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　特願２００３−１０４５９７「可撓性配線のための圧着式接続装置および検査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月　４日出願公開、特開２００４−３０９３５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１５年４月８日の出願であって、平成２０年３月２１日付け（発送日同年３月２５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年４月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２０年５月２６日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明について
　本願の請求項１〜２に係る発明は、平成２０年５月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　可撓性薄板上にプリントされた複数本の可撓性配線パターン部を挟み込むことにより、該可撓性薄板上のフレキシブルプリント配線もしくはフレキシブルプリント回路、または該可撓性配線パターン部に接続されている回路の電気的特性を検査する検査装置であって、
　各々の前記可撓性配線パターン部の所定位置に対向して、２以上の山状突起電極を配設した固形電極基板と、
　前記可撓性配線パターン部を前記固形電極基板に押し付ける弾性部材と、
　前記弾性部材と前記固形電極基板との間に前記可撓性配線パターン部が挿入されたとき、前記可撓性配線パターン部各々の所定位置に対向して配設されている前記２以上の山状突起電極のうちの少なくとも１つの山状突起電極を介して、外部の特性検査回路と前記可撓性配線パターン部とを接続する接続手段と、
　前記２以上の山状突起電極を介して既定の電流を前記可撓性配線パターン部に流すことにより、当該山状突起電極と当該可撓性配線パターン部との間の接触抵抗を検出する抵抗測定手段と、
　前記可撓性薄板上のフレキシブルプリント配線パターンもしくはフレキシブルプリント回路、または該可撓性配線パターン部に接続されている回路を検査するのに先だち、前記抵抗測定手段を作動させることにより、当該山状突起電極と当該可撓性配線パターン部との間における接触抵抗が既定の基準値以下であるか否かを判定する判定手段と、
　を備え、
　前記抵抗測定手段の電源と、前記外部の特性検査回路の電源とは絶縁されていることを特徴とする検査装置。」
　
　
３．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である平成１４年１月２５日に頒布された特開２００２−２５６５６号公報（以下、「引用例1」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、被測定電気機器または電子機器と測定器またはチェッカーとの接続に使用されるコネクタ及び該コネクタに使用される積層基板に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】この種の機器間におけるチェッカー用コネクターとしては、例えば、同一出願人に係る特開平６ー６８９１７号公報に開示された構成のコネクタが従来例として公知である。
【０００３】この従来例に係るコネクタにおいては、被測定電気機器または電子機器との接触端子として複数本の針状のピン（コンタクト用プローブ）が使用されている。また、被測定電気機器または電子機器側において測定またはチェックしようとする部位における接続部には、ほとんどの場合にフレキシブルケーブルが使用されている。前記従来例では、その使用されているフレキシブルケーブルについて詳しく説明されていないが、一般的に使用されているフレキシブルケーブルの構成は、例えば、０．２ｍｍ幅の多数（例えば、２０本以上）の導線が０．５ｍｍピッチでプリント配線されたものである。」
　
（１−２）「【０００６】また、最近では、電子部品の小型高性能化に伴って、使用部品点数の削減が図られ、それらを搭載する基板の小サイズ化、および配線スペースの合理化が図られるようになって電子機器の更なる小型・軽量化が進み、そのために使用されるフレキシブルケーブルとしては、例えば、図１０に示したように、フレキシブルケーブル５０の全体の幅が１３．８ｍｍに押さえられ、その幅の中で０．１ｍｍ幅の導線５１を０．３ｍｍピッチで４５本配線し、フレキシブルケーブル５０の端部において、各導線５１の端部を幅広にして接触端子部５２を交互に形成した構成のものが出現している。」
　
（１−３）「【００１７】
【発明の実施の形態】次に本発明を図示した二つの実施の形態により更に詳しく説明する。第１の実施の形態を図１〜図９に示してある。まず、図１及び図２において、コネクタ１は、ベース部材２と、該ベース部材２に対して先端部が開閉可能な状態に連結された可動部材３と、前記ベース部材２の内側に着脱可能に取り付けられた積層基板４とから構成されている。
