【事件の表示】
　特願２００１−３６４５２８号「バルーンカテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年６月１０日出願公開、特開２００３−１６４５２８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２９日の出願であって、平成１９年３月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年４月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年５月２５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月２５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「先端部にバルーンを有し、内腔の軸方向のほぼ中間部から先端にガイドワイヤー用セグメントが設けられた可撓性を有するディスタルシャフトと、
　前記ディスタルシャフトの基端部内腔の径と略同一の外径を有し、先端部が前記ディスタルシャフトの基端部内腔に嵌入され、基端部にコネクタ部が設けられた剛性を有するハイポチューブと、
　前記ハイポチューブの先端部から前記バルーンの近傍の前記ディスタルシャフトの内腔に設けられ
、前記ディスタルシャフトと前記ハイポチューブの急な剛性変化を緩和するための
　前記ハイポチューブの先端を含む前記先端部の一部を、一方の壁部から対向する壁部に向かって前記バルーン側が薄くなるように傾斜させて形成したことを特徴とするバルーンカテーテル。」（下線は補正箇所を示す。）と補正された。
　
（２）補正の目的の適否
　本件補正は、平成１８年１１月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載された発明における「コアワイヤー」について、「前記ディスタルシャフトと前記ハイポチューブの急な剛性変化を緩和するための」との限定を付加するもので、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内で発明を限定するものであって、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明とは、その産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
ア．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成９年１１月１１日に頒布された刊行物である、特表平９−５１１１５９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載され、また、図示されている。
（ア）「単軌道形式カテーテルにおいては、膨張バルーンを通って延長する案内管とガイドワイヤ自体の両方が、本体管の側壁に設けたガイドワイヤ口から治療用カテーテル本体を出る。カテーテルのこの領域はガイドワイヤ口により弱体化され、カテーテルが血管通路に沿って移動し、ワイヤがガイドワイヤ口を横切ると、激しくねじれる傾向がある。
　したがって、本発明の目的は、前記問題点を回避または最小限に抑えるバルーン拡張カテーテルを提供することである。
発明の要旨
　本発明の原理を実施するに際し、本発明の好ましい実施態様によれば、細長い近位および遠位本体管部分は、互いに溶着され、拡大可能拡張バルーンは遠位本体管の遠位端に接着された近位端を有する。２つの本体管部分は、まとまって治療用カテーテル本体を形成し、拡大可能拡張バルーンの近位端より近位にガイドワイヤ口を有する。案内管は、バルーンおよび本体溶着域の口を通って延長し、バルーンの遠位端で開放し、これに接続される遠位端を有し、ガイドワイヤ口で開放し、これに封止される近位端を有する。本体管内にあるのが、比較的剛性のハイポチューブであり、近位本体管部分の近位端に隣接する開放近位端を有し、ガイドワイヤ口に隣接する開放遠位端を有する。ハイポチューブは、カテーテル本体管とともに、内部に流体を通すための入れ子状になった内側および外側流れ通路を形成する。ハイポチューブは、ガイドワイヤ口の近位部分から遠位部分へカテーテル本体管内に延長する中実な補強遠位先細ワイヤ部分を具備する。ハイポチューブは、本体管に対して固定取付しても、着脱可能としてもよい。ある実施態様においては、内側流れ通路および外側流れ通路は、完全パージ操作を達成できるように互いから別個に封止され、流体を通路の一方を通してバルーン方向に遠位に流し、流体を通路の他方を通してバルーンから近位に流す。ハイポチューブは、流れ通路領域を大幅に減らすことなく近位本体管部分を補強する。これにより、押圧性の改善、軌道追従性の改善、および膨張ならびに収縮の時間の減少が達成される。」（８頁８行〜９頁７行）
