Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学機器およびそれを備えた撮像装置及び揺れ補正方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は光学機器およびそれを備えた撮像装置及び揺れ補正方法に関し、特に光学的にカメラ等の撮像装置の揺れを補正する揺れ補正機能を有する撮像装置において、円滑な揺れ補正制御を実現させる技術に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の光学機器は、光軸に対してそれぞれ直交し、かつ互いに直交する第１及び第２の方向の揺れをそれぞれ検出する検出手段と、前記検出手段からの出力に基づいて、前記第１及び第２の方向それぞれについて揺れを補正するための補正量を演算する演算手段と、前記演算手段により演算された前記第１及び第２の方向それぞれの補正量に基づいて、揺れを補正する補正手段と、前記第１の方向の補正量に加えて前記２の方向の補正量に基づいて前記第１の方向の揺れに対する補正を行い、前記第２の方向の補正量に加えて前記１の方向の補正量に基づいて前記第２の方向の揺れに対する補正を行うとともに、前記第１の方向の補正量が大きいほど、前記第２の方向の揺れに対する追従性を下げる制御と、前記第２の方向の補正量が大きいほど、前記第１の方向の揺れに対する追従性を下げる制御との少なくともいずれか一方を行う制御手段とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
補正光学系２は、先に説明した揺れ補正動作に伴いＰ座標及びＹ座標からなる一平面上の範囲で可動である。図３（Ａ）に示すＰ軸の補正量がａ以下、Ｙ軸の補正量がａ以下で示される補正光学系２の可動範囲２１１（Ｐ＝０〜ａ，Ｙ＝０〜ａ）では、パン・チルト判定回路３０の制御によりＨＰＦ＿Ｙ２４、ＨＰＦ＿Ｐ２５のカットオフ周波数を一番低く設定する。このように設定することで、ジャイロＹ１１、ジャイロＰ１２により検出された角速度信号のほとんどがＨＰＦ＿Ｙ２４及びＨＰＦ＿Ｐ２５を通過する。そして、積分器Ｙ２６及び積分器Ｐ２７によりそれぞれ積分して得られた角変位量に基づいてＹ軸及びＰ軸方向の補正量が生成される。これによって、図３（Ａ）に示すＰ軸の補正量がａ以下、Ｙ軸の補正量がａ以下で示される補正光学系２の可動範囲２１１（Ｐ＝０〜ａ，Ｙ＝０〜ａ）では、パンニング制御を働かすことなく、揺れを補正することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に対してそれぞれ直交し、かつ互いに直交する第１及び第２の方向の揺れをそれぞれ検出する検出手段と、
前記検出手段からの出力に基づいて、前記第１及び第２の方向それぞれについて揺れを補正するための補正量を演算する演算手段と、
前記演算手段により演算された前記第１及び第２の方向それぞれの補正量に基づいて、揺れを補正する補正手段と、
前記第１の方向の補正量に加えて前記２の方向の補正量に基づいて前記第１の方向の揺れに対する補正を行い、前記第２の方向の補正量に加えて前記１の方向の補正量に基づいて前記第２の方向の揺れに対する補正を行うとともに、前記第１の方向の補正量が大きいほど、前記第２の方向の揺れに対する追従性を下げる制御と、前記第２の方向の補正量が大きいほど、前記第１の方向の揺れに対する追従性を下げる制御との少なくともいずれか一方を行う制御手段と
を有することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記演算手段は、前記第１及び第２の方向それぞれについて前記検出手段の出力に対して低周波数帯域成分を遮断可能なフィルタを有し、
前記制御手段は、前記第１の方向の補正量が大きいほど、前記第２の方向についての前記フィルタの低周波数帯域成分の通過帯域を狭める制御と、前記第２の方向の補正量が大きいほど、前記第１の方向についての前記フィルタの低周波数帯域成分の通過帯域を狭める制御との少なくともいずれか一方を行うことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記フィルタは前記第１及び第２の方向それぞれについてカットオフ周波数が可変なハイパスフィルタを含み、
前記補正手段は、前記第１の方向の補正量が大きいほど、前記第２の方向についての前記ハイパスフィルタのカットオフ周波数を上げることを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記演算手段により演算された前記第１の方向の補正量が第１の所定量よりも小さいときは前記第１の方向の補正量に基づいて前記第１の方向の揺れに対する補正を行い、前記第１の方向の補正量が前記第１の所定量以上になると、前記第１の方向の補正量と前記２の方向の補正量に基づいて前記第１の方向の揺れに対する補正を行うとともに、
前記演算手段により演算された前記第２の方向の補正量が第２の所定量よりも小さいときは前記第２の方向の補正量に基づいて前記第２の方向の揺れに対する補正を行い、前記第２の方向の前記第２の補正量が所定量以上になると、前記第１の方向の補正量と前記２の方向の補正量に基づいて前記第２の方向の揺れに対する補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項５】
前記補正手段は、光軸に対して直交する方向に光学部材を駆動することで撮像画像の揺れを補正する手段であって、
前記光学部材の駆動範囲は八角形であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項６】
前記補正手段は、光軸に対して直交する方向に光学部材を駆動することで撮像画像の揺れを補正する手段であって、
前記制御手段は、前記第１及び第２の方向それぞれの補正量の最大値が、前記光学部材を駆動可能な範囲に収まるように、前記フィルタのカットオフ周波数を制御することを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学機器を備えた撮像装置。
【請求項８】
検出手段が、光軸に対してそれぞれ直交し、かつ互いに直交する第１及び第２の方向の揺れをそれぞれ検出する検出ステップと、
演算手段が、前記検出ステップからの出力に基づいて、前記第１及び第２の方向それぞれについて揺れを補正するための補正量を演算する演算ステップと、
補正手段が、前記演算ステップにより演算された前記第１及び第２の方向それぞれの補正量に基づいて、揺れを補正する補正ステップとを有し、
