【事件の表示】
　特願２０００−６１９５８９「超硬質材料製造物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月３０日国際公開、ＷＯ００／７１２９８、平成１５年　１月　７日国内公表、特表２００３−５００２２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、２０００年５月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年５月２１日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１０月２０日に手続補正がなされたが、同年１１月１６日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１７年２月２２日に本件審判の請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年２月２２日付け補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年２月２２日付け補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、補正後の請求項１と、これに対応する補正前の請求項１０について、補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「長軸流路と、
　複数の構成要素と、
　を含み、
　長軸流路の少なくとも一部は、一体構造の超硬質材料体から成るライニングを有し、
　前記構成要素の各々は、長軸流路を部分的に含む、
　ことを特徴とする研摩材噴射水混合管。」
　
（２）補正後
「
研磨材噴射水混合管であって、
　長軸流路と、
　複数の構成要素と、
　を含み、
　前記長軸流路の少なくとも一部は、一体構造の超硬質材料からなるライニング有し、
前記超硬質材料はＰＣＤ及びＰＣＢＮからなるグループから選択されており、
　前記構成要素の各々は前記長軸流路の一部分を含み、
かつ前記構成要素の各々は前記研磨材噴射水混合管の個別の部分であり、前記構成要素の各隣接対はそれらの各近接端部で接合部によって連結されて前記研磨材噴射水混合管を形成している
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、超硬質材料（体）を「ＰＣＤ及びＰＣＢＮからなるグループから選択され」るものにするとともに、構成要素について「研磨材噴射水混合管の個別の部分であり、前記構成要素の各隣接対はそれらの各近接端部で接合部によって連結されて前記研磨材噴射水混合管を形成している」という事項を付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものであると認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−３９７２１号公報には、以下の事項が記載されている。
ア．段落０００１
「開示技術は、高圧力水にガーネットサンド等の微粒状の研摩材を均一分散状態に混合させて細径のジェットとして金属製等のワークに高速で噴出し、その運動エネルギーにより切削，切断，剥離等の加工を行う技術分野に属する。」
イ．段落００１４〜００１５
「図１に示す実施例において、７' はノズルであり、アブレイシブウォータージェット装置のノズルヘッド１のミキシングチャンバ２に接続され、外側の耐圧性の外筒７１とその内面に断面円形に所定肉厚、例えば、１０〜２０ミクロンミリ等（場合によっては１ｍｍを越える場合もあるが、外筒に比して充分薄いものである。）の薄肉圧状の内筒７２とよりなり、該内筒７２の内側には図２に示す一般態様のノズルヘッド１のミキシングチャンバ２同様に、該ミキシングチャンバ２に接続するアブレイシブスラリー流過用のジェット通路９' が形成され、高圧力水５のウォータージェット３に同心的に設けられて延出されている。
　而して、該内筒７２は前述した如くダイヤモンド、シリコンカーバイド、或いは、特殊なセラミックス等の材質から成るものであって耐摩耗性に優れ、一方、外筒７１はステンレス鋼，工具鋼、或いは、タングステンカーバイド等の超硬合金製等（内筒素材に充分見合った強度，硬度、或いは、ヤング率等を備えた）ものであり、内筒に充分な圧縮応力を生じさせ、且つ、該内筒の耐摩耗性を充分発揮させるものとし・・・」
　
　ここで、ジェット通路である内筒は、外筒内に嵌合していることから、外筒に対する一体構造のライニングとみることができる。
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、上記公報には以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認める。
「研磨材噴射水混合管であって、
　ジェット通路を含み、
　前記ジェット通路は、一体構造の耐摩耗性材料であるダイヤモンドからなるライニング有する、
　研磨材噴射水混合管」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「ジェット通路」は、補正発明の「長軸流路」に相当する。また、補正発明の「超硬質材料」の一つであるＰＣＤ（多結晶ダイヤモンド）は、「ダイヤモンド」である限りにおいて、一致する。
　したがって、補正発明と刊行物発明とは、次の点で一致している。
　
「研磨材噴射水混合管であって、
　長軸流路を含み、
　前記長軸流路の少なくとも一部は、一体構造のダイヤモンドからなるライニング有する、
研磨材噴射水混合管。」
　
　そして、補正発明と刊行物発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：ダイヤモンドについて、補正発明は、ＰＣＤ（多結晶ダイヤモンド）なる特定があるが、刊行物発明は、特定がない点。
　相違点２：補正発明は、構成要素の各々は前記長軸流路の一部分を含み、かつ前記構成要素の各々は前記研磨材噴射水混合管の個別の部分であり、前記構成要素の各隣接対はそれらの各近接端部で接合部によって連結されて前記研磨材噴射水混合管を形成しているが、刊行物発明は、そのようなものでない点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　ＰＣＤ（多結晶ダイヤモンド）は、ダイヤモンドの一形態として周知である（例えば、特開平７−１７１７５６号公報の段落０００６、特開平３−２７７４１２号公報の特許請求の範囲、特開平１０−１８２２３１号公報の段落００１４）。
　したがって、刊行物発明において、ＰＣＤを用いることは、適宜選択されるべき設計的事項にすぎない。
　
　相違点２について検討する。
　棒、管等の長尺部材においては、製造、取扱いの便のため、長さ方向に分割して製造、保管し、使用時に接続することが、周知である（例えば、実願昭５６−１２１６３３号（実開昭５８−２７０５９号）の全文マイクロフイルムの第４〜６ページ）。
　したがって、分割要素を連結して、管とすることは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　また、これによってもたらされる効果も、刊行物発明及び周知技術から、当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
　以上、補正発明は、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本件発明について
１．本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１６年１０月２０日付け補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１０に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１０に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本件発明は、上記第２．２．で検討した補正発明において、超硬質材料についての「ＰＣＤ及びＰＣＢＮからなるグループから選択され」るという事項を削除するとともに、構成要素についての「研磨材噴射水混合管の個別の部分であり、前記構成要素の各隣接対はそれらの各近接端部で接合部によって連結されて前記研磨材噴射水混合管を形成している」という事項を削除するものである。
　そうすると、本件発明を構成する事項のすべてを含み、さらに他の事項を限定ないし付加する補正発明が、上記第２．２．（４）で示したとおり、刊行物発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。