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　平成　８年特許願第２４０５４８号「画像形成装置及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月　７日出願公開、特開平１０−　８７１４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成８年９月１１日に出願したものであって、その請求項１乃至１６に係る発明は、平成１６年２月１０日付け手続き補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「プレイン紙及びプレイン紙とは異なる種類の記録媒体を含む、複数種類の記録媒体に画像形成可能な画像形成装置であって、
　画像情報の記録媒体に対する記録動作を行う画像記録手段と、
　前記画像記録手段で記録処理がなされた記録媒体を積載可能な積載手段と、
　前記積載手段に積載された記録媒体に対してステイプル動作を実行可能なステイプル手段と、
　前記積載手段にて前記ステイプル手段によるステイプル処理がなされた記録媒体を前記積載手段から排紙部へ排出し、且つ、前記積載手段にて前記ステイプル手段によるステイプル処理がなされない記録媒体も前記積載手段上を介して前記排出部へ排出する排出手段と、
　操作者からのステイプル動作の実行指示を受け付ける指示手段と、
　前記画像記録手段にて記録媒体に対する記録動作を実行させ、該記録媒体を前記積載手段に積載させ、該積載手段にて該記録媒体に対する前記ステイプル手段によるステイプル動作を実行させ、そのうえで、該記録媒体を前記積載手段から前記排出部へ排出させる、第１の処理手順と、前記画像記録手段にて記録媒体に対する記録動作は実行させるが、前記積載手段における記録媒体に対する前記ステイプル手段によるステイプル動作は実行させずに、該記録媒体を前記積載手段上を介して前記排出部へ排出させる、第２の処理手順と、を、実行可能にする制御手段を有し、
　前記制御手段は、
　記録対象の記録媒体の種類が封筒であるかに関する第１の判断処理を経て該記録媒体の種類が封筒であると判断した場合、及び、記録対象の記録媒体の種類がＯＨＰであるかに関する第２の判断処理を経て該記録媒体の種類がＯＨＰであると判断した場合、及び、記録対象の記録用紙の種類が葉書であるかに関する第３の判断処理を経て該記録媒体の種類が葉書であると判断した場合、の何れかである場合にて、及び、前記指示手段を介して操作者からのステイプル動作の実行指示がなされていない場合にて、前記第２の処理手順を実行可能にし、
　前記指示手段を介して操作者からのステイプル動作の実行指示がなされ、且つ、記録対象の記録媒体の種類が封筒でも無くＯＨＰでも無く葉書でも無い場合にて、前記第１の処理手順を実行可能にすることを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用例
(2-1)当審の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された特開平５−１４７１８６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　
(a)【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、複写機、レーザービームプリンタ等の画像形成装置に供され、複写済のシートに綴じ、またはパンチング等の後処理を施すシート後処理装置に関するものである。
　
(b)【００２０】本実施例に係る複写機は、図１に示すように、原稿Ｍの画像をシートＳに複写する機体本体１を有しており、この機体本体１の上部には、機体本体１の上端面に形成された露光部２に原稿Ｍを搬送する原稿搬送装置３０が設けられている。
　
(c)【００２２】上記感光体ドラム１０の周囲には、前述のように感光体ドラム１０の表面を所定の電位に帯電させるメインチャージャユニット１１と、現像ユニット１２と、転写チャージャ１３と、剥離チャージャ１４とが配設されており、感光体ドラム１０表面に形成された静電潜像は、現像ユニット１２によりトナー像として現像され、次いで、このトナー像が転写チャージャ１３により後述のシート搬送路１５を通って搬送されるシートＳに転写されるようになっている。尚、上記剥離チャージャ１４は、トナー像が転写されるシートＳを感光体ドラム１０から剥離するようになっている。
