【事件の表示】
　特願２０００−２７８４３４「インターネットを用いた土地付き住宅の売買支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２９日出願公開、特開２００２−　９２１２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年９月１３日に出願されたものであって、平成１６年９月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年１０月２７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月１６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　住宅の間取り設計を支援するための間取り設計支援システムと、
　インターネット端末からインターネットを介して間取り設計支援システムを利用可能とする第１のサーバと、
　土地情報を実際に住宅を建築可能な範囲の情報と共に登録された土地情報データベースと、
　第１のサーバとは異なるＵＲＬを有し、インターネット端末からインターネットを介して土地情報データベースに登録された情報を閲覧可能とする第２のサーバと、
　第２のサーバに接続された状態からインターネットのリンク機能を用いて第１のサーバに接続された状態に切り替え可能なインターネット端末とから構成され、
　インターネット端末が前記リンク機能を用いて第１のサーバに接続を切り替えた状態で、間取り設計支援システムにより間取りを作成可能な範囲は、インターネット端末が第２のサーバに接続された状態で土地情報データベースから取得した、住宅を建築可能な範囲の情報に基づいて設定されることを特徴とするインターネットを用いた土地付き住宅の売買支援システム。」
　
３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、特許請求の範囲の請求項１−３に係る各発明は、当業者には周知なサーバ（コンピュータ）、データベース、及び端末装置が本来果たすべき自明な機能を、単に記載したに留まり、本願発明に係る土地付き住宅の売買支援システムが、コンピュータのどのようなハードウエア資源を利用してどのように具体的に実現されるかが明確に特定されていない。したがって、特許請求の範囲の請求項１−３に係る各発明は、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されていないので、全体として見れば、不動産売買（土地付き住宅の売買）に係る人為的取り決め又は不動産売買に係る人間の精神活動そのもの、すなわち単にネットワークを利用した不動産売買の手法そのものであって、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当せず、ゆえに、特許請求の範囲の請求項１−３に記載された各発明は、特許法第２９条第１項柱書の要件を満たしていないから特許を受けることができないというものである。
　
４．当審の判断
（判断に先立って）
　先ず、「特許法上の発明」及び「特許を受けることができる発明」について述べる。
　特許法第２条の規定によれば、発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものである。
　次に、特許法第２９条１項柱書の規定によれば、特許を受けることができる発明とは、産業上利用することができる発明でなければならない。
　したがって、特許を受けることができる発明であるためには、自然法則を利用した高度な技術的思想の創作であって、かつ産業上利用可能なものであることを必要とする。
　具体例を挙げれば、(i)人為的な取り決め、(ii)人間の精神活動それ自体、(iii)ビジネスを行う方法それ自体は、自然法則を利用したものとはいえず、特許法で規定する発明に該当しない（「特許・実用新案審査基準」参照）。
　
（判断）
　本願発明は、
「住宅の間取り設計を支援するための間取り設計支援システムと、
　インターネット端末からインターネットを介して間取り設計支援システムを利用可能とする第１のサーバと、
　土地情報を実際に住宅を建築可能な範囲の情報と共に登録された土地情報データベースと、
　第１のサーバとは異なるＵＲＬを有し、インターネット端末からインターネットを介して土地情報データベースに登録された情報を閲覧可能とする第２のサーバと、
　第２のサーバに接続された状態からインターネットのリンク機能を用いて第１のサーバに接続された状態に切り替え可能なインターネット端末とから構成され、
　インターネット端末が前記リンク機能を用いて第１のサーバに接続を切り替えた状態で、間取り設計支援システムにより間取りを作成可能な範囲は、インターネット端末が第２のサーバに接続された状態で土地情報データベースから取得した、住宅を建築可能な範囲の情報に基づいて設定されることを特徴とするインターネットを用いた土地付き住宅の売買支援システム」
を、サーバ（コンピュータ）、データベース、及びインターネットを利用して実行するものとして記載されているが、
(i)土地付き住宅の売買に携わる者いわゆる不動産業者が、販売予定地の土地情報を顧客に示し、顧客が土地の購入を希望した時、該購入予定地の敷地面積及び建坪率に応じて、該購入予定地に建築可能な住宅の間取り等の設計を顧客に提示し、顧客がその提示された住宅設計を受け入れた時、顧客が購入した土地に設計どおりの家を建て、土地付き住宅（一戸建て住宅）として売買することは、不動産及び建築業界にあっては、通常行われている不動産売買に係る人為的取り決め又は不動産売買に係る人間の精神活動そのもの、すなわち不動産売買の手法そのものであって、その手法は自然法則を利用するものではない。
(ii)本願発明は、前記土地付き住宅の売買に係る周知の人為的手法を、同じく周知のサーバ、データベース、及び端末を用いて、電子的にインターネットに移植するものであるが、本願特許請求の範囲の請求項１には、周知のサーバ、データベース、端末、及びインターネットの本来の機能を利用することは記載されてはいるが、土地付き住宅の売買に係る新規な技術事項の示唆及び開示がなく、その売買手法は不動産及び建築業界にあっては、従来から行われている自明な手法である。したがって、本願発明は、ソフトウエア資源とハードウエア資源が協働して土地付き住宅の売買支援システムを具体的に実現しているとはいえない。
(iii)なお、(a)サーバ、データベース、及び端末等をネットワークを介して接続し、不動産物件検索支援システムを構築することは、次に示される刊行物
１．特開平１０−２４７１９５号公報
２．特開平１０−１９８６３４号公報
３．特開平１１−３３８８８５号公報
４．特開平１１−３３８９１７号公報
５．特開平１１−３３８９３１号公報
にその旨の記載があるように、当業者には周知な技術事項である。
　なお、(b)サーバ、データベース、及び端末等をネットワークで接続し、不動産売買支援システムを構築することは、次に示される刊行物
６．特開２０００−３５９９０号公報
にその旨の記載があるように、当業者には周知な技術事項である。同公報には、「住宅販売支援システムおよび住宅販売支援システム用サーバー装置」に係る発明が、敷地の住所と用途と建ぺい率と容積率とを対応付けて記憶した「敷地情報ファイル２２１（土地情報データベースに相当）」および間取りパターンと間取り検索項目と価格とこの間取りの画像データとを対応付けて記憶した「間取り情報生成用ファイル２２２」とを有し、敷地情報（土地情報に相当）に応じて住宅の間取りを設計することが記載されている（段落【００３４】及び【００３５】、段落【００４３】〜【００５０】を参照。）。そして、サーバーと遠隔の端末装置とを回線を介して相互に結びつけ、遠隔住宅設計システムを構築することも当業者には周知である。もし必要ならば、特開平１１−１８４９０４号公報を参照のこと。
　なお、(c)ＵＲＬ(Uniform Resource Locator)を入力して対象とする装置やファイル等を特定しリンクすることは、当業者の技術常識である。もし、必要があるならば、前記した刊行物１の他に、次に示される刊行物
７．特開平１０−３４１２３１号公報
８．特開２０００−６６９４５号公報
９．特開２０００−９００３４号公報
をも参照のこと。
　
　以上のことに鑑みれば、本願発明は、不動産及び建築業界における人為的取り決め及び該取り決めに基づく不動産売買に従事する人間の営業活動そのものにすぎず、全体としてみれば、人間の不動産ビジネスを行う方法それ自体であって自然法則を利用するものではないから、「自然法則を利用した技術的思想の創作」にあたらない。したがって、本願発明は特許法第２条でいう「発明」に該当しない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条第１項に規定する発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。