【事件の表示】
　特願２００６−２７１６５０「手動切換弁」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１７日出願公開、特開２００８−　８９１０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯の概要　 
　本願は、平成１８年１０月３日の出願であって、平成２０年１１月１９日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１２月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年１月２３日付けで特許請求の範囲及び明細書の手続補正がなされたものである。 
 　 
【２】平成２１年１月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年１月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
　
［理由］  
１．本件補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲は、  
「【請求項１】
　圧力流体が流通する通路を有するボディと、
　前記ボディの内部に変位自在に設けられ、前記ボディに形成された弁座に着座する弁体と、
　前記ボディに回転自在に設けられ、その回転作用下に前記弁体を軸線方向に沿って変位させるシャフトと、
　前記シャフトの端部に保持され、所定の回転力が付与される操作部と、
　前記操作部とシャフトとの間に設けられ、前記操作部の内部に前記シャフト側に向かって変位自在に設けられる一組のボールと、前記ボールを前記シャフト側に向かって付勢する一対のスプリングと、前記操作部に臨むシャフトの外周面に沿って設けられ前記ボールが係合される複数の歯部とを有し、該操作部に付与された回転力の前記シャフトへの伝達状態を切り換える切換機構と、
　前記シャフト
及び操作部
　
前記操作部の内部に設けられ前記弁体と共に軸線方向に沿って変位するインジケータシャフトと、該操作部の上部に装着され、弁開時において前記インジケータシャフトの端部が挿入されると共に該端部を外部から視認可能な透明又は半透明のキャップとを有し、該弁体の開閉状態を示す位置に変位する表示部と、
　を備え、
　前記ボールが、
前記操作部のボール孔に外周側から挿入され、ボルトによって封止されると共に、前記ボール孔内において
れ、
　【請求項２】
　請求項１記載の手動切換弁において、
　前記切換機構は、前記スプリングの弾発力が前記回転力より大きい場合に前記操作部から前記シャフトへと前記回転力を伝達し、前記スプリングの弾発力が前記回転力より小さい場合には前記操作部から前記シャフトへの回転力の伝達を遮断することを特徴とする手動切換弁。
　【請求項３】
　請求項１又は２記載の手動切換弁において、
　前記ボールの硬度は、前記歯部の硬度より小さく設定されることを特徴とする手動切換弁。」に補正された（なお、下線は補正箇所を示す）。　　 
　
　上記補正は、請求項１についてみると、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「シャフトの軸線方向に沿った変位を規制する変位規制手段」を、「シャフト及び操作部の軸線方向に沿った変位を規制する変位規制手段」と、「操作部」について「操作部の内部に設けられ弁体と共に軸線方向に沿って変位するインジケータシャフトと、該操作部の上部に装着され、弁開時において前記インジケータシャフトの端部が挿入されると共に該端部を外部から視認可能な透明又は半透明のキャップとを有し、該弁体の開閉状態を示す位置に変位する表示部」と、「ボールが、スプリングの弾発力によって」を「ボールが、操作部のボール孔に外周側から挿入され、ボルトによって封止されると共に、ボール孔内においてスプリングの弾発力によって」と、それぞれ構成を限定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する補正の目的に合致する。 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか （平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　 
