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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光走査装置で使用される光学素子を成形用金型を用いて射出成形にて製造する光学素子の製造方法において、
前記光学素子の光学機能面に一定の形状誤差が安定して形成されるように成形条件を設定するイニシャル成形工程と、
前記光学素子における全ての光学機能面の形状を測定し、測定結果に最も近くなる光学機能面の曲面モデルを決定する形状近似工程と、
前記形状近似工程で求められた曲面モデルの光学機能面の形状と設計値の光学機能面の形状との差異を低減するように、全ての光学機能面において成形用金型の光学機能面に対応する鏡面駒の形状を補正加工する第１の補正工程と、
前記第１の補正工程で得られた鏡面駒により射出成形された光学素子を使用時と同じ配置の評価装置内に取り付け、像面において複数像高の光軸方向の焦点ずれ量を測定する焦点ずれ量測定工程と、
前記焦点ずれ量測定工程で測定された焦点ずれ量に一致するように１以上の光学機能面の非球面係数を再設計する再設計工程と、
前記再設計工程を行なった光学機能面において、前記再設計工程で求められた非球面係数と設計値の非球面係数との差異を反映させて、光学機能面の成形用金型に対応する鏡面駒の形状を補正加工する第２の補正工程と、
前記第２の補正工程で得られた鏡面駒により射出成形された光学素子を前記焦点ずれ量測定工程で評価した結果が規格に入っている場合は、
前記第２の補正工程で得られた鏡面駒で射出成形を行う本成形工程とを有することを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項２】
前記再設計工程において、前記光学素子の光学機能面の非球面係数を微小変化させた状態で光学モデルによる光線追跡を行い、前記複数像高における光軸方向の焦点ずれ量の変化量を求め、各非球面係数の変化に対する焦点ずれ量の敏感度を算出し、前記算出された敏感度をもとに前記光学素子の光学機能面の非球面係数を再設計することを特徴とする請求項１に記載の光学素子の設計方法。
【請求項３】
前記第２の補正工程で得られた鏡面駒により射出成形された光学素子を、前記焦点ずれ量測定工程で評価した結果が規格より外れている場合は、前記焦点ずれ測定工程、前記再設計工程、前記第２の補正工程、前記本成形工程を繰り返すことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学素子の製造方法。
【請求項４】
光走査装置で使用される光学素子を成形用金型を用いて射出成形にて製造する光学素子の製造方法において、
前記光学素子の光学機能面に一定の形状誤差が安定して形成されるように成形条件を設定するイニシャル成形工程と、
前記光学素子における全ての光学機能面の形状を測定し、測定結果に最も近くなる光学機能面の曲面モデルを決定する形状近似工程と、
射出成形された光学素子を使用時と同じ配置である評価装置内に取り付け、像面において複数像高の光軸方向の焦点ずれ量を測定する焦点ずれ量測定工程と、
前記形状近似工程で得られた曲面モデルより非球面係数を用いた光学シミュレーションで光学系の性能を評価する評価工程と、
前記評価工程で得られた焦点ずれ量と前記焦点ずれ量測定工程で得られた焦点ずれ量との差分が規格より外れている場合は、前記差分が小さくなるように１以上の光学機能面の形状を新たに再設計する再設計工程と、
前記形状近似工程および再設計工程で求められた形状と設計値の形状との差異を反映させて、全ての光学機能面において成形用金型の光学機能面に対応する鏡面駒の形状を補正加工する補正工程と、
前記補正工程で得られた鏡面駒により射出成形された光学素子を焦点ずれ量測定工程で評価した結果が規格に入っている場合は、
前記補正工程で得られた鏡面駒で成形を行う本成形工程とを有することを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項５】
前記再設計工程において、前記光学素子の光学機能面の非球面係数を微小変化させた状態で光学モデルによる光線追跡を行い、前記複数像高における光軸方向の焦点ずれ量の変化量を求め、各非球面係数の変化に対する焦点ずれ量の敏感度を算出し、前記算出された敏感度をもとに前記光学素子の光学機能面の非球面係数を再設計することを特徴とする請求項４に記載の光学素子の設計方法。
【請求項６】
前記補正工程で得られた鏡面駒により射出成形された光学素子を前記焦点ずれ量測定工程で評価した結果が規格より外れている場合は、前記焦点ずれ測定工程、前記再設計工程、前記補正工程、前記本成形工程を繰り返すことを特徴とする請求項４又は５の光学素子の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の光学素子の製造方法において、前記第１の補正工程で得られた鏡面駒により射出成形された光学素子の光学機能面の形状の測定結果が規格より外れている場合は、前記形状近似工程と評価工程で得られた焦点ずれ量と、焦点ずれ測定工程で得られた焦点ずれ量との差分が小さくなるように１以上の光学機能面の形状を新たに再設計する再設計工程と、
前記形状近似工程および再設計工程で求められた形状と設計値の形状との差異を反映させて、前記規格より外れている光学機能面および前記再設計を行なった光学機能面の成形用金型の光学機能面に対応する鏡面駒の形状を補正加工することを特徴とする光学素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この他、本発明の光学素子の製造方法は、
光走査装置で使用される光学素子を成形用金型を用いて射出成形にて製造する光学素子の製造方法において、
前記光学素子の光学機能面に一定の形状誤差が安定して形成されるように成形条件を設定するイニシャル成形工程と、
前記光学素子における全ての光学機能面の形状を測定し、測定結果に最も近くなる光学機能面の曲面モデルを決定する形状近似工程と、
射出成形された光学素子を使用時と同じ配置である評価装置内に取り付け、像面において複数像高の光軸方向の焦点ずれ量を測定する焦点ずれ量測定工程と、
前記形状近似工程で得られた曲面モデルより非球面係数を用いた光学シミュレーションで光学系の性能を評価する評価工程と、
