【事件の表示】
　特願２００５−３１７１８９「画像形成装置、感光体カートリッジおよび画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月１３日出願公開、特開２００６−　９９１２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２８日に出願した特願２００１−９３０８３号の一部を、平成１７年１０月３１日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年１１月７日付けで通知された拒絶理由に対して、同年１２月２６日付けで手続補正書が提出されたが、平成２１年２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２日に査定不服の審判請求がなされるとともに、同年５月７日付けで手続補正がなされたもので、さらに、前置報告書を用いて審尋がなされたところ、請求人から同年１２月２１日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
［２］平成２１年５月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年５月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲を以下のように補正しようとする補正事項が含まれている。
　
（補正前）
　「　　【請求項１】
　少なくとも感光体、帯電装置、露光装置及びトナーを備えた画像形成装置において、
　該感光体が、直径１０〜４０ｍｍの円筒状に形成されるとともに、ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）２７．３゜に主要な回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンを含有する感光層を有し、
　該トナーの体積平均粒径（ＤＶ）が３〜８μｍであり、
　該トナーのフロー式粒子分析装置による粒径０．６〜２．１２μｍの粒子の測定値（個数）が、全粒子個数の１５％以下であり、
　該トナーの体積平均粒径（ＤＶ）と個数平均粒径（ＤＮ）との関係が、１．０≦ＤＶ／ＤＮ≦１．３であり、
　該トナーの５０％円形度が０．９２〜１．０であり、（但し、５０％円形度とは、式（円形度＝粒子投影面積と同じ面積の円の周長／粒子投影像の周長）より求められた値の５０％における累積粒度分布値に相当するものとする。）
　該帯電装置が、直径５〜２０ｍｍの帯電ローラとして構成されるとともに、該帯電ローラのアスカーＣ型硬度計による測定硬度が２０°〜６５°であり、該帯電ローラは該感光体との接触面を形成する弾性層を有し、且つ、直流電流と交流電流とを重畳させて印加することにより、該感光体を帯電させるように構成され、
　該画像形成装置がフルカラータンデム方式であることを特徴とする、画像形成装置。
　　【請求項２】
　該弾性層が、熱可塑性エラストマーを主成分とすることを特徴とする、請求項１記載の画像形成装置。
　　【請求項３】
　該弾性層の体積抵抗値が、１×１０−３Ω・ｃｍ〜１×１０１３Ω・ｃｍであることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
　　【請求項４】
　該感光体が、導電性支持体上に電荷発生層および電荷移動層を積層して構成されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
　　【請求項５】
　該露光装置が、６００ドット／インチ以上の記録ドット密度でデジタル像露光を行なうことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
　　【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置に用いられる感光体カートリッジで
あって、少なくとも該感光体及び該帯電装置を備え、該画像形成装置の本体と着脱可能に
構成されたことを特徴とする、感光体カートリッジ。
　　【請求項７】
　ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）２７．３゜に主要な回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンを含有する感光層をそなえた、直径１０〜４０ｍｍの円筒状に形成された感光体を使用し、上記感光体の表面を、該感光体との接触面を形成する弾性層を有する、アスカーＣ型硬度計による測定硬度が２０°〜６５°であり直径５〜２０ｍｍの帯電ローラとして構成された帯電装置を用いて、直流電流と交流電流とを重畳させて印加することにより、接触帯電させ、該接触帯電させた上記感光体表面に対して、露光装置を用いてデジタル像露光を行ない、該像露光によって形成された上記感光体上の静電潜像を、体積平均粒径が３〜８μｍであり、
　フロー式粒子分析装置による粒径０．６〜２．１２μｍの粒子の測定値（個数）が、全粒子個数の１５％以下であり、
　体積平均粒径（ＤＶ）と個数平均粒径（ＤＮ）との関係が、１．０≦ＤＶ／ＤＮ≦１．３であり、
　５０％円形度が０．９２〜１．０である（但し、５０％円形度とは、式（円形度＝粒子投影面積と同じ面積の円の周長／粒子投影像の周長）より求められた値の５０％における累積粒度分布値に相当するものとする。）トナーを用い、
　フルカラータンデム方式を用いて現像することを特徴とする、画像形成方法。
　　【請求項８】
　該像露光における記録ドット密度が、６００ドット／インチ以上であることを特徴とする、請求項７記載の画像形成方法。」
　
（補正後）
　「　　【請求項１】
　少なくとも感光体、帯電装置、露光装置及びシアントナーを備えた画像形成装置において、
　該感光体が、直径１０〜４０ｍｍの円筒状に形成されるとともに、ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）２７．３゜に主要な回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンを含有する感光層を有し、
　該シアントナーの体積平均粒径（ＤＶ）が３〜８μｍであり、
　該シアントナーのフロー式粒子分析装置による粒径０．６〜２．１２μｍの粒子の測定値（個数）が、全粒子個数の１０％以下であり、
　該シアントナーの体積平均粒径（ＤＶ）と個数平均粒径（ＤＮ）との関係が、１．０≦ＤＶ／ＤＮ≦１．１２であり、
　該シアントナーの５０％円形度が０．９５であり、（但し、５０％円形度とは、式（円形度＝粒子投影面積と同じ面積の円の周長／粒子投影像の周長）より求められた値の５０％における累積粒度分布値に相当するものとする。）
　該帯電装置が、直径５〜２０ｍｍの帯電ローラとして構成されるとともに、該帯電ローラのアスカーＣ型硬度計による測定硬度が２０°〜６５°であり、該帯電ローラは該感光体との接触面を形成する弾性層を有し、且つ、直流電流と交流電流とを重畳させて印加することにより、該感光体を帯電させるように構成され、
　該画像形成装置がフルカラータンデム方式であることを特徴とする、画像形成装置。
　　【請求項２】
　該弾性層が、熱可塑性エラストマーを主成分とすることを特徴とする、請求項１記載の画像形成装置。
　　【請求項３】
　該弾性層の体積抵抗値が、１×１０−３Ω・ｃｍ〜１×１０１３Ω・ｃｍであることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