前記第１の方向の補正量に加えて前記２の方向の補正量に基づいて前記第１の方向の揺れに対する補正を行い、前記第２の方向の補正量に加えて前記１の方向の補正量に基づいて前記第２の方向の揺れに対する補正を行うとともに、前記第１の方向の前記補正量が大きいほど、前記第２の方向の揺れに対する追従性を下げる制御と、前記第２の方向の補正量が大きいほど、前記第１の方向の揺れに対する追従性を下げる制御との少なくともいずれか一方を行う制御ステップと、
を有することを特徴とする揺れ補正方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011023987.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置に加わる振れを検出する振れ検出手段と、
光学的に像振れ補正を行う像振れ補正手段と、
前記振れ検出手段の出力に基づいて前記像振れ補正手段を制御する制御手段と、
前記像振れ補正手段による補正量を制限する補正量制限手段と、
温度を測定する温度測定手段とを備え、
前記補正量制限手段は、前記温度測定手段により測定された温度が所定以上の場合に、前記温度が高いほど、前記像振れ補正手段の補正量に対する制限量を大きくすることを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
請求項１に記載の像振れ補正装置を備える光学機器であって、
光量を調節する絞りの開口径を検出する絞り開口径検出手段をさらに備え、
前記補正量制限手段は、
前記温度測定手段により測定された温度が所定以上の場合に、前記温度が高いほど前記振れ補正手段の補正量に対する制限量を大きく設定する第１の制限量設定手段と、
前記絞り開口径検出手段により検出された開口径が所定の開口径より小さくなった場合に、開口径が小さいほど前記像振れ補正手段の補正量に対する制限量を大きく設定する第２の制限量設定手段と、
前記第１の制限量設定手段と前記第２の制限量設定手段によって設定された制限量のうち、より大きな制限量を実際の制限量として決定する制限量決定手段と、
を有することを特徴とする光学機器。
【請求項３】
請求項１に記載の像振れ補正装置を備える光学機器であって、
焦点距離を変更可能な変倍レンズの位置を検出する位置検出手段をさらに備え、
前記補正量制限手段は、前記位置検出手段によって検出された変倍レンズの位置に基づいて前記制限量を変更することを特徴とする光学機器。
【請求項４】
前記像振れ補正手段は、前記変倍レンズと撮像素子の間に配置され、光軸と垂直方向に移動することで光軸を偏向する像振れ補正レンズであることを特徴とする請求項３に記載の光学機器。
【請求項５】
前記像振れ補正手段は、前記変倍レンズの位置によらず、一定距離移動可能であることを特徴とする請求項３または４に記載の光学機器。
【請求項６】
請求項１に記載の像振れ補正装置または請求項２乃至５のいずれか１項に記載の光学機器を備えた撮像装置。
【請求項７】
像振れ補正手段によって光学的に像振れ補正を行う像振れ補正装置の制御方法であって、
装置に加わる振れを検出する振れ検出ステップと、
前記振れ検出ステップの出力に基づいて前記像振れ補正手段を制御する制御ステップと、
前記像振れ補正手段による補正量を制限する補正量制限ステップと、
温度を測定する温度測定ステップとを備え、
前記補正量制限ステップは、前記温度測定ステップにより測定された温度が所定以上の場合に、前記温度が高いほど、前記像振れ補正手段の補正量に対する制限量を大きくすることを特徴とする像振れ補正装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】像振れ補正装置及びそれを備えた光学機器、撮像装置、及び像振れ補正装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係わる像振れ補正装置は、装置に加わる振れを検出する振れ検出手段と、光学的に像振れ補正を行う像振れ補正手段と、前記振れ検出手段の出力に基づいて前記像振れ補正手段を制御する制御手段と、前記像振れ補正手段による補正量を制限する補正量制限手段と、温度を測定する温度測定手段とを備え、前記補正量制限手段は、前記温度測定手段により測定された温度が所定以上の場合に、前記温度が高いほど、前記像振れ補正手段の補正量に対する制限量を大きくすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、図２から図４を参照して、撮像素子２について詳述する。なお、図２では、説明の便宜上、撮像素子２の画素数は、水平方向３画素、垂直方向３画素としているが、これに限定されるものではない。図２において、画素１１は、入射した光（光信号）を電気信号に変換する画素（感光画素）の一つを示し、水平方向（Ｈ）、垂直方向（Ｖ）の画素の位置を示すアドレスを（１，１）と表示する。全画素の構成は、垂直制御線および垂直信号線がそれぞれ対応する画素で異なることを除いて同一であり、画素の位置を示すアドレスは、（Ｖ，Ｈ）で表される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月4日(2012.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
クロスポイントスイッチ群１７３ａは、９本の入力ラインとキーソースバス１７２ａとが交差する各クロスポイントでそれぞれの接続を行う。クロスポイントスイッチ群１７３ｂは、９本の入力ラインとキーフィルバス１７２ｂとが交差する各クロスポイントでそれぞれの接続を行う。キーソースバス１７２ａに取り出されたキーソース信号はキープロセッサ１７６に送られる。また、キーフィルバス１７２ｂに取り出されたキーフィル信号はキープロセッサ１７６に送られる。キーフィル信号は、背景画像に前景として重ねる信号であり、キーソース信号は、キーフィル信号を重ねる領域、背景画像を切り抜く形状、背景画像に対するキーフィル信号の濃度などを指定する信号である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
合成切り替え制御部１９０は、合成切り換え操作入力部１９５からの制御信号に基づいて、ミキサ１７７、入力選択部１７１および補助出力部１６０の処理動作を制御する。合成切り換え操作入力部１９５からの制御信号には、例えば、ミキサ１７７における処理パターンを指定するパターン指定情報、各クロスポイントスイッチ群における入力画像の選択切り換え動作について指示する選択指示情報などがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
画像選択操作手段２３０は、上述のマトリクススイッチ２１０への指示の操作入力を受ける。この画像選択操作手段２３０は、マトリクススイッチ２１０の各クロスポイントスイッチ群のスイッチのオンオフを操作する押しボタン列を備えるコントロールパネル２６０を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
