されることは明らかであり、本願補正発明の「ハーフシェル」も「他のハーフシェルを貼り合わせて球体を得る」のであるから、引用発明の「未加硫のゴムセンター」と本願補正発明の「ハーフシェル」とは「球体形成部品」である点で一致している。
　そうすると上記（Ｃ）で述べたことからして、引用発明の「未加硫のゴムセンター内に、亜硝酸ナトリウムと塩化アンモニウムとの混合物（これらは加熱によって反応し、窒素を発生する）を封入するが、理論上は、０．７グラムの亜硝酸ナトリウムとともに使用するのであれば、塩化アンモニウムは、０．５３２グラムしか必要ではないが、好ましくは、僅かに多量の０．６グラムのＮＨ４Ｃｌを使用する工程」と本願補正発明の「その濃度が１０質量％以上２０質量％以下である塩化アンモニウム水溶液と、その濃度が１０質量％以上３０質量％以下である亜硝酸ナトリウム水溶液とを、両者の合計体積がコア容積の３％以上１０％以下となり、塩化アンモニウムと亜硝酸ナトリウムとのモル比が１．０／１．５以上１．５／１．０以下となるように、ハーフシェルに注入する工程Ａ１」とは、「塩化アンモニウム成分と亜硝酸ナトリウム成分とを、塩化アンモニウムと亜硝酸ナトリウムとのモル比が１．０／１．５以上１．５／１．０以下となるように、球体形成部品に注入する工程Ａ１」である点で一致するといえる。
　
（ｅ）引用発明の「未加硫のゴムセンター」は上記（Ｄ）で述べたように、「球体形成部品」といえるから、引用発明の「次いで、ゴムセンターを加硫し、冷却した後、これをモールドから取り出」す工程と本願補正発明の「このハーフシェルに他のハーフシェルを貼り合わせて球体を得る工程Ａ２」とは「球体を得る工程Ａ２」である点で一致する。また、引用発明の「未加硫のゴムセンター内に」「封入」された「亜硝酸ナトリウムと塩化アンモニウムとの混合物」は加熱によって反応し、窒素を発生するのであり、「加硫の間に物品内で発生する窒素ガスは、モールドから取り出した後もなお前記ゴムセンターが正しいサイズに膨らんでいるように作用し、さらに、このガスは、加硫及び冷却の後であっても、前記内部流体圧力が所定の程度に維持される」のであるから、引用発明の「ゴムセンターを加硫」する「工程」は、本願補正発明の「この球体を加熱して塩化アンモニウムと亜硝酸ナトリウムとを反応させ、窒素ガスを発生させてこの窒素ガスで球体の内圧を高める工程Ａ３」に相当する。
　
（ｆ）引用発明の「中空のテニスボールの製造方法」は本願補正発明の「テニスボールの製造方法」に相当する。
　
　上記（ａ）〜（ｆ）で述べたことからして、本願補正発明と引用発明との両者は、　　　　　　　　　　　　
「弾性材料からなる中空のコアを得る工程Ａと、このコアをフェルトで被覆する工程Ｂとを備えたテニスボール製造方法であって、
　この工程Ａが、塩化アンモニウム成分と亜硝酸ナトリウム成分とを、塩化アンモニウムと亜硝酸ナトリウムとのモル比が１．０／１．５以上１．５／１．０以下となるように、球体形成部品に注入する工程Ａ１と、
　球体を得る工程Ａ２と、
　この球体を加熱して塩化アンモニウムと亜硝酸ナトリウムとを反応させ、窒素ガスを発生させてこの窒素ガスで球体の内圧を高める工程Ａ３とを備えているテニスボールの製造方法。」
である点で一致し、次の相違点が存在する。
　
相違点（Ａ）；
　本願補正発明では、球体形成部品がハーフシェルであり、球体を得る工程が、ハーフシェルに他のハーフシェルを貼り合わせて球体を得ているのに対して、引用発明では、球体形成部品がハーフシェルであるか否かが不明であり、どのようにして球体を得ているのかも不明である点。
　
相違点（Ｂ）；
　塩化アンモニウム成分と亜硝酸ナトリウム成分が、本願補正発明では、その濃度が１０質量％以上２０質量％以下である塩化アンモニウム水溶液と、その濃度が１０質量％以上３０質量％以下である亜硝酸ナトリウム水溶液とを、両者の合計体積がコア容積の３％以上１０％以下となるようにしたものであるのに対して、引用発明では、ゴムセンターに入れる亜硝酸ナトリウムと塩化アンモニウムの両方を、溶液の状態で導入してもよいものではあるが、その具体的濃度や、両者の合計体積等が不明である点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
相違点（Ａ）について；
　