　　【請求項４】
　該感光体が、導電性支持体上に電荷発生層および電荷移動層を積層して構成されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
　　【請求項５】
　該露光装置が、６００ドット／インチ以上の記録ドット密度でデジタル像露光を行なうことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
　　【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置に用いられる感光体カートリッジであって、少なくとも該感光体及び該帯電装置を備え、該画像形成装置の本体と着脱可能に構成されたことを特徴とする、感光体カートリッジ。
　　【請求項７】
　ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）２７．３゜に主要な回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンを含有する感光層をそなえた、直径１０〜４０ｍｍの円筒状に形成された感光体を使用し、上記感光体の表面を、該感光体との接触面を形成する弾性層を有する、アスカーＣ型硬度計による測定硬度が２０°〜６５°であり直径５〜２０ｍｍの帯電ローラとして構成された帯電装置を用いて、直流電流と交流電流とを重畳させて印加することにより、接触帯電させ、該接触帯電させた上記感光体表面に対して、露光装置を用いてデジタル像露光を行ない、該像露光によって形成された上記感光体上の静電潜像を、
　体積平均粒径が３〜８μｍであり、
　フロー式粒子分析装置による粒径０．６〜２．１２μｍの粒子の測定値（個数）が、全粒子個数の１０％以下であり、
　体積平均粒径（ＤＶ）と個数平均粒径（ＤＮ）との関係が、１．０≦ＤＶ／ＤＮ≦１．１２であり、
　５０％円形度が０．９５である（但し、５０％円形度とは、式（円形度＝粒子投影面積と同じ面積の円の周長／粒子投影像の周長）より求められた値の５０％における累積粒度分布値に相当するものとする。）シアントナーを用い、
　フルカラータンデム方式を用いて現像することを特徴とする、画像形成方法。
　　【請求項８】
　該像露光における記録ドット密度が、６００ドット／インチ以上であることを特徴とする、請求項７記載の画像形成方法。」
　
　この補正事項は、
　補正前の請求項１の「トナー」についての「フロー式粒子分析装置による粒径０．６〜２．１２μｍの粒子の測定値（個数）」が「全粒子個数の１５％以下であること」を、「シアントナー」についての「フロー式粒子分析装置による粒径０．６〜２．１２μｍの粒子の測定値（個数）」が「全粒子個数の１０％以下であること」に変更し、
　補正前の請求項１の「トナー」についての「体積平均粒径（ＤＶ）と個数平均粒径（ＤＮ）との関係」が「１．０≦ＤＶ／ＤＮ≦１．３であること」を、「シアントナー」についての「体積平均粒径（ＤＶ）と個数平均粒径（ＤＮ）との関係」が「１．０≦ＤＶ／ＤＮ≦１．１２であること」に変更し、
　補正前の請求項１の「トナー」についての「５０％円形度」が「０．９２〜１．０」であることを、「シアントナー」についての「５０％円形度」が「０．９５」であることに変更するものである。
　
２．補正の目的の適否
　補正前の請求項１に係る発明、及び、補正後の請求項１に係る発明は、いずれも、「フルカラータンデム方式」の画像形成装置であるから、「シアントナー」以外のトナー（イエロートナー、マゼンタトナーなど）も当然に使用されるものである。
　そして、補正前の請求項１は、「トナー」について、「体積平均粒径（ＤＶ）」、「粒径０．６〜２．１２μｍの粒子」の含有量、「ＤＶ／ＤＮ（体積平均粒径（ＤＶ）と個数平均粒径（ＤＮ）との比）」、及び、「５０％円形度」に関して限定されていたが、補正後の請求項１は、「シアントナー」について限定したものの、「シアントナー」以外のトナー（イエロートナー、マゼンタトナーなど）については限定がないものになっている。
　そうすると、補正前の請求項１は、トナーの色を指定していないから、「シアントナー」だけでなく、それ以外のトナー（イエロートナー、マゼンタトナーなど）についても、限定がなされていたものと解釈されるのに対し、補正後の請求項１は、「シアントナー」の限定はしたものの、「シアントナー」以外のトナーについては限定を外したものと解釈される。
　したがって、この補正事項は、特許請求の範囲を拡張するものであり、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明のいずれをも目的とするものではない。
　
　よって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．独立特許要件の検討
　また、仮に、請求人が主張するように、補正前の請求項１の「トナー」が、フルカラータンデム方式の画像形成装置に「用いられるトナー全てを指すものではなく、画像形成装置に用いられる、いずれかのトナーを指すもの」（上記回答書）であり、本件補正により、当該「トナー」を「シアントナー」に補正することが、特許請求の範囲の減縮に相当するとして、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについても、以下に、一応検討することとする。
　
（ア）引用刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平６−１７５３８３号公報（原査定の引用文献１。以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。  なお、以下の下線は当審で付した。
　
（１ａ）「【請求項８】
感光層にオキシチタニウムフタロシアニンを含有する電子写真感光体
直接帯電部材
像露光手段
電子写真装置
　
（１ｂ）「【請求項９】
前記オキシチタニウムフタロシアニンが、ＣｕＫα特性Ｘ線回折における回折角（２θ±０．２°）２７．１°に最大ピークを有する
　
（１ｃ）「【請求項１３】前記
直接帯電部材が、ローラー状
　
（１ｄ）「【０００９】本発明の電子写真画像形成方法は、感光体の感光層中に含有する電荷発生材料にオキシチタニウムフタロシアニンを用い、
感光体の帯電を、電圧印加された直接帯電部材を感光体に接触させることにより行なう
　【００１０】即ち、図１に示すように、矢印Ａ方向に回転するドラム状の電子写真感光体１２の外周面に直接帯電部材１が接触して、この直接帯電部材１により感光体１２は正または負の所定電圧に帯電される。 
 　・・・（中略）・・・ 
　【００１３】帯電した感光体１２は、次いで不図示の像露光手段により光像露光６（スリット露光あるいはレーザービーム走査露光など）を受ける。これにより感光体周面に露光像に対応した静電潜像が順次形成されていく。その静電潜像は、次いで現像手段７でトナー現像され、・・・（中略）・・
　【００１４】像転写後の感光体１２の表面はクリーニング手段１０にて転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、・・・（中略）・・・ 