　
（イ）「図２は、治療用カテーテルおよびガイドワイヤを示し、その両方が案内カテーテル内部の管腔内へ挿入される。案内カテーテルは、図２−図８には図示されていない。図２は、治療用カテーテル全体を示す。図３は、治療用カテーテルの遠位端を示す。カテーテルは、相対的により可撓性のある遠位本体管部分を提供するために、例えば、７０／３０のポリエチレン管（７０％の高密度ポリエチレンおよび３０％の低密度ポリエチレンを利用する）で作成される遠位本体管部分４０から形成される。遠位本体管部分４０の近位端には、近位本体管部分４２が溶着され、２つは溶着域４４（図３）で互いに溶着される。近位本体管部分４２はより剛性であり、９０／１０ポリエチレン管（９０％の高密度ポリエチレンおよび１０％の低密度ポリエチレン）で作成される。
　遠位本体管４０の遠位端には、４６でのように、膨張可能壁５０および遠位端５２を備える拡大可能拡張バルーン４８が接着される。スリット６０が、遠位本体管と近位本体管の間の溶着域４４に形成される。可撓性案内管６２は、拡張バルーン内で軸方向に延長し、その遠位端６４は膨張バルーンの遠位端５２に接着され、これを封止する。。案内管６２は、拡張バルーンの近位端並びに遠位本体管４０を通ってスリット６０まで近位に延長する。このスリットは、遠位管部分と近位管部分との間の溶着域の壁にガイドワイヤ口を規定する。案内管の近位開放端は、ガイドワイヤ口６０に封止される。」（１０頁２５行〜１１頁１５行）
　
（ウ）「近位本体管４２内に取り付けられ、その近位端近くの点から遠位に溶着域４４に向かって延長するのが、薄い壁で形成される、中空でステンレス・スチール製の比較的剛性の管から形成されるハイポチューブ７６である。ハイポチューブは、遠位開口部８０で形成され、それに固定される遠位補強部分８４を有する遠位端７８（図３）を有する。ハイポチューブの遠位端は傾斜して切断され、遠位先端部で高さ約０．０１６インチ（０．４１ｍｍ）のハイポチューブの端の一部と遠位開口部８０とをその遠位端に残す。約０．００３インチ（０．０７６ｍｍ）の細い方の遠位端および約０．０１６インチ（０．４１ｍｍ）の太い方の近位端を持つ中実な先細ステンレス・スチール製ワイヤ８４は、その近位端をハイポチューブの遠位端７８の中に配置され、その遠位端７８に溶接され（図４および図５を参照）、ハイポチューブに中実な先細カテーテル補強拡張部を提供する。このようにして、ハイポチューブの遠位端部分は、ハイポチューブの内部（および遠位本体管部分４０の内部）と連通する開口部８０、および中実な補強先細ワイヤ部分８４の両方を具備する。先細ワイヤ部分８４は、ハイポチューブの遠位端から、溶着域４４の長さ全体を遠位に横切って、溶着域の遠位の点まで延長する。図５に図示されるように、中実な先細ワイヤ８４は、ハイポチューブの上方に開放する遠位端７８の中に定置し、そこに溶接されている。先細補強ワイヤ８４は、ガイドワイヤ口６０を完全に横切ってその下を、その両方の側面を越えて延長し、ガイドワイヤ口が内部に形成されるカテーテルの部分に改善された剛性を与える。これにより、以下にさらに特に説明するように、（口６０により）弱められたカテーテルの領域が、治療用カテーテルがガイドワイヤに沿って案内カテーテルに出入りするに従ってねじれる傾向が最小限となる。
　図６に図解されるように、近位本体管４２部分は、近位接続取付具９０まで近位に延長し、そこに近位本体管部分４２の近位端９２はしっかりと接着される。」（１１頁２４行〜１２頁１９行）
　
（エ）「ハイポチューブ７６および近位本体管部分４２は、治療用カテーテル本体管の内部を、入れ子状の内側流れ通路１１０および外側流れ通路１１２に分割する（図７）。内側通路は、ハイポチューブの内部により形成されるのに対し、外側通路はハイポチューブの外面と近位本体管部分の内部との間に形成される環状の通路である。接続フック９４によって、軸方向開口部１０４を通して注入される流体が内側通路１１０と外側通路１１２の両方の近位端の中に流れ込むことができるようになるため、図２−８の装置におけるこれらの２つの通路は、ハイポチューブの近位端と遠位端の両方で互いに流体連通している。