【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０７９３９号「光ファイバケーブル用スペーサの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１２日出願公開、特開２０００−１３１５７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月２９日に出願したものであって、平成１０年１２月４日付け、平成１９年１月２３日付け及び同年５月１７日付けで手続補正がなされたが、平成２０年２月２０日付けで平成１９年５月１７日付け手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年４月３日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年５月１日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
 　 
２　本件補正についての却下の決定
（１）結論
　 本件補正を却下する。
 　 
（２）理由
　ア　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１につき、補正前（平成１９年１月２３日付け手続補正後のもの。）の
「スペーサ本体樹脂と識別用着色樹脂とをクロスヘッドダイの先端部で合流させて、リブ外周の幅が０．８ｍｍ以下の光ファイバケーブル用プラスチック製スペーサを製造する方法において、
　得ようとする寸法のスペーサの全横断面積ＳＳから被覆抗張力線の横断面積ＳＴを差し引いた断面積Ｓ０を、ノズル穴断面積ＳＮから被覆抗張力線の横断面積ＳＴを差し引いた断面積Ｓ１で除した値が０．８以上となるように設定された穴断面積を有し、かつランド長が１分間当たりの製造長さの１／１００００以上であるノズルを使用することを特徴とする光ファイバケーブル用プラスチック製スペーサの製造方法。」
を
「スペーサ本体樹脂と識別用着色樹脂とをクロスヘッドダイの先端部で合流させて、リブ外周の幅が０．８ｍｍ以下の光ファイバケーブル用プラスチック製スペーサを製造する方法において、
　
前記識別用着色樹脂のメルトインデックスが０．５〜１０の範囲内にあり、
　得ようとする寸法のスペーサの全横断面積ＳＳから被覆抗張力線の横断面積ＳＴを差し引いた断面積Ｓ０を、ノズル穴断面積ＳＮから被覆抗張力線の横断面積ＳＴを差し引いた断面積Ｓ１で除した値が０．８以上となるように設定された穴断面積を有し、かつランド長が１分間当たりの製造長さの１／１００００以上で
あり、前記スペーサ本体樹脂と前記識別用着色樹脂の合流後の整流作用を有する
に補正する内容を含むものである。 
 　 
　イ　補正の目的
　上記補正の内容は、補正前の請求項１の「識別用着色樹脂」が、メルトインデックスが０．５〜１０の範囲内にあることを限定するとともに、同じく「ノズル」がスペーサ本体樹脂と前記識別用着色樹脂の合流後の整流作用を有するものであることを特定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
 　 
　ウ　独立特許要件
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
 　 
（ア）刊行物の記載
　ａ　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−１３１７６８号（実開平２−５３００８号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
 　 
（ａ）「本考案は、識別用着色部を有する光ファイバ担持用スペーサに関し、更に詳細には、光ファイバのケーブル化に際して使用される光ファイバ担持用スペーサに関するものである。」（２頁１行〜４行）、
「
実施例１
　外径１．０ｍｍの単鋼線を７本撚り合わせた撚鋼線に、エチレン−エチルアクリレート共重合体系接着性樹脂（日本ユニカー製：商品名ＧＡ００４）を押出し被覆した後、内径５．３ｍｍの加熱された成形ダイスに通して，外径５．３の被覆抗張力線１を得た。
