【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９０５６３号「光信号送信装置、光信号伝送システムおよび光信号伝送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３５９０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月３１日の出願であって、平成１６年６月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年８月３０日付けで手続補正がなされ、同年１０月２６日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成１７年１月１１日付けで手続補正がなされたものの、同年４月７日付けで同年１月１１日付け手続補正の却下の決定を行うと共に拒絶査定がなされ、同年５月１９日付けで前記拒絶査定に対する査定不服の審判請求を行うと共に同年６月２０日付けて手続補正がなされ、当審により平成１８年８月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２３日付けで手続補正がなされ、同年１２月８日付けで最後の拒絶理由が通知されたのに対し、平成１９年２月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲の記載
　平成１９年２月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１８年１０月２３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
「【請求項１】
　入力信号を所定の時間単位であるユニットに分割して、ユニットのデータの相関に基づ
き第１の伝送信号と第２の伝送信号とに分配する分配手段と、
　上記第２の伝送信号を上記ユニット単位で所定時間遅延させる遅延手段と、
　上記第１の伝送信号と上記遅延手段により遅延させられた第２の伝送信号とを上記ユニット単位で時間順序を入れ換えて多重化伝送信号を生成するインターリーブ処理を施す順序入換手段と、
　上記順序入換手段によりインターリーブ処理を施した第１の伝送信号と第２の伝送信号とを光信号に変換して空間に射出する送信手段と
　を備える光信号送信装置。」
　
という発明を次のように補正することを含むものである。
　
「【請求項１】
　入力されたデジタル音声信号を所定の時間単位であるユニットに分割して、ユニットのデータの相関に基づき第１の伝送信号と第２の伝送信号とに分配する分配部と、上記第２の伝送信号を上記ユニット単位で所定時間遅延させる遅延部とを有し、上記第１の伝送信号と上記遅延部により遅延させられた第２の伝送信号とを上記ユニット単位で時間順序を入れ換えて多重化伝送信号を生成するインターリーブ処理を施す順序入換手段と、
　上記順序入換手段によりインターリーブ処理を施した第１の伝送信号と第２の伝送信号とから構成される上記多重化伝送信号を位相偏移変調し、３〜６ＭＨｚの周波数に帯域制限された赤外線信号に変換して空間に射出する送信手段と
　を備える光信号送信装置。」
　
（２）新規事項の有無，補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内になされたものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　また上記補正は、平成１８年１２月８日付けで最後の拒絶理由で通知した事項について、「順序入換手段」が「分配部」と「遅延部」と「を有し」ていることを明確にする特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とすると共に、本件補正後の前記請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「入力信号」について、「デジタル音声」との限定を付加し、さらに「光信号」に「第１の伝送信号と第２の伝送信号とから構成される上記多重化伝送信号を位相偏移変調し、３〜６ＭＨｚの周波数に帯域制限された赤外線」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３−１）本願補正発明
　本願補正発明は、
　
「【請求項１】
　入力されたデジタル音声信号を所定の時間単位であるユニットに分割して、ユニットのデータの相関に基づき第１の伝送信号と第２の伝送信号とに分配する分配部と、上記第２の伝送信号を上記ユニット単位で所定時間遅延させる遅延部とを有し、上記第１の伝送信号と上記遅延部により遅延させられた第２の伝送信号とを上記ユニット単位で時間順序を入れ換えて多重化伝送信号を生成するインターリーブ処理を施す順序入換手段と、
