【事件の表示】
　特願２００４−２４３５００「交換可能なシリンダライナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−　２３９４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件は、平成１０年７月２１日（パリ条約による優先権主張１９９７年7月２１日、米国）に出願した特願平１０−２０４５９３号の一部を、平成１３年５月２日に新たに特願２００１−１３４９２３号として分割し、この分割した出願の一部を、更に平成１６年８月２４日に新たに特願２００４−２４３５００号として分割した出願であって、平成１９年３月７日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年９月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年１０月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１２月２８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成２０年１月２８日付けの手続補正書によって特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において、平成２１年５月２５日付けで書面による審尋がなされたものである。
　　　
第２．平成２０年１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正後の本願発明
　平成２０年１月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　シリンダヘッドとエンジンブロックとを備えた内燃機関、
　前記エンジンブロック内に受入れられた交換可能なシリンダライナ、
　前記シリンダヘッドに隣接した前記シリンダライナのリム部分、および
　前記シリンダライナの
軸方向位置を確定する
を備えた装置において、
　前記シリンダライナは前記エンジンブロック内に前記中間ストップ付近で
常時、
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項である「中間ストップ」及び「締まり嵌め」に、各々「軸方向位置を確定する」及び「常時」という機能及び状態を付加することで、限定することを含むものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　　
２．引用文献記載の発明
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である本件出願の優先権の主張の日前に頒布された実願昭５７−７８９８７号（実開昭５８−１８１９５１号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　
ア．「２．実用新案登録請求の範囲
　シリンダブロックのシリンダ部内にその外周面が冷却されるシリンダライナが挿入され、そしてピストンが該ライナ内を往復動するようになっている内燃機関のシリンダブロックにおいて、前記シリンダライナはその下方部分に半径外方へ突出する環状のつばを有し、前記シリンダブロックのシリンダ部下方部分には、前記つばの下面を支持するように半径内方へ突出した環状のロアデッキを設け、また上方部分には前記シリンダライナの外周面に当接するように半径内方へ突出した環状のアッパデッキを設け、前記シリンダライナはその軸線方向がロアデッキで支持され、そしてその半径方向がアッパデッキで支持されていることを特徴とする内燃機関のシリンダブロック。」（明細書第１ページ第４行ないし第１８行）
　　
イ．「シリンダ部３は、１個のみ図示されているが、通常は複数個のシリンダ部３がシリンダブロック５に形成され、各々のシリンダ部３にシリンダライナ１が挿入固定さている。（当審注：「されている。」の誤記と認める。）シリンダライナ１の下方部分すなわちクランク室１３に近い部分には半径方向外方へ突出した環状のつば２が形成され、このつば２の下面が、シリンダブロックのロアデッキ４の上面で支持されている。そしてロアデッキ４の内周面とロアデッキ４の内周面とシリンダライナ１の外周面との間にはシール１０、１０が介装されている。
　シリンダブロックのシリンダ部３の上方部分、すなわちシリンダヘッド６に近い部分には、半径方向内方へ突出した環状のアッパデッキ９を有している。そしてこのアッパデッキに、シール１１を挟んで、シリンダライナ１の外周面が当接している。
　このように構成されているシリンダブロックはその組立作業に際してシリンダ部３内にシリンダライナ１を挿入し、そしてガスケット８をセットして、シリンダヘッド６をシリンダヘッドボルト１２により、シリンダブロック５に取付ける。するとシリンダヘッド６の下面でシリンダライナ１の上面が下方へ向かって締付けられる。このとき、ライナのつば２の下面がロアデッキ４の上面で支持される。それと同時にシリンダライナの外周面はシール１０、１１を介してロア及びアッパデッキ４、９の内周面に当接して、これにより支持される。」（明細書第５ページ第７行ないし第６ページ第１４行）
　
（２）引用文献１記載の発明
　以上、上記（１）ア．、イ．及び図面の記載から、引用文献１には以下の事項が記載されていることが分かる。
　
