【事件の表示】
　特願２００１−　８５６０９「小型鉄心用コア材の製造方法および製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　２日出願公開、特開２００２−２８２９５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１３年３月２３日の特許出願であって、同１６年１１月２２日付で拒絶の理由が通知され、同１７年１月３１日に意見書が提出されたが、同１７年７月２８日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１７年９月１日に本件審判の請求がされ、同１７年１０月３日に手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　本審決において、意匠法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第５５号）附則第３条第１項に規定される各条については、同項の規定により、なお従前の例による。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は特許請求の範囲について補正をするものであって、補正前後の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
　
(1) 補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　１種または複数種を積層し接合することにより小型鉄心の製造に用いられる、小型鉄心用コア材の製造方法であって、
　ダイプレートとパンチとを有する打抜き手段により鋼板からコア材を打ち抜く工程を具備し、該工程において、鋼板に対してパンチの反対側から、支持手段により鋼板の打抜き部分を支持することを特徴とする小型鉄心用コア材の製造方法。
　【請求項２】
　１種または複数種を積層し接合することにより小型鉄心の製造に用いられる、小型鉄心用コア材の製造装置であって、
　鋼板を打抜きの際に載置するための、ダイホールを有するダイプレートと、ダイプレートに載置された鋼板をダイホールの位置で打ち抜き、コア材とするためのパンチとを有する打抜き手段と、
　打抜きの際に、鋼板の打抜き部分以外の位置で鋼板をダイプレートに押圧するための押圧手段と、
　打抜きの際に、鋼板に対してパンチの反対側からダイホールの位置で鋼板の打抜き部分を支持するための支持手段と
を具備する小型鉄心用コア材の製造装置。
　【請求項３】
　１種または複数種を積層し接合することにより小型鉄心の製造に用いられる、小型鉄心用コア材の製造方法であって、
　ダイプレートとパンチとを有する打抜き手段により鋼板からコア材を打ち抜く工程を具備し、該工程において、鋼板に対してパンチの反対側から、支持手段により鋼板の打抜き部分を支持し、
　更に、該工程の後、打ち抜かれたコア材を支持手段により打抜き前と同じ位置まで押し戻す工程と、
　その後、コア材を選別領域まで移動させる工程と、
　その後、選別領域においてコア材の選別を行う工程と
を具備することを特徴とする小型鉄心用コア材の製造方法。
　【請求項４】
　１種または複数種を積層し接合することにより小型鉄心の製造に用いられる、小型鉄心用コア材の製造装置であって、
　鋼板を打抜きの際に載置するための、ダイホールを有するダイプレートと、ダイプレートに載置された鋼板をダイホールの位置で打ち抜き、コア材とするためのパンチとを有する打抜き手段と、
　打抜きの際に、鋼板の打抜き部分以外の位置で鋼板をダイプレートに押圧するための押圧手段と、
　打抜きの際に、鋼板に対してパンチの反対側からダイホールの位置で鋼板の打抜き部分を支持し、かつ、打抜き後に、打ち抜かれたコア材を打抜き前と同じ位置まで押し戻すための支持手段と、
　コア材を押し戻し、更に、コア材を移動させた後に、コア材の選別を行うために、打抜き位置からみて移動方向の前方に設けられた、コア材の選別領域と
を具備する小型鉄心用コア材の製造装置。
　【請求項５】
　前記小型鉄心がＥＩコアである請求項１または３に記載の小型鉄心用コア材の製造方法。
　【請求項６】
　前記小型鉄心がＥＩコアである請求項２または４に記載の小型鉄心用コア材の製造装置。」
　
(2) 補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　１種または複数種を積層し接合することにより小型鉄心の製造に用いられる、小型鉄心用コア材の製造方法であって、
　ダイプレートとパンチとを有する打抜き手段により鋼板からコア材を打ち抜く工程を具備し、該工程において、鋼板に対してパンチの反対側から、支持手段により鋼板の打抜き部分を支持し、その際、鋼板とパンチとの間に空隙が生じないよう支持することを特徴とする小型鉄心用コア材の製造方法。
　【請求項２】
