【事件の表示】
　特願２００４−５０４４４８「安全な移動体アドホック・ネットワーク及び関連の方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２０日国際公開、ＷＯ０３／９６６０６、平成１８年　５月１１日国内公表、特表２００６−５１４７８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１５年５月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年５月１０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年２月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月５日付けで手続補正がなされたが、同年９月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２７日に審判請求がなされたものである。
　そして、特許請求の範囲の請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年９月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項８に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「複数の安全な移動体アドホック・ネットワークノードを有する安全な移動体アドホック・ネットワーク（ＭＡＮＥＴ：ｍｏｂｉｌｅ　ａｄ−ｈｏｃ　ｎｅｔｗｏｒｋ）用の通信方法であって、
　ＭＡＮＥＴルーティングプロトコル基づいてソースＭＡＮＥＴノードから宛先ＭＡＮＥＴノードへのルートを確立し、
　前記ソースＭＡＮＥＴノードでランダム初期化ベクトル（ＩＶ：ｉｎｉｔｉａｌｉｚａｔｉｏｎ　ｖｅｃｔｏｒ）を生成し、
　秘密鍵とランダムＩＶとを使用して前記ソースノードで一方向アルゴリズムを実行してシードを生成し、
　前記シードに基づいて前記ソースＭＡＮＥＴノードで鍵シーケンスを生成し、
　前記鍵シーケンスとプレーンテキストとに基づいて前記ソースＭＡＮＥＴノードで暗号テキストを生成し、
　前記ソースノードから少なくとも１つの近隣ＭＡＮＥＴノードに前記暗号テキストを伝送することを有する通信方法。」
　
２．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−８８９４９号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、無線通信装置および無線通信システムに係わり、とくに、ＰＨＳ自営用の無線通信システムの通話状態でのフレームの秘匿方式に関する。」
　
（イ）「【０００８】本発明はサービスが開始された無線基地局と無線子機について秘匿の方法で秘匿の初期値を共通に変更することで、通話を不可能にすることである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】図１に特定データからの本発明による秘匿データ生成図と秘匿データによる音声データ秘匿、解読方式を示す。先ず特定の操作また、データ設定操作により、秘匿データを変更する共通の特定データを無線子機と基地局の両方に設定する手段を設ける。その手段で各無線基地局、無線子機にはそれぞれに特定データを設定する。次に、無線子機は発信、または着信時に秘匿データＡを乱数により生成し、従来技術での方法を同様に基地局に送信する。秘匿データＡと特定データとの演算により秘匿データＢを計算し、その計算結果をスクランブルレジスタの初期値とする。基地局でも子機から通知された秘匿データＡに対し特定データと演算により秘匿鍵Ｂを計算し、この計算結果で受信されたスクランブルレジスタの初期値とする。通信用の呼を設定し、通信用のチャネルを接続し音声データの送受信を開始後、各フレームで送受信される音声データを無線基地局、無線子機の双方でこの秘匿データＢにより、１６段のＰＮパターンで生成したスクランブルデータをシリアルに連続し１６０ビットとしたパターンと音声データの１フレーム分のデータとを排他的論理和することで、送信側の送信データ生成を行う。受信側でも受信した音声データについて、先に計算した秘匿データＢをスクランブルレジスタの初期値とし、１６段のＰＮパターンで生成したスクランブルデータをシリアルに連続し１６０ビットとしたパターンと排他的論理和により解読を行う。１６段のＰＮパターンを発生する方式は図３の回路構成で初期値の１６ビットについて次の１６ビットを生成する。これを１０回繰り返し１６０ビットのスクランブルパターンとする。一方音声データはＡＤＰＣＭの出力の４ビットをシリアルに並べ１６０ビットで１フレームとする。これにスクランブルデータパターンとビット毎に排他的論理和をとる。ここで送信側と受信側で音声データが秘匿、解読される。」
