【事件の表示】
　特願２００１−　６８８５７「ポリフェニレンオキサイド樹脂組成物、プリプレグ、積層板、プリント配線板、多層プリント配線板」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１８日出願公開、特開２００２−２６５７７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月１２日の特許出願であって、平成１６年４月１６日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１６年６月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年７月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年８月２６日に審判請求がなされるとともに、平成１６年９月２７日付けで手続補正書が提出され（平成１６年１０月１２日に方式補正有り）、平成１６年１２月９日付けで前置報告がなされ、平成１８年１０月１３日付けで審尋がなされ、平成１８年１２月１８日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１６年９月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
ア．手続補正の内容
　平成１６年９月２７日付けでした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲について、平成１６年６月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲である
「【請求項１】ポリフェニレンオキサイド、トリアリルイソシアヌレートを含有してなる溶剤が添加されたポリフェニレンオキサイド樹脂組成物のワニスにおいて、ポリフェニレンオキサイドの数平均分子量が４０００〜１２０００の範囲であり、ポリフェニレンオキサイドを３０〜６０質量部、トリアリルイソシアヌレートを３５〜６２質量部の割合で含有し、難燃剤を含有すると共にこの難燃剤が、ポリフェニレンオキサイド及びトリアリルイソシアヌレートに非反応の臭素化有機化合物であり、かつ、溶剤に溶解せず、分散していることを特徴とするポリフェニレンオキサイド樹脂組成物。」を
「【請求項１】ポリフェニレンオキサイド、トリアリルイソシアヌレートを含有してなる溶剤が添加されたポリフェニレンオキサイド樹脂組成物のワニスにおいて、ポリフェニレンオキサイドの数平均分子量が４０００〜１２０００の範囲であり、溶剤を除く組成物全量に対してポリフェニレンオキサイドを２７．３〜４９．０質量％、トリアリルイソシアヌレートを３３．７〜５５．８質量％の割合で含有し、難燃剤を含有すると共にこの難燃剤が、ポリフェニレンオキサイド及びトリアリルイソシアヌレートに非反応の臭素化有機化合物であり、かつ、溶剤に溶解せず、分散していることを特徴とするポリフェニレンオキサイド樹脂組成物。」と補正する事項を含むものである。
イ．本件手続補正の適否
　本件手続補正により、本件手続補正前の特許請求の範囲請求項１の「ポリフェニレンオキサイドを３０〜６０質量部、トリアリルイソシアヌレートを３５〜６２質量部の割合で含有し」が「溶剤を除く組成物全量に対してポリフェニレンオキサイドを２７．３〜４９．０質量％、トリアリルイソシアヌレートを３３．７〜５５．８質量％の割合で含有し」に変更された。
　出願人は当該補正の根拠は出願当初明細書の段落【００５５】〜【００５７】に示された表１〜３の記載に基づくものであると主張している。しかしながら、当初明細書の表１〜３の配合量を、溶剤を除く組成物全量に対する質量％に換算した本件手続補正により補正された表１〜３を見るに、表２の実施例７にはポリフェニレンオキサイドの配合量が４８．９２（質量％）と記載されてはいるが、当該補正のポリフェニレンオキサイドの配合量の上限値である４９．０（質量％）とは異なるため、当該補正のポリフェニレンオキサイドの配合量の上限値は表１〜３に記載されていないし、当初明細書の他の箇所においても記載されていないから、当該補正は、当初明細書に記載された事項の範囲内においてする補正とはいえない。
　
ウ．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
　３−１．本願発明
　平成１６年９月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成１６年６月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　ポリフェニレンオキサイド、トリアリルイソシアヌレートを含有してなる溶剤が添加されたポリフェニレンオキサイド樹脂組成物のワニスにおいて、ポリフェニレンオキサイドの数平均分子量が４０００〜１２０００の範囲であり、ポリフェニレンオキサイドを３０〜６０質量部、トリアリルイソシアヌレートを３５〜６２質量部の割合で含有し、難燃剤を含有すると共にこの難燃剤が、ポリフェニレンオキサイド及びトリアリルイソシアヌレートに非反応の臭素化有機化合物であり、かつ、溶剤に溶解せず、分散していることを特徴とするポリフェニレンオキサイド樹脂組成物。」