補強探り針ワイヤ１１６（図２および図３、ただし図６および図７には図示されない）は、近位端が端部キャップ１１８に固定取付され、軸方向開口部１０４を通って、取付具９０を通って、さらにハイポチューブ７６を長手方向に通って、その遠位端まで延長する。キャップ１１８は、ルアー管継ぎ手１０２と着脱可能に係合するので、補強探り針は取付具およびハイポチューブ内部に着脱可能に挿入できる。探り針ワイヤが取り外された状態で、軸方向開口部１０４は、膨張および収縮に使用できる。膨張流体を取付具９０に適用すると、流体は内側通路１１０と外側通路１１２の両方を通って流れる。同様に、軸方向開口部１０４に負圧を適用すると、内側通路と外側通路両方を通る流体の流れにより収縮が生じる。」（１３頁６行〜１３頁２３行）
　
（オ）図３には、「ハイポチューブ７６の先端部が溶着域４４の内腔に挿入された」態様が図示されている。
　
（カ）図６には、「近位本体管４２及びハイポチューブ７６の基端部に近位接続取付具９０が設けられた」態様が図示されている。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「相対的により可撓性のある遠位本体管４０の近位端には、より剛性である近位本体管４２が溶着域４４で溶着され、
遠位本体管４０の遠位端には、膨張可能壁５０および遠位端５２を備える拡大可能拡張バルーン４８が接着され、可撓性案内管６２は、拡大可能拡張バルーン４８内で軸方向に延長し、その遠位端６４は拡大可能拡張バルーン４８の遠位端５２に接着されてこれを封止するとともに、可撓性案内管６２は、拡大可能拡張バルーン４８の近位端並びに遠位本体管４０を通ってスリット６０まで近位に延長して、遠位本体管４０と近位本体管４２との間の溶着域４４の壁にガイドワイヤ口６０が規定され、
溶着域４４の内腔にハイポチューブ７６の先端部が挿入されるとともに、ハイポチューブ７６の基端部に近位接続取付具９０が設けられ、
近位本体管４２内には、その近位端近くの点から遠位に溶着域４４に向かって延長する中空でステンレス・スチール製の比較的剛性の管から形成されるハイポチューブ７６が取り付けられ、
ハイポチューブ７６の遠位端７８は傾斜して切断され、遠位先端部でハイポチューブの端の一部と遠位開口部８０とをその遠位端７８に残し、
遠位開口部８０には、中実な先細ステンレス・スチール製ワイヤ８４が固定され、
中実な先細ステンレス・スチール製ワイヤ８４は、ガイドワイヤ口６０を完全に横切ってその下を、その両方の側面を越えて延長し、ガイドワイヤ口が内部に形成されるカテーテルの部分に改善された剛性を与えるバルーン拡張カテーテル。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前である平成５年６月１日に頒布された刊行物である、特開平５−１３７７９３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載され、また、図示されている。
（キ）「【課題を解決するための手段】本願発明は小外形を有する血管カテーテル、とりわけ遠端部において小さな外形を有し、予較性が改良された血管カテーテルである。
　ここで広く解釈された血管治療手術または血管診断手術を行なう細長状のカテーテルは、第１内腔とこの第１内腔に連通する遠端開口を有する内側管状部材であって、第１内腔および遠端開口がガイドワイヤを摺動自在に受入れる内側管状部材と、内側管状部材に外周に配置され、内側管状部の外側に少なくとも５％の周面が接着する遠端部を有する外側管状部材とを備え、この接着部分は内側管状部材の外面と同一形状を有し、外側管状部材は内側管状部材と外側管状部材との間に長手方向に延びる第２内腔を形成する非接着部を有することを特徴とするカテーテルである。」（段落【００１０】〜【００１１】）
　
（ク）「図６乃至図１０に示す実施例において、カテーテル本体３０は、外側管状部材３１を有しており、この外側管状部材３１は２層構造の基端部３２を有している。すなわち、この基端部３２は内側管状部３４と、この内側管状部３４に収縮させて容接に嵌込まれた外側プラスチック管状部３３とからなっており、アダプタ３５がカテーテル本体の基端に固着されている。
　外側プラスチック管状部３３は内側管状部３４の遠端を越えて延び、比較的非弾性的なバルーン３６がその基端において外側管状部材３１の外側プラスチック部３３の遠端に固着されている。バルーン３６の遠端は内側管状部材３７の遠端に接着されている。外側管状部材３１の外側プラスチック管状部３３は遠端部３８を有しており、この遠端部３８は外側プラスチック部の延長部となっている。この遠端部３８は、上述の実施例のように少なくとも一つの断面方向において小形状を有している。遠端部３８の内面の大部分は、長手部３９に沿って内側管状部材３７の外面に接着されている。この範囲において、本実施例の遠端部は、図１乃至図５に示す実施例と同一となっている。本実施例の内側管状部材３７は、図１乃至図５に示す実施例の内側管状部材と比較して短くなっている。
