【事件の表示】
　特願２００２−　４７２９０「冷媒圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２３日出願公開、特開２００２−３１００７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成４年１月１４日に出願した特願平４−４４８９号の一部を平成１４年２月２５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１９年２月５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認められる。
　「冷媒を吸入し、吐出する圧縮機構部と、この圧縮機構部に駆動軸を介して連結された電動機部とを備え、これらが密閉容器内に収納されている冷媒圧縮機において、
　前記圧縮機構部がその吐出し量を滑らかに調整できる可変容量手段と、インバータ回路を用いて回転速度が滑らかに可変される電動機部とを備え、
　前記冷媒圧縮機の要求される吐出し容量に応じて前記圧縮機構部の可変容量手段と電動機部の回転速度を前記冷媒圧縮機全体の効率が高くなるように切り換えて運転することを特徴とする冷媒圧縮機。」
　
２．引用文献記載の発明
（１）当審において平成１８年１２月４日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開平４−６３４９号公報（平成４年１月１０日出願公開。以下、「引用文献」という。）
（Ａ）引用文献に記載された事項
　引用文献には、以下の事項が図面とともに記載されている。なお、以下の下線は、当審で付した。
　ａ）「
電動機部および２つの圧縮機部を有する２シリンダ型ロータリコンプレッサ
２シリンダ型ロータリコンプレッサの電動機部に駆動電力を供給するインバータ回路
このインバータ回路の出力周波数を負荷に応じて制御する能力制御手段
２シリンダ型ロータリコンプレッサの各圧縮機部の単独運転と並列運転を切換える切換手段
この切換手段による単独運転と並列運転の切換のうち効率の高くなる方を選択する選択手段
　ｂ）「第２図および第３図に示すように、圧縮機部４は、大きめのブレード収容室３０を有するとともに、ブレード１２の通路に高圧導入孔３１を有している。この高圧導入孔３１は、ブレード１２が通常のストローク位置より高い位置まで上昇した場合に開口し、
密閉ケース２内の高圧冷媒（ガス）をシリンダ８の内室に導入する働きをする。
　また、キャピラリチューブ２３が２３ａ，２３ｂに分割され、その２３ａ，２３ｂの中間位置がバイパス管３２を介して上記ブレード収容室３０に接続される。そして、
バイパス管３２に電磁式の二方弁３３が設けられる。
　
この二方弁３３は圧縮機部５の単独運転時に開くようになっている。
　すなわち、二方弁３３が開くと、キャピラリチューブ２３ａを経た中間圧（完全に減圧されていない）の冷媒の一部がバイパス管３２を介して上記ブレード収容室３０に導入される。このとき、シリンダ８の内室はまだ圧縮作用が継続していることによって高圧状態にあり、この高圧とブレード収容室の中間圧との差によってブレード１２が強制的にブレード収容室３０側に押し込まれ、高圧導入孔３１が開口する。すると、密閉ケース２内に吐出された高圧冷媒が高圧導入孔３１を通してシリンダ８の内室に導入され、内室が高圧化を継続する。ブレード１２はローラ１１から離間したままであり、ローラ１１の回転は継続するものの、圧縮作用はなく、いわゆるカラ運転が行なわれる。  　
　さらに、
電動機部３にブラシレス直流モータが用いられる。
　ｃ）「単独運転周波数決定部４４は、第３図（「第４図」の誤記）に単独運転特性（実線）として示すように、温度差検出部４３で検出される温度差が小さい側において、同温度差に比例して２シリンダ型ロータリコンプレッサ１の運転周波数を決定するものである。
　並列運転周波数決定部４５は、第３図（「第４図」の誤記）に並列運転特性（−点鎖線）として示すように、温度差検出部４３で検出される温度差が大きい側において、同温度差に比例して２シリンダ型ロータリコンプレッサ１の運転周波数を決定するものである。
　この単独運転周波数決定部４４および並列運転周波数決定部４５でそれぞれ決定される運転周波数は、運転周波数選択部４７に送られる。
　上記
運転パターン決定部４６は、本来は後述する比較回路６４の比較結果に応じて単独運転パターンまたは並列運転パターンを決定する機能手段を有する
　すなわち、温度差検出部４３で検出される温度差が１℃以上であれば並列運転パターンを決定し、同温度差が１℃未満であれば単独運転パターンを決定する。
