【事件の表示】
　特願２００１−３５７７８４号「表示駆動方法及び表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月３０日出願公開、特開２００３−１５７０６０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１３年１１月２２日にされた特許出願（特願２００１−３５７７８４号。以下「本件出願」という。）につき、拒絶査定が平成１５年１１月１０日付けでされたところ、請求人が「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものである」との審決を求めて拒絶査定不服審判を同年１２月１８日に請求し、平成１６年１月１９日に明細書について補正をする手続補正書（以下、この手続補正書による補正を「平成１６年１月１９日付け補正」といい、また「本件補正」ともいう。）を提出したものである。
　
第２　平成１６年１月１９日付け補正についての補正の却下の決定
　１　補正の却下の決定の結論
　　　平成１６年１月１９日付け補正を却下する。
　２　補正の却下の決定の理由
　（１）本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について以下のように補正をし、これに対応して発明の詳細な説明についても補正をするものである。
　　　ア　本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　複数のサブフィールドごとに、メモリに継続的に保持されるサブフィールドデータをパルス幅変調によって出力することで液晶表示素子を駆動する表示駆動方法において、
　上記液晶表示素子に対するデータ信号の書き込みと表示を同時に行い、さらに１フィールド期間における何れの時点においても、上記複数のサブフィールドデータの各々が同時に出力され、
　上記複数のサブフィールドデータの出力は、フィールドごとに交互に設定される正極性期間と負極性期間とに応じて、上記正極性期間においては正極性のサブフィールドデータを、上記負極性期間には負極性のサブフィールドデータをそれぞれ出力し、
　上記正極性期間と負極性期間に応じて、上記液晶表示素子に印加すべきコモン電圧の極性を反転させる駆動制御手順を有すること
　を特徴とする表示駆動方法。
　【請求項２】　上記駆動制御手順はさらに、
　上記液晶表示素子の走査線を走査するのにあたり、所定の規則性を有して走査線を飛び越して走査する飛び越し走査を行うとともに、
　上記飛び越し走査を行うのにあたり、サブフィールドごとの時間幅の重み付けの比率に応じた所要の走査線数を飛び越して走査するように構成され、
　さらに、上記駆動制御手順は、上記サブフィールドデータが保持される上記メモリから、走査線に対応する画素に書き込むべきサブフィールドデータを読み出して上記液晶表示素子のデータ線に出力するように構成される
　ことを特徴とする請求項１に記載の表示駆動方法。
　【請求項３】　複数のサブフィールドごとに、メモリに継続的に保持されるサブフィールドデータをパルス幅変調によって出力することで液晶表示素子を駆動する表示装置において、
　１フィールド期間における何れの時点においても、各サブフィールドデータが同時に出力されているようにして上記液晶表示素子を駆動する駆動手段を備え、
　上記駆動手段は、
　データ線に出力されたサブフィールドデータを上記液晶表示装置の画素に対して印加するに当たり、フィールドごとに交互に設定される正極性期間と負極性期間とに応じて、上記正極性期間においては正極性のサブフィールドデータを印加し、上記負極性期間には負極性のサブフィールドデータを印加する画素駆動手段と、
　上記正極性期間と負極性期間に応じて、上記液晶表示装置に印加すべきコモン電圧の極性を反転させることのできるコモン電位反転手段と
　を有することを特徴とする表示装置。
　【請求項４】　上記駆動手段は、
　上記液晶表示装置の画素に書き込むためのサブフィールドデータを保持する上記メモリと、
　上記メモリに保持されているサブフィールドデータを、上記正極性期間と負極性期間とに応じて、正極性又は負極性に切り換えて出力可能とされるビット反転手段と、
　上記ビット反転手段で切り換えられたデータを、画素駆動のための画素電極に印加する出力バッファと
　を備えていることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
　【請求項５】　上記駆動手段はさらに、
　上記液晶表示素子の走査線を走査するに当たり、所定の規則性を有して走査線を飛び越すようなデータを、各画素に内蔵された上記メモリに書き込みながら同時にそのデータを出力しながら表示し、
　上記飛び越し走査を行うに当たり、サブフィールドごとになされた時間幅の重み付けの比率に応じた所定の走査線数を飛び越すようにして走査線を走査することを可能とされたこと
