【事件の表示】
　特願２００１−３４３５７９「保証事務処理システム、保証事務処理方法及び保証事務処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２３日出願公開、特開２００３−１５０７３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月８日の出願であって、平成１６年１２月６日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１７年１月１１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「保証会社と保証契約者との間で、少なくとも保証される修理の内容と保証対象と保証限度額とを定めた保証契約に基づいて、前記保証会社と提携して、前記保証契約者の要求に応えて修理作業を行い、前記保証契約者に代わって前記保証会社から修理費用の支払いを受ける修理業者のための保証事務処理システムにおいて、
　各保証契約ごとに、保証契約内容情報の少なくとも一部と、保証されている各修理とを相互に関連付けて登録した保証修理内容情報データベースと、
　前記保証契約者の要求を受けて修理作業を開始する前にインターネットを通じて修理業者クライアントから送信された前記保証契約内容情報の少なくとも一部と修理内容情報とを含む修理着工承認要求に基づいて、前記修理内容情報に一つ以上含まれる各修理が前記保証契約内容情報により特定される前記保証契約によりそれぞれ保証されているか否かを前記保証修理内容情報データベースを検索することにより判断し、判断結果に基づいて前記各修理が保証されているか否かをそれぞれ表す修理着工承認をインターネットを通じて前記修理業者クライアントに送信する修理着工承認手段と、
　各保証契約ごとに、前記保証契約内容情報の少なくとも一部と保証限度額とを相互に関連付けて登録した保証額情報データベースと、
　前記修理着工承認要求と同時に、前記修理着工承認を確認後に、またはその間にインターネットを通じて前記修理業者クライアントから送信された見積額を含む見積申請に基づいて、前記見積額が前記保証限度額の範囲内か否かを前記保証額情報データベースを検索することにより判断し、判断結果に基づいて前記見積額が前記保証限度額の範囲内か否かをそれぞれ表す見積着工承認をインターネットを通じて前記修理業者クライアントに送信する見積着工承認手段とを含むことを特徴とする保証事務処理システム。」
　
３．引用例
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された.特開平１０−２４４９１２号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が開示されている。
　ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、全国各地にサービス受付拠点（営業拠点）、整備拠点などが点在している状態において顧客から自動車の修理依頼があった場合に、前記サービス受付拠点毎に見積価格が異なったり、一部の整備拠点に仕事が集中して納期が長期間化したり、或いは、保険会社との工事着工の合意に時間がかかるなど外部要因により同様に納期が長期間化するなどして、顧客、販売会社、整備拠点、損害保険会社共に不利益を生じるのを解消するための管理システムに関するものである。」
　
　イ．「【００１２】
【発明の実施の形態】つぎに、本発明を図に示す実施形態に基づいて詳細に説明する。図１に示すものは本発明に係る自動車修理管理システム１の全体構成であり、この自動車修理管理システム１は、サービス受付拠点Ｓ、整備拠点Ｗ、運送拠点Ｔ、部品センターＤおよび損害保険会社Ｕのそれぞれに設置される端末装置２と、本社或いはサービスセンターなど適宜な場所に設置されている集中管理装置３と、これに加えてサービス受付拠点Ｓに設置された端末装置２に付属されるデジタルカメラ４とから構成されている。
【００１３】前記端末装置２は、当該の自動車に関与する日本全国の前記各拠点Ｓ、Ｗ、Ｔ、Ｄ、Ｕの全てに設置されるものであり、例えば、サービス受付拠点Ｓについて設明を行なえば、自動車販売会社の直営店、或いは、代理店など社内、社外を問うものではなく、この自動車修理管理システム１の設置者が必要と認める全てのサービス受付拠点Ｓに設置することが可能である。
【００１４】また、前記端末装置２の構成は、具体的には市販のパーソナルコンピュータなどで良く、但し、例えばアナログ、デジタルの公衆回線などデータ回線を介することで前記中央処理装置３との交信を可能とする機能と、ＪＰＥＧ方式など適宜な方式で圧縮された画像データを復元し表示画面上に表示する機能とが必要である。」
　
　ウ．「【００１６】前記集中管理装置３は、比較的に大形のコンピュータなどでサバー機能を有するように構成され、前記端末装置２とのデータ回線を介する交信を可能とすると共に、端末装置２と同様にＪＰＥＧ方式などで圧縮された画像データを復元し表示画面上に表示する機能を有している。」