　
（ウ）「【００１４】無線子機は発信、または着信時に秘匿データＡを２０３に内蔵されるプラグラムの演算により乱数により生成する。この演算は無線子機固有に割り当てられる呼出符号からある特定の数での割り算による剰余などで計算する。この秘匿データＡは発信、着信時に無線子機から通信チャネルを設定した無線基地局に送信する。発信着信時の呼設定のシーケンスは２０３にプログラムとして格納され、２０２の全体制御ＣＰＵにより実行される。秘匿データＡの送信はこのシーケンス内に行われる。
【００１５】２０３のデータ記憶部に格納されている特定データと秘匿データＡとの演算により秘匿データＢを計算する。この計算方法は、２０３に内蔵されるプラグラムの演算による。その計算結果を秘匿データＢとして無線子機のスクランブルレジスタの初期値とする。このスクランブル初期値１６ビットにより、１６段のＰＮパターンで生成したスクランブルデータをシリアルに１０個連続し１６０ビットとしたパターンとしてこれを、音声データの１フレーム分のデータとを排他的論理和する。１６段のＰＮパターンを発生する方式は図３の回路構成で初期値の１６ビットについて次の１６ビットを生成する。これを１０回繰り返し１６０ビットのスクランブルパターンとする。この音声データを２０６のデータ処理部で送信フレームに必要な他のデータを付属され、２０５の無線制御部に送られる。ここで変調され無線区間に送信される。
　・・・（中略）・・・
【００１９】この無線子機と呼を設定している別の無線子機があるとすると、このデータこの無線子機と無線区間でリンクを設定している無線基地局にＳＤＮ回線のＢチャネルのデータとして、交換機から送信される。・・・（後略）」
　
（エ）「【００２０】ここで無線基地局、無線子機に設定する特定データが不一致となると、通話時の音声データは元のデータに復元されず、音声は送話された音声でなく、ランダムな雑音となり、通話不可能となる。秘匿パラメータを設定する場合１０４の保守端末と１０５子機保守端末から同じデータを設定することが必要となる。すなわち、使用可能としたい無線子機には無線基地局と同じデータを設定し、使用不可としたい無線子機には異なるデータを設定するなどの操作も可能である。」
　
（オ）「【００２５】
【発明の効果】共通の特定データを設定した自営用システムの中の基地局及び無線子機との間のみが通話できる。第３者が共通なパラメータの設定していない子機でそのシステム内で通話しようとしても使用できないため、システム内の秘匿性が保たれる。」
　
　（イ）の段落【０００８】における記載「本発明はサービスが開始された無線基地局と無線子機について秘匿の方法で秘匿の初期値を共通に変更することで、通話を不可能にすることである。」、（エ）の段落【００２０】における記載「ここで無線基地局、無線子機に設定する特定データが不一致となると、通話時の音声データは元のデータに復元されず、…通話不可能となる。…すなわち、使用可能としたい無線子機には無線基地局と同じデータを設定し、」、及び（オ）の段落【００２５】における記載「【発明の効果】共通の特定データを設定した自営用システムの中の基地局及び無線子機との間のみが通話できる。第３者が共通なパラメータの設定していない子機でそのシステム内で通話しようとしても使用できないため、システム内の秘匿性が保たれる。」からすると、引用文献には、複数の無線子機を有する無線通信ネットワーク用の通信方法であって、共通の特定データを設定された（すなわち、安全に設定された）無線子機で秘匿性を保って（すなわち、安全に）通話をするための通信方法が記載されていると解される。
　
　（ア）の段落【０００１】における記載「ＰＨＳ自営用の無線通信システムの通話状態でのフレームの秘匿方式…」及び（ウ）の段落【００１９】における記載「この無線子機と呼を設定している別の無線子機があるとすると…」からすると、前記無線通信システムの通話状態において、発信側の無線子機から着信側の無線子機への呼を設定していると解される。なお、呼の設定が呼制御プロトコルに基づいてなされることは、当業者にとって自明である。
