【事件の表示】
　特願２０００−５３２１７３号「改良照射カテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年８月２６日国際公開、ＷＯ９９／４２１６２、平成１４年４月２３日国内公表、特表２００２−５１２０５８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，１９９９年２月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年２月２０日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成１６年２月２０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月３１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年６月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年６月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月２８日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は，請求項１の記載を，
「放射性材料を、ガイドワイヤを伝わらせて血管内の選択位置に配置するためのカテーテルであって、
　放射線用管腔を有する可撓性管状本体と、
　放射線源を受入れるために前記放射線用管腔の近位端に形成された
開放
　放射線材料を前記放射線用管腔内に保持するために前記放射線用管腔に形成された密封遠位端と、
　ガイドワイヤを受入れるために前記管状本体の遠位部分に形成され且つ遠位端及び近位端を有するガイドワイヤチャンネル
とを
　
前記放射線用管腔の前記近位端のところにある前記開放ポートは、開放したままで、前記放射線用管腔の中への放射線材料の手での挿入を可能にするようになっており、
前記
前記開放
前記
びており
前記
ことを特徴とする
　　
２　補正の目的の適否
　上記補正は，その補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「ポート」について，「開放ポート」及び「前記放射線用管腔の前記近位端のところにある前記開放ポートは、開放したままで、前記放射線用管腔の中への放射線材料の手での挿入を可能にするようになっており、」との限定を追加するものであり，その補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので，本件補正は，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９６／０６６５４号（以下，「引用例」という。）には，放射線治療用カテーテルに関し，次の事項が記載されている。
ア　１ページ４−７行
「The present invention・・・（中略）・・・angioplasty procedure.（本発明は，血管形成術を実施した後の放射線照射領域の再狭窄を防止し，血管の一部を被爆させるために用いる装置の技術分野に属するものである。）」（括弧書きは当審による訳を示す。以下同じ。）
イ　２ページ２９−３４行
「A second disadvantage・・・（中略）・・・ itself can break.（公知のシステムの第２の欠点は、放射線照射リボンが注入カテーテルの中で血流にさらされることであり、さらに，放射性シードの中には注入カテーテルの遠位端から失われるものがあったり，放射線照射リボンそれ自体が壊れる可能性があることである。）」
ウ　４ページ３−１１行
「The present invention・・・（中略）・・・radioactive material.（本発明は、血管内の所定の位置にガイドワイヤ上を伝って挿入されるように構成されたカテーテルにおいて，放射線照射リボンとともに使用するカテーテルを提供するものである。カテーテル本体は，放射線照射リボンは挿入される内部管腔を有する。該内部管腔は，放射線照射リボンおよびそれに組み込まれた放射能物質を完全に保持できるよう，カテーテル本体の遠位端で密閉されている。）」
エ　７ページ２行−８ページ５行
「As seen in Figures 1・・・（中略）・・・ is to be used.（図１及び図２に示されるように、本発明の放射線治療用カテーテル組立体１０の第１の実施形態は、概して，遠位端１３で閉じた内部管腔１４を有するカテーテル本体１２、該内部管腔１４内に挿入自在の放射線照射リボン１６、カテーテル本体１２をガイドワイヤ２０に沿って案内するための遠位側ガイドワイヤ用通路１８、ガイドカテーテルのＯ−リングに対して密封するための近位側ガイドワイヤ用通路１９、コイル形状のセンタリング用バルーン２２、及びセンタリング用バルーン２２が取り付けられる膨張用管腔２４で構成される。後に説明されるように、これらの部材の中には，他の実施形態において異なる形状をとるものがあったとしても，本発明の精神から逸脱しなければ差し支えない。
  カテーテル本体１２は、好ましくはプラスチック材料からなる，細長く、中空で、可撓性のチューブ状カテーテルである。カテーテル本体１２の近位端１５は，放射線照射リボン１６を内部管腔１４の中へ簡単に挿入できるよう，末広がりの端部を有している。放射線照射リボン１６は，放射線源をカテーテル本体１２と同心状に配置できるよう，内側管腔１４を基本的に満たす寸法となっている。カテーテル本体１２の遠位端１３は、放射線照射リボン１６及びその放射能物質を保持するために密閉されている。
