【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２４９２５号「一成分現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５１５０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年８月９日の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成１４年９月１３日付け、平成１８年１月２０日付け、及び、平成１８年４月１４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「トナーが蓄えられたケーシングの開口部に対向して取り付けられた現像ローラと，上記現像ローラの表面に，円弧状に形成された先端部を当接させた状態で上記開口部の上記現像ローラ回転方向端部に取り付けられ，上記開口部から上記現像ローラの表面に供給されたトナーを上記先端部で穂切りして薄層化する現像ブレードと，上記ケーシング開口部の両側部に上記現像ローラの両端部表面との間の隙間を塞ぐように取り付けられ，上記開口部と上記現像ローラ両端部との間をシールするシール部材とを具備してなる一成分現像装置において，
　上記シール部材がフェルトにより構成され，
　上記シール部材の端部が，上記現像ブレードの上記先端部の円弧の一部と上記現像ローラの表面とが当接されることにより，上記現像ブレードの上記先端部の円弧の一部と上記現像ローラ表面との当接点までの隙間に挟まれてなることを特徴とする一成分現像装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審における、平成１８年２月８日付けの拒絶理由通知書で引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−１９２７７０号公報（以下、「引用文献１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（１−１）「（１）感光体に対向して開口するハウジングと、ハウジング内に回転自由に軸支される現像ロールと、現像ロールの表面に圧接され当該表面に現像剤層を形成する規制部材と、前記ハウジングに設けられ、規制部材との圧接部分両端外側部の現像ロール表面とハウジング間に形成される間隙をシールするシール部材とを具備した一成分現像装置において、現像ロールの規制部材との圧接部分両端近傍で当該圧接部の現像ロール回転方向上流側に、現像ロールと規制部材とに挟持される第２のシール部材を設けたことを特徴とする一成分現像装置。
（２）前記シール部材と第２のシール部材とが一体的に構成されることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の一成分現像装置。」（特許請求の範囲）
（１−２）「本発明の一成分現像装置にあっては、規制部材の両端部と現像ロールとに挟持されるかたちで、第２のシール部材を設けたので、規制部材と現像ロールとの圧接部の上流におけるトナーの圧力が高いとしても、このトナーは第２のシール部材に邪魔されて、シール部材と現像ロールとの密着摺動部に入り込むことがなくなる。その結果、当該密着摺動部を介してのトナーの装置外部への漏出が防止される。」（２頁右下欄８行〜１６行）
（１−３）「第３図を参照すると、本発明の適用される一成分現像装置が示されており、この実施例では、装置の組立てを容易ならしめるために、ハウジング５は上部ハウジング５ａと下部ハウジング５ｂとに分けられている。上部ハウジング５ａの内側には、板部材８とこの板部材８の先端に張付されるブレード３とからなる規制部材９が、ボルト７及びおさえ板１１により感光体ドラム１の画像形成部分と略等しい幅で取付けられている。板部材８は、例えばＳＵＳ３０４ステンレス等の弾性体からなり、ブレード３の材質としては、ポリウレタンゴムを用いることができる。
　シール部材４は、例えば厚さ３ｍｍ程度のテフロン樹脂のフェルトから形成され、ハウジング５の分割に対応して上部シール４ａと下部シール４ｂとに分かれており、それぞれ上部ハウジング５ａ及び下部ハウジング５ｂの内壁に両面テープ等の接着手段をもって貼付されている。これらのうち、本発明に特徴的な上部シール４ａの形状等については後述する。
　２はＳＵＳ３０４ステンレスあるいはアルミニウム等の導電体からなる現像ロールであり、ベアリング等からなる軸受部材１０を介してハウジング５に回転自在に軸支され、図示しない回転駆動手段により図中矢印方向に回転するようになっている。本実施例においては、現像剤として磁性トナーを用いているので、現像ロール２の内部に図示しない固定磁石ロールが設けられており、この磁石ロールの作用により現像ロール２と下部ハウジング５ｂとの間の間隙にトナーの磁気シールが形成されるようになっている。
　さて、上部シール４ａは、第４図に示したように、現像ロール２の軸方向内側に段差部４１を有しており、この段差部４１の先端は規制部材９のブレード３に重なるようになっている。従って装置稼働中には、第１図及び第２図に示したように、段差部４１は変形して規制部材９と現像ロール２間に挟持され、この部分のトナーを排除する。そのため、規制部材９と現像ロール２との圧接部上流側のトナー圧力が高いとしても、トナーが上部シール４ａと現像ロール２間に入り込むことがなくなる。この場合、段差部４１に対応する幅Ｂ（第４図）には、現像ロール２上にトナ一層が形成されないが、この部分が画像未形成部分に対応するように装置構成すれば問題ない。」（３頁左上欄２行〜左下欄６行）
（１−４）第１図ないし第３図に、規制部材９の先端に設けられたブレード３の略平板状の先端部が現像ロールに圧接されることが示されている。
 上記摘記事項を総合勘案すると、引用文献１には次の発明が実質的に記載されている。 
