【事件の表示】
　特願２０００−２８８３０９「原子炉燃料集合体の検査方法とその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２０日出願公開、特開２００１−１０８７８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年９月２２日の出願（パリ条約による優先権主張１９９９年９月２４日、ドイツ国）であって、平成１６年２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年５月２５日に審判請求がなされるとともに、同年６月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月２３日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年６月２３日付け手続補正を却下する。
　
[理由］独立特許要件違反：記載不備
　平成１６年６月２３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１は、「原子力設備における照射済み燃料集合体（ＦＡ）の検査方法において、測定装置（Ｍ）で燃料集合体における少なくとも１つのスペーサ（ＦＳ）および既知の寸法のゲージ片（ＣＳ）を同時に測定し、スペーサにおける測定値をゲージ片における測定値によって校正し、この際
　スペーサの第１両外側面（ＦＳＡ、ＦＳＢ）と、これに対応したゲージ片（ＣＳ）の第１両端面（ＣＡ、ＣＢ）に対向して位置する両点において、スペーサの両外側面（ＦＳＡ、ＦＳＢ）間およびゲージ片（ＣＳ）の第１両端面（ＣＡ、ＣＢ）間との間隔の測定値を求め、スペーサの両外側面（ＦＳＡ、ＦＳＢ）間の間隔の測定値を、ゲージ片（ＣＳ）の既知の寸法およびゲージ片（ＣＳ）の第１両端面（ＣＡ、ＣＢ）間の間隔の測定値によって校正した値に換算し、更に
　ゲージ片（ＣＳ）又はもう１つのゲージ片（ＣＳ′）の、前記第１両端面（ＣＡ、ＣＢ）に対してずらした第２両端面（ＣＡ′、ＣＢ′）についても測定を行い、該測定値をゲージ片（ＣＳ）の既知の寸法およびゲージ片（ＣＳ）の第１両端面（ＣＡ、ＣＢ）間の間隔の測定値によって校正した値に換算することを特徴とする検査方法。」と補正された。
　
　この補正は、補正前の「スペーサにおける測定値をゲージ片における測定値によって校正すること」に、「この際　
　スペーサの第１両外側面（ＦＳＡ、ＦＳＢ）と、これに対応したゲージ片（ＣＳ）の第１両端面（ＣＡ、ＣＢ）に対向して位置する両点において、スペーサの両外側面（ＦＳＡ、ＦＳＢ）間およびゲージ片（ＣＳ）の第１両端面（ＣＡ、ＣＢ）間との間隔の測定値を求め、スペーサの両外側面（ＦＳＡ、ＦＳＢ）間の間隔の測定値を、ゲージ片（ＣＳ）の既知の寸法およびゲージ片（ＣＳ）の第１両端面（ＣＡ、ＣＢ）間の間隔の測定値によって校正した値に換算し、更に
　ゲージ片（ＣＳ）又はもう１つのゲージ片（ＣＳ′）の、前記第１両端面（ＣＡ、ＣＢ）に対してずらした第２両端面（ＣＡ′、ＣＢ′）についても測定を行い、該測定値をゲージ片（ＣＳ）の既知の寸法およびゲージ片（ＣＳ）の第１両端面（ＣＡ、ＣＢ）間の間隔の測定値によって校正した値に換算する」との発明特定事項を限定付加するものである。
　
　したがって、この補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
　本件の請求項１は、上記したとおりである。
　そこで、本件補正により補正された請求項１の
「ゲージ片（ＣＳ）又はもう１つのゲージ片（ＣＳ′）の、前記第１両端面（ＣＡ、ＣＢ）に対してずらした第２両端面（ＣＡ′、ＣＢ′）についても測定を行い、該測定値をゲージ片（ＣＳ）の既知の寸法およびゲージ片（ＣＳ）の第１両端面（ＣＡ、ＣＢ）間の間隔の測定値によって校正した値に換算すること」（以下「構成Ａ」という。）について検討するに、以下の第一及び第二の場合を考慮しても、上記構成Ａの技術的意味が不明である。
　
　すなわち、
（１）第一の場合
　請求項１において、「測定値」なる語句は、「該測定値」の前に以下の５つの測定値が記載されているが、「該測定値」が、そのいずれの測定値なのか特定されておらず、「該測定値」の技術的意味が不明である。
ア．スペーサにおける測定値
イ．ゲージ片における測定値
ウ．スペーサの両外側面（ＦＳＡ、ＦＳＢ）間およびゲージ片（ＣＳ）の第１両端面（ＣＡ、ＣＢ）間との間隔の測定値
エ．スペーサの両外側面（ＦＳＡ、ＦＳＢ）間の間隔の測定値
オ．ゲージ片（ＣＳ）の第１両端面（ＣＡ、ＣＢ）間の間隔の測定値
　　
　したがって、「該測定値」の技術的意味が不明である以上、該測定値を含む記載である「該測定値をゲージ片（ＣＳ）の既知の寸法およびゲージ片（ＣＳ）の第１両端面（ＣＡ、ＣＢ）間の間隔の測定値によって校正した値に換算すること」の技術的意味も不明である。