　この運転パターン決定部４６の決定データは、上記運転周波数選択部４７および弁駆動回路５０に送られる。
　この
弁駆動回路５０は、運転パターン決定部４６が単独運転パターンを決定したときに二方弁２０を閉じて二方弁３３を開き、運転パターン決定部４６が並列運転パターンを決定したときに二方弁２０を開いて二方弁３３を閉じるものである。
　運転周波数選択部４７は、運転パターン決定部４６が単独運転パターンを決定したときに単独運転周波数決定部４４の運転周波数を選択し、運転パターン決定部４６が並列運転パターンを決定したときに並列運転周波数決定部４５の運転周波数を選択するものである。
　この選択データは、インバータ駆動回路５１に送られる。
　インバータ駆動回路５１は、インバータ回路５２のスイッチング素子を運転周波数選択部４７の選択運転周波数に応じてオン，オフ駆動するものである。
　インバータ回路５２は、商用交流電源５３の電圧を整流し、その直流電圧をスイッチング素子のオン，オフにより、所定周波数（上記選択運転周波数と同じ）でしかも１２０°ずつ位相の異なる所定時間幅のパルス電圧に変換して出力するものである。
　この
インバータ回路５２の出力端に電動機部（ブラシレス直流モータ）３が接続される。
　なお、
室内温度センサ４１からインバータ駆動回路５１にかけての構成により、インバータ回路５２の出力周波数を負荷に応じて制御する能力制御手段が構成される。
　一方、凝縮器温度センサ２５，２６が周波数データ読出部６１に接続される。この周波数データ読出部６１には、さらにメモリ６２が接続されるとともに、図示しない運転制御部から冷暖切換信号Ｓが入力される。
　周波数データ読出部６１は、冷暖切換信号Ｓに基づいて現時点の運転が冷房か暖房かを判別する機能手段と、この判別が冷房のときに凝縮温度センサ２５の検知温度Ｔｃを選択し、暖房のときに凝縮温度センサ２６の検知温度Ｔｃを選択する機能手段と、選択した検知温度Ｔｃに基づいてメモリ６２内のデータから基準運転周波数ｆ１，ｆ２を読出す機能手段とを備える。
　すなわち、メモリ６２には第５図に示すデータが記憶されている。
　これは、並列運転時の運転周波数がｆｌのときの能力と、単独運転時の運転周波数がｆ２のときの能力とが同じであることを示し、しかもこのｆ１，ｆ２は凝縮温度Ｔｃ（負荷に相当）に応じて変わることを表わしている。
　周波数データ読出部６１で読出される基準運転周波数ｆ１，ｆ２は、周波数データ選択部６３に送られる。
　この周波数データ選択部６３は、運転パターン決定部４６が単独運転パターンを決定すると基準運転周波数ｆ２を選択し、並列運転パターンを決定すると基準運転周波数ｆ１を選択するものである。
　この選択データは比較回路６４に送られる。
　比較回路６４は、運転周波数選択部４７で選択される運転周波数（実際の運転周波数Ｆ）と周波数データ選択部６３で選択される基準運転周波数（ｆｌまたはｆ２）とを比較するものである。
　この比較結果は、運転パターン決定部４６に送られる。
　ここで、運転パターン決定部４６の機能を再説明を含めて詳述しておく。
　すなわち、運転パターン決定部４６は、すでに並列運転パターンを決定している場合、比較回路６４において運転周波数Ｆが基準運転周波数ｆ１まで降下して一致したとき（Ｆ＝ｆ１）、新たに単独運転パターンを決定する機能手段と、すでに単独運転パターンを決定している場合、比較回路６４において運転周波数Ｆが基準運転周波数ｆ２まで上昇して一致したとき（Ｆ＝ｆ２）、新たに並列運転パターンを決定する機能手段と、運転スイッチ４８のオン（運転開始）に際し、タイマ回路４９が一定時間（たとえば５分間）を経時するまでは比較回路６４の比較結果にかかわらず温度差検出部４３の検出温度差に応じて運転パターンを決定する機能手段とを備える。」（公報第４頁右上欄第５行〜第５頁左下欄第１２行）
　ｄ）「つぎに、上記の構成において作用を説明する。
　運転スイッチ４８がオンされると、インバータ回路５２が駆動され、その出力により電動機部３が動作して２シリンダ型ロータリコンプレッサ１の運転が開始される。
　この運転時、室内設定温度Ｔｓと室内温度Ｔａとの差の絶対値（｜Ｔｓ−Ｔａ｜）が検出され、その検出結果に応じて単独運転用の運転周波数および並列運転用の運転周波数が決定される。
　運転開始から一定時間（５分間）は、上記検出された温度差に応じて運転パターンが決定される。たとえば、温度差が１℃以上であれば並列運転パターンが決定され、温度差が１℃未満であれば単独運転パターンが決定される。
