【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７１００７号「親水性ポリウレタン系樹脂及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２８日出願公開、特開平１１−２６３８２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１０年６月１８日にした特許出願（優先日　平成１０年１月１３日　日本）であり、平成１５年４月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年７月３日に意見書が提出されたが、平成１５年１２月１日付けで拒絶査定され、これに対して平成１６年１月７日に審判請求がなされ、平成１６年２月５日に手続補正書（手続補正指令により平成１６年４月８日に補正）が提出され、平成１６年５月２１日付けで前置報告がなされ、当審において平成１８年７月２７日付けで審尋がなされ、平成１８年９月１９日に回答書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
［結論］平成１６年２月５日付けの手続補正（平成１６年４月８日に補正）を却下する。
　
［理由］　
　２−１．補正の内容
　平成１６年２月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であり、その内容は、本件補正前の明細書（願書に最初に添付した明細書；以下、「当初明細書」という。）の請求項１及び３をそれぞれ、
「【請求項１】有機ポリイソシアネート、第３級アミノ基を有さぬ高分子量親水性ポリオール（但し、側鎖にポリアルキレンオキサイド鎖を有するものは除く）又はポリアミン、少なくとも１個の活性水素基と少なくとも１個の第３級アミノ基を同一分子内に有する化合物（但し、Ｎ−アルキルジアルカノールアミン、Ｎ−ジアルキルアルカノールアミン、２−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノメチル−プロパンジオール類、４−アザ−１，７−ジアミノヘプタン類及び分子中にピペラジン環を有するものは除く）、少なくとも１個の反応性基と少なくとも１個の加水分解性シリル基を同一分子内に有する化合物及び必要に応じて第３級アミノ基を有さぬ鎖延長剤を反応させることによって得られ、第３級アミノ基を０．１〜５０ｍｅｑ／ｇ含有し、且つ加水分解性シリル基を０．００１〜１０ｍｅｑ／ｇ含有する重量平均分子量が５，０００〜５００，０００であることを特徴とする親水性ポリウレタン系樹脂。」及び
「【請求項３】有機ポリイソシアネート、第３級アミノ基を有さぬ高分子量親水性ポリオール（但し、側鎖にポリアルキレンオキサイド鎖を有するものは除く）又はポリアミン、少なくとも１個の活性水素基と少なくとも１個の第３級アミノ基を同一分子内に有する化合物（但し、Ｎ−アルキルジアルカノールアミン、Ｎ−ジアルキルアルカノールアミン、２−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノメチル−プロパンジオール類、４−アザ−１，７−ジアミノヘプタン類及び分子中にピペラジン環を有するものは除く）、少なくとも１個の反応性基と少なくとも１個の加水分解性シリル基を同一分子内に有する化合物及び必要に応じて第３級アミノ基を有さぬ鎖延長剤を、得られるポリウレタン系樹脂中の第３級アミノ基が０．１〜５０ｍｅｑ／ｇになり、且つ加水分解性シリル基を０．００１〜１０ｍｅｑ／ｇ含有し、重量平均分子量が５，０００〜５００，０００になる割合で反応させることを特徴とする親水性ポリウレタン系樹脂の製造方法。」
と補正し、対応する発明の詳細な説明の記載を補正後の請求項１及び３の記載と整合させるものである。
　この請求項１についての補正には、「高分子量親水性ポリオール」との記載を「第３級アミノ基を有さぬ高分子量親水性ポリオール（但し、側鎖にポリアルキレンオキサイド鎖を有するものは除く）」とする補正（以下、「補正事項ａ」という。）、「少なくとも１個以上の活性水素基と１個以上の第３級アミノ基を同一分子内に有する化合物」を「少なくとも１個の活性水素基と少なくとも１個の第３級アミノ基を同一分子内に有する化合物（但し、Ｎ−アルキルジアルカノールアミン、Ｎ−ジアルキルアルカノールアミン、２−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノメチル−プロパンジオール類、４−アザ−１，７−ジアミノヘプタン類及び分子中にピペラジン環を有するものは除く）」とする補正（以下、「補正事項ｂ」という。）及び「鎖延長剤」を「第３級アミノ基を有さぬ鎖延長剤」（以下、「補正事項ｃ」という。）とする補正が含まれている。
