【事件の表示】
　特願２００３−２９１２９３「プロテクタおよびワイヤハーネスの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日出願公開、特開２００５−　６５３９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年８月１１日にされた特許出願（２００３年特許願第２９１２９３号。以下「本件出願」という。）であって、平成２０年５月２７日付けで、拒絶査定（発送日：同年６月４日）がなされたところ、拒絶査定不服審判が同年７月４日に請求されるとともに、同月２８日付けで手続補正書が提出されたものであって、当審で、平成２２年３月３０日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人から意見書及び手続補正書が同年６月７日に提出されたものである。
　本件出願の請求項１〜４に係る発明は、平成２２年６月７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
　　　
【請求項１】「ワイヤハーネスを構成する電線束を保護して所定方向へ分岐あるいは配策する配策路を内部に有し、該電線束を挿入した蛇腹状のコルゲートチューブが装着されるプロテクタであって、
　前記プロテクタを、互いに係止し合って内部に配策路を形成する第１部材と第２部材とから形成し、
　前記第２部材には電線束が出る複数の第２電線引き出し端部が設けられ、前記第２電線引き出し端部の一部は、電線束を配策面に交差する上方あるいは下方へ３次元的に引き出す第２電線引き出し端部であり、
　前記第１部材が、配策時に前記コルゲートチューブを仮固定する突条部を有するとともに基端部に該突条部側を揺動させる揺動ヒンジを備え前記第２電線引き出し端部に係合自在に設けられた第１電線引き出し端部を有し、
　前記第２電線引き出し端部は、前記第２部材が前記第１部材に係合したとき前記突条部に仮固定されたコルゲートチューブを固定するチューブ固定手段を有し、ワイヤーハーネスの３次元配索を行うことを特徴とするプロテクタ。」
　　　　　　　
第２　当審の拒絶理由 
　一方、当審において平成２２年３月３０日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本件出願の請求項１〜５に係る発明は、本件出願日より前に頒布された、特開平６−３３９２１１号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）に記載された発明、特開平７−１５３３３４号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）特開平１１−８９２２号公報（以下、「引用刊行物Ｃ」という。)及び特開２００２−１９９５４２号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　 
第３　引用刊行物記載の発明
（３Ａ）本件出願日前に頒布された、上記引用刊行物Ａには、次の事項が図面とともに記載されている。（下線は当審により付与したものである。以下、同様である。） 
（３Ａ−１）「【特許請求の範囲】 
【請求項１】　Ｌ字状に屈曲した内側枠と、該内側枠に合せられてワイヤハーネスの収容空間を形成する外側枠とを備え、前記外側枠の先端側の外周壁は、前記内側枠の屈曲部近傍に配したヒンジ部により該内側枠に対して開閉自在に可動する可動部とされ、前記外側枠の側壁外周縁は、前記可動部の閉時に前記外周壁が突き当たり該外周壁の位置を規制する
プロテクタにおいて
前記外側枠の側壁外周縁に、前記外周壁が突き当たる位置規制片を外向きに突設し、 
前記外周壁の側縁に、前記位置規制片と対向する突当片を突設したことを特徴とするプロテクタ。」　 
　　　
（３Ａ−２）「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は、
ワイヤハーネスが収容される屈曲状のプロテクタに関する
　　
（３Ａ−３）「【０００２】 
【従来の技術】従来、この種のプロテクタとして、実開昭６３−１３８８２１号公報、実開昭６４−３７３１８号公報に記載のものが知られている。 
【０００３】図６は、これら公報に記載のプロテクタと類似の従来の屈曲状のプロテクタを示している。 
【０００４】プロテクタ１は、
樋状のプロテクタ本体である外側枠２
外側枠２と内側枠３は、両者が合せられた状態でワイヤハーネスの収容空間を形成する
水平部から起立した起立部５を有し、Ｌ字状に屈曲形成されている。外側枠２の一部には、内側枠３に合せられる可動部１５が設けられている
起立部５は内周壁７と側壁９とからなり
【０００５】
可動部１５は
外周壁１７を分離して構成されている
可動部１５は
ヒンジ部１３として機能する
【０００６】次に、
このプロテクタ１を用いて、ワイヤハーネスＷを保護する手順
【０００７】まず、図７に示すように
ワイヤハーネスＷを、水平に倒した可動部１５の上に真っ直ぐに延ばし、テープＴで側板１９のある箇所に巻き付け固定する
ワイヤハーネスＷの先端側を起立させ、一体になった可動部１５を、起立部５に向けて起こす
起立部５と可動部１５とを、ワイヤハーネスＷを間に挟んだ状態でテープＴで巻き、装着を完了する
【０００８】このように、平板状に保った可動部１５に一旦仮テープ巻きした後、可動部１５を起こして内側枠３と本テープ巻き固定するので、作業性が良い。」 
