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　平成１０年特許願第３６４５２３号「磁気記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月３０日出願公開、特開平１１−３２８７７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　本願は、平成１０年１２月２２日（優先権主張　平成１０年３月１９日）の出願であって、平成１５年９月２９日付け拒絶理由通知に対する応答期間内の平成１５年１２月５日付けで手続補正がされたが、平成１６年２月２日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１６年３月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月７日付けで手続補正がされたものである。 
　
　
第２　平成１６年４月７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年４月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正 
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、補正前に、
　（ａ）
「【請求項１】　磁気テープをテープカセットより引き出し回転ヘッドを有する回転ヘッドシリンダに所定角度巻回させ、磁気テープの記録再生を行う磁気記録再生装置であって、使用者によりテープカセットが基盤に装着された状態を第１の状態と定義し、テープカセット装着後に、磁気テープが回転ヘッドシリンダに所定角度巻回することにより、磁気テープの記録再生を行う状態を第２の状態と定義し、前記第１の状態から前記第２の状態に移行する動作をローディング動作と定義し、前記第２の状態から前記第１の状態に移行する動作をアンローディング動作と定義した時、前記基盤に回転自在に軸支され、かつテープカセット内で磁気テープを巻回保持するリールに係合するリール台と、前記第２の状態では前記リール台と一体に回転するドラム部と、第２の状態では磁気テープが巻回するテンションポストと、前記テンションポストを有し、かつ前記基盤に回転自在に軸支されたテンションアームと、中央部は前記ドラム部に巻回し、一端を前記テンションアームに回動自在に軸支されたテンションバンドと、前記基盤に移動自在に支持され、前記テンションバンドの他端を保持するテンションバンド規制アームとを備え、磁気テープの正方向の走行による記録再生を行う時には、前記テンションバンドが前記ドラム部に張力を持って所定角度巻回することにより、走行する磁気テープの張力を制御し、磁気テープの正方向の走行による記録再生以外の磁気テープの走行を行う時、もしくは磁気テープが走行しない時には、前記テンションバンドが緩む方向に前記テンションバンド規制アームが移動することを特徴とする磁気記録再生装置。
　【請求項２】　基盤に回転自在に軸支されたテンションバンド規制アームと、前記テンションバンド規制アームをテンションバンドが締まる方向に回動付勢する規制アームばねと、第２の状態で、前記テンションバンド規制アームを係止するテンションアーム係止部材を備えたことを特徴とする請求項１項記載の磁気記録再生装置。
　【請求項３】　基盤に移動調整可能に保持されたテンションアーム係止部材により、第２の状態でのテンションアームの位置を調整可能にしたことを特徴とする請求項２項記載の磁気記録再生装置。
　【請求項４】　アンローディング動作中にテンションバンド規制アームがテンションバンドを締める方向に移動することを特徴とする請求項１項記載の磁気記録再生装置。
　【請求項５】　テンションアームとテンションバンド規制アームの動作を、前記テンションアームと前記テンションバンド規制アームとにそれぞれ係合する１つのテンションプレートによって制御することを特徴とする請求項１項記載の磁気記録再生装置。
　【請求項６】　磁気テープをテープカセットより引き出し回転ヘッドを有する回転ヘッドシリンダに所定角度巻回させ、磁気テープの記録再生を行う磁気記録再生装置であって、使用者によりテープカセットが基盤に装着された状態を第１の状態と定義し、テープカセット装着後に、磁気テープが回転ヘッドシリンダに所定角度巻回することにより、磁気テープの記録再生を行う状態を第２の状態と定義し、前記第１の状態から前記第２の状態に移行する動作をローディング動作と定義し、前記第２の状態から前記第１の状態に移行する動作をアンローディング動作と定義した時、前記基盤に回転自在に軸支され、かつテープカセット内で磁気テープを巻回保持するリールに係合するリール台と、前記第２の状態では前記リール台と一体に回転するドラム部と、前記第２の状態では磁気テープが巻回するテンションポストと、前記テンションポストを有し、かつ前記基盤に回転自在に軸支されたテンションアームと、中央部は前記ドラム部に巻回し、一端を前記テンションアームに回動自在に軸支されたテンションバンドと