図１４は、コントロールパネル２６０の一例の外観を示している。このコントロールパネル２６０は、左右方向に延びる２本の押しボタン列２７１，２７２が上下方向に並ぶように設けられている。押しボタン列２７２は、マトリクススイッチ２１０の各クロスポイントスイッチ群のスイッチのオンオフを操作するために用いられる。この押しボタン列２７２は、入力ラインのそれぞれと対応する出力バスラインとの接続を選択する択一式の押しボタンにより構成されており、選択された押しボタンは点灯する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
図１５（ｂ）は、この出力バスラインのセレクト時に表示されるＧＵＩ表示例をも示している。このＧＵＩ表示には、スーパーインポーズ画像データＳ１〜Ｓ４の出力ラインを構成する出力バスライン２１５〜２１８が、「S1」〜「S4」で選択肢として表示されている。また、このＧＵＩ表示には、テクスチャマッピング画像データ（マッピング入力）Ｔ１〜Ｔ４の出力ラインを構成する出力バスライン２１１〜２１４に押しボタンを割り当てるために、所定の属性の値（名称）が選択肢として表示されている。属性としては、操作者の操作により、例えばマテリアル定義、マテリアル定義が持つ表面情報等から任意の属性が設定される。ここで、操作者は、テクスチャマッピング対象（オブジェクトまたはオブジェクトの部分）の指定を行うための属性を設定する。あるいは、あらかじめシステムにおいて一つの属性に設定されていてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
［画像処理装置の動作例］
図１３に示す画像処理装置１００Ａの動作例を説明する。ＣＧ制作手段１１０では、ＣＧ制作ソフトウェアにより、所定のＣＧ画像を生成するためのＣＧ記述データが生成される。このようにＣＧ制作手段１１０で生成されたＣＧ記述データは、ネットワーク１３０を介して、画像生成手段１４０Ａおよび画像選択操作手段２３０に送られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
上述の図１９、図２０で示した例では、座標Ｐｉの算出は画像生成手段１４０Ａにおいて描画（テクスチャマッピング）と共に行われる。しかし、これとは異なる実装方法も可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
画像合成切り替え部１７０Ｂは、入力選択部１７１Ｂと、キープロセッサ１７６ａ〜１７６ｄと、ミキサ１７７Ｂを有している。上述の図１の画像処理装置１００の画像合成切り替え部１７０は、スーパーインポーズ機能部（キーヤー）を一つだけ備えている。すなわち、１つのキープロセッサ１７６を有し、このキープロセッサ１７６に、キーソースバス１７２ａ、キーフィルバス１７２ｂが接続されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
表面指定手段１２０Ｂでは、テクスチャマッピング対象を指定する属性の値（名称）とマッピング入力の対応関係を示す画像割り当てテーブルを設定することが行われる（図１７参照）。この画像割り当てテーブルは、ネットワーク１３０を介して、画像生成手段１４０Ｂ内に設定される。また、表面指定手段１２０Ｂでは、テクスチャマッピング画像とスーパーインポーズ画像の対応関係が作成され、この対応関係を示す画像対応テーブルが、ネットワーク１３０を介して、画像生成手段１４０Ｂに設定される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
図２２に示す画像処理装置１００Ｂにおいては、テクスチャマッピング対象の表面に、テクスチャマッピング画像がテクスチャマッピングされる。また、テクスチャマッピング画像がマッピングされたＣＧ画像に、画像合成切り替え部１７０Ｂでは、テクスチャマッピング対象の位置情報に基づき、そのテクスチャマッピング対象に対応した位置に、スーパーインポーズ画像がスーパーインポーズされる。したがって、この画像処理装置１００Ｂにおいては、上述の図１に示す画像処理装置１００および図１３に示す画像処理装置１００Ａと同様に、テクスチャマッピングされる画像に応じた文字列等を、この画像に対応した位置に見易く挿入できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２００】
図２３に示す画像処理装置１００Ｃにおいては、テクスチャマッピング対象の表面に、テクスチャマッピング画像がテクスチャマッピングされる。また、テクスチャマッピング画像がテクスチャマッピングされたＣＧ画像に、テクスチャマッピング対象の位置情報に基づき、そのテクスチャマッピング対象に対応した位置に、文字画像が描画（スーパーインポーズ）される。したがって、この画像処理装置１００Ｃにおいては、テクスチャマッピングされる画像に応じた文字画像を、この画像に対応した位置に見易く挿入できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月3日(2012.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の内面に対して熱を伝達可能に配置された発熱部と、
前記筐体の内面における温度を検出する温度検出部と、
前記温度検出部により前記内面の温度が目標温度以上であることが検出された場合に、温度制御を行う温度制御部と、
前記温度検出部により前記内面の温度が前記目標温度より高い温度である上限温度以上であることが検出された場合に、該電子機器の電源をオフする電源制御部と
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記温度検出部は、前記筐体の内面に密着して配置されることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記筐体は、前カバー及び後カバーを備え、
前記発熱部からの熱は、前記前カバーに伝達されることを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器。
【請求項４】
前記筐体は、プロジェクタユニットを内蔵し、
前記発熱部は、前記プロジェクタユニットの投映用光源であり、
前記温度検出部は、前記投映用光源の近傍に配置されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
電池の電圧を検出する電池電圧検出部と、
前記電池電圧検出部により検出された電圧が所定の電圧の値以下の場合に、前記投映用光源に供給する電流値を最低電流値に切替える電流値制御部と
