【事件の表示】
　特願２００３−１００２７６「加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月　４日出願公開、特開２００４−３０８９６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１５年　４月　３日の出願であって、平成１７年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ（平成１７年１２月２０日発送）、これに対し、平成１８年　１月１９日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　
２．平成１８年　１月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　　　
　平成１８年　１月１９日付けの手続補正を却下する。
　　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「食品を収納する加熱室と、食品を加熱するマグネトロンおよび回転アンテナ等で構成した加熱手段と、加熱室の底部に載置された食品載置台と、食品載置台の下に配置された少なくとも一つの重量検出手段とを備えた加熱調理器において、前記食品載置台は前記加熱室の筐体底部に脱着可能な構造とし、該加熱室底部の食品載置台が位置する部分に段差部を設け、該段差部により加熱室内における概略の食品載置台の位置を決定することを特徴とする加熱調理器。」と補正された。
　　　
　上記補正は、実質的に、請求項１に記載した発明を特定する事項である「段差部」について「段差部により加熱室内における概略の食品位置台の位置を決定する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）について、以下に検討する。
　　　　　　　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１４３０２０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　　
　イ「被加熱物を収納する加熱室と、前記被加熱物を加熱するマイクロ波発生器と、前記被加熱物の荷重を検出し全体が略コ字状で前記加熱室の下方に位置する重量検出手段と、前記重量検出手段により検出した重量に基づいて前記マイクロ波発生器の出力を制御する制御手段と、前記マイクロ波発生器と前記加熱室とを連通する導波管とを備え、前記導波管は前記重量検出手段の略コ字状の切欠部を経由して配置した重量検出機能付加熱装置。」（特許請求の範囲）
　　　
　ロ「本発明は、加熱室内の被加熱物の重量を検出し、その重量に対応した最適加熱を実現する重量センサー付加熱装置に関するものである。」（第１頁左下欄台１６〜１８行）
　　
　ハ「従来、この種の重量センサー付加熱調理器は、例えば特開昭６３−１６１３２３号公報に示されているように、第５図のような構造になっていた。すなわち食品１を載置台２に載置して加熱室３の両側にもうけられた右側レール４および左側レール５に載っている。」（第１頁左下欄第２０行〜同右下欄第５行）
　　　
　ニ「また従来、この種の重量センサー付加熱調理器の別の例で、ＵＳＰ４５２１６５８に示されているように、第６図のような構造の加熱調理器があった。すなわち食品１を載置台２に載置して、その食品１および載置台２の荷重を加熱室３の底壁の孔部２０を貫通する４本の荷重伝達ポール１９が受けて略ロ字状に加熱室３の外側下方に形成された重量伝達ユニット２１を介して重量センサ２２に伝達する構成となっている。さらに食品１を加熱する高周波をマグネトロンアンテナ２３から加熱室３に導く導波管１７を加熱室３の外側上方に形成した構成で、食品重量に応じた加熱制御を行うようになっていた。」（第２頁右上欄台８〜２０行）
　　　
　ホ「第１図は本発明の一実施例としての重量検出機能付加熱装置の前面より見た断面図である。第１図に示すように被加熱物２４を載置する載置台２が加熱室３に納められ、加熱室３の下方に全体が略コ字状の重量検出手段２５を構成し、・・・（中略）・・・。第２図は本発明の第１図で示した一実施例としての重量検出手段２５およびマイクロ波発生器２７と導波管１７の部分の斜視図である。・・・（中略）・・・。加熱室３にある被加熱物２４および載置台２の重量はマイクロ波を吸収しない材質でできた４本の荷重伝達ピン３４を介して荷重伝達フレーム３０，３１に伝達され、さらに重量センサユニット３５に伝達されて検出される。各荷重伝達ピン３４の先端はいずれも球面に形成してあり載置台２の凹部と当接している。」（第３頁左上欄第１１行〜同右上欄第２０行）
　　　　
　以上の記載によれば、引用例には、
　被加熱物を収納する加熱室と、被加熱物を加熱するマイクロ波発生器、マグネトロンアンテナ、導波管と、加熱室の底部に納められた載置台と、載置台の下方に配置された重量検出手段を備えた重量検出機能付加熱装置（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
　　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「被加熱物」は本願補正発明の「食品」に相当し、以下同様に「マイクロ波発生器」は「マグネトロン」に、「マイクロ波発生器、マグネトロンアンテナ、導波管」は「加熱手段」に、「底部」は「筐体底部」に、「載置台」は「食品載置台」に、「下方」は「下に」に、「重量検出機能付加熱装置」は「加熱調理器」に、それぞれ相当する。
　　
　したがって、両者は、