、前記基盤に設けられ、前記テンションバンドの他端を保持するテンションバンド規制アームと
とあったところを、 
 　 
 （ｂ）
「【請求項１】　磁気テープをテープカセットより引き出し回転ヘッドを有する回転ヘッドシリンダに所定角度巻回させ、磁気テープの記録再生を行う磁気記録再生装置であって、使用者によりテープカセットが基盤に装着された状態を第１の状態と定義し、テープカセット装着後に、磁気テープが回転ヘッドシリンダに所定角度巻回することにより、磁気テープの記録再生を行う状態を第２の状態と定義し、前記第１の状態から前記第２の状態に移行する動作をローディング動作と定義し、前記第２の状態から前記第１の状態に移行する動作をアンローディング動作と定義した時、前記基盤に回転自在に軸支され、かつテープカセット内で磁気テープを巻回保持するリールに係合するリール台と、前記第２の状態では前記リール台と一体に回転するドラム部と、前記第２の状態では磁気テープが巻回するテンションポストと、前記テンションポストを有し、かつ前記基盤に回転自在に軸支されたテンションアームと、中央部は前記ドラム部に巻回し、一端を前記テンションアームに回動自在に軸支されたテンションバンドとを備え、前記テンションバンドと前記テンションアームの結合部において、前記テンションアームに対する前記テンションバンドの回動可能な角度を規制することにより前記アンローディング動作中に前記テンションバンドが緩む量を減少させたことを特徴とする磁気記録再生装置。」
としようとするものである。
　
　すると、本件補正は、補正前の請求項１乃至５の削除、及び、前記削除に伴い、補正前の請求項６を、請求項番号を繰り上げて請求項１とする補正を含むものである。
　また、補正後の請求項１では、補正前の請求項６にあった、「基盤に設けられ、テンションバンドの他端を保持するテンションバンド規制アームとを備え」との発明特定事項の削除もしようとするものであるが、前記発明特定事項の削除は、補正前の請求項６にあった発明特定事項に限定を加えるものとすることができず、又、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。したがって、補正後の請求項１についての補正事項は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれかを目的とするものであるとすることができない。
　
２．本件補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　平成１６年４月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る発明は、前記「第２　１．（ａ）」に、補正前の特許請求の範囲の請求項１乃至６として掲げたとおりのものである。そこで、以下、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）に対する原査定の拒絶の理由について検討していく。
　
１．引用例　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−９６９６２号公報（以下、「引用例１」という。）には、磁気記録再生装置について、図面とともに次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
ア．「第６図は、テープカセット17内の
磁気テープ54を、テープカセット外部に引き出して、磁気テープ54をシリンダー20に添接してキャプスタン23に磁気テープ54を介在させピンチローラ45を圧着した状態にて、テープを正方向（矢印a1）に移送して信号を正方向再生
　
イ．「 第８図は磁気テープ54の正方向走行a1時のバックテンション付与機構を示したものである。通常、VTRのような
磁気記録再生装置には、
磁気テープ54に適度なテンションを与えるためのバックテンション付与機構が存在する。正方向走行時、磁気テープ54は、シャーシ基板50に植設された軸72に回動自在に装着されたテンションアーム62に植設されたテンションポスト60に接触しながら走行する。
供給側リール台32は、
端が回動自在にテンションアーム62に装着されたテンションバンド61によりブレーキ力を与えら
磁気テープ54の正方向走行時、テープのテンションが適正値より増大すると、そのテンションのため磁気テープ54がテンションポスト60を押圧し、テンションアーム62をe1方向へ回動させ、供給側リール台32に巻回されているテンションバンド61の張り具合が緩むため、テンションバンド61により供給側リール台32に与えられているブレーキ力が低下し、
