【事件の表示】
　特願２００２−２４０２５４「光学効果付き非接触ＩＣタグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　７８７２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願の手続の経緯は、以下のとおりである。
　
　特許出願　　　平成１４年　８月２１日
　拒絶理由通知　平成１９年　８月２４日
　拒絶査定　　　平成１９年１２月１４日
　同発送日　　　平成１９年１２月１８日
　審判請求　　　平成２０年　１月１７日
　手続補正書　　平成２０年　２月１３日
　前置報告　　　平成２０年　７月３１日
　審尋　　　　　平成２１年１２月１１日
　回答書　　　　平成２２年　２月　５日
　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年２月１３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲に請求項１として記載されたとおりの次のものと認められる。
「外部にあるデータ読み書き装置との間で、通信方式がマイクロ波を用いて非接触でデータの送受信を行う非接触ＩＣタグであって、支持体に少なくとも、前記非接触でデータの送受信に用いるアンテナとＩＣチップ、及び、少なくとも目視で光学的な効果を呈するＯＶＤ層を備えており、該ＯＶＤ層が導電性を有してないことを特徴とする光学効果付き非接触ＩＣタグ。」
　
第３．引用発明
（１）引用発明１
　これに対し、原査定の拒絶理由に引用された文献である特開２００１−１３４７３３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】 少なくともコイルパターンと誘電体層を介するコンデンサパターンからなり特定の周波数の電波に共振するＬＣ共振回路を有する共振ラベルにおいて、表示部にホログラムパターンを設けた層を有することを特徴とするラベル。
【請求項２】 ＬＣ共振回路が、マイクロプロセッサに接続していることを特徴とする請求項１記載のラベル。
【請求項３】 少なくともコイルパターンを有する共振ラベルにおいて、表示部にホログラムパターンを設けた層を有することを特徴とするラベル。
【請求項４】 ホログラムパターンを設けた層とコイルパターンを有するラベル層との間に反射性薄膜層を設けたことを特徴とする請求項１から請求項３記載のラベル。」
　
（イ）「【００１３】図２は、本発明のラベルの第２の実施形態を示す断面図である。第２の実施形態は、図５に示す共振ラベルの発展形態にかかり、アンテナコイルが単一のシート１１に形成され、コンデンサを内蔵するＩＣチップがアンテナコイルの接続端子上に装着され、これにより共振ラベルを構成している。共振ラベル上には接着剤層２４を介して表示用紙１４を備えることができるが、この表示用紙は無くても良い。さらにその上面にはベースフィルム１８に形成したホログラム層２０が接着剤層２３を介して共振ラベルに積層されている。反射性薄膜層または透明反射性薄膜層２２を備えることは、第１の実施形態の場合と同様である。印刷１４１も先の実施形態の場合と同様に設ける。共振ラベルの物品貼着面側（下面側）には粘着剤層１６が設けられ、剥離紙１７で保護されているのも同様である。」
　
（ウ）「【００１７】ホログラム層は、ホログラムパターンの微小凹凸形状を付与できる樹脂を予めベースフィルムに設けておく必要がある。この合成樹脂としては、熱可塑性樹脂、例えばポリ塩化ビニル、アクリル樹脂（例えばポリメチルメタクリレート等）、ポリカーボネート、もしくはスチレン等、または熱硬化性樹脂、例えば不飽和ポリエステル、メラミン、エポキシ、ポリエステルアクリレート、ポリエステルメタアクリレート、ウレタンアクリレート、ウレタンメタアクリレート、エポキシアクリレート、エポキシメタアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ポリエーテルメタアクリレート、ポリオールアクリレート、ポリオールメタアクリレート、メラミンアクリレート、メラミンメタアクリレート、もしくはトリアジンアクリレート、トリアジンメタアクリレート等が挙げられる。あるいは、上記熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂または電子線硬化性樹脂を混合して使用してもよい。
