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　平成　８年特許願第１６６７８６号「コモンレールにおける分岐接続体の接続構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月２２日出願公開、特開平　９−３２９２８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成８年６月６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「軸芯内部に流通路を有する本管レールの軸方向の周壁部に間隔を保持して複数の貫孔を設け、且つ該貫孔の周面部にそれぞれ前記流通路に通ずる流路を有する分岐接続体を連設する外方への開口する受圧座面を形成して該分岐接続体の端部に先細円錐状の挫屈成形による拡径した接続頭部のなす押圧座面部を当接係合せしめ、本管レールに取付けた継手金具と予め分岐接続体側に組込んだナットの螺合による前記接続頭部首下での押圧に伴って締着して接続してなる分岐接続体の接続構造において、前記継手金具を筒状のスリーブニップルとなしてその基端部外周面に螺子面を設け、前記受圧座面付近の本管レールの外周壁に形成した前記スリーブニップルの基端部嵌合溝に前記螺子面を螺合締着して接続構成したことを特徴とするコモンレールにおける分岐接続体の接続構造。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−６６７６９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「高圧燃料継手」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「内部通路に高圧燃料を蓄圧するとともに、前記内部通路から分岐して形成された嵌合可能な分岐通路を有する蓄圧配管と、
　この蓄圧配管の外周に移動可能に配され、前記分岐通路に対向して径方向に形成されためねじ部を有するホルダと、
　このホルダのめねじ部内に配され、前記蓄圧配管の分岐通路と嵌合する形状をなすインナー部と、このインナー部の外周に回転可能に配され、その外周におねじ部が形成され、このおねじ部が前記ホルダのめねじ部にねじ込まれることで前記インナー部を前記蓄圧配管に押圧するアウター部とを有する燃料噴射管とを備えた高圧燃料継手。」（特許請求の範囲）
　
　・「第１図および第２図において、蓄圧配管１は硬質材料にて形成され、内部に通路１１が形成されている。また、蓄圧配管１には、内部通路１１に連通する分岐通路１２が複数形成されるとともに、この分岐通路１２には各々テーパ面１３が形成されている。なお、蓄圧配管１の両端には栓体３が配されている。
　蓄圧配管１の外周には、分岐通路１２の数に対応した数のホルダが配されている。このホルダ２０は円環形状をなし、蓄圧配管１の外周に対し移動可能になっている。ホルダ２０には、燃料噴射鋼管４を配置するために、径方向の穴２１が形成されるとともに、この穴にはめねじ２２が形成されている。
　燃料噴射鋼管４は、蓄圧配管１のテーパ面１３と嵌合するよう先端がテーパ外面４１として形成されたインナー部４０と、このインナー部４０の外周に回転可能に配され、外周におねじ４３が形成されたアウター部４２とから構成される。
　このように構成された本実施例は、次のように組付けられる。まず、ホルダ２０を蓄圧配管１の分岐通路１２およびテーパ面１３に相当する位置に移動し、燃料噴射鋼管４をホルダ２０のねじ穴内に配置する。そして、蓄圧配管１のテーパ面１３と燃料噴射鋼管４のインナー部４０のテーパ外面４１とを嵌合させた状態で、燃料噴射鋼管４のアウター部４２を回転させて、ねじ穴２２内にねじ込む。これによって、インナー部４０はアウター部４２によって強固に蓄圧配管１に押し付けられる。その結果、強い振動が加わっても、シール性は保持される。」（２頁左下欄５行〜同頁右下欄１６行）
　
　・「以上説明したように、本発明によれば、燃料噴射管のアウター部をホルダにねじ込むことで、燃料噴射管のインナー部は蓄圧配管の分岐通路に強固に押圧されてシール性を保つため、振動に対する信頼性を向上させることができるという優れた効果が得られる。」（３頁左上欄１５行〜同頁右上欄１行）
　
