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　特願２００３−　６３５９４「フラッシュユニット、撮影装置および携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日出願公開、特開２００４−２７１９８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年３月１０日を出願日とする出願であって、平成１９年８月２７日付けの最初の拒絶理由通知に対して、同年１０月２９日付けで手続補正がなされたが、さらに平成２０年４月９日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、これに対し同年６月１６日付けで手続補正がなされたが、同年７月１５日付けで当該手続補正に対する補正却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされた。　
　これに対して、平成２０年８月２１日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年９月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年９月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年９月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
（以下、下線は当審で付加したものである。）
　
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でなされたものである。
　そして、本願補正は特許請求の範囲の補正のうち、平成１０年１０月２９日付の手続補正により補正された請求項２を以下のように補正する補正（以下、「補正１」という。）を含む。
具体的には、補正１は、
「【請求項２】被写体を撮影するカメラモジュールと、
　前記カメラモジュールの隣にて、基板上に実装されるＬＥＤ、前記ＬＥＤ側の面に該ＬＥＤから射出された光の光量を均一化させる拡散面と他方の面に該ＬＥＤから射出された光を集光する凹凸形状を有する面とを備えた集光プレート、及び前記ＬＥＤと前記集光プレートとの間に配されて該ＬＥＤから射出される光の拡散を防止するガイドを有するフラッシュユニットと、を備え、
　前記ガイドは、前記ＬＥＤの発光範囲に等しい大きさの開口部を有し、該開口部が前記ＬＥＤの発光範囲に近接若しくは当接するように配置されていることを特徴とする撮影装置。」
を、
「【請求項１】　被写体を撮影するカメラモジュールと、
　前記カメラモジュールの隣にて、基板上に直接実装されるＬＥＤ、前記ＬＥＤ側の面に該ＬＥＤから射出された光の光量を均一化させる拡散面と他方の面に該ＬＥＤから射出された光を集光する凹凸形状を有する面とを備えた集光プレート、及び前記ＬＥＤと前記集光プレートとの間に配されて該ＬＥＤから射出される光の拡散を防止するガイドを有するフラッシュユニットと、を備え、
　前記ガイドは、前記ＬＥＤの発光範囲に等しい大きさの開口部を有し、該開口部が前記ＬＥＤの発光範囲に近接若しくは当接するように配置され、
　前記ＬＥＤは、その発光範囲が前記カメラモジュールのレンズ面に対し、前記カメラモジュールの取り付けられた基板の面を基準として、低い位置になるよう設けられている
ことを特徴とする撮影装置。」（以下、「本願補正発明」という。）
と補正するものである。
　
（１）補正内容
　
　前記補正１は、以下の内容からなる。
　
ア　本件補正前の「ＬＥＤ」の「基板上」への「実装」の形態を、「直接実装される」ものに限定する補正。
　
イ　本件補正前の「ＬＥＤ」の配置を、その「発光範囲」が「前記カメラモジュールのレンズ面に対し、前記カメラモジュールの取り付けられた基板の面を基準として、低い位置になるよう設けられている」ものに限定する補正（本件補正前の請求項２に請求項５の構成要件を加えたもの）。
　
（２）補正の適否　
　上記補正１は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という）第１７条の２第４項第２号の、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する、
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００３−４３５５７号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
記載事項ア
「【請求項１】  
