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　特願２００９−　６２１９９「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月１８日出願公開、特開２００９−１３２５３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年３月１６日に出願した特願２００４−６６６２８号の一部を平成２１年３月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年１２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年３月５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。その後、当審において、平成２２年４月８日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、平成２２年６月１１日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成２２年３月５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　「トナー像を担持する像担持体と、
　前記像担持体に静電潜像を形成する画像書き込み部と、
　前記静電潜像を現像しトナー像を形成する現像装置と、
　前記トナー像を転写紙に転写する転写装置と、
　転写されたトナー像を前記転写紙に定着させる定着装置と、
　前記定着装置でトナー像を定着された転写紙を排紙部へ搬送するための一対のガイド部材と、を有する画像形成装置であって、
　前記定着装置は、ヒーターを有する加熱部材と、前記加熱部材に当接配置された加圧部材とを有し、
　前記転写紙は、前記加熱部材と前記加圧部材の間を画像形成装置の下方から上方に向けてほぼ鉛直方向に搬送され、
　前記ガイド部材は、前記加熱部材と前記加圧部材の間を上方に向けて搬送された転写紙を前記排紙部へ向けて下方から上方に搬送するように、前記定着装置の上方に配置され、
　前記一対のガイド部材のうち、前記加熱部材側に配置されているガイド部材に複数のリブを設けたことを特徴とする画像形成装置。」
　
３．引用発明
　これに対して、当審で通知した拒絶の理由２（進歩性欠如）に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３５１１６９号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平４−５６９８０号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の各事項及び各引用発明が記載されている。
　
【引用例１について】
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本願発明は、トナー像を記録用紙に加熱定着して出力する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】電子写真法により記録用紙の表面にトナー像を形成する画像形成装置として、複写機、レーザプリンタ、ファクシミリ装置などが広く用いられており、斯様な画像形成装置に備え付けるべき、さまざまな定着装置が知られている。
【０００３】ハロゲンランプなどを熱源とする加熱ローラと、熱源を持たない加圧ローラとにより用紙上のトナー像を定着させる定着装置では、加熱ローラと加圧ローラとを互いに当接させた圧接部に未定着の用紙を進入させ、加熱ローラと加圧ローラとによって挟持搬送しつつトナーを熱定着する例が多い。
【０００４】かかる定着装置においては、圧接部に進入した用紙の表裏で温度差が発生するので、定着装置を通過後の用紙にはカールが観察される。斯様なカールは、用紙において加熱ローラと接する側の面（未定着のトナー像の存在する面であり、以下、表面と呼ぶ。）と加圧ローラと接する面（未定着のトナー像の存在しない面であり、以下裏面と呼ぶ。）とを比較すると、表面側の膨張が大きいために発生するものである。
【０００５】ところで斯様なカールが発生したまま用紙を画像形成装置の内部で搬送すると、紙詰まりが発生し易くなるとの問題が良く知られている。斯様な紙詰まりは、特に、裏面への画像形成プロセスにかかる用紙の搬送中に発生し易い。又、裏面への転写プロセスにおいて、カールが発生した状態では、用紙の先端位置が用紙の進行方向に対して若干後退した状況となるため、転写ずれが発生し易くなるとの問題が良く知られている。
【０００６】斯様な問題を解決すべきカール修正機構として、定着装置を通過した直後の用紙をファンからの送風により冷却して修正する例や、カールとは逆向きの弧を描く搬送経路をベルト搬送機構により構成し、定着装置を通過した直後の用紙をしごいて、カールを取り除く例が知られている。」（段落【０００１】−【０００６】参照）
　
（２）「【００１５】図１は、デジタル式画像形成装置（以下、単に画像形成装置という）１の構成を示す図である。
