【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０１８８６号「連続アンローダ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月　８日出願公開、特開２００１−１２２４４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１１年１０月２５日に出願されたものであって、平成２０年１月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月４日付けで拒絶査定がなされ、同年８月１２日付けで同拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審において、平成２１年１０月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年４月１１日付け手続補正書及び平成２１年１２月１７日付け手続補正書により補正された明細書、並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　
　「【請求項１】　バケットコンベヤの下端部が鉛直状態のエレベータフレームの下方へ露出して直角方向へ突出した掻取部を形成しており、この掻取部によってばら物を掘削し掻取る連続アンローダにおいて、前記掻取部は前記エレベータフレームに昇降可能に支持させた昇降フレームに回転自由に取付け支持された基端スプロケットおよびこれより水平方向へ離れて設置した先端フレームに取付けた先端スプロケットと、前記エレベータフレームと先端スプロケットとに両端を連結した互いに平行な二本のリンクと、前記二本のリンクの一方の中間部位と前記昇降フレームの前記基端スプロケット取付け部位とに両端を連結した第三リンクとを具えており、前記昇降フレームの昇降により前記先端フレームが同一姿勢を維持しつつ移動して基端スプロケットとの区間長を伸縮させ、先端スプロケットは前記先端フレームの先端側に装備した緊張用シリンダによって水平方向に移動可動とされていて、前記先端スプロケットから基端スプロケットに至る掻取区間の区間長さを変化させることにより前記バケットコンベヤを緊張状態として通常の掻取りを行い、前記若干の垂下状態として底浚いを行うようにした、ことを特徴とする連続アンローダ。」
　
第３　引用文献
１　引用文献１ 
　平成２１年１０月１９日付けで通知された拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平８−２６４８９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。 
　
（ａ）「【００１５】図１乃至図５は本発明の一実施例を示すものであり、アンローダ１は埠頭２に敷設されたレール３上を走行する走行フレーム４の上部に起伏旋回フレーム５が配置されいるとともに、この起伏旋回フレーム５からブーム６が水平方向へ向けて突設されている。
【００１６】ブーム６の先端に配置されたドーナツ形の水平フレーム７にエレベータフレーム８が軸線を中心として回転自由に配置されている。
【００１７】そして、エレベータフレーム８の下端後方にはフレーム状の昇降杆９が垂設されているとともに、エレベータフレーム８の下端前方に位置する連結部１０に第一リンク部材１１が連結されている。
【００１８】また、第一リンク部材１１の中央位置と前記昇降杆９の下端との間には第二リンク部材１２が連結されている。
【００１９】そして、第一リンク部材１１と第二リンク部材１２の間には伸縮機構１３を構成する筒状の基体１４と、この基体１４の後方に伸縮自在に嵌挿された第一伸縮部材１５が架設されている。
【００２０】更に、前記伸縮機構１３は基体１４の前方に伸縮シリンダ３０を有する第二伸縮部材１６が伸縮自在に嵌挿されている。
【００２１】更にまた、前記昇降杆９の先端と第二伸縮部材１６の先端にはスプロケット１７、１８がそれぞれ備えられており、これらのスプロケット１７、１８に巻装されたバケットコンベヤ１９が前記エレベータフレーム８に沿って水平フレームの上方に掛け渡されている。
【００２２】また、前記エレベータフレーム８の下端前方に形成した水平な張出部２０の先端と前記昇降杆９の下部との間には第一リンク部材１１と第二リンク部材１２からなるリンク機構を動かすためのシリンダからなる駆動機構２１が架設されている。」（【００１５】ないし【００２２】） 
