【事件の表示】
　平成　８年特許願第　４９０３０号「カラー受像管」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１９日出願公開、特開平　９−２４５６８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月６日の出願であって、平成１６年３月１６日付けで拒絶査定（平成１６年３月２３日発送）がなされ、これに対し、同年４月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月２４日付け手続補正について
　当該手続補正の内容は、特許請求の範囲の記載について、補正前の請求項１ないし９の内請求項１ないし３を削除し、補正前の請求項４ないし９を新たな請求項１ないし６としたものであるから、請求項の削除を目的とする事項に該当し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることも明らかである。したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合するので、これを認める。
　
３．本願発明
　平成１６年５月２４日付け手続補正は、上記のとおり認められたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１５年３月６日付け手続補正書及び平成１６年５月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１及び４に係る発明は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】ファンネルとともに真空外囲器を構成するパネルの有効領域が実質的に矩形状をなし、この有効領域の内面に蛍光体スクリーンが形成されてなるカラー受像管において、上記パネルは上記有効領域の外面がほぼ平面からなり、この有効領域の内面が長軸方向に曲率をもち、短軸方向が短軸上と短辺近傍とで異なる曲率の曲面からなることを特徴とするカラー受像管。」（以下、「本願第１発明」という。）
　「【請求項４】ファンネルとともに真空外囲器を構成するパネルの有効領域が実質的に矩形状をなし、この有効領域の内面に蛍光体スクリーンが形成されてなるカラー受像管において、上記パネルは上記有効領域の外面がほぼ平面からなり、パネルの内面が曲率を有し、その有効部内面の中央に対する長軸端内面の落込み量をＨｐ、短軸端内面の落込み量をＶｐとしたとき、Ｖｐ＞Ｈｐの関係を満たすことを特徴とするカラー受像管。」（以下、「本願第４発明」という。）
　
４．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本出願前に頒布された刊行物である特開平２−１４８５４４号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　ア．「特許請求の範囲　１．内面が曲率半径が有限なほぼ球面または円筒面をなし、外面がほぼ平面をなすフェイスプレイトを有することを特徴とするシャドウマスク型カラー陰極線管。」（１頁左下欄４〜８行）
　イ．「本発明は、カラーテレビジョン受像管、情報処理装置用カラー表示管などの特に高精細度なものに好適なシャドウマスク型カラー陰極線管に関する。」（１頁右下欄１６〜１９行）
　ウ．「本発明においては、フェイスプレイトの外面をほぼ平面に形成し、・・・更にフェイスプレイト内面の形状を、・・・曲率を有するように設定した。」（２頁右上欄６〜１７行）
　エ．「第１図は本発明−実施例の要部を断面にした側面図である。内面にカラー螢光面１０が形成されたパネル１のスカート部２に・・・シャドウマスク６を平板状に張架したフレーム５が懸架されている。」（２頁左下欄１３〜１７行）
　オ．「フェイスプレイト１１の内面に或る曲率を持たせることが必要である。この曲率は、・・・という条件からほぼ一義的に決定されるのである。例えば、シャドウマスクの丸孔のピッチが０．２ｍｍ、電子ビームの偏向角が９０度、電子ビーム到達位置の相互間隔が５．５ｍｍ、自己集中型コイルを用いて設計した場合、カラー螢光面１０の対角径が３００ｍｍの場合は曲率半径が約２０ｍ、カラー螢光面１０の対角径が４５０ｍｍの場合は曲率半径は約３０ｍとなった。フェイスプレイト１１の外面は平らなので、当然のことながら、フェイスプレイト１１の肉厚は中央に比較して周辺では厚くなる。」（３頁左上欄１〜１９行）
　
　そうすると、カラーテレビジョン受像管等のシャドウマスク型カラー陰極線管であれば、パネル１がファンネルとともに真空外囲器を構成するものであること及びフェイスパネル１１が実質的に矩形状をなすことは、技術常識であるから、上記摘記事項ア．〜オ．によれば、引用例１には次の２つの発明が記載されているものと認められる。