【００１８】ホログラムパターンは、これらの樹脂層を数μｍ以下の厚さで設けた面に、ホログラムの形状が凹凸状に形成されている原版を加圧接触させて、パターンを樹脂層表面に転写することにより形成することができる。樹脂層が熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂である場合は、パターンの転写後に加熱エージングや紫外線などの電離放射線を照射して樹脂層を完全に硬化させる工程を設ける。ホログラムパターンには反射層や透明反射性薄膜層を設けることが通常行われる。反射層の場合は光を完全に反射するように、アルミやニッケル等の蒸着層を設けるが、反射層下の表示や図柄を視認することはできなくなる。
【００１９】ホログラム層２０に透明反射性薄膜層２２を設ける場合は、ホログラム効果を発現でき、しかも下層の表示などを隠蔽しない材質であればいかなるものも使用でき、例えば、ホログラム層２０と屈折率の異なる透明材料や、厚さが２０ｎｍ以下の反射性金属薄膜層等が挙げられる。前者の場合、屈折率はホログラム層よりも大きくても小さくてもよいが、屈折率の差は０．１以上が好ましく、０．５以上がさらに好ましい。このように屈折率の異なる透明反射性薄膜層を設けることにより、ホログラム効果を発現させると共に、下層の表示を隠蔽させない作用が行われる。また、後者の場合は反射性金属薄膜層ではあるが、厚さが２０ｎｍ以下であるため光波の透過率が大きく、そのため部分反射によるホログラム効果発現作用と共に、透過による表示非隠蔽作用を発揮する。」
　
（エ）「【００２０】透明反射性薄膜層２２の材質として、例えば次のの材質のものが使用できる。
・・・（中略）・・・
【００２３】（４）厚さ２０ｎｍ以下の反射性金属薄膜層。
この反射性金属薄膜は複素屈折率を有し、該複素屈折率ｎ＊はｎ＊＝ｎ−ｉＫで表される。ｎは屈折率、Ｋは吸収係数を示す。具体的には下記の材質を使用でき、それぞれのｎおよびＫを括弧内に示す。Ｂｅ（ｎ＝２．７，Ｋ＝０．９）、Ｍｇ（ｎ＝０，Ｋ＝６．１）、Ｃａ（ｎ＝０．３，Ｋ＝８．１）、Ｓｒ（ｎ＝０．６，Ｋ＝３．２）、Ｒａ（ｎ＝０．９，Ｋ＝１．７）、Ｌａ（ｎ＝１．８，Ｋ＝１．９）、Ｃｅ（ｎ＝１．７，Ｋ＝１．４）、Ｃｒ（ｎ＝３．３，Ｋ＝１．３）、Ｍｎ（ｎ＝２．５，Ｋ＝１．３）、Ｃｕ（ｎ＝０．７，Ｋ＝２．４）、Ａｇ（ｎ＝０．１，Ｋ＝３．３）、Ａｕ（ｎ＝０．３，Ｋ＝２．４）、Ａｌ（ｎ＝０．８，Ｋ＝５．３）、Ｓｂ（ｎ＝３．０，Ｋ＝５．３）、Ｎｉ（ｎ＝１．８，Ｋ＝１．８）などである。その他の材料としてＳｎ、Ｉｎ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｇｅ、Ｐｂ、Ｃｄ、Ｂｉ、Ｓｅ等が使用可能である。また上記に挙げた金属の酸化物、窒化物等も使用可能であり、さらに、金属、その酸化物、窒化物等は単独で用いられる他に、それぞれを２種以上組み合わせて用いることができる。」
　
（オ）「【００２７】（実施例２）厚み１５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに、厚み３０μｍのアルミニュウム箔をラミネートした材料を使用し、その面に塩酢ビ系フォトレジスト（ザ・インクテック株式会社製）を塗布するエッチング法により、図６のような渦巻きコイルパターンを形成した。ラベル仕上がりサイズが４ｃｍ×４ｃｍとなるようにしコイルはラベル枠内に８回巻きとなるように片面に形成した。なお、コンデンサはＩＣチップに内蔵するものとした。コイルの両端部をＩＣチップのバンプ１５１，１５２に異方性導電フィルムを介して接続し、共振回路を備えた原反とした。この原反に実施例１で準備したと同一の透明ホロ原反を接着剤を使用して熱ラミネートし、ホログラムパターン付き共振ラベルを完成した。
