【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９６２７７号「トナー補給容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２９日出願公開、特開平１０−１４２９１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１１月８日の出願であって、平成１８年１２月１９日付けで当審において拒絶理由が通知され、これに対し、平成１９年３月６日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。
　
２．当審における平成１８年１２月１９日付け拒絶理由通知の内容
　当審における拒絶理由通知の理由のハ．は次のとおりである。
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
 　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・・・
ハ．トナー容器のトナー残留量を減らすために、トナー容器の帯電特性をトナーと同一のものとすることは周知である（実開平３−３３４４５号公報、特開平４−３４４７６号公報、特開平７−２４４４２７号公報等参照）。
　本願特許請求の範囲には、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン／アクリル系樹脂を結着樹脂として用いるトナーを規定しており、本願明細書の段落【００４２】の、本願発明実施例には、スチレン／アクリル系樹脂を結着樹脂として用いた特定のトナーが唯一記載されているだけであるが、このようなトナーであれば、帯電特性は正でも負でも良いのか不明である。
　スチレン系、アクリル系、スチレン／アクリル系樹脂を結着樹脂として用いるトナーでありさえすれば、正帯電、負帯電にかかわらず、本願のトナー補給容器に適用可能であるというのであれば、その根拠を意見書において詳細に説明されたい。」
　
３．平成１９年３月６日付け意見書における審判請求人の主張
　審判請求人は、平成１９年３月６日付けで手続補正を行うとともに、同日付けで意見書を提出し、その中で次のように主張している。
　
『また、ハの点についてでありますが、以下の様に考える次第であります。
　すなわち、結論から申し上げれば、本願発明に係るトナー補給容器に収納されるトナーの結着剤としては、請求項に記載のとおり、「スチレン／アクリル系樹脂」（以下、トナー樹脂と略す）であれば、本願発明の効果を奏することができます。この点についての理由は、以下の様に、考えることができます。
　すなわち、上記した本願発明に係るトナー容器に用いる樹脂（以下、本願の樹脂という）はいずれも主鎖にエステル基（極性基）を有しております。（上記した構造式のとおりです。）
　また、従来のトナー容器では一般的にオレフィン系の樹脂、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンが使用されております。このものには構造的に極性基がありません。このために、摩擦帯電などが発生した場合、その電荷は保持されたままで、大気中などへ放散しにくく、帯電を帯びたままとなります。すなわち、一度摩擦等により帯電されたトナーはそのまま付着してしまった状態が継続されます。
　一方、本願の樹脂を使用しますと、主鎖に極性基が存在しておりますので、帯電された場合でも、その極性基の保有する分極の効果にて帯電が大気中に放散されやすく、結果として摩擦等で帯電された場合でも電荷が放出されやすく、トナーの付着性を低下させることができるものと考えられます。この効果に関しては本願カラム【０００９】にも記載されております。
　上記のように、単純にトナーと摩擦帯電を発生するか否かではなく、樹脂自体の保有する電荷の放散効果が本願の効果を発揮するためには重要なものと考えられます。このため、トナー樹脂自体の極性に関しては本願発明の効果に関して主たるものとはなりませんが、相対的な関係による、その発明効果が変わることはありません。
　なお、トナーに用いるスチレン／アクリル系樹脂との関係ですが、以下の様な推定ができます。
