(57)【要約】      （修正有）【課題】人体の両脇を保持する人体保持部と、使用時の転倒を防止する自立機構によって、使用者は、容易に宙吊り状態となり、脊柱に掛かる負担を軽減、又は、一時的に除去して、腰痛その他の症状を改善することが可能な抱え上げぶら下がり健康器具を提供する。【解決手段】人体の両脇を保持する人体保持部１と、上部に前記人体保持部が設けられた支柱２と、該支柱を支持する支柱脚台３と、該支柱脚台を設置する床板４を有し、前記支柱脚台は、前記支柱と支柱連結部６を介して連結し、前記支柱連結部を回転軸として前記支柱が所定の範囲で回動することを特徴とする。【選択図】図５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
人体の両脇を保持する人体保持部と、上部に前記人体保持部が設けられた支柱と、前記支柱を支持する支柱脚台と、前記支柱脚台を設置する床板を有し、
前記支柱脚台は、前記支柱と支柱連結部を介して連結し、前記支柱連結部を回転軸として前記支柱が所定の範囲で回動することを特徴とする抱え上げぶら下がり健康器具。
【請求項２】
前記支柱脚台は、前記支柱と前記床板とで成す鈍角が所定の角度になった状態で静止することを特徴とする請求項１に記載の抱え上げぶら下がり健康器具。
【請求項３】
前記所定の角度は、１０４度であることを特徴とする請求項２に記載の抱え上げぶら下がり健康器具。
【請求項４】
前記支柱を支える補助支柱をさらに有し、
前記補助支柱は、一端を前記支柱と連結し、下端を前記床板と連結することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の抱え上げぶら下がり健康器具。
【請求項５】
前記人体保持部は、凹型に形成され、使用者が凹部に上半身を入れ、左右の突出部を上から両脇で抱え込むことで、人体を保持することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の抱え上げぶら下がり健康器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、使用者自身の自重による負荷を利用し脊柱を伸ばす抱え上げぶら下がり健康器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のぶら下がり健康器具は、使用者自身が自重の負荷によって身体を伸張させ、脊椎、又は、脊柱に掛かる自重の負担を一時的にでも軽減し、腰痛その他の症状の改善を図れるようにしたぶら下がり健康器具が数多く提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１に示すぶら下がり腹筋健康器、特許文献２に示すぶら下がり健康器具がある。
【０００４】
特許文献１に示すぶら下がり腹筋健康器具は、使用者がぶら下がるための左右一対の支柱と主支柱と伸縮支柱とからなり、上下に伸縮自在な構成とし、主支柱と伸縮支柱とを伸長状態に固定するロック機構を設け、主支柱の上端には支柱を建物側に固定する係止部を設け、更に左右の支柱の上部にはこれを連結するようにしてぶらさがり把手を設けている。
【０００５】
特許文献２に示すぶら下がり健康器具は、握力、腕力が比較的に弱い者を対象とするように、両脇に挿通するベルトによって自重を支持すると共に、足首に砂袋等の重りをつけることで身体全体が延びるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭５７−９３３２３号公報
【特許文献２】特開２００１−３３３９２７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の従来技術は下記の問題がある。
【０００８】
特許文献１は、使用者が器具を使用してぶら下がるためには、係止部を建物に固定し転倒を防ぐ必要があり器具を使用する場所が限られてしまうという問題があった。
【０００９】
特許文献２は、ベルトのような不安定な支持部材により身体を支持するため、使用者によっては、バランスを保ちながらぶら下がることは困難であった。また、バランスを保ちながらぶら下がるため、過剰な力が身体に係り、かえって身体の損傷を招くという問題があった。
【００１０】
