【事件の表示】
　特願２００１−３９８１２７「密閉形アルカリ亜鉛一次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月１１日出願公開、特開２００３−１９７２０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件審判に係る出願は、平成１３年１２月２７日に出願されたもので、平成１９年８月２２日付け拒絶理由通知書が送付され、同年１０月２９日付け意見書が提出されたものの、同年１２月２７日付けで拒絶査定されたものである。 
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として平成２０年２月７日に請求されたものであって、同年３月１０日付けの明細書についての手続補正書が提出され、平成２１年６月１６日付け審尋を送付したところ、平成２１年８月２４日付け回答書が提出されたものである。 
 　 
２．原査定 
 　原査定の拒絶理由は、概略、以下のとおりのものと認める。 
 　 
　「この出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された以下の刊行物１又は１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」 
  
刊行物１；特開平１１−１６７９３３号公報
刊行物２；特開２０００−３５３５１９号公報
刊行物３；特開２０００−３０６５７８号公報
　
３．当審の判断 
３−１．平成２０年３月１０日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について 
 　 
３−１−１．本件補正の内容 
　本件補正は、以下の補正事項ａを有するものと認める。 
 　 
補正事項ａ；特許請求の範囲の記載につき、以下「Ａ」を「Ｂ」と補正する。 
Ａ；「【請求項１】
　電池外装缶と、前記電池外装缶内に収容装着された水酸化ニッケル系化合物粒子および炭素系粒子を少なくとも含有し中空筒状に成形された正極合剤と、前記正極合剤の中空筒内にセパレータを介して収納配置された亜鉛を主成分とする合金粒子を含有する負極材料とを有する密閉形アルカリ亜鉛一次電池において、
　前記負極材料がＭｇ，Ｃａ，Ｙ，Ｙｂ，Ｅｒ，Ｍｏ，Ｗの群から選ばれる少なくとも一種の元素の化合物からなる負極材料添加成分を含有することを特徴とする密閉形アルカリ亜鉛一次電池。
【請求項２】
　前記負極材料添加成分が、ＭｇＦ２，ＣａＦ２，Ｙ２Ｏ３，Ｙｂ２Ｏ３，Ｅｒ２Ｏ３，Ｋ２ＭｏＯ４，およびＫ２ＷＯ４の群から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１記載の密閉型アルカリ亜鉛一次電池。
【請求項３】
　前記負極材料添加成分の量が、負極材料に対して０．１〜２質量％であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の密閉型アルカリ亜鉛一次電池。
【請求項４】
　前記水酸化ニッケル系化合物が、亜鉛およびコバルト単体もしくはこれらを共晶させたオキシ水酸化ニッケルであることを特徴とする請求項１記載の密閉型アルカリ亜鉛一次電池。
【請求項５】
　前記水酸化ニッケル系化合物が、表面にコバルト高次酸化物で被覆された亜鉛およびコバルト単体もしくはこれらを共晶させたオキシ水酸化ニッケルの粒子であることを特徴とする請求項１または請求項４記載の密閉型アルカリ亜鉛一次電池。」 
  
Ｂ；「【請求項１】
　電池外装缶と、前記電池外装缶内に収容装着された水酸化ニッケル系化合物粒子および炭素系粒子を少なくとも含有し中空筒状に成形された正極合剤と、前記正極合剤の中空筒内にセパレータを介して収納配置された亜鉛を主成分とする合金粒子を含有する負極材料とを有する密閉形アルカリ亜鉛一次電池において、
　前記負極材料がＭｇ，Ｃａ，Ｙ，Ｙｂ，Ｅｒ，Ｍｏ，Ｗの群から選ばれる少なくとも一種の元素の化合物からなる負極材料添加成分を含有し前記水酸化ニッケル系化合物が、亜鉛およびコバルト単体もしくはこれらを共晶させたオキシ水酸化ニッケルであることを特徴とする密閉形アルカリ亜鉛一次電池。
【請求項２】
　前記水酸化ニッケル系化合物が、表面にコバルト高次酸化物で被覆された亜鉛およびコバルト単体もしくはこれらを共晶させたオキシ水酸化ニッケルの粒子であることを特徴とする請求項１記載の密閉型アルカリ亜鉛一次電池。