　食品を収納する加熱室と、食品を加熱するマグネトロン等で構成した加熱手段と、加熱室の底部に納めた食品載置台と、食品載置台の下に配置された少なくとも一つの重量検出手段とを備えた加熱調理器
　の点で一致し、
　　
　次の１〜３の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、加熱手段を、マグネトロンおよび回転アンテナ等で構成しているのに対し、引用例発明では、加熱手段を、マグネトロン、マグネトロンアンテナ、導波管で構成している点。
　　
［相違点２］
　本願補正発明では、食品載置台を加熱室の筐体底部に脱着可能な構造としているのに対し、引用例発明では、該構造が明りょうではない点。
　　
［相違点３］
　本願補正発明では、加熱室底部の食品載置台が位置する部分に段差部を設け、該段差部により加熱室内における概略の食品載置台の位置を決定するものであるのに対し、引用例発明では、該構成についての記載はない点。
　　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　　
　当該技術分野において、加熱手段を、マグネトロンおよび回転アンテナ等で構成することは、本願出願前周知の技術である（例えば、本願明細書において従来技術として記載された特開２００１−２５０６７２号公報「電子レンジ」における「回転アンテナ１５」についての記載、前審で提示した特開昭６２−１７５２９号公報「重量検出機能付加熱調理器」の第２頁左上欄「従来の技術」に関する記述での「回転アンテナ」についての記載参照。）。　　
　そうすると、引用例発明において、加熱手段を、マグネトロン、マグネトロンアンテナ、導波管で構成するものに代えて、マグネトロンおよび回転アンテナ等で構成するようにした点は、周知技術に基づいて、当業者が、容易に想到し得たことである。
　　
　次に、相違点２について検討する。
　　
　引用例の従来技術に関する記述において、食品載置台を筐体底部に脱着可能なものが示されている（前記「（２）ハ」、「（２）ニ」参照。）。
　　
　そして、引用例発明においても、食品載置台を加熱室の筐体底部に脱着可能とすることにつき、これを妨げる記載は見当たらない。
　　
　加えて、当該分野において、食品載置台を加熱室の筐体底部に脱着可能な構造とした点は、本願出願前周知の技術である（例えば、特開昭６１−１３０７３５号公報「高周波加熱装置」における「受皿」の構造、特開平１１−１３５２５５号公報「ヒーター付高周波加熱装置」における「ヒートブロック」についての記載参照。）。
　　　
　そうすると、引用例発明において、食品載置台を加熱室の筐体底部に脱着可能とした点は、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
  　　
　さらに、相違点３について検討する。
　　
　食品載置台を加熱室の筐体底部に配置するに際し、およそ所定の位置に配置した方が、より適正な加熱が期待できるであろうことは、当業者であれば、技術常識として理解するところであり、加熱を最適なものとすることは、引用例発明においても示唆されている（前記「（２）ロ」参照。）。
　　
　また、加熱室底部の食品載置台が載置される部分に凹部を設けたものは、本願出願前周知の技術である（例えば、前記した特開昭６１−１３０７３５号公報「高周波加熱装置」における「加熱室底壁」の構造、特開平１１−１３５２５５号公報「ヒーター付高周波加熱装置」【図１】における部材２１の記載参照。）。
　　　
　そうすると、引用例発明において、食品載置台を加熱室底部に配置するに際し、加熱室底部の食品載置台が位置する部分に凹部を設け、該凹部により加熱室内における概略の食品載置台の位置を決定するものとした点は、最適な加熱を行う必要に応じ、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことであり、その際、該凹部を段差部としたことは、当業者が適宜選択し得た設計的事項である。
　　　
　また、本願補正発明の奏する作用効果をみても、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　
３．本願発明について
　平成１８年　１月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本願の平成１７年１１月１８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　　　　
「【請求項１】食品を収納する加熱室と、食品を加熱するマグネトロンおよび回転アンテナを有する加熱手段と、前記加熱室の底部に載置された食品載置台と、この食品載置台の下に配置された少なくとも一つの重量検出手段と、を備えた加熱調理器において、前記食品載置台は前記加熱室の筐体底部に脱着可能な構造を有し、前記重量検出手段が設けられた該加熱室底部の前記食品載置台が載置される部分に段差部を設けたことを特徴とする加熱調理器。」
　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記２．で検討した本願補正発明から「段差部」の限定事項である「段差部により加熱室内における概略の食品載置台の位置を決定する」との構成を省いたものである。
　　　　
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、「前記２．（４）」に記載したとおり、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　
　よって、結論のとおり審決する。