【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４７７１５４号発明「扉止め装置及び扉」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件特許第３４７７１５４号（以下、「本件特許」という。）の手続の経緯の概要は、次のとおりである。
　
平成１２年　８月　３日　本件特許出願（特願２０００−２３５５１３号）
　
平成１５年　９月２６日　設定登録（請求項１乃至６）
　
平成２０年１０月２８日　無効審判請求（無効２００８−８００２２７号）
　
平成２１年　１月１９日　答弁書提出（被請求人）
　
　　　　　　５月２１日　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
　
　　　　　　５月２１日　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
　
　　　　　　５月２１日　口頭審理
　
　　　　　　６月　３日　上申書提出（請求人）
　
　　　　　　６月２２日　無効理由通知
　
　　　　　　７月２４日　意見書提出（被請求人）
　
　　　　　　７月２４日　訂正請求
　
　　　　　　８月　５日　職権審理結果通知
　
　　　　　　８月１９日　意見書提出（請求人）
　
　　　　　　８月２１日　上申書（請求人からの被請求人の意見書及び訂正請求に対する意見の提出）
　
　
第２　職権審理による無効理由
　
　平成２１年６月２２日付けで通知した無効理由の概要は次のとおりである。
　
『（２）係止軸が係止位置にある時当該係止軸に強い力が加わった場合について
　上記【発明の効果】の段落【００４１】には、「係止軸が係止位置にある時、この係止軸に強い力が加わった場合、係止軸が第２の弾性部材に抗して反係止方向に移動するため、係止軸及び装置本体の壊れを防止することができるという効果がある」と記載されており、また、発明の詳細な説明の段落【００３３】にも、「このように、扉止め装置１は、操作手段２０、即ち押圧板２２の押圧操作のみで係止軸２５を係止位置、非係止位置に切り替えることができる。なお、保持部材４５の係合突起４６は、図３に示すように、案内溝４０を反時計方向に回転する。係止軸２５は、ガイド軸２１に対して摺動し、さらにバネ（第２の弾性部材）３３によって係止方向に付勢されているので、係止軸２５が係止位置にあるとき、この係止軸２５に強い力が加わった場合、係止軸２５がバネ（第２の弾性部材）３３に抗して反係止方向に摺動することができ、係止軸２５及び装置本体２の壊れを防止することができる。」との記載がある。
　しかしながら、本件発明１〜６において、係止軸の下端が金属板の係止凹部に十分に挿入されている場合、扉の移動による真横方向の力に対して、係止軸の上方への力に変換して、係止軸が第２の弾性部材に抗して反係止方向に移動させることは、係止軸先端をテーパーや球状等にして、当該部分が金属板の係止凹部に接触しない限り、物理的に不可能である。
　また、本件発明１〜６の「（ヘ）装置本体は、係止軸が係止凹部に係止する係止位置と係止軸が係止凹部に係止していない非係止位置で、操作手段を保持する保持手段を備えている」との記載では、操作手段により係止軸が係止位置と非係止位置に保持されると理解できるのみであって、本件発明の詳細な説明にあるように、操作手段が
係止方向
　してみれば、本件発明１〜６及び発明の詳細な説明は、技術的に不明瞭となっている。
　よって、本件特許は、特許法第３６条第４項、同条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであり、無効とすべきである。
　
（３）扉止め装置の取り付け位置について
　本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明２〜６は、係止軸を床面のみならず、壁面及び天井にも形成されるものである。しかしながら、壁面及び天井に形成された場合、上記【発明が解決しようとする課題】記載の課題は生ぜず、また上記【発明の効果】記載の「手による復帰作業を必要としないので、手足の不自由な人でも簡単に使用することができる」との効果も明らかに奏しない。そして、発明の詳細な説明には、壁面及び天井に扉止め装置をどのように形成しかつ操作するのか全く記載されていない。してみれば、本件発明１〜６は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、かつ、壁面及び天井に扉止め装置をどのように形成し、どのように操作するかが、発明の詳細な説明も含めて全く不明である。
　よって、本件特許は、特許法第３６条第４項、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであり、無効とすべきである。』
　
　
第３　訂正の適否
　
１．訂正の内容
　
　平成２１年７月２４日付け訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許の明細書を、明りょうでない記載の釈明および特許請求の範囲の減縮を目的とし、訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、次の訂正事項１乃至１４を内容とするものである。
　
（１）訂正事項１
　
　特許請求の範囲の請求項１記載の
「（イ）装置本体は、開閉する扉の一側に取り付けられ、床面、壁面又は天井に形成された係止凹部に係止可能な係止軸を有すること。」を、
　
「（イ）装置本体は、開閉する扉の一側に取り付けられ、床面に形成された係止凹部に係止可能な係止軸を有すること。」と訂正する。
　
　
（２）訂正事項２
　
　特許請求の範囲の請求項１記載の
「（ハ）金属板は、床面、壁面又は天井に固定された基台に回動自在に取り付けられていること。」を、
　
「（ハ）金属板は、床面に固定された基台に回動自在に取り付けられていること。」と訂正する。
　
　
（３）訂正事項３
　
　特許請求の範囲の請求項１記載の
「（ニ）装置本体の下部には、金属板を磁力により引き上げ、金属板の係止凹部に係止軸を係止可能にする磁石部材が設けられていること。」を、
　
「（ニ）装置本体の下部には、金属板の係止凹部に係止軸を係止可能にする位置に金属板を磁力により引き上げる磁石部材が設けられていること。」と訂正する。
　
　
（４）訂正事項４
　
　特許請求の範囲の請求項１記載の
「（ホ）係止軸には、係止軸を、磁石部材の磁力により引き上げられた金属板の係止凹部の非係止位置から係止位置に移動させる操作手段が装置本体から突出して設けられていること。」を、
　
「（ホ）係止軸には、係止軸を非係止位置から係止位置に移動させる操作手段が装置本体から突出して設けられていること。」と訂正する。
　
　
（５）訂正事項５
　
　特許請求の範囲の請求項１記載の
「（ヘ）装置本体は、係止軸が係止凹部に係止する係止位置と係止軸が係止凹部に係止していない非係止位置で、操作手段を保持する保持手段を備えていること。」を、
　