　
　（イ）の段落【０００９】における記載「先ず特定の操作また、データ設定操作により、秘匿データを変更する共通の特定データを無線子機と基地局の両方に設定する手段を設ける。その手段で各無線基地局、無線子機にはそれぞれに特定データを設定する。次に、無線子機は発信、または着信時に秘匿データＡを乱数により生成し、従来技術での方法を同様に基地局に送信する。秘匿データＡと特定データとの演算により秘匿データＢを計算し、その計算結果をスクランブルレジスタの初期値とする。」及び（ウ）の段落【００１４】における記載「無線子機は発信、または着信時に秘匿データＡを２０３に内蔵されるプラグラムの演算により乱数により生成する。…この秘匿データＡは発信、着信時に無線子機から通信チャネルを設定した無線基地局に送信する。発信着信時の呼設定のシーケンスは２０３にプログラムとして格納され、２０２の全体制御ＣＰＵにより実行される。秘匿データＡの送信はこのシーケンス内に行われる。」からすると、前記発信側の無線子機で乱数により秘匿データＡを生成すること、前記発信側の無線子機で予め共通に設定された特定データと前記秘匿データＡとを使用して前記発信側の無線子機で所定の演算を実行して秘匿データＢを生成することが記載されていると解される。
　
　（イ）の段落【０００９】における記載「通信用の呼を設定し、通信用のチャネルを接続し音声データの送受信を開始後、各フレームで送受信される音声データを無線基地局、無線子機の双方でこの秘匿データＢにより、１６段のＰＮパターンで生成したスクランブルデータをシリアルに連続し１６０ビットとしたパターンと音声データの１フレーム分のデータとを排他的論理和することで、送信側の送信データ生成を行う。受信側でも受信した音声データについて、先に計算した秘匿データＢをスクランブルレジスタの初期値とし、１６段のＰＮパターンで生成したスクランブルデータをシリアルに連続し１６０ビットとしたパターンと排他的論理和により解読を行う。１６段のＰＮパターンを発生する方式は図３の回路構成で初期値の１６ビットについて次の１６ビットを生成する。これを１０回繰り返し１６０ビットのスクランブルパターンとする。一方音声データはＡＤＰＣＭの出力の４ビットをシリアルに並べ１６０ビットで１フレームとする。これにスクランブルデータパターンとビット毎に排他的論理和をとる。ここで送信側と受信側で音声データが秘匿、解読される。」からすると、前記発信側の無線子機は、前記秘匿データＢをスクランブルレジスタの初期値とし、該初期値からスクランブルデータパターンを生成し、前記スクランブルデータパターンと音声データの１フレーム分のデータとをビット単位で論理的排他和をとることに基づいて秘匿されたフレームデータ（すなわち、暗号フレームデータ）を生成すると解される。
　
　（ウ）の段落【００１５】における記載「音声データの１フレーム分のデータとを排他的論理和する。…この音声データを２０６のデータ処理部で送信フレームに必要な他のデータを付属され、２０５の無線制御部に送られる。ここで変調され無線区間に送信される。」からすると、前記発信側の無線子機から無線通信により直接リンクされた、少なくとも１つの近隣の無線基地局に前記暗号フレームデータを伝送すると解される。
　
  よって、（ア）〜（オ）における記載及びその関連する図面からすると、引用文献には、以下の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。 
　 
　複数の安全な無線子機を有する安全な無線通信ネットワーク用の通信方法であって、
　呼制御プロトコルに基づいて発信側の無線子機から着信側の無線子機への呼を設定し、
　前記発信側の無線子機で乱数により秘匿データＡを生成し、
　予め共通に設定された特定データと前記秘匿データＡとを使用して前記発信側の無線子機で所定の演算を実行して秘匿データＢを生成し、
　前記秘匿データＢをスクランブルレジスタの初期値とし、該初期値からスクランブルデータパターンを生成し、
　前記スクランブルデータパターンと音声データの１フレーム分のデータとをビット単位で論理的排他和をとることに基づいて前記発信側の無線子機で暗号フレームデータを生成し、
　前記発信側の無線子機から無線通信により直接リンクされた、少なくとも１つの近隣の無線基地局に前記暗号フレームデータを伝送することを有する通信方法。
