【事件の表示】
　特願２００１−　８００１０号「拭き取り具」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１９日出願公開、特開２００２−　７８６６５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２１日（優先権主張平成１２年６月２７日）の出願であって、平成１５年８月１日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年９月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、これに対し当審で平成１８年６月９日付けで拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という）を通知したところ、平成１８年８月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
II．本願明細書の記載
　１．特許請求の範囲の記載
　上記平成１８年８月２１日付けの手続補正により補正された、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
　「【請求項１】熱融着繊維を含む短繊維不織布を積層してなる不織布構造体を拭取り部位とするものであって、該短繊維不織布が前記熱融着繊維の融点よりも高い温度で熱処理され、さらに不織布構造体全体が前記熱融着繊維の融点よりも高い温度でスチームセッターによって湿熱処理されることにより、短繊維不織布層間の積層面で剥離するようになしたことを特徴とする拭き取り具。」
　
　２．発明の詳細な説明の記載
　本願明細書の発明の詳細な説明の記載によると、本願発明は、「十分な塵等の除去性、除去した塵等の保持性を有し、十分に使用を重ねて表面が汚れた場合には廃棄が容易な操作性にも優れた拭き取り具を提供する」（【０００６】段落）ことを目的として、請求項１〜４に係る発明の発明特定事項によりその目的を解決し、その効果は「拭取り表面が汚れた場合はその部分（層）だけを引き剥がす事によっていつでもきれいな拭取り面を露出させる事が出来る」（【００１７】段落）、「塵等の除去性、除去した塵の保持性に優れる拭き取り具を得ることが出来る」（【００３２】段落）というものである。
　そして、本願発明の実施形態として、「熱融着繊維は、数十〜百数十℃の温度で溶融（軟化）する素材からなる。」（【００２２】段落）、「最初に原素材となる繊維をカーディングし、ウェブを作成する。これをクロスレイヤーによって５〜２０層程度積層させた不織布とする。通常この不織布は１００〜１０００ｇ／ｍ２程度の目付けである。次に、この不織布を３〜１０層程度積層する。金属板などで積層方向に圧縮させた状態で、熱処理を行い短繊維不織布を積層してなる不織布構造体とする。この際の熱処理は通常湿熱で行われる。温度は９０〜１４０℃がよく用いられる。上記製造工程において、熱融着繊維を含む不織布の片面側からの熱の照射を特に強くして熱処理をすると、不織布の繊維の融着度が不織布の積層方向に漸次異なる不織布を得ることが出来る。つまり、不織布の「表面」と「裏面」で融着度が異なる不織布が出来る。このような不織布を積層し、同様の工程を経て不織布構造体を製造した場合、不織布構造体は不織布の積層面で剥ぎ取りやすくなる。従って、拭取り表面の汚れがひどくなった場合には積層面ごとに剥ぎ取りが出来るので、使用時に非常に便利が良い。」（【００２６】〜【００２８】段落）との記載がある。
　又、実施例１として、「熱融着繊維として・・・共重合ＰＥＴ短繊維４０８０・・・１５％を開繊、混綿し、カード機、クロスレイヤー処理を行った。引続き試料の上面側から１４０〜２００℃、下面側から１３０〜１３５℃の遠赤外線処理を行い、・・・厚さ２０ｍｍの短繊維不織布を得た。」（【００３３】段落）と記載され、これを複数枚積層し、８０ｍｍスペーサーとともに鉄板に挟み、スチームセッターにて１３５℃、４０分加熱処理を施し、不織布構造体を得た旨記載され、実施例２〜６にも同様なことが記載されている（【００３３】〜【００３８】段落参照）。
　
III．当審拒絶理由
　１．理由Ａについて
　当審拒絶理由の理由Ａは、本願の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというものであるが、その理由として当審拒絶理由が指摘した事項のうち、（２）〜（４）は、次のとおりである。