　
　エ．「【００２０】また、前記整備拠点テーブル３３には、例えば整備程度の軽重による適正度など各々の整備拠点Ｗの特性が保持されていると共に、所在地など地域特性も保持され、更には、現在の修理工事の受注残の件数など作業の混雑度も保持されている。」
　
　オ．「【００２９】そして、顧客が見積書の内容に対し了解し、修理の発注を行い、加えて、保険の使用の可否の意思表示が行われれば、その発注情報は直ちにサービス受付拠点Ｓの端末装置２から集中管理装置３に向けて送信（Ｓ０８）される。この発注情報に保険を使用する旨の記載があれば、集中管理装置３はその顧客が加入している保険会社Ｕの端末装置２に対し自動車の画像と見積書など保険申請に必要な事項の送信（Ｓ０９）を行う。
【００３０】これを受信した保険会社Ｕにおいては、自動車の画像と見積書とを参照して修理価格が適正であるか否かの判定を行い、適正である場合には集中管理装置３に対して着工の承認を送信（Ｓ１０）する。」
　
　（２）以上の記載内容から引用例１には、
「損害保険会社、整備拠点、等に係る自動車修理管理システムにおいて、
集中管理装置３は、端末装置２とのデータ回線を介する交信を可能とするものであって、
集中管理装置３はその顧客が加入している保険会社Ｕの端末装置２に対し自動車の画像と見積書など保険申請に必要な事項の送信を行い、
これを受信した保険会社Ｕにおいては、自動車の画像と見積書とを参照して修理価格が適正であるか否かの判定を行い、適正である場合には集中管理装置３に対して着工の承認を送信する、自動車修理管理システム」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　（３）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２４３２７７号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が開示されている。
　ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば会員登録した顧客に対して、販売者が電気製品等の販売製品に対する一定の無料修理保証を提供する際に用いて好適な保証システム及び方法に関する。」
　
　イ．「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明においては、コンピューターを用いて保守または修理保証を管理する保証システムにおいて、複数の会員からの入金を運営する運営手段と、前記会員に関する情報をデータベースに登録する会員登録手段と、前記会員が購入した製品の保証内容に関する情報を前記データベースに登録する購入製品登録手段と、修理依頼製品に対し、前記データベース内の対応する保障内容および会員に関する情報を参照して保証を実行するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって保証を実行する製品であると判定された製品の保守・修理に関する費用を前記運営手段の運営実績額から決済することを特徴とする。＜略＞」
　
　ウ．「【００２１】修理保証は、例えば、商品毎に出張および持込で対応するようにする。持ち込めない商品は出張費も含め修理保証を行うようにする。無料修理保証の期間は、契約時に定めた保証期間で期間満了まで一定とするようにしてもよいし、所定の条件によって、保証限度額を定めるようにしてもよい。それを越えるような場合には、商品毎に保証内容（保証金額上限や保証期間など）を変えるようにしてもよい。例えば、商品毎の上限(最大商品価格の絶対値・新品もしくは同等の商品の商品価格に一致する値とする)を定めたり、期間の上限(商品およびアイテムで耐用年数まで)を異ならせたり、繰り返し修理の場合の同一商品の修理上限を(商品の価格を超えるないよう)定めたり、修理額が本体購入額を超える場合、同じ商品・同等商品の完全交換を修理と考えて行うようにしてもよい。保証期間については、一般には、商品の耐用年数により最適な保証期間を設定する。構成部品の点数や故障時間等に応じて、例えば、冷蔵庫とCD（Compact Disc）ラジカセが同じ耐用年数ではないようにする。」
　
　エ．「【００２７】次に、図３を参照して図１に示す修理保証システム内の各情報の流れおよび修理費用の流れの一例について説明する。なお、図３に示す各情報処理システム２，３，４，５，７は、この図では図示していないが、それぞれ図１に示す情報サーバー１に対するアクセスの手段を有していて、図２に示す顧客情報システム１００に対して各処理システムに対応する一定の制限条件の下、情報の登録、検索および参照が適宜行えるようになっている。また、図３に示す例では、関連企業の情報処理システム４が保証会社内に備えられているものとする。そして、図３に示す情報処理システム４には、無料修理保証の会員登録の際に会員から徴収した保証料、入会金もしくは初回会費または継続の際に徴収した会費の双方あるいは少なくとも一方に関する情報を複数の会員について一括して管理するための保証料（会費）データベース４１が設けられている。保証料データベース４１には、各会員の識別情報とワラント（保証）情報、各会員の修理履歴に関する情報と、複数の会員に対応する保証料または会費の合計額と、支払った保証金の合計額等の情報が記憶・管理されるようになっている。関連企業（４）では、本社（２）から実際に送金等されてきた複数の会員の保証料（会費）を使って金融商品を運用し、その運用実績額から修理費用を決済する。そのとき、情報処理システム４内では、保証料（会費）データベース４１内の保証料や修理費用に関する項目と運用実績額とが関連づけて管理できるようになっている。
