【事件の表示】
　特願２００１−３４２４２８「ディップ管を取り付ける容器及び塗布装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月３１日出願公開、特開２００２−２１１６６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月７日（パリ条約による優先権主張２０００年１１月７日、フランス国）の出願であって、平成１６年８月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年１１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１１月１５日付け、及び平成１６年１２月１５日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年１２月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月１５日付け手続補正を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、平成１６年５月１１日付けで補正された明細書をさらに補正するものであり、【特許請求の範囲】の、
「【請求項１】　詰め込み及び塗布装置において、
ディップ管を具備し、且つ物質を入れる内部容量可変な容器と、
該物質をつけるための表面を備えた、塗布要素と、
該塗布要素が該閉鎖部材に対して取外し可能であり、実質的に閉じた形態になることができ、前記実質的に閉じた形態の時、前記塗布要素を収容するのに適切で、更に前記実質的に閉じた形態の時、容器と流体連通する適切な閉鎖部材と、
を備えることを特徴とする装置。」及び
「【請求項３７】　物質を入れる内部容量が可変な少なくとも一つの容器と、
塗布要素を受容する少なくとも一つのハウジングと、
前記ハウジングを閉じる少なくとも一つの閉鎖要素と、
閉鎖要素が前記ハウジングを閉じるように配置された時、ハウジングに収容される適切な少なくとも一つの塗布要素と、
該ハウジングに対して取外し可能であり、且つ該物質をつけるための表面を備えた塗布装置と、
ハウジングに送ることができるディップ管と、
を備えることを特徴とする詰め込み及び分配装置。」
を、
「【請求項１】　詰め込み及び塗布装置において、
ディップ管を具備し、且つ物質を入れる内部容量可変な容器と、
該物質をつけるための表面を備えた、塗布要素と、
該塗布要素が該閉鎖部材に対して取外し可能であり、実質的に閉じた形態になることができ、前記実質的に閉じた形態の時、前記塗布要素を収容するのに適切で、更に前記実質的に閉じた形態の時、容器と流体連通する適切な閉鎖部材と、
上記閉鎖部材の要素に上記塗布要素が固定され、上記容器を閉鎖する少なくとも一つの閉鎖要素と、
「【請求項３７】　
閉鎖要素がハンドル（１１）を備えることを特徴とする、請求項１乃至３６の何れか一項に記載の装置。
とする補正事項を含んでいる。
　
２−２　補正の目的
　補正前の請求項３７は独立形式で記載されているにもかかわらず、補正後の請求項３７は、補正後の請求項１の「閉鎖要素」を限定するものであるとしても、従属項形式で記載されているのであるから、本件補正により、新たな請求項が追加されたものとなり、特許請求の範囲に記載された請求項の項数が、本件補正前から本件補正後へと、実質増加している。
　そうすると、請求項を実質増加させる本件補正は、特許法第１７条の２第４項で補正の目的とし得る事項として規定された「請求項の削除」（１号）、「特許請求の範囲の減縮」（２号）、「誤記の訂正」（３号）、「明りょうでない記載の釈明」（４号）のいずれにも該当しないことは、明らかである。
　
２−３　独立特許要件
　補正前の請求項１を補正後の請求項１に補正することは、特許法第１７条の２第４項第２号で補正の目的とし得る事項として規定された「特許請求の範囲の減縮」に合致するので、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下において検討する。
　
２−３−１　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実公昭４４−１４９４６号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「本案は液体塗布用として容器口に配置せる適宜材質のスポンジ体に対し、容器押圧により含浸させた液体が容器の復元作用で収容液体内に吸入され」（第１欄第１８行〜第２１行）
（イ）「適宜弾性材にて復元力を発揮し得るよう形成せしめた液体収納用の容器主体１の開口面に液体導出用のパイプ２を垂架連通設せる中栓３を嵌合配置し、かつ該容器の開口外周縁に密嵌するキャップ体４の頂部に空気孔５を予め縦貫穿孔せる液体含浸塗布用の適宜材質より成るスポンジ体６を底段部７と遊離した態様で接着配置し…該弁８の降動接触により閉塞せしめ得るような範囲面に流体連通用の孔１１，１１…を穿設した上…しかも弁８，８´の昇動により孔１０を完全に閉塞するよう配設装備して成る液体塗布容器が示されている。」（第１欄第２５行〜第２欄第３行）
（ウ）「液体をスポンジ体６に含浸使用するに際しては、容器１を押圧することで収納液体はパイプ２を通流し、キャップ体４の底段部７方向に圧流する。この時弁８，８´は昇圧された弁８は流体通流用の孔１１，１１…の閉塞を解除すると同時に弁８´は孔１０を閉塞する。よって圧流液体は孔１１，１１…を通過してスポンジ体６に含浸する。」（第２欄第５行〜第１２行）
　以上の記載を総合すると、第１引用例には、
　「液体導出用のパイプ２を具備する、弾性材にて復元力を発揮し得るよう形成せしめた液体収納用の容器主体１と、
該液体を含浸するスポンジ体６と、
頂部にスポンジ体６を接着するキャップ体４と、
を備える液体塗布容器。」の発明が記載されているものと認める。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−２０２３５４号公報（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（エ）「【発明の属する技術分野】本発明は、例えば化粧料のような製品を収容し塗布するための装置に関する。…」（段落番号【０００１】）
