【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２０６００８０号「ボビンホルダ−」の特許無効審判事件についてされた平成１５年　９月２２日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１５年（行ケ）第０４８０号平成１６年１１月１５日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２０６００８０号の発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第２０６００８０号に係る発明（以下、「本件発明」という）についての出願は、昭和６１年２月２０日の出願であって、平成７年１０月１１日に出願公告され、平成８年６月１０日に特許権の設定登録がされたものである。 
　これに対して、平成１５年２月１３日付けで、帝人製機株式会社（以下「請求人」という）より無効審判の請求がなされ、被請求人東レ株式会社から平成１５年５月６日付けで答弁書が提出され、その後、請求人から平成１５年７月９日付けで口頭審理陳述要領書が提出され、平成１５年７月９日口頭審理が行なわれ、請求人より平成１５年７月１６日付け上申書、平成１５年８月７日付け弁駁書、被請求人より平成１５年７月２３日付け第２答弁書がそれぞれ提出され、平成１５年９月２２日付けで「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決がなされ、平成１５年１０月３１日に東京高等裁判所にこの審決の取消を求める訴えがなされ（平成１５年（行ケ）４８０号）、平成１６年１１月１５日に、「特許庁が無効２００３−３５０５５号事件について平成１５年９月２２日にした審決を取り消す。」との判決が言い渡され、これに対し被告である特許権者により上告受理の申立(平成１７年(行ヒ)第５４号)がなされたが、平成１７年３月２９日に、上告受理申立却下となった。
　なお、本件明細書の訂正を求めて平成１７年３月１６日付けで審判請求された訂正審判（審判２００５−３９０４７号）については、当審において平成１８年１月６日付け「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決がなされ、この審決はその後確定した。
　
２．請求人の主張 
　請求人は、証拠を提出するとともに、本件特許には、概略、以下の無効理由１及び２がある旨主張している。 
　
【無効理由１】 
　本件発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、この特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効にすべきである。 
　
【無効理由２】 
　本件発明は、甲第１号証〜甲第５号証により本件出願前に周知の構造のボビンホルダーに、甲第６号証〜甲第９号証により本件出願前に周知であるボビンホルダー等の中空部肉厚をその長手方向に変化させるという技術的事項を適用することにより、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２頃の規定により特許を受けることができないものであり、この特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効にすべきである。 
　
　なお、上記周知の技術的事項に関して、請求人は、甲第６号証〜甲第９号証の証拠を二つに分け、それぞれ次のように主張している。 
　
（主張１） 
　ボビンホルダーの技術分野において、中空部の肉厚を変えることが、変えることの目的を問わず、甲第６〜８号証に示すように、周知である。 
（主張２） 
　一般に、中空部を有する回転部材の高速化という技術分野において、回転する中空体の固有振動数を増やす目的で、端部側が支持部側より薄くなるようにすることは、甲第９号証に示すように、周知である。 
　
−請求人の提出した証拠等− 
甲第１号証　実願昭５９−５８８９９号（実開昭６０−１７０３５４号）のマイクロフィルム 
甲第２号証　特公昭５７−２５４６６号公報 
甲第３号証　特開昭５９−２１２３６６号公報 