　１種または複数種を積層し接合することにより小型鉄心の製造に用いられる、小型鉄心用コア材の製造装置であって、
　鋼板を打抜きの際に載置するための、ダイホールを有するダイプレートと、ダイプレートに載置された鋼板をダイホールの位置で打ち抜き、コア材とするためのパンチとを有する打抜き手段と、
　打抜きの際に、鋼板の打抜き部分以外の位置で鋼板をダイプレートに押圧するための押圧手段と、
　打抜きの際に、鋼板に対してパンチの反対側からダイホールの位置で鋼板の打抜き部分を支持するための支持手段と
を具備し、該支持手段が鋼板とパンチとの間に空隙が生じることのない押し上げ力の付与機能を有するものである小型鉄心用コア材の製造装置。
　【請求項３】
　１種または複数種を積層し接合することにより小型鉄心の製造に用いられる、小型鉄心用コア材の製造方法であって、
　ダイプレートとパンチとを有する打抜き手段により鋼板からコア材を打ち抜く工程を具備し、該工程において、鋼板に対してパンチの反対側から、支持手段により鋼板の打抜き部分を支持し、その際、鋼板とパンチとの間に空隙が生じないよう支持し、
　更に、該工程の後、打ち抜かれたコア材を支持手段により打抜き前と同じ位置まで押し戻す工程と、
　その後、コア材を選別領域まで移動させる工程と、
　その後、選別領域においてコア材の選別を行う工程と
を具備することを特徴とする小型鉄心用コア材の製造方法。
　【請求項４】
　１種または複数種を積層し接合することにより小型鉄心の製造に用いられる、小型鉄心用コア材の製造装置であって、
　鋼板を打抜きの際に載置するための、ダイホールを有するダイプレートと、ダイプレートに載置された鋼板をダイホールの位置で打ち抜き、コア材とするためのパンチとを有する打抜き手段と、
　打抜きの際に、鋼板の打抜き部分以外の位置で鋼板をダイプレートに押圧するための押圧手段と、
　打抜きの際に、鋼板に対してパンチの反対側からダイホールの位置で鋼板の打抜き部分を支持し、かつ、打抜き後に、打ち抜かれたコア材を打抜き前と同じ位置まで押し戻すための支持手段と、
　コア材を押し戻し、更に、コア材を移動させた後に、コア材の選別を行うために、打抜き位置からみて移動方向の前方に設けられた、コア材の選別領域と
を具備し、前記支持手段が鋼板とパンチとの間に空隙が生じることのない押し上げ力の付与機能を有するものである小型鉄心用コア材の製造装置。
　【請求項５】
　前記支持手段は、機械バネによる支持手段であり、該機械バネによる押し上げ力が１００〜１０００Ｎ／ｍｍである請求項１または３に記載の小型鉄心用コア材の製造方法。
　【請求項６】
　前記支持手段は、機械バネによる支持手段であり、該機械バネによる押し上げ力が１００〜１０００Ｎ／ｍｍである請求項２または４に記載の小型鉄心用コア材の製造装置。
　【請求項７】
　前記小型鉄心がＥＩコアである請求項１，３および５のいずれかに記載の小型鉄心用コア材の製造方法。
　【請求項８】
　前記小型鉄心がＥＩコアである請求項２，４および６のいずれかに記載の小型鉄心用コア材の製造装置。」
　
２　補正の適否　　　
(1) 独立特許要件について
　補正前後の請求項１についてみると、請求項１における補正は、支持手段により鋼板の打抜き部分を支持する際、「鋼板とパンチとの間に空隙が生じないよう支持」する旨の限定事項を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
ア　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、上記１の(2) の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
イ　引用例及び先願明細書記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用されたこの出願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−１０８８２１号（実開昭６１−２７５２１号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）及び特開２００１−９５３１号公報（以下「引用例２」という。）には、以下のとおり記載されている。
　また、この出願の日前の特許出願であって、この出願後に出願公開がされた特許出願（特願平１１−３７０１１２号（特開２００１−１８５４３２号））の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、以下のとおり記載されており、そして、この出願の発明者は上記特許出願に係る発明をした者と同一ではなく、この出願の時において、この出願人が上記特許出願の出願人と同一でもない。
　
(ア) 引用例１
ａ　明細書２頁７−１８行
「このようなスクラップレス打抜装置は、たとえば電磁石用鉄心を構成するＩ形コアとＥ形コアの打ち抜きにあたって・・・排出される。」
