(57)【要約】  コントローラ（１００）において、記憶部（４０６，４０７）は電気機器の動作状態を示す機器状態データと電気機器による消費電力量の実績値を示す計測値データとを記憶する。予測部（４０８）は、節電が要請されると、機器状態データと計測データに基づいて、要請に応じる第１実行計画による電気機器の消費電力量の第１予測値と、要請に応じない第２実行計画による電気機器の消費電力量の第２予測値とを計算する。計算部（４０９）は、予測結果をユーザに提示する。
2016071956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器の動作状態を示す機器状態データと、前記電気機器による消費電力量の実績値を示す計測値データと、を記憶する記憶部と、
節電が要請されると、前記機器状態データと前記計測値データに基づいて、前記要請に応じる第１実行計画による前記電気機器の消費電力量の第１予測値と、前記要請に応じない第２実行計画による前記電気機器の消費電力量の第２予測値とを計算する予測部と、
前記予測部による予測結果をユーザに提示する提示部と、
を備えるコントローラ。
【請求項２】
前記予測部による予測結果に基づいて、前記要請に応じることにより前記ユーザが得る効果を示す情報を含むアドバイス情報を生成する生成部を更に備え、
前記提示部は、前記生成されたアドバイス情報を前記ユーザに提示する、
請求項１に記載のコントローラ。
【請求項３】
前記記憶部は、前記ユーザによって設定された、前記電気機器を動作させるスケジュールを示すスケジュール情報を更に記憶し、
前記予測部は、前記記憶されているスケジュール情報に基づいて前記第１実行計画と前記第２実行計画を作成する、
請求項１又は２に記載のコントローラ。
【請求項４】
前記要請は、指定された節電期間に節電の要請を予告する予告通知と、前記予告通知による予告の通りに節電を要請する実行通知と、前記予告通知による予告をキャンセルするキャンセル通知と、のいずれかによって行われ、
前記予測部は、前記予告通知によって節電が要請されると、前記第１予測値と前記第２予測値とを計算する、
請求項１から３のいずれか１項に記載のコントローラ。
【請求項５】
前記実行通知によって節電が要請されると、前記要請に応じる旨が前記ユーザによって設定されていれば、前記指定された節電期間中、前記作成された第１実行計画に基づいて前記電気機器を制御し、前記要請に応じない旨が前記ユーザによって設定されていれば、前記指定された節電期間中、前記作成された第２実行計画に基づいて前記電気機器を制御する機器制御部を更に備える、
請求項４に記載のコントローラ。
【請求項６】
前記要請がなされたときに前記要請に応じるか否かの入力を前記ユーザから予め受け付ける入力受付部を更に備え、
前記記憶部は、前記予め受け付けられた入力が示す情報を記憶し、
前記機器制御部は、前記記憶されている情報に基づいて、前記第１実行計画と前記第２実行計画のいずれか一方に従って前記電気機器を制御する、
請求項５に記載のコントローラ。
【請求項７】
前記提示部は、前記計算された第１予測値と前記計算された第２予測値との差、前記第１予測値に基づき計算される前記ユーザが支払うべき電気代と前記第２予測値に基づき計算される前記ユーザが支払うべき電気代との差、前記要請に応じることにより得られる環境的な効果、のうち少なくともいずれか一つを含む前記アドバイス情報を生成して前記ユーザに提示する、
請求項２に記載のコントローラ。
【請求項８】
前記予測部は、前記指定された節電期間に、前記電気機器への操作が検知されると、前記操作が示す指示の通りに前記電気機器を動作させることによる影響を予測し、
前記提示部は、前記予測された影響を示す情報を前記ユーザに提示する、
請求項４に記載のコントローラ。
【請求項９】
前記予測部は、前記指定された節電期間に、前記電気機器への操作が検知されると、前記操作に対応する電気機器による消費電力量の変化を予測し、
前記提示部は、前記消費電力量が増加すると予測されると、前記操作が示す指示の通りに前記電気機器を動作させるか否かを前記ユーザに問い合わせる、
請求項４に記載のコントローラ。
【請求項１０】
前記提示部は、前記要請への参加率を示す情報を外部のサーバから取得して前記ユーザに提示する、
請求項１から９のいずれか１項に記載のコントローラ。
【請求項１１】
前記予測部は、過去に節電の要請に応じたときの前記機器状態データと前記計測値データとに基づいて、前記第１予測値と前記第２予測値を計算する、
請求項１から１０のいずれか１項に記載のコントローラ。
【請求項１２】
前記記憶部は、前記要請の履歴を更に記憶し、
前記予測部は、前記記憶されている要請の履歴に基づいて、将来の節電の要請を予測し、
前記提示部は、前記予測された将来の節電の要請を示す情報を前記ユーザに提示する、
請求項１から１１のいずれか１項に記載のコントローラ。
【請求項１３】
前記電気機器には、複数の電力事業者のうちのいずれかから電力が供給され、
前記予測部は、前記複数の電力事業者のそれぞれの料金データと、前記記憶されている機器状態データ及び計測データとに基づいて、前記複数の電力事業者のそれぞれについて、前記ユーザが支払うべき電気代を予測し、
前記提示部は、前記予測された電気代のそれぞれを前記ユーザに提示する、
請求項１から１２のいずれか１項に記載のコントローラ。
【請求項１４】
前記記憶部は、前記複数の電力事業者のそれぞれについて、前記要請の履歴を更に記憶し、
前記提示部は、前記複数の電力事業者のそれぞれからの前記要請の履歴を前記ユーザに提示する、
請求項１３に記載のコントローラ。
【請求項１５】
節電が要請されると、電気機器の動作状態を示す機器状態データと、前記電気機器による消費電力量の実績値を示す計測値データに基づいて、前記要請に応じる第１実行計画による前記電気機器の消費電力量の第１予測値と、前記要請に応じない第２実行計画による前記電気機器の消費電力量の第２予測値とを計算する予測ステップと、
前記予測ステップによる予測結果をユーザに提示する提示ステップと、
を備える機器制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、
電気機器の動作状態を示す機器状態データと、前記電気機器による消費電力量の実績値を示す計測値データと、を記憶する記憶部、
節電が要請されると、前記機器状態データと前記計測値データに基づいて、前記要請に応じる第１実行計画による前記電気機器の消費電力量の第１予測値と、前記要請に応じない第２実行計画による前記電気機器の消費電力量の第２予測値とを計算する予測部、
前記予測部による予測結果をユーザに提示する提示部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、節電要請に応じることにより得られる効果をユーザに分かりやすく提示し、節電効果を高めるために好適なコントローラ、機器制御方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力の卸売市場価格が高騰したときや、電力事業者による電力の供給能力への信頼性が低下するおそれがあるときに、電力事業者が需要家に対して電力の使用を抑制するように節電を要請することがある。需要家が、電力事業者から提示される電気料金の変更やインセンティブの受け取りに応じて電力の使用を控えるように制御することを、デマンドレスポンス（ＤＲ）という。【０００３】
近年、デマンドレスポンスを実現するための仕組みが提案されている。例えば特許文献１には、ＤＲ信号を受信すると、デマンドレスポンスの要請をデジタルテレビの画面内に表示することにより、需要家にデマンドレスポンスの要請を通知するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１２０７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術によれば、ユーザには、デマンドレスポンスの要請があった旨が提示されるものの、要請に応じることにより得られる金銭的な効果や環境的な効果が提示されない。そのため、ユーザがデマンドレスポンスの要請に応じる利点を把握することが難しく、デマンドレスポンスへの関心度が高まらず、デマンドレスポンスの効果が高まらないおそれがあった。【０００６】
本発明は、上記の事情のもとになされたもので、節電要請に応じることにより得られる効果をユーザに分かりやすく提示し、節電効果を高めるために好適なコントローラ、機器制御方法、及び、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係るコントローラは、
電気機器の動作状態を示す機器状態データと、前記電気機器による消費電力量の実績値を示す計測値データと、を記憶する記憶部と、
節電が要請されると、前記機器状態データと前記計測値データに基づいて、前記要請に応じる第１実行計画による前記電気機器の消費電力量の第１予測値と、前記要請に応じない第２実行計画による前記電気機器の消費電力量の第２予測値とを計算する予測部と、
前記予測部による予測結果をユーザに提示する提示部と、
を備える。
【発明の効果】
【０００８】
節電要請に応じることにより得られる効果をユーザに分かりやすく提示し、節電効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】機器制御システムの概要構成を示す図である。
【図２】コントローラのハードウェア構成を示す図である。
【図３】ユーザ端末のハードウェア構成を示す図である。
【図４】機器制御システムの機能的な構成を示す図である。
【図５】ＤＲ指令の表示例である。
【図６】ＤＲ指令の表示例である。
【図７】スケジュール情報の構成例を示す図である。
【図８】作成された実行計画の例を示す図である。
【図９Ａ】機器状態データの例を示す図である。
【図９Ｂ】機器状態データの例を示す図である。
【図１０Ａ】計測データの例を示す図である。
【図１０Ｂ】計測データの例を示す図である。
【図１１Ａ】料金データの例を示す図である。
【図１１Ｂ】料金データの例を示す図である。
【図１１Ｃ】料金データの例を示す図である。
【図１２】予告通知の受信時にユーザに提示されるアドバイス情報の例を示す図である。
【図１３】節電期間中にユーザに提示されるアドバイス情報の例を示す図である。
【図１４】節電期間中にユーザに提示されるアドバイス情報の他の例を示す図である。
【図１５】節電期間の終了後にユーザに提示されるアドバイス情報の例を示す図である。
【図１６】初期設定処理を説明するためのフローチャートである。
【図１７】初期設定の入力を受け付ける画面の構成例である。
【図１８】機器制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図１９】予告処理を説明するためのフローチャートである。
【図２０】実行処理を説明するためのフローチャートである。
【図２１】キャンセル処理を説明するためのフローチャートである。
【図２２】節電処理を説明するためのフローチャートである。
【図２３】ユーザに確認を促すアドバイス情報の例を示す図である。
【図２４】通知情報の構成例を示す図である。
【図２５】予測結果を示すアドバイス情報の例を示す図である。
【図２６】履歴情報の構成例を示す図である。
【図２７】ＤＲＡＳによる計算結果を含むアドバイス情報の例を示す図である。
【図２８】ＤＲ指令の実績と電気料金を含む比較データの例を示す図である。
【図２９】電力事業者同士を比較するアドバイス情報の例を示す図である。
【図３０】料金プラン同士を比較するアドバイス情報の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
図１に、本実施形態の機器制御システム１の概要構成を示す。機器制御システム１は、宅内に設置される一つ以上の電気機器１８０（図１では１８０Ａ、１８０Ｂ、１８０Ｃの三つ）によって消費される電力量を監視し、電気機器１８０等を制御する。
【００１１】
