【事件の表示】
　特願２００３−１４２１５８「プリンタのヘッドギャップ調節装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４２６２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月２０日（優先権主張　平成１４年７月１０日　韓国）の出願であって、平成１９年３月２日付けで通知された拒絶理由に対し、同年６月６日に手続補正書が提出されたが、同年９月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月１７日付けで審判請求がされるとともに、平成２０年１月１６日付けで明細書及び審判請求書に係る手続補正書が提出され、その後、当審から送付した平成２１年８月２６日付けの審尋に対し、指定した期間内に回答書が提出されなかったものである。
　
２．平成２０年１月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年１月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正事項
　平成２０年１月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の平成１９年６月６日付け手続補正書により補正された、
 　
「【請求項１】　シャーシに水平方向に支持されたキャリッジ軸に沿って移動するキャリッジに装着された印刷ヘッドと、水平方向に配置される用紙との間の距離を調節するプリンタのヘッドギャップ調節装置において，
　前記シャーシに配置されて，水平方向の動きを垂直方向の動きに変換して前記キャリッジ軸に伝達して前記キャリッジ軸を垂直方向に昇降させるキャリッジ軸昇降部を備え，
　前記キャリッジ軸昇降部は，
　前記シャーシに形成されて前記キャリッジ軸の端部の上下動をガイドする垂直開口と，　前記キャリッジ軸を前記垂直開口内に弾性的に支持する弾性支持部材と，
　前記キャリッジ軸の端部の外周面に接触するように形成された切頭円錐部分を有するロッドを含み、水平方向に移動することにより前記キャリッジ軸の端部を前記垂直開口内で前記弾性支持部材の弾性力に抗して上下に移動させる水平移動機構とを含むこと，
　を特徴とするプリンタのヘッドギャップ調節装置。」
　
から、
　
「【請求項１】　シャーシに水平方向に支持されたキャリッジ軸に沿って移動するキャリッジに装着された印刷ヘッドと、水平方向に配置される用紙との間の距離を調節するプリンタのヘッドギャップ調節装置において，
　前記シャーシに配置されて，水平方向の動きを垂直方向の動きに変換して前記キャリッジ軸に伝達して前記キャリッジ軸を垂直方向に昇降させるキャリッジ軸昇降部を備え，
　前記キャリッジ軸昇降部は，
　前記シャーシに形成されて前記キャリッジ軸の端部の上下動をガイドする垂直開口と，　前記キャリッジ軸を前記垂直開口内に弾性的に支持する弾性支持部材と，
　前記キャリッジ軸の端部の円筒状の外周面に接触するように形成された切頭円錐部分を有するロッドを含み、前記切頭円錐部分の円錐面の中心軸が水平方向に延在して前記キャリッジ軸の中心軸と直交するように配置され，前記切頭円錐部分が水平方向に移動することにより前記キャリッジ軸の端部の前記外周面を前記垂直開口内で前記弾性支持部材の弾性力に抗して上下に移動させる水平移動機構とを含むこと，
　を特徴とするプリンタのヘッドギャップ調節装置。」
　
に補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するための事項である「キャリッジの端部の」「外周面」に対して、「円筒状の」という限定を付加し、同じく請求項１に記載した発明を特定するための事項である「水平移動機構」に対して、「前記切頭円錐部分の円錐面の中心軸が水平方向に延在して前記キャリッジ軸の中心軸と直交するように配置され、前記切頭円錐部分」が水平方向に移動するという限定を付加し、さらに、かかる「水平移動機構」が上下に移動させるキャリッジ軸の端部が、「キャリッジ軸の端部」の「外周面」であることを明確化したものであるから、これらの補正事項は、全体として平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明のうち、請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　
（２−１）引用刊行物１
　本願の出願前に頒布された特開平７−６８８９６号公報（原査定の拒絶理由通知書における引用文献１、以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（１ａ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、記録装置に関し、詳しくは、記録装置における記録ヘッドと記録媒体とのギャップの調整機構に関するものである
　
（１ｂ）「【００１０】この構成により、
ギャップ調整部材１６を操作し、距離ｄを変化させることでキャリッジ軸１４を中心としてキャリッジ７を回転させ、図１０に示すように厚みの異なる記録媒体１および１´に対してそれぞれ適正ギャップｈを設定することができる
