【事件の表示】
　特願２００１−３９９７１８「導電性に優れた熱可塑性樹脂成形体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月９日出願公開、特開２００３−１９２９１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　 
　本願は、平成１３年１２月２８日の特許出願であって、平成１８年１０月４日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年１１月２２日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１９年６月１３日付けで拒絶査定がなされ、同年７月１８日に拒絶査定不服審判が請求され、同年８月１４日に手続補正書が提出され、同年８月２７日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成２０年１月１７日付けで前置報告がなされ、当審で平成２１年６月１６日付けで審尋がなされ、同年７月１６日に回答書が提出されたものである。
　 
　 
　 
第２　平成１９年８月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　 
　［補正の却下の決定の結論］ 
平成１９年８月１４日付けの手続補正を却下する。 
　 
　［理由］
１．手続補正の内容
　平成１９年８月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前の
「【請求項１】　ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−フッ化ビニリデン共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−プロピレン共重合体から選ばれる重合体に導電剤を含んでなる押出成形法、ロール成形法、射出成形法又はトランスファー成形法により得られる成形体であって、その導電剤がカーボンナノチューブであることを特徴とする高分子電解質がプロトン伝導性を有する固体高分子型燃料電池用又は電解液に硫酸水溶液を用いる大容量キャパシタ用導電性成形体。
【請求項２】　体積抵抗値が０．５Ωｃｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の導電性成形体。
【請求項３】　　ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−フッ化ビニリデン共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−プロピレン共重合体から選ばれる重合体と導電剤の割合が、重合体／導電剤＝４０／６０〜８５／１５（重量比）であることを特徴とする請求項１又は２記載の導電性成形体。」を、
「【請求項１】　ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−フッ化ビニリデン共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−プロピレン共重合体から選ばれる重合体に導電剤を含んでなる押出成形法、ロール成形法、射出成形法又はトランスファー成形法により得られる体積抵抗値が０．５Ωｃｍ以下である成形体であって、その導電剤が、繊維径が０．００５〜０．３μｍで繊維長が０．５〜３０μｍのカーボンナノチューブであることを特徴とする高分子電解質がプロトン伝導性を有する固体高分子型燃料電池用又は電解液に硫酸水溶液を用いる大容量キャパシタ用導電性成形体。
【請求項２】　ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−フッ化ビニリデン共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−プロピレン共重合体から選ばれる重合体と導電剤の割合が、重合体／導電剤＝４０／６０〜８５／１５（重量比）であることを特徴とする請求項１記載の導電性成形体。」とする補正を含むものである。
　
２．補正の目的について
　上記した特許請求の範囲についての補正は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２を補正後の請求項１とした上で下記補正事項１の補正をするものである。
　
＜補正事項１＞カーボンナノチューブについて、「繊維径が０．００５〜０．３μｍで繊維長が０．５〜３０μｍ」と限定。
　
　そこで、上記補正事項１について検討すると、これは、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「カーボンナノチューブ」の寸法を限定するものであり、本件補正の前後で発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題に変更はない。
　したがって、補正事項１は、いわゆる限定的減縮を目的とするものと認められる。
　
３．独立特許要件について
