【事件の表示】
　平成７年特許願第２２３６７８号「中通し竿」拒絶査定不服審判事件〔平成９年３月１１日出願公開、特開平９−６５８００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月３１日の出願であって、平成１７年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
「【請求項１】　内部を釣り糸が挿通可能な中通し竿の穂先竿であって、引張弾性率が５トン／mm２ 以上６トン／mm２ 以下の炭素繊維基材の第１プリプレグにより穂先側の先端部分に形成された先端部と、引張弾性率が２３トン／mm２ 以上２６トン／mm２ 以下の炭素繊維基材の第２プリプレグにより前記先端部より手元側に形成された手元部とを含み、
　前記第１プリプレグは穂先から手元側の全体にわたって配置され、前記第２プリプレグは前記第１プリプレグの外周部に先端部を除いて中間部から手元部にわたって連続して外周に巻き付けられている穂先竿と、
　前記穂先竿に連結可能な竿体と、
を備える中通し竿。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「第１プリプレグの炭素繊維基材の引張弾性率」に関して、「２トン／mm２ 以上７トン／mm２ 以下」から「５トン／mm２以上６トン／mm２ 以下」に、及び、「第２プリプレグの炭素繊維基材の引張弾性率」に関して、「１０トン／mm２ 以上２６トン／mm２ 以下」から「２３トン／mm２ 以上２６トン／mm２ 以下」に、それぞれ限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−１３３６７１号公報（以下、「引用例」という。）には、次の（イ）ないし（ヲ）の事項が記載されている。
（イ）「強化繊維と樹脂とからなる第１プリプレグ（１）と、前記第１プリプレグ（１）の強化繊維より高い引張弾性率を有する強化繊維と樹脂とからなる第２プリプレグ（３）とを、内外層として互いに重合する状態に配置するとともに、前記第１プリプレグ（１）の先端部が前記第２プリプレグ（３）の先端より突出する状態で形成してある竿の穂先。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ロ）「引張弾性率が１９ＴＯＮ／ｍｍ２以下である中引張弾性率の強化繊維と熱硬化性樹脂とからなる第１プリプレグ（１）と、引張弾性率が２４ＴＯＮ／ｍｍ２以上である高引張弾性率の強化繊維と熱硬化性樹脂とからなる第２プリプレグ（３）とを、前記第１プリプレグ（１）の先端部が前記第２プリプレグ（３）の先端より突出する状態で巻回して形成してある竿の穂先。」（【特許請求の範囲】【請求項２】）
（ハ）「【産業上の利用分野】
　本発明は例えば磯竿、船竿として使用される竿の穂先に関する。」（段落【０００１】）
（ニ）「【従来の技術】
　竿の穂先として、従来は、ガラス繊維、或いは、炭素繊維を強化繊維として配したプリプレグを中空状に巻回して、常法により硬化して塗装し組み立てされていた。」（段落【０００２】）
（ホ）「【発明が解決しようとする課題】
　上記ガラス繊維による場合は、引張弾性率が比較的に低い繊維であるために、穂先としては軟らかいものにすることができ、先調子で当たりをとりやすい特徴を有する反面、穂持等の中竿との剛性（引張弾性率）の差が大きすぎる為、連続的な曲がりの竿とすることが困難で、穂持等との調子を合わせようとすると肉厚が厚くなりその結果として穂先が重くなる。そうすると、穂先の重量増は僅かであっても、実釣り時には、竿全体の調子に大きく影響する為に、持ち重りがして扱い辛い面があった。
　一方、炭素繊維による場合は、従来一般には、引張弾性率が略２４ＴＯＮ／ｍｍ２以上の比較的に高引張弾性率の繊維であるために、穂持との調子を合わせやすい特徴を有する反面、剛性が高いが伸びが少ない為、糸絡み等によって切損し易い面があった。
　上記したような中空状の穂先に対して先部のみが中実で、その中実先部と後部の中空部分とを継いでいる穂先があるが、中実状の先部と中空状の後部とを接続するのが難しく、接続作業に難渋するとともに、継ぎ部分での応力の連続性に欠ける面があった。