ウ．シリンダヘッド６とシリンダブロック５とを備えた内燃機関であって、前記シリンダブロック５内に挿入固定されたシリンダライナ１があることが分かる。
　
エ．シリンダヘッド６に近い部分であって、シリンダブロック３の上方部分にアッパデッキ９が設けられ、シリンダライナ１の外周面がアッパデッキ９の内周面に当接（以下、この当接しているシリンダライナ１の部位を「シリンダライナ１のA部」という。）していることから、前記シリンダヘッド６に隣接したシリンダライナ１のＡ部があり、シリンダライナ１のA部の外周面は前記シリンダブロック５のアッパデッキ９の内周面に当接していることが分かる。
　
オ．シリンダライナ１は軸線方向がロアデッキ４で支持されており、シリンダライナ１の環状のつば２の下面がシリンダブロック３のロアデッキ４の上面で支持されているから、前記シリンダライナ１は軸方向位置を確定するつば２を有していることが分かり、
　また、シリンダライナ１の外周面がロアデッキ４の内周面に当接（以下、この当接しているシリンダライナ１の部位を「シリンダライナ１のＢ部」という。）していることから、つば２の付近にシリンダライナ１のB部があることが分かる。
　
　以上、上記（１）ア．、イ．及び上記ウ．ないしオ．並びに図面の記載から、引用文献１には以下の発明が記載されているといえる。
　「シリンダヘッド６とシリンダブロック５とを備えた内燃機関であって、
　前記シリンダブロック５内に挿入固定のシリンダライナ１、
　前記シリンダヘッド６に隣接した前記シリンダライナ１のＡ部、および
　前記シリンダライナ１の軸方向位置を確定するつば２、
を備えた内燃機関のシリンダブロックにおいて、
　前記シリンダライナ１は前記シリンダブロック５内に前記つば２付近のシリンダライナ１のB部で当接し、又、前記シリンダライナ１のＡ部は前記シリンダブロック５のアッパデッキ９の内周面に当接した内燃機関のシリンダブロック。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　　
（３）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である本件出願の優先権の主張の日前に頒布された特開平８−１７７６１６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  軸方向における上部の外周に鍔部を有している内燃機関用乾式ライナにおいて、
前記鍔部の下面に固体潤滑剤を含有した耐熱性の樹脂からなる塗膜が被覆されていることを特徴とする内燃機関用乾式ライナ。
【請求項２】  軸方向における上部の外周に鍔部を有している内燃機関用乾式ライナにおいて、
前記鍔部の上面と下面とに固体潤滑剤を含有した耐熱性の樹脂からなる塗膜が被覆されていることを特徴とする内燃機関用乾式ライナ。
【請求項３】  ライナ胴部の外径が、ライナ装着時にシリンダブロックのボア孔の内周面との間に隙間を有するように形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の内燃機関用乾式ライナ。
【請求項４】  塗膜の厚さが２〜１０μｍであることを特徴とする請求項１、２、または３記載の内燃機関用乾式ライナ。
【請求項５】  耐熱性の樹脂がポリイミド系樹脂またはフッ素系樹脂であり、固体潤滑剤が二硫化モリブデン、黒鉛の１種または２種であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関用乾式ライナ。」（【特許請求の範囲】）
　　
イ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところが、最近、エンジンを小型化、軽量化するため、乾式ライナの肉厚を益々薄くすることが求められているので、エンジン運転中の燃焼圧力およびピストンスラップによる繰り返し応力によって鍔部の下方の研磨逃げ溝部のライナ内周面に作用する引張応力を小さくすることが、重要な課題となっている。
【０００４】特に組立時にシリンダブロックのボア孔内周面と乾式ライナ外周面との間に隙間があるルースフィット形式の乾式ライナは、組立性や整備性あるいは組立後のライナ内周面の加工を必要としない利点があるため、しばしば採用されている。この種のエンジンでは、エンジン運転中、ライナとシリンダブロックの温度差によるライナの熱膨張により、ライナ胴部外周面とシリンダブロックのボア孔内周面とは密着するが、ライナ温度が低い時は隙間があるので、ライナ胴部がより変形しやすい。」（段落【０００３】及び【０００４】）
　
ウ．「 【００１３】
【作用】燃焼圧力、熱膨張あるいはピストンスラップによって、ライナ胴部と鍔部とは半径方向内外に繰り返し変形を生じる。ライナ胴部は、鍔部に比べると剛性が小さく、またシリンダブロックと胴部との間に隙間があると、鍔部より大きく変形する。」（段落【００１３】）　
　
エ．「【００１６】
【実施例】図１は本発明の一実施例である乾式ライナをシリンダブロックに組み付けたエンジン要部を示す縦断面図である。乾式ライナ１は胴部２の上部の外周に鍔部３を有しており、胴部２の外周面における鍔部３の下には研磨逃げ溝４が形成されている。そして、本実施例における乾式ライナ１の鍔部３の上面と下面とには、固体潤滑剤を含有した耐熱性の樹脂からなる塗膜５が５μｍの厚さで被覆されている。
【００１７】上記乾式ライナ１は、シリンダブロック１０のボア孔１１に挿入され、鍔部３がボア孔１１の上端部に形成されている段部１２に載置された状態で、鍔部３が、ガスケット１３と共に、シリンダヘッド１４の下面とシリンダブロック１０の上面との間で、ヘッドボルトによって締め付け固定されている。
