【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６０９３５号「画像形成装置の操作表示方法および操作表示部」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２１日出願公開、特開平１１−１９４６６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は平成９年１２月２６日の出願であって、平成１６年１０月２８日付けの拒絶理由通知書に対して、同年１２月２８日付けで手続補正がされたが、平成１７年５月２０日付けで拒絶査定となった。これに対して、同年６月２３日に審判請求がされ、当審で平成１９年６月１９日付けで最後の拒絶理由を通知したところ、平成１９年８月２３日付けで手続補正がされたものである。 
　　
　　
第２．平成１９年８月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成１９年８月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。  
　　
〔理由〕
２−１．本件補正の内容  
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については請求項１及び請求項４を 
「　【請求項１】
　画像形成装置の動作条件を表示するとともに、前記動作条件の設定を受け付ける画像形成装置の操作表示方法において、
　前記動作条件としての画像形成時の濃度設定条件の設定を受け付けるための条件設定キーを表示する条件設定キー表示ステップと、
　前記条件設定キーにより条件設定が開始されると、前記条件設定キーを表示したまま、前記濃度設定条件を詳細に示す詳細情報を追加表示する追加表示ステップと、
を含むことを特徴とする画像形成装置の操作表示方法。　」
「　【請求項４】
　画像形成装置の動作条件を表示するとともに、前記動作条件の設定を受け付ける画像形成装置の操作表示部において、
　前記動作条件としての画像形成時の濃度設定条件の設定を受け付けるための条件設定キーを表示する条件設定キー表示手段と、
　前記条件設定キーにより条件設定が開始されると、前記条件設定キーを表示したまま、前記濃度設定条件を詳細に示す詳細情報を追加表示する追加表示手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置の操作表示部。　」
と補正しようとする補正事項を含む。
　　
　上記補正は、補正前の平成１６年１２月２８日付けの手続補正書の請求項１及び請求項４に記載した発明の「動作条件」に「動作条件としての画像形成時の濃度設定条件」という限定を付加するものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）を、請求項４に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明４」という）について以下に検討する。 
　　 
２−２．引用文献１ 
　当審による拒絶理由通知書に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平９−２８４５４６号公報（以下「引用文献１」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　　 
ａ）「　本発明は、画像形成装置に係り、詳細には、フォーマット合成機能を備えた画像形成装置に関する。　」（段落【０００１】） 
ｂ）「　図２は、操作部３０を示した図である。 
　操作部３０には、液晶タッチパネル３１、テンキー３２、クリア／ストップキー３３、プリントキー３４、モードクリアキー３５があり、液晶タッチパネル３１には、機能キー３７、部数、及び画像形成装置の状態を示すメッセージなどが表示される。　」（段落【００１２】） 
ｃ）「　図３は操作部３０の液晶タッチパネル３１の表示一例を示した図である。 
オペレータが液晶タッチパネル３１に表示されたキーにタッチする事で、選択された機能を示すキーが黒く反転する。また、機能の詳細を指定しなければならない場合（例えば変倍であれは変倍値等）は、キーにタッチする事で、詳細機能の設定画面が表示される。このように、液晶タッチパネルは、ドット表示器を使用している為、その時の最適な表示をグラフィカルに行う事が可能である。　」（段落【００１３】） 
ｄ）【図３】には、液晶タッチパネル３１上に「こく」及び「うすく」の２つのキーが間隔を開けて表示されることが記載されている。引用文献１には２つのキーに関する詳細は記載されていないが、このようなキーが画像形成時の濃度条件を設定するためのキーであることは自明（特開平８−９１５６号公報（段落【００３２】等））である。
