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　特願２００２−３５６０８８号「建設機械のクローラフレーム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　８日出願公開、特開２００４−１８９００３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月　６日の出願であって、平成２０年　８月　６日付けの拒絶の理由により平成２１年　２月　２日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として同年　３月２６日付けで本件審判請求がなされるとともに、同年　４月２７日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
２．平成２１年　４月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年　４月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成２１年　４月２７日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
「【請求項１】
　センタフレームの中央フレーム部と、該センタフレームの中央フレーム部より下方に位置し、そして、該センタフレームの中央フレーム部の左右両側に設けられ、前後方向に延びる左右のトラックフレームとを金属板で形成し、このセンタフレームの中央フレーム部とトラックフレームとを鋳鋼鋳物で形成したレグで繋ぐと共に、このレグの断面を上面が凸状の筒型形状に形成し、そして、トラックフレームと接合する側のレグはなだらかな末広がりの形状に形成し、そしてまた、レグの両端部には接合フランジ部を形成したことを特徴とするクローラフレーム。」
（以下「本願補正発明」という。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された「センタフレーム」を「センタフレームの中央フレーム部」に限定し、「トラックフレーム」の位置を「該センタフレームの中央フレーム部より下方に位置し」と限定した上で、さらに「センタフレームの中央フレーム部」と「トラックフレーム」について「金属板で形成」すると限定するとともに、「レグ」について「トラックフレームと接合する側のレグはなだらかな末広がりの形状に形成し、そしてまた、レグの両端部には接合フランジ部を形成」すると限定するものであるから、発明特定事項を更に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、上記の本願補正発明が、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する独立特許要件を備えているかどうかについて、以下に検討する。
　
（２）先願明細書とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由１に引用された、本件特許出願の出願日前である平成１４年１１月　８日を国際出願日とする他の出願であって、その出願後に国際公開されたＰＣＴ／ＪＰ０２／１１６７５（国際公開番号ＷＯ０３／０４２０２２　Ａ１参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「技術分野
  本発明は、例えば油圧ショベル、油圧クレーン等の下部走行体に好適に用いられる建設機械のトラックフレームに関する。」（第１頁第３−６行）
（イ）「１２はトラックフレーム１１の中央部に位置するセンタフレームで、該センタフレーム１２は、鋼板等を用いてそれぞれが略長方形の平板状に形成されている。このセンタフレーム１２は、上面側中央に旋回輪６を取付けるための丸胴１３が固着された上板１４、該上板１４とほぼ同様の形状を有し該上板１４と上，下方向で対面した下板１５、左，右の側板１６，１６、前板１７および後板１８等により構成されている。」（第１１頁第５−１２行）
（ウ）「２２はサイドフレーム２１の本体部を構成する前，後方向に延びた中間フレーム部で、該中間フレーム部２２は、鋼板等の金属板材を図５および図６に示す如く略台形状に折曲げることにより、左，右の側板部２２Ａ，２２Ｂ、頂部２２Ｃおよび傾斜板部２２Ｄからなる横断面形状に形成されている。」（第１２頁第１９−２４行）
（エ）「また、接続フランジ２４は、中間フレーム部２２、接続フランジ２３よりも幅広に（左，右方向の寸法が大きく）形成され、その一側面には中間フレーム部２２の他側端部と一緒に後述する後脚部３１の先端側が接合されている。」（第１３頁第２９行−第１４頁第４行）
（オ）「また、前脚部３０の他端（先端）側は、図５に示す如く斜め下向きに傾斜して延び、中間フレーム部２２の側板部２２Ａに溶接により接合されている。」（第１６頁第４−６行）
