【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６８８８７３号発明「マチ付き包装袋に対する中身の充填方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６８８８７３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経過
　本件特許は、平成９年１２月４日に特許出願され、平成１７年６月１７日に特許第３６８８８７３号として設定登録されたものである。そして、請求人である　株式会社　生産日本社　により、平成１７年１１月２１日に本件特許無効審判の請求がなされ、被請求人　大内敏克より、平成１８年２月１３日に答弁書の提出がなされ、双方より口頭審理陳述要領書が提出され、平成１８年５月１１日に口頭審理が行われた。
　
　
２．請求人の主張の概要
　請求人　株式会社　生産日本社は、
甲第１号証：実願平５−３７２１８号（実開平６−８７２４２号）のＣＤ−ＲＯＭ
を提出し、甲第１号証には、内側に織り込まれたマチ端部を前胴部又は後胴部に密着させる発明が記載される旨主張するとともに、
甲第２号証：特開平８−３４４５０号公報
を提出して、甲第２号証には、マチの開口側の端部を完全な折畳状態で袋本体の前胴部又は後胴部の内面に密着させてからその上をテープ７覆って、マチをそのテープ７とともに前胴部又は後胴部の内面に一体的に溶着させる発明が記載される旨主張している。
　加えて、請求人は、
甲第３号証：特開平９−２７８０４４号公報
を提出して、
袋本体に対する中身の充填が終了してから、袋本体の開口側の端部のマチが存在しない個所において前胴部と後胴部の内面同士を溶着して封をすることが記載されるとし、さらに、内容物を充填した後に包装袋の開口部を封止することは周知である旨主張し、同周知技術を立証するために、後日、
甲第４号証：特開昭５３−２５１９５号公報
甲第５号証：特開昭５６−１４２１１５号公報
甲第６号証：特開昭５７−１００５号公報
甲第７号証：特開昭５７−３７５１２号公報
甲第８号証：特開平８−１６９４０７号公報
を提出している。
　これら主張を前提として、請求人は、本件特許発明は、その出願前に頒布された甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものあり、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないので、本件特許は、同法第１２３条第１項第２号により、無効とすべき旨主張している。
　
３．被請求人の主張の概要
　本件特許発明は、開口部にファスナー等の封止手段が設けられない包装袋の充填方法に係る発明であり、ファスナー等の封止手段が設けられないために封が必要となるところ、マチを有する袋本体を用い、かつ、封をマチが存在しない個所において前胴部と後胴部の内面同士を溶着して行うことにより、マチがあっても袋の封を簡単に行えるものであるとし、これに対して、甲第１号証には、マチが示されていても、開口部の封止部位、封止の方法・構造に係る開示はなく、前胴部と後胴部の内面同士の溶着により封を行うことを何等示すものではなく、甲第２号証、甲第３号証に記載されるものは、チャック等の封止手段を設ける袋に係る技術であり、チャック等を設けない甲第１号証に記載されるものと組み合わせるべきものではなく、甲第１号証のものの封止に対して何等の示唆をなすものでもない旨主張している。
　加えて、甲第２号証は、チャックの封止に加えてさらに融着することを示すものではなく、チャックを袋と一体に設けたものであり、封止手段としてのチャックを、融着等に変更することは、当業者であっても、容易に相当し得るものではなく、さらに、甲第２号証は、粉末や顆粒体を入れる場合に、チャックに粉末等が引っ掛かるものであり、しかも、コスト面等からも不利な構成であるので、当業者であれば甲第１号証のものに採用することがない技術である旨述べるとともに、甲第２号証の開口予定線は、チャックと一体の構成であり、チャックを前提としてのみ開示されものであるから、甲第２号証のチャックから独立して他の封止を把握すべきものではないとしている。