本考案は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、人体の両脇を保持する人体保持部と、使用時の転倒を防止する自立機構によって、使用者は、容易に宙吊り状態となり、脊柱に掛かる負担を軽減、又は、一時的に除去して、腰痛その他の症状を改善できる抱え上げぶら下がり健康器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本考案の抱え上げぶら下がり健康器具は、人体の両脇を保持する人体保持部と、上部に前記人体保持部が設けられた支柱と、前記支柱を支持する支柱脚台と、前記支柱脚台を設置する床板を有し、前記支柱脚台は、前記支柱と支柱連結部を介して連結し、前記支柱連結部を回転軸として前記支柱が所定の範囲で回動することを特徴とする。
【００１２】
前記支柱脚台は、前記支柱と前記床板とで成す鈍角が所定の角度になった状態で静止することを特徴とする。
【００１３】
前記所定の角度は、１０４度であることを特徴とする。
【００１４】
前記支柱を支える補助支柱をさらに有し、前記補助支柱は、一端を前記支柱と連結し、下端を前記床板と連結することを特徴とする。
【００１５】
前記人体保持部は、凹型に形成され、使用者が凹部に上半身を入れ、左右の突出部を上から両脇で抱え込むことで、人体を保持することを特徴とする。
【考案の効果】
【００１６】
本考案によれば、人体の両脇を保持する人体保持部と、使用時の転倒を防止する自立機構によって、使用者は容易に宙吊り状態となり、脊柱に掛かる負担を軽減、又は、一時的に除去して、腰痛その他の症状を改善できる抱え上げぶら下がり健康器具を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の実施形態に係る抱え上げぶら下がり健康器具の構成を示す側面図である。
【図２】本考案の実施形態に係る抱え上げぶら下がり健康器具の構成を示す正面図である。
【図３】本考案の実施形態に係る抱え上げぶら下がり健康器具の構成を示す上面図である。
【図４】本考案の実施形態に係る抱え上げぶら下がり健康器具の準備状態を示す図である。
【図５】本考案の実施形態に係る抱え上げら下がり健康器具の使用状態を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
図１〜３より本考案の実施形態に係る抱え上げぶら下がり健康器具１０の構成を説明する。本考案の実施形態に係る抱え上げぶら下がり健康器具１０は、人体保持部１と、上部に人体保持部１が設けられた支柱２と、支柱２を可動調整する支柱脚台３と、支柱脚台３と支柱２を連結する支柱連結部６と、支柱脚台３を設置する床板４を有して構成する。本考案において支柱２と床板４は、木材を用いたが、使用者の自重により破損しない強度があればよく、これに限定されない。例えば、金属製パイプでもよい。
【００１９】
人体保持部１は、凹型に形成され、使用者が凹部に上半身を入れ、左右の突出部を上から両脇で抱え込むことで、両脇によって使用者の自重を保持する。また、人体保持部１は、上平面に緩衝材１１を有する。緩衝材１１は、使用者の自重を両脇で保持した際に生じる身体的苦痛を緩和する。たとえば、発砲スチロール、布製フェルト材、スポンジ材を用いる。本考案において人体保持部１は、木材を用いたが、使用者の自重により破損しない強度があればよく、これに限定されない。例えば、金属製パイプ、強化プラスチックでもよい。
【００２０】
支柱脚台３は、支柱２の下端と支柱連結部６を介して連結され、支柱連結部６を回転軸として、支柱２が所定の範囲で回動するよう形成されている。支柱脚台３がなす支柱２の可動範囲は、支柱２と床板４とが成す鈍角が１０４度までであり、支柱２は、鈍角が１０４度になった状態で静止される。
【００２１】
また、図示しないが、支柱脚台３は、支柱２が鈍角１０４度に達して静止する際、支柱２を静止させる静止部を設ける。静止部は、静止部と支柱２が接する面にゴム板を用いて衝撃を吸収する。
【００２２】
本考案において支柱脚台３は、木材を用いたが、使用者の自重により破損しない強度があればよく、これに限定されない。また、本考案において支柱連結部６は、金属製パイプを用いたが、使用者の自重により破損しない強度があればよく、これに限定されない。
【００２３】
また、抱え上げぶら下がり健康器具１０は、支柱２の転倒を防止する補助支柱５と、支柱２と補助支柱５の一端を連結する連結部７ａと、補助支柱５の下端と床板４を連結する連結部７ｂを有する。