「（ヘ）装置本体は、係止軸が突出して係止位置にあるときと係止軸が戻って非係止位置にあるときの双方の位置において、前記係止軸に設けた操作手段を保持する保持手段を備えていること。」と訂正する。
　
　
（６）訂正事項６
　
　特許請求の範囲の請求項１記載の
「（ト）操作手段は第１の弾性部材により係止軸の反係止方向に付勢されていること。」を、
　
「（ト）操作手段は第１の弾性部材により係止軸の非係止位置方向に付勢されていること。」と訂正する。
　
　
（７）訂正事項７
　
　特許請求の範囲の請求項１記載の
「（チ）操作手段と係止軸は、別々に形成され、係止軸は、操作手段に対して移動でき、第２の弾性部材によって係止方向に付勢されていること。」を、
　
「（チ）操作手段と係止軸は別々に形成され、係止軸は、第２の弾性部材によって係止位置方向に付勢された状態で操作手段に対して非係止位置方向に移動できるように構成されていること。」と訂正する。
　
　
（８）訂正事項８
　
　特許明細書の段落【０００５】の
「【０００５】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の扉止め装置は、上記目的を達成するため、下記の手段を有する。
（イ）装置本体は、開閉する扉の一側に取り付けられ、床面、壁面又は天井に形成された係止凹部に係止可能な係止軸を有すること。
（ロ）係止凹部は、強磁性体によって形成された金属板によって構成されていること。
（ハ）金属板は、床面、壁面又は天井に固定された基台に回動自在に取り付けられていること。
（ニ）装置本体の下部には、金属板を磁力により引き上げ、金属板の係止凹部に係止軸を係止可能にする磁石部材が設けられていること。
（ホ）係止軸には、係止軸を、磁石部材の磁力により引き上げられた金属板の係止凹部の非係止位置から係止位置に移動させる操作手段が装置本体から突出して設けられていること。
（ヘ）装置本体は、係止軸が係止凹部に係止する係止位置と係止軸が係止凹部に係止していない非係止位置で、操作手段を保持する保持手段を備えていること。
（ト）操作手段は第１の弾性部材により係止軸の反係止方向に付勢されていること。
（チ）操作手段と係止軸は、別々に形成され、係止軸は、操作手段に対して移動でき、第２の弾性部材によって係止方向に付勢されていること。」を、
　
「【０００５】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の扉止め装置は、上記目的を達成するため、下記の手段を有する。
（イ）装置本体は、開閉する扉の一側に取り付けられ、床面に形成された係止凹部に係止可能な係止軸を有すること。
（ロ）係止凹部は、強磁性体によって形成された金属板によって構成されていること。
（ハ）金属板は、床面に固定された基台に回動自在に取り付けられていること。
（ニ）装置本体の下部には、金属板の係止凹部に係止軸を係止可能にする位置に金属板を磁力により引き上げる磁石部材が設けられていること。
（ホ）係止軸には、係止軸を非係止位置から係止位置に移動させる操作手段が装置本体から突出して設けられていること。
（ヘ）装置本体は、係止軸が突出して係止位置にあるときと係止軸が戻って非係止位置にあるときの双方の位置において、前記係止軸に設けた操作手段を保持する保持手段を備えていること。
（ト）操作手段は第１の弾性部材により係止軸の非係止位置方向に付勢されていること。
（チ）操作手段と係止軸は別々に形成され、係止軸は、第２の弾性部材によって係止位置方向に付勢された状態で操作手段に対して非係止位置方向に移動できるように構成されていること。」と訂正する。
　
　
（９）訂正事項９
　
　特許明細書の段落【００１３】の
「装置本体２は、開閉する扉５０の一側に取り付けられ、床面、壁面又は天井に形成された係止凹部５１に係止可能な係止軸２５を有する。」を、
　
「装置本体２は、開閉する扉５０の一側に取り付けられ、床面に形成された係止凹部５１に係止可能な係止軸２５を有する。」と訂正する。
　
　
（１０）訂正事項１０
　
　特許明細書の段落【００１３】の
「装置本体２は、係止軸２５が係止凹部５１に係止する係止位置と係止軸２５が係止凹部５１に係止していない非係止位置で、操作手段２０又は係止軸２５を保持する保持手段４５を備えている。」を、
　
「装置本体２は、操作手段２０を保持する保持手段４５を備えている。」と訂正する。
　
　
（１１）訂正事項１１
　
　特許明細書の段落【００１４】の
「操作手段２０又は係止軸２５の一側には案内溝４０が形成され、案内溝４０には第１の係合部４１と第２の係合部４２が形成されている。保持手段４５は、係合突起４６を有し、この係合突起４６が操作手段２０又は係止軸２５の案内溝４０に摺動自在に案内され、案内溝４０の第１の係合部４１に係合すると係止軸２５を係止位置で保持し、案内溝４０の第２の係合部４２に係合すると係止軸２５を非係止位置で保持するようになっている。」を、
　
「操作手段２０の一側には案内溝４０が形成され、案内溝４０には第１の係合部４１と第２の係合部４２が形成されている。保持手段４５は、係合突起４６を有し、この係合突起４６が操作手段２０の案内溝４０に摺動自在に案内され、案内溝４０の第１の係合部４１に係合すると係止軸２５を係止位置で保持し、案内溝４０の第２の係合部４２に係合すると係止軸２５を非係止位置で保持するようになっている。」と訂正する。
　
　
（１２）訂正事項１２
　
　特許明細書の【発明の実施の形態】（段落【００１５】，【００２２】，【００３２】,【００３３】，【００４０】，【００４１】）の
「反係止方向」を、
　
「非係止位置方向」と訂正する。
　
　
（１３）訂正事項１３
　
　特許明細書の【発明の実施の形態】（段落【００１５】，【００２０】，【００３３】，【００４１】）の
「係止方向」を、
　
「係止位置方向」と訂正する。
　
　
（１４）訂正事項１４
　
　特許明細書の段落【００１６】の
「床面、壁面又は天井に形成された係止凹部５１は、強磁性体によって形成された金属板５２によって構成されている。金属板５２は、床面、壁面又は天井に固定された基台５３に回動自在に取り付けられている。」を、
　
「床面に形成された係止凹部５１は、強磁性体によって形成された金属板５２によって構成されている。金属板５２は、床面に固定された基台５３に回動自在に取り付けられている。」と訂正する。
　
　
２．訂正の適否に関する当審の判断
（１）訂正事項１，２について
　
　訂正事項１，２の訂正内容は、訂正前の請求項１に記載された「床面、壁面又は天井」を、「床面」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　
（２）訂正事項３について
　
　訂正事項３の訂正内容は、訂正前の請求項１に記載された「金属板を磁力により引き上げ、金属板の係止凹部に係止軸を係止可能にする」を、「金属板の係止凹部に係止軸を係止可能にする位置に金属板を磁力により引き上げる」と訂正するものであるが、実質的な変更を行うものでなく、より適切な記載内容と変更するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　
