【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１２３７１号「調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１５日出願公開、特開２０００−３４６３６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月２７日（優先権主張平成１１年３月３０日）の出願であって、平成１７年４月２８日付けで拒絶査定がなされ（平成１７年５月１０日発送）、これに対し、同年６月２日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年２月２５日付け及び平成１７年６月２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下「本願発明」という。）。
　　　
「被調理物をガスバーナの燃焼熱気を用いて加熱すると共に、自動調理機能を備え、かつ調理開始操作を検出すると予め設定した所定時間上記ガスバーナの点火動作を行い、この所定時間内に着火しなければ、再度調理開始操作を行うことで、上記ガスバーナの再点火動作を行う制御手段を備えたものにおいて、この制御手段を、上記ガスバーナの着火ミスの検出又は調理開始操作に基づいて上記自動調理用の調理タイマーのカウントを開始する様に構成した事を特徴とする調理器。」
　　　　　　　
３．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２３６８１７号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
　イ「１）グリルバーナへの燃料供給およびグリルバーナの点火、消火、燃焼の各動作を司るとともに、設定時間の間、前記グリルバーナを燃焼させるタイマと、前記タイマの時間数を表示する時間表示部とを備えたグリルの制御装置において、前記時間表示部へのタイマの設定時間数の表示態様は、前記グリルバーナの着火検知後に変化させることを特徴とするグリルの制御装置。」（特許請求の範囲）
　　　　　　
　ロ「（作用）グリルの燃焼装置は、グリルバーナに燃料を供給し、点火動作を行う。燃焼が始まり、グリルバーナの着火が検知されると時間表示部は、タイマの設定時間を表示、もしくは表示態様を変化させる。・・・（中略）・・・。（効果）着火に失敗した場合は、時間表示部にタイマの設定時間数の表示がされないかもしくは表示態様は変化しない。」（第２頁左上欄第８行〜同右上欄第１行。）
　　
　ハ「各こんろバーナ２ａ、３ａおよびグリル開閉扉４ａの奥に設けられ、調理物に対して上下にそれぞれ配された２つのバーナからなるグリルバーナ４ｂには、・・・燃料供給管８ａ、８ｂ、８ｃが接続されている。」（第２頁左下欄第７〜１３行）
　
　ニ「タイマ部３３ａは、点消火ボタン７の点火押し操作を行い、グリルバーナ４ｂが着火し、サーモカップル４ｅによって検知される温度が所定温度以上になって着火が検知された時作動を開始し、通常では８分が経過すると、自動的に電磁安全弁１３ｃを閉じて燃料ガスの供給を停止するように作用する。」（第３頁左下欄第１０〜１６行）
　　
　ホ「次に、以上の構成からなる本実施例のガステーブル１におけるグリル４の作動を第５図に基づいて説明する。時間ｔ１に、使用者が、点消火ボタン７を操作して押すと、メーン弁１３ｂが開状態になるとともに電磁安全弁１３ｃが開状態となり、グリルバーナ４ｂへ燃料ガスが供給される。このとき、信号スイッチ１３ｅおよび点火スイッチ１３ｄが接点を閉じ、・・・（中略）・・・点火電極４っで火花放電が行われる。グリルバーナ４ｂでは、供給された燃料ガスが点火されて着火し、それによってサーモカップル４ｅが加熱される。時間ｔ２にサーモカップル４ｅの温度が十分に上昇すると、サーモカップル４ｅの出力に基づいて着火検知状態となって時間表示部２５に８分を示す数字が現れるとともに、タイマ部３３ａが作動を開始し、電磁安全弁１３ｃが吸着されて開状態に維持される。」（第４頁右上欄第１０行〜同左下欄第１０行）
　以上の記載および図面によると、引用例には、
　被調理物をグリルバーナの燃焼により加熱するとともに、自動的に設定時間の間燃焼させる機能を有し、かつ点消火ボタンを押すと火花放電を行い、着火に失敗した後も再度着火して調理を行うことが可能な制御装置を具備したものにおいて、この制御装置を、点消火ボタンを押した後の着火検知に基づいて、上記自動的に設定時間の間燃焼させるタイマ部の作動を開始する様に構成したグリル（以下「引用例発明」という。）