　【００１５】電子写真装置として、上述の感光体や現像手段などの構成要素のうち、複数のものを装置ユニットとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。例えば、図２に示すように、少なくとも感光体１２、直接帯電部材１及び現像手段７を容器２０に納めてひとつの電子写真装置ユニットとし、この装置ユニットを装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成にしてもよい。クリーニング手段１０は容器２０内に設けても設けなくてもよい。また、図３に示すように、少なくとも感光体１２及び直接帯電部材１を第１の容器２１に納めて第１の電子写真装置ユニットとし、少なくとも現像手段７を第２の容器２２に納めて第２の電子写真装置ユニットとし、これら第１の装置ユニットと、第２の装置ユニットとを着脱自在の構成にしてもよい。」 
 
（１ｅ）「【００１６】感光体１２は、支持体上に感光層を有するものである。感光層としては、電荷発生層と電荷輸送層とを積層したものが使用できる。電荷発生層には、露光により電荷を発生する電荷発生材料を含有する。電荷輸送層には電荷を輸送する電荷輸送材料を含有する。本発明においては、電荷発生材料としてオキシチタニウムフタロシアニンを用いる。電荷発生層と電荷輸送層は、導電性支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順でも、その逆でもかまわない。 
　【００１７】電荷発生層は、オキシチタニウムフタロシアニンの電荷発生材料を蒸着するか、または適当なバインダーと共に（バインダーが無くても可）分散した塗料を塗工することによって形成できる。 
　【００１８】本発明で使用するオキシチタニウムフタロシアニンとしては、ＣｕＫα特性Ｘ線回折における回折角（２θ±０．２°）２７．１°に最大ピークを持つもの、特に９．０°、１４．２°、２３．９°及び２７．１°に少なくともピークを持つもの、あるいは９．２°及び２７．１°に少なくともピークをもつものが好ましい。また、回折角（２θ±０．２°）が７．６°及び２８．６°に少なくともピークを持つオキシチタニウムフタロシアニンも好ましく使用できる。」 
　 
（１ｆ）「【００３２】直接帯電部材１はローラー状、ブラシ状、ブレード状、ベルト状、平板状など、いずれの形状をとっても良い。図４及び図５に示す
直接帯電部材はローラー状のもので、棒状の導電性芯材２の周囲に弾性層３、導電層４及び抵抗層５を有する
　・・・（中略）・・・ 
　【００３４】
弾性層３は
感光体との密着性及び振動吸収性の点から、ＪＩＳＫ−６３０１の測定法に準拠したＪＩＳ−Ａ型測定器（商品名テクロックＧＳ−７０６：テクロック社製）により測定したゴム硬度で３５度以下、さらには３０度以下、特には１２度〜２５度の範囲のものが好ましい
導電層４の膜厚は、下側の弾性層３の柔軟性を上側の抵抗層５に伝えるため薄層にすることが望ましく
 　・・・（中略）・・・ 
　【００３７】抵抗層５は、導電層４よりも抵抗が高くなるように形成されており、体積抵抗率が１０6 〜１０12Ω・ｃｍ、更には１０7 〜１０11Ω・ｃｍのものが好ましく、・・・（中略）・・・ 
　【００３８】抵抗層５の膜厚は帯電性の点から１μｍ〜５００μｍ、特には５０μｍ〜２００μｍが好ましい。また、抵抗層５を内部抵抗層と表面抵抗層の２層に分けて構成してもよい。 
　【００３９】内部抵抗層は、導電層４の体積抵抗率よりも１０〜１０6 倍、特には１０2 〜１０5 倍の範囲で抵抗が高くなっていることが好ましい。内部抵抗層の体積抵抗率は１０6 Ω・ｃｍ〜１０12Ω・ｃｍの範囲、特には１０7 Ω・ｃｍ〜１０11Ω・ｃｍの範囲が好ましい。また、内部抵抗層の膜厚は１μｍ〜４５０μｍ、特には５０μｍ〜２００μｍの範囲が好ましい。
　【００４０】内部抵抗層に使用する材料としては、例えばエチルセルロース、ニトロセルロース、メトキシメチル化ナイロン、エトキシメチル化ナイロン、共重合ナイロン、ポリビニルピロリドン、カゼイン等の樹脂、あるいはこれらの樹脂の混合物、あるいはこれらの樹脂に少量の導電性粒子を分散させた半導電性樹脂、カーボン、アルミニウム、酸化インジウム、酸化チタン等の導電性粒子をウレタン、ポリエステル、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、ポリメタクリル酸エステル等の絶縁樹脂中に、少量分散して抵抗を調節した導電性粒子分散絶縁樹脂、エピクロルヒドリンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシドゴム、ポリウレタンゴム、エポキシゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム等のゴム、あるいはこれらのゴムの混合物、あるいはこれらのゴムに導電性粒子を分散含有させた半導電性ゴムなどが挙げられる。これらの中でもエピクロルヒドリンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシドゴムなどの半導電性ゴムが好ましい。　【００４１】内部抵抗層が樹脂で形成されている場合、柔軟性の点から樹脂の引張弾性係数は２００ｋｇｆ／ｍｍ2 以下、特には５０ｋｇｆ／ｍｍ2 〜１５０ｋｇｆ／ｍｍ2 の範囲が好ましい。また、
内部抵抗層がゴムで形成されている場合、前述したゴム硬度で３５度以下、特には１０度〜３０度の範囲が好ましい
　【００４２】表面抵抗層は、内部抵抗層の場合と同様に、導電層４の体積抵抗率よりも１０〜１０6 倍、特には１０2 〜１０5 倍の範囲で抵抗が高くなっていることが好ましい。・・・（中略）・・・また、
表面抵抗層の膜厚は、下側の内部抵抗層の柔軟性をそこなわないように内部抵抗層の膜厚よりも薄くすることが望ましく、０．１μｍ〜５０μｍ、特には１μｍ〜３０μｍの範囲が好ましい
　 
 （１ｇ）「【００６４】〔
製造例１
図４
直接帯電部材
　【００６５】まず、直径３ｍｍ、長さ２４０ｍｍの鉄芯を導電性芯材とし、この芯材の周囲に、
ＪＩＳＫ−６３０１に基づいたＪＩＳ−Ａ型測定器（ＴＥＣＬＯＣＫ社製ゴム硬度計 テクロックＧＳ−７０６）により測定したゴム硬度が１５°のクロロプレンゴムを
溶融して設け、弾性層
　【００６６】次に
導電性カーボン粒子分散ポリウレタン塗料
導電層
　【００６７】次に
エピクロルヒドリンゴム
内部抵抗層
　【００６８】次に
導電性カーボン
メトキシメチル化ナイロン
表面抵抗層
　【００６９】尚、導電層、内部抵抗層及び表面抵抗層を、それぞれアルミニウムシート上に別途浸漬塗工し、各層の体積抵抗率を測定した。 
　【００７０】体積抵抗率の測定は、ヒューレット・パッカード社の１６００８Ａ Ｒｅｓｉｓｔｉｖｉｔｙ Ｃｅｌｌを用いて、印加電圧１０Ｖ、温度２２℃、湿度６０％下で測定した。 
　【００７１】測定結果は導電層が４×１０４ Ω・ｃｍ、内部抵抗層が７×１０9 Ω・ｃｍ、表面抵抗層が２×１０9 Ω・ｃｍであった。」 
　
　ここで、
製造例１におけるローラー状（以下に示す図４より）の直接帯電部材の外径は、約１２ｍｍ
　
（１ｈ）「【００８１】〔
製造例５
・・・（中略）・・・
　【００８７】ミリング処理の終了した分散液を濾別して固形分を取り出し、洗浄、乾燥してオキシチタニウムフタロシアニンを１．８部得た。このオキシチタニウムフタロシアニンのＸ線回折図を
図１４
　
　図１４は以下のとおりであり、
製造例５のオキシチタニウムフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線回折における回折角（２θ±０．２°）２７．１°に最大ピークを有する
　
（１ｉ）「【００９５】〔
実施例１