宅内には、コントローラ１００、ユーザ端末１２０、自立切替盤１３０、電力計測装置１４０、発電システム１５０、蓄電システム１６０、電気自動車（ＥＶ）１７０、電気機器１８０、スマートメータ３０が含まれる。機器制御システム１全体のうち宅内に含まれる部分を宅内システムと呼ぶ。
【００１２】
なお、ユーザは電気自動車１７０を機器制御システム１から切り離して使用する（運転する）ことができ、また、スマートメータ３０は一般にユーザではなく電力会社によって管理されるのであるが、便宜上、電気自動車１７０とスマートメータ３０も宅内システムに含めることとする。
【００１３】
図１には一つの宅内システムしか記載されていないが、機器制御システム１は複数の宅内システムを備えることができる。典型的には、一つの需要家（以下、「ユーザ」という。）に対して一つの宅内システムが対応付けられる。
【００１４】
デマンドレスポンスオートメーションサーバ（以下、「ＤＲＡＳ」と略す。）１０は、電力の需要と供給、あるいは電力の市場価格の変動等に基づいて、ユーザに節電を要請するために使用されるサーバである。ＤＲＡＳ１０は、電力を生成してユーザへ供給する電力事業者によって管理される。
【００１５】
デマンドレスポンス（以下、「ＤＲ」と略す。）とは、電力の市場価格が高騰したときや、電力事業者の電力の供給能力の信頼性が低下するおそれがあるときに、価格の変更又はユーザへのインセンティブの提供に応じて、宅内システムが消費電力量を抑制するように電気機器１８０等を制御することである。
【００１６】
ＤＲの具体的な方法には、例えば、ＣＰＰ（Critical Peak Pricing）、ＰＴＲ（Peak Time Rebate）、ＲＴＰ（Real Time Pricing）がある。
【００１７】
ＣＰＰでは、電力の需要がピークに達する時間帯における小売価格が、他の時間帯における小売価格よりも相対的に高く設定される。ピーク時間帯に電気料金が高くなるので、ユーザがピーク時間帯に電力の使用を控えることが見込まれる。結果として、総需要量に対して総供給量が不足する心配が薄れ、電力の供給能力の信頼性が担保される。
【００１８】
ＰＴＲでは、ユーザがピーク時間帯に電力の使用量を減らすと、その減らした量に応じて電気代の一部が払い戻される。ユーザがピーク時間帯に電力の使用を抑えればその分支払うべき電気代が安くなるので、ユーザがピーク時間帯に電力の使用を控えることが見込まれる。結果として、総需要量に対して総供給量が不足する心配が薄れ、電力の供給能力の信頼性が担保される。
【００１９】
ＲＴＰでは、電力事業者が総需要量と総供給量の変動の見込みに基づいて近い将来（例えば翌日）の電力の小売価格を変動させる。小売価格が相対的に高く設定された時間帯においてユーザが電力の使用を控えることが見込まれる。結果として、総需要量に対して総供給量が不足する心配が薄れ、電力の供給能力の信頼性が担保される。
【００２０】
なお、ＤＲの具体的な方法はこれらに限定されない。例えば、電力事業者が予め時間帯ごとに異なる電気料金を設定したり、電力の需給バランスに応じて刻一刻と電気料金を変動させたりしてもよい。
【００２１】
情報収集サーバ２０は、複数の宅内システムに関する情報を収集する。例えば、情報収集サーバ２０は、通信ネットワーク５０に接続された複数の宅内システムからＤＲへの参加状況等に関する情報を収集し、ＤＲへの参加率等の情報をユーザに提供する。
【００２２】
スマートメータ３０は、宅内システム内の電気機器１８０等による消費電力量を計測し、計測結果を電力会社が管理するサーバ（図示せず）に通信ネットワーク５０を介して送信する。
【００２３】
通信ネットワーク５０は、宅内システムとＤＲＡＳ１０と情報収集サーバ２０とを通信可能に接続する。典型的には、通信ネットワーク５０とはインターネットである。
【００２４】
コントローラ１００は、ＤＲＡＳ１０から発せられる、ＤＲを実施することを予告する予告通知、予告通りにＤＲを実施することを示す実施通知、ＤＲの実施をキャンセルすることを示すキャンセル通知（以下、これらをまとめて「ＤＲ指令」という。）を受信し、受信したＤＲ指令に基づいて、予告された期間内に電気機器１８０による消費電力量を抑える制御、及び、予告された期間の前に準備をするための制御を行う。また、コントローラ１００は、ＤＲ指令にかかわらず、宅内システムに含まれる各機器及びシステムを制御することができる。
【００２５】
ユーザ端末１２０は、例えば、携帯電話機、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、タブレット型端末等である。ユーザは、ユーザ端末１２０を持ち歩き、ユーザ端末１２０を使って機器制御システム１の状態等を見ることができる。
【００２６】
自立切替盤１３０は、宅内電力線を外部の商用電源と繋げたり、宅内電力線を外部の商用電源から切り離したりする。
【００２７】
宅内システムの運転モードには二種類ある。一つは、自立切替盤１３０によって宅内電力線が商用電源と繋げられ、商用電源から電力の供給を受ける連携モードである。連携モードでは、発電システム１５０によって発電された電力を商用電源へ供給する（売電する）ことも可能である。
【００２８】
もう一つは、自立切替盤１３０によって宅内電力線が商用電源から切り離され、商用電源から電力の供給を受けずに、発電システム１５０によって発電された電力、及び／又は、蓄電システム１６０に蓄えられた電力を宅内に供給する自立モードである。
【００２９】
運転モードの切り替えは、自立切替盤１３０によって検出される、商用電源からの電力の供給状態を示す検出結果に基づいて、自立切替盤１３０によって行われる。典型的には、商用電源が停電すると自立モードに設定され、商用電源が停電していない間には連携モードに設定される。
【００３０】
宅内システムには一つ以上の電力計測装置１４０が設置されている。電力計測装置１４０は、発電システム１５０から宅内電力線へ流れる電力量、蓄電システム１６０から宅内電力線へもしくは宅内電力線から蓄電システム１６０へ流れる電力量、電気機器１８０により消費される電力量、等を計測する。電力計測装置による計測結果はコントローラ１００に随時送信される。コントローラ１００は計測結果を受信して保存する。
【００３１】
発電システム１５０は、太陽光発電を行い、生成した電力を宅内電力線もしくは蓄電システム１６０に供給する。なお、発電方法は太陽光発電でなくてもよく、本発明によって限定されない。
【００３２】
蓄電システム１６０は、商用電源から供給された電力もしくは発電システム１５０により生成された電力を蓄える。
【００３３】
電気自動車１７０は、電気を動力源とした自動車である。電気自動車１７０は、宅内システムに接続されていれば、任意のタイミングで充放電が可能な蓄電池として機能する。電気自動車１７０は、宅内システムに接続されていなければ、バッテリーに蓄えた電力を使って走行する自動車となる。
【００３４】
電気機器１８０は、宅内電力線に接続されており、商用電源と発電システム１５０と蓄電システム１６０とのうち少なくともいずれか一つから電力の供給を受けることにより動作する。
【００３５】
電気機器１８０は、具体的には、空気調和機、電気調理器、テレビジョン受像機、換気システム、給湯システム、床暖房システム等である。ただし、電気機器１８０の種類はこれらに限られず、電気によって動作し、コントローラ１００によって制御可能な機器又はシステムであればよい。
【００３６】
次に、コントローラ１００のハードウェア構成について、図２を用いて説明する。
【００３７】
通信部２０１は、ＮＩＣ（Network Interface Card）を備え、宅内システム内のユーザ端末１２０、自立切替盤１３０、電力計測装置１４０、発電システム１５０、蓄電システム１６０、電気自動車１７０、電気機器１８０、及び、スマートメータ３０と通信する。
【００３８】
通信部２０１は、スマートメータ３０を介してＤＲＡＳ１０と通信することもあるし、通信ネットワーク５０を介してＤＲＡＳ１０と通信することもある。本実施形態では、通信部２０１は、主に、通信ネットワーク５０を介してＤＲＡＳ１０と通信するものとする。
【００３９】
画像処理部２０２は、ディスプレイ２５１に表示する画面を構成するデータを生成し、表示する。
【００４０】
音声処理部２０３は、記憶部２０５から音声データを取得し、再生し、音声をスピーカ２５２から出力する。
【００４１】
入力部２０４は、ボタンやタッチパネル等、ユーザからの入力を受け付ける入力デバイスを備える。
【００４２】
記憶部２０５は、ハードディスク等の記憶装置を備え、コントローラ１００を制御する各種のプログラム、電力計測装置１４０から受信した、電力量を示すデータ、オペレーティングシステム（ＯＳ）、画像データ、音声データ、テキストデータ等を記憶する。
【００４３】
制御部２０６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備え、コントローラ１００全体を制御する。
【００４４】
なお、ＤＲＡＳ１０及び情報収集サーバ２０のハードウェア構成は、コントローラ１００と同等であるので、詳しい説明を省略する。ＤＲＡＳ１０及び情報収集サーバ２０は、少なくとも、通信部２０１と記憶部２０５と制御部２０６と同等の構成を有していればよい。
【００４５】
次に、ユーザ端末１２０のハードウェア構成について、図３を用いて説明する。
【００４６】
通信部３０１は、ＮＩＣを備え、コントローラ１００と通信する。
【００４７】
画像処理部３０２は、ディスプレイ３５１に表示する画面を構成するデータを生成し、表示する。
【００４８】
音声処理部３０３は、記憶部３０６から音声データを取得し、再生し、音声をスピーカ３５２から出力する。
【００４９】
Ｉ／Ｏ部３０４は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等のインタフェースを備え、メモリカード、外付けハードディスク等をユーザ端末１２０に接続する。
【００５０】
入力部３０５は、ボタンやタッチパネル等、ユーザから指示を受け付ける入力デバイスを備える。
【００５１】
記憶部３０６は、ハードディスク等の記憶装置を備え、ユーザ端末１２０を制御する各種のプログラム、ＯＳ、画像データ、音声データ、テキストデータ等を記憶する。
【００５２】
制御部３０７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備え、ユーザ端末１２０全体を制御する。
【００５３】
次に、本実施形態の機器制御システム１によって実行される処理の詳細について説明する。
【００５４】
図４に、機器制御システム１の機能的な構成を示す。
【００５５】
コントローラ１００は、スマートメータ３０又は通信ネットワーク５０を介してＤＲＡＳ１０からＤＲ指令を示すデータを受信すると、ＤＲ指令の内容を判別し、ディスプレイ２５１に表示する。ユーザは、ディスプレイ２５１に表示されたＤＲ指令の内容を見て、自分が節電要請に応じるか否か、すなわちＤＲ指令に従い電気機器１８０による消費電力を抑える制御をコントローラ１００にさせるか否か等を判断する。節電要請に応じることがユーザから指示された場合、コントローラ１００は、ＤＲ指令に従い電気機器１８０による消費電力を抑える制御を行う。
【００５６】
ＤＲＡＳ１０から送信されるＤＲ指令には、（１）節電要請を事前に予告する予告通知、（２）予告通り節電要請を実行することを告知する実行通知、（３）予告した節電要請を実行しないことを告知するキャンセル通知、の三種類がある。
【００５７】
予告通知は、近い将来に節電が要請されることをユーザに予告する。予告通知には、節電が要請される期間を示す情報が含まれる。予告通知により、例えば１日後の指定した時間帯に消費電力量を減らすように、前もってユーザに節電が要請される。ただし、この予告は取り消されることがある。
【００５８】
実行通知は、予告通知により予告された期間に予定通り節電をユーザに要請することをユーザに告知する。
【００５９】
キャンセル通知は、予告通知により予告された期間に節電をユーザに要請しないことをユーザに告知する。
【００６０】
ＤＲＡＳ１０は、予告通知をコントローラ１００へ送信した後には、予告通知が示す期間の開始日時が到来する前に、実行通知とキャンセル通知のうちどちらか一方をコントローラ１００へ送信する。
