【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３２０５２号「電子的調整により燃料噴射器のような装置を制御する方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月２２日出願公開、特開平　７−３３２１４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年５月３０日（パリ条約による優先権主張１９９４年５月３１日、米国）の出願であって、平成１６年１２月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年７月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年５月２９日に拒絶査定不服審判が請求され、同年８月１７日付けで審判請求書における請求の理由を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成１９年５月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２８日付けで期間延長請求書が提出され、同年１１月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２．当審において平成１９年５月２２日付けで通知した拒絶理由の抜粋
　「理　由 
 １）本件出願の請求項１〜４７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　
　…（中略））…
　
 ３）平成１７年　７月　４日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、平成６年改正前特許法第１７条の２第２項で準用する第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　記  
 　 
 【１】理由１）について 
 １．刊行物 
 　（１）特開昭６２−１９７６５２号公報（以下、「刊行物１」という。）  
 　（２）特開昭６１−２１５４５０号公報（以下、「刊行物２」という。） 
 　（３）特開平４−３３４７３８号公報（以下、「刊行物３」という。） 
 　（４）特開平３−２６０４８３号公報（以下、「刊行物４」という。） 
 　（５）実願昭６１−２４７２６号（実開昭６２−１３５８４０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物５」という。） 
　…（中略））…
　
 【３】理由３）について 
　平成１７年７月４日付けでした手続補正により、請求項３２〜４７が追加されたが、請求項３２〜４７に係る出荷のために準備する方法なる発明は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でない。また、全補正請求項について「・・・調整値」、「請求項信号」、「制御通信リンク」、「作動機構」、「電子的作動装置」、「本体」、「気体の特性値」等の事項も、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でない。 」
　
　
第３．平成１９年１１月２８日付けの手続補正書による補正の内容（以下のとおり、特許請求の範囲についての補正のみであり、発明の詳細な説明についての補正は含まれていない。なお、アンダーラインは、補正箇所を明示するためのものである。）
　「【手続補正1】
　【補正対象書類名】　明細書
　【補正対象項目名】　特許請求の範囲
　【補正方法】　　　　変更
　【補正の内容】
【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　複数の作動条件のもとで、制御信号に従って制御される時、一サイクル当りの規定全流体供給量を有するタイプの装置を動作する方法であって、
　複数の作動条件において
前記
　前記装置における前記一サイクル当りの全流体供給量を記憶し、
　測定された一サイクル当りの全流体供給量と一サイクル当りの規定全流体供給量との間の偏差の関数として作動条件ごとに前記制御信号を調整し、
　動作中に、調整された前記制御信号に従って
前記
ステップを有することを特徴とする方法。
　　【請求項２】　
一サイクル当たりの全流体供給量を測定する
　　【請求項３】　制御信号がメモリ手段を有する制御手段により生成され、前記関係づけるステップが、メモリ手段において、
前記
　　【請求項４】　前記関係づけるステップが、
前記
　　【請求項５】　制御信号が制御手段により生成され、前記関係づけるステップが、装置上に記録されたデータを読み取り、読み取ったデータを前記制御手段に入力するサブステップを有することを特徴とする請求項４に記載の方法。
　　【請求項６】　前記偏差の関数として調整される調整量の大きさに対応するオフセット値を有する複数の調整カテゴリーが設けられ、前記調整ステップが、測定された一サイクル当りの全流体供給量に基づいて、
前記
　　【請求項７】　