　　　　　
（３Ａ−４）図７〜図１０には、
複数のワイヤを束ねて構成されるワイヤハーネスＷが描かれている
 　　　　　　　　　 
　上記摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−４）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、 
「ワイヤハーネスＷが収容される屈曲状のプロテクタにおいて、 
　プロテクタ１は、合せられた状態でワイヤハーネスＷの収容空間を形成する、樋状のプロテクタ本体である外側枠２と、水平部から起立した起立部５を有し、Ｌ字状に屈曲形成されている蓋体状のカバーである内側枠３とを備え、 
　外側枠２の一部には、側壁１１の一部を取り除いて構成された湾曲するヒンジ部１３と外周壁１７と側板１９とからなる可動部１５が設けられ、 
　内側枠３の起立部５は内周壁７と側壁９からなり、 
　ワイヤハーネスＷを、水平に倒した可動部１５の上に真っ直ぐに延ばし、テープＴで側板１９のある箇所に巻き付け固定し、ワイヤハーネスＷの先端側を起立させ、一体になった可動部１５を、起立部５に向けて起こし、起立部５と可動部１５とを、ワイヤハーネスＷを間に挟んだ状態でテープＴで巻き、装着を完了するプロテクタ。」 
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　 
（３Ｂ）本件出願日前に頒布された、上記引用刊行物Ｂには、次の事項が図面とともに記載されている。 
（３Ｂ−１）「【０００１】 
 【産業上の利用分野】本発明は、車両等に用いるワイヤハーネスの折り曲げ部分を成形する成形プロテクタに関する。」 
　　　 
（３Ｂ−２）「【０００２】
【従来の技術】従来、車両用ワイヤハーネスは、図５に示すように、ワイヤハーネス組立て図板１の上面に、多数個の治具２を所定の配列で立設して、これらの治具２に多数本の電線Ｗを挿入して集束し、この集束状態で電線群を結束している。
【０００３】上記のようなワイヤハーネス３の電線Ｗの一部を、上記図板１に対して水平な方向Ｘから水平な方向Ｙに略直角で折り曲げて、水平ハーネス部３ａ，３ｂをそれぞれ成形すると共に、垂直な方向Ｚに略直角で折り曲げて垂直ハーネス部３ｃを成形するために、ワイヤハーネス３の折り曲げ部分に成形プロテクタ４Ａを設けることがある。
【０００４】上記
成形プロテクタ４Ａ
図６（Ａ）に詳細に示すように
Ｘ方向のプロテクタ水平部４ａと
Ｙ方向のプロテクタ水平部４ｂと
Ｚ方向のプロテクタ垂直部４ｃとで構成される
図６（Ｂ）に示すように、プロテクタ水平部４ａとプロテクタ垂直部４ｃとで構成される成形プロテクタ４Ｂもある
　　
（３Ｂ−３）【００１１】 
【実施例】以下、本発明を図示の実施例により詳細に説明する。なお、図５以下の従来技術と同一構成・作用の箇所は同一番号を付して詳細な説明は省略する。図１に示すように、
図板１の上面に所定の配列で立設した多数個の治具２に、多数本の電線Ｗを挿入して集束し、ワイヤハーネス３に組み立てる
【００１２】
該ワイヤハーネス３の電線Ｗの一部を、上記図板１に対して水平な方向Ｘから水平な方向Ｙに略直角で横向きに折り曲げて、水平ハーネス部３ａ，３ｂをそれぞれ成形すると共に、垂直な方向Ｚに略直角で下向きに折り曲げて垂直ハーネス部３ｃを成形する
【００１３】
上記各水平ハーネス部３ａ，３ｂ及び垂直ハーネス部３ｃを成形するための成形プロテクタ４は
水平ハーネス部３ａをセットして
Ｘ方向のプロテクタ水平部４ａと
水平ハーネス部３ｂをセットして
Ｙ方向のプロテクタ水平部４ｂと
垂直ハーネス部３ｃをセットして
Ｚ方向のプロテクタ垂直部４ｃとで構成されている
【００１４】一方、図２にも示すように、ベルト部６ａをワイヤハーネス３の折り曲げ前の垂直ハーネス部３ｃの外周に巻き付けて本体６ｂに係止するクランプ６を設け、該クランプ６Ａに、上記プロテクタ垂直部４ｃのロック穴４ｇに差し込んでロックされるクリップ状のロック部６ｃを一体的に形成する。なお、図２では、ロック部６ｃを明確にするために、本体６ｂと分離して描いているが、実際には、上述したように、本体６ｃに一体に形成されている。 
【００１５】
上記構成であれば、ワイヤハーネス３の各水平ハーネス部３ａ，３ｂを、成形プロテクタ４のプロテクタ水平部４ａ，４ｂにそれぞれセットして、固定ベラ４ｄ，４ｅにテープ５ａ，５ｂを巻き付けて各水平ハーネス部３ａ，３ｂを固定する
【００１６】その後、ワイヤハーネス３を図板１の上から取り外し、垂直ハーネス部３ｃを略直角に下向きに折り曲げながら、クランプ６Ａのロック部６ｃをプロテクタ垂直部４ｃのロック穴４ｇに差し込んでロックし、垂直ハーネス部３ｃをプロテクタ垂直部４ｃに固定する。 
【００１７】上記のように、ワイヤハーネス３の垂直ハーネス部３ｃのクランプ６Ａのロック部６ｃと、成形プロテクタ４のプロテクタ垂直部４ｃのロック穴４ｇの位置は、予め設定できるから、ワイヤハーネス３を図板１の上から取り外しても、垂直ハーネス部３ｃを正確にプロテクタ垂直部４ｃに固定できるようになる。 
【００１８】したがって、垂直ハーネス部３ｃを下向きに折り曲げるとき、折り曲げ位置や角度がばらつかず、
垂直ハーネス部３ｃの配索
