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【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置の動作方法であって、
ａ）モータと駆動ベルトを用いて画像形成部材を駆動するステップと、
ｂ）プリントヘッドを用いて前記画像形成部材に印字材料を堆積させるステップと、
ｃ）前記モータの第１の速度を算出するステップと、
ｄ）前記画像形成部材の第２の駆動速度を算出するステップと、
ｅ）前記第２の速度から調整された第１の速度を引くことで求められる滑り速度に基づいて前記駆動ベルトの滑り比を算出するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記画像形成部材を駆動するステップは、画像形成ドラムを駆動し、前記駆動ベルトは前記画像形成ドラムと前記モータとを動作可能に接続されている、
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、
前記第２の速度を算出するステップは、前記画像形成部材の角速度を算出する、
ことを特徴とする方法。
【請求項４】
印刷装置であって、
ロータを含むモータと、
前記ロータの回転に基づいて第１信号を提供するように構成された第１センサと、
前記モータに動作可能に接続されたベルトと、
前記ベルトに動作可能に接続された画像形成部材と、
前記画像形成部材に印字材料を堆積させるように構成されたプリントヘッドと、
前記画像形成部材の回転に基づいて第２信号を提供するように構成された第２センサと、
前記第１信号及び前記第２信号を受信し、前記第１信号及び無負荷時の駆動比に基づいて調整速度を決定し、前記第２信号に基づいて前記画像形成部材の角速度を算出し、そして、前記画像形成部材の角速度から前記ロータの調整速度を引くことで求められる滑り速度に基づいて前記ベルトの滑り速度を算出するように構成された制御部と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項４に記載の印刷装置において、
前記第１センサは、ホール効果センサまたは光センサであり、前記第１信号は、前記ロータの角速度を示す信号であり、
前記第２センサは、ホール効果センサまたは光センサであり、前記第２信号は、前記画像形成部材の角速度を示す信号である、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項４に記載の印刷装置において、
前記画像形成部材は、画像形成ドラムである、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
請求項４に記載の印刷装置において、
前記制御部は、さらに、前記滑り速度が閾値を超えた場合、前記ロータのトルクを制限するように構成される、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
印刷装置であって、
ロータを含むモータと、
前記ロータの回転に基づいて第１信号を提供するように構成された第１センサと、
前記モータに動作可能に接続されたベルトと、
前記ベルトに動作可能に接続された画像形成部材と、
前記画像形成部材に印字材料を堆積させるように構成されたプリントヘッドと、
前記画像形成部材の回転に基づいて第２信号を提供するように構成された第２センサと、
前記第１信号及び前記第２信号を受信し、前記第１信号と前記第２信号と無負荷時の駆動比とに基づいて駆動比を算出するように構成される制御部と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
請求項８に記載の印刷装置において、
前記制御部は、さらに、前記駆動比が駆動比の閾値を超えたか否かを判定するように構成される、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の印刷装置において、
前記制御部は、さらに、前記駆動比が駆動比の閾値を超えた場合、過度のベルトの滑り又はベルトの摩耗を示す信号を発信するように構成される、
ことを特徴とする印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作像部材と、
作像部材に隣接して配置された転写ローラと、
媒体の厚さに対する乗上げ力のデータおよび作像部材速度のデータが格納されるメモリと、
前記メモリに格納された媒体厚さおよび作像部材速度に対応する乗上げ力を決定し、決定された乗上げ力に関して転写ローラを移動させるための信号を発生させるように構成された制御装置と、
前記制御装置から信号を受容するように制御装置に連結され、転写ローラを作像部材との接触および接触解除のため移動させるように転写ローラに連結された変位可能なリンク機構であって、指令される第１の力により作像部材と接触させる転写ローラの第１の移動を行なって転写ニップを形成し、指令される第２の力により転写ローラに第２の移動を行なわせ、指令される第３の力により転写ローラに第３の移動を行なわせる変位可能なリンク機構と、を備えることを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプリンタにおいて、
前記制御装置は、転写ローラの一端に連結されたサーボ機構のための信号を発生させ、転写ローラの別の端部に連結された別のサーボ機構のための別の信号を発生させるように構成されていることを特徴とするプリンタ。
【請求項３】
印刷サイクルの間に転写ローラを移動させる方法であって、
指令される第１の力を適用して転写ローラを作像部材に接触させて転写ニップを形成し、
前記転写ニップに画像基材の前縁が進入する前に、指令される第２の力を転写ローラに適用し、
前記画像基材の前縁が前記転写ニップ内の所定位置に近づいたときに、指令される第３の力を転写ローラに適用することを特徴とするプリンタ。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、
前記指令された第２の力の適用は、さらに、
前記転写ニップに進入する画像基材の媒体厚さおよび作像部材速度に対応する乗上げ力を決定し、
前記決定された乗上げ力に応じて転写ローラを移動させるための信号を発生させることを特徴とするプリンタ。
【請求項５】
少なくとも１つの印刷ヘッドにより吐出されたインクを受容する作像部材と、
前記作像部材に隣接して配置された転写ローラと、
転写ローラを作像部材との接触および接触解除のため移動させるように転写ローラに連結された変位可能なリンク機構であって、前記転写ローラの一端を回転可能に保持する保持アームと、この保持アームに連結されるリンクと、このリンクに連結されて前記リンクおよび保持アームを移動させるセクタギヤと、回転出力軸を有するモータとを含む変位可能なリンク機構と、
