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【手続補正書】
【提出日】平成24年11月5日(2012.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
電力供給器のエネルギ転送要素に含まれるシールド巻線の第１の巻数を計算することを含み、前記シールド巻線の前記第１の巻数は、ゼロより大きく、前記電力供給器が前記電力供給器の入力導体において低いノイズ電流を有するよう計算され、前記方法はさらに、
前記シールド巻線についての前記第１の巻数を前記第１の巻数より大きい第２の巻数まで増加させることと、
前記電力供給器を動作させることと、
前記入力導体における前記ノイズ電流を実質的に低減させるよう、前記シールド巻線と前記電力供給器の入力導体との間に結合されるインピーダンスの値を調節することとを含み、前記インピーダンスの値を調節することは、前記電力供給器の前記入力導体と出力導体との間の電圧波形が、前記インピーダンスの値の調節に応答して極性を反転させるまで前記インピーダンスの値を調節することを含む、方法。
【請求項２】
方法であって、
電力供給器のエネルギ転送要素に含まれるシールド巻線の第１の巻数を計算することを含み、前記シールド巻線の前記第１の巻数は、ゼロより大きく、前記電力供給器が前記電力供給器の入力導体において低いノイズ電流を有するよう計算され、前記方法はさらに、
前記シールド巻線についての前記第１の巻数を前記第１の巻数より大きい第２の巻数まで増加させることと、
前記電力供給器の前記入力導体と出力導体との間の電圧の第１の電圧波形を生成するよう前記電力供給器を動作させることと、
前記第１の電圧波形を生成するよう前記電力供給器を動作させた後、前記シールド巻線と前記電力供給器の前記入力導体との間にインピーダンスを挿入することと、
前記電力供給器の前記入力導体と前記出力導体との間の前記電圧の第２の電圧波形が、前記インピーダンスの値の調節に応答して前記第１の電圧波形の極性と反対になるように極性を反転させるまで前記インピーダンスの値を調節することにより前記入力導体において前記ノイズ電流を低減することとを含む、方法。
【請求項３】
前記シールド巻線についての前記第１の巻数を前記第２の巻数に増加させることは、ゼロに等しいインピーダンスの値で動作する電力供給器のために、前記電力供給器の入力導体における前記ノイズ電流を増加させることを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記電力供給器の前記入力導体において低いノイズ電流を達成するよう前記シールド巻線の前記第１の巻数を計算することは、ゼロに等しいインピーダンスの値で動作する電力供給器のために、前記電力供給器の入力導体において実質的にゼロのノイズ電流を達成するよう前記シールド巻線の前記第１の巻数を計算することを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記電圧波形が極性を反転させた後、前記電圧波形の振幅を低減するよう前記インピーダンスの値を調節することをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記電圧波形の振幅を低減するよう前記インピーダンスの値を調節することは、前記電力供給器の入力導体において実質的にゼロのノイズ電流を達成するよう前記インピーダンスの値を調節することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記電圧波形が極性を反転させた後、前記電圧波形の振幅が最も低い振幅になるまで前記インピーダンスの値を調節することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記インピーダンスの値を調整することは、前記入力導体と前記出力導体との間の前記電圧波形を観察することを含み、
前記入力導体と前記出力導体との間の前記電圧波形を観察することは、前記シールド巻線と前記入力導体との間に結合される前記インピーダンスなしで前記電圧波形を観察することを含み、前記方法はさらに、前記電圧波形の観察の後で、前記シールド巻線と前記入力導体との間に前記インピーダンスを挿入することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記シールド巻線の前記第１の巻数は１０未満であり、前記第１の巻数を増加させることは、約１または２だけ前記第１の巻数を増加させることを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１０】
前記シールド巻線の前記第１の巻数が１０より多く、前記第１の巻数を増加させることは前記第１の巻数を約１０％から約２０％の範囲で増加させることを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の巻数を有するシールド巻線は第１の電圧を作り出し、前記第２の巻数を有するシールド巻線は第２の電圧を作り出し、前記第２の電圧は前記第１の電圧より大きい、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１２】
シールド電流を実質的に一次ノイズ電流と等しくする量だけ前記第２の電圧を低減するよう前記インピーダンスの値を調節することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
低いノイズ電流を達成するよう前記シールド巻線の前記第１の巻数を計算することは、前記エネルギ転送要素の電力巻線における巻数と同様の巻数を有するよう前記シールド巻線を設計することを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１４】
前記エネルギ転送要素は、前記エネルギ転送要素に対して外部からアクセス可能なシールド端子を含み、前記インピーダンスは、前記シールド端子と前記電力供給器の入力導体との間に結合され、前記電圧波形は前記シールド端子が開回路である際に第１の極性を有し、前記インピーダンスの値を調節することは、前記電圧波形が前記第１の極性の反対になるよう極性を反転させるまで前記インピーダンスの値を調節することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記電力供給器の前記入力導体および出力導体は前記電力供給器の非スイッチング導体である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１６】
