【事件の表示】
　特願２００３−２９４８０２「超音波診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日出願公開、特開２００５−　５８５７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１５年８月１９日にされた特許出願（２００３年特許願第２９４８０２号。以下「本件出願」という。）につき、平成２１年２月１８日付けで拒絶査定（発送日：同月２４日）されたところ、拒絶査定不服審判が同年３月２６日に請求されたものである。 
 　　　　　　　　　　　 
 第２　本件出願に係る発明 
　本件出願の請求項１及び請求項２に係る発明は、出願時の特許請求の範囲の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。 
 　 
【請求項１】「超音波動画像撮影部と、外部ビデオデータを入力するためのビデオインターフェイス部と、該ビデオインターフェイス部を介して入力された外部ビデオデータと上記超音波動画像撮影部からの超音波動画像データとが入力され外部ビデオの画像を超音波画像に合成する画像合成処理部と、合成された画像データを圧縮処理するエンコーダとを備えることを特徴とする超音波診断装置。」
　 　　　　　　　　　　　　 
第３　引用刊行物の記載 
（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された引用文献（実願平３−８０２１８号（実開平５−３９５１０号）のＣＤ−ＲＯＭ、以下「引用刊行物Ａ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。（下線は当審により付加されたものである。以下も同様である。） 
（３Ａ−１）「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】　超音波診断画像とその検査部位とを共に記録する超音波診断装置において、
プローブと患者ボディとの位置関係を撮影するビデオカメラと、
フリーズ動作時に、フリーズ信号に同期して前記ビデオカメラの出力するビデオ画像をフリーズした１画面分を記憶するビデオメモリと、
フリーズ動作時に、前記フリーズ信号に同期してフリーズされた超音波診断画像と、前記ビデオメモリから読出したフリーズされたビデオ画像とを共に表示できるように合成する画像合成手段と、
記録指示信号により前記
画像合成手段の出力する合成画像を記録する記録手段
　　　　　　　　　　　　　
（３Ａ−２）「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本考案は超音波診断画像とその検査部位とを共に記録する
超音波診断装置
　　　　　　　
（３Ａ−３）「【０００７】
【実施例】
　図１は本考案の
検査部位撮影機能付超音波診断装置
　図２は図１の装置の配置関係を説明する図であり、超音波診断装置本体に接続される
プローブ１の置かれた検査部位を
ビデオカメラが撮影している
　　　【０００８】
　図２を参照し、図１の動作を説明する。
超音波送受信部２はプローブ１を介して患者の体内に超音波の送受波を行ない
その結果得られた受信信号は断層画像再構成部３により断層画像が再構成され画像合成部８に送出される
　同時に患者の上部に設けられたビデオカメラ５は患者ボディとプローブ１との位置関係を撮影し、そのビデオ画像をビデオ切換器７の入力端子ｂとビテオメモリ６に供給する。
　　　【０００９】
　
本装置がスキャン動作時には
ビデオカメラ５から出力される動画のビデオ画像がビデオ切換器７を介して画像合成部８に供給され、ここで前記断層画像と動画のビデオ画像とが１画面上で共に表示できるように合成され、
記録装置１１へ供給される
　　
　上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−３）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、 
「プローブ１を介して患者の体内に超音波の送受波を行なう超音波送受信部２と、超音波送受信部２から得られた受信信号から断層画像が再構成される断層画像再構成部３と
　スキャン動作時に、プローブ１の置かれた検査部位を撮影するビデオカメラ５から出力される動画のビデオ画像と断層画像再構成部３からの再構成された断層画像とを合成する画像合成部８と、