オフセット値の関数として制御信号を修正する
　　【請求項８】　
作動条件ごとに前記制御信号を調整する
　　【請求項９】　前記修正ステップが、前記装置及びエンジンの少なくとも１つの実際の作動条件の関数として更に実行されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
　　【請求項１０】　規定噴射開始特性を有し、燃料噴射が燃料供給信号により制御されるタイプの複数の電子制御型燃料噴射器を動作する方法であって、
　各
燃料
　各
燃料
燃料
　各
燃料
　各々調整された燃料供給信号に従って各
燃料
　　【請求項１１】　燃料供給信号がメモリ手段を有する制御手段により生成され、
各燃料噴射器に対して、測定された噴射開始特性を燃料噴射器の各々に関係づける
燃料
　　【請求項１２】　前記関係づけるステップが、各々の
燃料
燃料
　　【請求項１３】　調整される調整量の大きさに対応する複数の調整カテゴリーが設けられ、前記永久的に記録されるデータが調整カテゴリーの表示であり、前記関係づけるステップが、測定された噴射開始特性の各々に基づいて、各
燃料
　　【請求項１４】　燃料供給信号が制御手段により生成され、前記関係づけるステップが、
燃料
　　【請求項１５】　前記永久的にデータを記録するサブステップが、各
燃料
燃料噴射器上に記録されたデータを読み取り、読み取られたデータを制御手段に入力する
燃
　　【請求項１６】　前記永久的にデータを記録するサブステップが、各
燃料
燃料
燃料
　　【請求項１７】　各カテゴリーが関連オフセット値を有し、前記調整ステップが、各
燃料
　　【請求項１８】　燃料噴射が燃料供給信号により制御される複数の電子制御型燃料噴射器を動作する方法であって、
前記燃料
　
前記
燃料
　
前記
燃料
燃料
関係
　前記
燃料
燃料
関係
　各々調整された燃料供給信号に従って各
燃料
燃料
　　【請求項１９】　
各燃料噴射器に対して、測定された供給量特性を各々噴射器に関係づける
前記
燃料
前記燃料
　　【請求項２０】　燃料供給信号が制御手段により生成され、前記関係づけるステップが、
前記燃料
　　【請求項２１】　前記永久的にデータを記録するサブステップが、
前記燃料
前記燃料
　　【請求項２２】　前記永久的にデータを記録するサブステップが、
前記
燃料
該
燃料
前記燃料噴射器上に記録されたデータを読み取り、読み取ったデータを制御手段に入力する
燃料
　　【請求項２３】　燃料供給信号がメモリ手段を有する制御手段により生成され、前記関係づけるステップが、
前記
　　【請求項２４】　調整される調整量の大きさに対応する複数の調整カテゴリーが設けられ、前記永久的に記録されるデータが調整カテゴリー表示であり、前記関係づけるステップが、測定された供給量特性の各々に基づいて、各
燃料
　　【請求項２５】　各カテゴリーが関連オフセット値を有し、前記調整ステップが、各
燃料
　　【請求項２６】　燃料噴射が、メモリ手段を有する制御手段により生成された燃料供給信号により制御され、
燃料噴射器
　各
燃料
　規定噴射開始特性および規定供給量特性からの偏差の大きさに応じて複数の調整カテゴリーを設け、
　各
燃料
　各
燃料
前記複数の調整カテゴリーの一つに選別する
燃料
　各
燃料
　規定噴射開始特性および規定供給量特性に基づいて、実際の作動条件の関数として燃料供給信号を計算し、
　各
燃料
　各々調整された燃料供給信号に従って、各
燃料
　　【請求項２７】　前記
燃料噴射器
燃料
燃料噴射器に対して、噴射開始特性および供給量特性の各々を測定する
　　【請求項２８】　前記測定ステップが、複数の作動条件で実行され、前記調整ステップが、実際の作動条件の関数として燃料供給命令信号を更に調整するサブステップを有することを特徴とする請求項２６に記載の方法。
　　【請求項２９】　
選別されたカテゴリーを、各々の噴射器上に記録する
　　【請求項３０】　前記記録ステップが、各
燃料
　　【請求項３１】　各々が少なくとも一つの観察された性能パラメータにより特徴づけられるタイプの複数の燃料噴射器を通してエンジンへの燃料供給を制御するシステムであって、
　複数の動作パラメータを検出し、検出されたパラメータを示す複数の動作パラメータ信号の各々を生成するセンサ手段と、
　前記動作パラメータ信号に応答して、各
燃料
　各燃料噴射器は前記制御手段に結合され、エンジンへの制御された燃料供給に対する各々の基礎燃料供給信号を受信するものであり、
　各燃料噴射器に対する調整信号を記憶する前記制御手段に結合されるメモリ手段とを備え、
　前記調整信号は、複数の作動条件において観察された性能パラメータから得られるものであり、
　前記調整信号を前記メモリ手段に伝える手段とを備え、
　前記制御手段が、前記調整信号の関数として、かつ、前記動作パラメータの関数として、各
燃料
　　【請求項３２】　複数の作動条件のもとで、制御信号によって制御される時、測定可能な特性を有するタイプの燃料噴射器を出荷のために準備する方法であって、
　複数の作動条件における前記燃料噴射器に関連する少なくとも一つの特性値を測定し、
