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　特願２００１−３３９７８８「樹脂組成物および成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１４日出願公開、特開２００３−１３８０２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月５日に特許出願され、平成１８年５月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年７月３１日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年８月３１日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１１月１０日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１９年３月６日付けで平成１８年１１月１０日付けの手続補正書による補正の却下の決定及び拒絶査定がなされた。それに対して、平成１９年４月１８日に拒絶査定に対する審判が請求され、審判請求の日から３０日以内である同年５月１７日に手続補正書が提出され、同年７月５日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年９月２６日付けで前置報告がなされ、当審において平成２０年１月１３日付けで審尋を行ったが、審判請求人からの回答はなかったものである。
　
第２．本件審判請求について
１．平成１９年５月１７日付け手続補正書による補正の適否について
　平成１９年５月１７日付け手続補正書は、平成１８年７月３１日付け手続補正書により補正された明細書をさらに補正するものであり、明細書の特許請求の範囲の記載を、
　「【請求項１】
　誘電体粒子とマトリックス樹脂とを含んでなる樹脂組成物において、前記誘電体粒子の粒子径（Ｄｓ）と、該樹脂組成物を成形して得られる成形体の表面粗さ（Ｄｒ）とが下記式（１）
Dｒ（μｍ）／Dｓ（μｍ）＜０．５　　　（１）
を満足する、ことを特徴とする樹脂組成物。
　　【請求項２】
　前記誘電体粒子の濃度（Ｃｄ）が、５０＜Ｃｄ＜９０である、請求項１に記載の樹脂組成物。
　　【請求項３】
　誘電体粒子とマトリックス樹脂とともに湿潤剤を含む、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
　　【請求項４】
　前記湿潤剤として、少なくとも酸基を有する湿潤剤が用いられている、請求項３に記載の樹脂組成物。
　　【請求項５】
　請求項１から４までのいずれかに記載の樹脂組成物を用いてなる、成形品。」
から
「【請求項１】
　誘電体粒子とマトリックス樹脂とを含んでなる樹脂組成物において、前記マトリックス樹脂がフッ素樹脂であり、かつ、前記誘電体粒子とマトリックス樹脂とともに湿潤剤をも含み、前記誘電体粒子の粒子径（Ｄｓ）と、該樹脂組成物をスピンコートで成形して得られる成形体の表面粗さ（Ｄｒ）とが下記式（１）
Dｒ（μｍ）／Dｓ（μｍ）＜０．５　　　（１）
を満足する、ことを特徴とする、樹脂組成物。
　　【請求項２】
　前記湿潤剤として、少なくとも酸基を有する湿潤剤が用いられている、請求項１に記載の樹脂組成物。
　　【請求項３】
　前記誘電体粒子の濃度（Ｃｄ）が、５０＜Ｃｄ＜９０である、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
　　【請求項４】
　請求項１から３までのいずれかに記載の樹脂組成物を用いてなる、成形品。」
へと補正する事項を含むものである。
　かかる事項は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項３を補正後の請求項１とし、補正前の請求項２，４及び５をそれぞれ補正後の請求項３，２及び４とするとともに、補正前の請求項３に記載された「マトリックス樹脂」及び「成形して」を、それぞれ、明りょうでない記載の釈明を目的として、「フッ素樹脂」及び「スピンコートで成形して」とするものであり、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。また、明細書の発明の詳細な説明に係る補正事項については、上記特許請求の範囲の補正に係る事項に伴い、発明の詳細な説明の記載について特許請求の範囲の記載と整合をとろうとするものであるから、かかる補正事項は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　したがって、平成１９年５月１７日付け手続補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合するものであるから、適法になされたものと認める。
　
　なお、平成１８年１１月１０日付け手続補正書は、平成１９年３月６日付けで補正の却下の決定がなされており、かかる決定については、審判請求書の手続補正書（方式）においても、実質的に、出願人（審判請求人）は意見を述べていない。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は（以下、「本願発明１〜４」という。）、平成１９年５月１７日付けの手続補正書により補正された明細書（以下、「補正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　誘電体粒子とマトリックス樹脂とを含んでなる樹脂組成物において、前記マトリックス樹脂がフッ素樹脂であり、かつ、前記誘電体粒子とマトリックス樹脂とともに湿潤剤をも含み、前記誘電体粒子の粒子径（Ｄｓ）と、該樹脂組成物をスピンコートで成形して得られる成形体の表面粗さ（Ｄｒ）とが下記式（１）
Dｒ（μｍ）／Dｓ（μｍ）＜０．５　　　（１）
を満足する、ことを特徴とする、樹脂組成物。
　　【請求項２】
　前記湿潤剤として、少なくとも酸基を有する湿潤剤が用いられている、請求項１に記載の樹脂組成物。
　　【請求項３】
　前記誘電体粒子の濃度（Ｃｄ）が、５０＜Ｃｄ＜９０である、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
　　【請求項４】
　請求項１から３までのいずれかに記載の樹脂組成物を用いてなる、成形品。」
　
３．原査定の拒絶の理由
　原査定の理由とされた平成１８年８月３１日付けの拒絶理由通知書に記載した理由１、２は、以下のとおりである。
