【事件の表示】
　特願２０００−２８４０１１「ネットワーク化製品データベースを使用したクーポンおよび製品割引の電子的処理」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２９日出願公開、特開２００１−１４７９７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月１９日（パリ条約による優先権主張１９９９年９月２３日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１４年１２月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年３月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年３月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年３月２４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正についての審判請求人の主張
　平成１５年３月２４日付の手続補正（以下「本件補正」という。）について、審判請求人は審判請求書において、以下のとおり主張している。
『補正の要点は、次のとおりである。 
　請求項１〜７に係る発明をプログラムの発明に変更した。 
　請求項８、１６および１７を削除し、これに伴い請求項番号を変更した。
　請求項１の「データ処理システムのネットワークにおいて」の記載を「ネットワークに接続されたデータ処理システムにおいて」に修正した。 
　請求項１の「電子データベースを構築するステップ」を「電子データベースに顧客アカウント情報を格納するステップ」に修正した。該修正部分は第００３１段落第７〜８行から把握できる。請求項８も同様の修正を行った。
　請求項１に「顧客ＩＤに関連付けて製品割引を格納し、」の記載を追加した。該記載は第００２９段落第９行等から把握できる。請求項８も同様の修正を行った。 
 　請求項１の「前記ネットワーク内で割引を適用する」の記載を「前記ネットワーク内で顧客の購入に対し割引を適用する」に修正した。該修正部分は第００４５段落第２１〜２２行等から把握できる。請求項８も同様の修正を行った。 
　請求項２の「アクセスを提供するステップ」を「アクセスを受付けるステップ」に修正した。請求項９も同様の修正を行った。』
　
（２）本件補正の内容
　上記の審判請求人の主張を考慮すると、本件補正の内容は以下のとおりのものと認められる。
　本件補正により、請求項１は、
「ネットワークに接続されたデータ処理システムにおいて製品割引を電子的に処理するプログラムであって、コンピュータに、
　前記ネットワークを介してアクセス可能な、前記製品割引の電子データベースに顧客アカウント情報を格納するステップと、
　前記ネットワークの外から前記データベースへの顧客アクセス・ポイントを提供するステップと、
　一意のＩＤを提供される各顧客の情報を含むように前記電子データベースを拡張するステップと、
　顧客による入力に応答して、該顧客のＩＤに、該顧客による前記データベースにおける製品選択をリンクするステップと、
　前記顧客が選択した製品に対し、顧客ＩＤに関連付けて製品割引を格納し、前記ネットワーク内で顧客の購入に対し割引を適用するステップと、
　を実行させるための製品割引処理プログラム。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項２は、
「前記提供するステップは、
　ＵＲＬウェブ・アドレスを前記データベースに提供するステップと、
　インターネットを介して、前記データベースへの顧客によるアクセスを受付けるステップと、
　前記ＵＲＬウェブ・アドレスと関連づけられたウェブ・ページ内から前記顧客による製品の選択を受信するステップと、
　を含む請求項１記載のプログラム。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項３は、
「さらに、前記構築するステップは、前記ネットワークを小売環境のレジにリンクするステップを含み、
　前記レジは、前記一意のＩＤを入力するためのアクセス・ポイントを有し、
　前記データ処理システムは、前記割引を、前記レジ上で、前記製品の購入価格に適用するようにプログラムされる請求項１記載のプログラム。」
と補正された、
　また、本件補正により、請求項４は、
「さらに、前記割引を適用する際に使用されるように符号化された加入顧客情報および一意のＩＤを有するカードを発行するステップを含む請求項１記載のプログラム。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項５は、