　　 
　上記引用文献１に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献１には次の発明が記載されている。 
「　画像形成装置の選択された機能を表示するとともに、機能の設定を受け付ける画像形成装置の操作部において、 
　画像形成時の濃度条件の設定を受け付けるための「こく」及び「うすく」の２つのキーを表示する表示手段を有する画像形成装置の操作部。　」 
　　 
２−３．引用文献２ 
　当審における拒絶理由通知書に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平２−２８４３１６号公報（以下「引用文献２」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　　 
「本発明は操作装置に係り、とくにＡＶ機器に用いられるリモートコマンダやコントロールパネルに用いて好適な操作装置に関する。」（第１頁左下欄第１８〜２０行目） 
「最近のテレビジョン受像機やＶＴＲ、オーディオ等の各種のＡＶ機器には様々な機能が組み込まれており、リモートコマンダの釦を押すだけで様々な制御ができるようになっている。しかし、逆に操作する釦の数が多くなるに従って、操作すべき釦を間違え易くなっており、誤って押すつもりではなかった釦を押し、全く予期せぬ動作をさせてしまい、とまどうことも多くなっている。」（第２頁左上欄第２〜１０行目） 
「本発明は、操作部と、該操作部が接触されたことを検出する検出手段と、前記操作部が押圧されたことを検出する押圧検出手段と、判断部と、表示部とを有し、前記判断部が接触と判断した場合には前記表示部に情報を表示し、前記判断部が押圧と判断した場合には所望の機能をなすようにしたものである。」（第２頁右上欄第７〜１４行目） 
「以上のような構成において、第１図Ａは初期状態であって、液晶パネルから成る表示部１１には何も表示されていない。」（第２頁右下欄第１０〜１２行目） 
「つぎに第１図Ｃに示すように指で触った釦１４をさらに強く押込むと、この釦１４に対応するプッシュスイッチが閉成される。　・・・・。　これによってマイクロコンピュータ１９はＬＣＤ駆動回路２０を介して液晶パネル１１上の表示を変更する。すなわちテレビジョン受像機の音量レベルを表示するようになる。またこのときにはマイクロコンピュータ１９がＬＥＤ２１を駆動して制御信号を発生させる。この信号が図外のテレビジョン受信機の受信部によって受信され、音量調整の動作が行われることになる。そしてこの動作に一致する表示が上記パネル１１によって行われることになる。」（第３頁左上欄第５行目〜右上欄第１行目） 
　　 
　上記引用文献２に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献２には、主にＡＶ機器用のリモートコマンダを想定した発明であるが、「ＶＯＬ＋」あるいは「ＶＯＬ−」のどちらかの音量調整用の釦を押すと、液晶パネル上に音量レベルの表示が表れ、調整動作に一致する音量レベルの表示がなされる操作装置が記載されている。 
　　 
２−４．本願補正発明４と引用文献１に記載された発明との対比 
　引用文献１に記載された発明の「画像形成装置の選択された機能を表示するとともに、機能の設定を受け付ける画像形成装置の操作部」および「画像形成時の濃度条件の設定を受け付けるための「こく」及び「うすく」の２つのキー」は、それぞれ本願補正発明４の「画像形成装置の動作条件を表示するとともに、前記動作条件の設定を受け付ける画像形成装置の操作表示部」及び「動作条件としての画像形成時の濃度設定条件の設定を受け付けるための条件設定キー」に相当する。 
　　 
　そうすると、本願補正発明４と引用文献１に記載された発明とは次の点で一致する。 
＜一致点＞ 
「　画像形成装置の動作条件を表示するとともに、前記動作条件の設定を受け付ける画像形成装置の操作表示部において、 
　前記動作条件としての画像形成時の濃度設定条件の設定を受け付けるための条件設定キーを表示する条件設定キー表示手段を有する画像形成装置の操作表示部。　」 
　　 
　一方で両者は次の点で相違する。 
＜相違点＞ 
　本願補正発明４が、条件設定キーにより条件設定が開始されると、前記条件設定キーを表示したまま、濃度設定条件を詳細に示す詳細情報を追加表示する追加表示手段を有するのに対し、引用文献１に記載された発明は、このような追加表示手段を有するか否か不明な点。 
　　 
２−５．当審の判断 