前記評価工程で得られた焦点ずれ量と前記焦点ずれ量測定工程で得られた焦点ずれ量との差分が規格より外れている場合は、前記差分が小さくなるように１以上の光学機能面の形状を新たに再設計する再設計工程と、
前記形状近似工程および再設計工程で求められた形状と設計値の形状との差異を反映させて、全ての光学機能面において成形用金型の光学機能面に対応する鏡面駒の形状を補正加工する補正工程と、
前記補正工程で得られた鏡面駒により射出成形された光学素子を焦点ずれ量測定工程で評価した結果が規格に入っている場合は、
前記補正工程で得られた鏡面駒で成形を行う本成形工程とを有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（Ｂ−４）評価工程
形状近似工程で得られた曲面モデルより非球面係数を用いた光学シミュレーションで光学系の性能を評価する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月6日(2011.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル樹脂フィルムの少なくとも一方の面上に、無水マレイン酸で変性された塩素化ポリプロピレン樹脂の層が積層されたアクリル樹脂系積層フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載のアクリル樹脂系積層フィルムが、アクリル樹脂系積層フィルムを構成する塩素化ポリプロピレン樹脂の層の面を介して基材の表面に積層された積層体。
【請求項３】
基材として使用する樹脂がポリオレフィン樹脂である請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
請求項１に記載のアクリル樹脂系積層フィルムを射出成形金型内に配置し、塩素化ポリプロピレン樹脂の層の面に射出成形金型内に基材となる樹脂を射出成形して積層一体化する請求項２又は３に記載の積層体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
蓄光層と、
前記蓄光層に積層され、カルボキシル基含有（メタ）アクリル系ポリマー、白色顔料、及び芳香族ビニルモノマーを含まないアミノ基含有（メタ）アクリル系ポリマーを含むアクリル系白色粘着剤層と
を含む蓄光性積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明は、蓄光層と、前記蓄光層に積層され、カルボキシル基含有（メタ）アクリル系ポリマー、白色顔料、及び芳香族ビニルモノマーを含まないアミノ基含有（メタ）アクリル系ポリマーを含むアクリル系白色粘着剤層とを含む蓄光性積層体を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
アクリル系白色粘着剤層１０４は、カルボキシル基含有（メタ）アクリル系ポリマー、白色顔料、及び芳香族ビニルモノマーを含まないアミノ基含有（メタ）アクリル系ポリマーを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記アクリル系白色粘着剤において、（ｉ）カルボキシル基含有（メタ）アクリル系ポリマー、及び（ｉｉ）前記カルボキシル基含有（メタ）アクリル系ポリマー１００質量部に対して、約２５質量部〜約１５０質量部の白色顔料、及び芳香族ビニルモノマーを含まないアミノ基含有（メタ）アクリル系ポリマーからなる着色剤を含んでいても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
前記アクリル系白色粘着剤は、架橋剤を含んでも良い。かかる架橋剤として、例えば、ビスアミド系架橋剤（例えば、１，１’−イソフタロイル−ビス（２−メチルアジリジン））、アジリジン系架橋剤（例えば、日本触媒製ケミタイトＰＺ３３、アビシア製ＮｅｏＣｒｙｌ ＣＸ−１００）、カルボジイミド系架橋剤（例えば、日清紡製カルボジライトＶ−０３，Ｖ−０５，Ｖ−０７）、エポキシ系架橋剤（例えば綜研化学製Ｅ−ＡＸ，Ｅ−５ＸＭ，Ｅ５Ｃ）、イソシアネート系架橋剤（例えば、日本ポリウレタン製コロネートＬ、コロネートＨＫ、バイエル社製デスモジュールＨ、デスモジュールＷ、デスモジュールＩ）、エポキシ系架橋剤（例えば綜研化学製Ｅ−ＡＸ、Ｅ−５ＸＭ、Ｅ５Ｃ）、イソシアネート系架橋剤（例えば、日本ポリウレタン製コロネートＬ、コロネートＨＫ、バイエル社製デスモジュールＨ、デスモジュールＷ、デスモジュールＩ）等を用いることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送面を搬送される記録媒体に対して液体を噴射するヘッドユニットと、
前記搬送される記録媒体の位置を検出する検出部と、
前記検出された前記記録媒体の位置に基づいて、前記記録媒体の搬送状態を示す搬送情報を算出する搬送情報算出部と、
前記搬送情報に基づいて、前記ヘッドユニットを移動させるときの移動速度を算出する移動速度算出部と、
前記搬送情報及び前記移動速度に基づいて、前記ヘッドユニットを前記搬送面に沿った方向に移動させる制御部と、を有することを特徴とする記録位置補正装置。
【請求項２】
前記搬送情報は、前記記録媒体の幅方向における所定の基準位置からの位置ずれ量を含み、前記制御部は、前記位置ずれ量に基づいて、前記ヘッドユニットを移動させることを特徴とする請求項１に記載の記録位置補正装置。
【請求項３】
前記搬送情報は、単位時間当たりの前記位置ずれ量を示す位置ずれ速度を含み、前記移動速度算出部は、前記位置ずれ速度に基づいて、前記ヘッドユニットを移動させるときの前記移動速度を算出することを特徴とする請求項２に記載の記録位置補正装置。
【請求項４】
前記搬送情報は、前記記録媒体の斜行量を含み、前記制御部は、前記斜行量に基づいて、前記ヘッドユニットを前記搬送面と垂直な方向の軸回りに回転させることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の記録位置補正装置。
【請求項５】
前記搬送情報は、単位時間当たりの前記斜行量を示す斜行速度を含み、前記移動速度算出部は、前記斜行速度に基づいて、前記ヘッドユニットを前記搬送面と垂直な方向の軸回りに回転させるときの前記移動速度を算出することを特徴とする請求項４に記載の記録位置補正装置。