　この被覆抗張力線１を５０℃に予熱した後、スペーサ本体用の樹脂Ａとして高密度ポリエチレン（ＭＩ＝０．１１）、着色樹脂Ｂとして、高密度ポリエチレンをベースとし、これに黒色顔料を混練した黒色カラーペレットをそれぞれ別の図外の押出機から供給し、ダイ先端で両樹脂が合流するように構成されたクロスヘッドダイ２に通して、ダイリップを回転しながら被覆した後、冷却固化工程を経て、第１図に示す断面形状のスペーサＳを得た。このスペーサＳは、被覆抗張力線１と、この被覆抗張力線１の周囲に形成されたスペーサ本体３と、このスペーサ本体３の外周部分に螺旋状に形成された６つのリブ２０およびそれらの間に形成された６つの螺旋状溝２１と、所定のリブ２０上に膨出状態で一体に形成された着色樹脂による識別用線条２２とを備えている。」（７頁１１行〜８頁１３行）
　
（ｂ）「ダイリップ２０２ｄおよびカバー２０２ｅからなる口金部には、第４図に示したように、得ようとするスペーサＳの断面形状に対応した形状の透孔２１３が形成され、・・・リブ２０の外周を略Ｖ字形に除去する突起２１４が、口金部の透孔２１３の内周面に設けられている。」（１１頁８行〜１６行）。
　
（ｃ）「以上のように構成されたクロスヘッドダイ２の第１および第２の供給路２０７，２０８にそれぞれ溶融状態のスペーサ本体樹脂Ａおよび着色樹脂Ｂを押出し供給すると、 スペーサ本体樹脂Ａは、円錐状流路２０７ｂから、ニップル２０５の先端に突出する被覆抗張力線１の外周に押し出される。
　このとき、押出されるスペーサ本体樹脂Ａの一部は、ダイリップ２０２ｄの口金部の突起２１４でＶ字状に遮られ、遮られた部分にＬ字形流路２１０から着色樹脂Ｂがこれを埋めるようにしてスペーサ変態（審決注、「本体」の誤記と認められる。）樹脂Ａに合流し、カバー２０２ｅを通過して所定の形状に被覆される。」（１１頁１７行〜１２頁８行）。
　
（ｄ）第３図から、カバー２０２ｅは、ダイリップ２０２ｄに固着されていることがみてとれる。
 　 
　ｂ　同じく特開平１−２８６８１６号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　
「樹脂成形品５４は、押出成形用回転ダイス５１を通過した後に縮むので、押出成形用回転ダイス５１の孔径よりも若干小径であり、また突出部５６の高さは成形溝５２の深さよりも若干小さい。」（１頁右下欄末行〜２頁左上欄４行）
　
　ｃ　同じく特開昭５２−８７４６２号公報（以下「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
 　 
「又小口径のダイ３の場合は合成樹脂の流出速度が極めて早くなるので、各部の流出速度の均一性が失われ勝ちとなり、外観が不整な製品となる可能性が大きいものとなる。このような現象を防止する為にダイランド４の長さをできるだけ長くすることが好適である・・・」（１頁右下欄９〜１４行）
 　　 
（イ）引用発明
　上記（ア）ａによれば、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。 
　
「被覆抗張力線の外周に、スペーサ本体樹脂Ａと着色樹脂Ｂとを供給し、ダイ先端で両樹脂が合流するように構成されたクロスヘッドダイに通して、ダイリップを回転しながら被覆した後、冷却固化工程を経て、このスペーサ本体の外周部分に螺旋状に形成されたリブ及びそれらの間に形成された螺旋状溝と、所定のリブ上に膨出状態で一体に形成された着色樹脂による識別用線条とを備えている光ファイバ担持用スペーサの製造方法であって、ダイリップ及び該ダイリップに固着されたカバーからなる口金部には、得ようとするスペーサの断面形状に対応した形状の透孔が形成されるとともに、該透孔の内周面には、リブの外周を略Ｖ字形に除去する突起が設けられ、押し出されるスペーサ本体樹脂Ａの一部は前記突起でＶ字状に遮られ、着色樹脂Ｂが遮られた部分を埋めるようにしてスペーサ本体樹脂Ａに合流し、カバーを通過して被覆抗張力線が所定の形状に被覆される、光ファイバ担持用スペーサの製造方法。」（以下「引用発明」という。）
 　 
（ウ）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
 　 
　ａ　引用発明の「スペーサ本体樹脂Ａ」、「着色樹脂Ｂ」及びこれらの樹脂が供給されて製造される「光ファイバ担持用スペーサ」は、本願補正発明の「スペーサ本体樹脂」、「識別用着色樹脂」及び「光ファイバケーブル用プラスチック製スペーサ」に相当する。
 　 
