【事件の表示】
　特願２００３−４００１９「地中連続壁、地中連続壁の構築方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年９月９日出願公開，特開２００４−２５０９０３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１５年２月１８日の出願であって，平成２０年３月１３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，その後，当審において，平成２１年１１月２０日付けで拒絶理由の通知がなされたところ，平成２２年１月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　　　　　
　　　　　
第２．本願発明
　本願の請求項１，２に係る発明は，平成２２年１月２０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものであり，そのうち，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　　　　　　
　「壁幅方向に連続的に構築された、厚さ方向の切欠きを有しない複数のパネル状壁体により構成された地中連続壁であって、当該地中連続壁の内壁面の、前記パネル状壁体どうしの接合部分に、両パネル状壁体に跨るように、ＦＲＰまたは鋼により構成されたシート状または板状の補強部材を接着剤で貼り付けたことを特徴とする地中連続壁。」
　　　　　
　　　　　
第３．刊行物とそれに記載された事項
　当審における拒絶理由に引用され本願出願前に頒布された特開平４−１４５１５号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面とともに，次のことが記載されている。
　「「産業上の利用分野」
　この発明は、地下連続壁などのコンクリート部材の接合工法に関するものである。」（１頁左下欄１３〜１５行），
　「「実施例」
　以下この発明を図面に示す実施例について説明すると、相互に接合すべきコンクリート部材１，１’には、それらの接合面に互いに係合し合う凹凸継手２，２’が設けられ、また接合端部付近の表面には相対応する位置にそれぞれ通孔３，３’が埋設したシース管により形成されている。
　このように構成されたコンクリート部材１，１’を、相互の凹凸継手２，２’で接合し、各通孔３，３’内にモルタル、合成樹脂接着剤等の固結材４を注入すると共に、Ｕ型鉄筋５の左右の突端部５’をそれぞれ挿入し、両コンクリート部材１，１’相互を結合一体化させる。
　なお、コンクリート部材１，ｌ’が地下連続壁である場合には、先行及び後行して施工する壁体の鉄筋篭等に予め通孔３，３’用のシース管を取付けておき、打設したコンクリート中に埋設するが、場合によっては壁体造成後ドリル等で削孔するようにしてもよい。」（２頁左上欄５行〜右上欄４行），
　「「発明の効果」
　・・・
　また、凹凸継手によりコンクリート部材接合部の剪断力に抵抗をもたせ、また定着したＰＣ鋼線により曲げ引張りに抵抗させることができる。」（２頁右上欄５〜１８行）。
　　　　　
　上記記載及び図面の記載からみて，刊行物１には，次の発明（以下，「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「壁幅方向に連続的に構築され，それらの接合面に互いに係合し合う凹凸継手２，２’が設けられたコンクリート部材１，１’により構成された地下連続壁であって，当該地下連続壁の壁面の，前記コンクリート部材１，１’どうしの接合部分に，両コンクリート部材１，１’に跨るように，接合部分の曲げ引張りに抵抗させるＵ型鉄筋５（ＰＣ鋼線）を設けた地下連続壁。」
　　　　　
　　　　　
第４．対比・判断
（１）本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「（それらの接合面に互いに係合し合う凹凸継手２，２’が設けられた）コンクリート部材１，１’」が本願発明の「（厚さ方向の切欠きを有しない複数の）パネル状壁体」に相当し，刊行物１記載の発明の「地下連続壁」が本願発明の「地中連続壁」に相当する。
　また，刊行物１記載の発明の「Ｕ型鉄筋５（ＰＣ鋼線）を設け」と本願発明の「ＦＲＰまたは鋼により構成されたシート状または板状の補強部材を接着剤で貼り付け」とが「補強部材を設け」で共通し，刊行物１記載の発明の「地下連続壁の壁面」と本願発明の「地中連続壁の内壁面」とが「地中連続壁の壁面」で共通する。
