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　平成１０年特許願第２０８４３０号「免震支承体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　８日出願公開、特開２０００−　３９０４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月２３日の出願であって、平成１６年１０月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月１８日付け手続補正書、及び平成１６年１２月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「剛性を有する硬質板と、粘弾性を有する軟質板とを積層接着してなる積層体の外周面に被覆層が形成され、該被覆層の外面にシリコーンゴム層が形成されている免震支承体であって、
　該被覆層は天然ゴムから形成され、該シリコーンゴム層は、溶液が揮散することでゴム層が形成されるタイプの溶液状のシリコーンゴムを被覆層の外面に塗布することにより形成され、該シリコーンゴム層の厚みは１０μｍ〜１００μｍである免震支承体。」
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−６１２４９号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【発明の属する技術分野】
　本発明は剛性を有する硬質板と、粘弾性を有する軟質板とを夫々複数個、交互に重層接着してなり、建物と基盤との間に介装されて地震時における振動エネルギーを吸収する免震支承体、及びその製造方法に係るものである。
【従来の技術】
　図３は従来の積層ゴム支承体で、剛性を有する鋼板ａからなる硬質板とゴム系材料よりなる粘弾性軟質板ｂとを夫々複数個、交互に重層接着して構成されている。あるいはまた必要に応じて上述のように構成された積層ゴム支承体の中心部に、振動エネルギーを吸収する鉛を主成分とする柱状体が併設される。
　図３に示す従来の積層ゴム支承体に用いられゴム材料を耐候性に劣る天然ゴムより構成した場合、容易にオゾンクラックを発生するとともに、酸性劣化による脆い材料に変化し、従って繰り返し変形を受けた場合、被覆ゴムのクラックが引き金となって内部ゴムの破断を生起せしめ、亀裂部分から水分が浸入して鋼板を発銹せしめ、鋼板とゴム層とが剥離する惧れがある。
　このため図４に示す如く、免震支承体における積層ゴム支承部の外周面を、内部ゴムとは異なる材料であって、耐候性に優れたゴム材料ｃ、例えばブチルゴム、ポリウレタンエチルプロピレンゴム、エチレン酢酸ビニルゴムよりなる群から選ばれる１種又は２種以上のゴム材料で被覆した免震支承体が例えば特公平７−１２９３４号公報において提案されている。
【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら前記提案に係る免震支承体は内部ゴム、被覆層ゴムとも熱硬化型のゴム材料が用いられており、加圧、加熱装置により加硫成型されるものであるが、加硫成型のための専用の加圧、加熱装置が必要とされ、工程が複雑化し、経済的に難点がある。
　本発明はこのような問題に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは積層ゴム支承の耐候性、即ち酸化劣化、オゾン劣化、紫外線劣化及び薬品劣化に対する耐候性を向上させるとともに、作業性を向上しうる免震支承体及びその製造方法を提供する点にある。」（【０００１】〜【０００６】参照）
（い）「【発明の実施の形態】
　以下、本発明を図面に示す好ましい実施の形態について説明する。
　本発明は価格が手頃であり、内部ゴムと同程度の伸長性を有し、耐候性に優れ、且つ常温で硬化する材料としてその有効性を確認され、且つ内部ゴムと同程度の伸長性を有するアクリルゴム系、酢酸ビニール樹脂系、スチレンブタジエンゴム系、または塩素化ポリオレフィン樹脂系の常温硬化型のエマルジョン形、溶剤形の液状塗材を前記内部積層ゴム１と鋼板２とを重層してなる積層ゴム支承体の被覆層Ａの材料とすることで、加硫成型によって前記積層ゴム支承体の上下面に夫々フランジプレート３を取り付けた後に、前記被覆層Ａを構成する液状塗材を積層ゴム支承部の外周面に刷毛引き、ローラー塗布、あるいは吹付け等の簡単な作業方法で被覆できるようにしたことによって、前記被覆層と上下両面のフランジプレートとを気密的に連続一体化して内部積層ゴム１支承部を完全に遮断する。
