【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５８０７７号「電波バリア装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２２日出願公開、特開２０００−２６１４１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月５日の出願であって、平成１６年３月２日付けで拒絶査定がなされたのに対し、同年４月７日付けで審判請求がなされ、当審により通知された平成１８年１１月７日付けの拒絶理由に対し、平成１９年１月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上述した平成１９年１月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「シャツの胸ポケット等に収納可能に成形されたケース体と、
該ケース体に取付けられたアンテナと、
該アンテナに接続され前記ケース体内に収納された、携帯電話機や移動局の電波と同じ周波数で半径約１メートルに届く程度の微弱な電波を使用時においては連続して作り出す発振装置を備えるバリア電波発信回路と、
からなることを特徴とする電波バリア装置。」
　
３．引用例
　これに対して、当審が拒絶の理由に引用した、本願の出願の日前である平成１０年１０月９日に頒布された登録実用新案第３０５２８２６号公報（以下、「引用文献１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「【０００６】
【考案の実施の形態】
  以下、本考案について説明すると、次の通りである。
  本考案の通信阻止装置は、主に、利用される周波数帯域が異なっている各種の携帯電話等（音声による通信手段を持たない携帯通信機器を含む）や、その他の携帯通信機器に対し、これらの通信を阻止できるよう通信阻止電波を発信するもので、例えば、コンサートホールや映画館等の娯楽施設、電車やバス等の交通機関、病院やその関連施設、学校や図書館等の教育施設、レストランや喫茶店等の飲食店、その他適宜場所に設置されるものである。すなわち、通信阻止装置の設置された周辺にあっては、各所に配されている基地局（中継局）と携帯通信機器との間でやりとりされる電波に、通信阻止電波を混在させて、携帯通信機器への着信や、携帯通信機器からの発信が成立しないようにしたものである。
【０００７】
  そして、具体的には、携帯通信機器の種類に対応した複数の周波数帯域の通信阻止電波を夫々発信できるようにした発振器１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄと、これらの発振器１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄからの通信阻止電波の発信、停止を個別に制御できるスイッチ７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄと、発信される通信阻止電波の全体的な強さを制御できるスイッチ３，４と、夫々の発振器１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄから発信される通信阻止電波の強さを個別に制御できるコントロールスイッチ８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄとを備えた構成となっている。
【０００８】
  また、通信阻止電波を発信する発振器１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄを、四種類の周波数帯域の通信阻止電波を発信するものとし、更に、これらに三角波発振器６と発振器５を利用したスイープ回路を構成して、第１の発振器１０ａから発信される通信阻止電波を２５０〜３２０ＭＨＺの範囲で順次変化するものとし、第２の発振器１０ｂから発信される通信阻止電波を８１０〜８８５ＭＨＺの範囲で順次変化するものとし、第３の発振器１０ｃから発信される通信阻止電波を１４７５〜１５０１ＭＨＺの範囲で順次変化するものとし、第４の発振器１０ｄから発信される通信阻止電波を１８９５〜１９１８ＭＨＺの範囲で順次変化するものとして構成されている。すなわち、現在使用されている携帯通信機器の殆どに対応した通信阻止電波を効率良く発信できるように構成してある。
【０００９】
  図中１は、通信阻止装置の電源部で、これは、ＡＣアダプターを利用したものや、内蔵バッテリーを利用したものでも良いし、その他のものでも良い。」
　
（２）「【００１１】
  図中９は、ダイオードで、このダイオード９は、コントロールスイッチ８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ夫々と並列に配され、夫々の発振器１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄから発信される通信阻止電波の強さを個別に二段階に制御できるようにしたものである。
【００１２】
  図中１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄは、増幅器である。
【００１３】
  尚、通信阻止装置の具体的構成、形状、寸法、装着手段、電源部１の具体的構成、スイッチングレギュレーター２の具体的構成、スイッチ３，４の具体的構成、数、発振器５の具体的構成、三角波発振器６の具体的構成、スイッチ７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄの具体的構成、数、コントロールスイッチ８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄの具体的構成、数、ダイオード９の具体的構成、発振器１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの具体的構成、数、増幅器１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの具体的構成、数等は図示例のもの等に限定されることなく適宜自由に設定できるものである。」