【００１８】ベース部材２は、樹脂で形成されるものであり、例えば、耐導電性アクリル樹脂（表面の抵抗値２０ＭΩ／ｃｍ2 ）で全体が板状に形成され、内側となる面に積層基板４が装着される凹部５が形成されている。この凹部５は、ベース部材２の長さ方向に沿って後端部から前端部まで中央部に形成されている。」
　
（１−４）「【００２４】積層基板４は、図３乃至図５に示したように、例えば、樹脂材で形成した４枚の絶縁性プレート材４ａ〜４ｄを一体的に積層して形成したものであって、積層基板４の一方の端部（先端）寄りに、複数の接触端子群１７，１８が２列横隊で僅かに突出した状態で形成されている。因みに、使用される絶縁性プレート材は例えば、一般的にガラスエポキシと称されるものであって、その厚みは、０．１〜０．５ｍｍ程度である。」
　
（１−５）「【００３６】そして、銅メッキ工程が終了したプレート基板は、更に、ニッケツメッキを施すと共に金メッキを施すものである。これらのメッキ工程で形成されたメッキ層によって、特に、近接状態にある各接触端子群１７、１８の表面はそれぞれが僅かに突出した滑らかな（丸みをもった）台形状に形成され、積層基板４として完成したものとなるのである。
【００３７】このような構成の積層基板４をベース部材２に取り付けて使用するものであって、図７に示したように、ベース部材２の凹部５内に正確にフィットした状態で取り付けられており、可動部材３の先端部がバネ付勢により常に閉まる方向にあって、圧接部材１１の弾性部材１３が積層基板４に接触した状態にある。
【００３８】この状態で、図８に示したように、可動部材３の後端部側を押し下げることにより、先端部側が軸部１４を支点にして上方に持ち上がり、積層基板４と弾性部材１３との間に所定の隙間ができる。この隙間に、測定またはチェックしようとする機器側の接続端子部分、例えば、フレキシブルケーブル５０の端部を位置決め部材７に突き当てるようにして挿着し、図９に示したように、可動部材３を元に戻すと積層基板４と弾性部材１３とでフレキシブルケーブル５０の端部を弾性的に挟持し、フレキシブルケーブル５０の接触端子部５２と積層基板４の接触端子群１７，１８とが圧接した状態に維持される。
【００３９】仮に、接触端子群１７，１８の上面の高さに多少のバラツキがあったり、または、ベース部材２の凹部５の形成が水平でなかったり、或いはベース部材２に対する積層基板４の取付状態が水平でなかったりして、可動部材３に取り付けた圧接部材１１が積層基板４に対して水平面で均等に押圧できない歪み状態にあっても、弾性部材１３によってフレキシブルケーブル５０を弾性的に押圧挟持することにより、バラツキおよび歪み状態を吸収して全体を略均等に押圧し、位置ずれ等による接触不良が生じないばかりでなく、接触端子群１７，１８を設けた積層基板４において電気抵抗のロスがなく接触抵抗も極めて少なくなるので、正確な測定またはチェックができるのである。
【００４０】また、ベース部材２の凹部５およびこれに嵌め込んで取り付けられる積層基板４の幅は、測定またはチェックしようとする機器に取り付けられているフレキシブルケーブルの幅に対応して形成されるものであり、例えば、フレキシブルケーブルの幅が１３．８ｍｍであれば、凹部５および積層基板４の幅もそれに略対応した幅に形成され、それによってフレキシブルケーブル５０の接触端子部５２と積層基板４の接触端子群１７，１８との位置関係を正確に設定できるのである。なお、凹部５の場合は、フレキシブルケーブルの幅よりも若干（最大でも０．１ｍｍ程度）広く形成した方が好ましい。
【００４１】更に、ベース部材２の先端部側は、可動部材３の先端部よりも若干（２〜５ｍｍ程度）長く形成してある。このように形成することで、挿着しようとするフレキシブルケーブルの端部をガイドするものであって、凹部５に対する挿着作業が容易になるのである。」
　
が記載されている。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には、次のとおりの発明、
　
「フレキシブルケーブル５０のプリント配線された多数の導線５１（可撓性薄板上にプリントされた複数本の可撓性配線パターン部に相当。）を挟持する（挟み込むに相当。）ことにより、導線５１に接続されている被測定電気機器または電子機器（該可撓性薄板上のフレキシブルプリント配線もしくはフレキシブルプリント回路、または該可撓性配線パターン部に接続されている回路に相当。）の測定またはチェックを行う（電気的特性を検査するに相当。）測定器またはチェッカー（検査装置に相当。）であって、
　各々の前記導線５１（可撓性配線パターン部に相当。）の所定位置に対向して、僅かに突出した滑らかな（丸みをもった）台形状の接触端子部１７，１８（２以上の山状突起電極に相当。）を配設した積層基板４（固形電極基板に相当。）と、
　前記導線５１（可撓性配線パターン部に相当。）を前記積層基板４（固形電極基板に相当。）に押圧する（押し付けるに相当。）弾性部材１３（弾性部材に相当。）と、
