【事件の表示】
　特願２０００−３７７６１５「自動車エンジン用防音カバー」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２６日出願公開、特開２００２−１８０８４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月１２日の出願であって、平成２０年５月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１日付けで明細書を補正する手続補正及び審判請求書の請求の理由を補正する手続補正がなされたものである。
　さらに、平成２１年９月２９日付けで当審により書面による審尋がなされ、それに対して、同年１２月３日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２０年１２月１日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１２月１日付けの明細書を補正する手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正後の本願発明
　平成２０年１２月１日付けの手続補正書による明細書を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年７月２８日付けの手続補正書により補正された）下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正するものである。
　
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　自動車のエンジンに装着される防音カバーにおいて、連続気泡と独立気泡との混成気泡構造を有し、かつ吸水率が0.01g/cm３以上0.5g/cm３未満であるフォーム材を、カバー本体のエンジンとの対向面の周縁のみに所定高さでエンジン側に突設してなり、エンジンへの装着時にフォーム材がエンジンとの隙間を閉塞することを特徴とする自動車エンジン用防音カバー。
【請求項２】　前記フォーム材の嵩密度が20kg/m３以上400kg/m３未満で、かつ25%圧縮硬さが0.5N/cm２未満であることを特徴とする請求項1に記載の自動車エンジン用防音カバー。」
　
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　自動車のエンジンに装着される防音カバーにおいて、連続気泡と独立気泡との混成気泡構造を有し、かつ吸水率が0.01g/cm３以上0.5g/cm３未満
で、嵩密度が20kg/m
３
以上400kg/m
３
未満で、25%圧縮硬さが0.5N/cm
２
未満
、他の部分には前記フォーム材が無く
前記
　
２．本件補正の適否
　本件補正は、特許請求の範囲に関して、本件補正後の請求項１については、本件補正前の請求項１を削除して、本件補正前の請求項２を新たな請求項１とし、「他の部分には前記フォーム材が無く」という「フォーム材」の設置場所に関しての限定を付加するものであるから、請求項１に関する補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下 、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
３．引用文献
３−１．引用文献１記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２７４２５７号公報（平成１２年１０月３日公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　　
　
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】　連続気泡と独立気泡との混成の気泡構造を有するフォーム材に、音源と対向する側の面の開口面積が最大で、厚み方向に沿って開口面積が小さくなる径違い穴を複数形成してなることを特徴とする吸音構造体。
【請求項２】　貫通穴の開口面積が相違する複数種のフォーム材を、貫通穴同士が同軸上に配置されるように積層してなることを特徴とする吸音構造体。
【請求項３】　音源と対向する側の面における径違い穴の開口面積の合計が１％以上で70％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の吸音構造体。
【請求項４】　フォーム材の吸水率が0.01 g/cm３以上で0.2g/cm３以下であり、かつ密度が20kg/ m３以上で400kg/m３以下であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の吸音構造体。
【請求項５】　フォーム材の25％圧縮硬さが0.5N/m３（当審注：「0.5N/m３」は「0.5N/cm２」の誤記であると認める。） 以下であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の吸音構造体。
【請求項６】　フォーム材の厚さが部位により異なり、かつ厚さによって径違い穴の開口形状、深さ及び配置の少なくとも１つが異なることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の吸音構造体。
【請求項７】　請求項１〜６の何れか一項に記載の吸音構造体を用いたことを特徴とする自動車用エンジンカバー。」（【特許請求の範囲】）
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はフォーム材からなる吸音構造体に関し、特に自動車用エンジンカバーに好適に用いられる吸音構造体に関する。」（段落【０００１】）
　　
ウ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記の状況を鑑みてなされたものであり、広い周波数域において良好な吸音特性を有し、さらに目的等に応じて所望の周波数域の吸音特性を高くしたりあるいは、特に広い周波数域においての吸音率を全体的に向上させることが可能な吸音構造体、並びに前記吸音構造体を用いた自動車用エンジンカバーを提供することを目的とするものである。」（段落【０００５】）