　上記順序入換手段によりインターリーブ処理を施した第１の伝送信号と第２の伝送信号とから構成される上記多重化伝送信号を位相偏移変調し、３〜６ＭＨｚの周波数に帯域制限された赤外線信号に変換して空間に射出する送信手段と
　を備える光信号送信装置。」
　
であると認める。
　
（３−２）引用発明
　当審による平成１８年１２月８日付けの最後の拒絶理由で引用された特開平５−１３００４５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ａ）「【請求項１】　伝送対象信号を光信号に変換して送信する送信系と、上記光信号を電気信号に変換して伝送対象信号を得る受信系とからなる光空間伝送システムにおいて、 
　上記送信系は、入力された伝送対象信号を所定時間だけ遅延させて第１の遅延信号を得る第１の遅延手段と、上記伝送対象信号と第１の遅延信号とを光信号により送信するための送信手段とを有し、 
　上記受信系は、上記光信号を受信して上記伝送対象信号と第１の遅延信号とを得る受信手段と、この受信手段により得られた上記伝送対象信号を遅延させて第２の遅延信号を得る第２の遅延手段と、上記光信号の瞬断を検出する瞬断検出手段と、上記第１または第２の遅延信号の上記瞬断検出の期間に対応するタイムスロットに上記第２または第１の遅延信号の上記瞬断検出の期間に対応するデータを挿入する挿入手段とを有することを特徴とする光空間伝送システム。」 
　
（ｂ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、音声信号、映像信号等を光信号により空間伝送する光空間伝送システムに関する。
【０００２】 
【従来の技術】光空間伝送システムにおいては、光の空間伝送路を鳥などが遮ることにより、音声信号、映像信号等を含む光信号が瞬断されることがある。この場合、鳥の動きを制御して上記瞬断を防止するのは困難であり、瞬断が生じた期間の信号は全て失われてしまう。失われる信号量は信号の伝送速度が速いほど多く、従って高速通信に対する影響は大きい。このような瞬断現象に対して従来は次に述べるような方法が採用あるいは提案されていた。 
 …（中略）… 
【０００４】また、デジタル方式の場合、伝送するデジタル信号にエラー訂正符号を用いてエラーデータを訂正する方法や、データにインターリーブを行なってデータを訂正するなどの方法がある。」 
　
（ｃ）「【００１８】図１は、この発明の一実施例であるアナログ方式の光空間伝送システムを示すブロック図である。同図において、１は送信系であり、２は受信系である。 
【００１９】送信系１は、ＦＭ変調回路１１、１３、遅延回路１２、加算回路１４および電気・光変換装置１５から成る。上記遅延回路１２を除くＦＭ変調回路１１、１３、加算回路１４および電気・光変換装置１５は送信手段を構成する。また、電気・光変換装置１５は電気・光変換器１５１およびレンズ１５２から成る。 
【００２０】受信系２は、光・電気変換装置２１、帯域ろ波回路２２、２５、ＦＭ復調回路２３、２６、遅延回路２４、挿入手段としてのスイッチ回路２７、包絡線検波回路２８および瞬断検出回路２９から成る。上記光・電気変換装置２１、帯域ろ波回路２２、２５およびＦＭ復調回路２３、２６は受信手段を構成し、包絡線検波回路２８および瞬断検出回路２９は瞬断検出手段を構成する。また、光・電気変換装置２１はレンズ２１１および光・電気変換器２１２から成る。」 
　
（ｄ）「【００２２】信号Ａにより第１の搬送波をＦＭ変調して得られた第１のＦＭ被変調波と、信号Ｂ１により第２の搬送波をＦＭ変調して得られた第２のＦＭ被変調波とは加算回路１４で加算され、電気・光変換装置１５の電気・光変換器１５１に加算ＦＭ被変調波として入力される。電気・光変換器１５１に入力された上記加算ＦＭ被変調波は光信号に変換され、この光信号はレンズ１５２により平行光線となって空間に出射される。 
【００２３】空間に出射された光信号はその一部が光・電気変換装置２１のレンズ２１１により収束されて光・電気変換器２１２に入射され、電気信号に変換されて、上記加算ＦＭ被変調波となる。 
【００２４】加算ＦＭ被変調波は帯域ろ波回路２２と２５で第１と第２のＦＭ被変調波に分離され、ＦＭ復調回路２３と２６に入力される。ＦＭ復調回路２３と２６は第１と第２のＦＭ被変調波を復調して伝送対象信号Ａと第１の遅延信号Ｂ１とを出力する。」 
　
（ｅ）「【００２６】光・電気変換器２１２から電気信号に変換されて出力された加算ＦＭ被変調波は包絡線検波回路２８で包絡線検波され信号Ｃ１（図２（ｉ））と成る。信号Ｃ１は瞬断検出回路２９でレベル比較され、そのレベルがしきい値ＴＨ（図２（ｉ）参照）以下となったときに瞬断検出回路２９は瞬断と判断する。図２（ｉ）の場合、瞬断期間はＷである。瞬断検出回路２９は瞬断を検出してから所定時間τ経過した後、上記幅Ｗのパルス信号を瞬断検出信号Ｃ２（図２（ｊ））として出力する。 