　
(d)【００２７】上記シート後処理装置４０は、図２に示すように、機体本体１から搬送されてくるシートＳを装置４０内で搬送する後処理搬送路４１と、シートＳを整合してステープル針による製本処理を施す後処理手段４５と、製本されたシートＳを装置４０内から排出する排出手段５１と、装置４０内から排出されるシートＳを載置する排出トレイ５６とを備えている。
　
(e)【００２８】上記後処理搬送路４１は、その一端側に機体本体１から搬送されてくるシートＳを搬入する搬入口４１ａが形成されていると共に、経路途中で二股状に分岐されて上下二段のバイパス４１ｂとメインパス４１ｃとが形成されている。また、上記後処理搬送路４１は、バイパス４１ｂおよびメインパス４１ｃの各末端部に、それぞれ上下一対の搬送ローラ４２・４３が配設されると共に、バイパス４１ｂとメインパス４１ｃとの分岐点には、Ｂ1 −Ｂ2 方向に回動可能なデフレクタ４４が配設されて、シートＳの搬送経路をバイパス４１ｂ、あるいはメインパス４１ｃ何れか一方のパスに切り替えるようになっている。さらに、上記後処理搬送路４１は、図３に示すように、バイパス４１ｂおよびメインパス４１ｃの各経路途中にシートＳを検知するためのシート検知スイッチＳＷ1 ・ＳＷ2 がそれぞれ配設されており、これらシート検知スイッチＳＷ1 ・ＳＷ2 による各シートＳの検知動作により、後述するような搬送ローラ４３の駆動制御を行うようになっている。
　
(f)【００２９】上記後処理手段４５は、後処理板としてのステープル用プレート４６と、幅寄板４７と、パドラー４８と、ステープラ４９とから構成されている。
　
(g)【００３９】上記の構成において、本シート後処理装置４０におけるシートＳの搬送プロセスについて以下に説明する。尚、以下の説明では、機体本体１から搬送されてくるシートＳに後処理を施すことなく、順次１枚ずつ排出トレイ５６に排出するオフセットモードと、機体本体１から搬送されてくるシートＳに製本の後処理を施した後、１部のみ製本されたシートＳ（以下、製本シートＳと称する）を排出トレイ５６に排出するステープル（シングル）モードと、機体本体１から搬送されてくるシートＳに製本の後処理を施した後、複数部の製本シートＳを順次排出トレイ５６に排出するステープル（マルチ）モードとの各モードに分けて説明を行うものである。
　
(h)【００４０】先ず、オフセットモード時では、図９のフローチャートに示すように、シート後処理装置４０が機体本体１よりオフセット枚数を受信すると（Ｓ１）、装置４０内にオフセット枚数がセットされる（Ｓ２）。次に、装置４０が機体本体１より動作スタートを受信すると（Ｓ３）、スタート処理が施されて（Ｓ４）、処理枚数がクリアされる（Ｓ５）。
　
(i)【００４１】その後、機体本体１にて原稿Ｍの画像が複写されたシートＳは、搬入口４１ａを通って装置４０内に搬入され、メインパス４１ｃを通った後、各ローラ５３・５４間に挟装されて排出トレイ５６に排出される。このとき、上記のシートＳは、シート検知スイッチＳＷ2 のＯＮ状態によりメインパス４１ｃでの搬送が検知され（Ｓ６）、また、シート検知スイッチＳＷ3 のＯＮ状態（Ｓ７）、およびＯＦＦ状態（Ｓ８）により各ローラ５３・５４間での搬送および通過が検知されて、処理枚数がアップされる（Ｓ９）。
　
(j)【００４４】次に、ステープル（シングル）モード時では、図１０のフローチャートに示すように、シート後処理装置４０が機体本体１よりステープル枚数を受信すると（Ｓ２１）、装置４０内にステープル枚数がセットされる（Ｓ２２）。次に、装置４０が機体本体１より動作スタートを受信すると（Ｓ２３）、スタート処理が施されて（Ｓ２４）、処理枚数がクリアされる（Ｓ２５）。
　
