【事件の表示】
　特願２００３−２７７２３９「自己放電型除電器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１７日出願公開、特開２００５−　４４６１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　この出願は、平成１５年　７月２２日を出願日とする出願であって、平成２１年　８月３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年　８月２１日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに同日付けで手続補正（前置補正）がされたものである。
　
第２　平成２１年　８月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年　８月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１　補正後の本願発明について
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「放電髭を設けた導体からなる自己放電型除電器において、導体に
個々の除電対象物の放電停止電圧に対応する
と補正された。
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「放電停止電圧」について「
個々の除電対象物の放電停止電圧に対応する
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物及びその記載事項
　
（１）　引用刊行物の記載内容
　
　原査定の拒絶の理由に引用されたこの出願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−１２９９００号公報（以下「引用例」という。）には、除電装置に関連して、図面とともに次のアないしエの技術的事項が示されている。
　
　ア　「以上の手段による本発明の装置を、帯電した帯電体に接近させ、前記交流高電圧発生手段によって導電性繊維に電圧を印加する。このとき、印加する電圧は比較的小さくてもコロナ放電が帯電体と導電性繊維の間で発生する。従って、比較的小さな電圧で帯電体の除電を可能とする。・・・。また、前述のように印加する電圧が比較的小さいことから前記交流高電圧発生手段は小規模でよく、それにより装置の小型化が可能となり、更に、全体の装置を一体化して構成することが可能となる。」（第２ページ左下欄第１０行から右下欄第３行まで）
　
　イ　「電極部１は、第１図示のように、複数の導電性繊維２を少量づつ束ね、その一端部を、・・・固定して形成されている。該導電性繊維２は導電体３を介して・・・交流高電圧発生手段４から延びる導線５に接続されている。」（第２ページ右下欄第６行から第１０行まで）
　
　ウ　「前記導電性繊維２への印加電圧ＶＢ が０ｋＶで接地したとき、即ち自己放電式除電器としては、初期帯電電圧Ｅｉが−３〜＋２．５ｋＶの領域では全く除電されない。そこで、印加電圧ＶＢを高めると、その印加電圧ＶＢに従って初期帯電電圧Ｅｉの絶対値が小さい場合であっても除電が行われて残留電位が低くなり、更に、印加電圧ＶＢが高まるにつれて残留電位が低下して除電効果が良くなる。」（第３ページ左上欄第１行から第９行まで）   
　
　エ　帯電体の初期帯電電圧に応じて残留電位を同程度に低下させるために必要な印加電圧が、±１ｋＶ、±２ｋＶ、±３ｋＶ、±４ｋＶと変化する点（実施例の除電装置における帯電体の初期帯電電圧と除電後の残留電位の関係を示す第２図）
　
（２）　引用発明
　
　前記引用例に示された技術的事項アないしエを総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「導電性繊維２を設けた導電体３からなる除電装置において、導電体３を介して導電性繊維２に±１ｋＶ、±２ｋＶ、±３ｋＶ、±４ｋＶの印加電圧ＶＢを印加する除電装置。」
　
３　対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「導電性繊維２」は本願補正発明の「放電髭」に該当し、以下、「導電体３」は「導体」に、「導電体３を介して導電性繊維２に・・・印加電圧ＶＢを印加する」は「導体に・・・電圧を印加する」に、それぞれ相当する。
　さらに、本願補正発明の「自己放電型除電器」は、この出願の明細書の段落【０００６】、【０００７】等の記載を参酌すると、自己放電のみにより除電を行う装置ではなく、電圧を印加して除電する装置をも含むものと解されるから、前記２（１）アに示すとおり、電圧を印加して除電を行う引用発明における「除電装置」は、本願補正発明における「自己放電型除電器」に相当する。
　そうすると、両者は、
　
「放電髭を設けた導体からなる自己放電型除電器において、導体に電圧を印加する自己放電型除電器。」の点で一致し、
　
　本願補正発明が、導体に「個々の除電対象物の放電停止電圧に対応する放電停止電圧」を印加するのに対し、引用発明は、「±１ｋＶ、±２ｋＶ、±３ｋＶ、±４ｋＶの印加電圧ＶＢ 」を印加している点で相違する。
　
４　相違点についての検討
　
　前記相違点に関して、以下に検討する。
　
　引用発明においては、前記２（１）ウに示すとおり、導電性繊維２への印加電圧ＶＢ が０ｋＶであると初期帯電電圧Ｅｉが一定の領域にある場合には除電されないが、印加電圧ＶＢを高めることにより残留電位が低下し除電性が良くなるものであり、具体的には、前記２（１）エに示すとおり、帯電体の初期帯電電圧に応じて残留電位を同程度に低下させるために必要な印加電圧が±１ｋＶ、±２ｋＶ、±３ｋＶ、±４ｋＶと変化するものである。
　そうであれば、引用発明においても、除電に必要な印加電圧を設定する際には、除電しようとする帯電体、即ち除電対象物に応じて適切な印加電圧を選択することは当業者が当然行うことである。
　そして、個々の除電対象物に放電停止電圧があることが周知の事実であることからして、除電に必要な印加電圧を設定する際に、「個々の除電対象物の放電停止電圧に対応する放電停止電圧」を選択することは、当業者が必要に応じて容易になし得るものである。
　しかも、除電に必要な印加電圧として、「個々の除電対象物の放電停止電圧に対応する放電停止電圧」を選択したからといって、作用効果において、格別のものが生ずるわけではなく、当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の事実に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、前記結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明 
　
　平成２１年８月２１日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１から７までに係る発明は、平成２１年４月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１から７までに記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「放電髭を設けた導体からなる自己放電型除電器において、導体に放電停止電圧を印加することを特徴とする自己放電型除電器。」
　
２　引用刊行物及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用刊行物及びその記載事項は、前記第２の２に記載したとおりである。
　
３　判断
　
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から「放電停止電圧」の限定事項である「
個々の除電対象物の放電停止電圧に対応する
　そうすると、本願発明の構成を全て含むとともに本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、前記第２において検討したとおり、引用発明及び周知の事実に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の事実に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事実に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、そのような発明を包含するこの出願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。