【事件の表示】
　特願２０００−　　３２５７「揺脚免震クレーン」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１７日出願公開、特開２００１−１９２１９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１２年１月１２日の出願であって、平成２１年１月２９日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２１年４月６日付けで意見書が提出されたが、平成２１年５月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２１年９月１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで明細書について手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年１２月２１日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２２年２月２２日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年９月１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２１年９月１日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
　
［１］補正の内容 
　
　平成２１年９月１日付けの明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、本件出願の願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲における）下記の（ａ）に示す請求項１ないし５を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし５と補正するものである。 
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲 
　
　「【請求項１】　揺脚と剛脚を有するクレーン本体が、レール上を走行する走行装置の上に載置され、前記剛脚と前記走行装置との間に、免震装置が介装されていることを特徴とする揺脚免震クレーン。
　　【請求項２】　前記免震装置は、レールの幅方向の振動を緩和する免震装置であることを特徴とする請求項１の揺脚免震クレーン。
　　【請求項３】　前記揺脚の上部をピン結合するピンは、水平材の直下の位置に配置されていることを特徴とする請求項１の揺脚免震クレーン。
　　【請求項４】　前記揺脚は海側、前記剛脚が陸側に配置されていることを特徴とする請求項１の揺脚免震クレーン。
　　【請求項５】　前記免震装置は、前記クレーン本体と前記走行装置とを相互に連結したまま両者の相対移動を許容する連結機構により振動を緩和することを特徴とする請求項１または請求項２の揺脚免震クレーン。」
　 
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲 
　
　「【請求項１】　揺脚と剛脚を有するクレーン本体が、レール上を走行する走行装置の上に載置され、前記剛脚と前記走行装置との間に、
復元作用を有する
　　【請求項２】 前記免震装置は、レールの幅方向の振動を緩和する免震装置であることを特徴とする請求項１の揺脚免震クレーン。
　　【請求項３】 前記揺脚の上部をピン結合するピンは、水平材の直下の位置に配置されていることを特徴とする請求項１の揺脚免震クレーン。
　　【請求項４】 前記揺脚は海側、前記剛脚が陸側に配置されていることを特徴とする請求項１の揺脚免震クレーン。
　　【請求項５】 前記免震装置は、前記クレーン本体と前記走行装置とを相互に連結したまま両者の相対移動を許容する連結機構により振動を緩和することを特徴とする請求項１または請求項２の揺脚免震クレーン。」
（なお、下線は補正箇所を示す。） 
　
［２］本件補正の目的
　
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項である「免震装置」を「
復元作用を有する
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 
　 
［３］独立特許要件の判断 
　
［３−１］特許法第２９条の２について
　
１．先願明細書等
　
（１）先願明細書等の記載事項 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願の日前の他の特許出願であって、本件出願後に出願公開された、特願平１０−２１１２６８号（特開２０００−４４１６８号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書等」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ａ）「【請求項１】  一側のレールに沿って移動可能であり、走行部本体に対して揺動可能に取り付けられた揺動支持脚と、他側のレールに沿って移動可能であり、前記走行部本体に固定された剛性支持脚とを具備した走行クレーンの耐震構造において、