前記変位可能なリンク機構のモータに連結される信号を発生させて前記モータにより前記ギヤを回転させて前記転写ローラを移動させるように構成されている制御装置と、を備えるプリンタであって、
前記モータは、発生される１つの信号に応じて前記ギヤを回転させて第１の力を転写ローラに適用して作像部材との間に転写ニップを形成し、発生される別の信号に応じて前記ギヤを回転させて前記第１の力とは異なる第２の力を転写ローラに適用して前記転写ローラが前記転写ニップに進入する画像基材に乗上げるのを可能にし、かつ、別の信号に応じて前記ギヤを回転させて前記第１の力よりも大きい第３の力を前記転写ローラに適用することを特徴とするプリンタ。
【請求項６】
請求項５に記載のプリンタにおいて、
前記制御装置は、前記作像部材上の画像基材の後縁が前記転写ニップを出るときに別のモータ信号を発生するように構成され、前記モータは前記別のモータ信号に応じて第４の力を前記転写ローラに適用することを特徴とするプリンタ。
【請求項７】
請求項６に記載のプリンタにおいて、
前記制御装置は、前記画像基材の後縁が前記転写ニップ内の所定位置に近づいたときに別のモータ信号を発生するように構成され、前記モータはそのモータ信号に応じて前記転写ローラを前記作像部材から離すように移動させることを特徴とするプリンタ。
【請求項８】
請求項６に記載のプリンタにおいて、
前記制御装置は前記転写ニップが形成された後の所定時間に前記モータ信号を発生することを特徴とするプリンタ。
【請求項９】
請求項６に記載のプリンタにおいて、
前記制御装置は、前記画像基材が前記転写ニップ内の所定位置に近づいたときに前記第３の力を適用するための信号を発生することを特徴とするプリンタ。
【請求項１０】
作像部材と、
作像部材に隣接して配置された転写ローラと、
媒体の厚さに対する乗上げ力のデータおよび作像部材速度のデータが格納されるメモリと、
前記媒体厚さおよび作像部材速度に対応する乗上げ力を選択し、選択された第１の乗上げ力に対応する第１の信号、選択された第２の乗上げ力に対応する第２の信号、および選択された第３の乗上げ力に対応する第３の信号を発生するように構成されている制御装置と、
前記制御装置および前記転写ローラに接続される変位可能なリンク機構と、を備え、
前記リンク機構は、前記転写ローラを移動させて前記作像部材に接触させて前記制御装置から受け取る前記第１の信号に応じた指令される第１の力で転写ニップを形成し、前記制御装置から受け取る前記第２の信号に応じた指令される第２の力で前記転写ローラを移動させ、かつ、前記制御装置から受け取る第３の信号に応じた指令される第３の力で前記転写ローラを移動させることを特徴とするプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月11日(2012.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記部材は、中空部材であり、前記中空部材は、前記分配通路内で回転可能であり、前記中空部材の回転によって前記ノズル開口と連通することができる貫通路が放射状に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月23日(2012.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理機械にシートを搬送する装置であって、
フィーダが設けられており、該フィーダは、ずれ重なり状態にシートを搬送するための搬送ステーションを備えている装置において、
前記搬送ステーションに位置調整兼加速ステーションが後置されており、
前記搬送ステーションと前記位置調整兼加速ステーションとの間に、シート後縁のための、空気力式または機械式に作用する持上装置が設けられており、
前記持上装置の作動中に戻し運動を行う搬送装置が設けられていることを特徴とする、処理機械にシートを搬送する装置。
【請求項２】
前記持上装置は、相並んでシート搬送方向に対して横向きに配置された幾つかの吹込ノズルを備えており、前記吹込ノズルは、前記搬送装置の戻し運動中に空気ジェットを吹き込む、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記持上装置は、シート搬送方向に対して横向きに給紙平面上に配置された旋回可能なフラップを備えており、旋回可能な前記フラップは、前記搬送装置の戻し運転中に給紙平面から外へ旋回する、請求項１記載の装置。
【請求項４】
処理機械にシートを搬送する方法において、
シートを、フィーダにおいて、ずれ重なりシート流れで搬送し、
シートを、ずれ重なりシート流れから個別化して、個別化されたシートを、給紙平面上に配置された位置調整兼加速ステーションに搬送し、
前記フィーダを停止し、
シートの戻し搬送中にシートの後縁を持ち上げることにより、前記フィーダの停止中に、シートをずれ重なりシート流れに戻し、
シートがずれ重なりシート流れに戻されたあとで、フィーダを再始動し、シートを前記位置調整兼加速ステーションに搬送することを特徴とする、処理機械にシートを搬送する方法。
【請求項５】
シート後縁を、機械式に持ち上げる、請求項４記載の方法。
【請求項６】
シート後縁を、空気力式に持ち上げる、請求項４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵スペースの入口および出口の端それぞれに、入口閉鎖装置および出口閉鎖装置を具備するごみパッケージ貯蔵機器であって、
各閉鎖装置は、
開いた、間隔を空けられている位置と、閉じた、隣接した位置と、の間で相対的に移動可能な第１閉鎖部材および第２閉鎖部材と、
前記出口の端において、前記第１閉鎖部材および第２の閉鎖部材を開いた位置へと、前記入口の端において、前記第１閉鎖部材および第２の閉鎖部材を閉じる位置へと、同時に動かすように操作可能なアクチュエーターと、
を具備する、ごみパッケージ貯蔵機器。
【請求項２】
前記アクチュエーターは、さらに、前記入口の端において、前記第１閉鎖部材および第２の閉鎖部材を開いた位置へと、前記出口の端において、前記第１閉鎖部材および第２の閉鎖部材を閉じる位置へと、同時に動かすように操作可能でもある、請求項１に記載のごみパッケージ貯蔵機器。
【請求項３】
前記出口閉鎖装置はごみ貯蔵袋織りを閉じるように配置されている、請求項１または２に記載の機器。
【請求項４】
前記出口の端からごみパッケージを受け取るためのさらなる貯蔵スペースを具備する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の機器。
【請求項５】
前記入口閉鎖装置における前記閉鎖部材のうちの１つは固定されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の機器。
【請求項６】