　ｂ　引用発明は、「被覆抗張力線の外周に、スペーサ本体樹脂Ａと着色樹脂Ｂとを供給し、ダイ先端で両樹脂が合流するように構成されたクロスヘッドダイに通して、ダイリップを回転しながら被覆した後、冷却固化工程を経て、このスペーサ本体の外周部分に螺旋状に形成されたリブ及びそれらの間に形成された螺旋状溝と、所定のリブ上に膨出状態で一体に形成された着色樹脂による識別用線条とを備えている光ファイバ担持用スペーサの製造方法」であるから、「スペーサ本体樹脂と識別用着色樹脂とをクロスヘッドダイの先端部で合流させて、リブを有する光ファイバケーブル用プラスチック製スペーサを製造する方法」である点で、本願補正発明と一致する。
　
　ｃ　引用発明の「ダイリップ及び該ダイリップに固着されたカバーからなる口金部」には、「得ようとするスペーサの断面形状に対応した形状の透孔が形成され」ており、このことを、本願明細書の「ダイリップ２０４に固着されるノズル２０５」（【００３４】）との記載に照らすと、引用発明の「カバー」は、本願補正発明の「ノズル」に相当すると解される。
　
　ｄ　以上によれば、両者は、
「スペーサ本体樹脂と識別用着色樹脂とをクロスヘッドダイの先端部で合流させて、リブを有する光ファイバケーブル用プラスチック製スペーサを製造する方法において、ノズルを使用する光ファイバケーブル用プラスチック製スペーサを製造する方法。」
である点で一致し、下記（ａ）ないし（ｃ）の点で相違するものと認められる。
  　 
（ａ）本願補正発明では、リブ外周の幅が０．８ｍｍ以下とされているのに対して、引用発明では、リブ外周の幅が不明である点（以下「相違点１」という。）。
 　 
（ｂ）本願補正発明は、「識別用着色樹脂のメルトインデックスが０．５〜１０の範囲内に」あるとされているのに対して、引用発明は、識別用着色樹脂のメルトインデックスが不明である点（以下「相違点２」という。）。
　
（ｃ）ノズルが、本願補正発明では、「得ようとする寸法のスペーサの全横断面積ＳＳから被覆抗張力線の横断面積ＳＴを差し引いた断面積Ｓ０を、ノズル穴断面積ＳＮから被覆抗張力線の横断面積ＳＴを差し引いた断面積Ｓ１で除した値が０．８以上となるように設定された穴断面積を有し、かつランド長が１分間当たりの製造長さの１／１００００以上であり、前記スペーサ本体樹脂と前記識別用着色樹脂の合流後の整流作用を有する」のに対して、引用発明では、このような構成を有するものであるか不明である点（以下「相違点３」という。）。
 　 
（エ）判断
　ａ　相違点１について
　光ファイバケーブル用プラスチック製スペーサにおいて、スペーサのリブ外周の幅をどの程度の寸法にするかは、当業者が設計上適宜定めるべき事項である。そして、リブ外周の幅を０．８ｍｍ以下とすること自体に格別の技術的困難性があるものとは認められないから、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が設計上適宜定め得る事項にすぎない。
　
　ｂ　相違点２について
（ａ）一般に、押出等の樹脂成形において、溶融樹脂が狭い通路を通り、所望の形状に押し出されるよう、溶融樹脂に所定の流動性を持たせるために、樹脂のメルトインデックスをどの程度とするかは、当業者が設計上当然考慮すべき事項であり、このことは、識別用着色樹脂にあっても、同様である。
　そして、識別用着色樹脂のメルトインデックスを、本願補正発明が規定するメルトインデックスの範囲「０．５〜１０」とすることに格別の技術的困難性があるものとは認められない。
　
（ｂ）他方、本願明細書（本件補正後のもの。以下同じ。）には、識別用着色樹脂のメルトインデックスについて、以下の記載がある。
　
「【００１４】
　また、着色樹脂のメルトインデックス（溶融指数：ＭＩ）は、０．５〜１０の範囲内にある。０．５未満では、着色線条が細いために、小さな樹脂通路からダイリップ部に導いて押出すので、安定して押出すことが難しく、１０を超えると、種々のブロックから構成するクロスヘッドにおいて、例えば固定ブロックと回転ブロックの僅かな隙間等から樹脂洩れがし易くなるなどの問題が発生する。」
　
（ｃ）上記（ｂ）の本願明細書の記載によれば、本願補正発明において、「識別用着色樹脂のメルトインデックスが０．５〜１０の範囲内」にあると規定したのは、小さな樹脂通路を容易に通ることができ、不必要な箇所へ漏れることがないようにするという、当業者であれば当然考慮すべき範囲を設計的に定めたにとどまるものと認められ、本願補正発明において、相違点２のごとく特定した点に、設計的事項の域を超える程の格別の技術的意義があるものとは認められない。
　
