【事件の表示】
　特願２００１−３３５０５８号「小粒状体による集合体を用いたクッション」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１３日出願公開、特開２００３−１３５２２１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理由
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月３１日の出願であって、平成１７年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月２８日付けで明細書についての手続補正がなされ、同年６月２８日に拒絶理由通知がなされ、同年９月５日付けで明細書についての手続補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「ガスバリア性を有する袋状包装体内に、小粒状形態で且つそれ自体が緩衝機能を有する多数の小粒状体を収容してあり、袋状包装体は少なくとも多数の小粒状体を集合体として形状保持できる程度に内部の空気を抜いた状態が得られるようにしてあり、上記小粒状体は、合成樹脂製の球状発泡体であって、その粒径が０．４ｍｍの大きさであることを特徴とする小粒状体による集合体を用いたクッション。」
　
２．引用例
　これに対して、平成１７年６月２８日付けの拒絶理由通知に引用された、特開平１１−９００６４号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
ａ．「少くとも変形を許容する部分が柔軟でフレキシブルなシートより成る気密な包袋内に、弾性を有する球面状粒体を多数充填し、前記包袋に、排気手段と、給気手段を設けた保形性弾性体。」（【請求項１】）
ｂ．「上記包袋を身体等の重量物で圧縮すると、前記排気手段から包袋内の空気が排出される。これに伴って粒体が身体の凹凸に沿う形状に移動しながら凝集し、包袋内の空気がほとんど排出された時点で、粒体の弾性と摩擦によって凹凸形状を保持する。」（段落【００１０】）
ｃ．「上記包袋１０に充填する粒体２０は、弾性を有し、かつ好ましくは表面摩擦係数の比較的大きい球面体である。勿論真球である必要はなく、楕円球、長円球等でもよい。そして表面に多少の凹凸があってもよい。材質は発泡スチロールのような発泡合成樹脂が好ましいが、通常の合成樹脂球面体でもよく、粒径は２〜１５ｍｍ程度である。この粒径の範囲内で種々の径の球面体を混在させるとより保形性を向上させることができる。なお、粒体２０の充填量は、包袋１０の容積以下であれば、所望の凹凸を吸収できる範囲で任意に選択できる。」（段落【００１４】）
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「気密な包袋内に、粒体で且つ弾性を有する球面状粒体を多数充填し、排気手段から包袋内の空気が排出され、これに伴って球面状粒体が身体の凹凸に沿う形状に移動しながら凝集し、包袋内の空気がほとんど排出された時点で凹凸形状を保持し、包袋１０に充填する粒体２０は発泡合成樹脂であって、粒径は２〜１５ｍｍ程度である保形性弾性体。」
　
　また、平成１７年６月２８日付けの拒絶理由通知に引用された、国際公開００／４１５９９号（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
ｄ．「図１及び図２は、この発明に係る可変調整クッション装置を示すものであり、この実施例の可変調整クッション装置は、枕として形成されており、略矩形状の袋体１と、この袋体１内部に収容された粉粒体（パウダー状）２と、この袋体１の外周に設けた弾性部材３とから構成されている。・・・（略）・・・粉粒体２には、粒径の細かいもの、例えば小麦や米等の穀物、ぬか、金属、樹脂、木等のものを粉砕した粉であって粒径が例えば１００ミクロン程度のもの（なお、同様の効果を奏するものであれば、１００ミクロン以上の粒径でも１００ミクロン以下の粒径でもよい。）を多数集め袋体１内に収容させたものであり、袋体１の外部からある程度の押圧力を作用するとその作用した力の大きさ並びにその押圧部位及びその周辺のみ形状を所望の形に変化させることができるようになっている。」（第３ページ第２２行ないし第４ページ第７行）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「気密な包袋」は、本願発明の「ガスバリア性を有する袋状包装体」に相当し、以下同様に、「保形性弾性体」は「クッション」に相当する。
　また、引用発明の「粒体」と、本願発明の「小粒状形態」とは、「粒状形態」である点で共通しており、同様に引用発明の「弾性を有する球面状粒体を多数充填し」と、本願発明の「それ自体が緩衝機能を有する多数の小粒状体を収容してあり」とは、「それ自体が緩衝機能を有する多数の粒体を収容してあり」という点で共通しており、引用発明の「排気手段から包袋内の空気が排出され、これに伴って球面状粒体が身体の凹凸に沿う形状に移動しながら凝集し、包袋内の空気がほとんど排出された時点」と、本願発明の「袋状包装体は少なくとも多数の小粒状体を集合体として形状保持できる程度に内部の空気を抜いた状態」とは、「袋状包装体は少なくとも多数の粒状体を集合体として形状保持できる程度に内部の空気を抜いた状態」という点で共通している。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「ガスバリア性を有する袋状包装体内に、粒状形態で且つそれ自体が緩衝機能を有する多数の粒状体を収容してあり、袋状包装体は少なくとも多数の粒状体を集合体として形状保持できる程度に内部の空気を抜いた状態が得られるようにしてあり、上記粒状体は、合成樹脂製の球状発泡体である粒状体による集合体を用いたクッション。」
　そして、両者は次の相違点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明の「粒状形態」は「小粒状形態」であって、「粒状体」の粒径が「０．４ｍｍ」の「小粒状体」であるのに対し、引用発明の「粒状体」は２〜１５ｍｍである点。
　
４．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点について）
　引用例２には、クッションにおいて袋体の内部に保持する粉粒体の粒径について、例えば１００ミクロン程度のもの、同様の効果を奏するものであれば、１００ミクロン以上の粒径でも１００ミクロン以下の粒径でもよいことが記載されており、また、クッションに用いる粒体の粒径を０．４ｍｍ程度とする構成は従来より周知（特開平８−４０５号公報（段落【０００５】参照）、特開２０００−９３２５８号公報（段落【００４０】参照））であることから、引用発明の粒体の粒径を０．４ｍｍとすることによって相違点に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明による効果も、引用発明、及び引用例２に記載された発明、並びに周知技術から、当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び引用例２に記載された発明、並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
　この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。