【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６８５７７号「静電写真マルチステーションプリンタ及び複写システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２３日出願公開、特開平１０−　２０５９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月２１日の出願で、平成１８年１１月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１９年３月２２日に明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年３月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月２２日付の手続補正を却下する。
［理由］
２−１．本件補正
　本件補正は、平成１８年１１月１日付で補正された明細書をさらに補正するものであり、【特許請求の範囲】の【請求項１】の「前記複数のトナー画像生成電子写真ステーションの各々のためのドライブユニットを含み、」の記載を、「前記複数のトナー画像生成電子写真ステーションのエンドレス表面手段の各々に連結される複数のドライブユニットを含み、」とする補正を含んでいる。　　
　上記の補正は、補正前の請求項１に規定された、「トナー画像生成電子写真ステーションの各々のためのドライブユニット」を「トナー画像生成電子写真ステーションのエンドレス表面手段の各々に連結される複数のドライブユニット」と限定して特定しようとするものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（上記特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２−２．本願補正発明
　補正後の本願の請求項１に係る発明は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下「本願補正発明」という。）。
「画像をプリントウェブ上にプリントするための静電写真マルチステーションプリンタであって、
　複数のトナー画像生成静電写真ステーションを含み、各ステーションはその上にトナー画像が形成されることのできる回転可能なエンドレス表面手段を含み、
　連続的に前記ステーションを通過させてウェブを搬送するための手段を含み、
　ウェブが前記ステーションを通過する間に該ウェブの速度及びテンションを制御するための手段を含み、
　前記複数のトナー画像生成電子写真ステーションのエンドレス表面手段の各々に連結される複数のドライブユニットを含み、前記複数のトナー画像生成電子写真ステーションの各々のための各ドライブユニットは前記回転可能エンドレス表面手段上にかかる引きずり力の見積り値または計測値を克服するに十分な回転トルクのみを実質的に提供するように駆動電流が制御されるＤ．Ｃ．モータを備える前記ドライブユニットであり、及び、
　前記回転可能エンドレス表面手段の回転可能表面上のトナー画像を該ウェブに転写するための転写手段を含み、前記プリンタ内での前記回転可能エンドレス表面手段への前記ウェブの付着接触が、前記ウェブの移動が前記回転可能表面手段の周辺速度を前記ウェブの移動に同期させて制御するようになされる、ことを特徴とする、
　静電写真マルチステーションプリンタ。」
　
２−３．引用文献
２−３−１．原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−７７８５１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「【請求項１】ウェブ上に画像を形成するための静電写真式単一経路型マルチステーションプリンタであって、このプリンタが、トナー画像を形成可能な回転可能なエンドレス表面手段（２６）を各々が有する少なくとも３つの静電写真式トナー画像生成ステーション（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ａ’、Ｂ’、Ｃ’、Ｄ’）と、前記画像生成ステーション（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ａ’、Ｂ’、Ｃ’、Ｄ’）を通って連続的に前記ウェブを搬送するための手段と、各々の回転可能なエンドレス表面手段（２６）上のトナー画像を前記ウェブ（１２）上に転写するための転写手段（３４）とを備え、」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
（イ）「【請求項２１】前記プリンタが、前記画像生成ステーションを通り張力下にあるウェブ（１２）を前記回転可能なエンドレス表面手段（２６）の回転と同期させて搬送する手段を更に備えていることを特徴とする、前記請求項１ないし請求項２０のいずれかに記載のプリンタ。