　また、第１図には、蓄圧配管１の軸方向の周壁部に間隔を保持して複数の分岐通路１２を設けた構成が示され、第２図には、蓄圧配管１の軸芯内部に内部通路１１を有する構成、分岐通路１２の周面部にテーパ面１３を形成した構成、インナー部４０の端部に先細円錐状の拡径した接続頭部のなすテーパ外面４１を設けた構成、ホルダ２０に対し予め燃料噴射鋼管４のインナー部４０側に組込んだアウター部４２が螺合する構成、及び、アウター部４２の螺合により前記接続頭部首下が押圧されることに伴って締着して接続してなる燃料噴射鋼管４のインナー部４０の接続構造が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「軸芯内部に高圧燃料の内部通路１１を有する蓄圧配管１の軸方向の周壁部に間隔を保持して複数の分岐通路１２を設け、且つ該分岐通路１２の周面部にそれぞれ前記内部通路１１に通ずる流路を有する燃料噴射鋼管４のインナー部４０を連設する外方への開口するテーパ面１３を形成して該インナー部４０の端部に先細円錐状の拡径した接続頭部のなすテーパ外面４１を嵌合せしめ、蓄圧配管１の外周に配されたホルダ２０と予め燃料噴射鋼管４のインナー部４０側に組込んだアウター部４２の螺合による前記接続頭部首下での押圧に伴って締着して接続してなる燃料噴射鋼管４のインナー部４０の接続構造において、前記ホルダ２０を円環形状となして蓄圧配管１の外周に接続構成した蓄圧配管１における燃料噴射鋼管４のインナー部４０の接続構造。」
　
（２）同じく、引用された特開平５−２６３９７７号公報（以下、「引用例２」という。）には、「ライニング管の分岐部シール装置」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【００１１】先ず、前記流体導管１の内周面に前記プラスチック管２をライニングした後、前記旧分岐継手を撤去する。そして、その撤去部分には、前記分岐孔１ａの形成箇所、更に詳しくは、前記流体導管１の分岐孔１ａの周縁から前記旧分岐継手に替えて新たに装着される分岐継手３の接続用端部３ａにわたる前記分岐孔１ａの形成箇所を遮蔽し、前記プラスチック管２との間にシール材Ｓを充填するための空間を形成する前記遮蔽部材４が、前記分岐継手３の接続用端部３ａに対して付設状態に取り付けられる。
【００１２】前記遮蔽部材４は、具体的には、前記分岐継手３の接続用端部３ａの外周面に形成された雄ネジと螺合自在な雌ネジ孔４ｄを中心部に有する円環板状体４Ａにて母体が構成され、且つ、その円環板状体４Ａの下面に対し、外周面に前記分岐孔１ａの雌ネジと螺合自在な雄ネジが形成され且つ内周面が前記接続用端部３ａの外周面よりも大径の部分とされた雄ネジ筒状体４Ｂが同軸状に一体化されてなる。そして、前記雄ネジ筒状体４Ｂの雄ネジを前記分岐孔１ａの雌ネジに螺着することによって前記遮蔽部材４を前記流体導管１に連結し、且つ、前記雌ネジ孔４ｄに前記分岐継手３の接続用端部３ａの雄ネジを螺着することによって前記遮蔽部材４を前記分岐継手３に付設状態で前記流体導管１（前記プラスチック管２が内周面ライニングされた流体導管１）に取り付ける・・・」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その作用・機能からみて、後者における「高圧燃料の内部通路１１」が前者における「流通路」に相当し、以下同様に、「蓄圧配管１」が「本管レール」及び「コモンレール」に、「分岐通路１２」が「貫孔」に、「燃料噴射鋼管４のインナー部４０」が「分岐接続体」に、「テーパ面１３」が「受圧座面」に、「テーパ外面４１」が「押圧座面部」に、「嵌合」が「当接係合」に、「配された」が「取付けた」に、「ホルダ２０」が「継手金具」に、「アウター部４２」が「ナット」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「ホルダ２０を円環形状となして蓄圧配管１の外周に接続構成した」態様と前者の「継手金具を筒状のスリーブニップルとなしてその基端部外周面に螺子面を設け、受圧座面付近の本管レールの外周壁に形成した前記スリーブニップルの基端部嵌合溝に前記螺子面を螺合締着して接続構成した」態様とは、「継手金具を筒状となして本管レールの外周壁に接続構成した」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「軸芯内部に流通路を有する本管レールの軸方向の周壁部に間隔を保持して複数の貫孔を設け、且つ該貫孔の周面部にそれぞれ前記流通路に通ずる流路を有する分岐接続体を連設する外方への開口する受圧座面を形成して該分岐接続体の端部に先細円錐状の拡径した接続頭部のなす押圧座面部を当接係合せしめ、本管レールに取付けた継手金具と予め分岐接続体側に組込んだナットの螺合による前記接続頭部首下での押圧に伴って締着して接続してなる分岐接続体の接続構造において、前記継手金具を筒状となして本管レールの外周壁に接続構成したコモンレールにおける分岐接続体の接続構造。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　拡径した接続頭部に関し、本願発明が「挫屈成形による」ものであるのに対し、引用発明は、そのような特定がなされていない点。