　を特徴とする請求項４に記載の表示装置。」
　　　イ　本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　複数のサブフィールドごとに、対応するサブフィールドデータをパルス幅変調によって出力することでメモリー機能を有しない液晶表示素子を駆動する表示駆動方法において、
　上記液晶表示素子に対するデータ信号の書き込みと表示を同時に行い、さらに１フィールド期間における何れの時点においても、上記複数のサブフィールドデータの各々が同時に出力されるようにして上記液晶表示素子を駆動する駆動制御手順を有し、
　上記駆動制御手順は、上記液晶表示素子に対するデータ信号の交流化をフィールドごとに一括して行うことを特徴とする表示駆動方法。
　【請求項２】　上記駆動制御手順はさらに、
　上記液晶表示素子の走査線を走査するのにあたり、所定の規則性を有して走査線を飛び越して走査する飛び越し走査を行うとともに、
　上記飛び越し走査を行うのにあたり、サブフィールドごとの時間幅の重み付けの比率に応じた所要の走査線数を飛び越して走査するように構成され、
　さらに、上記駆動制御手順は、上記サブフィールドデータが保持される所定のメモリ領域から、走査線に対応する画素に書き込むべきサブフィールドデータを読み出して上記液晶表示素子のデータ線に出力するように構成される
　ことを特徴とする請求項１に記載の表示駆動方法。
　【請求項３】　複数のサブフィールドごとに、対応するサブフィールドデータをパルス幅変調によって出力することでメモリー機能を有しない液晶表示素子を駆動する表示装置において、
　１フィールド期間における何れの時点においても、各サブフィールドデータが同時に出力されているようにして上記液晶表示素子を駆動する駆動手段を備え、
　上記駆動手段は、
　データ線に出力されたサブフィールドデータを上記液晶表示装置の画素に対して印加するに当たり、交互に設定される正極性期間と負極性期間とに応じた所要のタイミングによって、上記正極性期間においては正極性のサブフィールドデータを印加し、上記負極性期間には負極性のサブフィールドデータを印加する画素駆動手段と、
　上記正極性期間と負極性期間に応じて、上記液晶表示装置に印加すべきコモン電圧の極性を反転させることのできるコモン電位反転手段と
　を有することを特徴とする表示装置。
　【請求項４】　上記駆動手段は、
　上記液晶表示装置の画素に書き込むためのサブフィールドデータを保持するメモリと、
　上記メモリに保持されているサブフィールドデータを、上記正極性期間と負極性期間とに応じて、正極性又は負極性に切り換えて出力可能とされるビット反転手段と、
　上記ビット反転手段で切り換えられたデータを、画素駆動のための画素電極に印加する出力バッファと
　を備えていることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
　【請求項５】　上記駆動手段はさらに、
　上記液晶表示素子の走査線を走査するに当たり、所定の規則性を有して走査線を飛び越すようなデータを、各画素に内蔵されたメモリに書き込みながら同時にそのデータを出力しながら表示し、
　上記飛び越し走査を行うに当たり、サブフィールドごとになされた時間幅の重み付けの比率に応じた所定の走査線数を飛び越すようにして走査線を走査することを可能とされたこと
　を特徴とする請求項４に記載の表示装置。」
　（２）本件補正の適否について
　本件補正は、その請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「メモリー機能を有しない液晶表示素子」を「液晶表示素子」とすると共に、「対応するサブフィールドデータ」を「メモリに継続的に保持されるサブフィールドデータ」と限定し、「液晶表示素子に対するデータ信号の交流化をフィールドごとに一括して行う」を「複数のサブフィールドデータの出力は、フィールドごとに交互に設定される正極性期間と負極性期間とに応じて、上記正極性期間においては正極性のサブフィールドデータを、上記負極性期間には負極性のサブフィールドデータをそれぞれ出力し、上記正極性期間と負極性期間に応じて、上記液晶表示素子に印加すべきコモン電圧の極性を反転させる」と限定することを含むものである。
　本件補正前の請求項１の「メモリー機能を有しない液晶表示素子」との記載は、実施例の「アクティブマトリクス」（段落【００５１】、【００５３】及び【００８７】）の記載と矛盾するものであり、この記載を「液晶表示素子」と補正する点は特許法１７条の２第４項３号の誤記の訂正に該当し、本件補正前の請求項１の「対応するサブフィールドデータ」を「メモリに継続的に保持されるサブフィールドデータ」と補正し、本件補正前の請求項１の「液晶表示素子に対するデータ信号の交流化をフィールドごとに一括して行う」を「複数のサブフィールドデータの出力は、フィールドごとに交互に設定される正極性期間と負極性期間とに応じて、上記正極性期間においては正極性のサブフィールドデータを、上記負極性期間には負極性のサブフィールドデータをそれぞれ出力し、上記正極性期間と負極性期間に応じて、上記液晶表示素子に印加すべきコモン電圧の極性を反転させる」と補正する点は特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の限定的減縮に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか検討する。