【請求項２２】移動するウェブ（１２）がそのウェブ（１２）の移動と同期させてエンドレス表面手段の回転速度を制御することを可能にする能力を、前記エンドレス表面手段（２６）との前記ウェブ（１２）の吸着性接触が有していることを特徴とする、請求項２１記載のプリンタ。
【請求項２３】各画像生成ステーション（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）が駆動回転式磁気ブラシ（３３）と駆動回転式清掃ブラシ（４３）とを備え、それらブラシが共にエンドレス表面手段（２６）と摩擦接触状態にあり、それらブラシが互いに反対方向に回転するようになっていることを特徴とする、請求項２２記載のプリンタ。
【請求項２４】前記磁気ブラシ（３３）および前記清掃ブラシ（４３）の周速と、それらブラシのエンドレス表面手段（２６）との摩擦接触のそれぞれの程度とが、前記エンドレス表面手段（２６）に伝達される最終的な力が実質的にゼロとなるように設定されていることを特徴とする、請求項２３記載のプリンタ。」（【特許請求の範囲】の【請求項２１】〜【請求項２４】）
（ウ）「【００４５】例えば、２つのモータ駆動式の駆動ローラを設け、１つはウェブの速度を規定するように一定速度で駆動し、他方をウェブの張力を規定するように一定トルクで駆動することも出来る。ウェブは５cm/secないし５０cm/secの速度でプリンタを通って搬送され、各画像生成ステーションでのウェブに掛かる張力がウェブ幅にわたって0.2ないし2.0N/cmの範囲に納まるようにするのが望ましい。」（第７頁右欄段落【００４５】）
　以上の記載事項及び、第１，２図を参照すれば、引用文献１には以下の発明が記載されているということができる（以下、これを「引用発明」という。）。
「画像をウェブ上に形成するための静電写真式マルチステーションプリンタであって、
　各々がトナー画像が形成可能な回転可能なエンドレス表面手段を有する少なくとも３つのトナー静電写真式の画像生成ステーションと、前記ステーションを通過させてウェブを連続的に搬送するための手段と、ウェブが前記ステーションを通過する間に該ウェブの速度及びテンションを制御するための手段と、各々の回転可能エンドレス表面手段上のトナー画像を前記ウェブ上に転写するための転写手段を含み、
　前記各画像生成ステーションが駆動回転式磁気ブラシと駆動回転式清掃ブラシとを備え、それらブラシが共にエンドレス表面手段と摩擦接触状態にあり、それらブラシが互いに反対方向に回転するようになっており、
　前記磁気ブラシおよび前記清掃ブラシの周速と、それらブラシのエンドレス表面手段との摩擦接触のそれぞれの程度とが、前記エンドレス表面手段に伝達される最終的な力が実質的にゼロとなるように設定され、
　前記回転可能表面手段の回転速度を前記ウェブの移動に同期させて制御することを可能にする能力を前記回転可能エンドレス表面手段への前記ウェブの吸着性接触が有している、静電写真マルチステーションプリンタ。」
　
２−３−２．原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２６７４４７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「【００７２】図９は本発明の輪転印刷機の一実施例の説明図である。図９において輪転印刷機は、インフィードローラＲ２６、アウトフィードローラＲ２７、複数の版胴Ｒ２８、Ｒ２９、Ｒ３０を備えている。また、インフィードローラＲ２６、アウトフィードローラＲ２７にはそれぞれニップローラ４、版胴Ｒ２８、Ｒ２９、Ｒ３０にはそれぞれ圧胴３２が備えてある。
【００７３】帯状シート１は原反ロール２４からインフィードローラＲ２６により繰り出され、版胴Ｒ２８、Ｒ２９、Ｒ３０を経て印刷され、アウトフィードローラＲ２７により引き取られ、巻芯２７の周りに巻き取られる。
【００７４】インフィードローラＲ２６、各版胴Ｒ２８、Ｒ２９、Ｒ３０及びアウトフィードローラＲ２７は、各印刷領域において安定した張力を得えることにより色ずれを防ぐことができるよう、図２に示すローラ駆動装置と同様なローラ駆動装置Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５により回転駆動される。
【００７５】ローラ駆動装置Ｄ１には図８の実施例と同様な速度設定器２９より印刷速度設定信号が入力される。ローラ駆動装置Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５には、それぞれローラ駆動装置Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４より、インフィードローラＲ２６、版胴Ｒ２８、版胴Ｒ２９版胴Ｒ３０の回転速度信号が順次入力される。」（第８頁右欄段落【００７２】〜【００７５】）