　画像の濃度調整を手動で行うことのできる画像形成装置において、「こく」及び「うすく」の２つのキーによって設定された濃度を、「濃度設定条件を詳細に示す詳細情報」を用いて示すことは周知（特開平８−９１５６号公報（第３図）等）であり、引用文献１に記載された発明の画像形成装置においても、「濃度設定条件を詳細に示す詳細情報」を設けることは当業者であれば適宜なしうることである。 
　その際に「濃度設定条件を詳細に示す詳細情報」をどのような方法或いは手段を用いて表示するかは検討すべき事項であるが、「濃度設定条件を詳細に示す詳細情報」が必要なのは、操作者が「こく」あるいは「うすく」の２つのキーによって濃度を設定するときであって、例えば自動濃度によって画像を形成しているときは「濃度設定条件を詳細に示す詳細情報」を表示する必要性は低い。 
　また、引用文献２には、「ＶＯＬ＋」あるいは「ＶＯＬ−」のどちらかの音量調整用の釦を押すと、液晶パネル上に音量レベルの表示が表れ、調整動作に一致する音量レベルの表示がなされる操作装置が記載されている。この発明は画像形成装置の操作に関する発明ではないが、調整可能な範囲内での最適な出力（音量）を、プラス及びマイナスの２つのキーで設定する点、及び、設定中の設定量を何らかの手段で表示しないと操作者が設定量を把握できないという点で、引用文献１に記載された発明の「こく」及び「うすく」という２つのキーで濃度を設定するものと共通する。 
　そうすると、引用文献１に記載された発明に引用文献２に記載された発明を採用し、濃度設定を開始したら「濃度設定条件を詳細に示す詳細情報」を「こく」及び「うすく」という２つのキーとは別に、例えば２つのキーの間にある余白部分に表示するようにすること、すなわち、上記相違点に係る「条件設定キーにより条件設定が開始されると、前記条件設定キーを表示したまま、濃度設定条件を詳細に示す詳細情報を追加表示する追加表示手段」を設けることは当業者にとって容易になしえることである。 
　　 
　ところで、請求人は審判請求書において
「　例えば操作者が２つの入力キーである濃度設定「うすく」１３、濃度設定「こく」１４のいずれかを押下すると、それまで表示されていなかった濃度表示２９が同時に追加表示されるため、入力キーを押下する前はシンプルな表示であるので画面全体を把握し易く、入力キーを押下することにより動作条件を詳細に把握することができるため、操作性が向上するという効果を奏することになります。　」
と主張しており、この主張に対して平成１９年６月１９日付け拒絶理由通知書において
「　しかし、本願第４図と第７図の記載を比較すると、濃度表示２９がされていない第４図の状態が第７図の状態と比較してシンプルであることは確かであるが、それによって画面全体が把握し易くなるものではない。なぜならば、濃度表示２９は文字を使わない絵図により濃度の表示のみをするものであって、濃度表示２９の有無によって操作部の入力キーの数や、表示されている文字数に変化はない。逆に、濃度表示２９が常時表示されていれば、「こく」及び「うすく」の入力キーがどのあたりにあるのか一見して把握することが可能となったり、日本語表示を認識できない操作者であっても絵図を頼りに「こく」及び「うすく」の入力キーの操作を行うことが可能となることも考えられ、濃度表示２９がされていた方が画面全体を把握し易いともいえる。 
　そうすると、本願発明６の「濃度を視覚的に示す絵図」を表示しないことにより画面全体がシンプルになる効果があることは認められるが、表示内容を少なくすれば画面全体がシンプルになることは自明のことである。また、画面全体がシンプルにすることと、画面全体が把握しやすくなることとは何の関係もなく、逆に「濃度を視覚的に示す絵図」を表示しないことによるデメリットも想定できるから、結果として本願発明６が顕著な効果を有するものとも認められない。　」
と指摘した。
　これに対し、請求人は平成１９年８月２３日付けで提出された意見書において
「　本願の図３、図７、図８に示すように「こく」キー、「うすく」キーには、一般に白色と黒色の半円形状の絵文字が表示されています。これらの絵文字は、国際標準（ＩＳＯ）にて、薄くする場合の絵文字、及び濃くする場合の絵文字として決められていますので、そもそも上記のような問題は生じないものです。　」
と主張する。
　しかし、国際標準（ＩＳＯ）において薄くする場合の絵文字、及び濃くする場合の絵文字が定められていたとしても、このような絵文字は必ず使用されるものではなく、また、本願請求項においても、このような絵文字を条件設定キーと共に操作表示部に表示することは特定されていないから、上記意見書における主張は請求項の記載に基づいたものではない。
　　
　次に、請求人は上記意見書において、発明に至る技術背景を説明したうえで、