　
（３）「【００１７】
  そして、夫々の発振器１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄから発信される通信阻止電波の強さを個別に制御できるコントロールスイッチ８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄを設けたので、例えば、通信阻止装置の設置場所から、各所に配された各種携帯通信機器の基地局迄の距離等に比例する各周波数帯域の電波の強さに応じて、通信阻止装置から発信される通信阻止電波の強さを制御できるようになる。」
　
（４）「【図面の簡単な説明】
【図１】本考案の携帯通信機器等の通信阻止装置を例示する概略回路図である。」とあり、【図１】には、通信阻止装置を構成する回路に４本のアンテナが接続された回路図が示されている。
　
　ここで、引用文献１に記載されている通信阻止装置は、上記記載事項（１）において、利用される周波数帯域が異なっている各種の携帯電話等（音声による通信手段を持たない携帯通信機器を含む）や、その他の携帯通信機器に対し、スイープ回路により発生する通信阻止電波の周波数を変化させることで、携帯電話機や移動局の電波と同じ周波数で通信阻止電波を作り出す発振器を備えている。
　さらに、引用文献１に記載されている通信阻止装置では、通信阻止電波を発生する各発振器はそれぞれの周波数範囲において順次変化させることで前記通信阻止電波を発生しているので、前記通信阻止電波は前記発振器によって連続して作り出されている。
　さらに、上記記載事項（１）から、発信される通信阻止電波の全体的な強さを制御できるスイッチと、夫々の発振器から発信される通信阻止電波の強さを個別に制御できるコントロールスイッチとを備えた構成とすることで、上記記載事項（３）に示すように、通信阻止装置の設置場所から、各所に配された各種携帯通信機器の基地局迄の距離等に比例する各周波数帯域の電波の強さに応じて、通信阻止装置から発信される通信阻止電波の強さを制御できることから、引用文献１に記載されている通信阻止装置は、使用時においては周辺環境に応じて通信阻止電波の強度を制御できるものである。
　さらに、引用文献１には、上記記載事項（１）において、通信阻止装置の電源部として内蔵バッテリーを利用したものでも良いことが記載されており、加えて、上記記載事項（２）において、通信阻止装置の具体的構成、形状、寸法、装着手段などは適宜自由に設定できるものである旨が示唆されていることから、引用文献１に記載された通信阻止装置は、具体的構成、形状、寸法、装着手段などは適宜自由に設定できるものである。
　
　してみると、引用文献１には以下の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されている。
　
　具体的構成、形状、寸法、装着手段などは適宜自由に設定できる装置であって、
該装置に設けられたアンテナと、
該アンテナに接続された、携帯電話機や移動局の電波と同じ周波数で使用時においては周辺環境に応じて強度を制御できる通信阻止電波を連続して作り出す発振器を備えた、通信阻止電波を発信する回路と、
からなることを特徴とする携帯通信機器等の通信阻止装置。
　
４．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「発振器」及び「アンテナ」は、それぞれ本願発明の「発振装置」及び「アンテナ」に相当する。
　また、本願発明における「電波バリア」とは、「バリア電波発信回路」により作り出した電波により医療用電子装置に対する携帯電話機等の電波を阻止することであり、引用文献１記載の発明における「通信阻止」とは、「通信阻止電波を発信する回路」により通信阻止電波を発生することで、病院やその関連施設などにおいて基地局（中継局）と携帯通信機器との間でやりとりされる電波を阻止することであるから、両者は同じ事を意味している。したがって、引用文献１記載の発明における「通信阻止電波を発信する回路」及び「通信阻止装置」は、それぞれ本願発明の「バリア電波発信回路」及び「電波バリア装置」に相当する。
　また、引用文献１記載の発明では、「発振器」の機能として「周辺環境に応じて通信阻止電波の強度を制御できる通信阻止電波を連続して作り出」しており、このような電波が通信を阻止していることから、本願発明の「発振装置」における「半径約１メートルに届く程度の微弱な電波を使用時においては連続して作り出す」機能と、周辺環境に応じた電波を使用時において連続して作り出す点で対応している。
　
　してみると、引用文献１記載の発明と本願発明とは、
　
　アンテナと、
該アンテナに接続された、携帯電話機や移動局の電波と同じ周波数で周辺環境に応じた電波を使用時において連続して作り出す発振回路を備えるバリア電波発信回路と、
からなることを特徴とする電波バリア装置。
　
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　電波バリア装置の外装に関して、本願発明ではシャツの胸ポケット等に収納可能に成形されたケース体であり、該ケース体にアンテナが取付けられ、該ケース体内にバリア電波発信回路が収納されているのに対し、引用文献１記載の発明では装置の外装をどのような寸法でどのように作るのか、また、アンテナがどのように取付けられているのか、さらにバリア電波発信回路がどのように収納されているのかについて、具体的な構成は示されていない点。
　
（相違点２）