前記固定された閉鎖部材はごみパッケージ貯蔵機器ハウジング上に構成物を具備する、請求項５に記載の機器。
【請求項７】
中間の位置において、前記入口閉鎖装置および前記出口閉鎖装置は開いた状態または部分的に開いた状態にある、請求項１〜６のいずれか１項に記載の機器。
【請求項８】
前記入口閉鎖装置の前記第１閉鎖部材および前記第２閉鎖部材は前記閉じた位置の方向に偏っている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の機器。
【請求項９】
前記出口閉鎖装置の前記第１閉鎖部材および前記第２閉鎖部材は前記閉じた位置の方向に偏っている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の機器。
【請求項１０】
前記アクチュエーターはレバーを具備する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の機器。
【請求項１１】
前記入口閉鎖装置および前記出口閉鎖装置は閉じた位置に対して偏っており、
前記アクチュエーターの操作は、前記入口閉鎖装置および前記出口閉鎖装置の１つに関連した前記偏りを克服し、前記入口閉鎖装置および前記出口閉鎖装置のもう一方が偏って閉じられるようにする、
請求項１０に記載の機器。
【請求項１２】
前記入口閉鎖装置における前記第１閉鎖部材および前記第２閉鎖部材は、前記アクチュエーターの操作によって、開いた離れた位置と閉じた当接した位置との間を可動である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の機器。
【請求項１３】
前記出口閉鎖装置の前記第１閉鎖部材および前記第２閉鎖部材は、前記アクチュエーターの操作によって、開いた離れた位置と閉じた当接した位置との間を相対的に可動である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の機器。
【請求項１４】
前記出口閉鎖装置の前記第１閉鎖部材および前記第２閉鎖部材は、開いた位置にあるとき、各々がごみパッケージを受け入れるためのチャネルを画定する請求項１〜１３のいずれか１項に記載の機器。
【請求項１５】
前記出口閉鎖装置の前記第１閉鎖部材および前記第２閉鎖部材の各々は、受け入れられたごみパッケージを前記出口閉鎖装置の下方の貯蔵スペースに向けて動かすために回転可能である請求項１〜１４のいずれか１項に記載の機器。
【請求項１６】
ごみ貯蔵カセットをさらに備える請求項１〜１５のいずれか１項に記載の機器。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の機器を操作する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次側部分（Ｐ）と、
駆動目的のためにそれぞれ１次側部分（Ｐ）に磁気的に結合されている少なくとも第１および第２の２次側部分（Ｓ１，Ｓ２）と、
これらの２次側部分の駆動制御のための制御装置と、
を備えた搬送装置において、
前記制御装置によって、第１の２次側部分（Ｓ１）の駆動が１次側部分（Ｐ）の第１の範囲（Ｐ１）において第１の制御規則にしたがって制御可能であり、第２の２次側部分（Ｓ２）の駆動が１次側部分（Ｐ）の第２の範囲（Ｐ２）において第１とは異なる第２の制御規則にしたがって制御可能であり、かつ
第１の範囲（Ｐ１）を第２の範囲（Ｐ２）から分離する境界（ＧＲ）が前記制御装置によって動的に可変であることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
１つのセンサ装置（Ｇ）が、１次側部分（Ｐ）に固定されていて、前記制御装置によってこのセンサ装置（Ｇ）が同様に動的に複数のセンサ範囲（Ｇ１，Ｇ２）に区分可能であることによって、１次側部分（Ｐ）の第１の範囲（Ｐ１）に第１のセンサ範囲（Ｇ１）が割り当てられていて、１次側部分（Ｐ）の第２の範囲（Ｐ２）に第２のセンサ範囲（Ｇ２）が割り当てられている請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記センサ装置（Ｇ）が、磁気的原理に基づいて絶対位置情報を供給する請求項２記載の搬送装置。
【請求項４】
第１の２次側部分（Ｓ１）が、第２の２次側部分（Ｓ２）と共に同時に移動可能である請求項１乃至３の１つに記載の搬送装置。
【請求項５】
前記境界（ＧＲ）が、第１および第２の２次側部分（Ｓ１，Ｓ２）の少なくとも一方と共に移動可能である請求項１乃至４の１つに記載の搬送装置。
【請求項６】
各２次側部分（Ｓ１，Ｓ２）が、１次側部分（Ｐ）のそれぞれの範囲において、予め与えられた位置に対してそれぞれ個別の位置オフセットでもって移動可能である請求項１乃至５の１つに記載の搬送装置。
【請求項７】
両２次側部分（Ｓ１，Ｓ２）が、１次側部分（Ｐ）によって同期して移動可能である請求項１乃至６の１つに記載の搬送装置。
【請求項８】
第１の２次側部分（Ｓ１）が、１次側部分（Ｐ）から去るや否や、１次側部分（Ｐ）の第１の範囲（Ｐ１）が、前記制御装置によって第２の２次側部分（Ｓ２）にそれの駆動のために割り当て可能である請求項１乃至７の１つに記載の搬送装置。
【請求項９】
１次側部分（Ｐ）により少なくとも第１および第２の２次側部分（Ｓ１，Ｓ２）を磁気的に駆動するための方法において、
第１の２次側部分（Ｓ１）の駆動が、１次側部分（Ｐ）の第１の範囲（Ｐ１）において第１の制御規則にしたがって制御可能であり、第２の２次側部分（Ｓ２）の駆動が１次側部分（Ｐ）の第２の範囲（Ｐ２）において第１とは異なる第２の制御規則にしたがって制御可能であり、かつ
第１の範囲（Ｐ１）を第２の範囲（Ｐ２）から分離する境界（ＧＲ）が、動的に変化させられることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）：
（Ａ）カフェイン、テオフィリン、テオブロミン及びこれらの塩からなる群から選択されるキサンチン誘導体  ０．１〜１．５質量％
（Ｂ）水            ３５〜６０質量％
（Ｃ）グリセリン    ０．１〜３５質量％
（Ｄ）粘結剤        ０．２〜４質量％
を配合してなり、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計と成分（Ａ）との質量比（（Ｂ＋Ｃ）／Ａ）が５０〜７００である歯磨剤。
【請求項２】
さらに多価アルコールを含有する請求項１に記載の歯磨剤。
【請求項３】
キサンチン誘導体がカフェインである請求項１又は２に記載の歯磨剤。
【請求項４】
２５℃における粘度が１０００〜５０００dＰａ・ｓである請求項１〜３のいずれか１項に記載の歯磨剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月7日(2012.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日焼け止め化粧料に用いられる酸化亜鉛微粒子の粉体であって、