【請求項３】
　前記負極材料添加成分が、ＭｇＦ２，ＣａＦ２，Ｙ２Ｏ３，Ｙｂ２Ｏ３，Ｅｒ２Ｏ３，Ｋ２ＭｏＯ４，およびＫ２ＷＯ４の群から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１記載の密閉型アルカリ亜鉛一次電池。
【請求項４】
　前記負極材料添加成分の量が、負極材料に対して０．１〜２質量％であることを特徴とする請求項１記載の密閉型アルカリ亜鉛一次電池。」 
  
 　なお、ここ「３−１」においては、本件補正前の請求項１を旧請求項１といい、本件補正後の請求項１を新請求項１といい、他の請求項についても同様とする。 
  
３−１−２．本件補正の適否 
　補正事項ａは「第３６条第５項に規定する請求項の削除」（以下、単に、「請求項の削除」という。）、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」（以下、「限定的減縮」という。）、「誤記の訂正」又は「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」（以下、単に、「明りようでない記載の釈明」という。）のいずれかの事項を目的にしている、とする根拠は見当たらないし、また、仮に限定的減縮を目的にしているとしても、補正事項ａによる補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
１）本件補正の目的について
　補正事項ａは、旧請求項１を削除し、旧請求項１を引用する旧請求項４を、いわゆる、独立形式の記載に改めて新請求項１とすると共に、旧請求項４を引用する旧請求項５を新請求項１を引用する新請求項２とする補正を含むものであり、新請求項１〜２とする補正の目的は、請求項１の削除、すなわち、「請求項の削除」であるといえる。
　また、補正事項ａは、旧請求項１を引用する旧請求項２〜３に、それぞれ「前記水酸化ニッケル系化合物が、亜鉛およびコバルト単体もしくはこれらを共晶させたオキシ水酸化ニッケルである」、「前記水酸化ニッケル系化合物が、表面にコバルト高次酸化物で被覆された亜鉛およびコバルト単体もしくはこれらを共晶させたオキシ水酸化ニッケルの粒子である」との発明特定事項を追加して、新請求項１を引用する新請求項３〜４とする補正を含むものである。
　そこで、検討すると、本件補正後の明細書の段落【０００７】における記載、すなわち、「【０００７】前記本発明において、前記水酸化ニッケル化合物としては、亜鉛およびコバルト単体もしくはこれらを共晶させたオキシ水酸化ニッケルであることが、低電解液比率でも結晶構造の変化を伴わず安定した放電を行うことができるため、好ましい。」との記載を参照すると、上記発明特定事項を有する新請求項３〜４に記載された発明は、低電解液比率でも結晶構造の変化を伴わず安定した放電を行うことを新たな解決しようとする課題として付加していることが認められる。
　その一方で、旧請求項２〜３に記載された発明が、低電解液比率でも結晶構造の変化を伴わず安定した放電を行うことを解決しようとする課題としていないことは、同項の記載から明らかであって、旧請求項２〜３に記載された発明と新請求項３〜４に記載される発明の解決しようとする課題が同一であるとはいえない。
　そうすると、新請求項３〜４とする補正は、「限定的減縮」を目的にしているとはいえないし、また、「請求項の削除」、「誤記の訂正」又は「明りようでない記載の釈明」のいずれかの事項を目的にしているともいえない。
　
　よって、補正事項ａは、「請求項の削除」、「限定的減縮」、「誤記の訂正」又は「明りようでない記載の釈明」のいずれかの事項を目的にしているということはできない。
　
２）独立特許要件について
　旧請求項２に記載された発明と新請求項３に記載された発明とは、本件審判に係る出願の願書に最初に添付された明細書の【０００６】に記載された「生産性の優れたインサイドアウト型構造を採りながら、高率放電特性に優れ、かつ貯蔵時の自己放電による放電容量の低下を抑制し、放電容量の維持率を向上させる」という課題については共通するから、仮に、新請求項３とする補正が限定的減縮を目的とするとした場合について、新請求項３に係る発明（以下、「補正発明３」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかを、念のため、以下に検討する。