　普通、運転開始時は負荷が大きいため、並列運転パターンが決定される。
　並列運転パターンが決定されると、二方弁２０が開いて二方弁３３が閉じ、圧縮機部４，５の並列運転が実行される。
　そして、この並列運転時、上記決定される並列運転用の運転周波数に基づき、インバータ回路５２の出力周波数が制御される。
　並列運転の実行によって温度差が小さくなると、それに従って２シリンダ型ロータリコンプレッサ１の運転周波数Ｆが下がっていき、同運転周波数Ｆが基準運転周波数ｆ１まで降下して一致すると（Ｆ＝ｆｌ）、新たに単独運転パターンが決定される。
　ここで、基準運転周波数ｆ１は、冷房運転時であれば凝縮温度センサ２５の検知温度Ｔｃ（凝縮器として働く室外熱交換器３２の温度）に応じて選択され、暖房運転であれば凝縮温度センサ２６の検知温度Ｔｃ（凝縮器として働く室内熱交換器３４の温度）に応じて選択される。
　単独運転パターンが決定されると、二方弁２０が閉じて二方弁３３が開き、圧縮機部５の単独運転が実行される。
　この並列運転から単独運転への切換に際し、２シリンダ型ロータリコンプレッサ１が発揮する能力Ｑは同じである。
　そして、単独運転時、上記決定される単独運転用の運転周波数に基づき、インバータ回路５２の出力周波数が制御される。
　単独運転時、温度差が拡がっていくと、それに従って運転周波数Ｆが上昇していき、同運転周波数Ｆが基準運転周波数ｆ２まで上昇して一致すると（Ｆ＝ｆ２）、新たに並列運転パターンが決定される。
　ここで、基準運転周波数ｆ２は、冷房運転時であれば凝縮温度センサ２５の検知温度Ｔｃ（凝縮器として働く室外熱交換器３２の温度）に応じて選択され、暖房運転であれば凝縮温度センサ２６の検知温度Ｔｃ（凝縮器として働く室内熱交換器３４の温度）に応じて選択される。
　並列運転パターンが決定されると、二方弁２０が開き、圧縮機部５の並列運転が実行される。
　この単独運転から並列運転への切換に際し、２シリンダ型ロータリコンプレッサ１が発揮する能力Ｑは同じである。」（公報第５頁左下欄第１３行〜第６頁右上欄第１１行）
　ｅ）「ところで、
第６図は、２シリンダ型ロータリコンプレッサ１の能力Ｑと同２シリンダ型ロータリコンプレッサ１への入力（インバータ回路５２への入力電力）との関係、および能力Ｑと２シリンダ型ロータリコンプレッサ１の運転効率ＣＯＰとの関係をＡ負荷条件（高圧Ｐｄ／低圧Ｐｓ＝16.6／5.4）において実験により確かめたものである。
　
第７図は同じＡ負荷条件を運転周波数Ｆと２シリンダ型ロータリコンプレッサ１の能力Ｑとの関係、および運転周波数Ｆと２シリンダ型ロータリコンプレッサ１の運転効率ＣＯＰとの関係として示したものである。
　
第８図は、２シリンダ型ロータリコンプレッサ１の能力Ｑと同２シリンダ型ロータリコンプレッサ１への入力との関係、および能力Ｑと２シリンダ型ロータリコンプレッサ１の運転効率ＣＯＰとの関係をＢ負荷条件（高圧Ｐｄ／低圧Ｐｓ＝21.08／5.4）において実験により確かめたものである。
　
第９図は同じＢ負荷条件を運転周波数Ｆと２シリンダ型ロータリコンプレッサ１の能力Ｑとの関係、および運転周波数Ｆと２シリンダ型ロータリコンプレッサ１の運転効率ＣＯＰとの関係として示したものである。
　
この２つの負荷条件を比較した場合、並列運転と単独運転のＣＯＰが同一になる能力Ｑ
１
は、Ａ負荷条件では約1650Kcal/h、高い方のＢ負荷条件では約1900Kcal/hとなる。つまり、負荷が高くなると、Ｑ
１
は高能力側に移る。
　
また、並列運転時において、上記Ｑ
１
となるときの運転周波数ｆ
１
（基準運転周波数）は、Ａ負荷条件では43Hz、高い方のＢ負荷条件では50Hzとなる。
　
単独運転時において、上記Ｑ
１
となるときの運転周波数ｆ
１
（基準運転周波数）は、Ａ負荷条件では75Hz、高い方のＢ負荷条件では90Hzとなる。
　
これらの関係を凝縮温度Ｔｃおよび運転周波数で整理したのがメモリ６２に記憶した第５図のデータであり、このデータから上記したように基準運転周波数ｆ
１
，ｆ
２
を読出して並列運転と単独運転の切換を行なうことにより、その切換を２シリンダ型ロータリコンプレッサ１の運転効率ＣＯＰが常に最良となる状態で行なうことかできる。
　
したがって、空気調和機としてのＥＥＲの大幅な向上が図れる。
　
（Ｂ）引用文献記載の発明
　したがって、引用文献には次の発明（以下、単に「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「冷媒を吸入し、吐出する圧縮機部４，５と、この圧縮機部４，５に駆動軸を介して連結された電動機部３とを備え、これらが密閉ケース２内に収納されている２シリンダ型ロータリコンプレッサ１において、
