【事件の表示】
　平成　５年特許願第２０３２８９号「高感度感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月２８日出願公開、特開平　７−　５２５７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成５年８月１７日の出願であるが、平成１５年４月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年５月２０日付けで拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　当審において、これを審理した結果、平成１８年３月２８日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は同年５月１６日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成１８年５月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
「【請求項１】　下記式（１）〜（４）を同時に満足し、融点が１５０〜２４０℃、厚みが０．５〜３μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを和紙とラミネートした感熱孔版原紙であって、当該感熱孔版原紙の常温カール径および５０℃カール径がそれぞれ１８ｍｍ以上、常温カール径と５０℃カール径の比が１．０〜２．０であることを特徴とする高感度感熱孔版印刷原紙。
　１８≦Ｓ≦２５　………（１）
　２００≦Ｆ≦２６０　………（２）
　０．０２≦Ｒａ≦０．３　………（３）
　０．１００≦ΔＰ≦０．１５０　………（４）
［上記式中、Ｓは１００℃で１０分間処理後の加熱収縮率（％）、Ｆは１００℃で１０秒間後の加熱収縮応力（ｇ／ｍｍ２）、Ｒａは中心線平均粗さ（μｍ）、ΔＰは面配向度を表す］」
　
第２　理由
２−１．当審における拒絶理由
　当審において通知した平成１８年３月２８日付けの拒絶理由は、以下のとおりである。
　
　「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項乃至第６項に規定する要件を満たしていない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
Ａ．請求項１に記載された発明は、高感度感熱孔版印刷原紙用フィルムとして、１００℃で１０分間処理後の加熱収縮率（Ｓ）と１００℃で１０秒間後の加熱収縮応力（Ｆ）とに関して、１６≦Ｓ≦４０、８０≦Ｆ≦２７０、３０００≦Ｓ×Ｆ≦７５００であり、さらに中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０２≦Ｒａ≦０．３、面配向度（ΔＰ）が０．１００≦ΔＰ≦０．１５０である二軸延伸ポリエステルフィルムを用いることを構成要件とするものであるところ、実施例と比較例との試験結果の間にはこれら五式以外にもいろいろな直線又は曲線を用いて規定することが可能であることに加えて、これら五式が規定する範囲は広範囲に及ぶものであり、これら数式を満たすものがすべて穿孔感度及び耐カール性に優れ、印刷時の画像の解像度、濃度に優れた効果を奏するとの心証を得るには実施例が十分ではなく、また他に本件明細書の記載及び当該分野の技術常識に照らして、上記五式を満足するものが上記の優れた効果を奏するとの確証を得られるものではなく、上記五式がどのようにして導き出されたのか、その根拠、理由が不明であるから、結局特許を受けようとする発明、すなわち請求項１に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載されたものとは認めることはできず、したがって本件明細書の特許請求の範囲の記載は、平成６年改正法前特許法３６条５項１号の規定に違反するものである。
　
Ｂ．請求項１には「常温カール径および５０℃カール径がそれぞれ１８ｍｍ以上、常温カール径と５０℃カール径の比が１．０〜２．０の二軸延伸フィルム」なる記載がある。
　これに対応する明細書の「【0022】（４）常温カール　１．５μｍのポリエステルフィルムに支持体としてマニラ麻の繊維からなる和紙を用い、接着剤としてビニル系樹脂をトルエンに溶解したものを用い、該フィルムと和紙をラミネートし、５０℃のエアーオーブンで１０秒間乾燥し感熱孔版原紙を得た。得られた原紙をＢ４サイズに切り、これをフラットな台上にフィルム面を上に置き、２５℃で２４時間後のカール径を測定した。　（５）５０℃カール　常温カール測定時と同様の方法で感熱孔版原紙を作成し、得られた原紙をＢ４サイズに切り、これをフラットな台上にフィルム面を上に置き５０℃−湿度９０％の恒温恒湿中で１週間処理した後のカール径を測定した。」によれば、常温カールおよび５０℃カールは１．５μｍのポリエステルフィルムを支持体であるマニラ麻の繊維からなる和紙に接着剤を介して設けることで感熱孔版原紙を得て、特定条件で乾燥後特定サイズに裁断し、フィルム面を上にしてフラットな台に置き、さらに特定条件で配置後にカール径を測定することが理解できるけれども、この場合に得られた常温カール径および５０℃カール径は感熱孔版原紙における測定値であること（ポリエステルフィルムにおける測定値ではない）に加え、特定な測定条件下で得られるものであり、さらにカール径がどこを測定したものであるかも不明であるから、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみからなるものであるとはいえないものとなり、本件明細書の特許請求の範囲の記載は、平成６年改正法前特許法３６条５項２号および６項の規定に違反するものである。」