　本第１発明の目的は、穂先として当たりがとりやすく、穂持との調子を整え易くかつ応力の連続性もよく、かつ、穂先全体として軽量化の図れるものを提供する点にある。」（段落【０００３】）
（ヘ）「【課題を解決するための手段】
　本第１発明による特徴構成は、ガラス繊維等の引張弾性率が比較的低く、したがって、伸びが小さくかつ脆くない強化繊維と樹脂とからなる第１プリプレグと、前記第１プリプレグの強化繊維より高い引張弾性率を有する強化繊維と樹脂とからなる第２プリプレグとを、前記第１プリプレグの先端部が前記第２プリプレグの先端より突出する状態で巻回して形成してある点にあり、その作用効果は次の通りである。」（段落【０００４】）
（ト）「【作用】
丸１　第１プリプレグの先端部が前記第２プリプレグの先端より突出する状態で巻回してあるので、この部分は低い引張弾性率であるから、軟らかく当たりをとりやすい。
丸２　しかも、この先端部より竿尻側は、高低両引張弾性率の強化繊維を有するプリプレグを重合わせているので、低引張弾性率だけのプリプレグに比べて、穂持との調子も合せ易く、調子合わせの為に肉厚を厚くする等の竿重量を重くする方法を採る必要がない。
丸３　高低両引張弾性率を有するプリプレグを重合わせているので、高引張弾性率の強化繊維を有するプリプレグに比べて、剛性が適当で伸率を大きく採っているところから、脆くなく糸絡み等においても切損しにくい。
丸４　高低両引張弾性率を有するプリプレグを重合わせているので、穂持との応力の連続性が改善されて、この継ぎ部での切損等が回避できる。」（段落【０００５】）
（チ）「【発明の効果】
　その結果、中空状である点と作用丸２によって、軽量化を達成して、実釣りに扱い易い竿を提供できるとともに、作用丸３丸４によって、竿全体としてバランスよく応力が分散され、それでいて作用丸１に示すように、当たりのとりやすい構成とすることができ、全体として実用性の高い竿の穂先を提供できるにいたった。
  本第２発明の目的は、第１発明の目的に加えてプリプレグとして引張弾性率を細かく選定して、より扱い易い竿の穂先を提供する点にある。」（段落【０００６】）
（リ）「【作用】
　第１作用に加えて次のような作用がある。つまり、第１プリプレグとして中引張弾性率の強化繊維を採用することによって、第２プリプレグの先端より突出した部分においては、低引張弾性率の強化繊維を採用する場合に比べて、魚の引きに対してある程度の剛性を維持して極端に撓むことを抑制しながら、高引張弾性率の強化繊維を採用する場合に比べて軟性は高く、それだけ、当たりに対する応答をよくできる。しかも、その先端部よりも竿尻側においては、高中引張弾性率の強化繊維で構成してあるので、中引張弾性率の先端部から高引張弾性率の強化繊維で構成してある穂持に掛けての引張弾性率の変化を穏やかなものにして、応力の連続性を確保している。
【発明の効果】
　その結果、引張弾性率によって決定される、調子や応力の連続性を良好なものにでき、更に使い易い竿の穂先を提供できるに至った。」（段落【０００８】）
（ヌ）「【実施例】
　マンドレル２を使用して竿を形成する方法について、順を追って説明する。
丸１　図１に示すように、中引張弾性率を有するガラス等による朱子織りとしたガラス織布に、エポキシ等の熱硬化性樹脂を含浸させた第１プリプレグ１をマンドレル２に巻回する。
丸２　図１に示すように、軸芯方向に引き揃えた高引張弾性率を有する炭素系の強化繊維を引き揃え、その引き揃え強化繊維にエポキシ等の熱硬化性樹脂を含浸させた第２プリプレグ３を、マンドレル２に巻回された第１プリプレグ１に巻回する。この第２プリプレグ３は第１プリプレグ１に比べて軸芯長が短く、竿尻端を第１プリプレグ１の竿尻端に合わせて、巻回する。これによって、第１プリプレグ１の竿先先端部が第２プリプレグ３の先端より突出する。第２プリプレグ３の先端３ａは斜めにカットしてあり、第１プリプレグ１に巻回した状態で図示するようにやや傾斜した状態になるようにしてある。これによって、第１プリプレグ１だけの先端部から、第１プリプレグ１と第２プリプレグ３を重巻きしたそのつなぎ目部位での応力の連続性を良好にする。・・・
