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　特願２００３−５３９７８２「保護衣料」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　８日国際公開、ＷＯ０３／３７４４３、平成１７年　３月１７日国内公表、特表２００５−５０７２９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年９月３日（パリ条約による優先権主張２００１年１１月２日、英国）を国際出願日とする出願であって、その各請求項に係る発明は、平成２０年８月１２日付けの手続補正に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１から１４に記載された事項によって特定されるものであって、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　「【請求項１】ラミネート材料を含む、有害薬物に対する保護を与える保護衣料であって、ラミネート材料が、少なくとも２層の保護材料の層間に挟まれた化学障壁材料の層を少なくとも１層含み、保護材料が、ポリウレタン、メタロセンポリエチレン又はこれらの混合物を含む、前記保護衣料。」
　（以下、「本願発明」という）
　
２．引用文献の記載事項
（１）原査定の平成２０年５月２日付け拒絶理由において引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特表平１−５０１１６０号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
　　 
ａ：「１．ａ）エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）の層を含む薄膜と、
ｂ）前記覆膜に重ね合わされる基質とを有することを特徴とする防護服の材料。
２．前記基質が、織り合わされていない材質のものである請求項１記載の防護服の材料。
３．ａ）前記薄膜が５つの層から成る、高い防護効果を有する薄膜であり、
ｂ）前記薄膜の両外層が、ポリエチレンから構成されている請求項１記載の防護服の材料。
４．前記基質が、ポリエステルの溶融温度と比較して低い温度で溶融する接合材を含む、より合わされたポリエステルから構成されたものである請求項２記載の防護服の材料。
５．前記基質が、その両面につや出し加工を施したものであり、また、その一方の面が、他方の面に比べて、充分につや出し加工を施したものである請求項４記載の防護服の材料。
６．ａ）より合わされたポリエステルから成る基質に重ね合わされた、高い防護効果を有する薄膜を含む材料から構成され、ｂ）前記材料が、加圧下で熱処理によって接合されるセグメント端部を有することを特徴とする防護服。
７．前記薄膜が５つの層から構成され、その中央の層がエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）から成り、その外側の層が粘着性を有するエチルビニルアセテート（ＥＶＡ）から成り、最外側の層がポリエチレンから構成されている請求項６記載の防護服。」（特許請求の範囲、Ｆｉｇ１〜４）
　　
ｂ：「〔発明の要約〕
　本発明の目的は、使い捨ての防護服に使用される、改良された材料を提供することにある。
　また、本発明の目的は、使い捨ての防護服に使用される、改良された重合体から成る材料を提供することにある。
　さらに、本発明の目的は、従来から用いられている防護服に比べて、より強度が優れ、耐久性があり、また、より厳しい危険な環境下においても、優れた防護効果を有する、改良された防護服材料を提供することにある。
　また、本発明の目的は、新しい、改良された防護服の構造を提供することにある。」（２ページ右上欄１〜１１行）
　　
ｃ：「第１図は、本発明の具体例である防護服１０を示したものである。この防護服１０は、例えば、危険性の高い化学的環境下で働く人が使用するタイプのものである。」（２ページ右上欄２２〜２４行）
　　
ｄ：「前記薄膜２０は５つの層から構成されている。第３図は、第２図に示した防護服材料１１の円で囲んだ部分をさらに拡大した断面図であり、薄膜２０は、５つの別個の層４１，４２，４３，４４，４５から構成されている。
　前記薄膜２０を構成する第１の層であり、内側に設けられる層４１は、ポリエチレン層である。第２の層４２は、耐水性の粘着性を有する樹脂から成る“接続層”である。第３の層であり、中央の層である層４３は、下記の化学構造を有するエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）から構成されている。
　−（ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ（ＣＨ２−ＣＨ）ａ−ＯＨ
　第４の層４４も、耐水性の粘着性を有する樹脂から構成されている。第５の層であり、外側に設けられる層４５もポリエチレン層から構成されている。
　従来、薄膜２０は、その内側の層４１及び外側の層４５の両方がポリエチレンから構成されていると言われていた。しかしながら、本発明によれば、前記内側の層４１あるいは外側の層４５の少なくともいずれか一方は、ポリエステルであっても良い。また、薄膜２０は、その中央の層がＥＶＯＨから構成された、（少なくとも）５つの層から成る防護効果の高いものである。」（２ページ左下欄２２行〜右下欄１４行）
　
　引用例１の防護服は複数の層を積層した材料からなるものであるから、ラミネート材料を含む保護衣料と認められる。
　
　上記の事項から、引用例１には以下の発明が記載されている。
　ラミネート材料を含む保護衣料であって、ラミネート材料が、少なくとも２層の層間に挟まれたエチレンビニルアルコールの層を少なくとも１層含む保護衣料。（以下「引用発明」という。）
　
（２）原査定の平成２０年５月２日付け拒絶理由において引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２３６６４６号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
　
ｅ：「特許請求の範囲
（１）エチレン含有率が２０〜６０モル％、けん化度が９０％以上のエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂を中間層とし、該中間層の両側に接着層を介して、親水性樹脂層、さらに合成樹脂層を設けたレトルト殺菌用積層材料。
（２）親水性樹脂層が、セルロース、ポリアミド、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、または、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂の１種からなる特許請求の範囲第（１）項記載のレトルト殺菌用積層材料。
（３）積層材料が、ドライラミネート法により形成された特許請求の範囲第（１）項記載のレトルト殺菌用積層材料。
