【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１９３９７号「偏光性回折素子および光ヘッド装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　９日出願公開、特開平１１−３１２３２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年４月２８日の出願であって、当審が通知した拒絶理由通知に対して、平成２２年３月１６日付けで手続補正がされたものである。
　
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２２年３月１６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであって、請求項１ないし３は次のとおりである。
　
「【請求項１】入射する直線偏光の偏光方向によって回折効率の異なる偏光性回折素子において、偏光の照射によって、常光屈折率と異常光屈折率との差Δｎである複屈折性が変化して固定される薄膜状の光配向性材料に偏光を照射して作製した配向性薄膜が用いられ、
　前記光配向性材料が、光照射によって４員環を形成するシンナモイル基、イソクマリン残基、チミン残基から選ばれる反応基を有する化合物からなり、前記配向性薄膜によって凹凸状の回折格子が形成され、回折が生じることを特徴とする偏光性回折素子。
【請求項２】前記凹凸状の回折格子の少なくとも凹部に等方性媒質が充填されていることを特徴とする請求項１記載の偏光性回折素子。
【請求項３】半導体レーザからの出射光を光記録媒体に導き、前記光記録媒体からの反射光を回折素子で回折させて光検出器により検出する光ヘッド装置において、前記回折素子として請求項１または請求項２記載の偏光性回折素子を用いることを特徴とする光ヘッド装置。」
　
２．当審が通知した拒絶理由通知の概要
　当審が平成２２年１月１４日付けで通知した拒絶理由は、本願明細書の記載は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものであって、請求項１における「偏光の照射によって、常光屈折率と異常光屈折率との差Δｎである複屈折性が変化して固定される薄膜状の光配向性材料」については、請求項２において「光照射によって４員環または８員環を形成する反応基を有する化合物」と特定され、発明の詳細な説明において「このような反応基の例として、シンナモイル基、シンナミリデン基、．．．アントラセン基や２−ピロン基等がある。」（段落[0010]）と記載されているが、具体的な化合物について記載されておらず、実施例で使用された化合物についても明らかにされていないから、特許を受けようとする発明が明確でなく、また、当業者が実施できる程度に記載されていない点を指摘した。
　
３．当審の判断
　上記の拒絶理由が、本件補正により解消したか検討する。（以下、下線は、当審で付加した。）
　
　本件補正により、請求項１における「偏光の照射によって、常光屈折率と異常光屈折率との差Δｎである複屈折性が変化して固定される薄膜状の光配向性材料」は、「光照射によって４員環を形成するシンナモイル基、イソクマリン残基、チミン残基から選ばれる反応基を有する化合物」からなるものと特定されたが、「反応基」以外の化学構造については何ら特定されていない。
　そこで、本願明細書の発明の詳細な説明の記載事項について検討する。
　本願明細書の発明の詳細な説明には、「光配向性材料」について、次のとおり記載されている。
　
【0005】
【発明を解決するための手段】
　本発明は、入射する直線偏光の偏光方向によって回折効率の異なる偏光性回折素子において、
偏光の照射によって、常光屈折率と異常光屈折率との差Δｎである複屈折性が変化して固定される薄膜状の光配向性材料に偏光を照射して作製した配向性薄膜
前記光配向性材料が、光照射によって４員環を形成するシンナモイル基、イソクマリン残基、チミン残基から選ばれる反応基を有する化合物からなり
【0009】
【発明の実施の形態】
本発明の偏光性回折素子には、偏光の照射によって複屈折性が変化して固定される光配向性材料を薄膜状に成形し、偏光を照射して複屈折性を偏光の方向に変化させ固定することにより作製
すなわちこの光配向性材料は、偏光の照射によって屈折率の異方性が変化し増大するもの
【0010】この
光配向性材料中で、その材料である高分子中に偏光照射によって４員環または８員環を形成し得る反応基を有する化合物からなるものが、偏光の照射に際して複屈折性の増大が大きくて好ましい。このような反応基の例として、シンナモイル基、シンナミリデン基、カルコン残基、イソクマリン残基、２，５−ジメトキシスチルベン残基、チミン残基、α−フェニルマレイミド基、アントラセン残基や２−ピロン残基等がある
