【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７７７１６号「局所フローはんだ付装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１８日出願公開、特開２０００−２００９６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本願は、平成１０年１２月２８日に出願したものであって、原審において平成１５年１２月１８日付で拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成１６年２月２７日付で意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成１６年６月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年８月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付で手続補正書が提出されたものである。
　
II．平成１６年８月４日付の手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年８月４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１〜３のうち、請求項１は次のとおりに補正された。
「【請求項１】　噴出ノズルから溶融はんだを噴出させて、プリント配線基板に局所的に電子部品をはんだ付けする局所フローはんだ付装置において、はんだ内槽の開口端に被蓋され、かつ前記噴出ノズルが設けられた蓋体上であって、はんだ付け位置に搬入位置決めされたプリント配線基板から外れる箇所にダミー用噴出ノズルを設け、さらに、前記ダミー用噴出ノズルから噴出する溶融はんだの噴出高さを検出する液面検知手段を設けたことを特徴するフローはんだ付装置。」
　
　そこで、上記補正を検討すると、補正後の請求項１は、補正前の請求項１の「前記噴出ノズルが設けられた部材」を、「はんだ内槽の開口端に被蓋され、かつ前記噴出ノズルが設けられた蓋体」と限定したものであるから、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そして、上記補正については、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内である。
　
　次に、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかについて以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−３３６０３９号公報（以下、「刊行物１」という。）、及び実願昭６２−１５６７４９号（実開平１−６０７６５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（１）刊行物１（特開平７−３３６０３９号公報）
（１ａ）「【請求項１】  後付け電子部品のプリント配線基板への半田付けをノズルから溢出させた溶融半田によって行う噴流式半田付装置において、溶融半田を前記ノズルへ直接的に供給する槽の内部に、前記溶融半田を再加熱するためのヒータを配設することを特徴とする噴流式半田付装置。
・・・
【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、プリント基板に実装される電子部品を配線パターン等に半田接続するための噴流式半田付装置に関するものである。
【０００２】【従来の技術】・・・ところで、電子機器の小型化に伴って、上記したようなリード線挿入型部品のほか、ＳＭＣ（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｍｏｕｎｔ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ：表面実装部品）が用いられており、このＳＭＣによって高密度実装化及び基板の小型軽量化を図ることも可能になっている。しかし、現状では、ＳＭＣのみによる製品化は困難であり、一部にリード線挿入型部品を用いざるを得ないのが実情である。図７はプリント配線基板に電子部品を実装する際のアッセンブリ作業を示すフローチャートである。ここでは、プリント配線基板のＡ面（ＳＭＣの実装面）とＢ面（ＳＭＣ及びリード線挿入型部品の実装面）の両面に電子部品を実装する場合を例にしている。」
　
（１ｂ）「【０００４】更に、ステップ１０２及びステップ１０６においてマウントすることが出来なかったＳＭＣ及びリード線挿入型部品をマウントし、手作業による半田付けにより後付け処理を実施する（ステップ１０７）。この場合の半田付けは、半田ごてによる手半田付けでもよいが、本発明者らはリード線挿入型部品の半田付け作業の効率アップを図るため、局部的なソルダーディップが可能な小型の噴流式半田付装置を用いている。
