【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５８１４４号「テレビジョン放送信号処理装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月１６日出願公開、特開平１０−　１３８５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一．経緯 
 １．手続 
　本願は、平成８年６月１９日の出願である。 
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１７年２月３日付け）を不服とする平成１７年３月９日の審判の請求であり、請求後、手続補正書（平成１７年４月８日付け、明細書及び図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。 
 　 
 ２．査定 
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。 
 　　　　　記（査定の理由） 
　請求項１ないし５に係る発明は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
 　　　　　記 
　　刊行物１：特開昭６２−１８８５８４号公報
　　刊行物２：特開平０６−０３０４３３号公報
  　 
 第二．補正の却下の決定 
　平成１７年４月８日付けの補正について次のとおり決定する。 
 　《結論》 
　平成１７年４月８日付けの補正を却下する。 
 　《理由》 
 １　本件補正の内容 
 　平成１７年４月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、拒絶査定の対象となった補正前の請求項１ないし５を、新たな請求項（補正後の請求項）１ないし５に補正する事項を含むものであるところ、補正前の請求項１ないし５及び補正後の請求項１ないし５は、それぞれ以下のとおりである。 
 （１）補正前の請求項１ないし５  
　 「【請求項１】　入力されたテレビジョン放送信号に含まれている、所定のフィールドの中の所定の注目画素のデータと、前記注目画素の近傍に位置し、互いに異なる空間位相の画素を含む１以上の他の画素のデータとを組み合わせて生成したN個(N≧3)の演算式の演算を行って、N個の輝度データを演算する演算手段と、
　前記N個の輝度データのうち、中間の値を有するものを選択する選択手段と
　を備えることを特徴とするテレビジョン放送信号処理装置。
　　【請求項２】　前記Nは奇数であり、N個の前記演算式のうち、(N+1)/2個以上の演算式は、前記注目画素と同一の水平方向のラインの画素のみとの組み合わせ、または、前記注目画素と同一の垂直方向のライン上の画素のみとの組み合わせとされている
　ことを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン放送信号処理装置。
　　【請求項３】　輝度信号の水平方向の相関と垂直方向の相関のうち、いずれの相関が強いかを検出する検出手段をさらに備え、
　前記演算手段は、前記N個の演算式として、垂直方向の方向性を有する第１の演算式の演算を行う第１の演算手段と、前記N個の演算式として、水平方向の方向性を有する第２の演算式の演算を行う第２の演算手段とを有し、
　前記選択手段は、前記検出手段の検出結果に対応して、前記第１の演算手段または第２の演算手段の一方を選択し、選択した方により得られるN個の輝度データの中から、中間の値を有するものを選択する
　ことを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン放送信号処理装置。
　　【請求項４】　入力されたテレビジョン放送信号に含まれている、所定のフィールドの中の所定の注目画素のデータと、前記注目画素の近傍に位置し、互いに異なる空間位相の画素を含む１以上の他の画素のデータとを組み合わせて生成したN個(N≧3)の演算式の演算を行って、N個の輝度データを演算し、
　前記N個の輝度データのうち、中間の値を有するものを選択する
　ことを特徴とするテレビジョン放送信号処理方法。
　　【請求項５】　入力されたテレビジョン放送信号に含まれている、所定のフィールドの中の所定の注目画素の近傍に位置し、互いに異なる空間位相の画素を含む複数の画素のデータを組み合わせて生成したN個(N≧3)の演算式の演算を行って、N個の輝度データを演算し、
　前記N個の輝度データのうち、中間の値を有するものを選択する
