【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６０８４７号「透明なＩＤカード」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月１７日出願公開、特開平　７−２６６７６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　　本願は、平成６年３月３０日付けの出願であって、平成１５年２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年３月２０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　　当審においてこれを審理した結果、平成１８年３月１日付けで拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、請求人は平成１８年４月１２日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　　
２．本願発明
　　　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年４月１２日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　　
「透明被覆層（２０）を積層した透明芯物質（１０）の前記透明被覆層（２０）の表面に、予め画像（３１）を形成した転写媒体の転写層（３０）を、熱圧着して、熱融着により転写した透明なＩＤカードであって、前記透明芯物質（１０）のガラス転移温度が、透明被覆層（２０）と転写媒体の転写層（３０）との、それぞれのガラス転移温度より高い透明なＩＤカードを透かして見ることを特徴とする照合方法。」
　　
３．刊行物記載の発明の認定
　　
（１）当審拒絶理由で引用した特開昭６３−２１６７９２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
  　　
ア．特許請求の範囲
「１．基板と、この基板の一部に被着された弾力性のある透明なレジン層と、このレジン層に記録された指紋を含む識別パターンと、このパターンを覆って設けられた透明な保護層を有するパターン識別カード。」
　　
イ．２頁左上欄１４行〜同右上欄１９行
「第１図において、１はパターン識別カード本体、２はパターン形成部で、その一例を第２図に示す。第２図においてパターン形成部２は、透明な基板３の一部の表面に弾力性があり透明な例えばシリコンレジン等のレジン層４が被着され、この上に指紋などのパターン５が押捺されている。６は保護層で、これにより前記パターン５を保護している。
　また第３図は他の実施例を示し、第２図と同じ部分には同一記号を付してある。第３図において７は光反射層であり、透明なレジン層２の下面に形成され、反射光による読取りに用いるものである。
　次に、パターンの記録について説明する。
　指紋などのパターンの転写には、指紋そのまま、又は指紋の表面に朱肉あるいは有機蛍光染料又は無機蛍光物質から成る蛍光物質をコーティングしたのち、指紋をパターン形成部２に転写し、そのままの状態又は転写指紋の上に透明な保護層６を施す。
　更に本発明のパターン識別カードはそれの使用に際し、そのパターンを読み取り確認の際は登録暗誦番号用指紋と同一の指の指紋を直接又は転写膜に転写したレプリカの各々のパターンと比較して読み取り照合して確認する方式とすれば一層効果的である。」
　　
ウ．第２図
引用例１の第２図には、透明基板３の上に、透明なレジン層４、指紋などのパターン５、透明な保護層６が、この順序で設けられ、それら以外の構成がないことが示されている。
　　
　　　上記ウより、引用例１のパターン識別カードは、全体として透明なカードであると認められる。
　　　また、上記イより、引用例１には、第２図に一実施例が示され、また、第３図として他の実施例が示されるとともに、上記イにおける「本発明のパターン識別カードはそれの使用に際し」とは、その両方のパターン識別カードを対象としていることが明らかであるから、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　　
「透明なレジン層４を被着した透明な基板３の前記レジン層４の表面に、指紋などのパターン５を押捺により記録し、その上に透明な保護層６を施した透明なパターン識別カードを、それの使用に際し、前記指紋などのパターン５を読み取り照合して確認する方法。」