（４）積層材料が、共押出しラミネーション法により形成された特許請求の範囲第（１）項記載のレトルト殺菌用積層材料。」（１ページ左下欄４行〜右下欄１行、第１〜４図）
　
ｆ：「一方、透明な積層材としては、ガスバリアー性の優れたエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂を用いた積層材が多数提示されている。このエチレン、ビニルアルコール共重合樹脂は、湿度により、ガスバリアー性が変化し、高湿度下では、ガスバリアー性が著しく低下することは知られている。その為、一般にはポリエチレン、ポリプロピレン等の低透明湿性の疎水性高分子を両面に積層し使用される。」（２ページ左上欄１〜９行）
　
ｇ：「〔解決しようとする問題点〕
　エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂を中間層に用いた透明な積層材料で、レトルト殺菌をした後も、ガスバリヤ−性が高く、内容物の保存性を向上させたレトルト殺菌用積層材料を得ることである。
〔問題点を解決するための手段〕
　エチレン含有率が２０〜６０モル％、けん化度が９０％以上のエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂を中間層とし、該中間層の両側に接着層を介して親水性樹脂層、さらに合成樹脂層を設けることにより解決した。
　ここで、親水性樹脂層は、セルロース、ポリアミド、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、またはエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂の一種からなる。」（３ページ左上欄１７行〜右上欄１２行）
　　　　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると両者の一致点及び相違点は次のとおりであると認められる。
　 
一致点：ラミネート材料を含む保護衣料であって、ラミネート材料が、少なくとも２層の層間に挟まれた層を少なくとも１層含む保護衣料。
                                                　
相違点１：本願発明では、保護衣料が有害薬物に対する保護を与えるものであるのに対して、引用発明では、その点に関して具体的な記載がない点。
　
相違点２：本願発明では、少なくとも２層の保護材料の層間に挟まれた化学障壁材料の層を少なくとも１層含むものであるのに対して、引用発明では、少なくとも２層の層間に挟まれたエチレンビニルアルコールの層を少なくとも１層含むものではあるが、層の機能については、特に記載がなされていない点。
　
相違点３：本願発明では、保護材料が、ポリウレタン、メタロセンポリエチレン又はこれらの混合物を含むものであるのに対して、引用発明では、そのような記載がない点。
　　
　上記の各相違点について検討する。
［相違点１について］
　本願発明では、保護衣料が有害薬物に対する保護を与えるものである。
　しかし、引用発明の防護服（保護衣料）も、引用例１の記載事項ｂには「より厳しい危険な環境下においても、優れた防護効果を有する」との記載があり、記載事項ｃには「この防護服１０は、例えば、危険性の高い化学的環境下で働く人が使用するタイプのものである。」との記載があり、「危険性の高い化学的環境下」とは有害な化学物質が存在する環境下を意味するものと認められるから、引用発明も有害薬物に対する保護を与えるものであると認められる。
　よって、引用発明において、保護衣料が有害薬物に対する保護を与えるものであると具体的に限定することに何ら困難性は認められず、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　　
［相違点２について］
　本願発明では、少なくとも２層の保護材料の層間に挟まれた化学障壁材料の層を少なくとも１層含むものである。
　引用例１ではこの点については文言上特に記載されていないが、２層の層間に挟まれた層は、エチレンビニルアルコールの層であり、本願発明においても２層の保護材料の層間に挟まれた化学障壁材料の層に用いられる好ましい材料としてエチレンビニルアルコールが記載されている。また、エチレンビニルアルコールはガスバリア性の材料として周知の材料である。
　してみれば、引用発明も本願発明と同様に２層の層間に挟まれた層は、ガスバリアという機能を有する層であるから、引用発明においてもその層は本願発明と同様に化学障壁材料の層であるといえるものである。
　そして、ガスバリア性の積層体において、ガスバリア機能のある層を中心においてその両側に保護する層を設けることは、引用例２にも記載されているように通常の配置であるものと認められる。
　以上の点を考慮すれば、引用発明において、層間に挟まれた層は化学障壁材料の層であり、その層を両側から挟んでいる２層は中央の層を保護する保護材料と見るべきである。
　よって、引用発明において、各層の機能を本願発明のように限定することは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　
［相違点３について］
　本願発明では、保護材料が、ポリウレタン、メタロセンポリエチレン又はこれらの混合物を含むものである。
　引用発明において、保護材料として用いられている材料は、引用例１の実施例によれば、ポリエチレン層である（記載事項ｄ）。
　本願発明において保護材料として用いられているメタロセンポリエチレンはメタロセン触媒を用いて重合されたポリエチレンであるものと認められ、ポリエチレンの１種である。そして、本願発明においてメタロセンポリエチレンを用いたことにより通常のポリエチレンに比して格別の作用効果が得られているものとは認められないから、引用発明において保護材料として用いられているポリエチレンをポリエチレンの１種であるメタロセンポリエチレンに代えることに何ら困難性は認められず、当業者が容易になし得たものである。
　また、保護材料としてポリウレタンを用いる点についても、引用例２には、ガスバリア性の積層体において、ガスバリア機能のある層を中心においてその両側に保護する層を設け、その保護層の材料としてポリウレタンを用いることが記載されている（記載事項ｇ）。
　してみれば、保護材料としてポリウレタンを用いることもまた当業者が容易になし得たものである。
　よって、保護材料をポリウレタン、メタロセンポリエチレン又はこれらの混合物を含むものとすることは当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明が奏するという作用効果についても、格別のものとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１から２に記載されている事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。