　
　そして、仮に、「該測定値」が、上記測定値の内のある測定値と特定できたとしても、上記構成Ａのうちの「ゲージ片（ＣＳ）又はもう１つのゲージ片（ＣＳ′）の、前記第１両端面（ＣＡ、ＣＢ）に対してずらした第２両端面（ＣＡ′、ＣＢ′）についても測定を行」うこと（以下「構成Ｂ」という。）は、請求項１の記載からみて、本願補正発明の検査方法において、何ら利用されないこととなるので、本願補正発明において構成Ｂを有する技術的意味が不明であり、構成Ｂを含む構成Ａの技術的意味も不明である。
　
　また、構成Ａの「該測定値をゲージ片（ＣＳ）の既知の寸法およびゲージ片（ＣＳ）の第１両端面（ＣＡ、ＣＢ）間の間隔の測定値によって校正した値に換算すること」（以下「構成Ｃ」という。）との構成、及び本願補正発明のスペーサの両外側面（ＦＳＡ、ＦＳＢ）間の間隔を正確に測定するという目的からみて、「該測定値」は「スペーサの両外側面（ＦＳＡ、ＦＳＢ）間の間隔の測定値」と解釈して、上記構成Ｃについて検討する。しかしながら、このように解釈すると、構成Ｃは、請求項１の第８〜１０行の「スペーサの両外側面（ＦＳＡ、ＦＳＢ）間の間隔の測定値を、ゲージ片（ＣＳ）の既知の寸法およびゲージ片（ＣＳ）の第１両端面（ＣＡ、ＣＢ）間の間隔の測定値によって校正した値に換算し」と同一の構成となってしまい、請求項１において、構成Ｃを記載した意味が不明であり、構成Ｃを含む構成Ａの技術的意味も不明である。　
　
　したがって、本願補正発明おける構成Ａの技術的意味が不明である。
　
（２）第二の場合
　「該測定値」が、請求項１に記載された「測定値」のいずれでもないとしたとき、「該測定値」の直前に、「第２両端面（ＣＡ′、ＣＢ′）についても測定を行い」という記載があるので、仮に、「該測定値」が、「第２両端面（ＣＡ′、ＣＢ′）についても測定を行なった結果である測定値」と解釈できたとして、「該測定値」及び請求項１の以下に示すその他の記載について検討する。
　「第２両端面（ＣＡ′、ＣＢ′）についても測定を行い」に関連する請求項１の記載として、「第１両端面（ＣＡ、ＣＢ）間の間隔の測定値」があるので、この記載からみて、「該測定値」とは、第２両端面（ＣＡ′、ＣＢ′）間の間隔の測定値と類推できる。
　そうすると、請求項１に記載された「該測定値をゲージ片（ＣＳ）の既知の寸法およびゲージ片（ＣＳ）の第１両端面（ＣＡ、ＣＢ）間の間隔の測定値によって校正した値に換算すること」は、第２両端面（ＣＡ′、ＣＢ′）間の間隔の測定値（すなわち、該測定値）をゲージ片（ＣＳ）の既知の寸法およびゲージ片（ＣＳ）の第１両端面（ＣＡ、ＣＢ）間の間隔の測定値によって校正した値に換算することを意味する。
　つまり、第２両端面（ＣＡ′、ＣＢ′）間の間隔の測定値は、本願発明の目的である、スペーサーにおける測定値を正確に測定することに何ら寄与せず、単に校正した値に換算するのであるから、「該測定値」及び上記構成Ｃである「該測定値をゲージ片（ＣＳ）の既知の寸法およびゲージ片（ＣＳ）の第１両端面（ＣＡ、ＣＢ）間の間隔の測定値によって校正した値に換算すること」の技術的意味が不明であり、構成Ｃを含む構成Ａの技術的意味も不明である。　
　
　したがって、本願補正発明おける構成Ａの技術的意味が不明である。
　
　よって、上記（１）の第一の場合及び（２）の第二の場合を考慮しても、請求項１の記載は、技術的意味が全体として不明であり、本願補正発明は明確とはいえない。
　
　以上のことから、本願が、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たすとはいえず、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年６月２３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１２月１８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「原子力設備における照射済み燃料集合体（ＦＡ）の検査方法において
、測定装置（Ｍ）で燃料集合体における少なくとも１つのスペーサ（ＦＳ）および既知の寸法のゲージ片（ＣＳ）を同時に測定し、スペーサにおける測定値をゲージ片における測定値によって校正することを特徴とする原子力設備における照射済み原子炉燃料集合体の検査方法。」
　
４．引用刊行物に記載された発明
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２３８４０６号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「燃料チャンネルボックス寸法測定装置」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項１＞