【００２８】いま、お客様（顧客）の情報処理システム７から例えば図１に示すインターネット１３を介して、会員登録を依頼する情報が、クレジットカードの認証番号等の情報とともに、図１の情報サーバー１を介して、本社の情報処理システム２へ送信されてきたとすると、本社の情報処理システム２でクレジットカードに関する情報の認証処理を行う。ここで、保証料（この場合が初回会費）がクレジット会社等を介して送金されることが確認されたとする（Ｓ１）。本社の情報処理システム２は、認証処理が正常に完了した時点で当該顧客の情報を情報サーバー１の顧客情報システム１００に登録し、会員資格を付与した旨の情報（あるいは文書）を返信するとともに、例えば、当該顧客ＩＤ（認証番号）、有効期限等の情報を刻印した会員カードを発送する（Ｓ２）。また、保証会社の情報管理システム４に対して新たに登録した会員に関する情報とワラント情報（保証期間に関する情報）等を伝送し、あわせて（あるいは実際にカード会社から入金があったときに）徴収した保証料を保証会社へ送金する（Ｓ３）。保証会社の情報管理システム４は、送られてきた情報を保証料データベース４１に登録する。＜略＞」
　
　オ．「【００３０】一方、無料修理保証の対象商品が保証期間内に故障した場合、顧客（７）は、例えば、インターネットを介し、情報サーバー１にアクセスすることで、あるいは直接サービス受付（５）へ電話等をすることで、故障内容の伝達するとともに、修理の依頼を行う（Ｓ８）。サービス受付では情報処理システム（５）を用いて、直接あるいは本社の情報処理システム２を介して情報サーバー１内の顧客情報システム１００へアクセスし、修理依頼者の会員およびワラント情報を入手する（Ｓ９）。入手した情報に基づいて、修理依頼品の保証契約を確認し、修理を依頼された製品が無料保証の対象製品であり、かつ依頼を受けた時点が例えば５年間の保証契約期間内であることを確認する（Ｓ１０）。すなわち、保証を実行してよい製品であるか否かの判定を行う。この判定は、修理依頼者の会員およびワラント情報を入手したオペレータが、その情報を画面に表示して人的な判断によって行ってもよく、また、サービス受付の情報処理システム５において、修理依頼者の会員情報およびワラント情報に基づいて自動的に判断してもよい。サービス受付（５）では、確認がとれた製品について無料の修理依頼を受け付け、持ち込みあるいは引き取りによって受け取った製品を修理し、修理が完了した製品を顧客（７）へ返却する（Ｓ１１）。サービス受付では情報処理システム５によって、修理を行った製品に関して、会員情報あるいは顧客情報、修理内容、修理にかかった費用等の修理情報を、直接あるいは本社の情報処理システム２を介して情報サーバー１内の顧客情報システム１００に登録する（Ｓ１２）。この修理情報の送信指示は、保証実行の可否を人的に判断した場合は、そのオペレータの操作に従って行われ、保証実行の可否を情報処理システム５が自動的に判断した場合は、情報処理システム５による自動送信によって行われる。ただし、情報処理システム５によって保証実行の可否が自動判断される場合でも、判断結果を画面に表示し、修理情報の送信についてはオペレータの指示を待つようにしてもよい。
【００３１】本社（２）では、その情報処理システム２によって保証契約製品に修理費用が発生したことを検知した場合、修理情報（修理費用の情報を含む）を保証会社の情報処理システム４へ送信する（Ｓ１３）。保証会社の情報処理システム４では、修理情報を受信すると、その内容を確認した後、保証料データベース４１に修理情報を登録するとともに、修理費用を保証金として支払う（決裁する）処理を行い、同時に支払う保証金額を保証料データベース４１の記録情報に反映する（Ｓ１４）。これによって、保証会社（４）から本社（２）へ両者間の保険契約に基づく保証金の支払いが行われることになる。なお、保険会社（４）へ修理情報（修理費用の情報を含む）は、オンラインに限らず、データ媒体に記録して送付したり、あるいは書面を送付してもよい。」
　
　（４）以上の記載内容から引用例２には、
　コンピュータシステムを用いた保険に係る保証の処理において、
データベースを用いて、各会員の保証に係る情報を管理し、
保証契約を確認し、保証金額の上限、保証期間等を含む当該保険に係る保証の条件により、当該保険に係る保証を実行してよいものか否かの判断を行い、
