【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１３６６９号「植込み可能なパルス発生器における心房不整頻搏検出」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月　３日国際公開、ＷＯ９７／１１７４８、平成１０年　９月２９日国内公表、特表平１０−５０９９０９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年９月２７日（パリ条約による優先権主張１９９５年９月２９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年２月１５日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年２月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、補正事項として、特許請求の範囲の請求項１における「心房不応センス（ＡＲ）事象」を「心房不応期（ＡＲ）センス事象」とするとともに、発明の詳細な説明における「定義：・・・ＡＲは平均心房不応センスを意味する。」（明細書３頁９行〜１０行）を「定義：・・・ＡＲは平均心房不応期を意味する。」と補正することを含むものである。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書又は図面においては、定義として「ＡＲは平均心房不応センスを意味する。」とされているとおり、「ＡＲ」は「感知した事象」を意味すると理解され、その他の記載を参照しても「ＡＲ」が「平均心房不応期」という期間を意味するものとは記載されていないし、これらから自明な事項でもない。
　したがって、この手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１８年４月１３日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。なお、平成１８年８月３０日付けの手続補正書は原審において平成１８年１１月１７日付けで決定をもって却下された。
　「生体の心臓の心房においてペーシングを行うように適応させられており且つ心房頻搏又は心房動悸が前記心臓において発生しているかどうかを決定するための手段を有している植込み可能なパルス発生器であって、
　前記決定するための手段が、
　心房ペース（ＡＰ）事象と心房不応センス（ＡＲ）事象とを識別するための手段、
　真の心房期間（ＭＡＩ／ＡＡＩ）の現在の値が所定の頻搏表示期間値より小さいかどうかを検査するための手段、
　心房（Ａ）事象の発生間の時間に基づいて、真の心房期間（ＭＡＩ／ＡＡＩ）の値を更新するための手段、および
　真の心房期間（ＭＡＩ／ＡＡＩ）の値を更新するための前記手段を変更して、更新された真の心房期間（ＭＡＩ／ＡＡＩ）の値が心房ペース−心房不応センス期間（ＡＰ−ＡＲ期間）の値を含まないようにするための手段、
を含む植込み可能なパルス発生器。」
　
IV.引用刊行物の記載事項
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２３３８２８号公報（以下、「刊行物１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【課題を解決するための手段】この発明の原理によれば、心臓の心機能を支援するために移植された骨格筋を有する患者の心臓を刺激する抗不整脈ペースメーカが提供される。この抗頻脈ペースメーカは、心臓からの信号を分析し、心臓の異常状態を検出し且つ分類する手段を含んでいる。・・・」（段落【００２６】）
（イ）「図１には不整脈制御システム１のブロック図が示されている。システム１は、患者内に移植されるように設計されており、パルスモジュール10と、パルスモジュール10を患者の心臓11に連結する適当なリードとを含む。・・・」（段落【００３２】）
（ウ）「図２において、ペースメーカは、心房ペーシング24、心室ペーシング34、心房感知25、心室感知35及び遠隔測定30のための回路を含んでなる。・・・」（段落【００３４】）
（エ）「・・・マイクロプロセッサにおけるプログラムは、心臓サイクルを心房サイクル間隔(Ｐ波−Ｐ波)又は心室サイクル間隔(Ｒ波−Ｒ波)として定義することができる。更に、間隔タイミングは、刺激された心臓事象及び固有心臓事象に関連させてもよい。