前記エネルギ転送要素は、前記エネルギ転送要素に対して外部からアクセス可能なシールド端子を含み、前記インピーダンスは、前記シールド端子と前記電力供給器の入力導体との間に結合される、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
力率改善（ＰＦＣ）コンバータにおいて使用されるコントローラであって、
前記ＰＦＣコンバータの入力電流を積分するように結合された第１の積分器を備え、パワーコンバータのパワースイッチのオン期間を終了させるように、第１の積分器に応答して第１の信号が生成され、前記コントローラはさらに、
ＰＦＣコンバータの定電圧と入力電圧との差を積分するように結合された第２の積分器を備え、パワースイッチのオフ期間を終了させるように、第２の積分器に応答して第２の信号が生成され、前記コントローラはさらに、
第１の信号および第２の信号に応答してパワースイッチのスイッチング周波数を変動させ、かつ第３の信号を出力してパワースイッチを切換えて、入力電圧に実質的に比例するように入力電流を制御するように結合された駆動回路と、
ＰＦＣコンバータの出力における負荷を表わすエラー電圧信号を受取るように結合された周波数調整回路とを備え、周波数調整回路はさらに、調整されたエラー信号を出力して、エラー電圧信号に応答してパワースイッチのオフ期間の終了を調整するように結合される、コントローラ。
【請求項２】
駆動回路は、ＰＦＣコンバータの出力における出力電圧を調節する、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項３】
パワースイッチは、金属−酸化物−半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）を含む、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項４】
ＰＦＣコンバータの出力を表わすフィードバック信号を基準電圧と比較するように結合され、かつエラー電圧信号を出力するように結合されたエラー増幅器をさらに備える、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項５】
第１の積分器は、パワースイッチがオンになると変倍された電流で充電されるように結合された第１のキャパシタを含み、変倍された電流は入力電流を表わす、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項６】
第１のキャパシタ上の電圧をエラー電圧信号と比較して第１の信号を生成するように結合された第１の比較器をさらに備える、請求項５に記載のコントローラ。
【請求項７】
第２の積分器は、パワースイッチがオフになると変倍された電流と基準電流との差で充電されるように結合された第２のキャパシタを含み、変倍された電流は入力電圧を表わす、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項８】
第２のキャパシタ上の電圧を調整されたエラー信号と比較して第２の信号を生成するように結合された第２の比較器をさらに備える、請求項７に記載のコントローラ。
【請求項９】
力率改善（ＰＦＣ）コントローラであって、
ＰＦＣコンバータの入力電流を積分するように結合された第１の積分器を備え、ＰＦＣコンバータのパワースイッチのオン期間を終了させるように、第１の積分器に応答して第１の信号が生成され、前記ＰＦＣコントローラはさらに、
ＰＦＣコンバータの定電圧と入力電圧との差を積分するように結合された第２の積分器を備え、ＰＦＣコンバータのパワースイッチのオフ期間を終了させるように、第２の積分器に応答して第２の信号が生成され、前記ＰＦＣコントローラはさらに、
第１の信号および第２の信号に応答してＰＦＣコンバータのパワースイッチのスイッチング周波数を変動させ、かつ第３の信号を出力してＰＦＣコンバータのパワースイッチを切換えて、入力電圧に実質的に比例するように入力電流を制御するように結合された駆動回路を備える、ＰＦＣコントローラ。
【請求項１０】
ＰＦＣコンバータの出力を表わすエラー電圧信号を受取るように結合された周波数調整回路をさらに備え、周波数調整回路はさらに、調整されたエラー信号を出力して、エラー電圧信号に応答してＰＦＣコンバータのパワースイッチのオフ期間の終了を調整するように結合される、請求項９に記載のＰＦＣコントローラ。
【請求項１１】
駆動回路は、ＰＦＣコンバータの出力電圧を調節するように結合される、請求項１０に記載のＰＦＣコントローラ。
【請求項１２】
ＰＦＣコンバータのパワースイッチは、金属−酸化物−半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）を含む、請求項９に記載のＰＦＣコントローラ。
【請求項１３】
ＰＦＣコンバータの出力を表わすフィードバック信号および基準電圧に応答してエラー電圧信号を生成するように結合されたエラー増幅器をさらに備える、請求項１０に記載のＰＦＣコントローラ。
【請求項１４】
第１の積分器は、パワースイッチがオンになると変倍された電流で充電されるように結合された第１のキャパシタを含み、変倍された電流は入力電流を表わす、請求項９に記載のＰＦＣコントローラ。
【請求項１５】
変倍された電流の変倍係数は、半ラインサイクルのピーク入力電圧を表わす、請求項１４に記載のＰＦＣコントローラ。
【請求項１６】
変倍された電流の変倍係数は、入力電圧の実効値を表わす、請求項１４に記載のＰＦＣコントローラ。
【請求項１７】
変倍された電流の変倍係数は、半サイクルの平均入力電圧を表わす、請求項１４に記載のＰＦＣコントローラ。
【請求項１８】
第１のキャパシタ上の電圧を、ＰＦＣコンバータの出力を表わすエラー電圧信号と比較して、第１の信号を生成するように結合された第１の比較器をさらに備える、請求項１４に記載のＰＦＣコントローラ。
【請求項１９】
第２の積分器は、パワースイッチがオフになると変倍された電流と基準電流との差で充電されるように結合された第２のキャパシタを含み、変倍された電流は入力電圧を表わす、請求項９に記載のＰＦＣコントローラ。
【請求項２０】
変倍された電流の変倍係数は、瞬間的なｄｃ入力電圧を表わす、請求項１９に記載のＰＦＣコントローラ。
【請求項２１】
第２のキャパシタ上の電圧を調整されたエラー信号と比較して第２の信号を生成するように結合された第２の比較器をさらに備える、請求項１９に記載のＰＦＣコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