　
２−２．特許請求の範囲の記載不備
＊当審の拒絶の理由Ｂについて
　請求項１における「高感度感熱孔版印刷原紙」は、「式（１）〜（４）を同時に満足し、融点が１５０〜２４０℃、厚みが０．５〜３μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム」と「和紙」とをラミネートしてなるものであることが規定され、かつ「当該感熱孔版原紙の常温カール径および５０℃カール径がそれぞれ１８ｍｍ以上、常温カール径と５０℃カール径の比が１．０〜２．０である」ことが特定された。
　ここで、当該技術分野において、「和紙」は感熱孔版印刷原紙を構成する多孔性支持体として周知慣用のものであること、及び「和紙」（多孔性支持体）は該感熱孔版印刷原紙のカール性や印字特性等に影響を与えるものであることから、少なくとも「和紙」の厚さや坪量が明確にされる必要があるにもかかわらず、請求項１における「高感度感熱孔版印刷原紙」を構成している「和紙」は何ら特定がないものであり、依然として本願請求項１は特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみからなるものではない。
　そして、感熱孔版印刷原紙において「常温カール径および５０℃カール径がそれぞれ１８ｍｍ以上、常温カール径と５０℃カール径の比が１．０〜２．０である」とすることは、多孔性支持体である「和紙」が不明でありながら特定な測定条件下で測定されたものであって、多孔性支持体である「和紙」が不明であるがゆえに、この特定の意味するところが不明瞭である。
　さらに、該感熱孔版印刷原紙において測定されたカール径はどこを測定したものであるかについても意見書では言及がなかったものである。
　したがって、本願明細書の特許請求の範囲の記載は平成６年改正法前特許法第３６条第５項第２号及び第６項の規定を満たさないものである。
　
２−３．特許請求の範囲と発明の詳細な説明とにおける記載不備
２−３−１．本願明細書の発明の詳細な説明について
　本願明細書の発明の詳細な説明には、従来の感熱孔版印刷原紙はポリエステル等の熱可塑性樹脂フィルムに多孔性薄用紙をラミネートしたものを使用しており、フィルム製造時および原紙作成時の取り扱い性および生産性に優れること、多孔性薄葉紙とのラミネートおよび印刷時の作業に十分耐え得る強度、弾性率を有すること、またかかるラミネート条件あるいは保存中の温湿度変化によりカールが生じないこと、熱穿孔感度が良いこと、多数回製版時においても熱穿孔感度が低下しないこと、熱穿孔の階調性が良いこと等が要求されてきたこと（本願明細書【０００２】，【０００３】）、従来技術におけるこのような課題の存在に鑑み、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された構成を採用することにより、好適な感熱孔版印刷原紙用フィルムを得ることができること（同【０００５】，【０００６】）、本願発明のポリエステルとして単一成分で構成されるホモポリマー同士、ホモポリマーと２種以上の成分を含む共重合体および該共重合体同士のブレンドポリエステルが好ましいこと（同【０００８】）、本願発明のポリエステルフィルムの融点が１５０〜２４０℃の範囲外にあると高度な穿孔感度が得られなかったり、フィルムの耐熱寸法安定性が悪化してカールが発生したり、印刷画像の階調性が劣ったりすること（同【０００９】）、本願発明のポリエステルフィルムの厚みが０．５〜３μｍの範囲外にあると印字が不鮮明で濃淡むらが生じやすく、かつ耐刷性も著しく低下したり、穿孔性が悪化するため印刷時にむらが生じること（同【００１０】）、本願発明のポリエステルフィルムにおける１００℃で１０分間処理後の加熱収縮率（Ｓ）が１８〜２５％の範囲外にあると穿孔感度が不足して印刷時の画像濃度が低下したり、穿孔むらが生じやすくなること（同【００１１】）、本願発明のポリエステルフィルムにおける１００℃で１０秒間処理後のフィルムの加熱収縮応力（Ｆ）が２００〜２６０ｇ／ｍｍ２の範囲外にあると穿孔時に穴が広がる力が不足して、印刷時に鮮明な画像が得られるほどの十分な大きさを有する穿孔が得られなったり、太さむら、濃淡むらあるいは寸法変化が生じること（同【００１１】）、本願発明のポリエステルフィルムにおける加熱収縮率と加熱収縮応力の積（Ｓ×Ｆ）が３０００〜７５００の範囲外にあると穿孔時に穴が広がる力が不足して鮮明な画像が得られるほどの十分な大きさの穿孔が得られなかったり、カールが発生して原紙の取り扱い性及び搬送性が悪化すること（同【００１２】）、本願発明では常温カール径と５０℃カール径が１８ｍｍ未満である孔版印刷機内での原紙の搬送性が不良となり、原紙詰り等のトラブルが生じる恐れがあること（同【００１２】）、本願発明では常温カール径と５０℃カール径の比が１．