【事件の表示】
　特願２００６−５０１３３２「歩行者衝突を検出するセンサ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１８日国際公開、ＷＯ２００６／０５１００８、平成２０年　５月２２日国内公表、特表２００８−５１６８２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１７年（２００５年）８月２９日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　平成１６年（２００４年）１１月９日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年４月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年７月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日に手続補正がなされたものである。
　
II．平成２０年７月１５日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２０年７月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】少なくとも１つの光ファイバセンサ（５）が設けられており、該光ファイバセンサ（５）は自動車（１）のフロント領域（４）で車幅（１９）全体にわたって延在し、フロント領域（４）における物体（１８，２０，２１）の衝突により変形可能であり、物体（１８，２０，２１）の衝突により該光ファイバセンサ（５）から信号が発せされる、自動車（１）のフロント領域（４）における歩行者衝突を検出するセンサ装置において、
　前記光ファイバセンサ（５）に加えて、少なくとも１つの赤外線センサ（６）が自動車（１）のフロント領域（４）に配置されており、該赤外線センサ（６）は、生命体（１８，２０）の衝突と非生命体（２１）の衝突とを区別する信号を発生し、
　前記光ファイバセンサ（５）と前記赤外線センサ（６）の信号は、生命体（１８，２０）の衝突と非生命体（２１）の衝突とを区別するため制御装置（７）により評価されることを特徴とする、
　歩行者衝突を検出するセンサ装置。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である光ファイバセンサ（５）と赤外線センサ（６）の信号に関し、「前記光ファイバセンサ（５）と前記赤外線センサ（６）の信号は、生命体（１８，２０）の衝突と非生命体（２１）の衝突とを区別するため制御装置（７）により評価される」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　原査定の平成１９年１０月１１日付け拒絶理由で引用した国際公開第２００４／０８９６９９号（以下「引用例１」という）には、以下の事項が記載されている。（翻訳文として、同出願の公表特許公報である特表２００６−５２４７９９号公報の記載を用いる。）
　　
ａ：「１．An apparatus for sensing impacts between a vehicle and an object, comprising: an optical fiber sensor for positioning on the vehicle, said optical fiber sensor including at least one optical fiber, a light source at one end of said optical fiber, a light detector at the other end of said optical fiber, and at least one sensing zone on the fiber, each said sensing zone comprising a light loss area located on the periphery of the fiber, on a side of the fiber facing towards a direction of expected impact and on another side of the fiber facing away from the direction of the expected impact. 
２．The apparatus as claimed in claim 1, said optical fiber sensor comprising an optical fiber array for positioning on a front bumper of a vehicle. 」（１８ページ２から１１行、Ｆｉｇ１）
（翻訳）
「【請求項１】車両上に配置するための光ファイバセンサを含み、車両と対象物との間の衝突を検知する装置であって、
前記光ファイバセンサが、光ファイバ少なくとも１つと、前記光ファイバの一方の端部の光源と、前記光ファイバの他方の端部の光検出器と、前記ファイバ上の検知区画少なくとも１つを含み、前記の各検知区画が、ファイバ周辺部上、予想される衝突の方向に面するファイバの側面上、及び予想される衝突の方向から離れるファイバの側面上に配置される光損失領域を含む、前記装置。
【請求項２】前記光ファイバセンサが、車両のフロントバンパ上に配置するための光ファイバレイを含む、請求項１に記載の装置。」
　