「　本願発明では、画像形成装置の濃度設定は、何もしなくても良いように、自動濃度設定（自動濃度キー１２参照）されていますので、通常は濃度表示２９等の詳細情報を表示するだけ煩雑に感じるため、あえて表示していません。そして、操作者の好みで、濃度を設定したいときに始めて、詳細情報を表示するようにして、図３に示す表示全体の煩雑さを解消していますので、条件設定が開始されて始めて詳細情報を追加表示する場合の効果は大きいものです。　」
とも主張する。
　すなわち、操作表示部全体の煩雑性について主張しているが、操作表示部全体が煩雑か否かは、単に濃度設定条件を詳細に示す詳細情報の表示の有無によるものではなく、操作表示部にどのようなキーあって、どのような配置で表示されているのか、また、その中で濃度設定条件の条件設定キーがどのように配置されているのか、さらに、濃度設定条件を詳細に示す詳細情報がどのようなデザインで追加表示されるのか、といった操作表示部全体の構成と関係するものであり、本願第３図に示された操作表示部全体のデザインがいかに優れたものであったとしても、その一部分のみの構成しか特定していない本願補正発明４によって操作表示部全体に関する効果が奏されるとは認められない。
　よって、本願補正発明４が顕著な効果を有するものとは認められない。
　　
　したがって、本願補正発明４は引用文献１及び引用文献２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　　
２−６．本件補正についてのむすび 
　以上のとおり、本願補正発明４は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　
　　
第３．本願発明
　平成１９年８月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項６に係る発明は平成１６年１２月２８日付けで提出された手続補正書により補正された以下のとおりのものである。
　　
　【請求項１】
　　画像形成装置の動作条件を表示するとともに、前記動作条件の設定を受け付ける画像形成装置の操作表示方法において、
　前記動作条件の設定を受け付けるための条件設定ボタンを表示する条件設定ボタン表示ステップと、
　前記条件設定ボタンにより条件設定が開始されると、前記条件設定ボタンと同時に、前記動作条件を詳細に示す詳細情報を追加表示する追加表示ステップと、
を含むことを特徴とする画像形成装置の操作表示方法。
　【請求項２】
　前記詳細情報は、前記動作条件を段階的に示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の操作表示方法。
　【請求項３】
　前記条件設定ボタンは画像形成時の濃度設定を受け付けるボタンであり、前記詳細情報は濃度を視覚的に示す絵図であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置の操作表示方法。
　【請求項４】
　画像形成装置の動作条件を表示するとともに、前記動作条件の設定を受け付ける画像形成装置の操作表示部において、
　前記動作条件の設定を受け付けるための条件設定ボタンを表示する条件設定ボタン表示手段と、
　前記条件設定ボタンにより条件設定が開始されると、前記条件設定ボタンと同時に、前記動作条件を詳細に示す詳細情報を追加表示する追加表示手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置の操作表示部。
　【請求項５】
　前記詳細情報は、前記動作条件を段階的に示す情報であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置の操作表示部。
　【請求項６】
　前記条件設定ボタンは画像形成時の濃度設定を受け付けるボタンであり、前記詳細情報は濃度を視覚的に示す絵図であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置の操作表示部。
　　
　　
第４．特許法第１７条の２第３項違反について
　平成１６年１２月２８日付けで提出された手続補正書により補正された補正後の明細書及び図面（以下、「補正明細書等」という）には、「動作条件」に具体的にどのような動作が含まれるのか明確な定義はされていない。しかし、補正明細書等には画像形成装置の操作部から「原稿種類」「特殊原稿送り」「濃度設定」及び「用紙選択」等、様々な画像形成に関する条件を選択することが記載されているから、これら各種条件が「動作条件」であると理解できる。 
　そうすると、上記請求項１及び請求項４における「前記条件設定ボタンにより条件設定が開始されると、前記条件設定ボタンと同時に、前記動作条件を詳細に示す詳細情報を追加表示する」には、例えば「原稿種類設定ボタンにより原稿種類設定が開始されると、前記原稿種類設定ボタンと同時に、前記原稿種類条件を詳細に示す詳細情報を追加表示する」、あるいは「用紙選択設定ボタンにより用紙選択設定が開始されると、前記用紙選択設定ボタンと同時に、前記用紙選択条件を詳細に示す詳細情報を追加表示する」といった構成が含まれている。 
