【事件の表示】
　特願２００２−　２９９０６「屋上緑化システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月　４日出願公開、特開２００３−　３３１１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯  
　本願は、平成１４年２月６日の出願であって、平成２０年１１月６日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月１０日付けで拒絶査定に対する審判の請求がなされたものである。
　これに対し、当審において、平成２２年５月１０日付けで拒絶理由通知がなされたところ、平成２２年７月１２日付けで意見書が提出された。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１９年８月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されたとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】　火山灰風化土、炭、および、ゼオライトを混合してなる土壌の下に導水性シートを敷設し、該導水性シートから前記土壌へ給水するよう構成した屋上緑化システムであって、
　火山灰風化土、炭、および、ゼオライトは、前記土壌のｐＨが中性値となるような組成比で混合され、
　前記導水性シートを、排水性部材からなる排水層の上に設置したことを特徴とする屋上緑化システム。」
　
３　刊行物の記載内容
（１）当審における拒絶理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−８１１４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、建築構造物において防水処理が施された屋上路盤等の基盤部を緑化するための緑化構造物及び緑化方法に関する。」、
「【０００８】本発明は…その目的とするところは、土壌に対する保水構造を改良することにより、建築構造物の屋上等の基盤部に配置される土壌層の厚さを薄くして建築構造物への荷重負担を軽減しながら、その厚さの薄い土壌層に対し常に安定して均一に保水させることができるようにし、土壌の水管理を容易化することにある。」、
「【００２２】
【作用】上記の構成により、請求項１又は８の発明では、土壌層の下側に保水拡散層が配置されているので、潅水された水はこの保水拡散層により保持され、この水が土壌層に徐々に供給される。このため、土壌層の厚さが薄い場合であっても、その土壌層に十分に安定して保水させることができる。しかも、保水拡散層では水が拡散するので、土壌層での保水むらをなくすことができる。一方、上記保水拡散層の下側に排水層が形成されているので、天然雨水や過剰給水により余剰水が発生したとしても、それらを排水層により保水拡散層から外部にスムーズに排出することができる。また、この排水層にある間隙により、土壌層に生育している植物の地下根系への空気接触を促進させることができる。よって、これらの相乗効果により、土壌層の植物に安定して十分に水を供給することができ、その生育を良好に維持することができる。
【００２３】また、このように保水拡散層により土壌層に安定して水が供給されるので、その分、潅水の頻度が少なくて済み、潅水を容易化することができる。さらに、こうして土壌層に対する水の管理が容易で、土壌層の厚さを薄くできるので、その重量を軽くすることができ、建築構造物に対する荷重負担を低減することができる。」、
「【００３４】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は本発明の一実施例を示し、１は建築構造物における基盤部としての屋上路盤１で、この屋上路盤１には一側（図で右側）にある側壁２から他側に向かって下がる所定角度θ（例えばθ＝２°）の勾配がつけられ、その上面ないし側壁２の内側面には耐久性を持った防水層３が形成されている。」、
「【００３９】上記緑化構造物Ａにおける排水材５は、天然雨水や潅水時の過剰給水を屋上路盤１表面に沿って排出させるためのもので、例えば合成繊維を間隙（排水用空間）が形成されるように絡めてなり、…」、
「【００４２】保水拡散材７は、供給された水を保持しかつ拡散するものであり、シート状の繊維製不織布で構成される。…」、
「【００４６】次に、この緑化構造物Ａにより建築構造物の屋上を緑化する方法について説明する。まず、建築構造物の耐久性防水処理が施された屋上路盤１上に排水材５を載せ、その上に透水性遮根シート６を載置し、さらにその透水性遮根シート６の上に保水拡散材７を載せて複合層状構造物９とする。
【００４７】次いで、上記保水拡散材７上にポンプ式潅水装置１２の導水管１３を配置した後、その上から植生に適する土壌層１０を積層し、該土壌層１０表面に植物としての天然芝Ｐを張芝により植える。そして、上記導水管１３をポンプ１５に接続するとともに、底面式潅水装置１７の一部をなしている保水拡散材７の端部を貯水槽１８内に垂らし込めばよい。」、
「【００５４】また、上記実施例では、透水性遮根シート６を保水拡散材７と排水材５との間に配置したが、排水材５の下側に配置してもよく、…」、