【０００５】この噴流式半田付装置について、以下に説明する。図８は従来の噴流式半田付装置の一例を示す平面図である。また、図９は図８のＡ−Ａ矢視断面図を示し、図１０は図８のＢ−Ｂ矢視断面図を示している。・・・
【０００６】更に、半田浴槽１の底面上の中央部には、角筒形で半田浴槽１の高さの半分ほどの高さを有する送流管５が半田浴槽１の幅相当の長さに配設されている。この送流管５の一端の所定の部分を除き、送流管上面の数カ所には円形の開口６ａ，６ｂ，６ｃが設けられている。そして、開口を設けなかった端部には、不図示のモータを駆動源とするプロペラ７が配設され、その周辺の側壁の少なくとも１面が切除されることによる開口５ａが形成され、この開口５ａから溶融半田が流入できるようになっている。プロペラ７の回転軸にはシャフト８が取り付けられ、このシャフト８は半田浴槽１より露出する高さまで延伸している。プロペラ７の設置部分及びその両側スペースを除いて、送流管５の上部及びヒータ４の上部近傍を含む領域には、箱形の整流槽９が配設されている。この整流槽９の占める部分は半田浴槽１の約上側の半分であるが、その上面は半田浴槽１の上端面より下になる高さに設定されている。更に、整流槽９の上面には、プリント配線基板の半田付け領域に応じた開口面積を有する煙突形のノズル１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８が設けられている。これらノズルの上端の一部には切欠部が設けられ、ノズル上端から溢れる溶融半田の逃げ口を形成している。」
　
（１ｃ）「【０００７】・・・図１１はノズルの１つにおけるプロペラの運転に伴う溶融半田のレベル変動を示す説明図である。ここではプリント配線基板２０の両面にＳＭＣ２１（・・・）、リード線挿入型部品２２，２３を実装し、これらを半田接続する場合のノズル１７における溶融半田の昇降状態を示している。プリント配線基板２０をマウントした時点ではプロペラ７は回転しておらず、図１１の（ａ）のように溶融半田１９は最下位レベルにある。この状態においてプロペラ７の駆動モータに通電を行うとプロペラ７が回転し、半田浴槽１内の溶融半田１９が送流管５内に引き込まれる。この結果、送流管５内の圧力が高まり、送流管５内の溶融半田１９は出口である開口６ａ，６ｂ，６ｃの各々から整流槽９へ送り込まれる。整流槽９内に溶融半田１９が満たされると、溶融半田１９は整流槽９の出口であるノズル１０〜１８の各々に進入し、図１１の（ｂ）に示すように各ノズル内を上昇する。そして、ついには図１１の（ｃ）に示すようにノズル１０〜１８から溢れる状態になり、このときにリード先端部及び配線パターンに半田が接触し、両者間の半田接続が行われる。この後、プロペラ７の駆動モータへの通電をオフにすると、送圧力は急速に消滅し、これに伴って溶融半田１９はノズル１０〜１８内を下降し、最終的には送流管５内に戻される。」
　
（１ｄ）図８〜図１１には、整流槽９の上面にノズル１０〜１８が設けられていることが示されている。
　
（２）刊行物２（実願昭６２−１５６７４９号（実開平１−６０７６５号）のマイクロフィルム）
（２ａ）「ポンプでダクトを通して送られてくる溶融はんだをノズル本体の噴出口から噴流させてプリント基板のはんだ付けを行う噴流はんだ槽において、ノズル本体の近傍にはノズル本体またはダクトに接続されていてポンプで送られてくる溶融はんだを流入させることのできる液面測定用のサブノズルが立設されていることを特徴とする噴流はんだ槽。」（第１頁実用新案登録請求の範囲）
　
（２ｂ）「　プリント基板を適正な状態で溶融はんだに接触させるためには噴流している溶融はんだの液面を正確に測定し、それに合わせて噴流高さを調整しなければならない。従来より噴流はんだ槽の液面を測定する方法、装置として特開昭・・・・等が提案されていた。」（第２頁第１５行〜第３頁第３行）
　
（２ｃ）「　特開昭・・・・は、実際にプリント基板と接触する噴流頂部の波高を測定するため実情に即した測定といえる。しかるに斯様に噴流頂部の波高を測定するには、センサーを噴流ノズルの上部に設置しなければならないが、フロート式や接触針式のようなセンサーではプリント基板通過の邪魔となってしまう。そのため、噴流ノズルの上部にこの様なセンサーを設置する場合、ノズルを長くしてプリント基板の通過に邪魔にならないところにセンサーを置いていた。しかしながらノズルを長くすることは、はんだ槽自体が大きくなり、はんだの投入量が多くなるばかりかヒーターの電気使用量も増えるという不経済なものとなる。
　また、センサーとして特開昭・・・のように光源と受光装置を使用するものでは、これらの装置を噴流ノズルから離して設置できるため、プリント基板通過の邪魔とはならないが、光を使うものは、プリント基板が光を遮っている間は噴流はんだの波高測定はできないという欠点があった。」（第３頁第１０行〜第４頁第１３行）
　
（２ｄ）「　本考案の特徴とするところは、ポンプでダクトを通して送られてくる溶融はんだをノズル本体の噴出口から噴流させてプリント基板のはんだ付けを行う噴流はんだ槽において、ノズル本体の近傍にはノズル本体またはダクトに接続されていてポンプで送られてくる溶融はんだを流入させることのできる液面測定用のサブノズルが立設されている噴流はんだ槽である。