前記酸化亜鉛微粒子のうち９０％以上の微粒子の一次粒子径は、０．１μｍ以上かつ０．４μｍ以下であることを特徴とする、酸化亜鉛微粒子粉体。
【請求項２】
酸化亜鉛微粒子を含有してなる日焼け止め化粧料であって、
前記酸化亜鉛微粒子のうち９０％以上の微粒子の一次粒子径は、０．１μｍ以上かつ０．４μｍ以下であることを特徴とする日焼け止め化粧料。
【請求項３】
前記酸化亜鉛微粒子の平均一次粒子径は０．２μｍ以上かつ０．３μｍ以下であることを特徴とする請求項２記載の日焼け止め化粧料。
【請求項４】
前記酸化亜鉛微粒子の一次粒子径は０．２μｍ以上かつ０．４μｍ以下であることを特徴とする請求項２または３記載の日焼け止め化粧料。
【請求項５】
前記酸化亜鉛微粒子は、その表面に疎水処理が施されていることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項記載の日焼け止め化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】酸化亜鉛微粒子粉体、日焼け止め化粧料
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバの内部に収容された坩堝にシリコンを貯留し、当該シリコンを加熱してシリコン融液とし、当該シリコン融液に種結晶を浸漬して回転させながら引き上げることにより、前記種結晶からシリコン単結晶を育成するシリコン単結晶の製造方法であって、
第一の育成条件で第一のシリコン単結晶を育成する際に、チャンバの内部の所定の部位の温度を実測する実測工程と、
該実測工程によって得られた実測温度値と、育成した前記第一のシリコン単結晶の結晶欠陥分布とを用いて、シリコン単結晶の結晶温度分布を推定する伝熱解析プログラムの熱パラメータを、前記第一のシリコン単結晶に合わせて最適化する第一の最適化工程と、
該第一の最適化工程を経た伝熱解析プログラムを用いて、前記第一のシリコン単結晶とは異なる第二のシリコン単結晶の結晶温度分布を推定する第一の推定工程と、
該第一の推定工程によって推定した第二のシリコン単結晶の結晶温度分布と、育成した前記第二のシリコン単結晶の結晶欠陥分布とを比較して、伝熱解析プログラムの熱パラメータを第二のシリコン単結晶に合致するように最適化する第二の最適化工程と、
該第二の最適化工程を経た伝熱解析プログラムを用いて、第二のシリコン単結晶の結晶温度分布を推定する第二の推定工程と、
該第二の推定工程の結果に基づいて育成時の温度制御を行い、第二の育成条件による第二のシリコン単結晶を育成する育成工程と、
を備えたことを特徴とするシリコン単結晶の製造方法。
【請求項２】
前記熱パラメータは、育成するシリコン単結晶の周囲に配置される整流体を成す断熱材の熱伝導率、および／またはシリコン単結晶を収容するチャンバ内壁の輻射率を少なくとも含むことを特徴とする請求項１に記載のシリコン単結晶の製造方法。
【請求項３】
チャンバの内部に収容された坩堝にシリコンを貯留し、当該シリコンを加熱してシリコン融液とし、当該シリコン融液に種結晶を浸漬して回転させながら引き上げて、前記種結晶からシリコン単結晶を育成する際のシリコン単結晶の温度推定方法であって、
第一の育成条件で第一のシリコン単結晶を育成する際に、チャンバの内部の所定の部位の温度を実測する実測工程と、
該実測工程によって得られた実測温度値と、育成した前記第一のシリコン単結晶の結晶欠陥分布とを用いて、シリコン単結晶の結晶温度分布を推定する伝熱解析プログラムの熱パラメータを、前記第一のシリコン単結晶に合わせて最適化する第一の最適化工程と、
該第一の最適化工程を経た伝熱解析プログラムを用いて、前記第一のシリコン単結晶とは異なる第二のシリコン単結晶の結晶温度分布を推定する第一の推定工程と、
該第一の推定工程によって推定した第二のシリコン単結晶の結晶温度分布と、育成した前記第二のシリコン単結晶の結晶欠陥分布とを比較して、伝熱解析プログラムの熱パラメータを第二のシリコン単結晶に合致するように最適化する第二の最適化工程と、
該第二の最適化工程を経た伝熱解析プログラムを用いて、第二のシリコン単結晶の結晶温度分布を推定する第二の推定工程と、
を備えたことを特徴とするシリコン単結晶の温度推定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカルボン酸エーテル系アニオン性化合物とポリアルキレングリコールから成る処理剤が付与された短繊維で、かつ該処理剤の全付着量が固形分比で０．５〜２０重量％付与されていることを特徴とするセメント成形体補強用繊維。
【請求項２】
繊維の糸／糸静摩擦係数（Ｆ／Ｆμｓ）が０．４以下であることを特徴とする請求項１記載のセメント成形体補強用繊維。
【請求項３】
短繊維の単糸繊度が０．５〜１００ｄｔｅｘであり、かつ短繊維のアスペクト比が５０〜２０００であることを特徴とする請求項１または２記載のセメント成形体補強用繊維。
【請求項４】
短繊維がコポリパラフェニレン・３，４’−オキシジフェニレン・テレフタルアミド繊維であることを特徴とする請求項１、２、または３に記載のセメント成形体補強用繊維。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
即ち、本発明によれば、
ポリカルボン酸エーテル系アニオン性化合物とポリアルキレングリコールから成る処理剤が付与された短繊維で、かつ該処理剤の全付着量が固形分比で０．５〜２０重量％付与されていることを特徴とするセメント成形体補強用繊維、
が提供される。
繊維の糸／糸静摩擦係数（Ｆ／Ｆμｓ）が０．４以下であることが好ましい。また、短繊維の単糸繊度が０．５〜１００ｄｔｅｘであり、かつ短繊維のアスペクト比が５０〜２０００であることが好ましい。さらに、短繊維としてコポリパラフェニレン・３，４’−オキシジフェニレン・テレフタルアミド繊維であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、本発明のセメント成形体用補強用繊維は、剪断力がかかった時に繊維が分散し易くするため、糸／糸静摩擦係数（Ｆ／Ｆμｓ）が０．４以下であることが好ましく、より好ましくは０．３５以下である。糸／糸静摩擦係数（Ｆ／Ｆμｓ）が０．４を超える場合は繊維にかかる剪断力が小さい場合、繊維が分散し難くなり好ましくない。なお、糸／糸静摩擦係数（Ｆ／Ｆμｓ）の下限は特に限定するものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の表裏が反転する用紙反転経路を経由させて用紙を搬送することにより用紙の表裏を反転させる用紙反転装置において、