前記剛性支持脚の先端近傍位置に、複数枚のゴム板を金属板を介して積層した積層ゴムと、この積層ゴムを上下方向から挟持するゴム挟持部材とから成り、地震等による振動を吸収させるための積層ゴム構造を配設したことを特徴とする走行クレーンの耐震構造。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】） 
　 
ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、港湾部等において、２本のレール上を走行させて使用される走行クレーンに関し、特に、大小の地震等による脱輪に伴う転倒をはじめとする大規模な被害を防止できるようにした走行クレーンの耐震構造に関するものである。」（段落【０００１】）
　
ｃ）「【０００８】本発明は、このような実情に鑑み、地震等による大きな振動力が走行クレーンに作用しても、強度的に弱い海側レールに大きな水平力が掛かるのを防止することができ、且つ脱輪、或いは転倒をはじめとする走行クレーンの大規模な地震被害を防止することができるようにした、低コストで簡単な構成の走行クレーンの耐震構造を提供しようとするものである。」（段落【０００８】） 
　
ｄ）「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】図１は、本発明の走行部の第１及び第２の実施の形態を示すものであって、前記走行クレーン１の走行部３の構成図である。走行クレーン１の全体構成は、図６に示したものと同一の構成を有しているので、図示を省略しており、図１に示す走行部３において、同一の符号を付した部分は同一部材を表している。
【００１７】図６に示したように、港湾４に面した岸壁５には、海側レール６と陸側レール７が設けられており、図１に示すように、前記走行クレーン１の走行部３は、海側レール６と陸側レール７に沿って転動可能な車輪８をそれぞれ備えた揺動支持脚９と剛性支持脚１０とを走行部本体１１に取り付けた構造を有し、剛性支持脚１０は、走行部本体１１に対して一対の剛脚構造となっており、反対に揺動支持脚９は、走行部本体１１に対して各レール６，７と平行な枢支ピン１２で揺動可能に枢支された揺脚構造となっている。
【００１８】そして、図１の走行部３には、走行部本体１１に取り付けた剛性支持脚１０の先端近傍位置、即ち先端の車輪８に近接した位置に、積層ゴム構造１５が配設されている。この積層ゴム構造１５は、図２及び図３に示すように、ゴム板を複数枚、本実施の形態例では、円板状の複数のゴム板１６ａを円板状の金属板１６ｂを間に挟んで積層して形成した２つの積層ゴム１６と、この積層ゴム１６を上下方向から挟持するゴム挟持部材１７ａ，１７ｂとから成っており、２つの積層ゴム１６は、図１、図３に示すように、各レール６，７（図示ではレール７）に直交する方向に、並べて配置されている。」（段落【００１５】ないし【００１８】） 
　 
（２）ここで、上記（１）ａ）ないしｄ）及び図面の記載より、次のことが分かる。 
　 
イ）上記（１）ａ）の記載によれば、「積層ゴム構造」は、「地震等による振動を吸収するための」機能を備えていることが分かる。
　 
ロ）上記（１）ｄ）の記載によれば、「走行クレーン１」は、「揺脚構造」を含んでいることが分かる。 
　 
ハ）上記（１）ｄ）の記載によれば、「走行クレーン１」の「走行部３」は、「海側レール６」と「陸側レール７」に沿って転動可能な「車輪８」をそれぞれ備えた「揺動支持脚９」と「剛性支持脚１０」とを有することが分かる。
　
ニ）本件出願時の技術常識に照らせば、「走行クレーン１」が「レール６，７」上を転動する「車輪８」により「レール６，７」に沿って走行するものである以上、「走行クレーン１」の「走行部３」が「車輪８」を含む走行装置の上に載置されていることは明らかである。
　
ホ）上記（１）ｄ）の記載によれば、「走行部３」には、「走行部本体１１」に取り付けた「剛性支持脚１０」の先端近傍位置、即ち先端の「車輪８」に近接した位置に、「積層ゴム構造１５」が配設されていることが分かる。
　また、上記（１）ｄ）の記載並びに図１及び図２の記載によれば、上記「積層ゴム構造１５」の下部に位置する「剛性支持脚１０」（以下、「剛性支持脚１０の下側部分」という。）は、「車輪８」に近接しており、「車輪８」の転動による「レール７」方向の変位を上記「積層ゴム構造１５」を介して「走行部本体１１」に伝達する機能を奏しているいることが明らかであるから、実質的に「車輪８」を含む走行装置の一部を構成していることが分かる。
　一方、上記「積層ゴム構造１５」の上部に位置する「剛性支持脚１０」（以下、「剛性支持脚１０の上側部分」という。）は、上記「積層ゴム構造１５」を介して、「車輪８」を含む走行装置の一部を構成している「剛性支持脚１０の下側部分」に連結されているのだから、「剛性支持脚１０の上側部分」と「車輪８」を含む走行装置との間に「積層ゴム構造１５」が介装されているといえる。