（３）訂正事項４について
　
　訂正事項４の訂正内容は、訂正前の請求項１に記載された「係止軸には、係止軸を、磁石部材の磁力により引き上げられた金属板の係止凹部の非係止位置から係止位置に移動させる操作手段が装置本体から突出して設けられていること」から、「磁石部材の磁力により引き上げられた金属版の係止凹部」を削除し、さらに「係止軸には、係止軸を非係止位置から係止位置に移動させる操作手段が装置本体から突出して設けられていること」とする訂正である。
　当該訂正は、既に訂正後の請求項１の（ニ）に記載されている磁石部材の磁力により金属板を引き上げて金属板の係止凹部に係止軸を係止可能とするとの記載の重複を整理し、かつ、特許明細書の段落【００３０】〜【００３３】に記載されている、係止軸が、金属板と直接無関係に、非係止位置及び係止位置に操作手段により移動させられることについて、訂正前の請求項１の「磁石部材の磁力により引き上げられた金属板の係止凹部の非係止位置から係止位置に移動させる」を、「係止軸を非係止位置から係止位置に移動させる」と明確にする訂正であって、特許請求の範囲を実質上拡張、又は変更するものでなく、また、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内における訂正である。
　
　
（４）訂正事項５について
　
　訂正事項５の訂正内容は、訂正前の請求項１に記載された「係止凹部に係止する係止位置と係止軸が係止凹部に係止していない非係止位置で、」を、「突出して係止位置にあるときと係止軸が戻って非係止位置にあるときの双方の位置において、前記係止軸に設けた」と訂正するものであるが、特許明細書の段落【００３０】〜【００３２】に記載されているように、係止軸は、係止凹部を有する金属板と直接的には無関係に、非係止位置及び係止位置に操作手段により移動させられることは明確であって、訂正前の請求項１の「係止凹部に係止する係止位置」及び「係止凹部に係止していない非係止位置」を、「突出して係止位置にあるとき」及び「係止軸が戻って非係止位置にあるとき」と訂正することは、特許請求の範囲を実質上拡張、又は変更するものでなく、より適切な記載内容となるように変更するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内における訂正である。
　また、操作手段を係止軸に設けるとの限定もまた、特許請求の範囲を実質上拡張、又は変更するものでなく、より適切な記載内容となるように変更するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。　また、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内における訂正である。
　
　なお、訂正事項５について、審判請求人は、平成２１年８月２１日付け上申書にて、「係止軸が突出して係止位置にあるときと、係止軸が戻って非係止位置にあるときの双方の位置において」との文言が追加されている点は、被請求人が根拠としている本件特許明細書の段落【００２３】および【００２４】と段落【００３０】〜【００３２】のいずれにも一切記載されていないので明らかにこの文言の追加は、新規事項の追加にあたるものである旨主張しているが、係止凹部に係止する係止位置にある状態で、係止軸が突出しており、係止凹部に係止軸が係止していない非係止位置の状態で、係止軸が戻って非係止位置にあることは、被請求人が根拠としている本件特許明細書の段落【００２３】，【００２４】，【００３０】〜【００３２】及び【図１】等の記載から、明確であって、新規事項の追加にあたらない。
　
　
（５）訂正事項６について
　
　訂正事項６の訂正内容は、訂正前の請求項１に記載された「反係止方向」を、「非係止位置方向」と訂正するものであるが、係止位置から非係止位置に向かう方向という実質的な意味内容において変更はなく、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　
（６）訂正事項７について
　
　訂正事項７の訂正内容は、訂正前の請求項１に記載された「操作手段に対して移動でき、第２の弾性部材によって係止方向に付勢されている」を、「第２の弾性部材によって係止位置方向に付勢された状態で操作手段に対して非係止位置方向に移動できるように構成されている」と訂正するものであるが、「操作手段に対して移動でき」る点を、「操作手段に対して非係止位置方向に移動でき」と限定した上で、より適切な表現となるように訂正するものであって、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。また、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内における訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　
（７）訂正事項８乃至１０，１２乃至１４について
　
　訂正事項８，９，１４の訂正内容は、上記の訂正事項１乃至７の特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載と特許請求の範囲の整合を図ったものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内における訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　
（８）訂正事項１１について
　
　訂正事項１１の訂正内容は、特許明細書の段落【００１４】の「操作手段２０又は係止軸２５」を、「操作手段２０」と訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。また、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内における訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（９）まとめ
　
　以上の通り、訂正事項１乃至１４は、いずれも、特許請求の範囲の減縮、又は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内における訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　したがって、訂正事項１乃至１４は、特許法１３４条の２第１項ただし書き並びに同条第５項の規定において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　なお、訂正後の請求項に係る発明は、本件無効審判の対象であるので、独立特許要件は適用せず、無効理由の存否の問題として以下で検討する。
　
　
第４　請求人の主張
　
１．請求人は、本件特許の請求項１乃至６に係る発明についての特許を無効とする、審判の費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出し、次の無効理由を主張している。
　
（１）無効理由１