　
　２−２．補正の適否
　（１）当初明細書の記載
　補正事項ａにより「高分子量親水性ポリオール」について付加された「第３級アミノ基を有さぬ」点及び「側鎖にポリアルキレンオキサイド鎖を有するものは除く」点、補正事項ｂにより「少なくとも１個以上の活性水素基と１個以上の第３級アミノ基を同一分子内に有する化合物」について付加された「Ｎ−アルキルジアルカノールアミン、Ｎ−ジアルキルアルカノールアミン、２−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノメチル−プロパンジオール類、４−アザ−１，７−ジアミノヘプタン類及び分子中にピペラジン環を有するものは除く」点、並びに、補正事項ｃにより「鎖延長剤」について付加された「第３級アミノ基を有さぬ」点は、いずれも、当初明細書には記載されておらず、これらの点が自明であるとすることもできない。
　（２）「除くクレーム」の補正について
　　（２−１）「除くクレーム」の要件
　本件補正に先立つ平成１５年４月３０日付けで通知された拒絶理由の内、新規性に係るものは下記４．に示す「理由１（特許法第２９条第１項第３号に該当）」のみであり、理由１では請求項１、３及び５について特表平８−５１２０８７号公報（以下、「引用文献１」という。）が、請求項２及び４について引用文献１及び特開平１−１３１２２６号公報が引用されている。
　そして、これらの請求項に係る発明が、それぞれ引用された文献に記載された先行技術と重なるために新規性を失うおそれがある場合には、重なる部分を除くための「除くクレーム」とする補正を行い得るものである。
　　（２−２）補正事項ａ〜ｃと先行技術との関係　　　　　　　
　そこで、請求項１に係る補正事項ａ〜ｃと引用文献１に記載された先行技術との関係についてみると、引用文献１にはポリウレタンプレポリマーの一成分として「イソシアネートと反応しかつ少なくとも１つのイオン性基、イオンを形成しうる基、および／または親水性基を含む１以上、好ましくは２つの基を含む１またはそれ以上の化合物」（第１１頁第２０〜２２行）が記載されており、「イオンを形成しうる基」としては「１級、２級および３級アミノ基」（第１４頁第２行）が例示され、また、このような化合物としてポリアルキレンオキサイド鎖を有する親水性のポリオール（第１５頁の一般式（ＩＩ））が示されている。
　しかしながら引用文献１には、補正事項ａ及びｂにより除かれた「第３級アミノ基を有する高分子量親水性ポリオール」、「側鎖にポリアルキレンオキサイド鎖を有する高分子量親水性ポリオール」及び「Ｎ−アルキルジアルカノールアミン、Ｎ−ジアルキルアルカノールアミン、２−Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノメチル−プロパンジオール類、４−アザ−１，７−ジアミノヘプタン類及び分子中にピペラジン環を有する、少なくとも１個以上の活性水素基と１個以上の第３級アミノ基を同一分子内に有する化合物」という概念そのものが記載されているわけではない。
　また、引用文献１には、補正事項ｃで除かれた「第３級アミノ基を有する鎖延長剤」という特定された鎖延長剤についても記載されていない。
　ゆえに、補正事項ａ〜ｃは、請求項１に係る発明から引用文献１に記載された先行技術と重なる部分を除くための「除くクレーム」の補正と認めることはできない。
　（３）小括り
　したがって、本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　２−３．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　上記のとおり平成１６年２月５日付けの手続補正は却下された。　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、この補正前の当初明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「有機ポリイソシアネート、高分子量親水性ポリオール又はポリアミン、少なくとも１個以上の活性水素基と１個以上の第３級アミノ基を同一分子内に有する化合物、少なくとも１個以上の反応性基と１個以上の加水分解性シリル基を同一分子内に有する化合物及び必要に応じて鎖延長剤を反応することによって得られ、第３級アミノ基を０．１〜５０ｍｅｑ／ｇ含有し、且つ加水分解性シリル基を０．００１〜１０ｍｅｑ／ｇ含有する重量平均分子量が５，０００〜５００，０００であることを特徴とする親水性ポリウレタン系樹脂。」