【００１９】また、垂直ハーネス部３ｃの固定は、クランプ６Ａのロック部６ｃをプロテクタ垂直部４ｃのロック穴４ｇに差し込むだけでワンタッチでロックできるので、従来のテープの巻き付け作業スペースのような広い作業スペースが不要になる。さらに、ワイヤハーネス３を図板１の上から取り外せるので、取り外さないで垂直ハーネス部３ｃを折り曲げてプロテクタ垂直部４ｃに固定できる専用の図板が不要になると共に、簡単なクランプ６Ａを設けるだけであるので、コスト安になる。」 
　　　　　
（３Ｂ−４）図１には、水
平ハーネス部３ａ，３ｂを固定するプロテクタ水平部４ａ，４ｂに対して、垂直ハーネス部３ｃを固定するプロテクタ垂直部を下方に折り曲げる
 　 
（３Ｃ）本件出願日前に頒布された、上記引用刊行物Ｃには、次の事項が図面とともに記載されている。 
（３Ｃ−１）「【０００１】 
 【発明の属する技術分野】本発明は、
ワイヤハーネスを構成する電線束を保護し、電線束を挿入したコルゲートチューブを挟持する分岐プロテクタに関する
　　　　
（３Ｃ−２）「【０００２】 
【従来の技術】従来、図１７に示すような、ワイヤハーネスを構成する電線束を保護するプロテクタが提案されている（実開昭５４−８５３９６号公報）。図１７において、この分岐プロテクタ９１は、Ｔ字形で割り筒状の本体９２と、本体９２にヒンジ９３（図１８）を介して開閉自在な本体カバー９４及び蓋９５とから成る。ワイヤハーネスＷを構成する主電線束９０が二つに枝分けされ、主電線束９０と二つの副電線束９６，９６とがそれぞれ蛇腹状のコルゲートチューブ（以下、チューブという）９７に挿入される。 
【０００３】　各チューブ９７が本体９２に配置された後に、本体カバー９４と蓋９５とが本体９２に装着されて各チューブ９７が本体９２、本体カバー９４、及び蓋９５とに挟持される。そして、本体９２に突設された係合突起９８（図１８）と、本体カバー９４および蓋９５にそれぞれ設けられた係止枠９９（図１８）との係合により、本体カバー９４と蓋９５とが本体９２に固定される。 
【０００４】しかしながら、主電線束９０と副電線束９６とを挿入したチューブ９７が本体９２に配置された後に、作業者が手等でチューブ９７を保持しないと、本体９２に本体カバー９４と蓋９５とが装着できないから、本体カバー９４および蓋９５を本体９２に装着する組付作業の効率が悪いという欠点があった。また、
本体カバー９４と蓋９５とが本体９２にヒンジ９３を介して連結されている
　　 
（３Ｃ−３）「【００１２】 
【発明の実施の形態】以下、発明の実施の形態の具体例を図面を参照して説明する。図１〜図１６は本発明に係るプロテクタの一実施例を示すものである。図１において、こ
のプロテクタ１は、ワイヤハーネス２を構成する電線束３と、電線束３を挿入した蛇腹状のチューブ４とを配置する本体１０と、本体１０に組付けられる蓋体５０とから構成される
【００１３】本体１０は、チューブ４を配置する第一チューブ収容室２０を基板１１の一端部に設け、基板１１の他端部に第二チューブ収容室３０および第三チューブ収容室４０を配置し、各チューブ収容室２０，３０，４０の内面２０ａ，３０ａ，４０ａに突条部２１，３１，４１をそれぞれ周設し、基板１１の中央部に電線束３を置く束収容室１２を区画形成し、束収容室１２と各チューブ収容室２０，３０，４０との境界部分に位置決めリブ２２，３２，４２を有する。 
【００１４】各チューブ収容室は断面Ｕ字状または凹状に形成されている。図２に示すように、第二チューブ収容室３０と第三チューブ収容室４０とは同方向へ配置されている。
第二チューブ収容室３０と第三チューブ収容室４０とは隔壁１３を介して平行に並べられている
【００１５】
図１及び図２の如くに、第一チューブ収容室２０に設けられた突条部２１は断面凸状に形成されている。突条部２１は第一チューブ収容室２０の内面２０ａで束収容室１２側と反対側、かつ開口付近に配置されてチューブ４の凹部４ａに係合する第一突条リブ２１Ａと、第一突条リブ２１ＡからＸ方向へチューブ４の凸部４ｂを越えた凹部４ｃに係合される第二突条リブ２１Ｂと、第二突条リブ２１ＢからＸ方向へチューブ４の凸部４ｄおよび凸部４ｆを越えた凹部４ｇに係合される第三突条リブ２１Ｃとから成る
【００１６】そして、図３に示すように、突き合わせ面１４から第一チューブ収容室２０の最深部までの距離Ｖが、チューブ４の凸部４ｄの外径ｖ（図４）と略等しく（Ｖ＝ｖ）設定されている。これにより、チューブ４を第一チューブ収容室２０に配置すると、チューブ４が第一チューブ収容室２０側の突き合わ面１４から突出することがない（図１５参照）。 
【００１７】各突条リブ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの形状は殆ど同一であるから、第一突条リブ２１Ａについて説明する。図３乃至図５に示す如くに、第一チューブ収容室２０の内面２０ａから突出する第一突条リブ２１Ａの長さＰはチューブ４の凹部４ａと凸部４ｂとの間の高低差ｐより短く設定され（Ｐ＜ｐ）、そして第一突条リブ２１Ａの先端部２１ａの幅Ｑは凹部４ａの幅ｘより大きく、かつ隣接する凸部４ｂ′，４ｂの距離ｙより小に設定されている（ｘ＜Ｑ＜ｙ）。これにより、第一突条リブ２１Ａが凹部４ａ内へ挿入されると、第一突条リブ２１Ａの先端部２１ａが凹部４ａの両傾斜面４ｍ，４ｎの間に係合される。 
【００１８】図１及び図３に戻って、本体１０の一側縁には第一チューブ収容室２０、束収容室１２、および第二チューブ収容室３０の各外面を連成して一方側の起立壁１１ａが設けられている。また同様に、
