【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６４２７６号「ドリルシステム及びこれを用いて行う穿孔方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２０日出願公開、特開２００１−　４７４２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成１１年８月１６日の特許出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に係る発明は、平成２０年３月６日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、上記請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　穿孔穴を穿孔した穿孔対象物に、穿孔作業にあたりコンクリート穿孔用ドリルを保持するためのドリルシステムであって、
　前記穿孔穴に差し込まれる差し込み棒と、
　一方の端部で前記差し込み棒の基部に支持されると共に、他方の端部に前記コンクリート穿孔用ドリルを穿孔方向にスライド自在に支持する連結部と、を備え、
　前記差し込み棒は、ドリルシステム自身の自重により、前記穿孔穴との間でこじりによる摩擦を発生させて、ドリルシステム自身を穿孔対象物に固定可能に構成されていることを特徴とするドリルシステム。」
　
第２　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−１１４９４７号公報（以下「刊行物１」という。）、及び実願平４−５００７４号（実開平６−３６１１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物２」という。）の記載内容は以下のとおりである。
　
１　刊行物１
（１）刊行物１記載の事項
　刊行物１には以下の事項が記載されている。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、建築、土木関連業務に使用される自動穿孔システム及び穿孔方法であって、特に、耐震補強工事、外壁補修工事、ダクト取付け工事、配管取付け工事など多目的に活用が可能である。」
　
「【０００７】図１は、ドリル穿孔部の全体図である。ドリル穿孔部のビット１に伸縮自由な筒状物２を取り付ける。筒状物先端を穿孔対象物に密着し、筒状物後端より吸引ポンプにより吸引する。又、その吸引力により筒状物内面に発生する収縮圧を利用し、排出物の吸引とドリル穿孔部のビット１への穿孔押し圧を得る。
【０００８】さらにドリル穿孔部の押し圧を上げる為、モーター３の後部にエアーシリンダー４を取り付ける。
【０００９】図２は、ドリル固定用架台である。ドリル固定用架台は、先端がアンカー部５となり、センターピン６の移動によりアンカー部５は、広がったり、縮んだりする。後端には、センターピン６と直結したハンドル７があり、ハンドル７を左右に回す事によりセンターピン６が前後に移動し、アンカー部５の操作が可能となる。
【００１０】先端のアンカー部５と後端のハンドル７は、パイプ８で連結し、センターピン６の保護カバー及びドリル固定台９の固定部となる。
【００１１】図３の全体図のように、固定台９にドリル穿孔部のエアーシリンダー４を取り付け固定する。
【００１２】図３の全体図のように、伸縮自由な筒状物の後端に吸引装置１０のホース１１を連結し、自動穿孔システムが完成する。
【００１３】前記、穿孔システムの有効な穿孔方法としては、図３の穿孔図である。最初に穿孔対象面にドリル固定用架台図２のアンカー部５がセット出来る穴を予め穿孔する。
【００１４】予め開口された穿孔穴にドリル固定用架台図２のアンカー部５を刺し込み固定する。
【００１５】モーター３のスイッチをＯＮにし、穿孔ビットを回転させる。次にエアーシリンダー４にエアー又は、ガスを徐々に送り込み穿孔対象面にビット１を押し当てる。
【００１６】穿孔が開始されたところで吸引装置１０をＯＮにし、筒状物２の先端を穿孔対象面に押し当てる。粉塵や排出物は、吸引装置１０に吸い取られ、筒状物２の内面には、収縮圧が発生し、穿孔押し圧となる。」
　
「【００１８】
【発明の効果】
１．耐震補強工事などのアンカー打ち作業の能率向上。
２．白蝋病などの公害病の回避。
３．塵肺などの公害病の回避。
４．作業者への重労働の回避。
５．高所作業、天井作業での危険性回避。」
　
（２）刊行物１記載の発明
　刊行物１記載の事項を、技術常識を考慮しながら、本件出願の発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認める。
　
「予め穿孔された穴を備えた穿孔対象物に、穿孔作業にあたり穿孔用ドリルを保持するためのドリルシステムであって、