　ことを特徴とするテレビジョン放送信号処理方法。」 
 　  
 （２）補正後の請求項１ないし５  
 　「【請求項１】　入力されたテレビジョン放送信号に対応する画像の動きを判定する動き判定部からの判定結果に基づいて、所定のフィールドを構成する画素から算出された第１の輝度データと、所定の複数のフレームの対応する画素から算出された第２の輝度データとを所定の割合で混合し、第３の輝度データを生成するテレビジョン放送信号処理装置であって、
　前記テレビジョン放送信号に含まれている、所定のフィールドの中の所定の注目画素のデータと、前記注目画素の近傍に位置し、互いに異なる空間位相の画素を含む１以上の他の画素のデータとを組み合わせて生成したN個(N≧3)の演算式の演算を行って、N個の輝度データを演算する演算手段と、
　前記N個の輝度データのうち、中間の値を有するものを、前記第１の輝度データとして選択する選択手段と
　を備えることを特徴とするテレビジョン放送信号処理装置。
　　【請求項２】　前記Nは奇数であり、N個の前記演算式のうち、(N+1)/2個以上の演算式は、前記注目画素と同一の水平方向のラインの画素のみとの組み合わせ、または、前記注目画素と同一の垂直方向のライン上の画素のみとの組み合わせとされている
　ことを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン放送信号処理装置。
　　【請求項３】　輝度信号の水平方向の相関と垂直方向の相関のうち、いずれの相関が強いかを検出する検出手段をさらに備え、
　前記演算手段は、前記N個の演算式として、垂直方向の方向性を有する第１の演算式の演算を行う第１の演算手段と、前記N個の演算式として、水平方向の方向性を有する第２の演算式の演算を行う第２の演算手段とを有し、
　前記選択手段は、前記検出手段の検出結果に対応して、前記第１の演算手段または第２の演算手段の一方を選択し、選択した方により得られるN個の輝度データの中から、中間の値を有するものを選択する
　ことを特徴とする請求項１に記載のテレビジョン放送信号処理装置。
　　【請求項４】　入力されたテレビジョン放送信号に対応する画像の動きを判定する動き判定部からの判定結果に基づいて、所定のフィールドを構成する画素から算出された第１の輝度データと、所定の複数のフレームの対応する画素から算出された第２の輝度データとを所定の割合で混合し、第３の輝度データを生成するテレビジョン放送信号処理方法であって、
　前記テレビジョン放送信号に含まれている、所定のフィールドの中の所定の注目画素のデータと、前記注目画素の近傍に位置し、互いに異なる空間位相の画素を含む１以上の他の画素のデータとを組み合わせて生成したN個(N≧3)の演算式の演算を行って、N個の輝度データが演算され、
　前記N個の輝度データのうち、中間の値を有するものが前記第１の輝度データとして選択される
　ことを特徴とするテレビジョン放送信号処理方法。
　　【請求項５】　入力されたテレビジョン放送信号に対応する画像の動きを判定する動き判定部からの判定結果に基づいて、所定のフィールドを構成する画素から算出された第１の輝度データと、所定の複数のフレームの対応する画素から算出された第２の輝度データとを所定の割合で混合し、第３の輝度データを生成するテレビジョン放送信号処理方法であって、
　前記テレビジョン放送信号に含まれている、所定のフィールドの中の所定の注目画素の近傍に位置し、互いに異なる空間位相の画素を含む複数の画素のデータを組み合わせて生成したN個(N≧3)の演算式の演算を行って、N個の輝度データが演算され、
　前記N個の輝度データのうち、中間の値を有するものが前記第１の輝度データとして選択される
　ことを特徴とするテレビジョン放送信号処理方法。」 
 　 
 ２　補正の目的の適否  
 （１）第１７条の２第４項第１号、第３号及び第４号について 
 　本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する、請求項の削除（第１号）、誤記の訂正（第３号）、明りょうでない記載の釈明（第４号）のいずれを目的とするものでもない。 
 　 
 （２）第１７条の２第４項第２号について 
 　次に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号にいう特許請求の範囲の減縮に該当するか検討する。 
　ア　対応関係 
　補正前の請求項１ないし３は、「テレビジョン放送信号処理装置」に係る発明であって、請求項４ないし５は、「テレビジョン放送信号処理方法」に係る発明である。 