前記用紙反転経路の環状経路の経路長を伸縮させる伸縮機構を備えている、ことを特徴とした用紙反転装置。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙反転装置において、前記伸縮機構は、前記環状経路を構成する第１案内部材及び第２案内部材を有し、前記第１案内部材及び前記第２案内部材は変位可能に支持され、前記第１案内部材の一部と前記第２案内部材の一部とが交差した状態で係合して連続する用紙案内面を構成し、少なくとも前記第１案内部材又は前記第２案内部材のいずれかを変位させることで前記第１案内部材と前記第２案内部材との交差位置が変化することによって、前記環状経路の経路長が伸縮する、ことを特徴とした用紙反転装置。
【請求項３】
請求項２に記載の用紙反転装置において、前記第１案内部材と前記第２案内部材は、前記第１案内部材に設けられた櫛歯形状の係合部と前記第２案内部材に設けられた櫛歯形状の係合部とが交差した状態で係合して連続する用紙案内面を構成する、ことを特徴とした用紙反転装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の用紙反転装置において、前記伸縮機構の駆動装置と、前記駆動装置を制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記環状経路で用紙が搬送される方向の用紙長に応じて、前記駆動装置を制御する、ことを特徴とした用紙反転装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の用紙反転装置において、
外側案内部材、内側案内部材を有する第１環状経路と、
前記伸縮機構を有する第２環状経路と、を備え、
前記第２環状経路の経路長は、前記第１の環状経路の経路長より短く、前記第２環状経路は第１の環状経路の内側にあることを特徴とした用紙反転装置。
【請求項６】
用紙の記録面に記録を実行する手段又は用紙に記録された文字若しくは画像を読み取る手段と、請求項１〜５のいずれか1項に記載の用紙反転装置と、を備えた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送されているシートの先端が突き当てられ、シートの斜行補正をする斜行補正部材と、
シートのシート搬送方向と直交する幅方向の長さに応じた情報を受ける受信部と、
前記斜行補正部材による斜行補正のために前記搬送部がシートを搬送する搬送量を、前記受信部が受けた情報に基づき、シートの幅方向の長さが短くなるほど大きくする制御部と、を備えたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記搬送部はローラを備え、
前記搬送量は、前記斜行補正部材による斜行補正のために前記ローラが回転する回転量であることを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
シートが搬送される搬送路に設けられ、搬送されるシートを検知する検知部を備え、
前記搬送量は、前記検知部がシートを検知したことに応じてカウントが開始される時間の設定によって調整され、設定される時間はシートの幅方向の長さが短い程、長い時間であることを特徴とする請求項１又は２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記斜行補正部材は、シートを搬送するローラ対であり、
前記ローラ対は停止状態でシートの先端が突き当てられ、その後、シートの搬送を開始し、
前記制御部は、前記搬送量の調整のために設定された時間が終了したら前記ローラ対がシートの搬送を開始するように制御することを特徴とする請求項３記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記斜行補正部材は、前記搬送部によって搬送されるシートの先端が突き当る第１位置とシートの搬送を許容する第２位置とに移動するシャッタ部材であり、
前記制御部は、前記設定された時間が終了したら前記シャッタ部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動するように制御することを特徴とする請求項３記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記搬送部は第１方向にシートを搬送した後に逆回転して前記第１方向と反対な第２方向にシートを搬送し、シートの先端を前記斜行補正部材に突き当てることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記搬送部は第１方向にシートを搬送した後に逆回転して前記第１方向と反対な第２方向にシートを搬送し、シートの先端を前記斜行補正部材に突き当て、
前記制御部は、前記第１方向に前記搬送部によって搬送されるシートを前記検知部が検知したことに基づいて前記第２方向への搬送を開始するように前記搬送部を制御することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記搬送部は前記第１方向に搬送することでシートをトレイ上に排出することを特徴とする請求項７記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記受信部がシートの坪量を示す情報を受け、前記制御部は、受けた情報を前記搬送量の調整に用いることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記制御部は、 前記検知部がシートを検知してから、前記斜行補正部材による斜行補正のために前記搬送部がシートを搬送する搬送量を、シートの幅方向の長さが短くなるほど段階的に大きくすることを特徴とする請求項３乃至８のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
シートが搬送される搬送路に設けられ、搬送されるシートを検知する検知部を備え、
前記斜行補正部材は、回転を停止した状態で前記搬送部によって搬送されるシートの先端が突き当って斜行補正し、回転することでシートを搬送する斜行補正ローラ対であり、
前記制御部は、前記検知部がシートを検知してから前記斜行補正ローラ対が回転を開始するまでの前記搬送部の搬送量を、シートの幅方向の長さが短くなるほど大きくすることを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
シートが搬送される搬送路に設けられ、搬送されるシートを検知する検知部を備え、
前記斜行補正部材は、前記搬送部によって搬送されるシートの先端が突き当る第１位置とシートの搬送を許容する第２位置とに移動するシャッタ部材であり、
前記制御部は、前記検知部がシートを検知してから前記第１位置に位置した前記シャッタ部材が前記第２位置に移動するまでの前記搬送部の搬送量を、シートの幅方向の長さが短くなるほど大きくすることを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項１３】