　　
（２）当審拒絶理由で引用した特開平３−２７０９９３号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　　
エ．４頁左上欄１５行〜右上欄１５行
「第２図はこのＩＤカードの作成前（貼り合せ前）の状態を示す断面図である。第２図において、顔写真１や個人情報２の一部１４ａは昇華型染料熱転写記録方式や熱現像型銀塩写真記録方式により、記録材料１０の受像層１２に記録される。記録材料１０は透明な支持体１１上に受像層１２を有する。受像層１２には上記個人情報の一部１４ａを記録する際に彩紋、社名・発行日、波線４等の一部１５ａを個人情報記録手段と同一の手段を用いて記録しておく。
　記録材料２０は、例えば白色ポリエステル、白色塩化ビニル等の反射支持体２１上に塩化ビニル樹脂を含有する層２２（以下塩化ビニル層という）が設けられたものであり、塩化ビニル層２２上に共通情報等の一部１５ｂが印刷方式により、個人情報の一部１４ｂが例えば活字印字方式により記録される。但し、支持体が白色塩化ビニルである時は、必ずしも塩化ビニル層を設ける必要はない。
　記録材料１０と記録材料２０は重ね合わせられた後、120℃で５kg/cm2の加圧ローラーにより容易にラミネートされる。」
　　
オ．４頁右上欄２０行〜左下欄２行
「受像層１２はバインダーとしてポリ塩化ビニルを含有する層であることが好ましい」
　　
カ．４頁左下欄１６〜１９行
「記録材料１０と記録材料２０を接合するには、接着面に塩化ビニル樹脂を含有する層を有する場合等は単に加熱、加圧を施すだけで簡易に接合できる」
　　
（３）当審拒絶理由で引用した特開平５−１０４８９９号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　　
キ．【特許請求の範囲】
「【請求項１】  樹脂成形品表面に樹脂成形品より軟化点の低い樹脂層を設け、その上に樹脂成形品の変形温度以下で転写することにより絵付けを行なうことを特徴とする転写絵付け成形品の製造方法。」
　　
ク．段落【００１１】
「転写絵柄層３の形成方法は、転写絵柄層３を一構成層とする転写材を樹脂層２表面に接着させ、樹脂成形品１の軟化点以下の温度で転写を行なう。転写熱が加えられたとき、転写温度と樹脂成形品１の軟化点とに差があるため、主に軟化するのは樹脂層２である。その後、樹脂層２は収縮しようとするが、樹脂成形品１は軟化が軽微であるため形状を維持し、樹脂層２の収縮を妨げる。したがって、得られる転写絵付け成形品は、図１に示すように反りが発生しない。」
　　
４．本願発明と引用発明との対比
　　　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「透明なレジン層４」、「透明な基板３」は、それぞれ、本願発明の「透明被覆層（２０）」、「透明芯物質（１０）」に相当する。
　
（２）引用発明の「指紋などのパターン５」は、本願発明の「画像（３１）」に相当する。
　　　また、本願発明のＩＤカードは透明なものとされているから、その一構成層である「予め画像を形成した転写媒体の転写層（３０）」は当然に透明であり、そうすると、本願発明の「転写媒体の転写層（３０）」と引用発明の「透明な保護層６」とは、いずれも「透明層」である点で共通する。
　　　してみれば、引用発明の「指紋などのパターン５を押捺により記録し、その上に透明な保護層６を施した」と、本願発明の「予め画像（３１）を形成した転写媒体の転写層（３０）を、熱圧着して、熱融着により転写した」とは、「画像及び透明層が、透明被覆層上にこの順序で存在する」という限度で一致する。
　
（３）通常、「ＩＤカード」とは、カード所有者の身分を証明するために用いられるものであって、カード自体に顔写真等のカード所有者個人を特定し得る情報を有するものであるが、引用発明における「指紋などのパターン」が、顔写真と同様、カード所有者個人を特定し得る情報であることは明らかであるから、引用発明の「パターン識別カード」も「ＩＤカード」ということができる。
　　　よって、引用発明の「透明なパターン識別カード」は、本願発明の「透明なＩＤカード」に相当する。
　
（４）引用発明は「パターン識別カードを、それの使用に際し、前記指紋などのパターン５を読み取り照合して確認する方法」であるから、「ＩＤカードを透かして見る照合方法」である本願発明とは、「ＩＤカードを、照合する照合方法」という点で共通する。
　　