 　 
２．引用刊行物とその記載事項 
（刊行物１） 
　本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−１９７８８８号（実開昭６０−１０７４７７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「弁の開閉安全装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。なお、促音等の表記を適宜変更した。 
 　 
（ア）「２．実用新案登録請求の範囲
　１．上端部の外周面に係合凹部が形成された弁軸の上端部に、回転操作部を有するキーキャップで嵌合し、このキーキャップの前記係合凹部と対向する周壁に外部と連通した所定長さの透孔を穿設し、この透孔に係合凹部と係脱可能なボールを収納し、このボールを係合凹部側に付勢する付勢部材を透孔内に介装し、この付勢部材の付勢力を調整する調整部材をキーキャップ外に突出させて透孔に設け、前記ボールは係合凹部と係合した状態でキーキャップと弁軸の相対的回転を拘束し、かつ係合凹部から離脱した状態でキーキャップと弁軸の相対的回転が可能なようになっていることを特徴とする弁の開閉安全装置。」（明細書第１ページ第４行〜１８行）
　 　 
（イ）「この考案は弁の開閉安全装置、さらに詳しくは弁において弁体と弁座との間に異物が噛込んだり、或いは弁体が弁座に過度に押圧されて、弁体や弁座が損傷したり破壊されることがあるが、このような場合に、弁の駆動部から従動部への伝動を遮断して、弁の開閉作動を安全に保持し得る装置に関するものである。」（明細書第２ページ第３行〜１０行）
 　 
（ウ）「これは第１図に示すように、弁軸１に回転筒２を回転自在に嵌合するとともに、回転筒２の端面と、弁軸１に滑りキー３により軸方向に摺動自在に取付けられた摺動筒４の端面との間に硬質ゴム等よりなる摩擦板５を介装し、摺動筒４の摩擦板５に対する側と反対側の端面に皿ばね６を当て、これを弁軸１と螺合したナット７により押えて摩擦クラッチ８となし、これら一連の伝動部を回転筒２に取付けられ上部に開栓器嵌合用のキー頭９を有するキーキャップ１０中に収納してなり、キーキャップ１０のキー頭９に開栓器を嵌合して回転すると、この回転力は回転筒２、摩擦板５、摺動筒４およびキー３を介して弁軸１に伝えられ、これにより弁軸１が回転されて図示しない弁体を弁箱弁座に当接して弁口を閉鎖するが、このような閉弁時に開栓器の回転をさらにつづけ、或いは弁座に異物が噛込まれていると、開栓器にある回転力が摩擦板５の摩擦力に打勝って、摩擦板５の接合面はスリップし、このため回転筒２は空転して弁軸１には回転運動が伝達されず、弁体や弁座の損傷や破壊が起らないようになっている。
　しかしながら、前記のものにあっては、弁軸に伝達される回転力を調整するナット７が回転筒２に取付けられたキーキャップ１０内に収納されているため、回転力を調整する必要が生じたときは、キーキャップ１０を回転筒２から取外したうえで行なわなければならず、調整作業が面倒で時間がかかるという問題点がある。」（明細書第２ページ第１４行〜第４ページ第５行）
 　 
（エ）「長期に亘る使用によってボールが摩耗や損傷したり、或いは付勢部材の付勢力が劣化したときは調整部材を透孔から取外すことによって、簡単に透孔内から取出して新品と交換することができるのに加え、構造が簡単であるため安価に製作することができる利点がある。」（明細書第６ページ第１３行〜１９行）
　
（オ）「キーキャップ１８は外側面の相対向する位置に横向き円筒状のボス部１９，１９’を具え、ボス部１９，１９’において前記出力筒の凹部１６，１６’と対向する周壁にはキーキャップ１８の中空内部と外部とを連通する所定長さの透孔２０，２０’が穿設されている。透孔２０，２０’の内側端部には出力筒１３の凹部１６，１６’に係脱可能に係合したボール２１，２１’が出力筒１３とキーキャップ１８とにわたって配置され、キーキャップ１８と出力筒１３の相対的回転を拘束して、キーキャップ１８の回転力を出力筒１３を介して弁軸１１に伝達可能なようになっている。２３，２３’はボール受け２４，２４’を介してボール２１，２１’を係合凹部１６，１６’側に付勢するばねで、透孔２０，２０’内に介装されている。２５，２５’はばね２３，２３’の付勢力を調整する調整ボルトで、透孔２０，２０’の外側端部に形成しためねじ２６，２６’に螺合されている。調整ボルト２５，２５’の操作部２７，２７’はボス部１９，１９’から外部に突出している。２８はパッキンである。」（明細書第７ページ第１７行〜第８ページ第１８行）