　なお、当初明細書中の「加水分解性シリル基の数は・・・親水性樹脂の重量平均分子量１，０００当たり約０．００１〜１０個、好ましくは０．０１〜１．０個の割合であることが好ましい」（段落【００３５】）および「第３級アミノ基の数は・・・親水性樹脂の重量平均分子量１，０００当たり約１〜５０個、好ましくは５〜２０個の割合であることが好ましい」（段落【００３７】）との記載、及び実施例における、第３級アミノ基含有化合物及び加水分解性シリル基含有化合物の使用量からみて、当初明細書の請求項１における「第３級アミノ基を０．１〜５０ｅｑ／ｇ含有し、且つ加水分解性シリル基を０．００１〜１０ｅｑ／ｇ含有する」との記載中の「ｅｑ／ｇ」はその１／１０００の「ｍｅｑ／ｇ」の誤記であることが明らかであるので、このように読み替えて、本願発明を上記のとおり認定した。
　
４．拒絶査定の理由について
　原審において拒絶査定の理由とされた平成１５年４月３０日付けで通知された拒絶理由の１及び２は、以下のとおりである。
　理由１：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　理由２：この出願の下記の請求項に係る発明は、この出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１については、特表平８−５１２０８７号公報（引用文献１）が引用されている。
　
５．引用文献１の記載事項　
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。
（ア）「ポリウレタンを含む水性ベースラッカーの着色および／またはイフェクトを与えるベースラッカーコートの、場合によりプレコートされた基質へのアプリケーション、および透明ラッカーコートでのオーバーペインティングによる、装飾多層コーティングの製造方法であって、
　２５００〜１２００００の数平均分子量（Ｍｎ）、
　樹脂固形分１００ｇ当り１０〜４００ミリモルの含有量の、ケイ素に結合されたラテラルおよび／または末端ヒドロキシルおよび／またはＲ’Ｏ基、ここで
　Ｒ’＝Ｃ１〜Ｃ８アルキルまたはＣ（Ｏ）Ｒ’’’、および
　Ｒ’’’＝Ｃ１〜Ｃ１０アルキル
　樹脂固形分に関して０〜１５０ｍｇ　ＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価（ここでケイ素に結合したヒドロキシル基はＯＨ価の計算には含まれない）、および、
　樹脂固形分１００ｇ当り５〜２００ｍＥｑｕの含有量のイオン性基、イオン性基に変換しうる基、および／または親水性基、
を有する線状のまたは分岐した構造のポリウレタン樹脂に基く水性ポリウレタン樹脂ディスパージョンをバインダー・ビヒクルとして含む、水性の自己架橋コーティングメジウムが、そのベースラッカーとして使用されることを特徴とする。」（特許請求の範囲の請求項１）
　                                               
（イ）「先行の請求項のいずれか１つの方法またはコーティングメジウムであって、バインダー・ビヒクルとして含まれる水性ポリウレタン樹脂ディスパージョンが、
　イオン性基、イオンを形成する基、および／または親水性基を含みかつイソシアネート官能性である線状のまたは分岐した非ゲル化のＰＵプレポリマーと、一般式
　（（Ｈ−Ｘ−）ｎＲ）ａＳｉ（ＯＲ’）ｂ（Ｒ’’）ｃ     　　　（Ｉ）
　ここで
　Ｘ＝Ｏ、Ｓ、ＮＨまたはＮＲＩＶ、
　Ｒ＝１３〜５００の分子量を持つ、２官能性、３官能性または４官能性の有機ラジカル、
　Ｒ’＝Ｃ１〜Ｃ８アルキルまたはＣ（Ｏ）Ｒ’’’、
　Ｒ’’＝Ｒ’’’＝Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、
　ＲＩＶ＝Ｃ１〜Ｃ８アルキル、
　ａ＝１、２または３、
　ｂ＝１、２または３、