【００６１】
本実施形態では、ＤＲＡＳ１０は、節電要請の開始日時の１日前に、予告通知をコントローラ１００へ送信する。ただし、１日前でなく、節電要請の開始日時の１２時間前、節電要請の開始日時の１時間前といったように、予告通知を送信した日時から節電要請の開始日時までの期間（予告期間）の長さは任意である。
【００６２】
ＤＲＡＳ１０は、予告通知をコントローラ１００へ送信することなく、実行通知をコントローラ１００へ送信することがあってもよい。この場合、予告期間がなく、直ちにユーザに節電が要請される。
【００６３】
ＤＲＡＳ１０が備える制御部と通信部が協働して、ＤＲ指令をコントローラ１００へ送信する送信部４０１として機能する。また、コントローラ１００の制御部２０６と通信部２０１が協働して、ＤＲ指令をＤＲＡＳ１０から受信する受信部４０２として機能する。
【００６４】
コントローラ１００の制御部２０６は、ＤＲＡＳ１０からＤＲ指令を受信すると、受信したＤＲ指令を示す情報を記憶部２０５に格納する。コントローラ１００の記憶部２０５が、受信したＤＲ指令を示す情報を記憶する通知情報記憶部４０３として機能する。
【００６５】
コントローラ１００の制御部２０６は、受信したＤＲ指令の内容を示す情報をディスプレイ２５１に表示する。
【００６６】
図５に、予告通知を示すＤＲ指令の表示例を示す。コントローラ１００の制御部２０６は、機器制御システム１全体の状況を示すホーム画面の上に重畳して、ＤＲ指令を示すアドバイス情報５００をポップアップ表示する。
【００６７】
コントローラ１００の制御部２０６は、受信したＤＲ指令に基づいて節電要請に応じるか否かを指定する入力をユーザから受け付ける。コントローラ１００の制御部２０６と入力部２０４が協働して、ユーザからの指示入力を受け付ける入力受付部４０４として機能する。
【００６８】
本実施形態では、コントローラ１００の制御部２０６は、ＤＲ指令を受信する前に、節電要請に応じるか否かを指定する入力をユーザから予め受け付けておき、受け付けた入力内容を記憶部２０５に記憶する。コントローラ１００の制御部２０６は、ＤＲ指令を受信すると、記憶部２０５に記憶されている入力内容に基づいて、節電要請に応じるか否かを決定し、決定結果を示すデータをＤＲＡＳ１０へ送信する。ＤＲＡＳ１０は、決定結果を示すデータをコントローラ１００から受信し、コントローラ１００の識別情報（あるいはユーザの識別情報）と対応付けて記憶する。ＤＲＡＳ１０は、この記憶された情報に基づいて、複数の宅内システムのうちのどの宅内システムが節電要請に応じ、またどの宅内システムが節電要請に応じないのかを判別可能である。
【００６９】
情報収集サーバ２０は、決定結果を示すデータをＤＲＡＳ１０から定期的に取得し、ＤＲ参加率を集計する。例えば、ＤＲＡＳ１０が節電を要請する地域内の各家庭に設置されたコントローラ１００へＤＲ指令を送信し、各コントローラ１００から節電要請に応じるか否かを示す返答データを受信する。ＤＲ指令の送信先のコントローラ１００の数に対する、節電要請に応じる旨の返答データを送信したコントローラ１００の数の割合が、ＤＲ参加率となる。
【００７０】
コントローラ１００からＤＲ参加率の計算結果の送信が要求されると、情報収集サーバ２０は、計算結果をコントローラ１００へ送信する。コントローラ１００の制御部２０６は、計算結果をディスプレイ２５１に表示する。
【００７１】
ＤＲ指令を示すアドバイス情報５００において、コントローラ１００の制御部２０６は、予め受け付けた節電要請に応じるか否かの設定に基づいて、節電要請に応じる設定になっている旨、もしくは、節電要請に応じない設定になっている旨を表示する。
【００７２】
なお、コントローラ１００の制御部２０６は、アドバイス情報５００の中に、節電要請に応じない設定を節電要請に応じる設定に変更する指示をユーザから受け付けるソフトウェアボタン（以下、「ボタン」という。）、又は、節電要請に応じる設定を節電要請に応じない設定に変更する指示をユーザから受け付けるボタンを表示してもよい。そして、コントローラ１００の制御部２０６は、ユーザによるボタンへの操作に基づいて、予め受け付けた節電要請に応じるか否かの設定を変更し、変更内容をＤＲＡＳ１０へ送信してもよい。
【００７３】
コントローラ１００の制御部２０６は、受信したＤＲ指令に基づいて節電要請に応じるか否かを指定する入力を、ＤＲ指令の受信の都度、ユーザから受け付けてもよい。コントローラ１００の制御部２０６は、ＤＲ指令を受信すると、ユーザからの入力に基づいて、節電要請に応じるか否かを決定し、決定結果を示すデータをＤＲＡＳ１０へ送信してもよい。
【００７４】
図６に、予告通知を示すＤＲ指令の他の表示例を示す。コントローラ１００の制御部２０６は、ホーム画面の上に重畳して、節電要請に応じるか否かを指定する入力を受け付けるボタン６０１，６０２を含む、ＤＲ指令を示すアドバイス情報６００を、ポップアップ表示する。
【００７５】
節電要請に応じる選択肢に対応するボタン６０１がユーザによって操作されると、コントローラ１００の制御部２０６は、節電要請に応じる旨の決定結果を示すデータをＤＲＡＳ１０へ送信する。節電要請に応じない選択肢に対応するボタン６０２がユーザによって操作されると、コントローラ１００の制御部２０６は、節電要請に応じない旨の決定結果を示すデータをＤＲＡＳ１０へ送信する。コントローラ１００の制御部２０６は、節電要請に応じるか否かの設定を記憶部２０５に記憶する。
【００７６】
なお、コントローラ１００の制御部２０６は、予告通知を含むＤＲ指令の表示の際には、節電要請に応じるか否かを指定する入力を受け付けるボタン６０１，６０２の両方を表示する一方、実行通知を含むＤＲ指令の表示の際には、節電要請に応じる設定になっていれば、いずれのボタン６０１，６０２も表示せず、節電要請に応じない設定になっていれば、節電要請に応じる選択肢に対応するボタン６０１のみ表示するようにしてもよい。これにより、節電要請に応じるユーザが増えることが期待される。
【００７７】
また、コントローラ１００の制御部２０６は、宅内システムによる消費電力量を予測し、予測結果に基づいて、節電要請に応じる場合における消費電力量の予測値と節電要請に応じない場合における消費電力量の予測値との差異、節電要請に応じることにより得られると予測される経済的な効果、節電要請に応じることにより得られると予測される環境的な効果、等を示すアドバイス情報をユーザに提示することができる。
【００７８】
具体的には、コントローラ１００の制御部２０６は、ユーザにより設定されたスケジュールや消費電力量の実績値に基づいて、（ａ）節電要請に応じる場合に予測される、節電が要請された期間における消費電力量の第１予測値、及び、（ｂ）節電要請に応じない場合に予測される、節電が要請された期間における消費電力量の第２予測値、をそれぞれ計算する。
【００７９】
図７に、ユーザにより設定されたスケジュールを示すスケジュール情報７００の例を示す。コントローラ１００の制御部２０６は、ユーザからの入力に基づいて、スケジュールに対応付けられるユーザを示す識別情報又は電気機器１８０を示す識別情報と、スケジュールの内容を示す情報と、スケジュールの開始日時と、スケジュールの終了日時と、を対応付けて記憶部２０５に記憶する。コントローラ１００の記憶部２０５が、スケジュール情報７００を記憶するスケジュール記憶部４０５として機能する。
【００８０】
コントローラ１００の制御部２０６は、ユーザと電気機器１８０との対応付けを示すデータを記憶部２０５に予め記憶しており、スケジュールに示されるユーザに対応付けられる電気機器１８０を判別する。そして、コントローラ１００の制御部２０６は、判別した電気機器１８０をスケジュールに指定された動作の内容に従って制御する実行計画を作成する。
【００８１】
スケジュールに動作対象の電気機器１８０が直接指定されている場合には、コントローラ１００の制御部２０６は、指定された電気機器１８０を指定された動作の内容に従って制御する実行計画を作成する。
【００８２】
スケジュールが示す期間の一部又は全部が、ＤＲ指令が示す期間と重なる場合、コントローラ１００の制御部２０６は、ＤＲ指令が示す期間と重ならない期間については、入力されたスケジュール通りの実行計画を作成し、ＤＲ指令が示す期間と重なる期間については、入力されたスケジュールを消費電力量が少なくなるように変更した実行計画を作成する。
【００８３】
コントローラ１００の制御部２０６は、スケジュールが示す全期間のうち、ＤＲ指令が示す期間と重なる期間（重複期間）において、スケジュールに対応付けられる電気機器１８０の動作を停止あるいは使用可能な機能を制限することにより、重複期間での消費電力量を減らす実行計画を作成する。
【００８４】
例えば、スケジュールに対応付けられる電気機器１８０が照明機器の場合、コントローラ１００の制御部２０６は、重複期間において照明機器を消灯させるか、あるいは明るさを下げる実行計画を作成する。これにより、重複期間において照明機器による消費電力量が削減される。
【００８５】
例えば、スケジュールに対応付けられる電気機器１８０が給湯システムの場合、コントローラ１００の制御部２０６は、重複期間より前にお湯を沸かしておき、重複期間中は保温又は停止する実行計画を作成する。これにより、重複期間において給湯システムによる消費電力量が削減される。
【００８６】
例えば、スケジュールに対応付けられる電気機器１８０が空気調和機の場合、コントローラ１００の制御部２０６は、重複期間において空気調和機を停止させる。あるいは、コントローラ１００の制御部２０６は、重複期間において送風量を減らしたり、目標温度を変更（暖房ならば目標温度を下げ、冷房ならば目標温度を上げる）したりする。これにより、重複期間において空気調和機による消費電力量が削減される。
【００８７】
また、コントローラ１００の制御部２０６は、重複期間より前の予め決められた期間、スケジュールが示す処理が暖房運転ならば予暖し、冷房運転ならば予冷する実行計画を作成してもよい。予冷（又は予暖）とは、スケジュールが示す期間よりも前に冷房（又は暖房）を開始し、スケジュールが示す期間中の処理負担を軽減させ、スケジュールが示す期間中の消費電力量を減らす運転方法である。
【００８８】
コントローラ１００の制御部２０６は、節電要請に応じる場合に各電気機器１８０に動作させるべき処理を予め定めておき、重複期間ではその予め定めた処理を電気機器１８０に行わせる実行計画を作成する。
【００８９】
あるいは、電気機器１８０が、節電要請に応じる場合に実行すべき処理を示す情報を予め記憶しておき、コントローラ１００から節電要請に応じる旨が通知されると、電気機器１８０が、この予め定めた実行すべき処理を実行するようにしてもよい。この場合、コントローラ１００は、すべての電気機器１８０について節電要請に応じる場合に実行させるべき処理を予め定めておく必要はなく、節電要請に応じる旨を各電気機器１８０に通知するだけでよい。
【００９０】
また、電気機器１８０が、節電要請に応じない場合もしくは節電要請が無いときに適用される第１動作モードと、節電要請に応じるときに適用される第２動作モードと、の二種類の動作モードを有し、コントローラ１００の制御部２０６が、節電要請に応じるならば、電気機器１８０に第２動作モードで動作することを指示し、節電要請に応じないならば、電気機器１８０に第１動作モードで動作させることを指示するようにしてもよい。
【００９１】
第１動作モードにおいて電気機器１８０が行う具体的な処理内容と、第２動作モードにおいて電気機器１８０が行う具体的な処理内容は、本発明によって限定されず、任意である。ただし、電気機器１８０が第２動作モードで動作したときの消費電力量は、電気機器１８０が第１動作モードで動作したときの消費電力量よりも少ないこととする。
【００９２】
例えば、電気機器１８０が照明機器の場合、第２動作モードにおける光の明るさは、第１動作モードにおける光の明るさよりも弱く設定される。
【００９３】
例えば、電気機器１８０が空気調和機の場合、第２動作モードにおける風量は、第１動作モードにおける風量よりも弱く設定される。
【００９４】