　　
３−２．原査定の拒絶の理由
〈１〉原審において拒絶査定の理由とした平成１６年４月１６日付けの拒絶理由通知の概要は以下のとおりである。
【理由２】この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【理由３】この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
【理由２】
・請求項　　　　１−１１
・引用文献等　　１、２
・備考
　引用文献１に記載されたポリフェニレンオキサイドに代えて、引用文献２に記載された低分子量のポリフェニレンオキサイドを採用することは当業者が容易に想到しうるものである。
・請求項　　　　３−５
・引用文献等　　１，２
・備考
　難燃剤として、引用文献２に記載されたポリフェニレンオキサイド組成物に、引用文献１に記載された周知の難燃化剤を採用し、適宜配合することは当業者が容易に想到しうるものであり、それによって奏される効果も予測される範囲にすぎない。
【理由３】
・請求項　６，７
　本願請求項６，７に係る発明の内容が不明りょうである。
　　
　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開平０８−２３１８４７号公報
２.特開平１１−０１２４５６号公報
　　
〈２〉拒絶査定の理由は以下のとおりである
　この出願については、成１６年４月１６日付け拒絶理由通知書に記載した理由２，３によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書並びに手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
　　
備考
【理由２】
　出願人は意見書において、先の引用文献２に記載された発明は、変性フェノール生成物の数平均分子量の好ましい範囲が１０００〜３０００であり、難燃化剤について記載されておらず、かつポリフェニレンオキサイドとトリアリルイソシアヌネートの割合やポリフェニレンオキサイドの数平均分子量を調整することで成型品のガラス転移点を向上することについて記載も示唆もされていない旨主張している。
　しかしながら、引用文献２の請求項３には変性フェノール生成物の数平均分子量の範囲が１０００〜３０００であると好ましいと記載されているものの、当該範囲が好ましいのは得られる樹脂組成物を基材に含浸するときの含浸性が特に優れるからであって（段落番号【００２６】）、含浸性を考慮しない場合は引用文献２の請求項１に記載の範囲、すなわち請求項１の数平均分子量が１００００〜３００００のポリフェニレンエーテル樹脂とフェノール性化合物を反応開始剤の存在下で再分配反応させて、数平均分子量が用いたポリフェニレンエーテル樹脂の数平均分子量の５〜７０％になるように反応させた（したがって計算される数平均分子量が５００〜２１０００である）変成フェノール生成物は、本願発明の範囲のポリフェニレンオキサイドの数平均分子量を当然含むものと認められる。
 かつ、先の拒絶理由でも述べたように、プリプレグ等を難燃化するために難燃化剤を配合することは当然行われることであり、かつ、当該難燃化剤として引用文献２に記載のポリフェニレンオキサイド化合物に、引用文献１に記載された周知の難燃化剤を採用し、適宜配合することは当業者が容易に相当しうるものであり、それによって奏される効果も予想される範囲に過ぎない。
 そして、ポリフェニレンオキサイドとトリアリルイソシアヌネートの割合やポリフェニレンオキサイドの数平均分子量を調整することで成型品のガラス転移点を向上する、という意見書における主張については、本願明細書の補正後の比較例を見ると、本願発明の範囲外のポリフェニレンオキサイドとトリアリルイソシアヌネートの割合やポリフェニレンオキサイドの数平均分子量でも、ガラス転移点が十分高いものが記載されている。そうすると、出願人が意見書で主張している点を満たさない場合もガラス転移点が高いものがあることから、そもそも意見書における主張と本願の記載が一貫していない。よって出願人の上記主張は効果として認められず、採用することができない。
　したがって、先の拒絶理由２は解消されない。
【理由３】
　出願人は意見書において、質量部は質量比を示しているため、何らかの基準となる量に対する各成分の割合を示したものではないため明確である旨の主張をしている。しかしながら、組成物は何を基準として各物質をどれだけ入れたがが不明であると組成物として何を示すのかが不明瞭であると認められる。したがって、請求項１に係る発明の組成物中の何を基準としてポリフェニレンオキサイド、トリアリルイソシアネートの含有量を特定したかが記載されていない以上、発明の内容が明確にされていない。
　よって出願人の上記主張は採用することができない。
　したがって、先の拒絶理由３は解消されない。
　　
３−３．特許法第２９条第２項違反についての判断
（１）引用文献の認定