　【００９６】アルミニウム
シリンダー
　【００９７】次に、・・・（中略）・・・上記導電表面層にディッピング法で塗布乾燥して１μｍ厚の下引層を設けた。 
　【００９８】次に、前述の
製造例５で得られた結晶形のオキシチタニウムフタロシアニン
電荷発生層
　【００９９】次に下記構造式 
　【０１００】［当審の注：式は省略する］ 
 で示される電荷輸送材料８部とビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（数平均分子量２２０００）１０部とをモノクロルベンゼン６０部に溶解した溶液を作成し、この溶液を電荷発生層上にディッピング法により塗布した。これを１１０℃の温度で１時間乾燥して２０μｍ厚の電荷輸送層を形成し電子写真感光体を製造した。」　
　
　ここで、
感光体の外径
約３０ｍｍ
　
（１ｊ）「【０１０４】以上のようにして作成した
実施例１
の電子写真感光体
図１に示す電子写真装置
【０１０５】使用した電子写真装置は、キヤノン社製レーザービームプリンターＬＢＰ−ＳＸを直接帯電方式に改良したもので、
直接帯電部材１として製造例１の帯電部材
帯電部材に−７２０Ｖの直流電圧と、ピーク間電圧１５００Ｖの交流電圧を重畳して印加し、感光体の暗部電位を−７００Ｖに設定
【０１０６】各感光体に対し、それぞれ上記のような電位に設定して、１００００枚の記録紙に連続して複写を行なう耐久試験を温度３０℃、湿度９０％の環境下で行なった。耐久試験は、暗部電位の変化、明部電位の変化及び画質により評価した。上記４種類の感光体の暗部電位の変化及び明部電位の変化を図１７に示した。
【０１０７】実施例１、２、３において電位は安定しており、画像も画像欠陥のない高画質のものが得られた。」
　
　図１は以下のとおり。また、図１の電子写真装置は、
トナーを備えて
　
　これら記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　 
　「少なくとも感光体、直接帯電部材、像露光手段と、トナーを備えた電子写真装置において、 
　感光体が、外径が約３０ｍｍのシリンダー状に形成されるとともに、ＣｕＫα特性Ｘ線回折における回折角（２θ±０．２°）２７．１°に最大ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンを含有する感光層を有し、　直接帯電部材は、外径が約１２ｍｍのローラー状部材であり、 
　当該ローラー状部材は、ＪＩＳＫ−６３０１に基づいたＪＩＳ−Ａ型測定器により測定したゴム硬度が１５°のクロロプレンゴムからなる弾性層、導電性カーボン粒子分散ポリウレタン塗料からなる導電層、エピクロルヒドリンゴム等からなる内部抵抗層、導電性カーボン、メトキシメチル化ナイロン等からなる表面抵抗層からなる積層体を有しており、かつ、直接帯電部材に、直流電圧と交流電圧を重畳して印加して、感光体を帯電させるように構成した、
　電子写真装置。」 
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２０００−２２０６３２号公報（原査定の引用文献２。以下「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「　【０００５】　・・・
　導電性ローラの形状
　本発明に用いる
帯電ローラの外径は
１２ｍｍ以下が好ましく
　
（２ｂ）「　【００１１】導電性ローラの物性
・硬度
　
一般に導電性ローラを小径化すると、曲率が高くなるので非接触部材との安定したニップが難しくなるが、本発明では特定の硬度の導電性ローラを用いることにより、小径であっても充分なニップをとることができる
　【００１２】具体的には、
導電性ローラの硬度が高分子計器（株）製アスカーＣ型硬度計を帯電ローラの表面にあてた状態での読み値が２０〜７０であれば、ニップが充分にとれるので好ましく、２０〜５０であれば、さらに接触状態が安定するので特に好ましい
　
（２ｃ）「　【００１４】導電性ローラの導電性弾性層の物性
　本発明に用いる導電性弾性層の物性および組成に特に制限はないが、
ローラ形状で目的の硬度を達成するためには、十分に硬度の低い材料で導電性弾性層を形成することが好ましい
ＪＩＳＡ硬度が３０Ａ以下の材料を使うことにより、目的の硬度の帯電ローラを得ることができる
　
（２ｄ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  芯金上に導電性弾性層を形成してなる導電性ローラにおいて、芯金の外径が４〜９ｍｍであり、かつ導電性ローラの外径が芯金の外径より大きく、６〜１２ｍｍであることを特徴とする導電性ローラ。
【請求項２】  導電性ローラの硬度が２０〜７０であることを特徴とする請求項１記載の導電性ローラ。」
　
（３）刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２０００−１３６２８５号公報（原査定の引用文献３。以下「刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（３ａ）「　【００２８】　・・・
○導電性ローラ材料に好ましい熱可塑性樹脂組成物の物性
　熱可塑性樹脂組成物の物性が下記の条件を満足すれば、導電性ローラ、特に帯電ローラの材料に好適に用いることができるので好ましい。
・物性（い）；JISA硬度
　硬度が高いと、帯電ローラを感光体と接触させた状態でのニップが充分にとれないことがあるので、材料の熱可塑性樹脂組成物のJISA硬度が１０〜３０であることが好ましい。」
　
（３ｂ）「　【００３１】　また、上記熱可塑性樹脂組成物をベース層とし、最終的に保護層など別な層を設けて帯電ローラなどとして用いる場合は、最終的な構成の導電性ローラが下記物性満足することが好ましいが、ベース層のみの導電性ローラが下記物性を満足していれば実用上好適に使用できる。
・物性（ア）；
アスカーＣ硬度
硬度が高いと、帯電ローラを感光体と接触させた状態でのニップが充分にとれないことがあるので、低い方が好ましい
　
（３ｃ）「　【００３２】　また、実際のローラ形状では、JISA硬度計で評価すると、必要に応じて形成した保護層などが破けるなどして、適切な評価値が得られないことがあるので、
低硬度部材測定用のアスカーＣ硬度計で測定値を比較することが好ましく、ローラ本体に硬度計を圧接させた状態で読みとった数値で２５〜６５であることが好ましい
　
（３ｄ）「　【００３４】　抵抗値が、高いと感光体を充分に帯電できず、低いと感光体を破壊することがあるので、この方式で抵抗値が1×102Ω・cm以上、1×1012Ω・cm以下、より好ましくは1×1010Ω・cm以下であることが好ましい。
○導電性ローラの用途
　また、本発明の導電性ローラの用途に特に制限はないが、例えば、電子写真の帯電ローラ、転写ローラ、搬送ローラなどに好適に用いることができる。」
　
（４）刊行物４
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平４−２９６７６６号公報（原査定の引用文献４。以下「刊行物４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（４ａ）「　【請求項１】　感光体に露光光を照射し静電潜像を形成する露光工程と、前記感光体に形成された静電潜像にトナーを供給して現像を行う現像工程とを有する画像形成方法において、前記現像工程で露光光を透過し、体積平均粒径が１μｍから１０μｍで、且つ
