【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１５６１８号「感圧センサ及び該感圧センサを用いた着座検知装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月３１日出願公開、特開２０００−３０１９８１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月２３日の出願であって、平成１９年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年３月７日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２０年３月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「複数の接触部位を備えた第１の電極と、
　該第１の電極と所定の間隔をもって非電気的導通状態で配置され、前記接触部位と接触可能な表面を備えた所定の抵抗値を示す対向電極と、
　前記第１の電極が設けられた第１ベースと、
　前記対向電極が設けられた第２ベースと、
　それらベース間に介在され、前記第１の電極
の前記接触部位
複数個
それら接触部位
　前記両ベースにおいて前記スペーサによって包囲された部位への荷重の入力により、
一つの前記スペーサによって包囲された
複数の
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、実質的にみて、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、第１ベースと第２ベースとの間に介在されるスペーサについて、「第１の電極の接触部位を複数個包囲する」との限定事項を付加する補正をするものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用文献の記載事項
３−１−１．原査定の拒絶理由通知に引用された、特開平９−３１５１９９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、着座検知装置に関するものであり、特に車両の乗員検知等に利用されるものである。」（公報第２頁第１欄第１９〜２２行）
（ロ）「【００１４】感圧スイッチ３は、図２及び図３に示されるように、一対のフィルム３１，３２及び一対複数組の電極３３，３４から構成されている。フィルム３１，３２は、非常に薄い樹脂製の膜体であって、夫々、平面示で同一の格子形状を呈しており、平面３１ａ，３２ａが互いに対向するように重合されている。電極３３，３４は、フィルム３１，３２内に所定の間隔Ａを持って互いに対向するように配設されている。この電極３３は、フィルム３１の平面３１ａに印刷されており、電極３４は、フィルム３２の平面３２ａに印刷されている。又、フィルム３１，３２間の電極３３，３４が位置しない部分（フィルム３１の隣合う電極３３，３３の間及びフィルム３２の隣合う電極３４，３４の間）には、内部に樹脂製のスペーサ（図示せず）を持つ粘着材３５が配設されており、この粘着材３５によりフィルム３１，３２が両者間に電極３３，３４を配設した状態で貼り合わされている。又、粘着材３５内のスペーサで後述する荷重が加わる前の初期状態における電極３３，３４間の間隔が保たれている。」（公報第２頁第２欄第３７行〜第３頁第３欄第５行）
（ハ）「【００１８】シート２に人が座っていない状態では、シートクッション５に荷重が加わっていないため、感圧スイッチ３の電極３３，３４間の所定の間隔が保たれ、両者は、非導通状態となっている。」（公報第３頁第３欄第３７〜４０行）
（ニ）「【００１９】シート２に人が座わりシートクッション５に荷重が加わると、感圧スイッチ３の電極３３，３４間の間隔Ａが狭まり、電極３３，３４同士が接触して導通状態となる。」（公報第３頁第３欄第４５〜４８行）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「１つの接触面を備えた電極３３と、
　該電極３３と所定の間隔Ａをもって非導通状態で配置され、前記接触面と接触可能な接触表面を備えた電極３４と、
　前記電極３３が印刷されたフィルム３１と、
　前記電極３４が印刷されたフィルム３２と、
　それらフィルム３１，３２間に介在され、前記電極３３の前記接触面を包囲するとともにその接触面と前記電極３４との間隔を前記所定の間隔Ａに保持する粘着材３５内のスペーサとを有し、
