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　特願２００６−３１８７６４「定着装置のローラ駆動制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１２日出願公開、特開２００８−１３４３２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１１月２７日の出願であって、平成２０年１０月２３日付けで通知した拒絶理由に対し、同年１２月１１日付けで手続補正がなされたが、平成２１年２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月８日付けで手続補正書が提出され、その後、当審から送付した、審査官により作成された前置報告書の内容についての平成２１年１１月２日付けの審尋に対して、同年１２月２２日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２１年４月８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年４月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正事項
　平成２１年４月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の平成２０年１２月１１日付け手続補正書により補正された
　
「【請求項１】
　記録用紙上のトナーを定着させる加熱ローラの表面近傍に、記録用紙を剥離するための剥離爪と、加熱ローラの表面に残留したトナーを除去するクリーニングユニットとが配置された定着装置のローラ駆動制御方法において、
　記録用紙上のトナーの定着が行われる定着処理期間とは異なる所定期間を、前記剥離爪に付着したトナーを除去するためのトナー除去期間とし、
　前記定着処理期間での加熱ローラの周速度を、画像形成装置の印字プロセス速度より若干速い速度とし、前記トナー除去期間での前記加熱ローラの周速度を、前記定着処理期間での加熱ローラの周速度に対し、１／１９〜１／１０倍の周速度とすることを特徴とする定着装置のローラ駆動制御方法。」
　
から、
　
「【請求項１】
　記録用紙上のトナーを定着させる加熱ローラの表面近傍に、記録用紙を剥離するための剥離爪と、加熱ローラの表面に残留したトナーを除去するクリーニングユニットとが配置された定着装置のローラ駆動制御方法において、
　記録用紙上のトナーの定着が行われる定着処理期間とは異なる所定期間を、前記剥離爪に付着したトナーを除去するためのトナー除去期間とし、
　前記定着処理期間での加熱ローラの周速度を、画像形成装置の印字プロセス速度より若干速い速度とし、
　画像情報の印字が全て終了した後の前記トナー除去期間では、定着装置以外の回転駆動を停止するとともに加熱ローラの回転は継続させた状態で、前記加熱ローラの周速度を、２８ｍｍ／ｓｅｃ〜５４ｍｍ／ｓｅｃの範囲内の周速度として、少なくとも２回転させることを特徴とする定着装置のローラ駆動制御方法。」
　
とする補正事項を含む。
　
（２）補正の適否について
　本件補正により、「トナー除去期間」での「加熱ローラの周速度」について、「定着処理期間での加熱ローラの周速度に対し、１／１９〜１／１０の周速度」から「２８ｍｍ／ｓｅｃ〜５４ｍｍ／ｓｅｃの範囲内の周速度」に補正されている。
　しかしながら、上記補正事項の「２８ｍｍ／ｓｅｃ〜５４ｍｍ／ｓｅｃの範囲内の周速度」は、定着期間での加熱ローラの周速度が５４０ｍｍ／ｓｅｃの場合は、補正前の「定着処理期間での加熱ローラの周速度に対し、１／１９〜１／１０の周速度」に対応することとなるものの、定着期間での加熱ローラがその他の周速度の場合には、補正前とは異なる範囲となるものである。
　よって、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された「２８ｍｍ／ｓｅｃ〜５４ｍｍ／ｓｅｃの範囲内の周速度」は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された定着処理期間での加熱ローラの周速度に対し、１／１９〜１／１０の周速度」とは異なる範囲を含んでいることが明らかであり、上記補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものとは認められない。そして、当該補正は、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものとも認められない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成２１年４月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１２月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　記録用紙上のトナーを定着させる加熱ローラの表面近傍に、記録用紙を剥離するための剥離爪と、加熱ローラの表面に残留したトナーを除去するクリーニングユニットとが配置された定着装置のローラ駆動制御方法において、