　上記した強化繊維の物性は次のようである。中弾性繊維と称するガラス繊維においては、・・・引張弾性率７ＴＯＮ／ｍｍ２、・・・である。高弾性繊維と称する炭素繊維においては、・・・引張弾性率２４ＴＯＮ／ｍｍ２、・・・である。」（段落【０００９】）
（ル）「〔別実施例〕・・・
丸３　二つのプリプレグ１，３に使用される強化繊維の引張弾性率としては、第２プリプレグ３の方が第１プリプレグ１の方に比べて大きければよい。そして、好ましくは第１プリプレグ１に使用する強化繊維の引張弾性率として１９ＴＯＮ／ｍｍ２以下のものを選定すればよい。したがって、必ずしもガラス繊維に限定はされずケブラー等も使用可能であり更には引張弾性率として１９ＴＯＮ／ｍｍ２以下のものであれば炭素繊維でもよい。また、第２プリプレグ３に使用する強化繊維の引張弾性率として２４ＴＯＮ／ｍｍ２以上のものを選定すればよい。・・・」（段落【００１０】）
（ヲ）図面には、「竿の穂先であって、第１プリプレグにより穂先側の先端部分に形成された先端部と、第２プリプレグにより前記先端部より手尻側に形成された手尻部とを含み、前記第１プリプレグは穂先から手尻側の全体にわたって配置され、前記第２プリプレグは前記第１プリプレグの外周部に先端部を除いて中間部から手尻部にわたって連続して外周に巻き付けられている穂先竿を備える竿」が図示されていると認められる。
　これらの記載から、引用例には、「竿の穂先であって、引張弾性率が７ＴＯＮ／mm２ のガラス繊維、特に１９ＴＯＮ／mm２ 以下のものであれば炭素繊維でもよい第１プリプレグにより穂先側の先端部分に形成された先端部と、引張弾性率が２４ＴＯＮ／mm２の炭素繊維の第２プリプレグにより前記先端部より手元側に形成された手元部とを含み、前記第１プリプレグは穂先から手元側の全体にわたって配置され、前記第２プリプレグは前記第１プリプレグの外周部に先端部を除いて中間部から手元部にわたって連続して外周に巻き付けられている穂先を備える竿。」という発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「竿の穂先」、「手尻部」、「手尻側」は、本願補正発明の「竿の穂先竿」、「手元部」、「手元側」に相当する。
　また、引用発明の「竿の穂先」も、本願補正発明の「内部を釣り糸が挿通可能な中通し竿の穂先竿、」も、ともに「竿の穂先」の点で共通し、そして、引用発明の「竿」も、本願補正発明と同様に、「穂先竿に連結可能な竿体」を備えているものと認められる。よって両者は、
「第１プリプレグにより穂先側の先端部分に形成された先端部と、引張弾性率が２４ＴＯＮ／mm２の炭素繊維基材の第２プリプレグにより前記先端部より手元側に形成された手元部とを含み、前記第１プリプレグは穂先から手元側の全体にわたって配置され、前記第２プリプレグは前記第１プリプレグの外周部に先端部を除いて中間部から手元部にわたって連続して外周に巻き付けられている穂先竿と、前記穂先竿に連結可能な竿体と、を備える竿。」である点で一致し、以下の点で相違している。
〈相違点１〉
　穂先竿に関して、本願補正発明では、内部を釣り糸が挿通可能な中通し竿の穂先竿であるのに対して、引用発明では、そのようなものであるかどうか不明である点。
〈相違点２〉
　穂先竿の外周に巻き付けられている第１プリプレグに関して、本願補正発明では、引張弾性率が５トン／mm２ 以上６トン／mm２ 以下の炭素繊維基材であるのに対し、引用発明では、引張弾性率が７ＴＯＮ／mm２ のガラス繊維、特に１９ＴＯＮmm２ 以下のものであれば炭素繊維でもよいとしている点。
　
（４）判断
〈相違点１について〉
　中通し竿は例を挙げるまでもなく周知であるが、これに関連して、引用例には、「中空状の穂先」も一般的に使用されていることが示唆されており、また、「本第１発明の目的は、穂先として当たりがとりやすく、穂持との調子を整え易くかつ応力の連続性もよく、かつ、穂先全体として軽量化の図れるものを提供する点にある。」と記載されている（上記２．（２）（ホ）参照）。また引用例には、「【発明の効果】その結果、中空状である点と作用丸２によって、軽量化を達成して、実釣りに扱い易い竿を提供できるとともに、・・・当たりのとりやすい構成とすることができ、全体として実用性の高い竿の穂先を提供できるにいたった。」と記載されている（上記２．（２）（チ）参照）。
