【事件の表示】
　特願２００２−３５２８２１「アルカリ金属分散体製造装置、およびアルカリ金属分散体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年９月２５日出願公開、特開２００３−２６８４１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月４日（優先権主張：平成１３年１２月６日）の出願であって、平成１６年７月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２１日付で手続補正がされ、同年１１月２日付けで拒絶査定がされ、同年１２月３日付けで拒絶査定に対する審判が請求されると共に同年同月２７日付けで手続補正がなされたので前置審査に付されたものであって、その前置審査において、平成１７年５月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１９日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
２　平成１７年５月１８日付けの拒絶の理由
(1)　平成１７年５月１８日付けの拒絶の理由の概要は、この出願の請求項１〜１６に係る発明はその出願日（優先日）前に頒布された下記刊行物Ａ〜Ｃに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
Ａ．特開昭５７−２０３７０３号公報　（以下「刊行物Ａ」という。）
Ｂ．特開２０００−００５５８５号公報（以下「刊行物Ｂ」という。）
Ｃ．特開平０８−１９６８８７号公報　（以下「刊行物Ｃ」という。）
　
(2)　なお、この拒絶理由通知は「審判請求時の補正によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知である」から最後の拒絶理由通知であるとされている。
　しかし、上記拒絶理由が通知された請求項１、２、１３、１４に係る発明（これらは平成１６年１２月２７日付け手続補正で補正されたものである。）は、その補正前の請求項３、１５に係る発明そのものである。
　すると、これら請求項１、２、１３、１４に係る発明は補正されていないのであるから、これらの発明についての上記拒絶理由は、平成１６年１２月２７日付けの手続補正によって通知することが必要になった拒絶の理由ではない。
　してみると、平成１７年５月１８日付けの拒絶理由通知は、平成１６年１２月２７日付け手続補正によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知するものとはいえないから、上記拒絶理由通知は、「最後の拒絶理由通知」とすべきものではない。
　したがって、平成１７年５月１８日付けの拒絶理由通知を受けた場合において特許法５０条の規定により指定された期間内にされたものである本件補正は、同法１７条の２第４号及び５号に規定する要件までも満たす必要はないものである。そして、本件補正は、特許法１７条の２第３号に規定する要件を満たすものであると認められる。
　
３　本願発明
　上記のとおりであるから、本願の発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項８に係る発明（以下「本願発明８」という。）は、以下のとおりである。
　「円筒形状を有する本体部と、前記本体部内に設けられた回転軸と、前記回転軸に多段に設けられた剪断翼とで構成された一の装置を用いて連続的にアルカリ金属分散体を製造可能なアルカリ金属分散体の製造方法であって、溶融したアルカリ金属と溶媒とを前記装置内に連続的に導入する導入工程と、高速回転する前記剪断翼を用い、前記装置内の溶融したアルカリ金属と溶媒との混合体に対して複数回の剪断力を作用させる剪断工程と、前記剪断工程を経て生成されたアルカリ金属分散液を冷却する冷却工程とを有し、且つ前記剪断翼は、前記回転軸から与えられる回転力にて前記本体部内で前記剪断翼の回転による翼先端速度が３０ｍ／ｓ〜８０ｍ／ｓ程度であるように高速回転可能に構成されていると共に、回転させたときの回転面が、前記本体部と前記回転軸との間に形成される流体流路における流通方向に略垂直な面の略全面を占めるように、前記剪断翼の外径（ｄ）と、前記本体部の内径（Ｄ）との割合（ｄ／Ｄ）が０．８〜０．９５程度に構成されていることを特徴とするアルカリ金属分散体の製造方法。」