（製造例６）
＜環状フェノール硫化物誘導体（ジフェニルフォスフィノＴＣ４Ａプロピルエーテル）の合成＞
【化９】
2011236205.tif 000001
２００ｍＬ容のナス型フラスコに、製造例５で得られた環状フェノール硫化物誘導体（ブロモＴＣ４Ａプロピルエーテル）  １．０ｇ（１．１２ｍｍｏｌ）と、脱水処理を施したＴＨＦ  ６０ｍＬとを入れ、窒素気流下、−７８℃まで冷却した後、ｎ−ブチルリチウム（１５％  ヘキサン溶液）  ４．０ｍＬ（６．２８ｍｍｏｌ）を添加し、１時間攪拌を行った。攪拌終了後、反応液中にテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）  ５ｍＬに溶解させたクロロジフェニルホスフィン（Ｐｈ２ＰＣｌ）  ２．０ｇ（９．０６ｍｍｏｌ）を滴下した。滴下終了後、室温まで温度を上げ、２時間攪拌した。その後、溶媒を濃縮後、粗生成物を得た。粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、減圧乾燥することで、目的物である白色粉末の環状フェノール硫化物誘導体（ジフェニルフォスフィノＴＣ４Ａプロピルエーテル）を得た。収量は、１０５ｍｇであり、収率は、６．６２％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【化１】
2011236217.tif 000001
Ｅｃｏ  ＲＩ及びＫｐｎ  Ｉ部位をイタリック体で示し、Ｎｄｅ  Ｉ部位及びＣ末端に導入されたＨｉｓ標識に下線を付している。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載状態で収容するシート収容部と、
前記シート収容部に収容されたシートを順次供給するシート供給手段と、
前記シート収容部の一側部に配置され、送風機とエアー吹き出しノズルとを有し、前記シート収容部に収容されたシートの側端部にエアーを吹き付けるエアー吹き付け手段と、
前記シートの最上面に当接して、前記エアー吹き付け手段によるエアーの吹き付けによって浮揚するシートの浮揚高さを規制する浮揚高さ規制部材とを備え、
前記浮揚高さ規制部材は、その基端部が前記シート収容部の一側部の側でシート積載方向に回転自在に支持され、前記基端部から遠い端側にはシートの最上面と当接する当接部分が形成され、前記当接部分がシートをシート積載方向下方に付勢するように構成された
ことを特徴とするシート供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート供給装置を具備することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るシート供給装置は、シートを積載状態で収容するシート収容部と、前記シート収容部に収容されたシートを順次供給するシート供給手段と、前記シート収容部の一側部に配置され、送風機とエアー吹き出しノズルとを有し、前記シート収容部に収容されたシートの側端部にエアーを吹き付けるエアー吹き付け手段と、前記シートの最上面に当接して、前記エアー吹き付け手段によるエアーの吹き付けによって浮揚するシートの浮揚高さを規制する浮揚高さ規制部材とを備え、前記浮揚高さ規制部材は、その基端部が前記シート収容部の一側部の側でシート積載方向に回転自在に支持され、前記基端部から遠い端側にはシートの最上面と当接する当接部分が形成され、前記当接部分がシートをシート積載方向下方に付勢するように構成されたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に係る画像形成装置は、請求項１に記載のシート供給装置を具備することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機系或いは有機系の繊維積層体の繊維径が平均３μｍ以上８μｍ以下であるとともに繊維長が平均２ｍｍ以上１０ｍｍ以下に形成される芯材と、前記芯材を覆うガスバリヤ性フィルムとを有する真空断熱材であって、
前記真空断熱材は、その広がる方向である延在方向断面の空隙率が８０％以上８５％以下であり、かつ、その断熱方向である厚さ方向断面の空隙率が８５％以上１００％未満であることを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
前記芯材として用いられている前記繊維積層体を形成する繊維のヤング率は、７５ＭＰａ以上８５ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項３】
前記芯材として用いられている前記繊維積層体を形成する繊維の原材料は、廃ガラスのカレットが９５％以上１００％以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の真空断熱材。
【請求項４】
前記芯材として用いられている前記繊維積層体を形成する繊維の原材料にホウ素を含まないことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の真空断熱材。
【請求項５】
外装を成す外箱と貯蔵物を収容する内箱との間に形成される空間に、請求項１から請求項４の何れか一項に記載の真空断熱材を少なくとも設置した断熱箱体を備えたことを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】真空断熱材およびこれを用いた冷蔵庫
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、断熱性能を向上させた真空断熱材およびこれを用いた冷蔵庫に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記実状に鑑み、断熱性能が高く低コストの真空断熱材およびこれを用いた冷蔵庫の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の本発明に関わる冷蔵庫は、外装を成す外箱と貯蔵物を収容する内箱との間に形成される空間に、第１の本発明の真空断熱材を少なくとも設置した断熱箱体を備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、断熱性能が高く低コストの真空断熱材およびこれを用いた冷蔵庫を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなる外筒と内筒とを弾性部材で連結したインサート品としての防振具であって、該外筒に送風ファンが射出成形される送風用ファンの防振具において、