閃光を発する閃光放電管と、該閃光放電管を内挿する反射傘と、該反射傘の前面に配される光学パネルとを備え、閃光放電管が直接放射した光束及び反射傘が反射した光束を光学パネルを介して被写体に向かって照射するストロボ装置において
光学パネルの背面を反射傘の光束軸と略直交する傾斜面にし、かつ、該背面に、光の拡散作用を有する拡散面を形成する一方、光学パネルの前面に、中心を反射傘の光束軸と略一致させてフレネルレンズを形成することを特徴とするストロボ装置
・・・
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、銀塩フィルムや電荷結合素子（ＣＣＤ）あるいはＣＭＯＳセンサ等の感光剤を備えた、
カメラ（撮像装置）
・・・
【００１５】本実施形態に係るストロボ装置１は、樹脂成型品である略箱形のハウジング２に、発光面としての透明樹脂製の光学パネル３及びプラグ４を備え、感光剤としてＣＣＤもしくはＣＭＯＳセンサを用いている周知の
デジタルカメラを内蔵した携帯電話端末
・・・
【００２１】これに応じて、光学パネル３の背面であって、枠体５の開口部５ｂと対向する位置には、閃光放電管の長手方向に直交する方向に
光の拡散作用を有する
拡散面３ａ
光の集光作用を有するフレネルレンズからなる集光面３ｂ
　
　なお、「反射傘の前面に配される光学パネル」は、（光学パネル側から見れば）
光学パネルの後面に配される反射傘
　また【図１】より、引用例１のストロボ装置（及びこれに含まれる閃光放電管）が、
カメラ（撮像装置）の隣に取り付け配置されている
　
　以上、記載事項ア（及び図面）から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「カメラと、
　カメラの隣に取り付け配置される閃光放電管、該閃光放電管が直接放射した光束及び反射傘が反射した光束を光学パネルを介して被写体に向かって照射し、当該光学パネルは、その背面に、光の拡散作用を有する拡散面を形成する一方、光学パネルの前面に光の集光作用を有するフレネルレンズを形成する光学パネルであって、前記閃光放電管を内挿し、前記光学パネルの後面に配される反射傘を有するストロボ装置を取り付けた携帯端末」
　
　次に、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−１３３４９０号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
記載事項イ
「【０００８】
【発明の実施の形態】本発明のフラッシュ内蔵レンズ付きフィルムユニットにおける実施の形態を図１乃至図６を参照して詳細に説明する。
【０００９】図１はフラッシュ発光部の図であり、図１（Ａ）は正面図、図１（Ｂ）は縦断面図である。
【００１０】同図において、１はフラッシュ光を発光する白色発光ダイオード、２は白色発光ダイオード１が発光したフラッシュ光を被写体に向けて所定の画角で反射する反射傘である。」
　また引用例２の反射傘が、発光ダイオード１の発光部と等しい大きさの開口を有し、当該開口が発光ダイオードの発光部に近接して配置されていることは、【図１】の記載から明らかである。
　
　なお、平成２０年４月９日付けの最後の拒絶理由通知では、引用例２として、特開平１１−１３３
９４０
誤記
４９０
　したがって、本審決においても、特開平１１−１３３４９０号公報を原査定の拒絶の理由に引用された引用例（引用例２）として扱う。
　
　次に、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平７−２０９７１４号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
記載事項ウ
「【０００８】図１は第１の実施例のカメラの斜視図であり、
図２は図１のＡ−Ａ断面図である。カメラの前面には撮影レンズ１、ファインダの対物レンズ２、及びストロボのフロントパネル３からなる光学部材が配設され
【０００９】撮像部は撮影レンズ１に対して高精度で位置調整されなければならないが、普及型のカメラでは撮像部の位置調整を個々にせず、部品精度により一律に決めてしまうため、撮像部を保持する鏡筒を別部材で構成すると、総合的に撮像部の位置精度が悪くなる。従って、
図３の如く、鏡筒41も前カバー４と一体に成形することにより、撮像部材７の位置精度が向上する
・・・
【００１１】
ストロボは、キセノンチューブ31より発光した光を反射鏡32により可能な限り反射させ、反射鏡32とフレネルレンズを形成したフロントパネル３とにより、所定の配光特性で照射する。
　以上、引用例３（記載事項ウ、【図２】及び【図３】）には、キセノンチューブ31（発光部）の発光面が、撮影光学系の撮影レンズ１のレンズ面よりも、カメラ前面部に対して後方に配置されている点が開示されている。