　
　「１．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　２．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・理由１
　請求項１において、樹脂組成物を「該樹脂組成物を成形して得られる成形体の表面粗さ（Ｄｒ）」により特定している。
　しかしながら、成形体の表面粗さは、樹脂組成物の組成のみでなく、成形条件（成形手段、成型温度、時間、型等）により大きく異なるものであり、かつ、明細書には、上記成形体の表面粗さ測定時の成形条件が十分記載も定義もなされていないから（実施例の記載は、成形方法、条件が複数で、かつ各々の条件も十分に記載されていないので、不明確である）、上記成形体の表面粗さの定義、測定方法が定まらず、その技術的意味が不明確である。
　よって、請求項１及び請求項１を引用する請求項２−５に係る発明は明確でない。
・理由２
　上記理由１で述べたように、請求項１の「該樹脂組成物を成形して得られる成形体の表面粗さ（Ｄｒ）」の定義、測定方法が明確でないから、請求項１に係る発明を当業者が実施することはできない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
　
４．当審の判断
　本願発明１は、上記２．のとおり、
「誘電体粒子の粒子径（Ｄｓ）と、該樹脂組成物をスピンコートで成形して得られる成形体の表面粗さ（Ｄｒ）とが下記式（１）
Dｒ（μｍ）／Dｓ（μｍ）＜０．５　　　（１）
を満足する」ことを発明を特定するために必要な事項として備えるものである。
　ところで、樹脂組成物をスピンコートで成形して得られる成形体の表面粗さは、樹脂組成物の組成のみでなく、成形条件としてのスピンコート条件、すなわち、スピン速度、スピン時間、スピンコートに用いる溶液を作成するための溶媒、溶媒の濃度、スピンコートを行う際の雰囲気、成形品の厚み等、により異なるものであると解するのが自然であるところ、補正明細書においてはスピンコート条件について実質的に規定されていない。さらに、上記事項においては、成形体の表面粗さ（Ｄｒ）を誘電体粒子の粒子径（Ｄｓ）との関係で規定しているが、成形体の表面粗さ（Ｄｒ）についても、測定する面の特定や表面粗さの定義等の表面粗さ（Ｄｒ）を測定するための条件について、補正明細書に実質的に規定されていない。してみれば、同一組成を有する樹脂組成物であっても、ある条件下では式（１）を満たし、別の条件下では式（１）を満たさない場合が生じるものと認められる。
　したがって、スピンコート条件や表面粗さの測定条件が特定されていない請求項１の記載では、本願発明１に係る樹脂組成物を特定することができず、発明の範囲が明確でない。
　
５．請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、概略、以下のとおり主張している。
ａ．「今回の補正で、（ａ）成形手段を「スピンコート」、（ｂ）樹脂成分をフッ素樹脂に限定したが、下記の表１に示すとおり、フッ素樹脂、誘電体粒子、湿潤剤を含んだ溶液を、スピンコートを用いて塗工すると、スピンコートの回転数や、乾燥温度に関わらず、Ｄｒ／Ｄｓ＜０．５の膜が得られた。
　　【表１】（略）
　スピンコートは、一般的に平滑な面を作製するのに最も有効な手法のひとつであることは、当業者ならば知っていることである。溶液を塗布あるいは塗布しながら回転させて膜を形成させる方法であるため、最適条件でなくても水平に回転させて膜を形成することにより、一定レベル以上の平滑さをもって膜を得ることができる。
　たとえば、特開平５−９３０６６号公報の段落［００４７］に『なお、スピンコートは必要な膜厚によりスピンナーの回転数２５０〜５０００ｒｐｍで行った。』と記載されているとおり、スピンコート時の回転数は膜厚に応じて設定するパラメーターである。
　また、成形温度に関しては、本願発明の複合樹脂組成物は硬化性化合物ではないため、使用している溶媒に応じて溶媒を揮散させる条件を任意に設定するだけでよく、当業者にとって特別なことではない。」
ｂ．「今回の複合組成物の場合、面粗さはスピンコート条件以上に複合組成物の均一性に依存する。すなわち、複合組成物の分散安定性が重要である。
上記Ｄｓは、ＰＡＲＴＩＣＬＥ　ＳＩＺＥ　ＡＮＡＬＹＺＥ　で測定した粒子径でフィラー複合樹脂組成物の分散性を示す指標である。しかし、Ｄｓは、用いたチタン酸バリウムの一次粒子径にも依存するため、粒子径だけでは分散性を規定できない。良好な分散性を有することを示すものは、粒子同士が細密充填的に詰まるため、成形した際に面粗さＤｒは小さくなる。そこで、Ｄｒ／Ｄｓ＜０．５というパラメーターを用いて、フッ素樹脂／誘電体粒子／湿潤剤を含んだフィラー複合樹脂組成物が、良好な分散性を有する樹脂組成物であることを示したのである。」
　
　５−１　主張ａ．について
　審判請求人は、上記のとおり、「下記の表１に示すとおり、フッ素樹脂、誘電体粒子、湿潤剤を含んだ溶液を、スピンコートを用いて塗工すると、スピンコートの回転数や、乾燥温度に関わらず、Ｄｒ／Ｄｓ＜０．５の膜が得られた。」と主張するが、審判請求書の表１で示された追加実験の内容は、誘電体粒子、湿潤剤、溶剤等の配合成分やその量、成形体の膜厚などにおいて補正明細書に記載の実施例とは異なっていることから、かかる追加実験の記載をもって、審判請求人の上記主張の根拠とすることはできない。
　
　５−２　主張ｂ．について
　出願当初明細書等を参酌しても、出願人の主張の基となる記載は存在しないし、他にそのことを裏付ける根拠もないため、当該主張は採用し得ない。
　
６．まとめ 
　上記のとおりであるから、本願特許請求の範囲の請求項１の記載では、特許を受けようとする発明が明確でない。また、請求項１を直接または間接的に引用する請求項２〜４の記載でも、これと同様に、特許を受けようとする発明が明確でない。
　したがって、本願特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしておらず、拒絶理由２については検討するまでもなく、上記３．の拒絶理由は、依然として妥当なものである。
　 
第３．むすび 
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶の理由により拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。