　ｃ＝０、１または２、
　ｎ＝１〜３、
　であり、多数のラジカルＲ’、Ｒ’’およびＲ’’’は同じであっても異なっていてもよく、ａ＋ｂ＋ｃの合計は４である、
の１またはそれ以上の化合物との反応により、
　場合により、ＮＨ２および／またはＮＨ基を少なくとも１のＯＨ官能性と共に含む１またはそれ以上のアルカノールアミンと混合して、
　および、Ｒ’ＯＳｉ基の加水分解に必要な水の量の１０倍以上の化学量論的な過剰を使用して水を混合することによって、場合により中和された反応生成物を水性ディスパージョンに変換すること、
により得られることを特徴とする。」（同請求項４）
　
（ウ）「・・・線状のまたは分岐した非ゲル化のポリウレタンプレポリマーの製造は・・・、たとえば、
　イソシアネートと反応する少なくとも二つの基を含む１またはそれ以上の化合物、特に１またはそれ以上のポリオール、好ましくはジオールと、
　１またはそれ以上の有機ポリイソシアネート、好ましくはジイソシアネート、および、イソシアネートと反応しかつ少なくとも１つのイオン性基、イオンを形成しうる基、および／または親水性基を含む１以上、好ましくは２つの基を含む１またはそれ以上の化合物
との反応によって有効となる。
　たとえば、ＮＣＯ基を含みかつＰＵディスパージョンの製造のための出発物質として使用可能であるポリウレタンプレポリマーは、
　ａ）イソシアネートと反応し、かつ６０〜１００００、好ましくは６０〜６０００の平均分子量を持つ少なくとも２つの基を含む少なくとも１つの線状のまたは分岐した化合物、
　ｂ）少なくとも１つの有機ポリイソシアネート、特にジイソシアネート、
　ｃ）イソシアネートおよび少なくとも１つのイオン性基、イオンを形成しうる基、および／または親水性基と反応し、１００００まで、好ましくは２０００までの数平均分子量（Ｍｎ）を有する１以上の基を含む少なくとも１つの化合物
を、無水メジウム中で、１〜４：１よりも大きいＮＣＯ／ＯＨ比で反応させることによって製造される。」（第１１頁第１３行〜第１２頁第６行）
　
（エ）「上に述べた成分ａ）の線状または分岐した化合物は、好ましくは、その分子内に少なくとも２つのＯＨ基を含み、６００〜１００００、好ましくは１０００以上で５０００以下の数平均分子量・・・を持つ、１またはそれ以上のポリエーテル、ポリエステル、ポリウレタンおよび／またはポリカーボネートに基く少なくとも１つのポリオールであり、・・・」（第１２頁第７〜１１行）
　
（オ）「成分ｃ）として使われる化合物は、好ましくは、・・・からなる。・・・イソシアネート基と反応する適当な基は、特に、ヒドロキシル基と１級または２級のアミノ基からなる。・・・カチオンに変換しうる塩基性基の例は、１級、２級および３級アミノ基・・・を含む。」（第１３頁第２３行〜第１４頁第４行）
　
（カ）「成分ｃ）はまた、ノニオン性の親水性のポリオールからなっていてもよい。・・・これらは、たとえば、イソシアネート基と反応しうる１または２の水素原子を含んでいる化合物であり、それはその側鎖にエチレンオキサイドを含んでいるポリエステル鎖を有している。それらの例は、次の一般式の化合物を含む。
ここで
　Ｒ＝イソシアネート成分に、たとえば上述のイソシアネートに帰着するラジカル、
　Ｒ３＝Ｈ、または線状のまたは分岐したＣ１〜Ｃ８アルキル
　Ｒ６＝Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、好ましくは非置換Ｃ１〜Ｃ４アルキル
　Ｘ＝５〜９０、好ましくは２０〜７０の鎖メンバーを含むポリアルキレンオキサイド鎖から末端酸素原子を除去することによって得たラジカル、ここで鎖メンバーの少なくとも４０％（好ましくは６５％）はエチレンオキサイド単位からなり、またその鎖メンバーは、エチレンオキサイド単位だけでなく、たとえば、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドまたはスチレンオキサイド単位からなっていてもよく、そして、
　Ｙ＝−Ｏ−または−ＮＲ６−（ここでＲ６は上で規定したもの）。」（第１５頁第４行〜下から３行）
　
６．対比、判断
　引用文献１には、その請求項１に、水性ベースラッカーに使用される、
「２５００〜１２００００の数平均分子量（Ｍｎ）、
　樹脂固形分１００ｇ当り１０〜４００ミリモルの含有量の、ケイ素に結合されたラテラルおよび／または末端ヒドロキシルおよび／またはＲ’Ｏ基、ここで
