Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材からトレイを打ち抜くための成形シート打抜型であって、
保持基板と、
前記保持基板上に配置された台座および前記台座に立設された前記トレイを打ち抜くための打抜刃を有する打抜ユニットと、
前記保持基板上において前記打抜ユニットを前記保持基板の面に平行な面内で移動可能に保持する保持手段と、
前記保持基板と前記打抜ユニットとの間の摩擦を低減するための摩擦低減手段とを備える、成形シート打抜型。
【請求項２】
前記摩擦低減手段は、
前記打抜ユニットおよび前記保持基板の一方に設けられた筒状部と、
前記筒状部の内部に収容されたバネと、
前記筒状部に出没可能に収容され、前記バネで前記筒状部から押し出されることにより前記打抜ユニットおよび前記保持基板の他方に当接されるボールとを有し、
前記トレイを打ち抜くとき、前記ボールが前記筒状部内に押し込められて、前記打抜ユニットが前記保持基板に当接される、請求項１に記載の成形シート打抜型。
【請求項３】
前記シート材は、縦横に連ねて形成された複数の前記トレイを有しており、
複数の前記打抜ユニットが複数の前記トレイに対応して前記保持基板上に設けられている、請求項１又は２記載の成形シート打抜型。
【請求項４】
前記打抜ユニットは、前記打抜刃を囲繞する外側保護部材と、前記打抜刃の内側に設けられた内側ガイド部材とを備え、
前記外側保護部材は、前記打抜刃の高さ以上の高さを有するとともに、前記打抜刃の外側に設けられた外側弾性体により支持され、
前記内側ガイド部材は、前記打抜刃の内側に設けられた内側弾性体により支持され、
前記シート材の打ち抜きに際して、前記シート材への押圧により、前記外側保護部材および前記内側ガイド部材が下降することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の成形シート打抜型。
【請求項５】
前記内側ガイド部材の外側に、前記打抜刃に沿って保護シートを更に設けたことを特徴とする請求項４に記載の成形シート打抜型。
【請求項６】
複数の前記打抜ユニットを備え、
複数の前記打抜ユニットのうち、所定数の前記打抜ユニットを結合して打抜ブロックを形成し、該打抜ブロックは一体的に移動可能に前記保持基板に保持されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の成形シート打抜型。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の成形シート打抜型は、シート材からトレイを打ち抜くための成形シート打抜型であって、保持基板と、前記保持基板上に配置された台座および前記台座に立設された前記トレイを打ち抜くための打抜刃を有する打抜ユニットと、前記保持基板上において前記打抜ユニットを前記保持基板の面に平行な面内で移動可能に保持する保持手段と、前記保持基板と前記打抜ユニットとの間の摩擦を低減するための摩擦低減手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の成形シート打抜型によれば、シート材の打ち抜きに際して、打抜ユニットがシート材の形状に倣って容易に移動することができるので、打抜ユニットの打抜刃はシート材に対して本来の正しい位置に押圧され、得られるトレイにバリが生じることはない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の構成において、前記摩擦低減手段は、前記打抜ユニットおよび前記保持基板の一方に設けられた筒状部と、前記筒状部の内部に収容されたバネと、前記筒状部に出没可能に収容され、前記バネで前記筒状部から押し出されることにより前記打抜ユニットおよび前記保持基板の他方に当接されるボールとを有し、前記トレイを打ち抜くとき、前記ボールが前記筒状部内に押し込められて、前記打抜ユニットが前記保持基板に当接されるように構成することができる。
また、上記の構成において、前記シート材は、縦横に連ねて形成された複数の前記トレイを有しており、複数の前記打抜ユニットが複数の前記トレイに対応して前記保持基板上に設けられているように構成することができる。
また、本発明の成形シート打抜型は、上記の構成において、前記打抜ユニットが、前記打抜刃を囲繞する外側保護部材と、前記打抜刃の内側に設けられた内側ガイド部材とを備え、前記外側保護部材は、前記打抜刃の高さ以上の高さを有するとともに、前記打抜刃の外側に設けられた外側弾性体により支持され、前記内側ガイド部材は、前記打抜刃の内側に設けられた内側弾性体により支持され、前記シート材の打ち抜きに際して、前記シート材への押圧により、前記外側保護部材および前記内側ガイド部材が下降するように構成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の成形シート打抜型は、上記の構成において、さらに複数の前記打抜ユニットを備え、複数の前記打抜ユニットのうち、所定数の前記打抜ユニットを結合して打抜ブロックを形成し、該打抜ブロックは一体的に移動可能に前記保持基板に保持されているように構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に溶接先端部を有しその他端が円球部で形成される導電性の材質からなるロッドピン部と、該ロッドピン部の溶接先端部は外部に突出させて円球部は内部に内在させる筒体のピンカバー部とを備え、前記ピンカバー部の周側壁には、全ネジボルトや長ナットなどと嵌合又は接合する突起部が形成されているスタッドピン。
【請求項２】
前記ロッドピン部とピンカバー部とが、ロッドピンの円球部を支点として角度変更又は回転可能に構成されている請求項１記載のスタッドピン。
【請求項３】
前記ピンカバー部の一端に形成されたロッドピンの溶接先端部が突出する開口が、ロッドピンの円球部が飛び出さない大きさに構成されている請求項１又は２記載のスタッドピン。
【請求項４】
前記ピンカバー部の突起部が、全ネジボルトの先端がロッドピンの円球部に接触するまで該全ネジボルトを螺入操作可能な雌ネジ用突起に構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のスタッドピン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  本発明は、かかる事情と背景に鑑み、鋭意研究の結果なされたものであって、その問題解決とするところは、広範囲において手軽に利用できるスタッドピンの開発にある。