　
　（２）実施例には、試料の上面側から１４０〜２００℃、下面側から１３０〜１３５℃の遠赤外線処理を行い、上下面で融着度の異なる短繊維不織布を得ることが記載されているが、融点が何度の熱融着繊維を用いたか記載されていないので、上下面で融着度の異なる短繊維不織布を得ることができるか否か明かでない。
　なお、実施例には、熱融着繊維として、カネボウ合繊（株）製ＰＥＴ融着繊維４０８０を用いた旨記載されていることから、該芯鞘繊維の鞘部の融点は１１０℃であるものと推察されるが、かかる融点の熱融着繊維を用いたと仮定しても、短繊維不織布の表面と内部とに融着度の相違があるか否かはともかく、表面に着目した場合、上下面で、いずれも１１０℃よりも十分高い温度が付与されていることから、表面の熱融着繊維は十分溶融し、上下面（表面及び裏面）の融着度に差は生じないのではないかと推察される。
　さらに言えば、上下面の熱処理温度の違いは、短繊維不織布の厚み方向における温度勾配を上面側と下面側とで異ならせるので、上面と下面とで、熱融着の生じる深さの範囲を異ならせるものと推察され、得られた不織布は、上下面が熱融着され、厚さ方向で下面側に偏った中間部分に熱融着が生じていない、あるいは不十分な領域を有するものとなるのではないか。
　そして、かかる不織布を、何らかの手段で接着して積層した場合、剥離は、融着の進んだ表層部ではなく、融着が不十分で弱い中間部で起こることになると思われるので、明細書に記載するように、「不織布構造体は不織布の積層面で剥ぎ取りやすくなる」ものであるか不明である。さらに、中間部で剥離するのであれば、短繊維不織布の上下面を、異なる温度で遠赤外線処理することの技術的意義が不明である。
　（３）また、実施例では、試料の上下面に与える遠赤外線処理の温度だけが特定されているが、短繊維不織布内部において、その上下面側で融着度に差が生じるか、差がないものとなるかは、温度だけではなく、処理時間も関係するところ、実施例には処理時間が記載されていないので、発明の詳細な説明は、本願発明を当業者が実施することができる程度に記載されていない。
　（４）実施例には、さらに、この短繊維不織布を複数枚積層し、スチームセッターにて１３５℃、４０分加熱処理を施し、密度０．０４０ｇ／ｃｍ３の不織布構造体を得た」と記載されているが、融点が１１０℃の熱融着繊維を用いているのであるから、かかる長時間１３５℃という融点より十分高い温度の湿熱を加えた場合、積層体内の温度勾配は均一となり、積層された短繊維不織布の表面はもとより、その内部に至るまで、熱融着繊維の溶融が進み、その結果得られた不織布構造体の融着度は均一となり、融着度の差を利用した短繊維不織布の剥離が行えなくなるものと推察されるので、発明の詳細な説明は、本願発明を当業者が実施することができる程度に記載されているとは言えない。
　
　要するに、理由Ａは、本願実施例に示されるような、短繊維ウエブをクロスレイヤーによって複数層積層させ、これを熱処理して熱融着繊維により各層の短繊維を接着することにより製作したような不織布を、さらに複数枚積層し、スチームセッターにより熱処理しても、その結果得られた不織布構造体の融着度は均一となるので、「不織布構造体は不織布の積層面で剥ぎ取りやすくなる」ものであるか不明であり、本願の発明の詳細な説明は、本願発明を当業者が実施することができる程度に記載されているとはいえない点を指摘するものである。
　
（理由Ｂ）
　当審拒絶理由の理由Ｂは、本願の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものであるが、その理由として当審拒絶理由が指摘した事項のうち、（２）は次のとおりである。
　
（２）請求項１〜４に係る発明の「該不織布構造体の表面層の短繊維不織布を引き剥がす事によって容易に綺麗な拭き取り面を得ることができる」の記載は、本願発明の課題である「十分に使用を重ねて表面が汚れた場合には廃棄が容易な操作性にも優れた拭き取り具を提供する」ことを、表現を変えて記載したに等しく、前記課題を如何なる発明特定事項により解決したのか記載されていないので明確でない。
　
　なお、上記（２）で指摘した記載事項は、上記補正の結果、「短繊維不織布層間の積層面で剥離するようになした」と補正された。
　
IV．当審の判断
　１．理由Ａについて
