【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８３３７２号「音声合成端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月　２日出願公開、特開平１１−　３２１２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月９日の出願であって、平成１５年５月２１日付けの最後の拒絶理由通知に対して、平成１５年７月２８日付けで手続補正がなされたが、平成１６年９月１３日付けで上記手続補正について補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１５年１月１４日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明１乃至３」という。）
　「【請求項１】　音声合成されるべきテキスト情報、音声合成されるべきテキスト情報であることを表す情報、および送信先の音声合成端末装置の識別情報である送信先識別情報を含む送信データを作成するための送信データ作成手段、
　送信データ作成手段によって作成された送信データを通信手段を介して接続された他の音声合成端末装置に送信するための送信手段、
　他の音声合成端末装置から送られてきた送信データに含まれている送信先識別情報が、自己の音声合成端末装置の識別情報に一致するか否かを判別する判別手段、ならびに
　送信データに含まれている送信先識別情報と自己の音声合成端末装置の識別情報とが一致すると判別された場合に、音声合成されるべきテキスト情報であることを表す情報に基づいて上記送信データに含まれているテキスト情報を音声合成信号に変換させる音声合成手段、
　を備えている音声合成端末装置。
【請求項２】　音声合成されるべきテキスト情報、音声合成されるべきテキスト情報であることを表す情報、送信先の音声合成端末装置の識別情報である送信先識別情報および自己の音声合成端末装置の識別情報である送信元識別情報を含む送信データを作成するための送信データ作成手段、送信データ作成手段によって作成された送信データを通信手段を介して接続された他の音声合成端末装置に送信するための送信手段、
　他の音声合成端末装置から送られてきた送信データに含まれている送信先識別情報が自己の音声合成端末装置の識別情報に一致し、かつ上記送信データに含まれている送信元識別情報が受信可能な送信元識別情報として予め設定されているか否かを判別する判別手段、ならびに
　他の音声合成端末装置から送られてきた送信データに含まれている送信先識別情報が自己の音声合成端末装置の識別情報に一致し、かつ上記送信データに含まれている送信元識別情報が受信可能な送信元識別情報として予め設定されていると判別された場合に、音声合成されるべきテキスト情報であることを表す情報に基づいて上記送信データに含まれているテキスト情報を音声合成信号に変換させる音声合成手段、
　を備えている音声合成端末装置。
【請求項３】　上記通信手段は、ネットワーク、電波および赤外線のうちから任意に選択された１つである請求項１および２のいずれかに記載の音声合成端末装置。」
　
第３　原審の拒絶理由
　原審における平成１５年５月２１日付けの最後の拒絶理由通知の概要は以下のとおりである。
　『平成１５年１月１４日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　出願人は、補正により、音声合成端末装置が「音声合成されるべきテキスト情報であることを表す情報に基づいて」送信データに含まれているテキスト情報を音声合成信号に変換させる音声合成手段を備えることを追加した。
　しかし、当初明細書には、「タイトルには、本文が音声合成されるべきテキスト情報であることを表すタイトル名、たとえば”Ｖｍａｉｌ”が書きこまれる。」と記載されているものの、受信側端末で、その情報に基づいて、音声合成信号に変換させたり、させなかったりすることについては、記載されておらず、また、現記載から直接的かつ一義的に導きだせる事項とも認められない。（受信側端末以外の装置で、当該情報を用いること等も考えられる。）』
　
第４　当審の判断
　本願発明１の「音声合成手段」に関して、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面には、以下の記載事項がある。
　記載事項１
　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】この発明は、送信元の音声合成端末装置が自己の音声合成端末装置を相手先として指定している場合にのみ、送信元の音声合成端末装置から送られてきたテキスト情報を音声合成して出力することができる音声合成端末装置を提供することを目的とする。
【０００４】この発明は、送信元の音声合成端末装置が自己の音声合成端末装置を相手先として指定しており、かつ送信元の音声合成端末装置が自己の音声合成端末装置が受信を許可している音声合成端末装置である場合にのみ、送信元の音声合成端末装置から送られてきたテキスト情報を音声合成して出力することができる音声合成端末装置を提供することを目的とする。」（２頁１４〜２５行）
　記載事項２