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、沸騰水型原子力発電所において使用される燃料チャンネルボックスの形状寸法測定装置、特に原子力発電所内での照射燃料チャンネルボックスの形状寸法測定を目的とした燃料チャンネルボックス寸法測定装置に関するものである。」（第１ページ右欄第７〜１２行）
＜記載事項２＞
「このように、実際の被測定体の距離測定を行う前に、超音波センサーと針金の距離を求めておき、実際の測定時にこの針金からの反射エコーの応答時間を測定すれば、測定環境の音速を求めることができ、この音速を用いることにより、被測定体までの距離を正確に測定することができることになる。」（第３ページ左上欄第１１〜１７行）
＜記載事項３＞
「寸法測定部１４は第８図に示すように軸方向に数ケ所配置されている。また、寸法測定部１４の断面図を第１図に示すが、超音波センサー１８が４面に設けられており、４面同時に測定することができる。各々の超音波センサー１８の前には長手方向に垂直な向きに針金１９を張り、各超音波センサー１８と針金１９の距離は事前に音速の明確にわかっている環境における針金１９からの反射エコーの応答時間により測定するか、又は別の測定機器により測定を行っておく。燃料チャンネルボックス形状寸法測定時には、この距離が既知の針金１９を用いて燃料チャンネルボックス周囲プール水での音速を測定する。」（第３ページ左下欄第１０行〜右下欄第２行）
＜記載事項４＞
「次に、測定対象となる燃料チャンネルボックス３は燃料把み装置等により寸法測定装置１０に取付け、各々の超音波センサー１８と燃料チャンネルボックス３の距離を測定することにより、前記校正時に求めた対面超音波センサー間の距離及び長手方向の各超音波センサーの真直からのずれとから燃料チャンネルボックスの外幅及び長手方向曲がり等の形状寸法を求める。
　ここで、超音波センサー１８と校正用チャンネルボックスあるいは燃料チャンネルボックス３の距離は超音波センサー１８から発信された超音波の針金１９からの反射エコーの応答時間と、超音波センサー取付け時に測定してある距離との関係から外測定時の音速を求めると同時に被測定体からの反射エコーの応答時間を求めることにより測定することができる。」（第４ページ左上欄第３〜１８行）
＜記載事項５＞
「〔発明の効果〕
　以上説明したことから明らかなように、本発明による燃料チャンネルボックス寸法測定法によれば、長手方向に温度分布を持つ燃料体に装着された状態の燃料チャンネルボックスの形状寸法を超音波により測定する場合において、測定時の燃料チャンネルボックス周囲環境での音速を求めながら、同時に寸法測定を行うことができるので、測定時の環境に影響されることなく、燃料チャンネルボックスの形状寸法を精度よく測定することができるという効果を奏する。」（第４ページ左上欄第１９行〜右上欄第９行）
　
　そして、記載事項４の「燃料チャンネルボックス３の距離は超音波センサー１８から発信された超音波の針金１９からの反射エコーの応答時間と、超音波センサー取付は時に測定しである距離との関係から外測定時の音速を求めると同時に被測定体からの反射エコーの応答時間を求めることにより測定することができる。」との記載及び記載事項５の「（略）長手方向に温度分布を持つ燃料体に装着された状態の燃料チャンネルボックスの形状寸法を超音波により測定する場合において、測定時の燃料チャンネルボックス周囲環境での音速を求めながら、同時に寸法測定を行うことができるので、測定時の環境に影響されることなく、燃料チャンネルボックスの形状寸法を精度よく測定することができる。」との記載から、引用刊行物１には、被測定体である照射燃料チャンネルボックスからの超音波センサー１８の反射エコーの応答時間を求めると同時に、超音波センサー１８との距離が事前に測定された針金１９からの超音波の反射エコーの応答時間を求めることにより、照射燃料チャンネルボックスの形状を測定することが記載されているといえる。
　
　したがって、上記記載事項１乃至５及び図面の記載に基づけば、引用刊行物１には、　
　「原子力発電所内での、燃料体に装着された状態の照射燃料チャンネルボックスの形状寸法測定方法において、被測定体である照射燃料チャンネルボックスからの超音波センサー１８の反射エコーの応答時間を求めると同時に、超音波センサー１８との距離が事前に測定された針金１９からの超音波の反射エコーの応答時間を求めることにより、照射燃料チャンネルボックスの形状を測定することを特徴とする照射燃料チャンネルボックスの形状寸法測定方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）引用発明の「原子力発電所内での」、「燃料体に装着された状態の照射燃料チャンネルボックス」、「超音波センサー１８」は、本願発明の「原子力設備における」、「照射済み燃料集合体（ＦＡ）」、「測定装置（Ｍ）」に、それぞれ相当する。
