【事件の表示】
　平成　６年特許願第　２２８９３号「双動式動的背隙防止駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月１９日出願公開、特開平　７−２４３４８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年２月２１日の出願であって、平成１６年４月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１６年８月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年８月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項４は、
「【請求項４】　双動式動的背隙防止駆動装置において、
　原動ウォームシャフト（６０５）及び移動量制御ウォームシャフト（６０６）とウォームギア（６０８）が噛み合い、両ウォームシャフト（６０５、６０６）の回転は、ウォームギア（６０８）の動作を引き起こし、
　原動ウォームシャフト（６０５）及び移動量制御ウォームシャフト（６０６）を回転する駆動手段が、
　原動ウォームシャフト（６０５）に連結された第１回転動力ユニット（６０１）と、
　移動量制御ウォームシャフト（６０６）に連結された第２回転動力ユニット（６０２）と、
　両回転動力ユニット（６０１、６０２）に連結された制御ユニット（ＣＣＵ６０７）と、から構成され、
　原動ウォームシャフト（６０５）と移動量制御ウォームシャフト（６０６）は、異なる速度で反対方向に回転し、ウォームギア（６０８）を間隙なしに回転し、
　
制御ユニット（ＣＣＵ６０７）が、
よう制御する
　ことを特徴とする双動式動的背隙防止駆動装置。」
と補正された。（なお、下線は、請求人が附したものであって、補正箇所を示すものである。）
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１、第２回転動力ユニット（６０１、６０２）の回転出力速度」について「制御ユニット（ＣＣＵ６０７）が、」〜する「よう制御する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−８４４７４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「ウオーム歯車装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「第２図において、１ａ及び１ｂは夫々ウオームホイール２に取り付けられたウオームで、回転アクチユエータ例えばサーボモータ（図示せず）によつて駆動される。３ａ、３ｂはウオーム１ａ、１ｂに設けられた歯のうち、ウオームホイール２と接している歯、４ａ、４ｂはウオームホイール２に設けられ、ウオーム１ａ、１ｂと接している歯である。５ａ、５ｂはウオーム１ａ、１ｂとウオームホイール２の歯の接触面、６ａ、６ｂはガタである。一方、７ａ、７ｂは夫々ウオーム１ａ、１ｂの回転角度を検出する回転角度検出器、８ａ、８ｂは夫々、一方のウオーム１ａ又は１ｂの回転によるウオームホイール２回転中に他方のウオーム１ｂ又は１ａの駆動装置としての回転アクチユエータにウオーム１ｂ又は１ａの歯３ｂ又は３ａがウオームホイール２の回転前方の歯車と接触するようなウオーム回転角度を引き起す指令を発するコントローラである。
　次に動作について説明する。ウオーム１ａが右ねじの状態で切られており、時計回りの回転角度θａで回転すると、ウオームホイール２は図に示すように、時計方向に回転する。この時のウオーム１ａの回転角度θａは、回転角度検出器７ａで検出され、この回転角度検出器７ａの出力信号はコントローラ８ａに送られる。
　コントローラ８ａは、右ねじの状態で切られたウオーム１ｂの回転アクチユエータ（図示せず）に、
　　θｂ（ｔ）＝−θａ（ｔ−Δｔ）
の回転角度を引起す指令を発する。ここで、ｔは時間であり、Δｔはコントローラ８ａにて調節された微少時間遅れであり、上式の右辺の−はウオーム１ａとウオーム１ｂの回転方向が逆向であることを意味している。そして、微少時間遅れΔｔは、ウオームホイール２とウオーム１ｂの接触面が５ｂとなるように即ちウオーム１ｂの歯３ｂがウオームホイール２の回転前方の歯面となるように、さらにウオームホイール２の回転を拘束しないようにコントローラ８ａで調節される。」（第２頁左上欄２０行〜左下欄１８行）
