【事件の表示】
　特願２００６−１７５２８号「複合固定の前頚部プレートシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年５月１１日出願公開、特開２００６−１１６３４９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１０年２月１１日（パリ条約による優先権主張１９９７年２月１１日、アメリカ合衆国（ＵＳ））に出願した特願平１０−５３４８８４号の一部を平成１８年１月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年８月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１乃至１０に係る発明は、平成１９年５月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１０の記載により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。 
「少なくとも２つの頸椎体（５０ａ、５０ｂ、５０ｃ）の前面に接触するためのヒトの前頸椎で使用するプレート(２、７０、４００、７００ａ、７００ｂ、７００ｃ、７００ｄ、７００ｅ)であって、該プレートが、
　前記プレート(２、７０、４００、７００ａ、７００ｂ、７００ｃ、７００ｄ、７００ｅ)の縦軸に平行な軸線に沿って凹んでおり、前記頸椎体（５０ａ、５０ｂ、５０ｃ）に接触するようになっている下面（２７）と、前記下面の反対側の上面と、
　前記上面から下面（２７）を通り、前記プレートを貫通して延び、各々が頸椎に前記プレートを係合するための骨ネジを受け入れるようになっている少なくとも２つの骨ネジ受け穴（６、８、４０８）と、
　前記少なくとも２つの骨ネジ受け穴（６、８、４０８）内にそれぞれ挿入される骨ネジ（３０、３０’、１７０）を固定するための固定要素（２０、２１、２５、２０２、４１２、７１０ａ、７１０ｂ、７１０ｃ、７１０ｄ、７１０ｅ）であって、前記骨ネジ受け穴（６、８、４０８）内への骨ネジ（３０、３０’、１７０）の挿入前に前記プレート(２、７０、４００、７００ａ、７００ｂ、７００ｃ、７００ｄ、７００ｅ)に結合されるようになっており、前記骨ネジ受け穴（６、８、４０８）の１つ内に少なくとも１つの骨ネジ（３０、３０’、１７０）を挿入することができる最初の位置から、前記プレートに少なくとも２つの骨ネジ（３０、３０’、１７０）を保持するようになされた最終位置まで移動可能である、固定要素（２０、２１、２５、２０２、４１２、７１０ａ、７１０ｂ、７１０ｃ、７１０ｄ、７１０ｅ）と
　を備える頸部プレート。」
　
２．引用例の記載事項 
(2-1)原査定の拒絶の理由に引用された特表平８−５０６５０２号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の記載および図示がある。
(a)特許請求の範囲の請求項１
「１．  脊椎を前方から固定する装置において、
　長手軸と、この長手軸に沿って少なくとも２つの椎骨間を跨ぐのに十分な長さとを有する細長い固定板であって、椎骨の前方部分に係合するようになった下表面及びこれとは反対側の上表面と、第１端部及び長手方向においてこれとは反対側の第２端部と、上記下表面と上表面との間で上記第１及び第２端部の両方に形成され、固定板の上記長手軸に対して横方向で互いに変位され、固定板の当該下表面に関して相互に開拡した中心線を有する一対のネジ穴とを備えた固定板と；
　上記第１及び第２端部における上記一対のネジ穴のそれぞれに１つずつ関連する数個の骨係合ネジと；
から成り、上記各ネジが、骨係合ネジ部を備えた細長いシャンク部と、このシャンク部が上記ネジ穴を通って延びるときに上記板の上記上表面における当該ネジ穴の対応する１つに係合するための拡大ヘッドとを有することを特徴とする固定装置。」
　
(b)公報第１４頁第８行から同第１６頁第１９行
「第３、４図に明示するように、板２０は２方向において特定の湾曲を有する。第４図に示すように、板の下表面２１は椎骨の前方表面の湾曲度に対応する半径Ｒで湾曲している。この湾曲形状は、シンセスの板からも分かる通り、従来から既知である。頸椎に対しては、約１．５０インチの半径Ｒ１が望ましい。しかし、本発明によれば、第３図に示すように、固定板２０の下表面２１は更に、頸部脊椎の前湾湾曲に対応するように、長さに沿って半径Ｒ2で湾曲している。シンセスの板の如き板は手術時に屈曲させねばならない。半径Ｒ２の前湾湾曲を固定板２０の下表面２１に形成すると、外科医は処置中に不要な活動をしなくて済み、手術場所で板を屈曲させたときに板に生じる固有の曲げ応力を減少させる。頸椎への応用においては、約７．２５インチの半径が頸椎の前湾に適合していた。