　　　したがって、上記（１）〜（４）によれば、両者は、「透明被覆層を積層した透明芯物質の前記透明被覆層の表面に、画像及び透明層がこの順序で存在する透明なＩＤカードを、照合する照合方法。」である点で一致し、次の点で相違するものと認める。
　　
＜相違点１＞
照合の方法について、本願発明は「透かして見る」とされているのに対して、引用発明は「読み取り」とは特定されるもののそのような特定ではない点。
　　
＜相違点２＞
透明被覆層表面の画像及び透明層の形成に際し、本願発明のカードは、「予め画像（３１）を形成した転写媒体の転写層（３０）を、熱圧着して、熱融着により転写した」ものであるのに対し、引用発明は、透明な基板３上の「前記レジン層４の表面に、指紋などのパターン５を押捺により記録し、その上に透明な保護層６を施した」ものであって、そのような特定がない点。　
　　
＜相違点３＞
本願発明では、「前記透明芯物質（１０）のガラス転移温度が、透明被覆層（２０）と転写媒体の転写層（３０）との、それぞれのガラス転移温度より高い」との特定を有するカードであるのに対して、引用発明にはそのような特定がない点。
　　
５．相違点の判断
　　　上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　　　まず、本願発明における「透かして見る」の意味について検討する。
　　　広辞苑によれば、「透かす」には「物を通して、その向こうのものを見る」との意味があることから、物を「透かして見る」には、「物の向こう側にあるものを、その物を透過させた状態で見る」との意味があるものと解される。
　　　一方で、紙幣に設けられた「透かし」を見る場合に、通常は、紙幣の向こう側から光を当てて、紙幣に光を透過させて紙幣自体の透かしを観察することが行われており、この場合、紙幣を「透かして見る」と表現することが普通に行われている。
　　　このように、「透かして見る」には、文言上２通りの解釈が可能であって、本願発明の「透明なＩＤカードを透かして見ることを特徴とする照合方法」にその解釈を当てはめれば、本願発明は、前者の意味であれば、透明なＩＤカードの向こう側にあるものを、ＩＤカードを透過させた状態で見ることにより、ＩＤカードの画像とＩＤカードの向こう側にあるものとを照合するものであり、他方、後者の意味であれば、透明なＩＤカード自体の画像を透過光により観察することで、ＩＤカードの画像とＩＤカード所有者とを照合するものと把握される。
　
　　　そこで、相違点１について検討するに、画像を設けたシート状体の向こう側にあるものを、該シート状体を透過させた状態で見ることにより、シート状体の画像とシート状体の向こう側にあるものとを照合することは、例えば、特開平５−３０９９７９号公報、特開昭６２−１９９４８７号公報にみられるように本願出願前から周知の技術である。
　　　また、透明なＩＤカード自体の画像を透過光により観察することで、ＩＤカードの画像とＩＤカード所有者とを照合することは、引用例１に示唆されている。なぜなら、引用発明は、「指紋などのパターン５を読み取り照合して確認する方法」であるから、ＩＤカード自体の画像を観察することでＩＤカードの画像とＩＤカード所有者とを照合することは明らかである。また、残る「透過光により」観察する点については、引用例１の第３図には、「他の実施例」として、第２図に示された構成（引用発明に対応する実施例である）に加えて、透明なレジン層４と透明な基板３との間に「光反射層７」を形成することが記載され、これを「反射光による読取りに用いる」との明記がされているものの、引用発明の実施例に相当する第２図記載の、透明な基板３、透明なレジン層４、このレジン層に記録された識別パターン５、及び、このパターン５を保護する透明な保護層６とを積層して形成されたパターン形成部２を有する透明なカードをどのように読み取るかまでは、明確に記載されていないが、一般に、板状体に記録されたパターンを光学的に読み取るに当たって、板状体に対する透過光を利用するか反射光を利用するかのいずれかしか存在しないことは当業者の常識であり、引用例１の第２図のようにカードが透明材料のみにより構成されれば、透過光によるパターン読み取りは可能であるものの、反射光によるパターンの読み取りが困難であることは想像に難くない。そればかりか、「光反射層７」を備えた引用例１の第３図のカードにおいて、わざわざ「反射光による読取りに用いる」と記載されていることからすれば、引用発明の実施例に相当する第２図の構成のカードを読み取るときは、透過光を利用するものと解するのが相当である。そうであれば、引用例１には、透明なＩＤカード自体の画像を透過光により観察することで、ＩＤカードの画像とＩＤカード所有者とを照合することが、示されていると言える。
