【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５１９７３号「頭部保護材」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月１９日出願公開、特開２００１−１６３１３９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１１年１２月１０日の出願であって、平成２１年１月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２１年３月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２１年４月６日に手続補正がされたものである。
　本願の各請求項に係る発明は、平成２１年４月６日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には、次のとおり記載されている。
　
　「【請求項１】　車輌に用いられる硬さ３ｋｇ／ｃｍ２以上のポリウレタンフォームで構成された長尺状の頭部保護材であって、
　厚みが１５〜２５ｍｍで、衝撃を吸収する主要部分の実質幅が３０〜４０ｍｍであり、
　ＨＩＣ値が８００以下であり、
　車体又はヘッドライナー、ガーニッシュなどの内装部品に装着されて使用されることを特徴とする頭部保護材。」
　
２．引用例の記載内容 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１８７００８号公報（以下「引用文献」という。）には、「自動車天井の衝撃吸収構造」に関し、次の技術事項が記載されている。
　「【０００１】
　【産業上の利用分野】この発明は自動車天井の衝撃吸収構造に関する。」
　「【０００６】
　【実施例】以下添付の図面に従ってこの発明を詳細に説明する。図１はこの発明の衝撃吸収構造の一例を示す自動車天井の断面図、図２はその他の例を示す断面図、図３はこの発明の構造の作動を示す断面図である。
　【０００７】図１にこの発明の衝撃吸収構造が設けられた側部窓ガラスＷ側の自動車天井を示す。この自動車天井１０は、前記したような車体外板１２と天井内板１３とからなる天井構造材１１の車内側に天井内張り材１４が張設され、前記天井構造材１１と天井内張り材１４との間には緩衝体１５を介在させている。符号Ｍはウインドモールディングである。
　【０００８】緩衝体１５は前記車室内からの衝撃を吸収するためのもので、前記天井構造材１１と天井内張り材１４との間の隙間１６に沿って収まる略直方体形状に形成されている。この緩衝体１５には、硬質ウレタン発泡体、半硬質ウレタン発泡体、発泡スチロール、発泡ポリプロピレンなどの発泡体の他、熱可塑性樹脂から射出成形または中空成形された中空の成形品などが好適に用いられる。また、衝撃を効率よく吸収するために、前記緩衝体１５の形状は、前記隙間１６を充たす形状に形成されることが好ましい。
　【０００９】緩衝体１５に硬質または半硬質ウレタン発泡体を用いる場合には、密度０．０１〜０．４ｇ／ｃｍ３ 、圧縮硬さ１〜２０ｋｇ／ｃｍ２ 、厚み５〜５０ｍｍ程度のものが好適である。なお、ここで述べる圧縮硬さは、ＪＩＳ　Ｋ７２２０による５０％圧縮歪み時の硬さを示す。また、前記緩衝体１５に発泡スチロールや発泡ポリプロピレンなどの発泡ビーズ成形品を用いる場合には、密度０．０２〜０．１ｇ／ｃｍ３ 、圧縮硬さ０．５〜１５ｋｇ／ｃｍ２ 、厚み５〜５０ｍｍ程度のものが好適である。さらに、前記緩衝体１５を射出成形または中空成形により成形される中空の成形品とする場合には、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂などの熱可塑性樹脂によって前記隙間１６を充たす形状にされる。なお、中空にした成形品の強度を補うとともにその衝撃吸収性を高めるため、適宜のリブなどを前記中空の成形品内に設けてもよい。
　【００１０】前記緩衝体１５を設置する部位としては、図４において鎖線で示した自動車天井の側部Ｓとされる。このような天井側部Ｓは、衝突などによって車体が横転した場合に乗員の頭部と当りやすい部位である一方、車両強度を上げるために高い剛性が要求される部位でもある。したがって、万一衝突した場合には、前記のように頭部への衝撃力を緩和する構造が必要となるからである。
　【００１１】前記緩衝体１５は、図示されるように、前記天井内板１３に接着材１７によって貼着され、当該天井内板１３と天井内張り材１４との間の隙間１６に設けられる。なお、この緩衝体１５は、天井内張り材１４側に接着したり、隙間１６にそのまま嵌め込んでもよい。」