保険会社から修理を行った本社へ保証金を支払うための処理を行うことが記載されている。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「自動車修理管理システム」は、損害保険すなわち保証に係る事務処理を含むものであることから、「保証事務処理システム」に相当する。
　そして、引用発明の「整備拠点」は保険対象の自動車の修理を行うものであることから、本願発明の「修理業者」に相当し、さらに、保険は一般的に、保証を行う会社と契約者の間で、保険に係る保証の対象や限度額が定められているものであり、実際に保証の対象に係る修理等を行う者が保証を行うものである保険会社と提携して保証に係る修理等の処理を行うことも一般的なものであることから、引用発明のシステムは、「保証会社と保証契約者との間で、少なくとも保証される修理の内容と保証対象と保証限度額とを定めた保証契約に基づいて、前記保証会社と提携して、前記保証契約者の要求に応えて修理作業を行」う修理業者のためのものであるとも言える。
　そして、引用発明の送信される自動車の修理に係る「見積書など保険申請に必要な事項」は、修理に係る情報や、当該自動車の保険に係る保証に関する情報を含むと認められ、当該情報を受信した保険会社が承認を送信するものであるから、当該送信する情報は、本願発明の「保証契約内容情報の少なくとも一部と修理内容情報とを含む修理着工承認要求」に相当し、当該事項を送信する引用発明の「集中管理装置」は、本願発明の「修理業者クライアント」の有する機能を有している。
　さらに、引用発明の「自動車の画像と見積書とを参照して修理価格が適正であるか否かの判定」することは、保険会社が、修理を前提として送信するものである見積書等により修理が適正であるかを判断しているものであるから、本願発明の「修理着工承認要求に基づいて」「判断」することに相当し、そして、引用発明は当該判断を行って適正である場合には集中管理装置に対して着工の承認を送信しており、これは、当該修理に係る判断による認証を送信することに相当するものであるから、引用発明は、本願発明の「判断結果に基づいて」「修理着工承認を前記修理業者クライアントに送信する修理着工承認手段」を有していると認められる。さらに、引用発明において、当該判断して送信することは、着工の承諾を送信するものであるのだから、当然着工の前に、すなわち「保証契約者の要求を受けて修理作業を開始する前に」行われる処理に係るものであることが理解できる。
　
　以上を踏まえると、本願発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点が認められる。
［一致点］
　「保証会社と保証契約者との間で、少なくとも保証される修理の内容と保証対象と保証限度額とを定めた保証契約に基づいて、前記保証会社と提携して、前記保証契約者の要求に応えて修理作業を行い、修理業者のための保証事務処理システムにおいて、
　前記保証契約者の要求を受けて修理作業を開始する前に、修理業者クライアントから送信された前記保証契約内容情報の少なくとも一部と修理内容情報とを含む修理着工承認要求に基づいて、判断し、判断結果に基づいて修理着工承認を前記修理業者クライアントに送信する修理着工承認手段と、
　を含むことを特徴とする保証事務処理システム。」
　
［相違点］
　（１）相違点１
　本願発明は、「保証契約者に代わって前記保証会社から修理費用の支払いを受ける修理業者」のためのシステムであるのに対し、引用発明は修理費用の支払いについて記載がない点。
　
　（２）相違点２
　本願発明は、情報を「インターネットを通じ」て送受信するものであるのに対し、引用発明はデータ回線を介する交信である点。
　
　（３）相違点３
　本願発明は、「各保証契約ごとに、保証契約内容情報の少なくとも一部と、保証されている各修理とを相互に関連付けて登録した保証修理内容情報データベース」を有し、「前記保証契約者の要求を受けて修理作業を開始する前にインターネットを通じて修理業者クライアントから送信された前記保証契約内容情報の少なくとも一部と修理内容情報とを含む修理着工承認要求に基づいて、前記修理内容情報に一つ以上含まれる各修理が前記保証契約内容情報により特定される前記保証契約によりそれぞれ保証されているか否かを前記保証修理内容情報データベースを検索することにより」判断し、「前記各修理が保証されているか否かをそれぞれ表す修理着工承認」を送信するものであるのに対し、引用発明はそのようなものではない点。
　
　（４）相違点４
　本願発明は、「各保証契約ごとに、前記保証契約内容情報の少なくとも一部と保証限度額とを相互に関連付けて登録した保証額情報データベース」を有し、「前記修理着工承認要求と同時に、前記修理着工承認を確認後に、またはその間にインターネットを通じて前記修理業者クライアントから送信された見積額を含む見積申請に基づいて、前記見積額が前記保証限度額の範囲内か否かを前記保証額情報データベースを検索することにより判断し、判断結果に基づいて前記見積額が前記保証限度額の範囲内か否かをそれぞれ表す見積着工承認をインターネットを通じて前記修理業者クライアントに送信する見積着工承認手段」を有するのに対し、引用発明はそのようなものではない点。