を備えることを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記投映用光源に供給される電流値が最低電流値である場合に、前記温度制御部による制御は行わず、前記電源制御部による制御のみを行うことを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
前記筐体の内面における温度を検出するサーミスタと、
前記温度検出部が異常か否かを判別する判別部とを備え、
前記判別部により前記温度検出部が異常であると判別された場合に、前記サーミスタにより検出された温度が、前記目標温度より高いサーミスタ上限温度以上の場合に、前記電源制御部は該電子機器の電源をオフすることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記判別部は、更に前記サーミスタが異常か否かを判別し、
前記判別部により前記温度検出部及び前記サーミスタが異常であると判別された場合に、前記電源制御部は該電子機器の電源をオフすることを特徴とする請求項７記載の電子機器。
【請求項９】
前記電源制御部は電池の残量低下により該電子機器の電源をオフする場合に、警告のメッセージを出力することを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項１０】
撮像機能を有することを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月25日(2012.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末に装着される無線通信用デバイスであって、
送信データに基づいて無線通信用の信号を発生し、無線受信した信号を処理する第１送受信回路を備え、
前記第１送受信回路は、
前記無線通信用デバイスに設けられた無線送受信用の第１アンテナに接続されると共に、前記無線通信用デバイスの外部で前記移動通信端末に実装されており前記無線通信用デバイスが送受信する信号と同一周波数帯の信号を送受信する第２送受信回路に接続される第２アンテナに接続され、
前記第１アンテナと前記第２アンテナとがスイッチによって切り替えられて前記第１送受信回路に接続される
ことを特徴とする無線通信用デバイス。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信用デバイスにおいて、
前記第１アンテナで受信した信号の受信信号強度と前記第２アンテナで受信した信号の受信信号強度とを比較して、受信信号強度が大なる方の第１又は第２アンテナを選択して前記カードデバイス内蔵の送受信回路に接続させる制御手段を
有することを特徴とする無線通信用デバイス。
【請求項３】
所定周波数帯の信号を送受信する無線通信用デバイスを装着される移動通信端末であって、
送信データに基づいて無線通信用の信号を発生し、無線受信した信号を処理する第２送受信回路と、
前記所定周波数帯の信号を無線送受信する第２アンテナと、
前記第２アンテナを、前記無線通信用デバイスが有する第１送受信回路と、前記第２送受信回路とのいずれかに切り替えて接続する第２スイッチと、を有し、
前記無線通信用デバイスは、
前記第２アンテナと前記無線通信用デバイスに設けられた無線送受信用の第１のアンテナとを切り替えて前記無線通信用デバイスに設けられた第１送受信回路に接続する第１スイッチを有する
ことを特徴とする移動通信端末。
【請求項４】
請求項３記載の移動通信端末において、
前記第２スイッチは、ユーザの選択に応じて切り替え接続することを特徴とする移動通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信用デバイス及び移動通信端末
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、移動通信端末に装着される無線通信用デバイス及び移動通信端末に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、アンテナ感度の悪化を軽減する無線通信用デバイス及び移動通信端末を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一実施態様による無線通信用デバイスは、
移動通信端末（１０）に装着される無線通信用デバイス（２０）であって、
送信データに基づいて無線通信用の信号を発生し、無線受信した信号を処理する第１送受信回路（２５）を備え、
前記第１送受信回路（２５）は、
前記無線通信用デバイス（２０）に設けられた無線送受信用の第１アンテナ（２３）に接続されると共に、前記無線通信用デバイス（２０）の外部で前記移動通信端末（１０）に実装されており前記無線通信用デバイス（２０）が送受信する信号と同一周波数帯の信号を送受信する第２送受信回路（１５）に接続される第２アンテナ（１３）に接続され、
前記第１アンテナ（２３）と前記第２アンテナ（１３）とがスイッチ（２４）によって切り替えられて前記第１送受信回路（２５）に接続される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の一実施態様による移動通信端末は、
所定周波数帯の信号を送受信する無線通信用デバイス（２０）を装着される移動通信端末であって、
送信データに基づいて無線通信用の信号を発生し、無線受信した信号を処理する第２送受信回路（１５）と、
前記所定周波数帯の信号を無線送受信する第２アンテナ（１３）と、
前記第２アンテナ（１３）を、前記無線通信用デバイス（２０）が有する第１送受信回路（２５）と、前記第２送受信回路（１５）とのいずれかに切り替えて接続する第２スイッチ（１４）と、を有し、
前記無線通信用デバイス（２０）は、
前記第２アンテナ（１３）と前記無線通信用デバイス（２０）に設けられた無線送受信用の第１のアンテナ（２３）とを切り替えて前記無線通信用デバイス（２０）に設けられた第１送受信回路（２５）に接続する第１スイッチ（２４）を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月17日(2012.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
システムコントローラー４１は、電力制御回路コントローラー４２及び極性反転回路コントローラー４３を制御することにより、電力制御回路２０及び極性反転回路３０を制御する。システムコントローラー４１は、後述する放電灯点灯装置１０内部に設けた電圧検出部６０により検出した駆動電圧Ｖｌａ及び駆動電流Ｉに基づき、電力制御回路コントローラー４２及び極性反転回路コントローラー４３を制御してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