本体１０の他側縁には
起立壁１１ｂが配置されている。両起立壁１１ａ，１１ｂには一対の係合突起１５，１５がそれぞれ設けられている
【００１９】図１乃至図３のように、位置決めリブ２２，３２，４２は、第一チューブ収容室２０、第二チューブ収容室３０、および第三チューブ収容室４０と束収容室１２との各境界部分に合計三箇所配置されると共に、本体１０と蓋体５０との突き合わせ面１４に至るまで設けられている。各位置決めリブ２２，３２，４２は殆ど同一に形成されているから、第一チューブ収容室２０と束収容室１２との境界部分に設けられている位置決めリブ２２について説明する。 
【００２０】図６に示すように、Ｕ字状に形成された位置決めリブ２２の曲率半径Ｒはチューブ４の凹部４ａの半径ｒ（図４）より小さい（Ｒ＜ｒ）。位置決めリブ２２の厚みＳはチューブ４の凸部４ｂ′と凸部４ｂの間の距離ｙより大きく（Ｓ＞ｙ）設定されている（図３）。位置決めリブ２２の下部には平坦部２２ａが形成されている。そして、チューブ４内に挿入された電線束３に平坦部２２ａが接触しないように、基板１１の内面からの平坦部２２ａの高さが設定されている。これにより、チューブ４の端部４ｕを位置決めリブ２２に突き当てることにより、第一チューブ収容室２０内でのチューブ４の位置が確実に決定されると共に、チューブ４の端部４ｕが束収容室１２へ進入するのが未然に防止される（図１）。 
【００２１】図１、図９及び図１０のように、
蓋体５０は、基板５１の本体側に湾曲状突部６１，７１，８１を垂下させて設け
各側壁５２の外面に一対の係止枠５３，５３を設け
【００２２】湾曲状突部６１，７１，８１はそれぞれ断面凸状に形成されると共に、各チューブ収容室２０，３０，４０の内面２０ａ，３０ａ，４０ａに周設された突条部２１，３１，４１に相対応させて配置されている（図１１参照）。これにより、各チューブ収容室２０，３０，４０の突条部２１，３１，４１と蓋体５０の湾曲状突部６１，７１，８１とがチューブ４の凹部４ａ，４ｃ，４ｇに進入して上下から挟持する。各湾曲状突部６１，７１，８１は殆ど同一形状であるから、
湾曲状突部６１について説明する
【００２３】図９，図１０及び図１２の如くに、基板５１の一端に位置する
第一湾曲状リブ６１Ａと
第二湾曲状リブ６１Ｂと
第三湾曲状リブ６１Ｃとから成る
【００２４】各湾曲状リブ６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃは殆ど同一形状であるから、第一湾曲状リブ６１Ａについて説明すると、第一湾曲状リブ６１Ａの先端部６１ａは円弧状に形成され、また第一湾曲状リブ６１Ａの幅Ｔはチューブ４の隣接する凸部４ｂと突部４ｂ′との間の距離ｙより小、かつチューブ４の凹部４ａの間の距離ｘより大に設定されている（ｘ＜Ｔ＜ｙ）。」 
　　　
（３Ｃ−４）「【００２５】次に、チューブ４を第一チューブ収容室２０に装着することにより、チューブ４がプロテクタ１に取り付けられる場合を説明する。先ず、図１４及び１５に示すように、チューブ４が本体１０の第一チューブ収容室２０と束収容室１２とに配置される。その際、チューブ４の端部４ｕが位置決めリブ２２に突き当てられ、チューブ４が第一チューブ収容室２０内の適切な位置に配置されると共に、チューブ４の端部４ｕが束収容室１２へ進入するのが防止される。 
【００２６】そして、
チューブ４がＸ方向へ押し込まれると、チューブ４の凹部４ａ，４ｃ，４ｇが第一チューブ収容室２０内の突条リブ２１に進入して係合される。この時、凹部４ａ，４ｃ，４ｇと第一、第二、及び第三突条リブ２１Ａ，２１Ｂ，２Ｃとが第一チューブ収容室２０内で係合されているから、チューブ４が第一チューブ収容室２０内で宙ぶらりんの状態でなく、本体１０にちょうど仮係止された状態である
【００２７】その後、図１６に示す如くに、蓋体５０が本体１０へ向けてＹ方向へ押し込まれると、
蓋体５０の湾曲状リブ６１がチューブ４の凹部４ａ，４ｃ，４ｇに係合してチューブ４の凹部４ａ，４ｃ，４ｇが各突条リブ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃと各湾曲状リブ６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃとにより同時に挟持固定される。それと共に、蓋体５０の係止枠５３が本体１０の係合突起１５に係合される。これにより、蓋体５０が本体１０に組付けられ、チューブ４がプロテクタ１が取り付けられる
　　　　　　　　　　　　　　　 
第４　本願発明と引用発明との対比・判断 
（４−１ａ）対比 
（i）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−４）には、「複数のワイヤを束ねて構成されるワイヤハーネスＷ」が記載されており、このワイヤハーネスＷは、例えば、上記引用刊行物Ｃの摘記事項（３Ｃ−１）の段落【０００１】に、「ワイヤハーネスを構成する電線束」と記載されているように、複数の電線を束ねて電線束としたものであるから、引用発明の「ワイヤハーネスＷ」は、本願発明の「電線束」と同様に「ワイヤハーネスを構成する電線束」である。 