　・・・（中略）・・・
　他の頸椎移植装置と同様、本発明は常時ネジが緩むのを阻止するために骨係合ネジ３０を固定板２０に固定するための手段を有する。従って、第４、５図に明示するように、装置はネジ固定手段４０を有する。本発明の一実施例においては、ネジ固定手段４０は板の各端部において２つのネジ穴２７間で板２０に形成された固定ネジ穴４１を有する。特に第４図の断面図に明示するように、この固定ネジ穴４１は板の上表面２２に形成したくぼみ付きボア４２を含む。
　第２、４図に示すように、固定ネジ穴４１、特にそのくぼみ付きボア４２は、ネジ穴２７との重複部分４３を有する。この重複部分の必要性は、固定手段４０の第２の素子即ち係止ネジ４５を示す第５図に表されている。係止ネジ４５は板２０の固定ネジ穴４１に係合するように形状づ蹴られたネジ４６を含む。係止ネジ４５は平坦なヘッド４７を有し、このヘッドは板のくぼみ付きボア４２内に全体的に収容されるのに十分な薄さを有し、従って、係止ネジは板の上表面２２の上方へ突出しない。ヘッド４７は一対の駆動工具ボア４８を備え、これらのボアは係止ネジ４５を固定ネジ穴４１内へ螺入するためのピン型の駆動工具を収容するような形状を有する。アレンヘッド用のくぼみの如き他の形状を用いて係止ネジ４５を固定ネジ穴４１内へ螺入できるようにしてもよい。
　・・・（中略）・・・
　固定手段４０及び係止ネジ４５を追加することにより、骨係合ネジ３０を固定板２０に剛直に固定する手段が提供される。特に、骨係合ネジ３０は、係止ネジ４５によりクランプされたときには、ネジ穴２７のくぼみ２０内で回転する能力を著しく制限される。本発明のネジ固定手段４０は２つの骨係合ネジを一度に固定するためのユニークな方法を提供する。従来の技術は各ネジを別個に固定する個々の手段を必要としていたので、処置が複雑となり、移植に際して付加的な取り付けを行う必要があった。一方、本発明の固定手段４０は板２０への骨係合ネジ３０の剛直な固定の方法を著しく能率的にする。典型的な方法によれば、椎骨に適当なドリル開口を形成し、これにネジ切りを施した後、椎骨に対して板２０を位置決めし、板のネジ穴２７を通して骨係合ネジ３０を骨内へ駆動できる。ネジ３０を適当なトルクで適切な深さだけ駆動した後、ネジ固定手段４０の係止ネジ４５を固定ネジ穴４１内で固く締め付けることにより、各骨用ネジ３０のヘッド３２を対応するくぼみ２８内でクランプできる。」
　
(c)Fig.５には、「固定板２０の上表面から下表面を通り、固定板２０を貫通して延び、骨係合ネジ３０を受け入れるようになっていて、骨係合ネジ３０がそれぞれ挿入される一対の固定ネジ穴４１」が図示されている。
　
(d)上記(b)で示したように、引用例１には、「・・・本発明のネジ固定手段４０は２つの骨係合ネジを一度に固定するためのユニークな方法を提供する。従来の技術は各ネジを別個に固定する個々の手段を必要としていたので、処置が複雑となり、移植に際して付加的な取り付けを行う必要があった。一方、本発明の固定手段４０は板２０への骨係合ネジ３０の剛直な固定の方法を著しく能率的にする。典型的な方法によれば、椎骨に適当なドリル開口を形成し、これにネジ切りを施した後、椎骨に対して板２０を位置決めし、板のネジ穴２７を通して骨係合ネジ３０を骨内へ駆動できる。ネジ３０を適当なトルクで適切な深さだけ駆動した後、ネジ固定手段４０の係止ネジ４５を固定ネジ穴４１内で固く締め付けることにより、各骨用ネジ３０のヘッド３２を対応するくぼみ２８内でクランプできる。」との記載があり、
　これからして、引用例１には、「係止ネジ４５が、骨係合ネジ３０を固定板２０の固定ネジ穴４１を通して骨内へ駆動することができる『骨係合ネジ３０を固定ネジ穴４１内で固く締め付ける以前の位置』から、２つの骨係合ネジ３０を固定板２０に固定するようになされた『骨係合ネジ３０を固定ネジ穴４１の内で固く締め付ける位置』まで移動可能である」ことが開示されているに等しい。
　
　上記(a)ないし(d)の記載事項より、引用例１には、 
「少なくとも２つの頸椎の前方表面に係合するための頸部脊椎で使用する固定板２０であって、該固定板２０が、
　前記固定板２０の長手軸に沿って湾曲しており、前記頸椎に係合するようになっている下表面２１と、前記下表面２１の反対側の上表面２２と、
　前記上表面２２から下表面２１を通り、前記固定板２０を貫通して延び、各々が頸椎に前記固定板２０を係合するための骨係合ネジ３０を受け入れるようになっている一対の固定ネジ穴４１と、