　
２−１）補正発明３は、新請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、先に「３−１−１」で「Ｂ」に請求項３として示したとおりのものと認める。 
　
２−２）原査定の拒絶理由に引用した、本件審判に係る出願前に頒布された刊行物であることが明らかな刊行物１（特開平１１−１６７９３３号公報）には、以下の記載ａ〜ｄが認められる。 
  
記載ａ；「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は放電スタートの密閉型アルカリ亜鉛蓄電池に係わり、・・・（審決注；「・・・」は記載の省略を示す。以下、同様。）ここに、放電スタートの電池とは、充電することなく初回の放電を行うことができる電池のことである。」
  
記載ｂ；「【００１５】（本発明電池Ａ〜Ｕ）
〔正極の作製〕オキシ水酸化ニッケル９０ｇと、導電剤としての黒鉛１０ｇと、３０重量％水酸化カリウム水溶液１０ｇとを、・・・混合し、加圧成型して、・・・円筒中空体状の正極を作製した。なお、電池の作製においては、この円筒中空体状の正極を３個作製し、それらを直列に重ねて、全体として１個の円筒中空体状をなす正極として使用した。
【００１６】〔負極の作製〕・・・亜鉛とインジウムの原子比が１００：０．５の亜鉛合金粉末を作製した。この亜鉛合金粉末１００ｇと、酸化亜鉛１０ｇと、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）１．１３ｇ、・・・酸化エルビウム（Ｅｒ２Ｏ３）１．９１ｇ、・・・酸化イッテルビウム（Ｙｂ２Ｏ３）１．９７ｇ、・・・又は金属イットリウム（Ｙ）０．８９ｇとを混合し、得られた混合物に、４０重量％水酸化カリウム水溶液３４ｇと、ゲル化剤としてのポリアクリル酸・・・１ｇとを混合して攪拌し、２１種のゲル状亜鉛電極（負極）を作製した。」
　
記載ｃ；「【００１７】〔電池の作製〕上記の正極及び各負極を用いて、通称「インサイドアウト型」と呼ばれている構造（電池缶側が正極側、電池蓋側が負極側）の、ＡＡサイズの密閉型アルカリ亜鉛蓄電池（本発明電池）Ａ〜Ｕを作製した。ここに、インサイドアウト型構造とは、円筒中空体状の正極の中空部に、円筒フィルム状のセパレータを介して、ゲル状の負極を充填した構造をいう。」
　
記載ｄ；「【００１８】図１は、作製した密閉型アルカリ亜鉛蓄電池の断面図であり、図示の密閉型アルカリ亜鉛蓄電池ＢＡは、有底円筒状の正極缶（正極外部端子）１、負極蓋（負極外部端子）２、絶縁パッキング３、真鍮製の負極集電棒４、円筒中空体状の正極（ニッケル極）５、ビニロンを主材とする円筒フィルム状のセパレータ６、ゲル状の負極（亜鉛極）７などからなる。
【００１９】正極缶１には、円筒中空体の外周面を正極缶１の円筒部の内周面に当接させて正極５が収納されており、該円筒中空体の内周面には、セパレータ６が圧接されており、セパレータ６の内側には、ゲル状の負極７が充填されている。」
　
２−３）刊行物１には、記載ｃとして、密閉型アルカリ亜鉛蓄電池が記載され、その構造について「円筒中空体状の正極の中空部に、円筒フィルム状のセパレータを介して、ゲル状の負極を充填した構造」と記載されているから、「円筒中空体状の正極の中空部に、円筒フィルム状のセパレータを介して、ゲル状の負極を充填した密閉型アルカリ亜鉛蓄電池」の発明が記載されているということができる。
　そして、記載ｂは、この発明の正極及び負極について説明するものと認められ、記載ｂによれば、この発明の円筒中空体状の正極は、オキシ水酸化ニッケル、黒鉛及び水酸化カリウム水溶液を混合し、加圧成型して得られたものであるということができ、また、この発明のゲル状の負極は、亜鉛とインジウムの原子比が１００：０．５の亜鉛合金粉末と、酸化亜鉛と、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）、酸化エルビウム（Ｅｒ２Ｏ３）又は酸化イッテルビウム（Ｙｂ２Ｏ３）と、水酸化カリウム水溶液と、ゲル化剤からなるものであるということができる。
　また、記載ａによれば、この発明の密閉型アルカリ亜鉛蓄電池は、放電スタートのものであるということができる。
　さらに、記載ｄによれば、この発明の密閉型アルカリ亜鉛蓄電池は、正極缶を有し、この正極缶内に、外周面を正極缶の円筒部の内周面に当接させて正極が収納されているということができる。