　
４　刊行物Ａの記載事項
　刊行物Ａは「ナトリウムの炭化水素分散液の製造方法に関する」（１頁右下欄２〜３行）ものであり、そこには以下の事項及び図面が記載されている。
ａ　「ナトリウムの炭化水素分散液とは、ナトリウムには不活性な炭化水素中に金属ナトリウムが通常、径が５〜１５μの固体粒子状で分散しているものであつて、化学反応用試薬などとして広く使用されている。
　このナトリウム分散液の製造方法には、通常、溶融ナトリウムを炭化水素に適宜の手段で分散させることによりナトリウム分散液を得る方法と液体アンモニアを利用する方法の２種類がある。」（１頁右下欄４〜１２行）
ｂ　「溶融ナトリウムを利用する方法には、金属ナトリウムを溶融させて、適宜の分散手段で炭化水素中に分散させ、次いで冷却し、固体金属ナトリウムの炭化水素分散液を得る方法がある。分散手段には羽根付攪拌機などを利用して機械的に攪拌する方法、溶融ナトリウムと炭化水素とをオリフイスからジェット流として噴出させ、このジェット流をはねかけ板（Splash Plate)に当てて、ナトリウム分散液を製造する方法、或る程度、溶融ナトリウムと炭化水素を混合した後、コロイドミル(colloid mill)によりミリング(分散液を製造する方法、その他、炭化水素中の溶融ナトリウムに超音波もしくは可聴域の音波をあてて分散させる方法などがある。
　これらの方法では、いずれも窒素ガスなどの不活性ガスの雰囲気下でおこない、金属ナトリウムを一旦加熱溶融し、加熱状態で炭化水素中に分散させるので、次いで室温まで冷却することにより、固体金属ナトリウム粒子が分散した炭化水素分散液が得られる。
　しかるに、単純に上述の溶融ナトリウムを利用する方法によつては、粒径の小さく、均一なナトリウム分散液が得られにくいのである。」（２頁左上欄５行〜右上欄７行）
ｃ　「工業的に大量の分散液を製造するためには機械的攪拌によるのが適当である。」（２頁右下欄１８〜１９行）
ｄ　「ナトリウムを溶解槽１にブリック状の金属ナトリウムを投入し、加熱して金属ナトリウムを溶融させる。攪拌機を備えた混合槽２にライン１１より溶融ナトリウムを投入する。混合槽２にはあらかじめ炭化水素が張り込んであり、またホットオイル循環のジャケット（図示せず）により加熱されているので、金属ナトリウムは溶融状態を維持される。この混合槽２内で、炭化水素液および溶融ナトリウムを激しく攪拌することによりナトリウムは炭化水素液中に微細な粒子状で分散する。・・・一定時間攪拌し、分散が終了した時点で攪拌機を停止する。そのまま静置し、室温まで放冷することもできるが、冷却時間短縮などのため急冷槽４に投入、急冷するのが良い。急冷槽４には冷却コイルにより冷却された炭化水素が張り込んである。ライン２１より混合槽２から送られる溶融ナトリウムの分散液は急冷槽４で冷却された炭化水素と混合され、急冷し、溶融ナトリウム粒子は固体ナトリウム粒子へと固化する。」（３頁左上欄４行〜右上欄５行）
　
４　当審の判断
(1)　引用発明
　刊行物Ａの図面の記載及び摘示事項ｄによれば、刊行物Ａには、ナトリウム分散体の製造方法であって、本体部と、前記本体部内に設けられた回転軸と、前記回転軸に設けられたプロペラ翼と認められる一段の翼で構成された一の混合槽２を用いて「あらかじめ炭化水素が張り込んであ・・・る・・混合槽２内で、炭化水素液および溶融ナトリウムを激しく攪拌することによりナトリウムは炭化水素液中に微細な粒子状で分散する。・・・一定時間攪拌し、分散が終了した時点で攪拌機を停止する。・・・ライン２１より混合槽から送られる溶融ナトリウムの分散液は急冷槽４で冷却された炭化水素と混合され、急冷し、溶融ナトリウム粒子は固体ナトリウム粒子へと固化する」ナトリウム分散体の製造方法が記載されていると認められる。そして、この方法は、予め炭化水素液が張り込んである混合槽内に溶融ナトリウムを回分式に導入するものであり、分散が終了した時点で攪拌機を停止して混合槽内の分散体を急冷槽に回分式に投入するものと認められるから、ナトリウム分散体は回分式に製造されるものであると認められる。