　この測定された特性値と規定の特性値との偏差の関数として、かつ、該燃料噴射器の作動条件の関数として、制御信号調整値を決定し、
　該制御信号調整値を前記燃料噴射器上に記録する、
ステップを含むことを特徴とする方法。
　　【請求項３３】　前記複数の作動条件が、異なるエンジン作動条件を含むことを特徴とする制御３２に記載の方法。
　　【請求項３４】　前記
制御
　　【請求項３５】　
制御信号調整値を前記燃料噴射器上に記録する
　　【請求項３６】　
前記燃料噴射器の作動条件の関数として、制御信号調整値を決定することは、
　　【請求項３７】　
バーコードを該燃料噴射器に取り付ける
　　【請求項３８】　複数の作動条件のもとで、制御信号によって制御される時、測定可能な特性を有するタイプの複数の噴射装置を作動させる方法で噴射装置についての制御信号調整値を示すデータを読み取り、
　この調整値のデータを電子制御モジュールに入力し、
　前記噴射装置の各々と該電子制御モジュールとの間に制御通信リンクを確立し、
　前記噴射装置の各々を、規定の制御信号と、作動条件と、各噴射装置についての制御信号調整値との関数として調整された制御信号により制御する、
ステップを含むことを特徴とする方法。
　　【請求項３９】　前記複数の噴射装置が複数の燃料噴射器であり、前記複数の燃料噴射器をエンジンに取り付けるステップを含むことを特徴とする請求項３８に記載の方法。
　　【請求項４０】　
それぞれの噴射装置についての制御信号調整値を示すデータを読み取る
　　【請求項４１】　前記制御信号調整値を示すデータは、前記複数の燃料噴射器のそれぞれについての作動条件の関数である燃料噴射量調整値のデータを含むことを特徴とする請求項４０に記載の方法。
　　【請求項４２】　前記制御信号調整値を示すデータは、燃料噴射時期調整値のデータを含むことを特徴とする請求項４１に記載の方法。
　　【請求項４３】　電子制御信号に応答して測定可能な特性値を生成する作動機構であって、
　本体と、
　前記本体に取り付けられ、該本体からの全流体供給量を制御するように構成された電子的作動装置と、
　前記本体に取り付けられ、測定された特性値と
公称
を有し、前記制御信号調整値のデータは、前記電子作動装置による制御のもとで前記本体から供給される全流体供給量を示すものであることを特徴とする作動機構。
　　【請求項４４】　前記
作動
　　【請求項４５】　前記記録がバーコードであることを特徴とする請求項４４に記載の機構。
　　【請求項４６】　前記制御信号調整値のデータが前記燃料噴射器の作動条件の関数であることを特徴とする請求項４５に記載の機構。
　　【請求項４７】　前記制御信号調整値のデータが燃料噴射時期調整値のデータであることを特徴とする請求項４６に記載の機構。」
　
　
第４．当審の判断
第４−１．当審において平成１９年５月２２日付けで通知した拒絶理由の理由１）（特許法第２９条第２項違反）について
１．本願発明
　本願の請求項１ないし４７に係る発明は、平成１９年１１月２８日付けの手続補正書及び平成１７年７月４日付けの手続補正書により補正された明細書並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４７に記載された事項により構成されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は上記第３．の【請求項１８】に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物
（１）当審の平成１９年５月２２日付けで通知した拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６２−１９７６５２号公報（以下、単に「刊行物」という。）には、第１ないし５、７図とともに次の事項が記載されている。なお、アンダーラインは、当審で付与した。
　（ア）「（１）エンジンの各気筒毎に設けられた１本以上のインジエクタから噴射される燃料を制御する燃料噴射制御装置に備えられて、前記噴射燃料の流量誤差を補正するためのインジエクタ流量補正装置であつて、
　前記噴射燃料の流量を検出する燃料流量検出手段と、
　検出された燃料流量とその噴射時に目標とされる燃料流量の差から、噴射燃料の流量誤差を検出する手段と、
　特定の燃料噴射時間に対する検出流量誤差を３点以上の代表点で学習して、前記流量誤差を補正するための補正値を算出する手段と、
　算出された補正値に基づき、インジエクタから噴射される燃料の流量を補正する手段と、
　を備えたことを特徴とするインジエクタ流量補正装置。」（特許請求の範囲の第１項）
　（イ）「【産業上の利用分野】
　本発明は、インジエクタ流量補正装置に係り、特に、車両用エンジンに備えられる電子式燃料噴射制御装置に用いるのに好適な、エンジンの各気筒毎に設けられた１本以上のインジエクタから噴射される燃料を制御する燃料噴射制御装置に備えられて、前記
噴射燃料の流量誤差を補正するためのインジエクタ流量補正装置
　（ウ）「【発明が解決しようとする問題点】
・・・（中略）・・・
