【事件の表示】
　特願２００４−　３１３０３「自動輝度調整回路を伴う輝度コントローラ、ＬＣＤパネル、及びコンピュータシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日出願公開、特開２００４−２７３４４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明 
　本願は、平成１６年２月６日（パリ条約による優先権主張２００３年２月７日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年３月２６日付の手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　ＬＣＤパネルディスプレイに対する輝度コントローラであって、
　前記ＬＣＤパネルのまわりのアンビエントライトを示す信号を生成する光学センサと、
　アンビエントライティングコンディションに関する情報を要求するために前記光学センサを直接ポーリングする回路を有するマイクロコントローラと、
　前記ＬＣＤパネルのまわりのアンビエントライトを示す前記信号を受信し、かつ、前記ＬＣＤパネルのまわりのアンビエントライトを示す前記信号に基づいて複数の目標のパネル輝度レベル信号のうちの選択された信号を生成するように適応させられたルックアップテーブルと、
　　前記ＬＣＤパネルに供給される電力を制御するために前記複数の目標のパネル輝度レベル信号のうちの１つを受信するように適応させられたインバータ回路と
　　を具備することを特徴とする輝度コントローラ。」
　
２．引用刊行物記載の発明 
　
（２−１）これに対して、当審における、平成２１年４月７日付で通知した拒絶の理由に引用した特開平７−３１８８９４号公報（平成７年１２月８日公開、以下「引用例１」という。）には、「表示装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「【請求項１】バックライトを有する表示装置であって、上記表示装置に少なくとも１箇所に設置された明るさ検出手段と、バックライトの明るさを変化させる手段を持ち、上記明るさ検出手段の結果により、前記明るさ変化手段を制御する制御手段を持つことを特徴とする表示装置。」
　
・「【０００９】
【実施例】図１は本発明をパーソナルコンピュータの液晶ディスプレイ部に適用した場合の実施例を示す外観図であり、図２は本発明に係るバックライト電源部の構成を示すブロック図である。図３はバックライトの明るさを調整する信号の動作を表す図である。」
　
・「【００１６】図２において、電池１１は、その出力がＤＣ／ＤＣコンバータ１２、インバータ１３を経て、液晶ディスプレイのバックライトに使用する冷陰極管１４に電源供給をしている。
【００１７】輝度調整部１５は、バックライトの明るさを調整する。輝度調整部１５には、ボリュウム４を含む。
【００１８】コントロール信号２５は、輝度調整部１５を制御する。
【００１９】コントロール信号２５は、スイッチ５の切り換えによって選択される。
【００２０】スイッチ５は、制御部２３から出力される信号３１と、オンの状態の信号３２と、オフの状態の信号３３との３種類の中から１種類を選択するものである。
【００２１】タイマ部２１は、入力操作がない場合等に、自動的にバックライトを消す信号を作る部分である。
【００２２】制御部２３には、受光素子２からの信号を増幅部２２で増幅した信号と、タイマ回路２１からの信号が入力され、現在の状態から、次の状態のためのコントロール信号２５を作る。
【００２３】制御部２３では、コンピュータを使用中のバックライトの操作を自動的に行う。制御部２３の動作は、タイマ部２１からの信号がない時に光センサ２からの信号をもとに、周囲が明るくなるとバックライトを暗くし、周囲が暗くなるとバックライトを明るくする。周囲の明るさがある一定以上の値になるとバックライトを消灯する。」
　
・図２には、冷陰極管１４に接続されたインバータ１３には輝度調整部１５が接続されていることが記載されている。
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
　
「液晶ディスプレイ部に適用するバックライト電源部であって、周囲の明るさを検出する光センサと、光センサからの信号を増幅部で増幅した信号が入力され、バックライトの明るさと周囲の明るさから決定される次の明るさとするためのコントロール信号を出力する制御部と、コントロール信号により制御される輝度調整部と、輝度調整部に接続されたインバータと、を具備するバックライト電源部。」の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）同じく、当審における拒絶の理由に引用した特開平１０−９７２０２号公報（平成１０年４月１４日公開、以下「引用例２」という。）には、「バックライト制御装置及びバックライト制御方法」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「【【請求項１】  表示装置のバックライトを制御するバックライト制御装置であって、
バックライトの現在の明るさを検出する検出手段が検出した現在の明るさと所定の輝度レベルとを比較する比較手段と、