　刊行物Ａに記載された上記のナトリウム分散体の製造方法を、本願発明８の記載ぶりに則し記載すると、刊行物Ａには、
　「本体部と、前記本体部内に設けられた回転軸と、前記回転軸に設けられた一段のプロペラ翼とで構成された一の装置を用いてナトリウム分散体を回分式に製造するナトリウム分散体の製造方法であって、その一の装置内に溶融ナトリウムと炭化水素液とを回分式に導入し、前記一段の翼を用い前記装置内の溶融したナトリウムと炭化水素液との混合体に対して分散力を作用させる攪拌工程と、前記攪拌工程を経て生成されたナトリウム分散液を冷却された炭化水素液と混合、急冷する冷却工程とを有する、ナトリウム分散体の製造方法。」 
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
(2)　本願発明８と引用発明との対比
　本願発明８と引用発明とを対比すると、引用発明の「ナトリウム」は本願発明８の「アルカリ金属」に、「炭化水素液」は「溶媒」に、「ナトリウム分散液を冷却された炭化水素液と混合、急冷する」は「冷却する」にそれぞれ相当し、本願発明８の「剪断力」も溶融アルカリ金属を微細な分散相とし分散媒である溶媒に分散する「分散力」であるといえるから、両者は、
　「本体部と、前記本体部内に設けられた回転軸と、前記回転軸に設けられた翼とで構成された一の装置を用いてアルカリ金属分散体を製造可能なアルカリ金属分散体の製造方法であって、溶融したアルカリ金属と溶媒とを前記装置内に導入する導入工程と、回転する前記翼を用い、前記装置内の溶融したアルカリ金属と溶媒との混合体に対して分散力を作用させる工程と、前記工程を経て生成されたアルカリ金属分散液を冷却する冷却工程とを有るアルカリ金属分散体の製造方法」
の点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
ア　本願発明８においては、一の装置が「円筒形状を有する本体部と、前記本体部内に設けられた回転軸と、前記回転軸に多段に設けられた剪断翼とで構成され」、「前記剪断翼は、前記回転軸から与えられる回転力にて前記本体部内で前記剪断翼の回転による翼先端速度が３０ｍ／ｓ〜８０ｍ／ｓ程度であるように高速回転可能に構成されていると共に、回転させたときの回転面が、前記本体部と前記回転軸との間に形成される流体流路における流通方向に略垂直な面の略全面を占めるように、前記剪断翼の外径（ｄ）と、前記本体部の内径（Ｄ）との割合（ｄ／Ｄ）が０．８〜０．９５程度に構成されている」ものであって、その一の装置内の「溶融したアルカリ金属と溶媒との混合体に対して複数回の剪断力を作用させる」ものであるのに対し、引用発明のそれは「本体部と、前記本体部内に設けられた回転軸と、前記回転軸に設けられた一段のプロペラ翼とで構成され」るものであって、その「装置内の溶融したナトリウムと炭化水素との混合体に対して分散力を作用させる」ものである点（以下「相違点ア」という。）
イ　本願発明８においては、溶融したアルカリ金属と溶媒とを一の装置内に「連続的に導入」する工程を有する、「連続的にアルカリ金属分散体を製造可能」なアルカリ金属分散体の製造方法であるのに対し、引用発明においては、溶融したアルカリ金属と溶媒とを一の装置内に「回分式に導入」する工程を有する、「回分式にナトリウム分散体を製造する」アルカリ金属分散体の製造方法である点（以下「相違点イ」という。）
(3)　相違点の判断
ア　相違点アについて
　刊行物Ａには、従来の溶融ナトリウムを利用する方法は、「粒径の小さく、均一なナトリウム分散液が得られにくい」（摘示事項ｂ）ものであることが記載されているから、引用発明の製造方法において粒径が小さいナトリウム分散液を得ようとする課題が存在すると認められる。