　前記弾性部材１３（弾性部材に相当。）と前記積層基板４（固形電極基板に相当。）との間に前記導線５１（可撓性配線パターン部に相当。）が装着（挿入に相当。）されたとき、前記導線５１（可撓性配線パターン部に相当。）各々の所定位置に対向して配設されている前記僅かに突出した滑らかな（丸みをもった）台形状の接触端子部１７，１８（２以上の山状突起電極に相当。）のうちの少なくとも１つの僅かに突出した滑らかな（丸みをもった）台形状の接触端子部１７，１８（山状突起電極に相当。）を介して、外部の測定またはチェックを行う測定器回路またはチェッカー回路（特性検査回路に相当。）と前記導線５１（可撓性配線パターン部に相当。）とを接続（接続に相当。）する接続手段と、
　を備え、
ていることを特徴とする測定器またはチェッカー（検査装置に相当。）。」（以下、これを「引用例１に記載の発明」という。）
　
が記載されていると認める。
　
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における「フレキシブルケーブル５０のプリント配線された多数の導線５１」、「挟持する」、「導線５１に接続されている被測定電気機器または電子機器」、「測定またはチェックを行う」、「測定器またはチェッカー」は、それぞれ、
 本願発明における「可撓性薄板上にプリントされた複数本の可撓性配線パターン部」、「挟み込む」、「該可撓性薄板上のフレキシブルプリント配線もしくはフレキシブルプリント回路、または該可撓性配線パターン部に接続されている回路」、「電気的特性を検査する」、「検査装置」
に相当する。
　さらに、引用例１に記載の発明における「導線５１」、「僅かに突出した滑らかな（丸みをもった）台形状の接触端子部１７，１８」、「積層基板４」、「押圧する」、「弾性部材１３」、「装着」、「僅かに突出した滑らかな（丸みをもった）台形状の接触端子部１７，１８」、「測定またはチェックを行う測定器回路またはチェッカー回路」、「接続」は、それぞれ、
  本願発明における「可撓性配線パターン部」、「２以上の山状突起電極」、「固形電極基板」、「押し付ける」、「弾性部材」、「挿入」、「山状突起電極」、「特性検査回路」、「接続」に相当する。
　
　したがって、両者は、
【一致点】
「可撓性薄板上にプリントされた複数本の可撓性配線パターン部を挟み込むことにより、該可撓性薄板上のフレキシブルプリント配線もしくはフレキシブルプリント回路、または該可撓性配線パターン部に接続されている回路の電気的特性を検査する検査装置であって、
　各々の前記可撓性配線パターン部の所定位置に対向して、２以上の山状突起電極を配設した固形電極基板と、
　前記可撓性配線パターン部を前記固形電極基板に押し付ける弾性部材と、
　前記弾性部材と前記固形電極基板との間に前記可撓性配線パターン部が挿入されたとき、前記可撓性配線パターン部各々の所定位置に対向して配設されている前記２以上の山状突起電極のうちの少なくとも１つの山状突起電極を介して、外部の特性検査回路と前記可撓性配線パターン部とを接続する接続手段と、
　を備え、
ていることを特徴とする検査装置。」
　
で一致し、
　
【相違点１】
「本願発明では、２以上の山状突起電極を介して既定の電流を前記可撓性配線パターン部に流すことにより、山状突起電極と当該可撓性配線パターン部との間の接触抵抗を検出する抵抗測定手段と、
　可撓性薄板上のフレキシブルプリント配線パターンもしくはフレキシブルプリント回路、または可撓性配線パターン部に接続されている回路を検査するのに先だち、抵抗測定手段を作動させることにより、山状突起電極と可撓性配線パターン部との間における接触抵抗が既定の基準値以下であるか否かを判定する判定手段と、
　を備え、
　抵抗測定手段の電源と、前記外部の特性検査回路の電源とは絶縁されているのに対して、
　
　引用例１に記載の発明では、そもそも、そのような抵抗測定手段と、判定手段と、
　を備えていない点」、
　
で相違する。
　
　そこで、上記【相違点１】について検討する。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である平成３年１月１０日に頒布された特開平３−４１７９号公報（以下、「引用例２」という。）に、
　
（２−１）「コンタクトプローブ１，２を導体５上の点Ｐ１，Ｐ２に接触させたとき、測定部１１によりプローブ１，２間の抵抗値をまず測定する。」（３頁左上欄１６行〜１８行）
　