テープのテンションが適正値より減少すると、バネ63の力によりテンションアーム62がe2方向に回動して、供給側リール台32に巻回されているテンションバンド61の張り具合が強まる
　
ウ．「第10図（ア）は磁気テープの正方向走行時のメインレバー65，解除アーム64、およびテンションアーム62の位置関係であり、
第10図（イ）は磁気テープの逆方向走行時のそれぞれの位置関係である。磁気テープが正方向走行から逆方向走行に移行するまえに、第１のモーター51により第10図（イ）に示す如くの供給側リール台32に加えられているブレーキ力の解除が行なわれ
　
エ．「この第１のモーター51の逆方向の回転駆動力はギヤB70に内蔵されたクラッチ機構（図示せず）の動作が再び解除されるまでメインレバー65に伝達されて、第10図（イ）に示す位置に到達し、メインレバー65のカム部65aが解除アーム64に植設されたピン64aをｄ方向に押圧する。メインレバー65のカム面65aのピン64aへのｄ方向の押圧力は、解除アーム64のｆ方向への回動力となって
テンションアーム62の端面62aをｇ方向へ押圧して、供給側リール台32に巻回されていたテンションバンド61を解除して、供給側リール台32を回転自在にする
　
オ．第８図，第１０図（ア）には、供給側リール台32の大径部を巻回しているテンションバンド61が図示されている。
　第９図，第１０図（イ）には、供給側リール台32の大径部の巻回を解除しているテンションバンド61が図示されている。
　
　以上「ア．」乃至「オ．」の記載事項または図示によれば、供給側リール台（大径部）を巻回するテンションバンドを備えた磁気記録再生装置について、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
「磁気テープを、テープカセット外部に引き出して、前記磁気テープを回転ヘッドを有するシリンダーに添接してキャプスタンに磁気テープを介在させピンチローラを圧着した状態にて、前記磁気テープを正方向に移送して信号を記録・再生する磁気記録再生装置であって、
　前記磁気テープの正方向走行時、前記磁気テープが接触しながら走行するテンションポストと、
　前記テンションポストが植設され、シャーシ基板に植設された軸に回動自在に装着されたテンションアームと、
　前記テンションアームに端が回動自在に装着されたテンションバンドと、
　前記テンションバンドによりブレーキ力を与えられる供給側リール台とを備え、
　前記磁気テープの正方向走行時は、前記磁気テープのテンションが適正値より増大すると、前記テンションアームをe1方向へ回動させ、前記供給側リール台に巻回されているテンションバンドの張り具合を緩め、逆に前記磁気テープのテンションが適正値より減少すると、前記テンションアームがe2方向に回動して、前記供給側リール台に巻回されている前記テンションバンドの張り具合を強めて、前記磁気テープのバックテンションを自動的に適正値に近づけ、
　前記磁気テープの逆方向走行時は、前記テンションアームの端面を押圧して、前記供給側リール台に巻回されていた前記テンションバンドの巻回を解除する、
　磁気記録再生装置。」
　
　（２）　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２９６４５８号公報（以下、「引用例２」という。）には、ビデオテープレコーダのテンション制御装置について、図面とともに次の事項が記載されている。
カ．「【００１４】《実施例２》本発明実施例２の構成図を図３に示す。図３において、テンションアーム１１は端部１１ａにテープ１２と当接するガイドピン１３が植立され、端部１１ｂにある軸１４を中心に回動可能にシャシ（紙面）上に設置され、穴部１１ｃとシャシ上のテンションバネピン１５との間にテンションバネ１６が張架されている。また、
ベルトアーム１７が端部１７ａにある軸１８を中心に、シャシに対し回動可能に設置され、
テンションベルト２２の端部はテンションアーム１１の穴部１１ｄに取り付けられ、もう一方の端部はベルトアーム１７の穴部１７ｃに取り付けられ
キ．「【００１７】また、
テープ逆走行時には、
テンションベルト２２はバネ２０によって弱い力でリール台２１外周に当接した状態に保持されて弛まない
【００１８】次にテープが装架されないときには、図４のごとく
テンションアーム１１は、テープローディング機構に連動する不図示の機構により大きく時計方向に回動させられる。この時もベルトバネ２０の力が作用し、ベルトアーム１７はテンションベルト２２を張架するが、ストッパピン２４に当接し、テンションベルト２２をリール台２１の外周よりややゆるませた状態とする。
テンションベルトのたるみを減少させることができる。
周辺の部品を効率よく実装でき、リール台のフランジも小さくできるため、装置の小型化やコストダウンを可能とする
　
２．対比
