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【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３４６４４号「光合成細菌培養法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１７日出願公開、特開２０００−２８７６７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年４月５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　「【請求項１】光合成細菌の培養法」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前の平成８年１１月１２日に頒布された特開平８−２９４３９６号公報（以下、「引用例」という。）には、下記(a)ないし(c)の事項が記載されている。
(a)「有機性廃棄物中で、偏性嫌気性の従属栄養性水素生産菌であるクロストリジウム（Clostridium)属に属する微生物群と、水素生産性光合成微生物である紅色硫黄細菌クロマチウム（Chromatium) 属及び／又は藍藻であるオッシラトリア（Oscillatoria) 属に属する微生物とを、嫌気暗条件下で共生せしめ、混合培養すること。」（請求項１）
(b)「硫黄泉から得た淡水性クロマチウム（Chromatium) 属群は、同温泉水を数リットル採取し、遠心分離器で分離濃縮した菌体群を２リットルの嫌気暗培養槽に接種し、表２に示した培養液を１リットル張込み、気相部の空気を窒素ガスで置換したのち、３０℃の温度条件で２０日間回分培養を行なった。ロドバクター  カプスラタス（Rhodobacter capsulatus) ＡＴＣＣ  １１１６６株はＡＴＣＣから購入し、ＡＴＣＣ１１３９培地に表２に示した濃度のグルコースと酵母エキスを加え、スラント培養した菌体を液体培養液１リットルに１白金耳接種し、培養条件、方法はクロマチウム（Chromatium) 属群の培養に準じて行なった。オッシラトリア（Oscillatoria) 属群の培養も前記に準じて行なったが、ロドバクター  カプスラタス（Rhodobacter capsulatus) ＡＴＣＣ  １１１６６株、及びオッシラトリア（Oscillatoria) 属群の嫌気暗培養では、当初は硫黄イオンは添加せず、回分培養を開始してから１０日目にＮａ2 Ｓ・９Ｈ2 Ｏを硫黄イオンとして１，０００ｍｇ／リットルとなるように注入し、全ての細菌について２０日間における菌数変動（菌体濃度）を測定した。回分培養実験の結果を図２に示した。図において、●−●はクロマチウム属群（ａ）、〇−〇はオッシラトリア属群（ｂ）、▲−▲はロドバクター  カプスラタスＡＴＣＣ  １１１６６株（ｃ）である。」（段落【００４１】）
(c)「（１）当然ではあるが、クロマチウム（Chromatium) 属は紅色硫黄細菌とも云われる光合成細菌であり、硫化物を電子供与体として利用できるので、嫌気暗、従属栄養条件で有機物を異化、資化しながら順調に増殖する。従って、本発明のクロストリジウム（Clostridium)との嫌気暗条件での混合共生培養は成立する。
（２）水素生産性藍藻であるオッシラトリア（Oscillatoria) 属も嫌気暗、従属栄養条件で比較的順調に増殖する。然し、硫化物の影響を若干受けて増殖阻害が認められるが、次第に硫化物の毒性に馴養され、一旦減衰した増殖速度に回復傾向が認められる。
（３）光合成細菌であるロドバクター  カプスラタス（Rhodobacter capsulatus) ＡＴＣＣ  １１１６６株も嫌気暗、従属栄養条件で増殖するが、硫化物の毒性を強く受け、その後に回復傾向が認められず、硫化物により不可逆的な活性阻害（増殖阻害）を受ける。
（４）以上の実験結果より、偏性嫌気性の従属栄養水素生産菌クロストリジウム（Clostridium)属との嫌気暗条件における混合共生関係はクロマチウム（Chromatium) 属群とオッシラトリア（Oscillatoria) 属群は構築できるが、ロドバクター（Rhodobacter ）属は構築できない事が明確となった。」（段落【００４２】）
　
　上記(a)の記載から明らかなように、引用例には、光合成細菌であるクロマチウム（Chromatium) 属及び／又はオッシラトリア（Oscillatoria) 属に属する微生物を、混合培養する発明が記載され、また、上記(b)、(c)の記載から明らかなように、引用例には、クロマチウム（Chromatium)属に属する微生物、オッシラトリア（Oscillatoria) 属に属する微生物、及びロドバクター  カプスラタス（Rhodobacter capsulatus) ＡＴＣＣ  １１１６６株をそれぞれ培養実験したことが記載されている。
　
３．対比・判断
　　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、後者の「クロマチウム（Chromatium)属に属する微生物、オッシラトリア（Oscillatoria) 属に属する微生物、及びロドバクター  カプスラタス（Rhodobacter capsulatus) ＡＴＣＣ  １１１６６株」は、前者の「光合成細菌」に相当し、後者の「混合培養」、「培養実験」は、前者の「培養法」に相当することから、両者は、「光合成細菌の培養法」の点で一致し、相違しない。すなわち、引用例には「光合成細菌の培養法」という発明が記載されているといわざるを得ない。
　
　なお、請求人は審判請求書において、「培養内容のなかで嫌気性効果を増大するために一級尿素粉末を混入することで大気と絶縁遮断するバイオ膜（切断されても速回復能力）を作ることに成功し今後この方法で新種の嫌気性菌大量培養を可能とした」ことなどを主張しているが、特許法第３６条第５項には、「特許請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない」と定められ、特許法第７０条にあるように、「特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない」ものであるから、本願発明が特許となった場合には、他者が光合成細菌を培養しさえすれば、その光合成細菌の種類や、培養の方法がどのようなものであっても、その行為に権利範囲が及ぶものであり、例えば一級尿素粉末を混入する場合のみに権利範囲が限定されているものでない。そうであるから、請求人が、一方で、請求項に発明を特定する事項として一級尿素粉末を混入することを記載しないでいながら、他方で、一級尿素粉末を混入することで嫌気性菌大量培養を可能としたとなど主張しても、特許請求の範囲の記載に基づく主張ではないから採用できないのである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３０４９５４８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０４９５４８号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本件審判に係る特許第３０４９５４８号は，平成８年９月１９日の出願であって，平成１２年３月３１日に設定登録されたものであり，平成１９年６月１４日付けで，本件訂正審判が請求された。 