　図１は内部積層ゴム１とほぼ同質のゴム材料で被覆層４が形成されている従来型の積層ゴム支承体の外周に、前記した常温硬化型の液状塗材を塗布また吹き付けて所要の被覆層Ａを形成した場合を示す。図２は従来型の積層ゴム支承体の外周面に被覆層がない場合を示し、前記積層ゴム支承体の外周面に、直接前記被覆層Ａを塗布または吹き付け等によって形成した場合を示すものである。」（【００１０】〜【００１１】参照）
（２−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２３９８５５号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【発明の属する分野】
　本発明は免震装置などに用いられる複合積層体の製造方法に係り、特に、被覆層を外周部に配置してなる耐候性に優れた複合積層体の製造方法に関するものである。
【従来の技術】
  従来、複数個の鋼板等の剛性を有する硬質板と、粘弾性的性質を有するゴム等の軟質板とを交互に積層した積層体をその構造内に配置してなる免震構造体が、ビルや橋梁等の免震装置として広く用いられている。このような免震構造体に用いられる積層体は、軟質板としてゴム材料等の弾性体を、硬質板として金属板を使用するのが一般的である。従来、積層体の軟質板を構成するゴムなどの材料や、内部硬質板を構成する鋼板等の耐老化性、耐オゾン性、防錆性等の耐候性を確保するため、その積層体本体の外周に、被覆ゴム等による被覆層を形成し、製品の長寿命化を図る方法がとられており、その被覆層の配置は、本体ゴム加硫時、モールド内で本体ゴムと同時に加硫成形することにより取り付けられている。」（【０００１】、【０００２】参照）
（き）「本発明の複合積層体の製造方法においては、まず、前記軟質板と硬質板とを交互に複数段積層して接着し、積層体を形成する工程（以下、単に積層体形成工程と称する）を実施する。この積層体形成工程においては、まず、軟質板と硬質板とはいかなる方法で接着されてもよく、従来、公知の加硫接着方法によってもよく、また、別々に成形された軟質板と硬質板とを接着剤によって接着する方法によってもよい。」（【００１９】参照）
（く）「また、軟質板として天然ゴム、イソプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、エチレンプロピレンゴム等のゴム材料を用いる場合には、従来の如く、未加硫のゴム材料からなるシートと、表面に前記のような接着向上処理を行った金属板を積層し、金型内で、加圧、加熱することにより軟質板を構成する未加硫のゴム材料を加硫し、金属板と接着させて、積層体を製造することもできる。
　前記の積層体成形工程を経て得られた積層体を、引続き、被覆層形成工程に付することにより、耐候性、耐久性に優れた複合積層体を製造することができる。この被覆材料としては、熱可塑性エラストマー若しくは、液状の自然加硫型エラストマーからなる群より選択される１種以上が用いられ、その特性として、破断時の伸びが４００％以上で、且つ、硬質板材料との接着力がＪＩＳ　Ｋ６３０１に準拠した剥離試験による測定で５ｋｇｆ／ｉｎｃｈ以上を満たすことが、積層体の剪断変形時、被覆層が破断することなく、また、積層体本体との接着性で部材破壊が確保できるという観点から好ましい。
　詳細には、破断時の伸びは、２０℃、５０％ＲＨにて測定したものであり、接着力は、ＪＩＳ　Ｋ６３０１における「８．３　金属片に接着したゴムを９０°の方向に剥離する試験方法」に準拠して測定される値を採用する。
　前記熱可塑性エラストマーとしては、スチレン−ブタジエンブロックコポリマー及びその水添加物、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエーテルポリウレタン系熱可塑性エラストマー等が挙げられ、液状の自然加硫型エラストマーとしては、液状クロロプレンゴム、液状シリコーンゴム、液状ウレタンゴム等が挙げられる。」（【００２２】〜【００２５】参照）
（２−３）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−５４４３３号公報（以下、「引用例３」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「【発明の属する技術分野】
