【事件の表示】
　特願２００３−５１２９６１「広告媒体付き複合収納器具」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２３日国際公開、ＷＯ０３／０７２７５、平成１６年１１月１８日国内公表、特表２００４−５３４９７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００２年（平成１４年）７月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年７月１１日、オーストラリア）を国際出願日とする出願であって、平成１９年７月１３日付けで手続補正がなされたが、平成２０年２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月６日付けで手続補正がなされたものである（以下、平成２０年６月６日付けでなされた手続補正を「本件補正」という。）。
　
第２　本件補正についての却下の決定
１　結論
　本件補正を却下する。
 　 
２　理由
（１）補正の内容
　ア　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１につき、補正前（平成１９年７月１３日付け手続補正後のもの。）の
「　紙シート、写真カードおよび他のフラットな品物を保持しかつ保護するための収納器具であって；
　ポケットを形成する異なるプラスチックの可撓性のある前および後パネルの結合体を包含しており、
　前パネルは不活性耐酸性の透明な薄いプラスチックフイルムから作られており、
　後パネルは前パネルに対して異なる化学構造を有するより厚い不透明な合成プラスチック紙から作られており、
　後パネルは透明前パネルより頂部がより高くされており、
　ポケットは前パネルの２側部および底部を後パネルに対して溶接することにより構成され前パネルの頂部がシールされずに開口を創生し、このポケットが開口の上方に伸長後部を備えており、
　後パネルは開口上方にしるし付けまたは書込みを可能とする能力を備えかつ
　後パネルの後部が粘着性物質によりポケットの垂直面に対する取付けを許容する、収納器具。」
を、
「　紙シート、写真カードおよび他のフラットな品物を保持しかつ保護するための収納容器であって；
　ポケットを形成する異なるプラスチックの可撓性のある前および後パネルの結合体を包含しており、
　前パネルは
透明な薄い不活性／耐酸性
　後パネルは前パネルに対して異なる化学構造を有するより厚い不透明な合成プラスチック紙
で更に高速印刷機械の使用を許容する化学構造を備えて
　後パネルは透明前パネルより頂部がより高くされており、
　ポケットは前パネルの２側部および底部を後パネルに対して溶接することにより構成され前パネルの頂部がシールされずに開口を創生し、このポケットが開口の上方に伸長後部を備えており、
かつポケットを垂直面に対して固着するための粘着性材料を後壁上に備えており、
　後パネルは開口上方にしるし付けまたは書込みを可能にする能力を備え
ている、
 に補正する内容を含むものである（下線は審決で付した。）。
　
　イ　上記アの補正の内容は、以下の（ア）〜（ウ）の補正事項を含むものである。
　
（ア）補正前の「前パネルは不活性耐酸性の透明な薄いプラスチックフイルムから作られており、」を「前パネルは透明な薄い不活性／耐酸性プラスチックフイルムから作られており、」に補正する。
　
（イ）補正前の「後パネルは前パネルに対して異なる化学構造を有するより厚い不透明な合成プラスチック紙から作られており、」を「後パネルは前パネルに対して異なる化学構造を有するより厚い不透明な合成プラスチック紙で更に高速印刷機械の使用を許容する化学構造を備えており、」に補正する。
　
（ウ）補正前の「ポケットは前パネルの２側部および底部を後パネルに対して溶接することにより構成され前パネルの頂部がシールされずに開口を創生し、このポケットが開口の上方に伸長後部を備えており、」を「ポケットは前パネルの２側部および底部を後パネルに対して溶接することにより構成され前パネルの頂部がシールされずに開口を創生し、このポケットが開口の上方に伸長後部を備えており、かつポケットを垂直面に対して固着するための粘着性材料を後壁上に備えており、」に補正するとともに、補正前の「後パネルの後部が粘着性物質によりポケットの垂直面に対する取付けを許容する、」を削除する。
 　 
（２）補正の目的
　ア　上記（１）イ（ア）の補正事項は、特段意味内容を変更するものではないものと認められる。
　
　イ　上記（１）イ（イ）の補正事項は、補正前の「（後パネルが有する）化学構造」について、「高速印刷機械の使用を許容する」との限定を付加するものである。
　
　ウ　上記（１）イ（ウ）の補正事項は、「ポケットの垂直面に対する取付けのための粘着性物質が後パネルの後部に備えられている」ことについて、多少表現を変えながら記載箇所を入れ替えたにとどまるものであって、特段意味内容を変更するものではないものと認められる。
　
　エ　以上のとおりであるから、請求項１を全体としてみると、上記（１）アの補正の内容は、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　
（３）独立特許要件についての検討