【0011】本発明で使用する照射光の偏光の種類としては、複屈折性の増大する方向を一方向にのみ限定できる直線偏光が好ましい。
【0012】これらの
光配向材料
【0013】これらの透明な基板上に、
光配向材料をスピンコート法やロールコート法等のコート方法を用いて薄膜を形成し、偏光の照射によって配向性薄膜とし、その後偏光性回折素子を製造する
【0014】一つの方法は、配向性薄膜が平坦のままで加工されないものである。光の透過部分と非透過部分とが交互に並んでいる回折格子状のパターンを有するフォトマスクなどを使用して、
偏光を光配向材料に照射して配向性薄膜を作成し偏光性回折素子とする
【0027】
【実施例】
　本実施例にかかる偏光性回折素子の断面図を図１に示した。１は配向性薄膜、２は等方性媒質、３は基板である。
透明なガラスの基板上に、スピンコート法により、光配向材料を３．５μｍの厚さに均一に塗布した。その後直線偏光した紫外線を光配向材料に照射し複屈折性を増大させ配向性薄膜とした。この配向性薄膜の常光屈折率と異常光屈折率の差Δｎは０．０９３であった
【0028】この配向性薄膜に、フォトマスクを使用したフォトリソグラフィー法とドライエッチング法である反応性イオンエッチングを組み合わせて断面凹凸の回折格子を形成した。回折格子のピッチは５μｍで回折格子の深さは３．５μｍとした。この形成された回折格子の凹凸部を、配向性薄膜の常光屈折率とほぼ同じ屈折率の等方性媒質で充填した。
【0029】作成した偏光性回折素子は、波長６５０ｎｍの光に対して常光の偏光方向では透過率は高く９５％で回折効率は２％であり、異常光の偏光方向では透過率が３％で回折効率が３６％と高かった。この偏光性回折素子を光ヘッド装置に用いた場合の概念的な側面図を図３に示す。
　
　しかしながら、上記のとおり、実施例において使用された「光配向材料」について、具体的な名称等当該材料を特定しうる事項は何ら記載されておらず、発明の詳細な説明の記載事項をみても、「光配向材料」のシンナモイル基、イソクマリン残基、チミン残基から選ばれる反応基以外の部分構造については不明である。
　
　この点について、平成２２年３月１６日付け意見書に添付された非特許文献１（山岡亜夫、森田浩著、高分子学会編「感光性樹脂」共立出版(株)1988年発行の8〜10ページ）を参照すると、本願明細書の段落[0010]に記載されたシンナモイル基等の「反応性基」とは、フォトレジストに用いられる光二量化型感光性高分子における感光基であることが記載されており、非特許文献２（Nature,Vol.381,No.16,p212-3(1996)）には、イソクマリン残基を含むポリマーが光照射によって４員環を形成することが記載されている。
　しかし、光二量化する（光照射によって４員環を形成する）感光基（反応基）を有する化合物が、偏光の照射によって、常光屈折率と異常光屈折率との差Δｎである複屈折性が変化して固定されることについては何ら記載されていない。
　また、シンナモイル基、イソクマリン残基、チミン残基から選ばれる反応基を有する化合物であれば、他の置換基にかかわらず、偏光の照射によって、常光屈折率と異常光屈折率との差Δｎである複屈折性が変化して固定されるものと認めることもできない。
　
　そうすると、本件補正後の請求項１における「光配向性材料」とは、どのような材料であるのか、具体的な材料を特定することができないから、請求項１に係る発明は明確ではない。
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　また、上記のとおり、実施例において使用された「光配向材料」について、具体的な名称等当該材料を特定しうる事項ばかりでなく、照射した紫外線の波長や照射時間等の反応条件についても一切記載されていない。
　そうすると、本願発明を実施するには、シンナモイル基、イソクマリン残基、チミン残基から選ばれる反応基を有する多種多様な化合物の中から適当なものを選択するとともに、反応条件を検討しつつ試行錯誤を繰り返さなければならず、当業者に過度の負担を課すものであるというべきである。
　
　したがって、本願は、当業者が本願に係る発明を実施できる程度に発明の詳細な説明が記載されていないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件出願は、特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許法第４９条の規定により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。