【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０４７９３号「直動型軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２６日出願公開、特開平１０−１４１３６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成８年１１月１５日の出願であって、平成１７年１１月１日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年１２月８日（受付日）に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年１２月２１日（受付日）付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月２１日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】グリースや固体潤滑剤が使用できず研磨要素が混入する環境で使用される直動型軸受
であるとともに、軸方向に沿う直線状の溝を備えた軸状のレールと、軸方向に沿う直線状の溝を備え前記軸状のレールにスライド可能に取り付けられる移動体と、前記レールの溝と前記移動体の溝との間に四点接触支持さるよう配置されて前記レールと前記移動体との相対的なスライド動作に伴ない転動循環させられる複数の転動体とを備える直動型軸受
　少なくとも
前記いずれかの溝
、前記被膜は熱処理が施されている
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書の記載に基づき、直動型軸受の構造について「軸方向に沿う直線状の溝を備えた軸状のレールと、軸方向に沿う直線状の溝を備え前記軸状のレールにスライド可能に取り付けられる移動体と、前記レールの溝と前記移動体の溝との間に四点接触支持さるよう配置されて前記レールと前記移動体との相対的なスライド動作に伴ない転動循環させられる複数の転動体とを備える直動型軸受」との限定を付加するとともに、軌道部の部位について「前記いずれかの溝」との限定を付加し、さらに、被膜について「熱処理が施されている」との限定を付加するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−３３７０１６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、特殊の環境下で選択的に使用できる耐食性転がり軸受に関して、下記の事項ア及びイが図面とともに記載されている。
　ア；「本発明の転がり軸受の構成部品である外輪，内輪，転動体及び保持器の材質については、外輪，内輪の少なくとも一方および転動体は、セラミック系または金属系の耐食性，耐熱性材料を用いて形成する。」（第３頁３欄２１行〜２４行；段落【００１５】参照）
　
　イ；「また、上記セラミックス系あるいは金属系材料で形成した内・外輪，転動体にコーティングを施して使用しても良い。そのコーティングとしては、Ｎｉ−Ｐ系の無電解メッキ，触媒Ｎｉメッキであるカニゼンメッキ（登録名、ＧＡＴＣ社）等の無電解メッキ膜あるいは又プラチナ膜等が利用できる。また、無電解ニッケルメッキ被膜中に、ＳｉＣ，ＢＮ（窒化ホウ素），Ｓｉ３Ｎ４などのセラミックスの微粉末を共析させるようにした複合無電解ニッケルメッキであっても良い。」（第３頁３欄３８行〜４６行；段落【００１７】参照）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア及びイ並びに図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　「特殊の環境下で選択的に使用できる耐食性転がり軸受であって、内・外輪，転動体の表面に、Ｎｉ−Ｐ系の無電解メッキ被膜（マトリックス）中にＳｉＣからなる微粉末（微粒子）を共析させるようにした複合無電解ニッケルメッキ被膜が形成された転がり軸受。」
　
＜刊行物２＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２４０２２３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、特に通常のグリースやオイルの使用ができない真空環境、清浄環境および腐食環境等で用いるのに好適な直動型軸受に関して、下記の事項ウが図面とともに記載されている。
　ウ；「ところで、レール１の溝６と移動体２の溝９１の横断面は、サーキュレータアーク状に形成されるが、その他、ゴチックアーチ状でもよい。この場合、溝の横断面は、それぞれＶ字形状に形成されていて、対向する一対の溝６，９１でボール４が四点接触支持されるようになる。この溝６，９１それぞれの二つの斜面はそれぞれ緩やかな曲面に形成される。なお、レール１の溝６それぞれにボール４をあてがった状態でのボール４群の外接円径と、移動体２の溝９１それぞれにボール４をあてがった状態でのボール４群の内接円径との差を調整して所定の予圧を付加することにより、一対の溝６，９１でボール４を四点接触支持させるようにされる。」（第３頁４欄１６行〜２７行；段落【００２３】参照）
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された発明の転がり軸受の内・外輪及び内・外輪と転動体の表面に被覆される複合無電解ニッケルメッキ被膜の奏する機能に照らせば、刊行物１に記載された発明の「内・外輪の被膜が形成される転動体の軌道面」は、本願補正発明の「レールと移動体の溝の軌道部の表面」に、また、刊行物１に記載された発明の「Ｎｉ−Ｐ系の無電解メッキ被膜中にＳｉＣからなる微粉末を共析させるようにした複合無電解ニッケルメッキ被膜」は、本願補正発明の「Ｎｉ−Ｐをマトリックスとし、これにＳｉＣからなる微粒子を複合共析させた構造の被膜」に実質的に相当するものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「レールと移動体の溝の軌道部（内・外輪の軌道面）の表面に、Ｎｉ−Ｐをマトリックスとし、これにＳｉＣからなる微粒子を複合共析させた構造の被膜が形成されている軸受。」で一致しており、下記の点で一応相違している。
　
　相違点１；本願補正発明では、軸受がグリースや固体潤滑剤が使用できず研磨要素が混入する環境で使用される直動型軸受であるとともに、軸方向に沿う直線状の溝を備えた軸状のレールと、軸方向に沿う直線状の溝を備え前記軸状のレールにスライド可能に取り付けられる移動体と、前記レールの溝と前記移動体の溝との間に四点接触支持さるよう配置されて前記レールと前記移動体との相対的なスライド動作に伴ない転動循環させられる複数の転動体とを備えるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、軸受が特殊の環境下で選択的に使用できる耐食性転がり軸受である点。
　
　相違点２；本願補正発明では、被膜は熱処理が施されているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、複合無電解ニッケルメッキ被膜は熱処理が施されているものであるかどうかまでは不明である点。
　
　上記相違点１及び相違点２について検討した結果は下記のとおりである。
