【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１９７６７号「印刷装置、排紙ビン制御方法および記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２３日出願公開、特開平１１−　４８５７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成　９年　８月　１日の出願であって、平成１５年７月２４日付け手続補正書が、平成１８年２月２３日付けで補正却下されると共に、同日付けで当審における拒絶理由が通知され、同年３月２９日付けで手続補正書が提出されており、「印刷装置、排紙ビン制御方法および記憶媒体」に関するものと認められる。
　
 第２　当審における拒絶理由の骨子 
 　当審における拒絶理由は次のような理由を通知したものである。 
　
　本件出願の請求項１〜１３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平６−３０５２１７号公報
刊行物２：特開平７−３３６４８９号公報
刊行物３：特開平８−１３３５７９号公報
　
 第３　当審の判断 
 １．請求項１に係る本願発明 
 　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年３月２９日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】　印刷された用紙を積載するための排紙ビンを複数備え、用紙を排出する排出口の位置に任意の排紙ビンを移動させる移動手段を有する印刷装置であって、
　前記
排出口の位置に移動すべき
、前記印刷装置で印刷すべき印字データの前記印刷装置における受信動作に関係なく、
り可能にす
　該受け取った通知による排紙ビンの指定に基づき、前記移動手段を駆動するための排紙ビン移動コマンドを発行するコマンド発行手段と、
を有し、
印刷された用紙の排紙先を印刷データの印刷実行中に変更させる指定を実行可能な印刷装置であって
　
前記排紙ビン指定取得手段により前記排紙ビンを指定する前記通知を受け取った場合に、印字データの印刷実行を前記印刷装置のプリント手段に要求するプログラムとは独立した、排紙ビン移動に係わるプログラムを起動させることで、前記印刷すべき印字データの前記印刷装置による印刷動作に関係なく、前記コマンド発行手段により前記排紙ビン移動コマンドを発行して前記移動手段を駆動させ、前記排出口の位置に前記通知で指定された排紙ビンを移動可能に
（以下、「本願発明」という。）
　
 ２．引用刊行物の記載事項 
 　当審における拒絶理由で通知した刊行物１には、図面と共に下記の記載がある。 
　【発明の名称】画像形成装置
　【請求項１】「複数のホスト装置と接続可能で、排紙部にホスト装置より指定可能な複数のビンを持つソータを有する画像形成装置において、
ホスト装置からの指示によって該ホスト装置用に予め指定されたビン以外のビンを選択するビン選択手段と、該手段によって選択されたビンに対して前記ホスト装置から転送されてくる任意の情報のドキュメントを出力するドキュメント出力手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。」
　
　段落【0002】「【従来の技術】このような画像形成装置として、例えば実開昭６４−４３０６９号公報に見られるように、各ワークステーション（ホスト装置）毎に対応するトレイ（ビン）のアドレスを指定することにより、各ワークステーションから転送されてくる情報のドキュメントをそれぞれ指定されたアドレスのトレイに出力できるようにし、他人にメールを見られないようにするなど機密保持を実現できるようにしたソータ付きプリンタ装置がある。」
　
　段落【0003】「また、例えば特開平３−１８０４０７号公報に見られるように、あるホスト装置からの指示により予め選択されたビンに、そのホスト装置から転送されてくる情報のドキュメントのみを出力し、そのビンが一杯になるなどしてそのビンにそのドキュメント（用紙）が出力できない状態になった時に、そのドキュメントを他のビンに出力すると共にその旨の情報をホスト装置に知らせるようにして、出力された用紙を効率良く取り出すことができるようにしたものもある。」
　
　段落【0007】「なお、ドキュメント出力手段が、ホスト装置から任意の情報が転送されてきた時に、ビン選択手段によって選択されたビンに対してドキュメント出力中であるか否かを判断して、ドキュメント出力中でない場合には上記情報のドキュメントを直ちに上記ビンに出力し、ドキュメント出力中である場合には上記情報をメモリに退避し、ドキュメントの出力が終了した時点でそのメモリから情報を取り出してそのドキュメントを上記ビンに出力する手段であるとよい。」