　図６乃至図１０に示す実施例において、カテーテル本体３０はガイドワイヤ開口４０を有しており、このガイドワイヤ開口４０は内側管状部材３７と外側管状部材３１の接着された壁４１および４２を各々貫通している。そしてガイドワイヤ開口４０は、比較的短い内腔４３と連通し、この内腔４３は内側管状部材３７の遠端部内まで延びている。ガイドワイヤ４４は、内腔４３内に延び、基端側開口４０から外へ出る。ガイドワイヤ４４の遠端部に設けられたコイル４４は、カテーテル本体３０の遠端４７の遠端開口４６から外方へ延びている。」（段落【００２２】〜【００２４】）
　
（ケ）「外側プラスチック管状部３３が固着された内側プラスチック管状部３４は、好ましくは皮下管となっており、ステンレススチールまたはＮｉＴｉ合金から形成することができるが、とりわけ超弾性特性を有するＮｉＴｉ合金が好ましい。この点については、本件出願人と同一のアドバンスカーディオバスキュラーシステム社の継続出願、すなわち１９９０年１２月１８日付の米国出願第０７／６２９，３８１「超弾性ガイド部材」に詳述されている。内側管状部３４の遠端において、その上方部は取除かれ内腔４８がバルーン３６の内部に露出している。このため膨張液がバルーン３６内に直接向うようになっている。内側管状部材３７を内側管状部すなわち皮下管の遠端の下方部に、外側プラスチック管状部３３を内側管状部に熱収縮させることによって固着させることが好ましい。この場合、内側管状部材の平担端部がこれらの間に配置される。」（段落【００２５】）
　
（コ）図６には、「バルーン３６は、先端部に膨張部を有するとともに、膨張部から基端部まで膨張部より細い管状部を有し、バルーン３６の細い管状部は、内腔の軸方向のほぼ中間部から先端に内側管状部材３７が設けられ、
外側管状部材３１は、先端部がバルーン３６の基端部内腔に差し入れられるとともに、先端部の外周面がバルーン３６の基端部内腔の内周面に接した」態様が図示されている。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。　
「バルーン３６は、先端部に膨張部を有するとともに、膨張部から基端部まで膨張部より細い管状部を有し、
バルーン３６の細い管状部は、内腔の軸方向のほぼ中間部から先端にガイドワイヤを摺動自在に受け入れる内側管状部材３７が設けられ、
外側管状部材３１は、先端部がバルーン３６の基端部内腔に差し入れられるとともに、先端部の外周面がバルーン３６の基端部内腔の内周面に接したバルーン膨張カテーテル。」
　
イ．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「拡大可能拡張バルーン４８」は本願補正発明の「バルーン」に相当し、以下同様に、「可撓性案内管６２」は「ガイドワイヤー用セグメント」に、「溶着域４４」と「相対的により可撓性のある遠位本体管４０」とからなる領域は「可撓性を有するディスタルシャフト」に、「溶着域４４」が「ディスタルシャフトの基端部」に、「近位接続取付具９０」は「コネクタ部」に、「ハイポチューブ７６」は「ハイポチューブ」に、「中実な先細ステンレス・スチール製ワイヤ８４」は「コアワイヤー」に、「バルーン拡張カテーテル」は「バルーンカテーテル」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明１において、「可撓性案内管６２」（ガイドワイヤー用セグメント）は、「スリット６０まで近位に延長して、遠位本体管４０と近位本体管４２との間の溶着域４４の壁にガイドワイヤ口６０が規定され」るとともに、「溶着域４４」は、「溶着域４４」と「相対的により可撓性のある遠位本体管４０」とからなる領域（ディスタルシャフト）の所定位置にあるといえるから、本願補正発明と引用発明１とは、「ディスタルシャフト」が「先端部にバルーンを有し、内腔の軸方向の所定位置から先端にガイドワイヤー用セグメントが設けられた可撓性を有する」点で一致する。
　また、「ハイポチューブ」の「先端部がディスタルシャフトの基端部内腔に嵌入され」た本願補正発明と、「ハイポチューブ７６の先端部が溶着域４４の内腔に挿入され」た引用発明１とは、「ハイポチューブ」の「先端部がディスタルシャフトの基端部内腔に『配置』され」ている点で一致する。