　「【００１７】送信データは、図３に示すように、ヘッダ、タイトルおよび本文からなる。ヘッダには、送信先識別情報と送信元識別情報とが書き込まれる。タイトルには、本文が音声合成されるべきテキスト情報であることを表すタイトル名、たとえば”Ｖｍａｉｌ”が書き込まれる。本文には、たとえば、図４に示すように、テキスト情報”会議の時間です”と、テキスト情報の開始位置を示す制御情報”ＳＰ”と、テキスト情報の終了位置を示す制御情報”ＥＮ”とが書き込まれる。送信データ生成部３３によって生成された送信データは、ネットワーク通信部３４を介してネットワーク２０に送出される。」（５頁２５行〜６頁４行）
　記載事項３
　「【００１８】送信データが受信された場合の動作について説明する。他の音声合成端末装置から送出された送信データがネットワーク通信部３４によって受信された場合には、識別情報判定部３５により受信データから送信先識別情報および送信元識別情報が抽出される。
【００１９】そして、識別情報判定部３５によって、抽出された送信先識別情報と自己の音声合成端末装置の識別情報とが一致するか否かが判別されるとともに、抽出された送信元識別情報が予め設定されている受信可能な送信元識別情報の中に含まれているか否かが判別される。
【００２０】抽出された送信先識別情報と自己の音声合成端末装置の識別情報とが一致しない場合、または抽出された送信元識別情報が予め設定されている受信可能な送信元識別情報の中に含まれていない場合には、受信した送信データに含まれているテキスト情報は音声合成されない。
【００２１】抽出された送信先識別情報と自己の音声合成端末装置の識別情報とが一致し、かつ抽出された送信元識別情報が予め設定されている受信可能な送信元識別情報の中に含まれている場合には、識別情報判定部３５によって、受信した送信データに含まれている本文（制御情報およびテキスト情報）が抽出されて、音声合成部３６に送られる。」（６頁５行〜２５行）
　本願発明１の「音声合成されるべきテキスト情報であることを表す情報に基づいて・・・テキスト情報を音声合成信号に変換させる音声合成手段」の内の「音声合成されるべきテキスト情報であることを表す情報」という構成要件については、記載事項２の「・・・タイトルには、本文が音声合成されるべきテキスト情報であることを表すタイトル名、たとえば”Ｖｍａｉｌ”が書き込まれる。・・・」から、その構成要件が示されているといえるが、一方「音声合成されるべきテキスト情報であることを表す情報に基づいて・・・テキスト情報を音声合成信号に変換させる音声合成手段」の内の「音声合成されるべきテキスト情報であることを表す情報」「に基づいて・・・テキスト情報を音声合成信号に変換させる」という構成要件については、「・・・テキスト情報を音声合成信号に変換させる」条件として、「・・・送信元の音声合成端末装置が自己の音声合成端末装置を相手先として指定している場合にのみ、・・・テキスト情報を音声合成して・・・」（記載事項１）、「・・・送信元の音声合成端末装置が自己の音声合成端末装置を相手先として指定しており、かつ送信元の音声合成端末装置が自己の音声合成端末装置が受信を許可している音声合成端末装置である場合にのみ、・・・テキスト情報を音声合成して・・・」（記載事項１）、「・・・抽出された送信先識別情報と自己の音声合成端末装置の識別情報とが一致し、かつ抽出された送信元識別情報が予め設定されている受信可能な送信元識別情報の中に含まれている場合には、・・・受信した送信データに含まれている本文（制御情報およびテキスト情報）が抽出されて・・・」（記載事項３）が示されているのみであり、「音声合成されるべきテキスト情報であることを表す情報」「に基づいて・・・テキスト情報を音声合成信号に変換させる」という構成要件は記載されていない。また、その構成要件が当初明細書からみて自明な事項であるとも認められない。
　したがって、上記手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていない。
　
［補足］
　仮に、平成１５年１月１４日付けでした手続補正が適法になされたものであるとしても、以下の理由により進歩性がないので、特許を受けることができない。
　理由
１）　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１月１４日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明１」という。）
　「【請求項１】　音声合成されるべきテキスト情報、音声合成されるべきテキスト情報であることを表す情報、および送信先の音声合成端末装置の識別情報である送信先識別情報を含む送信データを作成するための送信データ作成手段、
　送信データ作成手段によって作成された送信データを通信手段を介して接続された他の音声合成端末装置に送信するための送信手段、
　他の音声合成端末装置から送られてきた送信データに含まれている送信先識別情報が、自己の音声合成端末装置の識別情報に一致するか否かを判別する判別手段、ならびに
　送信データに含まれている送信先識別情報と自己の音声合成端末装置の識別情報とが一致すると判別された場合に、音声合成されるべきテキスト情報であることを表す情報に基づいて上記送信データに含まれているテキスト情報を音声合成信号に変換させる音声合成手段、
　を備えている音声合成端末装置。」
２）　引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原審における、平成１４年１１月６日付けで通知した拒絶の理由に引用した、平成７年３月１７日に頒布された「特開平７−７４８５１号公報」（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　記載事項（１）
