【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６１６４９０号発明「車両運転モード表示装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６１６４９０号の請求項１〜３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明　
　本件特許第３６１６４９０号は、平成９年１１月２２日に特許出願され、平成１６年１１月１２日に特許権の設定登録が行われた。その後、無効審判請求人株式会社小野測器により請求項１〜３に係る特許について無効審判の請求がなされたものである。　
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。（以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」及び「本件発明３」という。）　
「【請求項１】　車両の運転速度を合わせるようにするためのモード運転の走行速度パターンを表示するようにした表示画面を有する車両運転モード表示装置において、　
　前記表示画面内に、テスト走行の全工程の速度変化をグラフにして示す全走行速度データとテスト走行の全工程のうちの現在の走行位置を前記走行速度パターンと並列的に同時に表示する全走行速度データ表示部を設けたことを特徴とする車両運転モード表示装置。
【請求項２】　全走行速度データ表示部内の、既に走行し終えた走行速度データ部分を表示する表示部の色を、未走行の走行速度データ部分を表示する表示部の色と異ならせることにより、前記現在の走行位置を表示するように構成されている請求項１に記載の車両運転モード表示装置。
【請求項３】　モード運転の走行速度パターンを表示する表示部と全走行速度データ表示部の大きさ及び配置関係は任意に設定変更可能に構成されている請求項１または２に記載の車両運転モード表示装置。」　
　
２．請求人の主張　
　本件発明１〜３は、以下の無効理由により、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。（無効審判請求書、弁駁書）　
（無効理由１）　
　本件発明１は、甲第１号証（米国特許第５５３１１０７号明細書）の発明と実質的に同一の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定により特許を受けることができない。　
（無効理由２）　
　本件発明１は、甲第２号証（特開平８−１８９８８０号公報）及び甲第３号証（特開昭６２−２７６４３５号公報）に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
（無効理由３）　
　本件発明１は、甲第２号証（特開平８−１８９８８０号公報）及び甲第４号証（特開昭６１−１８７６１７号公報）に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
（無効理由４）　
　本件発明２は、甲第１号証の発明と実質的に同一の発明であるから特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定により特許を受けることができない。
（無効理由５）　
　本件発明２の構成は、甲第５号証（実願昭５１−１５４５７１号（実開昭５３−７２３０１号）のマイクロフィルム）に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
（無効理由６）　
　本件発明３の構成は、甲第６号証（「ＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃ５．０入門−基礎編−」（ソフトバンク株式会社、１９９７年６月５日初版発行、ｐ．８−１３））、甲第７号証（特開平４−２７３０１６号公報）、甲第８号証（特開平９−１６６５３５号公報）等の周知・慣用技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
３．被請求人の主張（答弁書）　
（無効理由１）　
　甲第１号証記載の発明は、本件発明１の構成要件Ｂ（前記表示画面内に、テスト走行の全工程の速度変化をグラフにして示す全走行速度データとテスト走行の全工程のうちの現在の走行位置を前記走行速度パターンと並列的に同時に表示する全走行速度データ表示部を設けた）に相当する構成を有するものではなく、また本件発明１の技術思想を開示するものでもないから、甲第１号証に基づく新規性欠如、進歩性欠如の主張には理由がない。
（無効理由２）　