　
（カ）「次に前記実施例の作用を説明する。
　開弁時において、キーキャップ１８のキー頭１７に適宜の回転操作部材を嵌合固定してキーキャップ１８を第４図で矢印方向に回転すると、キーキャップ１８の回転力はばね２３，２３’の付勢力によって係合凹部１６，１６’側に付勢され、該凹部１６，１６’と係合するボール２１，２１’によって出力筒１３、および弁軸１１に伝えられ、この弁軸１１の回転により弁体が弁箱の弁口を閉鎖する。このような開弁時にキーキャップ１８をさらに同方向に回転したり、或いは弁体と弁座との間に異物が噛込んでるときは弁軸１１側の負荷が大きくなり、負荷が設定以上、すなわちばね２３，２３’の付勢力よりも大きくなると、第５図に示すように、ボール２１，２１’は係合凹部１６，１６’からの反力を受けて、該凹部１６，１６’から離脱し、ボール受け２４，２４’を介してばね２３，２３’側に押圧される。これによって、ボール２１，２１’は環状凹溝１５の係合凹部１６，１６’のない溝底面に摺接して透孔２０，２０’内に位置し、転動することとなる。そのため、キーキャップ１８は空転し、キーキャップ１８の回転力は弁軸１１に伝えられなくなるので、弁体や弁座が損傷したり破壊されることがない。」（明細書第８ページ第１９行〜第１０ページ第４行）
　
（キ）「あるいはキーキャップ１８の外側面に横向きの操作レバーを放射状に複数個設け、このレバーを回転することによりキーキャップを回転するようにするなど種々の設計変更が可能である。」（明細書第１２ページ第１６行〜２０行）
　
（ク）上記記載事項（キ）から、キー頭１７及びキーキャップ１８はレバーを有するキーキャップ１８でもよいことが記載され、該記載と第２図から、レバーを有するキーキャップ１８は、弁軸１１及び出力筒１３の端部に保持されているといえる。
　
（ケ）第２図から、ボール２１，２１’は調整ボルト２５，２５’によって封止されている点が看取できる。
　
（コ）第５図から、ボール２１，２１’は弁軸１１及び出力筒１３側に向かって係脱可能に設けられている点、ばね２３，２３’はボール２１，２１’を弁軸１１及び出力筒１３側に向かって付勢している点、係合凹部１６，１６’は弁軸１１及び出力筒１３の外周面に沿って設けられている点が看取できる。
 　 
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。 
［刊行物１記載の発明］ 
「弁箱と、前記弁箱内の弁座に当接する弁体と、
その回転により弁体を弁座に当接させて弁口を閉鎖させる弁軸１１及び出力筒１３と、
前記弁軸１１及び出力筒１３の端部に保持され、回転するレバーを有するキーキャップ１８と、
前記レバーを有するキーキャップ１８と弁軸１１及び出力筒１３との間に設けられ、前記レバーを有するキーキャップ１８の内部に前記弁軸１１及び出力筒１３側に向かって係脱可能に設けられる２つのボール２１，２１’と、前記ボール２１，２１’を前記弁軸１１及び出力筒１３側に向かって付勢する２つのばね２３，２３’と、前記レバーを有するキーキャップ１８に臨む弁軸１１及び出力筒１３の外周面に沿って設けられ前記ボール２１，２１’が係合される２つの係合凹部１６，１６’とを有し、該レバーを有するキーキャップ１８と弁軸１１及び出力筒１３の相対回転を拘束又は可能とし、
前記ボール２１，２１’が調整ボルト２５，２５’によって封止されると共に、透孔２０，２０’内において前記ばね２３，２３’の付勢力によって前記係合凹部１６，１６’に係合され、弁軸１１側にかかる負荷が設定以上である場合に、前記係合凹部１６，１６’から前記ボール２１，２１’が離脱して前記レバーを有するキーキャップ１８から前記弁軸１１及び出力筒１３への回転力が伝えられなくなる弁。」 
 　 
 （刊行物２） 