　前記予め穿孔された穴に差し込まれるアンカー部５と、
　一方の端部で前記アンカー部５に連結されると共に、他方の端部に前記穿孔用ドリルを支持するドリル固定台９に連結されるパイプ８と、を備え、
　前記アンカー部５は、前記予め穿孔された穴内で広げられることにより固定されて、ドリルシステム自身を穿孔対象物に固定可能に構成されているドリルシステム。」
　
２　刊行物２
　刊行物２には以下の事項が記載されている。
　
「　　【０００１】
    【産業上の利用分野】
  この考案は、コンクリート構造物に溝穴あるいは透孔を穿設するハンマードリルをコンクリート体に固定する為のハンマードリルの固定装置及びハンマードリル固定装置にハンマードリルを一体に取り付けたハンマードリル装置に関する。」
　
「    【０００９】
  平面略方形の固定板１の表面の上部中央に連結片２、２ａを所定間隔をおいて突設する。前記連結片２の下方の前記固定板１上に長孔３を穿設する。また、前記固定板１の四隅部に肉厚部１ａ、１ａを形成すると共に、該肉厚部１ａ、１ａに厚さ方向の螺孔４、４を穿設する。前記螺孔４に調節ボルト５を、該先端を前記固定板１の裏面側に向けて、夫々螺合する。また、前記肉厚部１ａの裏面側に弾性材を張設する（図１、図３）。
      【００１０】
  前記連結片２に透孔９を、連結片２に螺孔９ａを夫々穿設する。
中間部に止め片１２を固定したボルト１１の一側を前記透孔９に遊嵌すると共に、他側に一面に放射状の凹凸条３５を形成した方形の歯車板３４中央の透孔及び、断面方形の支持杆６の一端部７の透孔１０を順に遊嵌し、前記ボルト１１の他側先端部を前記取付片２ａに螺合する。前記において、歯車板３４の凹凸条３５は前記支持杆６側に向けてあり、前記支持杆６の歯車板との当接面には、該歯車板３４の凹凸条３５に嵌合する凹凸条８が形成されている。また、前記取付板２の内側面に前記歯車板３４と嵌合し前記歯車板３４を収納できる凹入部４０を形成する。また、前記ボルト１１の一側端部に蝶ナット状の締付部１３を固定する（図４（ａ）（ｂ））。
      【００１１】
  前記において、ボルト１１を緩めた状態（図４（ｂ））では、止め板１２及び歯車板３４は凹入部４０に収納された状態にあり、支持杆６は歯車板３４と嵌合せずボルト１１の廻りを回動できる。また、ボルト１１を締付部１３で締め付けた状態では、歯車板３４は図４（ｂ）の鎖線図示３４ａの位置に移動し、歯車板３４は凹入部４０内にあり回動が規制されていると共に、歯車板３４の凹凸条３５は支持杆６の凹凸条８に嵌合し当接して該部を押圧する。従って支持杆６は取付片２ａと歯車板３４とに挟持されて回動が規制される。
      【００１２】
  前記支持杆６の上面に軸方向のラック１４を設置する。前記支持杆６に断面略Ｕ字状のスライドボックス１５の下部を嵌装する。また、前記スライドボックス１５の上端部に連結用フランジ１５ａを形成し、前記スライドボックス１５の中間部に、前記ラック１４と咬合うピニオン１６を取り付けた軸１７、１７ａを支持してある。また、前記スライドボックス１５の上端部の連結用フランジ１５ａと、ドリル取付部４１の下端部のフランジ４３とをボルト及びナットで連結する（図２）。
      【００１３】
  前記ドリル取付部４１の構成は以下のとおりである。即ち、周辺部に連結用のフランジ４３を有する基台４２上に取付板４４、４４を突設し、前記取付板４４に螺孔１８、１８を横方向に穿設する。前記螺孔１８、１８に先端を内側に向けた蝶ボルト１９を夫々螺合し、前記蝶ボルト１９の先端にボールジョイントを介して押え板２０の裏面側を連結する。前記押え板２０の表面側には弾性材２１が張設してある。また、前記取付板４４、４４の内側に押え板２０を収納できる凹入部４２が夫々形成されている。
      【００１４】
  また、前記軸１７に、該軸１７を回転することができるハンドル２２を嵌合して、ハンマードリル固定装置２３を構成する。」
　
「      【００２０】
（５）次にハンドル２２を回転させてピニオン１６とラック１４との作用により、スライドボックス１５、即ちハンマードリル３１を支持杆６上で矢示３６方向に摺動させ、ハンマードリル３１のドリルビット３３の先端３３ａを壁面２５の付近まで近付ける。この状態で、ドリルビット３３の先端３３ａの位置と穿設すべき溝穴（透孔）の位置とのずれがあった場合には、ナット３０、調節ボルト５、５で固定板１の位置を調節する。あるいはボルト１１の締付部１３を緩め、支持杆６の取り付け角度を修正する。
  　　【００２１】
（６）次にハンマードリル３１を作動させ、ドリルビット３３を回転しながら、更にハンドル２２を回転してハンマードリル３１を矢示３６方向に摺動させ、ドリルビット３３で壁面２５に溝穴を穿設する。溝穴が所定の深さとなった位置で、溝穴の穿設が完了するので、ハンドル２２の回転を止めると共に、逆方向に回転して、ハンマードリル３１を矢示３７方向に戻し、ドリルビット３３を溝穴から抜いた状態でハンマードリル３１の作動を停止する。」