コントローラ１００の制御部２０６は、重複期間において蓄電システム１６０に蓄えられた電力を宅内電力線へ放電する実行計画を作成してもよい。これにより、重複期間において電気事業者からの買電量が減り、また、電気代を抑えることができる。
【００９５】
そして、コントローラ１００の制御部２０６は、作成した実行計画に基づいて、第１予測値と第２予測値を計算する。
【００９６】
図８に、コントローラ１００の制御部２０６によって作成された、１日の実行計画８００の例を示す。コントローラ１００の制御部２０６は、制御対象の電気機器１８０のそれぞれについて、稼働させるか否か（ＯＮ又はＯＦＦ）、稼働させる場合にはその稼働内容（空気調和機であれば風量や目標温度等）を決定して実行計画８００を作成し、実行計画８００を示すデータを記憶部２０５に格納する。
【００９７】
コントローラ１００の制御部２０６は、スケジュール情報７００に基づいて、節電要請に応じる第１実行計画と、節電要請に応じない第２実行計画と、を作成する。第１実行計画による消費電力量は、第２実行計画による消費電力量よりも少ない。
【００９８】
コントローラ１００の制御部２０６は、スケジュール情報７００を用いずに、節電要請に応じる第１実行計画と、節電要請に応じない第２実行計画と、を作成することもできる。
【００９９】
具体的には、ＤＲ指令が示す節電期間と重複するスケジュールが設定されていない場合、コントローラ１００の制御部２０６は、ＤＲ指令が示す節電期間外にユーザからの電気機器１８０への直接的な操作を検知すると、第１動作モードで電気機器１８０を動作させ、ＤＲ指令が示す節電期間中にユーザからの電気機器１８０への直接的な操作を検知すると、第１動作モードよりも消費電力量が少ない第２動作モードで電気機器１８０を動作させる、という実行計画を作成する。
【０１００】
直接的な操作とは、スケジュール情報７００に因らず、コントローラ１００に表示されるホーム画面がユーザにより操作されることによって、もしくは電気機器１８０が備えるユーザインタフェースがユーザにより操作されることによって、電気機器１８０に何らかの指示がユーザによってなされることである。
【０１０１】
また、スケジュールが登録されておらず、且つ、ユーザからの直接的な操作が無い場合でも、コントローラ１００の制御部２０６は、節電要請に応じる第１実行計画と、節電要請に応じない第２実行計画と、を作成することができる。
【０１０２】
すなわち、コントローラ１００の制御部２０６は、実行通知又は予告通知をＤＲＡＳ１０から受信した時点で電気機器１８０が既に動作中であった場合、既に動作中の電気機器１８０を、より消費電力量が少なくなるように動作させる実行計画を作成する。
【０１０３】
例えば、実行通知をＤＲＡＳ１０から受信した時点で空気調和機が暖房運転中であった場合、コントローラ１００の制御部２０６は、節電期間中において空気調和機の目標温度を予め決められた温度だけ低く設定するか、あるいは節電期間中において暖房を停止させる第１実行計画を作成する。また、コントローラ１００の制御部２０６は、引き続き暖房運転を行わせる第２運転計画を作成する。
【０１０４】
例えば、実行通知をＤＲＡＳ１０から受信した時点で照明機器が第１の明るさで点灯中であった場合、コントローラ１００の制御部２０６は、節電期間中において照明機器を第１の明るさよりも暗い第２の明るさに設定するか、あるいは節電期間中において照明機器を消灯させる第１実行計画を作成する。また、コントローラ１００の制御部２０６は、引き続き第１の明るさで点灯させる第２運転計画を作成する。
【０１０５】
なお、コントローラ１００の制御部２０６は、節電期間の終了後、電気機器１８０を節電期間に入る前に動作していたときの設定に戻して動作させてもよい。
【０１０６】
作成された実行計画と、電気機器１８０により消費されると予測される電力量とが分かれば、機器制御システム１が作成した実行計画に従って制御した場合の宅内システム全体の消費電力量を予測することができる。
【０１０７】
本実施形態では、コントローラ１００の制御部２０６は、電気機器１８０等の動作状態の履歴を示す機器状態データと、電力計測装置１４０等によって計測された電力量の履歴を示す電力量データと、に基づいて、機器制御システム１が作成した実行計画に従って制御した場合に予測される消費電力量を計算する。
【０１０８】
図９Ａ，図９Ｂに、電気機器１８０等の動作状態の履歴を示す機器状態データの例を示す。コントローラ１００の制御部２０６は、電気機器１８０等の動作状態を繰り返し取得し、記憶部２０５に記憶する。記憶部２０５には、電気機器１８０等の過去の動作状態の履歴が蓄積される。コントローラ１００の記憶部２０５が、機器状態データを記憶する機器状態記憶部４０６として機能する。
【０１０９】
コントローラ１００が電気機器１８０等の動作状態を取得するタイミングは任意であり、例えば予め決められた時間間隔で定期的に動作状態を取得してもよいし、電気機器１８０等の動作状態に変化が生じた場合にのみ動作状態を取得してもよい。
【０１１０】
図１０Ａ，図１０Ｂに、電力計測装置１４０等によって計測された電力量の履歴を示す計測データの例を示す。コントローラ１００の制御部２０６は、電力計測装置１４０等によって計測された電力量を示す計測データを予め決められた時間間隔で繰り返し取得し、記憶部２０５に記憶する。記憶部２０５には、電気機器１８０による消費電力量の実測値、発電量の実測値、蓄電量の実測値等の履歴が蓄積される。コントローラ１００の記憶部２０５が、計測データを記憶する計測値記憶部４０７として機能する。
【０１１１】
ＤＲ指令を受信すると、コントローラ１００の制御部２０６は、ＤＲ指令が示す時刻と同じ時刻もしくはＤＲ指令が示す時刻を含む時間帯における、電気機器１８０の過去の動作実績を、図９Ａ，図９Ｂに例示する機器状態データと図１０Ａ，図１０Ｂに例示する計測データとから取得する。そして、コントローラ１００の制御部２０６は、取得した機器状態データ及び計測データから、作成した実行計画に従って電気機器１８０が消費する消費電力量の推測値を計算する。つまり、消費電力量の過去の実測値から、消費電力量の将来の予測値が計算される。
【０１１２】
例えば、コントローラ１００の制御部２０６は、ＤＲ指令が示す時刻と同じ時刻もしくはＤＲ指令が示す時刻を含む時間帯における過去の電気機器１８０の消費電力量の実測値を、ＤＲ指令が示す時刻における電気機器１８０の消費電力量の推測値として扱う。
【０１１３】
コントローラ１００の制御部２０６は、ＤＲ指令が示す時刻と同じ時刻もしくはＤＲ指令が示す時刻を含む時間帯であって、且つ、天候が同じ時刻又は時間帯における過去の電気機器１８０の消費電力量の実測値を、ＤＲ指令が示す時刻における電気機器１８０の消費電力量の推測値として扱ってもよい。この場合、コントローラ１００の制御部２０６は、天候、気温、湿度等の気象データを通信ネットワーク５０上のサーバ（図示せず）から逐次取得して記憶部２０５に記憶し、この記憶した気象データを用いて消費電力量の推測値を計算する。
【０１１４】
該当する過去の電気機器１８０の消費電力量の実測値が複数ある場合には、コントローラ１００の制御部２０６は、それらのうちＤＲ指令が示す時刻に最も近い実測値（直近の実測値）を、ＤＲ指令が示す時刻における電気機器１８０の消費電力量の推測値として扱う。
【０１１５】
あるいは、コントローラ１００の制御部２０６は、該当する過去の電気機器１８０の消費電力量の実測値の平均値、最頻値、中央値、最大値等、統計処理により得られる値を、ＤＲ指令が示す時刻における電気機器１８０の消費電力量の推測値として扱ってもよい。
【０１１６】
コントローラ１００の制御部２０６は、節電要請に応じる第１実行計画に基づく消費電力量の予測値（第１予測値）、及び、節電要請に応じない第２実行計画に基づく消費電力の予測値（第２予測値）、の両方を計算する。
【０１１７】
このように、コントローラ１００の制御部２０６が、作成した実行計画に基づく消費電力量の予測値（負荷の予測値）を計算する予測部４０８として機能する。
【０１１８】
また、コントローラ１００の制御部２０６は、作成した実行計画と適用される電気料金とに基づいて、（ｃ）第１予測値に基づく、ユーザが支払うべき電気代の見込み額、及び、（ｄ）第２予測値に基づく、ユーザが支払うべき電気代の見込み額を、料金データに基づいてそれぞれ計算する。
【０１１９】
図１１Ａに、電力事業者からユーザに提示される電気料金を示す料金データの例を示す。電気料金は、時間帯ごとに予め設定される。コントローラ１００の制御部２０６は、ＤＲＡＳ１０から電気料金を示すデータを取得し、記憶部２０５に記憶する。
【０１２０】
節電要請に応じれば適用される電気料金が都度異なる場合には、コントローラ１００の制御部２０６は、ＤＲ指令を受信した後、適用される最新の電気料金を示すデータをＤＲＡＳ１０から取得する。
【０１２１】
図１１Ｂに、ＣＰＰ方式のＤＲ指令により節電が要請される場合において電力事業者からユーザに提示される電気料金を示す料金データの例を示す。コントローラ１００の制御部２０６は、節電要請に応じる第１実行計画のうち、ＤＲ指令が示す時間帯では図１１Ｂに示すＤＲ用の特別な電気料金を適用し、それ以外の時間帯では図１１Ａに示す通常の電気料金を適用することにより、第１予測値に基づく電気代を計算する。
【０１２２】
第２予測値に基づく電気代については、コントローラ１００の制御部２０６は、節電要請に応じない第２実行計画が示す全時間帯に図１１Ａに示す通常の電気料金を適用して計算する。
【０１２３】
図１１Ｃに、ＰＴＲ方式のＤＲ指令により節電が要請される場合において電力事業者からユーザに提示される電気代の払い戻し額を示す料金データの例を示す。コントローラ１００の制御部２０６は、第１実行計画が示す全時間帯に図１１Ａに示す通常の電気料金を適用して、第２予測値に基づく電気代を計算する。また、コントローラ１００の制御部２０６は、計算した第２予測値に基づく電気代から、図１１Ｃに示す払い戻し額を差し引いた額を、第１予測値に基づく電気代とする。
【０１２４】
計算された第１予測値に基づく電気代と、計算された第２予測値に基づく電気代との差額が、ユーザが節電要請に応じることによって得られると見込まれる金銭的な効果を表す。
【０１２５】
更に、コントローラ１００の制御部２０６は、上記のように計算した第１予測値と第２予測値とに基づいて、節電要請に応じた場合に環境に与えると予測される効果と、節電要請に応じない場合に環境に与えると予測される効果とを計算する。
【０１２６】
環境に与えると予測される効果とは、例えば、消費電力量に相当する電力を電力事業者が生成するために排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の量である。重油や天然ガスを燃焼させてタービンを回す火力発電では、二酸化炭素が排出される。コントローラ１００の制御部２０６は、単位発電量あたりに排出されるＣＯ２量の目安値に消費電力量を乗算することにより、排出されるＣＯ２の量を推測する。計算されたＣＯ２の排出量が、節電要請に応じることによって得られると見込まれる環境的な効果を表す。
【０１２７】
このように、コントローラ１００の制御部２０６が、節電要請に応じることによって得られる金銭的な効果及び環境的な効果を示す情報を含むアドバイス情報を生成する生成部４０９として機能する。
【０１２８】
コントローラ１００の制御部２０６は、上記のように計算された、（ａ）節電要請に応じる場合の消費電力量の第１予測値、（ｂ）節電要請に応じない場合の消費電力量の第２予測値、（ｃ）第１予測値に基づく電気代、（ｄ）第２予測値に基づく電気代、（ｅ）節電要請に応じることによって得られる金銭的な効果及び環境的な効果、のうち少なくともいずれか一つを含むアドバイス情報を、ディスプレイ２５１へ表示することにより、ユーザに提示する。コントローラ１００の制御部２０６と画像処理部２０２が協働して、アドバイス情報をユーザに提示する提示部４１０として機能する。
【０１２９】
図１２に、ＤＲ指令が示す節電期間になる前にユーザに提示されるアドバイス情報１２００の例を示す。このアドバイス情報１２００には、第１予測値１２１０、第２予測値１２２０、第１予測値１２１０に基づく電気代１２３０、第２予測値１２２０に基づく電気代１２４０、金銭的な効果及び環境的な効果を示す案内１２５０、が含まれる。
