【事件の表示】
　特願２００２−２３２３６５「光ピックアップ装置及びこれに適用される記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１４日出願公開、特開２００３−　７７１７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月９日（パリ条約による優先権主張２００１年８月１３日、韓国）の出願であって、平成１６年１月５日付け拒絶理由通知に対し、平成１６年４月１３日付けで手続補正がなされたが、平成１６年６月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月１７日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月１７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲についてするものであり、その請求項１は、本件補正前に、
ａ．「【請求項１】６５０ｎｍより長波長の光ビームを記録媒体に照射し、前記記録媒体で反射された光ビームを受光して検出する光ユニットと、
　前記光ユニット側から入射された光ビームを集束させて記録媒体に光スポットを形成するために０．７以上の開口数を有する一枚のレンズよりなる対物レンズとを含み、
　前記記録媒体はＤＶＤ系列より大きい記録密度を有することを特徴とする光ピックアップ装置。」
とあったものを、
ｂ．「【請求項１】６５０ｎｍより長波長の光ビームを記録媒体に照射し、前記記録媒体で反射された光ビームを受光して検出する光ユニットと、
　前記光ユニット側から入射された光ビームを集束させて記録媒体に光スポットを形成するために０．７以上の開口数を有する一枚のレンズよりなる対物レンズとを含み、
　前記記録媒体はＤＶＤ系列より大きい記録密度を有
し、
　
前記光ユニットと対物レンズとの間に、前記光ユニット側から入射された光ビームを面間の角度差を用いてその光ビームの高さ方向の大きさを縮少して進行させた後、その光ビームの経路を前記入射光ビームに対してほぼ垂直に転換させ、前記対物レンズ方向に出射される光ビームの大きさが前記光ユニット側から入射された光ビームの大きさよりも大きい複合反射プリズムをさらに備える
と補正するものである。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「６５０ｎｍより長波長の光ビームを記録媒体に照射し」、及び、「前記光ユニット側から入射された光ビームを集束させて記録媒体に光スポットを形成する」に対応して、前記光ビームを記録媒体に照射するための光学系に関して、前記下線部のように「
前記光ユニットと対物レンズとの間に、前記光ユニット側から入射された光ビームを面間の角度差を用いてその光ビームの高さ方向の大きさを縮少して進行させた後、その光ビームの経路を前記入射光ビームに対してほぼ垂直に転換させ、前記対物レンズ方向に出射される光ビームの大きさが前記光ユニット側から入射された光ビームの大きさよりも大きい複合反射プリズムをさらに備える
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３３１３７４号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平６−３０２００５号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
（２−１）引用例１
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】
専用の再生装置において再生に供するレーザービームの波長が第１の波長である第１の光ディスクと、専用の再生装置において再生に供するレーザービームの波長が前記第１の波長より短い第２の波長である第２の光ディスクとをアクセスする光ピックアップにおいて、前記第１の波長のレーザービームを出射する光源と、前記光源より出射されたレーザービームを前記光ディスクに照射すると共に、前記光ディスクより得られる戻り光を所定の受光素子に導く光学系とを備えることを特徴とする光ピックアップ。
【請求項２】（略）
【請求項３】