（オ）「…キャップ２３の内側スカート部２４には、開放発泡体圧縮性フォームのブロックからなるアプリケータ部材２５を取り付けることができる。アプリケータ部材２５は特に接着又は溶着によりスカート部２４に取り付けることができる。…」（段落番号【００２６】）
（カ）図１及び図２により、アプリケータ部材２５は、帯部１４に対して取り外し可能である点、及び、キャップ２３は装置全体を閉じる点が認められる。
　以上の記載を総合すると、第２引用例には、
　「化粧料のような製品を収容し塗布する装置において、アプリケータ部材２５は帯部１４に対して取り外し可能であり、アプリケータ部材２５がキャップ２３のスカート部２４に溶着され、キャップ２３は装置全体を閉じる」という技術的事項が記載されているものと認める。
　
２−３−２　対比
　本願補正発明と第１引用例に記載された発明を対比する。
　後者の「流体導出用のパイプ２」及び「弾性材にて復元力を発揮し得るよう形成せしめた液体収納用の容器主体１」は、前者の「ディップ管」及び「物質を入れる内部容量可変な容器」に相当する。
　また、後者の「スポンジ体６」は、第１図及び第２図により、液体をつけるための表面を備えていることは明らかであるので、前者の「塗布要素」に相当する。
　さらに後者の「キャップ体４」は、第１図及び第２図により、スポンジ６を収容して閉じた形態になっており、その閉じた形態の時、容器１を押圧すれば、圧流液体は孔１１，１１を通過してスポンジ体６に含浸するのであるから（上記（ウ）参照）、後者の「キャップ体４」と容器主体１とは流体連通しているといえるので、後者の「キャップ体４」は、スポンジ体６（塗布要素）がキャップ体４に対して取外し可能であることを除いて、前者の「閉鎖部材」に相当する。
 そして、後者の「液体塗布容器」が、前者でいう「詰め込み及び塗布装置」であることは明らかである。
　してみると、両者は、本願補正発明の表記にならえば、
　「詰め込み及び塗布装置において、
ディップ管を具備し、且つ物質を入れる内部容量可変な容器と、
該物質をつけるための表面を備えた、塗布要素と、
実質的に閉じた形態になることができ、前記実質的に閉じた形態の時、前記塗布要素を収容するのに適切で、更に前記実質的に閉じた形態の時、容器と流体連通する適切な閉鎖部材と、
を備える装置。」である点で一致し、次の点で相違している。
〈相違点〉
　本願補正発明は、「塗布要素が閉鎖部材に対して取り外し可能であり、上記閉鎖部材の要素に上記塗布要素が固定され、上記容器を閉鎖する少なくとも一つの閉鎖要素を備える」のに対し、第１引用例に記載された発明は、スポンジ体６（塗布要素）がキャップ本体４（閉鎖部材）に接着されているので、取外し可能ではなく、しかも、本願補正発明でいう塗布要素が固定された閉鎖要素を備えていない点。
　
２−３−３　相違点の判断
　上記した如く、第２引用例には、「化粧料のような製品を収容し塗布する装置において、アプリケータ部材２５は帯部１４に対して取り外し可能であり、アプリケータ部材２５がキャップ２３のスカート部２４に溶着され、キャップ２３は装置全体を閉じる」という技術的事項が記載されているものと認める。
　ここで、第２引用例に記載された「アプリケータ部材２５」、「キャップ２３」及び「帯部１４」は、その機能からして本願補正発明の「塗布要素」、「閉鎖要素」及び「閉鎖部材」に相当するから、上記相違点に係る事項は、第２引用例に示唆されているといえる。
　そして、第１引用例に記載された発明に第２引用例に記載された技術的事項を適用することを妨げる特段の事情も窺えない以上、第１引用例に記載された発明に第２引用例に記載された技術的事項を適用して、上記相違点に係る事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願補正発明の効果も、第１引用例及び第２引用例に記載された発明から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　よって、本願補正発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−４　むすび
　以上により、補正前の請求項３７を補正後の請求項３７にする補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とする補正に該当しないから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　また、補正前の請求項１を補正後の請求項１にする補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１６年１２月１５日付け手続補正書は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許法第１７条の２第４項第１号で規定された「請求項の削除」を補正の目的とした平成１６年１１月１５日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「詰め込み及び塗布装置において、
ディップ管を具備し、且つ物質を入れる内部容量可変な容器と、
該物質をつけるための表面を備えた、塗布要素と、
該塗布要素が該閉鎖部材に対して取外し可能であり、実質的に閉じた形態になることができ、前記実質的に閉じた形態の時、前記塗布要素を収容するのに適切で、更に前記実質的に閉じた形態の時、容器と流体連通する適切な閉鎖部材と、
を備えることを特徴とする装置。」
　
３−２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された第１引用例及び第２引用例及びその記載事項は、上記「２−３−１　引用例」に記載したとおりである。
　
３−３　対比・相違点の判断
　上記した本願補正発明は、本願発明の全構成をその構成として備えるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した本願補正発明が、上記「２−３−３　相違点の判断」に記載したとおり、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上により、本願発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。