前記外筒の端部のうちの少なくとも一方が、前記弾性部材よりも突出した突出部位としてなることを特徴とする、送風用ファンの防振具。
【請求項２】
請求項１に記載の防振具と、この防振具の外筒における前記保持領域に保持される送風用ファンとを有することを特徴とする送風用ファン構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤をポリマーで包含して水に分散可能にした分散体を含む水性インクであって、該ポリマー中の芳香環の量が該ポリマーの２０重量％以上７０重量％以下であり、
さらに下記式の骨格を有しＥＯとＳｉのモル％比（ＥＯ／Ｓｉ）が０．８〜１．５である化合物を含有し、
アセチレングリコール系界面活性剤を含むことを特徴とする、水性インク。
【化１】
2011236426.tif 000001
（式中、Ｒは２価の有機基を、ＰＯはプロピレンオキシ基を、ＥＯはエチレンオキシ基を表し、ｘ，ｙ，ａ，ｂはそれぞれ繰り返し単位数であって、ｘは１〜２００の数を、ｙは１〜５０の数を、ａは１〜３０の数を、ｂは０〜２０の数を表す。）
【請求項２】
請求項１に記載の水性インクを備えることを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理装置、第１の記憶装置、及び第２の記憶装置に接続され、
前記第１の記憶装置から前記第２の記憶装置へのデータのコピーを仲介する第１の処理、及び前記処理装置の前記第１の記憶装置に対するデータのアクセスを仲介する第２の処理を並行して実行可能な制御装置であって、
前記第１の処理を実行中に前記第２の処理を並行して実行する場合には、前記第１の処理を第１の処理単位で実行するように制御し、前記第１の処理を実行中に前記第２の処理を並行して実行しない場合には、前記第１の処理を前記第１の処理単位より大きい第２の処理単位で実行するように制御する制御手段を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２の処理を所定の処理単位で実行してから所定の時間が経過しても前記第２の処理で用いるデータが入力されない場合に、前記第１の処理を前記第１の処理単位で実行するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の処理を前記第１の処理単位で所定の回数実行しても前記第２の処理で用いるデータが入力されない場合に、前記第１の処理を前記第２の処理単位で実行するように制御することを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載の制御装置、処理装置、第１の記憶装置、及び第２の記憶装置を含むシステム。
【請求項５】
処理装置、第１の記憶装置、及び第２の記憶装置に接続され、
前記第１の記憶装置から前記第２の記憶装置へのデータのコピーを仲介する第１の処理、及び前記処理装置の前記第１の記憶装置に対するデータのアクセスを仲介する第２の処理を並行して実行可能な制御装置の制御方法であって、
前記第１の処理を実行中に前記第２の処理を並行して実行する場合には、前記第１の処理を第１の処理単位で実行するように制御し、前記第１の処理を実行中に前記第２の処理を並行して実行しない場合には、前記第１の処理を前記第１の処理単位より大きい第２の処理単位で実行するように制御する制御工程を有することを特徴とする制御方法。
【請求項６】
処理装置、第１の記憶装置、及び第２の記憶装置に接続され、
前記第１の記憶装置から前記第２の記憶装置へのデータのコピーを仲介する第１の処理、及び前記処理装置の前記第１の記憶装置に対するデータのアクセスを仲介する第２の処理を並行して実行可能な制御装置に、
前記第１の処理を実行中に前記第２の処理を並行して実行する場合には、前記第１の処理を第１の処理単位で実行するように制御し、前記第１の処理を実行中に前記第２の処理を並行して実行しない場合には、前記第１の処理を前記第１の処理単位より大きい第２の処理単位で実行するように制御する制御工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、システム、制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成する本発明の制御装置は以下に示す構成を備える。
処理装置、第１の記憶装置、及び第２の記憶装置に接続され、前記第１の記憶装置から前記第２の記憶装置へのデータのコピーを仲介する第１の処理、及び前記処理装置の前記第１の記憶装置に対するデータのアクセスを仲介する第２の処理を並行して実行可能な制御装置であって、前記第１の処理を実行中に前記第２の処理を並行して実行する場合には、前記第１の処理を第１の処理単位で実行するように制御し、前記第１の処理を実行中に前記第２の処理を並行して実行しない場合には、前記第１の処理を前記第１の処理単位より大きい第２の処理単位で実行するように制御する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月25日(2012.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ページの画像を入力する入力手段と、
前記複数ページの画像にカラーページの画像が含まれる場合に、前記複数ページの画像にモノクロページの画像が含まれる場合であっても、カラー用のシートのみを使用して、前記複数ページの画像に基づいて複数枚のシートに印刷を実行する印刷手段と
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷手段は、前記複数ページの画像が全てモノクロページの画像である場合に、モノクロ用のシートのみを使用して、前記複数ページの画像に基づいて複数枚のシートに印刷を実行することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記複数ページの画像それぞれについて、当該画像がカラーページの画像であるかモノクロページの画像であるか判定する判定手段を更に有し、
前記印刷手段は、前記判定手段の判定結果に従って、前記印刷を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記印刷手段は、前記判定手段が１ページ分の画像をカラーページの画像であると判定した場合に、前記判定手段が残りのページの画像を判定するのを待たずに、カラー用のシートのみを使用して、前記複数ページの画像に基づいて複数枚のシートに印刷を実行することを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