(k)【００４５】その後、機体本体１にて原稿Ｍの画像が複写されたシートＳは、搬入口４１ａを通って装置４０内に搬入され、メインパス４１ｃを通った後、ステープル用プレート４６上に排紙される。このとき、上記のシートＳは、シート検知スイッチＳＷ2 のＯＮ状態（Ｓ２６）およびＯＦＦ状態（Ｓ２７）によりメインパス４１ｃでの搬送が検知され、これによって、装置４０のタイマーがクリアされ（Ｓ２８）、また、処理枚数がアップされる（Ｓ２９）。そして、上記のタイマーによりセットされた所定時間が経過すると（Ｓ３０）、ステープル用プレート４６上へのシートＳの排紙完了を判断して、ステープル用プレート４６上のシートＳを幅寄板４７により幅方向に整合する（Ｓ３１）。
　
(l)【００４６】次に、上記のようにアップされた処理枚数がステープル枚数と一致するか否かが判別される（Ｓ３２）。Ｓ３２にて、処理枚数がオフセット枚数と一致しない場合は、再度Ｓ２６に戻る。一方、処理枚数がステープル枚数と一致する場合は、処理枚数がクリアされ（Ｓ３３）、次に、ステープル用プレート４６上のシートＳが、パドラー４８のＣ方向への回転、および排出ローラ５３のＧ2 方向への回転により搬送方向に整合されると共に、ステープラ４９のステープル針により綴じられてステープル処理が施される（Ｓ３４）。
　
(m)【００４７】次いで、上記のようにしてステープル処理が施された製本シートＳは、押出部材５２のＤ1 方向への進出移動、および排出ローラ５３のＧ1 方向への回転によりステープル用プレート４６上から排出トレイ５６に排出される（Ｓ３５）。そして、排出トレイ５６の調整が行われた後（Ｓ３６）、装置４０が機体本体１から動作終了を受信すると（Ｓ３７）、終了処理が施されて（Ｓ３８）、以上のようなステープル（シングル）モードが終了される。
　
　上記(a)乃至(m)、【図２】および【図４】より、引用例１には、
「シートに画像形成可能な複写機等の画像形成装置であって、
　画像のシートに対する転写を行う機体本体と、
　前記機体本体で転写がなされたシートを積載可能なステープル用プレートと、
　前記ステープル用プレートに積載されたシートに対してステープルを実行可能なステープラと、
　前記ステープル用プレートにて前記ステープラによるステープルがなされたシートを前記ステープル用プレートから排出トレイへ排出し、且つ、前記ステープル用プレートにて前記ステープラによるステープルがなされないシートも前記ステープル用プレートの上方を通過させて前記排出トレイへ排出する『後処理搬送路等の排出を行うもの』と、
　ステープルモードとオフセットモードのいずれかを実行させる手段と、　
　前記機体本体にてシートに対する転写を実行させ、該シートを前記ステープル用プレートに積載させ、該ステープル用プレートにて該シートに対する前記ステープラによるステープルを実行させ、そのうえで、該シートを前記ステープル用プレートから前記排出トレイへ排出させる、ステープルモードと、前記機体本体にてシートに対する転写は実行させるが、前記ステープル用プレートにおけるシートに対する前記ステープラによるステープルは実行させずに、該シートを前記ステープル用プレート上の上方を通過させて前記排出トレイへ排出させる、オフセットモードと、を、実行可能に制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。」が開示されている。
　
(2-2)当審の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された特開平７−２９５３１４号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
　
(n)【００１０】図１に示す複写機は、複写機本体１の上面に、原稿を載置するプラテンガラス２が配置され、その下方に画像読取系３、ベルト状の感光体４を備えた画像記録系５の各装置が配置されている。複写機１の内部には、給紙トレイ６−１，６−２，６−３が設けられ、複写機１の側面には、ＯＨＰトレイ７が取り付けられている。複写機本体１の内部には、各給紙トレイ６−１，６−２，６−３から、或いは、ＯＨＰトレイ７からの記録紙を、感光体４の転写部方向に搬送する用紙搬送系８と、画像が記録される用紙が普通紙であるか或いはＯＨＰシートであるかを検出する用紙センサ９が設けられている。複写機本体１の上部には、ディスプレイ，操作キー等を備えたユーザインタフェース１０が取り付けられると共に、プラテンガラス２の上に自動原稿送り装置１１が取り付けられている。更に、複写機本体１のＯＨＰトレイ７側とは反対側の側面にフィニッシャ１２が取り付けられている。
