【事件の表示】
　特願２０００−３９０８８８「グリッド状ダイヤモンド配列の化学的機械的平坦化技術パッド仕上げ用具」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月３０日出願公開、特開２００２−２１０６５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１２年１２月２２日（パリ条約による優先権主張２０００年４月２６日、アメリカ合衆国）の特許出願であって、同１５年６月１７日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月１８日に意見書が提出されたが、同１６年１月１４日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年４月１９日に本件審判の請求がなされ、同年５月６日に明細書について手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年５月６日付けの補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月６日付けの補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「望まれる寸法範囲内の寸法を有する複数の研磨材粒子を含み、前記研磨材粒子が一様な間隔をおいて配置されかつ基板部材の上方に予め定められた高さまで一様に伸びるように前記基板部材に付着されている、化学的機械的研磨パッド仕上げ用具。」
　
（２）補正後
「
有機物でできた化学的機械的研磨パッドを梳くための化学的機械的研磨パッド仕上げ用具であって、
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、化学的機械的研磨パッド仕上げ用具について「有機物でできた化学的機械的研磨パッドを梳くための」なる事項を付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、請求項１８、請求項２４についての補正も、同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特表平４−５０６６３４号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．第２ページ左下欄第１１−１７行
「本発明は一般的には砥石および耐摩耗性材料に関し・・・該複合材料に関するものである。・・・切削および研磨ツールを提供する」
イ．第３ページ右下欄第１５−１８行
「硬質粒子はまた極めて種々の材料を含む。ダイヤモンドはもちろん周知でありかつ切削または砥石材料においてしばしば使用されるが、他の多くの硬質物質もまた有用である。」
ウ．第４ページ左上欄第１０−１５行
「キャリヤ１０のセル１２内に粒子を入れてから、該材料が砥石まは切削ツールとして使用可能であるように粒子をキャリヤ内に保持するためにある方法を行わなければならない。少なくともとくに粒子を包囲しかつ該粒子をキャリヤ１０の骨格に保持するためにマトリックス材料が役立つであろうことが考えられるであろう。」
エ．第４ページ左下欄第１０−１３行
「図４もほぼ図３と同様であるが、この場合は粒子１１の大部分がキャリヤ１０から概して外方を向くファセット１６を有する配置を示している。」
　　
　ここで、Ｆｉｇ１及びＦｉｇ４をも参照すると、キャリヤ１０のセル１２に、粒子１１が一様な間隔をおいて配置されていることは明らかである。
　また、ウ．の「キャリヤ１０のセル１２内に粒子を入れて」なる記載から、粒子は「望まれる寸法範囲内の寸法」であることは明らかである。
　
　これらの記載事項を、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
「望まれる寸法範囲内の寸法を有する複数の研磨材粒子を含み、前記研磨材粒子が一様な間隔をおいてマトリックス材料によりキャリヤの上方に伸びるように保持されている耐摩耗性材料。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−３００６２０号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．第１欄第４０−４５行
「本発明は・・・材料除去能力に優れた精密加工に適する超砥粒砥石に関するものである。」
イ．第２欄第３５−３７行
「超砥粒の突出端のバラツキを３０μｍ以下にすることによって、細粒の砥石と同程度の表面粗さが得られるようにした」
　
　これらの記載事項から、刊行物２には以下の発明（以下「刊行物２発明」という。）が記載されていると認める。
「精度向上のため、砥粒の突出端のバラツキを小さくすること。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「マトリックス材料」と「キャリヤ」の両者は、その機能からみて、補正発明の「基板部材」に相当するから、刊行物１発明の「研磨材粒子が一様な間隔をおいてマトリックス材料によりキャリヤの上方に伸びるように保持されている」は、補正発明の「研磨材粒子が一様な間隔をおいて配置されかつ基板部材の上方に伸びるように前記基板部材に付着されている」に相当する。
　また、刊行物１発明の「耐摩耗性材料」は、「研磨剤粒子が付着された工具」である限りにおいて、補正発明の「化学的機械的研磨パッド仕上げ用具」に一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「望まれる寸法範囲内の寸法を有する複数の研磨材粒子を含み、前記研磨材粒子が一様な間隔をおいて配置されかつ基板部材の上方に伸びるように前記基板部材に付着されている、研磨剤粒子が付着された工具。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：研磨剤粒子が付着された工具が、補正発明では、「有機物でできた化学的機械的研磨パッドを梳くための化学的機械的研磨パッド仕上げ用具」であるが、刊行物１発明は、明らかではない点。
　相違点２：研磨剤粒子が、補正発明では、「基板部材の上方に予め定められた高さまで一様」であるが、刊行物１発明は、明らかではない点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　研磨剤粒子が付着された工具が、化学的機械的研磨パッドを梳くための化学的機械的研磨パッド仕上げ用具として利用されることは周知である（例えば、特開平１０−５８３０７号公報、特開２０００−８４８３１号公報）。また、化学的機械的研磨パッドを有機物からなるものとすることも周知である（特開平１０−８０８５７号公報、特開平１１−１１１６５６号公報、特開平１１−１３８４２１号公報）。
　よって、刊行物１発明を、有機物でできた化学的機械的研磨パッドを梳くための化学的機械的研磨パッド仕上げ用具として用いることに、困難性は認められない。
　
　相違点２について検討する。
　刊行物２発明は「精度向上のため、砥粒の突出端のバラツキを小さくすること」というものであるところ、バラツキがないもの、すなわち砥粒の高さが一定のものが、より望ましいことは明らかである。
　刊行物１発明においても、精度向上が求められることは当然であるから、刊行物２発明をより望ましい形で、刊行物１発明に適用し、砥粒の高さが一定のものとすることに困難性は認められない。
　なお、化学的機械的研磨パッド仕上げ用具として、砥粒高さが一定のものも公知である（例えば、特開平１０−５８３０７号公報）。
　
　また、これによってもたらされる効果も、当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
　したがって、補正発明は、刊行物１発明、刊行物２発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本件発明について
１．本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際に挙げられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本件発明は、上記第２．２．で検討した補正発明において、化学的機械的研磨パッド仕上げ用具について「有機物でできた化学的機械的研磨パッドを梳くための」なる事項を削除するものである。
　そうすると、本件発明を構成する事項のすべてを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が、上記第２．２．（４）で示したとおり、刊行物１発明、刊行物２発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。