　原審の拒絶理由に引用された引用文献１には以下の事項が記載されている。
摘示記載１−１：「【請求項１】ポリフェニレンオキサイド、トリアリルイソシアヌレート、相溶化剤及び難燃剤を含有してなるポリフェニレンオキサイド樹脂組成物に溶剤を添加したワニスにおいて、前記難燃剤が、ポリフェニレンオキサイド及びトリアリルイソシアヌレートに非反応の臭素化有機化合物であり、かつ、前記溶剤に溶解せず、分散していることを特徴とするポリフェニレンオキサイド樹脂組成物。」（請求項１）
摘示記載１−２：「【請求項４】ポリフェニレンオキサイドを３０〜６０重量部、トリアリルイソシアヌレートを３５〜６２重量部の割合で含有し、かつ、臭素の含有量がポリフェニレンオキサイド樹脂組成物全量に対して８〜２０重量％である前記臭素化有機化合物を含有することを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれか記載のポリフェニレンオキサイド樹脂組成物。」（請求項４）
摘示記載１−３：「【産業上の利用分野】本発明は、プリント配線板等の絶縁材料として有用な、耐熱性を有するポリフェニレンオキサイド樹脂組成物並びにこのポリフェニレンオキサイド樹脂組成物を用いたプリプレグ及びこのプリプレグを用いた積層板に関する。」（段落【０００１】）
摘示記載１−４：「【００２８】【作用】本発明の請求項１に係るＰＰＯ樹脂組成物では、ＰＰＯ、ＴＡＩＣ、相溶化剤及び難燃剤を含有してなるＰＰＯ樹脂組成物に溶剤を添加下ワニスにおいて、前記難燃剤が、ＰＰＯ及びＴＡＩＣに非反応の臭素化有機化合物であり、かつ、前記溶剤に溶解せず、分散しているので、熱可塑性のＰＰＯと熱硬化性のＴＡＩＣとを混合して硬化させると、相互侵入網目構造〔ＩＰＮ（Interpenetrating Polymer Net Work)〕を形成し、耐熱性の高い積層板として極めて優れた構造となる。」（段落【００２８】ここでＰＰＯは「ポリフェニレンオキサイド」のＴＡＩＣは「トリアリルイソシアヌレート」の略称である。）
　　
　原審の拒絶理由に引用された引用文献２には以下の事項が記載されている。
摘示記載２−１：「【請求項１】数平均分子量が１００００〜３００００のポリフェニレンエーテル樹脂とフェノール性化合物を反応開始剤の存在下で再分配反応させて、数平均分子量が用いたポリフェニレンエーテル樹脂の数平均分子量の５〜７０％になるように反応させた変成フェノール生成物、下記（Ａ）の架橋性樹脂、下記（Ｂ）の架橋助剤、反応開始剤及び無機粉体を含有することを特徴とする樹脂組成物。
（Ａ）１，２−ポリブタジエン、１，４−ポリブタジエン、スチレンブタジエン、マレイン変性１，２−ポリブタジエン、アクリル変性１，２−ポリブタジエン、エポキシ変性１，２−ポリブタジエン及びゴム類からなる群の中から選ばれた少なくとも１種。
（Ｂ）エステルアクリレート類、エポキシアクリレート類、ウレタンアクリレート類、エーテルアクリレート類、メラミンアクリレート類、アルキドアクリレート類、シリコンアクリレート類、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼン、スチレン、ポリパラメチルスチレン及び多官能エポキシ類からなる群の中から選ばれた少なくとも１種。」（請求項１）
摘示記載２−２：「【請求項７】ベンゼン、トルエン、キシレン、ケトン類及びアルコール類からなる群の中から選ばれた少なくとも１種の溶媒をも含有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の樹脂組成物。」（請求項７）
摘示記載２−３：「【発明の属する技術分野】本発明は、たとえば高周波領域で使用されるプリント配線板に用いられる積層板、この積層板の製造に用いられるプリプレグ、及びこのプリプレグの製造に用いられる樹脂組成物に関するものである。」（段落【０００１】）
摘示記載２−４：「【００２５】なお、再分配反応して得られる変成フェノール生成物の数平均分子量は、用いたＰＰＥの数平均分子量の５〜７０％の数平均分子量であることが重要である。７０％を越える場合、樹脂組成物の粘度が高くなって、基材に含浸するときの含浸性が低下したり、プリプレグの取り扱い時に樹脂が剥がれて樹脂付着量がばらつき、得られる積層板の電気特性のばらつきが発生しやすいという問題や、樹脂組成物の保存性が低下して粘度が短期間で高くなりやすく、樹脂組成物の使用可能な時間が短くなって、生産に支障を来しやすいという問題が発生しやすくなる。また、５％未満の場合、得られる積層板の機械的強度や耐熱性が低下する場合がある。」（段落【００２５】）
摘示記載２−５：「【００２９】以上の原料の配合割合は、特に限定されるものではないが、変成フェノール生成物２０〜９０重量％、架橋性樹脂５〜６０重量％、架橋助剤１〜５０重量％の割合とすることが好ましい。」（段落【００２９】）
　　
（ｉ）引用文献１に記載された発明