（ｂ）「【００２４】かかる構成を有する本実施例は、従来のアンローダと同様に、走行フレーム４をレール３に沿って移動させるとともに、起伏旋回フレーム５を作動させてエレベータフレーム８を作動させ、エレベータフレーム８の下端に配置されたバケットコンベヤ１９のスプロケット１７およびスプロケット１８に巻装された部分により形成される掻取部２４を埠頭２に接岸したばら積船２５の船上に配置された一つのハッチ２６の上方に位置させ、駆動スプロケット２３によりバケットコンベヤ１９を稼働させた状態で起伏旋回フレーム５を作動させて掻取部２４を降下させて、掻取部２４を開口させたハッチ２６を通して船艙に設けられた貨物倉２７内に差込み、収容されているばら物２８をバケットコンベヤ１９によりエレベータフレーム８に沿って上方へと搬送し、これをブーム６内に配置したブームコンベヤ２２により埠頭２側へと移送して荷揚げを行う。
【００２５】このとき、例えばハッチ幅の狭い大型船、或いは小型船などで、掻取部２４の掻取幅Ａが、ハッチ２６の幅Ｂよりも広く掻取部２４の通過が困難な場合には、図２に示すように、駆動機構２１によって昇降杆９を下降させて、第一リンク部材１１をエレベータフレーム８の下端に位置する連結部１０を中心として揺動させ、スコット・ラッセルの直線運動機構によって第一伸縮部材１５を縮めるとともに伸縮シリンダ３０により縮めた状態の第二伸縮部材１６の先端に配置したスプロケット１８を基端方向へ向けて直線的に変化させることにより、掻取幅Ａを狭く、例えば前記従来のアンローダのように掻取部を傾動させた場合と同等以上に狭くすることが可能であり、何等支障なく掻取部２４を貨物倉２７内に差込むことができ、小型船などの場合にも掻き取り作業を行うことができる。
【００２６】このとき、伸縮機構１３はほぼ基体１４の長さ近くまで縮まるため、従来のアンローダに比べて掻取幅Ａが狭くなるばかりか、掻取幅Ａを狭くしたとしても掻取部２４は傾くことなく常に水平状態を保っている。
【００２７】そのため、掻取効率がよいことは言うまでもなく、掻取部２４を傾動させた前記従来のアンローダのように掻き取ったばら物の一部が垂直部に移行するまでに落下する心配がなく、きわめて高い荷役効率を得ることができるとともに、落下に伴う発塵がなく環境衛生の面でも優れている。」（【００２４】ないし【００２７】）
（ｃ）「【００３０】また、本実施例は伸縮機構１３が基体１４の先方にスプロケット１８を有する第二伸縮部材１６が並設されている構成を有している。」（【００３０】） 
　
　また、以下の事項を認定することができる。
（ｄ）図２ないし４において、「バケットコンベヤ１９」が「エレベータフレーム８」の下方に露出し、「バケットコンベヤ１９」が巻装された「スプロケット１８」と「スプロケット１７」を結んだ直線が鉛直状態の「エレベータフレーム８」の延長線と直角状態であることから、「バケットコンベヤ１９の下端部が鉛直状態のエレベータフレーム８の下方へ露出して直角方向へ突出した掻取部２４を形成していること。」を認定することができる。
（ｅ）図２ないし４において、「第一リンク部材１１」の一端が「基体１４」に連結していること、「第一リンク部材１１」の他端が「エレベータフレーム８」の下端前方に位置する「連結部１０」に連結していること、及び「連結部１０」と「エレベータフレーム８」の相対的位置が「昇降杆９」の昇降によっても変わらず、「連結部１０」と「エレベータフレーム８」は一体のものといえることから、「第一リンク部材１１はエレベータフレーム８と基体１４とに両端を連結したものであること。」を認定することができる。
（ｆ）上記（ａ）の【００２０】及び【００２１】の記載、並びに図２ないし４から、「基体１４」及び「スプロケット１８」が「スプロケット１７」より水平方向へ離れて設置されていることを認定することができる。
（ｇ）上記（ａ）の【００１８】及び【００２１】の記載、並びに図２ないし４から、「第二リンク部材１２」が、「第一リンク部材１１」の中央位置である「中間部位」と「フレーム状の昇降杆９」の「スプロケット１７」が取付けられる部位とに両端を連結したものであることを認定することができる。即ち、「第一リンク部材１１の中間部位と前記フレーム状の昇降杆９の前記スプロケット１７取付け部位とに両端を連結した第二リンク部材１２とを具えていること。」を認定することができる。
（ｈ）図２ないし４から、「掻取幅Ａ」が「スプロケット１８」から「スプロケット１７」までの長さであること、即ち「掻取幅Ａがスプロケット１８からスプロケット１７に至る掻取区間の区間長さであること。」を認定することができる。