　　　ア　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の一部及びその記載事項は以下のとおりである。
　　　（ア）特開平４−１８６２８２号公報（以下「刊行物１」という。）
　刊行物１には、図面とともに、「本発明は、或る選択期間に書き込まれた信号電圧を該選択期間以外もほぼ保持してその電気光学特性を制御し表示状態を維持するアクティブマトリクス形液晶の如き表示素子を画素として構成する画像表示装置に関するものであり、更に詳しくは、信号電圧保持期間を表示すべき映像信号のレベルに応じて制御することにより画像の多階調表示を行う多階調画像表示装置に関するものである。」（３頁左下欄１８行〜右下欄６行）、「第１図は、本発明の一実施例を示すブロック図である。同実施例は、典型例としてフィールド時分割走査でパルス幅変調を用いた場合の多階調表示装置を対象として本発明を実施した例である。第１図において、多階調表示装置は、映像信号入力端子１、映像信号処理回路２、Ａ／Ｄ変換器３、メモリ４、垂直走査パルス発生回路５、水平走査パルス発生回路６、交流化制御回路７、垂直ドライバ８、水平ドライバ９、アクティブマトリクス表示パネル１１、入力映像信号から同期信号を分離し、該同期信号に基いて各回路の動作をコントロールするための制御回路１２、及びコントラスト調整回路１４、輝度調整回路１５から構成される。また、水平ドライバ９、垂直ドライバ８、表示パネル１１をまとめて表示部１３と定義する。以下、第１のブロック図の動作を説明する。映像信号処理回路２は、端子１に入力された映像信号に基づき、Ｒ，Ｇ、Ｂ原色信号等の画像信号を形成する。形成された画像信号はＡ／Ｄ変換器３で必要なビット数のＰＣＭ（Pulse Code Modulation）信号に変換され、各ビット毎にメモリ４に記憶される。制御回路１２では、入力映像信号に同期した各種のコントロール信号を形成し、各回路に供給する。垂直走査パルス発生回路５では、制御回路１２からのコントロール信号に基づき、表示パネル１１の垂直走査用パルスを発生し、垂直ドライバ８を介して表示パネル１１を走査する。水平走査パルス発生回路６では、制御回路１２からのコントロール信号に同期してメモリ４の各ビット毎の画像信号を取込み、水平方向に並ぶ表示画素への書込みパルスを形成する。この書込みパルスは水平ドライバ９を介し、垂直走査にタイミングを合わせて表示パネル１１に印加される。交流化制御回路７では、制御回路１２からのコントロール信号に基づき、表示パネル１１の各画素印加電圧が交流となるように、水平ドライバ９の出力電圧の極性を制御する（各画素を構成する表示素子が液晶セルであるとき、液晶が劣化するのを防ぐために交流駆動を行うわけである）。表示部１３において、垂直ドライバ８で選択された行の画素に対して、水平ドライバ９がＡ／Ｄ変換により得られたディジタルデータの各ビットに応じた所定の電圧を選択して出力し、各画素（例えば液晶セル）に書き込んでディジタルデータの値に応じた階調表示をする。本発明のこの実施例では、コントラスト調整回路１４と輝度調整回路１５を設けて、通常状態では水平ドライバ９に与える電圧を所定の電圧に調整している。さらにコントラスト調整を細かに、あるいは特別に黒レベルを沈め込む必要がある時は、Ａ／Ｄ変換器３に入力する映像信号の振幅を絞る、あるいは直流レベルを下げるように、映像信号処理回路２に作用する。もちろん、映像信号の振幅と直流レベルを等価的に変える方法は他にも存在するが、第１図におけるやり方はその代表例を示す。」（６頁左下欄１９行〜７頁右上欄１７行）、「第２図は、第１図の表示パネル１１において多階調表示を行うための動作原理としてのフィールド時分割走査を具体的に説明するための、フィールド期間における走査線と走査時刻の関係を示す模式図である。第２図において、縦軸で走査線番号を示し、横軸で走査時刻を示す。通常のテレビ信号は第２図に示す実線Ｌ０に沿って走査される。即ち、実線Ｌ０においては、１フィールドの最初を示す左端（１フィールド画面で言えば上端）で走査線番号１の走査が行われ、以下、１フィールドの終わりを示す右端（１フィールド画面で言えば下端）で走査線番号ｎの走査が行われることを示す。これに対し実線Ｌ２においては、１フィールドの真ん中を示す中央（１フィールド画面で言えば上端と下端の中央）で走査線番号１の走査が行われ、以下、順に走査が行われるわけで、実線Ｌ０による走査に比較して、丁度１フィールド画面の上から半分だけ位相のずれた状態で画面走査が開始され行われることを示している。