【００２７】データ挿入手段として機能するスイッチ回路２７は上記瞬断検出信号Ｃ２が「Ｈ」レベルの期間、スイッチ回路２７の共通端子２７ｃと接点２７ｂとを接続して信号Ｂ１を受信系２の出力信号Ａ′として出力する。瞬断検出信号Ｃ２が「Ｌ」レベルの期間においてはスイッチ回路２７は共通端子２７ｃと接点２７ａとを接続して信号Ａ１を受信系２の出力信号Ａ′として出力する。このようにして、瞬断された信号部分に正しい信号が挿入される。 
【００２８】次に瞬断の具体例について述べる。まず、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、期間ｔ１において瞬断が生じた場合について述べる。期間ｔ１において瞬断が生じた場合には伝送対象信号Ａについてはデータａ１４が失われ、第１の遅延信号Ｂ１についてはデータａ１１が失われる。 
【００２９】このように失われるデータが伝送対象信号Ａと第１の遅延信号Ｂ１とで異なるのは、信号Ｂ１が遅延回路１２で所定時間τだけ遅延されているためである。信号Ａは位相を合わせるために、ＦＭ復調回路２３で復調された後、遅延回路２４で所定時間τだけ遅延されて図２（ｃ）の第２の遅延信号Ａ１となり、同じく復調された信号Ｂ１と同位相となる。 
【００３０】第２の遅延信号Ａ１と第１の遅延信号Ｂ１とは同位相で同一データ値となるが、瞬断されたデータは上述したように信号Ａ１はデータａ１４、信号Ｂ１はデータａ１１であり、各瞬断データは時間的にτだけずれている。従って、瞬断された信号Ａのデータａ１４のタイムスロットに信号Ｂ１のデータａ１４を挿入すれば、第２の遅延信号Ａ１は内容的には伝送対象信号Ａと一致することになる。 
【００３１】この挿入はスイッチ回路２７で行なわれる。即ち、スイッチ回路２７は、図２（ｃ）で示すｔ１′の間、共通端子２７ｃと接点２７ｂとが接続されるように切り替わり、信号Ｂ１がその間、端子Ｔ２から出力信号Ａ′となって出力される。従って、出力信号Ａ′は、伝送対象信号Ａとは所定時間τの遅れがあるが、内容は信号Ａと同一である。」
　
（ｆ）【図１】の光空間伝送システム（アナログ方式）や【図３】の光伝送システム（デジタル方式）では、送信系において伝送対象信号Ａ，Ｐが内容が同じ信号に分割されて各回路にそれぞれ入力している。 
　
（ｇ）「【００３７】図３はこの発明の第２の実施例であるデジタル方式の光空間伝送システムを示すブロック図である。同図において、３は送信系であり、４は受信系である。
【００３８】送信系３は、遅延回路３１、パラレル・シリアル変換回路３２および電気・光変換装置３３から成る。上記遅延回路３１を除くパラレル・シリアル変換回路３２および電気・光変換装置３３は送信手段を構成する。また、電気・光変換装置３３は電気・光変換器３３１およびレンズ３３２から成る。」
　
（ｈ）「【００４１】パラレル・シリアル変換回路３２に入力された信号Ｐ、Ｑ１は図４（ｃ）に示すようなシリアル信号ＰＱ１に変換される。信号ＰＱ１のデータは例えばａ４、ａ１、ａ５、ａ２、ａ６、ａ３というように順序付けされる。
【００４２】このようなシリアル信号ＰＱ１は電気・光変換装置３３の電気・光変換器３３１に入力される。電気・光変換器３３１に入力されたシリアル信号ＰＱ１は光信号に変換され、この光信号はレンズ３３２により平行光線となって空間に出射される。」
　
　上記（ａ）により、引用文献１に記載されているものは、音声信号を光信号により空間伝送する場合についても考慮されており、その際に、光信号の瞬断によるエラーの訂正を目的としたものである。
　上記（ｆ）により、「伝送対象信号Ａ，Ｐが内容が同じ信号に分割されて各回路にそれぞれ入力している」ことから、伝送信号Ａ，Ｐは内容が同じという関係に基づいて分配されている。
　上記（ｆ）から（ｈ）により、「デジタル方式の光空間伝送」についても考慮されている。
　上記（ｈ）により、パラレル・シリアル変換回路は入力されるパラレルな信号Ｐ、Ｑ１をシリアル信号ＰＱ１に加算することで順序付けしており、電気・光変換器で光信号に変換され、レンズによって変換した信号は空間に射出される。
　してみると、引用文献１には光信号の瞬断によるエラーの訂正を目的とした次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されている。 
 　 
　入力されたデジタル音声信号からなる伝送対象信号を、内容が同じという関係に基づき分配し、 
　該分配された一方の伝送対象信号を所定時間だけ遅延させて第１の遅延信号を得る第１の遅延手段と、 