　当審において，平成１９年７月１３日付け（発送日：同月１９日）で訂正拒絶理由を通知したが，同月２０日付けで審判請求書及び全文訂正明細書を補正する手続補正がなされたところである。
　
２．本件訂正審判の請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は，特許第３０４９５４８号の明細書を，平成１９年７月２０日付けで補正した訂正審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり，その内容は，訂正前の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に「冷却用パイプ」（注：「複数の冷却パイプ」の意味と解する。）とあるのを，「上下方向に蛇行するように折曲形成してある複数の空冷式冷却パイプ」と訂正するものであり，訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２は次のとおりのものである。 
 　 
 　　【請求項１】　電気炉等から出た排ガスを燃焼塔に導入して高温燃焼させ，この高温燃焼せしめた排ガスを，上下方向に蛇行するように折曲形成してある複数の空冷式冷却用パイプを並列的に接続してなる排ガス冷却装置に摂氏６００〜４００度で導入すると共に，排ガスを乱流状態に通過せしめて摂氏３００度以下に急冷し，更に，この排ガス冷却装置を経た排ガスに、建屋集塵装置からの集塵空気を合流せしめて摂氏１００度以下に冷却し，この合流せしめた排ガスと集塵空気を集塵機に送給し，集塵機に内装したろ布でダイオキシンとダストを除去することを特徴とした電気炉等に於けるダイオキシンの発生防止及び除去方法。 
 　　【請求項２】　電気炉等から出た排ガスを導入して高温燃焼させる燃焼塔と，燃焼塔で高温燃焼せしめた排ガスを導入して急冷する排ガス冷却装置と，建屋内の塵等を集塵すると共に，この集塵空気を排ガス冷却装置を経た排ガスに合流せしめる建屋集塵装置と，合流せしめた排ガスと集塵空気を送給してダストを除去するろ布を内装した集塵機とを備え，排ガス冷却装置を，上下方向に蛇行するように折曲形成してある複数の空冷式冷却用パイプを並列的に接続すると共に，排ガスを乱流状態に通過せしめられるよう構成したことを特徴とする電気炉等に於けるダイオキシンの発生防止及び除去システム。 
　
３．当審の判断 
　この訂正は，前述のとおり，訂正前の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２における「複数の冷却用パイプ」を「上下方向に蛇行するように折曲形成してある複数の空冷式冷却パイプ」と訂正するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，特許法第１２６条第１項第１号に適合するものである。 
　また，願書に添付した明細書には，「冷却パイプ」について，
　
・「しかも、前記排ガス冷却装置３は、略上下方向に蛇行するように折曲形成してある複数の冷却用パイプ３ａを水平方向に並列的に接続して構成してある。」（段落【０００６】）， 
・「排ガス冷却装置３は、鋼管や、冷却速度の速い銅管や、或いは、その他の管材で複数の冷却用パイプ３ａを形成し、この複数の冷却用パイプ３ａの両端部を夫々一つに纏めて連通せしめるようにして構成されている。・・・（中略）・・・尚、冷却用パイプ３ａは、単なるストレートパイプで構成したものや、水冷式パイプで構成したもの等も利用でき、その内部には、螺旋状の突起、或いは溝等を設けて、排ガスが冷却用パイプ３ａ内を通過する際に螺旋状に移動できるように構成されたもの等が利用される。・・・（中略）・・・また、冷却用パイプ３ａ自体は、空冷式、水冷式等によって冷却できるものである。」（段落【０００９】） 
　
　と記載されているので，この訂正は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものといえるから，特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
　さらに，この訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもなく，訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由も発見できないから，特許法第１２６条第４項及び第５項の規定にも適合するものである。
　
４．むすび
　したがって，この訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書き，第３項乃至第５項の規定に適合するものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−２７０１４１「平面インダクタの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１２日出願公開、特開２００６−　１３５４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成４年７月２７日に出願した特願平４−１９９６１９号の一部を平成１７年９月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年６月１９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年８月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「平面型コイルと磁性薄膜とを組み合わせた平面インダクタを製造するにあたり、
　基板上に磁性薄膜および保護膜を形成し、前記磁性薄膜の膜面に平行に直流磁場を印加しながら熱処理を行って、局所異方性分散量を極めて小さくした後、前記磁性薄膜の膜面に対して垂直方向に磁場を印加しながら熱処理を行い、前記磁性薄膜の膜面に非平行に、膜面内成分を含む誘導磁気異方性を導入する工程と、