【請求項６】
前記検出部は、前記記録媒体の搬送方向において、前記ヘッドユニットの上流側と下流側とに配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の記録位置補正装置。
【請求項７】
前記ヘッドユニットは複数の吐出ヘッドを有し、
前記移動速度算出部は、前記搬送情報に基づいて、前記複数の吐出ヘッドのそれぞれを移動させるときの前記移動速度を算出し、
前記制御部は、前記搬送情報及び前記移動速度に基づいて、前記複数の吐出ヘッドのそれぞれを前記搬送面に沿った方向に移動させることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の記録位置補正装置。
【請求項８】
搬送面を搬送される記録媒体の位置を検出する検出工程と、
前記検出された前記記録媒体の位置に基づいて、前記記録媒体の搬送状態を示す搬送情報を算出する搬送情報算出工程と、
前記搬送情報に基づいて、ヘッドユニットを移動させるときの移動速度を算出する移動速度算出工程と、
前記搬送情報及び前記移動速度に基づいて、前記ヘッドユニットを前記搬送面に沿った方向に移動させる制御工程と、を有することを特徴とする記録位置補正装置の制御方法。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか一項に記載の記録位置補正装置を備えて記録媒体に記録を行うことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［適用例１］
本適用例に係る記録位置補正装置は、搬送面を搬送される記録媒体に対して液体を噴射するヘッドユニットと、前記搬送される記録媒体の位置を検出する検出部と、前記検出された前記記録媒体の位置に基づいて、前記記録媒体の搬送状態を示す搬送情報を算出する搬送情報算出部と、前記搬送情報に基づいて、前記ヘッドユニットを移動させるときの移動速度を算出する移動速度算出部と、前記搬送情報及び前記移動速度に基づいて、前記ヘッドユニットを前記搬送面に沿った方向に移動させる制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この記録位置補正装置によれば、搬送情報算出部が、検出部によって検出された記録媒体の位置に基づいて、記録媒体の搬送状態を示す搬送情報を算出する。そして、移動速度算出部が、この搬送情報に基づいてヘッドユニットの移動速度を算出し、制御部が、これらの搬送情報及び移動速度に基づいてヘッドユニットを搬送面に沿った方向に移動させる。
記録媒体の搬送情報に基づいてヘッドユニットを移動させることから、搬送中の記録媒体とヘッドユニットとの相対位置が一定でない場合に、搬送情報に応じてヘッドユニットを移動させて、これらの相対位置を一定にさせることができる。また、このとき、搬送情報から算出したヘッドユニットの移動速度に基づいて移動させることができ、ヘッドユニットを滑らかに移動させることができる。この結果、ヘッドユニットから記録媒体の意図した部分にムラなく画像を形成することが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［適用例７］
上記適用例に係る記録位置補正装置において、前記ヘッドユニットは複数の吐出ヘッドを有し、前記移動速度算出部は、前記搬送情報に基づいて、前記複数の吐出ヘッドのそれぞれを移動させるときの前記移動速度を算出し、前記制御部は、前記搬送情報及び前記移動速度に基づいて、前記複数の吐出ヘッドのそれぞれを前記搬送面に沿った方向に移動させることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［適用例８］
本適用例に係る記録位置補正装置の制御方法は、搬送面を搬送される記録媒体の位置を検出する検出工程と、前記検出された前記記録媒体の位置に基づいて、前記記録媒体の搬送状態を示す搬送情報を算出する搬送情報算出工程と、前記搬送情報に基づいて、ヘッドユニットを移動させるときの移動速度を算出する移動速度算出工程と、前記搬送情報及び前記移動速度に基づいて、前記ヘッドユニットを前記搬送面に沿った方向に移動させる制御工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この記録位置補正装置の制御方法によれば、搬送情報算出工程において、検出工程によって検出された記録媒体の位置に基づいて、記録媒体の搬送状態を示す搬送情報を算出する。そして、移動速度算出工程において、この搬送情報に基づいてヘッドユニットの移動速度を算出し、制御工程において、これらの搬送情報及び移動速度に基づいてヘッドユニットを搬送面に沿った方向に移動させる。
記録媒体の搬送情報に基づいてヘッドユニットを移動させることから、搬送中の記録媒体とヘッドユニットとの相対位置が一定でない場合に、搬送情報に応じてヘッドユニットを移動させて、これらの相対位置を一定にさせることができる。また、このとき、搬送情報から算出したヘッドユニットの移動速度に基づいて移動させることができ、ヘッドユニットを滑らかに移動させることができる。この結果、ヘッドユニットから記録媒体の意図した部分にムラなく画像を形成することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月30日(2012.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルからなるノズル列を有すると共に媒体へ流体を噴射する流体噴射ヘッドを備え、前記ノズルから流体を吸収する吸収部材に流体を噴射するフラッシング動作を行える流体噴射装置であって、
前記吸収部材は、前記ノズル列に沿って延在すると共に前記ノズルから噴射された前記流体の飛行経路から退避する位置に相対移動可能とされた線状部材であることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
前記吸収部材を、前記流体噴射ヘッドと前記媒体との間に備えたことを特徴とする請求項１記載の流体噴射装置。
【請求項３】
前記吸収部材は、断面最大寸法が前記ノズルの直径に対して５倍以上７５倍以下であることを特徴とする請求項１または２記載の流体噴射装置。
【請求項４】
