【事件の表示】
　特願２００１−１０４５５４「成形されたフォイルバッグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１８日出願公開、特開２００１−３４８０４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、優先日を平成１２年４月６日とするドイツ国特許出願に基づくパリ条約による優先権を基礎として、平成１３年４月３日に特願２００１−１０４５５４号として特許出願したものであって、平成１６年５月２５日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年８月９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、平成１６年９月８日付けで明細書の手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月８日付け手続補正についての補正却下の決定
　２−１．補正却下の決定の結論
　平成１６年９月８日付け手続補正を却下する。
　２−２．理由
　２−２−１．補正の内容
　平成１６年９月８日付け手続補正書により補正された請求項１に係る発明は、上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された下記Ａのとおりのものと認める（以下「本願補正発明」という。）。 
　
Ａ．「少なくとも対向する二つの側縁部で各接続面を介して互いに連結された二枚の側面フォイルと、前記側面フォイルの間に挿入された底面フォイルと、から成るフォイルバッグにおいて、
　中央部の区域（Ｚ）において前記フォイルバッグの前記二つの側縁部の前記接続面（２）の両方が拡張部（３）を有し、前記側面フォイル（５）の前記対向する二つの側縁部の前記接続面（２）の間の距離（Ｂ）が前記区域（Ｚ）において短くされており、前記フォイルバッグの充填された状態において、フォイルバッグの中央部はへこんだ握り部となるくびれ形状を生じ、前記対向する二つの側縁部の間の距離が前記フォイルバッグ（１０）の上部（１１）において短くされており、前記側面フォイル（５）は、フォイルバッグの未充填の状態では、ほぼ長方形であり、
　前記接続面（２）の拡張部（３）は徐々に拡張するゆるやかな曲線状で形成されていることを特徴とするフォイルバッグ。」
　　
　上記補正は、下記Ｂに示した平成１５年１２月２４日付け手続補正書の請求項１に記載された発明を、補正するものである。
　
Ｂ．「少なくとも対向する二つの側縁部で各接続面を介して互いに連結された二枚の側面フォイルと、前記側面フォイルの間に挿入された底面フォイルと、から成るフォイルバッグにおいて、
区域（Ｚ）において前記フォイルバッグの前記二つの側縁部の前記接続面（２）の両方が拡張部（３）を有し、前記側面フォイル（５）の前記対向する二つの側縁部の前記接続面（２）の間の距離（Ｂ）が前記区域（Ｚ）において短くされており、
　前記対向する二つの側縁部の前記接続面（２）の間の距離が前記フォイルバッグ（１０）の上部（１１）において短くされており、
前記側面フォイル（５）は、ほぼ長方形であり、
前記接続面（２）の拡張部（３）は徐々に拡張するゆるやかな曲線状で形成されていることを特徴とするフォイルバッグ。」
　
　上記手続補正は、上記Ｂの事項につき、「前記フォイルバッグの前記二つの側縁部の前記接続面（２）の両方が拡張部（３）を有し、前記側面フォイル（５）の前記対向する二つの側縁部の前記接続面（２）の間の距離（Ｂ）が前記区域（Ｚ）において短くされており」という点を、その拡張部により生じる形状を、具体的に下記（ａ）のように限定する補正、および「前記側面フォイル（５）は、ほぼ長方形であり、」という点を、下記（ｂ）のように長方形状を取る条件を「未充填の状態」に限定するものである。
（ａ）「フォイルバッグの中央部はへこんだ握り部となるくびれ形状を生じ」
（ｂ）「フォイルバッグの未充填の状態では、ほぼ長方形で」
　
　してみると、上記手続補正は、特許法第１７条の２第３項および第４項２号に該当する。
　
　２−２−２．独立特許要件について
　次に、本願補正発明が、独立して特許を受けられるものかどうかについて検討する。
　
　２−２−３．引用文献の記載事項
　原査定時に示した本願出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−３１４６５３号公報（以下「引用文献１」という）には、下記の事項が記載されている。
