【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話以外の通信手段を備えた電話装置であって、
個人データを含む電話帳を記憶する電話帳記憶手段と、
前記通信手段を介して所定の検索依頼元から検索依頼を受け付ける検索依頼受付手段と、
前記検索依頼受付手段により前記検索依頼を受け付けた場合に、当該検索依頼に含まれている個人データから、個人データによって異なる記述形式で情報が登録される可能性のない項目として予め定められている編集制限項目の情報を抽出し、当該抽出されたいずれかの編集制限項目の情報と一致する情報を含む個人データを前記電話帳記憶手段から検索する検索手段と、
前記検索手段による検索に失敗した場合に、前記検索依頼元から受け付けた検索依頼に含まれている個人データから、個人データによって異なる記述形式で情報が登録される可能性のある項目として予め定められている編集可能項目の情報を抽出し、当該抽出されたいずれかの編集可能項目の情報と部分的に一致する情報を含む個人データを前記電話帳記憶手段から検索する部分一致検索手段と、
前記通信手段を介して前記検索依頼元に、前記検索手段あるいは前記部分一致検索手段により検索された個人データを含む検索結果を送信する検索結果報告手段と、を有する
ことを特徴とする電話装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電話装置であって、
前記通信手段を介して所定の発信依頼元から発信依頼を受信した場合に、当該発信依頼に含まれている識別情報により特定される個人データを前記電話帳記憶手段から検索して、当該個人データから連絡先の電話番号をすべて抽出し、当該抽出した電話番号および前記発信依頼に含まれている電話番号に対して、電話番号の種類に応じて定まる順番に従いスライド発信を行う発信依頼処理手段をさらに有する
ことを特徴とする電話装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電話装置であって、
前記検索結果報告手段は、
前記検索結果であることを示す文字列が件名に記述され、前記検索手段あるいは前記部分一致検索手段により検索された個人データごとに、当該個人データに含まれている各情報が、当該情報の項目名ととともにメール本文に記述された電子メールを、前記検索手段あるいは前記部分一致検索手段により検索された個人データを含む前記検索結果として送信する
ことを特徴とする電話装置。
【請求項４】
電話以外の通信手段を備えた電話装置であって、
個人データを含む電話帳を記憶する電話帳記憶手段と、
操作者から、前記電話帳記憶手段に記憶されている個人データのなかから検索対象の個人データの指定を受け付けた場合に、前記通信手段を介して所定の検索依頼先に、当該検索対象の個人データを含む検索依頼を送信する検索依頼手段と、
前記通信手段を介して前記所定の検索依頼先から検索結果を受信した場合に、当該検索結果に含まれている個人データを表示する検索結果表示手段と、を有する
ことを特徴とする電話装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電話装置であって、
操作者から、前記検索結果表示手段により表示されている個人データのなかから発信先の個人データの指定を受け付けた場合に、前記検索対象の個人データから、前記発信先の個人データに含まれていない連絡先の電話番号を抽出し、当該抽出した電話番号および前記発信先の個人データの識別情報を含む発信依頼を、前記通信手段を介して所定の発信依頼先に送信する発信依頼手段をさらに有する
ことを特徴とする電話装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の電話装置であって、
前記通信手段は、電子メールであり、
前記検索依頼手段は、
前記検索依頼であることを示す文字列が件名に記述され、前記検索対象の個人データに含まれている各情報が当該情報の項目名ととともにメール本文に記述された電子メールを、前記検索対象の個人データを含む前記検索依頼として送信する
ことを特徴とする電話装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の電話装置であって、
前記通信手段は、電子メールであり、
前記発信依頼手段は、
前記発信依頼であることを示す文字列が件名に記述され、前記検索対象の個人データから抽出した、前記発信先の個人データに含まれていない連絡先の電話番号、および前記発信先の個人データの識別情報がメール本文に記述された電子メールを、前記抽出した電話番号および前記発信依頼対象の個人データの識別情報を含む前記発信依頼として送信する
ことを特徴とする電話装置。
【請求項８】
電話装置間における電話帳データの相互利用方法であって、
検索依頼元の電話装置は、
操作者によって当該検索依頼元の電話装置の電話帳データから検索対象の個人データが指定されると、当該指定された個人データを含む検索依頼を検索依頼先の電話装置に送信し、
前記検索依頼先の電話装置は、
前記検索依頼元の電話装置から受信した前記検索依頼に含まれている個人データから、個人データによって異なる記述形式で情報が登録される可能性のない項目として予め定められている編集制限項目の情報を抽出し、いずれかの編集制限項目の情報と一致する情報を含む個人データを当該検索依頼先の電話装置の電話帳データから検索し、