　同様に、補正後の請求項１ないし３は、「テレビジョン放送信号処理装置」に係る発明であって、請求項４ないし５は、「テレビジョン放送信号処理方法」に係る発明である。
　補正前の請求項１ないし５と、補正後の請求項１ないし５が、それぞれ対応していることは明らかであるから、補正後の請求項１ないし５は、補正前の請求項１ないし５にそれぞれ対応するものとして検討する。 
　イ　補正後の請求項１について 
　本件補正後の請求項１と補正前の請求項１とを対比すると、本件補正は、補正前の請求項１に新たに「入力されたテレビジョン放送信号に対応する画像の動きを判定する動き判定部からの判定結果に基づいて、所定のフィールドを構成する画素から算出された第１の輝度データと、所定の複数のフレームの対応する画素から算出された第２の輝度データとを所定の割合で混合し、第３の輝度データを生成するテレビジョン放送信号処理装置であって、」を追加する（以下、「補正１」という。）とともに、補正前の請求項１の「選択手段」に「前記第１の輝度データとして」との限定を付加する補正（以下、「補正２」という。）を含む。 
　上記補正１は、明細書の段落【００１２】ないし段落【００１５】、及び図１を参酌すると、「入力されたテレビジョン放送信号に対応する画像の動きを判定する動き判定部からの判定結果」を生成するための「動き判定回路１２」、「所定の複数のフレームの対応する画素から算出された第２の輝度データ」を生成するための「時間フィルタ１４」、「第１の輝度データと、・・・第２の輝度データとを所定の割合で混合し、第３の輝度データ」を生成するための「ミキサ１６」という新たな構成を付加するものである。 
　よって、上記補正１は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえず、上記補正２について検討するまでもなく、特許法第１７条の２第４項第２号にいう特許請求の範囲の減縮に該当しない。 
　ウ　補正後の請求項４、請求項５について 
　請求項４、請求項５の補正内容は、「テレビジョン放送信号処理装置」が「テレビジョン放送信号処理方法」となっている以外、上記補正１と同様の補正内容といえるから、上記の「イ　補正後の請求項１について」と同様の理由によって、特許法第１７条の２第４項第２号にいう特許請求の範囲の減縮に該当しない。
 　 
　また、仮に上記補正が特許請求の範囲の減縮を目的としたものといえるとして、上記補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討すると以下のとおりである。 
　
（３）　独立特許要件について 
（３−１）本願補正発明 
　本件補正後の請求項１に係る発明は、下記のとおりである。 
 　　　　　記（本願補正発明） 
 「入力されたテレビジョン放送信号に対応する画像の動きを判定する動き判定部からの判定結果に基づいて、所定のフィールドを構成する画素から算出された第１の輝度データと、所定の複数のフレームの対応する画素から算出された第２の輝度データとを所定の割合で混合し、第３の輝度データを生成するテレビジョン放送信号処理装置であって、
　前記テレビジョン放送信号に含まれている、所定のフィールドの中の所定の注目画素のデータと、前記注目画素の近傍に位置し、互いに異なる空間位相の画素を含む１以上の他の画素のデータとを組み合わせて生成したN個(N≧3)の演算式の演算を行って、N個の輝度データを演算する演算手段と、
　前記N個の輝度データのうち、中間の値を有するものを、前記第１の輝度データとして選択する選択手段と
　を備えることを特徴とするテレビジョン放送信号処理装置。」　
　
 （３−２）刊行物の記載 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開昭６２−１８８５８４号公報）には、以下の記載がある。 
 
ア「（産業上の利用分野〕
　この発明は複合カラーテレビジョン信号により輝度信号（以下、Ｙ信号と称す）と色信号（クロマ信号、以下Ｃ信号と称す）を分離する輝度信号・色信号分離回路に関する。」（第（１）頁左下欄第１４行ないし第１８行）
　
イ「この発明においては、１画面中の任意の注目画素における色副搬送波の位相に対し１８０°の位相差を有する近傍の画素を複数個抽出し、抽出した各画素の値の中から中央値を選定し、この中央値と注目画素値との演算によってＹ信号およびＣ信号を得るようにしたため、水平・垂直方向の画像の相関を適宜有効に利用でき解像度の高い画像が得られる。」（第（２）頁右上欄第１行ないし第８行）
　