体積平均粒径と個数平均粒径の比が、１．００以上、１．２０以下で重合法によって製造されたトナー
　
（４ｂ）「　【００１８】　トナーは重合法によって製造されたものである。トナーを重合法によって製造した場合のトナー粒径の分布を図５に、トナーを機械的に粉砕する粉砕法によって製造した場合のトナー粒径の分布を第６図にそれぞれ示す。このように重合法によって製造されたトナーは粒径６μｍ程度のものが約７６％を占め粒径が均一である。トナーの粒径が均一化すると帯電量分布も均一となり、微小潜像の再現性、解像度、シャープ性および原稿画像のハーフトーン部分の再現性を向上することができる。」
　
（４ｃ）「　【００１９】　上記の効果を効率良く得ることが可能なトナーは、体積平均粒径（以下Ｄｖという）と個数平均粒径（以下Ｄｐという）の比が１．００以上、１．２０以下であること、すなわち１．００≦（Ｄｖ／Ｄｐ）≦１．２０で、しかも平均粒径が１μｍから１０μｍのものである。Ｄｖ／Ｄｐが１．２０以上になると、トナー粒径分布に占める小粒径トナーの割合が増して、転写されるトナーと未転写トナーの粒径の差が大きくなり、現像装置５内に回収されたトナーがキャリヤ表面を覆うようになり、トナーの帯電が不充分となって画像が形成される転写材の地汚れ、トナー飛散等を引き起こすことになる。」
　
（５）刊行物５
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平１０−３１３２４号公報（原査定の引用文献５。以下「刊行物５」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（５ａ）「　【請求項１】  一方向に回転あるいは面移動する像担持体の周囲に、移動方向に沿って、順に静電潜像形成手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段が配置されてなり、該現像手段は静電潜像を現像する機能と像担持体上に付着したトナーを回収する機能とを有し、該クリーニング手段は像担持体上のトナーを清掃する機能と清掃したトナーを像担持体に排出する機能とを有し、かつ、該像担持体上に形成されたトナー像の後端に相当する領域が該クリーニング手段を通過する前に該クリーニング手段の機能が切り替わるようにした画像形成装置に好ましく使用されるトナーであって、下記式で表される円形度（ＳＦ）を持つトナー粒子の全トナー中の含有率（個数）が５％以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
　　【数１】　・・・」
　
（５ｂ）「　【請求項２】  トナーの体積平均粒径が５〜９μｍであることを特徴とする請求項１記載の静電荷像現像用トナー。」
　
（５ｃ）「　【請求項３】  
トナーの粒径３μｍ以下の粒子含有率（個数）が１０％以下
　
（５ｄ）「　【００１７】　さらに、トナー粒径３μｍ以下の粒子含有率（個数）を１０％以下とすることで、トナーの移送効率がさらに良好で、また現像剤の寿命もキャリア表面へのトナーの融着現象、所謂スペント現象が発生しにくいためさらに上昇するようになる。」
　
（６）刊行物６
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平１０−３３３３５６号公報（原査定の引用文献６。以下「刊行物６」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（６ａ）「　【請求項１】
  トナー粒子及び外添剤を少なくとも有する静電荷像現像用トナーであり、
該トナー粒子は、形状係数ＳＦ−１が１００〜１６０であり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１４０であり、
　該トナーは、コウルターカウンター法（Ｃｏｕｌｔｅｒ  ｃｏｕｎｔｅｒ法）による重量平均粒径が４〜１０μｍであり、
　該トナーは、
（ｉ）　ノニオン型界面活性剤０．１ｍｇを溶解している水１０ｍｌにトナー５ｍｇを分散して分散液を調製し、２０ｋＨｚ，５０Ｗ／１０ｃｍ3 の超音波を分散液に５分間照射した場合の
フロー式粒子像分析装置（Ｆｌｏｗ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｉｍａｇｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）による粒径０．６乃至２．０μｍの粒子の測定値Ｃ
1
 が３〜５０個数％
（ｉｉ）　２０ｋＨｚ，５０Ｗ／１０ｃｍ3 の超音波を分散液に１分間照射した場合の
フロー式粒子像分析装置による粒径０．６乃至２．０μｍの粒子の測定値Ｃ
2 
が２〜４０個数％
（ｉｉｉ）　（Ｃ1 ／Ｃ2 ）×１００の値Ｃが１０５〜１５０であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」
　
（６ｂ）「　【００２４】
　測定値Ｃ1 は３〜５０個数％であり、好ましくは測定値Ｃ1 は３〜４５個数％、より好ましくは測定値Ｃ1 は３〜４０個数％である。
　【００２５】
　測定値Ｃ1 が５０個数％を超えると、粒径０．６乃至２．０μｍの粒子（以下、「微粒子」と呼ぶ）が、現像スリーブや帯電部材を汚染しやすく、トナーの摩擦帯電性の低下や、現像スリーブ上にトナーを均一にコートしにくくなり、画像にスジムラが発生しやすい。また、該微粒子は、外添剤と一体化してしまい、トナーの流動性を低下させ、トナーの転写性が多数枚耐久時に、低下してしまう。一方、測定値Ｃ1 が３個数％未満の場合、低湿環境下でトナーの帯電量が増加（チャージアップ）し、現像スリーブにトナーを均一にコートしにくくなり、ハーフトーン画像に波状のムラが発生しやすくなる。」
　
（６ｃ）「　【００２６】
　測定値Ｃ2 は２〜４０個数％、より好ましくは３〜３５個数％、最も好ましくは８〜２５個数％であることが良い。
　さらに、測定値Ｃ1 、測定値Ｃ2 及び値Ｃとのバランスにおいて、測定値Ｃ1 が５〜４０個数％（より好ましくは、１０〜３５個数％）であり、且つ、測定値Ｃ2 が３〜３５個数％（より好ましくは、８〜２５個数％）であり、且つ、値Ｃが１１０〜１４５（より好ましくは、１１５〜１４０）であることが多数枚耐久時におけるトナー担持体上のトナーの摩擦帯電量、及びトナー層のコート状態を安定化する上で良い。」
　
（６ｄ）「　【０１３１】
　次に、シアントナー粒子（Ａ−１）を図５乃至１０に示すコアンダ効果を利用した多分割風力分級機及び分級システムにて分級して、シアントナー粒子（Ａ−１）の表面に付着している樹脂微粒子及び樹脂超微粒子の量を調製した。シアントナー粒子（Ａ−１）を分級した後のシアントナー粒子（Ａ−２）の
ＦＰＩＡ法による測定値Ｃ
1
 は１５個数％であり、測定値Ｃ
2
 は１３個数％であ
　
（７）刊行物７
　原審で拒絶理由通知書に周知例として引用された、本願出願前に頒布された特開２０００−３４７４６３号公報（以下「刊行物７」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（７ａ）「　【００４１】
　本発明に好適なトナー形状としては、トナーの個数基準の粒径頻度分布における円相当個数平均径が２〜１０μｍであり、円形度頻度分布における
平均円形度が０．９２０〜０．９９５
　
（７ｂ）「　【００４６】