　テニスボールを製造する際に、球体形成部品としてハーフシェルを用い、ハーフシェルに他のハーフシェルを貼り合わせて球体を得るようにすることは、例えば、特開昭５９−８６６７９号公報（３頁左上欄参照）にも記載されているように本願出願前周知技術である。
　したがって、上記相違点（Ａ）に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、上記周知技術に基いて当業者であれば容易になし得ることである。
　
相違点（Ｂ）について；
　
　引用発明は、ゴムセンターに入れる亜硝酸ナトリウムと塩化アンモニウムの両方を溶液の状態で導入してもよいものであり、塩化アンモニウムと亜硝酸ナトリウムを溶液の状態とする場合、水溶液とすることは当然のことである。
　また、塩化アンモニウム水溶液と亜硝酸ナトリウム水溶液の反応によって窒素ガスを発生させる場合、反応後も水はボール内部に残存することになるが、水の残存量が多過ぎるとボール特性に悪影響を及ぼすのは明らかであるから、水の残存量が多過ぎないようにするためにある程度濃度を高くする必要があることは、当業者にとって自明な事項である。また、塩化アンモニウム水溶液及び亜硝酸ナトリウム水溶液を調製する際に、溶液が冷えた場合に溶質が析出することがないなどの溶液の安定性の観点から、濃度はそれぞれの飽和溶解度より十分に低くすべきことも自明な事項である。そして、本願の発明の詳細な説明の記載を参酌しても各水溶液の濃度の範囲と各水溶液の合計体積の上限及び下限に格別の臨界的意義が存在するものとも認められない。したがって、数値限定については格別な技術上の意義を認めることができず、当業者が適宜設定し得たものと認められる。よって、上記相違点（Ｂ）に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者であれば当業者が容易になし得ることであるといわざるを得ない。
　
　また、本願補正発明の効果についても、引用発明及び上記周知技術から予測される範囲のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成２０年１月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明は、平成１９年９月１０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は、以下のとおりのものである。（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）
　
「弾性材料からなる中空のコアを得る工程Ａと、このコアをフェルトで被覆する工程Ｂとを備えたテニスボール製造方法であって、
　この工程Ａが、
　その濃度が２質量％以上２８．３質量％以下である塩化アンモニウム水溶液と、その濃度が３質量％以上４４．５質量％以下である亜硝酸ナトリウム水溶液とを、両者の合計体積がコア容積の１０％以下となり、塩化アンモニウムと亜硝酸ナトリウムとのモル比が１．０／１．５以上１．５／１．０以下となるように、ハーフシェルに注入する工程Ａ１と、
　このハーフシェルに他のハーフシェルを貼り合わせて球体を得る工程Ａ２と、
　この球体を加熱して塩化アンモニウムと亜硝酸ナトリウムとを反応させ、窒素ガスを発生させてこの窒素ガスで球体の内圧を高める工程Ａ３と
を備えていることを特徴とするテニスボールの製造方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「塩化アンモニウム水溶液」の「濃度」を「１０質量％以上２０質量％以下」から「２質量％以上２８．３質量％以下」に範囲を広げ、「亜硝酸ナトリウム水溶液」の「濃度」を「１０質量％以上３０質量％以下」から「３質量％以上４４．５質量％以下」に範囲を広げ、及び、「コア容積」に対する「塩化アンモニウム水溶液」と「亜硝酸ナトリウム水溶液」との「両者の合計体積」を「３％以上１０％以下」から「１０％以下」に範囲を広げたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに各数値範囲を限定した本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。