【００１８】そして乾式ライナ１の胴部２の外径は、シリンダブロック１０のボア孔１１の内径よりも小さく形成されているので、乾式ライナ１がシリンダブロック１０に装着された状態で、乾式ライナ１の胴部２の外周面とシリンダブロック１０のボア孔１１の内周面との間に隙間を有している。」（段落【００１６】ないし【００１８】）
　　
オ．「【００２７】各変位センサ２１，２２の信号から得られるデータは、シリンダブロック１０のボア孔１１の内周面とライナ１の鍔部３および胴部２の外周面との隙間をそれぞれ示す。得られた隙間データによれば、各部の隙間は、圧力が上昇すると減少し、低下すると増加する。そして胴部２の隙間変化は、鍔部３の隙間の変化よりも大きい。シリンダブロック１０が変形しない（変位センサ２１，２２の絶対位置が変化しない）とすれば、ライナの変形を代表するデータとみなせる。
【００２８】表１に実施例および比較例における各部の隙間、鍔部に対する胴部の相対変形量およびこの相対変形量を境界条件として、鍔部と胴部の変形量を使用し、有限要素法によって応力解析した研磨逃げ溝部に対応するライナ内周面の応力を推定した応力値を一括して示す。
【００２９】上記の測定結果と解析は、本発明により研磨逃げ溝部に対応するライナ内周面の引張応力が大幅に低減することを示している。そして、シリンダライナ用鋳鉄の疲労限は、２０ｋｇｆ／ｍｍ2 程度であるから、本発明の乾式ライナは、強度的に充分対応できることがわかる。」（段落【００２７】ないし【００２９】）
　　
（４）引用文献２記載の発明
　以上、上記（３）ア．ないしオ．及び図面の記載から、引用文献２には以下の事項が記載されていることが分かる。
　　
カ．シリンダヘッド１４とシリンダブロック１０とを備えた内燃機関で、シリンダブロック１０のボア孔１１内に挿入された乾式ライナ１があることが分かる。
　
キ．乾式ライナ１の鍔部３がボア孔１１の上端部に形成された段部１２に載置された状態で、シリンダヘッド１４の下面とシリンダブロック１０の上面との間で締め付け固定されていることから、シリンダヘッド１４に隣接した乾式ライナ１の鍔部３を備えた内燃機関用乾式ライナであることが分かる。
　　
ク．シリンダブロック１０のボア孔１１の内周面と、乾式ライナ１の鍔部３及び胴部２との間には各々隙間があり（以下、鍔部３のボア１１内周面に対向する面を「鍔部３の外周面」という。）、エンジン運転中、乾式ライナ１とシリンダブロック１０の温度差による乾式ライナ１の熱膨張により、乾式ライナ１はシリンダボア１１の内周面に密着し、乾式ライナ１の温度が低いときは隙間があることから、前記乾式ライナ１の鍔部３の外周面は前記シリンダブロック１０のボア孔１１の内周面に、エンジン運転前の低温時には隙間嵌めされ、エンジン運転後の高温時には締まり嵌めされることが分かる。
　
　以上、上記（３）ア、ないしオ．及びカ．ないしク．並びに図面の記載から、引用文献２には以下の発明が記載されているといえる。
　
「シリンダヘッド１４とシリンダブロック１０とを備えた内燃機関、
　前記シリンダブロック１０内に挿入された乾式ライナ１、
　前記シリンダヘッド１４に隣接した前記乾式ライナ１の鍔部３
を備えた内燃機関用乾式ライナにおいて、
　前記鍔部３の外周面は前記シリンダブロック１０のボア孔１１の内周面に、エンジン運転前の低温時には隙間嵌めされ、エンジン運転後の高温時には締まり嵌めされる内燃機関用乾式ライナ。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　　
３．対比　
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「シリンダヘッド６」は、その機能及び目的からみて本願補正発明における「シリンダヘッド」に相当し、同様に、「シリンダブロック５」は「エンジンブロック」に、「内燃機関」は「内燃機関」に、「シリンダライナ１」は「シリンダライナ」に、「シリンダライナ１のＡ部」は「シリンダライナのリム部分」に、「シリンダライナ１のＡ部の外周」は「リム部分の外径」に、「シリンダブロック５のアッパデッキ９の内周面」は「エンジンブロックの内径」に、「つば２」は「中間ストップ」に、「内燃機関のシリンダブロック」は「装置」に各々相当する。そして、引用文献１記載の発明における「挿入固定されたシリンダライナ１」と本願補正発明における「受け入れられた交換可能なシリンダライナ」は、「挿入固定されたシリンダライナ」である限りにおいて相当するから、本願補正発明と引用文献１記載の発明とは
「シリンダヘッドとエンジンブロックとを備えた内燃機関、
　前記エンジンブロック内に挿入固定されたシリンダライナ、
　前記シリンダヘッドに隣接した前記シリンダライナのリム部分、および
　前記シリンダライナの軸方向位置を確定する中間ストップ、
を備えた装置。」の点で一致し、以下の（１）ないし（３）の点で相違する。
〈相違点〉　
（１）「挿入固定されたシリンダライナ」に関して、本願補正発明においては、「受け入れられた交換可能なシリンダライナ」であるのに対して、引用文献１記載の発明においては「挿入固定なシリンダライナ」であって、交換可能であることが明記されていない点（以下、「相違点１」という。）。
　　　