　
エ．「【００１３】本発明の吸音構造体は、上記したフォーム材に複数の径違い穴が設けられており、各径違い穴は音源に近い側の開口面積がより大きくなる構造となっている。径違い穴の構造としては、例えば一方の面（音源と対向する面：以下、音源面と呼ぶ）から他方の面に向かって段階的に開口面積が小さくなるように変化する多重穴構造や、音源面から他方の面に向かって徐々に開口面積が小さくなるように変化する構造の穴（以下、テーパー穴と呼ぶ）にすることができるが、これらに限定されない。また、各々の径違い穴はフォーム材を貫通する貫通構造としても良いし、音源面のみを開口端とする未貫通構造としてもよい。」（段落【００１３】）
　
オ．「【００２８】（実施例１）EPDM製で厚さ10mm、密度100kg/m３、吸水率0.071 g/cm３、25%圧縮硬さ0.040N/cm２のフォーム材を用い、φ5の貫通孔を20mmピッチの格子の各交点上に設けたシートと、φ15の貫通孔を20mmピッチの格子の各交点上に設けたシートとを積層して二重穴を有する合計厚さ20mmの吸音構造体を作製し、φ５の貫通孔を設けたシートを剛壁側として垂直入射吸音率を測定した。」（段落【００２８】）
　
カ．「【符号の説明】
(a)  　フォーム材
・・・（後略）・・・」（【符号の説明】）
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしカ．及び図面から、次のことが分かる。
キ．上記記載事項（１）ア．ないしウ．から、自動車用エンジンカバーに吸音構造体を用いることにより、吸音率を向上させることが分かる。
　
ク．上記記載事項（１）ア．から、吸音構造体として、連続気泡と独立気泡との混成気泡構造を有するフォーム材が用いられ、このフォーム材の吸水率が0.01g/cm３以上で0.2g/cm３以下で、密度が20kg/m３以上で400kg/m３以下で、25%圧縮硬さが0.5N/cm２以下であることが分かり、また、上記記載事項（１）オ．の記載から、実施例１のフォーム材は、吸水率が0.071g/cm３で、密度が100kg/m３で、25%圧縮硬さが0.040N/cm２であることが分かる。
　
ケ．上記記載事項（１）エ．及びカ並びに図１から、フォーム材（ａ）は、音源に対向して設けられることが分かり、また、音源がエンジンであることは明らかであるから、フォーム材（ａ）はエンジン側に向けて設けられることが分かる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記記載事項（１）及び（２）より、引用文献１には、次の発明が記載されている。
「吸音構造体を用いた自動車エンジンカバーにおいて、連続気泡と独立気泡との混成気泡構造を有し、かつ吸水率が0.071g/cm３で、密度が100kg/m３で、25%圧縮硬さが0.040N/cm２であるフォーム材（ａ）を、エンジン側に向けて設ける吸音構造体を用いた自動車エンジンカバー。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
３−２．引用文献２記載の技術
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−１９８３２２号（実開昭６２−１０８５４４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　　
　
ア．「防音構造Ｓは、内燃機関Ｅを構成するシリンダブロックＣ及びオイルパンＯの表面（騒音を発生する部分）に吸音材２を遮音カバー１によって弾性的に支持して近接ないしは押圧して設けている。
　本考案においては、特に、第２図に示すように吸音材２の端部の一面に肉厚部３を形成するかあるいは第３図に示すように吸音材２の端部の両側面に肉圧部３ａ，３ｂ（当審注：「肉圧部」は「肉厚部」の誤記であると認める。）を形成している。この肉厚部３，３ａ，３ｂの厚さは、遮音カバー１の弾性力で吸音材２が押圧された場合に、その端部がシリンダブロックＣやオイルパンＯ等の騒音源に局部的に押圧され、騒音の漏洩が防止できる程度とする。」（明細書第４頁第１７行ないし第５頁第１０行）
　
イ．「第４図は遮音カバー１と吸音材２の一例を示す斜視図であって、吸音材２の周縁には肉厚部３が形成されている。
　第５図は本考案の防音構造の作用の説明図であって、シリンダブロックＣの側面に吸音材２が当てられ、その表面に遮音カバー１が押し当てられている。そして吸音材２の端部２ａは他の部分よりも強い力で遮音カバー１によってシリンダブロックＣの側面に押圧されている。なお、第５図において点線で示す吸音材２の形状は原形を示している。」（明細書第５頁第２０行ないし第６頁第１０行）
　
ウ．「吸音材の端部ないしは周縁部が遮音カバーによって局部的に帯状に押圧されるために騒音源である内燃機関に吸音材の端部ないしは周縁部より騒音が漏洩することを防止できる。」（明細書第７頁第６ないし９行）
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしウ．及び図面から、次のことが分かる。
エ．上記記載事項（１）ア．ないしウ．並びに図２及び図５から、吸音材２の、遮音カバー１の内燃機関Ｅとの対向面の周縁に肉厚部３が形成されていることが分かり、また、この肉厚部３が、内燃機関Ｅ側に対して遮音カバー１から所定高さで突設されていることが分かる。
　
オ．上記記載事項（１）ア．ないしウ．及び図５から、吸音材２は、内燃機関Ｅへ設ける際に前記吸音材２が内燃機関Ｅの騒音の漏洩が防止できる程度に内燃機関Ｅを押圧することが分かる。
　
（３）引用文献２記載の技術
　上記記載事項（１）及び（２）より、引用文献２には、次の技術が記載されている。
「吸音材２を、遮音カバー１の内燃機関Ｅとの対向面の周縁に所定高さで内燃機関Ｅ側に突設し、内燃機関Ｅへ設ける際に前記吸音材２が内燃機関Ｅの騒音の漏洩が防止できる程度に内燃機関Ｅを押圧する技術。」（以下、「引用文献２記載の技術」という。）
　　
４．本件補正発明と引用文献１記載の発明との対比
　本件補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、