即ち、本発明の第１の特徴構成は、一端に溶接先端部を有しその他端が円球部で形成される導電性の材質からなるロッドピン部と、該ロッドピン部の溶接先端部は外部に突出させて円球部は内部に内在させる筒体のピンカバー部とを備え、前記ピンカバー部の周側壁には、全ネジボルトや長ナットなどと嵌合又は接合する突起部が形成されているスタッドピンにある。
本発明の第２の特徴構成は、前記ロッドピン部とピンカバー部とが、ロッドピンの円球部を支点として角度変更又は回転可能に構成されているスタッドピンにある。
本発明の第３の特徴構成は、前記ピンカバー部の一端に形成されたロッドピンの溶接先端部が突出する開口が、ロッドピンの円球部が飛び出さない大きさに構成されているスタッドピンにある。
本発明の第４の特徴構成は、前記ピンカバー部の突起部が、全ネジボルトの先端がロッドピンの円球部に接触するまで該全ネジボルトを螺入操作可能な雌ネジ用突起に構成されているスタッドピンにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  ピンカバー部としては、金属材、陶磁材、プラスチック材などの素材から成形されるもので、前記した通り筒体であれば円筒状や角柱状など特に限定されないが成形性と強度のあるものが望ましい。そして、ピンカバー部の周側壁には、必要に応じて全ネジや長ナットなどと嵌合又は接合させる用途に対応する雄ネジ用突起や雌ネジ用突起などの突起部を形成することが有効である。
例えば、円筒状のピンカバー部の場合は、円筒パイプを目的の長さに切断加工して得ることができる。また、角柱状のピンカバー部の場合は、平鉄板を展開図にしたがって打ち抜いてから、角柱状に折り曲げ加工成形して得ることができる。この打ち抜きの工程で凹凸の突起部も同時に加工成形することで簡便に得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、ベース体に、内輪、転動体、外輪からなる鋼製ベアリングを介して支軸を支持させると、内輪や転動体が加わる分だけ支軸の回転応答性が悪くなる。
この点、本発明は静圧軸受を採用したので、内輪、転動体及び外輪が不要となり、支軸の回転応答性が良くなる。このため、ドレス装置の軽量化及び高精度化が図れる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
仮に、ベース体５２に、内輪、転動体、外輪からなる鋼製ベアリングを介して支軸を支持させると、内輪や転動体が加わる分だけ支軸の回転応答性が悪くなる。
この点、本発明は静圧軸受５５を採用したので、内輪、転動体及び外輪が不要となり、支軸５３の回転応答性が良くなる。このため、ドレス装置４０の軽量化及び高精度化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノクローナル抗ＣＳ１抗体または抗ＣＳ１抗原結合フラグメントを含む、多発性骨髄腫を治療するための医薬組成物であって、前記モノクローナル抗ＣＳ１抗体または前記抗ＣＳ１抗原結合フラグメントは、配列番号１によってコードされるタンパク質に結合する、前記医薬組成物。
【請求項２】
コンジュゲート化合物を含有する、多発性骨髄腫を治療するための医薬組成物であって、前記コンジュゲート化合物は、エフェクター部分に連結されているモノクローナル抗ＣＳ１抗体または抗ＣＳ１抗原結合フラグメントを含み、前記モノクローナル抗ＣＳ１抗体または前記抗ＣＳ１抗原結合フラグメントは、配列番号１によってコードされるタンパク質に結合する、前記医薬組成物。
【請求項３】
前記モノクローナル抗ＣＳ１抗体または前記抗ＣＳ１抗原結合フラグメントは、免疫グロブリン分泌を阻害する、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記モノクローナル抗ＣＳ１抗体または前記抗ＣＳ１抗原結合フラグメントは、ヒト化されている、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記モノクローナル抗ＣＳ１抗体または前記抗ＣＳ１抗原結合フラグメントは、配列番号１によってコードされるタンパク質を発現する細胞について、抗体由来細胞傷害性（ＡＤＣＣ）を誘導する、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記モノクローナル抗ＣＳ１抗体または前記抗ＣＳ１抗原結合フラグメントは、配列番号１によってコードされるタンパク質を発現する細胞について、少なくとも４０％の細胞傷害性を誘導する、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記モノクローナル抗ＣＳ１抗体または前記抗ＣＳ１抗原結合フラグメントは、配列番号１によってコードされるタンパク質を発現する細胞について、少なくとも６０％の細胞傷害性を誘導する、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記モノクローナル抗ＣＳ１抗体または前記抗ＣＳ１抗原結合フラグメントは、ＩｇＧ１である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記モノクローナル抗ＣＳ１抗体または前記抗ＣＳ１抗原結合フラグメントは、低レベルのフコースを有するか、フコースを欠く、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
１つ以上の免疫抑制薬および免疫調節薬の後に投与される、または１つ以上の免疫抑制薬および免疫調節薬と組み合わせて投与される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
免疫調節薬の後に投与される、または免疫調節薬と組み合わせて投与される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記エフェクター部分は、細胞傷害性薬剤である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記エフェクター部分は、検出部分、活性化可能な部分、化学療法薬、リパーゼ、抗生物質、化学誘因部分、免疫調節物質、または放射性同位体である、請求項２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状ガラスのエッジ領域を垂直面内に案内するアセンブリであって、
（ａ）第１垂直軸および第２垂直軸を備えた本体、
（ｂ）支持体上に取り付けられた、垂直方向に間隔をおいて設けられた複数のホイールからなる第１組のホイールであって、該複数のホイールが前記帯状ガラスのエッジ領域に接触不能な第１位置から、前記ホイールが前記帯状ガラスのエッジ領域に接触して該エッジ領域を案内し得る第２位置まで前記第１垂直軸の周りを回動可能であり、それぞれがガラス係合面を備えている第１組のホイール、