甲第４号証　特開昭５９−２１７５６７号公報 
甲第５号証　特公昭５１−４２２１４号公報 
甲第６号証　特公昭５９−８６１６号公報 
甲第７号証　特開昭５５−１２３８４７号公報 
甲第８号証　米国特許第４，４２９，８３８号明細書 
甲第９号証　実願昭５８−９３３６２号（実開昭６０−１９９６号）のマイクロフィルム
参考資料１　「機械設計ハンドブック」第３６２頁〜第３６４頁、第６７６頁〜第６７７頁、朝倉書店、昭和４０年５月３０日発行 
参考資料２　「機械工学便覧　改訂第４版」第３−５２頁〜第３−５７頁、第４−３６頁〜第４−３７頁、社団法人日本機械学会、昭和３６年９月５日発行 
　
３．被請求人の主張 
　被請求人の主張は、概略、つぎのようである。 
【無効理由１，２】について 
　本件発明は、甲第１号証に記載された発明でもないし、当業者が甲第１号証ないし甲第９号証に記載されたものより、容易に発明をすることができたものでもないので、本件特許は無効ではない。 
　
４．本件発明 
　本件発明の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。 
「（Ａ）一端部側に中空部を有し、ボビンを把持するための保持機構が設けられたボビンホルダー部と、一端部が駆動手段に接続され、他端部が前記中空部内を貫通して前記ボビンホルダー部に固定されるボビンホルダー軸とから構成されたボビンホルダーであって、　
（Ｂ）前記ボビンホルダー軸は、前記ボビンホルダー部と前記ボビンホルダー軸との接続部近傍においてフレームから前記中空部内に突出された管状支持体で回転自在に支承され、かつ、 
（Ｃ）上記ボビンホルダー部の中空部肉厚が、上記ボビンホルダー軸との接続部側で厚くされ、該接続部から前記フレーム側に延びる前記一端部側で薄くされていることを特徴とするボビンホルダー。」 
　
５．当審の判断 
【無効理由２】について 
（１）甲第１号証に記載された事項 
　甲第１号証（実願昭５９−５８８９９号（実開昭６０−１７０３５４号）のマイクロフィルム）には、次の１ａ〜１ｆの事項が記載されている。 
　
１ａ．（明細書１ページ４行〜１ページ１５行） 
「２．実用新案登録請求の範囲 
　静止部材に固定され円筒状に形成された管状サポータと、この管状サポータの一端側に同軸上に延在する駆動軸を有し前記静止部材に設けられた駆動手段と、前記管状サポータの他端側に同軸上に延在する回転軸を有し管状サポータに回転自在に支持されたボビンホルダと、前記管状サポータ内に同軸上に延在し前記回転軸と駆動軸との間に連結された中間軸と、を備え、前記管状サポータと中間軸との間に軸受を介装して互いに回転自在に組立てたことを特徴とする糸条巻取装置。」 
　
１ｂ．（明細書２ページ７行〜２ページ１２行） 
　「このような糸条巻取装置は、巻取り作動中に臨界回転数が生じないようにする必要がある。それは、この臨界回転数で装置を作動させると著しい振動が生じ、この振動により装置またはその周辺機器の損傷を招くおそれがあるからである。」 
　
１ｃ．（明細書４ページ４行〜４ページ１０行） 
　「そこで本考案は、中間軸（前記軸中央部分に相当）とそれを同軸上に内包する管状サポータとの間に軸受を介装することにより、臨界回転数（１次共振点）を装置の運転回転数範囲より大きくして、装置の高速運転時に著しい振動が生じるのを防止して装置またはその周辺機器の損傷を防止することを目的とする。」 
　
１ｄ．（明細書５ページ１０行〜７ページ８行） 
　「まず構成を説明すると、第２図において、３０は糸条巻取装置であり、この糸条巻取装置３０は図外のフレーム等（静止部材）に設けられたモータ（駆動手段）３１を有している。モータ３１の図中左端部には管状サポータ３２の一端部がボルト３３により固定されており、さらにこの管状サポータ３２の一端側には同軸上にモータ３１の出力軸（駆動軸）３５が延在している。管状サポータ３２の他端側には同軸上にボビンホルダ３６の回転軸３７が延在し、ボビンホルダ３６はこの回転軸３７および軸受４０を介して管状サポータ３２に回転自在に支持されている。管状サポータ３２と軸受４０との間にはゴム部材４１が介装されており、管伏サポータ３２の他端内周部には係止リング４２が嵌着されている。