　
３．対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　（オ）の段落【００２５】における記載「共通の特定データを設定した自営用システムの中の基地局及び無線子機との間のみが通話できる。」からすると、引用発明の「予め共通に設定された特定データ」は、本願発明の「秘密鍵」に相当する。
　引用発明の「秘匿データＡ」は、乱数により生成されるデータであるから、本願発明の「ランダム初期化ベクトル（ＩＶ：ｉｎｉｔｉａｌｉｚａｔｉｏｎ　ｖｅｃｔｏｒ）」に相当する。
　引用発明の「スクランブルデータパターン」は、１フレームデータとビット単位で排他的論理和をとることで、暗号フレームデータを生成することからすると、本願発明の「鍵シーケンス」に相当する。
　引用発明の「秘匿データＢ」をスクランブルレジスタの初期値とし、該初期値から前記「スクランブルデータパターン」が生成されることからすると、引用発明の「秘匿データＢ」は、本願発明の「シード」に相当する。
　
　引用発明の「無線子機」と本願発明の「移動体アドホック・ネットワークノード」とは、ともに移動体ネットワークノードである点で共通する。
　引用発明の「無線通信ネットワーク」と本願発明の「移動体アドホック・ネットワーク（ＭＡＮＥＴ：ｍｏｂｉｌｅ　ａｄ−ｈｏｃ　ｎｅｔｗｏｒｋ）」とは、ともに移動体ネットワークである点で共通する。
　引用発明の「発信側の無線子機」と本願発明の「ソースＭＡＮＥＴノード」とは、ともにソースノードである点で共通する。
　引用発明の「着信側の無線子機」と本願発明の「宛先ＭＡＮＥＴノード」とは、ともに宛先ノードである点で共通する。
　引用発明の「呼制御プロトコルに基づいて発信側の無線子機から着信側の無線子機への呼を設定」することと本願発明の「ＭＡＮＥＴルーティングプロトコル基づいてソースＭＡＮＥＴノードから宛先ＭＡＮＥＴノードへのルートを確立」とは、ともに所定のプロトコルに基づいてソースノードから宛先ノードへのルートを確立する点で共通する。
　引用発明の「近隣の無線基地局」と本願発明の「近隣ＭＡＮＥＴノード」とは、ともに近隣ノードである点で共通する。
　引用発明は、特定データと秘匿データＡとを使用して「所定の演算」を実行して秘匿データＢを生成し、本願発明は、秘密鍵とランダムＩＶとを使用して「一方向アルゴリズム」を実行してシードを生成することから、引用発明の「所定の演算」と本願発明の「一方向アルゴリズム」とは、ともに所定のアルゴリズムである点で共通する。
　引用発明の「音声データの１フレーム分のデータ」と本願発明の「プレーンテキスト」とは、ともにプレーンデータである点で共通する。
　引用発明の「暗号フレームデータ」と本願発明の「暗号テキスト」とは、ともに暗号データである点で共通する。
　　
　よって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　複数の安全な移動体ネットワークノードを有する安全な移動体ネットワーク用の通信方法であって、
　所定のプロトコルに基づいてソースノードから宛先ノードへのルートを確立し、
　前記ソースノードで乱数によりランダム初期化ベクトル（ＩＶ：ｉｎｉｔｉａｌｉｚａｔｉｏｎ　ｖｅｃｔｏｒ）を生成し、
　秘密鍵とランダムＩＶとを使用して前記ソースノードで所定のアルゴリズムを実行してシードを生成し、
　前記シードに基づいて前記ソースノードで鍵シーケンスを生成し、
　前記鍵シーケンスとプレーンデータとに基づいて前記ソースノードで暗号データを生成し、
　前記ソースノードから少なくとも１つの近隣ノードに前記暗号データを伝送することを有する通信方法。
　
（相違点１）
　本願発明は、「複数の安全な移動体アドホック・ネットワークノードを有する安全な移動体アドホック・ネットワーク（ＭＡＮＥＴ：ｍｏｂｉｌｅ　ａｄ−ｈｏｃ　ｎｅｔｗｏｒｋ）用の通信方法」であって、ＭＡＮＥＴルーティングプロトコルに基づいてソースＭＡＮＥＴノードから宛先ＭＡＮＥＴノードへのルートを確立し、ソースノードから少なくとも１つの近隣ＭＡＮＥＴノードにテキストを暗号化して生成した暗号テキストを伝送する通信方法であるのに対して、引用発明は、「複数の安全な無線子機を有する安全な無線通信ネットワーク用の通信方法」であって、呼制御プロトコルに基づいて発信側の無線子機から着信側の無線子機への呼を設定し、発信側の無線子機から少なくとも１つの近隣の無線基地局にフレームデータを暗号化して生成した暗号化フレームデータを伝送する通信方法である点。