　
（１）「【０００３】
　前記袋本体Ａは、図１１（Ａ）に示すように、１枚のフレキシブルフィルムのほぼ中央部分をＷ字形状に折り込んで、表側部分（図面中表面側）１００と、逆Ｖ字形状の底側部分１０２と、裏側部分１０１とからなるものである。又は、この袋本体Ａは、図１１（Ａ）に示すように、１枚のフレキシブルフィルムの表側部分（図面中表面側）１００の下端部と、同じく１枚のフレキシブルフィルムの裏側部分１０１の下端部との間に、同じく１枚のフレキシブルフィルムを逆Ｖ字形状に折り曲げ形成した底側部分１０２の両下端部を、接続してなるものである。」
　
（２）「【００１２】
　図において、１２は左右両サイドシール部３のほぼ中間部分に内側に絞って設けた絞り部である。この絞り部１２は、内容物を充填して袋本体１Ａを立体的に形成した際にその絞り部１２が内側に食い込んで立体的な袋本体１Ａの左右両サイドシール部３にほぼ横Ｖ字形状の凹部１３が形成されるためのものである。この絞り部１２は、左右両サイドシール部３の上端点１４と、表側部分１００及び裏側部分１０１の第１中間点１５及び第２中間点１６と、左右両サイドシール部３の下端点１７と、の４点を結んだ台形乃至四角形形状をなす。なお、この絞り部１２としては、上端点と１つの中間点と下端点との３点を結んだ三角形形状をなすものであっても良い。」
　
（３）「【００１４】
　図において、１９は、サイドシール傾斜部である。このサイドシール傾斜部１９は、前記サイドシール垂直部１８の上端２０から前記口元部１に向けて内側に傾斜させて設けてなる。このサイドシール傾斜部１９は、２本のシール部が前記口元部１においてほぼ平行かつ垂直をなし、かつその口元部１から前記サイドシール垂直部１８の上端２０まで末広形状をなす。このサイドシール傾斜部１９の口元部１における幅を、開封された口元部１の開口面積が大きく得られる程度とする。例えば、図５（Ｂ）及び図６に示すように、口元部１の開口が正方形若しくは菱形に形成された場合において、その開口の対角線の長さが全て約３０ｍｍ以上となる程度の大きさとする。」
　
（４）「【００１５】なお、上述の絞り部１２及びサイドシール垂直部１８及びサイドシール傾斜部１９は、表側部分１００と裏側部分１０１とを熱溶着若しくは接着等により固着してなる。また、サイドシール傾斜部１９の外側を一点鎖線３’に沿って切断しても良い。」　
　　
　また、その図１には、平面形状に折り畳まれた状態の正面図（【図面の簡単な説明】）として、末広形状のサイドシール部傾斜１９がハッチングにより記載され、これに近接して一点鎖線３’が示されている。
　ここで、記載事項（４）によれば、サイドシール傾斜部１９の外側は、一点鎖線３’にて切断しても良いとの記載から見て、図１およびその実施例として、切断しない場合も記載されているものと認められる。この場合、袋容器の全体形状は長方形状となると認められる。
　
　してみると、引用文献１には、下記の発明が記載されていると認められる。
　
　「対向する二つの側縁部で各接続面を介して互いに連結されたそれぞれ一枚のフレキシブルフィルムからなる表側部分と裏側部分と、一枚のフレキシブルフィルムからなる底部と、から成る袋において、折り畳まれた状態で長方形状であって、
　左右両サイドシール部のほぼ中間部分において絞り部を有し、前記表側部分及び裏側部分の前記対向する二枚のサイドシール部の距離が前記中間部分において短くされており、前記袋の充填された状態において、フォイルバッグの中間部は絞り部を生じ、サイドシール傾斜部は、口元部に向けて内側に傾斜させて設けてなることを特徴とする袋。」
　
　原査定時に示した本願出願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第９２／２１５８１号（以下「引用文献２」という）には、
　
（５）「胴構成部と底構成部の形状は、何等制限されず、例えばドイパック形状、ガゼット形状などのものでも良く、また袋の底部と上部の幅が同じもの、袋の底部の幅に比べて上部が狭くなっているものなど種々の形状を適応できる。」（第９頁第１２−１５行）
　
（６）「くびれ部の形状は、特に限定されるものではなく、例えば直線を折り曲げた形状、円弧などの曲線形状などの種々の形状にすることが出来るが」（第１１頁第１０−１１行）
　
（７）「第１７図は、サイドシール線４６の外側端が袋の底部と同じ幅になっており，プラスチックフィルムから自立性袋を打ち抜く際に、スクラップ片を取り除かないで自立性袋を打ち抜くことができるの利点がある。」（第３３頁第１４−１６行）