　つまり、一般的に知られる「帯電列」を見ると、スチレン樹脂は、帯電し難い範囲にあり、且つポリエステルに近い帯電列の位置にあります（例えば、参考資料１として提出いたします、渡辺電機工業（株）のＨＰ（http://www.watanabe-electric.co.jp/seidenki/index.asp）に見られます帯電列表を参照下さい。
　また、スチレン／アクリル系樹脂のアクリル樹脂は、この表のポリエステルと近い関係（つまり、それぞれ主鎖または側鎖に極性基を有することから近い関係を有するものと推定されます）を有し、ポリエステルやポリ乳酸の如くの本願の樹脂とも近い関係を有するものと言えます。
　従って、スチレン／アクリル系樹脂は、その帯電のし難さと、相互の帯電列的な近さの関係から、トナー樹脂と容器の樹脂（本願の樹脂）との摩擦による帯電があった場合でも本願発明の効果を奏するものと推定されます。
　よって、本願発明は、上記いたしました発明の構成により、本願発明の効果を奏することができたものであり、以上のとおり、推定する次第であります。なお、申し添えますが、以上はあくまで推定であり、理論的な「帯電」の解明は、現在一般的にも、未だ具体的に成されていないものと思量されます。
　以上の様でありますので、本願は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たすものと思量する次第であります。』
　
４．当審の判断
　平成１９年３月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「トナーを含有し、樹脂からなる容器で構成されたトナー補給容器に於いて、該補給容器の本体が、軟化点が７５〜２５０℃の、下記式で表される脂肪族直鎖状ポリエステル、ポリ乳酸から選択された樹脂のみからなる樹脂をブロー成形してなり、スチレン／アクリル系樹脂を結着樹脂として用いるトナーを含有することを特徴とするトナー補給容器。
　　【化Ｃ】
　　【化Ｄ】
」
　
　そして、請求項１に記載のトナーに関して、発明の詳細な説明には次のとおり記載されている。
「【００１５】
（トナーの構成）
　本発明に用いられるトナーの構成としては、結着樹脂と着色剤と必要に応じて使用されるその他の添加剤とを含有してなり、その平均粒径は体積平均粒径で通常、１〜３０μｍ、好ましくは５〜２０μｍである。
【００１６】
　トナー（着色粒子）を構成する結着樹脂としては特に限定されず、従来公知の種々の樹脂が用いられる。例えば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン／アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。
【００１７】
　トナー（着色粒子）を構成する着色剤としては特に限定されず、従来公知の種々の材料が使用される。例えばカーボンブラック、ニグロシン染料、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオクサレート、ローズベンガル等が挙げられる。
【００１８】
　その他の添加剤としては例えばサリチル酸誘導体、アゾ系金属錯体等の荷電制御剤、低分子量ポリオレフィン、カルナウバワックス等の定着性改良剤等が挙げられる。
【００１９】
　また、磁性トナーを得る場合には着色粒子に添加剤として磁性体粒子が含有される。磁性体粒子としては平均一次粒子径が０．１〜２．０μｍのフェライト、マグネタイト等の粒子が用いられる。磁性体粒子の添加量は着色粒子中の２０〜７０重量％である。
【００２０】
　また、流動性付与の観点から、無機微粒子を着色粒子に添加してもよい。無機微粒子としてはシリカ、チタニア、アルミナ等の無機酸化物粒子が好ましく、さらに、これら無機微粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤等によって疎水化処理されていることが好ましい。」
　
　また、実施例には次のとおり記載されている。
「【００４２】
【実施例】実施例１
（トナーの製造）
　スチレン−アクリル樹脂１００部に着色剤としてカーボンブラック８部とさらに低分子量ポリプロピレン６部を加え、乾式混合した後に溶融混練、粉砕分級した後に、外添剤として数平均一次粒子径が１２ｎｍの疎水性シリカ０．７部を加えて体積平均粒径が８．４μｍのトナーを得た。
【００４３】
（トナー補給容器［カートリッジ］の作成）