  カテーテル本体１２上には、内部管腔１４とは分離されて，ガイドワイヤ用通路１８が形成されている。・・・（中略）・・・図示されたガイドワイヤ用通路部１８は、カテーテル本体１２の遠位端の近傍だけに形成され、・・・（中略）・・・。
　オプションとして、該遠位端のガイドワイヤ用通路部１８と基本的に同じような第２のガイドワイヤ用通路部１９を，カテーテル本体１２の近端端１５の近傍に・・・（中略）・・・形成されてもよい。）」
オ　１１ページ１５−２０行
「The catheter body・・・（中略）・・・is in place.（その後，カテーテル本体１２は，ガイドワイヤ２０上を伝って，再狭窄部位まで挿入される。放射線照射リボン１６は，この挿入に先立ってカテーテル本体１２内に配置されてもよいし，或いは，カテーテル本体が所定の位置に配置された後にカテーテル本体１２内に挿入されてもよい。）」
カ　第１図（ＦＩＧ．１）には，ガイドワイヤ用通路１８が遠位端及び近位端を有する点，内部管腔１４の近位端１５のところにある末広がりの端部は，開放したままで，内部管腔１４の中へ放射線照射リボンの挿入を可能にするようになっている点，ガイドワイヤ用通路１８がカテーテル本体１２の遠位端側に形成された点，及び，内部管腔１４の近位端がガイドワイヤ用通路１８の近位端を越えて近位方向に延びている点が，それぞれ図示されている。
　
　上記記載事項アないしオ，及び上記図示事項カによれば，引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「放射線照射リボン１６とともに使用され，血管内の所定の位置にガイドワイヤ２０上を伝って挿入されるように構成された放射線治療用カテーテルにおいて，内部管腔１４を有する可撓性のカテーテル本体１２と，放射線照射リボン１６を挿入するために内部管腔１４の近位端１５に形成された末広がりの端部と，放射線照射リボン１６を保持するために密閉されているカテーテル本体１２の遠位端１３と，カテーテル本体１２の遠位端側に形成され，遠位端及び近位端を有するガイドワイヤ用通路１８を有し，内部管腔１４の近位端１５のところにある末広がりの端部は，開放したままで，内部管腔１４の中へ放射線照射リボンの挿入を可能にするようになっており，内部管腔１４の近位端はガイドワイヤ用通路１８の近位端を越えて近位方向に延びている，放射線治療用カテーテル。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比するに，後者の「放射線照射リボン１６」は，その機能及び作用からみて，前者の「放射性材料」，「放射線源」及び「放射線材料」に相当し，以下同様に，後者の「所定の位置」は前者の「選択位置」に，後者の「ガイドワイヤ２０」は前者の「ガイドワイヤ」に，後者の「放射線治療用カテーテル」は前者の「カテーテル」に，後者の「内部管腔１４」は前者の「放射線用管腔」に，後者の「カテーテル本体１２」は前者の「管状本体」に，後者の「挿入する」は前者の「受入れる」に，後者の「末広がりの端部」は前者の「開放ポート」に，後者の「カテーテル本体１２の遠位端側」は前者の「管状本体の遠位部分」に，後者の「ガイドワイヤ用通路１８」は「ガイドワイヤチェンネル」に，それぞれ相当する。
　また，引用発明の「放射線治療用カテーテル（カテーテル）」は，上記記載事項アの記載内容からわかるとおり，血管形成術を施した血管部分を被爆させるためのものであり，また上記記載事項オの記載内容からもわかるとおり，「放射線照射リボン（放射性材料）」を「カテーテル本体１２（管状本体）」に配置した後，「ガイドワイヤ２０（ガイドワイヤ）」上を伝わらせて血管内の「所定の位置（選択位置）」に配置するものであるから，引用発明の「放射線照射リボン１６とともに使用され，血管内の所定の位置にガイドワイヤ２０上を伝って挿入されるように構成された放射線治療用カテーテル」が本願補正発明の「放射性材料を、ガイドワイヤを伝わらせて血管内の選択位置に配置するためのカテーテル」に相当することは明らかである。
　さらに，引用発明の「放射線照射リボン１６（放射性材料）」は「カテーテル本体１２（管状本体）」の「内部管腔１４（放射線用管腔）」内に挿入されるものであるから，該「放射線照射リボン１６（放射性材料）」は「内部管腔１４（放射線用管腔）」内に保持されるものである。してみれば，引用発明の「カテーテル本体１２の遠位端１３」は，本願発明の「放射線材料を前記放射線用管腔内に保持するために前記放射線用管腔に形成された密封遠位端」に相当するといえる。
　
　したがって，本願補正発明と引用発明とは，
「放射性材料を、ガイドワイヤを伝わらせて血管内の選択位置に配置するためのカテーテルであって、
　放射線用管腔を有する可撓性管状本体と、
　放射線源を受入れるために前記放射線用管腔の近位端に形成された開放ポートと、
　放射線材料を前記放射線用管腔内に保持するために前記放射線用管腔に形成された密封遠位端と、
　ガイドワイヤを受入れるために前記管状本体の遠位部分に形成され且つ遠位端及び近位端を有するガイドワイヤチャンネルとを有し、