［相違点２］
　筒状となした継手金具及び本管レールの外周壁への接続構成に関し、本願発明は、「スリーブニップル」であり、「その基端部外周面に螺子面を設け、受圧座面付近の本管レールの外周壁に形成した前記スリーブニップルの基端部嵌合溝に前記螺子面を螺合締着して」いるものであるのに対し、引用発明は、かかる構成を備えていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
（１）相違点１について
　分岐接続体の拡径した接続頭部の成形方法は、当業者が必要に応じて適宜選択し得るものであり、また、挫屈成形により拡径した接続頭部を得ることは、請求人も熟知しているように（本願明細書の段落【０００２】参照）周知技術といえるものである。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術を採用することにより、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
（２）相違点２について
　引用例２には、本管レール（「流体導管１」が相当）への分岐接続体（「分岐継手３」が相当）の接続構造において、継手金具（「遮蔽部材４」が相当）を筒状のスリーブニップル（「円環板状体４Ａの下面に同軸状に一体化されてなる雄ネジ筒状体４Ｂ」が相当）となしてその基端部外周面に螺子面（「雄ネジが形成された面」が相当）を設け、受圧座面（「分岐孔１ａを囲む流体導管１の表面」が相当）付近の本管レールの外周壁に形成した前記スリーブニップルの基端部嵌合孔（「分岐孔１ａ」が相当）に前記螺子面を螺合締着して接続した構成が開示されている。
　また、特開平４−１８３９６８号公報（３頁右上欄８行〜同頁左下欄７行、第１図参照）及び特開平７−１６７００３号公報（【００２０】、図８参照）等にも同様の構成が開示されている。
　このように、継手金具を筒状のスリーブニップルにして本管レールの外周壁に形成した前記スリーブニップルの基端部嵌合孔に螺子面を螺合締着して接続する構成とすることは、本管へ分岐接続体を接続する際の周知技術であると共に、本管の用途に拘わらず共通的に適用可能な技術であるといえるから、引用発明において、かかる周知技術を適用することは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　なお、本願発明においては、本管レールの外周壁に形成したスリーブニップルの基端部嵌合部を「嵌合溝」としているが、その技術的意義は、本願明細書の段落【００１０】の「本発明の請求項１に対応するコモンレールにおける分岐接続体の接続構造は、本管レール１の前記受圧座面２の外側に該受圧座面部を囲むように設けた貫孔１−２と同心の適当深さの嵌合溝６に螺子部６−１を設け、予め分岐接続体３側に組込んだナット５と螺合する筒状のスリーブニップル４の基端部に設けた螺子面４−１を前記嵌合溝６の螺子部６−１に螺合締着せしめ」なる記載、及び、段落【００１３】の「スリーブニップルの位置ずれも全くなくなり、長期に亘って相互の接続部での緩みによる洩れをなくして確実にして安定した、しかも簡易に接続することができ」なる記載によれば、螺合締着によりスリーブニップルの位置ずれや緩みをなくすところにあるものと解される。
　一方、スリーブニップルの基端部嵌合部を「嵌合孔」とした上記周知技術を適用したものにおいても、螺合締着によりスリーブニップルの位置ずれや緩みがなくなることは明らかである。
　そうすると、スリーブニップルの基端部嵌合部の形状は、螺合締着によりスリーブニップルの位置ずれや緩みをなくすとの機能を有する範囲内であれば、当業者が適宜改変し得るものと捉えることができ、また、一般に、円筒状部材を嵌合して取り付ける際に、取付部に円筒状部材の基端部を嵌合させるための「嵌合溝」を設けたものも周知である（例えば、実願平１−５２０２４号（実開平２−１４４０８９号）のマイクロフィルム、実願昭５０−１１９０２０号（実開昭５２−３２０１１号）のマイクロフィルム、特開昭６２−８９５４６号公報等参照）ところから、引用発明に上述した周知技術を適用する際に、スリーブニップルの基端部嵌合部を「嵌合溝」に改変することは、単なる設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。