【０１３０】
コントローラ１００の制御部２０６は、予告通知を受信すると、図５に示すアドバイス情報５００に加えて、もしくはアドバイス情報５００の代わりに、図１２に示すアドバイス情報１２００を表示する。あるいは、コントローラ１００の制御部２０６は、予告通知を受信すると、図６に示すアドバイス情報６００に加えて、もしくはアドバイス情報６００の代わりに、図１２に示すアドバイス情報１２００を表示する。
【０１３１】
図１３に、ＤＲ指令が示す節電期間中に、節電要請に応じたユーザに提示される、アドバイス情報１３００の例を示す。このアドバイス情報１３００には、第１予測値１２１０、第２予測値１２２０、第１予測値１２１０に基づく電気代１２３０、第２予測値１２２０に基づく電気代１２４０、金銭的な効果及び環境的な効果を示す案内１２５０、消費電力量の実測値１２６０、実測値１２６０に基づく電気代１２７０、が含まれる。
【０１３２】
コントローラ１００の制御部２０６は、実行通知を受信した後、ＤＲ指令が示す節電期間に入ると、アドバイス情報１３００を表示する。コントローラ１００の制御部２０６は、アドバイス情報１３００を随時更新する。
【０１３３】
節電要請に応じる旨がユーザから指示された場合、コントローラ１００の制御部２０６は、節電要請に応じる第１実行計画に基づいて、電気機器１８０等を制御する。コントローラ１００の制御部２０６が、生成した実行計画に基づいて電気機器１８０等を制御する機器制御部４１１として機能する。なお、節電要請に応じない旨がユーザから指示された場合、コントローラ１００の制御部２０６は、節電要請に応じない第２実行計画に基づいて、電気機器１８０等を制御する。
【０１３４】
ＤＲ指令が示す節電期間中、コントローラ１００の制御部２０６は、アドバイス情報１３００を随時更新して表示する。消費電力量の実測値１２６０と、実測値１２６０に基づく電気代１２７０は、リアルタイムで更新される。
【０１３５】
図１４に、ＤＲ指令が示す節電期間中に、節電要請に応じていないユーザに提示されるアドバイス情報１４００の例を示す。このアドバイス情報１４００には、第１予測値１２１０、第２予測値１２２０、第１予測値１２１０に基づく電気代１２３０、第２予測値１２２０に基づく電気代１２４０、金銭的な効果及び環境的な効果を示す案内１２５０、消費電力量の実測値１２６０、実測値１２６０に基づく電気代１２７０、節電要請に応じない設定から節電要請に応じる設定に変更する指示をユーザから受け付けるボタン１４５０と、が含まれる。
【０１３６】
ボタン１４５０がユーザによって操作されると、コントローラ１００の制御部２０６は、節電要請に応じる設定に変更し、節電要請に応じる第１の実行計画に基づく電気機器１８０の制御を途中から開始し、節電期間の途中から節電要請に応じる旨をＤＲＡＳ１０に通知する。
【０１３７】
なお、ユーザが節電要請に始めから応じた場合と途中から応じた場合とで、適用される電気料金や払い戻し額等が異なってもよい。
【０１３８】
図１５に、ＤＲ指令が示す節電期間が過ぎた後、すなわち節電要請が終わった後に、ユーザに提示されるアドバイス情報１５００の例を示す。このアドバイス情報１５００には、第１予測値１２１０、第２予測値１２２０、第１予測値１２１０に基づく電気代１２３０、第２予測値１２２０に基づく電気代１２４０、金銭的な効果及び環境的な効果を示す案内１２５０、消費電力量の実測値１２６０、実測値１２６０に基づく電気代１２７０、が含まれる。
【０１３９】
蓄電システム１６０及び／又は電気自動車１７０によって蓄えられた電力を放電することにより宅内システムによる消費電力量を抑える場合には、コントローラ１００の制御部２０６は、放電量を蓄電システム１６０及び／又は電気自動車１７０に蓄電するためにかかった費用を、消費電力量の実測値１２６０と実測値１２６０に基づく電気代１２７０に反映させて計算する。
【０１４０】
例えば、ユーザが節電要請に応じた場合において、第１予測値１２１０に基づく電気代１２３０が“１９００円”であり、第２予測値１２２０に基づく電気代１２４０が“３０４０円”であったならば、その差額は“１１４０円”である。しかし、放電量に対応する電力量を蓄えるためにかかった費用が“１００円”であるならば、ユーザが節電要請に応じたことにより得られる金銭的な効果は“１０４０円”とするのが妥当である。
【０１４１】
次に、機器制御システム１により実行される処理の流れについて詳しく説明する。
【０１４２】
（初期設定処理）
図１６に、初期設定処理を説明するためのフローチャートを示す。
【０１４３】
まず、コントローラ１００の制御部２０６は、図１７に示すように初期設定のための画面をディスプレイ２５１に表示し（ステップＳ１６０１）、ユーザからの入力を受け付ける（ステップＳ１６０２）。
【０１４４】
コントローラ１００に設定可能な、ＤＲ指令を受信したときの動作を示す動作パターンには、次の三つがある。
【０１４５】
（パターンＡ）  コントローラ１００が、ＤＲ指令を受信すると自動的に節電要請に応じる設定を行い、その旨をＤＲＡＳ１０に通知する。
（パターンＢ）  コントローラ１００が、ＤＲ指令を受信するたびにユーザからの指示を待ち、ユーザからの指示を受け付けた後、節電要請に応じる旨又は節電要請に応じない旨をＤＲＡＳ１０に通知する。
（パターンＣ）  コントローラ１００が、ＤＲ指令を受信すると自動的に節電要請に応じない設定を行い、その旨をＤＲＡＳ１０に通知する。
【０１４６】
図１７に示す画面には、三つのパターンのうちのいずれを選択するかの入力をユーザから受け付けるボタン１７０１，１７０２，１７０３と、選択結果を確定させてＤＲＡＳ１０へ通知するボタン１７０４とが含まれる。
【０１４７】
コントローラ１００の制御部２０６は、ステップＳ１６０２でユーザから受け付けた入力に基づいて、パターンＡとパターンＢとパターンＣのいずれに設定するかを判別する（ステップＳ１６０３）。
【０１４８】
すなわち、ボタン１７０１がユーザによって操作された後、ボタン１７０４がユーザによって操作されると、コントローラ１００の制御部２０６は、ＤＲ指令を受信すると自動的に節電要請に応じる動作パターンＡの設定を行い（ステップＳ１６０４）、この設定を示すデータを記憶部２０５に記憶する（ステップＳ１６０７）。パターンＡでは、コントローラ１００の制御部２０６は、ＤＲ指令を受信すると、節電要請に応じる旨をＤＲＡＳ１０に自動的に通知する。
【０１４９】
ボタン１７０２がユーザによって操作された後、ボタン１７０４がユーザによって操作されると、コントローラ１００の制御部２０６は、ＤＲ指令を受信するとユーザからの入力を待つ動作パターンＢの設定を行い（ステップＳ１６０５）、この設定を示すデータを記憶部２０５に記憶する（ステップＳ１６０７）。パターンＢでは、コントローラ１００の制御部２０６は、ＤＲ指令を受信すると、節電要請に応じるか否かの選択をユーザから受け付け、選択結果を示すデータをＤＲＡＳ１０に通知する。
【０１５０】
ボタン１７０３がユーザによって操作された後、ボタン１７０４がユーザによって操作されると、コントローラ１００の制御部２０６は、ＤＲ指令を受信すると自動的に節電要請に応じない動作パターンＣの設定を行い（ステップＳ１６０６）、この設定を示すデータを記憶部２０５に記憶する（ステップＳ１６０７）。パターンＣでは、コントローラ１００の制御部２０６は、ＤＲ指令を受信すると、節電要請に応じない旨をＤＲＡＳ１０に自動的に通知する。
【０１５１】
（機器制御処理）
次に、コントローラ１００がＤＲＡＳ１０からＤＲ指令を受信した後に実行する機器制御処理の流れについて、図１８のフローチャートを用いて説明する。
【０１５２】
まず、コントローラ１００の制御部２０６は、ＤＲ指令をＤＲＡＳ１０から受信したか否かを判別する（ステップＳ１８０１）。
【０１５３】
ＤＲ指令をＤＲＡＳ１０から受信していない場合（ステップＳ１８０１；ＮＯ）、コントローラ１００は機器制御処理を終了する。
【０１５４】
ＤＲ指令をＤＲＡＳ１０から受信した場合（ステップＳ１８０１；ＹＥＳ）、コントローラ１００の制御部２０６は、受信したＤＲ指令の内容を判別する（ステップＳ１８０２）。すなわち、コントローラ１００の制御部２０６は、受信したＤＲ指令が、予告通知と実行通知とキャンセル通知のいずれであるかを判別する。
【０１５５】
ＤＲ指令が示す通知の内容が予告通知である場合、コントローラ１００の制御部２０６は、図１９に示す予告処理を開始する（ステップＳ１８０３）。
【０１５６】
ＤＲ指令が示す通知の内容が実行通知である場合、コントローラ１００の制御部２０６は、図２０に示す実行処理を開始する（ステップＳ１８０４）。
【０１５７】
ＤＲ指令が示す通知の内容がキャンセル通知である場合、コントローラ１００の制御部２０６は、図２１に示すキャンセル処理を開始する（ステップＳ１８０５）。
【０１５８】
（予告処理）
次に、予告通知を受信した場合の予告処理の流れについて、図１９のフローチャートを用いて説明する。
【０１５９】
まず、コントローラ１００の制御部２０６は、設定されている動作パターンが、パターンＡ，Ｂ，Ｃのいずれであるかを判別する（ステップＳ１９０１）。
【０１６０】
パターンＡとパターンＢのどちらかが設定されている場合、コントローラ１００の制御部２０６は、節電要請に応じる第１実行計画を作成し、第１実行計画に基づいて電気機器１８０等を制御した場合における消費電力の第１予測値を計算する（ステップＳ１９０２）。
【０１６１】
また、コントローラ１００の制御部２０６は、節電要請に応じない第２実行計画を作成し、第２実行計画に基づいて電気機器１８０等を制御した場合における消費電力量の第２予測値を計算する（ステップＳ１９０３）。
【０１６２】
そして、コントローラ１００の制御部２０６は、（ａ）節電要請に応じる場合の消費電力量の第１予測値、（ｂ）節電要請に応じない場合の消費電力量の第２予測値、（ｃ）第１予測値に基づく電気代、（ｄ）第２予測値に基づく電気代、（ｅ）節電要請に応じることによって得られる金銭的な効果及び環境的な効果、のうち少なくともいずれか一つを含むアドバイス情報を生成し、ディスプレイ２５１に表示する（ステップＳ１９０４）。
【０１６３】
なお、コントローラ１００の制御部２０６は、ステップＳ１９０４において最新の料金データを電力事業者が管理するサーバから取得してもよいし、予告処理を開始する前に予め最新の料金データを取得しておいてもよい。
【０１６４】
次に、コントローラ１００の制御部２０６は、設定されている動作パターンが、パターンＡかパターンＢかを判別する（ステップＳ１９０５）。
【０１６５】
設定されている動作パターンがパターンＢである場合、コントローラ１００の制御部２０６は、節電要請に応じるか否かの入力をユーザから受け付ける（ステップＳ１９０６）。
【０１６６】
コントローラ１００の制御部２０６は、節電要請に応じる旨の入力をユーザから受け付けた場合には第１実行計画に基づいて電気機器１８０等を制御する旨の設定を記憶部２０５に記憶し、節電要請に応じない旨の入力をユーザから受け付けた場合には第２実行計画に基づいて電気機器１８０等を制御する旨の設定を記憶部２０５に記憶する（ステップＳ１９０７）。
【０１６７】
そして、コントローラ１００の制御部２０６は、節電要請に応じる旨もしくは節電要請に応じない旨をＤＲＡＳ１０に通知する（ステップＳ１９０８）。
【０１６８】
ステップＳ１９０１において、設定されている動作パターンがパターンＣの場合、コントローラ１００の制御部２０６は、節電要請に応じない旨をＤＲＡＳ１０に通知する（ステップＳ１９０８）。
【０１６９】
ステップＳ１９０５において、設定されている動作パターンがパターンＡの場合、コントローラ１００の制御部２０６は、節電要請に応じる旨をＤＲＡＳ１０に通知する（ステップＳ１９０８）。
【０１７０】
（実行処理）
次に、実行通知を受信した場合の実行処理の流れについて、図２０のフローチャートを用いて説明する。
【０１７１】
まず、コントローラ１００の制御部２０６は、設定されている動作パターンが、パターンＡ，Ｂ，Ｃのいずれであるかを判別する（ステップＳ２００１）。
【０１７２】