　また、上記のごとく引用刊行物Ａには、「複数のワイヤを束ねて構成されるワイヤハーネスＷ」と記載されていることから、引用発明のワイヤハーネスＷは複数のワイヤを束ねる手段を有することは明らかである。そして、本願発明の「電線束を挿入した蛇腹状のコルゲートチューブ」は、例えば特開２００２−３２５３３２号公報の２頁２欄２〜５行に、「複数本の電線７２をコルゲートチューブ７３内に収容することで、複数本の電線７２をビニル粘着テープやバンドといった結束手段で束ねる手間が要らず」と記載されているように、複数の電線を束ねるものである。 
　そうすると引用発明の「複数のワイヤを束ねる手段」と本願発明の「蛇腹状のコルゲートチューブ」とは「電線束を束ねる手段」である点で共通する。 
　そして、引用発明の「プロテクタ」は、外側枠２と内側枠３とが合せられた状態で形成した収容空間にワイヤハーネスＷを収容するものであり、この外側枠２と内側枠３とが合せられた状態で形成した収容空間が、所定方向にワイヤハーネスＷを配策する配策路になることから、引用発明の「プロテクタ」と本願発明の「プロテクタ」とは、「ワイヤハーネスを構成する電線束を保護して所定方向へ配策する配策路を内部に有し、該電線束を束ねる手段が装着されるプロテクタ」である点で共通する。 
　　　
（ii）上記（i）で検討したように、引用発明の「プロテクタ」は、外側枠２と内側枠３とが合せられた状態で形成した収容空間が、所定方向にワイヤハーネスＷを配策する配策路になることから、引用発明の「外側枠２と内側枠３」が本願発明の「第１部材と第２部材」に相当し、引用発明の「プロテクタ」と本願発明の「プロテクタ」とは、「プロテクタを、互いに合わさって内部に配策路を形成する第１部材と第２部材とから形成」する点で共通する。 
　　　
（iii）ワイヤハーネスＷは、例えば、特開平８−２５６４１４号公報の４頁５欄４０〜４３行に「ワイヤハーネスＷ／Ｈは巻取部材１２のワイヤハーネス挿通溝１２ｄに挿通した状態で、プロテクタ本体１１の両端開口より外方に引き出される。」と記載されているように、プロテクタ１から両端に引き出されるものであるから、引用発明のワイヤハーネスＷの収容空間を形成する「樋状のプロテクタ本体である外側枠２」と「蓋体状のカバーである内側枠３」とは、両側にワイヤハーネスＷの引き出し端部を有することは明らかである。 
　そして、引用発明の「蓋体状のカバーである内側枠３」は、水平部から起立した起立部５を有し、Ｌ字状に屈曲形成されている蓋体状のカバーであることから、引用発明の「起立部５」が、本願発明の「第２電線引き出し端部」に相当し、さらに、引用発明のプロテクタ１の「内側枠３」と本願発明の「第２部材」とは、「第２部材には電線束が出る複数の第２電線引き出し端部が設けられ、前記第２電線引き出し端部は、電線束を配策面に交差する方向へ引き出す第２電線引き出し端部」である点で共通する。 
　　
（iv）引用発明の「樋状のプロテクタ本体である外側枠２」は、外側枠２の一部には、側壁１１の一部を取り除いて構成された湾曲するヒンジ部１３と外周壁１７と側板１９とからなる可動部１５が設けられていることから、引用発明の「樋状のプロテクタ本体である外側枠２」の「ヒンジ部１３」は、本願発明の「揺動させる揺動ヒンジ」に相当する。 
　さらに、引用発明のプロテクタ１は、ワイヤハーネスＷを、水平に倒した可動部１５の上に真っ直ぐに延ばし、テープＴで側板１９のある箇所に巻き付け固定し、ワイヤハーネスＷの先端側を起立させ、一体になった可動部１５を、起立部５に向けて起こし、起立部５と可動部１５とを、ワイヤハーネスＷを間に挟んだ状態でテープＴで巻き、装着を完了することから、引用発明の「樋状のプロテクタ本体である外側枠２」の「可動部１５」は、ワイヤハーネスＷを側板１９にテープＴで巻き付け固定することで、ワイヤハーネスＷを外側枠２の可動部１５に仮固定していることは明らかである。
　そして、引用発明の外側枠２の「可動部１５」は、ワイヤハーネスＷの先端側を起立させ、一体になった可動部１５を、起立部５に向けて起こし、起立部５と可動部１５とを、ワイヤハーネスＷを間に挟んだ状態でテープＴで巻いていることから、引用発明の「可動部１５」と本願発明の「第１電線引き出し端部」とは、「前記第２電線引き出し端部と対向した状態で固定される第１電線引き出し端部」である点で共通する。
　そうすると、引用発明の「樋状のプロテクタ本体である外側枠２」と本願発明の「第１部材」とは、「第１部材が、基端部に仮固定された側を揺動させる揺動ヒンジを備え、前記第２電線引き出し端部と対向した状態で固定される第１電線引き出し端部」を有する点で共通する。 
　　　
（v）引用発明のプロテクタ１は、ワイヤハーネスＷを、水平に倒した可動部１５の上に真っ直ぐに延ばし、テープＴで側板１９のある箇所に巻き付け固定し、ワイヤハーネスＷの先端側を起立させ、一体になった可動部１５を、起立部５に向けて起こし、起立部５と可動部１５とを、ワイヤハーネスＷを間に挟んだ状態でテープＴで巻き、装着を完了することから、引用発明のプロテクタは、内側枠２が有する起立部５と、ワイヤハーネスＷを側板１９にテープで巻き付け固定した可動部１５とをワイヤハーネスＷを間に挟んだ状態でテープＴで巻いて固定しているものである。 
　そうすると、引用発明の「テープＴ」と本願発明の「チューブ固定手段」とは、「前記第２部材が、前記第１部材と対向したとき、第１部材の第１電線引き出し端部に仮固定された電線束を束ねる手段を、固定するための固定手段」を有する点で共通する。
　　　