　前記両フィルム３１，３２において前記粘着材３５内のスペーサによって包囲された部位への荷重の加わりにより、一つの前記粘着材３５内のスペーサによって包囲された前記電極３３の前記接触面が前記電極３４の前記接触表面と接触することで前記電極３３と前記電極３４とが導通状態となるよう構成した感圧スイッチ３。」
　
３−１−２．同じく原査定の拒絶理由通知に引用された、実願平４−６５０１０号（実開平６−２２９３９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ホ）「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は、自家用車等の自動車の座席に用いられる乗客の着座の有無を検知するための座席の荷重検知装置に関する。」（公報第５頁第２〜５行）
（ヘ）「【００１２】図２に示すように、荷重検知体Ａは、２枚重ねにした布などの絶縁材料からなる可撓性シート１０，１１を備えている。そして下側の可撓性シート１０の上面には複数本（３本）の導電ゴムからなる帯状の導電体１２が設けられ、上側の可撓性シート１１の上面には複数本（４本）の導電ゴムからなる帯状の導電体１３が設けられ、両可撓性シート１０と１１とが重置された状態で、図１に示すように、導電体１２と１３との重ね合わせ部により複数（１２点）の荷重検知部Ｓ１〜Ｓ１２がマトリックス状に形成配置されている。」（公報第７頁第１９〜２６行）
（ト）「【００１４】荷重検知体Ａの構造をさらに詳しく説明すると、図３に示すように下側の可撓性シート１０の上面に、前記導電体１２が接着固定されている。この導電体１２は、例えばシリコンゴムの内部にカーボン微粒子が混在した導電性ゴムにより構成されている。この導電体１２の表面にはシリコンインクなどの非導電性材料による所望厚さのスペーサパターン１４が網目状に形成されている。このスペーサパターン１４は、導電体１２の表面の両縁部を覆う縁パターン１４ａと、この縁パターン１４ａ間にて細かな格子状に形成された格子パターン１４ｂとから構成されている。この格子パターン１４ｂで囲まれた部分には導電体１２が露出されている。」（公報第８頁第３〜１２行）
（チ）「【００１５】また図２に示すように、上側の可撓性シート１１の下面に、導電体１３が接着固定されている。そしてこの導電体１３も導電体１２と同じ導電性ゴムにより構成されている。そして図３に示すように、この導電体１３の下面すなわち対向面（図３では対向面を上向きにして示している）の両縁部には、シリコンインクなどの非導電性材料による所定厚さのスペーサパターン１５が形成されている。両縁のスペーサパターン１５の間では導電体１３が露出されている。」（公報第８頁第１３〜１９行）
（リ）「【００１６】図４に示すように、可撓性シート１０と可撓性シート１１とが重置された状態では、両導電体１２，１３がパターン１４，１５の厚さ分の隙間１６を介して対向しており、この導電体１２，導電体１３とが交わっている対向面部が各々荷重検知部Ｓ１〜Ｓ１２を構成している。いま図４において、矢印Ｆで示すように、上側の可撓性シート１１に上方から圧力が加わると、圧力を受けた部分が変形し、荷重検知部Ｓ１〜Ｓ１２のうち変形領域内にある荷重検知部Ｓ１〜Ｓ１２の導電体１２，１３が格子パターン１４ｂの隙間１６を介して互いに接触する。」（公報第８頁第２０〜２７行）
（ヌ）「【００１７】 この押圧時に導電体１２，と導電体１３とが互いに接触する接触面積は、作用する圧力の大きさに影響され、圧力が大きいと各荷重検知部Ｓ１〜Ｓ１２において、導電体１２と１３とが接触する面積及び接触圧が増大する。逆に圧力が小さいと接触面積及び接触圧は減少する。よって導電体１２と１３とに所定の電圧を外部電源（図示せず）から印加すると、導電体１２と１３との接触面積の大小に応じた電流が両導電体１２と１３との間に流れることになる。すなわち押圧力が作用していないときには、各荷重検知部Ｓ１〜Ｓ１２において、導電体１２と１３との間に電流が流れず、押圧力が作用したときには、その押圧力の大きさに応じて導電体１２と１３との間に流れる電流量が変化することになる。」（公報第８頁第２８行〜第９頁第８行）