放電灯点灯装置１０は、状態検出部を含んでもよい。状態検出部は、例えば放電灯９０の駆動電圧Ｖｌａを検出し、駆動電圧情報を出力する電圧検出部６０や、駆動電流Ｉを検出し、駆動電流情報を出力する電流検出部を含んでもよい。本実施形態においては、電圧検出部６０は、第１及び第２の抵抗６１及び６２を含んで構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記起動許否器は、前記電力負荷の消費電力と前記燃料電池システムの起動処理に必要な起動電力との合計が、使用可能な電力以上である場合、起動を許可せず、かつ前記電力負荷の消費電力と前記燃料電池システムの起動処理に必要な起動電力との合計が、使用可能な電力未満である場合、起動を許可する請求項１記載の燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、第２の本発明の燃料電池システムによれば、前記起動許否器は、前記電力負荷の消費電力と前記燃料電池システムの起動処理に必要な起動電力との合計が、使用可能な電力以上である場合、起動を許可せず、かつ前記電力負荷の消費電力と前記燃料電池システムの起動処理に必要な起動電力との合計が、使用可能な電力未満である場合、起動を許可することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基板内にその厚さ方向に多数の線状導体が貫通形成され、複数の線状導体を一群として各群毎に当該線状導体の一端側にのみ接続された電極が、前記誘電体基板の両面上でそれぞれ少なくとも１箇所に、又は一方の面上で少なくとも２箇所に配置されており、かつ、前記線状導体の各群の間に、電気的に孤立した線状導体が配置されていることを特徴とするキャパシタ。
【請求項２】
前記電極が前記誘電体基板の両面上でそれぞれ複数箇所に配置され、さらに前記誘電体基板の両面に、それぞれ電極間の領域を被覆する絶縁層が形成され、各絶縁層上に、それぞれ所要の数の電極と一体的に導体層が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のキャパシタ。
【請求項３】
さらに、前記誘電体基板上に、複数の線状導体を共有する形でその両端に電気的に接続された電極が対向配置され、該電極を介して前記誘電体基板の一方の面側と他方の面側との配線接続が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のキャパシタ。
【請求項４】
前記電極は、相互に平行に延びる複数の櫛歯部分と、該櫛歯部分に対し直角方向につながっている連結部分とからなることを特徴とする請求項１に記載のキャパシタ。
【請求項５】
前記誘電体基板上に前記電極を被覆して絶縁層が形成されるとともに、該絶縁層上に導体層が形成され、該導体層が、当該絶縁層に形成された導体ビアを介して前記電極の連結部分に接続されていることを特徴とする請求項４に記載のキャパシタ。
【請求項６】
前記誘電体基板における多数の線状導体は、いずれの電極にも電気的に接続されていない孤立した線状導体を含むことを特徴とする請求項１に記載のキャパシタ。
【請求項７】
前記誘電体基板における多数の線状導体は、隣り合う線状導体間の距離が当該線状導体の直径よりも小さくなるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のキャパシタ。
【請求項８】
誘電体基板内にその厚さ方向に多数の線状導体が貫通形成され、複数の線状導体を一群として各群毎に当該線状導体の一端側にのみ接続された電極が、前記誘電体基板の両面上でそれぞれ少なくとも１箇所に、又は一方の面上で少なくとも２箇所に配置されており、かつ、前記線状導体の各群の間に、電気的に孤立した線状導体が配置されたキャパシタを備えたことを特徴とする配線基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】キャパシタ及び配線基板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、キャパシタ及び配線基板に関し、特に、半導体素子等の電子部品（チップ）を実装する配線基板に埋め込み実装されるよう適応されたキャパシタ及びそれを備えた配線基板に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、かかる従来技術における課題に鑑み創作されたもので、設計上の制約を受けることなく容量を容易に変更可能とし、大容量化に対応できるとともに、基板への内蔵を容易に行うことができるキャパシタ及び配線基板を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の従来技術の課題を解決するため、本発明の一形態によれば、誘電体基板内にその厚さ方向に多数の線状導体が貫通形成され、複数の線状導体を一群として各群毎に当該線状導体の一端側にのみ接続された電極が、前記誘電体基板の両面上でそれぞれ少なくとも１箇所に、又は一方の面上で少なくとも２箇所に配置されており、かつ、前記線状導体の各群の間に、電気的に孤立した線状導体が配置されていることを特徴とするキャパシタが提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の他の形態によれば、誘電体基板内にその厚さ方向に多数の線状導体が貫通形成され、複数の線状導体を一群として各群毎に当該線状導体の一端側にのみ接続された電極が、前記誘電体基板の両面上でそれぞれ少なくとも１箇所に、又は一方の面上で少なくとも２箇所に配置されており、かつ、前記線状導体の各群の間に、電気的に孤立した線状導体が配置されたキャパシタを備えたことを特徴とする配線基板が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板部材を保持するステージ装置であって、
ステージと、
前記ステージに設けられていて、前記板部材の下面に当接して前記板部材の面に垂直な方向において前記板部材を位置決めする第１位置決め部材と、
前記ステージに設けられていて、前記板部材の上面に当接して前記第１位置決め部材と共に前記板部材の面に垂直な方向において前記板部材を位置決めする第２位置決め部材と、
前記第１位置決め部材の周囲に第１密閉空間を形成する弾性を有する第１密閉部材と、
前記第２位置決め部材の周囲に第２密閉空間を形成する弾性を有する第２密閉部材と、
前記板部材が真空吸着されるように、前記第１密閉空間及び前記第２密閉空間から空気をそれぞれ吸引する第１吸引機構及び第２吸引機構と、
を備える、ことを特徴とするステージ装置。
【請求項２】