上記比較手段による比較の結果に基づき、上記バックライトの現在の明るさを上記所定の輝度レベルに制限する明るさ制御手段とを備えるバックライト制御装置。」
　
・「【００３４】さらに、直流−交流インバータ１０をバックライト制御部１８と共に、例えばＬＳＩ等により構成されるマイクロコントローラに組み込んでもよい。この場合、バックライト制御部１８の全ての機能は、ＬＳＩ内のソフトウェアによって制御され、これにより、バックライト１１の明るさを制御できる。」
　
（２−３）同じく、当審における拒絶の理由に引用した特開平９−１４６０７３号公報（平成９年６月６日公開、以下「引用例３」という。）には、「液晶表示装置のバックライト調光回路」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「【請求項１】  バックライトを持つ液晶表示装置のバックライト駆動回路に輝度調光電圧を供給するためのバックライト調光回路であって、
液晶表示パネルの表面側の周囲の明るさを検出して外光照度信号を出力するための複数の光センサと、これらの光センサから出力される外光照度信号の全て又は一部の平均値を算出する平均値算出手段と、該平均値算出手段によって算出された前記外光照度の平均値と、手動にて設定された調光設定量とに基づいて、前記バックライト駆動回路の輝度調整を行う輝度調整手段を備えてなることを特徴とする液晶表示装置のバックライト調光回路。
【請求項２】  前記輝度調整手段は、前記平均値算出手段によって算出される前記外光照度の平均値と、手動にて設定される調光設定量とに対応するバックライト輝度データをデータテーブルとして格納する輝度メモリとを有してなることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置のバックライト調光回路。」
　
（２−４）同じく、当審における拒絶の理由に引用した特開２０００−１１１８７２号公報（平成１２年４月２１日公開、以下「引用例４」という。）には、「表示装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「【請求項１】光源と外光とを利用する非発光型の表示パネルを備えた表示装置において、
前記外光の照度を検出して照度検出信号を出力する照度検出手段と、
前記表示装置がユーザに保持されているか否かを検出し、この検出結果に応じて前記光源の発光輝度を制御する時間間隔を設定する制御間隔設定手段と、
この制御間隔設定手段により設定された時間間隔毎に、前記照度検出手段から出力される照度検出信号によって前記光源の発光輝度を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする表示装置。」
　
・「【００２０】照度センサ部１７は、周囲の明るさを検出するための照度センサ１７ａを備え、この照度センサ１７ａにより検出された周囲の照度を示す照度データをＣＰＵ１１に対して出力する。照度センサ１７ａは、受光部を備え、この受光部に入射する外光の照度を測定する。なお、照度センサ部１７は、ＣＰＵ１１に対して、随時、照度データを出力するものであっても良いし、あるいは、ＣＰＵ１１から照度データを出力する旨の指示が入力された際に、この指示に応じて照度データを出力するものであっても良い。」
　
（２−５）同じく、当審における拒絶の理由に引用した特開２０００−３３０６４９号公報（平成１２年１１月３０日公開、以下「引用例５」という。）には、「温度制御装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「【請求項１】  温度制御素子と、この温度制御素子に信号線を介して接続された温度センサとを備え、
この温度センサは、温度検出手段と、自らのＩＤコードを保有した記憶手段と、前記信号線を介して前記温度制御素子とデータの授受を行う送受信手段と、前記温度検出素子が検出したデータを取り込んで前記記憶手段に書き込み、前記送受信手段により前記記憶手段内のデータを前記温度制御素子に送信するセンサ側制御手段とを有すると共に、
前記温度制御素子は、上限温度及び又は下限温度のデータが書き込まれた記憶手段と、温度シフト値を設定するための設定手段と、スイッチング素子を制御する比較手段と、前記信号線を介して前記温度センサとデータの授受を行う送受信手段とを備え、この比較手段は、前記設定手段にて設定された温度シフト値分、前記記憶手段内の上限温度及び又は下限温度をシフトし、シフトされた後の値と前記温度センサからのデータとを比較して前記スイッチング素子の制御出力を発生することを特徴とする温度制御装置。」
　
・「【００３２】また、ＣＰＵ１４３はセンサ部１４８が検出する貯蔵室３内の温度データをＡ／Ｄ変換器１４７を介して取り込み、一旦メモり１４４に書き込む。そして、Ｉ／Ｏインターフェース１４６により、信号線２２を介してサーモスタットチップ２１からポーリングされると、メモリ１４４に書き込まれた温度データをＩ／Ｏインターフェース１４６により信号線２２を介してサーモスタットチップ２１に送信する。」
　
３．対比 
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、後者における「周囲の明るさを検出する光センサ」は、前者における「ＬＣＤパネルのまわりのアンビエントライトを示す信号を生成する光学センサ」に相当する。