「【００６２】さらに、保水拡散シート上に砂７０％、バーミキュライト１０％、ピートモス１０％、ゼオライト１０％を混合した土壌を導水管を埋めるように厚さ５ｃｍだけ捲土し、その上に天然芝の張芝を行い、張芝の目地には砂を充填した。」。
　上記記載及び図面の記載からみて、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「砂、バーミュキュライト、ピートモス、ゼオライトを混合してなる土壌層１０の下に保水拡散材７を敷設し、該保水拡散材７から前記土壌層１０へ給水するよう構成した屋上路盤等の基盤部を緑化するための緑化方法であって、
　前記保水拡散材７を、排水材５の上に設置した屋上路盤等の基盤部を緑化するための緑化方法。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）当審における拒絶理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−７０６３５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次のことが記載されている。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、土壌粉末を主要成分とする農園芸用の人工粒状培土及びその製造法に関する。」、
「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、黒ぼくを含む土壌粉末１００重量部に籾殻燻炭粉末０．１〜５０重量部を混合、造粒してなる農園芸用人工培土（人工粒状培土）にある。
【０００６】本発明はまた、黒ぼくを含む土壌粉末１００重量部に、籾殻燻炭粉末０．１〜５０重量部及び水を混合したのち、これを造粒することからなる農園芸用の人工粒状培土の製造法にもある。
【０００７】土壌粉末成分として用いる「黒ぼく」は、火山灰土壌の表層土で、５〜１０重量％の有機物を含有し肥料成分に富んでいることが知られている。しかし黒ぼくは粘土分が非常に多いことから、単独では培土として使いにくいことが知られている。
【０００８】本発明では、有機物を多量含有する黒ぼくを含む土壌粉末を用いながら、これに特定範囲の量にて籾殻燻炭粉末を混合し、これを造粒して人工粒状培土とすることにより、ピートモスやパーライトなどの保水材、結着材を特に用いなくとも、農園芸用の人工培土として優れた特性を有する培土が得られることを見い出したことに基づき完成されたものである。本発明の人工粒状培土において、籾殻燻炭粉末は、肥料成分として作用するのみではなく、保水材として、そして更に微生物活着材としても作用する。微生物活着材としての作用とは、粒状培土の表面層に多量の微生物を活性状態で付着させる作用を意味し、培土として機能を高めるために有利なものである。」、
「【００１６】なお、本発明の人工粒状培土は、上記の必須成分以外に、肥料成分、ｐＨ調製のための中和剤などの添加成分を更に加えてもよいことは勿論である。また、粉末粒子の強度を特に高めたい場合には、造粒時に、ポリビニルアルコールなどの水溶性高分子物質を結合剤として０．１〜１０重量％（上記の人工粒状培土の必須成分に対する割合）添加することもできる。」、
「【００１７】
【実施例】
［実施例１］籾殻燻炭をディスクリファイナリーで粉砕し、１６メッシュ／インチ（タイラー篩）で篩分けし、通過分を取り出して粒子径が１ｍｍ以下の籾殻燻炭粉末を得た。別に水分含量が１０重量％以下になるように乾燥した黒ぼくと山土とを重量比で１：２の割合で混合し、この混合物７０リットル（７０ｋｇ）と、籾殻燻炭粉末１０ｋｇ、そして肥料（窒素、リン酸及びカリ成分を含む複合肥料）６００ｇとを混合し、ｐＨ６．５の原料混合物を得た。」、
「【００２０】［実施例２］実施例１において、土壌粉末として黒ぼくを単独で用い、回転式造粒機内で原料組成物に水を加える際に、ポリビニルアルコールの２重量％水溶液を用いた以外は同様にして人工粒状培土を得た。」。
　
４　判断
　本願の請求項１に係る発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、請求項１に係る発明の目的は「土壌厚みを薄くしても土壌の適切な水分状態を維持することが可能な屋上緑化システムを提供すること」（本願明細書の段落【０００４】参照）であり、刊行物１記載の発明の目的である「【０００８】…建築構造物の屋上等の基盤部に配置される土壌層の厚さを薄くして建築構造物への荷重負担を軽減しながら、その厚さの薄い土壌層に対し常に安定して均一に保水させることができるようにし、土壌の水管理を容易化することにある。」と異ならない。
　そして、刊行物１記載の発明の「土壌層１０」が、請求項１に係る発明の「土壌」に相当し、以下、「保水拡散材７」が「導水性シート」に、「屋上路盤等の基盤部を緑化するための緑化方法」が「屋上緑化システム」に、「排水材５」が「排水層」に、それぞれ相当するから、両者は、
「土壌の下に導水性シートを敷設し、該導水性シートから前記土壌へ給水するよう構成した屋上緑化システムであって、
　前記導水性シートを、排水性部材からなる排水層の上に設置した屋上緑化システム。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　土壌が、請求項１に係る発明では「火山灰風化土、炭、および、ゼオライトを混合してなる土壌」であるのに対し、刊行物１記載の発明では「砂、バーミュキュライト、ピートモス、および、ゼオライトを混合してなる土壌」である点。