（２）引用発明の「照射燃料チャンネルボックス」と本願発明の「燃料集合体における少なくとも１つのスペーサ」とは、燃料集合体における少なくとも１つの構成部品という点で一致する。
（３）引用発明の「超音波センサー１８との距離が事前に測定された針金１９」と本願発明の「既知の寸法のゲージ片（ＣＳ）」とは、燃料集合体における少なくとも１つの構成部品を寸法測定する際の長さの基準を得るための物体という点で一致する。
（４）引用発明の「被測定体である照射燃料チャンネルボックスからの超音波センサー１８の反射エコーの応答時間を求めると同時に超音波センサー１８との距離が事前に測定された針金１９からの超音波の反射エコーの応答時間を求めること」と本願発明の「測定装置（Ｍ）で燃料集合体における少なくとも１つのスペーサ（ＦＳ）および既知の寸法のゲージ片（ＣＳ）を同時に測定し」とは、測定装置（Ｍ）で燃料集合体における少なくとも１つの構成部品および燃料集合体における少なくとも１つの構成部品を寸法測定する際の長さの基準を得るための物体を同時に測定しという点で一致する。
（５）引用発明の「照射燃料チャンネルボックスの形状を測定すること」と本願発明の「スペーサにおける測定値をゲージ片における測定値によって校正すること」とは、燃料集合体における少なくとも１つの構成部品を測定する点で一致する。
（６）引用発明の対象である「照射燃料チャンネルボックスの形状寸法測定方法」は、本願発明の対象である「検査方法」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「原子力設備における照射済み燃料集合体（ＦＡ）の検査方法において、測定装置（Ｍ）で燃料集合体における少なくとも１つの構成部品および燃料集合体における少なくとも１つの構成部品を寸法測定する際の長さの基準を得るための物体を同時に測定し、燃料集合体における少なくとも１つの構成部品を測定することを特徴とする検査方法。」の点で一致するが、以下の点で相違する。
[相違点１]
　検査対象である、照射済み原子炉燃料集合体における少なくとも１つの構成部品が、本願発明は、スペーサであるのに対して、引用発明は、チャンネルボックスである点。
[相違点２]
　長さの基準を得るための物体が、本願発明は、既知の寸法のゲージ片（ＣＳ）であるのに対して、引用発明は、測定装置（超音波センサー１８）との距離が事前に測定された針金１９である点。
 [相違点３]
　寸法測定する際、本願発明は、スペーサにおける測定値をゲージ片における測定値によって校正するのに対して、引用発明は、このような限定がなされていない点。　
　
６．当審の判断
（１）相違点１
　照射済み原子炉燃料集合体を検査するために、スペーサの外形寸法を測定することは周知技術であり（例えば、特開平９−１０１３９０号公報の段落【０００１】）、引用発明のチャンネルボックスに代えて、本願発明のように、スペーサを測定することは困難なことではない。
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、引用刊行物１に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
（２）相違点２
　超音波を利用した測定装置の測定値から燃料集合体の形状寸法を算出する際に、測定時の音速を求めるために、引用発明は、測定装置（超音波センサー１８）と針金１９との既知の間隔を測定しており、一方、本願発明は、既知の寸法のゲージ片の長さを測定しているが、いずれの発明においても既知の長さを実測する点で共通するので、引用発明の測定装置（超音波センサー１８）との距離が事前に測定された針金１９にかえて、本願発明の既知の寸法のゲージ片（ＣＳ）を用いることは、当業者が、容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、引用刊行物１に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
（３）相違点３
　引用発明においても、測定装置（超音波センサー１８）と針金１９との既知の間隔を測定装置（超音波センサー１８）により測定することにより、測定時の音速を求め、測定装置（超音波センサー１８）の測定値を長さに換算している。
　そして、本願発明の「スペーサにおける測定値をゲージ片における測定値によって校正する」ことは、本願明細書段落【０００９】〜【００１４】の記載からみて、スペーサにおける測定値（超音波の走行時間）を超音波の音速を用いて、長さに換算しているといえるので、相違点３は、実質的な相違点ではない。
　　
　そして、本願発明の効果は、引用刊行物１の記載及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。