【事件の表示】
　特願２０００−　５３６３７「蛍光管ランプ組立体および液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　７日出願公開、特開２００１−２４３９１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年２月２９日の出願であって、平成１６年４月６日付けで拒絶査定（平成１６年４月１３日発送）がなされ、これに対し、同年５月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年６月７日付けの手続補正について
　本件補正は、特許請求の範囲を、補正前の、
「【請求項１】　蛍光管ランプと、前記蛍光管ランプの端から突出する導入線と、コネクタと、前記導入線および前記コネクタの間を電気的に接続するリード線とを備え、前記導入線は、その端に板状の幅広部を有し、前記線状部材の軸方向と前記リード線の延びる方向とが異なるように、前記幅広部の根元の薄肉部が折り曲げられて固定され、かつ、前記幅広部が前記リード線を挟み込むように折り曲げられることによって、前記導入線と前記リード線との間が締結された、蛍光管ランプ組立体。
【請求項２】　請求項１に記載の蛍光管ランプ組立体を備える液晶表示装置。」
から、補正後の、
「【請求項１】　蛍光管ランプと、前記蛍光管ランプの端から突出する導入線と、コネクタと、前記導入線および前記コネクタの間を電気的に接続するリード線とを備え、前記導入線は、その端に板状の幅広部を有し、前記
導入線の根元の
【請求項２】　請求項１に記載の蛍光管ランプ組立体を備える液晶表示装置。」（当審注：アンダーラインは補正箇所を示すために付したものである。）
に、補正する補正事項を含むものである。
　上記補正事項により、補正前の請求項１に記載された「前記線状部材の軸方向」が補正後の「前記
導入線の根元の
導入線の根元の
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項第４号の規定に適合するので、これを認める。
　
３　本願発明
　平成１６年６月７日付け手続補正は上記のとおり認められたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１６年３月３日付け手続補正及び平成１６年６月７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　蛍光管ランプと、前記蛍光管ランプの端から突出する導入線と、コネクタと、前記導入線および前記コネクタの間を電気的に接続するリード線とを備え、前記導入線は、その端に板状の幅広部を有し、前記導入線の根元の軸方向と前記リード線の延びる方向とが異なるように、前記幅広部の根元の薄肉部が折り曲げられて固定され、かつ、前記幅広部が前記リード線を挟み込むように折り曲げられることによって、前記導入線と前記リード線との間が締結された、蛍光管ランプ組立体。」
　
４　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平４−４７２０６号（実開平６−２５４７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　ア　「【０００１】【産業上の利用分野】本考案は、放電管などのデバイスから導出された単線形式のリード線に結合されるハーネスリード線、更にはこのハーネスリード線を適用した放電管に関する。【０００２】【従来の技術】液晶ディスプレイパネルのバックライト光源、複写機やファクシミリの露光光源、或は複写機のイレーズ光源などのように機器に組込んで利用される形式の比較的小型な蛍光放電灯においては、その実装面積が小さくても済むように、気密封止されたバルブの外部に導出されたリード線に被覆導線を直結して点灯駆動回路などに接続することが行われている。斯るリード線と被覆導線の接続構造としては、例えば図２の（Ａ）に示されるようにリード線１３に被覆導線３の芯線５（・・・）を半田付けし、その後で可能な限りステムに近い一定の位置からリード線１３を直角に曲げ、或は、同図（Ｂ）に示されるように、被覆導線３の半田付け作業の邪魔にならない限度において予めリード線１３をステム１２の直近で直角に曲げ、その後で被覆導線３の芯線５をリード線１３に半田付けするものがある。しかしながら、何れの構造においても半田付けを利用するため、・・・半田の含浸によって固くなった露出芯線部分と可撓性が保たれている被覆芯線部分との境界部分で極端に曲り易くなり、その部分に曲げ応力若しくは剪断応力が集中して、芯線が容易に切断してしまう虞のあることが本考案者によって明らかにされた。」