　本件特許の請求項１乃至６に係る特許発明は、特許法第３６条第６項第１号または第２号に規定する要件を満足せず、特許を受けることができないものであり、前記各発明に係る特許は、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものである。
　
　
（２）無効理由２
　本件特許の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満足せず、特許を受けることができないものであり、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号の規定により、無効とすべきものである。
　なお、本件特許は、平成１２年８月３日の出願であるから、請求人が主張する特許法第３６条第４項第１号は、特許法第３６条第４項の誤りであると認める。
　
　
（３）無効理由３
　本件特許の請求項１乃至６に係る特許発明は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、したがって、前記各発明に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものである。
　
　
［証拠方法］
（審判請求書に添付）
　甲第１号証：　特開２０００−８０８５５号公報
　甲第２号証：　米国特許第９１７３５７号明細書
　
　
第５　被請求人の主張
　
　被請求人は、審判事件答弁書によれば、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、上記無効理由１乃至３に理由はないと主張している。
　
　
第６　本件発明
　
　上記「第３　２．」で示したとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１乃至６に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、訂正明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
【請求項１】
  下記の要件を備えたことを特徴とする扉止め装置。
（イ）装置本体は、開閉する扉の一側に取り付けられ、床面に形成された係止凹部に係止可能な係止軸を有すること。
（ロ）係止凹部は、強磁性体によって形成された金属板によって構成されていること。
（ハ）金属板は、床面に固定された基台に回動自在に取り付けられていること。
（ニ）装置本体の下部には、金属板の係止凹部に係止軸を係止可能にする位置に金属板を磁力により引き上げる磁石部材が設けられていること。
（ホ）係止軸には、係止軸を非係止位置から係止位置に移動させる操作手段が装置本体から突出して設けられていること。
（ヘ）装置本体は、係止軸が突出して係止位置にあるときと係止軸が戻って非係止位置にあるときの双方の位置において、前記係止軸に設けた操作手段を保持する保持手段を備えていること。
（ト）操作手段は第１の弾性部材により係止軸の非係止位置方向に付勢されていること。
（チ）操作手段と係止軸は別々に形成され、係止軸は、第２の弾性部材によって係止位置方向に付勢された状態で操作手段に対して非係止位置方向に移動できるように構成されていること。
　
【請求項２】
　下記の要件を備えたことを特徴とする請求項１記載の扉止め装置。
（イ）操作手段と係止軸は、どちらか一方に形成された突起が他方に形成された凹部に係合して連結されていること。
（ロ）凹部は縦長状に形成され、突起が摺動自在に係合していること。
（ハ）係止軸は、突起の摺動範囲内で、操作手段に対して移動できるようになっていること。
　
【請求項３】
　下記の要件を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の扉止め装置。
（イ）操作手段の一側には案内溝が形成され、案内溝には第１の係合部と第２の係合部が形成されていること。
（ロ）保持手段は、係合突起を有し、この係合突起が操作手段の案内溝に摺動自在に案内され、案内溝の第１の係合部に係合すると係止軸を係止位置で保持し、
案内溝の第２の係合部に係合すると係止軸を非係止位置で保持するようになっていること。
　
【請求項４】
　下記の要件を備えたことを特徴とする請求項１、２又は３記載の扉止め装置。
（イ）装置本体には、ロック表示部が設けられていること。
（ロ）ロック表示部は、係止軸が非係止位置にある時見えないようになっており、係止軸が係止位置にある時見えるようになっていること。
　
【請求項５】
　下記の要件を備えたことを特徴とする請求項１、２又は３記載の扉止め装置。
（イ）装置本体には、点灯手段が設けられていること。
（ロ）点灯手段は、係止軸が非係止位置にある時点灯せず、係止軸が係止位置にある時点灯するようになっていること。
　
【請求項６】
　請求項１乃至５のいずれか１項に記載の扉止め装置が一側に取り付けられていることを特徴とする扉。
　
　
第７　甲各号証に記載された事項
　
（１）甲第１号証には図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　
（１ａ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る
戸の振れ止め装置を提供
戸の遊端下部に設けられた入り隅状の被係合部２５と、閉じた戸の前記被係合部２５に対向する床側に配設された係合部材１２と、磁石２６とから成り、前記係合部材１２は、倒伏姿勢と先端が前記被係合部２５に係合する傾斜姿勢との間で上下揺動可能に一端部が支承され、前記磁石２６は、戸側と係合部材１２との内、少なくとも一方（実施形態では戸側）に併設されたもので、他方に併設された被吸着面（実施形態では磁性板から成る係合部材１２の表面）との間の磁気吸着力により前記係合部材１２を倒伏姿勢から傾斜姿勢へ引き上げて、その先端を閉じた戸の前記被係合部２５に係合させて、当該戸が閉じ限位置から内側へ移動するのを阻止するようにした戸の振れ止め装置であって、前記被係合部２５と係合部材１２の先端とが係合する状態において、戸の強制開動により互いに離脱可能な状態で略上下方向に互いに嵌合し合う凹部（貫通円形孔）３０と突起３１とを、戸側と係合部材１２側とに設けた構成となっている
【０００６】上記構成の本発明装置を実施するについて、前記突起３１を円錐状の固定突起とすることができる。
【０００７】また、前記
突起３１を、戸側に略上下方向に一定範囲内で出退移動自在に設けられ且つスプリング３３により下向き突出方向に付勢された可動突起とし、前記凹部３０を係合部材１２に設けることもできる
【０００８】
【発明の実施の形態】以下に本発明の好適実施形態を添付図に基づいて説明すると、図１〜図５において、１は基盤であって、床面２に刻設された円形凹部３に遊嵌する円形の本体部４に前記床面２上に当接する円形の張出部５を同心状に連設したものであり、その表面側には、平面形状が前後方向に長い長方形の凹部６が刻設されている。この凹部６の底板部７には、その長さ方向の中間位置に係合部材支持部８が突設されるとともに、前後２つの取り付け用孔９，１０が設けられている。前方側の取り付け用孔９は前後方向に長い取り付け位置調整用のものであり、これら２つの取り付け用孔９，１０を利用して基盤１が２本の木ねじ１１により床面２側の所定位置に固定される。