　が記載されている。
　　　　
４．対比・判断
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「グリルバーナ」は本願発明の「ガスバーナ」に相当し、以下同様に「燃焼により加熱する」は「燃焼熱気を用いて加熱する」に、「自動的に設定時間の間燃焼させる機能」は「自動調理機能」に、「点消火ボタンを押す」は「調理開始操作」に、「火花放電」は「点火動作」に、「制御装置」は「制御手段」に、「タイマ部」は「調理タイマー」に、「作動」は「カウント」に、「グリル」は「調理器」に、それぞれ相当する。
　　
　したがって、両者は、
　被調理物をガスバーナの燃焼熱気を用いて加熱すると共に、自動調理機能を備え、かつ調理開始操作を検出すると上記ガスバーナの点火動作を行い、着火しなければ、再度調理開始操作を行うことで、上記ガスバーナの再点火動作を行う制御手段を備えたものにおいて、この制御手段を、操作に基づいて上記自動調理用の調理タイマーのカウントを開始する様に構成した事を特徴とする調理器
　の点で一致し、
　次の点で相違している。
相違点ア
　本願発明では、調理開始操作を検出すると点火動作を予め設定した所定時間行い、この所定時間内に着火しなければ再度調理開始操作を行うことで再点火動作を行うものであるのに対し、引用例発明では、調理開始操作をすると点火動作を行い、着火しなければ、再度着火を可能としたものである点。
　　　　　　　
相違点イ
　本願発明では、自動調理用の調理タイマーのカウント開始を、調理開始操作に基づいて行う様にしているのに対し、引用例発明においては、調理開始操作後の着火検知に基づいて行う様にしている点。
　　　　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点アについて検討する。
　ガス燃焼機器において、点火動作を予め設定した所定時間行い、該時間内に着火しないことがあるという課題は、従来周知（例えば、特開平２−２１３６１２号公報「ガス器具の制御装置」における制御方法の記載参照。）であり、再点火動作を行うことは、従来周知の技術（例えば、前審で拒絶の理由に引用した特開平５−７１７３１号公報「燃焼装置」における「再着火動作」に関する記載、特開平２−２７５２１９号公報「燃焼器の制御装置」における「第６図」フローチャートに対応した記載、特開平９−２６１３６号公報「調理器」における段落【００２６】の記載参照。）である。
　　　
　そうすると、引用例発明において、調理開始操作を検出すると点火動作を予め設定した所定時間行い、この所定時間内に着火しなければ再度調理開始操作を行うことで再点火動作を行うものとした点は、周知技術に基づいて、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　　　　
　次に、相違点イについて検討する。
　自動調理用の調理タイマーのカウント開始をどの時点で行うかを検討するに際し、調理開始操作に基づいてカウント開始を行うことは、当該技術分野において、従来周知の技術である（例えば、特開昭６２−７７５２３号公報「調理器」におけるスタートスイッチによるガスバーナ燃焼に関する記載、特開昭６２−９８１２２号公報「調理器」におけるスタートスイッチによる調理に関する記載参照。）。
　　
　一方、引用例発明において、着火検知は、調理開始操作が行われた後に引き続いて可能なことであることから、カウント開始を着火検知に基づいて行うことは、広義においては、カウント開始を調理開始操作に基づいて行うものであるともいえる。
　　　
　そうすると、引用例発明において、自動調理用の調理タイマーのカウント開始を、調理開始操作の後の着火検知に基づいて行う様にすることに代えて、調理開始操作に基づいて行う様にした点は、当業者であれば、周知技術に基づき、必要に応じて適宜選択し得た設計的事項である。
　　　　
　そして、本願発明の奏する作用効果をみても、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
　したがって、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　　　　
　よって、結論のとおり審決する。