【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１４３２９号「トナー像転写装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　２日出願公開、特開２０００−３０５３７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成１１年４月２２日である特願平１１−１１４３２９号であって、平成１６年１１月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年１２月１６日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１７年１月１３日付で手続補正がなされた。
　
２．平成１７年１月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１月１３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１６年５月１３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１記載の、
「トナー像が形成される像担持体と転写ベルトとの間に記録材を導き、
該記録材に上記像担持体表面に形成されたトナー像を転写させるトナー像転写装置において、
　上記転写ベルトを第１及び第２転写ローラに架設するとともに、
　上記第１転写ローラには、転写ベルトを介して上記像担持体に圧接してトナー像を上記記録材に転写する転写電圧と、転写ベルト上のトナーを上記像担持体に転移させるクリーニング電圧とを切り換えて供給制御し、
　上記転写ベルトの全周の長さが、上記記録材を搬送する時に生じる記録材の間隔と同等、又はそれより短い長さに設定されていることを特徴とするトナー像転写装置。」が
　
「トナー像が形成される像担持体に常時圧接された転写ベルトとの間に先行する記録材と後続の記録材が一定の間隔をもって搬送されるよう記録材を導き、該記録材に上記像担持体表面に形成されたトナー像を転写させるトナー像転写装置において、
　上記転写ベルトを第１及び第２転写ローラに架設するとともに、
　上記第１転写ローラには、転写ベルトを介して上記像担持体に圧接してトナー像を上記記録材に転写する転写電圧と、転写ベルト上のトナーを上記像担持体に転移させるクリーニング電圧とを切り換えて供給制御し、
　上記転写ベルトの全周の長さは、転写部において発生する各種タイミングずれを考慮した上で、上記記録材が転写位置を通過するときの記録材の間隔と同等、又はそれより短い長さに設定されていることを特徴とするトナー像転写装置。」と補正されたものである。
　　
　本件補正は、「像担持体と転写ベルトとの間に記録材を導き、」を「像担持体に常時圧接された転写ベルトとの間に先行する記録材と後続の記録材が一定の間隔をもって搬送されるよう記録材を導き、」と補正（補正１）し、「転写ベルトの全周の長さが、上記記録材を搬送する時に生じる記録材の間隔と同等、又はそれより短い長さに設定されている」を「転写ベルトの全周の長さは、転写部において発生する各種タイミングずれを考慮した上で、上記記録材が転写位置を通過するときの記録材の間隔と同等、又はそれより短い長さに設定されている」と補正（補正２）したもので、補正１は、転写ベルトにつき「常時圧接された」と限定し、記録材の搬送につき「先行する記録材と後続の記録材が一定の間隔をもって搬送されるよう」と限定したものであり、補正２は、転写ベルトの全周の長さの設定につき「転写部において発生する各種タイミングずれを考慮した上で、」と限定したものである。さらに、補正２の記録材の間隔につき「記録材を搬送する時に生じる」を「記録材が転写位置を通過するときの」とする必ずしも、限定的減縮とはいえない補正を含むものであるが、本件補正は、全体として特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平８−２３４５８１号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の点が記載されている。
ア．【００１１】【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成する本発明の画像装置は、像担持体を複数回周回させることにより、該像担持体上に多色のトナー像を形成した後、該トナー像をベルト転写装置により記録材に一括転写して搬送する画像形成装置において、前記像担持体に対向する転写ベルトの裏面側に、上流側の第１の電極と下流側の第２の電極とを前記転写ベルトの移動方向に交差して配列し、前記第１の電極には、前記像担持体の電位に対しトナーと同極性となる電位を印加し、前記第２の電極には、前記記録材が転写部を通過する時にのみ、前記像担持体の電位に対しトナーと逆特性となる電位を印加し、前記記録材の後端が転写部を通過した時から、前記転写ベルトを一周以上周回させて転写ベルト上のトナーを前記像担持体面に転移させたのち、解除手段により前記転写ベルトを像担持体から離間させるようにしたことを特徴とするものであり、像担持体上に多色のトナー像を形成したのち、記録材に一括転写する方式の画像形成装置におけるベルト転写装置のクリーニング機構を廃止することを可能にしたものである。
　
イ．【００２２】
（転写）