　
(o)【００２２】制御部２１は、ユーザインタフェース部２２（図１のユーザインタフェース１０に対応）からの指示に応じて、自動原稿送り部２３（自動原稿送り装置１１に対応）、画像読取部２４（画像読取系３に対応）、画像処理装置２５、画像形成部２６（画像記録系５に対応）、フィニッシャ２７（フィニッシャ１２に対応）の動作を制御する。なお、制御部２１は、たとえば、マイクロコンピュータにより制御されるものであり、周知のように、ＣＰＵ (中央処理装置) 、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）等を備えている。
　
(p)【００５０】まず、ステープルモードが設定されているか否かが判別され (ステップ５０１）、ステープルモードでない場合には、そのまま処理を終了する。ステープルモードであった場合には、ソートモードであるか否かが判別され (ステップ５０２）、ソートモードでなかった場合、すなわち、スタックモードであった場合には、そのまま処理を終了する。
　
(q)【００５１】ステープルモードであり、且つ、ソートモードである場合には、ビン内の用紙がＯＨＰシートであるか否かが検出され (ステップ５０３）、ＯＨＰシートでない場合には、ビンに収納されている用紙がステープラ１７で綴じられ (ステップ５０４）、その後、ステップ５０５に進む。ビン内の用紙がＯＨＰシートである場合には、ステープル処理を行うことなくステップ５０５に進む。ステップ５０５では、複写済枚数Ｍａｄｅｃｏｕｎｔが設定枚数に等しいか否かが判別され、等しい場合には処理を終了し、等しくない場合にはビンの位置が１段上げられ (ステップ５０６）、ステップ５０３に戻る。
　
(r)【００５２】なお、ビン内の用紙がＯＨＰシートであるか否かは、搬送中の用紙の種類を、複写機本体１内に設けられた用紙センサ９により検出することに、制御部２１で知ることができる。
　
　上記(n)乃至(r)より、引用例２には、
「普通紙及び普通紙とは異なる種類のＯＨＰシートを含む、複数種類の記録紙に画像形成可能な複写機等の画像形成装置であって、
　複写を行う者からのステープルモード選択を受け付けるユーザインターフェース部と、
　ステープルモードと、非ステープルモードとを実行可能にする制御手段を有し、
　前記制御手段は、
　記録対象の記録紙の種類がＯＨＰシートであると判断した場合、及び、前記ユーザインターフェース部を介して複写を行う者からのステープルモード選択がなされている場合にて、前記非ステープルモードを実行可能にし、
　前記ユーザインターフェース部を介して複写を行う者からのステープルモード選択がなされ、且つ、記録対象の記録紙の種類がＯＨＰシートで無い場合にて、前記ステープルモードを実行可能にする画像形成装置」が開示されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
○後者の「シート」、「画像」、「転写」、「機体本体」、「ステープル用テーブル」、「ステープル」、「ステープラ」、「排出トレイ」、「後処理搬送路等の排出を行うもの」、「ステープルモード」、「オフセットモード」は、
　前者の「記録媒体」、「画像情報」、「記録処理」、「画像記録手段」、「積載手段」、「ステイプル動作、ステイプル処理」、「ステイプル手段」、「排出部」、「排出手段」、「第１の処理手順」、「第２の処理手順」のそれぞれに相当している。
　
○後者の「ステープルモードとオフセットモードのいずれかを実行させる手段」は、例えば複写機にあっては、複写を行う者（操作者）からのステープル（ステイプル動作）を実行するかどうかの指示を受け付ける手段を含むものである、即ち、「操作者からのステイプル動作の実行指示を受け付ける指示手段」を含むものであると見るのが妥当であるので、
　前者の「操作者からのステイプル動作の実行指示を受け付ける指示手段」に対応している。
　