（イ）「【００４６】各ローラ駆動装置Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３は、それぞれ同様に構成されており、負荷の大きさに応じた交流誘導電動機５と、交流誘導電動機５用のインバータ６に速度指令信号を出力する速度制御装置７とを備える。インバータ６は速度制御装置７より出力された速度指令信号を受け、それに基づく回転速度で交流誘導電動機５の出力軸が回転するよう電力を供給する。速度制御装置７は、目標値信号を得るための設定部８と、交流誘導電動機７の出力速度を検出するための速度検出器９とを持っている。更に、本発明では速度制御装置７は、適応機能を有するフィードフォワードコントローラ１０を持っている。
【００４７】ローラ駆動装置Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３の各交流誘導電動機７の出力回転は、それぞれ所定の変速比でキャスティングドラムＲ１、ローラＲ２、Ｒ３に伝達される。そして、ローラ駆動装置Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３には、帯状シート走行経路の前段からの帯状シート供給速度信号が入力される。即ち、この実施例の場合、ローラ駆動装置Ｄ１における設定部８には、Ｔダイ２から押し出されるフィルム素材３の送り出し線速度信号ω０が入力され、ローラ駆動装置Ｄ２における設定部８には、ローラ駆動装置Ｄ１の設定部８から目標値信号ω１がキャスティングドラムＲ１の帯状シート供給速度信号として入力され、ローラ駆動装置Ｄ３における設定部８には、ローラ駆動装置Ｄ２における設定部８から目標値信号ω２がローラＲ２の帯状シート供給速度信号として入力される。なお、帯状シートの供給速度信号として設定部８からの目標値信号を用いる代わりに、必要に応じて前段の速度検出器９からの検出信号を用いてもよい。」（第６頁左欄段落【００４６】から右欄段落【００４７】）
（ウ）「【００４１】【作用】速度制御装置のフィードフォワードコントローラは、…定常状態だけでなく過渡状態においても、走行経路のローラ回転速度の検出速度と基準入力との偏差を極めて短時間で実質的に零にすることができる。したがって、隣り合うローラ間での周速の誤差を常に非常に小さくすることができ、帯状シートの伸びや張力の変動を防ぐことができる。」（第５頁右欄段落【００４１】）
　
２−４．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ウエブ」、「エンドレス表面手段」、「吸着性接触」は、それぞれ、本願補正発明の「プリントウエブ」、「回転可能エンドレス表面手段」、「付着接触」に相当し、引用発明の「回転可能表面手段の回転速度」は、ウエブが付着接触するのが回転可能表面手段周辺（周面）であるので、本願補正発明の「回転可能表面手段の周辺速度」に相当する。
　また、引用発明の「回転可能表面手段の回転速度を前記ウェブの移動に同期させて制御することを可能にする能力を前記回転可能エンドレス表面手段への前記ウェブの吸着性接触が有している」と本願補正発明の「回転可能エンドレス表面手段への前記ウェブの付着接触が、前記ウェブの移動が前記回転可能表面手段の周辺速度を前記ウェブの移動に同期させて制御するようになされる」は、回転可能エンドレス表面手段へのウェブの付着接触により前記回転可能表面手段の周辺速度を前記ウェブの移動に同期させて制御することが可能な限りにおいて一致する。
　してみれば、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は以下の通りである。
［一致点］
「画像をプリントウェブ上にプリントするための静電写真マルチステーションプリンタであって、
　複数のトナー画像生成静電写真ステーションを含み、各ステーションはその上にトナー画像が形成されることのできる回転可能なエンドレス表面手段を含み、
　連続的に前記ステーションを通過させてウェブを搬送するための手段を含み、
　ウェブが前記ステーションを通過する間に該ウェブの速度及びテンションを制御するための手段を含み、
　前記回転可能エンドレス表面手段の回転可能表面上のトナー画像を該ウェブに転写するための転写手段を含み、前記プリンタ内での前記回転可能エンドレス表面手段への前記ウェブの付着接触により前記ウェブの移動が前記回転可能表面手段の周辺速度を前記ウェブの移動に同期させて制御することが可能な、
　静電写真マルチステーションプリンタ。」
［相違点］
　回転可能エンドレス表面手段への前記ウェブの付着接触により前記ウェブの移動が前記回転可能表面手段の周辺速度を前記ウェブの移動に同期させて制御することが可能とするための構成に関して、
　本願補正発明では、回転可能エンドレス表面手段の各々に連結される複数のドライブユニットを含み、そのドライブユニットのＤ．Ｃ．モータの駆動電流が、前記回転可能エンドレス表面手段上にかかる引きずり力の見積り値または計測値を克服するに十分な回転トルクのみを実質的に提供するように制御されるのに対して、
　引用発明では、各画像生成ステーションが駆動回転式磁気ブラシと駆動回転式清掃ブラシとを備え、それらブラシが互いに反対方向に回転するようになっており、前記磁気ブラシおよび前記清掃ブラシの周速と、それらブラシのエンドレス表面手段との摩擦接触のそれぞれの程度とが、前記エンドレス表面手段に伝達される最終的な力が実質的にゼロとなるように設定されている点（上記２−３−１．（イ））。