「トナーが蓄えられたハウジングの開口部に対向して取り付けられた現像ロールと、上記現像ロールの表面に略平板状に形成された先端部を圧接させた状態で上記開口部の上記現像ロール回転方向端部に取り付けられ、上記開口部から上記現像ロールの表面に供給されたトナーを上記先端部で圧接して現像剤層を形成する規制部材と、上記ハウジングの開口部の両側部に上記現像ロールの両端部との間を塞ぐように取り付けられ、上記開口部と上記現像ロールの両端部との間をシールするシール部材とを具備してなる一成分現像装置において、 
 　上記シール部材がテフロン樹脂のフェルトにより構成され、 
 　シール部材の現像ロール側に延設された部分である第２のシール部材の端部が、上記規制部材の上記先端部と上記現像ロールの表面とが当接されることにより，上記規制部材の上記先端部と上記現像ロール表面との当接点までの隙間に挟まれてなる一成分現像装置。」 
 　 
３．本願発明（前者）と引用文献１に記載の発明（後者）の対比 
 　後者における「ハウジング」、「現像ロール」、「先端部を圧接させた状態」、「上記先端部で圧接して現像剤層を形成する」、「規制部材」は、それぞれ、前者における「ケーシング」、「現像ローラ」、「先端部を当接させた状態」、「上記先端部で穂切りして薄層化する」、「現像ブレード」に相当し、後者の第２のシール部材の端部は、規制部材の先端部と現像ロールの表面とが当接されることにより、規制部材の先端部と現像ロール表面との当接点までの隙間に挟まれるものといえるので、両者は、 
 「トナーが蓄えられたケーシングの開口部に対向して取り付けられた現像ローラと，上記現像ローラの表面に先端部を当接させた状態で上記開口部の上記現像ローラ回転方向端部に取り付けられ，上記開口部から上記現像ローラの表面に供給されたトナーを上記先端部で穂切りして薄層化する現像ブレードと，上記ケーシング開口部の両側部に上記現像ローラの両端部表面との間の隙間を塞ぐように取り付けられ，上記開口部と上記現像ローラ両端部との間をシールするシール部材とを具備してなる一成分現像装置において， 
 　上記シール部材がフェルトにより構成され， 
 　上記シール部材の端部が，上記現像ブレードの上記先端部と上記現像ローラの表面とが当接されることにより，上記現像ブレードの上記先端部と上記現像ローラ表面との当接点までの隙間に挟まれてなる一成分現像装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。 
 　 
（３−１）相違点１：
　前者の現像ブレードは円弧状に形成された先端部を現像ローラに当接させるものであって、シール部材の端部がブレードの先端部の円弧の一部と現像ローラ表面との当接点までの隙間に挟まれるのに対して、後者の現像ブレードは略平板状に形成された先端部を現像ローラに当接させるものであって、シール部材の端部がブレードの先端部の一部と現像ローラ表面との当接点までの隙間に挟まれる点。
　
（３−２）相違点２：
　現像ブレードの先端部と現像ローラの表面とが当接されることにより現像ブレードの先端部と現像ローラ表面との当接点までの隙間に挟まれるシール部材の部分が、前者はシール部材の端部であるのに対して、後者は、シール部材の現像ロール側に延設された部分である第２のシール部材の端部である点。
　
４．判断 
（４−１）相違点１について：
　一成分現像装置に用いられる現像ブレードとして円弧状に形成された先端部を現像ローラに当接させるものを使用することは、審査時に引用された特開平９−１８５２５１号公報の他に、特開平１−１９１８７８号公報、特開平４−８６８５６号公報、特開平４−９８２７１号公報、特開平５−５３４２９号公報、特開平６−１０２７５０号公報に記載されているように周知である。
　引用文献１に記載の発明において、略平板状に形成された先端部を現像ローラに当接させる現像ブレード（規制部材）を用いることに代えて、円弧状に形成された先端部を有する現像ブレードを用い、現像ローラ（現像ロール）に当接させるものとすることにより相違点１に係る構成を有するものとすることは当業者が適宜なし得る事項である。
　
（４−２）相違点２について：
　引用文献１に記載の発明における第２のシール部材は、それ自体が本願発明におけるシール部材と同じく、ケーシング開口部の両端部に現像ローラの両端部表面との間を塞ぐように取り付けられているので、シール部材の本体部を用いないで第２のシール部材を単独に現像ローラの両端部のシール部材として使用したときにも本願発明におけるシール部材と同様のシール機能を有するものである。
　してみると、引用文献１に記載の発明において、第２のシール部材のみを用い、シール部材の本体部が存在しないシール部材の構成とすることにより、上記相違点２に係る構成を有するものとすることは当業者が適宜なし得る事項である。
　
（４−３）まとめ
　上述したように、引用文献１に記載された発明において、相違点１に係る構成、及び、相違点２に係る構成とすることはいずれも当業者が適宜なし得る事項である。
　また、引用文献１の第１図ないし第３図に示されているように、現像ブレードの略平板状に形成された先端部を現像ローラに圧接させるものは、略平板状の先端部が湾曲することにより現像ローラ表面に対する必要な圧接力が得られるとともにシール部材が変形するものであるから、現像ブレードと現像ローラ表面との当接点までの隙間部の形状において、円弧状に形成された先端部を当接させる形式の現像ブレードを用いるものと大差はなく、また、シール部材が現像ブレードの圧接力に対して大きな影響を及ぼすものともいえないので、本願発明が相違点１に係る構成を採用したことにより格別の作用効果を奏するものとすることはできない。　
　そして、相違点１に係る構成と相違点２に係る構成を組み合わせたことにより予期せざる作用効果が奏せられるものとすることもできない。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載の発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。