軸受４０の外周輪４０ａがこの係止リング４２および管状サポータ３２の内周に形成された段部３２ａに係合し、軸受４０の内周輪４０ｂが回転軸３７に形成された段部３７ａに係合することにより、管状サポータ３２と回転軸３７との間の軸方向の相対移動は規制されている。ボビンホルダ３６はナット４４により回転軸３７に締付固定されており、ボビンホルダ３６と回転軸３７とはそれぞれに係合しているキー４５により互いに相対回転を規制されていて、ボビンホルダ３６の外周部にはボビン４６が４個長さ方向に並べて設けられている。管状サポータ３２内の出力軸３５と回転軸３７との間には中間軸４８が連結されており、中間軸４８はその両端部でそれぞれ出力軸３５と回転軸３７と連結部材４９を介して同軸上に延在している。管状サポータ３２の内周面と中間軸４８の外周面との間には軸受５０が介装され、管状サポータ３２と中間軸４８とは互いに回転自在に組立てられている。」 
　
１ｅ．（明細書１０ページ６行〜１０ページ１５行） 
　「以上説明したように、本考案によれば、中間軸４８の剛性を大きくして臨界回転数（１次共振点）を装置の運転回転数範囲より大きくし使用範囲内から共振点を外すことにより、糸条巻取装置の高速回転時に著しい振動が生じるのを防止して装置またはその周辺機器の損傷を防止することができる。また、中間軸４８が自重により撓んだり、高速回転時に連結部材４９の連結隙間や撓みにより、中間軸４８の回転中心が偏心して振動が発生するのを防止することができる。」 
　
１ｆ．（第２図） 
　第２図には、一端部側に中空部を有し、ボビン４６を把持するボビンホルダ３６が開示されており、一端部（第２図では右端部）がモータ（駆動手段）３１に接続され、他端部（第２図では左端部）が中空部内を貫通してボビンホルダ３６にナット４４で固定される、連結部材４９で互いに連結された出力軸３５、回転軸３７および中間軸４８とから構成された軸が開示されている。 
　また、軸（互いに連結された出力軸３５、回転軸３７および中間軸４８）は、少なくともボビンホルダー部との接続部近傍において、フレームから中空部内に突出された管状サポータ３２で回転自在に支承されている。 
　さらに、ボビンホルダ３６の他端部（第２図の左端部）には中空部分が開示されており、他端部側中空部分の肉厚は、一端部側中空部の肉厚よりも厚く描かれている。 
　
（２）対比・判断 
　甲第１号証記載のものと、本件発明を対比する。 
　甲第１号証の糸条巻取装置のボビンホルダ３６は、その上にボビン４６を把持するものであるが（記載１ｄ、第２図）、かかるボビンホルダには、何らかのボビン保持機構が設けられることは、当業者にとり自明な事項である。そして、ボビンホルダ３６は、その一端部（第２図の右端部）に中空部を有するので、この構成は、本件発明の構成（Ａ）のうちの、「一端部側に中空部を有し、ボビンを把持するための保持機構が設けられたボビンホルダー部」に相当する。 
　
　また、甲第１号証の糸条巻取装置の、互いに連結された出力軸３５、回転軸３７および中間軸４８は、出力軸３５側が、モータ（駆動手段）３１に連結され、回転軸３７側が、ボビンホルダ３６の中空部内を貫通して、ボビンホルダ３６にナット４４により締結固定されているが（記載１ｄ）、この構成は、互いに連結された出力軸３５、回転軸３７および中間軸４８を一体のものとみると、本件発明の構成（Ａ）のうちの、「一端部が駆動手段に接続され、他端部が前記中空部内を貫通して前記ボビンホルダー部に固定されるボビンホルダー軸」に相当する。 
　
　甲第１号証の糸条巻取装置には、「静止部材に固定され円筒状に形成された管状サポータ」が設けられており（記載１ａ）、「ボビンホルダ３６はこの回転軸３７および軸受４０を介して管状サポータ３２に回転自在に支持されて」いる（記載１ｄ）。ここで、「静止部材」は、記載１ｄに、「フレーム等（静止部材）」とあることから、フレームを含むものと認められる。 
　そこで、この構成は、本件発明の構成（Ｂ）の、「前記ボビンホルダー軸は、前記ボビンホルダー部と前記ボビンホルダー軸との接続部近傍においてフレームから前記中空部内に突出された管状支持体で回転自在に支承され」に相当する。 
　
　したがって、甲第１号証記載のものと、本件発明とは、本件発明の用語で記載すると、次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。 