　
　次に、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００１−３２０６２２号公報（以下、「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。
　
記載事項エ
「【００２５】・・・また、収容部８６Ａの上部には、ストロボ装置２２を収容する横長状の収容部８６Ｂが一体に形成され、この収容部８６Ｂに、ストロボ放電管２４が装着された反射傘２６が収容される。・・・
【００２６】・・・更に、電子回路基板１１の上部には、撮影レンズ鏡胴９６に連結されたＣＣＤ基板９８が固定される固定部１１Ｅが形成されている。」
　
　なお、引用例４（記載事項エ及び【図３】）には、撮影レンズ鏡胴９６に連結されたＣＣＤ基板９８が固定（「実装」と言える）される基盤１１の面を基準として、ストロボ放電管２４の発光部（の発光面）が、前記撮影レンズ鏡胴９６の先端部に対し、低い位置（カメラ前面に対し後方）に配置されている点が開示されている（なお通常、レンズ鏡胴の先端部は、該鏡胴が保持するレンズ面の先端部とその位置が略一致するものである（引用例３の【図２】等を参照のこと）。）。
　
　次に、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００２−７７６９４号公報（以下、「周知例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
記載事項オ
「【００２６】レンズ鏡胴２０は調整筒２０ａと固定筒２０ｂとより構成し、調整筒２０ａに撮影レンズ
２３ａ
【００３２】図４は簡易な受発光部として実施した受発光部３０を示す斜視図、図５は同受発光部３０の縦断側面図である。本実施形態の受発光部３０は、赤外ＬＥＤ１９、レンズ鏡胴２０、ＣＭＯＳ・ＩＣ２５を制御基板３１に直接に取付け、また、赤外ＬＥＤ１９の個数を減らして構成の簡単化と小型化とを計った受発光部として構成したもので、上記した受発光部１０と同様に配設し、同様に受発光動作させる。」
　
　この周知例１（記載事項オ並びに図４及び５）には、照明光にＬＥＤを用いたカメラの構成として、レンズ鏡胴２０及びＣＭＯＳ・ＩＣ２５（撮像部）の隣に、赤外ＬＥＤ１９を制御基板３１に直接取り付けたものが記載されている。
　また、当該レンズ鏡胴２０及びＣＭＯＳ・ＩＣ２５（撮像部）も制御基板３１に直接取り付けられており、これら各構成要素間の配置関係として、前記制御基板３１の面を基準に、前記赤外ＬＥＤ１９の発光部が、レンズ鏡胴２０に設けられた撮影レンズ２３ａのレンズ面に対して低い位置（カメラ前面からみて後方）に配置されている点も開示されている。
　
　次に、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−８９３１８号公報（以下、「周知例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
記載事項カ
「【０００５】
【発明の実施の形態】次に本発明の実施の形態例について図面を参照して説明する。図１は本発明によるカメラ用照明装置の一例を示す断面図、図２は同要部正面図である。・・・
各白色発光ダイオード４は、印刷回路基板６上に搭載
　
　この周知例２（記載事項カ及び図１）には、照明装置の白色発光ダイオード４は、印刷回路基板６に（直接）搭載されている点が開示されている。
　
３．対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「カメラ」と、本願補正発明の「被写体を撮影するカメラモジュール」とは相当関係にある。
　　
（２）引用発明の「カメラの隣に取り付け配置される閃光放電管」と、本願補正発明の「前記カメラモジュールの隣にて、基板上に直接実装されるＬＥＤ」とを対比すると、引用発明の「カメラ」と本願補正発明の「カメラモジュール」は相当関係にある（上述（１））ので、両者は、「カメラモジュールの隣に配置される発光部」である点で一致する。
　
（３）引用発明の「閃光放電管が直接放射した光束及び反射傘が反射した光束を光学パネルを介して被写体に向かって照射し、当該光学パネルは、その背面に、光の拡散作用を有する拡散面を形成する一方、光学パネルの前面に光の集光作用を有するフレネルレンズを形成する光学パネル」と、本願補正発明の「前記ＬＥＤ側の面に該ＬＥＤから射出された光の光量を均一化させる拡散面と他方の面に該ＬＥＤから射出された光を集光する凹凸形状を有する面とを備えた集光プレート」とを対比すると、
　
ア　引用発明の「閃光放電管」と本願補正発明の「ＬＥＤ」は、共に「発光部」である点で一致する。
　