【００２８】実施例１および実施例２の共振ラベルのいずれも所定周波数の電波に感応して応答するとともに、ホログラムパターンを目視で判定することができたので、機械、目視の双方で判別することができる共振ラベルとして有用に使用することができた。」
　
（カ）【図２】
　１１の上にコイル１１１があり、さらにその上にマイクロプロセッサ１５があり、さらにその上に１４、２３、２２、２０が順に積層され、２０にはホログラムパターン２１があるものが記載されている。
　
（キ）【図５】
　マイクロプロセッサ１５とコイル２０を有するラベル１０が図示されている。
　
（ａ）上記（ア）の「【請求項１】 少なくともコイルパターンと誘電体層を介するコンデンサパターンからなり特定の周波数の電波に共振するＬＣ共振回路を有する共振ラベルにおいて、表示部にホログラムパターンを設けた層を有することを特徴とするラベル。
【請求項２】 ＬＣ共振回路が、マイクロプロセッサに接続していることを特徴とする請求項１記載のラベル。」との記載、及び、
上記（オ）の「【００２７】（実施例２）厚み１５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに、厚み３０μｍのアルミニュウム箔をラミネートした材料を使用し、その面に塩酢ビ系フォトレジスト（ザ・インクテック株式会社製）を塗布するエッチング法により、図６のような渦巻きコイルパターンを形成した。ラベル仕上がりサイズが４ｃｍ×４ｃｍとなるようにしコイルはラベル枠内に８回巻きとなるように片面に形成した。なお、コンデンサはＩＣチップに内蔵するものとした。コイルの両端部をＩＣチップのバンプ１５１，１５２に異方性導電フィルムを介して接続し、共振回路を備えた原反とした。この原反に実施例１で準備したと同一の透明ホロ原反を接着剤を使用して熱ラミネートし、ホログラムパターン付き共振ラベルを完成した。
【００２８】実施例１および実施例２の共振ラベルのいずれも所定周波数の電波に感応して応答する」との記載を併せると、引用文献１には、
　所定周波数の電波に感応して応答し、マイクロプロセッサを有する共振ラベル
が記載されたものと認められる。
　
（ｂ）上記（イ）の「【００１３】図２は、本発明のラベルの第２の実施形態を示す断面図である。第２の実施形態は、図５に示す共振ラベルの発展形態にかかり、アンテナコイルが単一のシート１１に形成され、コンデンサを内蔵するＩＣチップがアンテナコイルの接続端子上に装着され、これにより共振ラベルを構成している。共振ラベル上には接着剤層２４を介して表示用紙１４を備えることができるが、この表示用紙は無くても良い。さらにその上面にはベースフィルム１８に形成したホログラム層２０が接着剤層２３を介して共振ラベルに積層されている。反射性薄膜層または透明反射性薄膜層２２を備えることは、第１の実施形態の場合と同様である。」との記載と、当該記載が引用する図面である上記（カ）及び上記（キ）の記載を併せると、引用文献１に記載された共振ラベルは
　シートにアンテナコイルが形成され、ＩＣチップがアンテナコイルの接続端子上に装着され、その上に透明反射性薄膜層が設けられ、さらにその上にホログラム層が積層されている
ことが記載されたものと認められる。
　
（ｃ）上記（ウ）の「【００１９】ホログラム層２０に透明反射性薄膜層２２を設ける場合は、ホログラム効果を発現でき、しかも下層の表示などを隠蔽しない材質であればいかなるものも使用でき、例えば、ホログラム層２０と屈折率の異なる透明材料や、厚さが２０ｎｍ以下の反射性金属薄膜層等が挙げられる。前者の場合、屈折率はホログラム層よりも大きくても小さくてもよいが、屈折率の差は０．１以上が好ましく、０．５以上がさらに好ましい。このように屈折率の異なる透明反射性薄膜層を設けることにより、ホログラム効果を発現させると共に、下層の表示を隠蔽させない作用が行われる。また、後者の場合は反射性金属薄膜層ではあるが、厚さが２０ｎｍ以下であるため光波の透過率が大きく、そのため部分反射によるホログラム効果発現作用と共に、透過による表示非隠蔽作用を発揮する。」との記載から、引用文献１に記載の共振ラベルは、ホログラム層と透明反射性薄膜層とによって、ホログラム効果を発現するものと解される。