（イ）「以上説明したように、本発明によればウオームホイールに２つのウオームを取り付け、一方のウオームの回転によるウオームホイール回転中に他方のウオーム駆動装置に該ウオームの歯がウオームホイールの回転前方の歯面と接触するようなウオーム回転角度を引き起す指令を発するように構成したから、ウオームの逆方向回転に瞬時にウオームホイールが追従しないいわゆる「ガタ」の存在をなくすことができ、回転伝達において不感帯が発生するのを防止できる。」（第２頁右下欄１６行〜第３頁左上欄５行）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「ウオーム１ａ及びウオーム１ｂとウオームホイール２が噛み合い、両ウオーム１ａ、１ｂの回転によりウオームホイール２が回転し、ウオーム１ａ及びウオーム１ｂを駆動する回転アクチユエータ及び回転アクチユエータに指令を発するコントローラ８ａ、８ｂを備え、ウオーム１ａが回転角度θａ回転したときウオーム１ｂをθｂ（ｔ）＝−θａ（ｔ−Δｔ）の回転角度だけ回転させることにより、一方のウオームの回転によるウオームホイール回転中に他方のウオーム駆動装置に該ウオームの歯がウオームホイールの回転前方の歯面と接触するように、すなわち「ガタ」が存在しないように回転するウオーム回転装置。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「ウオーム１ａ」及び「ウオーム１ｂ」は本願補正発明の「原動ウォームシャフト（６０５）」及び「移動量制御ウォームシャフト（６０６）」に相当し、以下同様に「ウオームホイール２」は「ウォームギア（６０８）」に相当する。
　そして引用発明の「回転アクチユエータ」も両ウオーム１ａ、１ｂにそれぞれ設けられていることは明らかであるから、「回転アクチユエータ」は「第１回転動力ユニット」及び「第２回転動力ユニット」に相当する。
　また、本願補正発明の「制御ユニット（ＣＣＵ６０７）」と引用発明の「コントローラ８ａ、８ｂ」とは、「第１回転動力ユニット」及び「第２回転動力ユニット」を制御する「制御部」である限りにおいて一致している。
　そして、引用発明において「ウオーム１ａが回転角度θａ回転したときウオーム１ｂをθｂ（ｔ）＝−θａ（ｔ−Δｔ）の回転角度だけ回転させる」のであるから、ウオーム１ａ及びウオーム１ｂは異なる速度で反対方向に回転している。
　また、引用発明において「一方のウオームの回転によるウオームホイール回転中に他方のウオーム駆動装置に該ウオームの歯がウオームホイールの回転前方の歯面と接触するように、すなわち「ガタ」が存在しないように回転する」のであるから、「ウォームギア（６０８）を間隙なしに回転し」ている。
　さらに、これらの構成、機能から見て引用発明のウオーム回転装置も「双動式動的背隙防止駆動装置」と言えるものである。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、本願補正発明の用語を用いて記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
「双動式動的背隙防止駆動装置において、
　原動ウォームシャフト及び移動量制御ウォームシャフトとウォームギアが噛み合い、両ウォームシャフトの回転は、ウォームギアの動作を引き起こし、
　原動ウォームシャフト及び移動量制御ウォームシャフトを回転する駆動手段が、
　原動ウォームシャフトに連結された第１回転動力ユニットと、
　移動量制御ウォームシャフトに連結された第２回転動力ユニットと、
　制御部から構成され、
　原動ウォームシャフトと移動量制御ウォームシャフトは、異なる速度で反対方向に回転し、ウォームギアを間隙なしに回転する、
　双動式動的背隙防止駆動装置。」
（相違点１）
　「制御部」が、本願補正発明では「両回転動力ユニットに連結された制御ユニット」であるのに対し、引用発明では「回転アクチユエータ（両回転動力ユニットに相当）に指令を発するコントローラ８ａ、８ｂ」である点。
（相違点２）
　本願補正発明では、「制御ユニットが、第１、第２回転動力ユニットの回転出力速度を、第１、第２回転動力ユニットの出力トルクの増加に対して減少するよう制御する」のに対し、引用発明ではそのような構成となっていない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用発明のコントローラ８ａは上記摘記事項（ア）及び図面からみて、ウオーム１ｂの回転アクチユエータに指令を発するものであるが、その前段階としてウオーム１ａを回転させる際に、ウオーム１ａの回転アクチユエータにも何らかの手段で指令を発する必要がある。その際、コントローラ８ａから指令を発するようにすることは当業者が普通に採用しうる事項である。そして、コントローラ８ｂについても逆転時に同様の動作をするものと理解することができる。