　記録用紙上のトナーの定着が行われる定着処理期間とは異なる所定期間を、前記剥離爪に付着したトナーを除去するためのトナー除去期間とし、
　前記定着処理期間での加熱ローラの周速度を、画像形成装置の印字プロセス速度より若干速い速度とし、前記トナー除去期間での前記加熱ローラの周速度を、前記定着処理期間での加熱ローラの周速度に対し、１／１９〜１／１０倍の周速度とすることを特徴とする定着装置のローラ駆動制御方法。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願日前に頒布された特開２０００−１１２２７９号公報（原査定の拒絶理由における引用文献１、以下、「引用刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（１ａ）「【００３１】図３に示す定着装置６は、
Ａ３（２９７mm）幅を最大通紙サイズとする記録材Ｐ
【００３２】
定着ローラ（回転体）２１はアルミニウムを芯金２２とする直径４０mm、厚さ２．０mmのローラであり、表層にはＰＦＡの離型層２３を被覆している
【００３３】加圧ローラ（回転体）２４はステンレスの芯金２５上にシリコーンスポンジの弾性層２６、表層にＰＦＡの離型層２７を有し、直径３０mm、製品硬度５０゜のものを用いており、加圧バネ３２により２００Ｎ（ニュートン）の加圧力をかけることことで、定着ローラ２１との間にニップ幅が５．０mmの帯状の定着ニップ部Ｎを構成している。また、加圧ローラ２４の弾性層２６と離型層２７との電気抵抗は、１０8 〜１０10となるように調整した。抵抗測定方法としては、直径４０mmの金属棒を加圧ローラ２４に２００Ｎで押し当て、金属棒と加圧ローラ２４の芯金２５との間にＤＣ５００Ｖを印加したときに流れる電流から求めるものである。
【００３４】
分離爪２９は、定着ローラ２１の長手方向に６個配置した
（中略）
【００３８】
クリーニングローラ（トナー回収用回転体）３７は、直径１０mmの中実のＡｌ棒で形成された、トナー回収用ローラであり、加圧ローラ２４の矢印Ｒ２４方向の回転に伴って従動回転する構成となっており、加圧ローラ２４の外周面に約０．７mm食い込むように軸の位置が設定されていて
【００３９】
上述の定着装置６は、さらに、定着ローラ２１を回転駆動させるモータ５２、ヒータ５３に対する電力の供給を制御する電源５３、サーミスタ２８が、画像形成装置Ｍ全体の動作を制御する制御手段５１に接続されている。
　
（１ｂ）「【００４４】この動作による作用について図４（ａ）〜（ｄ）に示すモデル図で説明する。
【００４５】図４（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、定着装置６の、それぞれ異なる４つの状態を示す模式図である。
【００４６】
（ａ）は、長い連続プリントを実施した後の定着装置６の状態を示している。分離爪２９の定着ローラ２１と接触する部分の近傍にオフセットトナーの固まりが生じている。
【００４７】
（ｂ）は、クリーニング回転開始直後の状態を示している。分離爪２９に溜まったトナーは定着装置６起動に伴い分離爪２９から遊離する。
【００４８】（ｃ）クリーニング回転中の状態を示している。
通紙を行わず加熱回転を実施しているため、定着ローラ２１上にあった分離爪２９から遊離したトナーは軟化し、離型性の違い、温度差のため加圧ローラ２４上に転移する。
また、定着ローラ２１から転移したトナーもクリーニングローラ３７に回収されることとなる。
【００４９】（ｄ）クリーニング回転が停止した状態を示す。
【００５０】（ａ）〜（ｃ）のプロセスを経て定着ローラ２１上のトナー及び加圧ローラ２４上のトナーがクリーニングローラ３７上に回収され、回収されたトナーは表面が滑らかになる。」
　
（１ｃ）図４は以下のとおりのものである。
　
【図４】
　
　図４の記載を参酌すると、分離爪の配置場所は、定着ローラの表面近傍であるものと認められる。また、分離爪の機能が記録材を定着ローラから剥離するためのものであることは自明のことである。さらに、段落【００３９】の記載から、制御手段において、定着装置のローラの駆動の制御を行っている。また、段落【００４４】〜【００４７】及び図４（ａ）、（ｂ）の記載から、長い連続プリントを実施する期間とは別の期間として、分離爪に溜まったトナーを遊離させる期間があることが読み取れる。これらを踏まえて、引用刊行物１の記載を総合すると、引用刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「記録材上のトナーを定着させる定着ローラの表面近傍に、記録材を剥離するための分離爪と、加圧ローラの表面に残留したトナーを除去するクリーニングローラとが配置された定着装置のローラ駆動制御方法において、
　記録材上のトナーの定着が行われる期間とは異なる所定期間を、前記分離爪に付着したトナーを除去するためのクリーニング期間とした定着装置のローラ駆動制御方法。」
　
（３）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の
「記録材」、
「定着ローラ」、
「分離爪」、
「クリーニングローラ」、
「クリーニング期間」
　
は、それぞれ、本願発明の
「記録用紙」、
「加熱ローラ」、
「剥離爪」、
「クリーニングユニット」、
「トナー除去期間」
　
に相当する。