実線Ｌ１についても、画面走査の開始位相が異なるだけで、あとは同様である。簡単のため、表示すべき画像信号をｎ＝３ビツトのＰＣＭ信号にＡ／Ｄ変換するものとする。すなわち、画像信号を３ビツトでＡ／Ｄ変換してＬＳＢからＭＳＢまでをそれぞれｂ０、ｂ１、ｂ２ビットで表わし、各ｂ０、ｂ１、ｂ２のビットごとに対応させてそれぞれ実線Ｌ０、Ｌｌ、Ｌ２に沿って位相をずらした形で走査を開始させ、時分割的に走査する。第２図から分るように、通常のテレビ受像機では、Ｌ０による一回の走査で１フィールドの画像表示が行なわれるのに対し、本発明による画像表示では、１フィールドを時間的に３分割し、Ｌ０、Ｌ１、Ｌ２により走査するフィールド時分割走査で画像表示がなされる。第２図で点線は、前フィールドでの画像表示に伴なう走査を表わす。」（７頁右上欄１８行〜右下欄１４行）等の記載がされている。
　　　（イ）特開２００１−１００７０７号公報（以下「刊行物２」という。）
　刊行物２には、図面とともに、「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、パルス幅変調により階調表示制御を行う電気光学装置の駆動方法、駆動回路および電気光学装置ならびに電子機器に関する。」、「【００３１】Ａ：第１実施形態＜電気的構成＞図１は、本発明の第１実施形態に係る電気光学装置の電気的な構成を示すブロック図である。この電気光学装置は、電気光学材料として液晶を用いた液晶装置であり、素子基板と対向基板とが互いに一定の間隙を保って貼付され、この間隙に電気光学材料たる液晶が挟持される構成となっている。また、この電気光学装置では、素子基板として半導体基板が用いられており、この素子基板に画素を駆動するトランジスタとともに、周辺駆動回路などが形成されている。図１には、この素子基板に形成された回路の構成が示されている。【００３２】図１に示すように、素子基板上における表示領域１０１ａには、複数本の走査線１１２がＸ（行）方向に延在して形成され、複数本のデータ線１１４ａおよびデータ線１１４ｂがＹ（列）方向に延在して形成されている。各データ線１１４ｂの一端は、画素１１０を介して隣接する１本のデータ線１１４ａにインバータ１１４ｃを介して接続されており、各データ線１１４ａおよびデータ線１１４ｂとが対をなすようになっている。そして、画素１１０は、走査線１１２と、一対のデータ線１１４ａおよび１１４ｂとの各交差に対応して設けられて、マトリクス状に配列している。本実施形態では、説明の便宜上、走査線１１２の総本数をｍ本とし、データ線１１４ａおよび１１４ｂのそれぞれの総本数をｎ本として（ｍ、ｎはそれぞれ２以上の整数）、ｍ行×ｎ列のマトリクス型表示装置として説明するが、本発明をこれに限定する趣旨ではない。【００３３】図１において、タイミング信号生成回路２００は、図示せぬ上位装置から供給される垂直走査信号Ｖｓ、水平走査信号Ｈｓおよびドットクロック信号ＤＣＬＫに従って、各種のタイミング信号やクロック信号などを生成する装置である。このタイミング信号生成回路２００によって生成される信号のうち主要なものを列挙すると次の通りである。ａ．交流化駆動信号ＬＣＯＭ　この交流化駆動信号ＬＣＯＭは、対向基板の対向電極１０８に印加される。本実施形態において交流化駆動信号ＬＣＯＭは、ＶＨからＶＬ（＝０Ｖ）へ、ＶＬ（＝０Ｖ）からＶＨへ、という具合に１フィールド毎にレベル反転を繰り返す。ここで、電圧ＶＨは、前掲図６において説明したものである。なお、説明の便宜上、この交流化駆動信号ＬＣＯＭのレベルに関しては、ＶＨを単にＨレベルと呼び、ＶＬを単にＬレベルと呼ぶ場合がある。」、「【００４１】次に、図３を参照して、画素１１０の具体的な構成について説明する。【００４２】本実施形態における画素１１０は、画素自体に１ビットのディジタル信号を記憶するメモリと、このメモリに記憶されたディジタル信号に応じて電圧ＶｏｎまたはＶｏｆｆを選択して画素電極に印加する回路とが設けられている。」、「【００５１】さて、本実施形態においては、これらの各画素の画素電極１１８に印加される電圧ＶｏｎおよびＶｏｆｆのレベルが、所定の条件の下で、ＶＬ（＝０Ｖ）およびＶＨのいずれかに切換わるよ���になっている。図１において、電圧制御回路１６０は、これらの電圧ＶｏｎおよびＶｏｆｆのレベルを制御するためのものである。具体的には、電圧制御回路１６０には、電圧ＶＨおよびＶＬ、データ転送期間であることを示すデータ転送信号ＤＴ、ならびに交流化駆動信号ＬＣＯＭが入力される一方、これらの各信号に応じてＨレベル（＝ＶＨ）またはＬレベル（＝ＶＬ＝０Ｖ）に設定された電圧ＶｏｎおよびＶｏｆｆが出力される。ここで、データ転送信号ＤＴは、データ転送期間であるか否かを示す信号であり、タイミング信号生成回路２００によって生成されるものであり、具体的には、例えば、スタートパルスＤＹの立ち上がりと同時に立ち上がるとともに、走査信号Ｇｍの立ち下がりと同時にたち下がるパルス信号である（図４参照）。」等の記載がされている。
