【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５７７７７号「電子メール送信装置、電子メール送信方法、及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月　６日出願公開、特開２０００−１５５７２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年９月１０日（国内優先権主張　特願平１０−２８３４５９号　平成１０年９月１８日）の出願であって、平成１８年１０月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２５日付けで手続補正がなされると共に意見書が提出されたが、平成１９年３月７日付けで拒絶査定がなされ、同年４月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正書が提出され、平成２１年１１月１６日付けで審尋がなされ、平成２２年１月１５日付けで回答書が提出され、同年２月２４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年４月３０日付けで手続補正がなされると共に意見書が提出されたものである。 
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年４月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「文書データを電子メールにより送信する電子メール送信装置であって、
　アプリケーションプログラムの印刷指示により起動されるプリンタドライバを備え、
　該プリンタドライバは、コンピュータを、供給された文書データを相互通信可能に接続されたプリンタで印刷するか、又はコンピュータネットワークを介して電子メールで送信するかを指示可能な指示手段として機能させるプログラムと、電子メールによる送信が指示されると、前記文書データを所定のデータ形式に変換して電子メールにより送信する送信手段として機能させるプログラムを含み、
　前記プリンタドライバは、電子メール送付先に関する情報管理機能をコンピュータに実行させるプログラムを備え、且つ、コンピュータに、宛先入力画面で入力した送付先に前記所定のデータ形式の前記文書データを電子メールにより送信させるプログラムを備える　ことを特徴とする電子メール送信装置。」
  　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１８７３７０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ａ）「【０００９】
【発明の実施の形態】この発明のネットワーク・プリンタシステムについて、図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。最初に、全ての実施の形態に共通する構成と動作について説明する。端末においてアプリケーションで作成した文書を印刷すると、プリンタドライバが印刷データを例えばポストスクリプト形式のデータに変換する。このデータをこの発明のデータ変換部において電子メールのメッセージ本体に挿入し、ヘッダ部分のＭＩＭＥ記述にこのメッセージ本体はポストスクリプト形式のデータであることを示し、電子メールとしてネットワーク・プリンタへ送信する。この電子メールを受信したネットワーク・プリンタは、ヘッダ部分のＭＩＭＥ記述からこのメッセージ本体はポストスクリプト形式のデータであることを判断し、ネットワーク・プリンタ内のデータ変換部においてメッセージ本体を取り出し、ポストスクリプト形式のデータとして印刷処理を行う。
」（段落【０００９】）
　
（ｂ）「【００１７】ユーザは、まず、図１のネットワーク・プリンタシステムで、端末１のアプリケーション部１１により、あるアプリケーション、例えばワープロソフトなどを利用して印刷データを作成する。その後、端末１から印刷要求を行う。図２の端末１では、作成された印刷データを、データ変換部１２において電子メールのメッセージに挿入し、ヘッダ部分の宛先にネットワーク（図１の４）上の第１のネットワーク・プリンタ２を指定して印刷データを電子メール形式のデータに変換する。この電子メール形式に変換された印刷データを端末１から第１のネットワーク・プリンタ２に対して電子メール形式で送信する。」（段落【００１７】）
　
（ｃ）「【００２４】第２の実施の形態
この第２の実施の形態も、請求項１の発明に対応している。先の第１の実施の形態では、１つのローカルエリア・ネットワーク上に、１つの端末１と１つのネットワーク・プリンタ、例えば第１のネットワーク・プリンタ２とが接続されており、端末１で作成した印刷データを電子メールとして第１のネットワーク・プリンタ２に対して送信し、第１のネットワーク・プリンタ２で印刷する場合について説明した。この第２の実施の形態は、２つの異なるローカルエリア・ネットワーク（例えばＡ，Ｂ）が存在し、これらが例えばルータや公衆回線などで接続されている場合である。そして、一方のローカルエリア・ネットワーク上に、１つの端末１とメールサーバがと接続され、他方のローカルエリア・ネットワーク上に接続されているネットワーク・プリンタに対して電子メールによる送信を行って、印刷する場合である。