シートが搬送される搬送路に設けられ、搬送されるシートを検知する検知部を備え、
前記斜行補正部材を、前記搬送部によって搬送されるシートの先端と突き当たってシートの斜行を補正する斜行補正状態、又は先端が突き当たって斜行が補正されたシートの搬送を可能とする搬送可能状態に切り換え可能とし、
前記制御部は、前記搬送部によって搬送されるシートを検知してから、前記斜行補正状態にある前記斜行補正部材を前記搬送可能状態に切り換えるまでの時間を、シートの幅方向の長さが短くなるほど長くすることを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項１４】
前記搬送部は第１方向にシートを搬送した後に逆回転して前記第１方向と反対な第２方向にシートを搬送し、シートの先端を前記斜行補正部材に突き当てることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１５】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって画像が形成されるシートを搬送する請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記脱着工程は、当該脱着工程の開始から途中までにおいて吸着塔から第３ガスを導出する第１脱着工程と、当該吸着塔から第４ガスを導出する、前記第１脱着工程の後の第２脱着工程とを含み、前記第３ガスを前記貯留槽に導入する、請求項３または４に記載のヘリウム精製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【図１】本発明に係るヘリウム精製装置の全体概略構成を表す。
【図２】図１に示すヘリウム精製装置の一部たる貯留系の構成を表す。
【図３】図１に示すヘリウム精製装置の一部たる前処理系の構成を表す。
【図４】図１に示すヘリウム精製装置の一部たるＰＳＡ系の構成を表す。
【図５】図４に示すＰＳＡ装置が実行するＰＳＡ法のステップ１〜５について、各吸着塔で行われる工程、並びに、図４に示すＰＳＡ装置の各自動弁およびリサイクルラインの自動弁の開閉状態を示す表である。
【図６】図４に示すＰＳＡ装置が実行するＰＳＡ法のステップ６〜１０について、各吸着塔で行われる工程、並びに、図４に示すＰＳＡ装置の各自動弁およびリサイクルラインの自動弁の開閉状態を示す表である。
【図７】図４に示すＰＳＡ装置が実行するＰＳＡ法のステップ１１〜１５について、各吸着塔で行われる工程、並びに、図４に示すＰＳＡ装置の各自動弁およびリサイクルラインの自動弁の開閉状態を示す表である。
【図８】図４に示すＰＳＡ装置が実行するＰＳＡ法のステップ１〜５におけるガス流れ状態を表す。
【図９】図４に示すＰＳＡ装置が実行するＰＳＡ法のステップ６〜１０におけるガス流れ状態を表す。
【図１０】図４に示すＰＳＡ装置が実行するＰＳＡ法のステップ１１〜１５におけるガス流れ状態を表す。
【図１１】実施例における原料ガスおよび精製ガスの仕様を示す表である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
前処理槽２０ＣにガスＧ1が導入される前に、酸素濃度分析計２８によってガスＧ1の酸素濃度が測定されたうえで、一酸化炭素供給量制御部２５の稼働によって必要量の一酸化炭素がガスＧ1に添加される。一酸化炭素添加量は、酸素濃度分析計２８によって測定された酸素濃度に基づいて決定される。前処理槽２０Ｃでは、上述のように、反応式（１）で表される転化反応によってガスＧ1中の酸素を低濃度化または実質的に除去する。上記反応式（１）で表される転化反応を促進して前処理槽２０Ｃにて充分に酸素を除去するためには、前処理槽２０Ｃに導入されるガスＧ1に含まれる一酸化炭素は、前処理槽２０Ｃに導入されるガスＧ1に含まれる酸素の１.１〜１.５倍当量であるのが好ましい。ヘリウム精製装置Ｙによって精製されるヘリウムから酸素を除去する場合において、前処理槽２０Ｂにて充分に酸素を除去できる場合には、前処理槽２０Ｃおよびその直前に配される温度調節手段等については必ずしも設けなくてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
第１脱着工程にある吸着塔３１Ｃから導出されるガスＧ5の不純物含有率は、第１脱着工程の開始以降、漸次的に上昇する傾向にある（即ち、吸着塔３１Ｃから導出されるガスＧ5のヘリウム濃度は、第１脱着工程の開始以降、漸次的に低下する傾向にある）ところ、ステップ４を終了するタイミング、即ち、吸着塔３１Ｃについて第１脱着工程から第２脱着工程へと切替えるタイミングは、ライン３６ないし主幹路３６’を流れるガスＧ5のヘリウム濃度に基づいて決定することができる（第１手法）。ライン３６を流れるガスＧ5のヘリウム濃度は、ヘリウム濃度分析計３７によって測定することができる。ステップ４を終了するタイミングは、例えば、ヘリウム濃度分析計３７によって測定されるガスＧ5のヘリウム濃度が所望値に達した時点とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アゾール系抗真菌剤、ピロクトンオラミン、アニオン界面活性剤、および炭素数３乃至８のアルカンジオールを配合してなる医薬品、医薬部外品または化粧品用の洗浄用組成物。
【請求項２】
アゾール系抗真菌剤がミコナゾールまたはその塩である請求項１に記載の洗浄用組成物。
【請求項３】
炭素数３乃至８のアルカンジオールが、プロパンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオールおよびオクタンジオールから選ばれる少なくとも１種である請求項１または２に記載の洗浄用組成物。
【請求項４】
アニオン界面活性剤が、Ｎ−アシルグルタミン酸塩、Ｎ−アシルメチルアラニン塩、およびＮ−アシルメチルタウリン塩から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか一項記載の洗浄用組成物。
【請求項５】
さらに両性界面活性剤を配合してなる請求項１〜４のいずれか一項記載の洗浄剤組成物。
【請求項６】
両性界面活性剤がアミノ酢酸ベタイン型両性界面活性剤、イミダゾリン型両性界面活性剤、およびグリシン型両性界面活性剤から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜５のいずれか一項記載の洗浄用組成物。
【請求項７】
アゾール系抗真菌剤の配合量が０．１〜２．０質量％、ピロクトンオラミンの配合量が０．０１〜２．０質量％、洗浄剤成分の配合量が５．０〜５０質量％、および炭素数３乃至８のアルカンジオールの配合量が０．１〜１５．０質量％である請求項１〜６のいずれか一項記載の洗浄用組成物。