（ｃ）支持体上に取り付けられた、垂直方向に間隔をおいて設けられた複数のホイールからなる第２組のホイールであって、該複数のホイールが前記帯状ガラスのエッジ領域に接触不能な第１位置から、前記ホイールが前記帯状ガラスのエッジ領域に接触して該エッジ領域を案内し得る第２位置まで前記第２垂直軸の周りを回動可能であり、それぞれがガラス係合面を備えている第２組のホイール、
を備え、
前記第１組および第２組のホイールがそれらの第２位置にあるときには、前記第１組のホイールの前記ガラス係合面と前記第２組のホイールの前記ガラス係合面との間の間隔が、該両ガラス係合面間に配置された前記帯状ガラスのエッジ領域がほぼ垂直な面を維持するのに十分な程度に狭くなるように、前記第１および第２垂直軸の間隔が設定されていることを特徴とする案内アセンブリ。
【請求項２】
前記第１組および第２組のホイールがそれらの第２位置にあるときには、前記第１組のホイールの前記ガラス係合面と前記第２組のホイールの前記ガラス係合面との間の間隔が２０ｍｍ以内であることを特徴とする請求項１記載の案内アセンブリ。
【請求項３】
前記本体は、前記第１垂直軸に連結されたアームと、前記第２垂直軸に連結されたアームとをさらに備え、
前記前記第１垂直軸に連結されたアームは前記第１組のホイールを担持するレールに連結されており、前記前記第２垂直軸に連結されたアームは前記第２組のホイールを担持するレールに連結されていることを特徴とする請求項１または２項記載の案内アセンブリ。
【請求項４】
前記本体、前記第１垂直軸に連結されたアーム、前記第２垂直軸に連結されたアーム、前記第１組および第２組のホイール、前記第１組のホイールを担持するレール、および前記第２組のホイールを担持するレールが、金属材料で構成されていることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の案内アセンブリ。
【請求項５】
第３組および第４組のホイールを有する第２エッジ案内アセンブリをさらに備え、前記第１組のホイールは前記帯状ガラスの両エッジの一方の前記第１面を案内し、前記第２組のホイールは前記両エッジの一方の前記第２面を案内し、前記第３組のホイールは前記両エッジの他方の前記第１面を案内し、前記第４組のホイールは前記両エッジの他方の前記第２面を案内するよう構成されていることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の案内アセンブリ。
【請求項６】
前記第１〜第４組のホイールは、垂直軸の周りの回動によって、前記帯状ガラスに対する案内関係に持ち込まれるよう構成されていることを特徴とする請求項５記載の案内アセンブリ。
【請求項７】
成形アセンブリからの帯状ガラスを案内して切り離すための装置であって、
前記帯状ガラスに分離線を形成する罫書きサブアセンブリ、および該分離線において前記帯状ガラスからガラスシートを切り離すシート切離しサブアセンブリを備えた分離アセンブリと、
前記分離アセンブリの前記罫書サブアセンブリの下方に配置される、請求項１から６のいずれか１項記載の案内アセンブリとを備え、
前記シート切離しサブアセンブリにより前記帯状ガラスからガラスシートを切り離す前に、前記エッジ領域の第１面の案内を終了するよう前記案内アセンブリが構成されていることを特徴とする装置。
【請求項８】
前記分離アセンブリは、前記帯状ガラスからの連続的な前記ガラスシートの分離の間の時間の一部分の間に、前記帯状ガラスと同一速度で垂直方向へ移動する少なくとも一つのサブアセンブリを備えていることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記案内アセンブリは、前記帯状ガラスからの連続的な前記ガラスシートの分離の間の時間の一部分の間に、前記帯状ガラスと同一速度で垂直方向へ移動可能に設けられていることを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記案内アセンブリは、前記分離アセンブリの前記少なくとも一つのサブアセンブリの一部に固定されていることを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記案内アセンブリは、前記帯状ガラスからの連続的な前記ガラスシートの分離の間に、垂直方向に移動不能に設けられていることを特徴とする請求項８記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月2日(2012.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する収容部が形成されてなる容器本体と、該開口を覆う蓋本体を有する蓋とが備えられ、前記容器本体及び前記蓋本体がそれぞれ嵌合部を有し、該嵌合部どうしで容器本体及び蓋本体が嵌合されるように構成されてなる包装容器であって、
前記蓋は、前記蓋本体を被覆する被覆部を備え、前記容器本体、前記蓋本体及び前記被覆部は、上面視のシルエットで合同となるように形成され、前記容器本体及び前記蓋本体は、バリア性シートを熱成形することにより嵌合部が形成されて構成され、前記被覆部は、嵌合部が熱成形されていないバリア性シートで構成され、前記容器本体と前記蓋本体とがシールされ、前記蓋本体と前記被覆部とがシールされてなり、
一のバリア性シートを熱成形することで容器本体の形状が複数形成された第１熱成形シートと、他のバリア性シートを熱成形することで蓋本体の形状が複数形成された第２熱成形シートと、嵌合部が熱成形されていないバリア性シートとを重ね合わせて打ち抜き加工することにより、前記容器本体、前記蓋本体及び前記被覆部が、上面視のシルエットで合同となるように形成されたことを特徴とする包装容器。
【請求項２】
前記蓋本体は、周縁部に鍔部と、中央部に平面部とを備え、該鍔部と該平面部とは、同一平面上に面を有するように構成され、前記鍔部及び前記平面部で前記蓋本体及び前記被覆部がシールされてなる請求項１記載の包装容器。
【請求項３】
前記容器本体と前記蓋本体とがイージーピール接着されてなる請求項１又は２記載の包装容器。
【請求項４】
開口を有する収容部が形成されてなる容器本体と、該開口を覆う蓋本体を有する蓋とが備えられ、前記容器本体及び前記蓋本体がそれぞれ嵌合部を有し、該嵌合部どうしで容器本体及び蓋本体が嵌合されるように構成されてなる包装容器を製造する包装容器の製造方法であって、
前記蓋は、前記蓋本体を被覆する被覆部を備え、