　甲第３号証における全走行速度データは、「・・・モード運転の走行速度パターン」であり、甲第２号証及び甲第３号証に拠っても、車両の運転速度を合わせることを意図しない全走行速度データと車両の運転速度を合わせるようにするためのモード運転の走行速度パターンという２つの異質の走行速度データ（パターン）を同時に表示するという技術的思想に想い到ることはありえないから、甲第２号証及び甲第３号証記載の発明から当業者が本件発明１に容易に想到しうるはずがない。　
（無効理由３）　
　甲第４号証における走行速度データは、「・・・モード運転の走行速度パターン」であり、甲第２号証及び甲第４号証に拠っても、車両の運転速度を合わせることを意図しない全走行速度データと車両の運転速度を合わせるようにするためのモード運転の走行速度パターンという２つの異質の走行速度データ（パターン）を同時に表示するとの技術的思想に想い到ることはありえないから、甲第２号証及び甲第４号証記載の発明から当業者が本件発明１に容易に想到しうるはずがない。　
（無効理由４〜６）　
　前提となる本件発明１に新規性及び進歩性がある以上、本件発明２及び本件発明３も、当然に新規性及び進歩性を有する。　
　
４．無効理由１，４，６についての検討　
　以下に、無効審判請求人が主張する無効理由１，４，６について検討する。　
４−１．甲第１号証、甲第５号証、甲第７号証、及び甲第８号証に記載された発明　
［甲第１号証］　
　甲第１号証は、本件特許の出願日前に頒布された米国特許第５５３１１０７号明細書であって、訳文でみると、以下の記載がある。　
（ア）「図１および２を参照すると、ダイナモメータシステム１０は、本発明によれば、被試験車両１４がその上で駆動される試験台アセンブリ１２を含む。」（第２欄第５８〜６０行）　
（イ）「コントローラ７０は、ディスプレイ装置７６に接続されている。ディスプレイ７６は、テーブル８０またはカートの上に置かれている。テーブル８０の高さおよび試験台２８に対するテーブルの位置は、車両試験中、車両がダイナモメータ試験台１２の上にあるときに、車両オペレータがディスプレイ７６を容易に見ることができるようになっている。」（第３欄第６１〜６６行）　
（ウ）「このシミュレーション制御を達成するに際して、図３に示される所望速度値対時間のグラフ９８が、ディスプレイモニタ７６の右上隅に表示される。本発明の好適な実施形態によると、速度値はＹ軸に表示され、時間はＸ軸に表示される。当業者は、軸を入れ替えて速度値がＸ軸に表示され時間がＹ軸に表示されてもよいことを認識するだろう。これらの値は、参照テーブルまたはデータテーブルのいずれかのコントローラ７０に記憶されていることが好ましい。　
　カーソル１００は、グラフ９８に関連する。カーソル１００は、コントローラ７０によって制御されて、オペレータがキーボード７２または外部制御７４を介してそのような指示を出すことによって試験が開始されると、カーソル１００は、時間の関数としてグラフ線９８にそって移動する。カーソルでなく、グラフ線９８が２つの異なる色に彩色されてもよい。この場合、グラフ線９８は、色の境界面が試験の時間経過を示す時間の関数であり、試験時間が進むにつれて、グラフ線９８の色は左から右の方向で変わっていく。」（第６欄第２１〜３９行）　
（エ）「車両を試験するために、試験台のオペレータは、キーボード７２またはオペレータ制御ボックス７４のいずれかを介して、試験が始まることを示す。このときコントローラは、ディスプレイモニタ７６の主要部分に所望車両速度１０２を時間の関数として表示する。所望車両速度１０２には、速度上限１０４および速度下限１０６が隣接する。車両速度表示器１０８は、シャフト５４とコントローラ７０とに接続されているＲＰＭセンサ１１０によって決定される、現在の車両速度を表示する。コントローラは、ＲＰＭセンサ１１０から車両速度を計算する。あるいは、センサ１１０は、車両速度を直接示す信号を供給するように選ばれてもいい。　
　車両オペレータは、車両のアクセルペダルを制御して、表示器１０８（測定された車両速度）がそれぞれ上限および下限１０４、１０６の間に保たれるようにする。このようにして、測定された車両速度は、所望車両速度と等しくなる。　
　ディスプレイ７６は、所望車両速度１０２、速度上限１０４、および速度下限１０６を動的に表示して、３つの線が時間の関数としてＹ軸の方へ動くように見えるようにする。所望車両速度１０２のＸ軸のタイムスケールは、ディスプレイ７６の上右隅に表示されるグラフのタイムスケールに比較すると、かなり拡大されている。２つのグラフのタイムスケールが同じであれば、グラフ線（所望車両速度）１０２およびグラフ線９８は同一になる。試験時間が進行すると、線１０２、１０４および１０６は、グラフ９８に示される値と同じようにＹ軸を上下する。」（第６欄第４０〜６７行）　
　また、図３から、ディスプレイモニタ７６の表示画面には、右上隅に所望速度値対時間のグラフ９８及び現在の走行位置を示すカーソル１００を表示するとともに、中央に所望車両速度を示すグラフ線１０２を並列的に同時に表示することが見て取れる。　