イ　引用発明の「光学パネル」は、本願補正発明の「集光プレート」に相当する。
　
ウ　引用発明の「光学パネル」の「背面」とは、引用例１の【図４】から明らかなように、閃光放電管側の面であるから、引用発明の前記「背面」と、本願補正発明の「ＬＥＤ側の面」とは、共に「発光部側の面」である点で一致する。
　
エ　引用発明の「閃光放電管が直接放射した光束及び反射傘が反射した光束」と、本願補正発明の「ＬＥＤから射出された光」とは、発光部から射出された光、である点で一致する。
　また、引用発明の「光学パネル」の「背面」に設けられた「光の拡散作用を有する拡散面」は、引用発明の前記「光束」が「光学パネル」を通過する（「介する」）際に、当該「光束」を拡散する機能を有するものであり、この拡散効果によって、当該「光束」の光量の均一化が図られることは当業者にとって自明なことであるから、引用発明の前記「光の拡散作用を有する拡散面」は、本願補正発明の「光の光量を均一化させる拡散面」に相当する。
　
オ　引用発明の「光学パネル」の「前面」は、本願補正発明の「他方の面」に相当する。また、引用発明の当該「前面」に形成された「光の集光作用を有するフレネルレンズ」は、引用例１の【図４】からみても明らかなように、凹凸形状であるから、引用発明の「光学パネル」の「前面」に形成された「光の集光作用を有するフレネルレンズ」は、本願補正発明の「光を集光する凹凸形状を有する面」に相当する。
　　
　以上ア〜オから、両者は「前記発光部側の面に該発光部から射出された光の光量を均一化させる拡散面と他方の面に該発光部から射出された光を集光する凹凸形状を有する面とを備えた集光プレート」である点で一致する。
　
（３）引用発明の「閃光放電管を内挿し、前記光学パネルの後面に配される反射傘」と、本願補正発明の「ＬＥＤと前記集光プレートとの間に配されて該ＬＥＤから射出される光の拡散を防止するガイド」とを対比すると、
　
ア　引用発明の「反射傘」は本願補正発明の「ガイド」に相当する。
　
イ　また引用発明の「反射傘」は、閃光放電管が放射した光束を反射し「光学パネル」へと導光するものであるから、閃光放電管が放射した光束を集光する、すなわち、方々に拡散するのを防止するものであることは当業者にとって自明である。
　
　以上、ア及びイから、両者は（上記（２）アでの一致関係も考慮すると）「発光部から射出される光の拡散を防止するガイド」である点で一致する。
　
（４）引用発明の「ストロボ装置」及び「携帯端末」は、本願補正発明の「フラッシュユニット」及び「撮影装置」にそれぞれ相当する。
また、引用発明の「携帯端末」に「ストロボ装置」を「取り付け」ることは、本願補正発明の「フラッシュユニット」を「撮影装置」に「備える」ことと、技術的に同義であると言える。
　　
　したがって、上記（１）〜（４）の対比考察から、本願補正発明と引用発明とは、
「被写体を撮影するカメラモジュールと、
　前記カメラモジュールの隣に配置される発光部、前記発光部側の面に該発光部から射出された光の光量を均一化させる拡散面と他方の面に該発光部から射出された光を集光する凹凸形状を有する面とを備えた集光プレート、及び該発光部から射出される光の拡散を防止するガイドを有するフラッシュユニットと、を備えた撮影装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　
相違点１
　
　撮影装置の発光部の構成が、本願補正発明はＬＥＤであるのに対して、引用発明では、閃光放電管である点。
　
相違点２
　フラッシュユニット内のガイドが、本願補正発明では、当該ガイドが「ＬＥＤと前記集光プレートとの間に配され」るものであり、かつ、「ＬＥＤの発光範囲に等しい大きさの開口部を有し、該開口部が前記ＬＥＤの発光範囲に近接若しくは当接するように配置され」るものであるのに対し、引用発明では「閃光放電管を内挿し、前記光学パネルの後面に配される」ものである点。
　
相違点３
　
　前記発光部の配置方法として、本願補正発明ではＬＥＤが基板上に直接実装されるのに対し、引用発明では発光部の具体的な実装方法については、明らかでない点。
　
相違点４
　
　前記発光部とカメラモジュールの相対位置関係として、本願発明では「ＬＥＤは、その発光範囲が前記カメラモジュールのレンズ面に対し、前記カメラモジュールの取り付けられた基板の面を基準として、低い位置になるよう設けられている」のに対して、引用発明では、そのような位置関係は明らかでない点。
　
４．当審の判断
　
　以下に、前記相違点１〜４について、検討する。
　
（１）相違点１及び２について
　
　撮影装置の照明用発光部として、ＬＥＤを用いる事は従来周知（引用例２（記載事項イ）、及び周知例１，２（記載事項オ、カ）等参照）であるから、このような従来周知のＬＥＤの発光部を、引用発明の閃光放電管の発光部に置き換えることは、当業者であれば、容易に想到し得るものである。