（vi）上記（i）で検討したように、引用発明の「プロテクタ」は、外側枠２と内側枠３とが合せられた状態で形成した収容空間にワイヤハーネスＷを収容するものであり、この外側枠２と内側枠３とが合せられた状態で形成した収容空間が、所定方向にワイヤハーネスＷを配策する配策路になることから、引用発明の「プロテクタ」と本願発明の「プロテクタ」とは、「ワイヤーハーネスの配索を行うプロテクタ」である点で共通する。 
　　　
　上記（i）〜（vi）の本願発明と引用発明との対比から、本願発明と引用発明とは、 
「ワイヤハーネスを構成する電線束を保護して所定方向へ配策する配策路を内部に有し、該電線束を束ねる手段が装着されるプロテクタであって、 
　前記プロテクタを、互いに合わさって内部に配策路を形成する第１部材と第２部材とから形成し、 
　前記第２部材には電線束が出る複数の第２電線引き出し端部が設けられ、前記第２電線引き出し端部は、電線束を配策面に交差する方向へ引き出す第２電線引き出し端部であり、 
　第１部材が、基端部に仮固定された側を揺動させる揺動ヒンジを備え、前記第２電線引き出し端部と対向した状態で固定される第１電線引き出し端部を有し、 
　前記第２部材が前記第１部材と対向したとき、第１部材の第１電線引き出し端部に仮固定された電線束を束ねる手段を、固定するための固定手段を有し、
　ワイヤーハーネスの配索を行うプロテクタ。」　 
　である点で一致し、他方、下記の相違点（あ）〜相違点（き）で相違するものである。 
　　　　　　　　　
・相違点（あ） 
　プロテクタが有するワイヤハーネスを構成する電線束を保護して所定方向へ配策する配策路が、本願発明では、「分岐あるいは配策する配策路」であるのに対して、引用発明では、ワイヤハーネスＷの収容空間である点。 
　　　　
・相違点（い） 
　電線束を束ねる手段が、本願発明では、「電線束を挿入した蛇腹状のコルゲートチューブ」であるのに対して、引用発明では、複数のワイヤを束ねる手段である点。 
　　　
・相違点（う） 
　互いに合わさって内部に配策路を形成する第１部材と第２部材が、本願発明では「互いに係止し合って」内部に配策路を形成しているのに対して、引用発明は、ワイヤハーネスＷを間に挟んだ状態でテープＴで巻かれている点。 
 　　　　　 
・相違点（え） 
　電線束を配策面に交差する方向へ引き出す第２電線引き出し端部の構成が、本願発明では、第２電線引き出し端部「の一部」は、電線束を配策面に交差する「上方あるいは下方へ３次元的に」引き出す第２電線引き出し端部である構成であるのに対して、引用発明では、内側枠３の水平部から起立した起立部５であり、内側枠３の一端のみに起立部５が設けられているか、両端に設けられているか不明である点。 
 　　 
・相違点（お） 
　本願発明では、第１部材が、「配策時に前記コルゲートチューブを仮固定する突条部を有する」とともに、仮固定された側を揺動させる揺動ヒンジとして、「該突条部側を揺動させる揺動ヒンジ」を備え、さらに、第２電線引き出し端部と対向した状態で固定される第１電線引き出し端部として、「第２電線引き出し端部に係合自在に設けられた第１電線引き出し端部」を有するのに対して、引用発明では、外側枠２の可動部１５の側板１９にテープＴでワイヤハーネスＷを固定するとともに、外側枠２が、仮固定された側を揺動させる揺動ヒンジとして、外側枠２の一部に、ワイヤハーネスＷがテープＴで固定される可動部１５を湾曲させるヒンジ部１３を備え、さらに、前記第２電線引き出し端部と対向した状態で固定される第１電線引き出し端部として、起立部５と対向した状態でワイヤハーネスＷを間に挟んでテープＴで固定される可動部１５を有する点。 
　
・相違点（か） 
　本願発明では、第２部材が前記第１部材と対向したとき、第１部材の第１電線引き出し端部に仮固定された電線束を束ねる手段を、固定するための固定手段を、「第２電線引き出し端部」が有し、該固定手段が、「前記第２部材が前記第１部材に係合したとき前記突条部に仮固定されたコルゲートチューブを固定するチューブ固定手段」であるの対して、引用発明では、第２部材が前記第１部材と対向したとき、第１部材の第１電線引き出し端部に仮固定された電線束を束ねる手段を、固定するための固定手段を、起立部５が有するものではなく、該固定手段が、内側枠３の起立部５と外側枠２の可動部１５とをワイヤハーネスＷを間に挟んだ状態で巻くテープＴである点。
 　　　 
・相違点（き） 
　ワイヤーハーネスの配索を行うプロテクタが、本願発明では「３次元配索」であるのに対して、引用発明では、樋状のプロテクタ本体である外側枠２と蓋体状のカバーである内側枠３とが合せられた状態でワイヤハーネスＷの収容空間を形成するものの、３次元配策かどうか不明である点。 
 　　　　　　　　 
 （４Ａ−１ｂ）当審の判断 
　上記相違点（あ）〜相違点（き）について検討する。
・相違点（あ）、相違点（え）及び相違点（き）について 
　ワイヤハーネスを配策するプロテクタにおいて、ワイヤハーネスを３次元的に分岐・配策することは上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−３）の段落【００１２】，【００１３】に記載されているごとく周知（他に、特開２００３−２２０８２９号公報の段落【００１９】，【００２２】，【００２４】の記載、特開２０００−４５２０号公報の段落【０００４】、図９の記載参照）であることから、引用発明のプロテクタにおいて、周知例のごとく、ワイヤハーネスを３次元的に分岐・配策する構成を採用して、本願発明のごとく、プロテクタが有するワイヤハーネスを構成する電線束を保護して所定方向へ配策する配策路を「分岐あるいは配策する配策路」とするとともに、ワイヤーハーネスの配索を行うプロテクタが、「３次元配索」を行うことは当業者が容易になし得るものである。（相違点（あ），相違点（き）） 