 これからすると、引用例には、本願補正発明のように、内部を釣り糸が挿通可能な中通し竿の穂先竿にすることが示唆されていると認められるものであるし、少なくとも、引用発明の竿を周知の中通し竿にすることは、当業者であれば格別困難なことではない。
　したがって、引用発明における竿を相違点１に係る本願補正発明のような構成にすることは、当業者ならば容易に想到しうることである。　
〈相違点２について〉　
　引用例には、「引張弾性率が１９ＴＯＮ／ｍｍ２以下である中引張弾性率の強化繊維と熱硬化性樹脂とからなる第１プリプレグ（１）と、引張弾性率が２４ＴＯＮ／ｍｍ２以上である高引張弾性率の強化繊維と熱硬化性樹脂とからなる第２プリプレグ（３）とを、・・・巻回して形成してある竿の穂先。」と記載され（上記２．（２）（ロ）参照）、また、「【実施例】・・・中弾性繊維と称するガラス繊維においては、・・・引張弾性率７ＴＯＮ／ｍｍ２、・・・である。高弾性繊維と称する炭素繊維においては、・・・引張弾性率２４ＴＯＮ／ｍｍ２、・・・である。」と記載され（上記２．（２）（ヌ）参照）、そして、「〔別実施例〕・・・丸３　二つのプリプレグ１，３に使用される強化繊維の引張弾性率としては、第２プリプレグ３の方が第１プリプレグ１の方に比べて大きければよい。そして、好ましくは第１プリプレグ１に使用する強化繊維の引張弾性率として１９ＴＯＮ／ｍｍ２以下のものを選定すればよい。したがって、必ずしもガラス繊維に限定はされず・・・引張弾性率として１９ＴＯＮ／ｍｍ２以下のものであれば炭素繊維でもよい。また、第２プリプレグ３に使用する強化繊維の引張弾性率として２４ＴＯＮ／ｍｍ２以上のものを選定すればよい。・・・」と記載されている（上記２．（２）（ル）参照）。
　一方、本願明細書には、第１プリプレグの引張弾性率を５〜６ＴＯＮ／mm２ とする臨界的意義についての記載も特に見当たらない。
　そうすると、第１プリプレグの素材として特に炭素繊維を採用することとし、併せて、その引張弾性率を５〜６ＴＯＮ／mm２ と設定することは、当業者ならば容易に想到しうると言わざるを得ない。　
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、当業者ならば容易になし得たことである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下するべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年７月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】　内部を釣り糸が挿通可能な中通し竿であって、
　引張弾性率が２トン／mm２ 以上７トン／mm２ 以下の炭素繊維基材の第１プリプレグにより穂先側の先端部分に形成された先端部と、引張弾性率が１０トン／mm２以上２６トン／mm２ 以下の炭素繊維基材の第２プリプレグにより前記先端部より手元側に形成された手元部とを含み、前記第１プリプレグは穂先から手元側の全体にわたって配置され前記第２プリプレグは前記第１プリプレグの外周部に先端部を除いて中間部から手元部にわたって連続して外周に巻き付けられている穂先竿と、
　前記穂先竿に連結可能な竿体と、
を備える中通し竿。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「第１プリプレグの炭素繊維基材の引張弾性率」に関して、「５トン／mm２以上６トン／mm２ 以下」を「２トン／mm２ 以上７トン／mm２ 以下」に、及び、「第２プリプレグの炭素繊維基材の引張弾性率」に関して、「２３トン／mm２ 以上２６トン／mm２ 以下」を「１０トン／mm２ 以上２６トン／mm２ 以下」と、拡張するものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含むものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
                                      
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。