　又、前記
電子式燃料噴射制御装置に用いられるインジエクタは、その製造公差のため±３％、場合によつては±８％程度の噴射燃料の流量誤差を生じることが考えられる。
　又、そのような製造公差による誤差のみならず、
インジエクタはソレノイド弁で開弁されるため、インジエクタ開弁時間に対して第７図に示す如き流量特性を有する。これは、図中実線で示す設計値とは異なるため、図中斜線で示す部分が誤差となる。なお、この誤差の量はインジエクタ個々により異なる。
　このように
インジエクタからの燃料噴射量がばらつく
　このような問題点を解消するためには、インジエクタから実際に噴射される燃料流量と目標とする燃料流量との誤差を検出して、検出誤差に基づき補正を行うことが考えられる。このような方法として、インジエクタの噴射時間を等分間隔でいくつかの領域に分け、この領域毎に誤差を学習して補正値を求め、求められた補正値で噴射時間の補正を行うという方法が考えられる。
・・・（中略）・・・
　又、第７図から理解されるように、インジエクタ開弁時間即ち燃料噴射時間の短い区間においては、少しの噴射時間の変化でも大きくその誤差が変化し、一方、噴射時間の長い区間においては、１m sec程度の噴射量の変化でもその変動が少ない。」（第２頁左上欄第１１行ないし同頁右下欄第６行）
　（エ）「【発明の目的】
　本発明は、前記従来の問題点に鑑みてなされたものであつて、
各気筒のインジエクタからの燃料噴射量の誤差を、
なくし、
　（オ）「【作用】
　本発明においては、エンジンの各気筒毎に設けられた１本以上のインジエクタから噴射される燃料を制御する燃料噴射制御装置の噴射燃料の流量誤差を補正する際に、前記噴射燃料の流量を検出し、検出された燃料流量とその噴射時に目標とされる燃料流量の差から、噴射燃料の流量誤差を検出し、特定の燃料噴射時間に対する検出流量誤差を、例えば後出第１図に示されるように、インジエクタ開弁時間に対して３点以上の代表点で学習して、前記流量誤差を補正するための補正値を算出し、算出された補正値に基づき、インジエクタから噴射される燃料の流量を補正する。従って、噴射される燃料の流量誤差を、記憶装置のメモリを大量に用いることなくなくし、空燃比の制御性を向上させることができるため、エンジンの全体の空燃比を例えば理論空燃比に近付けることができる。」（第３頁左上欄第１２行ないし同頁右上欄第９行）
　（カ）「この実施例は、第２図に示されるように、デリバリパイプ３４から各気筒に備えられたインジエクタ２２Ａ〜２２Ｄから燃料を噴射する燃料噴射装置における、噴射燃料の流量誤差を補正するインジエクタ流量補正装置である。
　このインジエクタ２２Ａ〜２２Ｄがエンジン１０のマニホールドに備えられる燃料噴射制御装置の全体構成を第３図に示す。
・・・（中略）・・・
　前記吸気弁２０入側付近の吸気マニホールド１３には、第２図に示されるインジエクタ２２Ａ〜２２Ｄが各気筒毎に備えられる。このインジエクタ２２Ａ〜２２Ｄに燃料を分配するためのデリバリパイプ３４には、そこに燃料を流入させるため、フユーエルタンク（燃料タンク）（図示省略）内の燃料を圧送するためのフユーエルポンプ（燃料ポンプ）（図示省略）が管を介して接続される。
　前記エンジン１０の排気側には排気弁２６を介して排気をマフラー等に流入するためのエキゾーストマニホールド２８が備えられ、このエキゾーストマニホールド２８には排気中の酸素量を検出するためのＯ２センサ５８が設置される。なお、エンジン１０にはそのクランク角を検出するためのクランク角センサ６０が備えられる。又、これらセンサからの検出信号は、エンジンの運転状態を制御する制御コンピユータ（ＥＣＵ）４０に入力するようにされている。
　ここで、前記デリバリパイプ３４がらインジエクタ２２Ａ〜２２Ｄへの各燃料通路には、第２図乃至第３図に示されるように、そこを流れる燃料流量を検出する燃料流量計５４Ａ〜５４Ｄが備えられる。又、燃料ポンプから送られてくる燃料中に存在する脈動分を吸収するためのパルセーシヨンダンパ５２がデリバリパイブ３４の燃料入側に備えられる。更に、デリバリパイブ３４には、その中の燃料圧力を一定に保つため、該圧力が所定値以上となつた場合に燃料を燃料タンクに戻すプレツシヤレギユレータ３６が備えられる。なお、図示されていないが、インジエクタ２２Ａ〜２２Ｄは、その内部に燃料噴射するための開閉弁を開閉指示パルスにより駆動するソレノイドコイルを有する。又、第２図においては４気筒エンジンに用いられるインジエクタの例を示すが、６気筒エンジンに用いる場合においては、インジエクタが６本必要となる。
　前記流量計５４Ａ〜５４Ｄの設置場所は、必ずしも燃料通路に限られず、各インジエクタ２２Ａ〜２２Ｄに設置することができる。又、流量計５４Ａ〜５４Ｄには、歯車式のもの（体積流量を検出）やホツトワイヤを用いたもの（質量流量を検出）を使用できる。なおホツトワイヤを用いた流量計は温度補正により、その測定精度を向上できる。
