【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８９９４６号「ドレンを排出させる方法および電気式ドレントラップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２１日出願公開、特開２００１−　７３９９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年９月６日の出願であって、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１９年２月９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項２】エアーコンプレッサ（１０）と主交流電源（４１）の間に配設された電源スイッチ（４２）を作業が終了してＯＦＦの状態にした時、エアーコンプレッサに関係する機器（１３）のうちの少なくともどれか一つに溜まったドレンを排出させる電気式ドレントラップに於いて、通電している間は直流の電流で作動しドレンを排出しないように保持することに加えてタイマーによってドレンを排出したりセンサーによってドレンが一定量を超えた場合にドレンを排出する電気式ドレントラップ（２０）を、前記エアーコンプレッサに関係する機器（１３）からのドレンの流れに対応可能なように配設し、また、前記電気式ドレントラップ（２０）を、整流器（３０）を介して交流電源（４１、５１）に接続したことを特徴とする電気式ドレントラップ。」
　
２．当審の拒絶の理由
　一方、当審において平成１８年１２月５日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願日前に頒布された、実願平３−５６３０５号（実開平５−９８３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という）、特開昭５３−１０１６６６号公報（以下、「引用例２」という）、及び特開昭５５−７６２７１号公報（以下、「引用例３」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例の記載事項
・引用例１（実願平３−５６３０５号（実開平５−９８３号）のＣＤ−ＲＯＭ）
ａ．「【００１９】・・・次に開閉器の制御による実施例を図３に示す。【００２０】第１実施例と同一部分は同符号を付し、説明を省略する。
全体を符号１４で示すエアコンプレッサ
電源９
開閉器１５
終業時開閉器１５を切ると電磁弁８は開くから、終業時に空気槽１中の圧縮空気は開放され、同時に空気槽１のドレンが排出される
ｂ．図３において、電源９には波形の記号が付されているが、波形の記号は一般に交流電源を表すために用いられる。また、コンプレッサに用いられる空気圧縮機は、交流電源で駆動されるのが普通である。してみると、電源９は交流の電源であると解される。
ｃ．上記記載ａ中の「終業時開閉器１５を切ると電磁弁８は開くから、終業時に空気槽１中の圧縮空気は開放され、同時に空気槽１のドレンが排出される」によれば、電磁弁８が開くことによってドレンが排出されるのであるから、電磁弁８は電気式ドレントラップとして機能していると解される。
　上記記載事項ａ〜ｃを、第３図の記載とともに看れば、引用例１には、
「エアーコンプレッサ１４と電源９の間に配設された開閉器１５を作業が終了してＯＦＦの状態にした時、空気槽１に溜まったドレンを排出させる電磁弁８に於いて、通電している間は交流の電流で作動しドレンを排出しないように保持する電磁弁８を、前記空気槽１からのドレンの流れに対応可能なように配設し、また、前記電磁弁８を電源９に接続した電磁弁８。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　
・引用例２（特開昭５３−１０１６６６号公報）
ｄ．「従来、交流電磁ソレノイドは・・・脈動によるうなり騒音の発生等の欠点があった。・・・一方、直流電磁ソレノイドは・・・うなり騒音等がない。」（第１頁右下欄第１２行〜第２頁左上欄１２行）
　上記記載ｄによれば、引用例２には、「電磁ソレノイドを交流電源で駆動すると、作動中に騒音が生ずることがあるが、直流で駆動するとそのような騒音が回避できる」という技術事項が記載されているものと認められる。
　
・引用例３（特開昭５５−７６２７１号公報）
ｅ．「一般に電磁弁は、交流電圧を印加すると、プランジャの吸引力が交流の周期に応じて変化するため、プランジャ１が振動して耳ざわりな振動音を発生し、又、逆に直流を印加すると、上記した騒音は発生しない・・・以上のように本発明の電磁弁は、電磁コイルにその作動開始から一定時間交流を通電し、その後、直流を通電するように構成したものであり・・・一定時間経過後には上記振動の発生はなくなり、耳ざわりな騒音が生じることなく定常使用できる。」（第２頁左上欄第１１行〜右上欄第１６行）
　上記記載ｅを、第１図の記載とともに看れば、引用例３には、「電磁弁を交流電源で駆動すると、作動中に振動や騒音が生ずることがあるが、直流で駆動するとそのような振動や騒音が回避できる」という技術事項が記載されているものと認められる。
