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　平成　６年特許願第１０３７０２号「光センサー、情報記録装置および情報記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月２８日出願公開、特開平　７−３１２７２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願明細書
　本願は、平成６年５月１８日に出願され、平成１６年７月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年８月９日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月８日付けで、本願明細書について手続補正がなされた。
　当審において、平成１９年２月２２日付けで平成１６年９月８日付手続補正について補正の却下の決定とともに拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成１９年４月２４日付けで手続補正がなされた。
　
　平成１９年４月２４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、３、７、９には次のとおり記載されている。 
「【請求項１】電極上に光導電層を有し、情報記録媒体への情報形成に使用される光センサーにおいて、光導電層を形成した電極がＩＴＯからなり、半導電性であり、光センサーの電極と情報記録媒体との電極間に情報露光した状態で電圧を印加する、あるいは電圧を印加した状態で情報露光すると、情報記録媒体に情報露光に起因する電流以上に増幅された強度で情報記録をすることができ、また、情報露光を終了した後も電圧を印加し続けると緩和減衰型導電性を示し、引き続き情報記録媒体に情報記録を継続する作用を有する光センサーであって、光センサーへ１０５〜１０６Ｖ／ｃｍの電界強度の印加時に、未露光部での通過電流密度が１０−４〜１０−７Ａ／ｃｍ２であり、該光導電層がトラップサイトの形成によりベース電流値および光誘起電流増幅効果を有するベース電流調整物質を含有することを特徴とする光センサー。
【請求項３】　電極上に光導電層を有し、情報記録媒体への情報形成に使用される光センサーにおいて、光導電層を形成した電極がＩＴＯからなり、電極上に電界または電荷量により情報形成が可能な情報記録層を積層した情報記録媒体と対向して配置して使用され、半導電性であり、光センサーの電極と情報記録媒体との電極間に情報露光した状態で電圧を印加する、あるいは電圧を印加した状態で情報露光すると、情報記録媒体に付与される電界または電荷量が増幅され、また、情報露光を終了した後でも電圧を印加し続けると導電性を持続し、引き続き電界または電荷量を情報記録媒体に付与し続ける作用を有する光センサーであって、光センサーへ１０５〜１０６Ｖ／ｃｍの電界強度の印加時に、未露光部での通過電流密度が１０−４〜１０−７Ａ／ｃｍ２であり、該光導電層がトラップサイトの形成によりベース電流値および光誘起電流増幅効果を有するベース電流調整物質を含有することを特徴とする光センサー。
【請求項７】　電極上に電荷発生層、電荷輸送層を有し、情報記録媒体への情報形成に使用される光センサーにおいて、光導電層を形成した電極がＩＴＯからなり、半導電性であり、光センサーの電極と情報記録媒体との電極間に情報露光した状態で電圧を印加する、あるいは電圧を印加した状態で情報露光すると、情報記録媒体に情報露光に起因する電流以上に増幅された強度で情報記録をすることができ、また、情報露光を終了した後も電圧を印加し続けると緩和減衰型導電性を示し、引き続き情報記録媒体に情報記録を継続する作用を有することを特徴とする光センサーにおいて、光センサーへ１０５〜１０６Ｖ／ｃｍの電界強度の印加時に、未露光部での通過電流密度が１０−４〜１０−７Ａ／ｃｍ２であり、該電荷発生層がトラップサイトの形成によりベース電流値および光誘起電流増幅効果を有するベース電流調整物質を含有することを特徴とする光センサー。
【請求項９】　電極上に光導電層を有し、情報記録媒体への情報形成に使用される光センサーにおいて、光導電層を形成した電極がＩＴＯからなり、電極上に電界または電荷量により情報形成が可能な情報記録層を積層した情報記録媒体と対向して配置して使用され、半導電性であり、光センサーの電極と情報記録媒体との電極間に情報露光した状態で電圧を印加する、あるいは電圧を印加した状態で情報露光すると、情報記録媒体に付与される電界または電荷量が増幅され、また、情報露光を終了した後でも電圧を印加し続けると導電性を持続し、引き続き情報記録媒体に情報記録を継続する作用を有する光センサーであって、光センサーへ１０５〜１０６Ｖ／ｃｍの電界強度の印加時に、未露光部での通過電流密度が１０−４〜１０−７Ａ／ｃｍ２であり、該電荷発生層がトラップサイトの形成によりベース電流値および光誘起電流増幅効果を有するベース電流調整物質を含有することを特徴とする光センサー。」
　
２．拒絶理由の概要 
　当審における平成１９年２月２２日付けの拒絶理由は、本願の明細書の記載は不備であるから、平成６年改正前特許法第３６条第４項または第５項の規定を満たしていないというものであり、不備の内容として以下の（１）ないし（３）の点が挙げられている。
（１）請求項１、３、７、９に係る発明における、「ベース電流調整物質」が形成する「トラップサイト」については、発明の詳細な説明に当業者が容易に実施しうる程度に記載されていない。
（２）請求項１、３、７、９に係る発明における、「ベース電流調整物質」の有する「ベース電流値および光誘起電流増幅効果」は、その内容が不明りょうである。
（３）明細書の【表１】と【表２】を対比すると、Ａ２で示される「ｐ−ベンゾキノン」は無添加よりベース電流値が低くなる場合と高くなる場合があることが示されている。そうすると、同じ物質を光導電層に含有させ、光導電層内にトラップサイトが形成される場合であっても、「ベース電流値および光誘起電流増幅効果」を奏する場合と奏さない場合があることになるが、発明の詳細な説明には、「ベース電流値および光誘起電流増幅効果」を奏させるためには、どのようにするのか明記されていない。