　Ｒ’＝Ｃ１〜Ｃ８アルキルまたはＣ（Ｏ）Ｒ’’’、および
　Ｒ’’’＝Ｃ１〜Ｃ１０アルキル
　樹脂固形分に関して０〜１５０ｍｇ　ＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価（ここでケイ素に結合したヒドロキシル基はＯＨ価の計算には含まれない）、および、
　樹脂固形分１００ｇ当り５〜２００ｍＥｑｕの含有量のイオン性基、イオン性基に変換しうる基、および／または親水性基、
を有する線状のまたは分岐した構造のポリウレタン樹脂に基く水性ポリウレタン樹脂ディスパージョン」〔摘示記載（ア）〕
が記載されており、請求項４には、該水性ポリウレタン樹脂ディスパージョンが、
「　イオン性基、イオンを形成する基、および／または親水性基を含みかつイソシアネート官能性である線状のまたは分岐した非ゲル化のＰＵプレポリマーと、一般式
　（（Ｈ−Ｘ−）ｎＲ）ａＳｉ（ＯＲ’）ｂ（Ｒ’’）ｃ     　　　（Ｉ）
　ここで
　Ｘ＝Ｏ、Ｓ、ＮＨまたはＮＲＩＶ、
　Ｒ＝１３〜５００の分子量を持つ、２官能性、３官能性または４官能性の有機ラジカル、
　Ｒ’＝Ｃ１〜Ｃ８アルキルまたはＣ（Ｏ）Ｒ’’’、
　Ｒ’’＝Ｒ’’’＝Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、
　ＲＩＶ＝Ｃ１〜Ｃ８アルキル、
　ａ＝１、２または３、
　ｂ＝１、２または３、
　ｃ＝０、１または２、
　ｎ＝１〜３、
　であり、多数のラジカルＲ’、Ｒ’’およびＲ’’’は同じであっても異なっていてもよく、ａ＋ｂ＋ｃの合計は４である、
の１またはそれ以上の化合物との反応により、
　場合により、ＮＨ２および／またはＮＨ基を少なくとも１のＯＨ官能性と共に含む１またはそれ以上のアルカノールアミンと混合して、
　および、Ｒ’ＯＳｉ基の加水分解に必要な水の量の１０倍以上の化学量論的な過剰を使用して水を混合することによって、場合により中和された反応生成物を水性ディスパージョンに変換すること
により得られる」〔摘示記載（イ）〕
（註：以下、一般式（Ｉ）の化合物を「シラン誘導体（Ｉ）」という。）ことが記載されている。
　また、引用文献１には、この「線状のまたは分岐した非ゲル化のＰＵプレポリマー」の製造について、
「たとえば、
　イソシアネートと反応する少なくとも二つの基を含む１またはそれ以上の化合物、特に１またはそれ以上のポリオール、好ましくはジオールと、
　１またはそれ以上の有機ポリイソシアネート、好ましくはジイソシアネート、および、イソシアネートと反応しかつ少なくとも１つのイオン性基、イオンを形成しうる基、および／または親水性基を含む１以上、好ましくは２つの基を含む１またはそれ以上の化合物
との反応によって有効となる」〔摘示記載（ウ）〕
と記載されている。（註：これらの「イソシアネートと反応する少なくとも二つの基を含む１またはそれ以上の化合物」、「１またはそれ以上の有機ポリイソシアネート」及び「イソシアネートと反応しかつ少なくとも１つのイオン性基、イオンを形成しうる基、および／または親水性基を含む化合物」について、引用文献１中には、それぞれ、「成分ａ）」、「成分ｂ）」及び「成分ｃ）」として詳細に説明されているので、以下、これらの化合物についてはこのように表記する。）
　更に、引用文献１には、成分ａ）及び成分ｃ）に関して、それぞれ、「好ましくは、その分子内に少なくとも２つのＯＨ基を含み、６００〜１００００、好ましくは１０００以上で５０００以下の数平均分子量・・・を持つ、１またはそれ以上のポリエーテル・・・に基く少なくとも１つのポリオールであり」〔摘示記載（エ）〕及び「イソシアネート基と反応する適当な基は、特に、ヒドロキシル基と１級または２級のアミノ基からなる。・・・カチオンに変換しうる塩基性基の例は、１級、２級および３級アミノ基・・・を含む」〔摘示記載（オ）〕と記載されている。
　そうすると、引用文献１には、
「成分ａ）：イソシアネートと反応する少なくとも二つの基を含む１またはそれ以上の化合物、特に１またはそれ以上のポリオール、好ましくはジオールと、成分ｂ）：１またはそれ以上の有機ポリイソシアネート、好ましくはジイソシアネート、および、成分ｃ）イソシアネートと反応しかつ少なくとも１つのイオン性基、イオンを形成しうる基、および／または親水性基を含む１以上、好ましくは２つの基を含む１またはそれ以上の化合物　との反応により得られる線状のまたは分岐した非ゲル化のＰＵプレポリマーと、一般式