前記吸収部材は、断面形状が円形であることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の流体噴射装置。
【請求項５】
前記吸収部材は、断面最大寸法が前記ノズルの直径に対して１０倍以上５０倍以下であることを特徴とする請求項４記載の流体噴射装置。
【請求項６】
前記吸収部材は、複数の糸が撚られて形成されていることを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載の流体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流体噴射装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録素子を備えた複数の記録チップを前記記録素子の列の方向に並べた記録ヘッドを用いて、記録媒体上に画像を記録する画像記録装置であって、
前記印刷媒体上の画像の一部は、異なる記録チップそれぞれの一部であるつなぎ部により記録された画像を重畳させることにより形成され、画像データから、前記つなぎ部における階調情報を取得する階調情報取得手段と、
前記階調情報に基づいて、前記複数の記録チップの記録素子の記録率を制御するための制御情報を設定する設定手段と、
前記設定された制御情報を用いて、前記画像データから前記複数の記録チップそれぞれの記録素子のためのドットデータを生成する生成手段とを有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記階調情報に基づいてマスクを設定し、
前記生成手段は、前記画像データからドットデータを生成し、前記設定されたマスクを用いて、該生成されたドットデータを前記複数の記録チップそれぞれの記録素子に分配することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記階調情報に基づいて多値のマスクを設定し、
前記生成手段は、前記設定され多値のマスクを用いて前記画像データを複数の記録チップそれぞれの記録素子に分配し、該分配された画像データから前記複数の記録チップそれぞれの記録素子のドットデータを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記記録ヘッドが前記記録媒体上の同一領域を複数回走査することにより画像を記録する画像記録装置であって、
前記生成手段は、前記画像データから、各走査における、前記複数の記録チップそれぞれの記録素子のためのドットデータを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記階調情報の濃度が高い場合は、前記階調情報の濃度が低い場合にくらべて、前記記録素子の記録率の最大変化量が大きいことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記画像記録装置は複数の色材を記録し、
前記階調情報取得手段は前記色材ごとに前記階調情報を取得し、
前記設定手段は前記色材ごとに前記制御情報を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項７】
記録素子を備えた複数の記録チップを前記記録素子の列の方向に並べた記録ヘッドを用いて、記録媒体上に画像を記録する画像記録方法であって、
前記印刷媒体上の画像の一部は、異なる記録チップそれぞれの一部であるつなぎ部により記録された画像を重畳させることにより形成され、画像データから、前記つなぎ部における階調情報を取得する階調情報取得工程と、
前記階調情報に基づいて、前記複数の記録チップの記録素子の記録率を制御するための制御情報を設定する設定工程と、
前記設定された制御情報を用いて、前記画像データから前記複数の記録チップそれぞれの記録素子のためのドットデータを生成する生成工程とを有することを特徴とする画像記録方法。
【請求項８】
記録素子を備えた複数の記録チップを前記記録素子の列の方向に並べた記録ヘッドを用いて、記録媒体上に画像を記録する画像記録方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記印刷媒体上の画像の一部は、異なる記録チップそれぞれの一部であるつなぎ部により記録された画像を重畳させることにより形成され、画像データから、前記つなぎ部における階調情報を取得する階調情報取得工程と、
前記階調情報に基づいて、前記複数の記録チップの記録素子の記録率を制御するための制御情報を設定する設定工程と、
前記設定された制御情報を用いて、前記画像データから前記複数の記録チップそれぞれの記録素子のためのドットデータを生成する生成工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像記録装置及び画像記録方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の画像記録装置は、記録素子を備えた複数の記録チップを前記記録素子の列の方向に並べた記録ヘッドを用いて、記録媒体上に画像を記録する画像記録装置であって、前記印刷媒体上の画像の一部は、異なる記録チップそれぞれの一部であるつなぎ部により記録された画像を重畳させることにより形成され、画像データから、前記つなぎ部における階調情報を取得する階調情報取得手段と、前記階調情報に基づいて、前記複数の記録チップの記録素子の記録率を制御するための制御情報を設定する設定手段と、前記設定された制御情報を用いて、前記画像データから前記複数の記録チップそれぞれの記録素子のためのドットデータを生成する生成手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月26日(2012.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出口から吐出するために利用される熱エネルギーを発生する素子と、
少なくとも前記素子を覆うように設けられ、第１の層と第２の層とが交互にそれぞれ２層以上積層した保護層と、が設けられた液体吐出ヘッド用基板と、
前記吐出口に連通する流路の壁を有し、前記壁を内側にして前記液体吐出ヘッド用基板と接することで前記流路を形成する流路部材と、
前記流路に設けられた流路内電極とを有する液体吐出ヘッドであって、