　本発明におけるトナーの円相当径、円形度及びそれらの頻度分布とは、トナーの形状を定量的に表現する簡便な方法として用いたものであり、本発明ではフロー式粒子像測定装置「ＦＰＩＡ−１０００型」（東亜医用電子社製）を用いて測定を行い、下式を用いて算出した。
　【００４７】
　　【数１】（当審注：式は省略）
　【００４８】
　ここで、「粒子投影面積」とは二値化された粒子像の面積であり、「粒子投影像の周囲長」とは該粒子像のエッジ点を結んで得られる輪郭線の長さと定義する。
　【００４９】
　本発明における円形度はトナーの凹凸の度合いを示す指標であり、トナーが完全な球形の場合に１．０００を示し、表面形状が複雑になる程、円形度は小さな値となる。」
　
　
（イ）本願補正発明と刊行物１記載の発明との対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「直接帯電部材」、「像露光手段」、「電子写真装置」は、それぞれ、本願補正発明の「帯電装置」、「露光装置」、「画像形成装置」に相当する。
　
　刊行物１記載の発明の「感光体が、外径が約３０ｍｍのシリンダー状に形成される」は、本願補正発明の「該感光体が、直径１０〜４０ｍｍの円筒状に形成される」に含まれ、実質的に相違するところがない。
　また、刊行物１記載の発明の「ＣｕＫα特性Ｘ線回折における回折角（２θ±０．２°）２７．１°に最大ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン」は、本願補正発明の「ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）２７．３゜に主要な回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン」に実質的に相当する。
　刊行物１記載の発明の「直接帯電部材は、外径が約１２ｍｍのローラー状部材」は、本願補正案発明の「該帯電装置が、直径５〜２０ｍｍの帯電ローラ」に含まれ、実質的に相違するところがない。
　刊行物１記載の発明の「当該ローラー状部材は、・・・クロロプレンゴムからなる弾性層」を有しているとは、本願補正発明の「該帯電ローラは該感光体との接触面を形成する弾性層を有し」に実質的に相当する。なお、本願の【００７８】や実施例を参酌すると、本願補正発明は、弾性層上に表面層等を設けることを排除していない。
　刊行物１記載の発明の「直接帯電部材に、直流電圧と交流電圧を重畳して印加して、感光体を帯電させるように構成した」は、実質的に、本願補正発明の「直流電流と交流電流とを重畳させて印加することにより、該感光体を帯電させるように構成され」に相当する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「少なくとも感光体、帯電装置、露光装置及びトナーを備えた画像形成装置において、
　該感光体が、直径１０〜４０ｍｍの円筒状に形成されるとともに、ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）２７．３゜に主要な回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンを含有する感光層を有し、
　該帯電装置が、直径５〜２０ｍｍの帯電ローラとして構成されるとともに、該帯電ローラは該感光体との接触面を形成する弾性層を有し、且つ、直流電流と交流電流とを重畳させて印加することにより、該感光体を帯電させるように構成された、
　画像形成装置。」
　
［相違点１］帯電ローラの硬度に関して、
　本願補正発明は、帯電ローラのアスカーＣ型硬度計による測定硬度が２０°〜６５°であるのに対し、
　刊行物１記載の発明は、ローラー状部材（帯電ローラ）は、ＪＩＳＫ−６３０１に基づいたＪＩＳ−Ａ型測定器により測定したゴム硬度が１５°のクロロプレンゴムからなる弾性層、導電性カーボン粒子分散ポリウレタン塗料からなる導電層、エピクロルヒドリンゴム等からなる内部抵抗層、導電性カーボン、メトキシメチル化ナイロン等からなる表面抵抗層からなる積層体を有しているが、帯電ローラのアスカーＣ型硬度計による測定硬度は明記されていない点。
　
［相違点２］画像形成装置のタイプ、トナーに関して、
　本願補正発明では、画像形成装置がフルカラータンデム方式であり、それに使用されるトナーのうち、シアントナーに関して、該トナーの体積平均粒径（ＤＶ）が３〜８μｍであり、該トナーのフロー式粒子分析装置による粒径０．６〜２．１２μｍの粒子の測定値（個数）が、全粒子個数の１５％以下であり、該トナーの体積平均粒径（ＤＶ）と個数平均粒径（ＤＮ）との関係が、１．０≦ＤＶ／ＤＮ≦１．３であり、該トナーの５０％円形度が０．９２〜１．０（但し、５０％円形度とは、式（円形度＝粒子投影面積と同じ面積の円の周長／粒子投影像の周長）より求められた値の５０％における累積粒度分布値に相当するものとする。）であるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、画像形成装置がフルカラータンデム方式であるとの限定はなく、また、トナーの限定がない点。
　
　そこで、これら相違点について、以下検討する。
　
（相違点１について）
　刊行物１記載の発明では、ＪＩＳＫ−６３０１に基づいたＪＩＳ−Ａ型測定器により測定したゴム硬度が１５°のクロロプレンゴムからなる弾性層に加えて、導電性カーボン粒子分散ポリウレタン塗料からなる導電層、エピクロルヒドリンゴム等からなる内部抵抗層、導電性カーボン、メトキシメチル化ナイロン等からなる表面抵抗層を有しており、これらを合わせた積層体の硬度は明記はなく、帯電ローラの硬度については記載がないが、
　刊行物１には、【００３４】に「弾性層３は、弾性に富んだ硬度の低い層であり、感光体との密着性及び振動吸収性の点から、ＪＩＳＫ−６３０１の測定法に準拠したＪＩＳ−Ａ型測定器（商品名テクロックＧＳ−７０６：テクロック社製）により測定したゴム硬度で３５度以下、さらには３０度以下、特には１２度〜２５度の範囲のものが好ましい。」との記載があり、【００３５】に「導電層４の膜厚は、下側の弾性層３の柔軟性を上側の抵抗層５に伝えるため薄層にすることが望ましく」との記載、【００４１】に「内部抵抗層がゴムで形成されている場合、前述したゴム硬度で３５度以下、特には１０度〜３０度の範囲が好ましい。」との記載、【００４２】に「表面抵抗層の膜厚は、下側の内部抵抗層の柔軟性をそこなわないように内部抵抗層の膜厚よりも薄くすることが望ましく、０．１μｍ〜５０μｍ、特には１μｍ〜３０μｍの範囲が好ましい。」という記載がある（上記（１ｆ）参照）から、刊行物１記載発明の弾性層が、感光体との密着性及び振動吸収性を目的として低い硬度のものを採用しており、そして、他の構成層は、弾性層の感光体との密着性及び振動吸収性の機能を阻害しないことを考慮して設計されるものと理解される。
　また、刊行物２、刊行物３に、電子写真装置に用いる帯電ローラとして、感光体に接触したときの十分なニップ確保の観点から、アスカーＣ硬度で２０°〜６５°程度のものが好適であることが、記載されており、しかも、その程度のアスカーＣ硬度を得るためには、帯電ローラの弾性層のＪＩＳ−Ａ硬度が３０以下のものが好ましいことも、刊行物２，３に記載されている。そうすると、刊行物１記載の発明における弾性層のＩＪＳ−Ａ硬度１５°は、帯電ローラのアスカーＣ硬度２０°〜６５°程度を得るための好ましい弾性体の硬度であると理解される。