［実施例］
　ノズル本体１は上部が狭くなった噴出口２を形成し、下方にダクト３が設置されている。ダクト３は端部上面が開口４となっており、該開口からはダクト内に噴流ポンプ５が挿入されている。噴流ポンプの軸杵６は溶融はんだＳの液面上に出ていて、軸杆上部のプーリ７がはんだ槽８の外部に取り付けられたモーター９とベルト１０により連動している。また、ノズル本体１の側面には導管１１が設置されており、その先端は立上ったサブノズル１２となっている。サブノズル１２には適宜な液面センサー１３が設置される。液面センサーは液面の高さを測定するもので、電磁波を使った近接センサー、光源とカメラを組合わせた光電装置、液面との電気的導通状態をみる接触針、液面に浮かべて上下動を測るフロート等である。・・・
　次に上記構造を有する本考案噴流はんだ槽における液面測定について説明する。
　噴流ポンプ５をモーター９で回動させると、溶融はんだは第２図に示す如く、ダクトの開口４からダクト内に吸い込まれ、ダクト３を通ってノズル本体１に流入する。ノズル本体に流入した溶融はんだは噴出口２と導管１１方向に流動し、噴出口２から噴流してこの上方を通過するプリント基板と接触し、プリント基板に付着する。導管１１に流入した溶融はんだは立上がったサブノズルから噴流する。この時、ノズル本体の噴出口２から噴流する溶融はんだの液面高さと、サブノズルから噴流する溶融はんだの液面高さは略同一となる。これは、導管で連通させた二つの容器に入れた液体が同一の液面高さになるからである。
　斯様にしてサブノズルでの溶融はんだの液面高さを測定したならば、それを電気的信号にしてポンプを回動させるモーターに伝え、モーターの回転を調整することにより常にプリント基板に対して適正なはんだ付けが行える液面高さを得ることができる。」（第５頁第５行〜第７頁第１６行）
　
（２ｅ）「［考案の効果］
　本考案噴流はんだ槽は、噴流はんだの液面高さを測定するサブノズルを設けたため、液面センサーがプリント基板通過の邪魔とならず、またノズル噴出口を長くする必要がないため、はんだ槽は小さくて済み、さらにまたはんだ付けを行う噴流はんだが粗れた波となっていてもサブノズルでは穏やかな噴流であるためセンサーでの測定が正確に行える等、従来にない優れた効果を有している。」（第７頁第１７行〜第８頁第６行）
　
３．対比・判断
　上記摘記事項（１ａ）〜（１ｄ）を総合すると、刊行物１には、
「ノズルから溶融半田を溢出させて、プリント配線基板にリード線挿入型部品の半田付けのための、局部的なソルダーディップが可能な噴流式半田付装置において、上面に前記ノズルが設けられた整流槽を有する、噴流式半田付装置。」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていることになる。
　そこで、本願補正発明１と刊行物発明１とを対比すると、刊行物発明１の「ノズル」、「溶融半田」、「リード線挿入型部品」、「整流槽」、及び「噴流式半田付装置」は、本願補正発明１の「噴出ノズル」、「溶融はんだ」、「電子部品」、「はんだ内槽」、及び「フローはんだ付装置」に相当し、刊行物１発明の「溢出」は、本願補正発明１の「噴出」を意味し、刊行物１発明の「局部的なソルダーディップが可能な」ことは、本願補正発明１の「局所」フローはんだを含むことに外ならないから、両者は、
「噴出ノズルから溶融はんだを噴出させて、プリント配線基板に局所的に電子部品をはんだ付けする局所フローはんだ付装置において、前記噴出ノズルが設けられた部材を有する、フローはんだ付装置。」の点で一致し、次の２点で相違する。
　
　相違点１：噴出ノズルが設けられた部材が、本願補正発明１では、はんだ内槽の開口端に被蓋された蓋体であるのに対し、刊行物１発明では、はんだ内槽自体である点。
　
　相違点２：本願補正発明１では、前記噴出ノズルが設けられた部材上であって、はんだ付け位置に搬入位置決めされたプリント配線基板から外れる箇所にダミー用噴出ノズルを設け、さらに、前記ダミー用噴出ノズルから噴出する溶融はんだの噴出高さを検出する液面検知手段を設けているのに対し、刊行物１発明では、そのようになっていない点。
　
　そこで、上記相違点１、２について次に検討する。
　
［相違点１について］
　一般に、プリント配線基板に局所的に電子部品をはんだ付けする局所フローはんだ付装置において、はんだ内槽の開口端に被蓋された蓋体に、噴出ノズルを形成することは、例えば、次の特許公報に記載されているように周知であるから、刊行物１発明の噴出ノズルが設けられた部材として、はんだ内槽の開口端に被蓋された蓋体を採用することに、格別な困難性を有しない。
　
周知例１：特開平１０−１５６５２７号公報
（段落【０００２】、【０００３】、図５参照。）
　
周知例２：特開昭６４−１８５６８号公報
（第２頁右上欄第９〜１４行、同頁右下欄第７〜１０行、第１図、第２図参照。）
　
［相違点２について］
　上記刊行物２には、上記摘記事項（２ａ）〜（２ｅ）からみて、液面測定用のサブノズル（本願補正発明１の「ダミー用噴出ノズル」に相当）を設け、さらに、サブノズルから噴流する溶融はんだの液面高さ（噴出高さ）を測定するための液面センサー（本願補正発明１の「液面検知手段」に相当）を設けた、ノズル本体１（本願補正発明１の「はんだ内槽」に相当）が開示されている。