　（（Ｈ−Ｘ−）ｎＲ）ａＳｉ（ＯＲ’）ｂ（Ｒ’’）ｃ     　　　（Ｉ）
（ここで、Ｘ＝Ｏ、Ｓ、ＮＨまたはＮＲＩＶ、Ｒ＝１３〜５００の分子量を持つ、２官能性、３官能性または４官能性の有機ラジカル、Ｒ’＝Ｃ１〜Ｃ８アルキルまたはＣ（Ｏ）Ｒ’’’、Ｒ’’＝Ｒ’’’＝Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、ＲＩＶ＝Ｃ１〜Ｃ８アルキル、ａ＝１、２または３、　ｂ＝１、２または３、ｃ＝０、１または２、ｎ＝１〜３、であり、多数のラジカルＲ’、Ｒ’’およびＲ’’’は同じであっても異なっていてもよく、ａ＋ｂ＋ｃの合計は４である）の１またはそれ以上の化合物（シラン誘導体（Ｉ））を反応することによって得られる、２５００〜１２００００の数平均分子量（Ｍｎ）、樹脂固形分１００ｇ当り１０〜４００ミリモルの含有量の、ケイ素に結合されたラテラルおよび／または末端ヒドロキシルおよび／またはＲ’Ｏ基（ここで、Ｒ’＝Ｃ１〜Ｃ８アルキルまたはＣ（Ｏ）Ｒ’’’、および　Ｒ’’’＝Ｃ１〜Ｃ１０アルキル）、樹脂固形分に関して０〜１５０ｍｇ　ＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価（ここでケイ素に結合したヒドロキシル基はＯＨ価の計算には含まれない）、および、樹脂固形分１００ｇ当り５〜２００ｍＥｑｕの含有量のイオン性基、イオン性基に変換しうる基、および／または親水性基、を有する線状のまたは分岐した構造のポリウレタン樹脂」の発明が記載されているものということができる。
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用文献１に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者における成分ａ）は「分子内に少なくとも２つのＯＨ基を含み、６００〜１００００の数平均分子量を持つ、１またはそれ以上のポリエーテルに基く少なくとも１つのポリオール」を用い得るものであるから、「高分子量ポリオール」である点で前者における「高分子量親水性ポリオール」と共通するものであり、後者における成分ｂ）は前者における「有機ポリイソシアネート」と一致し、後者における成分ｃ）は、イソシアネートと反応するヒドロキシル基等の基を有しかつ少なくとも１つの３級アミノ基等のイオンを形成しうる基および／または親水性基を含む化合物を用い得るものであるから前者の「少なくとも１個以上の活性水素基と１個以上の第３級アミノ基を同一分子内に有する化合物」に相当し、更に、後者におけるシラン誘導体（Ｉ）は、その構造からみて、前者における「少なくとも１個以上の反応性基と１個以上の加水分解性シリル基を同一分子内に有する化合物」との要件を満たすものである。そして、これらの各成分を反応して得られるポリウレタン樹脂についてみると、後者における「ケイ素に結合されたラテラルおよび／または末端ヒドロキシルおよび／またはＲ’Ｏ基」は前者における「加水分解性シリル基」に相当するものであり、後者におけるポリウレタン樹脂は水性ディスパージョンを形成し、成分ｃ）として親水性基を含む化合物を用い得るところからみて「親水性ポリウレタン系樹脂」というべきものであるから、両者はともに、「第３級アミノ基及び加水分解性シリル基を含有する親水性ポリウレタン系樹脂」である点で一致している。
　そうすると前者と後者は、ともに、
「有機ポリイソシアネート、高分子量ポリオール、少なくとも１個以上の活性水素基と１個以上の第３級アミノ基を同一分子内に有する化合物、少なくとも１個以上の反応性基と１個以上の加水分解性シリル基を同一分子内に有する化合物を反応することによって得られ、第３級アミノ基及び加水分解性シリル基を含有する親水性ポリウレタン系樹脂」
である点で一致し、また、後者におけるポリウレタン樹脂についての「２５００〜１２００００の数平均分子量」が前者における「５，０００〜５００，０００の重量平均分子量」と重複する範囲を有することは明らかであり、更に、第３級アミノ基及び加水分解性シリル基の含有量についても前者と後者はそれぞれ数値的に重複する範囲を有するものであるが、高分子量ポリオールについて前者では「親水性」としているのに対して後者ではこの点を明確に規定していない点で、これらの間には一応の相違が認められる。
　
　そこで、この相違点について以下に検討する。