（一致点）
「（Ａ）一端部側に中空部を有し、ボビンを把持するための保持機構が設けられたボビンホルダー部と、一端部が駆動手段に接続され、他端部が前記中空部内を貫通して前記ボビンホルダー部に固定されるボビンホルダー軸とから構成されたボビンホルダーであって、　
（Ｂ）前記ボビンホルダー軸は、前記ボビンホルダー部と前記ボビンホルダー軸との接続部近傍においてフレームから前記中空部内に突出された管状支持体で回転自在に支承されたボビンホルダー。」
　
（相違点）
　本件発明のボビンホルダーは、ボビンホルダー部の中空部肉厚が、ボビンホルダー軸との接続部側で厚くされ、接続部からフレーム側に延びる一端部側で薄くされている（構成（Ｃ））のに対し、甲第１号証記載のボビンホルダ３６の中空部肉厚は、ボビンホルダー軸にあたる回転軸３７との接続部側と、接続部からフレーム側に延びる一端部側とで等しい点。 
　
　そして、請求人の主張する【無効理由２】は、上記相違点に係る本件発明の構成（Ｃ）は、周知な技術事項であるので、甲第１号証記載のものに、該周知技術事項を適用することにより、本件発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２頃の規定により特許を受けることができないというものである。 
（３）判決の判示事項
　ところで、上記審決取消の判決（平成１５年（行ケ）第４８０号）において、次のような判示がなされている。
　「甲８公報及び甲１６公報には，支承部材や管糸を含めたボビンホルダーの剛性を高くする，あるいは，その質量を小さくすると，当該ボビンホルダーの固有振動数（臨界回転数）を高くすることができることが開示されている。そして，甲８公報及び甲１６公報は，それぞれ本件特許出願より約９年前の昭和５１年１１月１５日及び約４年前の昭和５７年５月１５日に頒布されたものであり，しかも，上記引用箇所は，いずれも一般的従来技術を説明した記載であるから，甲８公報及び甲１６公報に記載された上記技術的事項は，本件出願前に当業者の技術常識（以下「技術常識１」という。）であったことが明らかである。」
　
　「甲１２刊行物及び甲１３刊行物は，機械設計において当業者が広く参照する一般的な文献であると認められるところ，甲１２刊行物の「表４．５３　漸変断面軸の横振動」（３６４頁）及び甲１３刊行物「第２３表（ｂ）棒の横振動」の「５．変断面片持はり（切頭）」欄（３−５４頁）の記載から，横断面積が一定の部材よりも先端が細くなった部材，すなわち，横断面積が根元側が大きく先端側が小さい部材の方が固有振動数が大きいことは，本件特許出願前の技術常識（以下「技術常識２」という。）であったと認められる。」
　
　「甲１２刊行物及び甲１３刊行物に，「１．軸系の主危険速度は，軸系の曲げ振動に対する固有振動数と一致すること。２．等断面軸の固有振動数を求めた式。３．いくつかの断面形状について，上記式に代入すべき，断面二次モーメントおよび断面係数を求めた式。４．軸方向長さに対して，特定の関数関係で断面積が漸変する，いくつかの片持ち梁について，固有振動数を求めた式」（審決謄本９頁下から第３段落）が記載され，これらの記載から「外径が同一の，円柱と中空円筒について，上記参考資料（注，甲１２刊行物及び甲１３刊行物）に記載された式を比較して，中空円筒の方が，円柱より固有振動数が高い，あるいは，外径が等しく，軸方向に肉厚が均一な中空円筒同士では，肉厚が薄い方が固有振動数が大きいといった結論を導くことは可能である」（同頁最終段落〜１０頁第１段落）とした審決の認定に誤りは認められず，原告作成の平成１５年７月１６日付け上申書（乙１）によれば，外径が同じ中空軸では，肉厚が薄い方が肉厚が厚いものよりも固有振動数が大きくなることは，甲１３刊行物の「第２３表（ａ）棒の横振動」（３−５３頁）記載の式に基づき，計算上明らかであるから，外径が等しく，軸方向に肉厚が均一な中空円筒同士では，肉厚が薄い方が厚いものより固有振動数が大きいことも，本件特許出願前の技術常識（以下「技術常識３」という。）であったと認められる。」
　
