【事件の表示】
　平成７年特許願第２２４５０２号「易開封性密封カートン」拒絶査定不服審判事件〔平成９年　２月１８日出願公開、特開平９−４８４２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
＜１＞手続の経緯
  本願は、平成７年８月１０日の出願であって、その後、請求項１乃至３に対して拒絶理由が通知され、意見書が提出されたが、手続補正はなされず、平成１８年１月２４日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、同年２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１８年３月２９日に審判請求書の手続補正（方式）とともに明細書の手続補正がなされたものである。　
＜２＞平成１８年３月２９日付手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月２９日付の明細書の手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
                　
　　　　　　　　　　　　　　　［理　由］　
＜２−１＞補正後の本願発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１及び２が補正された。補正後の請求項１乃至３に係る発明は、次の通りである。
「【請求項１】　基材とシーラントとを積層してなり、内容物を直詰め可能で密封性のあるカートンにおいて、カートンの開封部を形成する位置に、予め前記基材の一方の表面から
切り刃を設け
【請求項２】　
基材とシーラントとを積層してなり、内容物を直詰め可能で密封性のあるカートンにおいて、前記
【請求項３】　前記基材を構成する層に、バリア層を１層以上含むことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の易開封性密封カートン。」　 
　
＜２−２＞補正の目的について　
　上記補正は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である
「・・・切り刃またはミシン目を設け、」という記載を、「・・・切り刃を設け、」
と、補正することによって減縮すると共に、
同じく出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「基材と前記シーラント層とを積層した後、前記基材表面から前記シーラント層を貫通しないハーフカットを設けて開封部を形成したことを特徴とする易開封性密封カートン。」の前に、
「基材とシーラントとを積層してなり、内容物を直詰め可能で密封性のあるカートンにおいて、前記」という記載を加えて補正することによって限定を付加するものであるから、
特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
＜２−３＞独立特許要件について
　そこで、補正発明１が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。　
＜２−３−１＞引用例　
　原査定の拒絶の理由には、本出願前に頒布された次の刊行物が引用されている。　
　引用例：実願昭６１−１１８３９５号（実開昭６３−２６５１３号）のマイクロフィルム
　上記引用例には、図面を引用して、次の記載がある。　
記載ａ：
「２．実用新案登録請求の範囲　　紙にアルミニウム箔、プラスチックフィルムなどを積層してなる複合材料よりなる紙容器において、複合材料があらかじめ全切ミシン目を入れた紙に、薄紙もしくは不織布に少なくともプラスチックフィルムもしくはセロハンを積層してなる複合フィルムをラミネートしてなるものであり、全切ミシン目に沿って複合材料を引裂して開封することができるように構成された易開封紙容器。」
記載ｂ：
〔産業上の利用分野〕本考案は易開封紙容器に関する。」（第１頁１５行〜１６行）
記載ｃ：
「〔実施例〕実施例１　あらかじめ全切ミシン目を入れたロール紙（坪量２３０ｇ／ｍ２）に薄紙〔純白ロール〔坪量２５ｇ／平方メートｍ２）〕／ポリエチレン１５μ／アルミ箔７μ／ポリエチレン４０μの層構成の複合フィルムを溶融押出したポリエチレンを介してラミネートし、次いで所定の形状に打抜いて第１図及び第２図に示すようなプランク板を作成した。図において（１）は紙、（２）はポリエチレン、（３）は薄紙、（４）はポリエチレン、（５）はアルミ箔、（６）はポリエチレン、（７）は複合フィルム，（８）はミシン目を示す。
　次に第１、２図示のプランク板を用いて、第３図示のような紙容器を製函した。」（第４頁９行〜第５頁３行）
記載ｄ：
「〔考案の効果〕以上詳記した通り、本考案によれば、ミシン目に沿って容易に開封することができ、しかもピンホールの発生のない、バリア性を満足した紙容器を提供することができる。」（第６頁３行〜７行）
＜２−３−２＞補正発明１と引用例記載のものとの対比　
　補正発明１と引用例のものとを対比すると、
引用例記載の「紙容器」は、補正発明１の「カートン」に相当する。
　そして、補正発明１のカートンは、「基材とシーラントとを積層してな」るものであるが、該「基材」は、「基材としては、紙、ＰＥ／紙、ＰＥ／紙／ＰＥ等の紙単体、及び紙とＰＥとのラミネート材料からなるもの（第１群）と、前記紙単体、及び紙とＰＥとのラミネート材料にさらに、金属箔、各種のプラスチックフィルム、コーティング（蒸着等も含む）されたプラスチックフィルム等のバリア層を積層したもの（第11群）に分けられる。」（段落【００１２】）というもので、
段落【０００８】の前半の図１（Ｃ−１）の例や段落【００１２】【００１３】の例は、基材（ＰＥ／紙）で説明しているが、
上記第１群の「紙」を基材とする例が、引用例記載のものと一致するから、
補正発明１としては、該例の「基材」を「紙」にした例を、引用例記載のものと対比することとする。