　さらに、引用発明１において、「ハイポチューブ７６」の「遠位開口部８０」に固定された「中実な先細ステンレス・スチール製ワイヤ８４は、ガイドワイヤ口６０を完全に横切ってその下を、その両方の側面を越えて延長し」ているから、本願補正発明と引用発明１とは、「コアワイヤー」が「前記ハイポチューブの先端部から前記バルーン方向側の前記ディスタルシャフトの内腔に設けられ」ている点で一致する。
　加えて、引用発明１において、「ハイポチューブ７６の遠位端７８は傾斜して切断され」ているから、図３からも明らかなように、本願補正発明と引用発明１とは、「前記ハイポチューブの先端を含む前記先端部の一部を、一方の壁部から対向する壁部に向かって前記バルーン側が薄くなるように傾斜させて形成し」ている点で一致する。
　
　以上によれば、本願補正発明と引用発明１とは、
「先端部にバルーンを有し、内腔の軸方向の所定位置から先端にガイドワイヤー用セグメントが設けられた可撓性を有するディスタルシャフトと、
　先端部が前記ディスタルシャフトの基端部内腔に配置され、基端部にコネクタ部が設けられた剛性を有するハイポチューブと、
　前記ハイポチューブの先端部から前記バルーン方向側の前記ディスタルシャフトの内腔に設けられたコアワイヤーとを備えてなり、
　前記ハイポチューブの先端を含む前記先端部の一部を、一方の壁部から対向する壁部に向かって前記バルーン側が薄くなるように傾斜させて形成したバルーンカテーテル。」
である点で一致しており、以下の点で相違する。
　
相違点１：本願補正発明では、「ガイドワイヤー用セグメント」が「ディスタルシャフト」の「内腔の軸方向のほぼ中間部から先端に」設けられているのに対して、引用発明１では、「可撓性案内管６２」が「溶着域４４」から先端に設けられている点。
　
相違点２：本願補正発明では、「ハイポチューブ」が「前記ディスタルシャフトの基端部内腔の径と略同一の外径を有し、先端部が前記ディスタルシャフトの基端部内腔に嵌入され」ているのに対して、引用発明１では、「溶着域４４」の内腔に「ハイポチューブ７６」の先端部が挿入されている点。
　
相違点３：本願補正発明では、「コアワイヤー」が「前記ハイポチューブの先端部から前記バルーンの近傍の前記ディスタルシャフトの内腔に設けられ、前記ディスタルシャフトと前記ハイポチューブの急な剛性変化を緩和するため」のものであるのに対して、引用発明１では、「ハイポチューブ７６」の「遠位開口部８０には、中実な先細ステンレス・スチール製ワイヤ８４が固定され、中実な先細ステンレス・スチール製ワイヤ８４は、ガイドワイヤ口６０を完全に横切ってその下を、その両方の側面を越えて延長し、ガイドワイヤ口が内部に形成されるカテーテルの部分に改善された剛性を与える」ものである点。
　
ウ．当審の判断
　各相違点について検討するに当たり、まず引用発明２を参酌すると、引用発明２の「バルーン３６の膨張部」は本願補正発明の「バルーン」に相当し、以下同様に、「バルーン３６の膨張部から基端部までの膨張部より細い管状部」は「ディスタルシャフト」に、「ガイドワイヤを摺動自在に受け入れる内側管状部材３７」は「ガイドワイヤー用セグメント」に、「外側管状部材３１」は「ハイポチューブ」に、「バルーン拡張カテーテル」は「バルーンカテーテル」にそれぞれ相当する。
　また、図６の「外側管状部材３１は、先端部がバルーン３６の基端部内腔に差し入れられるとともに、先端部の外周面がバルーン３６の基端部内腔の内周面に接した」態様から、当業者であれば、「外側管状部材３１は、バルーン３６の基端部内腔の径と略同一の外径を有し、先端部がバルーン３６の基端部内腔に嵌入された」態様を理解するから、引用発明２は、本願補正発明に係る以下の特定事項を備えた「バルーンカテーテル」といえる。
「先端部にバルーンを有し、内腔の軸方向のほぼ中間部から先端にガイドワイヤー用セグメントが設けられたディスタルシャフトと、
　前記ディスタルシャフトの基端部内腔の径と略同一の外径を有し、先端部が前記ディスタルシャフトの基端部内腔に嵌入され、基端部にコネクタ部が設けられたハイポチューブとを備えてなるバルーンカテーテル。」
  上記引用発明２を参酌しつつ、各相違点について、以下検討する。
　
（相違点１）
　引用発明２の「バルーンカテーテル」が、「先端部にバルーンを有し、内腔の軸方向のほぼ中間部から先端にガイドワイヤー用セグメントが設けられたディスタルシャフト」を備えていることは上述のとおりであって、引用発明１と引用発明２とは、「ディスタルシャフト」に「ガイドワイヤー用セグメント」を設けた「バルーンカテーテル」という同一の技術分野に属するものである。