【００１６】図において、画像形成装置１は、自動原稿搬送装置（通称ＡＤＦ）Ａと、自動原稿搬送装置により搬送される原稿の画像を読み取るための原稿画像読取部Ｂと、読み取った原稿画像を処理する画像制御部Ｃと、画像処理後の画像データに従って像担持体としてのドラム状の感光体１０上に書き込みを行う書き込みユニット１２を含む書き込み部Ｄと、感光体１０およびその周囲に帯電電極１４、磁気ブラシ型現像装置からなる現像器１６、転写電極１８、分離電極２０、クリーニング手段２１等の画像形成手段を含む画像形成部Ｅと、画像を形成する用紙Ｐを収納する給紙トレイ２２、２４のための収納部Ｆを有している。なお、感光体１０は本発明の像担持体の一例であり、転写電極１８は本発明の転写部の一例である。」（段落【００１５】−【００１６】参照）
　
（３）「【００２２】画像データは画像形成に応じて呼び出され、当該画像データに従って書き込み部Ｄにおけるレーザ光源４０が駆動され、感光体１０上に露光が行われる。
【００２３】当該露光に先立ち、矢印方向（反時計方向）に回転する感光体１０は、帯電電極１４のコロナ放電作用により所定の表面電位を付与されるが、露光により露光部の電位が露光量に応じて減じ、結果として、画像データに応じた静電潜像が感光体１０上に形成される。
【００２４】静電潜像は、現像器１６により反転現像され、可視像（トナー像）とされる。一方、感光体１０上のトナー像の先端部が転写領域に到達する前に、例えば、給紙トレイ２２内の１枚の用紙Ｐが給紙搬送されてレジストローラＲ１０に到達し、先端規制される。用紙Ｐは、トナー像、即ち感光体１０上の画像領域に合致するように、同期を取って回転を開始するレジストローラＲ１０により転写領域に向けて搬送される。
【００２５】転写領域において、感光体１０上のトナー像は転写電極１８の作用により用紙Ｐ上に転写され、次いで、当該用紙Ｐは分離電極２０の作用により感光体１０から分離される。
【００２６】その後、定着装置Ｈに配設された加熱ローラ９１および加圧ローラ９２による加圧、加熱によって、トナー像は用紙Ｐ上に溶融定着され、当該用紙Ｐは、排紙通路７８および排紙ローラ７９を介して排紙トレイＴ上に排紙される。」（段落【００２２】−【００２６】参照）
　
（４）図１によれば、用紙Ｐは、加熱ローラ９１と加圧ローラ９２の間を下方から上方に向けて搬送され、また、排紙通路７８において下方から上方へ搬送され、そして、排紙トレイＴ上に排紙されるように、排紙通路７８は定着装置Ｈの上方に配置されていることが理解できる。
　
　以上の記載によると、引用例１には、
「画像データに従って像担持体としてのドラム状の感光体１０上に書き込みを行う書き込みユニット１２を含む書き込み部Ｄと、感光体１０およびその周囲に帯電電極１４、磁気ブラシ型現像装置からなる現像器１６、転写電極１８等の画像形成手段を含む画像形成部Ｅを備え、
　画像データに応じた静電潜像が感光体１０上に形成され、
　静電潜像は、現像器１６により反転現像され、トナー像とされ、
　転写領域において、感光体１０上のトナー像は転写電極１８の作用により用紙Ｐ上に転写され、
　定着装置Ｈによってトナー像は用紙Ｐ上に溶融定着させる画像形成装置であって、
　定着装置Ｈは、熱源を有する加熱ローラ９１と、該加熱ローラ９１と当接する加圧ローラ９２とを有し、
　用紙Ｐは、加熱ローラ９１と加圧ローラ９２の間を下方から上方に向けて搬送され、また、排紙通路７８において下方から上方へ搬送され、そして、排紙トレイＴ上に排紙されるように、排紙通路７８は定着装置Ｈの上方に配置されている画像形成装置。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
【引用例２について】
（１）「（産業上の利用分野）
　本発明は印刷データにより変調された光ビームで感光体ドラムを走査して画像形成を行う印刷装置、詳しくは定着手段を出た記録用紙の搬送経路の構造に関する。」（第１頁左下欄１６−２０行参照）
　
（２）「（作用）
　定着手段から排出された直後の記録用紙を、直線形状の排紙紙案内板に当接させて曲り矯正しつつ、排紙紙案内板により冷却して紙の腰を回復させ、その後所定の方向に曲げるため、印刷済の記録用紙は、ストレート状態で印刷装置外に排出されることになる。」（第２頁右上欄１３−１９行参照）
　
（３）「第２図は本発明が特徴とする排紙案内の要部を示すものであって、図中符号２５は前述の定着装置で、ヒータ２６を内蔵した加熱ローラ２７と、表面が弾性変形可能な加圧ローラ２８を弾圧状態で配置するとともに、記録用紙の排出側に分離爪２９を加熱ローラ２７に接しさせて構成されている。
　図中符号３０は二分離爪２９に沿って排出されてくる記録用紙に接する角度となるように直線状に延びる第１排紙紙案内板で、これに対向した配置された第２排紙案内板３１とにより定着直後の記録用紙をガイドする案内部材を構成しでいる。
　この第１排紙案内板３０の内面３０ａは、加熱ローラ２７と加圧ローラ２８の接触点での接線Ｓに対して略プラスマイナス１０°以内となるように設定されている。・・・
　転写装置１５によりトナーが転写された記録用紙は、定着装置２５の加熱ローラ２７、加圧ローラ２８から熱を受けて、トナー溶着可能な温度まで加熱されて表面のトナーが記録用紙に定着される。
　加熱ローラ２７を通過した記録用紙は、分離爪２９で加熱ローラ２７から分離され、加熱ローラ面を凹とするように湾曲した状態で排紙紙案内板３０、３１に進入する。このとき印字面側を凹とするように湾曲した印刷用紙は、ほぼトナー溶着可能温度を維持した状態で第１排紙紙案内板３０の表面３０ａに接触しながら移動するから、排紙紙案内板３０の直線形状に合せて直線状に湾曲を矯正され、下方に移動するにつれて排紙紙案内板３０により熱を奪われて冷却されながら曲面案内板３２、３３に向う。」（第２頁右下欄１２行−第３頁右上欄末行参照）
　
（４）「第４図は、本発明の第３実施例を示すものであって、・・・