【００２４】
補助支柱５の一端は、支柱２の長さを基準とした場合に下端から２／３以上の位置の側面に連結部７ａを介して連結される。連結部７ａは、回転軸として補助支柱５が支柱２の回動にあわせ回動できるよう形成されている。
【００２５】
補助支柱５の下端は、補助支柱５と床板４が成す傾斜角度が７３度を超えない床板４の上面に連結部７ｂを介して連結される。連結部７ｂは、回転軸として補助支柱５が支柱２の回動にあわせ回動できるよう形成されている。
【００２６】
本考案において連結部７ａと連結部７ｂは、金属製パイプを用いたが、使用者の自重により破損しない強度があればよく、これに限定しない。例えば、連結部７ａと連結部７ｂは、Ｌ字金具、金属製ボルト、固定用延べ板を用いてもよい。
【００２７】
補助支柱５は、支柱２の可動にあわせ伸縮調整ができるように構成されている。本考案において補助支柱５は、口径の異なるパイプを用い、口径の大きいパイプ（雌パイプ）に口径が１３mm以上の小さいパイプ（雄パイプ）が入り、スライドすることで伸縮調整できるようにしたが、使用者の自重により破損しない強度があればよく、これに限定されない。
【００２８】
また、図示しないが、本実施形態における雄パイプの下端と連結部７ｂは、衝撃を緩和する際の緩衝材となるゴム板をそれぞれに有する。ゴム板は、雄パイプの下端と連結部７ｂが接する際の衝撃を緩和し、また、使用者の自重による連結部７ｂの破損を防止する。雄パイプの下端と連結部７ｂの接触については、後述にて説明する。
【００２９】
図４より、本考案の実施形態に係る抱え上げぶら下がり健康器具１０の準備状態を説明する。
【００３０】
使用者は、膝を曲げた状態で床板４の上面に立ち、支柱２の上部に設けられた人体保持部１の凹部に上半身を入れ、人体保持部１の左右の突出部を上から両脇に抱え込み、準備する。この時、使用者は、人体保持部１に対し正面に立つか、又は、後ろ向きに立っていても構わない。
【００３１】
使用者は、人体保持部１の左右の突出部を両脇に抱えた状態のまま、膝を自力で伸ばし、矢印方向に体を移動してゆく。支柱２の上部に設けられた人体保持部１は、支柱連結部６を回転軸として、矢印方向へ移動してゆく。支柱２の上部に設けられた人体保持部１は、支柱脚台３の可動範囲である支柱２と床板４とが成す鈍角１０４度に達した時に静止する。
【００３２】
また、使用者の矢印方向への移動にあわせ、支柱２と連結された補助支柱５の長さは、短縮してゆく。
【００３３】
図５より本考案の実施形態に係る抱え上げぶら下がり健康器具１０の使用状態を説明する。
【００３４】
支柱２の上部に設けられた人体保持部１が、支柱脚台３がなす可動範囲の鈍角１０４度に達して静止している。この時、使用者は、人体保持部１に両脇を支持され、ぶら下がり状態となる。
【００３５】
補助支柱５は、雄パイプの下端と連結部７ｂが接し、補助支柱５に掛かる使用者の自重を連結部７ｂで支持することで支柱２の転倒を防止している。この時、雄パイプの下端と連結部７ｂに設けられたゴム板によって、補助支柱５は、雄パイプの下端と連結部７ｂが接する際の衝撃が緩和され、また、連結部７ｂは、使用者の自重による破損が防止される。
【００３６】
ぶら下がり状態の使用者は、全身の筋肉を弛緩させ背筋を伸ばすことができる。また、両脇で人体を保持することで、楽にぶら下がることができ、ぶら下がり状態を長時間維持することができる。
【００３７】
以上、本考案の好適な実施の形態により本考案を説明した。ここでは特定の具体例を示して本考案を説明したが、実用新案登録請求の範囲に定義された本考案の広範囲な趣旨及び範囲から逸脱することなく、これら具体的に様々な修正及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１    人体保持部
２    支柱
３    支柱脚台
４    床板
５    補助支柱
６    支柱連結部
７ａ    連結部
７ｂ    連結部
１０    抱え上げぶら下がり健康器具
１１    緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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