　画像合成部８から出力される合成画像が記録される記録装置１１を備えた検査部位撮影機能付超音波診断装置。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　　　　　　　　　　　　　　　
（３Ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された引用文献（特開平８−３０８８３６号公報、以下「引用刊行物Ｂ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（３Ｂ−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、画像データを記録するとともに、記録された画像データを再生することができる
超音波診断装置
　　　　　
（３Ｂ−２）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】前述の超音波診断装置では、その記録がアナログでされているために、再生された画像は、元の画像よりも画質が劣った劣化したものになっていた。最近ではデジタル化が進み、超音波探触子１１０で受信したエコー信号は、Ａ／Ｄ変換してからデジタルで信号処理するようになってきており、画像がきめ細かくなって、画質が向上してきている。したがって、画像の記録についても、画質の劣化がより小さいものが望まれている。画像の記録をデジタルで行うとしても、データ量が非常に大きくなることから、多くの画像を記録媒体に記録できるわけではない。
【０００７】そこで、
本発明は
記録媒体により多くの画像を記録できる超音波診断装置を得ることをその目的
【０００８】
【課題を解決するための手段】本願請求項１の発明にかかる超音波診断装置は、超音波探触子からの超音波エコーをデジタル化した画像データをフレームメモリに蓄え、超音波画像を構築して画像データをビデオ信号として出力する画像表示回路と、ビデオ信号から超音波画像をその画面に表示するモニタと、操作パネルに接続され、操作パネルで設定された条件に応じて測定状態の制御及び表示形式の設定・制御を行うコントローラとを備えた超音波診断装置において、画像データの記録をするための記録手段と、フレームメモリに蓄えられた画像データを録画条件に応じて与えられた圧縮率で圧縮して、圧縮された画像データを記録手段に出力する圧縮手段と、を有することを特徴とする。」
　　　　　　　　　
（３Ｂ−３）「【００１７】図１は、本発明の一実施例にかかる超音波診断装置の構成を示すブロック図である。
【００１８】超音波探触子１１０は、送受信部１２０の駆動により超音波を被検体に与えると共に、超音波エコーを電気信号に変換して送受信部１２０に出力するためのものであり、送受信部１２０は、操作パネル１６０ａで設定された条件に応じて超音波を超音波探触子１１０から出力させると共に、超音波探触子１１０で受けた超音波エコーをデジタル化して信号処理し画像データとして画像表示回路１３０に出力する。画像表示回路１３０は、画像データをフレームメモリ１３０ｂに記憶して蓄えると共に、操作パネル１６０ａの設定に応じて超音波画像を構築してフレームメモリ１３０ｂから画像データを順次読みだしＤ／Ａ変換器１３０ｃでアナログのＴＶビデオ信号として出力するための回路であり、超音波エコーを超音波画像の形にする点では前述の従来例のデジタルスキャンコンバータと等価のものである。モニタ１４０は、このアナログのＴＶビデオ信号から超音波画像をその画面に表示するための表示器である。これらについては、通常用いられているものと同様のものが用いられている。
【００１９】また、
超音波診断装置
画像データ圧縮回路２１０
を有する
【００２０】
画像データ圧縮回路２１０は
ームメモリ１３０ｂから読み出される画像データを圧縮して画像データ出力回路２２０を介してデータ記録装置２３０に出力すると
【００２１】図２は、画像データ圧縮回路２１０のブロック構成を示したものであり、画像データ圧縮回路２１０は、ＤＣＴ（離散コサイン変換）演算ブロック２１０ａ，量子化器２１０ｂ，符号化器２１０ｃ，復号化器２１０ｄ，逆量子化器２１０ｅ，逆ＤＣＴブロック２１０ｆなどで構成されている。」
　　　　
（３Ｂ−４）「【００４６
】圧縮方式として
ＭＰＥＧ方式を用いて動画圧縮を行うよう
　
 第４　対比・判断  
 （４−１）本願発明と引用発明とを対比する。  
