【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３９１６７号「ラインのための折畳み可能な保護要素」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１７日国際公開、ＷＯ９８／４０６４５、平成１３年　９月１１日国内公表、特表２００１−５１４７２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯の概要　
　本願は、１９９８年３月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９７年３月１３日　ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年４月１７日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年８月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年８月２９日付けで明細書の手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２０年８月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
１．本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、 
「【請求項１】
　エネルギーラインを支持するための可撓エネルギーガイドチェーンを形成する折畳み可能な保護要素であって、エネルギーラインの長手方向に対して直角に連続して延びかつ変形可能なブリッジにより互いに結合される複数のセグメントを形成するようにプラスチック材料の射出成形又は注型により１片から製造される平らな部材を含み、ブリッジが隣接するセグメントを互いに折畳み可能にし、それによりこれらのセグメントが、エネルギーラインの長手方向に延びる閉じた通路を形成し、複数のセグメントが、１つの底部セグメント及びこの底部セグメントの両端に結合される２つの壁セグメントを含み、これら複数のセグメントが、底セグメントの両端にある壁セグメントのうち一方の壁セグメントに結合される蓋セグメントを含み、これらのセグメントが方形に閉じた通路を形成するように折畳まれ、保護要素を閉じた通路の形に保持する機械的閉鎖機構が、蓋セグメントと他方の壁セグメントとの分離可能な結合を行い、蓋セグメントと一方の壁セグメントとの間の変形可能なブリッジが、蓋セグメントを開いた位置及び閉じた位置に安定に停止させる屈曲レバーヒンジであることを特徴とする、保護要素。
　　【請求項２】
エネルギーラインの長手方向に隣接する保護要素を互いに間節結合する手段を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の保護要素。
　　【請求項３】
間節結合手段が、各壁セグメントに形成されるピン及びガイド穴を含み、ガイド穴が隣接する保護要素のピンを受入れていることを特徴とする、請求項２に記載の保護要素。
　　【請求項４】
変形可能なブリッジが、折畳まれる時に隣接するセグメントが所定の位置をとるように形成される形成部分を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の保護要素。
　　【請求項５】
保護要素が、保護要素の空いた横断面を細分化する分離橋絡片を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の保護要素。
　　【請求項６】
エネルギーラインを支持する可撓エネルギーガイドチェーンであって、
複数の保護要素を含み、各保護要素が、プラスチック材料の射出成形又は注型により１片から製造される平らな部材を含み、この部材が、エネルギーラインに対して直角に延びる底部セグメント、変形可能なブリッジにより底部セグメントの両端にそれぞれ結合される壁セグメント、及び変形可能なブリッジにより一方の壁セグメントの端部に結合される蓋セグメントを含み、これらのセグメントが平らな状態から折畳まれて方形の閉じた通路を形成し、これらのセグメントを方形の閉じた通路の形に保持する閉鎖機構が設けられ、
複数の保護要素がエネルギーラインの長手方向に連続して設けられ、かつ隣接する保護要素の底部セグメントが可撓的に互いに結合され、それにより保護要素の閉じた通路が、エネルギーラインを支持する通路を形成し、
機械的閉鎖機構が蓋セグメントと他方の壁セグメントとの間の釈放可能な掛け止め又はロック装置を含んでいることを特徴とする、可撓エネルギーガイドチェーン。
　　【請求項７】
隣接する保護要素の底部セグメントが、底部セグメントに形成されるガイド開口及びガイド開口に収容されて保護要素を一緒につなぐガイド部材により、互いに可撓的に結合されていることを特徴とする、請求項６に記載のエネルギーガイドチェーン。
　　【請求項８】
隣接する保護要素の底部セグメントが、弾性的な撓み範囲により互いに可撓的に結合されていることを特徴とする、請求項６に記載のエネルギーガイドチェーン。
　　【請求項９】
各保護要素の底部セグメントが、保護要素が互いに曲げられる時隣接する保護要素の対応する面に係合する斜面を有する橋絡片を含んでいることを特徴とする、請求項６に記載のエネルギーガイドチェーン。
　　【請求項１０】
各保護要素の橋絡片が、エネルギーチェーンの長手方向に延び、斜面が橋絡片部分の両端部に位置していることを特徴とする、請求項９に記載のエネルギーガイドチェーン。
　　【請求項１１】