　また、甲第３号証の開口部の上端を融着する旨の記載は、チャックテープの存在を前提とするものであり、本件特許発明の構成である、袋本体の開口側の端部のマチが存在しない個所において前胴部と後胴部の内面同士を溶着することを何等示すものではないとし、本件特許発明は、マチが存在しない箇所において、前胴部と後胴部の内面同士を封着して封をすることにより、チャック等の封止手段の特にない袋を用い、充填時にマチに中身が当たり袋の外側へこぼれ落ちることを防止し、スムーズに充填を行えるものであるとし、さらに、溶着により封をする際に容易に溶着作業ができるという格別の効果を奏するものであるとしている。
　これらを前提として、本件特許発明は、ファスナー等の封止手段が設けられない袋において、中身の充填が終了してから、袋本体の開口側の端部のマチが存在しない個所において前胴部と後胴部の内面同士を溶着して封をすることを開示も示唆もなさない甲各号証に記載される発明とされるべきものではなく、それらに記載された発明により、当業者が容易に発明をすることができたものとされるべきものではない旨主張している。
　
４．当審の判断
４−１　本件特許第３６８８８７３号に係る発明
　本件特許第３６８８８７３号に係る発明発明は、その明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載され事項により特定される下記のものである。　
「内側へ折り込まれたマチ２を有する袋本体１の内部へ中身を充填する前の段階で、予め、マチ２の開口側の端部を完全な折畳状態で袋本体１の前胴部４又は後胴部５の内面に密着させてからその上をテープ７で覆って、マチ２をそのテープ７とともに前胴部４又は後胴部５の内面に一体的に溶着して接合して置き、袋本体１に対する中身の充填が終了してから、袋本体１の開口側の端部のマチ２が存在しない個所において前胴部４と後胴部５の内面同士を溶着して封をすることを特徴とするマチ付き包装袋に対する中身の充填方法。」（以下、「本件発明」という。）
　
４−１　甲第１、２号証について、
　甲第１、２号証には、以下に記載する発明が記載されている。
　
４−１−１　甲第１号証（実願平５−３７２１８号（実開平６−８７２４２号）のＣＤ−ＲＯＭ）について
　甲第１号証は、本件に係る出願の出願前に頒布された刊行物であり、甲第１号証には、
ア．「一対の側壁の端部から両縦縁に折込み部を形成した熱融着性を有するフィルムからなるガセット包装袋に於て、上記各折込み部の上端を夫々れ一方の側壁内面に点溶着してなることを特徴とするガセット包装袋。」（請求項１）
イ．「【作用】　両縦縁の折込み部上端が夫々れ一方の側壁内面に点溶着されているので、開口部の突出した折込み部が無くなり充填に供する有効開口面積が広くなり、これによって投入ホッパー等の挿入が容易となり、従って大口径の投入ホッパー等の使用が可能となる。」（【０００６】）
と記載され、点溶着を行うに当たり溶着部分を密着させることは、自明の工程であるとともに、ガゼットの折り込み方向として、各図面には袋の内側方向に折り込むものが示されているので、甲第１号証の記載より、
記載事項１−１
　内側へ折り込まれたガゼットを有するガセット包装袋において、折込み部の上端であるガゼットの開口部の端部を折畳状態で包袋の一方の側壁内面に密着させてから一体的に点溶着させること
が把握される。
　さらに、甲第１号証には、
ハ．「【考案が解決しようとする課題】
　従来のガセット包装袋を自動包装機に使用する場合、・・・この袋内に充填物を投入する場合には両グリッパー２’−２’を少し近付けて図のように開口部１’ｃを拡げ、その開口部１’ｃ内に投入ホッパー３’又は充填ノズル（図示せず）等を挿入した後、充填物の投入を行う。」（【０００３】）
ニ．「【考案の効果】