　上記第２　２．に記載したとおり、補正後の請求項１に係る本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正事項を含むものであるから、請求項１に係る本件補正が、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものか否かについて以下検討する。
　
（１）請求項１に係る発明
　請求項１に係る発明（以下、「補正発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−フッ化ビニリデン共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−プロピレン共重合体から選ばれる重合体に導電剤を含んでなる押出成形法、ロール成形法、射出成形法又はトランスファー成形法により得られる体積抵抗値が０．５Ωｃｍ以下である成形体であって、その導電剤が、繊維径が０．００５〜０．３μｍで繊維長が０．５〜３０μｍのカーボンナノチューブであることを特徴とする高分子電解質がプロトン伝導性を有する固体高分子型燃料電池用又は電解液に硫酸水溶液を用いる大容量キャパシタ用導電性成形体。」
　
（２）引用先願明細書  
　  
　ＰＣＴ／ＵＳ２００２／０２１７５４号（国際公開第２００３／００７３１４号） 
　  
（３）引用先願明細書に記載された事項  
　  
　外国語特許出願であるＰＣＴ／ＵＳ２００２／０２１７５４号は、本願の出願日前の平成１３年７月１１日及び同年１１月２０日を優先日とし、日本国を指定国の１つとして、特許協力条約に基づいてなされた国際特許出願であって、本願の出願後である平成１５年１月２３日に国際公開第２００３／００７３１４号として国際公開がされたものであるところ、その国際出願日における国際出願の明細書又は請求の範囲（以下、「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。
　以下、先願明細書に記載された事項は、当該外国語特許出願の国際出願日にされた特許出願とみなされた特願２００３−５１２９９０号の公表公報である特表２００５−５００４０９号公報（以下、「公報」という。）の記載を援用した。
　
　摘示ア　「【請求項１】
ポリマー複合材料であって：
ポリビニリデンフルオリド；及び
前記複合材料の約０．０１〜３０重量％の量のカーボンナノチューブを含有し、
前記のナノチューブが約１００ナノメートルよりも小さい直径を有する、複合材料。」（公報特許請求の範囲請求項１）
　
　摘示イ　「プラスチックスの伝導性（例えば、熱、或は電気を伝導または伝達する材料の能力）は、一般にバルクの固有抵抗（即ち容積固有抵抗）の点から測定される。バルクの固有抵抗は、これは伝導性の逆数であって、均一な断面を有する物質の単位長さ当りの電気抵抗として定義され、ｏｈｍ−ｃｍで測定される。」（公報段落【０００７】）
　
　摘示ウ　「
発明の目的
　本発明の主な目的は、機械的に強くそして電気的に伝導性であるポリマー複合材料を提供することにある。
　本発明の特別の目的は、公知のポリマー複合材料よりも高いレベルの伝導性を有するポリマー複合材料を提供することにある。
　本発明の更なる他の目的は、低レベルのナノチューブ添加量で、並外れたレベルの伝導性を達成するポリマー複合材料を提供することにある。
　本発明のはるかな目的は、機械的に強く、そして電気的に伝導性であるポリマー複合材料を用意する方法を提供することにある。」（公報段落【００２０】）
　
　摘示エ　「ＰＶＤＦ複合体のバルク固有抵抗は、ナノチューブ添加量を変えることで調整することができ、意図する応用に対し要求される伝導性のレベルに合致させることができる。」（公報段落【００２７】）
　
　摘示オ　「
ＰＶＤＦ複合材料の使用
本発明のＰＶＤＦ複合材料は、優れた電気伝導性が重要とされる応用製品に用いることができる。このような用途の例としては、ハイパワーの電気化学的なコンデンサー、そしてバッテリー用の集電装置を含む。これらの目的で用いられる市販の電流材料は、約１ｏｈｍ−ｃｍのバルクの固有抵抗を有している。他の用途としては、伝導性のガスケット、またはＥＭＦシールド塗装が含まれる。これらの用途において、例えば．０４ｏｈｍ−ｃｍのバルク固有抵抗の違いは、製品の性能に著しいインパクトを与える。
なお更なる用途としては、リチウム電池陰極への二官能性（バインダー及び伝導性の増強材）添加剤と同様に、ＰＥＭ燃料電池の二極性のプレートを含んでいる。」（公報段落【００４３】〜【００４４】）
　
　摘示カ　「
複合材の調製法
ＰＶＤＦ複合材料は、ＰＶＤＦポリマー又はコポリマーを、アセトンのような溶媒に溶解して溶液を形成する溶液法によって作ることができる。
・・・
ＰＶＤＦ複合材はまた、メルトコンパウンディングの方法で調製することができ、ＰＶＤＦポリマー又はコポリマーをナノチューブと、ブラベンダー（Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ）のようなミキサーのミキシングヘッド中で、混合物が熔融するよう高温（即ち２００℃以上）で、そしてＰＶＤＦポリマー又はコポリマーがカーボンナノチューブ中に配合され複合材を形成するように混合される。