　
ヘ）上記（１）ｄ）の記載及び図２の記載によれば、「積層ゴム構造１５」は、「円板状の複数のゴム板１６ａ」を「円板状の金属板１６ｂ」を間に挟んで積層して形成した「積層ゴム１６」を含むものであることが分かる。
　そして、本件出願時の技術常識に照らせば、このような構造の積層ゴムが復元作用を有することは自明の事項であるので、「復元作用を有する積層ゴム構造１５」が記載されているに等しいと認める。
　
（３）先願明細書等に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、先願明細書等には次の発明（以下、「先願明細書等に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
＜先願明細書等に記載された発明＞ 
　
　「揺動支持脚９と剛性支持脚１０の上側部分を有する走行クレーン１の走行部３が、レール６，７上を走行する車輪８を含む走行装置の上に載置され、前記剛性支持脚１０の上側部分と前記車輪８を含む走行装置との間に、復元作用を有する地震等による振動を吸収させるための積層ゴム構造１５が介装されている揺脚構造を備えた走行クレーン１。」 
　 
２．対比・判断 
　
　本件補正発明と先願明細書等に記載された発明とを対比すると、その構造、機能、技術的意義からみて、先願明細書等に記載された発明における「揺動支持脚９」、「走行クレーン１の走行部３」、「レール６，７」、「車輪８を含む走行装置」、「地震等による振動を吸収させるための積層ゴム構造」及び「揺脚構造を備えた走行クレーン１」は、それぞれ、本件補正発明における「揺脚」、「クレーン本体」、「レール」、「走行装置」、「復元作用を有する免震装置」及び「揺脚免震クレーン」に相当する。
　また、上記１．（１）ｄ）の記載によれば、「走行部３」には「走行部本体１１」に取り付けた「剛性支持脚１０」の先端近傍位置、即ち先端の「車輪８」に近接した位置に「積層ゴム構造１５」が配設されているのだから、先願明細書等に記載された発明における「剛性支持脚１０の上側部分」は、「剛性支持脚１０」の大部分を占めて「走行部本体１１」を剛性支持しており、実質的に本件補正発明における「剛脚」に相当するといえる。
　してみると、本件補正発明と先願明細書等に記載された発明とは、 
　「揺脚と剛脚を有するクレーン本体が、レール上を走行する走行装置の上に載置され、前記剛脚と前記走行装置との間に、復元作用を有する免震装置が介装されている揺脚免震クレーン。」の点で一致する。
　
　したがって、本件補正発明は、本件出願の出願の日前の他の特許出願であって、本件出願後に出願公開がされた先願明細書等に記載された発明と同一であり、しかも、本件出願の発明者が本件出願前の他の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件出願の時において、本件出願の出願人が上記他の特許出願の出願人とも同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 
　
　なお、審判請求人は、平成２２年２月２２日付けの回答書の【回答の内容】（２）において、「また積層ゴムは、振動吸収作用を奏することや、ゴムとしての弾性を有することは自明ですが、積層ゴムが復元作用を奏することは自明であるとは考えられません。」と主張しているが、本件出願の出願当初の明細書の段落【００５２】において、「また、積層ゴム１３０１の復元作用により、クレーン本体１１０と走行装置１５０との相対関係も復元される。」と説明しており、また、平成２１年９月１日付けの審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】の２．補正の根拠の明示において、「請求項１において、「復元作用を有する免震装置が介装されている」とした補正は、出願当初の明細書の次の記載を根拠とするものです。・・・・・（中　略）・・・・・（３）段落［００５２］の「また、積層ゴム１３０１の復元作用により、クレーン本体１１０と走行装置１５０との相対関係も復元される。」との記載。」と説明していることからみても、上記主張は失当といわざるを得ない。
　
［３−２］特許法第２９条第２項について
　
１．刊行物に記載された発明 
　
（１）刊行物の記載事項 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２１７１８６号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ａ）「【請求項１】  下端部に車輪を支持するロッカービームが取り付けられ海側レールに沿って移動可能な海側支持脚を走行部本体に、海側レールと平行な枢支ピンを中心として揺動自在な揺脚構造として配設すると共に、下端部に車輪を支持するロッカービームが取り付けられ陸側レールに沿って移動可能な陸側支持脚を走行部本体に剛脚構造として配設してなる走行クレーンにおいて、陸側支持脚とロッカービームとの連結部に、通常運転時には陸側レールと直交する水平方向へのロッカービームに対する陸側支持脚の移動を拘束する一方、陸側レールと直交する水平方向へ所定の荷重が作用した時には変形若しくは破断し前記水平方向へのロッカービームに対する陸側支持脚の移動の拘束を解除する介装部材と、該介装部材の変形若しくは破断時にのみロッカービームに対し陸側支持脚を前記水平方向へ弾性支持する弾性体とを介在せしめたことを特徴とする走行クレーン。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】） 
