【事件の表示】
　平成９年特許願第１７２２２号「住宅構成用ユニット及びその組立方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年８月１１日出願公開、特開平１０−２１２７６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本願は、平成９年１月３０日の出願であって、平成１７年９月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１４日に手続補正がなされたものである。
 　 
　　
【２】平成１７年１１月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年１１月１４日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
［１］補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「床フレームを含んで構成される床パネル及び天井フレームを含んで構成される天井パネル並びに床パネルと天井パネルとを繋ぐ複数の柱を備えた住宅構成用ユニットであって、
　床パネルの隅部に床パネル側柱要素を立設させることで当該床パネルを予めサブアッセンブリ化すると共に、天井パネルの隅部に天井パネル側柱要素を立設させることで当該天井パネルを予めサブアッセンブリ化し、
　さらに、前記サブアッセンブリ化された完成状態の床パネルの前記床パネル側柱要素と前記サブアッセンブリ化された完成状態の天井パネルの前記天井パネル側柱要素の間に中間柱要素を配設し、
　床パネル側柱要素、天井パネル側柱要素と中間柱要素を接合した、
　ことを特徴とする住宅構成用ユニット。」
と補正された。
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
 　 
　　
［２］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特公昭５２−４６００５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「ラーメン構造のユニツト式建築物構成方法」に関して、以下の事項が図とともに記載されている。
（イ）「以下、図示の具体的実施例に基きこの発明を詳述する。第１図はラーメン構造のユニツト構造体が組立てられる前に予め製作された天井架構体、柱、および床架構体の夫々を示すものであり、同図において１は天井架構体で、これは４本の天井梁２を四角形に組み、各コーナーで直交する梁２，２の端部同士に横断面山形の柱上部受ピース３の外側面を当てがい内側面を外方へ向けて溶接により固着し、相対向する１対の梁２，２の内面に固着した小梁受ピース４，４間には天井小梁５を架設し、かつ天井面ブレース６が交叉状に張られている。またこのように軸組みされた後の天井架構体１には、図示省略するが、仕上材、断熱材等が取付られる。
　７は床架構体で、４本の床梁８を同じく四角形に組み各コーナーで直交する床梁８，８の端部同士に横断面山形の柱下部受ピース９の外側面を当てがい内側面を外方へ向けて溶接により固着し、また相対向する１対の床梁８，８の内面上に固着した小梁受ピース１０，１０間に床小梁１１が架設され、かつ床面ブレース１２が交叉状に張られている。これ又、この床架構体７の下面にも図示省略するが仕上材、断熱材等が取付けられる。
１３は全て同じ長の柱である。
　上記のように予め前工程で製作された天井架構体１、床架構体７および柱１３は次の組立体上工程で第２図に示す如きユニツト構造体に組立完成されるのであるが、この工程では、単に、柱１３の上部を天井架構体１の各コーナーの柱上部受ピース３の外向き内側面に、又同柱１３の下部を床架構体７の各コーナーの柱下部受ピース９の外向き内側面の夫々に溶接するのみでよいのである。
　なお、上記実施例で使用される柱上部受ピース３および柱下部受ピース９は第４図に示す如くリツプの付設されたリツプ山形断面のものでもよい。・・・」（２頁３欄１行〜同頁４欄１行）
（ロ）「上記実施例のように、この発明においてはユニツト構造体を構成するにさいし天井架構体１および床架構体７を予め別個に作つておくので、これらをある場所にストツクする場合には夫々を別個に積重ねることにより狭いスペースで多量のものをストツクすることができる。また、天井架構体１および床架構体７の各下面につけるべき仕上材断熱材等の取付けにさいしては夫々の架構面を裏返すことにより常に下向き作業で非常に取りつけ易いのである。さらに又それら天井架構体１、床架構体７は持ち運び易いパネル形状であるため工場内での運搬が容易に行なわれるのである。しかも柱１３と梁２，８との仕口（パネルゾーン）は柱上部受ピース３、柱下部受ピース９によつて補強板的な役割を果たし、仕口部材の局部変形を防止することができる。」（２頁４欄５〜２０行）