　本発明は複数個の硬質板と粘弾性的性質を有する軟質板とを交互に貼り合わせた免震ゴムに関するものであり、特にフランジ近傍に発生する局部歪を小さくすることにより、建物と基礎部の両方に安定に固定することを可能ならしめた、耐震性及び耐久性に優れた免震ゴムに関するものである。」（【０００１】参照）
（し）「　第１図は本発明の実施の形態に係る免震ゴム２０の縦断面図である。この免震ゴム２０は、粘弾性的性質を有するゴム等の軟質板１１と、鋼板等の剛性を有する硬質板１２とが交互に積層された積層構造体１３の上下面にフランジ４、５が設けられている。」（【００２７】参照）
（す）「一方、天然ゴムは周知の通り耐候性が悪く、劣化した天然ゴムでは、オゾンクラックの発生等、目に見える変化が起こるだけではなく、弾性率が大幅に増加し、破断強度、破断時伸びが大幅に低下する。即ち、大気中の長期劣化によって、天然ゴムは表面に無数のオゾンクラックを有し、しかも脆い材料に変化してしまうのである。」（【００５２】参照）
（せ）「従って、天然ゴムなどの耐候性の悪いゴムを用いて構成される免震ゴムの場合、その外表面部を耐候性の優れた被覆ゴム（以下「特殊ゴム」と称する場合がある。）で被覆することが要求されてくるのである。
　第１図に示す実施の形態において、積層構造体１３の外表面部の特殊ゴム１４として好適な耐候性に優れたゴムとしては、例えば、ブチルゴム、アクリルゴム、ポリウレタン、シリコンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ及びＥＰＤＭ）、ハイパロン、塩素化ポリエチレン、エチレン酢酸ビニルゴム、エピクロルヒドリンゴム、クロロプレンゴム等が挙げられる。これらのうち、特にブチルゴム、ポリウレタン、エチレンプロピレンゴム、ハイパロン、塩素化ポリエチレン、エチレン酢酸ビニルゴム、クロロプレンゴムが耐候性の面からは効果的である。更に軟質板を構成するゴム等との接着性を考慮した場合には、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴムが望ましく、とりわけエチレンプロピレンゴムを用いるのが最も好ましい。」（【００５６】、【００５７】参照）
（３）対比
　上記（２）に摘記した記載事項及び図面からみて、引用例１には、下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
 「内部積層ゴム１と鋼板２とを夫々複数個、交互に重層接着してなる積層ゴム支承体の外周面に被覆層４が形成され、被覆層４の外周に被覆層Ａを形成した免震支承体であって、
　被覆層４は内部積層ゴム１とほぼ同質のゴム材料で形成され、被覆層Ａは、常温硬化型の液状塗材を被覆層４の外周に塗布することによりを形成されている免震支承体。」
　本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「内部積層ゴム１」は本願発明の「粘弾性を有する軟質板」に相当し、以下、同様に、「鋼板２」は「剛性を有する硬質板」に、「交互に重層接着してなる」は「積層接着してなる」に、「積層ゴム支承体」は「積層体」に、「被覆層４」は「被覆層」に、「被覆層４の外周に」（２箇所）はいずれも「被覆層の外面に」に、「被覆層Ａ」は「層」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明の用語に倣って整理すると、両者は、「剛性を有する硬質板と、粘弾性を有する軟質板とを積層接着してなる積層体の外周面に被覆層が形成され、該被覆層の外面に層が形成されている免震支承体。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明は、「該被覆層の外面にシリコーンゴム層が形成されている」のに対し、引用例１発明は、被覆層４の外面に被覆層Ａが形成されているものの、その被覆層Ａがシリコーンゴム層でない点。
［相違点２］
　本願発明は、「該被覆層は天然ゴムから形成され、」ているのに対し、引用例１発明は、被覆層４が天然ゴムから形成されているかどうか、不明確である点。
［相違点３］
　本願発明は、「該シリコーンゴム層は、溶液が揮散することでゴム層が形成されるタイプの溶液状のシリコーンゴムを被覆層の外面に塗布することにより形成され、」ているのに対し、引用例１発明は、被覆層４の外面に被覆層Ａが形成されていて、その被覆層Ａが塗布により形成されているものの、被覆層Ａがシリコーンゴム層でない点。
［相違点４］