　　　そうすると、上記相違点１は、いずれの意味を有すると解しても、当業者にとってせいぜい周知技術の付加程度のことに過ぎず、格別のものとは言えない。
　　
（２）相違点２について
　　　引用例２の上記記載エ〜カによれば、引用例２には、塩化ビニル層２２を積層した反射支持体２１の前記塩化ビニル層２２の表面に、予め顔写真１や個人情報２の一部１４ａを昇華型染料熱転写記録方式や熱現像型銀塩写真記録方式により記録した記録材料１０を、熱圧着して、熱融着により積層してＩＤカードを作成することが記載されているものと認められる。
　　　ここで、引用例２の「顔写真１や個人情報２の一部１４ａ」は、本願発明の「画像」に相当し、引用例２の「塩化ビニル層２２」、「反射支持体２１」及び「記録材料１０」は、カードを構成する層の積層順序だけみれば、それぞれ、本願発明の「透明被覆層」、「透明芯物質」、「転写媒体の転写層」に相当する。
　　　また、引用例１においては、レジン層表面に、指紋などのパターン５を押捺により記録しているが、指紋を押捺ではなくプリンタなどの印刷技術により記録材料上に記録することは周知である（例えば、特開平１−２０６０９８号公報、特開昭６２−７４６９８号公報参照）。
　　　したがって、引用発明に対して引用例２記載の事項を採用することには何ら困難性は認められず、その際に、カードの作成方法として、芯物質の表面に別の層を加熱・加圧により積層するにあたって、該別の層を転写技術により積層することは本願出願時広く知られた技術であることを考慮すれば、引用発明及び引用例２記載の発明に基づき相違点２に係る本願発明の構成を想到することは、当業者が容易に為し得たことといえる。
　
（３）相違点３について
　　　上記「（２）相違点２について」で述べたように、カードを転写技術を用いて作成することは当業者にとって容易であるところ、該転写に伴ってカードに変形等の悪影響がでないことが望ましいことは、当業者にとって自明の課題である。
　　　ここで、引用例３の上記記載キ、クによれば、引用例３には、転写絵柄層を樹脂成型品に転写して絵付けするにあたり、樹脂成型品１の軟化点を、樹脂層２の軟化点より高く構成し、反りの発生を防止することが記載されている。
　　　この引用例３記載の「軟化点」と本願発明における「ガラス転移温度」とは、それぞれ、「転写絵付層の接着面と樹脂成形品表面とを溶融接着させるために、転写温度を樹脂成形品の軟化点以上にする必要があった。」（引用例３の段落【０００３】参照）、「透明被覆層(20)の表面に、予め画像(31)を形成した転写媒体の転写層(30)を、熱圧着して転写する場合には、加熱した転写ローラーなどを用いて、透明被覆層(20)と転写媒体の転写層(30)とを、それぞれのガラス転移温度以上に加熱して、それぞれ熱溶融した状態で圧着して転写する必要があって、この画像(31)の転写時に、透明芯物質(10)のガラス転移温度が充分高いことによって、この透明芯物質(10)に熱歪みや熱溶融などを与えないものであって、カードの反りと熱的損傷とを防止てきるものである。」（本願明細書の段落【００１０】参照）と記載されているように、いずれも加熱加圧による物質の熱的変形の度合を示す一つの尺度として用いられたものと認められ、加熱加圧時の熱的変形の尺度として「軟化点」を用いるか「ガラス転移温度」を用いるかは設計事項でしかない。
　　　してみれば、引用発明において、転写技術により予め画像を形成した転写媒体の転写層を転写するにあたり、カードの透明芯物質のガラス転移温度を熱融着される層のガラス転移温度よりも高く構成し、反りが発生しないようにすることは、当業者が容易に為し得ることと認められ、結局のところ、相違点３に係る本願発明の構成は当業者が容易に想到し得るものといわざるを得ない。
　　　
　　　以上のとおり、相違点１乃至３に係る本願発明の構成を想到することは当業者にとって想到容易であり、しかも、相違点１乃至３に係る構成を採用することによって、格別の作用効果が奏されるとも認められない。
　
６．むすび
　　　本願発明は、引用発明並びに引用例２及び引用例３記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、他の請求項を検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　　　よって、結論のとおり審決する。