　そして、上記（オ）の「【００２８】実施例１および実施例２の共振ラベルのいずれも所定周波数の電波に感応して応答するとともに、ホログラムパターンを目視で判定することができたので、機械、目視の双方で判別することができる共振ラベルとして有用に使用することができた。」との記載を併せると、ホログラム効果を発現することにより、ホログラムパターンを目視できるものと解されるから、引用文献１に記載の共振ラベルは
　ホログラム層と透明反射性薄膜層とによって、ホログラム効果を発現してホログラムパターンを目視できるものである
ことが記載されたものと認められる。
　
（ｄ）上記（ウ）の「【００１７】ホログラム層は、ホログラムパターンの微小凹凸形状を付与できる樹脂を予めベースフィルムに設けておく必要がある。この合成樹脂としては、熱可塑性樹脂、例えばポリ塩化ビニル、アクリル樹脂（例えばポリメチルメタクリレート等）、ポリカーボネート、もしくはスチレン等、または熱硬化性樹脂、例えば不飽和ポリエステル、メラミン、エポキシ、ポリエステルアクリレート、ポリエステルメタアクリレート、ウレタンアクリレート、ウレタンメタアクリレート、エポキシアクリレート、エポキシメタアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ポリエーテルメタアクリレート、ポリオールアクリレート、ポリオールメタアクリレート、メラミンアクリレート、メラミンメタアクリレート、もしくはトリアジンアクリレート、トリアジンメタアクリレート等が挙げられる。あるいは、上記熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂または電子線硬化性樹脂を混合して使用してもよい。」との記載から、引用文献１に記載の共振ラベルにおいて、
　ホログラム層は、合成樹脂により形成されるものである
ことが記載されたものと認められる。
　
（ｅ）上記（エ）の「【００２０】透明反射性薄膜層２２の材質として、例えば次のの材質のものが使用できる。
・・・（中略）・・・
【００２３】（４）厚さ２０ｎｍ以下の反射性金属薄膜層。
この反射性金属薄膜は複素屈折率を有し、該複素屈折率ｎ＊はｎ＊＝ｎ−ｉＫで表される。ｎは屈折率、Ｋは吸収係数を示す。具体的には下記の材質を使用でき、それぞれのｎおよびＫを括弧内に示す。Ｂｅ（ｎ＝２．７，Ｋ＝０．９）、Ｍｇ（ｎ＝０，Ｋ＝６．１）、Ｃａ（ｎ＝０．３，Ｋ＝８．１）、Ｓｒ（ｎ＝０．６，Ｋ＝３．２）、Ｒａ（ｎ＝０．９，Ｋ＝１．７）、Ｌａ（ｎ＝１．８，Ｋ＝１．９）、Ｃｅ（ｎ＝１．７，Ｋ＝１．４）、Ｃｒ（ｎ＝３．３，Ｋ＝１．３）、Ｍｎ（ｎ＝２．５，Ｋ＝１．３）、Ｃｕ（ｎ＝０．７，Ｋ＝２．４）、Ａｇ（ｎ＝０．１，Ｋ＝３．３）、Ａｕ（ｎ＝０．３，Ｋ＝２．４）、Ａｌ（ｎ＝０．８，Ｋ＝５．３）、Ｓｂ（ｎ＝３．０，Ｋ＝５．３）、Ｎｉ（ｎ＝１．８，Ｋ＝１．８）などである。その他の材料としてＳｎ、Ｉｎ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｇｅ、Ｐｂ、Ｃｄ、Ｂｉ、Ｓｅ等が使用可能である。また上記に挙げた金属の酸化物、窒化物等も使用可能であり、さらに、金属、その酸化物、窒化物等は単独で用いられる他に、それぞれを２種以上組み合わせて用いることができる。」との記載から、引用文献１に記載の共振ラベルにおいて、
　透明反射性薄膜層は、反射性金属薄膜等により形成されるものである
ことが記載されたものと認められる。
　