　
２−５．判断
　そこで上記の相違点について検討する。
　本願発明が、「回転可能エンドレス表面手段の各々に連結される複数のドライブユニットを設け、前記回転可能エンドレス表面手段上にかかる引きずり力の見積り値または計測値を克服するに十分な回転トルクのみを実質的に提供するように制御」する技術的意義は、ウェブに加える引きずりトルクを軽減させ、同一画像受ウェブ上への画像の位置合わせのズレを無くすことであると認められる(本願明細書段落【００１６】，【００２１】参照）ところ、ウエブ上に画像を形成する装置において、ウエブに画像を転写する、回転可能な表面手段（版胴）の各々に駆動手段を設け、ウエブの速度信号に基づいて前記回転可能な表面手段を駆動することでウエブの張力を安定させてずれを防ぐ構成は、周知のものであり（上記引用例２参照）、ウエブの搬送装置の中間に設けたロールがウエブの移動（速度・張力）に与える影響の補償を行うように当該ロールに駆動トルク与える制御を行うことは当業者が適宜なす程度の事項にすぎないので（引用発明及び特開平４−１５３１５８号公報参照)、引用発明において、エンドレス表面手段の各々に連結される複数のドライブユニットを設け、回転可能エンドレス表面手段上にかかる引きずり力の見積り値または計測値を克服するに十分な回転トルクのみを実質的に提供するように制御して上記相違点に係る構成とすることは当業者が容易になし得たものと認める。
　また、電動機としてＤ．Ｃ．モータを用いて、駆動電流を制御して所望のトルクを得ることは慣用技術にすぎない（例えば、特開昭５７−７０５５０号公報を参照）。
　  　
２−６．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、上記引用発明、及び、本願出願前周知・慣用の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることのできないものである。
　したがって　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１９年３月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１１月１日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、これにより特定される発明を「本願発明」という。）。
「画像をプリントウェブ上にプリントするための静電写真マルチステーションプリンタであって、
　複数のトナー画像生成静電写真ステーションを含み、各ステーションはその上にトナー画像が形成されることのできる回転可能なエンドレス表面手段を含み、
　連続的に前記ステーションを通過させてウェブを搬送するための手段を含み、
　ウェブが前記ステーションを通過する間に該ウェブの速度及びテンションを制御するための手段を含み、
　前記複数のトナー画像生成電子写真ステーションの各々のためのドライブユニットを含み、前記複数のトナー画像生成電子写真ステーションの各々のための各ドライブユニットは前記回転可能エンドレス表面手段上にかかる引きずり力の見積り値または計測値を克服するに十分な回転トルクのみを実質的に提供するように駆動電流が制御されるＤ．Ｃ．モータを備える前記ドライブユニットであり、及び、
　前記回転可能エンドレス表面手段の回転可能表面上のトナー画像を該ウェブに転写するための転写手段を含み、前記プリンタ内での前記回転可能エンドレス表面手段への前記ウェブの付着接触が、前記ウェブの移動が前記回転可能表面手段の周辺速度を前記ウェブの移動に同期させて制御するようになされる、ことを特徴とする、
　静電写真マルチステーションプリンタ。」
　
３−２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、引用文献２及び、その記載事項は、前記「２−３．引用文献」に記載したとおりである。
　
３−３．対比・判断
　本願発明は、前記「２−２．本願補正発明」に記載した本願補正発明から、「トナー画像生成電子写真ステーションの各々のためのドライブユニット」の限定事項である「トナー画像生成電子写真ステーションのエンドレス表面手段の各々に連結される複数のドライブユニット」という構成の限定を省いたものであり、他の構成については本願補正発明と差異がない。
　してみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−４．対比」及び「２−５．判断」に記載したとおりの理由によって、引用文献１,２に記載された発明、及び、本願出願前周知・慣用の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１,２に記載された発明、及び、本願出願前周知・慣用の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。