前記第２位置決め部材及び前記第２密閉部材を前記板部材の上面に対向する位置から当該上面に対向しない位置へ移動させる駆動部をさらに備える、ことを特徴とする請求項１に記載のステージ装置。
【請求項３】
前記第２位置決め部材及び前記第２密閉部材を前記板部材の上面に対向する位置に位置決めする第３位置決め部材をさらに備え、
前記駆動部は、前記第２位置決め部材及び前記第２密閉部材を、前記板部材の上面に対向する位置と当該上面に対向しない位置との間で前記板部材の面と平行な方向に移動させる、ことを特徴とする請求項２に記載のステージ装置。
【請求項４】
前記第２位置決め部材及び前記第２密閉部材は、それらの回動によって前記板部材の上面に対向する位置から当該上面に対向しない位置へ移動するように構成され、
前記駆動部は、前記第２位置決め部材及び前記第２密閉部材を下方から突き上げて回動させる、ことを特徴とする請求項２に記載のステージ装置。
【請求項５】
レチクルのパターンを基板に投影して基板を露光する露光装置であって、
前記レチクルは、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のステージ装置によって保持されている、ことを特徴とする露光装置。
【請求項６】
デバイスを製造する方法であって、
請求項５に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記露光された基板を現像する工程と、
を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【請求項７】
板部材を保持するステージ装置であって、
ステージと、
前記ステージに設けられていて、前記板部材の下面に当接して前記板部材の面に垂直な方向に前記板部材を位置決めする位置決め部材と、
前記第１位置決め部材の周囲に第１密閉空間を形成する弾性を有する第１密閉部材と、
前記ステージに設けられていて、前記板部材の上面に当接し、第２密閉空間を形成する弾性を有する第２密閉部材と、
前記板部材が真空吸着されるように、前記第１密閉空間及び前記第２密閉空間から空気をそれぞれ吸引する第１吸引機構及び第２吸引機構と、
を備える、ことを特徴とするステージ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の１つの側面は、板部材を保持するステージ装置であって、ステージと、前記ステージに設けられていて、前記板部材の下面に当接して前記板部材の面に垂直な方向において前記板部材を位置決めする第１位置決め部材と、前記ステージに設けられていて、前記板部材の上面に当接して前記第１位置決め部材と共に前記板部材の面に垂直な方向において前記板部材を位置決めする第２位置決め部材と、前記第１位置決め部材の周囲に第１密閉空間を形成する弾性を有する第１密閉部材と、前記第２位置決め部材の周囲に第２密閉空間を形成する弾性を有する第２密閉部材と、前記板部材が真空吸着されるように、前記第１密閉空間及び前記第２密閉空間から空気をそれぞれ吸引する第１吸引機構及び第２吸引機構と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月4日(2012.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極と、第２電極と、前記第１電極と前記第２電極の間に配置された変換層と、を有して放射線又は光を電荷に変換する変換素子と、
前記第１電極に接続された第１のトランジスタと、
前記第１電極に接続され、前記第１のトランジスタよりも動作抵抗の低い第２のトランジスタと、
前記第１のトランジスタ又は前記第２のトランジスタを選択する選択手段と、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタと接続された信号配線と、
を備え、
前記選択手段が前記第１のトランジスタを選択した場合には前記第１のトランジスタが前記電荷を前記信号配線に転送し、前記選択手段が前記第２のトランジスタを選択した場合には前記第２のトランジスタが前記電荷を前記信号配線に転送することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記選択手段は、動画モードにおいて前記第２のトランジスタを選択し、静止画モードにおいて前記第１のトランジスタを選択することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２のトランジスタは、前記第１のトランジスタよりも、チャネル幅（Ｗ）とチャネル長（Ｌ）の比（Ｗ／Ｌ）が大きく、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは薄膜トランジスタであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２のトランジスタは、前記第１のトランジスタよりも、チャネル個数が少なく、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは薄膜トランジスタであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは多結晶シリコンの薄膜トランジスタであり、前記第２のトランジスタは、前記第１のトランジスタよりも、シリコンの平均結晶含有体積が多いことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは多結晶シリコンの薄膜トランジスタであり、前記第２のトランジスタは、前記第１のトランジスタよりも、シリコンの平均結晶粒径が大きいことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置からの信号を処理する信号処理手段と、