　
（１ｃ）「【００１８】
【課題を解決するための手段】そのために、本発明では、記録ヘッドを用いて記録媒体に記録を行う記録装置において、棒状をなし、前記記録ヘッドを支持する支持部材と、該支持部材の両端近傍において、
当該支持部材と一体に移動可能、かつ該支持部材に対して当該カム面の位置を移動可能に設けられたユーザ調整部材と、前記支持部材を、前記記録媒体に対して前進又は後退可能に支持する支持手段と、前記ユーザ調整部材の前記カム面が突き当てられる部材であって、当該移動によって前記突き当てられる位置を変位させ、当該位置を設定可能な組立時調整部材と、該組立時調整部材に対して、前記ユーザ調整部材のカム面を付勢し、前記突き当てを行うための付勢手段と、を具えた
【００１９】
【作用】以上の構成によれば、組立時調整部材を移動させることにより、ユーザ調整部材が突き当たる位置を調整し、これにより、ユーザ調整部材と一体に移動する支持部材の記録媒体に対する位置を調整することができる。また、
支持部材に支持されるユーザ調整部材のカム面の位置を移動して上記突き当てられるカム面を変更し、これにより、記録ヘッドと記録媒体とのギャップを調整することができる
　
（１ｄ）「【００２１】（実施例１）図１〜図３は、本発明の一実施例を示すインクジェット記録装置主要部のそれぞれ右側面図、左側面図、正面図であり、図３においては図１，図２で示されるキャリッジ，記録ヘッドの図示が略されている。なお、図９に示した要素と同様の要素には同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００２２】図１，図２において、
シャーシ３６の両側板には、キャリッジ軸３１と係合する長穴３８および３８′が設けられ、これによりキャリッジ軸３１は図中Ｚ方向で移動可能に支持されるとともにＹ方向の移動が阻止される。またキャリッジ軸３１の両端には記録媒体の厚みに応じて操作されるユーザ調整用部材３４および３５が固定されている。ユーザ調整用部材３５に形成された溝３５ａには線ばね３２が掛止され、また、他方のユーザ調整用部材３４とキャリッジ軸３１の端部とによって形成される溝にも線ばね３２が掛止される。
【００２３】組立時調整部材３３，３３′は、シャーシ３６の一部に形成された溝にガイドされ、図中Ｙ方向に移動可能に設けられる。組立時調整部材３３，３３′にはのこぎり状の溝が複数設けられ、装置本体側に設けられる、図４に示すような簡易的な爪３９によって固定される。
組立時調整部材３３，３３′のユーザ調整用部材３４，３５のカムとそれぞれ接する面の形状は、記録ヘッド６との距離が図中Ｙ方向上方に向かって徐々に減少するように設定されている。
　
（１ｅ）「【００２６】また、
ユーザ調整時には調整部材３４に一体に設けられるレバー部３４ａを操作することで、組立時調整部材３３，３３′と当接するカム面をカム面３４ｂからカム面３４ｃに切り替え、これにより、キャリッジ軸３１を長穴３８，３８′に沿ってプラテン３７に対し、平行移動することができる
　
（１ｆ）図１は以下のとおりのものである。
　
　ここで、図１等の記載を参照すると、キャリッジ軸はシャーシに水平方向に支持されているものと認められる。これを踏まえると、引用刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「シャーシに水平方向に支持されたキャリッジ軸に沿って移動するキャリッジに装着された記録ヘッドと、記録媒体との間の距離を調節する記録装置における記録ヘッドと記録媒体とのギャップの調節機構において、
　前記シャーシに配置されて、前記キャリッジ軸を移動させるユーザ調整用部材を備え、
　前記ユーザ調整用部材は、
　前記シャーシに形成されて前記キャリッジ軸の移動をガイドする長穴と、
　前記キャリッジ軸を前記長穴内に弾性的に支持する線ばねとを含む
　記録装置における記録ヘッドと記録媒体のギャップの調節機構。」
　
（２−２）引用刊行物２
　同じく、本願の出願前に頒布された特開平１０−２３５９６５号公報（原査定の拒絶理由通知書ににおける引用文献２、以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（２ａ）「【０００３】すなわち、
図５において、ドラム１０は一定の周速度で回転可能でありかつその外周面１１に印字媒体Ｍを保持可能である。このドラム１０の回転（Ｙ）方向には各色用ノズルユニット２００が配設されている
　
（２ｂ）「【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、一定の周速度で回転可能なドラムと、このドラムの外周面に保持された印字媒体にインクを吹付けて印字可能な印字ヘッドと、印字ヘッドを支持する印字ヘッド支持フレームとを備えたインクジェットプリンタにおいて
　
（２ｃ）「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