　上記理由Ａに関して、請求人は、平成１８年８月２１日付け意見書において、「本願発明の技術的ポイントは、それぞれの短繊維不織布、不織布構造体全体で各１回、合計２回、加熱処理することにある。これにより、本願発明の不織布構造体において、短繊維不織布内部は、短繊維不織布での熱処理および不織布構造体全体でのスチームセッターによる湿熱処理の２回の熱処理により融着が進んでおり、剥離し難い。これに対し、短繊維不織布層間では、不織布構造体全体でのスチームセッターによる湿熱処理しか施されないため、短繊維不織布の内部に較べてあまり融着しておらず、剥離しやすいのである」と主張している。
　
　しかしながら、発明の詳細な説明に記載された実施例によれば、本願の短繊維不織布は、カーディングした短繊維のウェブを、クロスレイヤーによって５〜２０層程度積層させ、これを熱処理することにより、短繊維中に混合した熱融着繊維を溶融させ、これにより、短繊維同士ないしウェブ同士を接着して一体化することにより不織布としたものである。
　そして、発明の詳細な説明に記載されるように、かかる不織布を３〜１０層程度積層し、金属板などで積層方向に圧縮させた状態で、スチームセッターによって、１３５℃で、４０分もの長時間加熱処理を施した場合、熱融着繊維は不織布構造体全体において均一に溶融し、短繊維間においても、ウェブ間においても、さらには、不織布間においても、再度、あるいは新たに、これらを均一に融着するものと考えられ、短繊維間及びウェブ間に比べて、不織布間の熱融着繊維による融着力が弱く、不織布間で剥離しやすいとすることの根拠を見いだすことができない。
　ところで、特許法第３６条第４項の条文中の「その（発明の）実施をすることができる」とは、請求項に記載の発明が物の発明にあっては、その物を作ることができ、かつ、その物を使用することができることを意味するが、本願発明に係る拭き取り具にあっては、汚れた面が、短繊維不織布層間の積層面で剥離するものを作ることができるとは認められず、また、使用に当たって、拭き取り具の汚れた面が、短繊維不織布層間の積層面で剥離するものとは認められないので、本願発明に係る拭き取り具を使用することもできないから、本願の発明の詳細な説明は、本願発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　したがって、本願の発明の詳細な説明の記載は、依然として特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない
　
　２．理由Ｂについて
　補正された請求項１の記載について検討すると、「該短繊維不織布が前記熱融着繊維の融点よりも高い温度で熱処理され」との発明特定事項は、熱融着繊維を含む短繊維不織布をその製造方法により特定する発明特定事項と認められ、また、「さらに不織布構造体全体が前記熱融着繊維の融点よりも高い温度でスチームセッターによって湿熱処理される」との発明特定事項は、熱融着繊維を含む短繊維不織布を積層してなる不織布構造体を、その製造方法により特定する発明特定事項と認められるが、上記「１．理由Ａについて」で検討したように、「該短繊維不織布が前記熱融着繊維の融点よりも高い温度で熱処理され」ることも、「さらに不織布構造体全体が前記熱融着繊維の融点よりも高い温度でスチームセッターによって湿熱処理される」ことも、いずれも、不織布構造体が「短繊維不織布層間の積層面で剥離する」ことを可能とする発明特定事項であるとはいえない。
　そして、請求項１の、拭き取り具が「短繊維不織布層間の積層面で剥離するようになした」との記載は、本願発明の課題である「十分に使用を重ねて表面が汚れた場合には廃棄が容易な操作性にも優れた拭き取り具を提供する」ことを、表現を変えて記載したに等しく、請求項１に係る発明は、前記課題を如何なる発明特定事項により解決したのか明らかでないので明確でない。
　したがって、本願の特許請求の範囲の記載は、依然として特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない
　
Ｖ．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項及び、同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、当審拒絶理由Ａ、Ｂによって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。