「前記カードがクレジット・カードまたはスマート・カードである請求項４記載のプログラム。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項６は、
「さらに、前記リンクするステップは、前記顧客の製品選択、適用可能な割引、および地理的位置に関する電子的に入力された情報を格納するステップを含む請求項１記載のプログラム。」と補正された。
　また、本件補正により、請求項７は、
「さらに、前記リンクするステップは、
　製品および適用可能な割引のリストを顧客に提供するステップと、
　所望の製品および関連した割引の、手動選択または入力装置を介した顧客入力を受信するステップと、
　を含む請求項１記載のプログラム。」
と補正された。
　また、本件補正により、補正前の請求項８、１６、および１７は削除された。
　また、本件補正により、補正前の請求項９は、
「データ処理システムのネットワークにおいて製品割引を電子的に処理するシステムであって、
　前記ネットワークを介してアクセス可能な、前記製品割引の電子データベースに顧客アカウント情報を格納する手段と、
　前記ネットワークの外から前記データベースへの顧客アクセス・ポイントを提供する手段と、
　一意のＩＤを提供される各顧客の情報を含むように前記電子データベースを拡張する手段と、
　顧客による入力に応答して、該顧客のＩＤに、該顧客による前記データベースにおける製品選択をリンクする手段と、
　前記顧客が選択した製品に対し、顧客ＩＤに関連付けて製品割引を格納し、前記ネットワーク内で顧客の購入に対し割引を適用する手段と、
　を含む製品割引処理システム。」
と補正され、補正後の請求項８とされた。
　また、本件補正により、補正前の請求項１０は、
「前記提供する手段は、
　前記データベースにＵＲＬウェブ・アドレスを提供するための手段と、
　インターネットを介して前記データベースへの顧客によるアクセスを受付けるための手段と、
　前記ＵＲＬウェブ・アドレスと関連づけられたウェブ・ページ内から、前記顧客による製品の選択を受信するための手段と、
　を含む請求項８記載のシステム。」
と補正され、補正後の請求項９とされた。
　さらに、補正前の請求項１１−１５は、補正前の請求項８の削除に伴い、請求項の番号が１０−１４に補正されるととともに、各請求項で引用される請求項の番号も補正された。
　
（３）補正の適否について
　補正前の請求項１−７に係る発明は、その記載のとおり「製品割引処理方法」に関する発明であるのに対し、補正後の請求項１−７に係る発明は、その記載のとおり「製品割引処理プログラム」に関する発明であるので、本件補正により請求項１−７に係る発明は、その特許請求の範囲が実質的に変更されており、請求項１−７に係る本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものには該当するとは認められない。
　また、請求項１−７に係る本件補正が、同第１号に掲げられた請求項の削除を目的とするもの、同第３号に掲げられた誤記の訂正を目的とするもの、および同第４号に掲げられた明瞭でない記載の釈明を目的とするもののいずれにも該当しないことは明らかである。
　したがって、請求項１−７に係る本件補正は、特許法第１７条の第４項の規定に違反してなされたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．原審の拒絶の理由の概要
　原審の拒絶の理由の概要は、平成１４年７月２３日付の拒絶理由通知からみて以下のとおりである。なお、請求項１以外の請求項に関するものは省略した。
（拒絶の理由Ａ）
　請求項１に係る発明は、特表平１１−５０６８５９号公報に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（拒絶の理由Ｂ）
　本願は、特許請求の範囲の請求項の記載が以下に示す点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（ａ）請求項１について、各ステップの動作主体（コンピュータなのか人なのか）が特定されていないため、「コンピュータの動作方法」と「人がビジネスを行う方法」の２つの異なる概念を含むものとなっており、発明が明確でない。
　
（ｂ）請求項１の「データ処理システムのネットワークにおいて」という記載は明確でない。（「ネットワークを介してデータ処理システムと接続された製品割引処理システムにより製品割引を電子的に処理する方法」という意図か。）
　
４．上記拒絶の理由Ｂについて
（１）特許請求の範囲の請求項１の記載