を備えることを特徴とする放射線撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係わる撮像装置は、第１電極と、第２電極と、前記第１電極と前記第２電極の間に配置された変換層と、を有して放射線又は光を電荷に変換する変換素子と、前記第１電極に接続された第１のトランジスタと、前記第１電極に接続され、前記第１のトランジスタよりも動作抵抗の低い第２のトランジスタと、前記第１のトランジスタ又は前記第２のトランジスタを選択する選択手段と、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタと接続された信号配線と、を備え、前記選択手段が前記第１のトランジスタを選択した場合には前記第１のトランジスタが前記電荷を前記信号配線に転送し、前記選択手段が前記第２のトランジスタを選択した場合には前記第２のトランジスタが前記電荷を前記信号配線に転送することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記テープ巻取手段とカッター台との間に検知手段を設け、剥離される保護テープの有無を検知するようにしたことを特徴とする請求項１から２記載の保護テープの剥離装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、短片状に切断した剥離テープの一端を板状部材（ウエハに相当、以後ウエハという）の前端側（巻取先端部）上面のシート（保護テープに相当、以後保護テープという）に貼り付けると共にウエハの後端側（巻取後端部）上面の保護テープ上に一部が外側に突出して非接着領域を形成する状態で短片状の剥離テープを貼り付け、前記ウエハの前端側の剥離テープを引っ張って保護テープをウエハ後端側に向けて剥離していき、ウエハの後端側の剥離テープの非接着領域を次の剥離対象となる保護テープのウエハ前端側に貼り付けて、順次短片状の剥離テープを介して保護テープを連結しながら保護テープを連続的に剥離させることが行なわれている（例えば特許文献３）。このようにすることで、一枚ずつの廃棄ではなく連続的に保護テープを巻き取って廃棄できるようにし、作業効率を高めている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献３の装置は、ウエハに貼り付けされた保護テープの剥離に先立って剥離テープを切断して短片状にし、この短片状となった剥離テープ（以後、短片状にとなった剥離テープを連結テープという）を保持して保護テープに貼り付けるようになっており、ロール状の剥離テープから切り出された連結テープを貼り付けヘッド部へ受け取りに行く横移動と上下動及び連結テープを貼り付けに行く前記の上下動とは別途の上下動が必要になり、貼り付けヘッド部の動作が複雑化する問題がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらには、剥離を開始した際に、保護テープへの連結テープの接着が不十分であり、剥離ミスが発生した場合、装置を初期状態に復帰させるために、剥離機構部の吸着グリッドまでリードテープを掛け渡した後、吸着グリッドの下面に前記リードテープを保持させて先端を切断し、その後、前記リードテープを貼り付けヘッド側に掛け替えする必要があり、剥離中に連結テープの接着不足による剥離ミスが発生すると復帰が非常に困難で、復帰作業にも時間を要する問題がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項３の発明は、請求項１及び２の発明において前記テープ巻取手段と前記カッター台との間に検知手段を設け、剥離される保護テープの有無を検知するようにした保護テープの剥離装置である。なお、検知手段には反射型、透過型等の光学センサーが好ましく使用できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
次に図６（ｆ）のように、剥離テーブル１０を前進させながら保護テープ４を巻き取ると共に切断された剥離テープ５の後方側を剥離テープ保持機構２５で吸着保持した状態で少し巻き取って貼付ローラー２７の下方に位置するようにする。そして、剥離テーブル１０上のウエハ２に貼り付けられた保護テープ４の剥離後端部の１ｃｍ程度内側上に貼付ローラー２７が位置した時に剥離テーブル１０を停止させる。なお、ここで、剥離テープ５の後方側を少し巻き取ることで、剥離テープ５の使用量を少なくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面から他方の面に貫通する複数の導体を有する基板と、
前記基板の前記一方の面に形成された、半導体素子を内蔵する第１絶縁層と、
前記第１絶縁層上に形成され、かつ、前記第１絶縁層に設けられた貫通孔を介して前記基板の前記一方の面から露出する複数の導体の一部及び前記半導体素子と電気的に接続された第１配線層と、
前記基板の前記他方の面に形成された第２絶縁層と、
前記第２絶縁層上に形成され、かつ、前記第２絶縁層に設けられた貫通孔を介して前記基板の前記他方の面から露出する前記複数の導体の一部と電気的に接続された第２配線層と、を有し、
前記導体は、隣接する前記導体間の距離が、前記導体の径よりも小さくなるように配置されている半導体装置。
【請求項２】
前記導体は線状導体である請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記導体は、電気的に孤立した導体を含む請求項１又は２記載の半導体装置。
【請求項４】
前記導体は、信号配線と接続されている導体と、前記信号配線と接続されている導体の周囲に位置する導体と、を有し、
前記周囲に位置する導体は、グランド配線と接続されている請求項１乃至３の何れか一項記載の半導体装置。
【請求項５】
前記半導体素子の前記第１配線層と接続する面と反対側の面は、前記導体を介して前記グランド配線と接続されている請求項４記載の半導体装置。
【請求項６】
前記信号配線と接続されている導体と前記周囲に位置する導体との間には、電気的に孤立した導体が配置されている請求項４又は５記載の半導体装置。
【請求項７】
前記半導体素子が複数個内蔵されている請求項１乃至６の何れか一項記載の半導体装置。
【請求項８】
前記導体の径は、３０ｎｍ〜２０００ｎｍである請求項１乃至７の何れか一項記載の半導体装置。
【請求項９】
前記基板は、酸化アルミニウムを含んでいる請求項１乃至８の何れか一項記載の半導体装置。
【請求項１０】
一方の面から他方の面に貫通する複数の導体を有する基板を準備する第１工程と、
前記基板の前記一方の面に半導体素子を固着する第２工程と、
前記基板の前記一方の面に、前記半導体素子を被覆する第１絶縁層を形成する第３工程と、
前記第１絶縁層上に、前記第１絶縁層に設けられた貫通孔を介して前記基板の前記一方の面から露出する複数の導体の一部及び前記半導体素子と電気的に接続された第１配線層を形成する第４工程と、
前記基板の前記他方の面に、第２絶縁層を形成する第５工程と、