前記光学系は、前記第１の波長及び第２の波長をそれぞれλＬ及びλＳとし、専用の再生装置において第２の光ディスクの再生に供する光学系の開口数をＮＡＳとしたとき、前記第２の光ディスクをアクセスする際の開口数ＮＡが次式により表される
【数２】
ＮＡ＝ＮＡＳ×（λＬ／λＳ）
　
イ．「【発明の属する技術分野】本発明は、光ピックアップ及び光ディスク装置に関し、例えばコンパクトディスク及びＤＶＤ（Digital Video Disk）を再生する光ディスク装置に適用することができる。本発明は、専用の再生装置において再生に供するレーザービームの波長が長い側のレーザービームによりアクセスすることにより、波長が短い側のレーザービームにより他方の光ディスクが再生困難な場合でも、簡易な構成により、短波長用の光ディスクと長波長用の光ディスクとを再生することができるようにする。」
　
ウ．「【００２７】図１は、光ピックアップ４の主要部の構成を示す平面図及び断面図である。
光ピックアップ４は、レーザーダイオードである発光素子と所定の受光素子とを一体に集積化して光集積素子２３が構成され、この光集積素子２３より出射されるレーザービームをコンパクトディスク２Ａ、ＤＶＤ２Ｂに照射し、その結果得られる戻り光を光集積素子２３で受光する。
【００２８】
ここで光集積素子２３には、コンパクトディスク２Ａ、ＤＶＤ２Ｂの専用の再生装置において、波長の長い側である波長７８０〔ｎｍ〕のレーザービームを出射するレーザーダイオードが配置され、これにより光ピックアップ４においては、コンパクトディスク２Ａ及びＤＶＤ２Ｂの双方で確実に戻り光を得ることができる波長によりコンパクトディスク２Ａ、ＤＶＤ２Ｂをアクセスするようになされている。
【００２９】
光ピックアップ４は、この光集積素子２３より出射されるレーザービームをリレーレンズ２４により略平行光線に変換した後、プリズム２５によるミラーにより光路を折り曲げ、対物レンズによりコンパクトディスク２Ａ、ＤＶＤ２Ｂの情報記録面に集光する。さらに光ピックアップ４は、このレーザービームの照射により得られる戻り光を対物レンズで受け、プリズム２５、リレーレンズ２４を順次介して光集積素子２３に入射する。
【００３０】光ピックアップ４は、この光ディスク装置１のシステム制御回路の制御により、コンパクトディスク２Ａを再生する場合には、コンパクトディスク２Ａ用の対物レンズ２６Ｌによりレーザービームを集光し、
ＤＶＤ２Ｂを再生する場合には、ＤＶＤ２Ｂ用の対物レンズ２６Ｓによりレーザービームを集光する。
【００３１】すなわち光ピックアップ４は、これら２つの対物レンズ２６Ｌ及び２６Ｓが所定の保持部材２７に並べて配置される。この保持部材２７は、光ディスク２Ａ、２Ｂの情報記録面と略垂直な回動軸２８により回動自在に保持され、この保持部材２８の周囲に配置したマグネット２９と図示しないコイルとにより構成されるアクチュエータの駆動により矢印Ａにより示すように回動して、対物レンズ２６Ｌ又は２６Ｓをレーザービームの光路上に配置するようになされている。　
【００３２】これにより
光ディスク装置１は、長波長用の光ディスク２Ａと短波長用の光ディスクとのうちの、波長の長い側のレーザービームの照射によりこれら光ディスク２Ａ及び２Ｂをアクセスする
　
エ．「【００４０】これに対して
光学系の分解能は、波長λと開口数ＮＡとを用いてλ／ＮＡで表されるとにより、対物レンズ２６Ｓは、ＤＶＤ２Ｂの専用の再生装置における開口数ＮＡＳ、レーザー波長λＳ、この実施の形態に係るレーザー波長λＬを用いて、次式により表される開口数以上の開口数ＮＡに設定されれば、ＤＶＤ用のレーザービームによりＤＶＤ２Ｂを再生する場合と同一以上の分解能を確保することができる。
【００４１】
【数７】
ＮＡ＝ＮＡＳ×（λＬ／λＳ）
　　　　　　＝０．４５×（７８０／６５０）＝０．７２　　　　……(7)
【００４２】これらにより
対物レンズ２６Ｓは、
開口数０．７２に設定される
　
オ．図１には、１枚の対物レンズを用いて光ビームをＤＶＤに集光するものが記載され、図３には、波長と開口数ＮＡとの組合せとして、波長が７６０ｎｍのとき開口数ＮＡを０．７０とし、波長が７８０ｎｍのとき開口数ＮＡを０．７２とし、波長が８００ｎｍのとき開口数ＮＡを０．７４とすることが記載されている。
　
（２−２）引用例２
カ．「【０００４】
【発明が解決しようとしている課題】ところで、この種の