　
　段落【0010】「【作用】請求項１の画像形成装置によれば、ホスト装置からの指示によってビン選択手段がそのホスト装置用に予め指定されたビン以外のビンを選択した場合、そのビンに対してドキュメント出力手段が上記ホスト装置から転送されてくる任意の情報のドキュメントを出力するので、各ホスト装置との間で情報のやりとりを行なうことができ、しかもそれはドキュメント形式で行なわれるので、各ホスト装置の使用者は相手のホスト装置から受け取った情報を保存しておくこともできる。」
　
　段落【0011】「なお、ドキュメント出力手段が、ホスト装置から任意の情報が転送されてきた時に、ビン選択手段によって選択されたビンに対してドキュメント出力中であるか否かを判断して、ドキュメント出力中でない場合には上記情報のドキュメントを直ちに上記ビンに出力するが、ドキュメント出力中である場合には上記情報をメモリに退避し、ドキュメントの出力が終了した時点でそのメモリから情報を取り出してそのドキュメントを上記ビンに出力するようにすれば、各ホスト装置との間で情報のやりとりを迅速且つ確実に行なうことができる。」
　
 ３．刊行物１記載の発明の認定 
 　上記【請求項１】記載によれば、
刊行物１には以下の画像形成装置が記載されている。
「複数のホスト装置と接続可能で、排紙部にホスト装置より指定可能な複数のビンを持つソータを有する画像形成装置において、
ホスト装置からの指示によって該ホスト装置用に予め指定されたビン以外のビンを選択するビン選択手段と、該手段によって選択されたビンに対して前記ホスト装置から転送されてくる任意の情報のドキュメントを出力するドキュメント出力手段とを設けた画像形成装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
 ４．本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定 
　引用発明におけるソータは、排紙部にあって複数のビンを持っており、当該「複数のビン」が、本願発明の「印刷された用紙を積載するための排紙ビン」に相当することは明らかである。
　また、引用発明における「ビン選択手段」は、ホスト装置からの指示によって該ホスト装置用に予め指定されたビン以外のビンを選択する手段であって、該手段によって選択されたビンに対して、ドキュメント出力手段により、前記ホスト装置から転送されてくる任意の情報のドキュメントを出力することから、ここにいう「ホスト装置からの指示」は、本願発明の「前記排出口の位置に移動すべき排紙ビンを指定する通知」に相当し、前記「ビン選択手段」は、前記「ホスト装置からの指示」を受け取るものであることからして、本願発明の「前記排出口の位置に移動すべき排紙ビンを指定する通知」を「受け取り可能にする排紙ビン指定取得手段」に相当する。
　そして、引用発明は、該手段（ビン選択手段）によって選択されたビンに対して前記ホスト装置から転送されてくる任意の情報のドキュメントを出力するドキュメント出力手段を有しているので、前記「ホスト装置からの指示」により選択されたビンに排紙先を変更することが可能であるから、引用発明の画像形成装置は、本願発明における「
印刷された用紙の排紙先を変更させる指定を実行可能な
　また、引用発明の「画像形成装置」と、本願発明の「印刷装置」とは、いずれも出力すべきデータを外部から受け取って、被記録媒体である用紙に出力する印刷装置である点で、共通していることは明らかである。
　
　してみれば、本願発明と引用発明は以下の点で一致する一方、以下の相違点を有する。
　
＜一致点＞
「印刷された用紙を積載するための排紙ビンを複数備える印刷装置であって、
排紙ビンを指定する通知を受け取
り可能にす
　該受け取った通知による排紙ビンの指定に基づき、
印刷された用紙の排紙先を変更させる指定を実行可能な印刷装置
　
＜相違点１＞
　本願発明は、「印刷装置」が、「用紙を排出する排出口の位置に任意の排紙ビンを移動させる移動手段を有する」ものであり、また、「排紙ビンを指定する通知」が、「前記
排出口の位置に移動すべき
　引用発明は、当該特定を有するか定かでない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は、「排紙ビン指定取得手段」における「前記
排出口の位置に移動すべき
り
前記印刷装置で印刷すべき印字データの前記印刷装置における受信動作に関係なく、
印刷された用紙の排紙先を印刷データの印刷実行中に変更させる指定を実行可能な印刷装置
　引用発明は、当該特定を有するか定かでない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明は、「
前記排紙ビン指定取得手段により前記排紙ビンを指定する前記通知を受け取った場合