（ｉ）図２ないし４から、「駆動機構２１」が「フレーム状の昇降杆９」を昇降させることによって、「第一リンク部材１１」と「第二リンク部材１２」からなるリンク機構を動かして「（基体１４と）スプロケット１７との間の長さ」を伸縮させていること、及び、「（基体１４と）スプロケット１７との間の長さ」を伸縮させている間、「基体１４」は「同一姿勢を維持」されていることを認定することができる。即ち、「フレーム状の昇降杆９の昇降により基体１４が同一姿勢を維持しつつ移動してスプロケット１７との間の長さを伸縮させること。」を認定することができる。
（ｊ）上記（ｃ）の記載及び図２からみて、「スプロケット１７」は「バケットコンベヤ１９」が巻装されており、移動状態の「バケットコンベヤ１９」は「スプロケット１７」の外周を回転移動するものであるから、「スプロケット１７は昇降杆９に回転自由に取り付け支持されたものであること。」を認定することができる。
　
　上記（ａ）ないし（ｃ）の記載事項、（ｄ）ないし（ｊ）の認定事項、及び図面の記載からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されていると認める。 
　
　「バケットコンベヤ１９の下端部が鉛直状態のエレベータフレーム８の下方へ露出して直角方向へ突出した掻取部２４を形成しており、この掻取部２４によってばら物を掘削し掻き取るアンローダ１において、前記掻取部２４は前記エレベータフレーム８に昇降可能に支持させたフレーム状の昇降杆９に回転自由に取付け支持されたスプロケット１７およびこれより水平方向へ離れて設置した基体１４に取付けたスプロケット１８と、前記エレベータフレーム８とスプロケット１８が取付けられた基体１４とに両端を連結した第一リンク部材１１と、前記第一リンク部材１１の中間部位と前記フレーム状の昇降杆９の前記スプロケット１７取付け部位とに両端を連結した第二リンク部材１２とを具えており、前記フレーム状の昇降杆９の昇降により前記基体１４が同一姿勢を維持しつつ移動してスプロケット１７との間の長さを伸縮させ、スプロケット１８は前記基体１４の先端側に装備した伸縮シリンダ３０を有する第二伸縮部材１６によって水平方向に移動可動とされていて、前記スプロケット１８からスプロケット１７に至る掻取区間の区間長さを変化させるようにして、掻き取りを行うようにしたアンローダ１。」 
　
２　引用文献２ 
　同じく平成２１年１０月１９日付けで通知された拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平９−２６７９２３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。 
　
（ａ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成すべく本発明は、上部スプロケットとその下方の根元スプロケットとそれから水平方向に離間された先端スプロケットとに無端状のバケットコンベヤを巻き掛けた連続アンローダにおいて、上記根元スプロケットの上方に、固定フレームを設け、上記先端スプロケットに、根元スプロケットとの間のバケットコンベヤの移動をガイドする先端フレームを設け、該先端フレームと上記固定フレームとの間に、先端フレームを水平に保ちつつ昇降させる平行リンクを設けて構成されている。　
【０００８】本発明によれば、先端スプロケットと根元スプロケットとの間のバケットコンベヤは、平行リンクにより水平に保たれて昇降される先端フレームによって、常に水平に案内される。この際、掻取部には、ガイド部材としての先端フレームのみを設ければよく、従来の伸縮フレームを設ける必要がないので、軽量化およびコストダウンを推進できる。
【０００９】また上記固定フレームに、先端及び根元スプロケットをその間隔を広げながら上昇させ狭めながら下降させるリンク機構を設けると共に、当該リンク機構を作動させる伸縮シリンダを設けてもよい。こうすれば、１本の伸縮シリンダのみで掻取部の長さを変化させることができ、従来の水平シリンダおよび垂直シリンダの同調制御も不要となる。」（【０００７】ないし【０００９】） 
（ｂ）「【００１２】連続アンローダの全体構成を図４に示す。図示するように、連続アンローダ１は、埠頭２を岸壁に沿って走行する走行部３に旋回自在且つ起伏自在に支持されたバランシングフレーム３ａおよびブーム３ｂと、これらの先端部にトップ支持フレーム４を介して鉛直軸廻りに回転自在に垂下されたエレベータ部５と、エレベータ部５の下端部から水平方向に延出された掻取部６と、掻取部６とエレベータ部５との間を循環するチェーン式バケットコンベヤ７とを備えている。船倉８内のバラ物（石炭、鉄鋼石等）は、バケットコンベヤ７の掻取部６で掻き取られ、エレベータ部５で上方に搬送されて上部スプロケット９で反転され、バランシングフレーム３ａ内に設けられた図示しないコンベヤに移されて埠頭１に揚荷される。図中１１はカウンタウェイトである。