　　
　次に、願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「当初明細書等」という）の記載を検討する。 
　当初明細書等には「動作条件」なる用語は用いられていない。しかし、画像形成装置本体の操作部から「原稿種類」「特殊原稿送り」「濃度設定」及び「用紙選択」等の様々な画像形成に関する条件を選択することは記載されているから、これら各種条件を「動作条件」とすれば、「画像形成装置の動作条件を表示するとともに、前記動作条件の設定を受け付ける画像形成装置」は記載されており、また、「動作条件の設定を受け付けるための条件設定ボタンを表示する」点も記載されている。 
　ところが、 
「また、濃度設定「うすく」１３、濃度設定「こく」１４が押された場合も次の操作を行うための表示変更・ポップアップ画の表示などは行われず、図７に示す濃度表示２９が追加表示される。」（段落【００２６】） 
「図４の省略表示において、濃度設定「うすく」１３又は濃度設定「こく」１４を押した場合には、濃度表示２９（図７）が追加表示される。」（段落【００３２】） 
「展開表示８０ａ−２において、自動濃度３６を押した場合に自動濃度の設定がＯＮ／ＯＦＦされること、濃度設定「うすく」３７又は濃度設定「こく」３８を押した場合に濃度表示２９（図７参照）が追加表示されること、及び、特殊原稿送り３９を選択した場合に特殊原稿送り画面（図６）が表示されることは省略表示８０ａの場合と同様である。」（段落【００３４】） 
と、記載があるように、濃度設定「うすく」あるいは濃度設定「こく」のボタン（キー）が押された場合、この２つのボタンを表示したまま、濃度設定の条件を詳細に示す濃度表示２９が追加表示されることは当初明細書等に記載されているが、「原稿種類」「特殊原稿送り」及び「用紙選択」といった「濃度設定」以外の条件を設定する場合に、各種条件を設定するボタンと同時に、各種条件を詳細に示す詳細情報を追加表示することは当初明細書等には記載されてなく、かつ、自明なことでもない。 
　　
　したがって、「動作条件」として「濃度設定」以外の動作条件を含む補正後の上記請求項１、２、４、及び５に関する補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　よって、平成１６年１２月２８日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　　
　　
第５．特許法第２９条第２項違反について
５−１．本願発明３及び本願発明６
　本願の請求項３及び請求項６に係る発明は、平成１６年１２月２８日付け手続補正書により補正された請求項３及び請求項６に記載された事項により特定される、上記「第３．」に記載したとおりのものである。（以下、それぞれ「本願発明３」および「本願発明６」とする。）
　ここで、本願発明３は「画像形成装置の操作表示方法」の発明であり、本願発明６は「画像形成装置の操作表示部」の発明であって、発明のカテゴリ−が異なるが、発明のポイントとなる点は共通であるので、以下、本願発明６に関して詳細を検討する。 
　　 
　請求項６は引用形式の請求項であるので、請求項４における「条件設定ボタン」を「画像形成時の濃度設定を受け付けるボタン」に置き換え、また、請求項４における「詳細情報」を「濃度を視覚的に示す絵図」に置き換えると、本願発明６は次のとおりのものである。 
「　画像形成装置の動作条件を表示するとともに、前記動作条件の設定を受け付ける画像形成装置の操作表示部において、 
　前記動作条件の設定を受け付けるための『画像形成時の濃度設定を受け付けるボタン』を表示する『画像形成時の濃度設定を受け付けるボタン』表示手段と、 
　前記『画像形成時の濃度設定を受け付けるボタン』により条件設定が開始されると、前記『画像形成時の濃度設定を受け付けるボタン』と同時に、前記動作条件を詳細に示す『濃度を視覚的に示す絵図』を追加表示する追加表示手段と、を有することを特徴とする画像形成装置の操作表示部。　」 
　　 
５−３．引用文献１ 
　当審による拒絶理由通知書に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である引用文献１（特開平９−２８４５４６号公報）の記載事項、及び引用文献１に記載された発明は、前記「２−２．引用文献１」に記載したとおりである。  
　　 
５−４．引用文献２ 