ｂ　明細書４頁１５行−５頁１行
「これを図に示す実施例について説明する。
　１は打抜材料、２はＩ形コア、２ａはＩ形コアの抜き孔、３・４はＥ形コア、４ａは前回の打抜切断により成形され移送されたＥ形コア、７は連結用突起、８はＥ形コア打抜前の打抜材料先端、９はＥ形コアを打ち抜いた後の打抜材料先端である。」
ｃ　明細書５頁６−９行
「第２工程に送られた打抜材料はＩ形コア用ポンチ１４でＩ形コア２が打ち抜かれ、第３工程の切断ポンチ１５によりＥ形コア３の両端を切断する。」
ｄ　明細書５頁１８行−６頁２行
「打ち抜かれたＩ形コア２およびＥ形コア３はダイ２０・２１内で、先に打ち抜かれたコアにそれぞれＩ形コア用ポンチ１４、切断ポンチ１５で押圧されて連結用突起７を係合連結させ、受け台２２・２３を押し下げる。」
ｅ　明細書６頁１３−１７行
「この孔２６に対向する押圧ポンチ２７が打抜動作とともに下降し、Ｅ形コア４ａは孔２６内に押し込まれ、受け台２８上の打抜板と連結され、Ｅ形コア３と同様に連結状態で取り出される。」
ｆ　明細書７頁８−１５行
「したがって、打抜テーブル上に残された打抜板をそのまま取り出すことなく、各打抜板がいずれも積層連結した状態で打抜動作に連動して排出され、別個に積層連結する作業が不要となるだけでなく、打抜時に連結されるため積層精度が良好で打抜装置から組立装置へ直接打抜製品を送ることができ、生産性の向上と自動化を達成しうる効果がある。」
　
　上記摘記事項より、引用例１には、次の事項が記載されていると認める。
「Ｉ形コア（２）、Ｅ形コア（３）及びＥ形コア（４）を積層し接合することにより電磁石用鉄心の製造に用いられる、Ｉ形コア（２）、Ｅ形コア（３）及びＥ形コア（４）の製造方法であって、
　ダイ（２０，２１）とポンチ（Ｉ形コア用ポンチ１４，切断ポンチ１５）とを有する打抜装置により打抜材料（１）からＩ形コア（２）及びＥ形コア（３）を打ち抜く工程を具備するＩ形コア（２）、Ｅ形コア（３）及びＥ形コア（４）の製造方法。」（以下「引用例１記載の発明」という。）
　
(イ) 引用例２
ａ　２欄８−１１行
「【発明の属する技術分野】本発明は、所定の外形輪郭を有する複数個の構成部材を板材の打抜きによって形成し、これらの構成部材を順次積層して一体化する積層体の製造装置に関するものである。」
ｂ　６欄２６、２７行
「【発明の実施の形態】図６は本発明の実施の形態におけるパンチ・ダイセット２の例を示す要部側面図である。」
ｃ　６欄４７行−７欄２１行
「【００２４】図７は本発明の実施の形態におけるプッシュバック装置の例を示す要部拡大縦断面図であり、（ａ）は構成部材を打抜いた状態、（ｂ）は構成部材をプッシュバックした状態を示し、同一部分は前記図２および図６と同一の参照符号で示す。なお構成部材は符号１０４として表示する。図７において、３１はストリッパであり、パンチ２６の作動前後において被加工材４をダイ２７の表面に押圧保持するものである。３２はプッシュバック装置であり、ダイ２７内に設けられ、受け部材３３と、この受け部材３３を上方に付勢する圧縮コイルばね３４とによって構成される。なお受け部材３３の上方への付勢手段としては、油圧シリンダ等の駆動手段を使用してもよい。
【００２５】上記の構成により、まず図７（ａ）に示すようにストリッパ３１によって被加工材４をダイ２７の上面に押圧した状態でパンチ２６を下降させると、構成部材１０４が打抜き成形されると共に、構成部材１０４は受け部材３３上に載置保持される。次にパンチ２６が上昇してもストリッパ３１はなお被加工材４を押圧した状態を継続するから、図７（ｂ）に示すように構成部材１０４は圧縮コイルばね３４の上方への付勢力により受け部材３３を介して、被加工材４の打抜穴３５内に押込み係止される。従ってその後の被加工材４のピッチ送りにより、被加工材４と共に最終ステージまで搬送され得るのである。」
　
　上記摘記事項より、引用例２には、次の事項が記載されていると認める。
「ダイ（２７）とパンチ（２６）とを有するパンチ・ダイセット（２）により被加工材（４）から構成部材（１０４）を打ち抜く工程において、被加工材（４）に対して、パンチ（２６）の反対側から、圧縮コイルばね（３４）により付勢される受け部材（３３）により被加工材（４）の構成部材（１０４）を支持するプッシュバック装置（３２）を設けること。」（以下「引用例２記載の技術的事項」という。）
　
(ウ) 先願明細書等
ａ　１欄３９−４１行
「【発明の属する技術分野】本発明はモーターやトランスなどの加工性に優れた積層鉄芯の製造方法およびの製造装置に関するものである。」
ｂ　５欄１２−３９行