　
　これら記載事項及び図面に記載された事項を総合すれば、引用文献には、次の発明が記載されているものと認められる。
　「自動車に用いられる圧縮硬さ１〜２０ｋｇ／ｃｍ２の硬質または半硬質ポリウレタン発泡体で構成された頭部への衝撃力を緩和する略直方体形状の緩衝体１５であって、厚み５〜５０ｍｍであり、天井構造材１１と天井内張り材１４との間に設けられる緩衝体１５。」               
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用文献に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、次のことが明らかである。
　・引用発明の「自動車」が、本願発明の「車輌」に相当する。同様に、「圧縮硬さ」が「硬さ」に、「硬質または半硬質ポリウレタン発泡体」が「ポリウレタンフォーム」に相当する。
　・引用発明の「天井構造材１１と天井内張り材１４との間に設けられる」ものであって「頭部への衝撃力を緩和する略直方体形状の緩衝体１５」が、本願発明の「車体又はヘッドライナー、ガーニッシュなどの内装部品に装着されて使用される」「長尺状の頭部保護材」に相当する。
　すると、本願発明と引用発明との一致点と相違点は次のとおりである。
　
（１）一致点 
　「車輌に用いられるポリウレタンフォームで構成された長尺状の頭部保護材であって、車体又はヘッドライナー、ガーニッシュなどの内装部品に装着されて使用される頭部保護材。」
　
（２）相違点 
　本願発明の頭部保護材が、「硬さ３ｋｇ／ｃｍ２以上」、「厚みが１５〜２５ｍｍ」、「衝撃を吸収する主要部分の実質幅が３０〜４０ｍｍ」であって、「ＨＩＣ値が８００以下」であるのに対して、引用発明のものは、「圧縮硬さ１〜２０ｋｇ／ｃｍ２」、「厚み５〜５０ｍｍ」であるが、実質幅とＨＩＣ値は不明である点。
　
（３）相違点についての検討・判断 
　引用発明のものは、「圧縮硬さ１〜２０ｋｇ／ｃｍ２」、「厚み５〜５０ｍｍ」である。この緩衝体１５も、頭部を保護すべく衝撃を吸収しようとするのであるから、適当な硬さ、適当な厚みを有している必要があるのであって、適宜の数値範囲を選定しなければならないことは当業者にとって自明である。そして、その選定する数値範囲の境界値にいわゆる臨界的意義が存するということもないことは明かであるから、引用発明における硬さ、厚みの範囲で更にその範囲を限定して適宜数値を選定することは格別のことではない。
　そして、緩衝体の幅についても、衝撃を吸収しようとするのであれば、ある程度以上の幅が必要であることは明らかである。この場合、逆にその幅が広くなったとしても、衝撃吸収の観点からは何ら問題とならない。そして、その幅とは、そもそもそれを設置する箇所のスペースに依存する性質のものでもあり、例えば、ピラーなどであれば、その緩衝体の幅はピラーの幅によって制約され、必然的にその幅も決まってくるということになるし、天井などであれば、ある程度幅を広くとれるということになる。要するに、幅についてもある程度以上の範囲で衝撃吸収性を考慮して適宜決定されるべき性質のものである。
　また、乗員の頭部保護の観点から、頭部の衝撃保護要件として、いわゆるＨＩＣ値を８００以下とすることが、例えば特開平１０−３５３７２号公報に開示されており、このようにしようとすることは周知の課題であり周知の技術である。
　そうすると、引用発明にものにおいて、乗員保護の観点から、いわゆるＨＩＣ値を８００以下とするべく、緩衝体の硬さ、厚み、実質幅において、適宜数値範囲を選定するに、例えば、「硬さ３ｋｇ／ｃｍ２以上」、「厚み１５〜２５ｍｍ」、「実質幅３０〜４０ｍｍ」の数値範囲で形成することは、当業者にとって格別困難ということはない。
　以上のことから、引用発明において、周知の技術を参照して、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲ということができる。
　なお、このような緩衝体について、開口部を設けるようにすることは、原審拒絶理由に引用された特開平８−１０８７４６号公報に開示がある。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び周知の技術が有する効果の総和を超えるものではなく、当業者が予測し得た範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶されるべきものである。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。