【００２５】図６は、この発明のネットワーク・プリンタシステムについて、その要部構成の第２の実施の形態の一例を示すシステムの概念図である。図における符号は図１と同様であり、５はメールサーバ、６は公衆回線、７は第３のネットワーク・プリンタ、Ａは第１のローカルエリア・ネットワーク、Ｂは第２のローカルエリア・ネットワークを示す。
【００２６】この第２の実施の形態では、設定ファイルによる判断を、端末１が接続されているローカルエリア・ネットワークを管理するメールサーバ５が行う点に特徴を有している。図６に示すように、第１と第２のローカルエリア・ネットワークＡ，Ｂ（以下には、第１と第２のネットワークＡ，Ｂのように略称する）があり、一方の第１のネットワークＡ上には、端末１と、この端末１を管理するメールサーバ５とが接続されており、他方の第２のネットワークＢ上には、第３のネットワーク・プリンタ７が接続されている。そして、第１のネットワークＡと第２のネットワークＢとが、公衆回線６を介して相互に接続されている。この図６のネットワーク・プリンタシステムにおいて、第１のネットワークＡ上の端末１から、ネットワークである第２のネットワークＢ上の第３のネットワーク・プリンタ７で印刷を行う場合の動作を説明する。なお、第３のネットワーク・プリンタ７は、第１のネットワーク・プリンタ２や第２のネットワーク・プリンタ３と同様の構成で、同等の機能を有しているとする。
【００２７】この図６の場合には、先の図４に関連して説明したＳＭＴＰによる通信手順によって、端末１から電子メールを送信すると、印刷データが電子メール形式に変換されたデータ、すなわち、電子メールは、端末１が接続されている第１のネットワークＡを管理するメールサーバ５が受信する。そして、このメールサーバ５内の設定ファイルから、第２のネットワークＢ上の第３のネットワーク・プリンタ７宛の電子メールと判断し、ＳＭＴＰを使用して第１のネットワークＡ上のメールサーバ５から、第２のネットワークＢ上の第３のネットワーク・プリンタ７へ端末１からの電子メールを転送する。このようにして、端末１から送信された電子メールを、第３のネットワーク・プリンタ７が受信して、先の第１の実施の形態で説明した方法と同様の方法により印刷処理を行う。
【００２８】図７は、この発明のネットワーク・プリンタシステムについて、第２の実施の形態における印刷時の主要な処理の流れを示すフローチャートである。図において、左側は端末１、中央はメールサーバ５、右側は第３のネットワーク・プリンタ７を示す。
【００２９】この図７と先の図４とを対比すれば明らかなように、左側に示した端末１の動作については、図７と図４とは同じであり、印刷データの作成、データ変換、ＳＭＴＰによる電子メールの送信が、順次行われる。しかし、図７では、中央に示したように、送信された電子メールを、第１のネットワークＡを管理するメールサーバ５が受信し、設定ファイルによる判断を行い、第２のネットワークＢ上の第３のネットワーク・プリンタ７宛の電子メールと判断すると、第３のネットワーク・プリンタ７に対してＳＭＴＰによる電子メールの送信を行う。第３のネットワーク・プリンタ７では、電子メールを受信すると、先の図４と同様に、データをスプールした後、受信した電子メール形式のデータを印刷データに変換して印刷処理を実行する。」（段落【００２４】〜【００２９】）
　
　よって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「端末においてアプリケーションで作成した文書を印刷すると、プリンタドライバが印刷データを例えばポストスクリプト形式のデータに変換し、このデータを前記端末のデータ変換部において電子メールのメッセージ本体に挿入し、ヘッダ部分の宛先にネットワーク上のネットワーク・プリンタを指定して、印刷データを電子メール形式のデータに変換し、電子メールによる送信を行って、印刷するネットワーク・プリンタシステム。」  
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２２２３３０号公報（段落【００３６】〜【００４６】）には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
 「電子メールシステムを利用して印刷データを処理するデータ処理システムであって、クライアントＰＣの印刷指示画面においてクライアントＰＣから印刷データをローカル・プリンタで印刷するか、又は異なるＬＡＮに接続されたリモート・プリンタに電子メールで送信するかを指示可能なデータ処理システム。」 
　 