複合材料がいったん得られれば、圧縮成形又は射出成形装置を用いて、そして当業界に知られた方法で、その後必要に応じて成形することができる。」（公報段落【００４５】及び【００４８】〜【００４９】）
　
　摘示キ　「【実施例７】
ＰＶＤＦ複合材料を、ＰＶＤＦ（Ｋｙｎａｒ７６１）とＨｙｐｅｒｉｏｎＣＣ、そして／又はグラファイト（ＬｏｎｚａＫＳ−７５）をブラベンダーミキサーの混合ヘッド中で、１００ＲＰＭで約５分、規定の温度で熔融配合することによって調製した。各混合物を、もし混合物が星印（*）で示すようにプレミックスされていない場合、次の通り：ＰＶＤＦ、ナノチューブ、それからグラファイトの順序で、成形材料を順次加えることによって調製した。いったんコンパウンド化したのち、少量の複合材を薄いクロームメッキプレートの間で約２４０℃で圧縮し、薄いプレートを１〜２分室温に冷却して、平らなシートを調製した。固有抵抗を直線状の４プローブヘッドで測定した。結果を以下の表７で報告する。
非常に伝導性の良い複合材料が、熔融コンパウンディングによって形成できることを結果は示している。プレミックス材料は、順次添加によって形成された複合材よりも低いバルクの固有抵抗を有する複合材料を生ずるように見える。」（公報段落【００７３】〜【００７６】）
　
（４）先願明細書に記載された発明
　先願明細書には、摘示アから、「ポリマー複合材料であって：ポリビニリデンフルオリド；及び前記複合材料の約０．０１〜３０重量％の量のカーボンナノチューブを含有し、前記のナノチューブが約１００ナノメートルよりも小さい直径を有する、複合材料。」が記載されており、摘示オから、複合材料の用途としてＰＥＭ燃料電池が記載されており、摘示カから、複合材料を製造するに際しては、ＰＶＤＦポリマーをナノチューブと混合物が熔融するよう高温で混合し、得られた複合材料を圧縮成形、射出成形等の方法で、その後成形することも記載されている。
　そして、摘示キの表７中バッチ♯２〜６から、得られた成形物は、０．０９２〜０．１７１のバルクの固有抵抗（ｏｈｍ−ｃｍ）を有することが記載されている。
　そうすると、先願明細書には、「ポリビニリデンフルオリド及び複合材料の約０．０１〜３０重量％の量の、約１００ナノメートルよりも小さい直径を有するカーボンナノチューブを含有してなる複合材料を圧縮成形または射出成形して得られる、０．０９２〜０．１７１のバルクの固有抵抗（ｏｈｍ−ｃｍ）を有する、ＰＥＭ燃料電池に用いられる成形体」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているといえる。
　
（５）対比
　補正発明１と先願発明とを対比する。
　先願発明における「ポリビニリデンフルオリド」が、補正発明１における「ポリフッ化ビニリデン」に相当し、先願発明におけるカーボンナノチューブも、摘示ウ及びエから、電気伝導性を付与するために配合するものであることは明らかであるから、補正発明１にいう「導電剤」に相当することは明らかである。
　してみると、両者は、「ポリフッ化ビニリデンに導電剤を含んでなる射出成形法により得られる成形体であって、その導電剤がカーボンナノチューブである導電性成形体。」である点で一致し、以下の相違点Ａ〜Ｃで一応相違するものである。
　
　＜相違点Ａ＞
　成形体の導電性の程度に関し、補正発明１においては、「体積抵抗値が０．５Ωｃｍ以下である」と規定しているのに対し、先願発明においては、「０．０９２〜０．１７１のバルクの固有抵抗（ｏｈｍ−ｃｍ）を有する」と規定している点
　
　＜相違点Ｂ＞
　カーボンナノチューブの大きさに関し、補正発明１においては、「繊維径が０．００５〜０．３μｍで繊維長が０．５〜３０μｍ」と規定しているのに対し、先願発明においては、「約１００ナノメートルよりも小さい直径を有する」と規定している点
　
　＜相違点Ｃ＞
　用途について、補正発明１においては、「高分子電解質がプロトン伝導性を有する固体高分子型燃料電池用」と規定しているのに対し、先願発明においては、「ＰＥＭ燃料電池に用いられる」と規定している点
　
（６）相違点に対する判断
（ａ）相違点Ａについて
　導電性の程度について、先願明細書には、摘示イから、バルクの固有抵抗がすなわち容積固有抵抗であると記載されている。
　ここで、「容積固有抵抗」が「体積固有抵抗」と同じものであることは明らかであるから、先願明細書における「バルクの固有抵抗」は「体積固有抵抗」と同じものを表していることが明らかである。
　そして、両者の数値範囲について比較すると、先願発明における「０．０９２〜０．１７１」は、補正発明１における「０．５以下」と重複している。
　そうすると、両者における導電性の程度は、相違するものということはできないから、相違点Ａは、実質的な相違点ではない。
　  
（ｂ）相違点Ｂについて
　先願発明におけるカーボンナノチューブの直径「１００ナノメートル」は「０．１μｍ」に相当し、「約１００ナノメートルよりも小さい直径」は、補正発明１における「繊維径が０．００５〜０．３μｍ」の範囲内にあるものである。
　そして、摘示キから、先願明細書の実施例において用いられているカーボンナノチューブである「ＨｙｐｅｒｉｏｎＣＣ」は、その繊維径が０．０１μであり、繊維長が１〜１０μｍであることは周知のことにすぎないものと認められる（例えば、特開平１１−１８１３０１号公報の段落【００１２】を参照のこと。）から、この繊維径は、補正発明１における「０．００５〜０．３μｍ」の範囲内にあるものであり、この繊維長は、補正発明１における「０．５〜３０μｍ」の範囲内にあるものである。