（i）本件出願の明細書の段落【００１５】には「本体側１０には、超音波画像撮影部１１が備えられており、これに超音波プローブ１２が接続される。・・・超音波画像撮影部１１は、超音波プローブ１２を介した超音波の送受信の制御を行うとともに、得られた超音波データを処理して画像を作成する。」ことが記載されている。
　他方、引用発明の超音波送受信部２は、例えば特開昭６２−６２２６６号公報の２頁左下欄１３〜１４行に「探触子が超音波の送受信の制御を行う送受信部に接続されており」と記載されているように、プローブ１からの超音波の送受信の制御を行うものである。
　さらに、超音波診断装置の断層画像は、例えば特開平４−３３６５０号公報の２頁左上欄９〜１４行に「超音波診断装置の断層画像は一般に動画像であって、心臓などの被検体自身の動きの他に診断者が手に持った超音波探触子を被検体表面を移動させることによる断層画像の動きをリアルタイムで表示するという特長を持っている。」と記載されているように、動画像であるから、引用発明の断層画像再構成部３が超音波送受信部２から得られた受信信号から再構成した断層画像は、動画像であることは明らかである。
　そうすると、引用発明の「超音波送受信部２及び断層画像再構成部３」が本願発明の「超音波動画像撮影部」に相当する。
（ii）本件出願の明細書の段落【００１７】には「一方、この超音波診断装置には外部ビデオインターフェイス部２２が備えられており、これに外部のビデオカメラ２４が接続されてビデオ信号が入力されるようになっている。このビデオ信号は外部ビデオインターフェイス部２２においてデジタルビデオデータに変換された後、画像合成処理部２１に送られる。」と記載されていることから、本願発明の「外部ビデオデータ」はビデオカメラからのビデオ信号に基づくデータである。そうすると、引用発明の「ビデオ画像」は、ビデオカメラ５から出力される動画のビデオ画像であるから、引用発明の「ビデオ画像」と本願発明の「外部ビデオデータ」とは、「ビデオカメラからのビデオ信号に基づく外部ビデオデータ」である点で共通する。
（iii）引用発明の「断層画像再構成部３」は、ビデオカメラ５から出力される動画のビデオ画像と断層画像再構成部３からの再構成された断層画像とを合成することから、引用発明の「断層画像再構成部３」と本願発明の「画像合成処理」とは「ビデオカメラからのビデオ信号に基づく外部ビデオ画像と上記超音波動画像撮影部からの超音波動画像データとが入力され外部ビデオの画像を超音波画像に合成する画像合成処理部」である点で共通する。
（iv）引用発明の「検査部位撮影機能付超音波診断装置」が本願発明の「超音波診断装置」に相当する。
　　　　　　　　　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、 
「超音波動画像撮影部と、
　ビデオカメラに基づく外部ビデオデータと上記超音波動画像撮影部からの超音波動画像データとが入力され外部ビデオの画像を超音波画像に合成する画像合成処理部とを備えることを特徴とする超音波診断装置。」
　である点で一致し、次の相違点（あ）及び相違点（い）で相違している。
　　　　
・相違点（あ）
　本願発明では、「外部ビデオデータを入力するためのビデオインターフェイス部」を備え、ビデオカメラに基づく外部ビデオデータが「ビデオインターフェイス部を介して入力された外部ビデオデータ」であるのに対して、引用発明では、「外部ビデオデータを入力するためのビデオインターフェイス部」を備えておらず、ビデオカメラに基づく外部ビデオデータが、ビデオカメラ５から出力される動画のビデオ信号である点。
　　　　　
・相違点（い）
　本願発明では、「合成された画像データを圧縮処理するエンコーダ」を備えているのに対して、引用発明ではそのような構成を備えていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　
（４−２）当審の判断 
　上記相違点（あ）及び相違点（い）について判断する。
・相違点（あ）について、
　一般に、外部からのデータを入力する際に、インターフェースを介して入力することは技術常識であり、さらに、ビデオカメラについても、ビデオカメラからの画像データを入力する際に、ビデオインターフェースを介して入力することは周知（例えば、特開平１０−２１５４５４号公報の図１のビデオカメラ２，ビデオインターフェース４、特開２０００−２５１１９３号公報の図１のビデオカメラ１０，ビデオインターフェース４６参照）である。