　次に、前記ＥＣＵ４０内の内部構成を第４図に示す。図に示されるように、このＥＣＵ４０は、各センサからのアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器６２と、制御信号の入出力を司さどるＩ／Ｏポート６４と、入力信号に基づき演算を行い制御信号を出力する中央処理装置（ＣＰＵ）６６と、中央処理装置６６で用いる情報を記憶しておくための記憶装置６８Ａ、６８Ｂと、前記中央装置６６で用いるプログラムを記憶するための記憶装置７０を備える。
　前記記憶装置６８Ａ、６８Ｂには、自由に読み出し、書き込みができるＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）を用いることができる。又、記憶装置６８Ａについては、車両に搭載されたバツテリにより電源のバツクアツプを受けているため、イグニツシヨンスイツチがオフとれさても（審決注：「オフとされても」の誤記と認める。）それに記憶されている情報が消去しないようにされている。
　又、前記記憶装置７０にはＲＯＭ（リードオンリメモリ）を用いることができる。このＲＯＭは電源のバツクアツプがなくともその記憶内容が維持される読み出し専用のメモリである。」（第３頁右上欄第１３行ないし第４頁左下欄第４行）
　（キ）「以上のような各気筒にインジエクタ２２を設けている電子式燃料噴射制御装置においては、ＥＣＵ４０が吸気マニホールド１３内に備えられたエアフローメータ１４からの信号を基に、インジエクタ２２からの燃料噴射量を制御するための燃料噴射時間（燃料圧が一定の場合、燃料噴射量は噴射時間に比例）を決定する。
　ところが、
インジエクタは製造誤差及びその内部に有するソレノイドによる電気的特性上、一般に、前出第７図あるいは第１図中の破線で示す流量特性を有する。この流量特性は、図中の実線で示す設計値による噴射量とは異なり、これらの値の差である第７図中の斜線の部分が誤差となる。この誤差量はインジエクタ個々により異なるものであり、前記燃料噴射時間を決定するにあたつては、それら誤差を考慮する必要がある。
　そこで、この誤差を、第１図に示されるように、インジエクタの噴射期間中の３点以上の特定の代表点で計測し、計測された誤差に基づきその補正値を算出する。この特定の代表点は、通常ある微小区間を有するものとし、この区間で計測される誤差をその区間中心における噴射量の誤差として記憶装置６８Ａ内に記憶する。そして、この特定の数点の噴射期間以外の噴射時間となつたときは、この特定の代表点における噴射期間による誤差を用いてその補間を行い、前記誤差の補正値を求める。これら補正値の求め方について、以下に説明する。
　即ち、例えば前記誤差の測定点を、第１図に示されるように、インジエクタの噴射期間中におけるＴＡＵ０〜ＴＡＵ１、ＴＡＵ２〜ＴＡＵ３、・・・、ＴＡＵｎ−１〜ＴＡＵｎのｎ／２点とする。この各点の誤差ＴＡＵＨＯｉは、（審決注：原文では「Ｏ」にはアッパーラインが付されている。以下同様。）燃料流量計５４Ａ〜５４Ｄで測定した燃料流量の積算値Ｖより次式（１）を用いて算出する。
　ＴＡＵＨＯｉ＝ＴＡＵ−Ｖ／α　・・・　・・・（１）
　但し、添字ｉは測定点を表わしており、ＴＡＵはインジエクタの燃料噴射時間である。又、αは、独立噴射の場合、単位噴射時間当りの噴射量であり、同時噴射の場合、（単位時間当りの噴射量）＊気筒数とする。
　（１）式で得られた誤差ＴＡＵＨＯｉを前記記憶装置６８Ａ内に記憶し、記憶されている値を次式（２）を用いて更新する。
　ＴＡＵＨＯｉ＝（ＴＡＵＨＯｉＡ　　　　　　　　　　
　　　　　　　＋ＴＡＵＨＯｉＢ）／２・・・（２）
　但し、ＴＡＵＨＯｉＡは今回の誤差の値、ＴＡＵＨＯｉＢは記憶装置６８Ａ内に記憶されている前回までの誤差の値である。
　このようにして得られた誤差ＴＡＵＨＯｉに対し、前記の如く測定される特定の噴射期間以外の噴射時間におけるインジエクタ噴射時間の補正は、インジエクタ噴射時間がＴＡＵ＜ＴＡＵ０及びＴＡＵ＞ＴＡＵｎ以外の条件で、目的とする噴射時間ＴＡＵに対して次式（３）の計算により求める。
　ＴＡＵ＝ＴＡＵ＋［（ＴＡＵＨＯｉ＋１　
　　　　　　　　　　−ＴＡＵＨＯｉ）＊｛ＴＡＵ　
　　　　　−（ＴＡＵ２＊ｉ＋ＴＡＵ２＊ｉ＋１）　
　　　　　／２｝］　
　　　　　／｛（ＴＡＵ２＊（ｉ＋１）　
　　　　　＋ＴＡＵ２＊（ｉ＋１）＋１）／２　
　　　　　−（ＴＡＵ２＊ｉ＋ＴＡＵ２＊ｉ＋１）　
　　　　　／２｝＋ＴＡＵＨＯｉ　・・・　・・・（３）
　又、燃料噴射時間がＴＡＵ＜ＴＡＵ０及びＴＡＵ＞ＴＡＵｎの期間のときは、（３）式のように補間を行えないので、それぞれ期間ＴＡＵ０〜ＴＡＵ１とＴＡＵ２〜ＴＡＵ３の誤差については次式（４）で、期間ＴＡＵｎ−３〜ＴＡＵｎ−２とＴＡＵｎ−１〜ＴＡＵｎの誤差については、次式（５）により推察する。
　ＴＡＵ＝ＴＡＵ＋［（ＴＡＵＨＯ１　　　
　　　　　−ＴＡＵＨＯ０）＊｛ＴＡＵ　
　　　　　−（ＴＡＵ０＋ＴＡＵ１）／２｝］　
　　　　　／｛（ＴＡＵ２＋ＴＡＵ３）／２　
　　　　　−（ＴＡＵ０＋ＴＡＵ１）／２｝　
　　　　　＋ＴＡＵＨＯ０　　・・・　・・・　・・・（４）
　ＴＡＵ＝ＴＡＵ＋［（ＴＡＵＨＯｎ／２　　
　　　　　　　　　　−ＴＡＵＨＯ（ｎ−１）／２）　
　　　　　＊｛ＴＡＵ−（ＴＡＵｎ−２　　
　　　　　　　　　　＋ＴＡＵｎ−３）／２｝］　