　本願発明は、「該シリコーンゴム層の厚みは１０μｍ〜１００μｍである」のに対し、引用例１発明は、被覆層４の外面に被覆層Ａが形成されているものの、その被覆層Ａがシリコーンゴム層でなく、したがって本願発明の上記事項を備えていない点。
（４）判断
［相違点１］について
　上記（２）に摘記したとおり、引用例１発明の被覆層Ａは、天然ゴムを含む免震支承体の耐候性を向上させるために設けられるものである。ここで、引用例２には、免震装置に用いられる天然ゴムを含む複合積層体の耐候性を向上させるために、その外面に液状シリコーンゴムからなる被覆層を設けるという事項が記載されており、また、引用例３には、天然ゴムを含む免震ゴムの耐候性を向上させるために、その外面にシリコンゴムで被覆するという事項が記載されている。したがって、引用例１発明の被覆層Ａに引用例２に記載された上記事項、または引用例３に記載された上記事項を採用して、引用例１発明の被覆層Ａをシリコーンゴム層とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、このように引用例１発明においてその被覆層Ａをシリコーンゴム層とした場合、それが、本願発明の「該被覆層の外面にシリコーンゴム層が形成されている」という事項を具備することは明らかである。
［相違点２］について
　引用例１発明の被覆層４は内部積層ゴム１とほぼ同質のゴム材料で形成されている。ここで、上記（２）に摘記したとおり、引用例１には「図３に示す従来の積層ゴム支承体に用いられゴム材料を耐候性に劣る天然ゴムより構成した場合、」と記載されているから、これを合わせ考えると、被覆層４が天然ゴムから形成されることは引用例１に実質的に開示されていると認められる。
［相違点３］について
　「［相違点１］について」に述べたとおり、引用例１発明の被覆層Ａに引用例２に記載された上記事項、または引用例３に記載された上記事項を採用して、引用例１発明の被覆層Ａをシリコーンゴム層とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。このシリコーンゴムとして従来のどのタイプのものを用いるかは、それぞれの特性や使用環境等を考慮して適宜選択する設計的事項であり、溶液が揮散することでゴム層が形成されるタイプの溶液状のシリコーンゴムを用いることは、そのような適宜の選択の一態様にすぎないと認められる。
　なお、本願明細書の段落【００１８】に「該シリコーンゴム層５は、溶液状のシリコーンゴムを塗布することにより形成されており、溶液状のシリコーンゴムとしては、例えば、室温加硫タイプあるいは溶液揮散タイプのもの等を使用することができるが、取り扱いが容易である溶液タイプ（つまり、溶液が揮散することでゴム層が形成されるタイプ）のシリコーンゴムが好ましい。市販品としては、例えば、シリコーンゴムコーティング材（東レダウコーティング社製ＳＥ５０７０）を使用することができる。」と記載されており、上記の「溶液が揮散することでゴム層が形成されるタイプの溶液状のシリコーンゴム」が市販品であることは出願人が自認するとおりであるが、このようなシリコーンゴムそのものは、特開平６−２３４５７８号公報（特に段落【００１３】、【００１８】）に記載されているように周知である。
［相違点４］について
　　「［相違点１］について」に述べたとおり、引用例１発明の被覆層Ａに引用例２に記載された上記事項、または引用例３に記載された上記事項を採用して、引用例１発明の被覆層Ａをシリコーンゴム層とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。このシリコーンゴム層の厚みは、塗布による層形成の作業性や使用環境等に応じて適宜設計する事項にすぎず、シリコーンゴム層の厚みを１０μｍ〜１００μｍとすることはそのような適宜の設計により当業者が容易に想到し得た数値範囲であると認められる。
　この点に関して、審判請求の理由において試験結果を提示して、シリコーンゴム層の厚みの１０μｍ〜１００μｍに臨界的意義があることを説明しているが、例えば、そのオゾン試験及び７０％せん断試験は特定の条件下での試験であり、これをもって１０μｍ〜１００μｍに臨界的意義があるという説明に首肯することはできない。
　そして、本願発明の奏する作用効果も、引用例１発明、引用例１〜３に記載された事項、及び周知事項から、当業者が予測できる範囲内のものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例１〜３に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。