【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４４７７０号「地震前兆現象の検出方法とその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　２日出願公開、特開平１１−１７４１５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本願は，平成９年１２月１５日の出願であって、平成１６年２月１３日付け（発送日平成１６年２月１７日）で拒絶査定され、これに対し、平成１６年３月１８日に審判請求がなされるとともに、平成１６年４月１９日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成１６年４月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成１６年４月１９日付けの手続補正を却下する。 
 ［理由］ 
（１）補正内容 
　補正前（本願特許出願時）の請求項１
　「【請求項１】１日２４時間における、ある時刻の温度と湿度との関係を時系列表示することにより地震の短期前兆現象を明確にすることを特徴とする地震前兆現象の検出方法。」を、
　「【請求項１】１日２４時間における、ある時刻の温度と湿度との組合せ関係を時系列表示する
とともに、少なくとも数日間に亘る気温に対する時系列表示から、気温が急上昇する現象、この後に気温が反転下降する現象、また、この気温の反転下降後に気温が低下する現象から
　
（２）補正内容の検討 
　請求項１に係る補正事項は、補正前の明細書段落【００１６】，【００１７】の記載内容、及び、段落【００３６】の記載内容に基づいており、地震の短期前兆現象が、少なくとも数日間に亘る気温に対する時系列表示から、気温が急上昇する現象、この後に気温が反転下降する現象、また、この気温の反転下降後に気温が低下する現象である、と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し特許法第１７条の２第４項の規定を満足する。 
　
（３）独立特許要件の検討 
　次に、この補正に係る請求項１が、特許出願の際独立して特許を受けることができることができる発明に該当するかどうか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。 
　
　そのために、補正に係る請求項１の内容の裏付けとなるべき、発明の詳細な説明の技術内容について検討・判断する。 
 　 
（３）．１　発明の詳細な説明の技術内容についての当審の検討・判断 （特許法第３６条第４項の判断）
　
（３）．１−１　請求項１に係る発明についての解釈
　請求項１の記載は、（３）．２で後記するように、発明を明確に記載したものということができないものであるが、補正後の明細書段落【０００８】に「気象庁で観測されている気温（℃）と相対湿度（％）のデータより２４時間の中で午前１時と午後２時の値を使用し、データ処理としては、矢印で１日の変化を示して日変化を表示することにより特徴あるパターンを検出する。」という記載があり、本願の図１，３，４，５，６，８，９は、いずれも、この矢印表記（２４時間中で午前１時と午後２時の値の変化を矢印表示）したものであるから、請求項１に記載の「少なくとも数日間に亘る気温に対する時系列表示から、気温が急上昇する現象、この後に気温が反転下降する現象、また、この気温の反転下降後に気温が低下する現象から地震の短期前兆現象を明確にする」というのは、実施例を参酌すると
（i）ある日、午前１時から午後２時までに気温が急上昇する現象があり、
（ii）次いでその後日、午前１時から午後２時までに気温が下がる現象があり、
（iii）次いでその後日に、午前１時の気温が低下する現象がある、
　という一連の現象が生じたことをもって、地震の短期前兆現象であると明確にすること、を含むものと認められる。
　
（３）．１−２　「気温が急上昇する現象、この後に気温が反転下降する現象、また、この気温の反転下降後に気温が低下する現象」［実施例では、（i），（ii），（iii）の一連の現象］が、地震の前兆現象であることの根拠について
　「気温が急上昇する現象、この後に気温が反転下降する現象、また、この気温の反転下降後に気温が低下する現象」が、地震の前兆現象であることについては、理論的には根拠がなく、発明の詳細な説明の記載からみて、単に、経験則によるというものと認められる。　
　しかし、譬え、図１，３で図示の兵庫県南部地震での気温データや、図４の三陸東方はるか沖地震の気温データ及び、岩手県北東沖地震の気温データが、前記（i），（ii），（iii）の一連の現象を満足するとしても、このような気温変化は、地震が無い場合でも、冬季を中心として主に晩秋から初春にかけて、寒波の吹き出しに伴う寒冷前線の通過前後に、日本付近の、主に表日本（太平洋側）で起きる一般的なものと考えられる。その一般的な経緯の詳細は次の通りである。