【００１３】エレベータ部５は、その外郭がエレベータケーシング１２で覆われている。エレベータケーシング１２内の上部には、上部スプロケット９と反転スプロケット１３とが設けられている。エレベータケーシング１２の下端部には、図２にも示すように掻取部６を吊下するための固定フレーム１４が設けられている。掻取部６は、上部スプロケット９の略真下に配置された根元スプロケット１５と、根元スプロケット１５から水平方向に所定距離離間させて配置された先端スプロケット１６とを有している。上記バケットコンベヤ７のチェーン１７は、これら先端スプロケット１６と根元スプロケット１５と上部スプロケット９とに無端状に巻き掛けられる。
【００１４】掻取部６の先端スプロケット１６には、図２に示すように、当該先端スプロケット１６を軸支しその軸支点から根元スプロケット１５側に延出された先端フレーム１８が設けられている。先端フレーム１８の延出長さＬ2は、図１に破線で示すように先端スプロケット１６と根元スプロケット１５との間隔Ｌ１を最も狭めたときに、根元スプロケット１５と干渉しない範囲でできるだけ長く設定されている。後に詳述するが、先端フレーム１８に設けたガイドレール１９によりスプロケット１５，１６間に生じるバケットコンベヤ７の弛みを防止するためである。
【００１５】先端フレーム１８は、図３にも示すように、根元スプロケット１５側に延出されたロッド状の本体２０と、先端スプロケット１６を軸支するブラケット２１と、後述するリンク機構２２が取り付けられるブラケット２３と、先端スプロケット１６と根元スプロケット１５との間のバケットコンベヤ７を水平に案内するガイドレール１９とを有している。ガイドレール１９は、断面略コ字状に形成された一対のビーム材からなり、各バケット２４の背面部に設けられた一対の算盤球状の駒部材２５に係合し、スプロケット１５，１６間に生じるバケットコンベヤ７の弛みを防止するものである。
【００１６】先端フレーム１８と根元スプロケット１５と固定フレーム１４との間には、図１に示すように先端及び根元スプロケット１５，１６を水平に保ちつつその間隔Ｌ１を広げながら上昇させ、狭めながら下降させるリンク機構２２が設けられている。リンク機構２２は、図２にも示すように一端が固定フレーム１４に接続され他端が先端フレーム１８に接続された第１リンク２６と、一端が第１リンク２６の中間部に接続され他端が根元スプロケット１５に接続された第２リンク２７と、一端が第２リンク２７の中間部に接続され他端が固定フレーム１４に接続された第３リンク２８とを備えている。
【００１７】第３リンク２８の固定フレーム１４側の取付点２９と第１リンク２６の固定フレーム１４側の取付点３０とは、所定距離離間されている。第２リンク２７の下端部は、直接根元スプロケット１５を軸支する。第１リンク２６の下端部は、ブラケット２３を介して先端フレーム１８に接続されている。第１リンク２６と固定フレーム１４との間には、上記リンク機構２２を作動させる伸縮シリンダ３１が設けられている。伸縮シリンダ３１は、その一端が第１リンク２６の固定フレーム取付点３０と第２リンク取付点３２との間に取り付けられ、他端が固定フレーム１４の第１リンク取付点３０と第３リンク取付点２９との間に取り付けられている。
【００１８】先端フレーム１８と固定フレーム１４との間には、先端フレーム１８を水平に保ちつつ昇降させる平行リンク３３が設けられている。本実施形態における平行リンク３３は、上記第１リンク２６と、これに平行に配置され一端が固定フレーム１４に他端が先端フレーム１８のブラケット２３に取り付けられた第４リンク３４とを有している。そして、第１リンク２６の先端フレーム１８側の取付点３５と第４リンク３４の先端フレーム１８側の取付点３６とを結ぶ線３７が、第１リンク２６の固定フレーム１４側の取付点３０と第４リンク３４の固定フレーム１４側の取付点３８とを結ぶ線３９に対し、平行に設定されている。すなわち、上記平行リンク３３は、第１リンク２６と第４リンク３４と線３７と線３９とが平行四辺形状に配置されて構成されている。
【００１９】以上の構成からなる本実施形態の作用を述べる。