　そうすると、刊行物１には、大凡のものとして、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「正極缶を有し、この正極缶内に外周面を正極缶の円筒部の内周面に当接させて収納された、オキシ水酸化ニッケル、黒鉛及び水酸化カリウム水溶液を混合し、加圧成型して得られる円筒中空体状の正極と、この円筒中空体状の正極の中空部に円筒フィルム状のセパレータを介して充填された、亜鉛とインジウムの原子比が１００：０．５の亜鉛合金粉末と、酸化亜鉛と、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）、酸化エルビウム（Ｅｒ２Ｏ３）又は酸化イッテルビウム（Ｙｂ２Ｏ３）と、水酸化カリウム水溶液と、ゲル化剤からなるゲル状の負極を有する、放電スタートの密閉型アルカリ亜鉛蓄電池」
　
２−４）補正発明３は、先に「３−１−１」で「Ｂ」に請求項３として示したとおりのものであるが、新請求項１を引用するから、独立形式で記載すると実質的に以下に示すとおりのものといえる。
　
「電池外装缶と、前記電池外装缶内に収容装着された水酸化ニッケル系化合物粒子および炭素系粒子を少なくとも含有し中空筒状に成形された正極合剤と、前記正極合剤の中空筒内にセパレータを介して収納配置された亜鉛を主成分とする合金粒子を含有する負極材料とを有する密閉形アルカリ亜鉛一次電池において、
　前記負極材料がＭｇＦ２，ＣａＦ２，Ｙ２Ｏ３，Ｙｂ２Ｏ３，Ｅｒ２Ｏ３，Ｋ２ＭｏＯ４，およびＫ２ＷＯ４の群から選ばれる少なくとも一種の化合物からなる負極材料添加成分を含有し、前記水酸化ニッケル系化合物が、亜鉛およびコバルト単体もしくはこれらを共晶させたオキシ水酸化ニッケルであることを特徴とする密閉形アルカリ亜鉛一次電池。」
　
　そこで、補正発明３と引用発明とを対比する。
　引用発明における「正極缶」、「オキシ水酸化ニッケル」、「黒鉛」、「円筒中空体状」、「正極」及び「亜鉛とインジウムの原子比が１００：０．５の亜鉛合金粉末」は、それぞれ補正発明３における「電池外装缶」、「水酸化ニッケル系化合物」、「炭素」、「中空筒状」、「正極合剤」及び「亜鉛を主成分とする合金粒子」に相当する。
　そして、引用発明におけるオキシ水酸化ニッケル及び黒鉛は、混合し、加圧成型して円筒中空体状の正極とするものであるから、粒子状であるといえる。
　また、引用発明において、正極が「正極缶内に外周面を正極缶の円筒部の内周面に当接させて収納された」とは、正極が正極缶内に収容装着されたことであるといえる。
　さらに、引用発明における「オキシ水酸化ニッケル、黒鉛及び水酸化カリウム水溶液を混合し、加圧成型して得られる円筒中空体状の正極」は、オキシ水酸化ニッケルと黒鉛を少なくとも含有する正極であるといえる。
　また、本件審判に係る出願の明細書には、本件発明の実施の形態として【００３０】及び【００２６】に、水酸化カリウム水溶液等の電解液には酸化亜鉛等の亜鉛化合物を添加することが好ましいこと、負極材料はゲル状であることが望ましく、負極をゲル状とするためには電解液と増粘剤から作製されるゲル状電解液に亜鉛合金を分散させることが記載されているから、補正発明３における「亜鉛を主成分とする合金粒子を含有する負極材料」は、負極が水酸化カリウム水溶液、酸化亜鉛及びゲル化剤を含有する引用発明の形態をも包含しているといえる。
　そうすると、引用発明の「亜鉛とインジウムの原子比が１００：０．５の亜鉛合金粉末と、酸化亜鉛と、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）、酸化エルビウム（Ｅｒ２Ｏ３）又は酸化イッテルビウム（Ｙｂ２Ｏ３）と、水酸化カリウム水溶液と、ゲル化剤からなるゲル状の負極」は、補正発明３の「亜鉛を主成分とする合金粒子を含有する負極材料」及び「負極材料がＹ２Ｏ３，Ｙｂ２Ｏ３，Ｅｒ２Ｏ３の群から選ばれる少なくとも一種の化合物からなる負極材料添加成分を含有し、」に対応する。
　また、引用発明における「密閉型アルカリ亜鉛蓄電池」は、密閉型アルカリ亜鉛電池である点で、補正発明３の「密閉形アルカリ亜鉛一次電池」と共通する。
　
　そうすると、補正発明３は、引用発明とは、