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、前記（１）アにおいて、補正後のものとして示したとおりのものと認められるところ、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて検討する。
　
　ア　刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５３−９８４３４号（実開昭５５−１６５６１号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　
「以下図面の実施例について説明すると，１は縦の長さを４〜１２センチ，横の長さを２〜６センチの長方形に形成した本案整理用の表示具の紙製本体で、その表面上部に縦の長さの３分の１から４分の１の間隔を残して透明なフイルム２の下側部から左右両側部にわたる周縁部２ａを重合貼着することにより，開口部３ａを上側に沿い設けて外部から透視できるようにした袋状部３を一体化した状態に形成してこれに表示紙４を抜き差し自在に収納すると共に，紙製本体１の表面上部に残した部分に区画線５等を印刷してここに文字等の記載個所６を形成し，また裏面全域にわたり乾燥しにくい粘着性のある接着剤７を塗着すると共に，紙製本体と同形に裁断したセパレーター紙（ロウ引きの紙）を紙製本体１の裏面に沿い着脱自在に重着してこのセパレーター紙８により接着剤７を被覆して成るものであつて，第３図及び第４図で示す符号９は本案整理用の表示具を貼着した書類，１０は同包装用容器である。」（２頁５行〜３頁３行）
　
　イ　引用発明
　上記アによれば、引用刊行物には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「長方形に形成した紙製本体の表面上部に縦の長さの３分の１から４分の１の間隔を残して透明なフイルムの下側部から左右両側部にわたる周縁部を重合貼着することにより、開口部を上側に沿い設けて外部から透視できるようにした袋状部を一体化した状態に形成してこれに表示紙を抜き差し自在に収納するとともに、紙製本体の表面上部に残した部分に区画線等を印刷してここに文字等の記載箇所を形成し、また裏面全域にわたり乾燥しにくい粘着性のある接着剤を塗着するとともに、紙製本体と同形に裁断したセパレーター紙を紙製本体の裏面に沿い着脱自在に重着してこのセパレーター紙により接着剤を被覆してなる整理用の表示具。」（以下「引用発明」という。）
　
　ウ　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明の「整理用の表示具」は、「袋状部に表示紙を抜き差し自在に保持する」ものであるから、本願補正発明の「紙シート、写真カードおよび他のフラットな品物を保持しかつ保護するための収納容器」ないし「収納器具」に相当する。
　
（イ）引用発明の「袋状部」は、本願補正発明の「ポケット」に相当する。
　
（ウ）引用発明は、「長方形に形成した紙製本体の表面上部に縦の長さの３分の１から４分の１の間隔を残して透明なフイルムの下側部から左右両側部にわたる周縁部を重合貼着することにより、開口部を上側に沿い設けて外部から透視できるようにした袋状部を一体化した状態に形成」した構成を備えるものであり、「長方形に形成した紙製本体」と「透明なフイルム」とにより「袋状部を一体化した状態に形成」するものであるから、引用発明の「透明なフイルム」及び「長方形に形成した紙製本体」は、本願補正発明の「前パネル」及び「後パネル」に相当し、引用発明の上記構成は、「ポケットを形成する前および後パネルの結合体を包含」する点において、本願補正発明の「ポケットを形成する異なるプラスチックの可撓性のある前および後パネルの結合体を包含しており」との構成と一致する。
　
（エ）上記（ウ）のとおり、引用発明の「透明なフイルム」は、本願補正発明の「前パネル」に相当するから、引用発明の「透明なフイルム」は、「前パネルは透明な薄いプラスチックフイルムから作られて」いる点において、本願補正発明の「前パネルは透明な薄い不活性／耐酸性プラスチックフイルムから作られており」との構成と一致する。
　
（オ）上記（ウ）のとおり、引用発明の「透明なフイルム」及び「長方形に形成した紙製本体」は、本願補正発明の「前パネル」及び「後パネル」に相当するところ、引用発明は、「長方形に形成した紙製本体の表面上部に縦の長さの３分の１から４分の１の間隔を残して透明なフイルムの下側部から左右両側部にわたる周縁部を重合貼着することにより、開口部を上側に沿い設けて外部から透視できるようにした袋状部を一体化した状態に形成」した構成を備えるものであるから、引用発明は、本願補正発明の「後パネルは透明前パネルより頂部がより高くされており」との構成及び「ポケットが開口の上方に伸長後部を備えており」との構成を備える。
　また、引用発明の上記構成は、「ポケットは前パネルの２側部および底部を後パネルに対して接合することにより構成され前パネルの頂部がシールされずに開口を創生」する点において、本願補正発明の「ポケットは前パネルの２側部および底部を後パネルに対して溶接することにより構成され前パネルの頂部がシールされずに開口を創生し、」との構成と一致する。
　
（カ）引用発明の「（紙製本体の）裏面全域にわたり乾燥しにくい粘着性のある接着剤を塗着する」との構成は、「ポケットを固着するための粘着性材料を後壁上に備えて」いる点において、本願補正発明の「ポケットを垂直面に対して固着するための粘着性材料を後壁上に備えており、」との構成と一致する。