（ｉ）上記のとおり引用文献１には、成分ａ）について「その分子内に少なくとも２つのＯＨ基を含み、６００〜１００００、好ましくは１０００以上で５０００以下の数平均分子量・・・を持つ、１またはそれ以上のポリエーテル・・・に基く少なくとも１つのポリオール」〔摘示記載（エ）〕と記載されており、成分ａ）としてポリエーテル骨格を有するものを用い得ることが開示されている。
　一方、引用文献１に、成分ｃ）についてではあるが「ノニオン性の親水性のポリオール」としてポリアルキレンオキサイド鎖を有する化合物〔摘示記載（カ）〕が示されているように、典型的なポリエーテルであるポリアルキレンオキサイド鎖が親水性を付与する機能を有することは本願の出願前に当業界で広く知られている。
　そうすると、引用文献１に記載された発明において、成分ａ）としてポリエーテル骨格を有するポリオールを用いる際に、ポリエーテルとしてごく一般的なポリアルキレンオキサイド鎖含有のものを採用すれば自ずと「親水性のポリオール」を用いることになるから、この点は実質的な相違点とはいえない。
　また、仮にそういえないとしても、水性ディスパージョンを形成するポリウレタン樹脂の原料となる成分ａ）に含まれるポリエーテルとしてポリアルキレンオキサイド鎖を採用して成分ａ）に親水性を付与し、ひいてはポリウレタン樹脂自体を親水性とすることは、当業者が容易に想到し得たものであり、本願明細書の記載をみても、本願発明がこの点により特に予測を超える作用効果を奏し得たものとも認められないから、この点に格別の困難性は見出せない。
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるか、または、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（ｉｉ）引用文献１には、成分ｃ）について、「イソシアネートと反応しかつ少なくとも１つのイオン性基、イオンを形成しうる基、および／または親水性基を含む１以上、好ましくは２つの基を含む１またはそれ以上の化合物」〔摘示記載（ウ）〕と記載されており、イソシアネート基と反応する適当な基としてヒドロキシル基等を用い、イオンを形成しうる基として３級アミノ基等を用いることが記載〔摘示記載（オ）〕されているのであるから、成分ｃ）として、「イソシアネートと反応するヒドロキシル基等の基を有しかつ少なくとも１つの３級アミノ基等のイオンを形成しうる基および親水性基を含む化合物」を用い得ることが開示されているものということができる。
　また、引用文献１には、成分ｃ）としてポリアルキレンオキサイド鎖を有する親水性のポリオールを使用し得ること〔摘示記載（カ）〕が記載されている。
　そうすると、引用文献１に記載された発明において、成分ｃ）として、「イソシアネートと反応するヒドロキシル基等の基を有しかつ少なくとも１つの３級アミノ基等のイオンを形成しうる基および親水性基を含む化合物」であって親水性基としてポリアルキレンオキサイド鎖を有するポリオール化合物を用いることは当業者が容易になし得たものというほかはなく、このような成分ｃ）は、本願発明における「高分子量親水性ポリオール」及び「少なくとも１個以上の活性水素基と１個以上の第３級アミノ基を同一分子内に有する化合物」の２つの成分の側面を併せ持ったものということができる。
　そして、この場合、引用文献１に記載された成分ｃ）の含有量を２分割して、それぞれが本願発明におけるこれら両成分に相当するものとしても、引用文献１に記載された成分ｃ）のうち「少なくとも１個以上の活性水素基と１個以上の第３級アミノ基を同一分子内に有する化合物」に相当する成分の含有量範囲は、本願発明のものと十分重複するものである。
　したがって、引用文献１に記載された発明における成分ａ）の高分子量ポリオールが本願発明における「高分子量親水性ポリオール」に相当するか否かにかかわらず、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということもできる。
　
　なお、審判請求人は平成１８年９月１９日付け回答書において、明細書の補正をする機会を求めているが、このような補正をする必要があれば審判請求の日から３０日以内になし得たものであり、合議体が新たに拒絶理由を通知すべき理由も見出せない。
　
７．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。