○後者の「前記ステープル用プレートの上方を通過させて前記排出トレイへ排出する」は、一般に、「上方を通過させて」を「上を介して」に言い換えることができることから、「前記ステープル用プレート上を介して前記排出トレイへ排出する」に言い換えることができるので、
　前者の「前記ステープル用プレート上を介して前記排出トレイへ排出する」に相当している。
　
　上記より、両者は、
「記録媒体に画像形成可能な画像形成装置であって、
　画像情報の記録媒体に対する記録動作を行う画像記録手段と、
　前記画像記録手段で記録処理がなされた記録媒体を積載可能な積載手段と、
　前記積載手段に積載された記録媒体に対してステイプル動作を実行可能なステイプル手段と、
　前記積載手段にて前記ステイプル手段によるステイプル処理がなされた記録媒体を前記積載手段から排紙部へ排出し、且つ、前記積載手段にて前記ステイプル手段によるステイプル処理がなされない記録媒体も前記積載手段上を介して前記排出部へ排出する排出手段と、
　操作者からのステイプル動作の実行指示を受け付ける指示手段と、
　前記画像記録手段にて記録媒体に対する記録動作を実行させ、該記録媒体を前記積載手段に積載させ、該積載手段にて該記録媒体に対する前記ステイプル手段によるステイプル動作を実行させ、そのうえで、該記録媒体を前記積載手段から前記排出部へ排出させる、第１の処理手順と、前記画像記録手段にて記録媒体に対する記録動作は実行させるが、前記積載手段における記録媒体に対する前記ステイプル手段によるステイプル動作は実行させずに、該記録媒体を前記積載手段上を介して前記排出部へ排出させる、第２の処理手順と、を、実行可能にする制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。」という点で一致し、以下の点で相違しているものと認める。
　
◇前者では、「指示手段を有し、第１の処理手順と第２の処理手順が実行される画像形成装置における記録媒体」として、「プレイン紙及びプレイン紙とは異なる種類の記録媒体を含む、複数種類の記録媒体」を用いているのに対して、
　後者には、「指示手段を有し、第１の処理手順と第２の処理手順が実行される画像形成装置における記録媒体」が上記のものであることの明記がない点。（以下、「相違点１」という。）
　
◇前者では、「指示手段を有し、第１の処理手順と第２の処理手順が実行される画像形成装置における制御手段」として、「記録対象の記録媒体の種類が封筒であるかに関する第１の判断処理を経て該記録媒体の種類が封筒であると判断した場合、及び、記録対象の記録媒体の種類がＯＨＰであるかに関する第２の判断処理を経て該記録媒体の種類がＯＨＰであると判断した場合、及び、記録対象の記録用紙の種類が葉書であるかに関する第３の判断処理を経て該記録媒体の種類が葉書であると判断した場合、の何れかである場合にて、及び、指示手段を介して操作者からのステイプル動作の実行指示がなされていない場合にて、第２の処理手順を実行可能にし、
　指示手段を介して操作者からのステイプル動作の実行指示がなされ、且つ、記録対象の記録媒体の種類が封筒でも無くＯＨＰでも無く葉書でも無い場合にて、第１の処理手順を実行可能にする制御手段」を用いているのに対して、
　後者には、「指示手段を有し、第１の処理手順と第２の処理手順が実行される画像形成装置における制御手段」が上記のものであることの明記がない点。（以下、「相違点２」という。）
　
　まず、引用例２記載の発明について検討する。
　上記(2-2)で示したように、引用例２には、
「普通紙及び普通紙とは異なる種類のＯＨＰシートを含む、複数種類の記録紙に画像形成可能な複写機等の画像形成装置であって、
　複写を行う者からのステープルモード選択を受け付けるユーザインターフェース部と、
　ステープルモードと、非ステープルモードとを実行可能にする制御手段を有し、
　前記制御手段は、
　記録対象の記録紙の種類がＯＨＰシートであると判断した場合、及び、前記ユーザインターフェース部を介して複写を行う者からのステープルモード選択がなされている場合にて、前記非ステープルモードを実行可能にし、
　前記ユーザインターフェース部を介して複写を行う者からのステープルモード選択がなされ、且つ、記録対象の記録紙の種類がＯＨＰシートで無い場合にて、前記ステープルモードを実行可能にする画像形成装置」が開示されている。