（ル）「【００１９】図２に示すように導電体１２の上面の、荷重検知部Ｓ１０，Ｓ１１，Ｓ１２にあたる箇所の周囲であって、導電体１３と重置されない箇所には、スペーサ３０が設けられている。スペーサ３０は、導電体１２と略同じ硬さの非導電性ゴムによって形成されており、導電体１３と略同じ厚さに形成されている。また、導電体１３の上面の、荷重検知部Ｓ１０，Ｓ１１，Ｓ１２にあたる箇所の周囲であって、導電体１２に重置されない所にも、導電体１２と略同じ厚さのスペーサ３１が設けられている。スペーサ３１は、導電体１３と略同じ硬さの非導電性ゴムで出来ている。」（公報第９頁第２３行〜第１０頁第２行）
（ヲ）「また複数の荷重検知部がマトリックス構成でなく、独立した荷重検知部により構成されていてもよい。スペーサ３０も荷重検知部とほぼ同じ高さ及びほぼ同じ硬さであれば、荷重検知部を囲む形状をとっても良い。
【００３７】また、上記実施例においては、座部２の前端部近傍の荷重検知部Ｓ１０〜Ｓ１２の周辺のみにスペーサ３０が配置されているが、他の荷重検知部Ｓ１〜Ｓ９の周辺にも同様にスペーサ３０を配置しても良い。」（公報第１４頁第４〜１１行）
　
　これらの記載事項、及び各図示内容を総合し、整理すると、引用文献２には、次の技術的事項が開示されている。
「可撓性シート１０と可撓性シート１１との間に介在され、一つの荷重検知部を囲む形状のスペーサ３０によって包囲され、パターン１４，１５の厚さ分の隙間１６に保持された、表面を備えた導電体１２と前記表面と接触可能な対向面を備えた導電体１３とよりなる独立した荷重検知部Ｓ１〜Ｓ１２において、
　導電体１２が、その表面に導電体１２が露出する多数の細かな格子パターン１４ｂで囲まれた部分を備え、前記可撓性シート１０，１１において前記荷重検知部を囲む形状のスペーサ３０によって包囲された部位への押圧力の作用により、一つの前記荷重検知部を囲む形状のスペーサ３０によって包囲された前記導電体１２の、前記表面に導電体１２が露出する多数の細かな格子パターン１４ｂで囲まれた部分が、前記導電体１３の前記対向面と互いに接触する接触面積が増大することで、前記導電体１２と前記導電体１３とがそれらの間に電流が流れる状態となるよう構成され、作用する前記押圧力の大きさに応じて、前記対向面と接触する前記表面に導電体１２が露出する多数の細かな格子パターン１４ｂで囲まれた部分による接触面積が増大、減少して、前記導電体１２と前記導電体１３との流れる電流量を接触面積の大小に応じて変化させること。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その意味、構造または機能からみて、引用発明の「接触面」は、本願補正発明の「接触部位」に相当し、以下同様に、「電極３３」は「第１の電極」に、「所定の間隔Ａ」は「所定の間隔」に、「非導通状態」は「非電気的導通状態」に、「接触表面」は「表面」に、「電極３４」は「対向電極」に、「印刷された」は「設けられた」に、「フィルム３１」は「第１ベース」に、「フィルム３２」は「第２ベース」に、「粘着材３５内のスペーサ」は「スペーサ」に、「荷重の加わり」は「荷重の入力」に、「導通状態」は「電気的導通状態」に、そして「感圧スイッチ３」は「感圧センサ」に、それぞれ相当する。
　また、［電極３４」も「電極３３」との導通時に所定の抵抗値を示すであろうことは自明のことである。
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「接触部位を備えた第１の電極と、
　該第１の電極と所定の間隔をもって非電気的導通状態で配置され、前記接触部位と接触可能な表面を備えた所定の抵抗値を示す対向電極と、
　前記第１の電極が設けられた第１ベースと、
　前記対向電極が設けられた第２ベースと、
　それらベース間に介在され、前記第１の電極の前記接触部位を包囲するとともにその接触部位と前記対向電極との間隔を前記所定の間隔に保持するスペーサとを有し、
　前記両ベースにおいて前記スペーサによって包囲された部位への荷重の入力により、一つの前記スペーサによって包囲された前記第１の電極の前記接触部位が前記対向電極の前記表面と接触することで前記第１の電極と前記対向電極とが電気的導通状態となるよう構成した感圧センサ。」
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明では、第１の電極が複数の接触部位を備え、両ベースにおいてスペーサによって包囲された部位への荷重の入力により、第１の電極の複数の接触部位が対向電極の表面と順次接触するよう構成され、入力された前記荷重の増減に応じて前記表面と接触する前記接触部位の数が増減して前記第１の電極と前記対向電極との電気的導通の量を段階的に増減させるように構成されているのに対して、引用発明では、そのように構成されていない点。