　またその際、反射傘（フラッシュユニット内のガイド）についても、ＬＥＤ発光部に適した引用例２の反射傘（ＬＥＤの発光範囲に等しい大きさの開口部を有し、該開口部が前記ＬＥＤの発光範囲に近接若しくは当接するように配置するもの）にあわせて置き換えることも、当業者であれば適宜なす程度の設計的事項である。
　さらに、引用発明に、上記したように引用例２のＬＥＤと反射傘を併せて採用する場合、ＬＥＤ、反射傘及び光学パネルの各構成要素間の配置関係を、ＬＥＤと光学パネルの間に反射傘を配するようにすることが、当業者が最も自然になす配置であると言える。
　
（２）相違点３について
　
　撮影装置の照明用のＬＥＤの設置方法として、基板上に直接実装することは従来周知の方法であるから（周知例１（記載事項オ及び図４，５）及び周知例２（記載事項カ及び図１）等参照）、当業者であれば、（１）で示したとおり引用発明の発光部として発光ダイオードに置き換える際に当然付随して採用する程度のものである。
　
（３）相違点４について
　
　本願補正発明の「ＬＥＤの発光範囲」とは、本願当初明細書の記載によれば、「発光素子の発光面」を意味するものである。
　また、撮影装置の照明用発光部の発光面（発光範囲）がカメラモジュールのレンズ面に対し、当該カメラモジュールの取り付けられた基板の面を基準として、低い位置になるよう設ける構成は、（当該発光部と当該カメラモジュールの相対位置関係として）従来周知のものであるから（引用例３（記載事項ウ、【図２】及び【図３】）、引用例４（記載事項エ及び【図３】）及び周知例１（記載事項オ及び図４、５）等参照）、引用発明の発光部の発光面とカメラの相対位置関係を、上記従来周知の配置関係とすることは、当業者であれば、適宜なす程度の設定にすぎない。
　　
　また、本願補正発明によってもたらされる効果は引用例１、２に記載された発明及び上記周知の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。　
　
まとめ
　
　よって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
５．本件補正についての結び
　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２０年６月１６日付けの手続補正は原審において既に却下されており、平成２０年９月２２日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１乃至１０に係る発明は、本願の平成１９年１０月２９日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。　
「【特許請求の範囲】
【請求項２】
　被写体を撮影するカメラモジュールと、
　前記カメラモジュールの隣にて、基板上に実装されるＬＥＤ、前記ＬＥＤ側の面に該ＬＥＤから射出された光の光量を均一化させる拡散面と他方の面に該ＬＥＤから射出された光を集光する凹凸形状を有する面とを備えた集光プレート、及び前記ＬＥＤと前記集光プレートとの間に配されて該ＬＥＤから射出される光の拡散を防止するガイドを有するフラッシュユニットと、を備え、
　前記ガイドは、前記ＬＥＤの発光範囲に等しい大きさの開口部を有し、該開口部が前記ＬＥＤの発光範囲に近接若しくは当接するように配置されていることを特徴とする撮影装置。」
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「第２」「２．引用例」において、記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２」の「１．本件補正前及び本件補正後の本願発明」で検討したように本願補正発明から、
　
（１）本件補正前の「ＬＥＤ」の「基板上」への「実装」の形態を、「直接実装される」ものとする限定、及び、
　
（２）本件補正前の「ＬＥＤ」の配置について、その「発光範囲」が「前記カメラモジュールのレンズ面に対し、前記カメラモジュールの取り付けられた基板の面を基準として、低い位置になるよう設けられている」とする限定を省いたものに該当する。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」「４．当審の判断」で記載したとおり、引用例１乃至４に記載された発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２に記載された発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって結論のとおり審決する。