ｂ：「４３．A method of sensing impact between a vehicle and an object comprising: providing said vehicle with a front structure having a plurality of sensors, each sensor comprising a plurality of light loss areas on a fiber, spaced axially, each sensor having signal output means for feeding a signal upon an impact to a data processing control unit; providing a data processing control unit having stored algorithms for measuring and classifying impact shape, mass, and velocity based on the signal outputs from the sensors; said control unit being operatively associated with said signal output means of each of said sensors; said data processing control unit being adapted to compare an event upon receipt of a signal from at least one sensor, with stored data in said control unit; and, said control unit being adapted to generate an output signal upon evidence of a threshold value determined by said stored data, said output signal being adapted to actuate a safety device. 」（２３ページ下から４行から２４ページ１１行）
（翻訳）
「【請求項４３】車両と対象物との衝突を検出する方法であって、
前記車両に複数のセンサを有するフロント構造物を提供し、ここで、各センサは、ファイバ上に複数の光損失領域を含み、軸方向に離間されており、各センサは、衝突に際して信号をデータ加工制御ユニットに供給する信号出力手段を有しており；
前記センサからの信号出力に基づく衝突形状、質量、及び速度を測定及び分類する格納アルゴリズムを有するデータ加工制御ユニットを提供し、ここで前記制御ユニットは、各前記センサの前記信号出力手段と操作的に関連しており；
前記データ加工制御ユニットは、少なくとも１つのセンサからの信号受領に際して前記制御ユニット内の格納データと出来事とを比較するように適応されており；そして
前記制御ユニットは、前記格納データによって決められている閾値の証拠に伴って出力信号を生成するように適応されており、前記出力信号は、安全装置を作動させるように適応されている、前記の方法。」
　
ｃ：「Field of the Invention 
　This invention relates to the sensing of impact between objects and a vehicle, and in particular to classification of the impacts to discern whether a pedestrian has impacted the front bumper of a vehicle. The invention also relates to the use of such sensing to actuate a safety device for the reduction of the severity of injury which may occur due to such impacts.」（１ページ６から１１行）
（翻訳）
「【発明の分野】本発明は、対象物と車両との間の衝突の検知に関し、特に、歩行者が車両のフロントバンパに衝突したか否かを認識するための衝突の分類に関する。本発明はまた、衝突により生じ得る負傷の深刻さを軽減するための安全装置を起動するために検知方法を使用する方法にも関する。」
　
ｄ：「For more detailed information concerning the impact, a plurality of sensors can be positioned along a fiber. Alternatively a plurality of fibers can be provided, side-by-side, each fiber having a sensor, the sensors spaced along the bumper. A further alternative is a plurality of fibers extending side-by-side, with a plurality of sensors spaced along each fiber. In yet a further arrangement, a sensor can comprise a plurality of light loss surfaces with varying pattern arrangements. Typical arrangements are surfaces spaced axially relative to each other, or spaced peripherally, or a combination of both. The surfaces can extend axially, peripherally or a combination, such as in a helix. 」（５ページ３１行から６ページ７行）