　上記伝送対象信号と第１の遅延信号とを加算し順序付けしてシリアル信号を生成するパラレル・シリアル変換回路と、 
　前記パラレル・シリアル変換回路により順序付けされた伝送対象信号と第１の遅延信号とから構成される上記シリアル信号を、電気・光変換器で光信号に変換し、レンズで空間に射出する電気・光変換装置と
　を備える光信号の送信系。 
 
　当審による平成１８年１２月８日付けの最後の拒絶理由で引用された特公平８−７９４６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ｉ）「本発明は、前述した従来の課題に鑑み為されたものであり、その目的は符号手段の手前で奇数標本及び偶数標本の何れか一方を他方に対して遅延させることにより、誤り訂正能力を超えるバースト誤りに対しても雑音の発生を低減し得るＰＣＭ記録及び再生装置を提供することにある。」（第２頁第４欄第４５から５０行）
　
（ｊ）「上記目的を達成するために、本発明は、オーディオ信号を標本化し、デイジタル信号に変換して磁気テープ等の記録媒体に記憶する記録系と、当該記録媒体から再生する再生系を含むPCM記録及び再生装置において、前記記録系は、前記デイジタル信号の奇数標本及び偶数標本のいずれか一方を他方に対して一定時間順次遅延させ、時間的にずれた奇数標本と偶数標本とが交互に連続する信号を生成する遅延手段と、…（中略）…複数の符号ブロック内の標本及び誤り訂正符号をそれぞれ異なった時間だけ遅延させて順序を入れ替えインターリーブを施すインターリーブ手段と、を含み、前記再生系は、記録媒体からの再生デイジタル信号を前記インターリーブ手段とは逆の操作を行うデインターリーブ手段と、…（中略）…奇数標本と偶数標本とを前記記憶系における遅延手段と逆に遅延させる遅延手段と、誤り訂正符号により訂正不能な誤りに対して復号化されたデータから補正を行う補正手段と、を含み、前記遅延手段における一方の標本群の遅延量を前記インターリーブ手段における順序の入れ替えの際の最大遅延量より大きく選定することを特徴とする。」（第３頁第５欄第１から２３行）
　
（ｋ）「なお、上記実施例では、遅延回路46で奇数標本を偶数標本に対して遅延させたが、偶数標本を奇数標本に対して遅延させても良いことは言うまでもない。
　また、一つの符号をM個のシンボルで構成しているとすると、上記実施例では、１シンボルを１標本としたが、複数の標本を１シンボルあるいは１標本をいくつかに分割して１シンボルとしてもよいこと明らかである。」（第４頁第７欄第８から１４段落）
　上記（ｋ）には、偶数標本を奇数標本に対して遅延させることに加え、１標本をいくつかに分割して１シンボルとしてもよいことが示されており、すなわち、偶数標本並びに奇数標本をいくつかのシンボルからなるユニットとすることが記載されている。
　してみると、引用文献２には次の発明が示されている。 
　
　オーディオ信号を標本化したデイジタル信号における、いくつかのシンボルをユニットとした偶数標本と、いくつかのシンボルをユニットとした奇数標本について、何れか一方を他方に対して遅延させる遅延手段と、複数の符号ブロック内の標本単位での順序を入れ替えインターリーブを施すインタリーブ手段とを用いて、誤り訂正能力を超えるバースト誤りに対しても雑音の発生を低減する技術。
　
（３−３）対比
　引用文献１記載の発明と本願補正発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「入力されたデジタル音声信号からなる伝送対象信号」は、本願補正発明の「入力されたデジタル音声信号」に相当し、以下同様に「第１の遅延手段」、「送信系」は、「遅延部」、「光信号送信装置」にそれぞれ相当する。
　引用文献１記載の発明では、「伝送対象信号を、内容が同じという関係に基づき分配」しており、分配された信号は、互いに内容が等しい相関関係を有しているので、引用文献１記載の発明における「内容が同じという関係に基づき分配」する機能を行う手段は、本願補正発明の「所定の単位時間であるユニットに分割して、ユニットのデータの相関に基づき第１の伝送信号と第２の伝送信号とに分配する分配部」と、分割して、データの相関に基づき第１の伝送信号と第２の伝送信号とに分配する分配部である点で対応している。
　引用文献１記載の発明における「該分配された一方の伝送対象信号を所定時間だけ遅延させて第１の遅延信号を得る第１の遅延手段」は、伝送対象信号から分配された一方の伝送対象信号に対して所定時間の遅延を加えていることから、本願補正発明における「上記第２の伝送信号を上記ユニット単位で所定時間遅延させる遅延手段」と、第２の伝送信号を所定時間遅延させる遅延手段である点で対応している。