　　　　　／｛（ＴＡＵｎ＋ＴＡＵｎ−１）／２　
　　　　　−（ＴＡＵｎ−２＋ＴＡＵｎ−３）　
　　　　　／２｝＋ＴＡＵＨＯ（ｎ−１）／２　・・・（５）」（第５頁左上欄第８行ないし第６頁左上欄第１０行）
　（ク）「次に、本実施例に係るインジエクタ流量補正装置の制御について、第５図に示されるフローチヤートに基づき説明する。
　まず、ステツプ１００でエンジンのインジエクタが噴射タイミングであるか否かを判定する。判定結果が正であればステツプ１１０に進み、インジエクタの燃料噴射時間ＴＡＵを計算する。次いで、ステツプ１２０に進み、それぞれの噴射時間ＴＡＵ０〜ＴＡＵｎを示すインデツクスｋと測定点を示すインデツクスｉをクリアし、ステツプ１３０で前記噴射時間ＴＡＵがインデツクスｋに対応する各噴射時間ＴＡＵｋより小か否かを判定する。判定結果が正のとき即ち、噴射時間ＴＡＵがＴＡＵ０以下の場合とＴＡＵ２以下の場合はステツプ２００に進み、又、先のステツプ１００で噴射タイミングでないと判定されたときもステツプ２００に進み、インデックスｉ＝０として、前出（４）式（審決注：「（２）式」の誤記と認める。）で誤差ＴＡＵＨＯｉの計算を行う。
　ステツプ１３０で判定結果が否のときは、ステツプ１４０に進み、インデツクスｋをインクリメントし、ステツプ１５０に進み、再度噴射時間ＴＡＵがインデツクスに対応する測定時間ＴＡＵｋより小さいか否かを判定し、判定結果が正ならばステツプ２００に進む。
　ステツプ１５０で判定結果が否のときはステツプ１６０に進み、インデツクスｉを１だけインクリメントし、ステップ１７０でインデツクスｋがｎより大であるか否かを判定する。判定結果が否のときは、ステツプ１４０に戻り再度インデツクスｋをインクリメントする。又、判定結果が正のときはインジエクタの噴射時間ＴＡＵが測定点以上となつたのでステップ１９０に進み、インデツクスｉに（ｎ−２）／２を代入することにより、ステツプ２００で（５）式より噴射時間ＴＡＵの補正計算を行う。計算された噴射時間ＴＡＵに基づき、ステツプ２１０でインジエクタに噴射開始の指示を行う。
　次いで、ステツプ２２０に進む。このステツプ２２０からステツプ２６０では、誤差ＴＡＵＨＯｉの値の更新を行うために、インデツクスｉを求める。即ち、ステツプ２２０でインデツクスｉ、ｋをクリアし、ステツプ２３０で、噴射時間がＴＡＵが測定時間ＴＡＵｋより小さいか否かを判定し、判定結果が否のときはステツプ２４０でインデツクスｋを１だけインクリメントし、ステツプ２５０で再度噴射時間ＴＡＵが測定時間ＴＡＵｋより小さいか否かを判定し、判定結果が否のときはステツプ２６０でインデツクスｋ、ｉをインクリメントしてステツプ２３０に戻る。
ステツプ２５０の判定結果が正のときはステツプ２７０に進み、前出（１）式に基づき誤差ＴＡＵＨＯ
ｉ
の計算を行い、（２）式により記憶値を更新して終了する。
　（ケ）「更に、前記実施例においては、測定区間をｎ／２点測定していたが、測定区間の測定点数はこれに限定されるものではなく、少なくとも３点以上あればよい。
　その場合において、通常インジエクタ開弁時間即ち燃料噴射時間の測定区間は開き始めの近くτ＝１．５〜２m secのところと、低負荷に相当するτ＝２．５〜３m secのところと、中負荷に相当するτ＝５m sec位のところで測定するのが望ましい。これは、第１図及び第７図に示されるように、インジエクタの燃料噴射量の誤差がその開弁時間の小さい所で大きいからである。」（第７頁左上欄第５ないし１６行）
　
（２）ここで、上記（１）（ア）ないし（ケ）及び第１ないし５、７図からみて、次のことがわかる。
　（コ）上記（１）（カ）、（キ）及び第１ないし４図からみて、インジエクタ２２Ａ〜２２Ｄは、その内部に燃料噴射するための開閉弁を開閉指示パルスにより駆動するソレノイドコイルを有しＥＣＵ４０により制御されるので、電子制御型のものであることがわかる。
　（サ）上記（１）（ア）、（ウ）、（オ）ないし（ケ）及び第１、７図からみて、第１図又は第７図の横軸のインジエクタ開弁時間即ち燃料噴射時間ＴＡＵにおいて、左の小方向の領域が低負荷側に相当し、右の大方向の領域が高負荷側に相当するので、インジエクタ開弁時間即ち燃料噴射時間ＴＡＵの大小の状態は、異なる作動条件であり、インジエクタ２２Ａ〜２２Ｄは作動条件を関数とする設計値を有するタイプであることがわかり、また、３点以上の特定の代表点は、インジエクタ２２Ａ〜２２Ｄの実際の燃料噴射量を検出する際の複数の作動条件であるといえる。
　（シ）上記（１）（ウ）、（エ）、（オ）、（キ）、（ク）及び第１、７図からみて、補正された開閉指示パルスに従って各インジエクタ２２Ａ〜２２Ｄを制御し、各インジエクタ２２Ａ〜２２Ｄの燃料噴射量を設計値に近づけることがわかる。このことは、結果的には、インジエクタ２２Ａ〜２２Ｄ間の燃料噴射量のばらつきを小にすると同等であるといえる。
　（ス）上記（１）（ア）、（ウ）、（オ）ないし（キ）、（ケ）及び第１、５図からみて、燃料噴射量誤差に対応する誤差ＴＡＵＨＯｉの関数としてインジエクタ２２Ａ〜２２Ｄを駆動する開閉指示パルスを補正することがわかる。