【００２０】図１に実線で示すように伸ばした状態の伸縮シリンダ３１を縮めると、リンク機構２２が破線のように動き、根元スプロケット１５と先端スプロケット１６とが水平に保たれた状態でその間隔Ｌ１を狭めつつ下降する。根元および先端スプロケット１５，１６間が狭まったことによるチェーン１７の余りは、根元スプロケット１５が下降することによって上部スプロケット９との間で略吸収される。この状態から伸縮シリンダ３１を伸ばせば、リンク機構２２が逆に動き、根元スプロケット１５と先端スプロケット１６とは、水平に保たれた状態でその間隔Ｌ１ を広めつつ上昇し、実線の位置に戻る。
【００２１】かかる掻取部６の昇降時、先端フレーム１８は、固定フレーム１４から平行リンク３３を介して接続されているため、水平に保たれたまま昇降する。よって、先端フレーム１８に設けられたガイドレール１９も水平に保たれたまま昇降し、先端スプロケット１６と根元スプロケット１５との間のバケットコンベヤ７が、ガイドレール１９によって常に水平に案内される。仮に、平行リンク３３を構成する第４リンク３４がないとすると、先端スプロケット１６は第１リンク２６の取付点３５を支点として下方へ垂れ下がって（回動して）しまう。第４リンク３４は、これを牽引保持しているのである。
【００２２】ここで、掻取部６には、ガイドレール１９を有する先端フレーム１８のみを設ければよく、従来の図６に示す如き伸縮フレームｄを設ける必要がない。よって、掻取部６が軽量となる。先端フレーム１８は、スプロケット１５，１６間のバケットコンベヤ７を水平にガイドする機能を有していればよく、鋼板等により軽量に製作できるからである。この結果、掻取部６を吊下する図４に示すエレベータケーシング１２やバランシングフレーム３ａやブーム３ｂやカウンタウェイト１１を小型化でき、装置全体がコンパクトになってコストダウンとなる。また、従来の伸縮フレームｄは、その摺動部分に石炭粉等が侵入することがあるため定期的なメンテナンスが必要であったが、これが不要となる。　
【００２３】上記リンク機構２２は、掻取部６（根元スプロケット１５と先端スプロケット１６との間）の長さおよび高さを同時に制御するものなので、固定フレーム１４との間に設けられた１本の伸縮シリンダ３１のみで、かかる長さおよび高さ制御を行うことができる。すなわち、従来の図６に示すタイプでは長さ制御と高さ制御とを別々に行っていたため水平シリンダｅおよび垂直シリンダｈの２本が必要であったのが本実施形態では１本で済み、しかも図６のものは２本のシリンダｅ，ｈを同調制御する必要があったがこれも不要となる。」（【００１２】ないし【００２３】） 
　
　また、以下の事項を認定することができる。
（ｃ）図１及び２において、「バケットコンベヤ７」が「エレベータケーシング１２」の下方に露出し、「バケットコンベヤ７」が巻装された「先端スプロケット１６」と「根本スプロケット１５」を結んだ直線が鉛直状態の「エレベータケーシング１２」の延長線と直角状態であることから、「バケットコンベヤ７の下端部が鉛直状態のエレベータケーシング１２の下方へ露出して直角方向へ突出した掻取部６を形成していること。」を認定することができる。
（ｄ）図１及び２において、「第１リンク２６と第４リンク３４」の一端が「先端フレーム１８」に連結していること、「第１リンク２６と第４リンク３４」の他端が「エレベータケーシング１２」の下端部に設けられた「固定フレーム１４」に連結していること、及び「固定フレーム１４」と「エレベータケーシング１２」は一体のものといえることから、「第１リンク２６と第４リンク３４はエレベータケーシング１２と先端フレーム１８とに両端を連結した互いに平行なものであること。」を認定することができる。
（ｅ）上記（ａ）の【０００８】の記載、並びに図１及び２から、「先端フレーム１８」及び「先端スプロケット１６」が「根元スプロケット１５」より水平方向へ離れて設置されていることを認定することができる。
（ｆ）図１及び２から、「伸縮シリンダ３１」が「第１リンク２６」を動かすことによって、「第１リンク部材２６」と「第４リンク部材３４」からなる互いに平行なリンクを動かして、「根元スプロケット１５」と「先端フレーム１８」との間隔を伸縮させていること、及び「根元スプロケット１５」と「先端フレーム１８」との間隔を伸縮させている間、「先端フレーム１８」は「同一姿勢を維持」されていることを認定することができる。即ち「第１リンク部材２６」と「第４リンク部材３４」からなる互いに平行なリンクを動かすことによって、「先端フレーム１８が同一姿勢を維持しつつ移動してスプロケット１７との間隔を伸縮させること。」を認定することができる。
（ｇ）図１及び２から、「間隔Ｌ１」が「先端スプロケット１６」から「根元スプロケット１５」までの長さであること、即ち「間隔Ｌ１が先端スプロケット１６から根元スプロケット１５に至る掻取区間であること。」を認定することができる。