　平面型コイルと、前記磁性薄膜および保護膜を有する基板とを組み合わせて平面インダクタを製造する工程と
を有することを特徴とする平面インダクタの製造方法。」
　
第３　刊行物に記載された発明
　原審の平成１７年１２月６日付け拒絶理由通知に引用された特開昭６２−４６４０８号公報（以下、「刊行物１」という。）には「磁気ヘッドの製造方法」（発明の名称）に関して、第１図〜第４図とともに以下の点が記載されている。（なお、下線は引用箇所の強調のため付加した。以下、同様。）
「（１）磁界中での熱処理によって磁気異方性が誘起される磁性材料によって磁気回路の少なくとも一部を構成する磁気ヘッドの製造方法において、前記磁性材料に対して、磁性材料部分の磁化容易軸を一方向に発生させるための第一の磁界中熱処理と、前記磁化容易軸方向に対してほぼ垂直な方向に磁界を印加しながら熱処理を行なう第二の磁界中熱処理とを施こすことを特徴とする磁気ヘッドの製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
「〔発明の実施例〕
　次に本発明の実施例について図とともに説明する。第１図は、本発明の実施例に係る磁気ヘッドの斜視図である。
　図中の１は例えば非磁性材料からなる
基体
磁性薄膜
　第１図に示すような構造を有する磁気ヘッドを作製し、メタルテープを用いて磁気ヘッドの記録再生特性を測定した（初期特性）。ついで
その磁気ヘッドを用いて、磁界方向がヘッドコアの幅方向ｗと一致するようにして磁界中熱処理（Ｈ
１
中熱処理）を施こし、次に磁界方向が作動ギャップの深さ方向と一致するようにして磁界中熱処理（Ｈ
２
中熱処理）を施こし
「また
原理的には印加磁界の方向は、第一と第二の磁界中熱処理時における印加磁界の方向が互にほぼ直交するようにすれば、同様の効果が得られる
　このような意味では
薄膜ヘッドにおいて、膜面に対して垂直方向を印加磁界方向の一つとして選択してもよい
　以上の記載から、刊行物１には、「基体上に磁性薄膜を形成した磁気ヘッドにおいて、磁界方向がヘッドコアの幅方向ｗと一致するようにして磁界中熱処理（Ｈ１中熱処理）を施こし、次に磁界方向が作動ギャップの深さ方向と一致するようにして磁界中熱処理（Ｈ２中熱処理）を施こした磁気ヘッドの製造方法。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
第４　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「基体」、「磁界方向がヘッドコアの幅方向ｗと一致するようにして磁界中熱処理（Ｈ１中熱処理）を施こ」すことは、それぞれ本願発明における「基板」、「磁性薄膜の膜面に平行に直流磁場を印加しながら熱処理を行」うことに相当する。
　さらに、両者は、第１の磁界中熱処理後に、さらに「所定方向に磁場を印加しながら熱処理を行う」点、及び「磁性薄膜の製造方法」である点で共通する。
　ゆえに、両者は、
「基板上に磁性薄膜を形成し、前記磁性薄膜の膜面に平行に直流磁場を印加しながら熱処理を行った後、所定方向に磁場を印加しながら熱処理を行う工程と、
を有することを特徴とする磁性薄膜の製造方法。」で一致し、
相違点１： 磁場を印加する所定方向が、本願発明では、「磁性薄膜の膜面に対して垂直方向」であるのに対して、引用発明では、「磁界方向が作動ギャップの深さ方向と一致する」点、
相違点２： 本願発明では、「局所異方性分散量を極めて小さくした後」、「磁性薄膜の膜面に非平行に、膜面内成分を含む誘導磁気異方性を導入する」のに対して、引用発明では、そのような記載がない点、
相違点３： 本願発明では、「平面型コイルと、磁性薄膜および保護膜を有する基板とを組み合わせて平面インダクタを製造する工程を有する平面インダクタの製造方法」であるのに対して、引用発明では、「磁気ヘッドの製造方法」である点で、相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１］
　刊行物１には、「
原理的には印加磁界の方向は、第一と第二の磁界中熱処理時における印加磁界の方向が互にほぼ直交するようにすれば、同様の効果が得られる
薄膜ヘッドにおいて、膜面に対して垂直方向を印加磁界方向の一つとして選択してもよい
　
［相違点２］
　上記相違点１で検討した、刊行物１から当業者が適宜なし得たものは、「基板上に磁性薄膜を形成し、前記磁性薄膜の膜面に平行に直流磁場を印加しながら熱処理を行った後、前記磁性薄膜の膜面に対して垂直方向に磁場を印加しながら熱処理を行う工程と、を有することを特徴とする磁性薄膜の製造方法。」であって、本願発明と同様の磁性薄膜に対する処理であるから、本願発明と同様の作用効果、すなわち、「局所異方性分散量を極めて小さくした後」、「磁性薄膜の膜面に非平行に、膜面内成分を含む誘導磁気異方性を導入する」という作用効果を有するものであることは明らかであって、相違点２は実質的なものではない。
　
［相違点３］
　平面型コイルと、磁性薄膜を有する基板とを組み合わせた平面インダクタは、周知である。
　そして、請求人も、本願明細書の【０００３】において、「この課題を解決するために、平面コイルと磁性体とを組み合わせた平面型の磁気素子が提案され、その高性能化の検討が進められている。これらの磁気素子に用いられる磁性薄膜には１ＭＨｚ以上の高周波領域において高透磁率かつ低損失であることが要求されている。また、
最適の磁気素子の設計のためには透磁率が特定の値に制御された薄膜が必要となる。これらの要求は、薄膜磁気ヘッドなどのその他の磁気素子においても共通するものである
　さらに、保護膜を設けることは、当業者が必要に応じ適宜なし得た設計事項に過ぎない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３９１５６４９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９１５６４９号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３９１５６４９号は平成１４年１０月４に出願され、平成１９年２月１６日に設定登録がなされ、平成１９年６月１５日に本件訂正審判請求がなされたものである。
　
２．訂正審判請求の要旨
　訂正事項１：請求項１に「前記接地用の前記上部電極」とあるのを「接地用の前記上部電極」と訂正する。
　訂正事項２：請求項３に「請求項４における」とあるのを「請求項１における」と訂正する。
　訂正事項３：請求項３に「請求項１又は２に記載の」とあるのを「請求項１に記載の」と訂正する。
　訂正事項４：明細書第４頁第１９行に「前記接地用の」とあるのを「接地用の」と訂正する。
