【事件の表示】
　平成　８年特許願第　　４８７６号「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月３１日出願公開、特開平　９−１９８１７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成８年１月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１１月２９日付け、平成１６年１月１５日付け及び平成１６年５月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「外部機器と通信路を介して情報をやり取りする電子機器であって、
　前記通信路の少なくとも１つの信号線を複数の通信モードのそれぞれで駆動する機能を有するインターフェース手段と、
　前記通信路を介して前記外部機器から提供される通信モードの切替要求を受け取る受取手段と、
　前記切替要求の受け取り後、前記通信路を介して前記外部機器から提供される切替情報を取り込む取込手段と、
　前記複数の通信モードのいずれかで前記信号線を駆動するよう前記インターフェース手段を動作させるために、前記切替情報に基づいて前記複数の通信モードのいずれかを選択する通信モード選択手段と、
　を備えることを特徴とする電子機器。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−６７７７４号公報（以下、「引用例」という。）には、図とともに次の記載がある。　
　
（イ）「【発明の構成】本発明による携帯型プリンタは、共通のコネクタに接続され、前記コネクタを介してデータの授受を行うシリアルインタフェースおよびパラレルインタフェースと、外部指示に応じて前記シリアルインタフェースと前記パラレルインタフェースとのうち一方を選択して前記コネクタに接続する選択手段と、上位装置の電源が断のときに前記シリアルインタフェースおよび前記パラレルインタフェースを前記上位装置から切離す切離し手段とを有することを特徴とする。」（段落【０００８】第２頁第２欄第３行〜第１１行）
　
（ロ）「【００１０】図１は本発明の一実施例の構成を示すブロック図である。図において、携帯型プリンタ１のインタフェース切離し部１０は同一コネクタ（図示せず）に内蔵されたセントロニクスインタフェース１２およびシリアルインタフェース１３に接続され、電源センスライン１８を介して入力される信号に応じてセントロニクスインタフェース１２およびシリアルインタフェース１３の切離しを行う。」（段落【００１０】第２頁第２欄第１５行〜第２２行）
　
（ハ）「【００１４】上記インタフェース切離し部１０はセントロニクスインタフェース１２およびシリアルインタフェース１３の２つのインタフェースに接続できるように構成されているが、これら２つのインタフェースを同時に接続するのではない。よって、これら２つのインタフェースのうちどちらか一方を選択してインタフェース切離し部１０に接続するためにインタフェース切換え部１１が設けられている。
【００１５】このインタフェース切換え部１１は外部からのインタフェース切換えライン１９の信号状態によって、セントロニクスインタフェース１２およびシリアルインタフェース１３の２つのインタフェースのうちどちらをインタフェース切離し部１０に接続するかを決定する。
【００１６】つまり、インタフェース切換え部１１は接続する上位装置のインタフェースがセントロニクスインタフェース１２およびシリアルインタフェース１３のうちどちらのインタフェースかをインタフェース切換えライン１９の信号状態によって判断する機能を有する。
【００１７】例えば、インタフェース切換えライン１９は上位装置との間の接続ケーブルの中で、上位装置のインタフェースがセントロニクスインタフェース１２の場合には常時ハイレベルとなるように設定し、シリアルインタフェース１３の場合には常時ローレベルとなるように設定される。」（段落【００１４】〜【００１７】第２頁第２欄第４１行〜第３頁第３欄第１５行）
　
（ニ）「【００２０】また、同一コネクタにセントロニクスインタフェース１２およびシリアルインタフェース１３を内蔵し、外部からのインタフェース切換えライン１９の信号の状態に応じてインタフェース切換え部１１でセントロニクスインタフェース１２およびシリアルインタフェース１３の切換えを行うようにすることによって、セントロニクスインタフェース１２およびシリアルインタフェース１３のようなインタフェースの異なる上位装置間で共通に使用することができる。
【００２１】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、共通のコネクタに接続され、コネクタを介してデータの授受を行うシリアルインタフェースおよびパラレルインタフェースのうち一方を外部指示に応じて選択して該コネクタに接続し、上位装置の電源が断のときにシリアルインタフェースおよびパラレルインタフェースを上位装置から切離すことによって、電流の流出や装置の誤動作を防止することができ、インタフェースの異なる上位装置間で共通に使用することができるという効果がある。」（段落【００２０】、【００２１】第３頁第４欄第１行〜第１９行）