　この実施例において、定着装置１８を出た記録用紙は、第１排紙紙案内板３０に接触しながら定着装置１８でのカールを矯正されつつ冷却されて引出しローラ５５、５６に進入する。・・・
　なお、印刷装置本体に設けられでいるファン６０からの気流をダクト６１により第１排紙紙案内板３０に導いて、第１排紙紙案内板３０を強制冷却するようにすれば、第１及び第２排紙紙案内板の長さを短縮することができる。」（第３頁右下欄１６行−第４頁右上欄１０行参照）
　
　以上の記載によると、引用例２には、
「第１排紙紙案内板３０と、これに対向した配置された第２排紙案内板３１とにより定着直後の記録用紙をガイドする案内部材を構成し、
　加熱ローラ２７を通過した記録用紙は、ほぼトナー溶着可能温度を維持した状態で第１排紙紙案内板３０の表面３０ａに接触しながら移動し、移動するにつれて排紙紙案内板３０により熱を奪われて冷却される定着装置を出た記録用紙の搬送経路の構造。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の「感光体１０」、「書き込みユニット１２」、「現像器１６」、「用紙Ｐ」、「転写電極１８」、「定着装置Ｈ」、「排紙トレイＴ」、「熱源」、「加熱ローラ９１」及び「加圧ローラ９２」は、それぞれ本願発明の「像担持体」、「画像書き込み部」、「現像装置」、「転写紙」、「転写装置」、「定着装置」、「排紙部」、「ヒータ」、「加熱部材」及び「加圧部材」に相当し、
　また、引用発明１の「排紙通路７８」は、本願発明でいう「一対のガイド部材」を備えることは明らかなことより、両者は、
「トナー像を担持する像担持体と、
　前記像担持体に静電潜像を形成する画像書き込み部と、
　前記静電潜像を現像しトナー像を形成する現像装置と、
　前記トナー像を転写紙に転写する転写装置と、
　転写されたトナー像を前記転写紙に定着させる定着装置と、
　前記定着装置でトナー像を定着された転写紙を排紙部へ搬送するための一対のガイド部材と、を有する画像形成装置であって、
　前記定着装置は、ヒーターを有する加熱部材と、前記加熱部材に当接配置された加圧部材とを有し、
　前記転写紙は、前記加熱部材と前記加圧部材の間を画像形成装置の下方から上方に向けてほぼ鉛直方向に搬送され、
　前記ガイド部材は、前記加熱部材と前記加圧部材の間を上方に向けて搬送された転写紙を前記排紙部へ向けて下方から上方に搬送するように、前記定着装置の上方に配置された画像形成装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点；本願発明では、一対のガイド部材のうち、加熱部材側に配置されているガイド部材に複数のリブを設けたのに対し、引用発明１では、そのような複数のリブが設けられていない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討すると、
　引用例１にも記載されている（上記記載事項（１）参照）ように、定着装置において、圧接部に進入した用紙の表裏で温度差が発生するので、定着装置を通過後の用紙がカールすることは周知の技術課題であり、また、その場合、用紙の温度が高い面を冷却することにより上記カールを取り除けることは当業者なら容易に想到しうる事項であること、
　引用発明２において、各「排紙用案内板」は、本願発明の「ガイド部材」に相当することより、引用発明２は、定着装置を通過後の記録用紙をガイド部材により冷却したものであること、
　さらに、放熱効果を高めるために放熱フィン（本願発明の「リブ」に相当）を用いることは、本願出願前周知の技術（例えば、特開平９−１７１３１１号公報の「放熱フィン１６」参照）であることより、
　引用発明１において、排紙通路における加熱ローラ側に配置されているガイド部材に、上記周知の技術を参酌し、引用発明２を適用することにより、上記相違点の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　なお、請求人は、平成２２年６月１１日付け意見書において「定着装置（特に加熱部材）により、定着装置周囲の空気が加熱され高温になった場合、この高温の空気は上昇するので、本願で規定する縦搬送のように定着装置の上方に搬送路（即ちガイド部材）が配置されている場合、上昇してきた高温の空気によってガイド部材が加熱されてしまいます。特に、加熱部材側のガイド部材においては、この作用が顕著であり、加熱部材側のガイド部材が高温になるおそれが大きくなります。
・・・
　上述の課題は、加熱部材側のガイド部材が高温になることにより生じるものであるので、これを解決するには、高温となったガイド部材の温度を下げる必要があります。そこで、加熱部材側のガイド部材の放熱性を高めることが効果的であることを見出し、放熱性を高めるために複数のリブを設ける構成に想到したものが本願です。」と縦搬送特有の課題について主張しているが、上記課題は、本願の明細書に記載はなく、当該明細書に記載されているのは転写紙の表裏面の温度差によるカールに係る課題のみであり、請求人の縦搬送特有の課題が各引用例に記載されていないことをもって、各引用例の組み合わせる動機付けがないとする請求人の主張は採用できない。
　また、本願発明のように、上昇してきた高温の空気にさらされるガイド部材に複数のリブを設けても、必ずしも放熱作用が得られるものでもない（逆に、高温の空気にさらされるため、熱がリブにより吸熱され、ガイド部材を加熱する場合も考えられる）。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。