　
　上記（ａ）及び（ｂ）の記載事項、（ｃ）ないし（ｇ）の認定事項、並びに図面の記載からみて、引用文献２には、次の技術的事項（以下、「引用文献２記載の技術的事項」という。）が記載されていると認める。
　
　「バケットコンベヤ７の下端部が鉛直状態のエレベータケーシング１２の下方へ露出して直角方向へ突出した掻取部６を形成しており、この掻取部６によってバラ物を掻取る連続アンローダ１において、前記掻取部６は根元スプロケット１５およびこれより水平方向へ離れて設置した先端フレーム１８に取付けた先端スプロケット１６と、前記エレベータケーシング１２と先端スプロケット１６が取付けられた先端フレーム１８とに両端を連結した互いに平行な第１リンク２６と第４リンク３４と、前記第１リンク２６の中間部位と前記根元スプロケット１５とに両端を連結した第２リンク２７とを具えており、前記第１リンク２６と第４リンク３４、及び第２リンク２７を動かして前記先端フレーム１８が同一姿勢を維持しつつ移動して根元スプロケット１５との間の長さを伸縮させるようにされていて、前記先端スプロケット１６から根元スプロケット１５に至る掻取区間で前記バケットコンベヤ７を走行させて掻取りを行うようにした、連続アンローダ１。」 
　　
３　引用文献３ 
　同じく平成２１年１０月１９日付けで通知された拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願昭６０−１９５２６０号（実開昭６２−１０３５４１号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「本考案は船内荷役用のバケットエレベータ式連続アンローダの掘削装置に関するものである。特に上記アンローダの掘削部を改良し、船倉の奥まったところにある鉱石や石炭等のばら物を効率良くバケットエレベータでかき揚げうるようにした掘削装置に関するものである。」（明細書第１ページ第１８行ないし第２ページ第３行）
（ｂ）「バケットエレベータが船底に接触する恐れがあるような船底部の払出し、つまり底ざらいのような払い出しを行う場合は、伸縮シリンダ１６を縮めて水平フレーム５を引上げ、自重でバケットエレベータをカテナリー（懸垂）の状態（第２図）にして船の上下動によって衝撃を受けることもなく底荷を払い出すことができる。」（明細書第５ページ第１４ないし２０行）
　
　上記（ａ）及び（ｂ）の記載事項、並びに図面の記載からみて、引用文献３には、次の技術的事項（以下、「引用文献３記載の技術的事項」という。）が記載されていると認める。
　
　「バケットエレベータ式連続アンローダにおいて、バケットエレベータが船底に接触する恐れがある底ざらいのような払い出しを行う場合、バケットエレベータをカテナリーの状態として底ざらいを行うようにすること。」
　
第４　対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比する。 
　引用文献１記載の発明における「バケットコンベヤ１９」は、その機能又は構成からみて、本願発明における「バケットコンベヤ」に相当し、以下、同様に、「エレベータフレーム８」は「エレベータフレーム」に、「掻取部２４」は「掻取部」に、「掻き取る（り）」は「掻取る（り）」に、「アンローダ１」は「連続アンローダ」に、「フレーム状の昇降杆９」は「昇降フレーム」に、「スプロケット１７」は「基端スプロケット」に、「基体１４」は「先端フレーム」に、「スプロケット１８」は「先端スプロケット」に、「第二リンク部材１２」は「第三リンク」に、「スプロケット１７との間の長さ」は「基端スプロケットとの区間長」に、「伸縮シリンダ３０を有する第二伸縮部材」は「緊張用シリンダ」、「スプロケット１８からスプロケット１７に至る掻取区間の区間長さ」は「先端スプロケットから基端スプロケットに至る掻取区間の区間長さ」に、それぞれ相当する。
　また、本願発明における「互いに平行な二本のリンク」は「エレベータフレーム」と「先端スプロケット」とに両端を連結したものと特定されているが、本件出願の平成２０年４月１１日付け手続補正書及び平成２１年１２月１７日付け手続補正書により補正された明細書、並びに願書に最初に添付された図面には、本願発明の具体的態様として、「互いに平行な二本のリンク」を「エレベータフレーム」と「先端スプロケット」が取付けられた「先端フレーム」とに両端を連結したものが記載されていることを参酌すると、本願発明における「エレベータフレームと先端スプロケットとに両端を連結した」という事項は、引用文献１記載の発明における「エレベータフレーム８とスプロケット１８が取付けられた基体１４とに両端を連結した」という事項を包含するものといえる。