　前記圧縮機部４，５がその吐出し量を２段階に調整できる可変容量手段と、インバータ回路５２を用いて回転速度が滑らかに可変される電動機部３とを備え、
　前記２シリンダ型ロータリコンプレッサ１の要求される吐出し容量に応じて前記圧縮機部４，５の可変容量手段と電動機部３の回転速度を前記２シリンダ型ロータリコンプレッサ１全体の運転効率ＣＯＰが高くなるように切り換えて運転する２シリンダ型ロータリコンプレッサ。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明の「圧縮機部４，５」、「電動機部３」、「密閉ケース２」、「２シリンダ型ロータリコンプレッサ１」及び「運転効率ＣＯＰ」が、本願発明の「圧縮機構部」、「電動機部」、「密閉容器」、「冷媒圧縮機」及び「効率」にそれぞれ相当するものと認められる。
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、
　「冷媒を吸入し、吐出する圧縮機構部と、この圧縮機構部に駆動軸を介して連結された電動機部とを備え、これらが密閉容器内に収納されている冷媒圧縮機において、
　前記圧縮機構部がその吐出し量を調整できる可変容量手段と、インバータ回路を用いて回転速度が滑らかに可変される電動機部とを備え、
　前記冷媒圧縮機の要求される吐出し容量に応じて前記圧縮機構部の可変容量手段と電動機部の回転速度を前記冷媒圧縮機全体の効率が高くなるように切り換えて運転する冷媒圧縮機。」
　で一致し、次の〔相違点〕のみで相違している。
〔相違点〕
　「圧縮機構部」の「可変容量手段」による吐出し量が、本願発明においては「滑らかに調整できる」のに対して、引用文献記載の発明が「２段階に調整できる」点。
　
４．判断
　〔相違点〕について以下に検討する。
　「圧縮機構部」の「可変容量手段」による吐出し量を、引用文献記載の発明のように「２段階に調整できる」ものから本願発明のように「滑らかに調整できる」ようなものとすれば、「インバータ回路を用いて回転速度が滑らかに可変される電動機部」を備えたことと相俟って、「吐出流量を調整する全範囲にわたり、圧縮機の吐出流量を滑らかに調整できる」ようなものとなることは、当業者に自明の事項である。しかも、本願発明のように「圧縮機構部がその吐出し量を滑らかに調整できる可変容量手段と、インバータ回路を用いて回転速度が滑らかに可変される電動機部と」を備えることは周知の技術である（例えば、特開昭５７−１６３１８１号公報（特に、公報第１頁左欄の特許請求の範囲の第１〜２行の「容量制御の可能な圧縮機２３と回転速度制御の可能な原動機２１とを備えた冷凍機」、公報第１頁右欄第４〜７行の「圧縮機をかご型電動機で駆動する場合可変周波インバータ等により第１図のように回転速度を変えることができる。」及び公報第２頁右下欄第１〜３行の「スクリユ圧縮機はスライド弁５の長さを変更することによって内部容積比を可変することができるものである。」に注意。）、特開昭６３−２３００２号公報（特に、公報第６頁左下欄第１〜１７行の「以上、定容量型ポンプ／モータの組合わせでの効果を説明したが、可変容量型ポンプ／モータもさらに機能向上に貢献するものである。油圧ポンプ／モータの組合わせの場合その片方又は双方を可変容量型にしてやると、サーボモータの回転速度とトルク可変範囲のほかに油圧回路の増速・減速特性が重畳され、さらに大幅な可変減速比・可変増力比（加圧比）を得ることが出来る。〜今迄の説明では動力源に電気式サーボモータを使用して来たが、これに限らず、外部信号により制御可能な内燃・外燃機関又はインバータ方式可変速モータのような回転機器であればなんでもよい。」に注意。）及び特開平１−１６７４７７号公報参照）。
　してみれば、引用文献記載の発明に上記周知の技術を適用して、引用文献記載の発明における「圧縮機構部がその吐出し量を２段階に調整できる可変容量手段」を周知の「圧縮機構部がその吐出し量を滑らかに調整できる可変容量手段」に変更することにより、当該〔相違点〕に係わる本願発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献に記載された発明及び上記周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　以上のように、本願発明は、引用文献に記載された発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。