　そうすると、引用例記載のものの「（ミシン目を入れた）ロール紙１」が補正発明１の「（切り刃を入れた）基材（紙）」に相当し、
引用例記載のものの「（ミシン目を入れたロール紙の他方の表面にラミネートされた複合フィルムの最外層である）ポリエチレン層６」は、補正発明１の「シーラント層」に相当する。
　さらに、引用例記載のものは、「あらかじめ全切ミシン目を入れたロール紙（坪量２３０ｇ／ｍ２）に薄紙〔純白ロール〔坪量２５ｇ／ｍ２）〕／ポリエチレン１５μ／アルミ箔７μ／ポリエチレン４０μの層構成の複合フィルムを溶融押出したポリエチレンを介してラミネートし、」（記載ｃ）と記載されているように、
補正発明１の「予め前記基材の一方の表面から＜切り目＞を設け、次に前記基材の他方の表面にシーラント層を設けた」という時間的順序も記載されているということができる。
　また、引用例記載のものの「全切ミシン目」「ミシン目」も、補正発明１の「切り刃」も、＜切り目＞という点で、共通である。
そして、引用例記載のものは「紙容器」即ち、容器であるから、内容物を入れたり詰めたりすることが可能であるということができる、即ち、引用例記載のものの「紙容器」も、補正発明１の「カートン」も、＜内容物を詰めることが可能な＞カートン、であるということができるから、補正発明１と引用例記載の発明は、
「基材とシーラントとを積層してなり、＜内容物を詰めることが可能な＞カートンにおいて、カートンの開封部を形成する位置に、予め前記基材の一方の表面から＜切り目＞を設け、次に前記基材の他方の表面にシーラント層を設けたことを特徴とする易開封性密封カートン」
の点で一致するが、次の点で、相違する。
＜相違点１＞
　補正発明１のカートンは、内容物を「直詰め可能」であるのに対し、
引用例記載の発明は、＜内容物を詰めることが可能な＞カートンではあるが、「直詰め」については、特に明記されていない。
＜相違点２＞
　補正発明１のカートンは、「密封性のある」もので、「密封カートン」であるのに対し、
引用例記載の発明は、「密封性」については、特に明記されてなく、単に「紙容器」即ち「カートン」である。
＜相違点３＞
　＜切り目＞が、補正発明１では「切り刃」であるのに対し、引用例記載の発明では「ミシン目」である。
＜２−３−３＞相違点について検討
　次に、上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　一般に、容器に内容物を直詰めすることは、本出願前の当該技術分野において普通に行われていることであるから、引用例記載の発明の「カートン」を「内容物を直詰め可能であるカートン」にしたことは、格別の困難性も認められず、当業者が必要に応じて容易になし得る設計上の変更であるということができる。
＜相違点２について＞
　容器一般において、「密封性のある」容器は、本出願前の当該技術分野において普通に行われている構成であるから、引用例記載の発明の「シーラント層」に相当するポリエチレン層を設けた「カートン」を、「密封性のあるカートン」にしたことは、格別の困難性も認められず、当業者が必要に応じて容易になし得る設計上の変更であるということができる。
＜相違点３について＞
　補正発明１の詳細な説明においても「切り刃又はミシン目」と記載されているように、カートンに設ける＜切り目＞としては、切り刃もミシン目も、本出願前の当該技術分野にいて普通に行われている構成であるから、引用例記載の発明の「ミシン目」を「切り刃」にしたことは、格段の困難性も認められず、当業者が容易になし得る設計上の変更である。
＜まとめ＞
　上記検討した通りであるから、引用例記載の発明、及び、本出願前の当該技術分野にいて普通に行われている構成、即ち、上記周知技術から補正発明１を構成したことは、当業者が容易に想到し得ることであるということができる。
　そして、補正発明１の作用・効果も、引用例記載の発明及び上記周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　したがって、補正発明１は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
＜２−４＞むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
＜３＞本願発明について
　平成１８年３月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　基材とシーラントとを積層してなり、内容物を直詰め可能で密封性のあるカートンにおいて、カートンの開封部を形成する位置に、予め前記基材の一方の表面から切り刃またはミシン目を設け、次に前記基材の他方の表面にシーラント層を設けたことを特徴とする易開封性密封カートン。
【請求項２】　基材とシーラント層とを積層した後、前記基材表面から前記シーラント層を貫通しないハーフカットを設けて開封部を形成したことを特徴とする易開封性密封カートン。
【請求項３】　前記基材を構成する層に、バリア層を１層以上含むことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の易開封性密封カートン。」
＜３−１＞引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された前記引用例、および、その記載事項は、前記＜２ー３−１＞に記載したとおりである。
＜３−２＞対比・判断
　本願請求項１に係る発明は、前記＜２＞で検討した補正発明１から「カートン」の限定事項である「切り刃を設け」の「切り刃」を、引用例に記載されている「ミシン目」を選択可能に加えて「切り刃またはミシン目」にしたものである。
　そうすると、本願請求項１に係る発明の構成要件を全て含むものに相当する補正発明１が、前記＜２−３＞に記載したとおり、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
＜３−３＞むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。