（翻訳）
「衝突に関する更に詳細な情報のために、ファイバに沿い複数のセンサを配置することができる。あるいは、複数のファイバを備えることができ、前記ファイバは並んで、そして各々のファイバがセンサを有しており、複数の前記センサはバンパに沿って離間されている。更に、あるいは、各々のファイバに沿って離間されている複数のセンサを有する、隣り合って延びている複数のファイバであることができる。更なる配置においては、センサは、変化するパターン配置を有する複数の光損失表面を含むことができる。典型的な配置は、相互に対して軸心方向に離間されているかもしくは周辺方向に離間されているか、又は、その両方を組み合わせた表面である。前記表面は、軸心方向に、周辺方向に、又は、それらの組み合わせ（例えば、螺旋状の態様）で延びていることができる。」
　
ｅ：「The sensor or sensor system of the present invention will normally be utilized with an electronic control system; such control systems are well known in the art for use for various purposes (e. g. seatbelts, air bags, alarms, engine control, etc.). Generally speaking, such an electronic control system will employ an algorithm which will choose which sensor or sensors are most affected by an impact; the control system will also generally store a defined number (e. g. a few hundred) samples of the signal from the most affected sensor (s) in order to process the data obtained over a defined time period, and obtain acalculation window. The latter time period is relatively short compared to the time necessary to make a deployment decision. 」（６ページ２４行から７ページ１行）
（翻訳）
「通常、本発明のセンサ又はセンサシステムは、電子制御システムと共に利用される；前記制御システムは当業界において（例えば、シートベルト、エアバッグ、警報、エンジン制御などの）種々の用途に対して公知である。一般的には、前記電子制御システムは、いずれの単一又は複数のセンサが衝突により最も影響されるかを選択するアルゴリズムを採用し；一般的に、前記制御システムは、規定された期間にわたって獲得されたデータを処理するために、最も影響された単一もしくは複数のセンサからの信号の（たとえば数百個などの）規定数のサンプルも記憶し、そして、「計算枠（ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ ｗｉｎｄｏｗ）」も得る。後者の期間は、展開の決定を行うために必要な時間と比べると比較的短いものである。」
　
　上記記載から引用例１には、
　「少なくとも１つの光ファイバセンサが設けられており、光ファイバセンサは車両のフロントバンパ上に配置され、物体の衝突により光ファイバセンサから信号が発せされる、車両と対象物との間の衝突を検知する装置」
　が記載されているものと認められる（以下、「引用発明」という。）。
　
　同じく、原査定の平成１９年１０月１１日付け拒絶理由で引用した特開平１０−１０９６０５号公報（以下「引用例２」という）には、以下の事項が記載されている。
　
ｆ：「【特許請求の範囲】
【請求項１】 車両の前端部又は後端部の車体フレームに支承されるバンパと、該バンパと該車体フレームとの間に介装された衝撃吸収ダンパと、該衝撃吸収ダンパの減衰力を変更しうる減衰力可変機構と、該バンパ又は該バンパの近傍に設置されて該バンパの前方の人体の存在を検知する人体検知手段と、該人体検知手段からの情報に基づいて該減衰力可変機構を通じて該減衰力を弱めるように制御する制御手段とをそなえて構成されたことを特徴とする、車両の衝撃緩和装置。」
　
ｇ；「【００１５】一方、バンパ３又はバンパ３の近傍には、人体検知手段６を構成する赤外線カメラ６Ａと赤外線センサ６Ｂとが設けられており、赤外線カメラ６Ａは、バンパ３の前方の人体の存在を検知する存在検知手段として機能し、赤外線センサ６Ｂは車両に対する人体の相対位置を検知する位置検知手段として機能する。すなわち、赤外線カメラ６Ａは、撮影したバンパ前方の物体の発する熱を感知することができ、バンパ３の前方を撮影することで、バンパ３の前方に存在する物体を検出するとともにその物体の発熱状態（温度状態）を検出することができる。そして、赤外線カメラ６Ａで得られた画像情報及び発熱情報（温度情報）はコントローラ７に入力されるようになっている。