　「【００１７】図２は、この発明に係わる音声データ通信装置の一実施例を概念的に示したものである。図２において、この音声データ通信装置は、データ端末であるパーソ
ナルコンピュータ（ＰＣ）２０−１とパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２０−２との間でデータ通信を行うとともに、音声入力手段であるマイクロフォン３０−１および音声出力手段であるスピーカ４０−１と音声入力手段であるマイクロフォン３０−２および音声出力手段であるスピーカ４０−２との間で音声通信を行う。
【００１８】ここで、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）２０−１、マイクロフォン３０−１、スピーカ４０−１は通信制御部１００−１に接続され、また、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）２０−２、マイクロフォン３０−２、スピーカ４０−２は通信制御部１００−２に接続され、通信制御部１００−１と通信制御部１００−２との間は通信回線５０−１、公衆回線網６０、通信回線５０−２を介して接続される。」（３頁４欄１９行〜３５行）
　記載事項（２）
　「【００２５】ここで、この通信制御部１００が送信側の通信制御部１００である場合は、この通信制御部１００は、データ入出力部２００から入力されるデータおよびマイクロフォン３０から入力される音声に基づき、図３に示すようなフォーマットの送信データを形成し、この送信データを通信回線５０に出力する処理を行う。
【００２６】また、この通信制御部１００が受信側の通信制御部１００である場合は、この通信制御部１００は、図３に示すようなフォーマットの送信データを通信回線から受信し、この通信データに含まれれるデータと音声とを分離して、データをデータ入出力部２００に出力し、音声をスピーカ４０に出力する処理を行う。」（４頁５欄４７行〜６欄８行）
　記載事項（３）
　「【００３１】すなわち、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）１０１は、変換テーブル１０８を用いて、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１０９に格納された文字コードの中からある程度違和感なく聞き取れるだけの一塊の文字コードを抽出し、この一塊の文字コードに対して所定の識別符号を付加して文字コードデータとし、この文字コードデータにランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１０９に格納されたデータ入出力部２００からのデータを時分割で混在させて図３に示す信号フォーマットの送信データを作成する。
【００３２】同図において、文字コード３００の前に付加された識別符号３０１は続いて入力されるデータが音声データを含むものであることを示し、文字コード３００の後に付加された識別符号３０２は音声データの終了を示す。なお、識別符号はあらかじめ定められたコードデータでもよいし、あらかじめ定められた複数のコードデータで構成されるコードデータ群であってもよい。
【００３３】このマイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）１０１の制御により作成された送信データは、モデム回路（モデムＬＳＩ）１０２、ネットワークコントロールユニット（ＮＣＵ）１０３、インタフェーストランス１０４を介して通信回線５０に出力される。」（４頁６欄３８行〜５頁７欄９行）
　記載事項（４）
　「【００３５】この通信制御部１００は、通信回線５０から送信される図３に示したような信号フォーマットの送信データを、インタフェーストランス１０４、ネットワークコントロールユニット（ＮＣＵ）１０３を介して受信し、この送信データをモデム回路（モデムＬＳＩ）１０２を介してマイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）１０１に加える。マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）１０１はこの受信データから識別符号を基にデータと文字コードデータとを分離し、データはそのまま、文字コードデータは識別符号を削除してランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１０９に格納する。
【００３６】そして、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）１０１は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１０９に格納されたデータはそのまま読み出してデータ入出力部２００に出力する。
【００３７】また、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）１０１は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１０９に格納された文字コードを読み出し、これをＣＨ逆変換部１２４に加える。ＣＨ逆変換部１２４は、この文字コードを周知の音声合成のための変換テーブルを参照しながら、音声に対応するＰＣＭデータに変換する。このＣＨ逆変換部１２４で変換されたＰＣＭデータはディジタル／アナログ変換部（Ｄ／Ａ）１２３に加えられる。ディジタル／アナログ変換部（Ｄ／Ａ）１２３は、このＰＣＭデータをアナログ音声信号に変換し、このアナログ音声信号をスピーカ４０に出力し、スピーカ４０から音声として出力する。」（５頁７欄１３行〜３９行）