　訂正事項５：明細書第４頁第４２行に「請求項１又は２における」とあるのを「請求項１における」と訂正する。
　訂正事項６：明細書第９頁第２９行に「請求項１又は２における」とあるのを「請求項１における」と訂正する。
　
３．当審の判断
（１）訂正事項１、訂正事項４について
　訂正事項１は、請求項１に「前記接地用の前記上部電極」とあるのを「接地用の前記上部電極」と訂正するものであるが、「前記接地用の前記上部電極」なる文言には、先行して「接地用の上部電極」あるいは「接地用の前記上部電極」なる文言は存在しておらず、「前記接地用の前記上部電極」が、「接地用の前記上部電極」の誤記であることは明らかであって、訂正事項１は誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、訂正事項４の明細書第４頁第１９行（段落【０００８】の【課題を解決するための手段】の請求項１の発明に関する記載）に「前記接地用の」とあるのを「接地用の」とする訂正は、訂正事項１（請求項１の記載）に合わせて発明の詳細な説明の記載を訂正するものであって、訂正事項１と同様に誤記の訂正を目的としている。
　そして、これらの訂正が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことは明らかである。
　
（２）訂正事項２について
  訂正事項２は、請求項３に「請求項４におけるハーフカットの際に用いるダイシングブレードよりも肉厚が薄い」とあるのを「請求項１におけるハーフカットの際に用いるダイシングブレードよりも肉厚が薄い」と訂正するものであるが、請求項３は「・・・請求項１又は２に記載の・・・の製造方法。」と記載されており、請求項１又は２を引用する発明であること、「ハーフカットの際に用いるダイシングブレード」については請求項１にのみ「ダイシングブレードにてハーフカットすることを特徴とする」との直接的記載があること、明細書の【課題を解決するための手段】の項には請求項３の発明の方法について、「前記切断工程において使用するダイシングブレードは、請求項１又は２におけるハーフカットの際に用いるダイシングブレードよりも肉厚が薄い」と記載されていること、特許法施行規則第２４条の３第４号において、「他の請求項を引用して請求項を記載するときは、その請求項は、引用する請求項より前に記載してはならない。」と規定されていること、から訂正前の「請求項４におけるハーフカットの際に用いるダイシングブレードよりも肉厚が薄い」との記載が「請求項１におけるハーフカットの際に用いるダイシングブレードよりも肉厚が薄い」の誤記であることは明らかであって、訂正事項２は誤記の訂正を目的とするものである。
　そしてこの訂正が願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことは明らかである。
　
（３）訂正事項３、訂正事項５、訂正事項６について
　訂正事項３は、請求項３に「請求項１又は２に記載の・・・の製造方法。」とあるのを「請求項１に記載の・・・の製造方法。」と訂正するものであって、請求項３が引用する請求項の数を減ずるものであって、訂正事項３は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項５は、明細書第４頁第４２行（段落【０００９】の【課題を解決するための手段】）の請求項３に関する記載について、訂正事項３の訂正にあわせて「請求項１又は２における」とあるのを「請求項１における」と訂正するものであり、訂正事項６は、明細書第９頁第２９行（【発明の効果】を説明した段落【００２２】の記載中の請求項３に関する記載）について、訂正事項３の訂正にあわせて「請求項１又は２における」とあるのを「請求項１における」と訂正するものであって、訂正事項５、訂正事項６は何れも、上記訂正事項３に付随して発明の詳細な説明を訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そしてこれらの訂正が願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことは明らかである。
　
（４）独立特許要件について
　訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見あたらない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件訂正は特許法第１２６条第１項ただし書き１号乃至３号に掲げる事項を目的とし、同条第２項乃至第４項の規定に適合している。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３９３２０５１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９３２０５１号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．審判請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３９３２０５１号発明（出願日：平成１７年８月２５日、設定登録日：平成１９年３月７日）の明細書及び特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、すなわち、下記（１）乃至（４）のとおり訂正することを求めるものである。（なお、下線は訂正箇所である。）
　
（１）特許請求の範囲の請求項１中の「紹介」を「照会」と訂正することによって、請求項１を以下のように訂正する。
「【請求項１】
　音楽データのデータサンプルより生成された指紋を電話サービスを介して送信し、
　リモートデータベースにおいて上記指紋を
照会
　ことを特徴とする情報取得方法。」
　
（２）特許請求の範囲の請求項７中の「紹介」を「照会」と訂正することによって、請求項７を以下のように訂正する。
「【請求項７】
　所定のダイナミックレンジを有するデータのデータサンプルより生成される指紋を電話サービスを介して送信する送信手段と、
　リモートデータベースにおいて上記指紋を
照会
　を有することを特徴とする情報取得装置。」
　
（３）明細書の段落【０００９】中の「紹介」を「照会」と訂正することによって、段落【０００９】を以下のように訂正する。
「【０００９】
　本発明に係る情報取得方法は、音楽データのデータサンプルから生成された指紋を電話サービスを介して送信し、リモートデータベースにおいて上記指紋を
照会
　ここで、指紋に対応する音楽データに関連する関連情報は、少なくとも音楽データのタイトル名とアーティスト名を含む。
　この情報取得方法においては、利用者が選択可能なメニューとともに、上記関連情報のリストを表示するようにしてもよい。