折畳まれない状態において隣接する保護要素が互いに逆に向けられており、従って隣接する保護要素の蓋セグメントが、結合されている壁セグメントから互いに逆方向に延びていることを特徴とする、請求項６に記載のエネルギーガイドチェーン。
　　【請求項１２】
エネルギーラインの長手方向において、蓋セグメントが底部セグメントより大きい寸法を持っていることを特徴とする、請求項１１に記載のエネルギーガイドチェーン。
　　【請求項１３】
複数の保護要素の一方の長手方向端部に結合される端部片がエネルギーラインに結合してこれを固定するように形成されていることを特徴とする、請求項６に記載のエネルギーガイドチェーン。
　　【請求項１４】
エネルギーラインを支持するための可撓エネルギーガイドチェーンを形成するために使用される折畳み可能な保護要素を製造する方法であって、
プラスチック材料を射出成形又は注型して、エネルギーラインの長手方向に対して直角な方向に連続して延びかつ変形可能なブリッジにより互いに結合される複数のセグメントを含む平らな一片の部材を形成し、
変形可能なブリッジの所で隣接するセグメントを折畳み、それにより複数の保護要素がエネルギーラインの長手方向に延びる閉じた通路を形成するものにおいて、
射出成形又は注型段階が、保護要素を閉じた通路の形に保持するため、保護要素と一体な機械的閉鎖機構の形成を含んでいることを特徴とする、方法。
　　【請求項１５】
射出成形又は注型段階が、エネルギーラインの長手方向に延びるガイド帯又はガイド糸上にプラスチック材料を射出成形又は注型する段階を含んでいることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
　　【請求項１６】
射出成形又は注型段階が、複数の保護要素の同時の射出成形又は注型を含み、複数の保護要素の底部セグメントがエネルギーラインの長手方向に順次に一直線に配置され、隣接する保護要素の底部セグメントが互いに可撓的に結合され、それにより保護要素がエネルギーライン用の閉じた通路を形成することを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
　　【請求項１７】
射出成形又は注型段階が、連続して設けられる複数の保護要素の少なくとも１つの端部片の同時形成を含み、この端部片がエネルギーラインに取付けられている差込み挿入体を保持するために形成されていることを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
　　【請求項１８】
射出成形又は注型段階後にかつ折畳み段階の前に、差込み挿入体が端部片に挿入されることを特徴とする、請求項１７に記載の方法。」に補正された。　　
　上記補正は、請求項６についてみると、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、本件補正前の請求項１０に記載した発明を特定するために必要な事項である「閉鎖機構」について「機械的閉鎖機構が蓋セグメントと他方の壁セグメントとの間の釈放可能な掛け止め又はロック装置を含んでいる」と構成を限定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する補正の目的に合致する。
　そこで、本件補正後の請求項６に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか （平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
２．引用刊行物とその記載事項
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である米国特許第３４７３７６９号明細書（以下、「刊行物１」という。）には、「RETAINER FOR FLEXIBLE LEADS」（フレキシブルな導線のためのリテーナ）に関して、下記の事項が図面とともに記載されている（なお、日本語訳は、当審における仮訳である）。
　
（ア）「In supporting flexible wires or cables from one location to another, various devices have been provided for retaining and protecting the wires.（1つの位置から他の位置までフレキシブルワイヤ又はケーブルを支持する際に、ワイヤを固定、保護するための、様々な装置があった。）」（第１欄第２５行〜２７行）
　
（イ）「Referring to FIG.2 of the drawing, each clip 17 consists of a pair of arms 18 and 19 extending  from the opposite edges of the backing strip at approximately 90 degrees to the inner surface 21 of the strip. A locking recess 22 is provided adjacent the free end of arm 18. The  recess is defined by a finger 23 protruding inwardly from the arm 18, the free end of finger 23 being provided with an inturned lip 24. The remaining arm 19 of each pair is somewhat longer than the arm 18 and is provided at its distal end with a locking tab 25 which includes a shoulder 26 and a beveled face 27.  