【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２５０９４号「ネットワーク制御システム、及びネットワーク制御システムに用いるデバイス並びにコントローラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２５日出願公開、特開２００１−１４５１７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は，平成１１年１１月１６日の出願であって，平成１６年１２月１０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１７年１月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年２月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本件補正により，本件出願当初の特許請求の範囲の請求項２８である
「【請求項２８】　映像，音響又は情報に関するデータの中の何れか１つ以上を取り扱う，少なくとも２つ以上の機器が，伝送路を介して接続されてなるＡＶＣ（Ａｕｄｉｏ　Ｖｉｄｅｏ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）システムに用いるネットワーク制御システムにおいて，
　前記ネットワーク制御システムが，
　操作部品を有するリモコンを備えたコントローラと，
　制御対象であるデバイスと，を具備し，
　前記使用者が前記リモコンの前記操作部品を操作すると，前記コントローラは，前記リモコンから受信した前記使用者の操作情報を，前記操作部品を特定する操作部品特定情報に応じて，前記デバイスへ送信するか否かを判断し，前記デバイスへ送信する際には，前記操作情報を含むメッセージを作成し，前記デバイスへ送信し，
　前記デバイスは，前記メッセージを受信し，前記操作情報に応じて動作すること
　を特徴とする，ネットワーク制御システム。」は，
「【請求項１３】　映像，音響又は情報に関するデータの中の何れか１つ以上を取り扱う，少なくとも２つ以上の機器が，伝送路を介して接続されてなるＡＶＣ（Ａｕｄｉｏ　Ｖｉｄｅｏ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）システムに用い
られ，操作部品を有するリモコンを備えたコントローラと，制御対象であるデバイスとを具備する
　使用者が前記リモコンの前記操作部品を操作すると，前記コントローラは，前記リモコンから受信した前記使用者の操作情報を，前記操作部品を特定する操作部品特定情報に応じて，前記デバイスへ送信するか否かを判断し，前記デバイス
に
判断した場合は
て，前記メッセージを
に
　前記デバイスは，
前記コントローラから送信された
，前記メッセージに含まれる
　なお，下線部は補正箇所である。
　
　したがって，審判請求書において，請求人が主張しているとおり，この補正は，一部記載内容をより明確になるように補正したものであり，また，本願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内であることも明らかであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定を満たし，しかも特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そこで，補正後の請求項１３に記載された上記発明（以下，「本願発明」という。）について検討する。
　
第３　引用発明及び周知技術
　原査定の拒絶の理由に引用された，本件出願前公知の刊行物である特開平１１−２４９７０９号公報（以下，「引用文献」という。）には，
（ア）「【００５３】図３において，２１はテレビ，２２はテレビ用のリモコン，２３はパーソナルコンピュータ（ＰＣ），３１は録再可能なＤＶＤ，３２はＤＶ方式のディジタルＶＴＲ（ＤＶＣ），３３はＶＨＳ方式のディジタルＶＴＲ（ＤＶＨＳ），３４はＤＶ方式のディジタルムービー（ＤＶＣムービー），３５はＣＳディジタル放送等のセットトップボックス（ＳＴＢ）であり，これらが映像，音響又は情報に関するデータを扱う機器の一例であり，これらを総称して，本明細書では映像／音響／情報機器と呼ぶ。