　
（３）上記（１）（ア）ないし（ケ）、（２）（コ）ないし（ス）及び第１ないし５、７図の記載を総合すると、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「燃料噴射が開閉指示パルスにより制御される複数の電子制御型インジエクタ２２Ａ〜２２Ｄを動作する方法であって、前記インジエクタ２２Ａ〜２２Ｄは作動条件を関数とする規定供給量特性を有するタイプのものであり、
　前記各インジエクタ２２Ａ〜２２Ｄに対して、複数の作動条件で各々の燃料噴射時間に対する燃料流量計５４Ａ〜５４Ｄでの実際の燃料噴射量の関係を測定し、
　前記各インジエクタ２２Ａ〜２２Ｄに対して、測定された燃料噴射時間に対する燃料流量計５４Ａ〜５４Ｄでの実際の燃料噴射量の関係を各々インジエクタ２２Ａ〜２２Ｄに関係づけ、
　前記インジエクタ２２Ａ〜２２Ｄの各作動条件において、各インジエクタ２２Ａ〜２２Ｄに対して、該インジエクタ２２Ａ〜２２Ｄに関係するそれぞれの測定された燃料噴射時間に対する燃料流量計５４Ａ〜５４Ｄでの実際の燃料噴射量の関係の規定供給量特性からの誤差ＴＡＵＨＯｉの関数として開閉指示パルスを補正し、
　各々補正された開閉指示パルスに従って各インジエクタ２２Ａ〜２２Ｄを制御し、インジエクタ２２Ａ〜２２Ｄ間の燃料噴射量のばらつきを小にするステップを有する方法。」
　
３．対比・判断
（１）対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明における「電子制御型インジエクタ２２Ａないし２２Ｄ」又は「インジエクタ２２Ａないし２２Ｄ」は、その機能及び形状や構造からみて、本願発明における「電子制御型燃料噴射器」、「燃料噴射器」又は「噴射器」に相当し、刊行物記載の発明における「開閉指示パルス」、「特定の代表点の状態」、「３点以上の特定の代表点の状態」、「燃料噴射時間ＴＡＵに対する補正値に基づき補正された燃料噴射量の関係」、「燃料噴射時間に対する燃料流量計５４Ａないし５４Ｄでの実際の燃料噴射量の関係」、「燃料噴射量誤差に対応する誤差ＴＡＵＨＯｉ」及び「補正」は、それらの機能及び形状や構造からみて、本願発明における「燃料供給信号」、「作動条件」、「複数の作動条件」、「規定供給量特性」、「供給量特性」、「偏差」及び「調整」にそれぞれ相当する。
　そして、刊行物記載の発明における「各々補正された開閉指示パルスに従って各インジエクタ２２Ａ〜２２Ｄを制御し、インジエクタ２２Ａ〜２２Ｄとインジエクタ２２Ａ〜２２Ｄの間の燃料噴射量誤差を小にするステップを有する」は、「各々調整された燃料供給信号に従って各燃料噴射器を制御し、燃料噴射器と噴射器の間の供給量偏差を小さくするステップを有する」という限りにおいて、本願発明における「各々調整された燃料供給信号に従って各燃料噴射器を制御し、燃料噴射器と噴射器の間の供給量偏差を最小にするステップを有する」に相当する。
 　そうすると、本願発明と刊行物記載の発明は、 
　「燃料噴射が燃料供給信号により制御される複数の電子制御型燃料噴射器を動作する方法であって、前記燃料噴射器は作動条件を関数とする規定供給量特性を有するタイプのものであり、
　前記燃料噴射器に対して、複数の作動条件で供給量特性を測定し、
　前記燃料噴射器に対して、測定された供給量特性を燃料噴射器に関係づけ、
　前記燃料噴射器の各作動条件において、燃料噴射器に対して、該燃料噴射器に関係するそれぞれの測定された供給量特性の規定供給量特性からの偏差の関数として燃料供給信号を調整し、
　各々調整された燃料供給信号に従って各燃料噴射器を制御し、燃料噴射器と噴射器の間の供給量偏差を小さくするステップを有する方法。」
　である点で一致し、次の相違点でのみ一応相違する。 
（相違点）
　「各々調整された燃料供給信号に従って各燃料噴射器を制御し、燃料噴射器と噴射器の間の供給量偏差を小さくするステップを有する」に関し、本願発明においては、「各々調整された燃料供給信号に従って各燃料噴射器を制御し、燃料噴射器と噴射器の間の供給量偏差を最小にするステップを有する」のに対し、刊行物記載の発明においては、「各々補正された開閉指示パルスに従って各インジエクタ２２Ａ〜２２Ｄを制御し、インジエクタ２２Ａ〜２２Ｄ間の燃料噴射量のばらつきを小にするステップを有する」点（以下、単に「相違点」という。）。
　
（２）判断
　本願発明における、「各々調整された燃料供給信号に従って各燃料噴射器を制御し、燃料噴射器と噴射器の間の供給量偏差を最小にするステップを有する」に関し、本願の明細書の発明の詳細な説明の特に段落【００１８】ないし【００２３】をみると、本願の明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例においては、測定された各噴射器の「供給量およびタイミングの公称からの偏差」を小さくすることにより、結果的に、「燃料噴射器と噴射器の間の供給量偏差を最小に」しているにすぎない。
　他方、刊行物記載の発明においては、各インジエクタ２２Ａ〜２２Ｄの燃料噴射量を設計値に近づけることにより、結果的に、インジエクタ２２Ａ〜２２Ｄ間の燃料噴射量のばらつきを小にしている。