【０００９】
１２は、前記基盤１の凹部６に丁度遊嵌し得る大きさの長方形の磁性板（鉄板など）から形成された係合部材
係合部材１２は、
回動自在に支承されている
【００１０】前記基盤１の凹部６内には、前記係合部材１２の起立方向への回動を制限するストッパー１６が設けられている。このストッパー１６は、前記凹部６の底板部７の後端角部から支軸１５に接近する方へ一体に突設された突起状のもので、係合部材１２の軸受部１３には、前記ストッパー１６が遊嵌する周方向の切り欠き部１７が形成され、前記係合部材１２を上方へ回動させたとき、垂直に起立する手前の一定角度（例えば６０〜８０度程度）で前記切り欠き部１７の端部と前記ストッパー１６とが当接して、当該係合部材１２が起立方向へ回動するのを制限するように構成されている。
【００１１】
１８は被係合部材
突起３１が突設
永久磁石２６が埋設
【００１２】前記
床面２側の基盤１
係合部材１２の凹部３０（貫通円形孔）を戸２３側の円錐状突起３１に嵌合させる
【００１３】上記構成によれば、戸２３が開いているときは、図１に示すように床面２側の係合部材１２は重力で水平に倒伏して、基盤１の凹部６内の係合部材支持部８上に当接支持され、当該凹部６を閉塞した状態にある。係る状態で、閉じられる戸２３が閉じ限位置の直前に達して、戸２３側の永久磁石２６が床面２側の係合部材１２の遊端部上方に位置すると、当該永久磁石２６と係合部材１２（の被吸着面）との間に作用する磁気吸着力により当該係合部材１２が引き上げられて支軸１５の周りに上方へ回動し、戸２３が閉じ限位置に達したとき、図２に示すように、磁気吸着力で引き上げられて傾斜姿勢となった係合部材１２の凹部３０（貫通円形孔）が戸２３側の円錐状突起３１に嵌合するとともに、当該係合部材１２の先端が戸２３側の入り隅状被係合部２５に係合することになる。
【００１４】従って、閉じ限位置に達した戸２３が閉じ限位置を越えてさらに内側へ移動することは、床面２側の傾斜姿勢の係合部材１２の先端と戸２３側の入り隅状被係合部２５との突っ張り合いにより阻止される。そしてまた、戸２３が開動方向に揺れ動くことは、床面２側の傾斜姿勢の係合部材１２の凹部３０（貫通円形孔）と戸２３側の円錐状突起３１との嵌合により与えられる抵抗によって、防止される。当該凹部３０（貫通円形孔）と戸２３側の円錐状突起３１との嵌合による抵抗力よりも大きな操作力により戸２３を強制開動させるときは、係合部材１２を円錐状突起３１の側面で前記磁気吸着力に抗して押し下げることにより、係合部材１２の凹部３０（貫通円形孔）と戸２３側の円錐状突起３１とが前記磁気吸着力に抗して離脱するので、戸２３を容易に開くことができる。
【００１５】図６及び
図７に示す第二実施形態
円錐状突起３１は、当該被係合部材１８の傾斜底面２４に対し略直角方向に穿設された貫通孔３２内に略上下方向に移動自在に遊嵌され且つスプリング３３により下向き突出方向に付勢された可動突起
【００１６】この実施形態によれば、図７に示すように戸２３が閉じ限位置に達したとき、永久磁石２６により引き上げられて上方に回動した床面２側の係合部材１２の先端部が、戸２３側の可動突起３１をスプリング３３の付勢力に抗して押し上げながら、被係合部材１８の傾斜底面２４とストッパー３５との間の空間３６内に進入し、先端が入り隅状被係合部２５に係合したとき、スプリング３３の付勢力で下降突出する可動突起３１が係合部材１２側の凹部（貫通円形孔）３０内に嵌入することになる。従って、閉じ限位置にある戸２３が閉じ限位置を越えて内側へ移動するのを傾斜姿勢の係合部材１２により阻止する作用は、前の実施形態のものと同一であるが、戸２３を開動させるときに当該戸２３に作用する抵抗力は、可動突起３１をスプリング３３の付勢力に抗して押し上げなければならないので、前の実施形態のものよりも大きくなる。換言すれば、閉じ限位置にある戸２３が外側へ揺れ動くのを防止する機能が強化される。」
　
（１ｂ）「【００１９】また、突起３１を係合部材１２から上向きに突設し、戸側の例えば被係合部材１８の傾斜底面２４に前記上向き突起３１が嵌合する凹部３０を設けることもできる。勿論、何れ側に設けられる場合でも、凹部３０は、当該凹部が形成される部材を貫通する孔ではなく、突起３１が嵌合し得る深さの窪みであっても良い。さらに、第二実施形態においては、可動突起３１の先端を受け止めるストッパー３５に代えて、当該可動突起３１の下降を一定範囲内に規制するストッパーを貫通孔３２側に設けても良い。」
　
（１ｃ）上記（１ａ）にて参照する【図２】及び【図７】は、以下のとおりである。
　
【図２】
　
【図７】
　
　
　上記（１ａ）〜（１ｃ）の摘記事項を総合して勘案すると、甲第１号証には次の発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「下記の要件を備えた戸の振れ止め装置及び該戸の振れ止め装置が一側に取り付けられている戸。
（イ）被係合部材は、開閉する戸の一側に取り付けられ、床面に形成された凹部に係止可能な円錐状の可動突起を有すること。
（ロ）凹部は、磁性板（鉄板など）から形成された係合部材によって構成されていること。
（ハ）係合部材は、床面に固定された基盤に回動自在に取り付けられていること。
（ニ）被係合部材の下部には、係合部材の凹部に可動突起を係止可能にする位置に係合部材を磁力により引き上げる永久磁石が設けられていること。
（チ）可動突起は、スプリングによって係止位置方向に付勢されるように構成されていること。」
　
　
（２）甲第２号証には図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。また、翻訳文は請求人が提出したものに基づく。
　
（２ａ）「The door stop in question is of a kind well known, in which a casing A is adapted to be screwed to the door, and carries the vertically movable rod B, with its rubber foot C, that is controlled by the spring D,and released by the lever E.」（２１〜２６行）
　
（翻訳文）
「ドアストップは、一種の周知技術であり、ケーシングＡは扉にねじ止めされ、ゴムフット部Ｃを備えた垂直方向移動ロッドＢを保持している。垂直方向移動ロッドＢはバネＤにより制御され、レバーＥにより解除される。」
　
　
第８　請求人の主張する無効理由に対する判断
１　無効理由１及び２（特許法第３６条第６項第１号、第２号及び第４項）について
　
（１）第２の弾性部材について（特許法第３６条第６項第１号及び第２号）
（１−１）請求人の主張の概要