　図２は転写ベルト31が記録材Ｐを介して感光体ドラム10に当接した転写時の状態を示すベルト転写装置30の断面図である。図３は転写ベルト31が感光体ドラム10の周面から離間した状態を示す断面図である。前記の転写ベルト装置30に使用した転写ベルト31は、・・・駆動ローラ33と従動ローラ（転写前ローラ）32との間に張架されてテンションローラ35の付勢により伸長率３％で使用される。
・・・
【００２７】
　前記の転写ベルト31は、第１の電極に該当する転写前ローラ32と駆動ローラ33の間のベルト面を感光体ドラム10の周面に圧接してニップ部Ｎを形成し、それに対向する転写ベルト31の内側に第２の電極に該当するコロナ放電器34を配置してトナー像の転写域を構成している。
　
ウ．【００３１】
　前記コロナ放電器34の転写ワイヤ34ａには転写電極電源ＨＶ１により＋3.5〜＋7.5kVの範囲で可変の電圧が印加され、前記の転写前ローラ32の軸32ａにはバイアス電源ＨＶ２により−1000〜−2500Ｖの範囲で可変の電圧ＶＰＲが印加されるようになっている。
【００３２】
　転写に際しては、転写電極電源ＨＶ１と、バイアス電源ＨＶ２を作動にするが、転写コロナ放電器から転写ベルトに注入する電荷（＋）を転写前ローラ32から転写ベルトに注入する電荷（−）より大きくすることにより、転写ベルト31に総和として＋電荷を注入させ、記録材Ｐにトナーを転写している。転写電極電源ＨＶ１からの出力電圧は記録材Ｐの厚みや材質或いは環境条件により適宜調整可能になっている。非通紙時には、転写電極電源ＨＶ１を不作動にし、バイアス電源ＨＶ２を作動にすることにより、転写ベルト31に総和としてマイナス電荷を注入させ、像担持体10上の不要トナーが転写ベルト31に付着するのを防止したり、或いは転写ベルト31に付着している残余トナーを像担持体10に逆転移させ、転写ベルトを常時クリーニングしている。
　
エ．【００４５】
　図４のタイミングチャートにおいて、転写前ローラ32のバイアス電圧は、非画像部で作動し、転写ベルト31を１周回以上継続作動した時点でオフする。転写ベルト31の圧着解除タイミングは、画像の先端より上流側の像担持体面に圧接し、転写前ローラ32のバイアス電圧がオンしてから転写ベルト31を１周回以上移動の経過後に像担持体１から離間させる。クリーニング装置16のクリーニングブレード16ａの圧着解除タイミングは、前プリントでクリーニングブレード16ａが先に圧接を解除した像担持体面の離間点から上流側で圧接し、転写ベルト31の離間した点より下流側の像担持体の位置で離間する。
　
　像担持体と転写ベルトとの間に先行する記録材と後続の記録材が一定の間隔をもって搬送されるよう記録材が導かれることは、【図２】、【図４】から明らかである。
　また、転写前ローラ３２が転写ベルトを介して上記像担持体に圧接していることは、【図２】から明らかである。
　
　したがって、上記記載事項、及び各図面から引用例１には、
「トナー像が形成される像担持体に圧接された転写ベルトとの間に先行する記録材と後続の記録材が一定の間隔をもって搬送されるよう記録材を導き、該記録材に上記像担持体表面に形成されたトナー像を転写させるベルト転写装置において、
　上記転写ベルトを転写前ローラ３２及び駆動ローラ３３に張架するとともに、転写前ローラ３２が転写ベルトを介して上記像担持体に圧接しており、
　転写に際しては、コロナ放電器３４と転写前ローラ３２に電圧を印加し転写ベルト３１に総和として＋電荷を注入させ、記録材にトナーを転写し、前記記録材の後端が転写部を通過した時からの非通紙時には、転写電極電源ＨＶ１を不作動にし、転写前ローラ３２にバイアス電源ＨＶ２を作動にすることにより、転写ベルト３１に総和としてマイナス電荷を注入させ、前記転写ベルトを一周以上周回させて、像担持体１０上の不要トナーが転写ベルト３１に付着するのを防止したり、或いは転写ベルト３１に付着している残余トナーを像担持体１０に逆転移させ、転写ベルトを常時クリーニングするベルト転写装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　本願の出願前頒布された刊行物である特開平９−２１８５８８号公報（以下、「周知例１」という。）には、以下の点が記載されている。
オ．【００３１】
　２は本発明の転写ベルトで、感光体ドラム１に対応し平行に軸受させて下面部に接触させて配設してある。転写ベルト２は転写ローラ３（抵抗１０４Ω以下）である。と駆動ローラ４とによって支持され、転写ローラ３には、転写バイアス源８によって所望の転写バイアスが印加される。
・・・
【００４０】
　ジャム等で転写ベルト２がトナーで汚れた場合は、転写ローラ３に逆バイアス（トナー極性とは同極性）を印加し、転写ベルト２上のトナーを感光体ドラム１に再転写し、表面の清浄化を図るようにしている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ベルト転写装置」は、本願補正発明の「トナー像転写装置」に相当し、以下、同様に「転写前ローラ３２」は「第１転写ローラ」に、「駆動ローラ３３」は「第２転写ローラ」に、「張架する」は「架設する」に、それぞれ相当する。
　