The free end of arm 19 extends generally parallel to the backing strip 11 with the locking tab 25 received within the locking recess 22. The tab 25 is retained within the recess 22 by means of inturned lip 24 bearing against shoulder 26.（図２を参照すると、各クリップ１７は、一組のアーム１８，１９から成る。アーム１８，１９は、内側表面２１に対して約９０度の角度で裏帯の両側端から延びている。アーム１８の自由端側にロッキングリセス２２を設ける。そのリセスはアーム１８から内方に突出したフィンガ２３によって形成されている。内側に向いたリップ２４がフィンガ２３の自由端部に備えられている。他方のアーム１９はアーム１８よりいくらか長くなっている。そして、端部には肩部２６と斜面２７を含むロッキングタブ２５が備えられている。アーム１９の自由端は、ロッキングリセス２２内に受け入れられたロッキングタブ２５により、裏帯１１にほぼ平行に延びている。肩部２６に対して内方に向かったリップ２４によって、タブ２５はリセス２２内に保持される。）」（第２欄第２２行〜３６行）
　
（ウ）「Examples of materials which are suitable for use in the present invention are polyvinyl chloride, and poly-carbonate;however, any thermoplastic material having the above characteristics would be satisfactory. As illustrated in FIGS.3 through 6 the retainer of the present invention is manufactured by well known manufacturing techniques. In the first step of the manufacturing  operation an elongated flat blank is extruded having a locking recess 22 formed at one lateral edge and a locking tab 25 at the other lateral edge. A reduced section 28 is spaced inwardly from the locking tab as shown in FIG.3. The blank is then subjected to a stamping process to define the backing strip and the spaced pairs of arms. （本発明における使用に適した材料の例は、ポリ塩化ビニールと、ポリカーボネートである。しかしながら、上記の特性があるどんな熱可塑性の材料も適用可能である。図３から６に例示されるように、本発明のリテーナはよく知られている製造技術で製造される。第一のステップで、細長い平坦な対象物は、一端部にロッキングリセス２２を形成させながら押し出される。薄肉になっている部分２８は、図３に示されるようにロッキングタブから内部で区切られる。そして、対象物は区切られた一組のアームを形成するためにスタンピングされる。）」（第２欄第４１行〜５４行）
　
（エ）「An advantage that is derived from the use of plastic material is the savings in cost involved in the extrusion and stamping steps.（プラスチック材料を使うと、押出しやスタンピング工程に伴うコストの点で節約できるという利点がある。）」（第２欄第６０行〜６３行）
　
（オ）「The length of the retaining strip and the spacing between the clips will depend to some extent upon the individual application of the device. The extent of movement of the movable point relative to the fixed point will determine the length of the retainer while the spacing between adjacent clips is influenced by various considerations, such as the degree of flexibility of the leads, the vertical spacing between the fixed point and the movable point, etc.（リテーナの長さと各クリップの間のスペースは適用した個々の装置にある程度依存する。固定部と関連する可動部の動きの範囲は、リテーナの長さによって決まる。一方、隣接するクリップ間の空間は、様々な要因、例えば、導線の柔軟性の程度や可動部と固定部の間の鉛直方向の空間などに影響される。）」（第３欄第４４行〜５２行）
　