　さらに、本発明に係る情報取得方法においては、上記関連情報を用いて、利用者が再生リストの編集を行うことを可能とするためのユーザインターフェースを提供する。
　ここで、上記ユーザインターフェースは、上記関連情報を用いて、利用者がキーワード検索を行い、検索結果として関連情報のリストを表示することを可能とするものである。
　さらに、上記ユーザインターフェースは、利用者が上記キーワード検索の検索結果から選択した所望の関連情報を再生リストに追加することを可能とする。
　また、本発明に係る情報取得装置は、所定のダイナミックレンジを有するデータのデータサンプルから生成された指紋を電話サービスを介して送信する送信手段と、リモートデータベースにおいて上記指紋を
照会
　
（４）明細書の段落【００１０】中の「紹介」を「照会」と訂正することによって、段落【００１０】を以下のように訂正する。
「【００１０】
　本発明は、音楽データのデータサンプルから生成された指紋を電話サービスを介して送信し、リモートデータベースにおいて指紋を
照会
　
　
２．当審の判断
　そこで、上記の訂正事項について検討する。
　上記（１）乃至（４）の訂正事項は、いずれも「リモートデータベースにおいて（上記）指紋を紹介する」との記載において「紹介」を「照会」と訂正するものであるが、前記「リモートデータベースにおいて（上記）指紋を紹介（又は照会）する」との記載は、データベースにおける処理を意味するものであり、また、願書に最初に添付した明細書の段落【００２５】，【００３１】，【００４０】等における「照会」に係る記載からも、「照会」が正しいものであることは明らかであり、「紹介」は誤記であると解するのが相当である。そうすると、上記各訂正事項は、いずれも誤記の訂正を理由とするものである。
　そして、上記各訂正事項は、いずれも願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項乃至第５項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第１９６６８８３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第１９６６８８３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件訂正審判の請求の要旨は，特許第１９６６８８３号（昭和６２年１０月１４日　特許出願、平成７年９月１８日　設定登録）に係る明細書（以下「特許明細書」という。）を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）ないし（６）のとおり訂正することを求めるものである。
　
（１）訂正事項１
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に、
「流入口と流出口をつなぐ流路を有するバルブ本体と、
該バルブ本体の流路の一部に設けられた弁座と、
該弁座に対向して配置し、自己弾性復元力を有し、前記弁座に対し当接と離間をするダイヤフラムと、
該ダイヤフラムに関して弁座とは反対側で上下動自在に設けた弁棒と、
該弁棒を弁座方向に変位させ、前記ダイヤフラムを弁座に当接させる押圧力を生じる付勢手段と、
電圧を印加することにより長さが伸長し、一端が前記バルブ本体で支持されると共に、他端が前記弁棒に当接した積層型圧電素子とを有し、
該積層型圧電素子の長さが伸長したとき、前記付勢手段の押圧力に抗して前記弁棒を押上げダイヤフラム自身が弁座から離間することを特徴とするノーマルクローズ型流量制御バルブ。」とあるのを
「流入口と流出口をつなぐ流路を有するバルブ本体と、該バルブ本体の流路の一部に設けられた弁座と、該弁座に対向して配置し、自己弾性復元力を有し、前記弁座に対し当接と離間をするダイヤフラムと、
貫通穴空間を有するとともに、
前記貫通穴空間に収容され、
ブリッジを介して
（２）訂正事項２
　特許明細書第２頁右欄第３ないし１６行目において、
「［問題点を解決するための手段］
本発明は、流入口と流出口をつなぐ流路を有するバルブ本体と、該バルブ本体の流路の一部に設けられた弁座と、該弁座に対向して配置し、自己弾性復元力を有し、前記弁座に対し当接と離間をするダイヤフラムと、該ダイヤフラムに関して弁座とは反対側で上下動自在に設けた弁棒と、該弁棒を弁座方向に変位させ、前記ダイヤフラムを弁座に当接させる押圧力を生じる付勢手段と、電圧を印加することにより長さが伸長し、一端が前記バルブ本体で支持されると共に、他端が前記弁棒に当接した積層型圧電素子とを有し、該積層型圧電素子の長さが伸長したとき、前記付勢手段の押圧力に抗して前記弁棒を押上げダイヤフラム自身が弁座から離間することを特徴とするノーマルクローズ型流量制御バルブである。」とあるのを
「［問題点を解決するための手段］
本発明は、流入口と流出口をつなぐ流路を有するバルブ本体と、該バルブ本体の流路の一部に設けられた弁座と、該弁座に対向して配置し、自己弾性復元力を有し、前記弁座に対し当接と離間をするダイヤフラムと、
貫通穴空間を有するとともに、
前記貫通穴空間に収容され、
ブリッジを介して
（３）訂正事項３
　特許明細書第２頁左欄第４１行目において、
「可動にに供なう」とあるのを「可動に供なう」と訂正する。
（４）訂正事項４
　特許明細書第３頁左欄第１１行目において、
「接触さる。」とあるのを「接触させる。」と訂正する。
（５）訂正事項５
　特許明細書第３頁右欄第６行目において、
「ダイアフラム」とあるのを「ダイヤフラム」と訂正する。
（６）訂正事項６
　特許明細書第３頁右欄第１０行目において、
「ダイアフラム」とあるのを「ダイヤフラム」と訂正する。
　
２．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、上記訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１の中の「ダイヤフラムに関して弁座とは反対側で上下動自在に設けた弁棒」との記載を「貫通穴空間を有するとともに、ダイヤフラムに関して弁座とは反対側で上下動自在に設けた弁棒」と限定し、かつ、「電圧を印加することにより長さが伸長し、一端がバルブ本体で支持されると共に、他端が弁棒に当接した積層型圧電素子」との記載を「電圧を印加することにより長さが伸長し、貫通穴空間に収容され、一端がブリッジを介してバルブ本体で支持されると共に、他端が弁棒に当接した積層型圧電素子」と限定するものであるから、特許法第１２６条第１項第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とした訂正に該当する。