前記保護層がアノード電極に、前記流路内電極がカソード電極となるように電圧を印加したときに、前記第１の層は液体に接すると溶出する材料からなり、前記第２の層は液体に接すると不動態となる材料からなることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記第１の層はイリジウム及びルテニウムの少なくとも一方を含む材料からなることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記第２の層はタンタル及びニオブの少なくとも一方を含む材料からなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記第１の層と前記第２の層とは、それぞれ原子層堆積法により設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記第１の層及び前記第２の層は、それぞれ厚さが１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記第２の層の厚さは、前記第１の層の厚さより大きいことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の液体吐出ヘッドを有する液体吐出装置であって、前記保護層と前記流路内電極との間に電圧を印加する手段を有することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項８】
前記第１の層が液体と接しているときに、前記保護層と前記流路内電極との間に電圧を印加することで、前記第１の層を溶出し、前記第２の層を露出させる工程と、
前記保護層と前記流路内電極との間に電圧を印加することで、露出された前記第２の層を不動態とする工程と、
を有する、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の液体吐出ヘッドのクリーニング方法。
【請求項９】
液体を吐出するために利用される熱エネルギーを発生する素子と、
少なくとも前記素子を覆うように設けられ、第１の層と第２の層とが交互にそれぞれ２層以上積層した保護層と、を有する液体吐出ヘッド用基板であって、
前記保護層に、該保護層がアノード電極となるように電圧を印加したときに、前記第１の層は液体に接すると溶出する材料からなり、前記第２の層は液体に接すると不動態となる材料からなることを特徴とする液体吐出ヘッド用基板。
【請求項１０】
液体を吐出するために利用される熱エネルギーを発生する素子と、
少なくとも前記素子を覆うように設けられ、第１の層と第２の層とが交互にそれぞれ２層以上積層した保護層と、を有する液体吐出ヘッド用基板であって、
前記第１の層はイリジウム及びルテニウムの少なくとも一方を含む材料からなり、前記第２の層はタンタル及びニオブの少なくとも一方を含む材料からなることを特徴とする液体吐出ヘッド用基板。
【請求項１１】
液体を吐出口から吐出するために利用される熱エネルギーを発生する素子と、
少なくとも前記素子を覆うように設けられ、第１の層と第２の層とが交互にそれぞれ２層以上積層した保護層と、が設けられた液体吐出ヘッド用基板と、
前記吐出口に連通する流路の壁を有し、前記壁を内側にして前記液体吐出ヘッド用基板と接することで前記流路を形成する流路部材と、
前記流路に設けられた流路内電極とを有する液体吐出ヘッドであって、
前記第１の層はイリジウム及びルテニウムの少なくとも一方を含む材料からなり、前記第２の層はタンタル及びニオブの少なくとも一方を含む材料からなることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
被洗浄物を洗浄するための洗浄ユニットと、被洗浄物に付着した洗浄液を除去するためのリンスユニットと、被処理物を水切り乾燥する乾燥ユニットを具備した洗浄装置において、前記洗浄ユニットとして、請求項３に記載の洗浄ユニットを用いたことを特徴とする洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更に、本発明の洗浄装置は、被洗浄物を洗浄するための洗浄ユニットと、被洗浄物に付着した洗浄液を除去するためのリンスユニットと、被処理物を水切り乾燥する乾燥ユニットを具備した洗浄装置において、洗浄ユニットとして、前記の洗浄ユニットを用いたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明の洗浄装置では、被洗浄物を洗浄するための洗浄ユニットと、被洗浄物に付着した洗浄液を除去するためのリンスユニットと、被処理物を水切り乾燥する乾燥ユニットを具備した洗浄装置において、前記洗浄ユニットとして、前記の洗浄ユニットを用いたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
以上の実験的事実から、マイクロバブルと超音波を組み合わせた圧壊利用の洗浄方法は、洗浄均一化に極めて有効であることが証明された。従って、機械的（揺動機構など）、電気的（周波数スウィープなど）対応策が不要となり、安価な装置製作が可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（第１の形態）
本発明の洗浄装置の実施例の第１の形態について図８を参照して説明すると、本形態の洗浄装置は、被洗浄物を洗浄するための洗浄ユニットと、被洗浄物に付着した洗浄液を除去するためのリンスユニットと、被処理物を水切り乾燥する乾燥ユニットを具備した洗浄装置において、洗浄ユニットとして、前述した洗浄ユニットを用いたことを特徴としている。即ち、電解アルカリ性水を洗浄液として用いるとともに、マイクロバブル、超音波を組み合わせた洗浄方法を実施するための洗浄ユニットを組み込んだ洗浄装置としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
（第２の形態）
本発明の洗浄装置の実施例の第２の形態について図９を参照して説明すると、本形態の洗浄装置も、前述の第１の形態と同様に、被洗浄物を洗浄するための洗浄ユニットと、被洗浄物に付着した洗浄液を除去するためのリンスユニットと、被処理物を水切り乾燥する乾燥ユニットを具備した洗浄装置において、洗浄ユニットとして、前述した洗浄ユニットを用いたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