　
　また、本願発明の「加熱ローラ」と、引用発明の「加圧ローラ」は、いずれも「定着動作において用いられるローラ」の点で共通する。
　
　してみると、両者は、
「記録用紙上のトナーを定着させる加熱ローラの表面近傍に、記録用紙を剥離するための剥離爪と、定着動作において用いられるローラの表面に残留したトナーを除去するクリーニングユニットとが配置された定着装置のローラ駆動制御方法において、
　記録用紙上のトナーの定着が行われる期間とは異なる所定期間を、前記剥離爪に付着したトナーを除去するためのトナー除去期間とした定着装置のローラ駆動制御方法。」
である点で一致し、
　
以下の点で相違する。
　
・相違点１
　定着動作において用いられるローラの表面に残留したトナーを除去するクリーニングユニットが、本願発明では加熱ローラの表面に残留したトナーを除去しているのに対し、引用発明では加圧ローラの表面に残留したトナーを除去している点。
　
・相違点２
　本願発明では、定着処理期間での加熱ローラの周速度を、画像形成装置の印字プロセス速度より若干速い速度としているのに対し、引用発明では定着処理期間での加熱ローラの周速度が不明である点。
　
・相違点３
　本願発明では、トナー除去期間での加熱ローラの周速度を、定着処理期間での加熱ローラの周速度に対し、１／１９〜１／１０倍の周速度としているのに対し、引用発明ではトナー除去期間での加熱ローラの周速度が不明である点。
　
　上記相違点について検討する。
　
・相違点１について
　まず、クリーニングユニットを、加熱ローラの表面近傍に設けることは、周知（必要であれば、原査定の拒絶理由の引用文献２として引用された特開２００６−７２１２５号公報の段落【００２８】等参照）である。
　また、引用刊行物１の段落【００４７】，【００４８】の記載を参酌すると、分離爪から遊離したトナーは、定着ローラに転移し、その後加圧ローラに転移した後にクリーニングローラで回収を行っていることが読み取れる。よって、本願発明のクリーニングユニットと、引用発明のクリーニングローラは、いずれも剥離爪（分離爪）に残留したトナーを、いったん定着動作において用いられるローラ上に転移した後に回収を行うという点で共通している。してみると、引用発明のように、加熱ローラ、加圧ローラ、剥離爪に残留したトナーを一括して加圧ローラ側に設けたクリーニングローラで回収するようにするか、加熱ローラと加圧ローラの離型性の度合いを調節して、加圧ローラに残留したトナーを加熱ローラに転移させるようにして、加熱ローラ、加圧ローラ、剥離爪に残留したトナーを、逆に加熱ローラ側に設けたクリーニングローラで回収するようにするかは、上記周知技術を参酌すれば、適宜変更しうることにすぎない。
　
・相違点２について
　定着処理期間での加熱ローラの周速度を、画像形成装置の印字プロセス速度よりも若干速い速度とすることは、周知（必要であれば、原査定の拒絶理由の引用文献５として引用された特開２００６−３０２７０号公報等参照）であり、引用発明において、同様の周速度とすることは、当業者が適宜容易になし得ることである。
　
・相違点３について
　相違点１の検討において記載したとおり、本願発明のトナー除去と、引用発明のクリーニングは、いずれもローラ表面に付着したトナーを除去するものといえる。ここで、ローラ表面に付着したトナーをクリーニングする期間におけるローラの周速度を、定着処理を行う期間におけるローラの周速度よりも遅くすることは、原査定の拒絶理由の引用文献３及び４として引用された、以下の周知文献１及び２に記載されているように周知の事項である。
　周知文献１の段落【００５１】〜【００５３】には、クリーニング用の紙が定着装置にニップされている期間、すなわちクリーニングを行っている期間において、通常の速度である５０ｍｍ／ｓｅｃから、３ｍｍ／ｓｅｃと、約１／１６〜１／１７の速度に減速することが記載されている。クリーニング用の部材として、周知技術１に記載のものは紙であり、引用発明に記載のローラとは異なるものではあるが、ローラに付着したトナーを他の部材に付着させてクリーニングを行うという点で両者は共通しており、周知技術１に記載のローラの周速度を、引用発明に適用することに困難性は認められない。
　周知技術２の段落【００６６】〜【００７３】には、クリーニングを行う期間において、通常のローラの速度の１／２とすることが記載されている。また、特に段落【００７３】には、「このようにクリーニングモード中の定着装置の駆動速度を小さくすることで、クリーニングローラの残留トナー回収効率が向上し」と記載されており、一般的に速度を小さくすればクリーニングの効率が向上することが示唆されているといえる。
　これらのことを踏まえると、引用発明において、クリーニングの効率を向上させるために、クリーニングを行う期間において、ローラの速度を大きく低減させ、定着処理期間での加熱ローラの周速度に対して、１／１６〜１／１７程度とするようにすることは、当業者が適宜容易になし得ることである。
　
周知文献
１．特開２０００−１４７９３０号公報
２．特開２００２−２４４４７３号公報
　
　また、効果の点についても、引用発明及び上記周知技術から、当業者が予測しうる程度のものにすぎない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。