本インクジェットプリンタは、図１〜図４に示す如く、基本的構成は先提案インクジェットプリンタ（図５）の場合と同様であるが、印字ヘッド支持フレーム３００に係止部材３３０を設けるとともに、当該フレーム３００の側部３０４に係合部材３２０を介して印字ヘッド（２００）の位置を調整可能な調整ねじ部材３１３を設けた構成とされている。【００１９】なお、図５に示す先提案インクジェットプリンタの場合と共通する構成要素については同一の符号を付し、その説明は簡略化または省略する
　
（２ｄ）「【００２６】
調整ねじ部材３１３は、印字ヘッド支持フレーム３００の側部３０４に回動操作可能に設けられている。調整ねじ部材３１３は、その軸線がドラム１０の軸線方向に沿って伸延するように設けられている
　
（２ｅ）「【００２８】次に、この実施形態の作用について説明する。
印字ヘッド支持フレーム３００の収容部３０１に挿入された印字ヘッド（２００）の位置調整を行うには、調整ねじ部材３１３を印字ヘッド支持フレーム３００の側部３０４側から回動操作する。
【００２９】しかして、
この実施形態によれば、印字ヘッド（２００）を印字ヘッド支持フレーム３００の係止面３０５に押付けて係止可能な係止部材３３０と、印字ヘッド支持フレーム３００の側部３０４に回動操作可能に設けられた調整ねじ部材３１３と、この調整ねじ部材３１３の軸線に対して傾斜した係合面３２１を有し該調整ねじ部材３１３の回動に連動して移動し該係合面３２１で印字ヘッド（２００）を係止部材３３０の係止力に抗しつつドラム１０に向けて押圧移動可能な係合部材３２０とが設けられている
　
（２ｆ）図１は以下のとおりのものである。
　
　これらのことを踏まえると、引用刊行物２には、下記の事項（以下、「引用刊行物２に記載の事項」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ドラムの外周面に保持された印字媒体に対する印字ヘッドの位置調整機構であって、
　印字ヘッド支持フレームの側部に接触するように形成された調整ねじ部材の軸線に対して傾斜した係合面を有する係合部材を含み、前記円錐状の係合面の円錐部分の中心軸が、印字ヘッドの移動方向と直交するように配置され、前記係合部材が移動することによって、印字ヘッドが係合部材の移動方向と直交する方向に移動させる移動機構を含む印字ヘッドの位置調整機構。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の
「記録ヘッド」、
「記録媒体」、
「記録装置における記録ヘッドと記録媒体とのギャップの調節機構」、
「線ばね」
　
は、それぞれ、本願補正発明の
　
「印刷ヘッド」、
「用紙」、
「プリンタのヘッドギャップ調節装置」、
「弾性支持部材」
　
に相当する。
　
　また、引用発明の「ユーザ調整用部材」と、本願補正発明の「キャリッジ軸昇降部」は、キャリッジの移動方向については異なるものの、いずれも「キャリッジ軸移動部材」の点で共通する。さらに、引用発明の「長穴」と、本願補正発明の「垂直開口」は、それらがガイドするキャリッジ軸の端部の移動方向は異なるものの、いずれも「キャリッジ軸支持用開口」である点で共通する。
　
　以上のことを踏まえると、両者は、
「シャーシに水平方向に支持されたキャリッジ軸に沿って移動するキャリッジに装着された印刷ヘッドと、用紙との間の距離を調節するプリンタのヘッドギャップ調節装置において，
　前記シャーシに配置されて，前記キャリッジ軸を移動させるキャリッジ軸移動部材を備え，
　前記キャリッジ軸移動部材は，
　前記シャーシに形成されて前記キャリッジ軸の端部の移動をガイドするキャリッジ軸支持用開口と，
　前記キャリッジ軸を前記キャリッジ軸支持用開口内に弾性的に支持する弾性支持部材とを含むプリンタのヘッドギャップ調節装置。」
の点で一致し、
　
以下の点で相違する。
　
・相違点１
　用紙の配置が、本願補正発明では水平方向であるのに対し、引用発明ではそうではない点。
　
・相違点２
　キャリッジ軸移動部材が、本願補正発明では、水平方向の動きを垂直方向に動きに変換してキャリッジ軸に伝達してキャリッジ軸を垂直方向に昇降させるものであって、キャリッジ軸の端部の円筒上の外周面に接触するように形成された切頭円錐部分を有するロッドを含み、前記切頭円錐部分の円錐面の中心軸が水平方向に延在して前記キャリッジ軸の中心軸と直交するように配置され、前記切頭円錐部分が水平方向に移動することにより前記キャリッジ軸の端部の前記外周面をキャリッジ軸支持用開口内で上下に移動させているのに対し、引用発明では水平方向の動きを垂直方向の動きに変換しているものではなく、それに関する機構も有していない点。
　
・相違点３
　キャリッジ軸の端部の移動をガイドするキャリッジ軸支持用開口が、本願補正発明ではキャリッジ軸の端部の上下動をガイドする垂直開口であるのに対し、引用発明ではキャリッジ軸の移動方向が上下方向ではなく、開口も垂直方向ではない点。
　
　上記相違点について検討する。
　
・相違点２について
　まず相違点２について検討する。
　引用刊行物２には、上述した引用刊行物２に記載の事項が記載されている。
　ここで、引用刊行物２に記載の事項における
「印字ヘッド」、
「調整ねじ部材の軸線に対して傾斜した係合面」、
「係合部材」、
「印字ヘッドの位置調整機構」
　
は、それぞれ、本願補正発明の
「印刷ヘッド」、
「切頭円錐部分」、
「ロッド」、