　引用文献１記載の発明における「伝送対象信号と第１の遅延信号とを加算し順序付けしてシリアル信号を生成するパラレル・シリアル変換回路」は、分配機能を行う前記手段により分配された後の伝送対象信号と、前記第１の遅延手段により前記前記伝送対象信号を遅延した遅延信号とを加算することで、結果的に順序付けされ一つのシリアル信号を生成しているので、本願補正発明の「分配部」と「遅延部とを有し、上記第１の伝送信号と上記遅延部により遅延させられた第２の伝送信号とを上記ユニット単位で時間順序を入れ換えて多重化伝送信号を生成するインターリーブ処理を施す順序入換手段」と、分配部と、遅延部とを有し、第１の伝送信号と上記遅延部により遅延させられた第２の伝送信号とから時間順序を入れ換えて多重化伝送信号を生成する手段を構成している点で対応している。
　引用文献１記載の発明における「上記シリアル信号を、電気・光変換器で光信号に変換し、レンズで空間に射出する電気・光変換装置」は、遅延を加えた伝送対象信号と遅延が加えられていない伝送対象信号とからなるシリアル信号を光信号に変換して空間に射出する機能を有するので、本願補正発明の「第１の伝送信号と第２の伝送信号とから構成される上記多重化伝送信号を位相偏位変調し、３〜６ＭＨｚの周波数に帯域制限された赤外線信号に変換して空間に射出する送信手段」と、第１の伝送信号と第２の伝送信号とから構成される上記多重化伝送信号を、光信号に変換して空間に射出する送信手段である点で対応している。
　以上のことから、両者は
　
　入力されたデジタル音声信号を分割して、データの相関に基づき第１の伝送信号と第２の伝送信号とに分配する分配部と、上記第２の伝送信号を所定時間遅延させる遅延部とを有し、上記第１の伝送信号と上記遅延部により遅延させられた第２の伝送信号とから時間順序を入れ換えて多重化伝送信号を生成する手段と、
　上記手段により順序入れ換えた第１の伝送信号と第２の伝送信号とから構成される上記多重信号信号を、光信号に変換して空間に射出する送信手段と
　を備える光信号送信装置。
　
で一致し、以下の点でそれぞれ相違する。
　
（相違点１）
　分配部について、本願補正発明では、信号を所定の時間単位であるユニットに分割して、ユニットのデータの相関に基づいて分配しているのに対し、引用文献１記載の発明では、信号をユニットに分割していることは明示されていない点。
　
（相違点２）
　遅延部について、本願補正発明では、ユニット単位で所定時間遅延させているのに対し、引用文献１記載の発明では、ユニット単位での遅延を行っているとは明示されていない点。
　
（相違点３）
　多重化伝送信号を生成する手段として、本願補正発明では、ユニット単位でインターリーブ処理を施す順序入換手段を用いているのに対し、引用文献１記載の発明ではインターリーブ処理について何ら開示されていない点。
　
（相違点４）
　送信手段が空間に射出する信号が、本願補正発明では多重化伝送信号を位相偏位変調し、３〜６ＭＨｚの周波数に帯域制限された赤外線信号であるのに対し、引用文献１記載の発明では、光信号の帯域な種類について明示されていない点。
　
（３−４）判断
　上記相違点について、以下で検討する。
（相違点１）、（相違点２）について
　誤り訂正能力を超えるバースト誤りに対しても雑音の発生を低減することを目的として、デイジタル信号の奇数、偶数関係に基づいてシンボルをユニット化した奇数標本、偶数標本のいずれか一方に対して遅延手段により遅延させることは引用文献２に記載されている。
　そして、引用文献１，２が共にデジタル信号に対する瞬断やバーストによるエラーの訂正を目的としている点を勘案すれば、引用文献１記載の発明における信号の分配、遅延による順序入れ換え技術として、引用文献２に記載された発明である、デイジタル信号における、いくつかのシンボルをユニットとした偶数標本と、いくつかのシンボルをユニットとした奇数標本について、何れか一方を他方に対して遅延させる遅延手段とを用いて、誤り訂正能力を超えるバースト誤りに対しても雑音の発生を低減する技術を採用し、入力信号を所定の時間単位であるユニットに分割して、ユニットのデータの相関に基づき第１の伝送信号と第２の伝送信号とに分配する分配部と、上記第２の伝送信号を上記ユニット単位で所定時間遅延させる遅延部とを構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点３）について
　引用文献１には、上記（ｂ）で示すように、光信号の瞬断によるエラーの訂正技術として、データにインターリーブを行なってデータを訂正の方法があることは開示されている。
　一方、複数の符号ブロック内の標本単位での順序を入れ替えインターリーブを施すインタリーブ手段とを用いて、誤り訂正能力を超えるバースト誤りに対しても雑音の発生を低減する技術は、引用文献２に記載されている。