　原査定の拒絶の理由に引用された“ＨＩＴＡＣＨＩ Ｗｉｎｄｏｗｓ３．１ Ｇｒｏｕｐｍａｘ Ｆａｘ Ｖｅｒｓｉｏｎ２．０ ユーザーズガイド”、第１版、株式会社日立製作所、１９９６年６月１日、ｐ．１４−２１（以下、「引用例３」という。）には、以下の技術が記載されている。
「通常の印刷の手順でプリンタドライバを指定した後に、ダイアログボックスにおいてメール送信を含む出力先種別を指定可能なファイルの出力方法。」（第１６頁第１８行〜第１８頁第１２行）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された田中雄二、“ネットワークで共有ファクス・システムを作る”、日経ＭＡＣ、日経ＢＰ社、１９９８年６月１８日、第６３号、ｐ．２５０−２５５（以下、「引用例４」という。）には、以下の技術が記載されている。
　「クライアントからプリンターへ印刷するのと同様の操作で実行できるファクス送信方法であって、セレクタでプリンターの代わりにファクス送信用のドライバーを選択し、印刷と同様の手順で各種設定を実行し、印刷と異なるのは、相手先の電話番号を指定したり、ファクスの１枚目に使う表紙（カバーシート）の種類を選択するなどであるファクスの送信方法。」（第２５１頁右欄第７行〜第２５２頁右欄第６行）
 　 
　原査定の拒絶の理由に引用された、安井嗣了、“電子メール技術を応用してＦＡＸを電送する「ＦＡＸｆｒｅｅ」”、コンピュータ＆ネットワークＬＡＮ、株式会社オーム社、１９９７年７月１日、第１５巻、第７号、ｐ．９３−９６（以下、「引用例５」という。）には、以下の技術が記載されている。  
　「電子メール技術を応用したインターネットＦＡＸであって、ＦＡＸｆｒｅｅプリント・ドライバを内蔵し、任意のアプリケーションから印刷という単純な操作でドキュメントをＦＡＸとして伝送することが可能であり、ＦＡＸドキュメントは電子メールに添付ファイルとして添付されてインターネット上で伝送され、そのドキュメントは通常の電子メールソフトウェアでも受信可能であり、また書式が整ったビットマップイメージとして送られるため、受信側にイメージビューアがあれば参照可能で、送信側と同じアプリケーションを用意する必要がない、電子メール技術を応用したインターネットＦＡＸ。」（第９３頁中欄第８行〜第９６頁中欄第１８行）
 　 
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
  　
　引用発明１の「印刷データ」はアプリケーションで作成した文書の印刷データであるから、本願発明の「文書データ」に相当し、引用発明１の「端末」は、文書データ（印刷データ）を電子メールでネットワーク・プリンタへ送信するから、本願発明の「電子メール送信装置」に相当する。 
　引用発明１と本願発明とはともに、電子メール送信装置がプリンタドライバを備える点で共通である。 
　引用発明１において文書データを印刷することは、文書データをネットワークプリンタに電子メールで送信することを指示するといえるから、引用発明１の電子メール送信装置は文書データを電子メールで送信することを指示可能な指示手段を有するといえ、引用発明１と本願発明はともに、供給された文書データを電子メールで送信することを指示可能な指示手段と、電子メールによる送信が指示されると、前記文書データを所定のデータ形式に変換して電子メールにより送信する送信手段を有する点で共通である。 
　引用発明１の電子メール送信装置では、出力したいネットワーク・プリンタを指定できるから、当該ネットワーク・プリンタに対応する電子メール送付先を情報管理していることは明白であり、引用発明１の電子メール送信装置は本願発明の「電子メール送付先に関する情報管理機能」に相当する機能を有する。 
　引用発明１においてネットワーク・プリンタを指定することは電子メール送付先を入力するといえ、引用発明１と本願発明はともに、入力した送付先に前記所定のデータ形式の前記文書データを電子メールにより送信する点で共通である。 
 　 
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
「文書データを電子メールにより送信する電子メール送信装置であって、 
プリンタドライバを備え、 
供給された文書データを電子メールで送信することを指示可能な指示手段と、電子メールによる送信が指示されると、前記文書データを所定のデータ形式に変換して電子メールにより送信する送信手段とを有し、 
電子メール送付先に関する情報管理機能を備え、入力した送付先に前記所定のデータ形式の前記文書データを電子メールにより送信する 
ことを特徴とする電子メール送信装置。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。
 　 
（相違点１）
　本願発明では、プリンタドライバがアプリケーションプログラムの印刷指示により起動されるのに対して、引用発明１では、プリンタドライバの起動に関して記載がない点。 
 　 
（相違点２）