　以上説明した通り、本考案のガセット包装袋によれば袋の両縦縁の折込み部上端が夫々れ一方の側壁内面に点溶着されているので、開口部の充填に供する有効開口面積が広くなり、これによって投入ホッパーや充填ノズル等の挿入が容易となり、又大口径の投入ホッパー等が使用可能となることから固形物を充填する場合はノズル詰まり等の不具合を無くし、又液等の充填時間を短縮することが出来る等の優れた効果がある。」（ 【００１２】）
と記載されており、投入ホッパー・充填ノズル等を用いて、ガセット包装袋に中身を充填すること、及び、充填を行う充填ノズル等の挿入以前にガゼットは点溶着されることが記載されている。
　加えて、甲第１号証には、
ホ．「【図７】充填物を充填したガゼット包装袋の斜視図である。」（【図面の簡単な説明】）
と記載され、図７には、包袋袋の両端部が閉鎖されて図示されているので、充填ノズル等が挿入された開口部が中身の充填の後に閉鎖されていることは、明らかである。
　してみると、甲第１号証の記載より、
記載事項１−２
　ガゼット包装袋のガゼットを側壁の内面に点溶着して接合した後、投入ホッパー・充填ノズル等をガゼット包装袋に挿入し、投入ホッパー・充填ノズルを用いて中身を充填すること、及び、充填が終了してから、ガゼット包装袋の開口を封止すること
を当業者であれば把握可能である。
　
　以上を総合すると、甲第１号証には、下記の発明が実質的に記載されている。
　内側へ折り込まれたガゼットを有するガセット包装袋の内部へ中身を充填する前の段階で、予め、ガゼットの開口部の端部を折畳状態でガセット包装袋の一方の側壁内面に密着させ、その後、ガゼットをガセット包装袋の一方の側壁内面に一体的に点溶着させて置き、ガゼット包装袋に対する中身の充填が終了してから、袋体の開口部の封をするガゼット包装袋に対する中身の充填方法。（以下、「甲１発明」という。）
　
４−１−１　甲第２号証（特開平８−３４４５０号公報）について
　甲第２号証は、本件に係る出願の出願前に頒布された刊行物であり、甲第２号証には、
ヘ．「内面に熱接着性樹脂層を有する表裏２枚の胴部フィルムの袋体の開口部の内側に雌雄咬合型チャックが設けられ、前記袋体の両サイドに、内側面が前記胴部フィルムの内側面と熱接着性を有する樹脂フィルムで、外側面を内にしてＶ字状に折り込まれた横ガゼットを、その上端縁が前記チャックより下方に位置する長さ寸法で接着し、かつこの横ガゼットの上端縁は前記表裏２枚の胴部フィルムの何れか一方の内側面に寄せて、前記胴部フィルム内側面および横ガゼットの内側面と熱接着性を有するシールテープで接着したことを特徴とする合成樹脂製チャック付の袋体。」（【請求項２】）
ト．「シールテープ８は図７及び図８で示すように、その一方の片面８ａは熱接着性を有し融点の高い例えば直鎖状低密度ポリエチレン（以下ＬＬＤＰＥと略称する。）で、他方の片面８ｂは前記一方の片面８ａ側より融点が低く、かつ前記横ガゼット４の内側フィルム１１ｂと表胴部フィルム１ａの内側フィルム１０ｂと熱接着性が良好な例えばＥＶＡまたはＬＤＰＥとの複層である。」（【００１９】）
と記載され、シールテープの貼付にあたり、その折りたたみを敢えて不完全とすべきものとは考えられず、しかも、図８の記載を見れば、横ガゼットの開口側の端部は、完全な折畳状態で、胴部フィルムの５の内面に密着しているので、甲第２号証には、
記載事項２−１
　横ガゼットの開口側の端部を完全な折畳状態で袋本体１の表裏のどちらかの胴部フィルムの５の内面に密着させてから、その上をシールテープ７で覆って、横ガゼットをそのシールテープとともに前胴部４又は後胴部５の内面に一体的に熱接着すること
が記載されるものと認める。
　さらに甲第２号証には、
チ．「本発明の目的は、袋体の開口部は全幅に渡って開口幅が大きく得られ、かつ内容物の大きな収容容積が得られる横ガゼットを備えた合成樹脂製チャック付の袋体において、横ガゼットの上端縁が内容物の出し入れの際に内容物が干渉することなく、横ガゼットのない通常のチャック付き平袋と同様に円滑な出し入れを可能としたことである。」（【０００５】）
と記載されているので、甲第２号証の記載から
記載事項２−２
　記載事項２−１の熱接着が、横ガゼットを有する袋本体１の内部へ中身を充填する前の段階で、予め行われること