（ｆ）上記（オ）の「【００２７】（実施例２）厚み１５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに、厚み３０μｍのアルミニュウム箔をラミネートした材料を使用し、・・・（中略）・・・この原反に実施例１で準備したと同一の透明ホロ原反を接着剤を使用して熱ラミネートし、ホログラムパターン付き共振ラベルを完成した。」との記載から、引用文献１に記載された共振ラベルは、ホログラムパターン付き共振ラベルであると認められる。
　
　以上のことから、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　所定周波数の電波に感応して応答し、マイクロプロセッサを有する共振ラベルであって、
　シートにアンテナコイルが形成され、ＩＣチップが当該アンテナコイルの接続端子上に装着され、その上に透明反射性薄膜層が設けられ、さらにその上にホログラム層が積層されており、
　前記ホログラム層と前記透明反射性薄膜層とによって、ホログラム効果を発現してホログラムパターンを目視できるものであって、
　前記ホログラム層は、合成樹脂により形成されるものであり、また、前記透明反射性薄膜は反射性金属薄膜等により形成されるものである
　ホログラムパターン付き共振ラベル。
　
（２）引用発明２
　また、原査定の拒絶理由に引用された文献である、特開２０００−１１３１４１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】アンテナコイルを持つ非接触ＩＣカードでは電磁界、例えば電磁結合・電磁誘導などを利用してリーダライタによるカードへの読み書きを行っている。ところが、導電性がある金属層の上に可逆性記録材料からなる表示部を設けた場合、金属層が導電性を有するために電磁界が影響を受け、ＩＣチップの情報を読み書きに支障を生じ、メモリーの確認ができないという心配が発生した。
【０００９】本発明は視認性に優れた可逆性の表示部をもち、リーダライタの読み書きに何ら支障のない非接触式ＩＣカードを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明の要旨は、金属上に可逆性記録材料からなる表示部を備えた非接触式ＩＣカードにおいて、前記金属層は絶縁性金属層であることを特徴とする非接触式ＩＣカード。」
　
（イ）「【００２３】図１は本発明に用いられる非接触式ＩＣカ−ドの一実施例の断面図である。図１に示される非接触式ＩＣカード２は、コアシート２２の両面をオーバーシート２１で挟んでいる。コアシート２２にはＩＣチップ２３とアンテナコイル２４が埋設され、コアシート２２の上面にあるオーバーシート２１には表示部１が設けられている。表示部１はプラスチックフィルム１１に金属層１２と記録層１３と保護層１４と順次積層した積層体からなる。金属層１２はスズを蒸着した絶縁性の金属層であり、図示されていないが、一面均一に蒸着されているのではなく、金属がアイランド状に蒸着されている。但し、金属層１２は反射層として必要とされる光沢を有している。」
　
　上記（ア）の記載から、引用文献２には、金属上に可逆性記録材料からなる表示部を備えた非接触ＩＣカードにおいて、金属層が導電性を有するために電磁界が影響を受け、読み書きに支障が生じる課題を解決するために、金属層を絶縁性金属層とすることが記載されたものと解され、上記（イ）の記載から、引用文献２における非接触ＩＣカードとは、ＩＣチップとアンテナコイルとが埋設され、その上に表示部が設けられたものであること、金属層はスズをアイランド状に蒸着した絶縁性の金属層であること、金属層は表示部において反射層として用いられるものであることがそれぞれ読み取れるから、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　ＩＣチップとアンテナコイルとが埋設され、その上に表示部が設けられた非接触ＩＣカードにおいて、
　表示部において反射層として用いられる金属層が導電性を有するために読み書きに支障が生じる課題を解決するために、