（カ）FIG.４〜６より、薄肉部２８は変形可能であり、アーム１９の端部はアーム１８の端部に結合される蓋部分を有し、これらが平らな状態から折畳まれて、方形の閉じた通路を形成し、ロッキングリセス２２とロッキングタブ２５がこれらを方形の閉じた通路の形に保持していることが看取できる。
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
［刊行物１記載の発明］
「フレキシブルワイヤやケーブルを支持するリテーナであって、複数のクリップ１７を含み、各クリップ１７が、プラスチック材料の押出し及びスタンピングにより１片から製造される平らな部材を含み、裏片１１の両側端にそれぞれ結合されるアーム１８，１９、及び変形可能な薄肉部２８によりアーム１８の端部に結合される蓋部分を含み、これらが平らな状態から折畳まれて、方形の閉じた通路を形成し、これらを方形の閉じた通路の形に保持するロッキングリセス２２とロッキングタブ２５が設けられ、複数のクリップ１７がフレキシブルワイヤやケーブルの長手方向に間隔を置いて裏片１１と一体に設けられ、ロッキングリセス２２とロッキングタブ２５がアーム１９とアーム１８との間の釈放可能な肩部２６とリップ２４を含んでいるリテーナ。」
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平５−１６１２３２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「トーチェーンスペア」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（キ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、床領域と天井領域と側壁領域とを有する少なくとも１つの導線収容通路と、その中にゆるく配置された１芯あるいは複数芯の少なくとも１つの導線とを備えた導線案内装置（スペアトーチェーン）に関するものである。…（略）…」
　
（ク）図１又は図１０から、通路壁１９，２１が導線の長手方向に連続して設けられている点が看取できる。
　
３．対比・判断
　本願補正発明と刊行物１記載の発明を対比すると、その機能からみて、刊行物１記載の発明の「フレキシブルワイヤやケーブル」は本願補正発明の「エネルギーライン」に相当し、以下同様に、「リテーナ」は「可撓エネルギーガイドチェーン」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「クリップ１７」は、フレキシブルワイヤやケーブルを支持する支持要素である限りにおいて、ひとまず本願補正発明の「保護要素」に相当する。
　そうすると、刊行物１記載の発明の「アーム１８，１９」は本願補正発明の「壁セグメント」に、以下同様に、「薄肉部２８」は「ブリッジ」に、「アーム１９」は「一方の壁セグメント」に、「蓋部分」は「蓋セグメント」に、「ロッキングリセス２２とロッキングタブ２５」は「閉鎖機構」及び「機械的閉鎖機構」に、「アーム１８」は「他方の壁セグメント」に、「肩部２６とリップ２４」は「掛け止め又はロック装置」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明の用語を使用して記載すると、両者は、
「エネルギーラインを支持する可撓エネルギーガイドチェーンであって、
複数の支持要素を含み、各支持要素が、プラスチック材料の１片から製造される平らな部材を含み、この部材が、変形可能なブリッジにより結合される壁セグメント、及び変形可能なブリッジにより一方の壁セグメントの端部に結合される蓋セグメントを含み、これらのセグメントが平らな状態から折畳まれて方形の閉じた通路を形成し、これらのセグメントを方形の閉じた通路の形に保持する閉鎖機構が設けられ、
複数の支持要素がエネルギーラインの長手方向に設けられ、
　機械的閉鎖機構が蓋セグメントと他方の壁セグメントとの間の釈放可能な掛け止め又はロック装置を含んでいる、可撓エネルギーガイドチェーン。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、支持要素が「保護要素」であり、該保護要素が「エネルギーラインに対して直角に延びる底部セグメント」を有し、壁セグメントが「底部セグメントの両端部に結合され」、「複数の保護要素がエネルギーラインの長手方向に連続して設けられ、かつ隣接する保護要素の底部セグメントが可撓的に互いに結合され」ているのに対し、刊行物１記載の発明は、支持要素が「クリップ１７」であり、底部は有すると認められるものの「セグメント」として区別されておらず、「複数のクリップ１７がフレキシブルワイヤやケーブルの長手方向に間隔を置いて裏板１１と一体に設けられ」ている点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、支持要素である保護要素が「射出成形又は注型により製造される」のに対し、刊行物１記載の発明の支持要素である「クリップ１７」は、押出し及びスタンピングにより製造される点。
　
　上記各相違点について以下に検討する。
（相違点１について）
　刊行物２には、刊行物１記載の発明と同じ技術分野に属する導線案内装置において、通路壁１９，２１を導線の長手方向に連続して設けた発明が記載されており、それにより通路壁１９，２１は、実質的に、導線を保護する機能を有する保護要素であると認められる。