を把握可能である。
　加えて、甲第２号証には、
リ．「【実施例】　以下本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１及び図２は本発明の第１実施例であり、１は表胴部フィルム１ａ及び裏胴部フィルム１ｂの２枚のフィルムによって形成された袋体、２は開口部、３は前記開口部２に沿って設けられたチャック、７は前記チャック３の上方でチャック３と平行に線付した切り裂き予定線６と対応するよう開口部２の両側（又は片側）に刻設した開封用のノッチである。尚、この開封用のノッチ７は必ず刻設するものではなく、前記切り裂き予定線６一端部に鋏のマークと「ここからお切り下さい。」の説明印刷を施してもよい。また勿論切り裂きや切断を必要としない開放状態であってもよい。」（【００１１】）　
と記載されているので、甲第２号証には、開口側の端部の横ガゼットが存在しない個所にノッチと切り裂き予定線とを設けてなることが記載されている。
　同記載に関しては、被請求人が主張するように、ノッチと切り裂き予定線を設けないものも記載され、甲第２号証の記載としては、ノッチと切り裂き予定線は、任意の構成であるが、これらを設けることが記載されていることは、上述のとおりである。
　そして、一般に、袋体の開口部において、切り裂き予定線の上部を封鎖し、開封する際に切り裂き予定線に沿って袋体を切り裂くことにより開口することが周知であり、このノッチと切り裂き予定線が、例えチャックによる再封止を前提として設けられるものであるとしても、切り裂き予定線に対してチャックとは逆側において封止がなされていることを示していると解することが通常である。
　さらに、甲第２号証に、「・・また勿論切り裂きや切断を必要としない開放状態であってもよい。」と記載されるように、チャックを設けても切り裂き予定線等を設けないないものも示されているので、このチャックは、袋体がチャックの外側でさらに封止されるものを開封するために採用された構成として把握されるべきものであり、チャックによる封止とは別異の封止の存在を前提に、袋体を開封するための切り裂き予定線等の開示と理解すべきものである。
　さらに検討しても、袋体がチャック以外では封止されていない開封状態のものであっても、チャックがあることにより、ノッチと切り裂き予定線を設けることが必要となること、即ち、ノッチと切り裂き予定線は、チャックと一体の技術としてのみ開示されるとする合理的な理由は認められない。
　したがって、第２号証の記載から、
記載事項２−３
開口側の端部の横ガゼットが存在しない個所において封止すること
を、チャックの存在から独立して把握可能である。
　また、甲第２号証には、
ヌ．「【発明の効果】以上のように本発明によると、横ガゼット用の上端縁を袋体の開口部のチャック下方位置で止め置き、横ガゼット上端縁を表裏２枚の胴部フィルムの何れか一方の内側面に寄せてシール接着した構成であるから、横ガゼットの上端縁は片側の胴部フィルムの内面のみに接着された形態となり、袋体の開口部を開口したときには、開口部は全幅に渡って開口幅が得られると共に、横ガゼットの上端縁が内容物の出し入れの際に内容物が干渉することなく、横ガゼットのない通常のチャック付き平袋と同様に円滑な出し入れができ、しかも内容物の大きな収容容積が得られる。」（【００２５】）
と記載され、シールテープの採用の技術的意味として、「横ガゼットの上端縁が内容物の出し入れの際に内容物が干渉することなく、横ガゼットのない通常のチャック付き平袋と同様に円滑な出し入れができ」ることを述べているから、シールテープも、チャックの採用から独立した目的を有する技術として甲第２号証に記載されているので、チャックから独立した技術としてシールテープを把握可能である。
　以上を総合すると、甲第２号証には、下記の発明が実質的に記載されるものと認める。