　Ａ：「ファンネルとともに真空外囲器を構成するパネル１のフェイスプレイト１１が実質的に矩形状をなし、このフェイスプレイト１１の内面にカラー蛍光面１０が形成されてなるシャドウマスク型カラー陰極線管において、上記パネル１は上記フェイスプレイト１１の外面がほぼ平面からなり、このフェイスプレイト１１の内面が球面からなるシャドウマスク型カラー陰極線管。」（以下、「引用発明Ａ」という。）
　Ｂ：「ファンネルとともに真空外囲器を構成するパネル１のフェイスプレイト１１が実質的に矩形状をなし、このフェイスプレイト１１の内面にカラー蛍光面１０が形成されてなるシャドウマスク型カラー陰極線管において、上記パネル１は上記フェイスプレイト１１の外面がほぼ平面からなり、フェイスプレイト１１の内面が円筒面をなすシャドウマスク型カラー陰極線管。」（以下、「引用発明Ｂ」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本出願前に頒布された刊行物である特公平５−６７８７号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　ア．「内面に螢光体群の形成された実質的に矩形状のパネルと、前記パネルに近接対向して配置され実質的に矩形状の有効曲面部と前記有効曲面部内の規則的に配列された多数の開孔を有するシヤドウマスクを備えたカラー受像管において、前記曲面状パネル及び又は前記有効曲面部の曲面の水平中心軸をＸ軸、垂直中心軸をＹ軸及び管軸と実質的に一致する軸をＺ軸とする時、前記パネル内面及び又は前記有効曲面部の少なくとも一方の曲面形状を、前記Ｚ軸及び前記Ｘ軸又はＹ軸を含む第１の平面と前記曲面との交線が半径ＲＨ又はＲＶの円弧を構成し、同じく前記Ｚ軸及び前記Ｙ軸又はＸ軸を含む第２の平面と前記曲面との交線が半径ＲＶ又はＲＨの円弧を構成し、前記第２の平面に平行で前記曲面の任意が点を含む第３の平面との交線はその半径Ｒが、
　　Ｒ＝ＲＶ＋ｋｘｍ、又はＲ＝ＲＨ＋ｋｙｍ　但し、ｋ：定数
　　　　ｘ，ｙ：第２の平面と第３の平面との距離
　　　　ｍ：１より大きい定数
で示される曲線を構成するような曲面形状としたことを特徴とするカラー受像管。」（１欄２〜２４行）
　イ．「第４図及ひ第５図に於て、Ｘ軸断面は半径ＲＨの円弧であり、Ｙ軸断面は半径ＲＶの円弧である。・・・即ち、Ｙ軸からＸ軸方向に距離ｘだけ離れた点を含むＹ軸に平行なＡ−Ａ断面の半径Ｒは、
　　Ｒ＝ＲＶ＋ｋｘｍ　　　　　…（１）
で表されるような円弧を構成している。」（５欄６〜２０行）
　ウ．「（１）式及び（２）で表わされる円弧Ｒはシヤドウマスクのみではなくパネル内面或は両者に適用しても同様に最適のＱ値を得ることができる。」（６欄１１〜１３行）
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された、本出願前に頒布された刊行物である実公昭３９−２０７２６号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　ア．「内部に電子銃と色切換格子とを備えたガラスバルブの該格子に対向する前面ガラスをほぼ円筒（当審注：「筒」は旧字で記載）面状に形成し、該前面ガラス内面にその筒（当審注：「筒」は旧字で記載）軸と平行に複数個の帯状螢光体膜を被着したことを特徴とする色切換格子を備えたカラーブラウン管。」（１頁右欄３０〜３４行）
　イ．「図は本考案ブラウン管の要部を示す一部截欠斜視図である。」（１頁左欄１５〜１６行）
　ウ．図面には、円筒面状に形成された前面ガラスが描かれており、前面ガラス内面の円筒面の中心軸は長軸方向であることが読み取れる。
　
５．対比・判断
（１）本願第１発明について
　本願発明１と引用発明Ａを対比する。
　ア．引用発明Ａの「パネル１」、「フェイスプレイト１１」、「カラー蛍光面１０」、「シャドウマスク型カラー陰極線管」は、それぞれ、本願第１発明の「パネル」、「パネルの有効領域」、「蛍光体スクリーン」、「カラー受像管」に相当する。
　イ．引用発明Ａの「フェイスプレイト１１の外面がほぼ平面からなり」は、本願第１発明の「有効領域の外面がほぼ平面からなり」に相当する。
　ウ．引用発明Ａの「内面が球面からなる」ことと、本願第１発明の「内面が長軸方向に曲率をもち、短軸方向が短軸上と短辺近傍とで異なる曲率の曲面からなる」こととは、共に「内面が長軸方向に曲率をもち、短軸方向に曲率をもつ曲面からなる」ことで共通する。
　以上、ア〜ウの考察より、両者は、
【一致点】
「ファンネルとともに真空外囲器を構成するパネルの有効領域が実質的に矩形状をなし、この有効領域の内面に蛍光体スクリーンが形成されてなるカラー受像管において、上記パネルは上記有効領域の外面がほぼ平面からなり、この有効領域の内面が長軸方向に曲率をもち、短軸方向に曲率をもつ曲面からなるカラー受像管」
である点で一致し、次の相違点アで相違する。
【相違点】
　相違点ア：有効領域の内面が長軸方向に曲率をもち、短軸方向に曲率をもつ曲面からなる点について、本願発明では、長軸方向に曲率をもち、短軸方向が短軸上と短辺近傍とで異なる曲率の曲面であるのに対し、引用発明Ａでは、球面である点。
　
　そこで、上記相違点アについて検討する。