　移動性高気圧に覆われ、比較的温かい晴天が続いた後、北からの寒波の吹き出しに伴い、寒冷前線が南下。前線通過直前に、暖気の移流による一段の気温上昇が起き、その後前線通過時には天候が悪化し、曇天あるいは降水を観測すると共に、前線通過後は北風による寒気の移流に伴い、気温は徐々に低下。その後、寒冷前線が遠ざかると共に天候は回復して晴天となるが、数日間寒気に覆われるために、低温が持続する。
　
　この経緯をまとめると、各局面に対応する気象現象（i'），（ii'），（iii'）は次のとおりであり、本願発明の「気温が急上昇する現象、この後に気温が反転下降する現象、また、この気温の反転下降後に気温が低下する現象」と合致するものであり、前記（i），（ii），（iii）の一連の現象と符号するものでもある。
　
　（i'）温度の急上昇
　寒冷前線の接近による晴天下の暖気移流による温度上昇
　（ii'）（i'）の後の、温度低下
　寒冷前線通過後、寒気の移流による温度低下
　（iii'）（ii'）の後数日間の低温傾向
　寒気に覆われることによる低温の持続
　
　したがって、単に「気温が急上昇する現象、この後に気温が反転下降する現象、また、この気温の反転下降後に気温が低下する現象」の一連の現象が生じたからといって、それが直ちに、地震の前兆ということはできず、地震と関係のない通常の天候の温度変化と区別がつかないから、当業者は、本願請求項１に係る発明を実施できない。
　
（３）．１−３　「気温が急上昇する現象、この後に気温が反転下降する現象、また、この気温の反転下降後に気温が低下する現象」が、地震の短期前兆現象であることの、確実性乃至確率について
　本願明細書及び図面では、前記「　」書きの一連の現象が、地震の短期前兆現象であることを示す例として、図１，図３の兵庫県南部沖地震、図４の三陸東方はるか沖地震、岩手県北東沖地震、図５の新潟県北東沖地震、図８の１９９７年３月に発生した西鹿児島地方の地震、図９の１９９７年５月に発生した西鹿児島地方の地震、図１０図の山崎断層地震を挙げているが、これは、都合の良い例だけを取り出したということもできるものであって、例えば、１年間にある地方で、前記「　」書きの一連の現象が何回発生し、その際、何パーセントの高確率で大きなマグニチュードの地震がその後で生じたとか、過去３年間に日本国内で生じた大きなマグニチュードの地震において、何パーセントの高確率で前記「　」書きの一連の現象が、地震の短期前兆として生じたか、とかいうことが全く不明であるから、当業者は、どの程度の正確度で地震の短期前兆を判断できるのか、全く予想がたたず、本願発明を実施することができない。
　
（３）．１−４　地震の短期前兆現象の判断のアルゴリズムについて
　発明の詳細な説明には、どの程度に急な温度上昇をもって「気温が急上昇する現象」に該当するとするのか、明確な基準が示されておらず、また、「気温が急上昇する現象」が発生した場合、その翌日とか、４日後とか、又はいつかそのうちに、「気温が反転下降する現象」もあるであろうが、一体何日以内の反転下降であれば、地震の短期前兆に係る反転下降であると判断するのかについても明確な基準が示されておらず、「気温が反転下降する現象」があった後に、「気温が低下する現象」があったとして、その気温の低下は、どのような温度に比べてどの程度に低下する場合に、「気温が低下する現象」に該当するとするのか、明確な基準が示されていないから、当業者は、短期前兆現象を判断することができず、本願請求項１に係る発明を実施できない。
　
（３）．２　請求項１に発明が明確に記載されているかの判断（特許法第３６条第６項第２号の判断）
　請求項１の「１日２４時間における、ある時刻の温度と湿度との組合せ関係を時系列表示する」において、時系列表示は、１日２４時間における時系列表示を意味するのか否か明確でなく、１日２４時間における時系列表示の意味であるとしたら「ある時刻の温度と湿度との組合せ関係」をどのように時系列表示するのかも明確でない。
　したがってまた、「少なくとも数日間に亘る気温に対する時系列表示から、気温が急上昇する現象、この後に気温が反転下降する現象、また、この気温の反転下降後に気温が低下する現象から地震の短期前兆現象を明確にする」という記載では、それぞれ、どのような時系列表示においての気温が急上昇する現象、気温が反転下降する現象、気温が低下する現象のことか明確でない。
　
　したがって、請求項１の記載は、請求項１に係る発明を明確に記載したものと認められず、また、前記（３）．１で記載したとおり、技術的裏付けを欠いた発明である。
　
（３）．３　独立特許要件についての判断
　前記したように、発明の詳細な説明は、当業者が地震の短期前兆現象を明確にするのを実施することができる程度に記載されておらず、平成１４年改正前の特許法第３６条第４項の要件を満足せず、本願請求項１に係る発明はそのような不備な明細書を基礎とするところの、技術的裏付けを欠いたものであり、また請求項１には、請求項１に係る発明が明確に記載されていないから、平成１４年改正前の特許法第３６条第６項第２号の要件を満足しないものであるから、特許出願の際独立して特許を受ける発明に該当しない。
　 
（４）むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　