　本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５４−１９１７２号（実開昭５５−１１９４７５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「仕切弁における操作弁軸受け部材の固定構造」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。 
 　 
 （サ）「（７）は、弁体（５）の上部にその下半雄ねじ部（７ａ）が螺合された操作弁軸で、その上端は弁蓋（２）の上端より外方に突設されて被回動用摘子（７ｂ）に構成されている。（８）は、弁軸（７）を弁蓋（２）に対して、軸芯方向移動を規制する状態、つまり回転のみ自在に保持させるための軸受部材で、その内周面に上下複数段の周溝（８ａ），（８ａ）が刻設され、これら周溝（８ａ），（８ａ）は、弁軸（７）の途中部分に一体連設した環状突起（７ｃ），（７ｃ）に外遊嵌されている。」（明細書第４ページ第１５行〜第５ページ第５行） 
 　 　
（刊行物３） 
　本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５６−４５９９０号（実開昭５７−１５６６８１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、「バルブ」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。なお、促音等の表記を適宜変更した。
　　
（シ）「本考案は弁体の開閉度を示すインジケーターの部分が改良されたバルブに関する。
従来インジケーターを有するバルブとしては、例えば、第４図に図示する如く、スリーブ２’の外端にハンドル１’が係止され、スリーブ２’内にスピンドル３’が螺合され、スピンドル３’の内端にコンプレッサー４’を介して弁体５’が取着されたバルブの、スピンドル３’の外端にゲージ軸６１’が取着され、ゲージ軸６１’の先端にゲージポイント６２’がナット６３’で止められ、透明キャップ６４’が被冠され、透明キャップ６４’の開口端部が止めキャップ６５’を介してスリーブ２’の外端に冠合され、透明キャップ６４’にゲージライン６５１’が付されてインジケータ６’が設けられ、ハンドル１’を回動すると弁体の開閉に伴いインジケータ６’の透明キャップ６４’内をゲージポイント６２’が上下動するものがある。」（明細書第１ページ第１２行〜第２ページ第９行）
　 
３．対比・判断 
　本願補正発明と刊行物１記載の発明を対比すると、その機能からみて、刊行物１記載の発明の「弁箱」は本願補正発明の「ボディ」に相当し、以下同様に、「当接」は「着座」に、「弁軸１１及び出力筒１３」は「シャフト」に、「回転する」は「所定の回転力が付与される」に、「レバーを有するキーキャップ１８」は「操作部」に、「係脱可能」は「変位自在」に、「２つ」は「一組」に、「ボール２１，２１’」は「ボール」に、「ばね２３，２３’」は「スプリング」に、「２つ」は「複数」に、「係合凹部１６，１６’」は「歯部」に、「調整ボルト２５，２５’」は「ボルト」に、「透孔２０，２０’」は「ボール孔」に、「ばね２３，２３’の付勢力によって係合凹部１６，１６’に係合され」は「スプリングの弾発力によって歯部側に向かって押圧されて係合され」に、それぞれ相当し、刊行物１記載の発明の「弁」は、開状態と閉状態を切換える切換弁である限りにおいて、本願補正発明の「手動切換弁」に相当する。
　また、刊行物１記載の「レバーを有するキーキャップ１８と弁軸１１及び出力筒１３の相対回転を拘束又は可能とし」は、回転力を伝達又は遮断の状態に切換える点で、実質的に、本願補正発明の「操作部に付与された回転力のシャフトへの伝達状態を切り換える切換機構」を備えているといえる。
　さらに、刊行物１記載の発明の「弁軸１１側にかかる負荷が設定以上である場合に、係合凹部１６，１６’からボール２１，２１’が離脱してレバーを有するキーキャップ１８から弁軸１１及び出力筒１３への回転力が伝えられなくなる」は、実質的に、本願補正発明の「操作部からシャフトに伝達される回転力が過大である場合に、歯部に対するボールの係合が解除されて操作部からシャフトへの回転力の伝達が遮断される」に相当するといえる。