　前記一対の固定ネジ穴４１内にそれぞれ挿入される骨係合ネジ３０を固定するための係止ネジ４５であって、骨係合ネジ３０を固定板２０の固定ネジ穴４１を通して骨内へ駆動することができる『骨係合ネジ３０を固定ネジ穴４１内で固く締め付ける以前の位置』から、２つの骨係合ネジ３０を固定板２０に固定するようになされた『骨係合ネジ３０を固定ネジ穴４１内で固く締め付ける位置』まで移動可能である、係止ネジ４５と
　を備える頸部脊椎で使用する固定板２０。」の発明が開示されている。
　
(2-2)同じく特開平６−２７７２２８号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の記載および図示がある。
(e)「【００２１】上述したように、本発明の骨接合板システム１０は、骨接合板１２がいったん椎骨体に添えられると骨ネジ１４の軸方向の動き及び回転方向の動きを阻止する緩み止め機構１５を備えている。図７及び図８は、回転カム部材２４がネジ穴２０に隣接する開口２２に永久的に収容されている緩み止め機構１５の一実施例を示す。図７に示すように、カム部材２４が施錠されていない状態では、（図示しない）ネジを骨に取り付けるためにネジ穴２０に挿入することができる。いったんネジが完全に挿入されると、カム部材２４は、図８に示すように、その表面がネジ穴２０に挿入されたネジに突き当たるように、ほぼ９０度回転され、該ネジの回転運動若しくは軸方向の運動又はその両者を阻止する。骨接合板と共に本発明の構成要素であるこのような緩み止め機構は、緩み止めのために骨接合板に挿入しなければならない細かな機械部品を外科医が操作する必要がない点で有利である。逆に、永久的に装着されたカムは簡単に施錠位置に回転してネジと係合する。」
　
(f)「【００５０】（９）前記緩み止め手段が、１以上の前記ネジ穴に隣接する前記板部材に永久的に装着されるカムを備え、該カムは、ほぼ卵形の形状をし、該カムに隣接するネジ穴に取り付けられるネジのヘッドの表面と係合して該ネジの軸方向の運動及び回転運動を阻止するように回転できることを特徴とする請求項１記載の骨接合板システム。」
　
(g)上記(e)で示したように、引用例２には、「・・・カム部材２４は、図８に示すように、その表面がネジ穴２０に挿入されたネジに突き当たるように、ほぼ９０度回転され、該ネジの回転運動若しくは軸方向の運動又はその両者を阻止する。・・・」および「・・・図７及び図８は、回転カム部材２４がネジ穴２０に隣接する開口２２に永久的に収容されている緩み止め機構１５の一実施例を示す。図７に示すように、カム部材２４が施錠されていない状態では、（図示しない）ネジを骨に取り付けるためにネジ穴２０に挿入することができる。・・・」との記載があり、
　これからして、引用例２には、「カム部材２４が、ネジの回転運動若しくは軸方向の運動又はその両者を阻止する（ネジを保持するようになされた）位置までほぼ９０度回転される」こと、および「カム部材が『ネジの挿入前より、ネジ穴２０に隣接する開口２２に永久的に収容されるようになって』いる」ことが記載されているに等しい。
　
(h)【図７】には、「カム部材２４が、ネジ穴２０にネジを挿入することができる位置にある」ことの図示がある。
　
　上記(e)ないし(h)の記載事項より、引用例２には、
「ネジ穴２０にネジを挿入することができる位置から、骨接合板１２に少なくとも１つのネジを保持するようになされた位置までほぼ９０度回転されるカム部材２４について、このカム部材が『ネジの挿入前より、ネジ穴２０に隣接する開口２２に永久的に収容されるようになって』いる骨接合板１２。」の発明が開示されている。
　
３．対比・判断  
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。  
○引用例１記載の発明の「頸椎」、「前方表面」、「係合」、「固定板２０」、「固定板２０の長手軸に沿って湾曲して」、「下表面２１」、「上表面２２」、「骨係合ネジ３０」、「一対」、「固定ネジ穴４１」、「係止ネジ４５」、「『骨係合ネジ３０を固定ネジ穴４１内で固く締め付ける以前の位置』」、「『骨係合ネジ３０を固定ネジ穴４１内で固く締め付ける位置』」は、
　本願発明の「頸椎体」、「前面」、「接触」、「プレート」、「プレートの縦軸に平行な軸線に沿って凹んで」、「下面」、「上面」、「骨ネジ」、「少なくとも２つ」、「骨ネジ受け穴」、「固定要素」、「最初の位置」、「最終位置」それぞれに相当する。
　
○引用例１記載の発明の「頸椎（頸椎体）の前方表面（前面）に係合（接触）するための頸部脊椎で使用する固定板２０（プレート）」は、本願発明の「頸椎体の前面に接触するためのヒトの前頸椎で使用するプレート」および「頸部プレート」それぞれに相当する。
　
○引用例１記載の発明の「骨係合ネジ３０（骨ネジ）を固定板２０（プレート）の固定ネジ穴４１（骨ネジ受け穴）を通して骨内へ駆動する」ことは、本願発明の「骨ネジ受け穴の１つ内に少なくとも１つの骨ネジを挿入する」ことに相当する。