パターンＣに設定されている場合、コントローラ１００の制御部２０６は、実行処理を終了する。
【０１７３】
パターンＡとパターンＢのどちらかに設定されている場合、コントローラ１００の制御部２０６は、予告処理におけるステップＳ１９０４にて生成したアドバイス情報をディスプレイ２５１に表示する（ステップＳ２００２）。
【０１７４】
なお、コントローラ１００の制御部２０６は、ステップＳ２００２において、最新の料金データを電力事業者が管理するサーバから取得し、第１予測値に基づく電気代と、第２予測値に基づく電気代と、節電要請に応じることによって得られる金銭的な効果とを再計算し、アドバイス情報を再生成して表示してもよい。
【０１７５】
次に、コントローラ１００の制御部２０６は、設定されている動作パターンがパターンＢであって、且つ、節電要請に応じるか否かのユーザからの入力があったか否かを判別する（ステップＳ２００３）。
【０１７６】
ユーザからの入力があった場合（ステップＳ２００３；ＹＥＳ）、コントローラ１００の制御部２０６は、ステップＳ２００７の処理に進む。設定されている動作パターンがパターンＡの場合には、ユーザからの入力があったものとみなす。
【０１７７】
ユーザからの入力がまだ無い場合（ステップＳ２００３；ＮＯ）、コントローラ１００の制御部２０６は、節電要請に応じるか否かの入力をユーザから受け付ける（ステップＳ２００４）。
【０１７８】
コントローラ１００の制御部２０６は、節電要請に応じる旨の入力をユーザから受け付けた場合には第１実行計画に基づいて電気機器１８０等を制御する旨の設定を記憶部２０５に記憶し、節電要請に応じない旨の入力をユーザから受け付けた場合には第２実行計画に基づいて電気機器１８０等を制御する旨の設定を記憶部２０５に記憶する（ステップＳ２００５）。
【０１７９】
コントローラ１００の制御部２０６は、節電要請に応じるか否かを判別する（ステップＳ２００６）。
【０１８０】
節電要請に応じない場合（ステップＳ２００６；ＮＯ）、コントローラ１００の制御部２０６は、実行処理を終了する。
【０１８１】
節電要請に応じる場合（ステップＳ２００６；ＹＥＳ）、コントローラ１００の制御部２０６は、ＲＴＣ（Real Time Clock）からシステム時刻を取得し、実行通知に指定された節電期間中か否かを判別する（ステップＳ２００７）。
【０１８２】
現在時刻が実行通知に指定された節電期間中に含まれない場合（ステップＳ２００７；ＮＯ）、コントローラ１００の制御部２０６は、実行通知に指定された節電期間になるまで待機する。
【０１８３】
現在時刻が実行通知に指定された節電期間中に含まれる場合（ステップＳ２００７；ＹＥＳ）、コントローラ１００の制御部２０６は、節電処理を開始する（ステップＳ２００８）。
【０１８４】
コントローラ１００の制御部２０６は、ステップＳ２００２で表示したアドバイス情報を最新に更新する（ステップＳ２００９）。例えば、制御部２０６は、消費電力量の実測値を取得して表示し、取得した消費電力量の実測値に基づいて、節電期間中にユーザが支払うべき電気代を計算して表示する。
【０１８５】
コントローラ１００の制御部２０６は、ＲＴＣからシステム時刻を取得し、実行通知に指定された節電期間が終わったか否かを判別する（ステップＳ２０１０）。
【０１８６】
節電期間が終わっていない場合（ステップＳ２０１０；ＮＯ）、コントローラ１００の制御部２０６は、ステップＳ２００８からステップＳ２０１０までを繰り返す。
【０１８７】
節電期間が終わった場合（ステップＳ２０１０；ＹＥＳ）、コントローラ１００の制御部２０６は、図１５に示すように、節電要請に応じた結果最終的に得られた金銭的な効果及び環境的な効果を表示し、実行処理を終了する。
【０１８８】
（キャンセル処理）
次に、キャンセル通知を受信した場合のキャンセル処理の流れについて、図２１のフローチャートを用いて説明する。
【０１８９】
コントローラ１００の制御部２０６は、キャンセル通知を受信すると、予告処理におけるステップＳ１９０２及びＳ１９０３にて作成して実行計画を破棄する（ステップＳ２１０１）。
【０１９０】
コントローラ１００の制御部２０６は、節電要請がキャンセルされたことを、ディスプレイ２５１に表示することにより、ユーザに通知する（ステップＳ２１０２）。
【０１９１】
（節電処理）
次に、節電要請に応じる場合に実行される節電処理の流れについて、図２２のフローチャートを用いて説明する。
【０１９２】
まず、コントローラ１００の制御部２０６は、ＲＴＣから取得したシステム時刻に基づいて、実行通知に指定された節電期間中か否かを判別する（ステップＳ２２０１）。
【０１９３】
現在時刻が節電期間中ではない場合（ステップＳ２２０１；ＮＯ）、コントローラ１００の制御部２０６は、節電処理を終了する。この場合、コントローラ１００の制御部２０６は、ユーザによる電気機器１８０への直接的な操作があると、ユーザによる操作の通りに電気機器１８０を動作させる。
【０１９４】
現在時刻が節電期間中である場合（ステップＳ２２０１；ＹＥＳ）、コントローラ１００の制御部２０６は、消費電力量を制限して電気機器１８０を動作させる（ステップＳ２２０２）。例えば、コントローラ１００の制御部２０６は、照明器具の明るさを小さくしたり、空気調和機の風量を少なくしたりすることにより、消費電力量を抑える。
【０１９５】
次に、コントローラ１００の制御部２０６は、ユーザによる電気機器１８０への直接的な操作があったか否かを判別する（ステップＳ２２０３）。
【０１９６】
ユーザによる電気機器１８０への直接的な操作が無い場合（ステップＳ２２０３；ＮＯ）、ステップＳ２２０１に戻る。この場合、消費電力量が制限された電気機器１８０の動作が継続する。
【０１９７】
ユーザによる電気機器１８０への直接的な操作があった場合（ステップＳ２２０３；ＹＥＳ）、コントローラ１００の制御部２０６は、仮にユーザによる直接的な操作の通りに処理したとしたら及ぼされると予測される影響を計算する（ステップＳ２２０４）。
【０１９８】
例えば、電気機器１８０が空気調和機であって、節電期間中に、設定された目標温度にて暖房を開始する旨の操作がユーザによってなされると、コントローラ１００の制御部２０６は、設定された目標温度にて仮に暖房を開始したら消費すると予測される電力量、その予測される電力量に相当する電気代、設定された目標温度にて暖房を開始することによる環境への影響、等を計算する。
【０１９９】
コントローラ１００の制御部２０６は、ステップＳ２２０４での計算結果に基づいてアドバイス情報を生成し、ディスプレイ２５１に表示する（ステップＳ２２０５）。
【０２００】
コントローラ１００の制御部２０６は、ステップＳ２２０３におけるユーザによる直接的な操作の通りに処理を実行するか否かの入力をユーザから受け付ける（ステップＳ２２０６）。
【０２０１】
図２３に、節電期間中にユーザによる直接的な操作が検出された際にディスプレイ２５１に表示される、ユーザに確認を促すアドバイス情報２３００を含む画面の表示例を示す。アドバイス情報２３００には、今から電気機器１８０を動作させると消費すると推測される宅内システムによる消費電力量の推測値（第３推測値）２３１０と、第３推測値に基づいて計算されるユーザが支払うべき電気代２３２０と、ユーザによる直接的な操作の通りに電気機器１８０を動作させる指示に対応付けられるボタン２３３０と、ユーザによる直接的な操作をキャンセルする指示に対応付けられるボタン２３４０と、が含まれる。
【０２０２】
節電要請に応じて消費電力量を抑える制御を行っているのであれば、コントローラ１００の制御部２０６は、節電要請に応じる第１実行計画に基づいて計算した消費電力量を示す第１推測値に、ユーザによる直接的な操作の通りに電気機器１８０を動作させた場合にその電気機器１８０によって消費されると予測される消費電力量の推測値を加算することにより、第３推測値を取得する。
【０２０３】
節電要請に応じないで制御を行っているのであれば、コントローラ１００の制御部２０６は、節電要請に応じない第２実行計画に基づいて計算した消費電力量を示す第２推測値に、ユーザによる直接的な操作の通りに電気機器１８０を動作させた場合にその電気機器１８０によって消費されると予測される消費電力量の推測値を加算することにより、第３推測値を取得する。
【０２０４】
コントローラ１００の制御部２０６は、ユーザによる直接的な操作の通りに処理を実行した場合と実行しない場合とでの金銭的な差異及び又は環境的な差異を計算し、表示する。
【０２０５】
コントローラ１００の制御部２０６は、ユーザによる直接的な操作の通りに処理を実行するか否かを判別する（ステップＳ２２０７）。
【０２０６】
ボタン２３３０がユーザによって操作されると、コントローラ１００の制御部２０６は、ユーザによる直接的な操作の通りに処理を実行すると判別し（ステップＳ２２０７；ＹＥＳ）、ユーザによる直接的な操作の通りに電気機器１８０を動作させる（ステップＳ２２０８）。
【０２０７】
ボタン２３４０がユーザによって操作されると、コントローラ１００の制御部２０６は、ユーザによる直接的な操作の通りに処理を実行しないと判別し（ステップＳ２２０７；ＮＯ）、ユーザによる直接的な操作に対応する指示をキャンセルする。電気機器１８０は引き続き消費電力量を抑えて動作する。
【０２０８】
本実施形態によれば、節電要請に応じることにより得られる効果をユーザに分かりやすく提示しつつ、節電効果を高めることができる。機器制御システム１は、節電要請に応じる第１実行計画に基づく消費電力量の第１推測値と、第１推測値に基づいて計算される電気代と、節電要請に応じない第２実行計画に基づく消費電力量の第２推測値と、第２推測値に基づいて計算される電気代と、節電要請に応じることにより得られる金銭的な効果及び環境的な効果を、ユーザに分かりやすく提示する。これにより、ユーザが積極的に節電要請に応じることが期待される。
【０２０９】
節電要請を示す予告通知を受信すると、コントローラ１００は、第１推測値、第１推測値に基づく電気代、第２推測値、第２推測値に基づく電気代、節電要請に応じることにより得られる金銭的な効果及び環境的な効果をそれぞれ計算し、ユーザに分かりやすく提示する。ユーザは、節電期間が到来する前に、節電要請に応じるか否かを予め判断することができる。
【０２１０】
節電要請を示す実行通知を受信した後、節電期間が始まると、コントローラ１００は、第１推測値、第１推測値に基づく電気代、第２推測値、第２推測値に基づく電気代、節電要請に応じることにより得られる金銭的な効果及び環境的な効果をそれぞれ再計算してアドバイス情報を随時更新し、ユーザに分かりやすく提示する。ユーザは、節電期間中、節電に応えたことにより得られる効果をリアルタイムで把握することができ、ユーザの節電への関心が高まることが期待される。
【０２１１】
節電期間中に電気機器１８０へのユーザによる直接的な操作が検出されると、機器制御システム１は、直ちにユーザからの指示に従って電気機器１８０を動作させるのではなく、本当に電気機器１８０を動作させるかどうかをユーザに確認する。機器制御システム１は、節電期間中であることをユーザに周知し、ユーザによる操作の通りに電気機器１８０を動作させた場合と動作させない場合とでの消費電力量の差異や電気代の差異をユーザに提示して、ユーザによる判断を待つ。これにより、消費電力量の増加をなるべく抑えることが期待され、また、ユーザの節電への関心が高まることが期待される。
【０２１２】
なお、コントローラ１００の制御部２０６は、ユーザによる直接的な操作が検出された場合において、その操作が示す指示の通りに電気機器１８０が動作することによる消費電力量が増加するのであれば、図２３に示すアドバイス情報２３００を表示し、消費電力量が増加しないのであれば、図２３に示すアドバイス情報２３００を表示せずに、ユーザによる直接的な操作が示す指示の通りに電気機器１８０が動作させてもよい。
【０２１３】
例えば、ユーザによる直接的な操作が示す指示が、空気調和機の冷暖房を停止する指示であれば、消費電力量が減少することが明らかなのであるから、ユーザに確認することなく、空気調和機の冷暖房を停止してもよい。一方、ユーザによる直接的な操作が示す指示が、空気調和機の冷暖房を開始する指示であれば、消費電力量が増加することが明らかなのであるから、アドバイス情報を表示してユーザに確認する。