　当該金属層をスズをアイランド状に蒸着した絶縁性の金属層とした非接触ＩＣカード。
　
（３）周知技術
　本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２４０２１７号公報には、以下の記載がある。
「【００１６】非接触ＩＣタグ１１は、通常は金属層を積層した紙やプラスチック基材にアンテナ用のコイルパターン１１２を金属層にエッチング形成しＩＣチップ１１１を接続することにより形成できる。
・・・（中略）・・・
【００１９】図３は、非接触ＩＣタグの例を示す図である。非接触ＩＣタグ１１は非接触データキャリアともいわれ、プラスチック等の基材１１０にコイルパターン１１２を形成し、当該コイルと容量素子とにより共振回路を形成して一定周波数の電波を受信し送信することができる。一般的には１３５ｋＨｚ（中波）、１３．５６ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚ（マイクロ波）の周波数帯が使用される。
・・・（中略）・・・
【００２１】これらの記録した情報の読み取りは、タグに対して共振する呼び出し信号を発信し、数ｃｍから数十ｃｍの距離でタグからの応答信号を読みかつタグに記録することができる。装置としては固定した常設のリーダライタ付きターミナルやのほか、無線式のハンディー端末等を使用することができる。」
　
　当該記載のように、アンテナ用のコイルパターンにＩＣチップを接続することにより形成されるＩＣタグが、外部にあるデータ読み書き装置（上記記載では「リーダライタ」）との間で、通信方式がマイクロ波を用いて非接触でデータ（上記記載では「情報」）の送受信を行うことは周知の技術事項（以下、「周知技術事項１」という。）であり、また、ＩＣタグにおいて、アンテナ用のコイルパターンを電波の送受信すなわちデータの送受信に用いることも周知の技術事項（以下、「周知技術事項２」という。）である。
　
第４．対比
　本願発明と、引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「所定周波数の電波に感応して応答し、マイクロプロセッサを有する共振ラベル」と、本願発明の「外部にあるデータ読み書き装置との間で、通信方式がマイクロ波を用いて非接触でデータの送受信を行う非接触ＩＣタグ」とは、”電波を用いて通信するＩＣタグ”である点で一致する。
　
　引用発明１の「シート」及び「ＩＣチップ」は、本願発明の「支持体」及び「ＩＣチップ」にそれぞれ相当する。
　引用発明１の「アンテナコイル」と、本願発明の「非接触でデータの送受信に用いるアンテナ」とは、共に”アンテナ”である点で一致する。
　
　引用発明１の「ホログラム効果を発現してホログラムパターンを目視できるものであ」ることは、目視で光学的な効果を呈することに他ならないから、引用発明１の「ホログラム層」と「透明反射性薄膜層」とを合わせたものと、本願発明の「ＯＶＤ層」とは、”目視で光学的な効果を呈するＯＶＤ層”である点で一致する。
　引用発明１における「ＩＣチップ」、「アンテナコイル」、「ホログラム層」及び「透明反射性薄膜層」は、いずれも「シート」の上に形成されるものであるから、「シート」が備えるものといえる。
　
　引用発明１の「ホログラムパターン」は、本願発明の「光学効果」に相当し、引用発明１の「ホログラムパターン付き共振ラベル」は、本願発明の「光学効果付き非接触ＩＣタグ」と、”電波を用いて通信する、光学効果付きＩＣタグ”である点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。
（一致点）
　電波を用いて通信するＩＣタグであって、
　支持体に少なくともアンテナとＩＣチップ、及び、少なくとも目視で光学的な効果を呈するＯＶＤ層を備えており、
　電波を用いて通信する、光学効果付きＩＣタグ。
　
（相違点）
（相違点１）