　そして訂正事項１は、特許明細書の「弁棒１２は中間部に第１図で示すごとく…貫通穴空間２１を形成し、…突出させてある。」（第３頁左欄第１１ないし２０行）、「この弁棒１２の貫通穴空間２１の下部において、貫通穴空間２１を貫通し弁棒１２の両側に突出した四角柱状のブリッジ１３をダイヤフラム押え９の上面に渡る様に載せる。」（第３頁左欄第２１ないし２３行）、「そしてブリッジ１３の中央部で貫通孔空間２１内に柱状の積層型圧電素子８を裁置して設ける。」（第３頁左欄第２５ないし２７行）及び第１図の記載から、特許明細書に記載された事項の範囲内のものということができる。
　また、上記訂正事項２は，上記訂正事項１に整合させるためのものであるから、特許法第１２６条第１項第３号に掲げる「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものといえ、同じく、特許明細書に記載された事項の範囲内のものといえる。
　さらに、訂正事項３ないし６は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものといえ、同じく、特許明細書に記載された事項の範囲内のものといえる。
　そして、上記訂正事項１ないし６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものともいえない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５００３８号「工作機械の工具クランプ機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月２２日出願公開、特開平１１−１６５２０８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月３日（優先権主張、平成９年９月５日）の出願であって、平成１７年１２月５日付けで手続補正がなされ、平成１８年４月３日付けで拒絶査定がされ、同年５月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１２日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正前後の、特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおりである。下線は当審で付した。
　
（補正前）
「主軸の先端面に開口を有する工具取り付け穴内に、先端側が拡開したテーパ穴を有する前後二つのスリーブを軸心方向へ摺動自在に組み込み、それらの各スリーブに対し、先端側に、縮径可能で、いずれも外周後端側に前記各スリーブのテーパ穴に対応したテーパ面が設けられた前及び後コレットを、各コレットの外周後端側が対応するスリーブのテーパ穴に嵌め込まれた状態に組み付け、前コレットを、少なくとも前記工具取り付け穴から先端側への抜け出しを防止する抜け止め部材と、前記二つのスリーブ相互間に、押し付け操作する場合に後側スリーブから先端側スリーブへ押し付け力を伝え、引き離し操作をする場合には先端側スリーブを後側スリーブにより引き戻すための係合手段と、前記後側スリーブを先端側に押し付ける押圧手段とを設け、その押圧手段によって前記二つのスリーブを先端側に押し付け操作し、前後二つのコレットを同時且つ均等の把持力にて縮径動作可能とした工作機械の工具クランプ機構。」
　
（補正後）
「
回転可能な
、引
に先
後側
することにより、前記後コレットが先端側へ押し付けられて縮径動作し、その後コレットにより前記先端側スリーブが先端側に押し付けられ、更に、その先端側スリーブにより前記前コレットが先端側へ押し付けられて縮径動作するように、前記後側スリーブから前記先端側スリーブへ押し付け力を伝えて、前後二つのコレットにより工具をクランプするように
　
　本件補正は、「前記二つのスリーブ相互間に、押し付け操作する場合に後側スリーブから先端側スリーブへ押し付け力を伝え、引き離し操作をする場合には先端側スリーブを後側スリーブにより引き戻すための係合手段」を、「引き離し操作をする場合に先端側スリーブを後側スリーブにより引き戻す係合手段」とするとともに、「その後コレットにより前記先端側スリーブが先端側に押し付けられ」との記載を追加する補正を含むものである。
　すなわち、先端側スリーブに押し付け力を伝える手段を、後側スリーブによるものからコレットによるものに補正するものである。
　
　願書に最初に添付した明細書の段落００２３には、「・・・その後コレット７ｂにより先端側スリーブ５ａが先端側に押し付けられ、・・・」と記載されている。他方、段落００２２には、「係合手段２７が設けられていて、それにより、押し付け操作する場合は後側スリーブ５ｂから先端側スリーブ５ａへ押し付け力を伝え」と記載されており、また、図４には、後側スリーブ５ｂと先端側スリーブ５ａとが係合手段２７において接していることが看取しうるものの、後コレット７ｂと先端側スリーブ５ａとが接していることは看取しえない。
　
　したがって、願書に最初に添付した明細書等には、先端側スリーブに押し付け力を伝える手段として、後側スリーブ５ｂによるものと、後コレット７ｂによるもののいずれもが記載されており、かついずれも実現可能と認められる。
　よって、請求人が主張するように、後コレット７ｂによるものが正しく、後側スリーブ５ｂによるものが誤りであると解することはできないから、本件補正は、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明にはあたらない。
　
　また、本件補正は、先端側スリーブに押し付け力を伝える手段を、後側スリーブによるものからコレットによるものに変更するものであるから、特許請求の範囲の減縮にはあたらない。
　
　以上、本件補正は、特許法（平成１８年法律第５５号による改正前）第１７条の２第４項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１７年１２月５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４１５１９号「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１０日出願公開、特開平１１−３３９８７９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月２２日の出願であって、平成１５年１０月９日付け（発送日：同年１０月１６日）で拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年１２月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年４月６日付け（発送日：同年４月１１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年６月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年６月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　上記手続補正は、補正前の請求項１及び請求項２に、以下の請求項３を追加するものである。