（ｄ）してみると、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が設計上適宜定め得る事項にすぎない。
　
　ｃ　相違点３について
（ａ）前記（ア）ｂの刊行物２の記載によれば、樹脂成形品が、押出成形用回転ダイスを通過した後に縮むことは、技術常識であると認められる。
　そして、引用発明により製造されるスペーサにおいて、樹脂が形成する部分の断面積は、スペーサの全横断面積から被覆抗張力線の横断面積を差し引いた部分であるから、引用発明において製造されるスペーサが所定の断面積を有するようにするために、クロスヘッドダイを通過した後の縮みを考慮して、得ようとする寸法のスペーサの全横断面積から被覆抗張力線の横断面積を差し引いた断面積を、ノズル穴断面積から被覆抗張力線の横断面積を差し引いた断面積よりやや小さめのものに設定すること、すなわち、得ようとする寸法のスペーサの全横断面積から被覆抗張力線の横断面積を差し引いた断面積を、ノズル穴断面積から被覆抗張力線の横断面積を差し引いた断面積で除した値（以下、単に「除した値」という。）が１よりやや小さい程度のものとすることは、当業者が設計上当然配慮する程度のことである。
　
（ｂ）また、ダイリップ寸法と成形製品の寸法との関係に成形速度も影響することは、技術常識であるところ、前記（ア）ｃの刊行物３の記載によれば、小口径のダイを用いる場合に、合成樹脂の流出速度の均一性が失われ，外観が不正な製品となるのを防止するため、すなわち、所望の整流効果を得るために、ダイランドの長さ（本願補正発明の「ランド長」に相当する。）を長くすることも技術常識であると認められる。
　しかるところ、引用発明におけるノズルも、得ようとするスペーサの断面形状に対応した形状の透孔が形成されるものであって、所望の形状のスペーサが得られるように整流作用を有するものと認められるところ、外観が不正な製品となるのを防止するために、ランド長を一定以上のものとすることは、当業者が設計上当然考慮する程度のことであり、この際、成形速度も考慮して、１分間当たりの製造長さに対してランド長を一定以上のものとすることは、当業者が設計上適宜定め得る事項というべきである。
　
（ｃ）他方、本願明細書の記載をみるに、除した値については、０．８５のもの（実施例１ないし３）及び０．９５のもの（実施例４）と０．７２のもの（比較例３）、ランド長が１分間当たりの製造長さについては、１．２５／１００００のもの（実施例１ないし３）及び１．５／１００００のもの（実施例４）と０．７５／１００００のもの（比較例４）とが説明されるにすぎない。
　しかも、比較例３及び比較例４についての不都合は、いずれも、リブエッジ部に跨がって配置した着色線条が膨れることが挙げられる（【００５２】、【００５３】）ところ、本願補正発明は、着色線条がリブエッジ部に跨がって配置されるものに特定されていないから、本願補正発明において、相違点３のごとく、除した値、及び、ランド長と１分間当たりの製造長さとの関係を特定したことに、設計的事項の域を超える格別の技術的意義があるものとは、到底認められない。
　
（ｄ）以上の検討によれば、結局のところ、引用発明において、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、成形後の縮みや整流効果を考慮して、当業者が設計上適宜定め得る程度のことというべきである。
 　 
（オ）小括
　以上の検討によれば、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　 
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年１月２３日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記２（２）アにおいて、補正前のものとして示したとおりのものである。
 　 
（２）判断
　前記２（２）イのとおり、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認められる。
　しかるところ、前記２（２）ウで検討したとおり、本願発明に係る特許請求の範囲を減縮したものである本願補正発明が、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、減縮前の本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　よって、結論のとおり審決する。