　してみると、引用発明１において、「ディスタルシャフト」に「ガイドワイヤー用セグメント」を設ける位置として、引用発明２のものを採用し、本願補正発明の相違点１に係る特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　さらに、引用発明１のみから、本願補正発明の相違点１に係る特定事項を当業者が容易に想到し得たか否かについて検討する。
　「先端部にバルーンを有し、内腔の軸方向の所定位置から先端にガイドワイヤー用セグメントが設けられた可撓性を有するディスタルシャフトを備えたバルーンカテーテル」である引用発明１において、ガイドワイヤー用セグメントをディスタルシャフトのどの位置から設けるかは、バルーンカテーテルを円滑にガイドできる範囲内で設計上の各種要素を考慮して適宜決定される程度の事項にすぎない。
　してみると、引用発明１において、「ガイドワイヤー用セグメント」を「ディスタルシャフト」の「内腔の軸方向のほぼ中間部から先端に」設け、本願補正発明の相違点１に係る特定事項とすることは、「ディスタルシャフト」や「ガイドワイヤー用セグメント」等の材質、長さ、肉厚、外径、形状等に応じて、当業者が必要に応じて適宜行う設計事項である。
　したがって、本願補正発明の相違点１に係る特定事項は、引用発明１のみから当業者が容易に想到し得たものでもある。
　
（相違点２）
　引用発明２の「バルーンカテーテル」が、「ディスタルシャフトの基端部内腔の径と略同一の外径を有し、先端部が前記ディスタルシャフトの基端部内腔に嵌入され、基端部にコネクタ部が設けられたハイポチューブ」を備えていることは上述のとおりであって、引用発明１と引用発明２とは、「ハイポチューブ」を「ディスタルシャフトの基端部内腔」に配置した「バルーンカテーテル」という同一の技術分野に属するものである。
　してみると、引用発明１において、「ハイポチューブ」を「ディスタルシャフトの基端部内腔」に配置する構成として、引用発明２のものを採用し、本願補正発明の相違点２に係る特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　さらに、引用発明１のみから、本願補正発明の相違点２に係る特定事項を当業者が容易に想到し得たか否かについて検討する。　
　引用発明１において「ハイポチューブ７６」と「近位本体管部分４２」とは、摘記事項（エ）にあるように、「治療用カテーテル本体管の内部を、入れ子状の内側流れ通路１１０および外側流れ通路１１２に分割」し、「膨張流体を取付具９０に適用すると、流体は内側通路１１０と外側通路１１２の両方を通って流れ・・・軸方向開口部１０４に負圧を適用すると、内側通路と外側通路両方を通る流体の流れにより収縮が生じる」ものである。
　してみると、引用発明１において、「ハイポチューブ７６」と「近位本体管部分４２」は、流体を同方向に流すための２重管を構成しているといえる。　
　他方、流体を特定方向に流す際の管路として、単一の管路を用いることは例示するまでもなく本願の出願の日前に周知であるから、引用発明１において、流体を流すための「ハイポチューブ７６」と「近位本体管部分４２」とからなる２重管構造を、「ハイポチューブ７６」のみからなる単一の管路構造とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、引用発明１において、「ハイポチューブ７６」から「遠位本体管４０」へ流体を流すためには、「ハイポチューブ７６」と「溶着域４４」との間から流体が漏れないように、両者を密接に接合する必要があることが明らかだから、「溶着域４４」（ディスタルシャフト基端部）の内腔に挿入されている「ハイポチューブ７６」（ハイポチューブ）の先端部を、「溶着域４４」（ディスタルシャフト基端部）の内腔に、密接に嵌め入れるようにし、本願補正発明の相違点２に係る特定事項（前記ディスタルシャフトの基端部内腔の径と略同一の外径を有し、先端部が前記ディスタルシャフトの基端部内腔に嵌入され）とすることは、当業者が必要に応じて成し得る設計事項である。
　したがって、本願補正発明の相違点２に係る特定事項は、引用発明１のみから当業者が容易に想到し得たものでもある。
　
（相違点３）