　そうすると、両者におけるカーボンナノチューブの大きさは実質的に差異があるものとすることはできないから、相違点Ｂは、実質的な相違点ではない。
　
（ｃ）相違点Ｃについて
　ＰＥＭ燃料電池とは、「プロトン交換膜燃料電池(Proton Exchange Membrane Fuel Cell）」の略であって、電解質に高分子イオン交換膜を用いる燃料電池、すなわち「高分子電解質がプロトン伝導性を有する固体高分子型燃料電池」と同じものを表していることは周知のことにすぎないものと認められる。（例えば、燃料電池発電システム編集委員会編「燃料電池発電システム」１９９２年１０月２０日株式会社オーム社発行、第１７２頁を参照のこと。）
　そうすると、両者における用途は相違するものということはできないから、相違点Ｃは、実質的な相違点ではない。
　
　してみると、補正発明１と先願発明とは、すべて一致し、何ら差異は見あたらない。  
　したがって、補正発明１は、先願発明と同一である。
　よって、補正発明１は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に国際公開がされた先願明細書に記載された発明と同一である。  
　そして、先願発明をした者が補正発明１の発明者と同一の者ではなく、また、本願の出願の時に本願の出願人と先願発明に係る出願人とが同一の者でもない。
　よって、補正発明１は、その出願の日前の外国語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた外国語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書又は請求の範囲に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の外国語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記外国語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
４．請求人の主張の検討
　請求人は、平成１９年８月２７日に提出された審判請求書の手続補正書（方式）において、先願明細書には、補正発明１が規定する繊維径と繊維長が一定範囲内のカーボンナノチューブについては記載されていないと主張しているが、上記第２　３．（６）（ｂ）に記載したとおり、この点に実質的な差異があるとすることはできない。
　さらに、請求人は、先願発明は、導電性を固有抵抗率にて規定しており、一方、補正発明１は、導電性を固有抵抗率ではなく、体積抵抗率にて規定するものであって、固有抵抗率と体積抵抗率とは、その考え方や規定の仕方が異なるとも主張しているが、この主張には何らその根拠を見いだすことはできないし、上記第２　３．（６）（ａ）に記載したとおり、この点に差異はみあたらないから、斯かる主張を採用することはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しており、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
　 
　 
第３　原査定の妥当性についての判断 
　 
１．本願発明 
　上記のとおり、平成１９年８月１４日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１８年１１月２２日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。 
「ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−フッ化ビニリデン共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−プロピレン共重合体から選ばれる重合体に導電剤を含んでなる押出成形法、ロール成形法、射出成形法又はトランスファー成形法により得られる成形体であって、その導電剤がカーボンナノチューブであることを特徴とする高分子電解質がプロトン伝導性を有する固体高分子型燃料電池用又は電解液に硫酸水溶液を用いる大容量キャパシタ用導電性成形体。」 
　 
２．原査定の拒絶の理由の概要  
　原査定の拒絶の理由３は、本願の請求項１−３に係る発明は、出願５（特願２００３−５１２９９０号）の願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないというものである。 
　 
３．出願５の当初明細書の記載事項及び出願５の当初明細書に記載された発明 
　出願５は、上記第２　３．（２）の当該外国語特許出願の国際出願日にされた特許出願とみなされた特許出願であるから、出願５の当初明細書の記載事項及び出願５の当初明細書に記載された発明は、上記第２　３．（３）及び（４）に記載したとおりである。
　以下、出願５の当初明細書に記載された発明を先願発明ともいう。
　
４．対比 
　本願発明１と先願発明とを対比する。　 