　バネ定数について何ら特定されていない第２の弾性部材との記載では、本件発明１は、「係止軸に強い力が加わった場合であっても、係止軸や装置本体の壊れを防止する」という技術的課題を解決するための手段が請求項に反映されておらず、その結果、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することとなっており、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさない。また、発明の範囲が不明確であり、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たさない。
　さらに、バネ定数が記載されていないので、「係止軸が操作手段に対して移動でき、さらに第２の弾性部材によって係止方向に付勢されているので、係止軸が係止位置にある時、この係止軸に強い力が加わった場合、係止軸が第２の弾性部材に抗して反係止方向に移動するため、係止軸及び装置本体の壊れを防止することができるという効果」を奏することができる戸当りを、当業者がその物を製造することができるように記載されておらず、当該効果を奏するように使用することができるように記載されていないので、実施可能要件を満たさない。
　
　
（１−２）被請求人の反論の概要
　「第２の弾性部材」のバネ定数の如き条件は、他の構成部品との関係において各構成部品が最適な動作をするように適宜設定されるものであり、どのような機械装置であっても、その機械装置が設計通りの作用効果を奏するためには一定の条件があり、その条件を逸脱してしまうと設計通りの機能を発揮しないものであり、その機械装置を、極端に異常な条件に設定した場合に機能しないことがあるからといって、適正な条件において正常に機能する機械装置の特許性を否定することはできない。
　「第２の弾性部材」に関して「バネの強弱」や「バネ定数」に関する記載が無いとしても、特許明細書に記載した各種動作を奏するために必要なバネの条件は当業者の技術常識の範囲内において大凡想定されるものであり、実質的に記載されているに等しい事項である。
　
　
（１−３）当審の判断
　特許発明１乃至６の扉止め装置および扉は、その各構成部品および各構成部品の関係も含めて明確であって、バネ定数が特定されていないからといって、それだけで特許請求の範囲の記載が不明りょうとなるわけではない。
　また、特許発明１乃至６の扉止め装置及び扉が、係止軸に強い力が加わった場合、少なくとも、第２の弾性部材が設けられていない場合に比較して、係止軸が反係止方向に移動する可能性が高いことは明らかであって、当該移動があれば、係止軸及び装置本体の壊れを防止できることは明らかである。
　さらに、係止軸に強い力が加わる場合を、請求人が主張する、係止軸が金属板の凹部に係止され、かつ金属板から係止軸に対して真横に力が加わるケースだけが想定される訳ではなく、特許明細書の段落【００３３】には、このようなケースに限定している訳ではなく、例えば、係止軸が係止位置に突出した状態で、扉が開かれて、扉止め装置の係止凹部に係止される際に、突出した係止軸が基台に触れることにより係止軸に強い力が加わるケースも想定され、その場合、係止軸が弾性部材により可動可能となっていることから当該力を逃がす方向に係止軸が待避可能であることは明らかであって、係止軸および装置本体の壊れは防止できるといえる。
　したがって、特定のケースにおいて強い力が加わった場合係止軸および装置本体の壊れを防止できないからといって、特許請求の範囲の記載が不十分であるとはいえない。
　また、どのようなバネ定数とするかは、当業者であるなら、極端に大きなバネ定数や、極端に小さなバネ定数を設定することは通常考えられず、通常の技術的能力を発揮すれば、適宜設定しうる程度の値とするものであって、バネ定数が何ら特定されていないからといって、当業者が特許発明１乃至６を実施できないとまではいえない。
　
　
（２）係止軸および係止凹部について（特許法第３６条第６項第１号、第２号及び第４項）
（２−１）請求人の主張の概要　
　本件特許の請求の範囲の記載では、係止軸および係止凹部の形状が明確でないので、本件発明の効果を奏することは不可能である。したがって、「係止軸に強い力が加わった場合であっても、係止軸や装置本体の壊れを防止する」という課題を解決するための手段が請求の範囲に反映されておらず、「係止軸が操作手段に対して移動でき、さらに第２の弾性部材によって係止方向に付勢されているので、係止軸が係止位置にある時、この係止軸に強い力が加わった場合、係止軸が第２の弾性部材に抗して反係止方向に移動するため、係止軸及び装置本体の壊れを防止することができるという効果」を奏することができず、上記課題を解決することができないものが請求の範囲に含まれているので、発明の詳細な説明の記載を超えて権利を請求するものである。
　特許請求の範囲の記載からは、明らかに本件発明の上記効果を奏することができないものを含んでおり、また、審判請求書で請求人が作成した参考図に示すような形状は明細書中に記載も示唆も一切されていない。したがって、審査基準の「請求項において、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することとなる場合」に明らかに該当するので、開示されていない発明についても権利を請求することになり、開示されていない発明に対しても権利範囲に含まれる広すぎる権利になっており、第三者の不測の不利益を与えるものである。
　また、上記のように本件特許の特許請求の範囲の記載からは、被請求人が本件特許明細書および意見書で主張する上記効果を奏する形状が特定されていない。
　審査基準に「当業者が、出願時の技術常識を考慮しても、当該機能・物性等を有する具体的な物を想定できない場合には、発明に属する具体的な事物を理解することができず、通常、発明の範囲は明確とは言えない」と記載されているよう、本件特許の特許請求の範囲の記載が不明確である。
　
　さらに、本件特許発明の請求の範囲には、上記したように、発明の詳細な説明に記載された事項を大幅に超えている内容が含まれており、明細書の記載から当業者が実施できるように記載されていない。したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が実施をすることができるように明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
　
（２−２）被請求人の反論の概要
　どのような機械装置であっても、その機械装置が設計通りの機能を発揮するためには条件があり、その条件を逸脱してしまうと設計通りの作用効果を奏しないものであり、その機械装置が極端に異常な条件下において正常に機能しないことがあるからといって、適正な条件において正常に機能する機械装置の特許性を否定することはできないのは当然である。
　「係止軸および係止凹部」の形状について、係止軸が操作手段に対して移動でき、さらに第２の弾性部材によって係止方向に付勢されているので、係止軸が係止位置にある時、この係止軸に強い力が加わった場合、係止軸が第２の弾性部材に抗して反係止方向に移動するため、係止軸及び装置本体の壊れを防止することができるという効果を奏しない場合があるからといっても、特許明細書に記載した各種動作を奏する条件は当業者の技術常識の範囲内において大凡想定されるものであり、実質的に記載されているに等しい事項である。