　当審による拒絶理由通知書に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である引用文献２（特開平２−２８４３１６号公報）の記載事項、及び引用文献２に記載された発明は、前記「２−３．引用文献２」に記載したとおりである。  
　　
５−５．本願発明６と引用文献１に記載された発明との対比 
　引用文献１に記載された発明の「画像形成装置の選択された機能を表示するとともに、機能の設定を受け付ける画像形成装置の操作部」および「画像形成時の濃度条件の設定を受け付けるための「こく」及び「うすく」の２つのキー」は、それぞれ本願発明６の「画像形成装置の動作条件を表示するとともに、前記動作条件の設定を受け付ける画像形成装置の操作表示部」及び「画像形成時の濃度設定を受け付けるボタン」に相当する。 
　　 
　そうすると、本願発明６と引用文献１に記載された発明とは次の点で一致する。 
＜一致点＞ 
「　画像形成装置の動作条件を表示するとともに、前記動作条件の設定を受け付ける画像形成装置の操作表示部において、 
　前記動作条件の設定を受け付けるための『画像形成時の濃度設定を受け付けるボタン』を表示する『画像形成時の濃度設定を受け付けるボタン』表示手段を有する画像形成装置の操作表示部。　」 
　　 
　一方で両者は次の点で相違する。 
＜相違点＞ 
　本願発明６が、『画像形成時の濃度設定を受け付けるボタン』により条件設定が開始されると、前記『画像形成時の濃度設定を受け付けるボタン』と同時に、前記動作条件を詳細に示す『濃度を視覚的に示す絵図』を追加表示する追加表示手段を有するのに対し、引用文献１に記載された発明は、このような追加表示手段を有するか否か不明な点。 
　　 
５−６．当審の判断 
　画像の濃度調整を手動で行うことのできる画像形成装置において、「こく」及び「うすく」の２つのキーによって設定された濃度を、多分割された直線上の位置で視覚的に示すこと、すなわち、「濃度を視覚的に示す絵図」を用いて示すことは周知（特開平８−９１５６号公報（第３図）等）であり、引用文献１に記載された発明の画像形成装置においても、「濃度を視覚的に示す絵図」を設けることは当業者であれば適宜なしうることである。
　その際に「濃度を視覚的に示す絵図」をどのような方法或いは手段を用いて表示するかは検討すべき事項であるが、「濃度を視覚的に示す絵図」が必要なのは、操作者が「こく」あるいは「うすく」の２つのキーによって濃度を設定するときであって、例えば自動濃度によって画像を形成しているときは「濃度を視覚的に示す絵図」を表示する必要性は低い。
　また、引用文献２には、「ＶＯＬ＋」あるいは「ＶＯＬ−」のどちらかの音量調整用の釦を押すと、液晶パネル上に音量レベルの表示が表れ、調整動作に一致する音量レベルの表示がなされる操作装置が記載されている。この発明は画像形成装置の操作に関する発明ではないが、調整可能な範囲内での最適な出力（音量）を、プラス及びマイナスの２つのボタンで設定する点、及び、設定中の設定量を何らかの手段で表示しないと操作者が設定量を把握できないという点で、引用文献１に記載された発明の「こい」及び「うすい」という２つのボタンで濃度を設定するものと共通する。 
　そうすると、引用文献１に記載された発明に引用文献２に記載された発明を採用し、濃度設定を開始したら「濃度を視覚的に示す絵図」を「こく」及び「うすく」という２つのキーの間にある余白部分に表示するようにすること、すなわち、上記相違点に係る「『画像形成時の濃度設定を受け付けるボタン』により条件設定が開始されると、前記『画像形成時の濃度設定を受け付けるボタン』と同時に、前記動作条件を詳細に示す『濃度を視覚的に示す絵図』を追加表示する追加表示手段」を設けることは当業者にとって容易になしえることである。 
　　 
　また、本願発明６の効果に関しては上記「２−５．当審の判断」の記載と同様に、本願発明６が顕著な効果を有するものとも認められない。 
　　 
　したがって、本願発明６は引用文献１及び引用文献２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　また、方法の発明である本願発明３も同様の理由により、引用文献１及び引用文献２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願請求項３及び請求項６に係る発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　　
　　
第６．むすび
　以上のとおり、平成１６年１２月２８日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、また、本願請求項３及び請求項６に係る発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　　
　よって、結論のとおり審決する。