　
３．当審の判断
（３−１）　上記（１）及び（２）について
　請求項１、３には、光センサーを構成する光導電層が「トラップサイトの形成によりベース電流値および光誘起電流増幅効果を有するベース電流調整物質」を含有することが、請求項７、９には、電荷発生層が「トラップサイトの形成によりベース電流値および光誘起電流増幅効果を有するベース電流調整物質」を含有することが記載されている。
　そして、「ベース電流調整物質」の作用効果に関して、発明の詳細な説明には、次のように記載されている。
「【００１６】　本発明の光センサーにおいては、情報光の照射に伴い発生する光誘起電荷キャリアの内の全てが電圧印加状態において光導電層の層幅方向に移動するわけでなく、光誘起電荷キャリアの一部が光導電層中あるいは電極と光導電層の界面に存在するトラップサイトにトラップされたような状態となり、このトラップされた電荷は経時的に蓄積され、電圧印加した状態では露光により発生する光電流に加えて、このトラップされた電荷により誘起される電極からの注入電流が流れ、見かけの光誘起電流量を経時的に増幅させるものと考えられる。」、
「【００２０】　ベース電流調整物質の作用の詳細は明確ではないが、光誘起電流増幅作用を有するに不可欠な前述の光導電層中あるいは電極と光導電層の界面に存在するトラップサイトの形成に何等かの関与をし、特有のトラップサイトの形成を容易にするか、あるいはベース電流調整物質それ自体が特有のトラップサイトを形成すると考えられ、・・・」。
　これらの記載は、ベース電流調整物質がトラップサイトの形成に関与しているであろうとの推測を示したものにすぎず、トラップサイトが形成されていることを確認したことは記載されていない。
　また、「ベース電流調整物質」として、発明の詳細な説明の段落【００４１】ないし【００４６】には多数の物質が記載され、表１には、Ａ１ないしＡ９、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１の１２種類のベース電流調整物質を光導電層に添加したことが、表２には、Ａ１ないしＡ９の９種類のベース電流調整物質を光導電層に添加したことが記載されている。
　しかし、【図１４】には、ＩＴＯ電極上に光導電層を有し、情報記録媒体への情報形成に使用される光センサーにおいて、光導電層に「ベース電流調整物質」を添加しないもの（無添加）も、光誘起電流増幅効果を有し、露光を終了した後でも電圧を印加し続けると導電性を持続することが示される一方、【図１６】には「ベース電流調整物質」としてＡ３、Ａ５を添加すると、無添加の場合に比べて、光誘起電流増幅効果、及び、露光を終了した後電圧を印加し続ける場合の電流の維持効果が低いことが示されており、どのような作用を「ベース電流値および光誘起電流増幅効果」としているのか、すなわち、無添加に比べてベース電流値が変化するものをすべて含むのか、ベース電流値および光誘起電流のいずれもが無添加のものに比べて増加するもののみを意味するのか不明りょうである。
　そして、無添加に比べてベース電流値が減少するものは、ベース電流調整物質によりトラップサイトが形成されているか否か不明である。
　さらに、発明の詳細な説明の段落【００４７】には、電荷輸送物質も「ベース電流調整物質」として挙げられることが記載されており、光導電層に電荷輸送物質を含み、光誘起電流増幅効果を有し、露光を終了した後でも電圧を印加し続けると導電性を持続する光センサーは、他に「ベース電流調整物質」を含有していない、すなわち無添加のものであっても「ベース電流値および光誘起電流増幅効果を有するベース電流調整物質を含有する光センサー」に相当すると解することもでき「ベース電流調整物質」の内容が不明りょうである。
　以上のとおり、「トラップサイトの形成によりベース電流値および光誘起電流増幅効果を有するベース電流調整物質」とはどのようなものか不明りょうであり、特許請求の範囲には、発明の構成に欠くことのできない事項が明確に記載されていない。
　また、発明の詳細な説明には、「トラップサイトの形成によりベース電流値および光誘起電流増幅効果を有するベース電流調整物質」について、当業者が容易に理解しうる程度に記載されていない。
　
（３−２）　上記（３）について
　明細書の【表１】には、種々のベース電流調整物質を添加した光センサーの作製３日後のベース電流の値が示され、無添加のベース電流値が１．８×１０−６Ａ／ｃｍ２であるのに対しＡ２で示される「ｐ−ベンゾキノン」を添加したものは、１．９×１０−６Ａ／ｃｍ２と無添加のものよりベース電流値が増加したことが示されている。
　一方、【表２】には、表１とは異なる光導電層組成を有する光センサーに種々のベース電流調整物質を添加したものについて作製３日後のベース電流の値が示され、無添加のベース電流値が５．７×１０−６Ａ／ｃｍ２であるのに対しＡ２で示される「ｐ−ベンゾキノン」を添加したものは、３．４×１０−６Ａ／ｃｍ２と無添加のものより電流値が減少したことが示されている。
　そうすると、同じベース電流調整物質を含有させた光センサーであっても、ベース電流値が無添加のものに比べて増加する場合と減少する場合があることになる。
　したがって、「ベース電流値および光誘起電流増幅効果」が、ベース電流値および光誘起電流のいずれもが無添加のものに比べて増加する効果を示すものであるとすると、発明の詳細な説明に記載の多数の「ベース電流調整物質」のうち、どの物質をどのような条件で使用すると、「ベース電流値および光誘起電流増幅効果」が得られるのかについては、過度の試行錯誤を繰り返して確認する必要があり、発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施しうる程度に発明の構成が記載されていない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願明細書の記載は、依然として不備であり、平成６年改正前特許法第３６条第４項および第５項の規定を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。