　そうすると、コントローラ８ａ、８ｂを「両回転動力ユニットに連結された」ものとすることは当業者が容易に想到できたことであり、またその際２つのコントローラを１つの制御ユニットで兼用させることも格別創意を要することとは言えない。
　したがって、引用発明に基づいて「制御部」を、「両回転動力ユニットに連結された制御ユニット」とし、相違点１に係る本願補正発明の構成に想到することは当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２について）
　（相違点１について）に記載したとおり、引用発明も何らかの手段で前段階としてウオーム１ａ（逆転の場合は１ｂ）の回転アクチユエータに指令を発する必要がある以上、その回転出力速度を制御することは当然のことである。
　そして、その際例えば回転動力ユニットとして一般的な駆動方式の一つである定出力負荷特性のモータを用いれば、出力トルクの増加に対して回転出力速度を減少することになるのは必然であるから、「第１、第２回転動力ユニットの回転出力速度を、第１、第２回転動力ユニットの出力トルクの増加に対して減少するよう制御する」構成に想到することは当業者にとって格別の創意を要することではない。
　そして、「制御ユニット」に前段階としてウオーム１ａ（逆転の場合は１ｂ）の回転アクチユエータに指令を発するようにさせることが当業者が普通に採用しうる事項であることも（相違点１について）に記載したとおりであるから、結局引用発明に基づいて上記相違点２に係る本願補正発明の構成に想到することは当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、この相違点２に関連して請求人は、審判請求書の請求の理由において、「引用文献２（本審決の刊行物１に相当）には、本願発明の請求項４記載の「制御ユニット（ＣＣＵ６０７）が、第１、第２回転動力ユニット（６０１、６０２）の回転出力速度を、第１、第２回転動力ユニット（６０１、６０２）の出力トルクの増加に対して減少するよう制御する、」構成は何ら開示されておらず、その示唆もない。」等主張している。
　しかしながら、引用発明においても、第１、第２回転動力ユニットの回転出力速度を、出力トルクの増加に対して減少するよう制御することは、例えば一般的な定出力負荷特性のモータの存在を考慮することにより当業者が格別の創意なくなし得ることである点は上記したとおりである。したがって、請求人の主張は採用できない。
　
　また、本願補正発明の効果を検討しても、引用発明から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年８月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１６年２月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項４】　双動式動的背隙防止駆動装置において、
　原動ウォームシャフト（６０５）及び移動量制御ウォームシャフト（６０６）とウォームギア（６０８）が噛み合い、両ウォームシャフト（６０５、６０６）の回転は、ウォームギア（６０８）の動作を引き起こし、
　原動ウォームシャフト（６０５）及び移動量制御ウォームシャフト（６０６）を回転する駆動手段が、
　原動ウォームシャフト（６０５）に連結された第１回転動力ユニット（６０１）と、
　移動量制御ウォームシャフト（６０６）に連結された第２回転動力ユニット（６０２）と、
　両回転動力ユニット（６０１、６０２）に連結された制御ユニット（ＣＣＵ６０７）と、から構成され、
　原動ウォームシャフト（６０５）と移動量制御ウォームシャフト（６０６）は、異なる速度で反対方向に回転し、ウォームギア（６０８）を間隙なしに回転し、
　第１、第２回転動力ユニット（６０１、６０２）の回転出力速度は、第１、第２回転動力ユニット（６０１、６０２）の出力トルクの増加に対して減少する、
　ことを特徴とする双動式動的背隙防止駆動装置。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「第１、第２回転動力ユニット（６０１、６０２）の回転出力速度」についての限定事項である「制御ユニット（ＣＣＵ６０７）が、」〜する「よう制御する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項４に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項４に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項１〜３及び５〜８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。