容器本体が嵌合部を有するように、一のバリア性シートから熱成形により容器本体の形状を複数形成して第１熱成形シートを作製する第１熱成形シート作製工程と、蓋本体が嵌合部を有するように、他のバリア性シートから熱成形により蓋本体の形状を複数形成して第２熱成形シートを作製する第２熱成形シート作製工程と、前記第１熱成形シート、前記第２熱成形シート、及び嵌合部が熱成形されていないバリア性シートを重ね合わせて、前記容器本体、前記蓋本体及び前記被覆部が上面視で合同となるように打ち抜き加工する打ち抜き工程と、前記容器本体と前記蓋本体とをシールする第１シール工程と、前記蓋本体と前記被覆部とをシールする第２シール工程とを備えてなることを特徴とする包装容器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、開口を有する収容部が形成されてなる容器本体と、該開口を覆う蓋本体を有する蓋とが備えられ、前記容器本体及び前記蓋本体がそれぞれ嵌合部を有し、該嵌合部どうしで容器本体及び蓋本体が嵌合されるように構成されてなる包装容器であって、
前記蓋が、前記蓋本体を被覆する被覆部を備え、前記容器本体、前記蓋本体及び前記被覆部が、上面視のシルエットで合同となるように形成され、前記容器本体及び前記蓋本体が、バリア性シートを熱成形することにより嵌合部が形成されて構成され、前記被覆部が、嵌合部が熱成形されていないバリア性シートで構成され、前記容器本体と前記蓋本体とがシールされ、前記蓋本体と前記被覆部とがシールされてなることを特徴とする包装容器にある。
一のバリア性シートを熱成形することで容器本体の形状が複数形成された第１熱成形シートと、他のバリア性シートを熱成形することで蓋本体の形状が複数形成された第２熱成形シートと、嵌合部が熱成形されていないバリア性シートとを重ね合わせて打ち抜き加工することにより、前記容器本体、前記蓋本体及び前記被覆部は、上面視のシルエットで合同となるように形成されたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月17日(2012.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
スライド可能なアクセルペダルのスライド位置を検出するスライド位置検出手段と、アクセルペダルの踏込み状態量を検出するアクセル状態検出手段と、前記スライド位置検出手段によるアクセルペダルの位置がスライド前の位置で且つ、前記アクセル状態検出手段によるアクセルペダルの踏込み状態量が所定値を超えたとき、自動車の走行を制限する運転制御手段を有することを特徴とする自動車用アクセル踏み間違い時の暴走防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、運転者によって選択された変速機のシフト位置を検出するシフト位置検出手段と、運転者に表示する表示ランプをさらに備え前記シフト位置検出手段がシフト位置の前進又は後退を検出した場合は、表示ランプが点灯すること、及び前記運転制御手段が作動した時は表示ランプが点滅することを特徴とする自動車用アクセル踏み間違い時の暴走防止装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】請求項１に記載の発明は、スライド可能なアクセルペダルのスライド位置を検出するスライド位置検出手段と、アクセルペダルの踏込み状態量を検出するアクセル状態検出手段と、前記スライド位置検出手段によるアクセルペダルの位置がスライド前の位置で且つ、前記アクセル状態検出手段によるアクセルペダルの踏込み状態量が所定値を超えたとき、自動車の走行を制限する運転制御手段を有することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２において、運転者によって選択された変速機のシフト位置を検出するシフト位置検出手段と、運転者に表示する表示ランプをさらに備え前記シフト位置検出手段がシフト位置の前進又は後退を検出した場合は、表示ランプが点灯すること、及び前記運転制御手段が作動した時は表示ランプが点滅することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】請求項１に記載の発明によれば、アクセルペダルのスライド操作がされていないときに、アクセルの急踏込みあるいは強踏込みをすると、確実に踏み間違いと判断して自動車の走行を制限するので、暴走を防ぐことができる。又、アクセルの急踏込みあるいは強踏込みが無い状態、つまり踏込み状態量が所定値以下での操作では、アクセルペダルのスライド操作がされていなくても、運転制御手段が作動しないので車の加速ができることおよび、渋滞あるいは信号の多い場所でブレーキとアクセルの踏み替えを頻繁に行って走行できるので、運転者の負担を増すことはない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月15日(2012.8.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
請求項２に記載の外科器具において、
前記物質は、亜酸化窒素、ジメチルエチルエーテル、メチルエチルエーテル、水素化ナトリウム、プロパン、イソブタン、ブタン、ヒドロフルオロアルカン（ＨＦＡ）のうちのＨＦＡ１３４ａ（１，１，１，２，‐テトラフルオロエタン）またはＨＦＡ２２７（１，１，１，２，３，３，３‐ヘプタフルオロプロパン）のいずれか、および二酸化炭素からなる物質の群から選択される、外科器具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月9日(2012.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次処理水をろ過して濃縮水と二次処理水とに分離するＲＯ膜と、
前記ＲＯ膜の前段で並列接続し、前記一次処理水を貯水する複数の貯水槽と、
を備え、
前記貯水槽の少なくとも１つは、前記ＲＯ膜に洗浄液を供給可能な薬品供給手段及び前記ＲＯ膜から排出された前記二次処理水を供給可能な還流経路と接続していることを特徴とする水処理装置。
【請求項２】
被処理水をろ過して一次処理水を排出する膜分離活性汚泥処理部と、
前記一次処理水をろ過して濃縮水と二次処理水とに分離するＲＯ膜と、
前記膜分離活性汚泥処理部と前記ＲＯ膜の間に並列接続し、前記一次処理水を貯水する複数の貯水槽と、を備え、
前記貯水槽の少なくとも１つは、前記ＲＯ膜に洗浄液を供給可能な薬品供給手段及び前記ＲＯ膜から排出された前記二次処理水を供給可能な還流経路と接続していることを特徴とする水処理装置。
【請求項３】
前記薬品供給手段は、前記膜分離活性汚泥処理部と前記貯水槽の間の供給経路に接続し前記膜分離活性汚泥処理部に薬品を供給可能に形成していることを特徴とする請求項２に記載の水処理装置。