複数の給紙手段を更に有し、
前記印刷手段は、特定タイプのシートを使用して印刷を実行する際に、前記複数の給紙手段のうち当該特定タイプのシートが備えられた給紙手段のみを使用することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
印刷装置の制御方法であって、
複数ページの画像を入力する入力工程と、
前記複数ページの画像にカラーページの画像が含まれる場合に、前記複数ページの画像にモノクロページの画像が含まれる場合であっても、カラー用のシートのみを使用して、前記複数ページの画像に基づいて複数枚のシートに印刷を実行する印刷工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
印刷装置に、
複数ページの画像を入力する入力工程と、
前記複数ページの画像にカラーページの画像が含まれる場合に、前記複数ページの画像にモノクロページの画像が含まれる場合であっても、カラー用のシートのみを使用して、前記複数ページの画像に基づいて複数枚のシートに印刷を実行する印刷工程と
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置及びその制御方法、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る印刷装置は、複数ページの画像を入力する入力手段と、前記複数ページの画像にカラーページの画像が含まれる場合に、前記複数ページの画像にモノクロページの画像が含まれる場合であっても、カラー用のシートのみを使用して、前記複数ページの画像に基づいて複数枚のシートに印刷を実行する印刷手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、バインダー樹脂と活物質と導電材と緩衝材との混合割合は質量部（ｗｔ％）で活物質：緩衝材：導電材：バインダー樹脂＝７９：１：５：１５〜６０：２０：５：１５が好ましい。なお、この混合割合は、それぞれの上限および下限を示している。例えば、活物質の場合、上限は７９ｗｔ％、下限は６０ｗｔ％である。言い換えると、活物質と緩衝材とをあわせたものを１００質量部とすると、活物質は７５〜９９質量部、緩衝材は１〜２５質量部であることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
この硬化条件で硬化することによって、シリコーン複合粉体はその形状及びゴム弾性を保持し、緩衝材として機能すると考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
電極１１は、銅箔からなるシート状の集電箔１２と、集電箔１２の表面に形成された負極活物質層１３と、からなる。集電箔１２は、矩形状（２６ｍｍ×３１ｍｍ）の合材塗付部１２ａと、合材塗付部１２ａの隅部から延出するタブ溶接部１２ｂと、を備える。合材塗付部１２ａの一方の面には、負極活物質層１３が形成されている。負極活物質層１３は、前述したように、Ｓｉ粉末、カーボン系導電助剤、バインダー、シリコーン複合パウダーを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
次に、極板群１０を２枚一組のラミネートフィルムで覆い、三辺をシールした後、袋状となったラミネートフィルムに所定の非水電解液を注入した。その後、残りの一辺をシールすることで、四辺が気密にシールされ、極板群１０および非水電解液が密閉されたラミネートセルを得た。なお、両極のタブ１４および１７の一部は、外部との電気的接続のため外側へ延出している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月21日(2012.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】成膜方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板の一方の面上に、材料層を形成し、
前記第１の基板の一方の面と第２の基板の被成膜面とを対向させて配置し、
前記第１の基板の他方の面側から光を照射し、
前記第２の基板の前記被成膜面に膜を形成する成膜方法であって、
前記第１の基板の一方の面と前記材料層との間に、光吸収層を有し、
前記材料層は、第１の成膜材料、第２の成膜材料及び高分子化合物を有し、
前記膜は、前記第１の成膜材料と前記第２の成膜材料とを有し、
前記第１の成膜材料、前記第２の成膜材料及び前記高分子化合物は、下記数式（１）を満たすことを特徴とする成膜方法。
【数１】
2011070774.tif 000001
（式（１）中、Ｓは高分子化合物のガラス転移温度（℃）を示し、Ｔａは、第１の成膜材料又は第２の成膜材料の有する昇華温度のうち高い温度（℃）を示す。）
【請求項２】
請求項１において、
前記光吸収層は、島状またはストライプ状であることを特徴とする成膜方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１の基板と前記光吸収層との間に、開口部を有する反射層を有することを特徴とする成膜方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記反射層と前記光吸収層との間に、前記反射層の開口部と重なる位置に開口部を有する断熱層を有することを特徴とする成膜方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記光吸収層と前記材料層との間に、保護層を有することを特徴とする成膜方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記高分子化合物としてシクロオレフィンポリマーを用いることを特徴とする成膜方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記光は、レーザ発振装置、フラッシュランプ又はハロゲンランプから照射されることを特徴とする成膜方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１種類の層を１層以上有し、前記第１種類とは異なる第２種類の層を１層以上有する光ディスクであって、