　引用例２の上記摘記事項（ア）によれば、「カラー受像管において、曲面状パネルの曲面の水平中心軸をＸ軸、垂直中心軸をＹ軸及び管軸と実質的に一致する軸をＺ軸とする時、前記パネル内面の曲面形状を、前記Ｚ軸及び前記Ｘ軸を含む第１の平面と前記曲面との交線が半径ＲＨの円弧を構成し、同じく前記Ｚ軸及び前記Ｙ軸を含む第２の平面と前記曲面との交線が半径ＲＶの円弧を構成し、前記第２の平面に平行で前記曲面の任意の点を含む第３の平面との交線はその半径Ｒが、
　　Ｒ＝ＲＶ＋ｋｘｍ、
　但し、ｋ：定数
　　　　ｘ：第２の平面と第３の平面との距離
　　　　ｍ：１より大きい定数
で示される曲線を構成するような曲面形状」とした点の構成が読み取れる。そして、このパネル内面の曲面形状は、長軸方向に曲率１／ＲＨをもち、短軸方向の曲率は１／（ＲＶ＋ｋｘｍ　）で示され、ｘに依存して変化するものであるから、このことは、短軸方向の曲率が、Ｙ軸（短軸）上と短辺近傍とで異なる曲率となることに他ならない。
　そうすると、相違点アに係る構成は引用例２にすべて記載されている。そして、引用発明Ａと引用例２に記載されたものとは、共にカラー受像管のパネルという同一の技術分野に属するものである。したがって、引用発明Ａの球面に代えて引用例２記載の曲面形状を適用して本願第１発明のように構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願第１発明の奏する効果についても、引用例１及び２の記載事項に基づいて、当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願第１発明は、引用発明Ａ及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本願第４発明について
　本願第４発明と引用発明Ｂとを対比する。
　ア．引用発明Ｂの「パネル１」、「フェイスプレイト１１」、「カラー蛍光面１０」、「シャドウマスク型カラー陰極線管」は、それぞれ、本願第４発明の「パネル」、「パネルの有効領域」、「蛍光体スクリーン」、「カラー受像管」に相当する。
　イ．引用発明Ｂの「フェイスプレイト１１の外面がほぼ平面からなり」は、本願第４発明の「有効領域の外面がほぼ平面からなり」に相当する。
　ウ．引用発明Ｂの「フェイスプレイト１１の内面が円筒面をなす」ことは、本願第４発明の「パネルの内面が曲率を有」することと異ならない。
　エ．引用発明Ｂでは、円筒面の中心軸の方向が不明であるから、例えば、中心軸の方向が長軸方向に一致する場合には、有効部内面の中央に対する長軸端内面の落込み量：Ｈｐがゼロとなって、Ｖｐ＞Ｈｐの関係をみたすが、中心軸の方向が短軸方向に一致する場合には、有効部内面の中央に対する短軸端内面の落込み量：Ｖｐがゼロとなって、Ｖｐ＞Ｈｐの関係を満たさないこととなる。
　以上、ア〜エの考察から、両者は、
【一致点】
「ファンネルとともに真空外囲器を構成するパネルの有効領域が実質的に矩形状をなし、この有効領域の内面に蛍光体スクリーンが形成されてなるカラー受像管において、上記パネルは上記有効領域の外面がほぼ平面からなり、パネルの内面が曲率を有するカラー受像管。」
である点で一致し、次の相違点イで相違する。
【相違点】
　相違点イ：本願第４発明では、有効部内面の中央に対する長軸端内面の落込み量をＨｐ、短軸端内面の落込み量をＶｐとしたとき、Ｖｐ＞Ｈｐの関係を満たすのに対し、引用発明Ｂでは、円筒面の中心軸の方向に依存して前記関係を満たす場合と満たさない場合とが生じる点。
　
　そこで、上記相違点イについて検討する。
　引用例３に、カラーブラウン管の前面ガラスを円筒面状に形成し、前面ガラス内面の円筒面の中心軸の方向を長軸方向にしたものが記載されている。そして、引用発明Ｂと引用例３記載のものとは、カラー受像管の前面ガラスという点で共通の技術分野に属するから、引用例３記載の内面円筒面の向きを引用発明Ｂの内面円筒面に適用することに格別困難性はないというべきであり、しかも、内面円筒面の中心軸の方向を長軸方向とした場合には、外面がほぼ平面であれば、有効部内面の中央に対する長軸端内面の落込み量：Ｈｐがゼロとなり、Ｖｐ＞Ｈｐの関係を満たすことが幾何学上明らかである。　したがって、引用発明Ｂの円筒面に引用例３記載の内面円筒面を適用して本願発明４の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願第４発明の奏する効果についても、引用例１及び３の記載事項に基づいて、当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願第４発明は、引用発明Ｂ及び引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願第１発明及び本願第４発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明及び本願第４発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。