　
５．当審の判断
　（１）相違点１について
　保険による保証に係る処理を行う際に、健康保険等のように、被保険者に保険に係る金銭を支払うのではなく、当該保険の対象に係る処理を行うものに保険に係る金銭を直接支払うことは、一般的な周知事項であって、そのためのコンピュータシステムも、例えば、引用例２において、保証に係る処理を行うコンピュータシステムにおいて、保証会社から保険の契約者である顧客ではない本社への保証金の支払いに係る処理が行われることが記載され、また、例えば特開平２００１−２２９２３８号公報（平成１３年８月２４日公開）には、自動車の保険において、修理に係る支払いを、保険会社から修理工場に直接支払う処理に係る処理を行うコンピュータシステムが記載されるように周知である。
　してみれば、引用発明において、「保証契約者に代わって前記保証会社から修理費用の支払いを受ける修理業者」のためのシステムであるとすることに、特段の困難性は認められない。
　
　（２）相違点２について
　コンピュータで交信し情報等を送受信する際にインターネットを用いることは、周知の技術である。
　してみれば、引用発明において、上記周知の技術を用いてインターネットを通じて情報の送受信を行うとすることは当業者にとって容易になし得る事項である。
　
　（３）相違点３について
　例えば、引用例２に記載されるように、コンピュータシステムを用いて、保険に係る処理である保険の保証を示す保険契約に係る判断を行う際に、データベースを用いて、各会員の保証に係る情報を管理し、保証契約を確認し、保証金額の上限、保証期間等を含む当該保険に係る保証の条件により、当該保険に係る保証を実行してよいものか否かの判断を行うためのコンピュータシステムは周知である。
　そして、物品等の修理を行う際には、必要な複数の修理等の組み合わせにより行われること、また、修理に係る見積もりに必要な個々の修理が一つ以上含まれることは一般的な事項であり、また、確認し、判断する際に、複数の項目からなるものを各項目個々に確認し判断することも一般的に行われる事項にすぎず、その際に、個々の項目に係る判断をそれぞれ表すことは適宜行われる事項にすぎない。
　してみれば、上記周知の技術等を用いて引用発明において、「各保証契約ごとに、保証契約内容情報の少なくとも一部と、保証されている各修理とを相互に関連付けて登録した保証修理内容情報データベース」を有し、「前記保証契約者の要求を受けて修理作業を開始する前にインターネットを通じて修理業者クライアントから送信された前記保証契約内容情報の少なくとも一部と修理内容情報とを含む修理着工承認要求に基づいて、前記修理内容情報に一つ以上含まれる各修理が前記保証契約内容情報により特定される前記保証契約によりそれぞれ保証されているか否かを前記保証修理内容情報データベースを検索することにより」判断し、「前記各修理が保証されているか否かをそれぞれ表す修理着工承認」を送信する「修理業者クライアントに送信する修理着工承認手段」を有するとすることは当業者であれば容易になし得る事項である。
　
　（４）相違点４について
　例えば、上記のとおり、引用例２に記載されるように、コンピュータシステムを用いて、保険に係る処理である保険の保証を示す保険契約に係る判断を行う際に、データベースを用いて、各会員の保証に係る情報を管理し、保証契約を確認し、保証金額の上限、保証期間等を含む当該保険に係る保証の条件により、当該保険に係る保証を実行してよいものか否かの判断を行うためのコンピュータシステムは周知である。
　そして、処理を行うタイミングとして、どの時点で行うかは適宜採用すべき事項にすぎない。
　してみれば、引用発明において、上記周知の技術を用いて、保証されているか否かを判断し、送信する際に、保険金額の上限をも条件とし、構成として「各保証契約ごとに、前記保証契約内容情報の少なくとも一部と保証限度額とを相互に関連付けて登録した保証額情報データベース」を有し、「前記修理着工承認要求と同時に、前記修理着工承認を確認後に、またはその間にインターネットを通じて前記修理業者クライアントから送信された見積額を含む見積申請に基づいて、前記見積額が前記保証限度額の範囲内か否かを前記保証額情報データベースを検索することにより判断し、判断結果に基づいて前記見積額が前記保証限度額の範囲内か否かをそれぞれ表す見積着工承認をインターネットを通じて前記修理業者クライアントに送信する見積着工承認手段」を有するとすることは当業者であれば容易になし得る事項である。
　
　（５）作用効果について
　本願発明の奏する作用効果は当業者が引用例１及び周知技術から予測しうるものであり、格別顕著な作用効果は認められない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。