　イ　「【０００３】【考案が解決しようとする課題】そこで本考案者は、図２の（Ｃ）に示されるように、被覆導線３の芯線とリード線１３を筒状のかしめ具８に合せ通して固定し、その後で可能な限りステム１２に近い一定の位置からリード線１３を直角に曲げる構造を検討した。確かにこの構造では半田を用いないため、芯線の露出部分と被覆部分との境目で芯線が断線するおそれはなくなった」
　ウ　図面の図２（Ｃ）には、リード線１３は直角に曲げられて描かれており、筒状のかしめ具８は直角に曲げられたリード線１３の端の部分に描かれており、リード線１３の根元の軸方向と被覆導線３の延びる方向とは直交するように描かれている。
　
　そうすると、上記摘記事項ア中の記載「機器に組込んで利用される形式の比較的小型な蛍光放電灯においては、その実装面積が小さくても済むように、気密封止されたバルブの外部に導出されたリード線に被覆導線を直結して点灯駆動回路などに接続することが行われている」によれば、蛍光放電灯のバルブの外部に導出されたリード線１３と、点灯駆動回路と、の間を被覆導線３で電気的に接続した蛍光放電灯組立体、及び、前記点灯駆動回路への接続部が読み取れる。また、上記摘記事項イ中の記載「図２の（Ｃ）に示されるように、被覆導線３の芯線とリード線１３を筒状のかしめ具８に合せ通して固定」によれば、筒状のかしめ具８は、リード線１３と被覆導線３を合せ通し、被覆導線３の芯線とリード線１３とを挟み込むようにかしめて折り曲げられることによって締結することが読み取れる。
　したがって、上記摘記事項ア〜ウからみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「蛍光放電灯と、バルブの外部に導出されたリード線１３と、点灯駆動回路への接続部と、前記リード線１３および前記点灯駆動回路への接続部の間を電気的に接続する被覆導線３とを備え、前記リード線１３は、その端に合せ通した筒状のかしめ具８を有し、前記リード線１３の根元の軸方向と前記被覆導線３の延びる方向とが直交するように、前記リード線１３の端が直角に折り曲げられて固定され、かつ、前記かしめ具８が前記被覆導線３を挟み込むように折り曲げられることによって、前記リード線１３と前記被覆導線３との間が締結された、蛍光放電灯組立体。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２０３４７３号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　ア　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明はテレビなどの表示機器やファクシミリ、複写機などのＯＡ機器において使用される低圧放電ランプ装置およびこのランプ装置を装着したバックライト装置や原稿読取り装置などの照明装置に関する。」
　イ　「【００２３】【実施例】以下、本発明の第一実施例を図面を参照して説明する。図１はたとえば液晶表示装置のバックライトとして使用される冷陰極形の低圧放電ランプ装置の斜視図、・・・【００２９】また、図中６はバルブ１両端部のキャップ５、５から延在したリード線３、３を集束したコネクタである。」
　ウ　「【００３２】上記のような構成の低圧放電ランプ装置Ｌは、たとえばバックライトのランプ装置ホルダ（図示しない。）にキャップ５、５部分を装着し、コネクタ６を回路基板などに接続することによって点灯可能となる。放電ランプ装置Ｌはたとえば図４に示す点灯回路により点灯される。」
　
５　対比
　本願第１発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「蛍光放電灯」、「バルブの外部に導出されたリード線１３」、「被覆導線３」、「蛍光放電灯組立体」は、それぞれ、本願第１発明の「蛍光管ランプ」、「蛍光管ランプの端から突出する導入線」、「リード線」、「蛍光管ランプ組立体」に相当する。
　イ　引用発明の「点灯駆動回路への接続部」と、本願第１発明における「コネクタ」とは、共に、「点灯駆動回路への接続部」である点で共通する。
　ウ　引用発明の「リード線１３の根元の軸方向と前記被覆導線３の延びる方向とが直交するように」は、本願第１発明の「導入線の根元の軸方向と前記リード線の延びる方向とが異なるように」に相当する。