印字データの印刷実行を前記印刷装置のプリント手段に要求するプログラムとは独立した、排紙ビン移動に係わるプログラムを起動させることで、前記印刷すべき印字データの前記印刷装置による印刷動作に関係なく、前記コマンド発行手段により前記排紙ビン移動コマンドを発行して前記移動手段を駆動させ、前記排出口の位置に前記通知で指定された排紙ビンを移動可能に
　引用発明は、当該特定を有するか定かでない点。
　
 ５．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断 
 （１）＜相違点１＞について 
　一般に排紙ビンとは、印刷された用紙を積載する場所を指すものであって、複数のドキュメントを別個に受け取るための場所を表す用語であって、そのビン数の大小により呼称が変わるものではない。
　そして、当該排紙ビンには、用紙を排出する排出口の位置に自ら移動する形態のものに加えて、排紙ビン自体は複数箇からなる受取部として存在するのみで移動を要さず、排紙を搬送する搬送経路を適宜切り替えることで目的の排紙ビンに排紙を導く形態のものも存在しており、いずれも本願出願前に周知・慣用のものである。
　本願発明では、「用紙を排出する排出口の位置に任意の排紙ビンを移動させる移動手段を有する」と特定されるように、前者の形態のものであることは明らかである。
　他方、刊行物１記載では、選択されたビンに排紙を導く上でどのような形態のものとなっているかが明らかでなく、引用発明としては、単に、ホストからの指示によって、指定されたビンを選択するビン選択手段と、該手段によって選択されたビンに対して前記ホスト装置から転送されてくる任意の情報のドキュメントを出力するドキュメント出力手段とを備えていることを根拠とした認定しかできない。
　しかしながら、前記のように、排紙ビンの形態としては、前記二つの形態のいずれも周知・慣用のものであるから、本願発明に特定されるような、排紙ビン自体を排紙口の位置に移動させる形態のものにおいて、排紙ビン指定がホスト装置から指示された際に、指定された排紙ビンを移動させるように構成することは、当業者であれば容易に想到し得ることであり、この際に、「排紙ビンを指定する通知」を「前記
排出口の位置に移動すべき
　してみるに、「該受け取った通知による排紙ビンの指定に基づき、前記移動手段を駆動するための排紙ビン移動コマンドを発行するコマンド発行手段」を備えるようにすることは、当業者が排紙ビンの形態に合わせて適宜なし得た程度のことである。
　よって、相違点１は、格別なものとはいえない。
　
 （２）＜相違点２，３＞について 
　相違点２の検討に先立ち、まず、相違点３について検討する。
　当該相違点３として抽出した本願発明特定の技術的意味を確認するに、
「
前記排出口の位置に前記通知で指定された排紙ビンを移動可能に
前記コマンド発行手段により前記排紙ビン移動コマンドを発行
この実行は、「
印字データの印刷実行を前記印刷装置のプリント手段に要求するプログラムとは独立した、排紙ビン移動に係わるプログラムを起動させることで
前記印刷すべき印字データの前記印刷装置による印刷動作に関係なく、
　すなわち、前記に「
排紙ビン移動に係わるプログラム
印字データの印刷実行を前記印刷装置のプリント手段に要求するプログラムとは独立した
前記印刷すべき印字データの前記印刷装置による印刷動作に関係なく、
　
　この点、本願明細書の段落【0088】〜【0095】の、印刷装置で印字データの受信動作、印字処理等の処理手順を示す図９とは別に、図８として「パネル操作あるいはホストコンピュータからの遠隔操作により指定が変更された場合におけるメニュー設定値の変更処理手順を示すフローチャート」が示されており、前記図９の処理手順と図８の処理手順とが独立していることが把握できる。
　そして、当該図８の処理手順からは、排出口の変更指定の通知があるか否かを監視し、当該通知を受け取った場合に、排紙ビン移動コマンド（命令）を発行し、排紙ビンを移動させるようにされていることが把握できる。
　
　ところで、自動制御技術において、システム全体としての応答性を高めるために、一つのプログラムにより全体制御を行うに替えて、独立した複数のプログラムを並設稼働させること、いわゆるマルチタスク形式を採用することは、従来から慣用されていることである。
　よって、相違点３に係る本願発明の特定は、印刷装置に、スキャナー、ＦＡＸ、パーソナルコンピュータ等の各種外部装置が接続されることから、それら外部装置から転送される指令を適時に把握する要請の下で、印刷装置全体としての応答性を高めるために採用されているものとして理解できるものではあるものの、マルチタスク形式を採用すること自体は、当業者であれば適宜採用し得た程度のことと認められる。
　
　ここで、相違点３に係る本願発明の特定では、「
前記印刷すべき印字データの前記印刷装置による印刷動作に関係なく