　
ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、走行クレーンに関するものである。」（段落【０００１】）
　 
ｃ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前述の如き従来の走行クレーンにおいては、図５及び図６に示される如く、陸側支持脚１０に対してロッカービーム１３が陸側レール７と直交する水平方向へ延びる支持ピン１４を介して取り付けられており、陸側支持脚１０に対してロッカービーム１３は、支持ピン１４を中心として揺動可能であるものの、陸側レール７と直交する水平方向に関しては動きが拘束される形となっているため、大規模な地震が発生した場合、地震による水平力が岸壁５からロッカービーム１３を介して陸側支持脚１０に直接伝達し、大重量物である走行クレーンが陸側レール７と直交する水平方向へ大きく振動してその脚が浮き上がり、図７に示すように、剛脚構造の陸側支持脚１０の車輪８が陸側レール７からその内側に脱輪し、更に、陸側支持脚１０の車輪８が横滑りして陸側レール７から離れる方向へずれ、陸側支持脚１０と海側支持脚９の下端間の距離が変ることにより、揺脚構造の海側支持脚９が枢支ピン１２を中心として斜めに大きく傾き、走行クレーンが倒れて海の中に落ちてしまい、復旧が不可能か、或いは復旧に多大なコストが掛かる被害となる虞れがあった。」（段落【０００７】） 
　 
ｄ）「【０００９】本発明は、斯かる実情に鑑み、地震時等にクレーン全体に伝わる振動を抑制することができ、脱輪を防いで転倒を防止し得、且つ基礎が弱く強度的に不利な岸壁の海側へ大きな水平力が掛かることを防止し得る走行クレーンを提供しようとするものである。」（段落【０００９】）
　 
ｅ）「【００１２】上記手段によれば、以下のような作用が得られる。
【００１３】第一の発明においては、走行クレーンの通常運転時には、陸側レールと直交する水平方向へのロッカービームに対する陸側支持脚の移動は、介装部材によって拘束されているため、走行クレーンが不必要に揺れ動いたりすることはない。
【００１４】一方、大規模な地震が発生し、陸側レールと直交する水平方向へ所定の荷重が作用した場合、介装部材が変形若しくは破断し前記水平方向へのロッカービームに対する陸側支持脚の移動の拘束が解除されると共に、ロッカービームに対し陸側支持脚が前記水平方向へ弾性体により弾性支持され、地震による水平力は、岸壁からロッカービームを介して陸側支持脚に直接伝達しなくなり、前記弾性体によって吸収される形となるため、大重量物である走行クレーンが陸側レールと直交する水平方向へ大きく振動することが抑制され、剛脚構造の陸側支持脚の車輪が陸側レールからその内側に脱輪しなくなり、走行クレーンの転倒が回避される。」（段落【００１２】ないし【００１４】）
　 
ｆ）「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
【００１９】図１及び図２は本発明を実施する形態の一例であって、図中、図３〜図７と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は図３〜図７に示す従来のものと同様であるが、本図示例の特徴とするところは、下端部に車輪８を支持するロッカービーム１３が取り付けられ海側レール６に沿って移動可能な海側支持脚９を走行部本体１１に、海側レール６と平行な枢支ピン１２を中心として揺動自在な揺脚構造として配設すると共に、下端部に車輪８を支持するロッカービーム１３が取り付けられ陸側レール７に沿って移動可能な陸側支持脚１０を走行部本体１１に剛脚構造として配設してなる走行クレーンにおいて、図１及び図２に示す如く、陸側支持脚１０とロッカービーム１３との連結部に、通常運転時には陸側レール７と直交する水平方向へのロッカービーム１３に対する陸側支持脚１０の移動を拘束する一方、陸側レール７と直交する水平方向へ所定の荷重（およそ１Ｇ程度の力）が作用した時には変形若しくは破断し前記水平方向へのロッカービーム１３に対する陸側支持脚１０の移動の拘束を解除するカラーのような介装部材１６と、該介装部材１６の変形若しくは破断時にのみロッカービーム１３に対し陸側支持脚１０を前記水平方向へ弾性支持するゴム等の弾性体１７とを介在せしめた点にある。」（段落【００１８】及び【００１９】）
　 
ｇ）「【００３３】