ウ「第１図において、５は入力端子１より入力されるＮＴＳＣ方式複合カラーテレビジョン信号Ｓ４を１４０ｎｓ遅延する第１の遅延回路」（第（２）頁右上欄第１３行ないし第１６行）
　
エ「今、入力端子１より信号Ｓ４が入力されたとすると、各信号Ｓ１〜Ｓ４の画面中の位置関係は第５図のようになる。すなわち、第１の遅延回路５からの信号Ｓ３を注目画素とすると、第２の遅延回路６からの信号Ｓ１と入力端子１に入力された信号Ｓ４は、それぞれ注目画素Ｓ３の左右に隣接する画素となり、また信号Ｓ１は注目画素の１Ｈ前の画素となる。従って、これら画素Ｓ１，Ｓ２，Ｓ４ （以下参照画素と称す。）は注目画素Ｓ３に対し、色副搬送波において１８０°の位相差があることとなる。」（第（２）頁右下欄第３行ないし第１３行）
　
オ「つまり中央値が選出されることによって、相関の弱い方向の画素は除外され、相関の高い中央値が選出される。そして、選出された中央値は減算器９および１０に入力され、ここで信号Ｓ３との演算が行なわれ、減算器９からはＣ信号が加算器１０からはＹ信号がそれぞれ出力される。すなわち、Ｃ信号およびＹ信号は、
　Ｃ信号＝｛Ｓ３−ＭＥＤ （Ｓ１，Ｓ２，Ｓ４）｝／２
　Ｙ信号＝｛Ｓ３＋ＭＥＤ （Ｓ１，Ｓ２，Ｓ４）｝／２
となる。
　なお、ＭＥＤ （Ｓ１，Ｓ２，Ｓ４）は（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ４）の中央値を表わす。」（第（３）頁左上欄第７行ないし第１７行）
　
　（３−３）対比（対応関係） 
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると以下の対応が認められる。 
 　（ａ）「入力されたテレビジョン放送信号・・・第３の輝度データを生成するテレビジョン放送信号処理装置であって」について
　刊行物１のウの記載によれば、入力されるテレビジョン信号は、ＮＴＳＣ方式の複合カラーテレビジョン信号（以下、「複合ＴＶ信号」ともいう。）であるから、テレビジョン放送信号といえる。
　また、ＮＴＳＣ方式の信号は、通常、フィールドにて構成されるところ、刊行物１のオに記載の「Ｙ信号＝｛Ｓ３＋ＭＥＤ （Ｓ１，Ｓ２，Ｓ４）｝／２」（以下、このＹ信号を「中央値Ｙ信号」、式全体を「オの式」ともいう。）における、注目画素Ｓ３と参照画素Ｓ２，Ｓ４は、第５図、第６図を参酌すれば、同一ライン上に存在し、刊行物１のエの記載によれば、参照画素Ｓ１は、注目画素Ｓ３の１Ｈ前の画素となるから、注目画素Ｓ３と参照画素Ｓ２，Ｓ４，Ｓ１は、すべて同一のフィールド、すなわち、所定のフィールドを構成する画素といえる。
　さらに、中央値Ｙ信号は、注目画素Ｓ３、参照画素Ｓ１，Ｓ２，Ｓ４から算出されているから、「所定のフィールドを構成する画素から算出された第１の輝度データ」の構成の開示が認められる。
　ここで、刊行物１記載の発明では、第２の輝度データが存在しないから、最終的に出力として生成される第３の輝度データは、第１の輝度データとなっている。
　以上より、刊行物１記載の発明には、「所定のフィールドを構成する画素から算出された第１の輝度データを第３の輝度データとして生成するテレビジョン放送信号処理装置」の構成の開示が認められる。
　もっとも、第３の輝度データを生成するに際し、本願補正発明では「入力されたテレビジョン放送信号に対応する画像の動きを判定する動き判定部からの判定結果に基づいて、所定のフィールドを構成する画素から算出された第１の輝度データと、所定の複数のフレームの対応する画素から算出された第２の輝度データとを所定の割合で混合し、第３の輝度データを生成」しているのに対し、刊行物１記載の発明では、所定のフィールドを構成する画素から算出された第１の輝度データを第３の輝度データとして生成している点で、相違が認められる。
　（ｂ） 「前記テレビジョン放送信号に含まれている、所定のフィールドの中の所定の注目画素のデータと、前記注目画素の近傍に位置し、互いに異なる空間位相の画素を含む１以上の他の画素のデータとを組み合わせて生成したN個(N≧3)の演算式の演算を行って、N個の輝度データを演算する演算手段」について
　（ｂ−１）「前記テレビジョン放送信号に含まれている、所定のフィールドの中の所定の注目画素のデータ」について
　刊行物１のア、イの記載によれば、注目画素Ｓ３は、複合ＴＶ信号に含まれる、所定のフィールドにおける所定の注目画素であるから、「前記テレビジョン放送信号に含まれている、所定のフィールドの中の所定の注目画素のデータ」の構成の開示が認められる。