排紙ビン移動コマンドを発行して前記移動手段を駆動させ
排出口の位置に前記通知で指定された排紙ビンを移動
　このように、現実に印刷出力を行っている排紙ビンをそれと異なる排紙ビンに変更する作動は、直ちには行い得ないことが明らかであり、現在の印刷出力を終了するまで待つか、或いは、現在の印刷出力を強制的に一時停止させて、排紙ビン変更を行うか等、各種の対応を必要とする。
　それ故、前記相違点３に係る「
前記印刷すべき印字データの前記印刷装置による印刷動作に関係なく
　そこで、本願明細書を更に参照するに、一実施例に係る段落【0099】〜【0104】の記載及び図１１のフローチャートによれば、ページ単位で印刷状態を監視していることが把握でき、排紙先変更を要する場合に、「再指定コマンド」を発行することができることが把握できる。
　してみるに、当該実施例においては、当該ページ単位での印刷状態の監視が、前記不都合を回避するための構成に関与している可能性があるものの、本願明細書では、「
前記印刷すべき印字データの前記印刷装置による印刷動作に関係なく
　したがって、前記相違点３として抽出した本願発明の特定が、不都合回避のための構成を直ちに特定しているものとはいえない。
　
　ここで、相違点２として抽出した本願発明の特定は、前記のように「排紙ビン指定取得手段」における「前記
排出口の位置に移動すべき
り
前記印刷装置で印刷すべき印字データの前記印刷装置における受信動作に関係なく、
「
印刷された用紙の排紙先を印刷データの印刷実行中に変更させる指定を実行可能な印刷装置
　この相違点２に係る特定の前段「・・・指定する通知の受取が、・・・可能」であることは、マルチタスク方式を採用していることを示しているに過ぎないことは、技術常識からみて明らかである。
　すると、本願発明は、相違点２に係る特定の後段「
印刷された用紙の排紙先を印刷データの印刷実行中に変更させる指定を実行可能な印刷装置
前記印刷装置で印刷すべき印字データの前記印刷装置における印刷動作に関係なく、
　しかしながら、前記で検討したように、前記不都合を回避することを可能とする構成の具体的構成が特定されているわけではないのであるから、本願発明においては、マルチタスク方式が採用されていることが特定されているに過ぎず、それ以上に前記不都合回避の具体的構成をも特定されたものとはいえない。
　
　他方、引用発明にマルチタスク形式を採用することは、前記で指摘したように、当業者であれば適宜採用し得た程度のことと認められる。
　そして、引用発明を認定した刊行物１に記載される画像形成装置について、その詳細を参照するに、前記に摘示した段落【0007】には、選択されたビンがドキュメント出力中である場合には、ビン選択の指令と共にホスト装置から転送された任意の情報をメモリに待避して、現在のドキュメント出力が終了した時点で、待避したメモリから前記情報を取り出して出力するように構成することが記載されている。
　そして、刊行物１に記載された画像形成装置に係るこの構成は、選択されたビンを直ちに移動できない場合の対応についての示唆と認められ、このように対応すれば、マルチタスク方式を採用するか否かとは無関係に、排紙ビンを変更できるようになることは明らかである。
　
　結局、本願発明における前記「
印刷された用紙の排紙先を印刷データの印刷実行中に変更させる指定を実行可能な印刷装置
前記印刷装置で印刷すべき印字データの前記印刷装置における印刷動作に関係なく、
　してみれば、刊行物１における示唆に基づいて、引用発明に、前記のような不都合回避の構成を備えることは当業者であれば容易に想到し得ることとなる。
　
　したがって、相違点２及び相違点３は、従来から慣用されるマルチタスク方式のプログラム稼働構成と、刊行物１記載から示唆される「
印刷された用紙の排紙先を印刷データの印刷実行中に変更させる指定を実行可能な印刷装置
前記印刷装置で印刷すべき印字データの前記印刷装置における印刷動作に関係なく、
　
 （３）本願発明の進歩性の判断 
　相違点１〜３に係る本願発明の構成特定は、いずれも当業者が、従来周知・慣用される技術或いは刊行物１記載に示唆される技術思想に基づいて容易に想到することができたものである。
　また、これら相違点に係る構成を採用したことによる格別な作用効果を認めることもできない。 
 　よって、本願発明は、引用発明、刊行物１の記載及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 第４　むすび 
 　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　そして、本願の請求項１に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
 　よって、結論のとおり審決する。