　本願発明では、プリンタドライバが「供給された文書データをプリンタで印刷するか、又は電子メールで送信するかを指示可能な指示手段」を有するのに対して、引用発明１では、端末において文書データをネットワーク・プリンタに電子メールで送信することを指示するが、プリンタドライバが「供給された文書データをプリンタで印刷するか、又は電子メールで送信するかを指示可能な指示手段」を有することに関して記載がない点。 
 　 
（相違点３）
　本願発明では、プリンタドライバが「電子メールによる送信が指示されると、前記文書データを所定のデータ形式に変換して電子メールにより送信する送信手段」を有するのに対して、引用発明１では、プリンタドライバによって例えばポストスクリプト形式に変換された文書データを、「データ変換部」が電子メールとして送信する点。 
 　 
（相違点４） 
　本願発明では、プリンタドライバが「電子メール送付先に関する情報管理機能を備え、宛先入力画面で入力した送付先に前記所定のデータ形式の前記文書データを電子メールにより送信する」のに対して、引用発明１では、どのようにネットワーク・プリンタを指定できるのか明示されていない点。 
 　 
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。 
 　 
（ａ）相違点１について 
　アプリケーションプログラムからの印刷指示によりプリンタドライバを起動させることは通常に行われており、格別なものではない。 
 　 
（ｂ）相違点２について 
　引用発明２には、電子メールシステムを利用して印刷データを処理するデータ処理システムであって、クライアントＰＣの印刷指示画面において印刷データをプリンタで印刷するか、又は電子メールで送信するかを指示可能なデータ処理システムが記載されており、引用発明１と引用発明２とは、印刷データを電子メールで送信するシステムである点で共通するから、引用発明１の端末に引用発明２を適用して、供給された文書データをプリンタで印刷するか、又は電子メールで送信するかを指示可能な指示手段を設けることに格別の困難性はなく、 
　引用例３（第１６頁第１８行〜第１８頁第１２行、及び関連する図面）、引用例４（第２５１頁右欄第７行〜第２５２頁右欄第６行、及び関連する図面）に記載があるように、プリンタドライバが各種設定を行うための手段（ダイアログボックスなどの設定画面）を機能させることは周知（以下、「周知技術１」という。）であるから、引用発明１の端末に引用発明２を適用して上記指示手段を設ける際に、当該指示手段が周知技術１のようにプリンタドライバによって機能させられることで、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。 
 　 
（ｃ）相違点３について 
　引用例３（第１６頁第１８行〜第１８頁第１２行、及び関連する図面）、引用例５（第９３頁中欄第８行〜第９６頁中欄第１８行、及び関連する図面）に記載があるように、プリンタドライバによって電子メールを送信する送信手段が機能させられることは本願出願前に周知（以下、「周知技術２」という。）である。
　そして、所定の機能を有するプログラムをプリンタドライバに組み込んだり、プリンタドライバとは別のプログラムとすることはソフトウェアを設計する際の設計的事項であり、常とう手段（特開平８−４４５１１号公報段落【００４４】、【００４７】、特開平１０−２４３２１５号公報段落【００１５】、特開平１０−２１７５４８号公報段落【００３０】、図２、図５、特開平７−１５２５２２号公報段落【００２９】、図７）である。
　したがって、引用発明１においてポストスクリプト形式に変換されたデータの電子メールによる送信を、プリンタドライバがおこなうように構成することで上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
 　 
（ｄ）相違点４について 
　引用発明１の端末は、印刷データを電子メールで送信する宛先のネットワーク・プリンタを指定できるから、電子メール送付先に関する情報管理機能を備えていることは明らかである。また電子メールシステムにおいて、宛先入力画面を設けて送付先を入力させることも通常に行われている。 
　そうすると引用発明１の端末が「電子メール送付先に関する情報管理機能を備え、宛先入力画面で入力した送付先に前記所定のデータ形式の前記文書データを電子メールにより送信する」ことに格別の困難性はなく、当該情報管理機能及び宛先入力画面が周知技術１のようにプリンタドライバによって機能させられ、また宛先入力画面で入力した送付先に前記所定のデータ形式の前記文書データを電子メールにより送信することが周知技術２のようにプリンタドライバによって機能させられることで上記相違点４に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。 
 　 
　そして、本願発明が奏する効果は当業者が引用発明１、２及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。