　次に、本願発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明と本願発明の「磁気テープ」「テープカセット」「回転ヘッド」「テンションポスト」「テンションアーム」「テンションバンド」は共通する。
　引用例１発明の「回転ヘッドを有するシリンダー」は、本願発明の「回転ヘッドを有する回転ヘッドシリンダ」に相当し、引用例１発明の「磁気テープを正方向に移送して信号を記録・再生する」ことは、本願発明の「磁気テープの記録再生を行う」ことであり、引用例１発明の「磁気テープを、テープカセット外部に引き出して、磁気テープを回転ヘッドを有するシリンダーに添接してキャプスタンに磁気テープを介在させピンチローラを圧着した状態にて、磁気テープを正方向に移送して信号を記録・再生する磁気記録再生装置」は、本願発明の「磁気テープをテープカセットより引き出し回転ヘッドを有する回転ヘッドシリンダに所定角度巻回させ、磁気テープの記録再生を行う磁気記録再生装置」に相当する。
　
　引用例１発明の「テープカセット」は、使用者が磁気テープに信号を記録又は再生するために磁気記録装置に装着するものであることは明らかであり、「磁気記録再生装置」内に「テープカセット」が装着された状態は、本願発明の「使用者によりテープカセットが基盤に装着された状態を第１の状態と定義し」たことに相当する。
　引用例１発明の「磁気テープを、テープカセット外部に引き出して、磁気テープを回転ヘッドを有するシリンダーに添接し、キャプスタンに磁気テープを介在させピンチローラを圧着した状態にて、磁気テープを正方向に移送して信号を記録・再生する」ことは、「テープカセット」の装着された後の状態であることは明らかであり、本願発明の「テープカセット装着後に、磁気テープが回転ヘッドシリンダに所定角度巻回することにより、磁気テープの記録再生を行う状態を第２の状態と定義し」たことに相当する。
　引用例１発明の「テープカセット」が「磁気記録再生装置」に装着された状態から、「キャプスタンに磁気テープを介在させピンチローラを圧着した状態にて、磁気テープを正方向に移送して信号を記録・再生する」状態へ、「磁気記録再生装置」が動作することは明らかであり、この移行動作は、本願発明の「第１の状態から前記第２の状態に移行する動作をローディング動作と定義し」たことに相当する。
　引用例１発明の磁気テープを正方向に移送して信号を記録・再生する「磁気テープの正方向走行時」状態から、「テープカセット」が装着された状態へ「磁気記録再生装置」が動作することは明らかであり、この移行動作は、本願発明の「第２の状態から前記第１の状態に移行する動作をアンローディング動作と定義し」たことに相当する。
　
　引用例１発明の「供給側リール台」は、「テープカセット」内の磁気テープのリールに係合し、シャーシ基板に軸支されていることは明らかであるから、この「供給側リール台」は、本願発明の「基盤に回転自在に軸支され、かつテープカセット内で磁気テープを巻回保持するリールに係合するリール台」に相当する。
　引用例１発明の「供給側リール台」は、「テンションバンド」が巻回する大径部を備えた形状であり、該大径部は、「供給側リール台」と一体に回転することは明らかであるから、本願発明の「第２の状態ではリール台と一体に回転するドラム部」に相当する。
　引用例１発明の「磁気テープの正方向走行時」は、「キャプスタンに磁気テープを介在させピンチローラを圧着した状態にて、磁気テープを正方向に移送して信号を記録・再生」する状態であり、「磁気テープの正方向走行時、磁気テープが接触しながら走行するテンションポスト」は、本願発明の「第２の状態では磁気テープが巻回するテンションポスト」に相当する。
　引用例１発明の「テンションポストが植設され、シャーシ基板に植設された軸に回動自在に装着されたテンションアーム」は、本願発明の「テンションポストを有し、かつ基盤に回転自在に軸支されたテンションアーム」に相当する。
　引用例１発明の「テンションアームに端が回動自在に装着されたテンションバンド」は、「供給側リール台」の大径部に巻回する部分を有し、一端がテンションアームに回動自在に装着されている点で、本願発明の「中央部はドラム部に巻回し、一端をテンションアームに回動自在に軸支されたテンションバンド」に相当する。
　
　引用例１発明の「磁気テープの正方向走行時は、磁気テープのテンションが適正値より増大すると、テンションアームをe1方向へ回動させ、供給側リール台に巻回されているテンションバンドの張り具合を緩め、逆に磁気テープのテンションが適正値より減少すると、テンションアームがe2方向に回動して、供給側リール台に巻回されているテンションバンドの張り具合を強めて、磁気テープのバックテンションを自動的に適正値に近づけ」ることは、「キャプスタンに磁気テープを介在させピンチローラを圧着した状態にて、磁気テープを正方向に移送して信号を記録・再生する」時に、「テンションバンド」の端が装着された「テンションアーム」が回動して、供給側リール台の円筒部に所定角度巻回されたテンションバンドの張りを調節して、磁気テープのバックテンションを自動的に制御しているから、本願発明の「磁気テープの正方向の走行による記録再生を行う時には、テンションバンドがドラム部に張力を持って所定角度巻回することにより、走行する磁気テープの張力を制御し」たことに相当する。