　
○引用例１記載の発明の「固定」は、本願発明の「固定」および「保持」それぞれに相当する。
　
○引用例１記載の発明の「２つの骨係合ネジ３０（骨ネジ）を固定板２０（プレート）に固定（保持）する」ことは、本願発明の「プレートに少なくとも２つの骨ネジを保持する」ことに相当する。
　
　上記より、引用例１記載の発明は、
「少なくとも２つの頸椎体の前面に接触するためのヒトの前頸椎で使用するプレートであって、該プレートが、
　前記プレートの縦軸に平行な軸線に沿って凹んでおり、前記頸椎体に接触するようになっている下面と、前記下面の反対側の上面と、
　前記上面から下面を通り、前記プレートを貫通して延び、各々が頸椎に前記プレートを係合するための骨ネジを受け入れるようになっている少なくとも２つの骨ネジ受け穴と、
　前記少なくとも２つの骨ネジ受け穴内にそれぞれ挿入される骨ネジを固定するための固定要素であって、前記骨ネジ受け穴の１つ内に少なくとも１つの骨ネジを挿入することができる最初の位置から、前記プレートに少なくとも２つの骨ネジを保持するようになされた最終位置まで移動可能である、固定要素と
　を備える頸部プレート。」に相当し、この点において両者は一致し、以下の点で相違している。
　
　本願発明では、骨ネジ受け穴の１つ内に少なくとも１つの骨ネジを挿入することができる最初の位置から、プレートに少なくとも２つの骨ネジを保持するようになされた最終位置まで移動可能である固定要素について、この固定要素が「骨ネジ受け穴内への骨ネジの挿入前にプレートに結合されるようになって」いるのに対して、
　引用例１記載の発明では、固定要素が「骨ネジ受け穴内への骨ネジの挿入前にプレートに結合されるようになって」いるかどうか明らかでない点。（以下、「相違点」という。）
　
　相違点について検討する。
　上記２．(2-2)で示したように、引用例２には、「ネジ穴２０にネジを挿入することができる位置から、骨接合板１２に少なくとも１つのネジを保持するようになされた位置までほぼ９０度回転されるカム部材２４について、このカム部材２４が『ネジの挿入前より、ネジ穴２０に隣接する開口２２に永久的に収容されるようになって』いる骨接合板１２。」の発明が開示されている。
　ここで、引用例２記載の発明の「ネジ穴２０」、「ネジ」、「ネジ穴２０にネジを挿入することができる位置」、「骨接合板１２」、「骨接合板１２に少なくとも１つの（２つ以上であることを含む）ネジを保持するようになされた位置」、「ほぼ９０度回転される」、「カム部材２４」、「『ネジの挿入前から、ネジ穴２０に隣接する開口２２に永久的に収容されようになって』」は、
　本願発明の「骨ネジ受け穴」、「骨ネジ」、「骨ネジ受け穴の１つ内に少なくとも１つの骨ネジを挿入することができる最初の位置」、「プレート」、「プレートに少なくとも２つの骨ネジを保持するようになされた最終位置」、「移動可能である」、「固定要素」、「骨ネジ受け穴内への骨ネジの挿入前にプレートに結合されるようになって」それぞれに相当することから、
　引用例２記載の発明は、「骨ネジ受け穴の１つ内に少なくとも１つの骨ネジを挿入することができる最初の位置から、プレートに少なくとも２つの骨ネジを保持するようになされた最終位置まで移動可能である固定要素について、この固定要素が『骨ネジ受け穴内への骨ネジの挿入前にプレートに結合されるようになって』いる」ことを示すものである。
　そうすると、引用例１、２記載の発明は、「骨ネジ受け穴の１つ内に少なくとも１つの骨ネジを挿入することができる最初の位置から、プレートに少なくとも２つの骨ネジを保持するようになされた最終位置まで移動可能である固定要素」という点で共通していることから、引用例１記載の発明の「固定要素」について、上記で示した引用例２記載の発明の「固定要素が『骨ネジ受け穴内への骨ネジの挿入前にプレートに結合されるようになって』いる」との事項を適用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。 
　そして、本願発明の作用効果は、引用例１、２記載の発明より当業者であれば十分に予測し得ることである。 
　よって、本願発明は、引用例１、２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　 
４．むすび 
　したがって、本願発明は、引用例１、２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２ないし１０に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。