　
　したがって、本願補正発明の用語を使用して記載すると、両者は、 
「ボディと、弁座に着座する弁体と、シャフトと、
　前記シャフトの端部に保持され、所定の回転力が付与される操作部と、
　前記操作部とシャフトとの間に設けられ、前記操作部の内部に前記シャフト側に向かって変位自在に設けられる一組のボールと、前記ボールを前記シャフト側に向かって付勢する一対のスプリングと、前記操作部に臨むシャフトの外周面に沿って設けられ前記ボールが係合される複数の歯部とを有し、該操作部に付与された回転力の前記シャフトへの伝達状態を切り換える切換機構と、を備え、
　前記ボールが、ボルトによって封止されると共に、前記ボール孔内において前記スプリングの弾発力によって前記歯部側に向かって押圧されて係合され、前記操作部から前記シャフトに伝達される回転力が過大である場合に、前記歯部に対する前記ボールの係合が解除されて前記操作部から前記シャフトへの回転力の伝達が遮断される切換弁。」 
である点で一致し、以下の点で相違している。 
 　 
［相違点１］ 
　本願補正発明は、ボディが「圧力流体が流通する通路を有」し、弁体は「ボディの内部に変位自在に設けられ」、「ボディに形成された弁座に着座」し、シャフトは「ボディに回転自在に設けられ、その回転作用下に前記弁体を軸線方向に沿って変位させる」のに対し、刊行物１記載の発明は、弁箱、弁体、弁軸１１及び出力筒１３は有するものの、その具体的な関連構成は不明である点。 
 　 
［相違点２］
　本願補正発明は、「シャフト及び操作部の軸線方向に沿った変位を規制する変位規制手段」を有しているのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような構成を有していない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、「操作部の内部に設けられ弁体と共に軸線方向に沿って変位するインジケータシャフトと、該操作部の上部に装着され、弁開時において前記インジケータシャフトの端部が挿入されると共に該端部を外部から視認可能な透明又は半透明のキャップとを有し、弁体の開閉状態を示す位置に変位する表示部」を備えているのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような構成を有していない点。
　
［相違点４］
　本願補正発明は、ボールが「操作部のボール孔に外周側から挿入され」るのに対し、刊行物１記載の発明は、ボール２１、２１’がどのように挿入されるのか不明である点。
　
［相違点５］
　本願補正発明は、弁が「手動切換弁」であるのに対し、刊行物１記載の発明は、弁が手動であるのか否か不明である点
　
　上記各相違点について以下に検討する。
（相違点１について） 
　刊行物１記載の発明は、弁箱、弁体、弁軸１１及び出力筒１３の具体的な関連構成は不明であるものの、弁装置において、弁箱が圧力流体が流通する通路を有し、弁体が弁箱の内部に変位自在に設けられ、弁箱に形成された弁座に着座し、弁軸１１及び出力筒１３が弁箱に回転自在に設けられ、その回転作用下に弁体を軸線方向に沿って変位させることは、通常用いられている構成であり（例えば、刊行物２の第１図、刊行物３の第１図又は第４図等参照）、刊行物１記載の発明も、当然にそのような構成を有しているといえるから、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
（相違点２について）
　ボディに回転自在に設けられ、その回転作用下に弁体を軸線方向に沿って変位させるシャフトを有する切換弁において、シャフトの軸線方向に沿った変位を規制する変位規制手段を設けることは、従来周知の事項である。
　例えば、刊行物２には、仕切弁において、弁軸（７）の軸線方向に沿った変位を規制する軸受部材（８）を設けることが記載されている（上記記載事項（サ）及び第１図参照）。
　そして、刊行物１記載の発明においても、弁軸１１及び出力筒１３は、回転作用により弁を開閉するものであり、軸線方向に沿った変位は規制されることが好適であることは、容易に理解できることであるから、刊行物１記載の発明に上記周知の事項を採用することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。また、弁軸１１及び出力筒１３に変位規制手段を設けることにより、レバーを有するキーキャップ１８も軸方向に沿った変位が規制されることは自明である。