　発振回路が作り出す電波に関して、本願発明では半径約１メートルに届く程度の微弱な電波であるのに対し、引用文献１記載の発明では周辺環境に応じて通信阻止電波の強度を制御できることは示されているものの、電波の届く範囲や強度について具体的には示されていない点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　電波を発信ことにより通信を抑制する機器の外装を成形されたケース体で構成し、該ケース体にアンテナを取付け、かつ該ケース体内に回路を収納することは、当審が拒絶の理由に引用した、本願出願の日前である平成１０年２月３日に頒布された刊行物である特開平１０−３２８８２号公報の第【０００４】から【０００８】段落や【図１】に記載されているごとく周知である。
　また、電波を発することで携帯電話機の電波の発射を抑制させる装置として、障害電波により誤動作のおそれのある医療機器を使用する人が携帯できるように構成することは、当審の拒絶の理由に引用した、本願出願の日前である平成１１年２月９日に頒布された刊行物である特開平１１−３３１２５号公報の第【０００３】段落や【図２】に開示されており、電波を発生する装置をポケット等に収納して携帯可能な程度の大きさのケース体に収納することは、同じく当審が拒絶の理由に引用した、本願出願の日前である平成５年２月５日に頒布された刊行物である実願平３−５５０４６号（実開平５−９０１１号）のＣＤ−ＲＯＭの第【０００３】段落や第【００１０】段落、【図３】に記載されており、いずれも電波を発生する装置の構成技術として本願出願日前において周知である。
　そして、引用文献１記載の発明に係る通信阻止装置は、具体的構成、形状、寸法、装着手段などは適宜自由に設定できるものであって、その外装をどのような寸法でどのように作るのかについては限定されるものではないので、引用文献１記載の発明に係る通信阻止装置の外装を、シャツの胸ポケット等に収納可能に成形されたケース体として構成し、該ケース体にアンテナを取付け、該ケース体内にバリア電波発信回路を収納することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２）について
　引用文献１記載の発明は、周辺環境に応じて通信阻止電波の強度を制御できる発振回路を備えているので、その強度を周辺環境や使用態様に応じて適宜設定することが出来るものである。
　また、医療器具の誤動作を防止するために携帯電話の使用を一定範囲で制限することは、上記特開平１０−３２８８２号公報の第【０００４】から【０００８】段落に記載されているごとく周知である。
　さらに、電波を発することで携帯電話機の電波の発射を抑制させる装置として、障害電波に対して誤動作のおそれのある医療機器を使用する人が携帯できるようにしたものは、上記特開平１１−３３１２５号公報の第【０００３】段落や【図２】に開示されており、該装置から発生する電波の強度を到達範囲が数ｍの微弱なものとすることは、第【００１５】段落に記載されているごとく周知である。
　よって、引用文献１記載の発明が通信阻止電波の強度を設定可能である点を勘案すれば、引用文献１記載の発明における通信阻止電波を発信する回路が周辺環境に応じて作り出す通信阻止電波の届く範囲や強度を、半径約１メートルに届く程度の微弱な電波とすることは、当業者が適宜設定し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１に記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．請求項２，３に係る発明についての判断
　本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は上述したように、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本願特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、上述した請求項１に係る発明における「バリア電波発振回路」の構成を、「該アンテナに接続され前記ケース体内に収納された、携帯電話機や移動局の電波と同じ周波数で半径約１メートルに届く程度の微弱な電波を使用時においては途切れること無く作り出す発振装置および該発振装置からの電波が外部からの電波によって影響を受けないようにする緩衝増幅装置を備えるバリア電波発信回路」としたものであるが、引用文献１には上記記載事項３．（２）において、発振器から発信された通信阻止電波は増幅器によって増幅されており、このような発振器から発信した信号を増幅する増幅器としてバッファアンプ（本願請求項２に係る発明の「緩衝増幅装置」に相当。）を用いることは、当審が拒絶理由に引用した、本願出願の日前である平成３年１０月２２日に頒布された刊行物である特開平３−２３６６３４号公報の、特に第３頁左上欄第７から１１行や第１図に記載されている「バッファアンプ８」に記載されているように、当業者にとって周知である。
　さらに、本願特許請求の範囲の請求項３は上述した請求項１に係る発明を引用し、「前記発振装置は携帯電話機や移動局の電波と同じ周波数を所定の範囲内で変化させることができるスイーパー装置を備えていることを特徴とする前記請求項１あるいは請求項２記載の電波バリア装置。」としているが、引用文献１には上記３．（１）に示すとおり、通信阻止電波を発信する発振器にスイープ回路を構成することで、携帯電話機や移動局の電波と同じ周波数範囲で通信阻止電波の周波数を順次変化させることが開示されている。
　よって、本願請求項２，３に係る発明についても、引用文献１に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本願請求項２，３に係る発明の作用効果も、引用文献１に記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
７．むすび
　したがって、本願特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明は、引用文献１に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。