　図６において、マイクロプロセッサ19は、まず不整脈の検出を行う。サイクル検出更新動作130において、マイクロプロセッサは、現在の心臓サイクルに関する時間間隔を測定する。マイクロプロセッサは、間隔の持続時間に基づいて、特定の心臓サイクルの間、間隔情報を捨てることができ、サイクルノイズ検出131論理動作に制御されて、ノイズ又は人為的結果による信号を無視することができる。結果として生ずる間隔情報並びに間隔情報の最新の歴史に関する情報の記録は、ＲＡＭメモリ121(図1)のマイクロプロセッサに貯蔵され、不整脈の検出、確認及び分類に用いられる。不整脈の検出の間、心臓サイクルがノイズサイクルとして特徴付けられない限り、マイクロプロセッサは、ブロック130の間隔持続時間及び間隔歴史メモリを更新する毎に、細動検出動作132と共に始まる不整脈検出の遂行を開始する。細動検出動作132は、非常に短い間隔を持った頻不整脈を現在の間隔時間を、細動の表示と考えられる細動検出間隔と呼ばれる所定の短い間隔（例えば、250msec)と比較することにより識別する。・・・」（段落【００５０】〜【００５１】）
（オ）「頻脈検出動作134は、現在の心臓サイクルの長さを所定の限度と比較し、この比較に関して、心臓サイクルの長さの歴史をモニタすることにより、上記した細動検出動作B2と同様にして頻脈を識別する。サイクル長さの限度は頻脈検出間隔と呼ばれる。・・・」（段落【００５２】）
（カ）「サイクル確認更新動作138は、サイクル検出更新動作130と同様である。マイクロプロセッサは、現在の心臓サイクルに関連する時間間隔を測定し、（サイクルノイズ確認論理動作139の制御下で)雑音の入った心臓サイクルに関する間隔情報を捨て、そして間隔長さ及び間隔長さ歴史の情報を記録する。」（段落【００５５】）
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　「心房ぺーシングのための回路を含み、心臓からの信号を分析し、心臓の異常状態を検出する手段を含む抗頻脈ペースメーカであり、システムは患者内に移植されるように設計されており、サイクルノイズを検出してノイズ又は人為的結果による信号を無視することができ、現在の心臓サイクルに関する時間間隔を測定して所定の間隔と比較して頻脈を識別するものであり、心臓サイクルがノイズサイクルとして特徴付けられない限り、間隔持続時間及び間隔歴史メモリを更新するが、その際雑音の入った心臓サイクルに関する間隔情報を捨てる、抗頻脈ペースメーカ。」
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−２２１５７７号公報（以下、「刊行物２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（キ）「・・・ペースメーカーは、心室歩調取り後心房無反応期間(ＰＶＡＲＰ)のタイミングもしくは計時を開始する。（心室歩調取りの場合には、ペースメーカーは、心房検知を不能にし、心室歩調取りにより惹起される分極消失が誤って本来の心房活動と解釈されるのを阻止するために短い消去期間（ブランキング期間）を計時する。尚、ＰＶＡＲＰ期間は消去期間で開始するが、該消去期間よりも相当に長い。）・・・」（段落【０００６】）
（ク）「・・・各心室拍動後には、ペースメーカがＰ波を検知してはならないＰＶＡＲＰ期間が続く。（心室刺激発生に続く消去期間中、ペースメーカは、心房検知増幅器をして心房信号を無視せしめる。この消去期間の長さは、ペースメーカの歩調取り発生メカニズム、例えば、検知が単極性であるか或るいは双極性であるか又は歩調取りパルスの電荷平衡が選択されているか否かに依存して変化する。心室刺激後には、信頼性のある検知は不可能である。・・・」（段落【００１７】）
（ケ）「図５のＡ及び図５のＢを参照するに、各心室拍動に続いて、ＰＶＡＲＰ期間が存在し、この期間中は、ペースメーカは、Ｐ波の検知を禁止される。ペースメーカが、所与の歩調取りサイクル中に心室刺激を発生すると、歩調後直ちに心房検知増幅器が消去（ブランキング）されて、心室刺激の余波として信頼性のない心房信号は無視される。この消去は、通常約80ms間続く。(消去期間後の)ＰＶＡＲＰの持続期間中に、ペースメーカは心房検知を可能にする。ペースメーカが、ＰＶＡＲＰ期間中にＰ波を検知すると、このことは、心房が過度に迅速に拍動していることを意味する。・・・」（段落【００４２】）
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「ペースメーカ」は、本願発明の「パルス発生器」に相当する。また、上記記載事項（エ）から、心臓サイクルは心房サイクル間隔と定義できるものであるから、引用発明の「心臓サイクルに関する時間間隔」は本願発明の「真の心房期間（ＭＡＩ／ＡＡＩ）」に相当する。
　そして、引用発明は「心臓からの信号を分析し、心臓の異常状態を検出する手段を含む抗頻脈ペースメーカであり、システムは患者内に移植されるように設計されて」いるものであり、上記したとおり心臓サイクルは心房サイクル間隔と定義できるものであるから、心房頻搏を検出しているものといえる。したがって引用発明の「抗頻脈ペースメーカ」も「心房頻搏又は心房動悸が前記心臓において発生しているかどうかを決定するための手段を有している植込み可能なパルス発生器」ということができる。