　
（相違点２）
　「所定のアルゴリズム」について、本願発明は、秘密鍵とランダムＩＶとを使用して「一方向アルゴリズム」を実行してシードを生成するのに対して、引用発明は、特定データと秘匿データＡとを使用して「所定の演算」を実行して秘匿データＢを生成する点。
　
４．判断
　相違点１について検討する。
　移動端末同士が無線通信により、直接情報をやりとりし、電波が直接届かない端末同士も途中の端末が中継すること（マルチホップ）により，情報交換を可能とする移動体アドホック・ネットワーク（ＭＡＮＥＴ：ｍｏｂｉｌｅ　ａｄ−ｈｏｃ　ｎｅｔｗｏｒｋ）は、当業者にとって常識的・基礎的事項（以下、「常識的・基礎的事項１」という）である。（例えば、刊行物「間瀬憲一，外３名，“無線マルチホップに基づく地域・情報通信基盤への期待”，電子情報通信学会２０００年通信ソサイエティ大会講演論文集１，社団法人電子情報通信学会，２０００年９月７日，ｐ．５３５〜５３６」における記載「アドホックネットワークは、（１）従来の移動通信ネットワークに不可欠な基地局と有線網に依存しない、（２）移動端末同士が無線通信により、直接情報をやりとりする、（３）電波が直接届かない端末同士も途中の端末が中継すること（マルチホップ）により，情報交換が可能である等の特徴を持つ。…　アドホックネットワークに関する研究の歴史は長い。１９７０年代にＡＲＰＡのもとで、軍事利用の観点から研究が開始された。インターネットの技術標準化を行う組織であるＩＥＴＦでは、アドホックネットワークに関するワーキンクグループ（ＭＡＮＥＴ）が活動している［１］。」（５３５頁左欄１７行目〜３３行目）参照。）
　そして、原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物「Ｌｉｄｏｎｇ　Ｚｈｏｕ，外１名，“Ｓｅｃｕｒｉｎｇ　Ａｄ　Ｈｏｃ　Ｎｅｔｗｏｒｋｓ”，ＩＥＥＥ　Ｎｅｔｗｏｒｋ，Ｖｏｌ．Ｎｏｖｅｍｂｅｒ／Ｄｅｃｅｍｂｅｒ，ｐ．２４−３０，１９９９年」に、「Traditional security mechanisims, such as authentication protocols, digital signature, and encryption, still play important roles in achieving confidentiality, integrity, authentication, and nonrepudiation of communication in ad hoc networks.」（２５頁左欄下から１１行目〜８行目）（和訳：従来のセキュリティ機構、例えば認証プロトコル、電子署名、及び暗号化は、アドホックネットワークにおける通信の機密保護、インテグリティ、認証、及び否認不可を成し遂げるうえで依然として重要な役割を果たしている。）と記載されているように、従来のネットワークにおける通信の暗号化方法を移動体アドホック・ネットワーク（ＭＡＮＥＴ）における通信に適用できることは、当業者にとって周知（以下、「周知技術１」という）である。
　なお、１フレーム分のデータをビット単位で暗号化する方法（いわゆるストリーミング暗号）をプレーンテキストをビット単位で暗号化することに適用できることは、当業者にとって自明の事項であることを勘案すれば、引用発明における無線子機から無線通信により直接リンクされた無線基地局にフレームデータを伝送する際の暗号化方法を、複数の安全な移動体アドホック・ネットワークノードを有する安全な移動体アドホック・ネットワーク（ＭＡＮＥＴ：ｍｏｂｉｌｅ　ａｄ−ｈｏｃ　ｎｅｔｗｏｒｋ）用の通信方法において、ＭＡＮＥＴルーティングプロトコルに基づいてソースＭＡＮＥＴノードから宛先ＭＡＮＥＴノードへのルートを確立された後に、移動体アドホック・ネットワーク（ＭＡＮＥＴ）におけるソースＭＡＮＥＴノードから無線通信により直接リンクされた少なくとも１つの近隣ＭＡＮＥＴノードにプレーンテキストを伝送する際の暗号化方法に適用することは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
　相違点２について検討する。