　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「上位装置と接続ケーブルを介してデータの授受を行う携帯型プリンタであって、同一コネクタに内蔵したセントロニクスインタフェース（パラレルインタフェース）１２およびシリアルインタフェース１３と、上位装置との間の接続ケーブルの中で、上位装置のインタフェースがセントロニクスインタフェースの場合はハイレベル、シリアルインタフェースの場合にはローレベルとなるインタフェース切換えライン１９と、前インタフェース切換えライン１９の信号状態に応じて、接続する上位装置のインタフェースがセントロニクスインタフェース、シリアルインタフェースのどちらのインタフェースかを判断し、前記セントロニクスインタフェース（パラレルインタフェース）１２とシリアルインタフェース１３の一方を選択してコネクタに接続するインタフェース切換え部１１を備え、セントロニクスインタフェースおよびシリアルインタフェースのようなインタフェースの異なる上位装置間で共通に使用することができる携帯型プリンタ。」
　　
３．対　比
  本願発明と上記引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「上位装置」、「接続ケーブル」、「データの授受を行う」及び「携帯型プリンタ」は、それぞれ本願発明の「外部機器」、「通信路」、「情報をやり取りする」及び「電子機器」に相当するものである。
　そして、引用例記載の発明の「セントロニクスインタフェース（パラレルインタフェース）１２およびシリアルインタフェース１３」は、パラレルデータ転送およびシリアルデータ転送という二種類の通信モードでそれぞれ駆動する機能を有するインタフェースであるから、本願発明の「通信路の少なくとも１つの信号線を複数の通信モードのそれぞれで駆動する機能を有するインターフェース手段」に相当するといえる。
　また、引用例記載の発明の「インタフェース切換えライン１９」は接続ケーブルの中のラインであるから本願発明の「通信路」に相当し、「インタフェース切換えライン１９の信号状態に応じて、接続する上位装置のインタフェースがセントロニクスインタフェース、シリアルインタフェースのどちらのインタフェースかを判断し、前記セントロニクスインタフェース（パラレルインタフェース）１２とシリアルインタフェース１３の一方を選択するインタフェース切換え部１１」は、本願発明の「通信路を介して前記外部機器から提供される切替情報を取り込む取込手段と、前記複数の通信モードのいずれかで前記信号線を駆動するよう前記インターフェース手段を動作させるために、前記切替情報に基づいて前記複数の通信モードのいずれかを選択する通信モード選択手段」に相当するといえる。
　　
　したがって、両者は、
「外部機器と通信路を介して情報をやり取りする電子機器であって、前記通信路の少なくとも１つの信号線を複数の通信モードのそれぞれで駆動する機能を有するインターフェース手段と、前記通信路を介して前記外部機器から提供される切替情報を取り込む取込手段と、前記複数の通信モードのいずれかで前記信号線を駆動するよう前記インターフェース手段を動作させるために、前記切替情報に基づいて前記複数の通信モードのいずれかを選択する通信モード選択手段と、を備える電子機器。」
　で一致するものであり、次の点で相違している。
　
（１）本願発明は、「通信路を介して前記外部機器から提供される通信モードの切替要求を受け取る受取手段」を備え、切替情報を取り込む取込手段が「前記切替要求の受け取り後、前記通信路を介して前記外部機器から提供される切替情報を取り込む」のに対し、引用例記載の発明は、通信路を介して外部機器から提供される通信モードの切替要求を受け取るものではなく、切替情報を取り込む取込手段は、切替要求の受け取り後、切替情報を取り込むものではない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　要求信号の受け取り後、設定情報を取り込むことは、情報通信分野において周知の技術（特開平７−１３１４７５号公報、特開平５−４３０６８号公報段落【００４７】の記載参照）であり、引用例記載の発明の「前記通信路を介して前記外部機器から提供される切替情報を取り込む取込手段」が切替要求の受け取り後に切替情報を取り込むようにすること、そのために「通信路を介して前記外部機器から提供される通信モードの切替要求を受け取る受取手段」を備えるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、上記の相違点に基づく本願発明の作用効果も当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。