３）　対比  
　記載事項（３）には、「【００３２】同図において、文字コード３００の前に付加された識別符号３０１は続いて入力されるデータが音声データを含むものであることを示し、文字コード３００の後に付加された識別符号３０２は音声データの終了を示す。・・・」、
記載事項（４）には、「・・・マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）１０１はこの受信データから識別符号を基にデータと文字コードデータとを分離し、データはそのまま、文字コードデータは識別符号を削除してランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１０９に格納する。・・・【００３７】また、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）１０１は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１０９に格納された文字コードを読み出し、これをＣＨ逆変換部１２４に加える。ＣＨ逆変換部１２４は、この文字コードを周知の音声合成のための変換テーブルを参照しながら、音声に対応するＰＣＭデータに変換する。・・・」と記載されているので、本願発明１の「音声合成されるべきテキスト情報であることを表す情報に基づいて上記送信データに含まれているテキスト情報を音声合成信号に変換させる音声合成手段」が開示されている。
　本願発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、
　両者は、「音声合成されるべきテキスト情報、音声合成されるべきテキスト情報であることを表す情報を含む送信データを作成するための送信データ作成手段、
　送信データ作成手段によって作成された送信データを通信手段を介して接続された他の音声合成端末装置に送信するための送信手段、
　他の音声合成端末装置から送られてきた送信データを判別する判別手段、ならびに
　音声合成されるべきテキスト情報であることを表す情報に基づいて上記送信データに含まれているテキスト情報を音声合成信号に変換させる音声合成手段、
　を備えている音声合成端末装置。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）送信データとして、本願発明１は、「送信先の音声合成端末装置の識別情報である送信先識別情報」を含んでいるのに対し、引用刊行物１に記載された発明は、そのように明記されていない点。
　ｂ）判別手段が、本願発明１は、「送信データに含まれている送信先識別情報が、自己の音声合成端末装置の識別情報に一致するか否かを判別する」のに対し、引用刊行物１に記載された発明は、そのように明記されていない点。
　ｃ）音声合成手段を動作させる前段階の条件として、本願発明１は、「送信データに含まれている送信先識別情報と自己の音声合成端末装置の識別情報とが一致すると判別された場合」を設けているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は、そのように明記されていない点。
４）　当審の判断
　上記相違点ａ）ｂ）について検討する。
　通信ネットワークの分野において、送信データとして、送信先の音声合成端末装置の識別情報である送信先識別情報を含んでいること、及び判別手段が、送信データに含まれている送信先識別情報が、自己の音声合成端末装置の識別情報に一致するか否かを判別することは、当業者が必要に応じて行なっている技術常識（特開平４−２１６２３４号公報、特開平６−１５２８４３号公報）であり、引用刊行物１に記載された発明においても、通信制御部が公衆回路網を介して接続されているため、当然その技術常識が用いられているので、上記相違点ａ）ｂ）には、格別の意味は存在しない。
　上記相違点ｃ）について検討する。
　上記相違点ａ）ｂ）で検討したように、引用刊行物１に記載された発明の受信側には、送信データに含まれている送信先識別情報が、自己の音声合成端末装置の識別情報に一致するか否かを判別する判別手段が設けられており、そして、引用刊行物１に記載された発明の受信側には、音声合成されるべきテキスト情報であることを表す情報に基づいて送信データに含まれているテキスト情報を音声合成信号に変換させる音声合成手段が設けられているので、音声合成手段を動作させる前段階の条件として、送信データに含まれている送信先識別情報と自己の音声合成端末装置の識別情報とが一致すると判別された場合を設けることは、当然行われていることである。よって、上記相違点ｃ）は、当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　そして、本願発明１の作用効果も、引用刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
５）　むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、平成１５年１月１４日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。