光学ヘッド装置は、
装置の小型化、薄型化の要求が高まっている。
【０００５】
【発明の目的】本発明は、上記事情に基いてなされたもので、
記録媒体の記録面に対して平行な光ビームを、その記録面に対して垂直な方向に偏向させる偏向手段を備えるものにおいて、その偏光手段を工夫して、全体としての薄型化を実現した光学ヘッド装置を提供しようとするもの
　
キ．「【０００７】
【実施例】以下に本発明の実施例を図１、図２を参照して詳細に説明する。図１には、本発明における光学ヘッド装置が示されており、図２には、上記光学ヘッド装置の要部である光ビームの偏向手段が示されている。なお、本実施例において、先に説明した従来例と同様の構成のものは同一番号を付している。ここでは、先述と同様に、対物レンズアクチュエ−タ２が、ターンテーブル上に保持されているディスク状記録媒体１に対してビームスポットを照射するための対物レンズ３を、レンズホルダ４に保持した構成になっている。レンズホルダ４は、弾性部材、例えば、板ばねや線ばねを介して、アクチュエ−タ基台５に支持され、図中、Ａ、Ｂ方向に移動できるようになっている。また、アクチュエ−タカバー６は、対物レンズアクチュエ−タ２を塵埃、異物などから保護している。更に、対物レンズアクチュエ−タ２は、キャリッジ７に搭載されており、キャリッジ７は、ディスクの半径方向Ｃに対して移動できるように、適宜なガイド機構にて案内されている。
【０００８】
キャリッジ７には、固定光学ユニット８から出射された光ビームを、ディスク状記録媒体１の記録面に平行な方向から、その記録面に垂直な方向に偏向する偏向手段１１が設けられている。特に、本発明では、偏向手段１１は、４５度角を持つ二等辺三角形の形状で、かつ、斜面がミラー面となっている三角プリズム１２と、３０度角を２箇所に有する形状で、かつ、２つ有る斜面がミラー面となっている台形プリズム１３とで、構成されている。
【０００９】
固定光学ユニット８から出射された光ビーム９は、ディスク状記録媒体１に平行な方向から三角プリズム１２に入射し、斜面１２−１で反射され、台形プリズム１３に入射する。台形プリズム１３に入射した光ビームは、斜面１３−１で反射された後、面１３−２、面１３−３、および、面１３−２で全反射され、最後に、斜面１３−４で反射され、対物レンズ３に向かう。対物レンズ３に入射した光ビームは、対物レンズ３によって集光され、ディスク状記録媒体１の記録面にビームスポットを形成する。ディスク状記録媒体１からの反射光は、対物レンズ３、偏向手段１１を介して、固定光学ユニットに戻され、各種のプリズムやレンズなどの光学素子を介して、検出用受光素子に与えられる（何れも図示せず）。そして、適当な検出手段で、ビームスポットの焦点位置やトラック位置についての誤差信号、再生信号を検出する。
【００１０】
図３には、従来例の偏向手段である撥ね上げミラー１０と、本発明の偏向手段１１とが示されているが、ここで、角度ａを３０度とし、同一径の光ビームが入射するとして、寸法ｂが両者とも同じであるとすると、撥ね上げミラー１０の高さはｈ１＝ｂ、偏向手段１１の台形プリズムの高さはｈ２＝ｂtan ３０°＝０．５８ｂとなり、その差は、ｈ１−ｈ２＝０．４２ｂとなる。今、ｂ＝６ｍｍとすると、ｈ１−ｈ２＝２．５２ｍｍとなり、この事例では、２．５２ｍｍの光学ヘッド装置の薄型化を実現することができる。
　
（３）対　比
　引用例１には、前記事項ア．乃至オ．及び図面の記載から見て、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
「レーザーダイオードである発光素子と所定の受光素子とを一体に集積化した光集積素子であって、該発光素子は第１の波長のレーザービームを出射し、専用の再生装置において再生に供するレーザービームの波長が前記第１の波長より短い第２の波長である光ディスクに照射するものであり、前記受光素子は、前記光ディスクより得られる戻り光を受光するものである光集積素子と、
　前記光集積素子より出射されるレーザービームを光ディスクの情報記録面に集光する一枚のレンズからなる対物レンズであって、その開口数ＮＡが、前記第１の波長及び第２の波長をそれぞれλＬ及びλＳとし、専用の再生装置において前記光ディスクの再生に供する光学系の開口数をＮＡＳとしたときに、　ＮＡ＝ＮＡＳ×（λＬ／λＳ）　で表される対物レンズとを備え、