【請求項８】
洗浄用組成物がシャンプー、液体石鹸、ボディソープ、またはハンドソープのいずれかである請求項１〜７のいずれか一項記載の洗浄用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月18日(2012.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
回転羽根を内蔵するポンプハウジングと、該ポンプハウジングの上方に位置し、前記回転羽根を回転駆動するモータとを備えた排水ポンプであって、
前記モータは、ステータや回路基板等を絶縁樹脂にて封止してなるモータ外殻と、該モータ外殻の内側に配設されるロータと、前記回転羽根と連結される駆動軸と、前記モータ外殻の上面及び下面に配設されるとともに前記駆動軸を支持する金属製の軸受部とを備えるモールドモータであり、その上面側の前記軸受部を被う防水カバーを該モールドモータに被設したことを特徴とする排水ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、回転羽根を内蔵するポンプハウジングと、該ポンプハウジングの上方に位置し、前記回転羽根を回転駆動するモータとを備えた排水ポンプであって、前記モータは、ステータや回路基板等を絶縁樹脂にて封止してなるモータ外殻と、該モータ外殻の内側に配設されるロータと、前記回転羽根と連結される駆動軸と、前記モータ外殻の上面及び下面に配設されるとともに前記駆動軸を支持する金属製の軸受部とを備えるモールドモータであり、その上面側の前記軸受部を被う防水カバーを該モールドモータに被設したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー源となる栄養素、水およびナトリウムを含む栄養組成物であって、他の１種以上の栄養組成物と組み合わせることにより、組み合わせ後のエネルギー量、水分量および食塩換算量を調整する前記栄養組成物において、該組み合わされる全ての栄養組成物と略同一の成分を含むが、該組み合わされる栄養組成物のうちの１種以上とは、エネルギー源となる栄養素、水およびナトリウムから選ばれる１種以上の成分の含量が異なる、前記栄養組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン性不飽和単量体を重合して得られ、官能基として４級アンモニウム塩を有し、液温２０℃条件下の０．５質量％水溶液粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以上である水溶性ポリマーを含有することを特長とする水系媒体用配管内摩擦抵抗低減剤組成物。
【請求項２】
水溶性ポリマーが、エチレン性不飽和単量体の全量に対して、４級アンモニウム塩を含有するエチレン性不飽和単量体単位１０モル％以上を含有することを特長とする請求項１記載の水系媒体用配管内摩擦抵抗低減剤組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の水系媒体用配管内摩擦抵抗低減剤組成物を、水系媒体及び水系媒体用配管内摩擦抵抗低減剤組成物の全量に対して、固形分で０．０１０〜０．１００質量％となるように添加することを特長とする水系媒体の摩擦低減方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の水系媒体用配管内摩擦抵抗低減剤組成物が、水系媒体及び水系媒体用配管内摩擦抵抗低減剤組成物の全量に対して、固形分で０．０１０〜０．１００質量％となるように添加された摩擦抵抗低減剤組成物含有水系媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、エチレン性不飽和単量体を重合して得られ、官能基として４級アンモニウム塩を有し、液温２０℃条件下の０．５質量％水溶液粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以上である水溶性ポリマーを含有する水系媒体用配管内摩擦抵抗低減剤組成物を、水系媒体及び水系媒体用配管内摩擦抵抗低減剤組成物の全量に対して、固形分で０．０１０〜０．１００質量％となるように添加することを特長とする水系媒体の摩擦低減方法に関する。また、本発明は、エチレン性不飽和単量体を重合して得られ、官能基として４級アンモニウム塩を有し、液温２０℃条件下の０．５質量％水溶液粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以上である水溶性ポリマーを含有する水系媒体用配管内摩擦抵抗低減剤組成物が、水系媒体及び水系媒体用配管内摩擦抵抗低減剤組成物の全量に対して、固形分で０．０１０〜０．１００質量％となるように添加された摩擦抵抗低減剤組成物含有水系媒体に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月23日(2012.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族基含有ビニル系単量体と、α、β−不飽和ジカルボン酸誘導体とを必須成分とするビニル系単量体類をラジカル重合することによって得られる重合体（Ａ）を含有することを特徴とするポリエステルフィルム用コーティング剤。
【請求項２】
前記α、β−不飽和ジカルボン酸誘導体が、下記一般式（１）の構造を有するものである請求項１に記載のポリエステルフィルム用コーティング剤。
【化１】
2010275344.tif 000001
（上記一般式（１）中のＲ１、Ｒ２はそれぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基を表す。）
【請求項３】
前記α、β−不飽和ジカルボン酸誘導体が、フマル酸ジアルキルエステルである請求項１に記載のポリエステルフィルム用コーティング剤。
【請求項４】
更に、ビニル系単量体として（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルを用いる請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムコーティング用樹脂組成物。
【請求項５】
前記重合体（Ａ）の重量平均分子量が３０００〜１０００００であり、且つ、ガラス転移温度が０℃〜９０℃である請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム用コーティング剤。
【請求項６】