　
●引用例２記載の発明の「普通紙」、「ＯＨＰシート」、「記録紙」、「複写を行う者」、「ステープルモード選択」、「ユーザインターフェース部」、「ステープルモード」、「非ステープルモード」は、
　本願発明の「プレイン紙」、「ＯＨＰ」、「記録媒体」、「操作者」、「ステイプル動作の実行指示」、「指示手段」、「第１の処理手順」、「第２の処理手順」のそれぞれに相当している。
　
●引用例２記載の発明における「記録対象の記録紙（記録媒体）の種類がＯＨＰシート（ＯＨＰ）であると判断した場合、及び、前記ユーザインターフェース部（指示手段）を介して複写を行う者（操作者）からのステープルモード選択（ステイプル動作の実行指示）がなされている場合にて、前記非ステープルモード（第２の処理手順）を実行可能にし」は、ステイプル動作の実行指示がなされていても、記録媒体がＯＨＰであれば、第２の処理手順が実行されることから、記録媒体がＯＨＰであって、ステイプル動作の実行指示がなされてなければ、尚更、第２の処理手順が実行されるのは当然である。
　よって、上記は、「記録対象の記録紙（記録媒体）の種類がＯＨＰシート（ＯＨＰ）であると判断した場合、及び、前記ユーザインターフェース部（指示手段）を介して複写を行う者（操作者）からのステープルモード選択（ステイプル動作の実行指示）がなされていない場合にて、前記非ステープルモード（第２の処理手順）を実行可能にし」を示唆するものである。
　
　上記より、引用例２記載の発明は、
「プレイン及びプレイン紙とは異なる種類の記録媒体（ＯＨＰ）を含む、複数種類の記録媒体に画像形成可能な複写機等の画像形成装置であって、
　操作者からのステイプル動作の実行指示を受け付ける指示手段と、
　第１の処理手順と、第２の処理手順と、を、実行可能にする制御手段を有し、
　前記制御手段は、
　記録対象の記録媒体の種類がＯＨＰであると判断した場合、及び、前記指示手段を介して操作者からのステイプル動作の実行指示がなされていない場合にて、前記第２の処理手順を実行可能にし、
　前記指示手段を介して操作者からのステイプル動作の実行指示がなされ、且つ、記録対象の記録媒体の種類がＯＨＰで無い場合にて、前記第１の処理手順を実行可能にする画像形成装置」に相当するものと認める。
　
　上記を勘案の上、各相違点について検討する。
◆相違点１について
　引用例１記載の発明の「記録媒体」と引用例２記載の発明の「記録媒体」とは、「指示手段を有し、第１の処理手順と第２の処理手順が実行される画像形成装置におけるもの」として軌を一にするものであることから、引用例１記載の発明の「記録媒体」として、これと軌を一にする引用例２記載の発明の「記録媒体」としての「プレイン紙及びプレイン紙とは異なる種類の記録媒体（ＯＨＰ）を含む、複数種類の記録媒体」を用いる、即ち、相違点１で示した本願発明の事項を構成することに格別の困難性があるとは云えない。
　
◆相違点２について
　引用例１記載の発明の「制御手段」と引用例２記載の発明の「制御手段」とは、「指示手段を有し、第１の処理手順と第２の処理手順が実行される画像形成装置におけるもの」として軌を一にするものであることから、引用例１記載の発明の「制御手段」として、これと軌を一にする引用例２記載の発明の「制御手段」としての「記録対象の記録媒体の種類がＯＨＰであると判断した場合、及び、前記指示手段を介して操作者からのステイプル動作の実行指示がなされていない場合にて、前記第２の処理手順を実行可能にし、
　前記指示手段を介して操作者からのステイプル動作の実行指示がなされ、且つ、記録対象の記録媒体の種類がＯＨＰで無い場合にて、前記第１の処理手順を実行可能にする制御手段」を用いる、即ち、相違点２で示した本願発明の事項を構成することに格別の困難性があるとは云えない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４.むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２乃至１６に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。