　また、「センサーを噴流ノズルの上部に設置しなければならないが、フロート式や接触針式のようなセンサーではプリント基板通過の邪魔となってしまう」（上記摘記事項（２ｃ））問題や「センサーとして・・・光を使うものは、プリント基板が光を遮っている間は噴流はんだの波高測定はできないという欠点」（上記摘記事項（２ｃ））があるにもかかわらず、「液面センサーは液面の高さを測定するもので、・・・光源とカメラを組合わせた光電装置、液面との電気的導通状態をみる接触針、液面に浮かべて上下動を測るフロート等である」（上記摘記事項（２ｄ））と記載されているように、問題・欠点がある液面センサーでも使用を可能にして、「液面センサーがプリント基板通過の邪魔とならず」（上記摘記事項（２ｅ））、かつ、「斯様にしてサブノズルでの溶融はんだの液面高さを測定したならば、・・・常にプリント基板に対して適正なはんだ付けが行える液面高さを得ることができる」（上記摘記事項（２ｄ））ことを実現しているから、「噴流ノズルの上部に設置しなければならない」センサーであれば、常にプリント基板から外れる箇所にセンサーが設置されて、センサーの下部にある「サブノズル」もプリント基板から外れる箇所に設置されることになるし、光を使うセンサーであれば、「サブノズル」から噴流される「溶融はんだ」に照射される光が常にプリント基板によって遮られないことから、やはり「サブノズル」はプリント基板から外れる箇所に設置されることになる。
　よって、刊行物２において、「ダミー用噴出ノズル」に相当する「サブノズル」は、常に、「プリント配線板」に相当する「プリント基板」の位置に因らない箇所、即ち、はんだ付け位置に搬入位置決めされたプリント配線基板から外れる箇所に設けられているといえる。
　更に、局所フローはんだ付装置において、噴出ノズルから噴出する溶融はんだの高さを検知する必要があることは、例えば、特開昭６３−５８７１号公報（特に、第１頁右欄第１４〜１６行、第２頁左下欄第１５〜１８行、第２図参照。）等に記載されているように周知である。
　してみると、刊行物１発明において、噴出ノズルから噴出する溶融はんだの高さを検知するために、刊行物２に記載の技術を採用することは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願補正発明１による効果も刊行物１、刊行物２の記載、及び上記周知技術から予測することができる程度のものであって格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１、刊行物２に記載された発明、及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 
４．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
III．本願発明１について 
１．本願発明１
　平成１６年８月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１６年２月２７日付手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　噴出ノズルから溶融はんだを噴出させて、プリント配線基板に局所的に電子部品をはんだ付けする局所フローはんだ付装置において、前記噴出ノズルが設けられた部材上であって、はんだ付け位置に搬入位置決めされたプリント配線基板から外れる箇所にダミー用噴出ノズルを設け、さらに、前記ダミー用噴出ノズルから噴出する溶融はんだの噴出高さを検出する液面検知手段を設けたことを特徴するフローはんだ付装置。」
　
２．引用刊行物とその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物１、刊行物２、及びその記載事項は、上記「II．２．引用刊行物とその記載事項」欄に記載されたとおりである。 
　
３．対比・判断
　本願発明１は、前記「II．平成１６年８月４日付の手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明１の「はんだ内槽の開口端に被蓋され、かつ前記噴出ノズルが設けられた蓋体」を、その上位概念である「前記噴出ノズルが設けられた部材」としているものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに下位の構成要件に限定したものに相当する本願補正発明１が、前記「II．３．対比・判断」に記載したとおり、刊行物１、刊行物２に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１、刊行物２に記載された発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１、刊行物２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。