　
　「前記係止部が、前記シールリングの後端縁から前記押圧部の外周と前記フード部の内周との隙間を通るように後方へ延出して径方向内側へ屈曲した形態の略Ｌ字形をなす受け部を有し、前記前記受け部が、前記押圧部と前記支承突部とによって軸方向に挟まれるようになっており、前記被挟圧片が、前記受け部の突出端から後方に突出する形態とされ、前記係止部には、前記受け部の基端から後方へ突出し、前記被挟圧片との間で前記支承突部を挟む形態とされた分岐突片が形成されていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。」
　
　しかしながら、請求項を増加させる上記手続補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものでなく、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年６月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１５年１２月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−１２２６８０「光ファイバの接続方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　５日出願公開、特開２００３−　６６２６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年４月２４日（優先権主張平成１３年６月１２日）に特許出願したものであって、原審において、平成１５年１０月９日付けで拒絶理由が通知され（以下、「第１次拒絶理由通知」という。）、同年１２月２２日に手続補正（以下、「第１次手続補正」という。）がなされ、平成１６年１月１９日付けで最後の拒絶理由が通知され（以下、「第２次拒絶理由通知」という。）、同年３月２２日に手続補正（以下、「第２次手続補正」という。）がなされ、平成１７年２月７日付けで第２次手続補正が却下されるとともに、同日付けで第２次拒絶理由通知における理由により拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月１４日に手続補正（以下、「第３次手続補正」という。）がなされたものである。
　
２．特許法第１７条の２第３項違反について
（１）原査定の拒絶の理由である、第２次拒絶理由通知における理由Ａの内容は、概ね以下のとおりである。
　
「Ａ．平成１５年１２月２２日付けでした手続補正（当審注：第１次手続補正）は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　補正後の請求項４の記載事項及びこの請求項４の記載事項に対応する、明細書の段落番号【００４３】、【００４５】中の記載事項は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではない。」
　
（２）請求人は、上記第２次拒絶理由通知における理由Ａに対する対応として、第２次手続補正により、第１次手続補正により追加された請求項４を削除するとともに、この請求項４に対応して第１次手続補正により補正された明細書【００４３】及び【００４５】中の記載事項及び図面の図６を削除しようとした。しかしながら、第２次手続補正は、上記１．で述べたとおり、却下され、本願は、第２次拒絶理由通知における理由により拒絶査定された。
　そして、その後請求人が行った第３次手続補正は、第１次手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項４を削除するとともに、請求項３の「請求項１または２に記載」との記載を「請求項１または２のいずれかに記載」に補正するものであるので、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものであり、同法同条第４項に規定する要件を満足するところ、第３次手続補正により補正された明細書には、第２次手続補正における請求項４に該当する請求項は含まれていないものの、その【００４３】及び【００４５】中の記載事項は、第１次手続補正により補正された記載事項のままである。
　
（３）そこで、第２次拒絶理由通知における理由Ａの妥当性につき検討する。
（ア）第１次手続補正の内容
　第１次手続補正は、
　
「【００４３】
　（２）表１では、光ファイバを単に固定して張力を印加しない実施例６の場合も、実施例３〜５の場合と同様に良好な結果になっている。そこで、両実施例につき再現性試験を行ってみたところ、実施例３〜５の場合はほぼ１００％の確率で表１と同じ結果が得られた。しかし、実施例６の場合は、表１の結果が再現する確率はほぼ７０％であった。」を、
　
「【００４３】
（２）表１では、光ファイバを単に固定して張力を印加しない比較例２の場合も、実施例２〜４の場合と同様に良好な結果になっている。
　そこで、両実施例につき再現性試験を行ってみたところ、実施例２〜４の場合はほぼ１００％の確率で表１と同じ結果が得られた。しかし、比較例２の場合は、表１の結果が再現する確率はほぼ７０％であった。
　
なお、この発明は、これら実施例に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得る。例えば光ファイバの接続部分３の張力を監視しながら、その接続部分３の加熱処理を行ってもよい。
　
この場合には、例えば、図６に示すように、接続し合う光ファイバ１０１，１０４のうちの一方側に例えばロードセル等の張力測定器１００を接続し、この張力測定器１００により光ファイバの接続部分３の張力変動を監視する。
　
なお、この際、張力印加手法としては次に示す２通りがある。張力測定器１００が設けられている側（光ファイバ１０４側）を固定し、他方側（光ファイバ１０１側）に引っ張り力を印加する手法と、他方側（光ファイバ１０１側）を固定して、張力測定器１００が設けられている側（光ファイバ１０４側）に引っ張り力を印加する手法とである。これら張力印加手法のうちの何れを採用してもよい。なお、図６に示す符号１１１，１１２は光ファイバ１０１，１０４の外周を覆う被覆層を示している。図６に示す例では、被覆層１１１，１１２を介して光ファイバ１０１，１０４が固定されている。