「［実施例１］図１は本発明を実施する装置の一例であって、モーターコアの単位鉄芯形状に、接着被膜を施した電磁鋼板を打抜き、１枚毎に搬送し、積層する状態を示す断面説明図である。図において、１は単位鉄芯を打ち抜く電磁鋼板（供給部材）、２は単位鉄芯の内周を打ち抜く雄型金型、４は雄型金型２の対向位置に対にセットされた雌型金型、３は単位鉄芯の外周を打ち抜く雄型金型、２９は雄型金型３の対応位置に対にセットされた雌型金型であり、その内部に、打ち抜かれた単位鉄芯を押し戻し供給部材に嵌め込む外周打抜受け用ばね８が設置され、これらの雌雄金型群で打ち抜き加工部を形成している。５は一定の加圧力を付与するスプリング１２を内部に備えた加圧パンチであり、供給部材１に支持される単位鉄芯を押出し受台に積層する。６は積層された鉄芯、７は積層鉄芯の側面より加熱する加熱装置、１０は積層鉄芯受台、１１は断熱部材であって、これらで積層部を構成している。上記各金型及び加圧パンチの打抜き及び加圧は同期連動される。図中９は金型台である。
【００２１】コイル状に巻き取られた状態の供給部材１は、送り装置により上記本発明装置内に連続的に送り込まれる。この供給部材は打抜き金型の雄型２と雌型４によって内周側を打ち抜いた後、外周側を打抜き金型の雄型３によって打ち抜く。打ち抜かれた単位鉄芯は打抜金型の雌型２９内に設置されたばね８により打ち抜き後に形成された供給部材１の抜打穴に押し戻し、嵌合される。この状態で供給部材１の送りに従って単位鉄芯は積層部まで搬送される。」
　
　また、積層鉄芯が１種または複数種を積層し接合することにより製造されることは、技術常識より明らかである。　
　以上のとおりであるので、先願明細書等には、次の事項が記載されていると認める。
「１種または複数種を積層し接合することにより積層鉄芯（６）の製造に用いられる、単位鉄芯の製造方法であって、
　雌型金型（２９）と雄型金型（３）とを有する打抜き手段により電磁鋼板（１）から単位鉄芯を打ち抜く工程を具備し、該工程において、電磁鋼板（１）に対して雄型金型（３）の反対側から、外周打抜受け用ばね（８）により電磁鋼板（１）の打ち抜かれた単位鉄芯を押し戻す単位鉄芯の製造方法。」（以下「先願明細書等記載の発明」という。）
　
ウ　対比・判断
(ア) 第２９条第２項について
　補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「Ｉ形コア（２）、Ｅ形コア（３）及びＥ形コア（４）を積層し接合すること」は、補正発明の「複数種を積層し接合すること」に相当しており、以下同様に、「電磁石用鉄心」は「鉄心」に、「Ｉ形コア（２）、Ｅ形コア（３）及びＥ形コア（４）の製造方法」は「鉄心用コア材の製造方法」に、「ダイ」は「ダイプレート」に、「ポンチ」は「パンチ」に、「打抜装置」は「打抜き手段」に、「打抜材料」は「鋼板」に「Ｉ形コア（２）及びＥ形コア（３）を打ち抜く工程」は「コア材を打ち抜く工程」にそれぞれ相当していることが明らかである。
　
　以上のとおりであるので、両者は、次の方法で一致している。
「複数種を積層し接合することにより鉄心の製造に用いられる、鉄心用コア材の製造方法であって、
　ダイプレートとパンチとを有する打抜き手段により鋼板からコア材を打ち抜く工程を具備する鉄心用コア材の製造方法。」
　
　そして、鉄心が、補正発明では小型鉄心であるのに対し、引用例１記載の発明では小型鉄心であるのか明らかではない点（以下「相違点１」という。）、及び打ち抜く工程において、補正発明では、鋼板に対してパンチの反対側から、支持手段により鋼板の打抜き部分を支持し、その際、鋼板とパンチとの間に空隙が生じないよう支持するのに対し、引用例１記載の発明では、そのように支持するものではない点（以下「相違点２」という。）で、両者は相違している。
　
　そこで、上記各相違点について、以下検討する。
ａ　相違点１について
　鉄心をどの程度の大きさのもとするかは必要に応じて適宜決定する設計的事項であって、引用例１記載の発明において、その鉄心を小型鉄心とすることに格別の困難性はない。
　
ｂ　相違点２について
　上記引用例２には上記イの(イ) のとおりの技術的事項が記載されており、引用例２記載の技術的事項と引用例１記載の発明とは、打抜き加工技術である点で技術分野が共通している。
　また、引用例２記載の技術的事項であるプッシュバック装置を設けることにより、打抜き部分が受け部材で支持されて湾曲が防止されることは、例えば特開平６−４７４４３号公報（１欄２０−２７行参照）、特開平６−２１７５０１号公報（１欄２７−３５行参照）等に記載されているように従来周知である。
　したがって、引用例１記載の発明において、その打ち抜く工程に、引用例２記載の技術的事項であるプッシュバック装置を採用して、鋼板に対してパンチの反対側から、支持手段により鋼板の打抜き部分を支持することに格別の困難性はなく、また、その採用に際し、上記従来周知のとおり支持手段で鋼板の打抜き部分を支持することより湾曲が防止されるのであるから、打抜き部分が湾曲しないように、鋼板とパンチとの間に空隙が生じないよう支持することにも格別の困難性はない。
　