　具体例として、前記光ディスクがＤＶＤであり、前記第１の波長及び第２の波長がそれぞれ７８０ｎｍおよび６５０ｎｍであり、対物レンズの開口数ＮＡが０．７２である光ピックアップ。」
　
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　(i)　引用例１発明の「レーザービーム」、「光ディスク」、「光ディスクより得られる戻り光」及び「光集積素子」は、それぞれ本願補正発明の「光ビーム」、「記録媒体」、「記録媒体で反射された光ビーム」及び「光ユニット」に相当する。
　また、引用例１発明の光集積素子が備えるレーザーダイオードが出射する「第１の波長のレーザービーム」は、前記第１の波長が第２の波長すなわち６５０ｎｍより長い波長であるから、本願補正発明の「６５０ｎｍより長波長の光ビーム」に相当する。
　(ii)　引用例１発明の「対物レンズ」は、本願補正発明の「対物レンズ」と共通するものである。そして、引用例１発明の対物レンズが「光集積素子より出射されるレーザービームを光ディスクの情報記録面に集光する」点は、レーザービームが集光することで該光ディスクの情報記録面上に光スポットが形成されるから、本願補正発明の対物レンズが「前記光ユニット側から入射された光ビームを集束させて記録媒体に光スポットを形成する」点に相当し、両者の対物レンズは、「一枚のレンズよりなる」点でも共通している。
　更に、両者の対物レンズは、開口数が０．７２を含む点で共通している。
　(iii)　引用例１発明の「光ピックアップ」は、装置としてとらえれば本願補正発明の「光ピックアップ装置」に相当する。
　
　してみれば、両者は次の点で一致する。
　「６５０ｎｍより長波長の光ビームを記録媒体に照射し、前記記録媒体で反射された光ビームを受光して検出する光ユニットと、
　前記光ユニット側から入射された光ビームを集束させて記録媒体に光スポットを形成するために０．７２の開口数を有する一枚のレンズよりなる対物レンズとを含む光ピックアップ装置。」
　
　一方、両者は以下の各点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、対物レンズの開口数を０．７以上であると限定しているのに対し、引用例１発明では、この点が明示されていない点。
（相違点２）
　本願補正発明では、「記録媒体はＤＶＤ系列より大きい記録密度を有」するのに対し、引用例１発明では、光ディスクがＤＶＤである点。
（相違点３）
　本願補正発明では、「前記光ユニットと対物レンズとの間に、前記光ユニット側から入射された光ビームを面間の角度差を用いてその光ビームの高さ方向の大きさを縮少して進行させた後、その光ビームの経路を前記入射光ビームに対してほぼ垂直に転換させ、前記対物レンズ方向に出射される光ビームの大きさが前記光ユニット側から入射された光ビームの大きさよりも大きい複合反射プリズムをさらに備える」のに対し、引用例１発明には、前記複合反射プリズムについて、特段の記載がない点。
　
（４）判　断
　前記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　本願補正発明が、対物レンズの開口数を０．７以上とする点について、本願明細書の段落【００４２】には「例えば、７８０ｎｍの光に対して０．７以上の開口数を有する１枚のレンズよりなることが望ましい」と記載され、実際の設計例として段落【００４６】には、開口数を０．７２とするものが記載されている。
　一方、引用例１発明においても、第１の波長である７８０ｎｍの発光素子を備え、このとき対物レンズの開口数を
　　　ＮＡ＝ＮＡＳ×（λＬ／λＳ）
　　　　　＝０．６０×（７８０ｎｍ／６５０ｎｍ）
　　　　　＝０．７２
より、０．７２としている。
　とすると、両者はともに対物レンズの開口数を使用する光ビームの波長に応じて設定しており、かつ、実施例における光ビームの波長及び対物レンズの開口数とも共通している。
　更に、引用例１の図３には、ＤＶＤを再生可能とする波長と開口数ＮＡとの組合せとして、波長が７６０ｎｍのとき開口数ＮＡを０．７０とし、波長が８００ｎｍのとき開口数ＮＡを０．７４とすればよいことも記載されている。