　　　　　
＜一致点＞
　「壁幅方向に連続的に構築された，厚さ方向の切欠きを有しない複数のパネル状壁体により構成された地中連続壁であって，当該地中連続壁の壁面の，前記パネル状壁体どうしの接合部分に，両パネル状壁体に跨るように，補強部材を設けた地中連続壁。」
＜相違点１＞
　補強部材の設置位置について，
　本願発明が，地中連続壁の内壁面に設けられるのに対し，
　刊行物１記載の発明では，地中連続壁の内壁面に設けられるのか定かでない点。
＜相違点２＞
　補強部材とその設置態様について，
　本願発明が，ＦＲＰまたは鋼により構成されたシート状または板状の補強部材であり，それを接着剤で貼り付けて設置したものであるのに対し，
　刊行物１記載の発明では，Ｕ型鉄筋５（ＰＣ鋼線）であってシート状または板状のものではなく，しかも，それを接着剤で貼り付けて設置したものではない点。
　　　　　
（２）相違点の検討
＜相違点１について＞
　上記相違点１を検討すると，構造物の周囲を取り囲む土留壁となる地中連続壁において，地中壁外壁面側から水圧や土圧などの面外力が掛かった場合に，地中壁内壁面のパネル状壁体のどうしの接合部分に面内方向の引張力が作用することは技術常識である（本願明細書の段落【０００７】を参照。）。
　してみると，刊行物１記載の発明において，補強部材（Ｕ型鉄筋５（ＰＣ鋼線））の設置位置を，当該補強部材の「接合部分の曲げ引張りに抵抗させる」との機能を考慮し，面内方向の引張力が作用する地中連続壁の内壁面の接合部分に設けるようにして，本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
＜相違点２について＞
　上記相違点２を検討すると，コンクリート構造物にＦＲＰまたは鋼により構成されたシート状または板状の補強部材を貼り付けて当該構造物を補強することは，例えば，特開平９−１４４３３４号公報（コンクリート建造物の壁パネル表面にＦＲＰシート（せん断力に対抗）を接着剤で貼り付けて当該建造物を補強する従来技術が記載されている。段落【0004】，【0005】を参照。），特開２００２−３４８７４９号公報（コンクリート建造物の補強箇所の表面に鋼板やＦＲＰ板を貼り付けて当該建造物を補強する従来技術が記載されている。段落【0004】を参照。），特開２００３−１２８９３号公報（コンクリート建造物の表面に鋼板やＦＲＰ板をエポキシ樹脂組成物で貼り付けて当該建造物を補強する従来技術が記載されている。段落【0003】を参照。），特開２００２−２０６３０５号公報（コンクリート板の接合部にＣＦＲＰ板を接着剤で貼り付けて当該接合部を補強する技術が記載されている。）等に記載されているように，コンクリート構造物の技術分野において従来から周知の技術である。
　そして，これら周知の技術が，コンクリート構造物のせん断耐力や曲げ耐力を向上させるためのものであることは技術常識であり，しかも，当該周知の技術におけるような補強部材を接着剤により貼り付けることも普通に行われる技術である（上記周知例の多くは接着剤で貼り付けている。）から，これら周知の技術を，刊行物１記載の発明のパネル状壁体（コンクリート部材１，１’）間の接合部分に採用して，当該接合部分に作用するせん断によるパネル状壁体の面内方向の引張力に抵抗させようとすることに，格別の技術的困難性はないものである。
　してみると，刊行物１記載の発明において，補強部材とその設置態様を，上記周知の技術を考慮し，ＦＲＰまたは鋼により構成されたシート状または板状の補強部材を接着剤で貼り付けるようにして，本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　　　　　
（３）作用効果・判断
　本願発明全体の効果も，刊行物１記載の発明及び周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものということができないから，本願発明は，刊行物１記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
　　　　　
第５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１記載の発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　　　　　
　よって，結論のとおり審決する。