（カ）「次に、図２１ないし図２３は本発明の第６の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、前，後の脚部を鋳造手段によって成形したことにある。なお、本実施の形態では前記第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
　図中、１２１は本実施の形態で採用したトラックフレームを示し、該トラックフレーム１２１は、後述のセンタフレーム１２２、左，右のサイドフレーム１２９，１２９、前脚部１３５、後脚部１３６等により構成されている。
　１２２は本実施の形態で採用したセンタフレームで、該センタフレーム１２２は、第１の実施の形態で述べたセンタフレーム１２とほぼ同様に、丸胴１２３が固着された上板１２４、下板１２５、左，右の側板１２６，１２６、前板１２７および後板１２８等により構成されている。」（第３３頁第１２−２７行）
（キ）「１２９，１２９は左，右のサイドフレームを示し、該各サイドフレーム１２９は、第１の実施の形態で述べたサイドフレーム２１とほぼ同様に、中間フレーム部１３０、前側の接続フランジ１３１、後側の接続フランジ１３２、遊動輪ブラケット部１３３、モータブラケット部１３４等により構成されている。」（第３４頁第５−１０行）
（ク）「そして、前脚部１３５は、センタフレーム側接合部１３５Ａ、サイドフレーム側接合部１３５Ｂ、中間筒部１３５Ｃが、例えば鋳鋼材料、または溶接可能な鋳鉄（例えば、脱炭鋳鉄）材料を用いた鋳造手段により、単一の筒体として一体成形されている。また、前脚部１３５は、横断面が中空形状をなし、その上面側は円弧状に湾曲し、下向きに傾斜している。」（第３４頁第２７行−第３５頁第４行）
（ケ）「さらに、サイドフレーム側接合部１３５Ｂの横断面は、中間筒部１３５Ｃから徐々に拡径するラッパ状の拡径筒体として形成され、サイドフレーム１２９の中間フレーム部１３０に溶接によって接合されている。」（第３５頁第１０−１４行）
（コ）「そして、後脚部１３６は、前脚部１３５と同様に、鋳鋼材料等を用いた鋳造手段により、単一の筒体として一体成形されている。また、後脚部１３６は、横断面が中空形状をなし、その上面側は円弧状に湾曲し、下向きに傾斜している。」（第３５頁第２３−２７行）
（サ）「さらに、サイドフレーム側接合部１３６Ｂの横断面は、中間筒部１３６Ｃから徐々に拡径するラッパ状の拡径筒体として形成され、サイドフレーム１２９の中間フレーム部１３０と後側の接続フランジ１３２とに溶接によって接合されている。」（第３６頁第４−９行）
（シ）「しかし、本実施の形態では、前脚部１３５を、センタフレーム側接合部１３５Ａとサイドフレーム側接合部１３５Ｂとを有する筒体として鋳造手段により一体成形し、後脚部１３６を、センタフレーム側接合部１３６Ａとサイドフレーム側接合部１３６Ｂとを有する筒体として鋳造手段により一体成形している。
　これにより、例えば中空なパイプ材を切断して脚部を形成する場合や、板材を曲げ加工して脚部を形成する場合に比較して、前脚部１３５、後脚部１３６に対する加工工数を減らすことができるので、これら前脚部１３５、後脚部１３６の製造コストを低減することができる。」（第３６頁第１３−２３行）
　
　記載事項（カ）乃至（シ）に記載された第６の実施の形態は、記載事項（カ）に記載されているように第１の実施の形態を基本としているものであるから、第１の実施の形態に関する記載事項（イ）乃至（オ）も参酌して検討する。
　そうすると、記載事項（オ）及びＦｉｇ．５によると、サイドフレームがセンタフレームより下方に位置していることは明らかであるし、記載事項（イ）及び（ウ）から、センタフレーム及びサイドフレームが鋼板等の金属板材で形成されていることも明らかである。
　してみると、上記記載事項（ア）乃至（シ）及び図面から先願明細書には、
「トラックフレーム１２１のセンタフレーム１２２と、該トラックフレーム１２１のセンタフレーム１２２より下方に位置し、そして、該トラックフレーム１２１のセンタフレーム１２２の左右両側に設けられ、前後方向に延びる左右のサイドフレーム１２９とを鋼板等の金属板材で形成し、このトラックフレーム１２１のセンタフレーム１２２とサイドフレーム１２９とを鋳鋼材料で形成した前脚部１３５、後脚部１３６で繋ぐと共に、この前脚部１３５、後脚部１３６の断面を上面側は円弧状に湾曲し下向きに傾斜した中空形状に形成し、そして、サイドフレーム１２９と接合する側の前脚部１３５、後脚部１３６は徐々に拡径するラッパ状に形成したトラックフレーム。」
の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）本願補正発明と先願発明の対比・判断
　本願補正発明と先願発明とを対比すると、先願発明における「トラックフレーム１２１」は、本願補正発明における「センタフレーム」に相当し、以下同様に「センタフレーム１２２」は「中央フレーム部」に、「サイドフレーム１２９」は「トラックフレーム」に、「鋼板等の金属板材」は「金属板」に、「鋳鋼材料」は「鋳鋼鋳物」に、「前脚部１３５、後脚部１３６」は「レグ」に、「中空形状」は「筒型形状」に、「徐々に拡径するラッパ状」は「なだらかな末広がりの形状」に、「トラックフレーム」は「クローラフレーム」にそれぞれ相当する。