【請求項４】
一次処理水をろ過して濃縮水と二次処理水とに分離するＲＯ膜と、
前記ＲＯ膜の前段で並列接続し、前記一次処理水を貯水する複数の貯水槽と、
を備え、
前記貯水槽の少なくとも１つは、前記ＲＯ膜に洗浄液を供給可能な薬品供給手段及び前記ＲＯ膜から排出された前記二次処理水を供給可能な還流経路と接続している水処理装置の運転方法であって、
前記ＲＯ膜から排出された二次処理水の一部を前記還流経路が接続された前記貯水槽に還流する工程と、
前記還流経路が接続された前記貯水槽から前記二次処理水を前記ＲＯ膜に供給してフラッシングする工程と、
前記薬品供給手段が接続された前記貯水槽から洗浄液を前記ＲＯ膜に供給し、前記ＲＯ膜から排出された前記洗浄液を前記還流経路が接続された前記貯水槽に還流し、前記ＲＯ膜と前記薬品供給手段が接続された前記貯水槽間を循環させて洗浄する工程と、
を切り替えて行うことを特徴とする水処理装置の運転方法。
【請求項５】
被処理水をろ過して一次処理水を排出する膜分離活性汚泥処理部と、
前記一次処理水をろ過して濃縮水と二次処理水とに分離するＲＯ膜と、
前記膜分離活性汚泥処理部と前記ＲＯ膜の間に並列接続させた第１及び第２の貯水槽と、を備え、
前記第１及び第２の貯水槽のいずれか一方は、前記ＲＯ膜に洗浄液を供給可能な薬品供給手段及び前記ＲＯ膜から排出された前記二次処理水を供給可能な還流経路と接続している水処理装置の運転方法であって、
前記ＲＯ膜の二次処理水の一部を前記還流経路が接続された第１又は第２の貯水槽に還流することを特徴とする水処理装置の運転方法。
【請求項６】
前記還流経路が接続された第１又は第２の貯水槽から前記二次処理水を前記ＲＯ膜に供給してフラッシングすることを特徴とする請求項５に記載の水処理装置の運転方法。
【請求項７】
前記薬品供給手段が接続された前記第１又は第２の貯水槽から洗浄液を前記ＲＯ膜に供給し、
前記ＲＯ膜から排出された前記洗浄液を前記還流経路が接続された前記第１又は第２の貯水槽に還流し、前記ＲＯ膜と前記薬品供給手段が接続された前記第１又は第２の貯水槽間を循環させて洗浄することを特徴とする請求項５に記載の水処理装置の運転方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の水処理装置は、被処理水をろ過して一次処理水を排出する膜分離活性汚泥処理部と、前記一次処理水をろ過して濃縮水と二次処理水とに分離するＲＯ膜と、前記膜分離活性汚泥処理部と前記ＲＯ膜の間に並列接続し、前記一次処理水を貯水する複数の貯水槽と、を備え、前記貯水槽の少なくとも１つは、前記ＲＯ膜に洗浄液を供給可能な薬品供給手段及び前記ＲＯ膜から排出された前記二次処理水を供給可能な還流経路と接続していることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この場合において、前記薬品供給手段は、前記膜分離活性汚泥処理部と前記貯水槽の間の供給経路に接続し前記膜分離活性汚泥処理部に薬品を供給可能に形成しているとよい。
上記構成により、膜分離活性汚泥処理部とＲＯ膜の薬品供給手段を１つの水槽で共有することができ、装置全体の低コスト化、省スペース化を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の水処理装置の運転方法は、被処理水をろ過して一次処理水を排出する膜分離活性汚泥処理部と、前記一次処理水をろ過して濃縮水と二次処理水とに分離するＲＯ膜と、前記膜分離活性汚泥処理部と前記ＲＯ膜の間に並列接続させた第１及び第２の貯水槽と、を備え、前記第１及び第２の貯水槽のいずれか一方は、前記ＲＯ膜に薬品を供給可能な薬品供給手段及び前記ＲＯ膜から排出された前記二次処理水を供給可能な還流経路と接続している水処理装置の運転方法であって、前記ＲＯ膜の二次処理水の一部を前記還流経路が接続された第１又は第２の貯水槽に還流することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月23日(2012.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかし、重力式ろ過装置の台数を減少させるだけでは、１台あたりの処理水量が決まっているため、重力式ろ過装置１台あたりのろ過速度を一定範囲内で連続的に調整することは困難である。また、特許文献１に開示されている運転方法は、ろ過池の逆洗浄操作後の捨水を捨水ポンプによって原水渠へと回収するが、この運転方法はろ過池（ろ過装置）のろ過速度は調整できない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ろ材層と該ろ材層の上方に配置された排水トラフとを有するろ過池と、該ろ過池のろ材層下方に設けられた連通路と、該連通路に接続した上方を流出堰で浄水渠に連通したろ過水渠と、前記ろ過池に隣接して前記排水トラフより高い位置でろ過池に連通する排水ガリットと、該排水ガリットに接続する排水渠とを有すると共に、前記ろ過池内の水を前記排水ガリット内を通過させ前記排水渠に導いて、前記ろ材層をろ過水により逆流して洗浄を行う自然平衡形ろ過装置において、前記ろ過池内に、前記排水トラフより上部の位置で前記ろ過水渠の水面より下方の位置に、水を均一に集水してろ過池内をスローダウン方式で洗浄できる排水装置を設け、該排水装置を排水渠と排水管で接続し、該排水管に小排水弁を設置したことを特徴とした自然平衡形ろ過装置。
【請求項２】
前記排水装置は、小排水トラフ、小排水堰又はラッパ管であることを特徴とする請求項１記載の自然平衡形ろ過装置。
【請求項３】
前記排水装置は、上部の位置を調整する調整機構を有することを特徴とする請求項２記載の自然平衡形ろ過装置。
【請求項４】
前記排水装置の設置位置は、スローダウン時の逆洗流速が、ろ材が流動しない速度の０．１５〜０．３０ｍ／ｍｉｎとなる位置であることを特徴とした請求項１、２又は３記載の自然平衡形ろ過装置。
【請求項５】
ろ材層と該ろ材層の上方に配置された排水トラフとを有するろ過池に、該ろ過池のろ材層下方に設けられた連通路から、該連通路に接続した上方を流出堰で浄水渠に連通したろ過水渠を通して、ろ過水を通水すると共に、前記ろ過池に隣接して前記排水トラフより高い位置でろ過池に連通する排水ガリットと、該排水ガリットに接続する排水渠とを有し、前記ろ過池内の水を前記排水ガリット内を通過させ前記排水渠から排水して、前記ろ材層をろ過水により逆流して洗浄を行う自然平衡形ろ過方法において、前記ろ過池内の洗浄水を、前記排水トラフより上部の位置で前記ろ過水渠の水面より下方の位置から、水を均一に集水してろ過池内をスローダウン方式で洗浄し、前記ろ材層を低速で逆洗して排水することを特徴とした自然平衡形ろ過方法。