「電池外装缶と、前記電池外装缶内に収容装着された水酸化ニッケル系化合物粒子および炭素系粒子を少なくとも含有し中空筒状に成形された正極合剤と、前記正極合剤の中空筒内にセパレータを介して収納配置された亜鉛を主成分とする合金粒子を含有する負極材料とを有する密閉形アルカリ亜鉛電池において、
　前記負極材料がＹ２Ｏ３，Ｙｂ２Ｏ３，Ｅｒ２Ｏ３の群から選ばれる少なくとも一種の化合物からなる負極材料添加成分を含有する、密閉形アルカリ亜鉛電池。」である点で一致し、
　以下の点において、相違していると認められる。
　
相違点１；補正発明３は、一次電池であるのに対して、引用発明は、蓄電池である点
相違点２；補正発明３は、水酸化ニッケル系化合物が、「亜鉛およびコバルト単体もしくはこれらを共晶させたオキシ水酸化ニッケルである」のに対し、引用発明は、オキシ水酸化ニッケルである点 
　
２−５）そこで、相違点１について検討する。
　アルカリ一次電池が放電スタートの電池、すなわち、充電することなく放電を行うことができる電池であることは広く一般に知られているから、引用発明の放電スタートのアルカリ蓄電池を、同じく放電スタートの電池である、アルカリ一次電池とすることに困難性はなく、当業者が容易に成し得たことである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　アルカリ蓄電池の正極に用いられるオキシ水酸化ニッケルとして亜鉛及び／又はコバルトを固溶したものは周知である（要すれば、例えば、刊行物２の【００３７】、刊行物３の【０００９】、特開２００１−１７６５０８号公報の【０００２】、【００２９】、【００６５】、特開２００１−３３８６４５号公報の【０００１】、【００１８】、【００３８】、【００４４】等参照）上に、その結晶構造が安定で正極の劣化を生じにくいことも知られているから、引用発明のオキシ水酸化ニッケルを、結晶構造が安定である前記亜鉛及び／又はコバルトを固溶した周知のものとすることは、当業者が容易に成し得たことである。
　そして、蓄電池のみならず一次電池においても、結晶構造が安定化で正極の劣化を生じにくいものが好ましいといえるし、一次電池において、オキシ水酸化ニッケルに亜鉛及び又はコバルトを固溶させることを阻害する事情があるわけでもない。
　
２−６）以上のことから、補正発明３は、刊行物１に記載された発明と、刊行物２〜３等を例示できる周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
３−１−３．まとめ  
　補正事項ａを有する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反し、仮にそうでないとしても、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　 
３−２．原査定の拒絶理由について 
 　 
３−２−１．本件の発明 
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであり、本件の請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、本件補正前の、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、先に「３−１−１」で「Ａ」に請求項２として示したとおりのものと認める。 
 　 
３−２−２．刊行物１の記載発明との対比判断 
　刊行物１には、「３−１−２」の「２−３）」において認定した引用発明が記載されている。 
　そして、先に「３−１−２」の「１）」で述べたことから明らかなように、補正発明３は本件発明２に「前記水酸化ニッケル系化合物が、亜鉛およびコバルト単体もしくはこれらを共晶させたオキシ水酸化ニッケルである」との「水酸化ニッケル系化合物」を限定する発明特定事項を追加したものであるから、本件発明２は、補正発明３を包含するものであって、補正発明３は、「３−１−２」の「２）」で述べたように、引用発明と刊行物２〜３等を例示できる周知技術に基いて当業者が容易に成し得たものであるから、本件発明２も、引用発明に基いて当業者が容易に成し得たものであるといえる。 
　
３−２−３．まとめ
　本件発明２は、刊行物1に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　
４．結び 
　以上のとおりであるから、原査定は、妥当である。 
　したがって、結論のとおり審決する。