　前記放射線用管腔の前記近位端のところにある前記開放ポートは、開放したままで、前記放射線用管腔の中への放射線材料の手での挿入を可能にするようになっており、前記放射線用管腔の前記近位端は、前記ガイドワイヤチャンネルの前記近位端を越えて近位方向に延びている、カテーテル。」である点で一致し，次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願補正発明においては，「放射線用管腔の近位端」が「ガイドワイヤチャンネルの近位端を越えて近位方向に延びて」いる程度について「放射線用管腔の開放ポートを手術室の非滅菌フィールド内で操縦することを可能にするのに十分な長さだけ」と限定され，「ガイドワイヤチャンネルの近位端」について「滅菌フィールド内に残っている」と限定されているのに対し，引用発明においては，そのようになっているか明らかでない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　一般的に，カテーテル手術のみならず，あらゆる手術の過程において患者の感染防止に努めることは，周知の技術的課題である。そして，手術室が無菌或いは滅菌区域とそうでない区域とに分かれていることは，周知の技術的事項（特開平７−１３２１２２号公報，特開昭４９−７６３６８号公報，特開昭４７−２１８８号公報等を参照）である。
　これを踏まえて引用発明について検討するに，まず，引用発明のガイドワイヤ用通路１８を含むカテーテル本体１２の遠位端側は，体内に挿入される部分であることから，滅菌状態でなくてはならず，手術室の無菌或いは滅菌区域内で使用されなければならないものであることは明らかである。
　これに対し，引用発明の内部管腔１４の近位端１５のところにある末広がりの端部は，カテーテル本体１２の内部管腔１４がその遠位端１３において密閉され，該内部管腔１４内の空間と患者の体内とは連通せず隔離されており，該空間を介して患者が感染するおそれのないことから，該末広がりの部分は滅菌状態である必要はなく，手術室内の無菌或いは滅菌区域内で使用されなければならないわけではないことも明らかである。
　してみれば，引用発明の末広がりの端部を手術室内の無菌或いは滅菌区域とそうでない区域のいずれの区域においても使用できるものとすることは当業者であれば容易に想起し得ることであり，このために，ガイドワイヤ用通路１８の近位端から該内部管腔１４の近位端１５までの長さを十分に長いものとすることは，当業者が容易になし得ることである。
　なお，引用発明をどのように使用するかは使用者の意思によるものであり，発明の実施上の問題であるが，例えば，該内部管腔１４内に挿入する放射線照射リボン１６が滅菌されていない場合には，施術者が当該リボンを直接触ることはできず，末広がりの端部は無菌（滅菌）でない領域で使用されなければならないことは当然である。
　よって，引用発明及び周知の技術的事項に基いて，上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　また，本願補正発明が上記相違点によって奏することとなる作用・効果も，引用発明及び周知の技術的事項から予測される範囲内のものであって，格別なものとは認められない。
　　
４　むすび
　以上のとおり，本願補正発明は，引用発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明についての判断
１　本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１５年１２月２２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「放射性材料を、ガイドワイヤを伝わらせて血管内の選択位置に配置するためのカテーテルであって、
　放射線用管腔を有する可撓性管状本体と、
　放射線源を受入れるために前記放射線用管腔の近位端に形成されたポートと、
　放射線材料を前記放射線用管腔内に保持するために前記放射線用管腔に形成された密封遠位端と、
　ガイドワイヤを受入れるために前記管状本体の遠位部分に形成され且つ遠位端及び近位端を有するガイドワイヤチャンネルと、を有し、
　前記放射線用管腔の近位端は、前記放射線用管腔のポートを手術室の非滅菌フィールド内で操縦することを可能にするのに十分な長さだけ前記ガイドワイヤチャンネルの近位端を越えて近位方向に延び、前記ガイドワイヤチャンネルの近位端は滅菌フィールド内に残っている、前記カテーテル。」
　
２　引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は，前記「第２［理由］３（１）」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は，前記「第２［理由］１ないし３」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「開放ポート」について，「開放」及び「前記放射線用管腔の前記近位端のところにある前記開放ポートは、開放したままで、前記放射線用管腔の中への放射線材料の手での挿入を可能にするようになっており、」との限定を省いたものに過ぎない。
　そうすると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに，他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第２［理由］３（２），（３）」で検討したとおり，引用発明及び周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。