《相違点１について》
　直動型軸受をグリースや固体潤滑剤が使用できない環境で使用することは、上記刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に知られた直動型軸受の一つの用途にすぎないものである。
　なお、本願補正発明では、「研磨要素が混入する環境で使用される」との限定を付加しているが、刊行物２に記載されたような用途に使用される直動型軸受であれば研磨要素が混入する環境下に配置されるものであることは当業者であれば自明の技術的事項にすぎないものであって、本願補正発明の上記限定事項には、格別な技術的意義を認めることができないものである。
　また、直動型軸受において転動体の支持構造を四点接触支持させる構造とすることも、刊行物２の上記記載事項ウからも理解できるように、当業者に普通に知られた直動型軸受における転動体の支持構造の一つ（もし必要があれば、特開昭６３−１５２７１８号公報も参照すること。）にすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載された発明の転がり軸受に関する上記事項を刊行物２に記載されたような直動型軸受に適用することを阻害する格別の事情は認めることができないものである。
　してみると、刊行物１及び刊行物２に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、軸受の構造を刊行物１に記載されたような転がり軸受に代えて刊行物２に記載されたような直動型軸受として、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
《相違点２について》
　無電解ニッケルメッキ被膜に熱処理を施すことによって被膜の硬度を向上させることは本願出願前当業者に知られた周知の事項（もし必要があれば、特開昭５０−１２４４号公報、特開昭６３−１８０７２２号公報等参照）にすぎないものである。
　そして、上記周知の事項を刊行物１に記載された発明の複合無電解ニッケルメッキ被膜に適用できることは当業者であれば普通に理解できる技術的事項にすぎないものと認められる。
　してみると、刊行物１に記載された発明の複合無電解ニッケルメッキ被膜に当業者に周知な熱処理を施すことにより被膜の硬度を向上させることにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、「しかしながら、引用文献１（本審決では引用していない特開平６−１７３９４５号公報）においては、『四点接触支持』の記載もそれに伴う摩耗についての課題を示すものでなく、『Ｎｉ−ＰあるいはＮｉ−Ｂをマトリックスとし、これにＳｉＣからなる微粒子を複合共析させた構造の被膜が形成され、前記被膜は熱処理が施されている』構成も記載されていません。この引用文献１記載のものと、やはり『四点接触支持』の記載もそれに伴う摩耗の課題もなく、『Ｎｉ−ＰあるいはＮｉ−Ｂをマトリックスとし、これにＳｉＣからなる微粒子を複合共析させた構造の被膜が形成され、前記被膜は熱処理が施されている』構成も記載されていない引用文献２〜５（引用文献２が上記刊行物１、引用文献５が上記刊行物２に相当）に記載のものとを組み合わせることまでは、それら引用文献では『四点接触支持』やそれに伴う課題を見出せないことにより想達できないし、例え組み合わせたとしても、本願請求項１〜３に係る発明（本願請求項１に係る発明が上記本願補正発明に相当）まで想達できないと思料する次第であります。」（平成１８年２月１５日（受付日）付け手続補正書の【本願発明が特許されるべき理由】の＜本願請求項１〜３の発明と、引用文献１〜５に記載の発明の組み合わせとの比較＞の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、「四点接触支持」の直動型軸受は上記刊行物２（引用文献５）にも記載されているように本願出願前当業者に知られた周知の直動型軸受構造の一つにすぎないものである。
　そして、四点接触支持の直動型軸受構造とすれば、溝及びボールの摩耗が起き易いことも当業者に周知の技術的事項にすぎないものである。（上記《相違点１について》の項で例示した特開昭６３−１５２７１８号公報の［発明が解決しようとする問題点］の項参照）
　また、刊行物１に記載された発明は、転がり軸受に関するものではあるが、その技術的事項（内・外輪の軌道面の表面に複合無電解ニッケルメッキ被膜を形成すること。）を本願補正発明のような直動型軸受のレール及び移動体の溝の軌道部の表面に形成する被覆膜に適用することを阻害する格別の事情がないことも上記のとおりである。
　さらに、無電解ニッケルメッキ被膜に熱処理を施して硬度を向上させることも本願出願前当業者に周知の事項であることも上記《相違点２について》の項で記載したとおりである。
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物２に記載された四点接触支持の直動型軸受の軌道面に刊行物１に記載された複合無電解ニッケルメッキ被膜を形成し、この被膜に周知の熱処理を施すことにより達成される効果にすぎないものであって、格別なものでないことも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本願補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１７年１２月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成１７年９月３０日（受付日）付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】グリースや固体潤滑剤が使用できず研磨要素が混入する環境で使用される直動型軸受であって、
　少なくとも軌道部の表面に、Ｎｉ−ＰあるいはＮｉ−Ｂをマトリックスとし、これにＳｉＣからなる微粒子を複合共析させた構造の被膜が形成されている、ことを特徴とする直動型軸受。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−３３７０１６号公報（上記刊行物１）及び特開平８−２４０２２３号公報（上記刊行物２）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から、直動型軸受の構造について「軸方向に沿う直線状の溝を備えた軸状のレールと、軸方向に沿う直線状の溝を備え前記軸状のレールにスライド可能に取り付けられる移動体と、前記レールの溝と前記移動体の溝との間に四点接触支持さるよう配置されて前記レールと前記移動体との相対的なスライド動作に伴ない転動循環させられる複数の転動体とを備える直動型軸受」との限定を省くとともに、軌道部の部位について「前記いずれかの溝」との限定を省き、さらに、被膜について「熱処理が施されている」との限定を省いたものに実質的に相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項（本願補正発明で限定された事項に対して周知事項としたもの）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明の基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。