【００１６】また、赤外線センサ６Ｂは、物体に赤外線の光を発してその反射をとらえることで物体との距離を検出することができ、赤外線の光をバンパ３の前方に発することで、車両（バンパ３）からその前方の物体までの距離を検出できるようになっている。特に、ここでは、複数個の赤外線センサ６Ｂが、バンパ３の前方領域を分担しながら協働してバンパ３の前方物体に関する存在情報（物体の大きさも含む情報）と位置情報（バンパ３と物体との距離情報）を得られるように配設されており、各赤外線センサ６Ｂからの検出信号がコントローラ７に入力されるようになっている。」
　
ｈ：「【００１８】すなわち、赤外線カメラ６Ａでは、対向物体の熱をとらえることができるので、コントローラ７の人体判定手段６Ｃでは、熱の状態により人体らしきものであるかどうかの判定を行なうことができる。これは、人体はその熱により特定範囲の周波数の赤外線を発しており、その赤外線の有無により人体であるかどうかの判定を行なうことができるのである。
【００１９】なお、動物など人体以外にも熱をもったものがあるが、人体判定手段６Ｃは、これらと人体との識別を、赤外線カメラ６Ａによる画像情報、即ち、人体らしきもののおよその形状等と赤外線センサ６Ｂにおける物体の大きさの認識とを総合して行なうように構成されている。そして、このような赤外線カメラ６Ａ，赤外線センサ６Ｂ及び人体判定手段６Ｃから人体検知手段６が構成される。」
　
３．対比
　引用発明は、車両と対象物との間の衝突を検知する装置であるが、対象物とは歩行者も想定している（記載事項ｃ）から、引用発明の「車両と対象物との間の衝突を検知する装置」は、本願補正発明の「歩行者衝突を検出するセンサ装置」に相当し、引用発明の光ファイバーセンサは、車両のフロントバンパ上に配置されており、図１を参照すれば車幅のほぼ全体にわたって配置されているのであるから、光ファイバセンサは自動車のフロント領域で車幅全体にわたって延在しているものである。
　そして、引用発明の光ファイバセンサも物体の衝突により変形可能であり、衝突により信号が発せられるものである。
　上記の事項を考慮して、引用発明と本願補正発明を対比すると、両者は次の点で一致する。
　少なくとも１つの光ファイバセンサが設けられており、該光ファイバセンサは自動車のフロント領域で車幅全体にわたって延在し、フロント領域における物体の衝突により変形可能であり、物体の衝突により該光ファイバセンサから信号が発せされる、自動車のフロント領域における歩行者衝突を検出するセンサ装置。
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明は、光ファイバセンサに加えて、少なくとも１つの赤外線センサが自動車のフロント領域に配置されており、該赤外線センサは、生命体の衝突と非生命体の衝突とを区別する信号を発生し、前記光ファイバセンサと前記赤外線センサの信号は、生命体の衝突と非生命体の衝突とを区別するため制御装置により評価されるものであるが、引用発明では、この構成を備えていない点。
　　　
４．相違点についての判断
　引用例２には、自動車等の車両のフロント領域に配置されたバンパに赤外線センサを設けて、人体の存在を検知し、赤外線センサからの検出信号はコントローラに入力され、人体であるかどうかの判定を行うことが記載されている。
　本願補正発明は、光ファイバセンサと赤外線センサの両方を備えているものであるが、引用例２の記載を考慮すれば、物体との衝突と、人体すなわち生命体との衝突を区別するために、光ファイバーセンサに加えて赤外線センサを設けて、それらからの信号により生命体の衝突と非生命体の衝突とを制御装置により区別することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、出願人が主張する効果についても何ら格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.上記補正却下された後の本願発明について
１．本願発明の記載事項
　平成２０年７月１５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも１つの光ファイバセンサ（５）が設けられており、該光ファイバセンサ（５）は自動車（１）のフロント領域（４）で車幅（１９）全体にわたって延在し、フロント領域（４）における物体（１８，２０，２１）の衝突により変形可能であり、物体（１８
，２０，２１）の衝突により該光ファイバセンサ（５）から信号が発せされる、
　自動車（１）のフロント領域（４）における歩行者衝突を検出するセンサ装置において、
　前記光ファイバセンサ（５）に加えて、少なくとも１つの赤外線センサ（６）が自動車（１）のフロント領域（４）に配置されており、該赤外線センサ（６）は、生命体（１８，２０）の衝突と非生命体（２１）の衝突とを区別する信号を発生することを特徴とする、
　歩行者衝突を検出するセンサ装置。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記II.２に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II.１で検討した本願補正発明の光ファイバセンサ（５）と赤外線センサ（６）の信号に関して、「前記光ファイバセンサ（５）と前記赤外線センサ（６）の信号は、生命体（１８，２０）の衝突と非生命体（２１）の衝突とを区別するため制御装置（７）により評価される」という記載が削除されたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含むものに相当する本願補正発明が、前記II.４に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本件審判の請求は成り立たない。
　よって、結論のとおり審決する。