　そして、上記周知例である上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−３）には、「水平ハーネス部３ａ，３ｂを固定するプロテクタ水平部４ａ，４ｂに対して、垂直ハーネス部３ｃを固定するプロテクタ垂直部を下方に折り曲げる」ことが記載され、また、上記周知例の特開２００３−２２０８２９号公報の図３には、第２ワイヤハーネス取付部２７、第３ワイヤハーネス取付部３１に対して、第１ワイヤハーネス取付部２５が手前側に折り曲げることが描かれていることから、上記のごとくワイヤハーネスの配策を行うプロテクタとして、ワイヤハーネスを３次元的に分岐・配策するプロテクタを採用した際には、プロテクタの一部のワイヤハーネスを取り出す端部が下方、もしくは、引用発明のプロテクタＷが備える内側枠３の起立部５のごとく上方に折り曲げることになるので、本願発明のごとく、第２電線引き出し端部「の一部」を、電線束を配策面に交差する「上方あるいは下方へ３次元的に」引き出す第２電線引き出し端部とする構成が得られることは明らかである。（相違点（え））
 　　　　　　　 
 ・相違点（い）、相違点（う）、相違点（お）及び相違点（か）について 
（ａ）複数のワイヤを束ねる手段として、電線束を挿入した蛇腹状のコルゲートチューブを用いること、及び、プロテクタがワイヤハーネを束ねるコルゲートチューブで固定する際に、プロテクタの電線束引き出し端部の主体の内側及び蓋体の内側にそれぞれコルゲートチューブの凹部に係合する突条部を設けるとともに、プロテクタの電線束引き出し端部の主体の外側及び蓋体の外側にそれぞれ係合突起と係止枠を設け、プロテクタ本体の突条部にコルゲートチューブの凹部を係合させ、コルゲートチューブと蓋体のそれぞれ外側に設けた係合突起と係止枠を互いに係合させたとき、蓋体の突条部にコルゲートチューブの凹部を係合させてプロテクタの本体と蓋体とを組み付けることは、上記引用刊行物Ｃの摘記事項（３Ｃ−３）及び（３Ｃ−４）に記載されているように周知（他に、例えば、特開平８−１６８１３７号公報の５頁７欄４６〜４９行、８欄５〜９行、６頁９欄４〜１２行の記載参照）であり、引用発明の複数のワイヤを束ねる手段も上記周知の電線束を挿入した蛇腹状のコルゲートチューブもともに電線束を束ねる手段で共通することから、引用発明において、複数のワイヤを束ねる手段の代わりに周知例のごとく、電線束を挿入した蛇腹状のコルゲートチューブを採用するとともに、周知例と同様に、引用発明のプロテクタの内側枠３の起立部５と外側枠２の可動部１５の内側にそれぞれコルゲートチューブの凹部に係合する突条部を設け、また、プロテクタの内側枠３の起立部５と外側枠２の可動部１５の外側に係合突起と係止枠とを設けることにより、プロテクタの内側枠３の起立部５と外側枠２の可動部１５の内側に設けた突条部をコルゲートチューブの凹部を係合させ、さらには、プロテクタの内側枠３の起立部５と外側枠２の可動部１５の外側に設けた係合突起と係止枠とを係合させてプロテクタの内側枠３と外側枠２とを組み付けて、本願発明のごとく、電線束を束ねる手段が、「電線束を挿入した蛇腹状のコルゲートチューブ」であり、互いに合わさって内部に配策路を形成する第１部材と第２部材が、「互いに係止し合って」内部に配策路を形成することは当業者が容易になし得るものである。（相違点（い）、相違点（う）） 　
（ｂ）また、上記（ａ）において検討したように、引用発明の複数のワイヤを束ねる手段として、周知例のごとく、電線束を挿入した蛇腹状のコルゲートチューブを採用するとともに、引用発明のプロテクタの内側枠３の起立部５と外側枠２の可動部１５の内側にそれぞれコルゲートチューブの凹部に係合する突条部を設け、また、プロテクタの内側枠３の起立部５と外側枠２の可動部１５の外側に係合突起と係止枠とを設けた場合、この可動部１５の突条部にコルゲートチューブの凹部を係合させることが、上記引用刊行物Ｃの摘記事項（３Ｃ−４）の段落【００２６】に「凹部４ａ，４ｃ，４ｇと第一、第二、及び第三突条リブ２１Ａ，２１Ｂ，２Ｃとが第一チューブ収容室２０内で係合されているから、チューブ４が第一チューブ収容室２０内で宙ぶらりんの状態でなく、本体１０にちょうど仮係止された状態である。」と記載されているように、コルゲートチューブを仮固定させることを意味することになる。
　そうすると、上記（４−１ａ）の（iii）及び（iv）で検討したように、引用発明の「内側枠３の起立部５」と「外側枠２の可動部１５」は、それぞれ本願発明の「第２電線引き出し端部」と「第１電線引き出し端部」に相当し、さらに、引用発明では、外側枠２の一部に設けられ、ヒンジ部１３に接続された可動部１５の側板１９に、ワイヤハーネスがテープで仮固定されることから、引用発明のヒンジ部に接続された可動部１５の突条部にコルゲートチューブの凹部を係合させることが、本願発明のごとく、第１部材が、「配策時に前記コルゲートチューブを仮固定する突条部を有する」とともに、基端部に仮固定された側を揺動させる揺動ヒンジとして、「基端部に該突条部側を揺動させる揺動ヒンジ」を備え、さらに、前記第２電線引き出し端部と対向した状態で固定される第１電線引き出し端部として、「前記第２電線引き出し端部に係合自在に設けられた第１電線引き出し端部」を有することになるのは明らかである。（相違点（お））