　電波を用いて通信するＩＣタグに関し、本願発明の「非接触ＩＣタグ」は、「外部にあるデータ読み書き装置との間で、通信方式がマイクロ波を用いて非接触でデータの送受信を行う」ものであるのに対して、引用発明１の「共振ラベル」が、どのような通信を行うのかの明示はない点。
　
（相違点２）
　アンテナに関し、本願発明の「アンテナ」は、「非接触でデータの送受信に用いる」ものであるのに対して、引用発明１の「アンテナコイル」は何に用いられるのかについての明示はない点。
　
（相違点３）
　ＯＶＤ層に関し、本願発明のＯＶＤ層は「導電性を有してない」のに対して、引用発明１の「ホログラム層」と「透明反射性薄膜層」とを合わせたものが、導電性を有するか否かは明らかではない点。
　
第５．判断
（相違点１）について；
　電波を用いて通信し、アンテナ用のコイルパターンにＩＣチップを接続することにより形成されるＩＣタグが、外部にあるデータ読み書き装置との間で、通信方式がマイクロ波を用いて非接触でデータの送受信を行うことは周知の技術事項（「周知技術事項１」）である。
　よって、電波を用いて通信し、アンテナコイルにＩＣチップを接続することにより形成されるＩＣタグである引用発明１の共振ラベルについても、外部にあるデータ読み書き装置との間で、通信方式がマイクロ波を用いて非接触でデータを送受信する通信を行うよう構成することは当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
（相違点２）について；
　ＩＣタグにおいて、アンテナ用のコイルパターンを電波の送受信すなわちデータの送受信に用いることは周知（「周知技術事項２」）であるから、引用発明１におけるアンテナコイルについても、当該アンテナコイルをデータの送受信に用いることは当業者にとり容易に想到し得た事項である。
　
（相違点３）について；
　引用発明１において「ホログラム層」は「合成樹脂により形成されるもの」であって導電性を有していないことは明らかである。
　また、上記「第３．引用発明及び周知技術」の項中の「（２）引用発明２」の項中に記載した通り、本願出願前に以下の引用発明２は公知である。
　
　ＩＣチップとアンテナコイルとが埋設され、その上に表示部が設けられた非接触ＩＣカードにおいて、
　表示部において反射層として用いられる金属層が導電性を有するために読み書きに支障が生じる課題を解決するために、
　当該金属層をスズをアイランド状に蒸着した絶縁性の金属層とした非接触ＩＣカード。
　
　そして、引用発明１はＩＣチップとアンテナコイルの上に、反射層を有する表示部が設けられた構成を有する点で引用発明２と共通し、また、情報の読み書きに支障が生じないようにすることは、引用発明１においても当然に追及される課題であることからすれば、引用発明１において表示のための反射層として用いられる透明反射性薄膜層に対して当該引用発明２を適用することにより、当該透明反射性薄膜層を絶縁性の金属層で構成されたものとして情報の読み書きに支障が生じないようにすること、すなわち、導電性を有しないホログラム層に加えて、透明反射性薄膜層も導電性を有しないものとすることは、当業者が容易に想到し得た事項といえる。
　よって、相違点３も格別のものではない。
　
　そして、本願発明の奏する効果について検討しても、引用発明１及び引用発明２並びに周知の技術事項から当業者が容易に予測し得た程度のものである。
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用発明１及び引用発明２並びに周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２並びに周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり、審決する。
　
第７．平成２２年２月５日付け回答書に記載の補正案について
　平成２１年１２月１１日付け審尋に対する平成２２年２月５日付け回答書に補正案が記載されているので、当該補正案について予備的に検討する。