前記光ディスクの各層には管理情報領域が設けられ、
前記光ディスクの各層の前記管理情報領域には、前記第１種類の層と前記第２種類の層との光ディスク内の順番を示す情報が、記録されることを特徴とする光ディスク。
【請求項２】
請求項１に記載の光ディスクであって、
前記順番を示す情報は、前記管理情報領域においてディスク識別情報として記録されることを特徴とする光ディスク。
【請求項３】
請求項１に記載の光ディスクであって、
ある媒体種類に対応する層の管理情報領域には、当該ある媒体種類の記録層の数を示す情報と、前記ある媒体種類の記録層の光ディスクにおける配置を示す情報と、前記光ディスクにおける全ての媒体種類を示す情報が記録されることを特徴とする光ディスク。
【請求項４】
光ディスクから情報を再生する再生方法であって、
前記光ディスクは、第１種類の層を１層以上有し、前記第１種類とは異なる第２種類の層を１層以上有し、各層には管理情報領域が設けられ、各層の前記管理情報領域には、前記第１種類の層と前記第２種類の層との光ディスク内の順番を示す情報が、記録される光ディスクであり、
前記光ディスクの管理情報領域から、前記第１種類の層と前記第２種類の層との光ディスク内の順番を示す情報とを取得するステップと、
情報を再生するステップとを含むことを特徴とする再生方法。
【請求項５】
光ディスクに情報を記録する記録方法であって、
前記光ディスクは、第１種類の層を１層以上有し、前記第１種類とは異なる第２種類の層を１層以上有し、各層には管理情報領域が設けられ、各層の前記管理情報領域には、各層の前記管理情報領域には、前記第１種類の層と前記第２種類の層との光ディスク内の順番を示す情報が、記録される光ディスクであり、
前記光ディスクの前記管理情報領域において、前記第１種類の層と前記第２種類の層との光ディスク内の順番を示す情報を取得するステップと、
レーザ光を用いて前記光ディスクに情報を記録するステップとを含むことを特徴とする記録方法。
【請求項６】
第１種類の層を１層以上有し、前記第１種類とは異なる第２種類の層を１層以上有する光ディスクであって、
前記第１種類及び前記第２種類を示す情報が、前記第１種類の層に記録されることを特徴とする光ディスク。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月26日(2012.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体と、この管体内の背部側に保持手段によって保持されている放熱体と、この放熱体に支持されていると共に光源であるＬＥＤを複数配置してある基板と、上記管体の両端に取り付けてある口金と、各口金内に取り付けてある支持体と、上記基板の両端部を支持する支持手段とを備えており、
上記基板は、上記放熱体に形成している支持溝内に挿入支持されており、
上記ＬＥＤは、上記管体の上記背部側とは反対側である照射側に向けて照射可能であり、
上記放熱体の両端部は上記管体の両端面から突出されており、
上記各口金の内底部側に上記管体の端部が当接可能である段部を設けてあり、
上記各口金の内周面と上記支持体との間に上記放熱体の端部が挿入可能なスペースを開けてあり、
上記支持手段は、上記基板の両端部に設けてある被掛け止め部と、上記各支持体に設けてあって上記スペース内で上記被掛け止め部に掛け止めてある掛け止め部とからなる
ことを特徴とする発光ダイオードランプ。
【請求項２】
被掛け止め部は基板に開けてある被掛け止め孔であり、掛け止め部は舌片状の掛け止め体であることを特徴とする請求項１記載の発光ダイオードランプ。
【請求項３】
掛け止め体は支持体から突出してある案内板に設けてあり、上記案内板は放熱体の移動を案内可能なものであることを特徴とする請求項２記載の発光ダイオードランプ。
【請求項４】
支持体は上側が水平部となっているキャップからなり、上記水平部には支持体の底部側から開口側に向けて水平に案内板を設けてあることを特徴とする請求項３記載の発光ダイオードランプ。
【請求項５】
掛け止め体は支持体の水平部から突出している案内板に設けてあり、上記案内板は放熱体の移動を案内可能なものであることを特徴とする請求項４記載の発光ダイオードランプ。
【請求項６】
スペースは支持体の水平部と口金の内周面との間に形成されていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の発光ダイオードランプ。
【請求項７】
掛け止め部は基板の各端部を口金側である外側に引っ張るように被掛け止め部に掛け止められていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の発光ダイオードランプ。
【請求項８】
放熱体は、管体の背部側の外周面が凸状の円弧面を形成していると共に、上記管体の内周面に密着していることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の発光ダイオードランプ。
【請求項９】
口金の外周面に放熱部を形成してあることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の発光ダイオードランプ。
【請求項１０】
口金の外周面に放熱部を形成してあり、この放熱部は放熱溝で構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の発光ダイオードランプ。
【請求項１１】
口金には口金用放熱体を取り付けてあることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の発光ダイオードランプ。
【請求項１２】
口金には口金用放熱体を取り付けてあり、口金用放熱体は上記口金に嵌め込み可能である本体と、この本体に設けてある取付け部とからなることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の発光ダイオードランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
実施例６では、第２レンズユニットＬ２に屈折率分布レンズを用いている。屈折率分布レンズＧｇｉ１は、無機ガラス１１に、ＩＴＯ微粒子を組成比率を変化させて分散させた媒質により形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
屈折率分布レンズＧｇｉ１は、径方向に屈折率が変化するラジアル屈折率分布レンズである。屈折率分布レンズＧｇｉ１の媒質は、無機ガラス１１に対して、ＩＴＯ微粒子を、体積比で最大で２．３％、最小で０．０％分散させた混合体である。光軸から径方向にＩＴＯ微粒子の組成比率が増加している。