【００５４】これらの映像／音響／情報機器は，伝送路１によって接続され，ＡＶＣシステムを構成する。この他に，映像／音響／情報機器は，上記機器のみに限定するのもではなく，映像，音響，情報の各分野における現行機器（例えば，プリンタやミニディスク等）及び今後出てくる機器全てを含むものである。ここで，テレビ２１はコントローラとデバイス（地上波チューナ，ビデオモニタ）からなる機器であり，リモコン２２を用いて，使用者は表示／機能選択手段１４に指示を与える。ＰＣ２３は，コントローラとデバイス（電話線とのインターフェースをとるモデム，ビデオモニタ等）からなる機器であり，キーボードやマウス等を用いて，使用者は表示／機能選択手段１４に指示を与える。
【００５５】ここで，テレビ２１やＰＣ２３は，デバイスとコントローラが一体となった機器として定義し，機器内のデバイスの機能の内，他の機器から使用できる機能を機能テーブル８に記し，機器内のコントローラ部の機能データベース１３には自身の機能は登録しない。なお，テレビ２１やＰＣ２３を各デバイスとコントローラからなる機器として定義し，機器内の各デバイスに対して機能テーブル８を有し，機器内のコントローラの機能データベース１３に，機器内の各機能テーブル８を登録するとしても良い。
【００５６】ＤＶＤ３１及びＤＶＣムービー３４は，ＡＶデータを記録再生可能なデバイスである。また，ＤＶＣ３２，ＤＶＨＳ３３は，ＡＶデータを記録再生可能なデバイスとディジタル放送チューナ機能を有するデバイスからなる機器である。そして，ＳＴＢ３５はＣＳディジタル放送を受信するためのチューナ機能を有するデバイスである。
【００５７】ここで，ＤＶＤ３１，ＤＶＣ３２，ＤＶＨＳ３３，ＤＶＣムービー３４，ＳＴＢ３５はデバイスであるとしたが，小さくとも，液晶パネル等で他のデバイスを操作できる環境を実現し，タッチパネルやリモコン等で使用者が他のデバイスの機能を選択する等の操作ができるのであれば，コントローラとデバイスを含む機器としてもよい。
【００５８】また，これらの機器はコントローラとしての処理機能を含むと共に機器用のリモコンを有し，表示及び音声のみをアナログ結線等でモニタに表示させ，使用者はこの画面を見ながら，機器のリモコンで操作するように構成することも可能であり，このとき，この機器はコントローラとデバイスを含む機器としてもよい。　図４は，本実施の形態における機能テーブルの説明図である。」（第９頁第１５〜１６欄）
（イ）「【００８２】すなわち，各デバイスは，表示部品を各機能毎に有するため，画面表示の最終決定権は，コントローラが持つことが可能になり，柔軟な表示が可能となる。次に，使用者がリモコンのポインティング機能等により，例えば，デバイスの再生機能を示す表示部品を選択した場合，表示／機能選択手段１４は，図６（ｂ）に示すようにデバイスが付けたこの表示部品のＩＤを制御コードとして使用者の操作情報（例えば，”選択”）と共に，デバイスへ送信する。
【００８３】すなわち，リモコンの上下左右を示す十字キーで，この表示部品上にカーソルを移動し，選択ボタンを押した後離した場合でも，この表示部品のＩＤ（制御コード）と使用者の操作情報（”選択”）をデバイスへ送信する。また，機能ＧＵＩ層４３のＧＵＩリストの下にこの機能を解説する解説用テキストオブジェクトが存在する時，リモコン上にある選択ボタン以外のボタン，例えば，解説ボタンを使用者が押した後離した場合には，表示部品のＩＤと，使用者の操作情報（”解説”）をデバイスへ送る。
【００８４】また，さらに細かい使用者の操作情報をデバイスへ送ることも可能であり，リモコンやポインティングデバイスの操作で，表示部品に対して，”押す”，”離す”，”２回押す”等の操作が行われた場合，これらの操作情報をデバイスへ送ることも可能である。　ここで，使用者の操作情報は，コード化して表示部品のＩＤと共に送っても良いし，各々をひとつのコマンド（オペランドは表示部品のＩＤ等の制御コード）として送っても良い。」（第１１頁第２０欄〜第１２頁第２１欄）と記載されている。
　
　上記摘記事項（イ）中の「上下左右を示す十字キー」「選択ボタン」「解説ボタン」等は操作部品であるから，当業者の技術常識を加味すると，引用文献には，
「映像，音響又は情報に関するデータの中の何れか１つ以上を取り扱う，少なくとも２つ以上の機器が，伝送路を介して接続されてなるＡＶＣ（Ａｕｄｉｏ　Ｖｉｄｅｏ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）システムに用いられ，操作部品を有するリモコンを備えたコントローラと，制御対象であるデバイスとを具備するネットワーク制御システムにおいて，
　使用者が前記リモコンの前記操作部品を操作すると，前記コントローラは，操作情報を前記デバイスに送信し，