「ヘッドギャップ調節装置」
　
に相当する。
　
　ここで、引用発明における印刷ヘッドもキャリッジに装着されていることを考慮すると、引用発明においてキャリッジ軸を移動させることによって、印刷ヘッドも移動されることが理解できる。また、引用刊行物２には、ドラムの外周面に印字媒体を保持することも記載されているのであるから、引用発明と引用刊行物２に記載の事項は、印刷ヘッドと印字媒体との間のギャップを調節する装置の点で共通するといえる。してみると、引用発明におけるギャップ調整機構であるユーザ調整用部材に代えて、引用刊行物２に記載の事項に開示されている移動機構を適用することは、当業者が適宜容易になし得ることである。その際に、印刷ヘッドの移動方向をどのような方向にするかは、プリンタ設計の際の各部材の配置状況に応じて適宜設定しうるものであって、印刷ヘッドの移動方向が上下方向とすることも、その中の選択肢のひとつにすぎない。
　
・相違点１及び３について
　相違点２について検討したように、印刷ヘッドの移動方向を上下方向とすることは、プリンタ設計にあたって適宜選択しうることにすぎず、そのように設定した場合には、結果として、用紙の配置は水平方向となり、キャリッジ軸の動きをガイドする開口は、上下動をガイドする垂直開口となるものである。
　
　効果の点についても、引用発明及び引用刊行物２に記載の事項から予測し得る程度のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１〜２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は審判請求書において、本願請求項１に係る発明と引用文献２の構成の相違点として、以下の主張をしている。
　
「しかしながら、引用文献２の構成では印字ヘッド２００の角が係合面３２１に接触しているのに対し、本願請求項１に係る発明ではキャリッジ軸の端部の円筒状の外周面と切頭円錐部分の円錐面が接触しており、曲面同士の接触であるため、本願の構成の方が接触抵抗を低減することができ、且つ磨耗を抑制できることは明らかである。引用文献１及び引用文献２には、曲面同士の接触によりキャリッジ軸を移動させる構成は開示、示唆されていない。」
　
　上記審判請求人の主張について検討すると、たしかに引用刊行物２に記載の事項では、円筒面と円錐面との接触ではないが、本願補正発明における、キャリッジ軸の端部の円筒面と切頭円錐部分の円錐面が接触する構成と、引用刊行物２に記載の事項における、係合面と印字ヘッドとが接触する構成は、いずれも２つの部材は点接触で接触しているものであり、面接触で接触する場合と比較すると、十分接触抵抗は低減できるものと考えられるため、上記審判請求人の主張を採用することはできない。
　
（４）補正の却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成２０年１月１６日付けの手続補正は上述のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正前の平成１９年６月６日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
 　
「【請求項１】　シャーシに水平方向に支持されたキャリッジ軸に沿って移動するキャリッジに装着された印刷ヘッドと、水平方向に配置される用紙との間の距離を調節するプリンタのヘッドギャップ調節装置において，
　前記シャーシに配置されて，水平方向の動きを垂直方向の動きに変換して前記キャリッジ軸に伝達して前記キャリッジ軸を垂直方向に昇降させるキャリッジ軸昇降部を備え，
　前記キャリッジ軸昇降部は，
　前記シャーシに形成されて前記キャリッジ軸の端部の上下動をガイドする垂直開口と，　前記キャリッジ軸を前記垂直開口内に弾性的に支持する弾性支持部材と，
　前記キャリッジ軸の端部の外周面に接触するように形成された切頭円錐部分を有するロッドを含み、水平方向に移動することにより前記キャリッジ軸の端部を前記垂直開口内で前記弾性支持部材の弾性力に抗して上下に移動させる水平移動機構とを含むこと，
　を特徴とするプリンタのヘッドギャップ調節装置。」
　
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−６８８９６号公報及び特開平１０−２３５９６５号公報の記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「キャリッジの端部の」「外周面」に対して付加されていた「円筒上の」という限定を省き、「水平移動機構」に対して付加されていた「前記切頭円錐部分の円錐面の中心軸が水平方向に延在して前記キャリッジ軸の中心軸と直交するように配置され、前記切頭円錐部分」という限定を省き、かかる「水平移動機構」が上下に移動させるキャリッジ軸の端部が、「キャリッジ軸の端部の外周面」から「キャリッジ軸の端部」としたものであって、移動する部材がキャリッジ軸であることは変わらないことから、かかる部分については実質的な技術内容は変わらないものである。
　してみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。