【発明の効果】以上、説明したように本発明の走行クレーンによれば、地震時等にクレーン全体に伝わる振動を抑制することができ、脱輪を防いで転倒を防止し得、且つ基礎が弱く強度的に不利な岸壁の海側へ大きな水平力が掛かることを防止し得るという優れた効果を奏し得る。」（段落【００３３】）
　
（２）ここで、上記（１）ａ）ないしｇ）及び図面の記載より、次のことが分かる。 
　 
イ）上記（１）ｃ）及びｄ）の記載によれば、「地震時等にクレーン全体に伝わる振動を抑制することができ、脱輪を防いで転倒を防止し得、且つ基礎が弱く強度的に不利な岸壁の海側へ大きな水平力が掛かることを防止し得る走行クレーンを提供しようとする」ことを、発明が解決しようとする課題としていることが分かる。 
　 
ロ）上記（１）ｆ）の記載によれば、「走行クレーン」は、「走行部本体１１」に、「海側支持脚９」を「揺脚構造」として配設すると共に、「陸側支持脚１０」を「走行部本体１１」に「剛脚構造」として配設したものであることが分かる。
　
ハ）上記（１）ｆ）の記載及び図１の記載によれば、「陸側支持脚１０」と「ロッカービーム１３」との連結部に、「介装部材１６」の変形若しくは破断時にのみ「ロッカービーム１３」に対し「陸側支持脚１０」を前記水平方向へ弾性支持する「ゴム等の弾性体１７」が介装されていることが分かる。
　
ニ）上記（１）ｆ）の記載及び図５の記載によれば、「陸側支持脚１０」が、「ロッカービーム１３」の上に載置されていることが分かる。
　 
（３）刊行物に記載された発明  
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
＜刊行物に記載された発明＞
　
　「揺脚構造の海側支持脚９と剛脚構造の陸側支持脚１０が配設された走行部本体１１が、海側レール６、陸側レール７上を走行する下端部に車輪８を支持するロッカービーム１３の上に載置され、前記剛脚構造の陸側支持脚１０と前記ロッカービーム１３との間に、ゴム等の弾性体１７が介装されている揺脚を備えた走行クレーン。」 
　　
２．対比・判断 
　
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、その構造、機能からみて、刊行物に記載された発明における「揺脚構造の海側支持脚９」、「剛脚構造の陸側支持脚１０」及び「海側レール６、陸側レール７」は、それぞれ、本件補正発明における「揺脚」、「剛脚」及び「レール」に相当する。
　また、刊行物に記載された発明における「揺脚構造の海側支持脚９」と「剛脚構造の陸側支持脚１０」が配設された「走行部本体１１」は、本件補正発明の「揺脚と剛脚を有するクレーン本体」に相当する。
　また、刊行物に記載された発明における「下端部に車輪８を支持するロッカービーム１３」は、「車輪８」とともに、走行クレーンをレール上で移動させるための走行装置として機能することが明らかであるから、本件補正発明の「走行装置」に相当する。
　さらに、刊行物に記載された発明における「揺脚を備えた走行クレーン」は、「揺脚クレーン」である限りにおいて、本件補正発明の「揺脚免震クレーン」に相当する。
　してみると、本件補正発明と刊行物に記載された発明とは、 
　「揺脚と剛脚を有するクレーン本体が、レール上を走行する走行装置の上に載置されている揺脚クレーン。」
の点で一致し、次の点で相違する。 
　 
＜相違点１＞ 
　
　本件補正発明は、「剛脚と前記走行装置との間に、復元作用を有する免震装置が介装されている」のに対して、刊行物に記載された発明は、剛脚と前記走行装置との間に、「ゴム等の弾性体１７」が介装されている点（以下、「相違点１」という。）。 
　
＜相違点２＞ 
　
　本件補正発明は、「揺脚免震クレーン」であるのに対し、刊行物に記載された発明は、揺脚クレーンではあるものの、「揺脚免震クレーン」であるか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。 
　
　上記相違点１について検討する。 
　
　刊行物に記載された発明における「ゴム等の弾性体１７」は、上記１．（１）ｅ）の記載を参酌すれば、「地震による水平力を吸収することにより、地震時の振動を抑制する」という機能を有していることが明らかである。
　一方、本件発明における「免震」とは、地震による力をなるべく受けない（免れる）ように振動を抑制することを意味するものと解せる。
　また、上記「ゴム等の弾性体１７」は、上記１．（１）ｆ）の記載及び図１の記載を参酌すれば、「ロッカービーム１３」と「陸側支持脚１０」との対向面の間に介装されていることから、地震発生後においては、「ロッカービーム１３」と「陸側支持脚１０」との水平面内での相対的な位置関係に関し、「ゴム等の弾性体１７」の弾性力により、地震発生前の位置関係に戻ることにより、換言すれば、地震発生前の位置関係に復元することにより、地震による水平力を吸収しているものであると考えるのが合理的である。
　してみると、刊行物に記載された発明における「ゴム等の弾性体１７」は、「復元作用を有する免震装置」として機能することが明らかである。