　補給容器としては前記図１〜図１２で説明した容器を用い、図に示す本体容器１の作成に使用する樹脂の種類及び添加剤を表１のように変えて８種類の補給容器を作成した。
【００４４】
【表１】
【００４５】
　尚、表１においてＭＩはメルトインデックスである。
【００４６】
　測定条件はＪＩＳ　Ｋ　７２１０記載の方法を用いた。
【００４７】
　ポリプロピレン：２３０℃／２．１６ｋｇ
　ポリエチレン　：１９０℃／２．１６ｋｇ
（スライド蓋の構成）
　スライド蓋は図３〜５に示す構成を有し、構成する樹脂としてはポリプロピレンである。
【００４８】
　上記で成形して形成されたトナーカートリッジにトナーを充填した。このトナーをカートリッジ中に４７０ｇ充填した。なお、上記カートリッジに於いて、射出成形品では下部をヒートシールにて塞ぎ、さらにキャップとしてポリプロピレンで成形されたものを熔着した。また、中空成形品では、キャップにはポリエチレンで構成されたものを使用し嵌着し、下部はヒートシールで塞いだ。
【００４９】
　このトナーを充填したカートリッジを低温低湿環境（１０℃／２０％ＲＨ）に２４時間静置し、ついで２５回振とうを行いトナーを流動化させ、その後に開口部から排出させてトナーの残留率を測定した。残留率は補給容器中に残留したトナーの量の充填されたトナー全量に対する重量比で示したものである。
【００５０】
　結果を表２に示した。
【００５１】
【表２】
【００５２】
　表２の結果に示す様に、本発明の構成を有するトナー補給容器では、低温低湿の様な静電気的な付着性の高い環境下でもトナーの残留が少なく、良好な補給性を示すことができることがわかる。」
　
　請求人は、意見書において、トナー容器としてポリエステル・ポリ乳酸の如き樹脂を用いると、主鎖に極性基が存在しているため、帯電された場合でも、その極性基の保有する分極の効果にて帯電が大気中に放散されやすく、結果として摩擦等で帯電された場合でも電荷が放出されやすく、トナーの付着性を低下させることができること、及び、トナーに用いるスチレン／アクリル系樹脂は、一般的に知られる「帯電列」を見ると帯電し難い範囲にあり、かつ、本願の容器として用いられるポリエステルやポリ乳酸の如き樹脂と相互に帯電列的に近い関係から、トナー樹脂と容器の樹脂との摩擦による帯電があった場合でも本願発明の効果を奏することが推定される旨主張している。
　しかしながら、トナーの付着性が低下するという効果が、容器樹脂自体の保有する電荷の放散効果によるものなのか、トナー樹脂が帯電し難くかつ容器樹脂との相互の帯電列的な近さの関係によるものなのか、上記実施例の記載からでは明らかでない。
　また、一般的に、スチレン／アクリル系樹脂を結着樹脂として用いるトナーには、本願実施例に記載された荷電制御剤を含まない、ポリエステルやポリ乳酸と帯電列が近いトナーの他に、例えば荷電制御剤等を含ませること等何らかの工夫によって正に帯電しやすいトナーもあることは、特開昭６３−２６６４６１号公報、特開平４−３５０６６６号公報、及び特開昭６３−１７４０５６号公報等に記載されるように、本願出願前周知である。
　上記実施例では、２５回振とうを行いその後トナーを排出させてトナーの残留率を測定しているが、帯電された電荷が放出されやすいという効果が、実施例で使用されたポリエステルやポリ乳酸と帯電列が近いトナー以外であって、例えば、正帯電性トナーとの摩擦によって負に帯電される容器に吸着される上記正に帯電されるトナーにおいても、同様に発揮され、実施例と同様に付着性が低いという結果が得られるのか不明である。
　したがって、荷電制御剤を含まないスチレン／アクリル系樹脂を結着樹脂として用いるトナーにおいては、トナー樹脂と容器の樹脂との相互の帯電列的近さの関係から、トナーの付着性が低いものと認められるが、本願特許請求の範囲に規定された「スチレン／アクリル系樹脂を結着樹脂として用いるトナー」に含まれる、それ以外の例えば正に帯電しやすいトナーにおいては、トナーの付着性が低いのか依然として不明である。
　
　上述したことから明らかなように、先の拒絶理由通知で明細書の記載が不備であると指摘した事項は依然として解消していない。
　
５．むすび
　したがって、本願特許請求の範囲の記載は発明の詳細な説明に記載されていない発明を含むものであり、また、本願特許請求の範囲の記載は明確でないから、本件出願は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。