　そうすると、上記相違点に関し、本願発明の実施例と刊行物記載の発明は近接したやり方をした上で、実質的に同様な結果をもたらしているといえる。してみれば、刊行物記載の発明において、上記相違点に係る本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　しかも、本願発明は、全体構成でみても、刊行物記載の発明から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　なお、審判請求人は、平成１９年１１月２８日付けの意見書において、本願発明（請求項１８に係る発明）と刊行物記載の発明とが相違する旨の主張を明示的に行っていない。
　
（３）まとめ　
　以上のように、本願発明は、刊行物記載の発明に基いて、当業者が容易に想到できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
第４−２．当審において平成１９年５月２２日付けで通知した拒絶理由の理由３）（平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件違反）について
１．審判請求人の主張
　審判請求人は、平成１９年１１月２８日付けの意見書において、
　「請求項３８に記載されている「制御通信リンク」は、本件明細書段落番号００１５に記載されている通信リンク１１６を意味するものである。
　請求項４３に記載されている「作動機構」は、本件明細書段落番号００１８に「いかなる作動可能な機構も、本発明に従って、有利に制御され、動作されることができる。」と記載されており、また、段落番号００１１には、「本発明に従って動作される複数の機械作動型電子制御（MEUI)方式の燃料噴射器２２を利用する機械作動型電子制御燃料噴射システム２０を示す。」と記載されているとおりである。
　請求項４３に記載されている「電子的作動装置」、「本体」は、作動可能な機構を意味するものであり、本体及び電子アクチュエータを含むことを意味する。例えば、本件明細書には、噴射器２２は噴射器本体３６と、ソレノイド及びバルブ組立体５０、ソレノイド及びバルブ組立体５０を作動するための電子端子５２を含むことが記載されている。
　請求項４３に記載された「ガス」は誤記であったので、「公称」に訂正した。この補正は本件明細書段落番号第００３２の記載に基づくものである。」（意見書【意見の内容】の(4)　理由３について）と主張している。
　
２．当審の判断
　特許請求の範囲は、平成１９年１１月２８日付けの手続補正書によって補正された。しかしながら、上記第２．の「【３】理由３）について」で指摘した
　　ａ．請求項３２〜３７に係る出荷のために準備する方法なる発明
　　ｂ．請求項３２〜４７についての「・・・調整値」
　　ｃ．請求項３８〜４２についての「制御通信リンク」
　　ｄ．請求項４３〜４７についての「作動機構」
　　ｅ．請求項４３〜４７についての「電子的作動装置」
　　ｆ．請求項４３〜４７についての「本体」
なる事項が願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていないことは、依然として解消していない。
　なお、審判請求人は、上記１．にあるように、平成１９年１１月２８日付けの手続補正（及び平成１７年７月４日付けでした手続補正）が平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第２項において準用する特許法１７条の２第２項に適合したものであること、すなわち、平成１９年１１月２８日付けの手続補正が願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることを何ら主張していない。しかも、上記第２．の「【３】理由３）について」にあるように、請求項３２〜４７は平成１７年７月４日付けでした手続補正により追加されたものであるが、上記したように、その後の平成１９年１１月２８日付けの手続補正によっても、特に特許請求の範囲の請求項３２についてはその記載内容はまったく変更されていない。
　したがって、平成１９年１１月２８日付けでした手続補正は、平成１７年７月４日付けでした手続補正と同様に、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第２項において準用する第１７条第２項に規定する要件を満たしたものではない。
　
　
第５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物献記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。また、平成１９年１１月２８日付けでした手続補正は、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第２項において準用する第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
 　よって、結論のとおり審決する。