前記第２絶縁層上に、前記第２絶縁層に設けられた貫通孔を介して前記基板の前記他方の面から露出する前記複数の導体の一部と電気的に接続された第２配線層を形成する第６工程と、を有する半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本半導体装置は、一方の面から他方の面に貫通する複数の導体を有する基板と、前記基板の前記一方の面に形成された、半導体素子を内蔵する第１絶縁層と、前記第１絶縁層上に形成され、かつ、前記第１絶縁層に設けられた貫通孔を介して前記基板の前記一方の面から露出する複数の導体の一部及び前記半導体素子と電気的に接続された第１配線層と、前記基板の前記他方の面に形成された第２絶縁層と、前記第２絶縁層上に形成され、かつ、前記第２絶縁層に設けられた貫通孔を介して前記基板の前記他方の面から露出する前記複数の導体の一部と電気的に接続された第２配線層と、を有し、前記導体は、隣接する前記導体間の距離が、前記導体の径よりも小さくなるように配置されていることを要件とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプリングされた再生信号列に波形等化を施して得られる等化信号を受け取り、前記等化信号の時刻ｔのサンプル値と、複数の期待値とに基づいて複数のブランチメトリックを算出するブランチメトリック算出部と、
前記複数のブランチメトリックと、時刻ｔ−１で第１状態に対応付けられた第１パスメトリックと、前記時刻ｔ−１で第２状態に対応付けられた第２パスメトリックとに基づいて、前記複数のブランチメトリックに含まれる第１ブランチメトリックと前記第１パスメトリックとから第３パスメトリックを算出し、前記複数のブランチメトリックに含まれる第２ブランチメトリックと前記第２パスメトリックとから第４パスメトリックを算出するパスメトリック更新回路と、
前記時刻ｔ−１で前記第１状態に対応付けられた第１経路をチャネルビット列で示した第１経路情報と、前記時刻ｔ−１で前記第２状態に対応付けられた第２経路をチャネルビット列で示した第２経路情報とを保持するパスメモリと、
前記パスメモリから受け取る前記第１経路情報と、前記第２経路情報とに基づいて、第１オフセット値を出力するバイアス出力回路と、
前記第３パスメトリック又は前記第４パスメトリックとの何れかを選択して、前記時刻ｔで第３状態に対応付けて保持するパスメトリック選択回路と
を具備する
情報再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報再生装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月8日(2012.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
濃縮・加圧された二酸化炭素ガスを自動車用等のタイヤに封入することにより
二酸化炭素ガスを貯蔵させることを特徴とする二酸化炭素ガスの貯蔵方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月10日(2012.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
マイクロカプセルにはシングルコアタイプとマルチコアタイプがあり、シングルコアタイプは、それらが破壊され易いため、マイクロカプセル壁の厚みを増加し強度を高める必要があるが、強度を高めるとマイクロカプセル内に封入可能な容量が減少してしまう。一方、マルチコアタイプは、複数のマイクロカプセルがさらに殻物質で被覆されたものであるが、近年、特許文献１または２のような、マイクロカプセル内部の封入量を大きく保ったまま、殻物質の被覆性が優れ、酸化耐性、湿度耐性に優れるマルチコアタイプのマイクロカプセルが開発されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月8日(2012.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記酸化物基準のモル百分率表示で、ＳｉＯ２を５０〜７５％、Ａｌ２Ｏ３を１〜１５％、Ｎａ２Ｏを６〜２１％、Ｋ２Ｏを０〜１５％、ＭｇＯを０〜１５％、ＣａＯを０〜２０％、ΣＲＯ（Ｒは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ）を０〜２１％、ＺｒＯ２を０〜５％、Ｆｅ２Ｏ３を１．５〜６％、Ｃｏ３Ｏ４を０．１〜１％含有し、表面から深さ方向に６〜７０μｍの圧縮応力層を有することを特徴とする化学強化ガラス。
【請求項２】
ＳｒＯを０〜１５％、ＢａＯを０〜１５％、ＺｎＯを０〜１５％含有する請求項１に記載の化学強化ガラス。
【請求項３】
Ｃｏ３Ｏ４／Ｆｅ２Ｏ３比が０．０１〜０．５である請求項１または２に記載の化学強化ガラス。
【請求項４】
ＳＯ３を０．００５〜０．５％含有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の化学強化ガラス。
【請求項５】
鉄レドックスが１０〜５０％である請求項１ないし４のいずれかに記載の化学強化ガラス。
【請求項６】
厚み０．５ｍｍでの可視光透過率が３０％以下である請求項１ないし５のいずれかに記載の化学強化ガラス。
【請求項７】
６００ｎｍにおける透過率を１と規格化したときの、５５０ｎｍ透過率および４５０ｎｍ透過率の相対値がいずれも１以上である請求項１ないし６のいずれかに記載の化学強化ガラス。
【請求項８】
最大厚さが２ｍｍ以下である請求項１ないし７のいずれかに記載の化学強化ガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月4日(2012.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
建造物に設置され、断熱層を有する天井壁、側壁、床壁よりなる構造体の少なくとも天井壁の上部に開放型の水槽を設けたことを特徴とする防災シェルター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の防災シェルターは、上記目的を達成するために、建造物に設置され、断熱層を有する天井壁、側壁、床壁よりなる構造体の少なくとも天井壁の上部に開放型の水槽を設ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明は、断熱層を有する天井壁、側壁、床壁よりなる構造体により構成し、少なくとも天井壁の上部に開放型の水槽を設けたものであるから、従来技術における地下型シェルターや構造強化型シェルターと異なり、安価な防災シェルターを提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
さらに、開放型の水槽は、６０〜８０度により溶融する貯水袋或いは貯水タンクを載置して構成したもので、火災時のような周囲温度が高くなったときには、袋或いはタンクが破れて水が水路内に流入し側壁温度を水の蒸発温度の１００度前後に保つことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図１３、図１４は開放型の水槽に載置する水を封入した袋およびタンクの斜視図である。この袋２４或いはタンク２５は何れも６０〜８０度の熱溶解性で、構造体１の周囲温度が６０〜８０度になると溶解し、水を水路内に流入させて構造体の温度上昇を防ぐことができる。