　エ　引用発明の「リード線１３の端」及び「筒状のかしめ具８」と、本願第１発明の「板状の幅広部」とは、共に「締結部」である点及び「リード線を挟み込むように折り曲げられる」点で共通する。
　以上ア〜エの考察より、両者は、
　【一致点】
　「蛍光管ランプと、前記蛍光管ランプの端から突出する導入線と、点灯駆動回路への接続部と、前記導入線および前記点灯駆動回路への接続部の間を電気的に接続するリード線とを備え、前記導入線は、その端に締結部を有し、前記導入線の根元の軸方向と前記リード線の延びる方向とが異なるように、前記導入線の端の締結部の根元が折り曲げられて固定され、かつ、前記締結部が前記リード線を挟み込むように折り曲げられることによって、前記導入線と前記リード線との間が締結された、蛍光管ランプ組立体。」
である点で一致し、以下の相違点１及び２で相違する。
　【相違点】
　相違点１：本願第１発明では、点灯駆動回路への接続部がコネクタであるのに対し、引用発明では、点灯駆動回路への接続部の具体的構成が不明である点。
　相違点２：本願第１発明では、導入線の端の締結部は「板状の幅広部」であり、該締結部の根元の「薄肉部」が折り曲げられるのに対し、引用発明では、そのようなものではない点。
　
６　判断
　上記相違点ついて検討する。
　相違点１については、引用例２に、低圧放電ランプからのリード線３、３（本願第１発明の「リード線」に相当）をコネクタ６（本願第１発明の「コネクタ」に相当）に接続したものが記載されており、このコネクタ６は、回路基板などに接続することにより点灯回路により点灯されるようにするためのものである。そして、引用発明と引用例２に記載の技術とは、共に蛍光管ランプ組立体という同一の技術分野に属するものであるから、引用発明における点灯駆動回路への接続部に引用例２記載のコネクタ６を採用して本願第１発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たものである。
　次に、相違点２について検討する。
　例えば、特開昭５７−１３６７３６号公報（第９図に示された実施例における、フィラメントサポート１０、１１の先端に設けられた「板状部２７」参照）、実願昭６３−７８３１２号（実開平２−１８２１号）のマイクロフィルム（第１〜５図に示された実施例における、リード端子３の端の接続部５に設けられた一対の「翼状片６、６」参照）に記載されているように、接続端子の端に板状の幅広部を有し、幅広部がリード線を挟み込むように折り曲げられて接続端子とリード線とを締結する点は周知である。そして、接続端子とリード線とを締結する手段は、あらゆる技術分野に適用可能なものであるから、上記周知技術を、引用発明の蛍光放電灯組立体の分野に適用することに困難性はない。したがって、引用発明のかしめ具８を用いた締結部に代えて上記周知の板状の幅広部を採用して本願第１発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たものである。
　また、折り曲げる際に、薄肉部を設けその薄肉部で折り曲げる点は、例えば、特開平７−２５１０５８号公報（「底面薄肉部分３１ａ〜３１ｆ」参照）、実願昭６１−９２６６号（実開昭６２−１２２３８２号）のマイクロフィルム（「薄肉部１３ａ、１３ｂ」参照）にみられるごとく、折り曲げを容易にするために広く用いられている慣用手段であるから、引用発明の直角に折り曲げられる部分に前記慣用手段の薄肉部を適用して本願第１発明のごとく構成することも、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願第１発明の奏する効果についても、引用例１及び２の記載事項、並びに、上記周知技術及び慣用手段に基づいて当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　したがって、本願第１発明は、引用発明、引用例２に記載された発明、上記周知技術及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることがで
きたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
７　むすび
　以上のとおりであるから、本願第１発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。