　（ｂ−２）「前記注目画素の近傍に位置し、互いに異なる空間位相の画素を含む１以上の他の画素のデータ」について
　刊行物１のイにおける「１画面中の任意の注目画素における色副搬送波の位相に対し１８０°の位相差を有する近傍の画素を複数個抽出し、」の記載によれば、近傍の画素である参照画素Ｓ１，Ｓ２，Ｓ４は、注目画素Ｓ３の近傍に位置し、注目画素Ｓ３における色副搬送波の位相に対し１８０°の位相差を有し、複数個存在するから、「前記注目画素の近傍に位置し、互いに異なる空間位相の画素を含む１以上の他の画素のデータ」の構成の開示が認められる。
　（ｂ−３）「組み合わせて生成したN個(N≧3)の演算式の演算を行って、N個の輝度データを演算する演算手段」について
　刊行物１のオの式「Ｙ信号＝｛Ｓ３＋ＭＥＤ （Ｓ１，Ｓ２，Ｓ４）｝／２」によれば、中央値Ｙ信号は、参照画素Ｓ１、Ｓ２、Ｓ４の中央値を選択し、選択された中央値ＭＥＤ（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ４）と注目画素Ｓ３を加算し、２で除算することで、最終的な１つの中央値Ｙ信号を生成している。
　すなわち、刊行物１記載の発明には、「注目画素のデータと、他の画素のデータとを組み合わせて生成した１個の演算式（オの式）の演算を行って、１個の輝度データ（中央値Ｙ信号）を演算する演算手段」が開示されているといえるものの、「注目画素のデータと、他の画素のデータとを組み合わせて生成したN個(N≧3)の演算式の演算を行って、N個の輝度データを演算する演算手段」を有する本願補正発明との相違が認められる。
　 （ｃ）「前記N個の輝度データのうち、中間の値を有するものを、前記第１の輝度データとして選択する選択手段」について
　刊行物１記載の発明は、N個（３個）の参照画素Ｓ１，Ｓ２，Ｓ４の中の、中央値を選択しているから、「前記N個のデータのうち、中間の値を有するものを、データとして選択する選択手段」の構成の開示が認められる。
　もっとも、中央値として、選択するデータは、刊行物１記載の発明では、複合ＴＶ信号であるN個の参照画素であり、N個の輝度データではない。
　相違が認められる。
 　 
 （３−４）一致点・相違点 
　以上によれば、本願補正発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点は、下記とおりである。 
 　　　　　記（一致点） 
　所定のフィールドを構成する画素から算出された第１の輝度データと、第３の輝度データを生成するテレビジョン放送信号処理装置であって、
　前記テレビジョン放送信号に含まれている、所定のフィールドの中の所定の注目画素のデータと、前記注目画素の近傍に位置し、互いに異なる空間位相の画素を含む１以上の他の画素のデータとを組み合わせて生成した演算式の演算を行って、輝度データを演算する演算手段と、
　N個のデータのうち、中間の値を有するものを、データとして選択する選択手段と
　を備えることを特徴とするテレビジョン放送信号処理装置。
　
　　　　　記（相違点） 
 　〈相違点１〉 
　第３の輝度データを生成するに際し、本願補正発明では「入力されたテレビジョン放送信号に対応する画像の動きを判定する動き判定部からの判定結果に基づいて、所定のフィールドを構成する画素から算出された第１の輝度データと、所定の複数のフレームの対応する画素から算出された第２の輝度データとを所定の割合で混合し、第３の輝度データを生成」しているのに対し、刊行物１記載の発明では、所定のフィールドを構成する画素から算出された第１の輝度データを第３の輝度データとして生成している点。
　〈相違点２〉 
　本願補正発明が「N個(N≧3)の演算式の演算を行って、N個の輝度データを演算」しているのに対し、刊行物１記載の発明では、１個の演算式（オの式）の演算を行って、１個の輝度データ（中央値Ｙ信号）を演算している点。
　〈相違点３〉 
　選択手段において、本願補正発明では、「前記N個の輝度データのうち、中間の値を有するものを、前記第１の輝度データとして選択」しているのに対し、刊行物１記載の発明では、N個の（複合ＴＶ信号である）参照画素のうち、中間の値を有するものを、データとして選択している点。
　
 （３−５）相違点の判断等 
 （ａ）相違点１について 
　（ａ−１）周知技術の記載内容
  前置報告書で引用された周知技術（特開平２−２５３７８９号公報）の第（３）頁右上欄の第１０行ないし第２０行には、以下の記載が認められる。