【０２１４】
また、コントローラ１００の制御部２０６は、図９Ａ，図９Ｂに示す電気機器１８０等の動作状態の履歴を示す機器状態データと、図１０Ａ，図１０Ｂに示す電力計測装置１４０等によって計測された電力量の履歴を示す計測データとに基づいて、電気機器１８０の動作を第１のモードから第２のモードへ変更した際の消費電力量の変化を判別可能である。そこで、コントローラ１００の制御部２０６は、ユーザによる直接的な操作が検出されると、機器状態データと計測データとに基づいて、現在の第１のモードからユーザによる直接的な操作に対応する第２のモードに変更した際の消費電力量の変化を予測し、第１のモードよりも第２のモードの方が消費電力量が少ないもしくは同じであれば、アドバイス情報を表示せずにユーザによる直接的な操作が示す指示の通りに電気機器１８０が動作させ、第１のモードよりも第２のモードの方が消費電力量が多いのであれば、アドバイス情報を表示してユーザに問い合わせてもよい。
【０２１５】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２について説明する。本実施形態では、機器制御システム１は、過去のＤＲ指令の傾向から、将来の節電要請を予測する。
【０２１６】
コントローラ１００の制御部２０６は、ＤＲ指令をＤＲＡＳ１０から受信すると、図２４に示すように、ＤＲ指令が示す内容と、ＤＲ指令を受信した日時を示す情報と、ＤＲ指令を受信した日時における天候、気温、室温等の気象を示す情報とを対応付けて、通知情報として記憶部２０５に記憶する。
【０２１７】
コントローラ１００の制御部２０６は、任意のタイミングで、記憶部２０５に記憶されている通知情報に基づいて、ＤＲ指令の傾向を分析し、将来の節電要請を予測する。
【０２１８】
例えば、図２４は、“2014年10月14日”時点において記憶部２０５に記憶されている通知情報を示している。コントローラ１００は、過去の日曜日に、翌月曜日に節電を要請する予告通知を受信している。そして、翌月曜日が平日であれば、予告通りに節電が要請され、翌月曜日が祝日であれば、予告した節電要請がキャンセルされている。このことから、コントローラ１００の制御部２０６は、翌日の節電を要請する予告通知が休日に来やすいこと、節電が要請される日が平日であれば予告通りに節電が要請されやすいこと、を推測する。
【０２１９】
そして、コントローラ１００の制御部２０６は、将来の日曜日である“2014年10月19日”に、平日である翌日“2014年10月20日”に節電が要請される可能性が高い、と推測する。
【０２２０】
図２５に、予測結果を示すアドバイス情報２５００の表示例を示す。このアドバイス情報２５００は、土曜日にユーザに通知されるもので、あさって月曜日の節電要請を予測している。予告通知が節電期間より１日前に送信されるケースでは、ユーザは、予告通知よりも１日早く、節電が要請されるかもしれないことを知ることになり、節電のためのより適切なスケジュールを前もって立てやすくなる。
【０２２１】
コントローラ１００の制御部２０６は、ＤＲ指令を受信したか否かにかかわらず、予測結果を示すアドバイス情報をユーザに提示することができる。予測結果を示すアドバイス情報をユーザに提示するタイミングは、ＤＲ指令をＤＲＡＳ１０から受信するよりも前であることが望ましい。
【０２２２】
本実施形態によれば、ユーザにとって節電のための準備期間が長くなるので、ユーザが積極的に節電要請に応じることが期待される。また、ユーザの節電への関心が高まるという効果がある。
【０２２３】
（実施形態３）
次に、本発明の実施形態３について説明する。本実施形態では、機器制御システム１は、節電要請に応じたか否か、応じた場合には節電によって得られた金銭的な効果あるいは環境的な効果を示す履歴情報を用いて、消費電力量の推測の精度を高める。
【０２２４】
図９Ａ，図９Ｂに示すように、コントローラ１００の記憶部２０５には、電気機器１８０等の動作状態の履歴を示す機器状態データが記憶される。また、図１０Ａ，図１０Ｂに示すように、コントローラ１００の記憶部２０５には、電力計測装置１４０等によって計測された電力量の履歴を示す計測データが記憶される。
【０２２５】
また、図２６に示すように、コントローラ１００の制御部２０６は、節電要請に応じたか否か、応じた場合には得られた金銭的な効果と環境的な効果、等を示す履歴情報を記憶部２０５に記憶する。
【０２２６】
コントローラ１００の制御部２０６は、作成した実行計画に基づく消費電力量の予測値と、その予測値に対応する電気代とを計算するに当たって、記憶部２０５に記憶されている履歴情報を用いることにより、予測の精度を高める。
【０２２７】
具体的には、コントローラ１００の制御部２０６は、作成した実行計画において電気機器１８０を第１の時刻から第２の時刻まで動作させる場合に、過去の同時刻にその電気機器１８０を動作させたときの消費電力量の実績値を取得し、取得した実績値の平均値、中央値、最頻値、最大値等を計算する。
【０２２８】
そして、コントローラ１００の制御部２０６は、計算した平均値ＡＶＥ、中央値ＭＥＤ、最頻値ＭＯＤ、最大値ＭＡＸ、最小値ＭＩＮ等に基づいて、［式１］を用いて、第１の時刻から第２の時刻までの電気機器１８０による消費電力量の予測値Ｐを計算する。
【０２２９】
Ｐ  ＝  Ｆ（ＡＶＥ，ＭＥＤ，ＭＯＤ，ＭＡＸ，ＭＩＮ）
・・・［式１］
【０２３０】
関数Ｆの定義は本発明によって限定されない。関数Ｆは、平均値ＡＶＥ、中央値ＭＥＤ、最頻値ＭＯＤ、最大値ＭＡＸ、最小値ＭＩＮのうち少なくともいずれか一つを用いていればよい。
【０２３１】
本実施形態によれば、コントローラ１００が過去の実績から宅内システムによる消費電力の傾向を学習するので、消費電力量や電気代の予測の精度が高まる。
【０２３２】
（実施形態４）
次に、本発明の実施形態４について説明する。本実施形態では、機器制御システム１は、複数の宅内システムから取得した、節電要請に応じるか否か、あるいは節電要請に応じたか否かを示す情報に基づいて計算されたＤＲ参加率等を、ユーザに提示する。
【０２３３】
コントローラ１００の制御部２０６は、予告通知又は実行通知を受信すると、ユーザから予め入力された動作パターン（パターンＡ，Ｂ，Ｃ）を示す情報に基づいて、あるいは、ユーザから都度入力された節電要請に応じるか否かの設定に基づいて、節電要請に応じるか否かを示す応答データをＤＲＡＳ１０へ送信する。ＤＲＡＳ１０は、応答データをコントローラ１００から受信する。
【０２３４】
図１には一つの宅内システムしか記載されていないが、機器制御システム１は、複数の宅内システムを備えることができる。一般に、各家庭、各オフィス、各建物に異なる宅内システムが設置される。ＤＲＡＳ１０は、各宅内システムから応答データを受信する。
【０２３５】
ＤＲＡＳ１０は、すべての受信した応答データに対する、節電要請に応じる旨の応答データの数の割合、すなわちＤＲ参加率を計算する。
【０２３６】
また、コントローラ１００の制御部２０６は、節電要請に応じた場合において、節電期間の終了後に、節電による実績値を示す実績データをＤＲＡＳ１０へ送信する。
【０２３７】
節電による実績値とは、例えば、コントローラ１００によって計算された消費電力量の予測値と実測値との差、節電処理を行うことによって得られた金銭的な効果と環境的な効果、等である。
【０２３８】
ＤＲＡＳ１０は、各宅内システムから実績データを受信する。そして、ＤＲＡＳ１０は、実績データに基づいて、節電による実績値の統計をとる。
【０２３９】
例えば、ＤＲＡＳ１０は、節電によって得られた金銭的な効果の平均値、中央値、最頻値、最大値、最小値等を計算する。また、ＤＲＡＳ１０は、節電によって得られた環境的な効果の平均値、中央値、最頻値、最大値、最小値等を計算する。
【０２４０】
コントローラ１００から計算結果の送信が要求されると、ＤＲＡＳ１０は、計算結果をコントローラ１００へ送信する。
【０２４１】
コントローラ１００の制御部２０６は、計算結果をＤＲＡＳ１０から受信し、例えば図２７に示すように、得られた計算結果を含むアドバイス情報２７００をディスプレイ２５１に表示する。
【０２４２】
コントローラ１００の制御部２０６は、すべての宅内システムの節約した電力量の分布における、自システム（コントローラ１００自身の管理対象である宅内システム）が節約した電力量の相対的な位置を、例えばヒストグラムにより、表示する。
【０２４３】
図２７には、節電期間が終了した後にユーザに提示されるアドバイス情報２７００が記載されているが、コントローラ１００の制御部２０６は、予告通知を受信してから実行通知又はキャンセル通知を受信するまでの間や、節電期間中にも、適宜アドバイス情報を表示することができる。
【０２４４】
ＤＲＡＳ１０は、予告通知を送信してから実行通知又はキャンセル通知を送信するまでの間に、コントローラ１００から計算結果の送信が要求されると、要求があった時点におけるＤＲ参加率を計算してコントローラ１００へ送信する。
【０２４５】
また、ＤＲＡＳ１０は、節電期間中に、コントローラ１００から計算結果の送信が要求されると、要求があった時点におけるＤＲ参加率と各宅内システムによる実績値を計算してコントローラ１００へ送信する。コントローラ１００の制御部２０６は、要求があった時点におけるＤＲ参加率と実績値の途中経過が含まれるアドバイス情報２７００を表示する。
【０２４６】
本実施形態によれば、ユーザは、他のユーザの節電への参加状況や、他のユーザの実績値等を知ることができ、ユーザが積極的に節電要請に応じることが期待される。また、ユーザの節電への関心が高まるという効果がある。
【０２４７】
（実施形態５）
次に、本発明の実施形態５について説明する。本実施形態では、宅内システムは、複数の電力事業者から電力の供給を受けることができる。
【０２４８】
ＤＲＡＳ１０は、電力事業者ごとに一つずつ設置される。各電力事業者は、自身が管理するＤＲＡＳ１０を用いて、宅内システムへＤＲ指令を送信する。
【０２４９】
電力の需給関係は電力事業者ごとに異なるので、ＤＲ指令は電力事業者ごとに異なった日時に送信される。また、電気料金は電力事業者ごとに異なる。そこで、コントローラ１００の制御部２０６は、ＤＲ指令の実績と電気料金に基づいて、ユーザにとって最適な電力事業者を分析し、分析結果を示すアドバイス情報を生成してユーザに提示する。
【０２５０】
図２８に、ＤＲ指令の実績と電気料金を含む比較データの例を示す。比較データには、電力事業者ごとに、料金表と、過去の予め決められた期間内におけるＤＲ指令による節電期間と、が格納される。コントローラ１００の制御部２０６は、各電力事業者が提示している最新の料金表と節電期間とを示すデータを、各電力事業者が管理するＤＲＡＳ１０もしくは情報収集サーバ２０から取得して、記憶部２０５に記憶する。
【０２５１】
コントローラ１００の制御部２０６は、図９Ａ，図９Ｂに示す機器状態データ、図１０Ａ，図１０Ｂに示す計測データ、及び、図２８に示す比較データを用いて、電力事業者ごとに、過去の一定期間（例えば、直近の１ヶ月等）における消費電力量の実測値に対応する電気代を計算する。そして、コントローラ１００の制御部２０６は、計算した電気代が最も安い電力事業者を、ユーザにとって最適な電力事業者と判別する。
【０２５２】
コントローラ１００の制御部２０６は、節電要請の全回数に対する、節電要請に応じた回数の割合が、予め決められた値より小さい場合、節電要請の回数が最も少ない電力事業者を、ユーザにとって最適な電力事業者と判別してもよい。
【０２５３】
コントローラ１００の制御部２０６は、節電要請の全回数に対する、節電要請に応じた回数の割合が、予め決められた値より大きい場合、節電要請の回数が最も多い電力事業者を、ユーザにとって最適な電力事業者と判別してもよい。
【０２５４】
コントローラ１００の制御部２０６は、ユーザにとって最適な電力事業者を特定せずに、電力事業者同士の比較を示すアドバイス情報をユーザに提供してもよい。
【０２５５】