洗浄液としての電解アルカリ性水にマイクロバブルを発生させ、その液を被処理物に供給しながらブラシ処理することを特徴とする洗浄方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
被洗浄物を洗浄するための洗浄ユニットと、被洗浄物に付着した洗浄液を除去するためのリンスユニットと、被処理物を水切り乾燥する乾燥ユニットを具備した洗浄装置において、前記洗浄ユニットとして、請求項４に記載の洗浄ユニットを用いたことを特徴とする洗浄装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更に、本発明の洗浄装置は、被洗浄物を洗浄するための洗浄ユニットと、被洗浄物に付着した洗浄液を除去するためのリンスユニットと、被処理物を水切り乾燥する乾燥ユニットを具備した洗浄装置において、洗浄ユニットとして、前記の洗浄ユニットを用いたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明の洗浄装置では、被洗浄物を洗浄するための洗浄ユニットと、被洗浄物に付着した洗浄液を除去するためのリンスユニットと、被処理物を水切り乾燥する乾燥ユニットを具備した洗浄装置において、前記洗浄ユニットとして、前記の洗浄ユニットを用いたことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そして次に、前記マイクロバブル電解アルカリ性水を被処理物に供給しながらブラッシング処理を施し、これにより、被処理物に付着している油脂やパーティクルが除去される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（第１の形態）
本発明の洗浄装置の実施例の第１の形態について図５を参照して説明すると、本形態の洗浄装置は、被洗浄物を洗浄するための洗浄ユニットと、被洗浄物に付着した洗浄液を除去するためのリンスユニットと、被処理物を水切り乾燥する乾燥ユニットを具備した洗浄装置において、洗浄ユニットとして、前述した洗浄ユニットを用いたことを特徴としている。即ち、電解アルカリ性水を洗浄水として用いるとともに、マイクロバブル、ブラッシングを組み合わせた洗浄方法を実施するための洗浄ユニットを組み込んだ洗浄装置としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ここで、重要なことは、白濁した電解アルカリ性水２１５の移送に、ポンプなどの機械的手段を用いてはならないことである。もし、この手段で移送すれば、白濁した電解アルカリ性水２１５は、半透明の外観となり、マイクロバブルの圧壊が進行する。この現象は圧壊エネルギーの洗浄への効用を考慮すれば、極めて好ましくない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
基本構成５００は、ローダ５００−１、洗浄ユニット５００−２、リンス・乾燥ユニット５００−３、アンローダ５００−４、ロボット搬送機構５００−５である。本発明の洗浄ユニットは、洗浄ユニット５００−２に組み込まれるが、その内容は第１の形態と同一である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
なお、洗浄ユニット５００−２は、既存の技術である、回転機構部５０１、ワーク保持器５０２、カップ５０３、ブラシ５０４、及び図示はしていないが、ワーク移載の為の搬送機構、あるいは回転機構部５０１の昇降機構の内容で製作する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
１００    洗浄ユニット
１０１    洗浄液
１０２    洗浄槽
１０３    マイクロバブル発生ノズル
１０４    ポンプ
１０５    熱交換器
１０６    恒温水循環装置
１０７    水用流量計
１０８    空気用流量計
１０９、１１０    ボールバルブ
１１１    ニードルバルブ
１１２、１１３    圧力計
１１４    ブラシ
２０３    マイクロバブル発生ノズル
２０４    バッファ槽
２０５    ポンプ
２０６    熱交換器
２０７    恒温水循環ユニット
２０８    水流量検知器
２０９、２１０    圧力検知器
２１１    空気流量検知器
２１２    減圧検知器
２１３    電解アルカリ性水供給ユニット
２１４    汚れ回収ユニット
２１５    電解アルカリ性水
４００    枚葉式洗浄装置（その１）基本構成
４０１    電解アルカリ性水貯槽
４０２    洗浄槽
４０３    ロールブラシ
４０４    ローラ
５００    枚葉式洗浄装置（その２）基本構成
５０１    回転機構部
５０２    ワーク保持器
５０３    カップ部
５０４    ディスクブラシ
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のテーブルローラと、複数のフィードローラと、複数のフィードローラをハウジングポストの間で支持するフィードローラ軸受と、上、下ノズルが複数配設されている上、下デスケーリングヘッダを設置したミルデスケーリング設備と、を具備する厚鋼板の圧延設備において、圧延機中心から離れていてハウジングポストとの干渉がない部分におけるフィードローラ軸受を外側にずらすことにより、前記外側にずらしたフィードローラ軸受間の内幅を、圧延機中心に近い部分のフィードローラ軸受間の内幅よりも広げ、前記外側にずらしたフィードローラ軸受により支持されるフィードローラと、前記圧延機中心に近い部分のフィードローラ軸受により支持され、かつ、前記外側にずらしたフィードローラ軸受により支持されるフィードローラに隣接するフィードローラとの間の下方に、下デスケーリングヘッダを設置したことを特徴とする厚鋼板の圧延設備。
【請求項２】
前記ハウジングポストと干渉するフィードローラ軸受の内面に、切り欠き部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の厚鋼板の圧延設備。
【請求項３】