（ハ）そして、上記（イ）の「ユニツト構造体が組立てられる前に予め製作された天井架構体、柱、および床架構体」，「軸組みされた後の天井架構体１に・・・仕上材、断熱材等が取付られ」，「床架構体７の下面にも・・・仕上材、断熱材等が取付けられ」等の記載、及び、上記（ロ）の「天井架構体１および床架構体７の各下面につけるべき仕上材断熱材等の取付けにさいしては夫々の架構面を裏返すことにより常に下向き作業で非常に取りつけ易い」，「天井架構体１、床架構体７は持ち運び易いパネル形状である」等の記載によれば、ユニツト構造体に組立完成される前工程で、天井架構体１を含む天井パネル（天井架構体１に仕上材・断熱材等が取付けられてなる天井パネル）と、床架構体７を含む床パネル（床架構体７に仕上材・断熱材等が取付けられてなる床パネル）とが予め製作されているものと云うことができる。
　これら（イ）〜（ハ）の記載等及び第１，２，４図等の記載を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「床架構体７を含んで構成される床パネル及び天井架構体１を含んで構成される天井パネル並びに床パネルと天井パネルとを繋ぐ複数の柱１３を備えたユニツト式建築物のユニット構造体であって、
　床パネルの各コーナーに横断面山形，リツプ山形断面等の柱下部受ピース９を固着することで当該床パネルをユニツト構造体に組立完成される前工程で予め製作すると共に、天井パネルの各コーナーに横断面山形，リツプ山形断面等の柱上部受ピース３を固着することで当該天井パネルをユニツト構造体に組立完成される前工程で予め製作し、
　さらに、前記ユニツト構造体に組立完成される前工程で予め製作された床パネルの前記柱下部受ピース９と前記ユニツト構造体に組立完成される前工程で予め製作された天井パネルの前記柱上部受ピース３の間に柱１３を配設し、
　柱下部受ピース９、柱上部受ピース３と柱１３を接合した、
　ユニツト式建築物のユニット構造体。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　　
　　
［３］対比
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「床架構体７」，「天井架構体１」，「柱１３」，「各コーナー」，「ユニツト式建築物のユニット構造体」が、補正発明の「床フレーム」，「天井フレーム」，「柱（床パネル側柱要素と中間柱要素と天井パネル側柱要素）」，「隅部」，「住宅構成用ユニット」にそれぞれ相当し、
　また、引用文献１記載の発明の「ユニツト構造体に組立完成される前工程で予め製作」，「ユニツト構造体に組立完成される前工程で予め製作された」が、補正発明の「予めサブアッセンブリ化」，「サブアッセンブリ化された完成状態の」にそれぞれ相当し、
　さらに、引用文献１記載の発明の「柱下部受ピース９」，「柱上部受ピース３」，「固着する」，「・・・柱下部受ピース９と・・・柱上部受ピース３の間に柱１３を配設し、柱下部受ピース９、柱上部受ピース３と柱１３を接合した」と、補正発明の「床パネル側柱要素」，「天井パネル側柱要素」，「立設させる」，「・・・床パネル側柱要素と・・・天井パネル側柱要素の間に中間柱要素を配設し、床パネル側柱要素、天井パネル側柱要素と中間柱要素を接合した」とは、引用文献１記載の発明の「柱下部受ピース９」及び「柱上部受ピース３」が、「横断面山形，リツプ山形断面等」のものであって、それらと「柱１３」とが接合一体化された際には柱の一部として機能するものと云うことができるから、「床パネル側柱構成要素」，「天井パネル側柱構成要素」，「設ける」，「・・・床パネル側柱構成要素と・・・天井パネル側柱構成要素の間に柱を配設し、床パネル側柱構成要素、天井パネル側柱構成要素と柱を接合した」でそれぞれ技術的に共通している。
　そうすると、両者は、 
　「床フレームを含んで構成される床パネル及び天井フレームを含んで構成される天井パネル並びに床パネルと天井パネルとを繋ぐ複数の柱を備えた住宅構成用ユニットであって、
　床パネルの隅部に床パネル側柱構成要素を設けることで当該床パネルを予めサブアッセンブリ化すると共に、天井パネルの隅部に天井パネル側柱構成要素を設けることで当該天井パネルを予めサブアッセンブリ化し、
　さらに、前記サブアッセンブリ化された完成状態の床パネルの前記床パネル側柱構成要素と前記サブアッセンブリ化された完成状態の天井パネルの前記天井パネル側柱構成要素の間に柱を配設し、
　床パネル側柱構成要素、天井パネル側柱構成要素と柱を接合した、
　住宅構成用ユニット。」の点で一致し、次の点で相違している。
＜相違点＞
　補正発明が、床パネルの隅部に床パネル側柱要素を立設させ、天井パネルの隅部に天井パネル側柱要素を立設させ、前記床パネル側柱要素と前記天井パネル側柱要素の間に中間柱要素を配設し、床パネル側柱要素、天井パネル側柱要素と中間柱要素を接合したのに対して、
　引用文献１記載の発明では、床パネルの隅部（各コーナー）に柱下部受ピース９を固着し、天井パネルの隅部（各コーナー）に柱上部受ピース３を固着し、前記柱下部受ピース９と前記柱上部受ピース３の間に柱１３を配設し、柱下部受ピース９、柱上部受ピース３と柱１３を接合した点。
 　 
　　
［４］判断