　さらに、引用文献１記載の発明における「第一リンク部材１１」は、本願発明における「互いに平行な二本のリンク」と「リンク部材」である限りで一致する。
　
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明は、
　「バケットコンベヤの下端部が鉛直状態のエレベータフレームの下方へ露出して直角方向へ突出した掻取部を形成しており、この掻取部によってばら物を掘削し掻取る連続アンローダにおいて、前記掻取部は前記エレベータフレームに昇降可能に支持させた昇降フレームに回転自由に取付け支持された基端スプロケットおよびこれより水平方向へ離れて設置した先端フレームに取付けた先端スプロケットと、前記エレベータフレームと先端スプロケットとに両端を連結したリンク部材と、前記リンクの中間部位と前記昇降フレームの前記基端スプロケット取付け部位とに両端を連結した第三リンクとを具えており、前記昇降フレームの昇降により前記先端フレームが同一姿勢を維持しつつ移動して基端スプロケットとの区間長を伸縮させ、先端スプロケットは前記先端フレームの先端側に装備した緊張用シリンダによって水平方向に移動可動とされていて、前記先端スプロケットから基端スプロケットに至る掻取区間の区間長さを変化させるようにして、掻取りを行うようにした連続アンローダ。」 
である点で一致し、以下の２点で相違する。 
　
＜相違点１＞ 
　本願発明では、「リンク部材」が「互いに平行な二本のリンク」であるのに対し、引用文献１記載の発明では、「リンク部材」に相当する「第一のリンク部材１１」は一本のリンク部材である点（以下、「相違点１」という。）。 
　
＜相違点２＞ 
　本願発明は、「先端スプロケットから基端スプロケットに至る掻取区間の区間長さを変化させることにより前記バケットコンベヤを緊張状態として通常の掻取りを行い、前記若干の垂下状態として底浚いを行うようにした」ものであるのに対し、引用文献１記載の発明は、「先端スプロケットから基端スプロケット掻取区間の区間長さ」に相当する「スプロケット１８からスプロケット１７に至る掻取区間の区間長さ」を変化させるようにして掻取りを行うようにしているものの、「バケットコンベヤを緊張状態として通常の掻取りを行い、前記若干の垂下状態として底浚いを行うようにした」ものではない点（以下、「相違点２」という。）。
　
第５　当審の判断
　そこで、上記相違点１及び２について、以下に検討する。 
 　 
１　相違点１について 
　引用文献２記載の技術的事項と本願発明とを対比する。
　引用文献２記載の技術的事項における「バケットコンベヤ７」は、その機能又は構成からみて、本願発明における「バケットコンベヤ」に相当し、以下、同様に、「エレベータケーシング１２」は「エレベータフレーム」に、「掻取部６」は「掻取部」に、「バラ物」は「ばら物」に、「連続アンローダ１」は「連続アンローダ」に、「根元スプロケット１５」は「基端スプロケット」に、「先端フレーム１８」は「先端フレーム」に、「先端スプロケット１６」は「先端スプロケット」に、「互いに平行な第１リンク２６と第４リンク３４」は「互いに平行な二本のリンク」に、「第１リンク２６」は「前記二本のリンクの一方」に、「第２リンク」は「第三リンク」に、「根元スプロケット１５との間の長さ」は「基端スプロケットとの区間長」に、「先端スプロケット１６から根元スプロケット１５に至る掻取区間」は「先端スプロケットから基端スプロケットに至る掻取区間の区間長さ」に、それぞれ相当する。
　さらに、上記「第４　対比」の箇所で述べたのと同様に、本願発明における「エレベータフレームと先端スプロケットとに両端を連結した」という事項は、引用文献２記載の技術的事項における「エレベータケーシング１２と先端スプロケット１６が取付けられた先端フレーム１８とに両端を連結した」という事項を包含するものといえる。
　
　したがって、引用文献２記載の技術的事項は、本願発明の用語を用いて、以下のとおり言い換えることができる。
　
　「バケットコンベヤの下端部が鉛直状態のエレベータフレームの下方へ露出して直角方向へ突出した掻取部を形成しており、この掻取部によってばら物を掘削し掻取る連続アンローダにおいて、前記掻取部は基端スプロケットおよびこれより水平方向へ離れて設置した先端フレームに取付けた先端スプロケットと、前記エレベータフレームと先端スプロケットとに両端を連結した互いに平行な二本のリンクと、前記二本のリンクの一方の中間部位と前記基端スプロケット取付け部位とに両端を連結した第三リンクとを具えており、前記先端フレームが同一姿勢を維持しつつ移動して基端スプロケットとの区間長を伸縮させるようにされていて、前記先端スプロケットから基端スプロケットに至る掻取区間の区間でバケットコンベヤを走行させて掻取りを行うようにした、連続アンローダ。」