　してみると、甲第１号証には、「所望車両速度を示すグラフ線１０２を表示するようにした表示画面を有するディスプレイ７６及びこれに接続されたコントローラ７０から成る装置において、前記表示画面内に、右上隅に所望速度値対時間のグラフ９８及び現在の走行位置を示すカーソル１００を表示するとともに、中央に所望車両速度を示すグラフ線１０２を並列的に同時に表示する表示部を設けた装置。」（甲第１号証記載の発明）が記載されていると認められる。　
　
［甲第５号証］　
　甲第５号証（実願昭５１−１５４５７１号（実開昭５３−７２３０１号）のマイクロフィルム）には、以下の記載がある。　
（オ）「試験実行に要する時間あるいは時間に関連した値を試験進行に従い変化させて表示装置に表示することを特徴とした車両自動試験装置。」（実用新案登録請求の範囲）　
（カ）「本考案の目的は操作員の不安な気持を解消し、操作性の良い自動試験装置を提供するにある。　本考案は試験実行中の進行状況が常に把握出来るようにするため、カラーディスプレイ上に、未完了試験の所要時間を表示する。」（第２頁第９〜１３行）
（キ）「第２図は本考案の他の実施例で、画面の下方に試験全体の所要時間に相当する長さの白線を画き、試験を実施した時間に相当する長さを緑色に変える。線の上の数字は分単位の時間を示す。この方式では全体のうちのどの位が終了したか、或いはどの位が残っているかが一目瞭然となる。」（第２頁第１６行から第３頁第１行）　
　
［甲第７号証］　
　甲７号証（特開平４−２７３０１６号公報）には、以下の記載がある。　
（ク）「【発明が解決しようとする課題】　・・・本発明は、・・・各種車両情報の表示項目、表示位置、表示像の大きさ、およびその変更具合いを各ユーザにて自由に設定、変更可能な車両用情報表示装置を提供することを目的としている。」（第２頁左欄第３６〜４９行）　
（ケ）「【課題を解決するための手段】　上述の如き目的は、本発明によれば、車速、機関回転数、燃料残量等の車両情報をＣＲＴ、ＬＣＤの如き表示器の画面にディジタル画像にて複合表示する車両用情報表示装置に於いて、各種車両情報の表示画像のデータを格納した表示画像データ記憶手段と、外部信号により変更可能に設定された表示画像の画面表示位置に関するデータを記憶する画面表示位置記憶手段と、前記表示画像データ記憶手段に格納された表示画像のデータと前記画面表示位置記憶手段に記憶された表示画像の画面表示位置に関するデータとに応じて表示器に表示する画像を制御する画像表示制御手段と、前記画面表示位置記憶手段が記憶する表示画像の画面表示位置および表示画像の大きさの少なくとも何れか一方に関するデータの入力を行うタッチパネル、キーボードの如き手操作入力手段とを有することを特徴とする車両用情報表示装置によって達成される。」（第２頁右欄第１〜１６行）　
（コ）「【作用】　上述の如き構成によれば、手操作入力手段により表示画像の画面表示位置および表示画像の大きさの少なくとも何れか一方に関するデータが入力されることにより、その入力データに応じて表示器の画面に表示される各種車両情報の表示画像の表示位置、大きさが設定、変更される。」（第２頁右欄第１８〜２３行）　
　
［甲第８号証］　
　甲第８号証（特開平９−１６６５３５号公報）には、以下の記載がある。
（サ）「表示器(3)、制御回路(8)及び設定操作器(4)を有し、該表示器(3)は指針用とグラフ用の両表示(6,7)を備えた表示域(5)を有し、該制御回路(8)は該表示器(3)の該両表示の相対的な位置及び大きさを制御するためのもので該表示器(3)に導結され、該設定操作器(4)は該制御回路(8)に導結されてその操作により該制御回路(8)を介し該表示器(3)の表示を制御するようになっていることを特徴とする材料試験機の測定値表示装置(2)。」（第２頁左欄第９〜１７行）　
　
４−２．本件発明１について　
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比する。　
　上記摘記事項（ア）から、甲第１号証記載のダイナモメータシステム１０は被試験車両１４を試験するものであり、上記摘記事項（エ）から、所望車両速度を示すグラフ線１０２は、その試験の際の所望の車両速度を示すものであるから、甲第１号証記載の発明の「所望車両速度を示すグラフ線１０２」は、本件発明１の「車両の運転速度を合わせるようにするためのモード運転の走行速度パターン」に相当するものである。
　また、甲第１号証記載の発明もモード運転を行うものであるから、「所望速度値対時間のグラフ９８」は本件発明１の「テスト走行の工程の速度変化をグラフにして示す走行速度データ」に相当するものであり、また、「現在の走行位置を示すカーソル１００」は本件発明１の「テスト走行の工程のうちの現在の走行位置」に相当するものである。