　平成１５年３月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、請求項１の記載は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりの記載である。
「データ処理システムのネットワークにおいて製品割引を電子的に処理する方法であって、
　前記ネットワークを介してアクセス可能な、前記製品割引の電子データベースを構築するステップと、
　前記ネットワークの外から前記データベースへの顧客アクセス・ポイントを提供するステップと、
　一意のＩＤを提供される各顧客の情報を含むように前記電子データベースを拡張するステップと、
　顧客による入力に応答して、該顧客のＩＤに、該顧客による前記データベースにおける製品選択をリンクするステップと、
　前記顧客が選択した製品に対し、前記ネットワーク内で割引を適用するステップと、
　を含む製品割引処理方法。」
　
（２）当審の判断
（２−１）上記ａの点について
　請求項１の記載では、各ステップの動作の主体が特定されていないため、各ステップの主体として、コンピュータを操作して各ステップを実行する人間の場合と、ステップを自動的に実行するコンピュータの場合とに解釈できる。
　よって、請求項１の記載では、請求項１に係る発明が「コンピュータの動作方法」と「人がビジネスを行う方法」の２つの異なる概念に解釈できるので、請求項１に記載された発明が明確でないと認められる。
　
（２−２）上記ｂの点について
　請求項１の「データ処理システムのネットワークにおいて」の記載では、データ処理システムとネットワークの関係が不明りょうであるため、「データ処理システムのネットワーク」が、データ処理システムを接続したネットワークなのか、データ処理システム内に形成されたネットワークなのか不明りょうであり、また、「データ処理システムのネットワーク」がデータ処理システムを接続したネットワークであるとしても、該ネットワークがどのように構成されているのか不明りょうである。
　よって、請求項１の記載では、請求項１に記載された発明が明確でないと認められる。
　
（２−３）まとめ
　以上のとおり、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明が明確でないので、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
５．上記拒絶の理由Ａについて
　仮に、特許請求の範囲の請求項１の上記記載で、各ステップをコンピュータが実行すると解することができ、ネットワークに情報処理システムが接続されていると解することができ、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明が明確であるとして、上記の拒絶の理由Ａについても以下に検討する。
　
（１）本願発明
　平成１５年３月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記４．（１）参照。）により特定されるものである。
　
（２）引用例
　原審の拒絶の理由Ａで引用された特表平１１−５０６８５９号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ア）「図１は、本発明のシステムの全体的プロセスを示すフロー図である。本システムでは、消費者１０、小売店１２、製造業者１４を結ぶユニークな通信ネットワークが提供される。消費者１０はログインし、ログイン必要条件１６を満足させ、メインメニュー２０に進む。メインメニュー２０から、消費者１０は、オファーブラウザー２２に接続されるオファーブラウザーのインデックスページ１８に行くことができる。オファーブラウザー２２では、消費者選択用にサブオファー２４が関連付けされている。基本的には、オファーブラウザー２２は、定期的に製造業者１４からオファーデータを受信し、システムにログインした消費者１０にそのオファーを表示する。オファー及びサブオファー構造により、消費者は、製造業者提供のクーポン、割引、又は情報提供等の選択ができる。選択されたオファーは、各消費者がシステムにログインしている時間維持される対話レコード内に蓄積される。
　メインメニュー２０から、消費者は、また店部門２８が販売用製品リストを提供する購買リスト２６に進むこともできる。消費者は、後で印刷できるよう、購買リスト入力の何れの品目でもマークを付けることができる。また、消費者は、メインメニューから、前に記憶されたレシピー３２へのリンクを提供するレシピーインデックス３０に進むこともできる。消費者のレシピー３２の選択に応じ、材料が消費者の最終的購買リスト内に自動的に入力され、何れかの料理材料と関連して、何れのクーポン、或は割引オファーでも自動的に最終リストに組み込まれ、消費者に送信される。また、消費者は、メインメニュー２０から、前に記憶されたスーパーの特別オファー３６と関連のあるスーパーの特別インデックス３４に進むことができる。これらは、小売店１２により入力されており、定期的に更新される。ここでも、何れの選択品目でも、消費者の最終購買リストに自動的に入力される。」（第１７頁第１４行−第１８頁第９行）