　引用文献１記載の発明における「吸音構造体を用いた自動車エンジンカバー」は、吸音構造体により音源であるエンジンからの音を吸音するものであるから、本件補正発明における「自動車のエンジンに装着される防音カバー」に相当する。
　また、引用文献１記載の発明におけるフォーム材の物性を示す「密度」は 本件補正発明における「嵩密度」に相当するのは明らかであるから、引用文献１記載の発明におけるフォーム材の物性に関して、「吸水率が0.071g/cm３で、密度が100kg/m３で、25%圧縮硬さが0.040N/cm２」は、本件補正発明の「吸水率が0.01g/cm３以上0.5g/cm３未満で、嵩密度が20kg/m３以上400kg/m３未満で、25%圧縮硬さが0.5N/cm２未満」に包含される。
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、
「自動車のエンジンに装着される防音カバーにおいて、連続気泡と独立気泡との混成気泡構造を有し、かつ吸水率が0.01g/cm３以上0.5g/cm３未満で、嵩密度が20kg/m３以上400kg/m３未満で、25%圧縮硬さが0.5N/cm２未満であるフォーム材を、エンジン側に向けて設ける自動車のエンジンに装着される防音カバー。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　本件補正発明においては、「フォーム材」が「カバー本体のエンジンとの対向面の周縁のみに所定高さでエンジン側に突設し」、「他の部分には前記フォーム材が無く、エンジンへの装着時に前記フォーム材がエンジンとの隙間を閉塞する」のに対して、引用文献記載の発明においては、フォーム材がエンジンに対向して設けられるものの、フォーム材がカバー本体のどの場所に設けられているか不明であり、また、カバーのエンジンへの装着時におけるフォーム材とエンジンとの当接関係が不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
５．当審の判断
　引用文献２記載の技術を本件補正発明の用語を用いて表現すると、引用文献２記載の技術における「吸音材」、「遮音カバー１」及び「内燃機関Ｅ」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「フォーム材」、「カバー本体」及び「エンジン」にそれぞれ相当し、また、引用文献２記載の技術における「内燃機関Ｅへ設ける際に前記吸音材２が内燃機関Ｅの騒音の漏洩が防止できる程度に内燃機関Ｅを押圧する」ことは、吸音材２と内燃機関Ｅとの隙間によって生じる騒音の漏洩を防止するために、吸音材２を内燃機関Ｅに対して押圧して、吸音材と内燃機関との隙間を閉塞することであり、本件補正発明における「エンジンへの装着時フォーム材がエンジンとの隙間を閉塞する」ことに相当する。
　結局のところ、引用文献２記載の技術は、「フォーム材を、カバー本体のエンジンとの対向面の周縁に所定高さでエンジン側に突設し、エンジンへの装着時にフォーム材がエンジンとの隙間を閉塞する技術。」と言い換えることができる。
　また、周縁部からの漏洩音を防音するためのフォーム材を周縁部のみに設けるか、または、周縁部を含めた他の部分にもフォーム材を設けるかは、防音の効果を考慮しながら当業者が適宜選択し得る程度の設計的事項にすぎないと認められ、また、防音のための部材をカバー本体のエンジンとの対向面の周縁のみに設け、他の部分には設けないようにすることは周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、実願平２−３０２２１号（実開平３−１２１０５０号）のマイクロフィルム、実願平３−１０５７５号（実開平４−１０００３９号）のマイクロフィルム、特開平５−２０３０１９号公報参照。）でもある。
　してみれば、上記設計的事項や上記周知技術を考慮しつつ、引用文献２記載の技術を引用文献１記載の発明に適用して、フォーム材を、カバー本体のエンジンとの対向面の周縁のみに所定高さでエンジン側に突設し、他の部分には前記フォーム材が無く、エンジンへの装着時に前記フォーム材がエンジンとの隙間を閉塞するようにして、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　
　そして、本件補正発明は、全体でみても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに上記周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。
　
　以上から、本件補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明の内容
　平成２０年１２月１日付けの明細書を補正する手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２０年７月２８日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書及び願書の最初に添付した図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］１．Ａに記載したとおりである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０００−２７４２５７号公報）の記載事項、同引用文献２（実願昭６０−１９８３２２号（実開昭６２−１０８５４４号）のマイクロフィルム）の記載事項、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術は、前記第２．［理由］３．に記載したとおりである。　　
　
３．対比・判断
　本件補正発明は、前記第２．［理由］で検討したように、本願発明の発明特定事項を減縮したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２．［理由］５．に記載したとおり、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。