　引用例１発明の「磁気テープの逆方向走行時」は、本願発明の「磁気テープの正方向の走行による記録再生以外の磁気テープの走行を行う時」に相当し、引用例１発明の「磁気テープの逆方向走行時」に移行するまえに、「供給側リール台」のブレーキ力の解除が行われて、「磁気テープの逆方向走行時は、テンションアームの端面を押圧して、供給側リール台に巻回されていたテンションバンドの巻回を解除する」ことは、本願発明の「磁気テープの正方向の走行による記録再生以外の磁気テープの走行を行う時」、「テンションバンドが緩む方向に」「前記アームが移動すること」に相当する。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「磁気テープをテープカセットより引き出し回転ヘッドを有する回転ヘッドシリンダに所定角度巻回させ、磁気テープの記録再生を行う磁気記録再生装置であって、
　使用者によりテープカセットが基盤に装着された状態を第１の状態と定義し、
　テープカセット装着後に、磁気テープが回転ヘッドシリンダに所定角度巻回することにより、磁気テープの記録再生を行う状態を第２の状態と定義し、
　前記第１の状態から前記第２の状態に移行する動作をローディング動作と定義し、
　前記第２の状態から前記第１の状態に移行する動作をアンローディング動作と定義した時、
　前記基盤に回転自在に軸支され、かつテープカセット内で磁気テープを巻回保持するリールに係合するリール台と、
　前記第２の状態では前記リール台と一体に回転するドラム部と、
　第２の状態では磁気テープが巻回するテンションポストと、
　前記テンションポストを有し、かつ前記基盤に回転自在に軸支されたテンションアームと、
　中央部は前記ドラム部に巻回し、一端を前記テンションアームに回動自在に軸支されたテンションバンドとを備え、
　磁気テープの正方向の走行による記録再生を行う時には、前記テンションバンドが前記ドラム部に張力を持って所定角度巻回することにより、走行する磁気テープの張力を制御し、
　磁気テープの正方向の走行による記録再生以外の磁気テープの走行を行う時には、前記テンションバンドが緩む方向に前記アームが移動する磁気記録再生装置。」
　
＜相違点＞
　本願発明の磁気記録再生装置では、「基盤に移動自在に支持され、テンションバンドの他端を保持するテンションバンド規制アーム」を備え、記録再生以外の磁気テープの走行を行う時には、テンションバンドが緩む方向に「前記テンションバンド規制アームが移動する」と特定しているのに対して、引用例１発明の「磁気記録再生装置」には、「テンションバンド規制アーム」に相当する機構を備えず、したがって記録再生以外の磁気テープの走行を行う時、テンションバンドが緩む方向に移動するのは、テンションアームである点。
　
　なお、「磁気テープが走行しない時」は、択一的記載であるから実質的な相違点とはならず、上記のように認定した。
　
３．判断
　引用例２のビデオテープレコーダのテンション制御装置には、シャシに回動可能に設置され、テンションベルトの一端を保持するテンションアームと、他端を保持するベルトアームを備えた構造が記載されている。
　ここにおいて、前記テンションベルトは、明らかに引用例１発明及び本願発明におけるテンションバンドに相当するもので、したがって前記ベルトアームは、テンションベルトの他端を保持するものである点において、本願発明のテンションバンド規制アームと一致するものである。
　してみれば、引用例１発明の磁気記録再生装置において、第２引用例に記載されたテンション制御装置の構造に基づいて、シャーシ基板に移動自在に支持され、テンションバンドの他端を保持するテンション規制アームを設けるとともに、元々引用例１発明で行われていたテンションバンドの制御について、記録再生以外の磁気テープの走行を行う時には、テンションバンドの一端を保持するテンションアームに加え、あるいは当該テンションアームに代えて、テンションバンドの他端を保持するテンション規制アームを、テンションバンドが緩む方向に移動することとする程度の変更は、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易に想到し得ることである。
　また、本願発明の奏する作用効果も当業者が各引用例から予測しうるものにすぎない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。