　そして、引用発明も上記周知例のものもともにビデオカメラからの信号を入力する装置である点で共通することから、引用発明においても、ビデオカメラからのビデオ信号を画像合成部８に入力する際に、周知例のごとく、ビデオカメラからのビデオ信号を入力するビデオインターフェースを備え、ビデオインターフェースを介して入力されたビデオカメラからのビデオ信号を画像合成部８に入力することにより、本願発明のごとく、「外部ビデオデータを入力するためのビデオインターフェイス部」を備え、ビデオカメラに基づく外部ビデオデータが「ビデオインターフェイス部を介して入力された外部ビデオデータ」であるように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　　　　　　　　　　　　　　　
・相違点（い）について
　上記引用刊行物Ｂの上記摘記事項（３Ｂ−２）〜（３Ｂ−４）には、超音波診断装置において、多くの画像を記録媒体に記録できるようにするために、画像データを圧縮するＭＰＥＧ方式を備え、得られた画像データをＭＰＥＧ方式により圧縮してデータ記録装置に出力することが記載されており、さらに、この動画圧縮が行われるＭＰＥＧ方式は、ＭＰＥＧエンコーダを用いて行われることが技術常識である。
　例えば、特開平８−１０２９４０号公報の４頁５欄１８〜２０行に「こうして、全体のサイズを元のサイズに戻された動画像データがＭＰＥＧエンコーダ10に入力されて、前述の圧縮処理を施される。」と記載されており、特開平１１−３１３３１７号公報の３頁４欄３１〜３５行、及び４頁６欄１７〜２１行にはそれぞれ「合成された画像データを、第２の動画像圧縮方式で圧縮処理するエンコーダとを備え、前記エンコーダは、圧縮処理を行って生成される画像圧縮データ内に、前記配置情報を埋め込む処理を行う」こと、及び「そして、このＭＰＥＧ１／２エンコーダ４０は、ＭＰＥＧ１／２フォーマットの画像圧縮データを生成するエンコード部４１と、エンコード部４１でのエンコードデータ内にシーン記述情報を埋め込む処理を行う処理部４２とを備えて構成されている。」ことが記載されている。
　他方、上記（４−１）の（i）で検討したように、引用発明の断層画像再構成部３が、超音波送受信部２から得られた受信信号から再構成した断層画像は動画像であり、さらに、ビデオカメラ５から出力されるビデオ画像も動画像であることから、画像合成部８において、ビデオカメラ５から出力される動画のビデオ画像と断層画像再構成部３からの再構成された断層画像とを合成して得られた合成画像が動画像であることは明らかである。
　そして、引用発明の検査部位撮影機能付超音波診断装置は、画像合成部８で構成された動画像を記録装置１１に記録するものであり、さらに、超音波診断装置において、動画像を記録する際に多くの動画像を記憶する必要があることは、技術常識である。
　例えば、特開平７−７９９８１号公報の６頁９欄５〜６行には「膨大な記憶容量を必要とする動画像を記憶する」と記載され、さらに特開２００２−８５４０７号公報の４頁５欄４〜７行には「超音波診断は１秒間に数十枚といった動画像を扱うため、例えば約３０分間の検査の画像を精細なデジタルデータとして記録することは膨大な記憶容量を必要とする。」と記載されている。
　したがって、引用発明の検査部位撮影機能付超音波診断装置おいても、多くの画像合成部８で構成された動画像を記録装置１１に記録する必要があることは明らかである。
　そうすると、引用発明の検査部位撮影機能付超音波診断装置も上記引用刊行物Ｂに記載された発明の超音波診断装置もともに、動画像を記録装置に出力して記録する点で共通することから、引用発明の検査部位撮影機能付超音波診断装置において、画像合成部８から出力される多くの合成画像を記録装置１１に記録できるようにするために、上記引用刊行物Ｂに記載された発明の画像データを圧縮処理するＭＰＥＧエンコーダを備える構成を採用し、画像合成部８から出力される合成画像を圧縮処理するＭＰＥＧエンコーダを備えることは当業者が容易になし得るものである。
　　　　　　　　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明、上記引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明、上記引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  　　　　　　　　　　　　 
 第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。