　引用発明は、転写に際しては、転写ベルト３１に総和として＋電荷を注入させ、記録材Ｐにトナーを転写し、非通紙時には、転写前ローラ３２にバイアス電源ＨＶ２を作動にすることにより、転写ベルト３１に総和としてマイナス電荷を注入させ、転写ベルト３１に付着している残余トナーを像担持体１０に逆転移させ、転写ベルトをクリーニングしているので、本願補正発明の「トナー像を上記記録材に転写する転写電圧と、転写ベルト上のトナーを上記像担持体に転移させるクリーニング電圧とを切り換えて供給制御し、」の構成を有していることは明らかである。
　
　引用発明は、記録材の後端が転写部を通過した時からの非通紙時には、前記転写ベルトを一周以上周回させて、転写ベルトをクリーニングしているので、本願補正発明の「転写ベルトの全周の長さは、上記記録材が転写位置を通過するときの記録材の間隔と同等、又はそれより短い長さに設定されている」の構成を有していることは明らかである。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「トナー像が形成される像担持体に圧接された転写ベルトとの間に先行する記録材と後続の記録材が一定の間隔をもって搬送されるよう記録材を導き、該記録材に上記像担持体表面に形成されたトナー像を転写させるトナー像転写装置において、
　上記転写ベルトを第１及び第２転写ローラに架設するとともに、
　トナー像を上記記録材に転写する転写電圧と、転写ベルト上のトナーを上記像担持体に転移させるクリーニング電圧とを切り換えて供給制御し、
　上記転写ベルトの全周の長さは、上記記録材が転写位置を通過するときの記録材の間隔と同等、又はそれより短い長さに設定されていることを特徴とするトナー像転写装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　本願補正発明は、転写ベルト像担持体に常時圧接されているのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
相違点２；
　本願補正発明は、転写ベルトを介して像担持体に圧接してトナー像を記録材に転写する転写電圧と、クリーニング電圧の供給が、第１転写ローラにされるのに対し、引用発明は、クリーニング電圧の供給は、第１転写ローラに相当する転写前ローラ３２にされるものの、転写電圧の供給は、コロナ放電器３４と転写前ローラ３２にされる点。
　
相違点３；
　本願補正発明は、転写ベルトの全周の長さは、転写部において発生する各種タイミングずれを考慮した上で、記録材の間隔と同等、又はそれより短い長さに設定されているのに対し、引用発明は、「転写部において発生する各種タイミングずれを考慮した上で、」のような限定がない点。
　
（４）当審の判断
以下、各相違点について検討する。
相違点１について
　引用発明は、像担持体を複数回周回させることにより、該像担持体上に多色のトナー像を形成した後、該トナー像をベルト転写装置により記録材に一括転写するものであるので、クリーニング後、転写ベルト３１を像担持体１から離間させているが、本願補正発明の実施例のような単色の画像形成装置におけるトナー像転写装置であるならば、転写ベルト３１を像担持体１から離間させる必要のないことは、当業者にとって技術常識である。単色の画像形成装置におけるトナー像転写装置において、上記相違点１に係る構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点２について
　転写ベルトの転写ローラ（本願補正発明の「第１転写ローラ」に相当する。）に転写バイアスと逆バイアス（本願補正発明の「転写電圧とクリーニング電圧」に相当する。）とを印加することは、上記周知例１に記載されているように従来周知の技術事項であり、引用発明においても、転写前ローラ３２に転写電圧とクリーニング電圧とを供給することは当業者にとって困難性がない。また、引用発明においても、転写前ローラ３２は転写ベルトを介して上記像担持体に圧接しているので、転写前ローラ３２に転写電圧を印加すれば、転写ベルトを介して像担持体に圧接してトナー像を記録材に転写することとなる。
　結局、上記相違点２に係る本願補正発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点３について
　引用発明においても、転写ベルトの全周の長さは、画像形成装置、ベルト転写装置の種々の作動条件を考慮した上で、記録材の間隔と同等、又はそれより短い長さに設定されていると解されることは、機器設計の常識から明らかである。
　また、物の発明である本願補正発明においては、転写部において発生する各種タイミングずれを考慮した上で、設定されたものか否か区別ができず、構成上格別の限定とはいえない。
　結局、上記相違点３に係る本願補正発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明、及び従来周知の技術事項から予測される範囲のもので格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年１月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年５月１３日付手続補正書の請求項１に記載された事項により特定されるものである。（上記、「２．（１）補正後の本願発明」参照。）
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．（１）補正後の本願発明」で述べた構成の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。