　横ガゼットを有する袋本体１の内部へ中身を充填する前の段階で、予め、横ガゼットの開口側の端部を完全な折畳状態で袋本体１の表裏のどちらかの胴部フィルムの５の内面に密着させてからその上をシールテープ７で覆って、横ガゼットをそのシールテープとともに前胴部４又は後胴部５の内面に一体的に溶着して接合して置き、開口側の端部の横ガゼットが存在しない個所で封止するチャック付き袋。（以下、「甲２発明」という。）
　
４−２　対比判断
　本件発明と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「ガセット包装袋」及び「ガゼット」は、本件発明の「袋本体」及び「マチ」に相当し、甲１発明の「側壁」は、本件発明の「前胴部」、「後胴部」に相当している。
　したがって、両発明は、
　内側へ折り込まれたマチを有する袋本体の内部へ中身を充填する前の段階で、予め、マチの開口側の端部を折畳状態で袋本体の前胴部又は後胴部の内面に密着させてから前胴部又は後胴部の内面に一体的に溶着して接合して置き、袋本体に対する中身の充填が終了してから、袋本体の開口側の端部において封をするマチ付き包装袋に対する中身の充填方法
の発明である点において一致し、両発明は、以下の点で相違している。
相違点
　本件発明が、マチの開口側の端部を完全な折畳状態で袋本体の前胴部又は後胴部の内面に密着させてからその上をテープで覆って、マチをそのテープとともに前胴部又は後胴部の内面に一体的に溶着して接合し、さらに袋本体の開口側の端部のマチが存在しない個所において前胴部と後胴部の内面同士を溶着して封をしているのに対して、甲１発明においては、ガゼットの開口部の端部を折畳状態でガセット包装袋の一方の側壁内面に密着させるものの、折畳状態が完全であることの明記はなく、テープを用いるものでもなく、封をするものではあるがその位置及び封の構成に付いての格別の開示はない点
　
　以下、上記相違点について検討する。
　甲２発明の「シールテープ」を敢えて「チャック」と一体のものとしてのみ開示されるとすべき特段の事情はなく、上述のとおり、「チャック」とは独立した技術として把握可能なのものであるから、チャックを用いていない本件発明の「テープ」に相当すると認めることが可能であり、さらに、甲２発明の「封止する」ことは、チャックとは独立した技術として把握可能なのものであるから、本件発明が「封をしている」ことに相当するものと認める。
　そして、甲２発明は、チャックの開示から独立して把握可能なものであるので、甲第２号証にチャックが記載されることは、チャックを用いていない甲１発明に甲２発明を適用することを妨げる特段の事項とは認められない。
　さらに、袋の封を行うに当たり、袋の各面の内面同士を溶着することは、特段の例示をまつまでもなく周知の技術であり、同技術の採用は、「チャック」の有無にかかわらず、必要に応じて適宜選択可能なものと認められる。
　したがって、相違点の構成は、甲１発明に甲２発明のシールテープ、マチのない箇所で封をすること、及び、封止に係る周知の技術を適用して当業者が容易になしえたものと認める。
　また、本件発明の奏する効果の一つである、充填時にマチに中身が当たりこぼれるを防止できることは、甲１発明、及び、甲２発明がともにその中身として粉体等が想定されるものであるから、甲第２号証にその記載がなくても、当業者がその適用により当然に期待する効果であって、本件発明の奏する残余の効果も甲１発明、甲２発明及び周知の技術から予測される以上の格別の効果とは認められない。
　
　なお、甲第２号証のものがチャックを有し甲第１号証のものよりコスト等で劣ることに起因して甲１発明への適用を当業者であれば発想しない旨の被請求人の主張は、上述のとおり、甲第２号証の記載よりチャックから独立して甲２発明を把握可能である以上採用できない。
　
　したがって、本件発明は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件特許は、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものであり、第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。