　さらに、甲第１号証記載の発明の「ディスプレイ７６及びこれに接続されたコントローラ７０から成る装置」は、本件発明１の「車両運転モード表示装置」と対応するものである。
　してみると、両者は「車両の運転速度を合わせるようにするためのモード運転の走行速度パターンを表示するようにした表示画面を有する車両運転モード表示装置において、前記表示画面内に、テスト走行の工程の速度変化をグラフにして示す走行速度データとテスト走行の工程のうちの現在の走行位置を前記走行速度パターンと並列的に同時に表示する走行速度データ表示部を設けた車両運転モード表示装置。」で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点）本件発明１においては、走行速度パターンと並列的に同時に表示する走行速度データが、テスト走行の全工程の速度変化をグラフにして示す全走行速度データであるのに対して、甲第１号証記載の発明の走行速度データが、テスト走行の全工程の速度変化を示すものか、一部の工程の速度変化を示すものか明らかでない点。　
　
　上記相違点について検討する。　
　試験装置において、試験の全工程のうちのどの位の工程が終了したか、或いはどの位の工程が残っているかを表示するために、試験の全工程及び全工程のうちの現在の試験位置を表示することは甲第５号証にみられるように周知の技術である。そして、甲第１号証記載の車両試験においても、モード運転による試験を行うのであるから、テスト走行の全工程のうちのどの位の工程が終了したか、どの位の工程が残っているかが知りたいという課題があることは当業者に明らかである。してみると、試験の全工程のうちのどの位の工程が終了したか、或いはどの位の工程が残っているかを表示するために、上記甲第５号証に見られる周知技術を用いて、所望速度値対時間のグラフ９８をテスト走行の全工程のグラフとし、このグラフにおいて、現在の走行位置を示すカーソルを表示するようにすることは、当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本件発明１の作用効果も、甲第１号証記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　
４−２．本件発明２について　
　本件発明２は、本件発明１に対して、現在の走行位置の表示を、全走行速度データ表示部内の、既に走行し終えた走行速度データ部分を表示する表示部の色を、未走行の走行速度データ部分を表示する表示色の色と異ならせることにより表示する、と限定するものである。　
　これに対して、甲第１号証には、上記摘記事項（ウ）に「カーソルではなく、グラフ線９８が２つの異なる色に彩色されてもよい。この場合、グラフ線９８は、色の境界面が試験の時間経過を示す時間の関数であり、試験時間が進むにつれて、グラフ線９８の色は左から右の方向で変わっていく。」と記載されているように、既に走行し終えた走行速度データ部分を表示する表示部の色を、未走行の走行速度データ部分を表示する表示色の色と異ならせることにより、現在の走行位置を表示することが記載されていると認められる。
　してみると、本件発明２と甲第１号証記載の発明との相違点は、上記本件発明１についての相違点と同じであり、この相違点の判断は本件発明１についての判断と同様であるから、本件発明２も甲第１号証に記載された発明及び上記周知技術から当業者が容易に想到し得たものである。　
　
４−３．本件発明３について　
　本件発明３は、本件発明１または２に対して、モード運転の走行速度パターンを表示する表示部と全走行速度データ表示部の大きさ及び配置関係は任意に設定変更可能に構成されている、と限定するものである。　
　本件発明３と甲第１号証記載の発明とを比較すると、上記本件発明１との相違点に加えて、この点においても相違する。上記本件発明１との相違点についての判断は、本件発明１についての判断と同様である。　
　そして、一つの表示画面上に複数の画像を表示する際に、各画像の大きさ及び配置関係を任意に設定変更可能とすることは、上記甲第７号証及び甲第８号証にみられるように周知であり、この周知技術を走行速度パターンと走行速度データとを表示する甲第１号証記載の発明に用いて、走行速度パターンを表示する表示部と走行速度データ表示部の大きさ及び配置関係を任意に設定変更可能とすることは当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　
５．むすび　
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３は、甲第１号証記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜３に係る本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。　
　よって、結論のとおり審決する。