　前記デバイスは，前記コントローラから送信された前記操作情報を受信して，前記操作情報に応じて動作するネットワーク制御システム。」（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また，原査定の拒絶の理由に引用された，本件出願前公知の刊行物である特開平３−１３２１９７号公報には，
（ウ）「１０９はリモコン送信機１０７の入力部の一部であるデバイス選択用のデバイスキ一部」（第２頁右上欄第１５〜１６行），
（エ）「ＶＣＲ１０５はリモコン信号内のデバイス識別子（デバイスアドレス情報）が自己が予め格納しているＶＣＲというデバイスアドレスと異なるため，受信リモコン信号デコード情報を組立部１１２．２に送出し，組立部１１２．２にて受信リモコン信号デコード情報を予め定められた共通の信号フォーマットに組み立てた後，通信部１１１．２に送出する。通信部１１１．２は予め定義する共通信号伝送路上の通信制御手順と通信プロトコールに従って，リモコン信号デコード情報内に示されたデバイスつまりＴＶ１０４宛に信号伝送路１０１を介してボリュームをＵＰするという制御情報を含んだ信号フレームを伝送する。」（第３頁右上欄第１４行〜同頁左下欄第７行）と記載され，これらによれば，「リモコンから受信した使用者の操作情報を，デバイスへ送信するか否かを判断し，前記デバイスに送信すると判断した場合は，前記操作情報を含むデータ（共通の信号フォーマット）を作成して，前記データを前記デバイスに送信」する技術が示されおり，また，同様の技術が，例えば，特開平１０−１７８６８６号公報の段落【００１５】【００２９】にも記載されており，これらのことから，
「リモコンから受信した使用者の操作情報を，デバイスへ送信するか否かを判断し，前記デバイスに送信すると判断した場合は，前記操作情報を含むデータを作成して，前記データを前記デバイスに送信」する技術は周知ということができる。
　
第４　対比・判断
　そこで，本願発明と引用発明とを比較する。　　
　両者は，
「映像，音響又は情報に関するデータの中の何れか１つ以上を取り扱う，少なくとも２つ以上の機器が，伝送路を介して接続されてなるＡＶＣ（Ａｕｄｉｏ　Ｖｉｄｅｏ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）システムに用いられ，操作部品を有するリモコンを備えたコントローラと，制御対象であるデバイスとを具備するネットワーク制御システムにおいて，
　使用者が前記リモコンの前記操作部品を操作すると，前記コントローラは，操作情報を前記デバイスに送信し，
　前記デバイスは，前記コントローラから送信された前記メッセージを受信して，前記メッセージに含まれる前記操作情報に応じて動作するネットワーク制御システム。」の点で一致し，次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明では，「前記リモコンから受信した前記使用者の操作情報を，前記操作部品を特定する操作部品特定情報に応じて，前記デバイスへ送信するか否かを判断し，前記デバイスに送信すると判断した場合は，前記操作情報を含むメッセージを作成して，前記メッセージを前記デバイスに送信し」ているのに対し，引用発明では，「操作情報を前記デバイスに送信し」ているものの，本願発明における「判断」に係る構成がなく，また「メッセージ」の作成に係る構成が明示的に存在しない。
　次に，上記相違点について検討する。
　上記「第３　引用発明及び周知技術」において指摘したように，「リモコンから受信した使用者の操作情報を，デバイスへ送信するか否かを判断し，前記デバイスに送信すると判断した場合は，前記操作情報を含むデータを作成して，前記データを前記デバイスに送信」する技術は周知であって，操作情報はそれによって操作される操作部品特定情報と一対で意味のある情報であることは自明であり，また，このような情報データをメッセージとして送信することすることも常套手段であるから，「前記リモコンから受信した前記使用者の操作情報を，前記操作部品を特定する操作部品特定情報に応じて，前記デバイスへ送信するか否かを判断し，前記デバイスに送信すると判断した場合は，前記操作情報を含むメッセージを作成して，前記メッセージを前記デバイスに送信し」との構成は，周知技術の設計的付加の域を出ず，単なる設計的変更にすぎない。　
　
　そして，上記相違点に係る変更によって格別な作用・効果を奏するに至ったともいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１３に係る発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。