　「動き適応型ＹＣ分離フィルタでは、このようなフィールド内ＹＣ分離回路４とフレーム間ＹＣ分離回路５とを並置し、合成回路８にて合成された動き係数ｋにより、Ｙ信号混合回路９に以下のような演算を行わせて、動き適応ＹＣ分離Ｙ信号１０９を出力端２から出力する。
　Ｙ＝ｋＹｆ＋（１−ｋ）ＹＦ
　ここで、
　Ｙｆ：フィールド内ＹＣ分離Ｙ信号出力１０２、
　ＹＦ：フレーム間ＹＣ分離Ｙ信号出力１０４、
である。」
　（ａ−２）周知技術の認定
　「動き係数ｋ」は、動き検出回路８０にて、テレビジョン信号の動きを判定したものであるから、動き判定部からの判定結果に相当する。
　「Ｙｆ：フィールド内ＹＣ分離Ｙ信号出力１０２」は、「所定のフィールドを構成する画素から算出された第１の輝度データ」に相当する。
  「ＹＦ：フレーム間ＹＣ分離Ｙ信号出力１０４」は、「所定の複数のフレームの対応する画素から算出された第２の輝度データ」に相当する。
　以上の対応関係、及び、「合成回路８にて合成された動き係数ｋにより、Ｙ信号混合回路９に以下のような演算を行わせて、動き適応ＹＣ分離Ｙ信号１０９を出力端２から出力する。
　Ｙ＝ｋＹｆ＋（１−ｋ）ＹＦ」の記載から、
　「入力されたテレビジョン放送信号に対応する画像の動きを判定する動き判定部からの判定結果に基づいて、所定のフィールドを構成する画素から算出された第１の輝度データと、所定の複数のフレームの対応する画素から算出された第２の輝度データとを所定の割合で混合し、第３の輝度データを生成するテレビジョン放送信号処理装置」の構成の開示が認められる。
　（ａ−３）容易想到性
　上記のような２次元ＹＣ分離出力Ｙｆと３次元ＹＣ分離出力ＹＦを動きに応じて、重み付け加算する技術は、ＹＣ分離の技術において、広く採用されている周知技術といえるから、刊行物１記載の発明の２次元ＹＣ分離を拡張し、上記周知技術のような構成を採用することは、当業者が容易に想到できたものである。
　また、これによる効果も上記刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（ｂ）相違点２について 
　刊行物１のオの式
　Ｙ信号＝｛Ｓ３＋ＭＥＤ（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ４）｝／２
　を変形すると、
　＝ＭＥＤ（Ｓ１＋Ｓ３，Ｓ２＋Ｓ３，Ｓ４＋Ｓ３）／２
　＝ＭＥＤ｛（Ｓ１＋Ｓ３）／２，（Ｓ２＋Ｓ３）／２，（Ｓ４＋Ｓ３）／２｝
  となる。
ここで、
　Ｙ１＝（Ｓ１＋Ｓ３）／２
　Ｙ２＝（Ｓ２＋Ｓ３）／２
　Ｙ４＝（Ｓ４＋Ｓ３）／２
　とおき、Ｙ１を注目画素Ｓ３と参照画素Ｓ１から生成された輝度信号、Ｙ２を注目画素Ｓ３と参照画素Ｓ２から生成された輝度信号、Ｙ４を注目画素Ｓ３と参照画素Ｓ４から生成された輝度信号とすると、
　結局、中央値Ｙ信号は、
　Ｙ信号＝ＭＥＤ（Ｙ１，Ｙ２，Ｙ４)
　と変形できる（以下、式αという）。
　一方、本願補正発明の明細書段落【００２９】には、
　「　Ｙb=Med｛Ｙ1,Ｙ2,Ｙ3,Ｙ4,Ｙ5｝                   （１１）
        （Med｛｝は、｛｝内の値のうち、中間の値を示す）」
　と記載されており、
　本願補正発明の式（１１）と刊行物１のオの式を変形した式αは、中間値の候補となる輝度信号の数が、３個か５個か以外、数学的にほぼ等価であるといえる。もっとも、本願補正発明は、中間値の候補となる輝度信号の数は、N個(N≧3)であり、５個に限定されていないので、３個か５個かついては、相違点とはならない。
　よって、上記の数学的な等価な関係を考慮し、複合ＴＶ信号である３つの参照画素から、中央値を選択し、選択された中央値と注目画素を加算した後、２で除算して、中央値Ｙ信号を生成する刊行物１記載の発明から、注目画素を加算した後、２で除算する工程を、中央値を選択する工程の前に移動させることで、中央値を選択する前に、中間値の候補となるN個の輝度信号を生成するようにすることは、当業者であれば格別困難なこととはいえない。
　また、これによる効果も上記刊行物１記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　（ｃ）相違点３について 
　相違点２に係る構成を採用すれば、中央値として選択するものは、自ずと、複合ＴＶ信号の参照画素ではなく、輝度信号となるから、中央値として、N個の参照画素のうちから１個の参照画素を選択することに代えて、N個の輝度データのうちから１個の輝度データを選択することは、当業者が容易に想到できたものである。
　また、これによる効果も上記刊行物１記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