　また、後者における「光センサからの信号を増幅部で増幅した信号が入力され、バックライトの明るさと周囲の明るさから決定される次の明るさとするためのコントロール信号を出力する制御部」と前者における「ＬＣＤパネルのまわりのアンビエントライトを示す信号を受信し、かつ、ＬＣＤパネルのまわりのアンビエントライトを示す信号に基づいて複数の目標のパネル輝度レベル信号のうちの選択された信号を生成するように適応させられたルックアップテーブル」とは、「ＬＣＤパネルのまわりのアンビエントライトを示す信号を受信し、かつ、ＬＣＤパネルのまわりのアンビエントライトを示す信号に基づいて目標のパネル輝度レベル信号信号を生成する輝度レベル信号生成手段」である点で共通する。また、後者における「コントロール信号により制御される輝度調整部と、輝度調整部に接続されたインバータ」と前者における「ＬＣＤパネルに供給される電力を制御するために複数の目標のパネル輝度レベル信号のうちの１つを受信するように適応させられたインバータ回路」とは、「輝度レベル信号生成手段を受信するように適応させられたインバータ回路」である点で共通する。
　また、後者における「液晶ディスプレイ部に適用するバックライト電源部」、「バックライト電源部」は、インバータ、および輝度を調整するようにインバータを制御する回路を備えており、前者における「ＬＣＤパネルディスプレイに対する輝度コントローラ」、「輝度コントローラ」に相当するといえる。
　
　したがって、両者は、
「　ＬＣＤパネルディスプレイに対する輝度コントローラであって、ＬＣＤパネルのまわりのアンビエントライトを示す信号を生成する光学センサと、ＬＣＤパネルのまわりのアンビエントライトを示す信号を受信し、かつ、ＬＣＤパネルのまわりのアンビエントライトを示す信号に基づいて目標のパネル輝度レベル信号信号を生成する輝度レベル信号生成手段と、輝度レベル信号生成手段を受信するように適応させられたインバータ回路とを具備する輝度コントローラ。」である点で一致し、次の各点において相違する。
　
［相違点１］
　本願発明においては、「アンビエントライティングコンディションに関する情報を要求するために前記光学センサを直接ポーリングする回路を有するマイクロコントローラ」を備えているのに対し、引用例１記載の発明においては、そのような構成を備えていない点。
　
［相違点２］
　「輝度レベル信号生成手段」について、本願発明においては、「ＬＣＤパネルのまわりのアンビエントライトを示す信号を受信し、かつ、ＬＣＤパネルのまわりのアンビエントライトを示す信号に基づいて複数の目標のパネル輝度レベル信号のうちの選択された信号を生成するように適応させられたルックアップテーブル」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「光センサからの信号を増幅部で増幅した信号が入力され、バックライトの明るさと周囲の明るさから決定される次の明るさとするためのコントロール信号を出力する制御部」である点、および、該相違に基づいて、「輝度レベル信号生成手段を受信するように適応させられたインバータ回路」について、本願発明においては、「ＬＣＤパネルに供給される電力を制御するために複数の目標のパネル輝度レベル信号のうちの１つを受信するように適応させられたインバータ回路」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「コントロール信号により制御される輝度調整部と、輝度調整部に接続されたインバータ」である点。
　
４．判断 
　上記相違点１について検討すると、引用例４段落【００２０】に、「照度センサ部１７は、ＣＰＵ１１に対して、随時、照度データを出力するものであっても良いし、あるいは、ＣＰＵ１１から照度データを出力する旨の指示が入力された際に、この指示に応じて照度データを出力するものであっても良い。」と記載されているが、該記載の後半部分はポーリングに相当すると認められ、また、引用例５には、「温度制御装置」ではあるが、ポーリングにより温度データを得ることが記載されており、センサからのデータをセンサをポーリングすることにより得るようにすることが当業者にとって格別なことであるとは認められない。また、制御装置をマイクロコントローラにより構成することは、引用例２にも記載されており、当業者にとって適宜採用し得る構成にすぎないので、相違点１に係る構成が、当業者にとって容易に想到し得る以上の格別なものであるとは認めることができない。
　
　相違点２について検討すると、引用例３には、バックライトの調光回路において、検出値に対応するバックライト輝度データをデータテーブルとして格納することが記載されており、本願発明のルックアップテーブルに相当するデータテーブルを用いることは、該引用例３の記載より、当業者が容易に想到し得ることにすぎず、相違点２に係る構成が、当業者にとって容易に想到し得る以上の格別なものであるとは認められない。
　
５．むすび 
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２〜５の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。