　よって、本願補正発明と先願発明の一致点及び形式上の相違点は以下のとおり認定できる。
　
＜一致点＞
「センタフレームの中央フレーム部と、該センタフレームの中央フレーム部より下方に位置し、そして、該センタフレームの中央フレーム部の左右両側に設けられ、前後方向に延びる左右のトラックフレームとを金属板で形成し、このセンタフレームの中央フレーム部とトラックフレームとを鋳鋼鋳物で形成したレグで繋ぐと共に、このレグの断面を筒型形状に形成し、そして、トラックフレームと接合する側のレグはなだらかな末広がりの形状に形成したことを特徴とするクローラフレーム。」
　
＜形式上の相違点＞
相違点Ａ：レグの断面形状について、本願補正発明では「上面が凸状」としているのに対して、先願発明では「上面側は円弧状に湾曲し下向きに傾斜」した形状としている点。
　
相違点Ｂ：レグの両端部について、本願補正発明では「レグの両端部には接合フランジ部を形成」しているのに対して、先願発明ではレグの両端部に接合フランジを形成するとは明記されていない点。
　
　そこで、上記各相違点について以下に検討する。
（ア）相違点Ａについて
　先願発明における「上面側は円弧状に湾曲し下向きに傾斜」した形状について、文言上からみると、上面は平坦ではなく円弧状であってさらに下向きに傾斜するのであるから、上面が凸状と言うべきものであるし、さらに先願明細書の記載を参酌すると、Ｆｉｇ．８に示された円形の他、Ｆｉｇ．９その他で例示されているような上面が凸状の形状が示されている。
　してみると、先願発明における「上面側は円弧状に湾曲し下向きに傾斜」した形状とは、本願補正発明における「上面が凸状」に相当するものであるというべきであり、実質的な相違点とは認められない。
　
（イ）相違点Ｂについて
　先願発明においては、上記記載事項（エ）及び（キ）にあるように、レグとトラックフレームとの接合にフランジを用いることが記載されているし、管状体の接合技術一般においてフランジを用いることは、文献を示すまでもなく慣用的に用いられている技術であることを鑑みると、管状体であるレグの接合部となる両端にフランジを用いることは、単なる慣用技術の追加にすぎないから実質的な相違点とは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願補正発明は、特許法２９条の２第１項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正による補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成２１年　４月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年　５月１２日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「【請求項１】
　センタフレームと、該センタフレームの左右両側に設けられ、前後方向に延びた左右のトラックフレームとからなる建設機械のクローラフレームにおいて、
前記センタフレームとトラックフレームとを繋ぐレグを鋳鋼鋳物で形成すると共に、レグの断面を上面が凸状の筒型形状に形成したことを特徴とするクローラフレーム。」
（以下「本願発明」という。）
　
（２）先願明細書とその記載事項
　先願明細書及びその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）本願発明と先願発明の対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、その発明特定事項の一部である「センタフレームの中央フレーム部」から「中央フレーム部」を、「トラックフレーム」から「該センタフレームの中央フレーム部より下方に位置し」という限定をそれぞれ削除し、さらに「センタフレームの中央フレーム部」と「トラックフレーム」について「金属板で形成」するという限定を削除するとともに、「レグ」についての「トラックフレームと接合する側のレグはなだらかな末広がりの形状に形成し、そしてまた、レグの両端部には接合フランジ部を形成」するという限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に発明特定事項を限定している本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、先願発明と同一であるから、本願補正発明を上位概念化した本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、先願発明と同一であるといえる。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。