請求項１または２に記載の圧延設備を用いて圧延することを特徴とする厚鋼板の圧延方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明者らは、圧延機のミルデスケーリング設備について鋭意検討した結果、操作側および駆動側のフィードローラ軸受の形状を適正化することによって、厚板設備の大幅な改造を実施せずに、圧延パス時間の短縮を図ることができることを見出し、この知見に基づいて本発明をなすに至った。
すなわち本発明は、以下のとおりである。
１．複数のテーブルローラと、複数のフィードローラと、複数のフィードローラをハウジングポストの間で支持するフィードローラ軸受と、上、下ノズルが複数配設されている上、下デスケーリングヘッダを設置したミルデスケーリング設備と、を具備する厚鋼板の圧延設備において、圧延機中心から離れていてハウジングポストとの干渉がない部分におけるフィードローラ軸受を外側にずらすことにより、前記外側にずらしたフィードローラ軸受間の内幅を、圧延機中心に近い部分のフィードローラ軸受間の内幅よりも広げ、前記外側にずらしたフィードローラ軸受により支持されるフィードローラと、前記圧延機中心に近い部分のフィードローラ軸受により支持され、かつ、前記外側にずらしたフィードローラ軸受により支持されるフィードローラに隣接するフィードローラとの間の下方に、下デスケーリングヘッダを設置したことを特徴とする厚鋼板の圧延設備。
２．前記ハウジングポストと干渉するフィードローラ軸受の内面に、切り欠き部が形成されていることを特徴とする上記１．に記載の厚鋼板の圧延設備。
３．上記１．または２．に記載の圧延設備を用いて圧延することを特徴とする厚鋼板の圧延方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の識別情報の可変表示を行い、前記複数の識別情報の組み合わせからなる表示結果を導出表示する可変表示装置を備え、前記表示結果が特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
可変表示の開始条件の成立にもとづいて前記特定表示結果とするか否かを、表示結果を導出表示する以前に決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果にもとづいて、可変表示においてリーチ態様を成立させるか否かを含む可変表示の可変表示パターンを複数種類のいずれかに決定する可変表示パターン決定手段と、
前記可変表示パターン決定手段により決定された前記可変表示パターンにもとづいて前記識別情報の可変表示を実行する可変表示実行手段と、
前記事前決定手段の決定結果にもとづいて、識別情報の可変表示が開始されてからリーチ態様が成立するまでに前記可変表示装置を含む演出装置を用いて前記特定表示結果となる可能性があることを予告する予告演出を実行する予告演出実行手段と、を備え、
前記可変表示パターンは、識別情報の可変表示が開始されてから表示結果が導出表示されるまでに一旦リーチ態様とならない識別情報を仮停止させた後に全ての識別情報について可変表示を再度実行する再可変表示を１回または複数回実行する再可変表示パターンを含み、
前記可変表示パターン決定手段は、前記事前決定手段により前記特定表示結果としないと決定された場合よりも前記特定表示結果とすると決定された場合に高い割合で再可変表示の実行回数の多い前記再可変表示パターンを決定し、
前記再可変表示パターンは、再可変表示を１回または複数回実行した後に最後の再可変表示にてリーチ態様が成立するリーチ再可変表示パターンと、再可変表示を１回または複数回実行した後にリーチ態様が成立せずに可変表示が終了する非リーチ再可変表示パターンとが設けられ、
前記予告演出は、第１予告演出と、前記再可変表示パターン以外の可変表示パターンにて実行される場合に前記第１予告演出よりも前記特定表示結果となる可能性が高いことを予告する第２予告演出とが設けられ、
前記再可変表示パターンにもとづく前記識別情報の可変表示の実行中において複数種類の予告演出を実行する順序のパターンは、前記第１予告演出を実行した後に前記第２予告演出を実行する通常パターンと、前記第２予告演出を実行した後に前記第１予告演出を実行する特定パターンとが設けられ、
前記予告演出実行手段は、前記第１予告演出の実行後に再可変表示が再度実行される場合にのみ、前記特定パターンで前記複数種類の予告演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、第１予告演出および第２予告演出は、いずれも、予め定められた順番に従って１段階から複数段階まで演出の態様が段階的に変化可能で、特定表示結果とする場合は該特定表示結果としない場合よりも多い段階まで演出の態様を段階的に変化させる割合が高いステップアップ予告演出であり、第１予告演出は第２予告演出よりも演出の態様が変化する段階数が少ないように構成すれば、複数種類の予告演出における期待度の違いが認識し易くなり、より一層、遊技者の特定表示結果に対する期待を煽ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、遊技者が操作可能な操作手段を備え、第１予告演出および第２予告演出は、いずれも、遊技者による操作手段の操作に応じて特定表示結果となる可能性があることを予告する操作予告演出であり、第１予告演出は第２予告演出よりも遊技者による操作手段の操作回数が少ないように構成すれば、複数種類の予告演出における期待度の違いが認識し易くなり、より一層、遊技者の特定表示結果に対する期待を煽ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、再可変表示パターンにもとづく識別情報の可変表示の実行中に実行された第１予告演出および第２予告演出を含む予告演出の種類を特定可能に表示する予告種類表示手段を備えるように構成すれば、複数種類の予告演出のうちどの予告演出が実行されたかについて遊技者が認識し易くなり、特定パターンで複数種類の予告演出が実行されるかどうかについてより一層注目させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、再可変表示パターンにおけるリーチ態様とならない識別情報を仮停止させる仮停止パターンは、リーチ態様とならない識別情報を順次仮停止させる通常仮停止パターンと、リーチ態様が成立可能な識別情報に対して特定可変表示を実行した後にリーチ態様ならない識別情報を仮停止させる特定仮停止パターンとが設けられ、リーチ再