　また、上記記載事項（エ）から、引用発明では、間隔タイミングは刺激された心臓事象に関連させてもよいから、心房ペース（ＡＰ）事象を検知でき、「サイクルノイズを検出してノイズ又は人為的結果による信号を無視することができ」るから、「心房ペース（ＡＰ）事象とノイズとを識別するための手段」を有するといえる。
　また、引用発明は「現在の心臓サイクルに関する時間間隔を測定する」とともに、「現在の心臓サイクルの長さを所定の限度と比較」するものであるから、「真の心房期間（ＭＡＩ／ＡＡＩ）の現在の値が所定の頻搏表示期間値より小さいかどうかを検査するための手段」を有するといえる。
　また、引用発明は「心臓サイクル（心房サイクル間隔すなわち心房（Ａ）事象の発生間の時間に相当）がノイズサイクルとして特徴付けられない限り、間隔持続時間及び間隔歴史メモリを更新する」ものであるから、「心房（Ａ）事象の発生間の時間に基づいて、真の心房期間（ＭＡＩ／ＡＡＩ）の値を更新するための手段」を有するといえる。
　さらに、引用発明は、上記記載事項（カ）を考慮すれば、「雑音の入った心臓サイクルに関する間隔情報を捨て、そして間隔長さ及び間隔長さ歴史の情報を記録する」ものであるから、「真の心房期間（ＭＡＩ／ＡＡＩ）の値を更新するための前記手段を変更して、更新された真の心房期間（ＭＡＩ／ＡＡＩ）の値がノイズを含まないようにするための手段」を有するといえる。
　そして、本願発明の「心房不応センス（ＡＲ）事象」及び引用発明の「ノイズ」はいずれも「他の事象」であり、本願発明の「心房ペース−心房不応センス期間（ＡＰ−ＡＲ期間）の値」はこの場合ノイズの一種と捉えられる。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「生体の心臓の心房においてペーシングを行うように適応させられており且つ心房頻搏又は心房動悸が前記心臓において発生しているかどうかを決定するための手段を有している植込み可能なパルス発生器であって、
　前記決定するための手段が、
　心房ペース（ＡＰ）事象と他の事象とを識別するための手段、
　真の心房期間（ＭＡＩ／ＡＡＩ）の現在の値が所定の頻搏表示期間値より小さいかどうかを検査するための手段、
　心房（Ａ）事象の発生間の時間に基づいて、真の心房期間（ＭＡＩ／ＡＡＩ）の値を更新するための手段、および
　真の心房期間（ＭＡＩ／ＡＡＩ）の値を更新するための前記手段を変更して、更新された真の心房期間（ＭＡＩ／ＡＡＩ）の値がノイズを含まないようにするための手段、
を含む植込み可能なパルス発生器。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　心房ペース（ＡＰ）事象と識別すべき「他の事象」が、本願発明では「心房不応センス（ＡＲ）事象」であるのに対し、引用発明では「ノイズ」であるとともに、真の心房期間（ＭＡＩ／ＡＡＩ）の値が含まないようにする「ノイズ」が、本願発明では「心房ペース−心房不応センス期間（ＡＰ−ＡＲ期間）の値」であるのに対し、引用発明ではそのような限定がない点。
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、上記記載事項（キ）〜（ケ）からみて、心室歩調取り後心
房無反応期間（ＰＶＡＲＰ）の中に短い消去期間（ブランキング期間）を設定して、信頼性のない心房信号を無視する点が記載されており、この消去期間中の心房信号は、「心房ペース−心房不応センス期間（ＡＰ−ＡＲ期間）の値」ということができる。
　そして、共にペースメーカにおけるノイズ信号を除くという技術的な要請に基づく解決手段を含むものである、刊行物２に記載された技術事項を引用発明に適用する点に格別の困難性は見いだせない。
　そうすると、引用発明の真の心房期間（ＭＡＩ／ＡＡＩ）の値が含まないようにする「ノイズ」として、刊行物２に記載された技術事項を適用して「心房ペース−心房不応センス期間（ＡＰ−ＡＲ期間）の値」を用いることとし、それに伴って、心房ペース（ＡＰ）事象と識別すべき「他の事象」を「心房不応センス（ＡＲ）事象」として、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び刊行物２に記載された技術事項から当業者が予測し得た程度のものであって格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明（本願発明）が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。