　
４．対比
　引用例１記載の発明の「エアーコンプレッサ１４」は、構造、機能から看て、本願発明の「エアーコンプレッサ（１０）」に相当する。以下同様に、「電源９」は「主交流電源（４１）」に、「開閉器１５」は「電源スイッチ（４２）」に、「電磁弁８」は「電気式ドレントラップ（２０）」に相当する。
　また、「空気槽１」は、ドレンを排出する対象であって、本願発明の「エアーコンプレッサに関係する機器（１３）のうちの少なくともどれか一つ」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
「エアーコンプレッサと主交流電源の間に配設された電源スイッチを作業が終了してＯＦＦの状態にした時、エアーコンプレッサに関係する機器のうちの少なくともどれか一つに溜まったドレンを排出させる電気式ドレントラップに於いて、通電している間は作動しドレンを排出しないように保持する電気式ドレントラップを、前記エアーコンプレッサに関係する機器のうちの少なくともどれか一つからのドレンの流れに対応可能なように配設した電気式ドレントラップ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点１
　電気式ドレントラップの作動が、本願発明においては、「直流の電流」によるものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、「交流の電流」によるものである点。
・相違点２
　本願発明は、通電している間は作動しドレンを排出しないように保持することに加えて、「タイマーによってドレンを排出したりセンサーによってドレンが一定量を超えた場合にドレンを排出する」ものであるのに対し、引用例１記載の発明は、通電している間は作動しドレンを排出しないように保持するものであるが、タイマーやセンサーによってドレンを排出することを加えたものであるかどうか、明瞭でない点。
・相違点３
　本願発明は、「電気式ドレントラップを、整流器を介して交流電源に接続し」たものであるのに対し、引用例１記載の発明では、電気式ドレントラップを、整流器を介して交流電源に接続してはいない点。
　
５．相違点の検討、及び判断
・相違点１、３に関して
　引用例２、３には、電気機器を交流電源で駆動すると、作動中に振動や騒音が生ずることがあるが、直流で駆動するとそのような振動や騒音が回避できるという技術事項が記載されている。
　また、交流電源から整流器を介して変換した直流電流によって電気機器を駆動することは慣用手段である（例えば、特開平２−１０７８７８号公報（第３頁右上欄第１２ないし１３行「主コイル５ｂに交流１００Ｖを整流器８にて整流した直流１００Ｖを印加して吸引動作を開始する。」、及び第１図）、実願昭６１−２４３６９号（実開昭６２−１３６６７５号）のマイクロフィルム（明細書第３頁第１０〜１３行「交流−直流変換機能を有する集積回路化した電圧レギュレータを交流電源に接続し、この電圧レギュレータに直流駆動用のソレノイドを接続した構成とする」、及び第１、２図）参照。）。
　してみると、引用例１記載の発明に、引用例２、３記載の技術事項を踏まえて、上記慣用手段を適用し、相違点１、３に関して本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
・相違点２に関して
　タイマーによってドレンを排出したりセンサーによってドレンが一定量を超えた場合にドレンを排出たりすることは、周知の技術である（例えば、特開昭５２−１１２８２３号公報（第２頁右下欄第６〜１７行「ソリツドステート繰返しタイマー４０・・・即ち常開電磁弁は・・・Ｔ時間間隔でｔ時間ドレーン排出を繰返す。」）、特開昭５１−８７８０４号公報（第２頁右下欄第１３〜１５行「カム（１２）の一回転を周期とし、接点（１７）および（１８）が開いている時間を排出時間として、ドレーンの排出を繰返す」、及び図面）、特開昭５７−１９１４９１号公報（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第２行「水レベル検出回路１７から水検出信号ＷがＯＮになったとき、電動弁１４の開信号Ｄにより電動弁１４を一定時間Ｔ１開状態にし排水を行ったのち、閉状態にする。」及び第１、２図）参照）。
　従って、引用例１記載の発明に、上記周知の技術を適用して、相違点２に関して本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の構成全体によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２、３記載の技術事項、及び上記慣用手段、周知の技術から予測し得る程度のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２、３記載の技術事項、及び上記慣用手段、周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。