【請求項６】
前記低速での逆洗は、スローダウン時の逆洗流速が、ろ材が流動しない速度の０．１５〜０．３０ｍ／ｍｉｎとなるように行うことを特徴とした請求項５記載の自然平衡形ろ過方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スローダウン方式の洗浄手段を備えた自然平衡形ろ過装置と方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、前記既知技術の問題点を解消し、既設のほぼすべてのろ過池への機能付加が簡単で、かつ、スローダウン時の洗浄排水が均一に集水可能なスローダウン方式の洗浄手段を備えた自然平衡形ろ過装置と方法を提供することを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明では、ろ材層と該ろ材層の上方に配置された排水トラフとを有するろ過池と、該ろ過池のろ材層下方に設けられた連通路と、該連通路に接続した上方を流出堰で浄水渠に連通したろ過水渠と、前記ろ過池に隣接して前記排水トラフより高い位置でろ過池に連通する排水ガリットと、該排水ガリットに接続する排水渠とを有すると共に、前記ろ過池内の水を前記排水ガリット内を通過させ前記排水渠に導いて、前記ろ材層をろ過水により逆流して洗浄を行う自然平衡形ろ過装置において、前記ろ過池内に、前記排水トラフより上部の位置で前記ろ過水渠の水面より下方の位置に、水を均一に集水してろ過池内をスローダウン方式で洗浄できる排水装置を設け、該排水装置を排水渠と排水管で接続し、該排水管に小排水弁を設置したことを特徴とした自然平衡形ろ過装置としたものである。
前記本発明の自然平衡形ろ過装置において、排水装置は、小排水トラフ、小排水堰又はラッパ管とすることができ、上部の位置を調整する調整機構を有するのがよく、また、その設置位置は、スローダウン時の逆洗流速が、ろ材が流動しない速度の０．１５〜０．３０ｍ／ｍｉｎとなる位置とするのがよい。
また、本発明では、ろ材層と該ろ材層の上方に配置された排水トラフとを有するろ過池に、該ろ過池のろ材層下方に設けられた連通路から、該連通路に接続した上方を流出堰で浄水渠に連通したろ過水渠を通して、ろ過水を通水すると共に、前記ろ過池に隣接して前記排水トラフより高い位置でろ過池に連通する排水ガリットと、該排水ガリットに接続する排水渠とを有し、前記ろ過池内の水を前記排水ガリット内を通過させ前記排水渠から排水して、前記ろ材層をろ過水により逆流して洗浄を行う自然平衡形ろ過方法において、前記ろ過池内の洗浄水を、前記排水トラフより上部の位置で前記ろ過水渠の水面より下方の位置から、水を均一に集水してろ過池内をスローダウン方式で洗浄し、前記ろ材層を低速で逆洗して排水することを特徴とした自然平衡形ろ過方法としたものである。
前記ろ過方法において、低速での逆洗は、スローダウン時の逆洗流速が、ろ材が流動しない速度の０．１５〜０．３０ｍ／ｍｉｎとなるように行うのがよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部と、該座部後部で起倒可能に連結する背凭れ部と、左右一対の肘掛け部とからなる椅子本体適所に、空気給排装置による空気の給排気により押圧膨縮または押圧膨張保持する膨縮袋を内装したマッサージ機であって、
該膨縮袋を、
前記座部に左右一対の膨縮袋を配設すると共に、
前記肘掛け部の各側面に前記座部の左右両端から上方に立ち上がる壁部を設けて膨縮袋を配設しており、
前記各膨縮袋をそれぞれ独立して膨張収縮可能として、
前記左側の肘掛け部の膨縮袋と座部左側の膨縮袋とを同期膨縮させる、あるいは、
前記右側の肘掛け部の膨縮袋と座部右側の膨縮袋とを同期膨縮させる
よう構成したことを特徴とするマッサージ機。
【請求項２】
少なくとも、前記肘掛け部に設けられた膨縮袋が、重合していることを特徴とする請求項１記載のマッサージ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、本発明のマッサージ機は、座部と、該座部後部で起倒可能に連結する背凭れ部と、左右一対の肘掛け部とからなる椅子本体適所に、空気給排装置による空気の給排気により押圧膨縮または押圧膨張保持する膨縮袋を内装したマッサージ機であって、該膨縮袋を、前記座部に左右一対の膨縮袋を配設すると共に、前記肘掛け部の各側面に前記座部の左右両端から上方に立ち上がる壁部を設けて膨縮袋を配設しており、前記各膨縮袋をそれぞれ独立して膨張収縮可能として、前記左側の肘掛け部の膨縮袋と座部左側の膨縮袋とを同期膨縮させる、あるいは、前記右側の肘掛け部の膨縮袋と座部右側の膨縮袋とを同期膨縮させるよう構成したものとしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明のマッサージ機は、少なくとも、前記肘掛け部に設けられた膨縮袋が、重合しているように構成したものとしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月25日(2012.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動工具を収納可能な収納部を有し、前後方向に延びる本体ケースと、
前記本体ケースの後部と接続され、前記本体ケースに対して回転可能であって、外面に副収納部を有する蓋体と、
前記蓋体の後部と接続され、前記蓋体に対して回転可能であって、前記副収納部を覆うことができる外蓋と、
前記本体ケースに保持されるハンドルと、
前記本体ケースと前記蓋体とをロック可能な一対のラッチと、を備える電動工具用収納ケースであって、
前記蓋体の前部に第１の係合部を設け、
前記外蓋の前部に、前記第１の係合部と係合可能で、且つ係合解除操作可能な第２の係合部を設けたことを特徴とする電動工具用収納ケース。
【請求項２】
前記第２の係合部には、左右外向きに軸が設けられており、前記外蓋には、前記軸を嵌入するための受け孔が設けられることを特徴とする請求項１に記載の電動工具用収納ケース。
【請求項３】
前記ハンドルの外側には、上下方向の凸条がそれぞれ連設されており、前記突条の外側に、前記一対のラッチがそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の電動工具用収納ケース。
【請求項４】