　
　
（２−３）当審の判断
　特許発明１乃至６の扉止め装置および扉は、その各構成部品および各構成部品の関係も含めて発明として明確であって、係止軸及び係止凹部の形状が特定されていないからといって、それだけで特許請求の範囲の記載が不明りょうとなるわけではない。
　また、係止軸に強い力が加わった場合、少なくとも、第２の弾性部材が設けられていない場合に比較して、係止軸が反係止方向に移動する可能性があることは明らかであって、当該移動があれば、係止軸及び装置本体の壊れを防止できることは明らかである。
　さらに、「係止軸」との記載から、係止軸の先端に請求人が主張するような特殊な形状を有する係止軸を想定することはむしろ困難であって、当業者であるなら、同一径を有する棒状のものを想定する程度である。そして、係止凹部についても、特殊な形状の凹部を想定することは困難であり、むしろ単純な円形状の穴を想定する程度である。よって、請求人が想定するような特殊な形状の係止軸は、特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の記載から想定できるものではない。
　したがって、そのような特殊な形状の場合に、特許明細書に記載の効果が奏せられないからといって、当業者なら、普通に想定出来る範囲において、特許明細書に記載の効果等が奏せられるのであるならば、特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の記載が不明瞭であるとはいえない。
　加えて、係止軸および係止凹部の形状は、本件発明の効果をある程度奏することが可能な程度に、当業者の通常の技術的知識の範囲内において設計すべき程度のものであって、その記載がないからといって、発明の具体的な事物を理解できないとまではいえず、また発明の範囲が明確でないとまでもいえず、加えて当業者が実施できるように記載されていないともいえない。
　
　
（３）保持手段について（特許法第３６条第６項第１号及び第２号）
（３−１）請求人の主張の概要
　「操作手段を保持する保持手段」について、明細書中には「保持手段４５は、係合突起４６を有し、この係合突起４６が操作手段２０又は係止軸２５の案内溝４０に摺動自在に案内され、案内溝４０の第１の警棒津４１に係合すると係止軸２５を係止位置で保持し、案内溝４０の第２の係合部４２に係合すると係止軸２５を非係止位置で保持するようになっている。」と記載されているのみで、他の具体的な手段は記載も示唆もされていない。したがって、どのように操作手段を保持するのかが、特許請求の範囲の記載からは理解できず、発明の範囲が不明確である。
　また、当業者が当該明細書の記載から「操作手段を保持する保持手段」まで拡張ないし一般化できるものとはいえない。
　
　
（３−２）被請求人の反論の概要
　「操作手段」は発明の詳細な説明および図面にも記載している事項であり、実施例として示した具体的な構造は明確である。また、特許請求の範囲において特定される発明は「技術的思想の創作」であるから、実施例から把握することができる技術的思想を記載すればよいものであり、具体的な実施例の全てをそのまま記載する必要は無く、このこと自体何ら無効理由を構成する物ではない。
　
　
（３−３）当審の判断
　「操作手段を保持する保持手段」については、段落【００１４】、【００２４】、【００３０】〜【００３２】及び【図１】に、ハート型の案内溝に保持突起を用いた保持機構が具体的に記載されており、これらの記載から、操作手段がどのように操作手段を保持するのかは理解可能であり、特許請求の範囲の記載は明確である。
　また、実施例の保持手段でない他の保持手段も、当業者であれば種々想定出来るから、特許請求の範囲の保持手段を、実施例に記載された保持手段に限定する必要は無い。
　
　
（４）まとめ
　以上のとおり、特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第６項第１号、第２号及び第４項の要件を満たしている。
　
　
２　無効理由３について
（１）本件発明１について
（１−１）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１号証記載の発明の「被係合部材」、「凹部」、「可動突起」、「磁性板（鉄板など）から形成された係合部材」、「永久磁石」、「基盤」、「戸の振れ止め装置」、「戸」は、それぞれ本件発明１の「装置本体」、「係止凹部」、「係止軸」、「強磁性体によって形成された金属板」、「磁石部材」、「基台」、「扉止め装置」、「扉」に相当する。
　また、本件発明１の「スプリング」と甲１号証記載の「第２の弾性部材」は、ともに「弾性部材」である点で共通する。
　
　
　そうすると両者は、
「下記の要件を備えた扉止め装置。
（イ）装置本体は、開閉する扉の一側に取り付けられ、床面に形成された係止凹部に係止可能な係止軸を有すること。
（ロ）係止凹部は、強磁性体によって形成された金属板によって構成されていること。
（ハ）金属板は、床面に固定された基台に回動自在に取り付けられていること。
（ニ）装置本体の下部には、金属板の係止凹部に係止軸を係止可能にする位置に金属板を磁力により引き上げる磁石部材が設けられていること。
（チ）係止軸は、弾性部材によって係止位置方向に付勢されるように構成されていること。」で一致し、以下の点で相違する。
　
　
（１−２）相違点
（１−２ａ）相違点１
　本件発明１は、（ホ）係止軸には、係止軸を非係止位置から係止位置に移動させる操作手段が装置本体から突出して設けられているのに対して、甲第１号証記載の発明は、そのような操作手段が設けられていない点。
　
　
（１−２ｂ）相違点２
　本件発明１は、（ヘ）装置本体は、係止軸が突出して係止位置にあるときと係止軸が戻って非係止位置にあるときの双方の位置において、前記係止軸に設けた操作手段を保持する保持手段を備えているのに対して、甲第１号証記載の発明は、そのような保持手段が設けられていない点。
　
　
（１−２ｃ）相違点３
　本件発明１は、（ト）操作手段は第１の弾性部材により係止軸の非係止位置方向に付勢されているのに対して、甲第１号証記載の発明は、そもそも操作手段が設けられていない点。
　
　
（１−２ｄ）相違点４
　本件発明１は、（チ）操作手段と係止軸は別々に形成され、係止軸は、第２の弾性部材によって係止位置方向に付勢された状態で操作手段に対して非係止位置方向に移動できるように構成されているのに対して、甲第１号証記載の発明は、可動突起（係止軸）は、弾性部材によって係止位置方向に付勢されているが、操作手段が設けられておらず、したがって、操作手段に対して可動突起（係止軸）が移動できるようにも構成されていない点。
　
　
（１−３）相違点について
（１−３ａ）相違点１