３．本願明細書および図面
　前記のように平成１６年４月１９日付けの手続補正は却下されたので、本願明細書及び図面は、本願特許出願時のものであり、その請求項１の記載は前記２．（１）の段落中で示したとおりの、
　「【請求項１】１日２４時間における、ある時刻の温度と湿度との関係を時系列表示することにより地震の短期前兆現象を明確にすることを特徴とする地震前兆現象の検出方法。」である。 　 
　
４．原査定の理由 
　原査定の理由は、 
　「理由２　……　請求の範囲には、温度／湿度の関係と電気現象を用いて、地震の前兆を明確化する旨が記載されている。一方、明細書及び図面においては、気温／湿度／電気現象の上昇／下降／反転等の観測結果について開示されているが、これらの観測結果からどのようにして地震の前兆を明確化するのか、明確かつ十分に記載されていない。」（平成１５年６月１６日付け拒絶理由通知書抜粋）から、平成１４年改正前の特許法第３６条第４項及び第６項２号に規定する要件を満足しない、というものであり、
　拒絶査定の備考欄で、
　「理由２　発明の詳細な説明及び意見書に記載された、地震の前兆現象を明確化する技術に関する説明は、ある特定の限られた、気温、湿度、電気現象に対する時系列表示から、上昇、下降、反転等について示したものに過ぎず、該上昇、下降、反転等の時系列の特徴が、地震の前兆現象といかなる関係を持つのか、不明である。」、
　と指摘しているものである。 
　
５．請求人主張の要点 
　平成１６年４月１９日付けの審判請求理由の補充に係る手続補正書の第３頁第２４−３４行で、
　「具体的には、気象庁で観測されている気温（℃）のデータより、１日２４時間の日中において、最も低温的に安定している時間として午前１時と、最も高温的に安定している時間として午後２時の両方の温度を使用し、データ処理としては、温度差を直線で表し矢印（１４時値）を付けて１日の変化を示す日変化を表示した場合、前記兵庫県南部地震では、その発生８日前の１月９日の日変化が最も大きく気温が急上昇している現象が見られ、翌日は逆に夜間に気温が高く昼間に気温が低下する気温の反転下降現象が見られ、この後、数日（５日）が経ってから夜間に気温が大きく低下する現象が現れ、この２日後（１月１６日）に淡路島を震源とする激震が発生しています。このようなデータに基づく地震前兆現象としては、わが国の過去における他の大型地震の発生時にも共通して示されていますので、本願発明によれば、地震の時間的な前兆現象を高確率で明確にすることができるものと言えます。」、
　と主張している。 
 　 
６．当審の検討・判断（特許法第３６条第４項及び第６項第２号の判断）  　前記「２．［内容］（３）．１　発明の詳細な説明の技術内容についての当審の検討・判断」の段落で記載したとおり、発明の詳細な説明は、当業者が、地震の短期前兆現象であると明確にする方法を実施することができる程度に、明確かつ十分に記載されていないものであり、平成１４年改正前の特許法第３６条第４項の規定を満足しない。
　また、請求項１の記載は、技術的裏付けを欠いており、発明が明確でなく、平成１４年改正前の特許法第３６条第６項第２号の規定を満足しない。
　
　さらに請求項２，３について検討する。請求項２，３は次のものである。
　「【請求項２】１日２４時間における、ある時刻の気温又は地中温度等の温度と相対湿度等の湿度との関係を時系列表示するとともに、これに電気現象の大気正負イオン密度、イオン比、空中電位の観測値を加味し、地震の時間的な前兆現象を明確にすることを特徴とする請求項１記載の地震前兆現象の検出方法。
　【請求項３】温度と湿度を計測するセンサーと、センサー測定値の時刻選択及び入力切換表示用ソフトと、該ソフトに他所データを入力するキーボードと、ソフト出力を表示する表示器を備えたことを特徴とする地震前兆現象の検出装置。」
　
　請求項２についての判断
　請求項１を引用し、それに「電気現象の大気正負イオン密度、イオン比、空中電位の観測値を加味し」という限定を加えるだけのものであって、電気現象の大気正負イオン密度、イオン比、空中電位の観測値をどのように用いるのか、明確でなく、発明の詳細な説明をみても観測値をどのように用いるのか不明確である。
　よって、請求項２の記載では請求項２に係る発明が不明確であって、技術的裏付けを欠く発明であることも明らかであり、平成１４年改正前の特許法第３６条第６項第２号の規定を満足しない。
　
　請求項３についての判断
　請求項３の「入力切換表示用ソフト」は、どのような入力を切換える表示用ソフトか不明であり、「ソフトに他所データを入力する」で、他所データというのは、どのようなデータのことか不明確であり、発明の詳細な説明を参照しても、上記の点が不明確である。
　よって、請求項３の記載では請求項３に係る発明が不明確であって、平成１４年改正前の特許法第３６条第６項第２号の規定を満足しない。
　
７．むすび 
　したがって、本願は、平成１４年改正前の特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。