前記第１係合部は、前記外蓋の前端よりも後方に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の電動工具用収納ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、電動工具を収納可能な収納部を有し、前後方向に延びる本体ケースと、本体ケースの後部と接続され、本体ケースに対して回転可能であって、外面に副収納部を有する蓋体と、蓋体の後部と接続され、蓋体に対して回転可能であって、副収納部を覆うことができる外蓋と、本体ケースに保持されるハンドルと、本体ケースと蓋体とをロック可能な一対のラッチと、を備える電動工具用収納ケースであって、蓋体の前部に第１の係合部を設け、外蓋の前部に、第１の係合部と係合可能で、且つ係合解除操作可能な第２の係合部を設けたことを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、第２の係合部には、左右外向きに軸が設けられており、外蓋には、軸を嵌入するための受け孔が設けられることを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２の構成において、ハンドルの外側には、上下方向の凸条がそれぞれ連設されており、突条の外側に、一対のラッチがそれぞれ設けられることを特徴とするものである。
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れかの構成において、第１係合部は、外蓋の前端よりも後方に配置されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、外蓋の開閉を良好な操作性で行うことができ、使い勝手に優れたものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の元素を含む基材の表面に、第二の元素を含む凸部形成物質を供給し前記基材の表面にレーザーを照射することにより、前記基材の表面に、前記第二の元素を主成分とする複数個の凸部、又は前記第一の元素及び前記第二の元素を含む複数個の凸部を前記レーザーの波長以下の頂点間距離で形成する方法であって、前記凸部の直径は５０ｎｍ以下であり、前記第二の元素は、前記第一の元素と同一の元素又は異なる元素であることを特徴とするレーザー誘起表面層を有する３次元構造体の製造方法。
【請求項２】
前記凸部形成物質は、前記基材の表面に吸着させ、又は、膜状若しくは粒子状に付着させ、その後、前記レーザーを照射することを特徴とする請求項１記載のレーザー誘起表面層を有する３次元構造体の製造方法。
【請求項３】
前記凸部形成物質は、気体状態で前記基材の表面に供給することを特徴とする請求項１記載のレーザー誘起表面層を有する３次元構造体の製造方法。
【請求項４】
前記第一の元素及び前記第二の元素はそれぞれ、Ｃ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ及びＰｂからなる群から選択される少なくとも一種類以上の元素であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のレーザー誘起表面層を有する３次元構造体の製造方法。
【請求項５】
前記凸部形成物質は、蒸着法、スパッタ法、エアロゾルデポジション法、塗布法又は化学気相蒸着法を用いて供給することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のレーザー誘起表面層を有する３次元構造体の製造方法。
【請求項６】
前記凸部形成物質は、前記レーザー照射前にのみ、前記レーザー照射前及び前記レーザーの照射と同時に、又は前記レーザーの照射と同時にのみ供給することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のレーザー誘起表面層を有する３次元構造体の製造方法。
【請求項７】
前記レーザーの照射と同時に、又は前記レーザーの照射後に、熱処理を行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のレーザー誘起表面層を有する３次元構造体の製造方法。
【請求項８】
前記レーザーは、ナノ秒パルスレーザーであり、前記レーザーの照射条件は、２．０×１０３〜４．０×１０３ｍＪ／ｍ２／ｐｕｌｓｅ、２〜２０Ｈｚ、かつ、パルス数２００〜２００００ｐｕｌｓｅｓであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のレーザー誘起表面層を有する３次元構造体の製造方法。
【請求項９】
第一の元素を含む基材と、前記基材の表面にレーザーを照射することにより形成した複数個の凸部とを含む３次元構造体であって、前記凸部は、第二の元素を主成分とするもの又は前記第一の元素及び前記第二の元素を含むものであり、前記第二の元素は、前記第一の元素と同一の元素又は異なる元素であり、前記凸部の直径は５０ｎｍ以下であり、前記複数個の凸部の頂点間距離は、前記レーザーの波長以下であることを特徴とするレーザー誘起表面層を有する３次元構造体。
【請求項１０】
前記凸部は、前記レーザーの波長以下の頂点間距離で並んだ複数個の量子ドットで構成された複数本の列を形成し、相隣る前記列の頂点間距離は、他の相隣る前記列の頂点間距離と等しいことを特徴とする請求項９記載のレーザー誘起表面層を有する３次元構造体。
【請求項１１】
前記凸部は、前記レーザーの波長以下の頂点間距離で複数個の量子ドットが二次元的にランダムに配列されたものであることを特徴とする請求項９記載のレーザー誘起表面層を有する３次元構造体。
【請求項１２】
前記凸部は、縞状であることを特徴とする請求項９記載のレーザー誘起表面層を有する３次元構造体。
【請求項１３】
前記凸部は、電子及びホールの対である励起子を閉じ込める構造であることを特徴とする請求項９記載のレーザー誘起表面層を有する３次元構造体。
【請求項１４】
前記第一の元素及び前記第二の元素はそれぞれ、Ｃ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ及びＰｂからなる群から選択される少なくとも一種類以上の元素であることを特徴とする請求項９〜１３のいずれか一項に記載のレーザー誘起表面層を有する３次元構造体。
【請求項１５】
前記凸部は、単一の相又は複数の相からなる合金で形成されていることを特徴とする請求項９〜１４のいずれか一項に記載のレーザー誘起表面層を有する３次元構造体。
【請求項１６】
前記凸部は、結晶及びアモルファスのうち少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１５記載のレーザー誘起表面層を有する３次元構造体。
【請求項１７】
前記列をなす前記複数個の量子ドットの頂点間距離は、前記レーザーの波長よりも短く、相隣る前記列の頂点間距離は、一本の前記列における前記頂点間距離より長いことを特徴とする請求項１０記載のレーザー誘起表面層を有する３次元構造体。
【請求項１８】