（相違点２）
　相違点１に関連して、請求項１に係る発明は、「火山灰風化土、炭、および、ゼオライトは、土壌のｐＨが中性値となるような組成比で混合」されたものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、このようなものでない点。
　
　上記相違点１について検討するため、上記刊行物２をみると、刊行物２には、黒ぼく（火山灰土、請求項１に係る発明の「火山灰風化土」に相当する。）と籾殻燻炭（請求項１に係る発明の「炭」に相当する）粉末と含む培土が記載され、実施例２として、黒ぼく、籾殻燻炭、肥料を混合し、ポリビニールアルコール水溶液を添加した培土が記載されている。
　そして、刊行物２の【００１６】には、肥料及びポリビニールアルコールは必須でない旨の記載があるから、結局、上記刊行物２には、火山灰風化土及び籾殻燻炭のみからなる土壌（培土）の発明が記載され、さらに火山灰風化土及び籾殻燻炭からなる土壌には、必要に応じて、肥料やポリビニールアルコール水溶液を添加できることが記載されていると認められる。
　刊行物２には、「籾殻燻炭」は、保水材、微生物活着材として機能するものであることが記載されているが、土壌（培土、培地）に、燻炭と同様に吸着作用を有し、さらにイオンの交換作用によりｐＨを調整・安定させる作用があるゼオライトを添加することは周知慣用である。
　例えば、ゼオライトを添加することは刊行物１にも記載されているが、当審の拒絶理由で例示した特開平３−２９７３３１号公報３頁左上欄１０〜１４行には、有害物の吸着のために活性炭又はゼオライトを添加することが、特開平１０−２１０８５５号公報【０００９】【００１０】及び特開２０００−１３５０３５号公報【０００６】には、ゼオライトは含まれるイオンの交換作用により、ｐＨを調整・安定させることが記載されている。
　そうすると、上記刊行物１記載の発明において、刊行物２記載の発明に基いて、植物栽培用の土壌の主材料として「火山灰風化土と炭」を採用し、これに、吸着やｐＨ調整等を目的としてゼオライトを添加することは、当業者であれば容易に推考できたものである。
　
　上記相違点２について検討すると、植物の育成を最適にするために土壌のｐＨ値を中性値の近傍とすることは当業者が当然考慮すべき技術事項であり、上記特開平１０−２１０８５５号公報にも、段落【００１０】「…植物育成培地のｐＨはできるだけ６．５〜７．５の範囲であることが望ましく、このため添加するゼオライトはｐＨが６．５以上のものが望ましい。」と記載され、ゼオライトにより土壌のｐＨ値を中性値の近傍に調整することが示唆されている。
　そして、火山灰風化土、炭、及び、ゼオライトには種々の種類があり、ｐＨも酸性からアルカリ性まで様々なものがあるから、上記相違点１で検討したように、上記刊行物１記載の発明の土壌を、請求項１に係る発明のように「火山灰風化土、炭、および、ゼオライトを混合してなる土壌」とする際に、それぞれの材料のｐＨを考慮して組成を調整することは適宜なしうることである。
　
　なお、請求人は、平成２２年７月１２日付け意見書において、
「刊行物２（特開平６−７０６３５号公報）でも、その段落【００１６】に『肥料成分、ｐＨ調製のための中和剤などの添加成分を更に加えてもよい』と記載され、段落【００１７】に肥料を混合してｐＨ６．５の原料混合物を得たことが記載されていることから、やはり、資材の添加によりｐＨ調製を行っていることは明らかです。・・・従来、土壌のｐＨ調製は資材の添加により行われており、土壌成分の組成比のみでｐＨ調製を行うことは当業者が容易に着想し得ることではありません。」と主張している。
　しかし、刊行物２には、「肥料やｐＨ調製のための中和剤」などの成分を添加できることが記載されているにすぎず、肥料や中和剤によらない土壌のｐＨ調製を行わないことを示すものではない。また、最終的に肥料や中和剤により、土壌のｐＨ調製を行うとしても、予め土壌そのもののｐＨを植物生育に適した中性の近い値に調整することは、上記のとおり当業者が適宜なしうることである。
　そもそも、本願明細書には、段落【００２０】に「土壌８は、例えば厚み約５cmの層をなす混合土であり、火山灰風化の下層土、木炭、ゼオライトを適宜な組成比で混合したものである。この組成比は、好ましくは、土壌８のｐＨが中性値となるように設定される。」と記載されているだけであり、段落【００２３】には、必要に応じて栄養分（肥料）を添加することが記載されているのであって、「火山灰風化土、炭、および、ゼオライト」の配合割合のみにより、土壌のｐＨが中性値となるようにすることに格別の技術的意義は認められない。
　
　そして、「土壌の適切な水分状態を維持することができる」との明細書記載の効果は、導水性シート（保水拡散材７）を有する刊行物１記載の発明も奏するものであり、請求項１に係る発明の作用効果は、全体として、刊行物１及び２記載の発明並びに周知技術から予測できる程度のものである。　
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１及び２記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。