可変表示パターンのみ、１の再可変表示において特定仮停止パターンを実行してリーチ態様とならない識別情報を仮停止した後に実行する再可変表示にてリーチ態様が成立する再可変表示パターンを含む構成とすれば、再可変表示パターンにおける再可変表示の実行回数だけでなく、再可変表示が特定仮停止パターンで仮停止するか否かについても遊技者に注目させることにより、再可変表示の実行回数による特定遊技状態の期待と、特定仮停止パターンによるリーチ態様が成立するか否かの期待とを２段階で煽ることができ、遊技者にとって認識し易い演出で期待を高めて遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、リーチ態様は、第１リーチ態様と、該第１リーチ態様よりも特定表示結果となる可能性が高い第２リーチ態様とが設けられ、第２リーチ態様が成立するリーチ再可変表示パターンのみ、再可変表示を所定実行回数以上実行しかつ再可変表示が特定仮停止パターンで仮停止するリーチ再可変表示パターンを含む構成すれば、所定実行回数以上の再可変表示が実行されるか否かと特定仮停止パターンが実行されるか否かについても遊技者に注目させることができ、より一層、期待感を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月18日(2012.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直離着陸ダクテッドファン航空機用の推進系であって、
ファン羽根車を備える、空気ダクト内に配置されたファンと、
ファン羽根車を回転させるエンジンと、
前記ファン羽根車および前記エンジンに連結された電動機であって、前記エンジンおよび前記電動機が、ダクテッドファン航空機に動力を供給するために前記ファン羽根車を同時に回転させるように構成される、推進系。
【請求項２】
前記電動機が電動発電機である、請求項１に記載の推進系。
【請求項３】
ダクテッドファン航空機のエンジンで、前記ダクテッドファン航空機のファン羽根車を回転させるステップと、
エンジンがファン羽根車を回転している間、前記ダクテッドファン航空機の電動機で、前記ファン羽根車を回転するステップであって、前記電動機が前記エンジンによるファン羽根車の回転を補うステップとを備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送路に配置され、当該記録媒体に対して刷版を用いて画像を形成する第１の画像形成手段と、
前記搬送路に配置され、前記第１の画像形成手段により画像が形成された記録媒体に対して形成された画像に重なる画像を刷版を用いずに形成する第２の画像形成手段と、
前記第１の画像形成手段によって形成された画像の濃度を調整するための調整用画像と前記第２の画像形成手段によって形成された画像の濃度を調整するための調整用画像とが重ねられた重ね濃度調整用画像の濃度を測定する測定手段と、
前記測定手段によって測定された前記重ね濃度調整用画像の濃度に基づいて、前記第１の画像形成手段によって形成された画像と前記第２の画像形成手段によって形成された画像とが重ねられた重ね画像の濃度が、予め定められた濃度となるように、前記第１の画像形成手段及び前記第２の画像形成手段の少なくとも一方を制御する制御手段と、
を含む画像形成システム。
【請求項２】
前記第１の画像形成手段は、各頁毎に同じ内容の共通画像を形成し、前記第２の画像形成手段は、前記第１の画像形成手段により画像が形成された記録媒体に対して形成された画像に重なる画像として各頁毎に同じ内容の第２の共通画像を形成する請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記第２の画像形成手段は、更に、各頁毎に内容を変更することが可能な可変画像を形成する請求項２記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記第２の共通画像を示す共通画像情報、及び前記第２の画像形成手段によって形成された画像の濃度を調整するための調整用画像を示す調整用画像情報を刷版の製版用として生成する生成手段と、
前記第２の画像形成手段により前記記録媒体に前記共通画像情報により示される第２の共通画像及び前記調整用画像情報により示される第２の調整用画像が形成された際の当該第２の共通画像及び当該第２の調整用画像の各々の画素の大きさが前記第１の画像形成手段によって前記記録媒体に印刷された画像の画素の大きさになるように前記生成手段により生成された共通画像情報及び調整用画像情報を補正する補正手段と、を更に含み、
前記第２の画像形成手段は、前記記録媒体に対して前記補正手段により補正された共通画像情報により示される第２の共通画像及び前記補正手段により補正された調整用画像情報により示される調整用画像を形成する請求項２または請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記第１の画像形成手段を、黒色以外の色のインキを用いて画像を形成する画像形成手段で構成すると共に、前記第２の画像形成手段を、黒色トナーを用いて画像を形成する画像形成手段で構成し、
前記第２の画像形成手段によって形成されたトナー画像を加熱することにより定着させる定着手段を更に含む請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の画像形成システムは、記録媒体を搬送する搬送路に配置され、当該記録媒体に対して刷版を用いて画像を形成する第１の画像形成手段と、前記搬送路に配置され、前記第１の画像形成手段により画像が形成された記録媒体に対して形成された画像に重なる画像を刷版を用いずに形成する第２の画像形成手段と、前記第１の画像形成手段によって形成された画像の濃度を調整するための調整用画像と前記第２の画像形成手段によって形成された画像の濃度を調整するための調整用画像とが重ねられた重ね濃度調整用画像の濃度を測定する測定手段と、前記測定手段によって測定された前記重ね濃度調整用画像の濃度に基づいて、前記第１の画像形成手段によって形成された画像と前記第２の画像形成手段によって形成された画像とが重ねられた重ね画像の濃度が、予め定められた濃度となるように、前記第１の画像形成手段及び前記第２の画像形成手段の少なくとも一方を制御する制御手段と、を含んで構成されている。