　請求人は、相違点１における「係止軸を非係止位置から係止位置まで移動させる操作手段を設けること」、および「その操作手段を突出させること」は、フランス落し錠などの例を出すまでもなく、周知技術であるうえ、甲第２号証には、垂直ロッドＢを「非係止位置から係止位置に移動させる操作手段が装置本体から突出して設けられていること」が記載されていると認められると主張し、したがって、特許発明１の構成要件（ホ）は周知技術の単なる適用か、あるいは甲第２号証の記載に基づいて、当業者が甲第１号証の装置に容易に適用できる旨述べている。
　
　しかしながら、甲第１号証記載の発明の可動突起（係止軸）は、それ自体で非係止位置から係止位置まで移動可能であって、それら構成に加えて、非係止位置から係止位置まで移動可能とする操作手段をさらに設ける必要性が無く、甲第２号証等記載の非係止位置と係止位置との間を移動可能とする操作手段であるフランス落しの機構を適用するための動機付けがない。
　また、甲第１号証記載の発明の可動突起は、円錐状であって、戸を開く際に、別途操作手段等の手助けなしに、係止位置から非係止位置まで移動可能であって、既に可動突起のみで移動可能なものに対して、さらに非係止位置と係止位置との間を移動可能とする操作手段を設ける必要性がなく、当業者が、甲第１号証記載の発明に、さらに操作手段を設けようとする動機付けがない。
　さらに、甲第２号証記載のフランス落しの機構は、非係止位置と係止位置とで移動不可とするものであって、ロッドが上向きに付勢されているものであるが、甲第１号証記載の可動突起は係止位置方向に、かつ、下向きに絶えず付勢されており、そのような付勢の向きおよび非係止位置において移動不可とされない甲第１号証記載の可動突起に、甲第２号証等に記載のフランス落し機構を適用して、操作手段を有するようにすることは困難である。
　
　
（１−３ｂ）相違点２
　請求人は、相違点２における「係止軸を係止位置と非係止位置で保持する手段」は、甲第２号証、フランス落し錠あるいはトイレの扉を内側からロックする簡易錠などで周知であるとし、たとえば甲第２号証のレバーＥも、垂直ロッドＢを係止位置と非係止位置で保持することができる保持手段に該当すると主張し、したがって相違点２に関する特許発明１の構成要件（ヘ）は、周知技術の単なる適用か、あるいは甲第２号証の記載の基づいて、本件出願前に当業者が甲第１号証の装置に容易に転用できるものであると主張している。
　
　しかしながら、上記相違点１に関する検討と同様に、甲第１号証記載の発明の可動突起（係止軸）は、それ自体で非係止位置から係止位置まで移動可能であって、さらに操作手段を設ける必要性が無く、甲第２号証等記載のフランス落しの機構を適用するための動機付けがない。
　
　
（１−３ｃ）相違点３
　請求人は、相違点３について、甲第２号証の垂直ロッドＢは、バネＤにより上向きに付勢されており、「操作手段は第１の弾性部材により係止軸の反係止方向に付勢されている」と認められると述べ、甲第２号証または周知技術であるフランス落しの機構を甲第１号証の装置に適用して、本件特許発明１にように構成することは、当業者にとって通常なし得る設計事項に過ぎないと主張している。
　
　しかしながら、相違点１，２において検討したようにフランス落し機構を甲第１号証に適用することは困難である。
　さらに、甲第１号証記載の可動突起（係止軸）は、そもそも下向きに付勢されており、当該下向きに付勢されている可動突起に代えて、上向きに付勢されている垂直ロッドを採用することもまた、困難であって、この点からも、甲第１号証に、甲第２号証等に記載のフランス落し機構を設けることは不可能である。
　
　
（１−３ｄ）相違点４
　請求人は、甲第１号証の段落【０００７】および【図７】には、「被係合部材に対して可動突起を出没自在に設け、突出する方向に付勢する構成」が記載されていると述べ、この構成は、可動突起が突出している状態でも、係合部と突起の係合・離脱を可能とする構成であると主張し、甲第１号証に甲第２号証のロッドを適用するとき、「可動突起が突出している状態でも、強い力で係合部と突起の係合・離脱を可能とする」ことを目的として、「ロッドの下端に可動突起を出没自在に設け、突出する方向に付勢する構成」を適用することは、当業者であれば容易に想到し得る事項であると主張する。
　
　しかしながら、上記相違点１乃至３において検討したように、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載のフランス落し錠を適用するための動機付けがなく、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載のロッドを適用することは困難である。
　さらに、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載のロッドを適用しようとすると、まず、可動突起をロッドに代えることが想定できるが、甲第１号証記載の発明にはキャップがあることから、可動突起をロッドに代えることは不可能である。さらに、可動突起とキャップを合わせてロッドに代えることも想定可能であるが、その結果は、単にフランス落し錠が、可動突起とキャップに代わって設けられただけであった、本件発明１を想到するに至らない。
　さらに、甲第１号証記載の発明のキャップを、甲第２号証記載のロッドに代えることを考えるに、そもそも、甲第１号証記載のキャップと甲第２号証記載のロッドは、形状、目的等において全く異なっており、甲第１号証記載の発明のキャップを、甲第２号証記載のロッドに代えることを当業者が想到し得るとは到底いえない。
　したがって、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載のフランス落し錠のロッドを適用して、相違点４に係る構成を有するようになすことは、当業者なら容易に想到し得る事項であるとはいえない。
　
　
　以上のとおり、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証等に示された周知のフランス落し錠に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
　
（２）本件発明２乃至６
　本件発明２乃至６は、本件発明１を引用する発明であるところ、上記本件発明１において検討したとおり、本件発明１に対する無効理由３は存在しないから、これを根拠とする無効理由３は存在しない。
　
　
第９　当審の職権による無効理由（詳細は上記「第２」を参照）についての判断
　
１．係止軸が係止位置にある時当該係止軸に強い力が加わった場合について
　平成２１年７月２４日付けの訂正により、「装置本体」、「操作手段」、「係止軸」との関係が明りょうとなっており、当該無効理由は解消されている。
　
２．扉止め装置の取り付け位置について
　平成２１年７月２４日付けの訂正により、扉止め装置の取付位置が、「床面、壁面又は天井」から、「床面」のみに訂正されており、当該無効理由は解消されている。
　
　
　
第１０　むすび
　
　以上のとおり、請求人の申し立てた理由および証拠並びに当審の職権による無効理由によっては、本件発明１〜６に係る特許を、無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。