　以上のとおりであるので、引用例１記載の発明に引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項を採用することにより、相違点２に係る補正発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到することができたことである。
　また、補正発明が奏する作用効果は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
(イ) 第２９条の２について
　補正発明と先願明細書等記載の発明とを対比すると、先願明細書等記載の発明の「積層鉄芯」は、補正発明の「鉄心」に相当しており、以下同様に、「単位鉄芯」は「鉄心用コア材」に、「雌型金型」は「ダイプレート」に、「雄型金型」は「パンチ」に、「電磁鋼板」は「鋼板」に、「打ち抜かれた単位鉄芯」は「打抜き部分」にそれぞれ相当していることが明らかである。
　また、補正発明の「小型鉄心」の「小型」に格別な技術的意義が見出せないので、補正発明の「小型鉄心」と先願明細書等記載の発明の「鉄心」とに差異はない。
　さらに、補正発明の「鋼板とパンチとの間に空隙が生じないよう支持すること」の意味について検討すると、この出願の明細書及び図面には、バックアッププレートを機械バネで支持した実施例が示されているが、示された実施例において鋼板とパンチとの間に空隙が生じていないことについては明らかにされていないことから、補正発明の「鋼板とパンチとの間に空隙が生じないよう支持すること」とは、打抜き部分をパンチ側に付勢するように支持することを意味するものと解さざるを得ず、先願明細書等記載の発明の外周打抜受け用ばねにより打抜き部分を押し戻すこととに差異はない。
　したがって、補正発明と先願明細書等記載の発明とは、
「１種または複数種を積層し接合することにより小型鉄心の製造に用いられる、小型鉄心用コア材の製造方法であって、ダイプレートとパンチとを有する打抜き手段により鋼板からコア材を打ち抜く工程を具備し、該工程において、鋼板に対してパンチの反対側から、支持手段により鋼板の打抜き部分を支持し、その際、鋼板とパンチとの間に空隙が生じないよう支持する小型鉄心用コア材の製造方法」
で一致し、両者は同一である。
　
(2) 目的該当性について
　補正前後の特許請求の範囲の請求項の数についてみると、本件補正により請求項の数が６から８に増加しているが、このような補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
(3) むすび
　以上のとおり、補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの、又は先願明細書等記載の発明と同一であるから、特許法第２９条第２項、又は第２９条の２の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではない。
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれをも目的とするものではない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定、又は第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１乃至６に係る発明は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１の(1) の補正前の請求項１に示したとおりである。
　
２　引用例及び先願明細書等記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及び先願明細書等の記載事項は、上記第２の２の(1) のイに示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２の(1) で述べたとおり、補正発明の発明特定事項から、上記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、上記第２の２の(1) のウで検討したとおり、補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの、又は先願明細書等記載の発明と同一であるから、補正発明の発明特定事項から上記限定事項が省かれた本願発明についても、同様の理由により、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの、又は先願明細書等記載の発明と同一である。
　
４　むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、特許法第２９条第２項又は第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項２乃至６に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。