　当該補正案に請求項１として記載した事項によって特定される発明（以下、「補正案発明」という。）は、本願発明に対して、
・「該ＯＶＤ層が導電性を有してない」という記載を除くと共に、
・「該ＯＶＤ層はＯＶＤ形成層とＯＶＤ効果層とからなり、該ＯＶＤ効果層は、０．０２〜１μｍの粒子が間隔０．００１〜０．５μｍ程度で各々が独立した島状に形成された、海島構造でなる金属薄膜からなる」という記載を追加
したものである。
　補正案発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「ホログラム層」は、本願発明の「ＯＶＤ形成層」に相当し、また、引用発明１における「透明反射性薄膜層」と、本願発明の「ＯＶＤ効果層」とは、”金属薄膜として構成され得る反射層”である点で一致する。
　よって、補正案発明と引用発明１とは、上記「第４．対比」の項中に記載した（相違点１）及び（相違点２）に加えて、以下の（相違点４）で相違し、その余の点では一致する。
　
（相違点４）金属薄膜として構成され得る反射層について、本願発明の「ＯＶＤ効果層」は、「０．０２〜１μｍの粒子が間隔０．００１〜０．５μｍ程度で各々が独立した島状に形成された、海島構造でなる金属薄膜」であるのに対して、引用発明１の「透明反射性薄膜層」は、金属薄膜としてどのような構造を有するのかは明らかではない点。
　
　しかしながら、ＩＣ等の電子部品が埋め込まれたプラスチックフィルムに反射層を有するホログラムを設けた場合に、反射層が導電性を有することに起因する問題を解決するために、ホログラムの反射層として当該「０．０２〜１μｍの粒子が間隔０．００１〜０．５μｍ程度で各々が独立した島状に形成された、海島構造」により特定される構造を持つ金属薄膜を用いることで、当該反射層を絶縁性のものにすることは、例えば本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−１２９３８１号公報の特許請求の範囲に、「（１）・・・プラスチックフィルムからなり、その凹凸形状表面に反射層を有するホログラム及び回折格子柄フィルムにおいて、上記反射層として、微細な蒸着部分が非蒸着部によって遮断されている海・島構造の金属蒸着層からなる反射層を用いていることを特徴とするホログラム及び回折格子柄フィルム。」と記載されると共に、同文献第５頁の左上欄第７行乃至同第１３行に「・・・第４図（ｂ）のような非蒸着部と蒸着部が不規則に並んでいる海・島構造のものを直接作成できる（特開昭６３−１５７８５８号公報）。この場合、材料としては融点の低い金属や貴金属がよく、特にスズが好ましい。その場合、島サイズは２００Å〜１μｍ（当審注：当該島サイズをμｍで表現すると、０．０２〜１μｍとなる。）、島間隔は１００〜５０００Å（当審注：当該島間隔をμｍで表現すると、０．０１〜０．５μｍとなる。）である。」と記載されているように周知の技術事項である。
　よって、ＩＣが埋め込まれたプラスチックフィルムに反射層を有するホログラムを設ける技術であって、金属薄膜の材料としてスズを使用され得るものでもある引用発明１において、金属薄膜を、０．０２〜１μｍの粒子が間隔０．００１〜０．５μｍ程度で各々が独立した島状に形成された、海島構造のものとして形成することにより透明反射性薄膜層を絶縁性のものにすることも、当該周知の技術事項を考慮して当業者が容易に想到し得たものといえる。
　したがって、当該相違点４も格別のものではない。
　
　また、相違点１及び相違点２については、「第５．判断」の項中で既に検討した通りいずれも格別のものではない。
　そして、補正案発明の奏する効果についても、引用発明１及び引用発明２並びに周知の技術事項から当業者が容易に予測し得た程度のものである。
　
　したがって、補正案発明も、引用発明１及び引用発明２並びに周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。