　よって、刊行物に記載された発明における「ゴム等の弾性体１７」を「復元作用を有する免震装置」として用いることは、当該技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）にとって格別困難なく容易に想到し得るものである。
　
　なお、審判請求人も平成２１年９月１日付けの審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】の３．（３）において、「引用文献２の発明では、確かに、揺れが治まった後に弾性体のみによって見かけ上は復元したように見える」と記載しているように、上記「ゴム等の弾性体１７」が復元作用を有している点については、審判請求人も認めるところである。
　
　上記相違点２について検討する。 
　
　上記（１）で述べたとおり、刊行物に記載された発明における「ゴム等の弾性体１７」を「復元作用を有する免震装置」として用いることは、当業者にとって格別困難なく容易に想到し得ることから、その結果、上記「ゴム等の弾性体１７」を備える刊行物に記載された発明の「揺脚を備えた走行クレーン」を「揺脚免震クレーン」とすることも、当業者にとって格別困難なく容易に想到し得るものである。
　
　そして、本件補正発明を全体としてみても、刊行物に記載された発明から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 
　 
［４］むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本件発明について 
　 
１．本件発明
　
　平成２１年９月１日付けの明細書についての手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。 
　
２．特許法第２９条の２について
　
２−１．先願明細書等
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願の日前の他の特許出願であって、本件出願後に出願公開された、上記先願明細書等には、上記第２［理由］［３−１］１．（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。 
　
２−２．対比・判断 
　
　本件発明は、上記第２［理由］［２］で検討した本件補正発明の発明特定事項の「
復元作用を有する
復元作用を有する
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記第２［理由］［３−１］に記載したとおり、本件出願の出願の日前の他の特許出願であって、本件出願後に出願公開がされた先願明細書等に記載された発明と同一であり、しかも、本件出願の発明者が本件出願前の他の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件出願の時において、本件出願の出願人が上記他の特許出願の出願人とも同一でないものであるから、本件発明も、同様の理由により、本件出願の出願の日前の他の特許出願であって、本件出願後に出願公開がされた先願明細書等に記載された発明と同一であり、しかも、本件出願の発明者が本件出願前の他の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件出願の時において、本件出願の出願人が上記他の特許出願の出願人とも同一でもない。
　
３．特許法第２９条第２項について
　
３−１．刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された上記刊行物には、上記第２［理由］［３−２］１．（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。 
　
３−２．対比・判断
　
　本件発明は、上記第２［理由］［２］で検討した本件補正発明の発明特定事項の「
復元作用を有する
復元作用を有する
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記第２［理由］［３−２］に記載したとおり、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本件発明を全体としてみても、刊行物に記載された発明から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本件発明は、本件出願の出願の日前の他の特許出願であって、本件出願後に出願公開がされた先願明細書等に記載された発明と同一であり、しかも、本件出願の発明者が本件出願前の他の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件出願の時において、本件出願の出願人が上記他の特許出願の出願人とも同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　また、本件発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。