　
（キ）引用発明は、「紙製本体の表面上部に残した部分に区画線等を印刷してここに文字等の記載箇所を形成」するものであるから、引用発明は、本願補正発明の「後パネルは開口上方にしるし付けまたは書込みを可能にする能力を備えている、」との構成を備える。
　
（ク）以上によれば、本願補正発明と引用発明とは、
「　紙シート、写真カードおよび他のフラットな品物を保持しかつ保護するための収納容器であって；
　ポケットを形成する前および後パネルの結合体を包含しており、
　前パネルは透明な薄いプラスチックフイルムから作られており、
　後パネルは透明前パネルより頂部がより高くされており、
　ポケットは前パネルの２側部および底部を後パネルに対して接合することにより構成され前パネルの頂部がシールされずに開口を創生し、このポケットが開口の上方に伸長後部を備えており、かつポケットを固着するための粘着性材料を後壁上に備えており、
　後パネルは開口上方にしるし付けまたは書込みを可能にする能力を備えている、収納器具。」
である点で一致し、以下のａないしｃの点で相違するものと認められる。
　
　ａ　本願発明では、前パネルが、不活性／耐酸性プラスチックフイルムから作られているのに対して、引用発明の前パネルである透明なフイルムがそのようなものであるのかどうか不明である点（以下「相違点１」という。）。
　
　ｂ　本願発明では、前パネル及び後パネルが、異なるプラスチックの可撓性のあるものであって、後パネルは前パネルに対して異なる化学構造を有するより厚い不透明な合成プラスチック紙で更に高速印刷機械の使用を許容する化学構造を備えており、また、前パネルを後パネルに対して溶接するのに対して、引用発明では、前パネルが透明なフイルムであり、後パネルが紙製本体であり、紙製本体に透明なフイルムを重合貼着する点（以下「相違点２」という。）。
　
　ｃ　本願発明の粘着性材料は、ポケットを垂直面に対して固着するためのものであるのに対して、引用発明の粘着性のある接着剤は、ポケットを垂直面に対して固着するものであるのかどうか不明である点（以下「相違点３」という。）。
　
　エ　判断
（ア）相違点１について
　引用発明において、透明なフイルムとしてどのような材料を用いるかは、当業者が適宜設計的に定め得ることであり、不活性／耐酸性プラスチックフイルムを用いることに格別の困難はないものと認められる。
　よって、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜設計的になし得る程度のことである。
　
（イ）相違点２について
　ａ　引用発明において、本体が紙製でなくとも透明なフイルムとともに袋状部を形成することが可能であることは明らかであるから、本体に適宜の材料を用いることは、当業者が設計的になし得る程度のことであり、前パネルに対して異なる化学構造を有する合成プラスチック紙を本体の材料として用いることに格別の困難はないものと認められる。
　
　ｂ　引用発明が、「紙製本体の表面上部に残した部分に区画線等を印刷」するものであることに照らせば、本体として合成プラスチック紙を用いる際に、「高速印刷機械の使用を許容する化学構造」とすることは、当業者が当然考慮する程度のことである。
　
　ｃ　引用発明において、「本体」及び「透明なフイルム」の厚さをどの程度のものとするかは、当業者が適宜設計的に定め得ることであり、本体として合成プラスチック紙を用いる際に、「本体」を「透明なフイルム」より厚いものとすることに格別の困難はないものと認められる。
　
　ｄ　引用発明において、本体として合成プラスチック紙を用いる際に、「本体」と「透明なフイルム」を溶接により接合することは、当業者が当然考慮する程度のことである。
　
　ｅ　以上によれば、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜設計的になし得る程度のことである。
　
（ウ）相違点３について
　引用発明に係る「整理用の表示具」をどのような面に固着するかは、用途に応じて適宜定められるべきことであり、引用発明の粘着性のある接着剤を、ポケットを垂直面に対して固着するものとすることに格別の困難はないものと認められる。
　よって、引用発明において、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
　オ　小括
　以上の検討によれば、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年７月１３日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３７に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２、２（１）アにおいて、補正前のものとして示したとおりのものである。
　
２　判断
　前記第２、２（２）のとおり、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認められるところ、前記第２、２（３）で検討したとおり、本願発明に係る特許請求の範囲を減縮したものである本願補正発明が、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、減縮前の本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。