　さらに、感光体と帯電ローラとの密着性を考慮して、帯電ローラのアスカーＣ硬度を２０°〜６５°の程度に設定することは周知でもある。必要ならば、特開２００１−４２６０５公報（【００１３】等）、特開２０００−１２２３７６号公報（【００３３】等）を参照。
　そうすると、これらに接した当業者であれば、感光体との密着性、ニップ確保等の観点から、刊行物１記載の発明における帯電ローラのアスカーＣ硬度を、本願補正発明のごとく、２０°〜６５°の範囲とすることは、容易になし得ることである。
　
　なお、請求人は、回答書で、刊行物２の技術に関連して、「さらに、引用文献２（特開２０００−２２０６３２号）の明細書段落００１２には、ニップを充分にとるためにアスカーＣ型硬度計を用いて測定した帯電ローラの硬度が２０〜７０であるのが好ましいと記載されておりますが、同引用文献の比較例３（帯電ローラの硬度が６５）、比較例５（帯電ローラの硬度が４２）における帯電ローラの長手方向に対して抵抗値が均一ではないところを鑑みれば、引用文献２の段落００１２の記載のみに基づいて、引用文献１の帯電ローラの硬度の好適化を図ることはできるものではありません。従って、引用文献２に導電性ローラの硬度としてアスカーＣ型硬度計で測定した範囲が記載されていたとしても、ただちに、引用文献２に記載された範囲を引用文献１に記載の発明に適用することができるものではありません。」と主張している。
　しかし、請求人が指摘する刊行物２における比較例３（帯電ローラの硬度が６５）、比較例５（帯電ローラの硬度が４２）は、ローラの芯金の外径が３ｍｍと小さく、たわみ易いために比較例とされたものである。刊行物２の請求項１には「芯金の外径が４〜９ｍｍであり、かつ導電性ローラの外径が芯金の外径より大きく、６〜１２ｍｍであること」が記載されており、刊行物１記載の発明に対して、刊行物２の技術を適用する際に、導電性ローラ（帯電ローラ）のアスカーＣ型硬度だけでなく、必要であれば、芯金の外径等も好適化を図ればよいことであり、このことが、導電性ローラ（帯電ローラ）のアスカーＣ型硬度の適用を阻害することはない。
　
（相違点２について）
　刊行物１記載の発明は、フルカラータンデム方式の画像形成装置ではないが、フルカラータンデム方式の画像形成装置は、文献を示すまでもなく、周知であり、刊行物１記載の発明を、フルカラータンデム方式のものとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　また、体積平均粒径が３〜８μｍ程度のトナーは、文献を示すまでもなく、本願出願前に周知である。
　微粉トナーが少ないことが好ましいことは、周知である（例えば、刊行物５、刊行物６を参照）。粒径分布がシャープであること、すなわち、トナーの体積平均粒径（ＤＶ）と個数平均粒径（ＤＮ）の比ＤＶ／ＤＮが１．０に近いことが、好ましいことも周知である（例えば、刊行物４を参照）。これらのことは、電子写真の原理からみても当然のことである。
　５０％円形度が０．９５程度のものは、重合トナーとしては、通常の値である。また、一般に、不定形トナー（円形度が小さい）は、転写性に問題があり、球形トナー（円形度が１．０に非常に近い）はクリーニング性に課題があることがよく知られており（例えば、日本画像学会編「続　電子写真技術の基礎と応用」１９９６年１１月１５日コロナ社発行、３４３頁、表２．１６『重合法トナーの特徴』を参照）、さらに、平均円形度０．９５〜０．９９程度のものが好適に用いられることも周知である（例えば、刊行物７、特開平１１−３３８１８２号公報の【００２２】〜【００２４】を参照）。
　そして、これらトナーに係る平均粒径、微粉割合、粒径分布、円形度の数値範囲は、求める解像度等の画質や具体的な画像形成条件に応じて、当業者が、その通常の創作能力を発揮すれば、適宜設定し得るものである。
　なお、本願の実施例、比較例で使用されるトナーは、「体積平均粒径は７．６μｍ、体積平均粒径と数平均粒径の比は１．１２、５０％円形度は０．９５」のものに限られ（本願明細書【０１４６】【０１７６】参照）、本願補正発明で規定する範囲の臨界的意義が実証的に確認されているわけではない。
　
　そうすると、刊行物１記載の発明において、フルカラータンデム方式の画像形成装置を採用するとともに、複数色のトナーのうち、例えば、シアントナーについて、相違点２に係る本願補正発明のような平均粒径、微粉トナー割合、粒径分布、円形度に関する数値限定を行うことは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　また、刊行物１記載の発明において、フルカラータンデム方式の画像形成装置を採用するとともに、感光体との密着性、ニップ確保等の観点から、帯電ローラの硬度を相違点１に係るものとすることに、何ら困難はない。
　
（効果について）
　そして、全体として、本願補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１〜７の記載事項及び周知技術から当業者であれば予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、請求人は、回答書で次のように効果を説明している。
　「また、本願発明１ではフルカラータンデム方式であることを特徴としておりますが、各引用文献には、画像形成装置が「フルカラータンデム方式」である構成は開示も示唆もされておりません。
　タンデム方式は、従来、高速化が可能であるという利点を有する一方、色ずれやバンディング（駆動むらによる横縞）対応のためのコントロールが複雑になるという課題がありました（平成２０年１２月２６日付けの手続補足書に添付した参考文献参照）。さらに、本願明細書段落００１４や００７５に記載されているように、画像形成過程を高速化すると帯電ローラの回転数が増加するため、帯電ローラが振動し、帯電ローラと感光体との接触が不良になりやすく、帯電不良の原因となるという課題もありました。従って、従来の帯電ローラを用いた画像形成装置においては、画像形成過程の高速化が難しいという課題もありました。 
　しかし、帯電ローラのアスカーＣ硬度計による測定硬度が２０°〜６５°の範囲にあることにより、本願明細書段落００７５に記載されているような、各引用文献には開示も示唆もされていない、本願特有の効果を得ることができるのであります。 
　具体的には、硬度が上記範囲にあることにより、高速印刷になればなるほど生じやすくなる振動等の原因によって起きうる感光体（ＯＰＣ）との接触部分の接触幅の変化によって、ＯＰＣと弾性層との放電タイミングが変化して生じうる帯電ムラを発生しにくくするという、本願特有の効果が得られます。 
　また、本願請求項１に係る画像形成装置は、ＯＰＣと弾性層との接触幅を大きくし、振動しても感光体との接触が不良とならないように構成されております（本願明細書段落００７５参照）。従って、本願請求項１に係る画像形成装置は、画像形成過程の高速化を可能にすると共に、フルカラータンデム方式にも用いることができるという、各引用文献には開示も示唆もされていない、本願特有の効果を有しております。」
　しかし、上記（相違点１について）で示したように、刊行物１〜３の技術や上記周知技術は、感光体と帯電ローラとの密着性、ニップ確保、振動吸収性を考慮して、帯電ローラの硬度を調整するものであるから、画像形成過程が高速化された場合（例えば、フルカラータンデム方式を採用した場合）にも、感光体との接触が良好に保たれることは、当業者には自明である。
　そして、上記相違点１，２の検討のとおり、フルカラータンデム方式の画像成型装置と特定硬度範囲の帯電ローラとの組み合わせが容易といえる以上、請求人の説明する効果を格別なものということができない。