　本願発明１は、補正発明１から、成形体について、「体積抵抗値が０．５Ωｃｍ以下である」と限定してなる発明特定事項を省き、かつ、カーボンナノチューブについて、「繊維径が０．００５〜０．３μｍで繊維長が０．５〜３０μｍ」と限定してなる発明特定事項を省いたものに相当し、先願発明は、「ポリビニリデンフルオリド及び複合材料の約０．０１〜３０重量％の量の、約１００ナノメートルよりも小さい直径を有するカーボンナノチューブを含有してなる複合材料を圧縮成形または射出成形して得られる、０．０９２〜０．１７１のバルクの固有抵抗（ｏｈｍ−ｃｍ）を有する、ＰＥＭ燃料電池に用いられる成形体」に係るものである。
　そして、先願発明における「ポリビニリデンフルオリド」が、本願発明１における「ポリフッ化ビニリデン」に相当し、先願発明におけるカーボンナノチューブも、摘示ウから、電気伝導性を付与するために配合するものであることは明らかであるから、本願発明１にいう「導電剤」に相当することは明らかである。
　そうすると、両者は、「ポリフッ化ビニリデンに導電剤を含んでなる射出成形法により得られる成形体であって、その導電剤がカーボンナノチューブである導電性成形体。」である点で一致し、以下の相違点１で一応相違するものである。
　
　＜相違点１＞
　用途について、本願発明１においては、「高分子電解質がプロトン伝導性を有する固体高分子型燃料電池用」と規定しているのに対し、先願発明においては、「ＰＥＭ燃料電池に用いられる」と規定している点
　 
５．相違点に対する判断
　相違点１について検討すると、上記第２　３．（６）（ｃ）に記載したとおり、ＰＥＭ燃料電池は、「高分子電解質がプロトン伝導性を有する固体高分子型燃料電池」と同じものであると認められるから、両者における用途は相違するものということはできず、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　してみると、本願発明１は、先願発明と同一である。
　
６．請求人の主張の検討 
　請求人は、平成１８年１１月２２日に提出された意見書及び平成１９年８月２７日に提出された審判請求書の手続補正書（方式）において、先願明細書には、溶剤溶液の方法を用いて調製したＰＶＤＦ材料の方が、メルト配合方法を用いて作られたＰＶＤＦ複合材料よりも低いバルクの固有抵抗を有することが記載されているのであり、メルト配合方法を用いて作られたＰＶＤＦ複合材料は溶剤溶液の方法を用いて調製したＰＶＤＦ材料のような著しく低いバルクの固有抵抗を有するとはいえないと主張しているが、たとえ、溶剤溶液の方法を用いて調製したＰＶＤＦ材料よりも、バルクの固有抵抗が高いものであるとしても、先願明細書には、摘示カ及びキのとおり、メルト配合方法を用いて作られたＰＶＤＦ複合材料が実施例を含めて詳細に記載されているのであるから、この点に関し差異はみあたらない。
　
　そして、請求人は、先願発明では、「ＰＥＭ燃料電池の二極性プレート」が例示されているものの、本願発明１が規定する「高分子電解質がプロトン伝導性を有する固体高分子型燃料電池」までは例示していないとも主張しているが、上記第２　３．（６）（ｃ）に記載したとおり、この点に差異はみあたらない。
　
　加えて、請求人は、本願発明１の導電部材は０．３８Ω・ｃｍ以下と優れた導電性を示し、特に、導電剤を３０重量％を用いた導電部材の体積抵抗値は０．０４５Ω・ｃｍと極めて優れた導電性を示すが、従来から知られているカーボン短繊維を３０重量％を用いた導電部材の体積抵抗値は１．２Ω・ｃｍであることからみても、本願発明１は優れた効果を奏するものであるとも主張している。
　しかしながら、請求人が優れた効果を奏するとして比較対象とするものは、本願明細書の比較例（段落【００１４】〜【００１７】。摘示省略。）のカーボン短繊維を用いたものにすぎず、先願明細書にカーボンナノチューブを用いたものが既に記載されている以上、この点は相違点とはなり得ないし、実際、先願明細書においても、摘示キから、カーボンナノチューブを２０％（重量）混合してなるバッチ♯５において、０．０９２（ｏｈｍ−ｃｍ）のバルクの固有抵抗を有するものが記載されており、この値は本願明細書の実施例（段落【００１３】及び【００１６】。摘示省略。）の重量比８０／２０の場合の体積抵抗値０．３８（Ω・ｃｍ）よりも優れているから、この点に格別顕著な効果があるとすることはできず、請求人の斯かる主張は採用することができない。
　
７．むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、その出願の日前の外国語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた外国語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書又は請求の範囲に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の外国語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記外国語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。