屈折率分布レンズＧｇｉ１において、ｇ線とＦ線に関する部分分散比は、光軸上で最大値となり、有効径位置で最小値となる。すなわち、θｇＦ（ｐｍａｘ）＝θｇＦＲ（０），θｇＦ（ｐｍｉｎ）＝θｇＦＲ（ｒｅａ）である。ｇ線とＦ線に関する等価部分分散比は、光軸上で最大値となり、有効径位置で最小値となる。すなわち、位置ｐｍａｘｇｉは光軸上の位置であり、位置ｐｍｉｎｇｉは有効径位置である。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
実施例７では、第１レンズユニットＬ１に、無機ガラス１１にＴｉＯ２微粒子を組成比率を変化させて分散させた媒質により形成された屈折率分布レンズＧｇｉ１を用いている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
屈折率分布レンズＧｇｉ１は、径方向に屈折率が変化するラジアル屈折率分布レンズである。屈折率分布レンズＧｇｉ１の媒質は、無機ガラス１１に対して、ＴｉＯ２微粒子を、体積比で最大で１５．０％、最小で０．０％分散させた混合体である。光軸から径方向にＴｉＯ２微粒子の組成比が減少している。
屈折率分布レンズＧｇｉ１において、ｇ線とＦ線に関する部分分散比は、光軸上で最大値となり、有効径位置で最小値となる。すなわち、θｇＦ（ｐｍａｘ）＝θｇＦＲ（０），θｇＦ（ｐｍｉｎ）＝θｇＦＲ（ｒｅａ）である。ｇ線とＦ線に関する等価部分分散比は、光軸上で最小値となり、有効径位置で最大値となる。すなわち、位置ｐｍａｘｇｉは有効径位置であり、位置ｐｍｉｎｇｉは光軸上の位置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
本実施例では、第１レンズユニットＬ１に、アクリル樹脂３１にＴｉＯ２微粒子を組成比率を変化させて分散させた媒質により形成された屈折率分布レンズＧｇｉ１を用いている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
屈折率分布レンズＧｇｉ１は、光軸方向に屈折率が変化するアキシャル屈折率分布レンズである。屈折率分布レンズＧｇｉ１の媒質は、アクリル樹脂３１に対して、ＴｉＯ２微粒子を、体積比で最大で６．９６％、最小で０．０％分散させた混合体である。光軸方向の物体側から像側にＴｉＯ２微粒子の組成比率が増加している。
屈折率分布レンズＧｇｉ１において、ｇ線とＦ線に関する部分分散比は、最も物体側で最小値となり、最も像側で最大値となる。すなわち、θｇＦ（ｐｍａｘ）＝θｇＦＡ（ｔｉｍｇ），θｇＦ（ｐｍｉｎ）＝θｇＦＡ（ｔｏｂｊ）である。ｇ線とＦ線に関する等価部分分散比は、最も物体側で最大値となり、最も像側で最小値となる。すなわち、位置ｐｍａｘｇｉは最も物体側の位置であり、位置ｐｍｉｎｇｉは最も像側の位置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
実施例９では、第１レンズユニットＬ１に、無機ガラス１１にＩＴＯ微粒子を組成比率を変化させて分散させた媒質により形成された屈折率分布レンズＧｇｉ１を用いている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
屈折率分布レンズＧｇｉ１は、光軸方向に屈折率が変化するアキシャル屈折率分布レンズである。屈折率分布レンズＧｇｉ１の媒質は、無機ガラス１１に対して、ＩＴＯ微粒子を、体積比で最大で１０．０％、最小で２．７８％分散させた混合体である。光軸方向の物体側から像側にＩＴＯ微粒子の組成比率が減少している。
屈折率分布レンズＧｇｉ１において、ｇ線とＦ線に関する部分分散比は、最も物体側で最小値となり、最も像側で最大値となる。すなわち、θｇＦ（ｐｍａｘ）＝θｇＦＡ（ｔｉｍｇ），θｇＦ（ｐｍｉｎ）＝θｇＦＡ（ｔｏｂｊ）である。ｇ線とＦ線に関する等価部分分散比は、最も物体側で最小値となり、最も像側で最大値となる。すなわち、位置ｐｍａｘｇｉは最も像側の位置であり、位置ｐｍｉｎｇｉは最も物体側の位置である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
入力手段７は、プロジェクターＰＪの使用者がプロジェクターＰＪの駆動条件を指定するために用いられるものであり、プロジェクターＰＪの本体に付設された入力ボタンや、プロジェクターＰＪと別体のリモコンスイッチなどを例示することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
まず、ユーザーが駆動条件の基準となるプロジェクター（例えば、プロジェクターＰＪ１）を選択し、プロジェクターＰＪ１に情報伝達画像１１Ａを表示するように指示を入力する。すると、プロジェクターＰＪ１は、投写領域内に、情報伝達画像１１Ａを表示する（ステップＳ１１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
判断の結果、プロジェクターＰＪ２がプロジェクターＰＪ１の駆動条件に設定可能であるならば、プロジェクターＰＪ１は、自身の駆動条件を維持し、駆動条件調整処理を終了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
また、本実施形態においては、調整後にはプロジェクターＰＪ１、ＰＪ２の駆動条件が揃うこととして制御方法を説明したが、完全に一致していなくても、互いの駆動条件が近づくように制御されていれば、画質のずれを低減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
例えば、プロジェクターの性能が異なる場合、基準となるプロジェクターの運転モードに対応する運転モードが、他方のプロジェクターには設定されていない場合も考えられる。このような場合であっても、他方のプロジェクターは、自身に設定されている運転モードの中から、基準となるプロジェクターの投写画像の画質と類似する画質となる運転モードを選択し、駆動条件を変更することで、基準となるプロジェクターの駆動条件に駆動条件を近づけることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011070086.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011070086.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011070086.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