　
　さらに、請求人は、次のようにも主張する。
　「付言すれば、従来、例えば８μｍ以下のような小さな粒径を有するトナーを用いても、本願明細書段落００１１及び００１２に記載されているように、高精細な画像が得られない場合がありました。しかし、本願請求項１に係る発明においては、本願請求項１で規定するように、所定の体積平均粒径、粒子分布、体積平均粒径と個数平均粒径との関係及び円形度を有するトナーと、所定の感光体、帯電装置及び露光装置とを備えた画像形成装置を用いた場合に、高階調、高解像度の潜像を得ることができるという優れた効果が得られるものであります（本願明細書段落００２２参照）。
　ここで、階調性及び解像度に優れるということは、画像を形成した際の「色ずれ」が少ないことを意味します。従来、フルカラータンデム方式は、４カラーサイクル方式と比べてプロセススピードが速いため画像形成の高速化が行えるものの、色ずれが起きやすいという課題を有しておりました。
　しかしながら、本願実施例で用いている画像形成装置（（ＣＡＳＩＯ社製Ｃｏｌｏｒ　ＰａｇｅｐｒｅｓｔｏＮ４−６１２ＩＩ）はフルカラータンデム方式に対応した装置であり、本願発明では、該装置を用いて単色（シアン）のトナーで階調性及び解像度を判定したところ、優れた効果を奏することが、表９の結果から明らかであります。即ち、フルカラータンデム装置を用いて画像形成を行う場合に、上記のように本願請求項１で規定する帯電ローラ、感光体及びトナーを少なくとも組み合わせることにより、優れた階調性及び解像度を得ることができ、色ずれが少ないという顕著な効果が得られます。
　そして、高階調、高解像度等の高精細な画像が得られるため、従来の課題であった、色ずれやバンディング（駆動むらによる横縞）対応のためのコントロールが容易になり、画像形成過程の高速化が可能となるという、各引用文献に開示も示唆もされていない利点も得られるのであります。」
　しかし、本願補正発明で規定する、帯電ローラ、感光体（特定の回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン（Ｙ型）を含有する）及びトナーは、個々にみると、感光体との良好な接触、感度、高解像度等の観点から、優れたものであるから、それらを組み合わせて、フルカラータンデム方式に適用した場合にも、上記観点から優れたものであることは、当然に予想される。
　そして、本願の明細書をみると、実施例、比較例が示されているところ、上記組み合わせのうち、比較例は、帯電ローラの硬度が不適切な比較例１，回折ピークが異なる（Ｙ型でないβ型の）オキシチタニウムフタロシアニンを使用した比較例２を示すのみであるところ、それら比較例の画像評価が悪いのは、感光体との良好な接触が悪い（比較例１）、電荷発生物質の感度等が劣る（比較例２）ことに起因していることは、上記刊行物１〜７の記載事項及び周知技術から（なお、本願補正発明のオキシチタニウムフタロシアニン（Ｙ型）が高感度等をもたらすことは、本願明細書【０００３】で文献を示しつつ請求人自らが説明している。）、当業者に明らかである。したがって、比較例の評価結果が悪いことは自明であって、そうすると、実施例の評価結果が相対的に良いことは当然であるから、その効果を格別ということはできず、当業者が予測し得る程度のことである。よって、請求人の主張を採用することができない。
　
（ウ）まとめ
　以上のとおりであるから、仮に本件補正が特許請求の範囲の減縮に相当するとしても、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物１〜刊行物７に記載された技術事項、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、いずれにしても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［４］本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明　
　平成２１年５月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２０年１２月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　
　「　【請求項１】
　少なくとも感光体、帯電装置、露光装置及びトナーを備えた画像形成装置において、
　該感光体が、直径１０〜４０ｍｍの円筒状に形成されるとともに、ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）２７．３゜に主要な回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンを含有する感光層を有し、
　該トナーの体積平均粒径（ＤＶ）が３〜８μｍであり、
　該トナーのフロー式粒子分析装置による粒径０．６〜２．１２μｍの粒子の測定値（個数）が、全粒子個数の１５％以下であり、
　該トナーの体積平均粒径（ＤＶ）と個数平均粒径（ＤＮ）との関係が、１．０≦ＤＶ／ＤＮ≦１．３であり、
　該トナーの５０％円形度が０．９２〜１．０であり、（但し、５０％円形度とは、式（円形度＝粒子投影面積と同じ面積の円の周長／粒子投影像の周長）より求められた値の５０％における累積粒度分布値に相当するものとする。）
　該帯電装置が、直径５〜２０ｍｍの帯電ローラとして構成されるとともに、該帯電ローラのアスカーＣ型硬度計による測定硬度が２０°〜６５°であり、該帯電ローラは該感光体との接触面を形成する弾性層を有し、且つ、直流電流と交流電流とを重畳させて印加することにより、該感光体を帯電させるように構成され、
　該画像形成装置がフルカラータンデム方式であることを特徴とする、画像形成装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（本審決では上記した刊行物）の記載事項は、前記「［３］３．（ア）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、
　本願補正発明の「フロー式粒子分析装置による粒径０．６〜２．１２μｍの粒子の測定値（個数）」について、「全粒子個数の１０％以下」という限定事項を外して、「全粒子個数の１５％以下」とし、
　本願補正発明の「トナー」についての「体積平均粒径（ＤＶ）と個数平均粒径（ＤＮ）との関係」について、「１．０≦ＤＶ／ＤＮ≦１．１２であること」という限定事項を外して、「１．０≦ＤＶ／ＤＮ≦１．３であること」とし、
　本願補正発明の「トナー」についての「５０％円形度」について、「０．９５」という限定事項を外して、「０．９２〜１．０」としたものに、
相当する。
　
　本願発明１と刊行物１記載の発明を対比すると、上記「［３］３．（イ）」で示した相違点１〜相違点３と同様の点で相違するところ、
　これらの相違点に係る本願発明１のごとくなすことは、本願補正発明の相違点１〜相違点３について示したのと同様の判断理由により、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明、刊行物１〜刊行物７に記載された技術事項、及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　よって、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。