　
　これらの記載事項を、技術常識を考慮して整理すると、刊行物２には以下の事項が記載されていると認める。
　
「ハンマードリル装置において、ハンマードリル３１を支持杆６上に穿孔方向にスライド自在に支持すること。」
　
第３　対比
　本件出願の発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「予め穿孔された穴」は、本件出願の発明の「穿孔穴」に相当することが明らかである。
　刊行物１記載の発明の「アンカー部５」は、「穿孔穴に差し込まれてドリルシステム自身を穿孔対象物に固定可能に構成されている部材」であるという限りで、本件出願の発明の「差し込み棒」と共通している。
　刊行物１記載の発明の「パイプ８」は、一方の端部で前記固定可能に構成されている部材の基部に支持されると共に、他方の端部にコンクリート穿孔用ドリルを支持する「連結部」であるという限りで、本件出願の発明の「連結部」と共通している。
　したがって、本件出願の発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で一致している。
　
［一致点］　
　穿孔穴を穿孔した穿孔対象物に、穿孔作業にあたり穿孔用ドリルを保持するためのドリルシステムであって、
　前記穿孔穴に差し込まれてドリルシステム自身を穿孔対象物に固定可能に構成されている部材と、
　一方の端部で前記固定可能に構成されている部材の基部に支持されると共に、他方の端部に穿孔用ドリルを支持する連結部と、
を備えているドリルシステム。」
　
　そして、本件出願の発明と刊行物１記載の発明とは以下の点で相違する。
　
１　相違点１　
　「穿孔用ドリル」が、本件出願の発明では「コンクリート穿孔用ドリル」であるが、刊行物１記載の発明では明らかでない点。
　
２　相違点２
　「穿孔穴に差し込まれてドリルシステム自身を穿孔対象物に固定可能に構成されている部材」が、本件出願の発明では、差し込み棒であって、ドリルシステム自身の自重により、前記穿孔穴との間でこじりによる摩擦を発生させているのに対して、刊行物１記載の発明では、アンカー部であって、穿孔穴内で広げられることにより固定される点。
　
３　相違点３
　「連結部」が、本件出願の発明では、コンクリート穿孔用ドリルを穿孔方向にスライド自在に支持しているのに対して、刊行物１記載の発明では、そのようになっていない点。
　
第４　相違点についての検討
１　相違点１について
　刊行物１記載の発明の「穿孔用ドリル」は、上記第２の１（１）に摘記したように、外壁補修工事等に用いられ、また、塵肺などの公害病の回避等を目的とするものである。
　外壁補修工事に用いられる素材として「コンクリート」は周知であり、塵肺などの公害病のおそれもあることから、このような用途に用いられる「穿孔用ドリル」として、「コンクリート穿孔用ドリル」とすることは、設計的事項にすぎない。
　
２　相違点２について                            　
　こじりによる摩擦で、部材を固定することは、実願平２−５６００９号（実開平４−１６３００号）のマイクロフイルムの第６ページ第７〜１３行、特開平８−６８４０９号公報の要約、特開平１０−６８４０９号公報の段落００１３にみられるごとく周知である。
　刊行物１記載の発明において、穿孔穴に差し込まれてドリルシステム自身を穿孔対象物に固定可能に構成されている部材を、広がったり、縮んだりするアンカー部としている理由は、穿孔穴への固定をより確実にすると共に穿孔穴からの取り外しを格別の人力を要することなく容易に行えるようにするためであると考えられる。
　よって、そのような必要がなく、確実性よりも簡便性を重視するならば、上記周知技術を踏まえ、穿孔穴より僅かに小径の棒材を差し込み、こじりによる摩擦を発生させて固定すればよいことは、格別の技術的知識を有する者でなくとも容易に想到するところであり、刊行物１記載の発明のアンカー部に代えて差し込み棒を採用することに格別の困難性はない。
　
３　相違点３について              
　上記第２の２末尾で認定したように、刊行物２には、「ハンマードリル装置において、ハンマードリル３１を支持杆６上に穿孔方向にスライド自在に支持すること」が記載されており、この事項を刊行物１記載の発明に適用して、本件出願の発明のように構成することに格別の困難性はない。
　
４  本件出願の発明の効果について
　また、本件出願の発明の採用する構成によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
第５　むすび
　したがって、本件出願の発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。