　
　ここで、上記記載事項（５）ないし（７）に示されている「袋の底部と上部の幅が同じ」ことは、「胴構成部」がほぼ長方形であることと等価である。
　してみると、引用文献２には、
　
「互いに連結されたほぼ長方形の胴構成部と、底構成部と、から成る袋において、
　左右両サイドシール部の間に曲線状のくびれ部を有していることを特徴とする袋。」
　　
が記載されている。
　
　２−２−４．対比
　本願補正発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、前者の「対向する二つの側縁部の間の距離が前記フォイルバッグの上部において短くされて」いる点，「側面フォイル」，「くびれ形状」，「中央部の区域」は、後者の「サイドシール傾斜部は、口元部に向けて内側に傾斜させて設けてなる」点，「表側部分」及び「裏側部分」，「絞り部」，「中間部分」に相当することから、両者は下記の点で一致する。
　
「対向する二つの側縁部で各接続面を介して互いに連結された二枚の側面フォイルと、前記側面フォイルの間に挿入された底面フォイルと、から成るフォイルバッグにおいて、
　中央部の区域において前記フォイルバッグの前記二つの側縁部の前記接続面の両方が拡張部を有し、前記側面フォイルの前記対向する二つの側縁部の前記接続面の間の距離が前記区域において短くされており、前記フォイルバッグの充填された状態において、フォイルバッグの中央部はへこんだくびれ形状を生じ、前記対向する二つの側縁部の間の距離が前記フォイルバッグの上部において短くされており、前記側面フォイルは、フォイルバッグの未充填の状態では、ほぼ長方形であるフォイルバッグ。」
　
そして、下記の点で相違すると認められる。
　
ア．本願補正発明が、くびれ形状を生じる部位を握り部としているのに対して、引用文献１に記載された発明の絞り部には、「握り部」なる記載がない点。
　
イ．本願補正発明が、拡張部は徐々に拡張するゆるやかな曲線状で形成されているのに対して、引用文献１に記載された発明では、絞り部が、徐々に拡張するゆるやかな曲線ではない点。
　
　
　２−２−５．判断
（１）相違点アについて検討する。
　一般に容器等を握る際にくびれ部等の凹所をを握ることは従来から一般的な使用形態である。
　そして、引用文献１記載のものは「中央部」に相当する位置に設けた凹所である絞り部を持ち、その「くびれ部」を握り部として使用することは、その使用形態として予測できた程度のものである。
（２）相違点イについて検討する。
　引用文献２には、くびれを徐々に拡張するゆるやかな曲線にて構成する点が記載されている（記載事項（６）参照）。
　そして、引用文献１および２は容器という共通の技術分野に属することからみて、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明に、引用文献２に記載された事項を組み合わせることにより当業者が容易になし得たものと認めらる。そして、本願補正発明の効果については、格別な効果を奏するものとも認められない。
　
　２−３．むすび 
　したがって、上記本願補正発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用される特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
　
３．本願請求項１に係る発明
  上記のように平成１６年９月８日付け手続補正が却下されたので、この出願の請求項１に係る発明は、平成１５年１２月２４日付け手続補正書により補正された上記Ｂのものであると認められる。
　
４．対比
　本願請求項１に係る発明と、上記引用文献１を対比すると、両者は
下記の点で相違すると認められる。
　
イ’．本願請求項１に係る発明が、拡張部は徐々に拡張するゆるやかな曲線状で形成されているのに対して、引用文献１に記載された発明が、特に徐々に拡張するゆるやかな曲線を用いているとは特定していない点。
　
５．判断
　上記相違点イ’は、２−２−５．判断の項で述べた相違点イと同一のものであるから、上記相違点イ’についての判断も２−２−５で述べたとおりのものである。よって、本願請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に、引用文献２に記載された事項を組み合わせることにより当業者が容易になし得たものと認められる。
　
６．むすび 
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。