相隣る前記列の頂点間距離は、前記波長に対して１０％以内の誤差範囲であることを特徴とする請求項１７記載のレーザー誘起表面層を有する３次元構造体。
【請求項１９】
前記列をなす前記複数個の量子ドットの頂点間距離は、前記波長の１／９〜１／４であることを特徴とする請求項１８記載のレーザー誘起表面層を有する３次元構造体。
【請求項２０】
請求項９〜１９のいずれか一項に記載のレーザー誘起表面層を有する３次元構造体を用いたことを特徴とする機能性材料。
【請求項２１】
請求項９〜１９のいずれか一項に記載のレーザー誘起表面層を有する３次元構造体を用いたことを特徴とする電子・電磁デバイス。
【請求項２２】
請求項９〜１９のいずれか一項に記載のレーザー誘起表面層を有する３次元構造体を用いたことを特徴とする量子ドットデバイス。
【請求項２３】
請求項９〜１９のいずれか一項に記載のレーザー誘起表面層を有する３次元構造体を用いたことを特徴とする光電子デバイス。
【請求項２４】
請求項９〜１９のいずれか一項に記載のレーザー誘起表面層を有する３次元構造体を用いたことを特徴とする太陽電池。
【請求項２５】
請求項９〜１９のいずれか一項に記載のレーザー誘起表面層を有する３次元構造体を用いたことを特徴とする触媒。
【請求項２６】
請求項９〜１９のいずれか一項に記載のレーザー誘起表面層を有する３次元構造体を用いたことを特徴とするナノバイオ材料。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に遊技媒体を発射することにより所定の遊技を行い、遊技の結果が特定遊技結果となったときに遊技者にとって有利なラウンド遊技を複数回実行する特定遊技状態に制御する遊技機であって、
遊技媒体が入賞する可状態と遊技媒体が入賞不能な不可状態とに変化する可変入賞装置と、
前記可状態に変化させる時間が所定時間である長時間パターンまたは前記長時間パターンよりも前記可状態に変化させる時間が短い短時間パターンで前記可変入賞装置を制御する可変入賞装置制御手段と、
前記特定遊技状態として第１特定遊技状態または第２特定遊技状態のいずれに制御するかを決定する特定決定手段と、
前記可変入賞装置への遊技媒体の入賞を検出する遊技媒体検出手段と、
前記特定遊技状態において、前記遊技媒体検出手段の検出結果にもとづいて、前記可変入賞装置に遊技媒体が入賞したことを示す入賞演出を実行する入賞演出実行手段と、を備え、
前記可変入賞装置制御手段は、前記第１特定遊技状態では、ラウンド遊技において前記短時間パターンで前記可変入賞装置を制御する一方、前記第２特定遊技状態では、前記短時間パターンと前記長時間パターンで前記可変入賞装置を制御し、
前記入賞演出実行手段は、前記長時間パターンで前記可変入賞装置を制御している期間において、前記遊技媒体検出手段の検出結果にもとづいて前記入賞演出を実行するとともに、前記短時間パターンで前記可変入賞装置を制御している期間において、前記入賞演出の実行を制限する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による遊技機は、遊技領域に遊技媒体（例えば、遊技球）を発射することにより所定の遊技を行い、遊技の結果が特定遊技結果となった（例えば、大当り図柄となった）ときに遊技者にとって有利なラウンド遊技を複数回（例えば、１５ラウンド）実行する特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、遊技媒体が入賞する可状態と遊技媒体が入賞不能な不可状態とに変化する可変入賞装置（例えば、特別可変入賞球装置２０）と、可状態に変化させる時間が所定時間である長時間パターン（例えば、大入賞口を３０秒間か開放状態に制御し、大入賞口への遊技球の入賞を期待できる開放パターン）または長時間パターンよりも可状態に変化させる時間が短い（例えば、１秒間）短時間パターン（例えば、殆ど大入賞口への遊技球の入賞を期待できない高速開放制御の開放パターン）で可変入賞装置を制御する可変入賞装置制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ３０５，Ｓ３０６，Ｓ３０８，Ｓ３０９を実行する部分）と、特定遊技状態として第１特定遊技状態（例えば、突然確変大当り）または第２特定遊技状態（例えば、確変大当りＢ〜Ｄ）のいずれに制御するかを決定する特定決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ７３を実行する部分）と、可変入賞装置への遊技媒体の入賞を検出する遊技媒体検出手段（例えば、カウントスイッチ２３）と、特定遊技状態において、遊技媒体検出手段の検出結果にもとづいて、可変入賞装置に遊技媒体が入賞したことを示す入賞演出（例えば、図７５に示す入賞演出）を実行する入賞演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ２９０８でＹのときにステップＳ２９１１を実行する部分）と、を備え、可変入賞装置制御手段は、第１特定遊技状態では、ラウンド遊技において短時間パターンで可変入賞装置を制御する一方（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０は、図２９（Ａ）に示す開放パターンデータを用いてステップＳ３０５，Ｓ３０６を実行することによって、図１４（１）に示すように、大入賞口を高速開放制御する）、第２特定遊技状態では、短時間パターンと長時間パターンで可変入賞装置を制御し（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０は、図３０〜３２に示す開放パターンデータを用いてステップＳ３０５，Ｓ３０６を実行することによって、確変大当りＢ〜Ｄのときに、図１５（１），（２）および図１６に示すように、大入賞口を高速開放制御した後に、遊技球の入賞が期待できる３０秒間大入賞口を開放する制御に移行する）、入賞演出実行手段は、長時間パターンで可変入賞装置を制御している期間において、遊技媒体検出手段の検出結果にもとづいて入賞演出を実行するとともに、短時間パターンで可変入賞装置を制御している期間において、入賞演出の実行を制限する（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ２９１０でＹと判定したときにステップＳ２９１１に移行しない部分）ことを特徴とする。そのような構成により、短時間パターンで可変入賞装置を制御している期間において入賞演出の実行が制限されるので、特定遊技状態中に短時間パターンで可変入賞装置を制御されるラウンド遊技を実行可能に構成した場合に、入賞演出を実行して却って違和感を与えてしまうことを防止することができる。