　
このように監視された加熱処理時における接続部分３の張力変動に基づいて、接続部分３の外径変動の有無を評価することが可能となる。
　
「【００４５】
　このとき、印加する張力は１１７６mN以下であることが好ましく、更には０.９８〜４９mNであると、光損失の大幅な低減はもち論のこと、融着接続部の外径変動（くびれ）や曲がり変形の発生もほぼ確実に抑制することができ、融着接続部の強度低下の防止という点でも有効である。」を、
　
「【００４５】
　このとき、印加する張力は１１７６mN以下であることが好ましく、更には０.９８〜４９mNであると、光損失の大幅な低減はもち論のこと、融着接続部の外径変動（くびれ）や曲がり変形の発生もほぼ確実に抑制することができ、融着接続部の強度低下の防止という点でも有効である。
　
また、光ファイバの接続部分の張力を監視しながら、その接続部分の加熱処理を行う場合は、例えば、その張力の監視に基づいて、光ファイバの接続部分の変形有無の評価を行うことができることとなり、加熱処理後の検査工程の簡略化を図ることができる。
　
（イ）当審の判断
　上記（ア）の下線部の補正事項は、光ファイバの接続部分の張力を監視しながら、その接続部分の加熱処理を行うことを旨としたものであるが、出願当初明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、加熱処理前に印加張力を所定値の張力に設定することが記載されている程度であって（【００２３】、【００３１】、【００３２】、【００３５】、【００３８】、【００４１】、【００４２】、【００４４】、【００４５】参照。）、上記補正事項に直接関係する記載は存在せず、また、上記補正事項が当初明細書等の記載から自明な事項であるとする手がかりも見いだすことができない。
　したがって、第１次手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、第１次手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、また、その後の適法な補正である第３次補正によりこの要件違反が解消しているものでもない。
　
３．むすび
　以上のとおり、第１次手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、その後の適法な補正によりこの要件違反が解消しているものでもない。
　したがって、本願は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　３２５６１号「メダルゲーム装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月１６日出願公開、特開平　６−２２５９６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一．手続の経緯　 
 本願は、平成５年１月２９日の出願であって、平成１５年２月２４日付で拒絶査定され、これに対して拒絶査定不服の審判が請求されると共に、平成１５年４月３０日付手続補正により明細書が補正され、平成１８年６月２９日付で拒絶理由が当審において通知され、これに対して平成１８年９月４日に意見書及び補正書が提出されたものである。
　　
　　
　　
第２．本願発明
　本願発明は、平成１８年９月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認めるところ、請求項１に記載された発明は、以下のとおりである。　
　「プレイヤーの操作で作動し　ある確率で抽選された役に対して対応する所定の配当が払出されるメダルゲーム装置において、
　払出率ａ％で役毎の確率をテーブル化した基本テーブルＡを記憶するテーブル記憶手段と、
　所要の払出率ｒ％を設定する払出率設定手段と、
払出率ｒ％のうち各役が占める払出率であって合計するとｒとなる各役の払出率を、ｒに応じて変化する役毎に予め作られた関係式で表すｒの関数と、前記基本テーブルＡの対応する役の確率との演算により払出率ｒ％のテーブルを作成するテーブル作成手段と、
　同テーブル作成手段により作成されたテーブルに基づいて役の抽選を行う抽選手段とを備えたことを特徴とするメダルゲーム装置。」
　
　　
　
第３．当審で通知した平成１８年　６月２９日付拒絶理由の概要
　［１］．本願発明は、下記の点で平成５年改正前特許法第３６条第４、５項の規定を満たしていないから、特許を受けることができないものである。
　　（１）．請求項１に記載の「ｒの関数」とは、どのようにして決められた関数であるのか不明瞭であるから、発明の構成に欠くことができない事項が記載されていない。
　　
　　（２）．段落【００４７】記載事項は普遍性を有するものか、特殊なものか不明瞭である。
　　
　　
　［２］．本願発明は、特開平１−１６０５８６号公報に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　　
　　
　　
第４．当審の判断
　［１］．平成５年改正前特許法第３６条第５項の検討
　　　「ｒの関数」に関して、請求項１は、「払出率ｒ％のうち各役が占める払出率であって合計するとｒとなる各役の払出率を、ｒに応じて変化する役毎に予め作られた関係式で表す」と補正された。
　しかしながら、
　払出率をｒと設定すると、各役の払出率の合計がｒとなることは、従来技術として本願明細書の段落【０００２】にも記載されているように周知の事項であるにも拘わらず、如何なる関係式にて設定された払出率となるように各役の払出率が決定されるのか、前記補正によるも依然として不明瞭である。
　したがって、
　請求項１に記載された発明は、平成５年改正前特許法第３６条第５項第２号の規定に反するものである。
　　
　
　［２］．平成５年改正前特許法第３６条第４項の検討
　　　段落【００４７】に記載されている、テーブル作成関数Ｆ７（ｒ）、ＦＢ（ｒ）、ＦＯ（ｒ）、において、ＦＯ（ｒ）は払出率如何に拘わらず定数であり、当該関数Ｆ７（ｒ）、ＦＢ（ｒ）、には「ｒ」以外の数値が記載されているが、前記「定数」、「数値」は如何に決定されるのか不明瞭である。
　したがって、
　「テーブル作成関数」については、当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されていないから、平成５年改正前特許法第３６条第４項の規定に反するものである。
　　
　　
　［３］．まとめ
　　以上のように、本願は平成５年改正前特許法第３６条第４、５項の規定に反するものであるから、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。