　
（イ）「図９に、図２のログイン処理と同様の登録処理が示されており、同箇所には同一の符号が付されている。登録処理中、顧客のＥメールアドレスが、ブロック９０においてそのシンタックスが正しいかどうか確認される。顧客が初めて登録する場合、ブロック２３０、２３２において、Ｅメールを使いユニークな家庭ＩＤが作成される。その後、ユーザーの家庭ＩＤを使い、以前の登録情報が参照される。次のステップでは、ブロック２３４において消費者情報が記録、更新され、ブロック２３６の最終リスト生成に進む。」（第２４頁第３行−同頁第１０行）
　
（ウ）「物理的クーポン無しでのインセンティブ送信：
　インターネット上で購入インセンティブを配布する別の実施の形態が、図１３に示されている。この図では、ネットワーク・クラウド３０４で示すコンピューターネットワークを通し互いに接続される、インセンティブ配布サーバーコンピューター３００、ユーザーパソコン３０２が示されている。サーバー３００は、関連の記憶装置３０６を有し、この装置に多数の宣伝及び販売促進が記憶される。ここで述べるシステムは、図１〜１１を参照し前記したシステムとほぼ同じように動作する。ユーザー３０８が、ネットワーク３０４を通しサーバー３００にログインし、製造業者及び小売店が記憶装置に記憶した様々なオファーから選択する。しかし、ユーザーコンピューター３０２にクーポンを送信する代わりに、サーバー３００は、以下のオプションの１つに従い機能する。
　（ａ）サーバー３００は、ユーザー３０８が選んだスーパー内の店内サーバー３１０に対し、購入インセンティブデータを送信する。これにより、ユーザーは、店内サーバー３１０が認識する適当なＩＤにより、チェックアウト及びＰＯＳチェックアウトスキャナー３１２に品目を提示する時、自動的に適当な割引を受けられる。ブロック３１４において、販売促進、又は割引が顧客に提供される。サーバー３００では、また、販売促進の有無を確認するため、顧客に助言メッセージも送られる。
　（ｂ）サーバー３００は、ユーザーコンピューター３０２に対して、ある種のトークン画像３１６を送信する。このトークンは、クーポンオファーを定義するものであり、バーコード等の符号形態が好ましいが、クーポンとしては認識されない。ユーザー３０８は、選んだ店でそのトークン３１６を提示し、自動的に適当な割引、販売促進が受けられる。」（第２７頁第１４行−第２８頁第２８行）
　
（エ）「焦点を絞ったインセンティブの生成及び配布：
　本発明は、図１４に示すように、個々顧客の個別購入履歴を使用することにより、さらにその価値を増す。顧客の購買行動は、ブロック４００、４０２に示すように、顧客がその購入支払い毎に印刷される割引クーポンの形で、店内インセンティブの作成との関連で定期的に追跡される。各顧客の購入行動は、購入取引中に、チェック・キャッシュカード、クレジットカード、磁気符号化チェック等、あるユニークな識別形態を顧客が提示する時にのみ追跡される。多くの選択品目は、その数量にかかわらず、その購入は、フロック４０４において、次に特定の顧客ＩＤと関連付けされ、システム管理者が、ブロック４０６において顧客購入履歴のデータベースを保持する。顧客が店を訪れた際、ブロック４０８において、焦点を絞ったインセンティブが、顧客の過去の購買行動内の選択イベントを基に印刷される。本発明のこの特徴によれば、システムにログした顧客は（ブロック４１０）、店内購入で使われる顧客ＩＤの提示を求められる（ブロック４１２）。顧客ＩＤは、チェック・キャッシュカード等の識別形態であり、これにより、システムは顧客の購入履歴へのアクセスが可能となり、次にブロック４１４において、顧客の以前の購買履歴のある側面に基づき、購入インセンティブの選択ができる。このインセンティブは、ブロック４１６において、顧客が次にウェブサイトにアクセスし、或は電子メール（Ｅメール）のチェックをする時の検索のため、インターネットメッセージの形で、顧客に送信される。このインセンティブメッセージにより、顧客は、１つ以上の特別オファーが有効であり、必需品の購入の際チェックアウトスタンドで受け取り可能であることが知らされる。或は、ペーパークーポンが、顧客のコンピューターサイトに送信され、後で店で提示できるよう印刷されるようにしてもよい。