　してみれば、本願補正発明と引用例１発明とは、波長と開口数との組合せに対する技術思想が共通であるというべきであって、引用例１発明において、対物レンズの開口数ＮＡを０．７以上とすることは、当業者が光源の波長に応じて適宜設定しうる事項にすぎないものである。
　
（相違点２について）
　引用例１の段落【００４０】には、「光学系の分解能は、波長λと開口数ＮＡとを用いてλ／ＮＡで表されるとにより、対物レンズ２６Ｓは、ＤＶＤ２Ｂの専用の再生装置における開口数ＮＡＳ、レーザー波長λＳ、この実施の形態におけるレーザー波長λＬを用いて、次式により表される開口数
以上
以上
　そして、光学系の分解能が高ければそれに応じて高い記録密度の記録媒体を再生できることは明らかであるから、引用例１には、ＤＶＤと同程度の記録密度を有する記録媒体だけでなく、設定する開口数に応じてＤＶＤよりも高い記録密度を有する記録媒体についても再生可能であることが示唆されているというべきである。
　してみれば、引用例１発明において、光ディスクを、ＤＶＤに代えて該ＤＶＤより高い記録密度を有する記録媒体とすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
（相違点３について）
　引用例２には、その図１乃至図３に関連して、光学ヘッド装置の薄型化を実現するという本願補正発明と共通の課題を解決するため（前記カ．参照）に、固定光学ユニットと対物レンズとの間に、４５度の角度をもつ二等辺三角形のプリズムと台形プリズムとからなり、前記固定光学ユニットから出射されたディスク状記録媒体の記録面に平行な光ビームを、その記録面に垂直な方向に偏向する偏向手段を設ける点が記載（前記キ．参照）されている。そして、前記光ビームの経路に前記台形プリズムを配置し、該台形プリズム内で複数回反射させることで、前記光ビームを単に前記記録面に平行に進行させるよりも光ヘッド装置の薄型化を達成している（前記キ．参照）。なお、前記偏向手段は、複数のプリズムから構成され、該プリズム内で光ビームを反射させていることから、複合反射プリズムといいうるものである。
　一方、光源と対物レンズの間に配置された光学部材（プリズム）に、光源側から入射する光ビームの大きさよりも対物レンズ側に出射する光ビームの大きさを大きくする機能を持たせることは、例えば特開平１１−１３４７０１号公報（段落【００１５】−【００２６】、図１参照）にみられるように当該光ピックアップの技術分野において周知の事項である。
　してみれば、引用例１発明においても、光ピックアップの薄型化のために、引用例２に記載された偏向手段（複合反射プリズム）を採用することは、当業者が容易に想到し得るものである。このとき、前記周知の事項を勘案して、前記偏向手段（複合反射プリズム）に、光源側から入射する光ビームの大きさよりも対物レンズ側に出射する光ビームの大きさを大きくする機能を持たせることは、当業者が必要に応じて適宜設定しうるものである。
　
　そして、前記各相違点を総合しても、本願補正発明の奏する作用効果は、引用例１及び２並びに周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年９月１７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月１３日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記「２．［理由］（１）ａ．」に記載のとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．［理由］（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、「前記光ユニットと対物レンズとの間に、前記光ユニット側から入射された光ビームを面間の角度差を用いてその光ビームの高さ方向の大きさを縮少して進行させた後、その光ビームの経路を前記入射光ビームに対してほぼ垂直に転換させ、前記対物レンズ方向に出射される光ビームの大きさが前記光ユニット側から入射された光ビームの大きさよりも大きい複合反射プリズムをさらに備える」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．［理由］（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。