　
（相違点３について）
　ボディに回転自在に設けられ、その回転作用下に弁体を軸線方向に沿って変位させるシャフトを有する切換弁において、操作部の内部に弁体と共に軸線方向に沿って変位するインジケータシャフトを設け、外部に透明又は半透明のキャップを操作部の上部に装着し、キャップ内のインジケータシャフトの状態を外部から視認することにより、弁体の開閉状態を判断できる表示部を設けることは、従来周知の事項である。
　例えば、刊行物３には、ハンドル１’の内部に設けられ、弁体５’と共に軸線方向に沿って変位するゲージ軸６１’と、該ハンドル１’の外部に装着され、弁開時において前記ゲージ軸６１’の端部が上方に移動すると共に該端部を外部から視認可能な透明キャップ６４’とを有し、該弁体５’の開閉状態を示す位置に変位する表示部を備えたバルブが記載されている（上記記載事項（シ）及び第４図参照）。
　そして、刊行物１記載の発明においても、弁体の開閉状態が外部から視認可能な表示部を備えることが好適であることは、容易に理解できることであるから、刊行物１記載の発明に上記周知の事項を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。また、刊行物１記載の発明に上記周知の事項を採用する際に、閉弁時のインジケータシャフト端部位置をどの位置に設定するかは、当業者が適宜決定し得る事項であり、閉弁時にインジケータシャフト端部が、完全に操作部内に収納される状態、すなわち、弁開時にインジケータシャフト端部がキャップ内に挿入される状態とすることに、格別の困難性は認められない。
　
（相違点４について）
　刊行物１記載の発明は、ボール２１，２１’の挿入方法は不明であるが、上記記載事項（エ）には、ボールが摩耗や損傷した場合は、調整部材を透孔から取外し、透孔からボールを取出して新品と交換する旨の記載があり、この記載から、ボール２１，２１’は透孔２０，２０’に外周側から挿入されていると認められる。
　よって、上記相違点４は、実質的な相違点ではない。　
　
（相違点５について）
　バルブの開閉を手動で行うことは、広く知られていることであり（例えば、実願昭６０−１８５５０７号（実開昭６２−９３４２８号）のマイクロフィルムの明細書第２ページ第６行等参照）、刊行物１記載の発明においても、手動か否かは不明であるものの、操作レバーを手動で操作することに格別の困難性があるとは認められない。
 　 
　また、本願補正発明の奏する効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとは認められない。 
 　 
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　 
　なお、審判請求人は、審判請求書の平成２１年１月２３日付けの手続補正書において、「これに対して、本願発明では、弁体が弁座から離間した弁開時において、シャフトと共に移動するインジケータシャフトの端部が、透明又は半透明のキャップ内に挿入されるため、該キャップ内のインジケータシャフトを外部から簡便且つ確実に確認できる。
　一方、引用文献１〜７には、ボールを操作部のボール孔に外周側から挿入し、ボルトによって封止すると共に、前記ボール孔内において前記スプリングの弾発力によって前記歯部側に向かって押圧されて係合される点について何ら開示乃至示唆されていない。
　すなわち、引用文献１〜７では、ボールを操作部のボール孔に外周側から挿入し、該ボール孔をボルトで封止するという簡単な作業で前記ボールを前記操作部に対して組み付けることができるため、該ボールを含む切換機構の組付性及びメンテナンス性を向上できるという本願発明の顕著な効果が得られない。」（【本願発明が特許されるべき理由】４．本願発明と引用文献との対比の項を参照。）と主張し、当審における前置審尋に対する平成２２年２月１日付けの回答書において、「すなわち、引用文献４（審決注：本審決中の「刊行物２」に相当）の構成は、ボディの側方から変位規制手段をシャフトに対して係合させることにより、簡便且つ確実に前記シャフトの軸線方向に沿った変位を規制できるという本願発明の構成とは全く相違している。」（【回答の内容】１．の項を参照）と主張している。 