　
　引用文献１記載の発明における「先端フレームが同一姿勢を維持しつつ移動して基端スプロケットとの区間長を伸縮させ」るための機構に、引用文献１記載の発明と同一の技術分野である引用文献２記載の技術的事項における「先端フレームが同一姿勢を維持しつつ移動して基端スプロケットとの区間長を伸縮させ」るための機構である「エレベータフレームと先端スプロケットとに両端を連結した互いに平行な二本のリンクと、前記二本のリンクの一方の中間部位と前記基端スプロケット取付け部位とに両端を連結した第三リンク」からなる機構を適用し、相違点１に係る本願発明の発明特定事項を想到することは、当業者であれば容易になし得たことである。 
　
２　相違点２について 
　引用文献３記載の技術的事項と本願発明の対応する発明特定事項とを対比する。
　引用文献３記載の技術的事項における「バケットエレベータ」は、その機能又は構成からみて、本願発明における「バケットコンベヤ」に相当し、以下、同様に、「底ざらい」は「底浚い」に、「カテナリーの状態」は「若干の垂下状態」に、「バケットエレベータ式連続アンローダ」は「連続アンローダ」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献３記載の「バケットエレベータ式連続アンローダ」が、通常の掻取りをバケットコンベヤを緊張状態にして行うことは技術常識から明らかである。
　
　したがって、引用文献３記載の技術的事項は、本願発明の用語を用いて、以下のとおり言い換えることができる。
　
　「連続アンローダにおいて、バケットコンベヤを緊張状態として通常の掻取りを行い、バケットコンベヤが船底に接触する恐れがある底浚いのような払い出しを行う場合、バケットコンベヤを若干の垂下状態として底浚いを行うようにすること。」
　
　引用文献１記載の発明も、上記「第３　１（ｂ）」に記載したように、船艙から荷を掻取り、荷揚げする際に用いるアンローダに関する発明である以上、引用文献３記載の技術的事項と同様に、バケットコンベヤが船底に接触する恐れがある底浚いを行うものであるから、引用文献１記載の発明に引用文献３記載の技術的事項を適用し、相違点２に係る本願発明の発明特定事項を想到することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
３　本願発明の効果について
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明のようにしたことにより奏するとされる効果は、引用文献１記載の発明、並びに引用文献２及び３記載の技術的事項からみて格別のものともいえない。  
　
　なお、審判請求人は、平成２１年１２月１７日付け意見書において、「本願発明と引用文献１記載の発明とを比較・検討すると、・・・（中略）・・・本願発明では「基端スプロケットを支持させた昇降フレームはエレベータフレームの下端部に外装されるとともに前記エレベータフレームの外側に沿って鉛直下向きに設置した昇降用シリンダに吊り下げられて配置されている」という構成であり両者には著しい差異があります。」と主張しているが、本願発明の発明特定事項が記載された本件出願の特許請求の範囲には、「基端スプロケットを支持させた昇降フレームはエレベータフレームの下端部に外装されるとともに前記エレベータフレームの外側に沿って鉛直下向きに設置した昇降用シリンダに吊り下げられて配置されている」という事項に対応する記載は無いことから、該主張は特許請求の範囲の記載に基づかないものにすぎず、仮に、本願発明がそのような事項を供えるものであるとしても、引用文献１記載の発明において、本願発明における「昇降フレーム」を昇降する「昇降用シリンダ」に相当する「フレーム状の昇降杆９」を昇降する「シリンダからなる駆動機構２１」を、「エレベータフレーム」に相当する「エレベータフレーム８」にどのように設置するかは、当業者は適宜決めるべき設計的事項にすぎない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１記載の発明、並びに引用文献２及び３記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。