図２９に、電力事業者同士を比較した結果を示すアドバイス情報２９００の例を示す。アドバイス情報２９００には、電力事業者ごとに、過去の一定期間（例えば、直近の１ヶ月等）における消費電力量の実測値に対応する電気代と、節電要請がなされた回数とが含まれる。ユーザは、このアドバイス情報２９００を見て、最適な電力事業者を選ぶことができる。
【０２５６】
本実施形態によれば、ユーザは複数の電力事業者の中から最適な電力事業者を選びやすくなり、機器制御システム１の利便性が高まる。
【０２５７】
電力事業者によっては、複数の料金プランを提示することがある。コントローラ１００の制御部２０６は、電力事業者同士の比較と同様に、料金プラン同士の比較を行ってユーザに提示してもよい。
【０２５８】
図３０に、同一の電力事業者が提示する複数の料金プラン同士を比較した結果を示すアドバイス情報３０００の例を示す。アドバイス情報３０００には、電力事業者ごとに、過去の一定期間（例えば、直近の１ヶ月等）における消費電力量の実測値に対応する電気代が含まれる。ユーザは、このアドバイス情報３０００を見て、最適な電力事業者を選ぶことができる。
【０２５９】
本発明は、上述した実施形態に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。また、上述した実施形態の各構成要素を自由に組み合わせることも可能である。
【０２６０】
上述した各実施形態では、アドバイス情報は、コントローラ１００が備えるディスプレイ２５１に表示される。しかし、アドバイス情報は、コントローラ１００と通信可能なユーザ端末１２０が備えるディスプレイ３５１に表示されてもよい。この場合、コントローラ１００の制御部２０６が、生成したアドバイス情報をユーザ端末１２０へ送信し、ユーザ端末１２０の制御部３０７が、アドバイス情報をコントローラ１００から受信して表示すればよい。
【０２６１】
アドバイス情報は、ディスプレイ２５１，３５１に表示されることに加えて、もしくは、ディスプレイ２５１，３５１に表示される代わりに、スピーカ２５２，３５２から音声によって出力されてもよい。コントローラ１００の制御部２０６もしくはユーザ端末１２０の制御部３０７は、生成したアドバイス情報を、ディスプレイ２５１，３５１への表示と、スピーカ２５２，３５２からの音声出力と、のうち少なくともいずれか一方により、ユーザに提示してもよい。
【０２６２】
上記のコントローラ１００の全部又は一部としてコンピュータを動作させるためのプログラムを、メモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＭＯ（Magneto Optical disk）などのコンピュータが読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、これを別のコンピュータにインストールし、上述の手段として動作させ、あるいは、上述の工程を実行させてもよい。
【０２６３】
更に、インターネット上のサーバ装置が有するディスク装置等にプログラムを格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロード等するものとしてもよい。
【０２６４】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【０２６５】
以上のように、上記各実施形態によれば、節電要請に応じることにより得られる効果をユーザに分かりやすく提示し、節電効果を高めることができる。
【符号の説明】
【０２６６】
１  機器制御システム、１０  ＤＲＡＳ、２０  情報収集サーバ、３０  スマートメータ、５０  通信ネットワーク、１００  コントローラ、１２０  ユーザ端末、１３０  自立切替盤、１４０  電力計測装置、１５０  発電システム、１６０  蓄電システム、１７０  電気自動車、１８０  電気機器、２０１  通信部、２０２  画像処理部、２０３  音声処理部、２０４  入力部、２０５  記憶部、２０６  制御部、２５１  ディスプレイ、２５２  スピーカ、３０１  通信部、３０２  画像処理部、３０３  音声処理部、３０４  Ｉ／Ｏ部、３０５  入力部、３０６  記憶部、３０７  制御部、３５１  ディスプレイ、３５２  スピーカ、４０１  送信部、４０２  受信部、４０３  通知情報記憶部、４０４  入力受付部、４０５  スケジュール記憶部、４０６  機器状態記憶部、４０７  計測値記憶部、４０８  予測部、４０９  生成部、４１０  提示部、４１１  機器制御部、５００，６００  アドバイス情報、７００  スケジュール情報、８００  実行計画、１２００，１３００，１４００，１５００，２３００，２５００，２７００，２９００，３０００  アドバイス情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係るコントローラは、
指定された節電期間における節電の要請に応じる第１実行計画による電気機器の消費電力量の第１予測値と、前記要請に応じない第２実行計画による前記電気機器の消費電力量の第２予測値とをユーザに提示する提示部を備え、
前記提示部は、前記指定された節電期間に、前記電気機器への前記ユーザによる操作が検知されると、前記操作が示す指示の通りに前記電気機器を動作させることによる影響を示す情報を前記ユーザに提示する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された節電期間における節電の要請に応じる第１実行計画による電気機器の消費電力量の第１予測値と、前記要請に応じない第２実行計画による前記電気機器の消費電力量の第２予測値とをユーザに提示する提示部を備え、
前記提示部は、前記指定された節電期間に、前記電気機器への前記ユーザによる操作が検知されると、前記操作が示す指示の通りに前記電気機器を動作させることによる影響を示す情報を前記ユーザに提示する、
コントローラ。
【請求項２】
前記電気機器の動作状態を示す機器状態データと、前記電気機器による消費電力量の実績値を示す計測値データと、を記憶する記憶部と、
前記機器状態データと前記計測値データとに基づいて、前記第１予測値と前記第２予測値とを計算する予測部と、を更に備え、
前記提示部は、前記計算された第１予測値と前記計算された第２予測値とを前記ユーザに提示し、
前記予測部は、前記指定された節電期間に、前記操作が検知されると、前記影響を予測し、
前記提示部は、前記予測された影響を示す情報を前記ユーザに提示する、
請求項１に記載のコントローラ。
【請求項３】
前記計算された第１予測値と前記計算された第２予測値とに基づいて、前記要請に応じることにより前記ユーザが得る効果を示す情報を含むアドバイス情報を生成する生成部を更に備え、
前記提示部は、前記生成されたアドバイス情報を前記ユーザに提示する、
請求項２に記載のコントローラ。
【請求項４】
前記記憶部は、前記ユーザによって設定された、前記電気機器を動作させるスケジュールを示すスケジュール情報を更に記憶し、
前記予測部は、前記記憶されているスケジュール情報に基づいて前記第１実行計画と前記第２実行計画を作成する、
請求項２又は３に記載のコントローラ。
【請求項５】
前記要請は、前記指定された節電期間に節電の要請を予告する予告通知と、前記予告通知による予告の通りに節電を要請する実行通知と、前記予告通知による予告をキャンセルするキャンセル通知と、のいずれかによって行われ、
前記予測部は、前記予告通知によって節電が要請されると、前記第１予測値と前記第２予測値とを計算する、
請求項２から４のいずれか１項に記載のコントローラ。
【請求項６】
前記実行通知によって節電が要請されると、前記要請に応じる旨が前記ユーザによって設定されていれば、前記指定された節電期間中、前記作成された第１実行計画に基づいて前記電気機器を制御し、前記要請に応じない旨が前記ユーザによって設定されていれば、前記指定された節電期間中、前記作成された第２実行計画に基づいて前記電気機器を制御する機器制御部を更に備える、
請求項５に記載のコントローラ。
【請求項７】
前記要請がなされたときに前記要請に応じるか否かの入力を前記ユーザから予め受け付ける入力受付部を更に備え、
前記記憶部は、前記予め受け付けられた入力が示す情報を記憶し、
前記機器制御部は、前記記憶されている情報に基づいて、前記第１実行計画と前記第２実行計画のいずれか一方に従って前記電気機器を制御する、
請求項６に記載のコントローラ。
【請求項８】
前記提示部は、前記計算された第１予測値と前記計算された第２予測値との差、前記第１予測値に基づき計算される前記ユーザが支払うべき電気代と前記第２予測値に基づき計算される前記ユーザが支払うべき電気代との差、前記要請に応じることにより得られる環境的な効果、のうち少なくとも一つを含む前記アドバイス情報を生成して前記ユーザに提示する、
請求項３に記載のコントローラ。
【請求項９】
前記予測部は、前記指定された節電期間に、前記電気機器への前記ユーザによる操作が検知されると、前記操作に対応する電気機器による消費電力量の変化を予測し、
前記提示部は、前記消費電力量が増加すると予測されると、前記操作が示す指示の通りに前記電気機器を動作させるか否かを前記ユーザに問い合わせる、
請求項２から８のいずれか１項に記載のコントローラ。
【請求項１０】
前記提示部は、前記要請への参加率を示す情報を外部のサーバから取得して前記ユーザに提示する、
請求項１から９のいずれか１項に記載のコントローラ。
【請求項１１】
前記予測部は、過去の同時刻に前記電気機器が動作したときの前記機器状態データと前記計測値データとに基づいて、前記第１予測値と前記第２予測値を計算する、
請求項２から９のいずれか１項に記載のコントローラ。
【請求項１２】
前記記憶部は、前記要請の履歴を更に記憶し、
前記予測部は、前記記憶されている要請の履歴に基づいて、将来の節電の要請を予測し、
前記提示部は、前記予測された将来の節電の要請を示す情報を前記ユーザに提示する、
請求項２から９、１１のいずれか１項に記載のコントローラ。
【請求項１３】
前記電気機器には、複数の電力事業者のうちのいずれかから電力が供給され、
前記予測部は、前記複数の電力事業者のそれぞれの料金データと、前記記憶されている機器状態データ及び計測値データとに基づいて、前記複数の電力事業者のそれぞれについて、前記ユーザが支払うべき電気代を予測し、
前記提示部は、前記予測された電気代のそれぞれを前記ユーザに提示する、
請求項２から９、１１、１２のいずれか１項に記載のコントローラ。
【請求項１４】
前記記憶部は、前記複数の電力事業者のそれぞれについて、前記要請の履歴を更に記憶し、
前記提示部は、前記複数の電力事業者のそれぞれからの前記要請の履歴を前記ユーザに提示する、
請求項１３に記載のコントローラ。
【請求項１５】
指定された節電期間における節電の要請に応じる第１実行計画による電気機器の消費電力量の第１予測値と、前記要請に応じない第２実行計画による前記電気機器の消費電力量の第２予測値とをユーザに提示するステップと、
前記指定された節電期間に、前記電気機器への前記ユーザによる操作が検知されると、前記操作が示す指示の通りに前記電気機器を動作させることによる影響を示す情報を前記ユーザに提示するステップと、を備える、
機器制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、
指定された節電期間における節電の要請に応じる第１実行計画による電気機器の消費電力量の第１予測値と、前記要請に応じない第２実行計画による前記電気機器の消費電力量の第２予測値とをユーザに提示する提示部、として機能させるプログラムであって、
前記提示部は、前記指定された節電期間に、前記電気機器への前記ユーザによる操作が検知されると、前記操作が示す指示の通りに前記電気機器を動作させることによる影響を示す情報を前記ユーザに提示する、
プログラム。
【国際調査報告】
2016071956.tif 000037
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2016071956.tif 000039
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