　プレーンデータを鍵シーケンスを用いてビット単位で暗号化する方法（いわゆるストリーミング暗号）としてのＲＣ４暗号は、当業者にとって周知慣用の技術（以下、「周知技術２」という）である。（例えば、刊行物「高田学也，外１名，“２００２年の注目技術　無線ＬＡＮのすべて”，日経ＮＥＴＷＯＲＫ，日経ＢＰ社，第２１号，２００１年１２月２２日，ｐ．７６〜７９」における記載「ＲＣ４暗号
共通鍵暗号化方式の一種。元のデータを先頭から順番にビット単位や文字単位で暗号化する「ストリーム型暗号」の代表格である。」（７６頁上段の注）参照。）
　そして、原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物「Ｓｃｏｔｔ　Ｆｌｕｈｒｅｒ，外２名，“Ｗｅａｋｎｅｓｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｋｅｙ　Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ　Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ　ｏｆ　
ＲＣ４
「RC4 consists of two parts  … : A key scheduling algorithm KSA …, and an output generation part PRGA which  … generate a pseudo-random output sequence.」（２頁下から２行目から３頁２行目）（和訳：ＲＣ４は、２つの部分からなる …：鍵スケジューリングアルゴリズムのＫＳＡ …と疑似乱数列を生成する …ＰＲＧＡである。）
「We recommend to neutralize this weekness … by using a secure hash to form the key presented to the KSA from the IV and secret key.」（１８頁下から４行目〜最下行目）（和訳：我々は、この弱点をなくすために、 …　セキュアハッシュ関数を利用して、ＩＶと秘密鍵とから、ＫＳＡに提供されるキーを形成することを推奨する。）と記載されているように、ストリーム暗号のＲＣ４において、セキュアハッシュ関数を利用して、ＩＶと秘密鍵とから、ＫＳＡに提供されるキーを形成することは、当業者にとって周知の技術（以下、「周知技術３」という）である。
　そして、引用発明における暗号と「ＲＣ４」とは、ともにストリーミング暗号である点で共通の技術分野に属するものであって、引用発明の「スクランブルレジスタの初期値となる秘匿データＢの生成」及び「初期値からスクランブルデータパターンの生成」は、それぞれ、「ＲＣ４」の「ＫＳＡ」及び「ＰＲＧＡ」に対応することから、引用発明の「スクランブルレジスタの初期値となる秘匿データＢの生成」に、前記周知技術３を適用することで、「所定の演算」としてセキュアハッシュ関数を利用して、特定データ（「秘密鍵」に対応）と秘匿データＡ（「ＩＶ」に対応）とから、スクランブルレジスタの初期値となる秘匿データＢを生成するように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　その際、「セキュアハッシュ関数」は「一方向アルゴリズム」である（例えば、刊行物「大石勲，外８名，“セキュリティと暗号技術を考える”，ＢＳＤ　ｍａｇａｚｉｎｅ　２０００，株式会社アスキー，Ｎｏ．６，２０００年１２月３１日，ｐ．５３」における記載「ハッシュ値はほとんど衝突しないよう設計されている。…　また当然のことながら、出力から入力を推測することは難しい。これを、セキュアハッシュ関数の「一方向性」と呼ぶ。」（５３頁左欄９行目〜１７行目）参照。）から、引用発明が、特定データと秘匿データＡとを使用して「一方向アルゴリズム」を実行して秘匿データＢを生成するものとなることは、当業者にとって明らかである。
　よって、相違点２は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１及び相違点２は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 
　 
　したがって、本願発明は、引用発明、常識的・基礎的事項１、周知技術１〜周知技術３に基づいて、容易に発明できたものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項８に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。