（２−２）「第２図は本発明の実施例として、２本のプローブを１組とし、２組のプローブを使用する測定装置について示してある。第２図において、１，２と３，４とはそれぞれ組となっているプローブ、１５−１〜１５−４はリレーなどによる切換スイッチ、１６は電流印加電圧測定部、１７は電圧印加電流測定部、１８−１，１８−２はプローブ移動棹、１９−１，１９−２はプローブヘッドを示し、その他の第１図と同一符号は同様のものを示している。導体５が例えばプリント配線基板上の導体であるとき、切換スイッ１５−１，１５−２を、先ず図の下方の接点に閉じる。接触抵抗測定部１１ではコンタクトプローブ１，２間に１ｍＡ程度の電流を印加し、その時のプローブ間の電位差を測定してコントローラ１２に伝送する。コントローラ１２ではプローブ１，２間の接触抵抗を演算し、その値が所定値（例えば２Ω）以上であれば、プローブ１，２と導体５との接触状態が不良であると判定する。そしてコントローラ１２はプローブ駆動部１４に指令し、プローブヘッド１９−１を導体５から離れさせて、機械的に微小距離（例えばプリント配線基板の最小格子間隔の１/４程度）だけ時計廻りに移動させ、プローブヘッド１９−１を導体５に降ろす。そして接触抵抗の測定を再開する。抵抗値が所定値以内になるまで繰り返して、コンタクトプローブ１，２を導体５と良好に接触している位置に停止させる。
　次にコンタクトプローブ３，４について切換スイッチ１５−３，１５−４を図の下方の接点と閉じて、前記と同様に測定し、停止位置を定める。各コンタクトプローブ１〜４と導体５との接触抵抗が良好となった後に、切換スイッチ１５−１〜１５−４を図の上方の接点に切換えて、電気量測定部１３と接続する。そして電流印加電圧測定部１６を使用して四端子法による導体５上のプローブ間の精密抵抗値を求めることが出来る。或いはプローブ１，２と３，４間が切断されている所であれば電圧印加電流測定部１７を使用して絶縁試験を行うことが出来る。
　その他低周波の交流が流れていることを検出するなど、種々の電気量を適切に試験・測定することができる。」（３頁右上欄１４行〜同右下欄１４行）
　
と、
　
「コンタクトプローブ１，２のような突起電極（２以上の山状突起電極に対応。）を介して１ｍＡ程度の電流（既定の電流に相当。）をプリント配線基板上の導体５（可撓性配線パターン部に対応。）に、印加する（流すに相当。）ことにより、
　コンタクトプローブ１，２のような突起電極（山状突起電極に対応。）とプリント配線基板上の導体５（可撓性配線パターン部に対応。）との間の接触抵抗を検出する接触抵抗測定部１１（抵抗測定手段に相当。）と、
　プリント配線基板（可撓性薄板上のフレキシブルプリント配線パターンもしくはフレキシブルプリント回路、または可撓性配線パターン部に接続されている回路に対応。）を試験・測定（検査に相当。）するのに先だち、接触抵抗測定部１１（抵抗測定手段に相当。）を作動させることにより、コンタクトプローブ１，２のような突起電極（山状突起電極に対応。）とプリント配線基板上の導体５（可撓性配線パターン部に対応。）との間における接触抵抗（接触抵抗に相当。）が所定値（例えば２Ω）（既定の基準値に相当。）以下であるか否かを判定（判定に相当。）するコントローラ１２（判定手段に相当。）と、
　を備え、
　接触抵抗測定部１１（抵抗測定手段に相当。）の電流源（電源に相当。）と、電気量測定部１３（外部の特性検査回路に相当。）の、電流印加電圧測定部１６の電流源あるいは電圧印加電流測定部１７の電圧源（電源に相当。）とは切換スイッチ１５−１〜１５−４により切換えられる（絶縁されているに相当。）」
　
ことが、記載されているから、
　
　引用例１に記載の発明において、
その僅かに突出した滑らかな（丸みをもった）台形状の接触端子部１７，１８（２以上の山状突起電極に相当。）を介して１ｍＡ程度の電流（既定電流に相当。）を導線５１（可撓性パターン部に相当。）に印加する（流すに相当。）ことにより、僅かに突出した滑らかな（丸みをもった）台形状の接触端子部１７，１８（山状突起電極に相当。）とフレキシブルケーブル５０のプリントされた多数の導線５１（可撓性配線パターン部に相当。）との間の接触抵抗を検出する接触抵抗測定部１１（抵抗測定手段に相当。）と、
　導線５１に接続されている被測定電気機器または電子機器（可撓性薄板上のフレキシプリント配線パターンもしくはフレキシブルプリント回路、または可撓性配線パターン部に接続されている回路に相当。）を試験・測定（検査に相当。）するに先だち、接触抵抗測定部１１（抵抗測定手段に相当。）を作動させることにより、僅かに突出した滑らかな（丸みをもった）台形状の接触端子部１７，１８（山状突起電極に相当。）とフレキシブルケーブル５０のプリントされた多数の導線５１（可撓性配線パターン部に相当。）との間における接触抵抗（接触抵抗に相当。）が所定値（例えば２Ω）（既定の基準値に相当。）以下であるか否かを判定（判定に相当。）するコントローラ１２（判定手段に相当。）と、
　を備え、
　接触抵抗測定部１１（抵抗測定手段に相当。）の電流源（電源に相当。）と、電気量測定部１３（外部の特性検査回路に相当。）の、電流印加電圧測定部１６の電流源あるいは電圧印加電流測定部１７の電圧源（電源に相当。）とは切換スイッチ１５−１〜１５−４により切換えられる（絶縁されているに相当。）、
　
ように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が予測可能な範囲のものである。
  
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が、特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。