　顧客ＩＤの形で必要なリンクを進んで提供する顧客は、ある方法でその見返りを受けられる。顧客ＩＤは、一度だけ要求され、その後顧客がシステムにログインする全てのセッションで使用される。リンクが一旦確立されると、本発明のこの性能を支えるため、必要な消費者購入履歴データ、又は目的を絞ったインセンティブが、購買者の購入履歴システムから定期的に本発明のオンラインシステムに渡される。」（第２８頁第９行−第２９頁第９行）
　
　引用例１に記載された事項において、「インセンティブ配布サーバーコンピュータ（３００）」に対してユーザがアクセス可能であるので、「コンピュータネットワーク（３４０）」がユーザにアクセス・ポイントを提供していることは明らかであり、また、送信された購入インセンティブデータは「店内サーバー（３１０）」の記憶装置に記憶されることは明らかである。
　以上の事項を考慮すると、引用例１には、
『「コンピュータネットワーク（３４０）」に接続された「ユーザーパソコン（３０２）」、「インセンティブ配布サーバーコンピュータ（３００）」、および「店内サーバー（３１０）」において割引等のインセンティブを提供する方法であって、
　前記「コンピュータネットワーク（３４０）」を介してアクセス可能な、「インセンティブ配布サーバーコンピュータ（３００）」の「記憶装置（３０６）」に割引のデータを記憶するステップと、
　前記「コンピュータネットワーク（３４０）」の外から前記「記憶装置（３０６）」へのアクセスポイントを提供するステップと、
　ユニークなＩＤが提供されたユーザが、「記憶装置（３０６）」から割引のデータを選択し、「インセンティブ配布サーバーコンピュータ（３００）」が、該ユーザの購入インセンティブデータを「店内サーバ（３１０）」に送信して記憶装置に記憶するステップと、
　ユーザによるＩＤの提示に応答して、ユーザが選択した品目に対し、前記購入インセンティブデータに基づき「コンピュータネットワーク（３４０）」内で割引を適用するステップと、
をを含むインセンティブを提供する方法』
との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比
　本願発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「ユーザーパソコン（３０２）、インセンティブ配布サーバーコンピュータ（３００）、及び店内サーバ（３１０）」、「コンピュータネットワーク（３４０）」、「ユーザ」、「品目」、「ユニーク」は、本願発明の「データ処理システム」、「ネットワーク」、「顧客」、「製品」、「一意」に相当し、また、引用例発明の「割引のデータを記憶装置に記憶する」は、本願発明の「割引の電子データベースを構築する」に相当し、引用例発明の「ユーザの購入インセンティブデータを店内サーバの記憶装置に記憶する」は、本願発明の「ユーザの情報を含むようにデータベースを拡張する」に相当するので、両者は、
「データ処理システムのネットワークにおいて製品割引を電子的に処理する方法であって、
　前記ネットワークを介してアクセス可能な、前記製品割引の電子データベースを構築するステップと、
　一意のＩＤを提供される各ユーザの情報を含むように前記データベースを拡張するステップと、
　顧客による入力に応答して、前記拡張されたデータベースに基づき、前記顧客が選択した製品に対し、前記ネットワーク内で割引を適用するステップと、
　を含む製品割引処理方法。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、顧客による入力に応答して、該顧客のＩＤに、該顧客による製品割引の電子データベースにおける製品選択をリンクするのに対して、引用例発明では、そのような事項が明記されていない点。
　
（３）当審の判断
　上記相違点１について検討する。
　引用例発明において、顧客が選択した製品に対して割引の適用を受けるためには、該顧客のデータと「記憶装置（３０６）」に登録された該製品のデータにおいて該顧客により選択されたものとをリンクさせる必要があることは当業者が容易に推考できる事項であるので、引用例発明において、顧客による入力に応答して、購入インセンティブデータで、該顧客のＩＤに、該顧客による電子データベースにおける製品選択をリンクすることは当業者が容易に考えられる事項であり、上記相違点１に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１から当業者が予測できる範囲のものである。
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない。
　また、仮に、本願が、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしているとしても、以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。