　「技術常識１〜３から，片持ち支持した部材の断面積を変えて先端を細くすることと同様に，片持ち支持した中空軸の肉厚を根元側を厚く（横断面積を大きく）し，先端側を薄く（横断面積を小さく）した中空軸は，全体の肉厚を一様に根元側の厚さとした中空軸よりも固有振動数が大きくなるであろうことは，当業者が容易に理解し得ることというべきである。現に，本件特許出願の約２年前に頒布された刊行物である甲１４マイクロフィルムには，ポンプモーターの回転軸について，一端にインペラを取り付け，このインペラの取り付け部を案内軸受けによりオーバーハング状態で支持するものにおいて，インペラ取り付け部より案内軸付近まで中空とするとともに，この中空部分の肉厚をインペラ取り付け部より案内軸受付近が厚くなるように軸方向に肉厚を変化させたものが記載され，かつ，このようにすることにより，固有振動数を高くして，運転する回転数域より遠ざけることが記載されているのであるから，片持ち支持した部材の断面積を変えて先端を細くすることと同様に，片持ち支持した中空軸の肉厚を根元側を厚く（横断面積を大きく）し，先端側を薄く（横断面積を小さく）した中空軸は，全体の肉厚を一様に根元側の厚さとした中空軸よりも固有振動数が大きくなることは，本件特許出願前に周知の技術的事項であったことが明らかである。」
　
　「引用発明のボビンホルダー部は，固有振動数を高くするための上記周知技術を適用する対象として，当然考慮されるべきものであり，他方，引用発明のボビンホルダー部において，ボビンホルダー軸との接続部に近い中空部は，ボビンホルダー軸と一端部側中空部とを接続しているといえるから，ボビンホルダー部に上記周知技術を適用して，その中空部の肉厚を薄くして，質量を小さくする際に，ボビンホルダー軸との接続部に近い側の肉厚に比べて，当該接続部から遠い一端部側の肉厚を薄くした方が，逆の肉厚にした場合や，均一の肉厚にした場合に比べて，ボビンホルダー部の曲げ・ねじれなどに対して耐える能力，すなわち剛性が高いことは，技術常識からして明らかであるから，引用発明のボビンホルダーに上記周知技術を適用し，ボビンホルダーの一部を構成するボビンホルダー部の剛性を高くし，その質量を小さくしようとするに当たって，ボビンホルダー部の中空部の肉厚を本件発明の相違点に係る構成のようにすることは，当業者が当然選択し得る程度の事項にすぎないというべきである。また，本件発明の「ボビンホルダーを環状支持体が駆動手段側から中空部を奥深く貫通してボビンホルダー部とボビンホルダー軸との接続部近傍で回転自在に支持し，しかも上記ボビンホルダー部の中空部肉厚が上記ボビンホルダー軸との接続部側で厚くされ，該接続部からフレーム側に延びる端部側で薄くされているので，ボビンホルダーの危険速度が高くなり，したがってこの分だけ使用回転数範囲が高くなって，安定した高速回転を可能ならしめることができる。また，従来技術に比べてボビンの小径化を計ることができるので，ボビン費の低減を計ることができる。また，ボビンホルダー部の長尺化を実現することができ，生産性が向上するなどの利点を有する」（本件明細書〔甲１〕７欄〜８欄｛効果｝）との作用効果も，引用発明及び上記周知技術から当業者の予測し得る程度のものというべきである。」
　
　当審の判断は、上記判示内容に拘束されるものであるから、上記相違点の判断についても、上記の判示内容のとおり判断すべきものである。
　そうすると、上記相違点に係る本件発明の構成（Ｃ）は、周知な技術事項であるので、甲第１号証に記載された発明に、該周知技術事項を適用することにより、本件発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明の奏する効果についても、当業者が予測し得る程度のものであるといわざるをえない。
　
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に、該周知技術事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
６．むすび 
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、請求人の主張する他の理由について検討するまでもなく、無効とすべきものである。
　また、本件審判費用は、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。