　上記摘示記載１−１〜１−４をまとめると、引用文献１には「ポリフェニレンオキサイド、トリアリルイソシアヌレートを含有してなる溶剤が添加されたポリフェニレンオキサイド樹脂組成物のワニスにおいて、ポリフェニレンオキサイドを３０〜６０質量部、トリアリルイソシアヌレートを３５〜６２質量部の割合で含有し、難燃剤を含有するポリフェニレンオキサイド樹脂組成物並びにこのポリフェニレンオキサイド樹脂組成物を用いたプリント配線板において、この難燃剤が、ポリフェニレンオキサイド及びトリアリルイソシアヌレートに非反応の臭素化有機化合物であり、かつ、溶剤に溶解せず、分散しているこので、硬化させると、相互侵入網目構造〔ＩＰＮ（Interpenetrating Polymer Net Work)〕を形成し、耐熱性の高い積層板として極めて優れた構造となる」ことが記載されている。
　
（ｉｉ）引用文献２に記載された発明
 　摘示記載２−１の「ポリフェニレンエーテル樹脂とフェノール性化合物を反応開始剤の存在下で再分配反応させて、数平均分子量が用いたポリフェニレンエーテル樹脂の数平均分子量の５〜７０％になるように反応させた変成フェノール生成物」の記載から計算される、当該変成フェノール生成物の数平均分子量は５００〜２１０００であるし、当該変性フェノール生成物はフェノール性化合物と反応させて再分配反応しているがその構造はポリフェニレンエーテル樹脂であることは明かであるし、ポリフェニレンエーテル樹脂はポリフェニレンオキサイドと同じであることは自明であるから、当該変性フェノール生成物は「数平均分子量が５００〜２１０００のポリフェニレンオキサイド」であると認める。さらに摘示記載２−１の樹脂組成物は架橋助剤（Ｂ）としてのトリアリルイソシアヌレートや溶媒も含有していること（摘示記載２−２）、組成比は「変成フェノール生成物２０〜９０重量％、架橋性樹脂５〜６０重量％、架橋助剤１〜５０重量％の割合とする」である（摘示記載２−５）こと、当該樹脂組成物はポリフェニレンオキサイドを含有しているため、ポリフェニレンオキサイド樹脂組成物と同じ意味であること、そしてその用途はプリント配線板に用いられる（摘示記載２−３）ことを考慮して摘示記載２−１を解釈すると、引用文献２には「数平均分子量が５００〜２１０００のポリフェニレンオキサイド２０〜９０重量％、架橋性樹脂５〜６０重量％、架橋助剤としてのトリアリルイソシアヌレート１〜５０重量％と溶媒を含有するポリフェニレンオキサイド樹脂組成物」の発明が記載されていると認める。
　
（２）対比・判断
　引用文献２に記載された発明と本願発明とを対比すると、前者の「数平均分子量は５００〜２１０００のポリフェニレンオキサイド」は後者の「ポリフェニレンオキサイドの数平均分子量が４０００〜１２０００の範囲であり」と重複一致し、前者の「架橋助剤としてのトリアリルイソシアヌレート」は、後者の「トリアリルイソシアヌレート」に相当するし、前者の「溶媒」は後者の「溶剤」に相当しているし、「溶剤」が添加されている以上前者の「ポリオレフィンオキサイド樹脂組成物」は後者の「ポリオレフィンオキサイド樹脂組成物のワニス」に相当すると認める。また前者の「ポリフェニレンオキサイド２０〜９０重量％・・・、トリアリルイソシアヌレート１〜５０重量％」と後者の「ポリフェニレンオキサイドを３０〜６０質量部、トリアリルイソシアヌレートを３５〜６２質量部の割合で含有し」はその重量比が重複一致している。
　
　してみれば、引用文献２に記載されたの発明と本願発明とは、「ポリフェニレンオキサイド、トリアリルイソシアヌレートを含有してなる溶剤が添加されたポリフェニレンオキサイド樹脂組成物のワニスにおいて、ポリフェニレンオキサイドの数平均分子量が４０００〜１２０００の範囲であり、ポリフェニレンオキサイドを３０〜６０質量部、トリアリルイソシアヌレートを３５〜６２質量部の割合で含有しているポリフェニレンオキサイド樹脂組成物。」である点で重複一致し、前者では難燃剤を含有することが記載されていないのに対し、後者では難燃剤を含有し、この難燃剤が、ポリフェニレンオキサイド及びトリアリルイソシアヌレートに非反応の臭素化有機化合物であり、かつ、溶剤に溶解せず、分散している点で相違している。
　
　上記相違点について検討する。
　引用文献２に記載された発明のポリフェニレンオキサイド樹脂組成物はプリント配線板用に用いられるものであるが（上記（１）の(ii)参照）、このような用途に用いられる材料に難燃化剤を配合することは周知の技術であるし、引用文献１には同様の用途に用いられるポリフェニレンオキサイド樹脂組成物において、特定の難燃剤を含有することにより、耐熱性の高い積層板として極めて優れた構造となることが記載されているから（上記（１）の(i)参照）、引用文献２に記載された発明のポリフェニレンオキサイド組成物に、引用文献１に記載された難燃化剤を採用し、当該組成物を用いて製造したプリント配線板の耐熱化を図ることは当業者が容易に想到しうるものであり、それによって奏される効果も予測される範囲にすぎない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本出願前に日本国内において頒布された引用文献１，２に記載された発明に基づいて、出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって結論のとおり審決する。