　「柱要素」について検討すると、本願明細書によれば、段落【００５５】に、「付言すれば、・・・本発明における『柱要素』には、図１に示されるようなある程度の長さを有する床フレーム側柱２０や天井フレーム側柱３８が含まれるのはもとより、図１６に示されるような床フレーム１０２、天井フレーム１０８の厚さ（高さ）と殆ど変わらない床フレーム側柱１０４、天井フレーム側柱１１０といったものも含む。つまり、柱の長短には関係なく、相互に接合可能に構成されかつ接合されることにより柱として機能する要素であれば、本発明における『柱要素』の概念に含まれる。・・・」と記載されていることを考慮すると、引用文献１記載の発明の「柱下部受ピース９」及び「柱上部受ピース３」も、上記［３］で述べたように、「横断面山形，リツプ山形断面等」のものであって、それらと「柱１３」とが接合一体化された際には柱の一部として機能するものと云うことができるから、実質上、補正発明の「柱要素」の概念に含まれ得るものではあるが、
　住宅構成用ユニットの技術分野において、上下のパネル（例えば、天井パネル，床パネル）をそれぞれ構成する上下のフレームの各隅部に、柱部材と接合一体化された際には柱の一部として機能する接合要素を立設させて固定し、上下のフレームの前記接合要素間に柱部材を配設し、接合要素と柱部材とを接合して、住宅構成用ユニットを形成することは、例えば、実願平３−７０５２５号（実開平５−１４３０８号）のＣＤ−ＲＯＭ（「下部ジョイント７」，「上部ジョイント４」は「柱１０」と接合されることにより柱として機能する要素と認められる。），特公平４−２９８２２号公報（査定時に周知例として提示。「ジョイントボックス１０」は「柱２０」と接合されることにより柱として機能する要素と認められる。），特開平５−１４８９０８号公報（「ダイアフラム１５、１８」は「柱部１４」と接合されることにより柱として機能する要素と認められる。）等に示すように、従来から周知の技術と云えるものである。
　してみれば、引用文献１記載の発明の「柱下部受ピース９」及び「柱上部受ピース３」に替えて、住宅構成用ユニットの技術分野における上記のような周知の技術を採用することにより、補正発明の上記相違点に係る技術事項を想到することは、当業者にとって格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものであると云わざるをえない。
　　
　そして、補正発明全体の効果も、引用文献１記載の発明及び住宅構成用ユニットの技術分野における周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものと云うことができないから、補正発明は、引用文献１記載の発明及び住宅構成用ユニットの技術分野における周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものと云わざるをえない。 
 　 
　　
［５］むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　 
　　
【３】本願発明について 
　平成１７年１１月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１７年８月５日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】床フレームを含んで構成される床パネル及び天井フレームを含んで構成される天井パネル並びに床パネルと天井パネルとを繋ぐ複数の柱を備えた住宅構成用ユニットであって、
　床パネルの隅部に床パネル側柱要素を立設させると共に、天井パネルの隅部に天井パネル側柱要素を立設させ、
　さらに、前記床パネル側柱要素と前記天井パネル側柱要素の間に中間柱要素を配設し、
　床パネル側柱要素、天井パネル側柱要素と中間柱要素を接合した、
　ことを特徴とする住宅構成用ユニット。
【請求項２】〜【請求項６】（記載を省略する。）」（請求項１記載の発明を、以下、「本願発明」という。）
 　 
［１］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、上記【２】［２］に記載したとおりである。
　　
　　
［２］対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明の構成に欠くことができない事項である、床パネル及び天井パネルを予めサブアッセンブリ化する旨の限定事項を削除したものであって、本願発明の構成に欠くことができない事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、上記【２】［４］で述べたとおり、引用文献１記載の発明及び住宅構成用ユニットの技術分野における周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云えるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明及び住宅構成用ユニットの技術分野における周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　　
［３］むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び住宅構成用ユニットの技術分野における周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。