　そして、引用文献１，２が共に瞬断やバーストによるエラーの訂正を目的としている点を勘案すれば、光信号の瞬断によるエラーの訂正技術として、引用文献１記載の発明における多重化伝送信号を生成する手段に、引用文献２に記載されている複数の符号ブロック内の標本単位での順序を入れ替えインターリーブを施すインタリーブ手段を採用し、ユニット単位でで時間順序を入れ換えてインターリーブ処理を施す順序入換手段を構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点４）について
　入力されたデイジタル信号を光に変換して空間に射出する際の信号を生成する技術として、ＩＥＣ（国際電気標準会議）によるＩＥＣ−９５８（ＤＩＯ）に準拠した赤外線伝送を行うために、デイジタル音声信号をＱＰＳＫ変調回路により周波数帯域が 3〔MHz 〕〜 6〔MHz 〕内に収まるような変調音声信号に変調することは、本出願の日前である平成８年３月２２日に頒布された特開平８−７９３２１号公報（特に、段落【００１４】から【００１５】や、段落【００２１】から【００２２】を参照。）に記載されているとおり、周知な技術である。
　そして、各引用文献が共にデジタル信号を光信号に変換して伝送する技術について記載したものである点を勘案すれば、前記周知技術を考慮して引用文献１，２に記載された発明の光信号を空間に射出するものとして、多重化伝送信号を位相偏位変調し、３〜６ＭＨｚの周波数に帯域制限された赤外線信号を空間に射出する送信手段を構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用文献１記載の発明と引用文献２に記載された発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１記載の発明と引用文献２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３−５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年２月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、平成１８年１０月２３日付け手続補正により補正された後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　入力信号を所定の時間単位であるユニットに分割して、ユニットのデータの相関に基づ
き第１の伝送信号と第２の伝送信号とに分配する分配手段と、
　上記第２の伝送信号を上記ユニット単位で所定時間遅延させる遅延手段と、
　上記第１の伝送信号と上記遅延手段により遅延させられた第２の伝送信号とを上記ユニット単位で時間順序を入れ換えて多重化伝送信号を生成するインターリーブ処理を施す順序入換手段と、
　上記順序入換手段によりインターリーブ処理を施した第１の伝送信号と第２の伝送信号とを光信号に変換して空間に射出する送信手段と
　を備える光信号送信装置。」
　
（１）引用文献
　これに対して、当審による平成１８年１２月８日付けで通知された最後の拒絶理由に引用された引用文献、及びその記載事項は、前記２．（３）（３−２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記２（３）（３−１）で検討した本願補正発明から「入力信号」の限定事項である「デジタル音声」との構成を省き、「光信号」の限定事項である「第１の伝送信号と第２の伝送信号とから構成される上記多重化伝送信号を位相偏移変調し、３〜６ＭＨｚの周波数に帯域制限された赤外線」との構成を省いたものである。
　ここで、「第１の伝送信号と第２の伝送信号とから構成される上記多重化伝送信号を位相偏移変調し、３〜６ＭＨｚの周波数に帯域制限された赤外線」との構成は前記２．（３）（３−３）にて（相違点４）とし、前記２．（３）（３−４）にて本出願の日前である平成８年３月２２日に頒布された特開平８−７９３２１号公報（特に、段落【００１４】から【００１５】や、段落【００２１】から【００２２】を参照。）に記載された周知技術を考慮して判断しているが、上述したように本願発明では同構成が省かれている。
　してみると、本願補正発明の前記（相違点１）、及び（相違点２）、（相違点３）が、前記２．（３）（３−４）に記載したとおり、引用文献１記載の発明と引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献１記載の発明と引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明と引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。