  　
　以上、上記相違点１ないし相違点３に係る構成はいずれも当業者が容易になし得ることであるところ、これらを総合しても格別の作用をなすとは認められない。
　また、本願補正発明の効果も、刊行物１に記載された発明及び周知技術から予測することができる程度のものにすぎない。 
 　 
 （３−６）小括（独立特許要件） 
　以上によれば、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 　
　
  ３．むすび（決定） 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものといえ、あるいは、同法第２９条第２項の規定により特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものといえるから、いずれにしても、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
 第三．本願発明 
　平成１７年４月８日付けの手続補正は上記のとおり却下する。 
　本願の請求項１に係る発明は、本願明細書及び図面（平成１６年９月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定される下記のとおりのものである（以下、本願発明ともいう）。 
 　　　　　記（本願発明） 
　「入力されたテレビジョン放送信号に含まれている、所定のフィールドの中の所定の注目画素のデータと、前記注目画素の近傍に位置し、互いに異なる空間位相の画素を含む１以上の他の画素のデータとを組み合わせて生成したN個(N≧3)の演算式の演算を行って、N個の輝度データを演算する演算手段と、
　前記N個の輝度データのうち、中間の値を有するものを選択する選択手段と
　を備えることを特徴とするテレビジョン放送信号処理装置。」
　
 第四．査定の検討 
 （１）引用刊行物の記載 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、前記のとおりの記載がある。  　 
 （２）対比（対応関係、一致点・相違点） 
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。 
　本願発明と刊行物１記載の発明との対比（対応関係）については前記のとおりであるところ、これを援用する。 
 　 
 （３）一致点・相違点 
　本願発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点は、下記のとおりである。 
 　　　　　記（一致点） 
　入力されたテレビジョン放送信号に含まれている、所定のフィールドの中の所定の注目画素のデータと、前記注目画素の近傍に位置し、互いに異なる空間位相の画素を含む１以上の他の画素のデータとを組み合わせて生成した演算式の演算を行って、輝度データを演算する演算手段と、
　N個のデータのうち、中間の値を有するものを選択する選択手段と
　を備えることを特徴とするテレビジョン放送信号処理装置。
　 　　　　　記（相違点） 
 〈相違点１〉 
　本願発明が「N個(N≧3)の演算式の演算を行って、N個の輝度データを演算」しているのに対し、刊行物１記載の発明では、１個の演算式（オの式）の演算を行って、１個の輝度データ（中央値Ｙ信号）を演算している点。
　〈相違点２〉 
　選択手段において、本願発明では、「N個の輝度データのうち、中間の値を有するものを選択」しているのに対し、刊行物１記載の発明では、N個の参照画素のうち、中間の値を有するものを選択している点。
 　
 （４）相違点の判断等 
 　（ａ）相違点について 
　上記相違点１、相違点２についての判断は、それぞれ、上記本願補正発明に係る相違点２、相違点３についてした判断と同じである。 
 　（ｂ）効果等について 
　上記相違点１ないし相違点２を総合しても格別の作用をなすとは認められない。また、本願発明の効果も、刊行物１記載の発明から予測することができる程度のものにすぎない。 
 　 
 （５）まとめ（査定の検討） 
　以上、本願発明は、刊行物１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
 第五．むすび 
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、残る請求項２ないし５に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。