　
３−３．相違点の判断
　前記３−１−２に記載したように、引用文献２には、
「可撓性シート１０と可撓性シート１１との間に介在され、一つの荷重検知部を囲む形状のスペーサ３０によって包囲され、パターン１４，１５の厚さ分の隙間１６に保持された、表面を備えた導電体１２と前記表面と接触可能な対向面を備えた導電体１３とよりなる独立した荷重検知部Ｓ１〜Ｓ１２において、
　導電体１２が、その表面に導電体１２が露出する多数の細かな格子パターン１４ｂで囲まれた部分(すなわち複数の接触部位）を備え、前記可撓性シート１０，１１において前記荷重検知部を囲む形状のスペーサ３０によって包囲された部位への押圧力の作用により、一つの前記荷重検知部を囲む形状のスペーサ３０によって包囲された前記導電体１２の、前記表面に導電体１２が露出する多数の細かな格子パターン１４ｂで囲まれた部分が、前記導電体１３の前記対向面と互いに接触する接触面積が増大する（すなわち順次接触する）ことで、前記導電体１２と前記導電体１３とがそれらの間に電流が流れる状態となるよう構成され、作用する前記押圧力の大きさに応じて、前記対向面と接触する前記表面に導電体１２が露出する多数の細かな格子パターン１４ｂで囲まれた部分による接触面積が増大、減少して、前記導電体１２と前記導電体１３との流れる電流量を接触面積の大小に応じて変化させる（すなわち段階的に増減させる）こと。」が開示されている。
　それ故、引用発明において、車両の着座検知という同一技術分野に属する上記引用文献２に開示された技術的事項に倣って、その第１の電極の接触部位を、複数の接触部位を備える構成とし、また、両ベースにおいて前記スペーサによって包囲された部位への荷重の入力により、前記第１の電極の前記複数の接触部位が前記対向電極の前記表面と順次接触するよう構成し、入力された前記荷重の増減に応じて前記表面と接触する前記接触部位の数が増減して前記第１の電極と前記対向電極との電気的導通の量を段階的に増減させるようして、相違点に係る本願補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　したがって、本願補正発明は、引用発明および引用文献２に開示された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数の接触部位を備えた第１の電極と、
　該第１の電極と所定の間隔をもって非電気的導通状態で配置され、前記接触部位と接触可能な表面を備えた所定の抵抗値を示す対向電極と、
　前記第１の電極が設けられた第１ベースと、
　前記対向電極が設けられた第２ベースと、
　それらベース間に介在され、前記第１の電極を包囲するとともに該第１の電極と前記対向電極との間隔を前記所定の間隔に保持するスペーサとを有し、
　前記両ベースにおいて前記スペーサによって包囲された部位への荷重の入力により、前記第１の電極の前記接触部位が前記対向電極の前記表面と順次接触することで前記第１の電極と前記対向電極とが電気的導通状態となるよう構成し、入力された前記荷重の増減に応じて前記表面と接触する前記接触部位の数が増減して前記第１の電極と前記対向電極との電気的導通の量を段階的に増減させることを特徴とした感圧センサ。」
　
IV．引用文献の記載事項
　各引用文献、及び、それらの記載事項は、前記II．３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記II．１の本願補正発明における、第１ベースと第２ベースとの間に介在されるスペーサについて、「第１の電極の接触部位を複数個包囲する」との限定事項を省いたものといえる。
　そうすると、本願発明の発明特定事項（構成要件）をすべて含み、さらに、他の発明特定事項（構成要件）を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−３に記載したとおり、引用発明および引用文献２に開示された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明および引用文献２に開示された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および引用文献２に開示された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。