　引用発明１において、「壁にガイドワイヤ口６０が規定され」る溶着域４４（ディスタルシャフトの基端部）は、ガイドワイヤ口６０が形成されて弱くなる、つまり剛性が低下すると解されるが、「中実な先細ステンレス・スチール製ワイヤ８４」（コアワイヤー）は、摘記事項（ウ）にあるように、「改善された剛性を与え」るから、本願補正発明同様、「ディスタルシャフトの急な剛性変化を緩和する」といえる。
　また、引用発明１において、「ハイポチューブ７６」は、「遠位開口部８０が一方の壁部から対向する壁部に向かって拡大可能拡張バルーン４８側が薄くなるように傾斜して切断されて形成され」ているから、その剛性は遠位端に近づくにつれて低下すると解されるが、「中実な先細ステンレス・スチール製ワイヤ８４」は、摘記事項（ウ）にあるように、「その近位端をハイポチューブの遠位端７８の中に配置され、その遠位端７８に溶接され」、「ハイポチューブに中実な先細カテーテル補強拡張部を提供する」から、本願補正発明同様、「ハイポチューブの急な剛性変化を緩和する」ものであるといえる。
　さらに、引用発明１において、「コアワイヤー」が「前記ハイポチューブの先端部から前記バルーン方向側の前記ディスタルシャフトの内腔に設けられ」ていることは、本願補正発明と引用発明１との対比のとおりであって、「コアワイヤー」が「ディスタルシャフト」と「ハイポチューブ」の内部へ設けられれば、程度のは差はあるかもしれないが、本願補正発明同様、「ディスタルシャフトとハイポチューブの急な剛性変化を緩和する」ことになるのも明らかである。
　してみると、引用発明１において、「中実な先細ステンレス・スチール製ワイヤ８４」（コアワイヤー）は、本願補正発明同様、「前記ディスタルシャフトと前記ハイポチューブの急な剛性変化を緩和するため」のものである。
　そして、「コアワイヤー」が「前記ハイポチューブの先端部から前記バルーン方向側の前記ディスタルシャフトの内腔に設けられ」ている引用発明１において、コアワイヤーをバルーン側にどこまで延長するかは、「前記ディスタルシャフトと前記ハイポチューブの急な剛性変化を緩和する」機能を確保できる範囲内で設計上の各種要素を考慮して適宜決定される程度の事項にすぎない。
　してみると、引用発明１において、「コアワイヤー」を、「前記ハイポチューブの先端部から前記バルーンの近傍の前記ディスタルシャフトの内腔に設け」、本願補正発明の相違点３に係る特定事項とすることは、「コアワイヤ−」、「ディスタルシャフト」、「ハイポチューブ」等の材質、長さ、肉厚、外径、形状等に応じて、当業者が必要に応じて適宜行う設計事項である。
　
（効果）
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１や引用発明２から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものはいえない。
　
（結論）
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２、或いは引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「先端部にバルーンを有し、内腔の軸方向のほぼ中間部から先端にガイドワイヤー用セグメントが設けられた可撓性を有するディスタルシャフトと、
　前記ディスタルシャフトの基端部内腔の径と略同一の外径を有し、先端部が前記ディスタルシャフトの基端部内腔に嵌入され、基端部にコネクタ部が設けられた剛性を有するハイポチューブと、
　前記ハイポチューブの先端部から前記バルーンの近傍の前記ディスタルシャフトの内腔に設けられたコアワイヤーとを備えてなり、
　前記ハイポチューブの先端を含む前記先端部の一部を、一方の壁部から対向する壁部に向かって前記バルーン側が薄くなるように傾斜させて形成したことを特徴とするバルーンカテーテル。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は、上記「２．（３）ア．」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明の特定事項を全て含み、更に「コアワイヤー」について、「前記ディスタルシャフトと前記ハイポチューブの急な剛性変化を緩和するための」との限定を付加する本願補正発明が、上記「２．（３）ウ．」に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２、或いは引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２、或いは引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。