　引用発明の分散体の製造方法は、「工業的に大量の分散液を製造するために」適した機械的攪拌によるナトリウム分散体の製造方法である（摘示事項ｃ）ところ、このような機械的攪拌による分散をするための従来知られた分散装置において、粒径が小さい分散液を得るために好適な装置を検討・採用すること、その採用した装置において、原料や装置の操作条件に応じて、粒径に影響する要素について、所望の粒径が小さい分散液を得ることができる最適範囲を実験等により選定することは、当業者の通常の創作力の範囲内のことである。
　そして、機械的攪拌による分散をするための装置において、刊行物Ｂ、刊行物Ｃに記載されていると認められるとおり、下記の分散装置、さらに分散方法は、従来知られているものである。
　すなわち、刊行物Ｂの図９〜１０、１４及びこれらの図面についての発明の詳細な説明の記載、並びに刊行物Ｃの図１、１０及びこれらの図面についての発明の詳細な説明の記載によれば、刊行物Ｂ、刊行物Ｃには、
　「円筒形状の本体部と、前記本体部内に設けられた回転軸と、前記回転軸に多段に設けられた剪断翼とで構成され、前記剪断翼は、前記回転軸から与えられる回転力にて前記本体部内で回転可能に構成されていると共に、回転させたときの回転面が、前記本体部と前記回転軸との間に形成される流体流路における流通方向に略垂直な面の多くの面を占めるように構成されている分散装置」
が記載され、それらの装置内に分散相となる流体と分散媒となる流体を連続的に導入し、その装置内の分散相と分散媒との混合体に対して複数回の剪断力を作用し、２種の流体から分散体を連続的に製造する方法が記載されていると認められる。
　これら従来知られた分散装置及び分散方法は、混合体に剪断力を付与できる上、その剪断力を多段に付与することができるものであることから、当業者であれば、回転軸に設けられた一段のプロペラ翼による機械的攪拌装置及び分散方法に比し、分散相の粒径がより小さい分散体が得られる装置及び方法であることを理解する。
　したがって、引用発明において、粒径が小さいナトリウム分散液を得るために、回転軸に設けられた一段のプロペラ翼による分散方法に代え刊行物Ｂ、Ｃに記載された分散方法とすることは、格別も困難なことであるとは認められない。そして、その方法において、翼先端速度が高速であるほど、また、本体部の内径と剪断翼の外径の間隙が狭いほど、すなわち本体部の内径に対する剪断翼の外径の割合が大きいほど、剪断力が大きくなり、分散力が大きくなって分散相の粒径が小さい分散体が得られることは周知乃至自明な事項であるといえるから、選択した溶媒の種類や分散時の温度など混合体の分散性その他の条件に応じて、翼先端速度の大きい範囲、本体部の内径に対する剪断翼の外径の割合の大きい範囲において、その装置におけるそれらの最適範囲を実験等により選定することは当業者の通常の創作力の範囲内のことであるといえる。
イ　相違点イについて
　そして、上記刊行物Ｂ、Ｃに記載された分散方法において分散体の製造は連続的に行うことができるものであると認められるところ、分散体を連続的に製造することは慣用であるといえ（刊行物Ｂ、Ｃのほか、特開平９−２０９００６号公報等参照）、品質を一定にする等必要に応じ連続的な製造方法とすること、そのために溶融したアルカリ金属と溶媒とを一の装置内に「連続的に導入」することは当業者が適宜なしうることといえる。
ウ　以上検討のとおり、引用発明において、相違点ア、イに係る本願発明８の特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明８が、これらの相違点に係る本願発明８の特定事項を引用発明に適用したものに比し、格別顕著な効果を奏するものであるとも認められない。
(4)　小括
　したがって、本願発明８は引用発明及び刊行物Ｂ、Ｃに記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、その余の発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。