脂肪族炭化水素系ワックスから水酸基を有する炭化水素系ワックスを生成する製造例として、ホウ酸及び無水ホウ酸の存在下で、炭化水素系ワックスを、分子状酸素含有ガスで液相酸化することで得られる方法が挙げられる。触媒としてはホウ酸と無水ホウ酸の混合物を使用することができる。ホウ酸と無水ホウ酸の混合比（ホウ酸／無水ホウ酸）はｍｏｌ比で１．０〜２．０好ましくは１．２〜１．７の範囲である。無水ホウ酸の割合が上記範囲より少ないと、ホウ酸の過剰分が凝集現象を引き起こし好ましくない。また、無水ホウ酸の割合が上記範囲より多いと、反応後無水ホウ酸に由来する粉末物質が回収され、また過剰の無水ホウ酸は反応に寄与せず経済的な面からも好ましくない。
使用されるホウ酸と無水ホウ酸の添加量は、その混合物をホウ酸に換算して、原料の脂肪族炭化水素１ｍｏｌに対して０．００１〜１０ｍｏｌ、特に０．１〜１．０ｍｏｌが好ましい。
反応系に吹き込む分子状酸素含有ガスとしては酸素、空気、又はそれらを不活性ガスで希釈した広範囲のものが使用可能であるが、酸素濃度が１〜３０容量％であるのが好ましく、より好ましくは３〜２０容量％である。
液相酸化反応は通常溶媒を使用せず、原料の脂肪族炭化水素の溶融状態下で行われる。反応温度は１２０〜２８０℃、好ましくは１５０〜２５０℃である。反応時間は１〜１５時間が好ましい。ホウ酸と無水ホウ酸はあらかじめ混合して反応系に添加するのが好ましい。ホウ酸のみを単独で添加すると、ホウ酸の脱水反応等が起こり好ましくない。また、ホウ酸と無水ホウ酸の混合触媒の添加温度は１００℃〜１８０℃がよく、好ましくは１１０〜１６０℃であり、１００℃より低い場合には系内に残存する水分等に起因して、無水ホウ酸の触媒機能が低下するので好ましくない。
反応終了後、反応混合物に水を加え、生成したワックスのホウ酸エステルを加水分解後、精製して、所望のワックスが得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
−離型剤１の調製−
原料物質としてフィッシャートロプシュワックス（日本精鑞（株）製、ＦＮＰ−９２）１，０００ｇをガラス製の円筒反応器に入れ、窒素ガスを少量（３リットル／分）吹き込みながら、１４０℃まで昇温した。ホウ酸／無水ホウ酸＝１．４（モル比）の混合触媒４８．２４ｇ（０．３３ｍｏｌ）を加えた後、空気（２１リットル／分）と窒素（１８リットル／分）を吹き込みながら、１８０℃で２．５時間反応を行った。反応終了後反応混合物に等量の温水（９５℃）を加え、反応混合物を加水分解して離型剤１を得た。離型剤１の水酸基価は６５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価は７ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
（酸価・水酸基価の測定）
離型剤を２ｇ秤量し、１５０ｍｌに溶解した後、この試料を用い、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２の電位差滴定法により酸価・水酸基価を求めた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
（離型剤７の調製）
原料物質としてマイクロクリスタリンワックス（日本精鑞（株）製、ＨｉＭｉｃ−１０９０）１，０００ｇを用い、ホウ酸／無水ホウ酸＝１．４（モル比）の混合触媒を４８．２４ｇ（０．３３ｍｏｌ）に変え、１８０℃での反応時間を２．０時間に変えた以外は離型剤１の調製と同様にして離型剤７を得た。離型剤７の物性を表１に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
（離型剤１０の調製）
原料物質としてパラフィンワックス（日本精鑞（株）製、ＨＮＰ−９）１，０００ｇを用い、ホウ酸／無水ホウ酸＝１．４（モル比）の混合触媒を０．１０ｍｏｌに変え、１８０℃での反応時間を０．５時間に変えた以外は離型剤１の調製と同様にして離型剤１０を得た。離型剤１０の物性を表１に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
＜実施例１＞
−トナー粒子（１）の作製−
・樹脂粒子分散液１：２３４部
・黒着色剤分散液Ｔ１：３０部
・離型剤分散液１：４０部
・ポリ塩化アルミニウム（浅田化学社製、ＰＡＣ１００Ｗ）：１．８部
・イオン交換水：６００部
以上の成分を、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて混合し、分散した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら５２℃まで加熱した。５２℃で１２０分保持した後、体積平均粒径Ｄ５０が４．８μｍの凝集粒子が生成していることを確認した。その後、この凝集体粒子を含む分散液に３２部の樹脂粒子分散液を追加した後、加熱用オイルバスの温度を５３℃まで上げて３０分間保持した。この凝集体粒子を含む分散液に、１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して、系のｐＨを５．０に調整した後ステンレス製フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら９５℃まで加熱し、ｐＨを５．０にて２時間保持した。冷却後、このトナー母粒子を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー粒子（１）を得た。前記トナー粒子（１）の体積平均粒径Ｄ５０ｖは５．５μｍ、形状係数は１３５であった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
＜比較例１＞
実施例１において、トナー粒子（１）の作製に用いた黒着色剤分散液Ｔ１を黒着色剤分散液Ｍ１に変更したこと以外、実施例１と同様にして、トナー（１１）及び現像剤（１１）を作製し、実施例１と同様に評価した。その結果を表１に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
＜比較例２＞
実施例２において、トナー粒子（２）の作製に用いた黒着色剤分散液Ｔ１を黒着色剤分散液Ｍ１に変更したこと以外、実施例２と同様にして、トナー（１２）及び現像剤（１２）を作製し、実施例１と同様に評価した。その結果を表１に示す。