　そして、刊行物１記載の発明の各クリップ１７間の間隔は、適用する個々の装置に応じて適宜設計変更可能である（上記記載事項（オ）参照）ことを考慮すると、刊行物１記載の発明に、刊行物２記載の通路壁１９，２１を導線の長手方向に連続して設ける発明を適用することにより、クリップ１７を、導線を保護する機能を有する保護要素とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　また、導線のリテーナにおいて、各支持要素をセグメントとして区別し、互いに連結部により可撓的に連結することは、従来周知の事項（例えば、実願昭５９−１２２２７９号（実開昭６１−３８９８７号）のマイクロフィルムの第１〜３図等参照）であることから、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用するに際し、該周知の事項を勘案し、クリップ１７をセグメントとして区別し、互いに連結部により可撓的に連結するような構成とすることは、当業者が適宜なし得る程度の設計的事項にすぎない。そして、このようにしたものは、実質的に相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を具備するということができる。
　
（相違点２について）
　プラスチック成型品を射出成形により製造することは、技術分野を問わず広く知られた周知の事項（例えば、特開昭６２−８８８４６号公報の第３ページ右上欄第１行〜３行等参照）であるから、上記（相違点１について）の判断の前提下において、刊行物１記載のクリップ１７を射出成形により製造することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　また、本願補正発明の奏する効果について検討しても、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由に関する平成２０年８月２９日付けの手続補正において、「また請求項６に記載したエネルギーガイドチェーンでは、複数の保護要素が、エネルギーラインの長手方向に連続的に設けられ、隣接する保護要素の底部セグメントが可撓的に互いに結合され、セグメントを方形の閉じた通路の形に保持する閉鎖機構が設けられております。
しかしながら、引用文献２及び３にはこのような保護要素を構成することについて、何も示すところがありません。」（「【請求の理由】（４）本願発明と引用文献による従来技術との対比」の項を参照。）と主張している。
　しかしながら、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用したものが、実質的に保護要素を含むような構成となることは、上記【２】３．に記載したとおりである。
　よって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
４．むすび 
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　　
【３】本願発明　
　平成２０年８月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２３に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明２３」という。）は、平成１９年１０月３１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載された事項により特定されるものであるところ、本願発明１０（本願の請求項１０に係る発明）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１０】
エネルギーラインを支持する可撓エネルギーガイドチェーンであって、
複数の保護要素を含み、各保護要素が、プラスチック材料の射出成形又は注型により１片から製造される平らな部分を含み、この部材が、エネルギーラインに対して直角に延びる底部セグメント、変形可能なブリッジにより底部セグメントの両端にそれぞれ結合される壁セグメント、及び変形可能なブリッジにより一方の壁セグメントの端部に結合される蓋セグメントを含み、これらのセグメントが平らな状態から折畳まれて方形の閉じた通路を形成し、これらのセグメントを方形の閉じた通路の形に保持する閉鎖機構が設けられ、
　複数の保護要素がエネルギーラインの長手方向に連続して設けられ、かつ隣接する保護要素の底部セグメントが可撓的に互いに結合され、それにより保護要素の閉じた通路が、エネルギーラインを支持する通路を形成する、
可撓エネルギーガイドチェーン。」
　
１．本願発明１０について 
（１）本願発明１０
　上記のとおりである。 
　
（２）引用刊行物とその記載事項 
　上記【２】２．に記載したとおりである。
　 
（３）対比・判断 
　本願発明１０は、上記【２】３．で検討した本願補正発明の「機械的閉鎖機構が蓋セグメントと他方の壁セグメントとの間の釈放可能な掛け止め又はロック装置を含んでいる」という事項を削除したものに相当する。 
　そうすると、本願発明１０の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記【２】に記載したとおり、刊行物１，２記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１０も、実質的に、同様の理由により、刊行物１，２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
２．むすび 
　以上のとおり、本願発明１０は、刊行物１，２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができない。 
　そして、本願発明１０が特許を受けることができないものである以上、本願発明１〜９，１１〜２３について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。