（２）本願補正発明においては、「シリンダライナ」は「エンジンブロック内に中間ストップ付近で常時、締まり嵌めされ」ているのに対して、引用文献１記載の発明においては、シリンダライナ１のＢ部の外周面は、エンジンブロックに相当する「シリンダブロック５」内の中間ストップに相当する「つば２」付近で当接している点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）本願補正発明においては、リム部分の外径はエンジンブロックの内径に、エンジン運転前の低温時には隙間嵌めされ、エンジン運転後の高温時には締まり嵌めされるのに対して、引用文献１記載の発明においてはリム部分の外径に相当する「シリンダライナ１のＡ部の外周」は、エンジンブロックの内径に相当する「アッパデッキ９の内周面」に当接した点（以下、「相違点３」という。）。
　
４．判断
　相違点１ないし３について検討する。
（１）相違点１について
　エンジン部品の一つであるシリナダライナは摩耗等により交換することを前提としており、交換可能なシリンダライナは周知（例えば、特開平８−２２６３４８号公報、実願昭５６−８８４３６号（実開昭５７−２００６４５号）のマイクロフィルム、特開平５−７１４１２号公報参照、以下、「周知技術１」という。）であり、相違点１に係る本願補正発明のように特定することは、上記周知技術１から当業者が容易に推考し得るものである。
　　　
（２）相違点２について
　エンジンブロック内でシリンダライナを締まり嵌めあるいは圧入することは周知（例えば、実願昭５４−１６４９８２号（実開昭５６−８３６４６号）のマイクロフィルム、特開平８−３０３２９５号公報、実願昭５９−７３２３４号（実開昭６０−１８５０４４号）のマイクロフィルム参照、以下、「周知技術２」という。）であり、引用文献１記載の発明における「つば２付近」は、本願補正発明における「中間ストップ付近」に相当するから、引用文献１記載の発明における「つば２付近」に上記周知技術２を適用して、相違点２に係る本願補正発明のように「常時、締まり嵌めされるよう」に特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
（３）相違点３について
　本願補正発明と引用文献２記載の発明とを対比すると、引用文献２記載の発明における「シリンダヘッド１４」は、本願補正発明における「シリンダヘッド」に相当し、以下、同様に「シリンダブロック１０」は「エンジンブロック」に、「内燃機関」は「内燃機関」に、「乾式ライナ１」は「シリンダライナ」に、「乾式ライナ１の鍔部３」は「シリンダライナのリム部」に、「鍔部３の外周面」は「リム部分の外径」に、「シリンダブロック１０のボア孔１１の内周面」は「エンジンブロックの内径」に、「内燃機関用乾式ライナ」は「装置」に各々相当するから、引用文献２記載の発明を本願補正発明の発明特定事項で表現すれば、
　「シリンダヘッドとエンジンブロックとを備えた内燃機関、
　前記エンジンブロック内に受入れられたシリンダライナ、
　前記シリンダヘッドに隣接した前記シリンダライナのリム部分
　を備えた装置において、
　前記リム部分の外径は前記エンジンブロックの内径に、エンジン運転前の低温時には隙間嵌めされ、エンジン運転後の高温時には締まり嵌めされる装置。」となる。そして、引用文献２記載の発明と引用文献１記載の発明とは、ともにシリンダライナに関するものであるから、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の発明を適用することによって、相違点３に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　　
　しかも、本願補正発明は、全体でみても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明、周知技術１及び周知技術２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。　
　
　以上から、本願補正発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　　
第３．本願発明について
１．本願発明
　以上のとおり、平成２０年１月２８日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年９月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のもの（以下、「本願発明」という。）である。
　
　「【請求項１】
　シリンダヘッドとエンジンブロックとを備えた内燃機関、
　前記エンジンブロック内に受入れられた交換可能なシリンダライナ、
　前記シリンダヘッドに隣接した前記シリンダライナのリム部分、および
　前記シリンダライナの中間ストップ、
を備えた装置において、
　前記シリンダライナは前記エンジンブロック内に前記中間ストップ付近で締まり嵌めされ、又、前記リム部分の外径は前記エンジンブロックの内径に、エンジン運転前の低温時には隙間嵌めされ、エンジン運転後の高温時には締まり嵌めされることを特徴とする装置。」
　　　
２．引用文献記載の発明
　引用文献１及び引用文献２には、上記第２．［理由］２．のとおりのものが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記第２．［理由］１．ないし４．のとおり、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。