（ｃ）さらに、引用発明の複数のワイヤを束ねる手段として、周知例のごとく、電線束を挿入した蛇腹状のコルゲートチューブを採用するとともに、引用発明のプロテクタの内側枠３の起立部５と外側枠２の可動部１５の内側にそれぞれコルゲートチューブの凹部に係合する突条部を設け、また、プロテクタの内側枠３の起立部５と外側枠２の可動部１５の外側に係合突起と係止枠とを設けた場合には、この可動部１５の突条部にコルゲートチューブの凹部を係合させてコルゲートチューブを仮固定させた後に、プロテクタの内側枠３の起立部５と外側枠２の可動部１５の外側に設けた係合突起と係止枠により、内側枠３の起立部５と外側枠２の可動部１５とを係合させることになるから、本願発明のごとく、第２部材が前記第１部材とが対向したとき、第１部材の第１電線引き出し端部に仮固定された電線束を束ねる手段を、固定するための固定手段を、「第２電線引き出し端部」が有し、該固定手段が、「前記第２部材が前記第１部材に係合したとき前記突条部に仮固定されたコルゲートチューブを固定するチューブ固定手段」である構成が得られることは明らかである。（相違点（か））
　　
　そして、本願発明によってもたらされる作用効果は、引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　
　なお、請求人は平成２２年６月７日付けの意見書で「補正された本件［請求項１］に係る発明は、その記載から明らかなように、次のａ、ｂ、ｃの点を重要な要件としているものであります。
ａ．「ワイヤハーネスのためのプロテクタを、互いに係合し合って内部に配策路を形成する第１部材と第２部材とから形成している」点。
ｂ．「前記第２部材には、複数の第２電線引き出し端部が設けられ、それらの一部は配策面に交差する方向に３次元的に引き出されている」点。
ｃ．「前記第１部材には、揺動ヒンジを備え前記第２電線引き出し端部に係合できる第１引き出し端部が設けられている」点。
　すなわち、本件発明は、前記ａに記載したような「第１部材」と「第２部材」とを有する「プロテクタ」を前提技術とし、これら「第１部材」、「第２部材」に前記ｂ、ｃに記載した条件を付すことにより、前記「プロテクタ」における３次元的配策を可能にしたものであります。
・・・
　引用文献Ａ〜Ｄには、「プロテクタ」について記載されており、前記要件の一部と一致するものも記載されています。しかし、本件発明における前記ａ、ｂ、ｃの要件を合わせ備えたものは記載されていません。」 旨の主張している。
　しかしながら、上記（４−１ｂ）で検討したように、引用発明においても、ヒンジ部１３を備えて、プロテクタの内側枠３の起立部５と外側枠２の可動部１５からなる第１部材と第２部材とが互いに合わさって固定されており、さらに、複数のワイヤを束ねる手段として、電線束を挿入した蛇腹状のコルゲートチューブを用いること、及び、プロテクタがワイヤハーネを束ねるコルゲートチューブで固定する際に、プロテクタの電線束引き出し端部の主体の内側及び蓋体の内側にそれぞれコルゲートチューブの凹部に係合する突条部を設けるとともに、プロテクタの電線束引き出し端部の主体の外側及び蓋体の外側にそれぞれ係合突起と係止枠を設け、プロテクタ本体の突条部にコルゲートチューブの凹部を係合させ、コルゲートチューブと蓋体のそれぞれ外側に設けた係合突起と係止枠を互いに係合させたとき、蓋体の突条部にコルゲートチューブの凹部を係合させてプロテクタの本体と蓋体とを組み付けることは周知であることから、引用発明の複数のワイヤを束ねる手段として、電線束を挿入した蛇腹状のコルゲートチューブを用いるとともに、プロテクタの電線束引き出し端部の主体の内側及び蓋体の内側にそれぞれコルゲートチューブの凹部に係合する突条部を設け、また、プロテクタの電線束引き出し端部の主体の外側及び蓋体の外側にそれぞれ係合突起と係止枠を設け、プロテクタ本体の突条部にコルゲートチューブの凹部を係合させ、コルゲートチューブと蓋体のそれぞれ外側に設けた係合突起と係止枠を互いに係合させたとき、蓋体の突条部にコルゲートチューブの凹部を係合させてプロテクタの本体と蓋体とを組み付ける周知の技術事項を採用すれば、請求人の主張する上記「ａ．」及び「ｃ．」の構成は得られるものである。
　さらに、引用発明では、３次元配策かどうか不明であるが、ワイヤーハーネスの配索を行うプロテクタを３次元配索で構成することは周知である。そして、引用発明では、ヒンジ部１３を備える外側枠２の可動部１５と内側枠３の起立部５とが互いに合わさって固定される構成を採用していることから、請求人の主張する上記「ｂ．」の「前記第１部材には、揺動ヒンジを備え前記第２電線引き出し端部に係合できる第１引き出し端部が設けられている」構成を、ワイヤーハーネスの配索を行う３次元配策のプロテクタで用いるか、２次元配策のプロテクタで用いるかは当業者が必要に応じて適宜採用する設計的事項にすぎないものであり、請求人の主張は採用できないものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく、当審が通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。