前記いずれかの編集制限項目の情報と一致する情報を含む個人データを検索できたならば、当該検索した個人データを含む検索結果を前記検索依頼元の電話装置に送信し、
一方、前記いずれかの編集制限項目の情報と一致する情報を含む個人データを検索できなかったならば、前記検索依頼に含まれている個人データから、個人データによって異なる記述形式で情報が登録される可能性のある項目として予め定められている編集可能項目の情報を抽出して、いずれかの編集可能項目の情報と部分的に一致する情報を含む個人データを当該検索依頼先の電話装置の電話帳データから検索し、当該検索した個人データを含む検索結果を前記検索依頼元の電話装置に送信し、
前記検索依頼元の電話装置は、
前記検索依頼先の電話装置から受信した前記検索結果に含まれている個人データを表示する
ことを特徴とする電話装置間における電話帳データの相互利用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電話装置、および電話装置間における電話帳データの相互利用方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電話帳データを相互利用するための技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、各電話装置の電話帳データの容量を増加させることなく、各電話装置の電話帳データに登録されている個人データの相互利用を可能とする技術を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明においては、検索依頼元の電話装置は、操作者によって自身の電話帳データから検索対象の個人データが指定されると、この個人データを含む検索依頼を所定の検索依頼先に送信する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
検索依頼先の電話装置は、所定の検索依頼元から検索依頼を受信すると、この検索依頼に含まれている個人データから、メールアドレス、電話番号等の、登録情報の記述形式が個人データによって異なる可能性のない項目（編集制限項目と呼ぶ）の情報を抽出し、いずれかの編集制限項目の情報と一致する情報を含む個人データを、自身の電話帳データから検索する。そして、検索依頼に含まれている個人データの編集制限項目の情報と一致する情報を含む個人データを検索できたならば、この個人データを含む検索結果を所定の検索依頼元に送信する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一方、検索依頼に含まれている個人データの編集制限項目の情報と一致する情報を含む個人データを検索できなかったならば、検索依頼に含まれている個人データから、氏名、会社名等の、登録情報の記述形式が個人データによって異なる可能性のある項目（編集可能項目と呼ぶ）の情報を抽出し、いずれか編集可能項目の情報と部分的に一致する情報を含む個人データを自身の電話帳データから検索する。そして、検索した個人データを含む検索結果を所定の検索依頼元に送信する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
検索依頼元の電話装置は、所定の検索依頼先から検索結果を受信すると、この検索結果に含まれている個人データを表示する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
例えば、本発明の検索依頼先は、電話以外の通信手段を備えた電話装置であって、
個人データを含む電話帳を記憶する電話帳記憶手段と、
前記通信手段を介して所定の検索依頼元から検索依頼を受け付ける検索依頼受付手段と、
前記検索依頼受付手段により前記検索依頼を受け付けた場合に、当該検索依頼に含まれている個人データから、個人データによって異なる記述形式で情報が登録される可能性のない項目として予め定められている編集制限項目の情報を抽出し、当該抽出されたいずれかの編集制限項目の情報と一致する情報を含む個人データを前記電話帳記憶手段から検索する検索手段と、
前記検索手段による検索に失敗した場合に、前記検索依頼元から受け付けた検索依頼に含まれている個人データから、個人データによって異なる記述形式で情報が登録される可能性のある項目として予め定められている編集可能項目の情報を抽出し、当該抽出されたいずれかの編集可能項目の情報と部分的に一致する情報を含む個人データを前記電話帳記憶手段から検索する部分一致検索手段と、
前記通信手段を介して前記検索依頼元に、前記検索手段あるいは前記部分一致検索手段により検索された個人データを含む検索結果を送信する検索結果報告手段と、を有する。
また、例えば、本発明の検索依頼元は、電話以外の通信手段を備えた電話装置であって、
個人データを含む電話帳を記憶する電話帳記憶手段と、
操作者から、前記電話帳記憶手段に記憶されている個人データのなかから検索対象の個人データの指定を受け付けた場合に、前記通信手段を介して所定の検索依頼先に、当該検索対象の個人データを含む検索依頼を送信する検索依頼手段と、
前記通信手段を介して前記所定の検索依頼先から検索結果を受信した場合に、当該検索結果に含まれている個人データを表示する検索結果表示手段と、を有する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、各電話装置の電話帳データの容量を増加させることなく、各電話装置の電話帳データに登録されている個人データを相互利用することができる。