　しかしながら、弁開時にインジケータシャフト端部がキャップ内に挿入される状態とすることに格別の困難性がないことは、上述のとおりである。また、ボールが操作部のボール孔に外周側から挿入され、ボルトによって封止されると共に、ボール孔内においてスプリングの弾発力によって歯部側に向かって押圧されて係合される点については、実質的に、刊行物１に記載されていると認められることも上述のとおりである。
　さらに、本願補正発明において「変位規制手段」は「シャフト及び操作部の軸線方向に沿った変位を規制する」としか特定されておらず、ボディの側方からシャフトに対して係合させる点について何ら特定されていないことから、前記回答書における主張は、本願補正発明の構成に基づかない主張である。
　よって、審判請求人の上記主張は採用できない。 
 　 
４．むすび  
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
 　　 
【３】本願発明について　
１．本願発明
　平成２１年１月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年６月２４日及び平成２０年９月２９日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 　 
「【請求項１】
　圧力流体が流通する通路を有するボディと、
　前記ボディの内部に変位自在に設けられ、前記ボディに形成された弁座に着座する弁体
と、
　前記ボディに回転自在に設けられ、その回転作用下に前記弁体を軸線方向に沿って変位させるシャフトと、
　前記シャフトの端部に保持され、所定の回転力が付与される操作部と、
　前記操作部とシャフトとの間に設けられ、前記操作部の内部に前記シャフト側に向かって変位自在に設けられる一組のボールと、前記ボールを前記シャフト側に向かって付勢する一対のスプリングと、前記操作部に臨むシャフトの外周面に沿って設けられ前記ボールが係合される複数の歯部とを有し、該操作部に付与された回転力の前記シャフトへの伝達状態を切り換える切換機構と、
　前記シャフトの軸線方向に沿った変位を規制する変位規制手段と、
　を備え、
　前記ボールが、前記スプリングの弾発力によって前記歯部側に向かって押圧されて係合されると共に、前記操作部から前記シャフトに伝達される回転力が過大である場合に、前記歯部に対する前記ボールの係合が解除されて前記操作部から前記シャフトへの回転力の伝達が遮断されることを特徴とする手動切換弁。」 
　
２．引用刊行物とその記載事項  
　上記【２】２．に記載したとおりである。 
　　  
３．対比・判断 
　本願発明は、上記【２】３．で検討した本願補正発明の「シャフト及び操作部の軸線方向に沿った変位を規制する変位規制手段」を「シャフトの軸線方向に沿った変位を規制する変位規制手段」とし、「操作部」について「操作部の内部に設けられ弁体と共に軸線方向に沿って変位するインジケータシャフトと、該操作部の上部に装着され、弁開時において前記インジケータシャフトの端部が挿入されると共に該端部を外部から視認可能な透明又は半透明のキャップとを有し、該弁体の開閉状態を示す位置に変位する表示部」いう事項を削除し、「ボールが、操作部のボール孔に外周側から挿入され、ボルトによって封止されると共に、ボール孔内においてスプリングの弾発力によって」を「ボールが、スプリングの弾発力によって」として、その構成を拡張したものに相当する。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに構成要件を減縮したものに相当する本願補正発明が、上記【２】に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができない。  
　そして、本願の請求項１に係る発明（本願発明）が特許を受けることができないものである以上、請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。