更に、イソシアネート硬化剤を配合した請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム用コーティング剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム用コーティング剤の塗膜を有することを特徴とするポリエステルフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明は、芳香族基含有ビニル系単量体と、α、β−不飽和ジカルボン酸誘導体とを必須成分とするビニル系単量体類をラジカル重合することによって得られる重合体（Ａ）を含有することを特徴とするポリエステルフィルム用コーティング剤を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面活性剤（Ａ）〔以下、（Ａ）成分という〕を４０〜８０質量％、下記高分子化合物（Ｂ）〔以下、（Ｂ）成分という〕を０．３〜８質量％、及び水を含有する液体洗浄剤組成物であって、（Ａ）成分として下記一般式（１）で示される非イオン界面活性剤（ａ１）〔以下、（ａ１）成分という〕を組成物中に３０〜７０質量％含有する液体洗浄剤組成物。
（ａ１）成分：下記一般式（１）で表される非イオン界面活性剤
Ｒ1Ｏ−（ＡＯ）xＨ            （１）
〔式中、Ｒ1は炭素数８〜２２の炭化水素基であり、ＡＯは炭素数２〜５のオキシアルキレン基であり、ｘは平均付加モル数である。ｘは１６〜３５の数であって、このうちＡＯとしてオキシエチレン基を平均１１モル以上含む。〕
（Ｂ）成分：（ｉ）炭素数２〜５のエポキシド由来の重合単位を含んで構成されるポリエーテル鎖部分と（ii）アクリル酸、メタクリル酸及びマレイン酸から選ばれる一種以上の不飽和カルボン酸単量体由来の重合単位を含んで構成されるポリマー鎖部分とを有し、（ｉ）又は（ii）はいずれかが幹鎖となり、他方が枝鎖となったグラフト構造を有する高分子化合物
【請求項２】
（Ａ）成分として陰イオン界面活性剤（ａ２）〔以下、（ａ２）成分という〕を含有し、（ａ１）成分と（ａ２）成分の含有量の合計が（ａ１）＋（ａ２）＝４０〜８０質量％であり、（ａ１）成分と（ａ２）成分の質量比が（ａ１）／（ａ２）＝２５／７５〜９０／１０である、請求項１記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項３】
（ａ１）成分が下記一般式（１−１）で表される非イオン界面活性剤である、請求項１又は２記載の液体洗浄剤組成物。
Ｒ1Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m／（Ａ’Ｏ）nＨ            （１−１）
〔式中、Ｒ1は炭素数８〜２２の炭化水素基であり、Ａ’Ｏは炭素数３〜５のオキシアルキレン基である。ｍ、ｎは平均付加モル数であり、ｍは１５〜３０の数であり、ｎは１〜５の数である。“／”はＣ2Ｈ4Ｏ基及びＡＯ基が、ランダム又はブロックのいずれに結合したものであってもよいことを示す。〕
【請求項４】
（Ｃ）成分として水混和性有機溶剤を５〜４０質量％含有する、請求項１〜３何れかに記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項５】
水を５質量％以上含有する、請求項１〜４何れかに記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項６】
一般式（１−１）中のＡＯがオキシプロピレン基である、請求項３〜５何れかに記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項７】
（Ａ）〜（Ｃ）成分及び水の合計が、組成物中の８５質量％以上を占める、請求項１〜６何れかに記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項８】
液体洗浄剤組成物の収容部を有するプラスチック容器であって、前記収容部が曲げ弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７１７１）が２０００ＭＰａ以上のプラスチックから構成され、且つ肉厚が０．３〜１．５ｍｍであるプラスチック容器に、請求項１〜７何れかに記載する液体洗浄剤組成物を充填してなる液体洗浄剤物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月10日(2012.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成高分子樹脂で形成され、表面に複数の孔が設けられた多孔質体からなり、
前記多孔質体の表面の開孔率が２０％以上であることを特徴とする多孔質ビーズ。
【請求項２】
前記多孔質体の表面に存在する孔のうち、直径が２〜７μｍの孔の割合が８０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の多孔質ビーズ。
【請求項３】
前記合成高分子樹脂が下記化学式（１）で表わされる繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂と下記化学式（２）または化学式（３）で表わされる繰り返し単位を有するポリエーテルスルホン樹脂とを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の多孔質ビーズ。
【化１】
2010275401.tif 000001
化学式（１）において、R1およびR2は炭素数が１〜５の低級アルキル基であり、R1およびR2はそれぞれ同一であっても相違していてもよい。
【化２】
2010275401.tif 000002
化学式（２）において、R3およびR4は炭素数が１〜５の低級アルキル基であり、R3およびR4はそれぞれ同一であっても相違していてもよい。
【化３】
2010275401.tif 000003
【請求項４】
血液中の血小板の除去に用いられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の多孔質ビーズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【化３】
2010275401.tif 000004
また、上記いずれかの態様の多孔質ビーズは、血液中の血小板の除去に用いられてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ポリエーテルスルホン樹脂は、下記化学式（５）または化学式（３）で表わされる繰り返し単位を有する樹脂である。ポリエーテルスルホン樹脂の数平均分子量は、１５，０００〜３０，０００であることが好ましい。ポリエーテルスルホン樹脂の数平均分子量が３０，０００より大きいと、多孔質体の孔径が大きくなりすぎたり、孔径のばらつきが大きくなることにより、適正な膜構造を形成することが困難になる。一方、ポリアリレート樹脂の数平均分子量が１５，０００より小さいと、多孔質体の孔径が小さくなりすぎたり、多孔質体自体の強度が低くなることにより、適正な孔構造を形成することが困難になる。