　　　イ　本件補正についての当審の判断
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明について対比すると、刊行物１に記載されたフィールド時分割走査のＬ０、Ｌ１及びＬ２は、本件補正発明の「サブフィールド」に相当し、刊行物１に記載されたアクティブマトリクス形液晶の表示素子は、本件補正発明の「液晶表示素子」に相当する。また、刊行物１に記載されたアクティブマトリクス形液晶で書込まれた信号電圧を保持して表示状態を維持することは、本件補正発明の「液晶表示素子に対するデータ信号の書き込みと表示を同時に行」うことに相当する。
　そうすると、本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点１及び２で相違する。
　一致点　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とが「複数のサブフィールドごとに」、「サブフィールドデータをパルス幅変調によって出力することで液晶表示素子を駆動する表示駆動方法において、上記液晶表示素子に対するデータ信号の書き込みと表示を同時に行い、さらに１フィールド期間における何れの時点においても、上記複数のサブフィールドデータの各々が同時に出力され」る「駆動制御手順を有する」「表示駆動方法」である点。
　相違点１　本件補正発明ではサブフィールドデータが「メモリに継続的に保持される」のに対し、刊行物１にはこのような記載がされていない点。
　相違点２　本件補正発明では「複数のサブフィールドデータの出力は、フィールドごとに交互に設定される正極性期間と負極性期間とに応じて、上記正極性期間においては正極性のサブフィールドデータを、上記負極性期間には負極性のサブフィールドデータをそれぞれ出力し、上記正極性期間と負極性期間に応じて、上記液晶表示素子に印加すべきコモン電圧の極性を反転させる」のに対し、刊行物１にはこのような記載がされていない点。
　相違点１について検討すると、刊行物１に記載されたアクティブマトリクス形液晶はメモリ機能を有するものであり、この点は実質的な相違点ではないということもできるが、また回路的なメモリを用いることも、例えば刊行物２にも示され、周知であり、相違点１のようにすることは当業者が適宜に行いうることである。
　相違点２について検討すると、フィールド毎に交互に正極性の期間と負極性の期間を設定し、各期間に応じてデータを出力し、また各期間に応じて対向電極の電圧レベルを反転させることは、例えば刊行物２にも示され、周知であり、電圧レベルを反転する場合に極性を反転させることは慣用手段であるから、相違点２のようにすることは当業者が適宜に行いうることである。
　本件補正発明の効果についてみても、刊行物１に記載された発明及び周知慣用の技術手段から予測しうる範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本件補正発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　ウ　本件補正についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において準用する同法５３条の規定により却下しなければならないものである。
　
第３　本件出願に係る発明
　本件補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の、平成１５年８月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本件補正前の請求項１に記載された上記のとおりのものである。
　
第４　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の一部及びその記載事項は、上記のとおりである。
　
第５　本願発明についての当審の判断
　本願発明を限定したものである本件補正発明が、前示のとおり、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が刊行物１に記載された発明及び周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　本願発明の奏する効果についてみても、刊行物１に記載された発明及び周知慣用の技術手段から予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　まとめ
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明である本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。