０〜２．０の範囲外にあるとラミネート条件あるいは保存中の温湿度変化によりカールが生じやすくなること（同【００１２】）、本願発明のポリエステルフィルムにおける中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．０２〜０．３μｍの範囲外にあると作業性や印刷時の解像度、印字品位性を満足しないこと（同【００１５】）、本願発明のポリエステルフィルムにおける面配向度（ΔＰ）が０．１００〜０．１５０の範囲外にあると穿孔時���太さむら、濃淡むらあるいは寸法変化が生じたり、印刷時の解像度や印字品位性が劣ること（同【００１８】）が記載されている。
　そして、上記【０００５】，【０００６】によれば、本願発明の構成（請求項１に記載された要件）を全て満足することが従来技術の有する課題を解決するために不可欠な条件であるとされているものの、本願明細書の実施例以外には、当該課題を解決できることが当業者において認識できることの裏付けになる記載は存在しない。
　
２−３−２．発明の詳細な説明に記載された発明と特許請求の範囲に記載された発明との対比
＊当審の拒絶の理由Ａについて
　実施例を中心に、特に本願明細書の【００３５】及び【００３６】における表１及び２の記載を、より詳細に検討する。
　高感度感熱孔版印刷原紙を形成する二軸延伸ポリエステルフィルムを評価するにあたって、物性項目として表１には「融点（℃）」、「ΔＰ（面配向度）」、「Ｒａ（中心線平均粗さ（μｍ））」、「Ｓ（１００℃で１０分間処理後の加熱収縮率（％））」、「Ｆ（１００℃で１０秒間後の加熱収縮応力（ｇ／ｍｍ２））」、「Ｓ×Ｆ」、同じく表２には「常温カール径（ｍｍ）」、「５０℃カール径（ｍｍ）」、「カール径常温／５０℃（常温カール径と５０℃カール径の比）」の欄が設けられ、評価項目として「原紙実用特性」の例示である「穿孔感度」、「印字品位性」の欄が設けられている。
　そして、上記物性項目の測定値に関して、本願明細書には「融点（℃）」が１５０℃〜２４０℃であること（【０００９】）、「ΔＰ（面配向度）」が０．１００以上０．１５０以下であること（【００１８】；請求項１における式（４）に相当。）、「Ｒａ（中心線平均粗さ（μｍ））」０．０２以上０．３以下であること（【００１５】；請求項１における式（３）に相当。）、「Ｓ（１００℃で１０分間処理後の加熱収縮率（％））」が１８以上２５以下であること（【００１１】；請求項１における式（１）に相当。）、「Ｆ（１００℃で１０秒間後の加熱収縮応力（ｇ／ｍｍ２））」が２００以上２６０以下であること（【００１１】；請求項１における式（２）に相当。）、「Ｓ×Ｆ」が３０００以上７５００以下であること（【００１２】）、「常温カール径（ｍｍ）」及び「５０℃カール径（ｍｍ）」が１８ｍｍ以上であること（【００１２】）、「カール径常温／５０℃（常温カール径と５０℃カール径の比）」が１．０〜２．０であること（【００１２】）が好ましいことが記載されている。
　ここで、表１及び２をさらに注視すると、上記物性項目の測定値において、「ΔＰ（面配向度）」が０．１２１以上０．１２５以下である場合、「Ｓ（１００℃で１０分間処理後の加熱収縮率（％））」が１８以上２５以下である場合、「Ｆ（１００℃で１０秒間後の加熱収縮応力（ｇ／ｍｍ２））」が２００以上２６０以下である場合、「Ｓ×Ｆ」が３６００以上６５００以下である場合、及び「カール径常温／５０℃（常温カール径と５０℃カール径の比）」が１．１〜１．６である場合の少なくとも一つの場合を満たせば、上記評価項目である原紙実用特性が良好な結果となりうることが把握できる。
　してみると、好ましい感熱孔版印刷用フィルムを得るための条件が、どの物性項目によって定められるものであるか窺い知ることができないものである。つまり、好ましい感熱孔版印刷用フィルムを得るために、上述の表１及び表２を注視して把握できる場合である「ΔＰ（面配向度）」が０．１２１以上０．１２５以下であること、「Ｓ（１００℃で１０分間処理後の加熱収縮率（％））」が１８以上２５以下であること、「Ｆ（１００℃で１０秒間後の加熱収縮応力（ｇ／ｍｍ２））」が２００以上２６０以下であること、「Ｓ×Ｆ」が３６００以上６５００以下であること、及び「カール径常温／５０℃（常温カール径と５０℃カール径の比）」が１．１〜１．６であることを全て満たす必要があるのか、あるいは上述の表１及び表２を注視して把握できる場合よりも広い数値範囲を有する場合を含んでいる本願発明の構成（請求項１に記載された要件）を全て満たす必要があるのか、それとも「Ｓ（１００℃で１０分間処理後の加熱収縮率（％））」が１８以上２５以下であること（上記式（１））及び「Ｆ（１００℃で１０秒間後の加熱収縮応力（ｇ／ｍｍ２））」が２００以上２６０以下であること（上記式（２））のみを満たすだけで十分であるのか、はたまた上述の表１及び表２を注視して把握できる場合のうちの一つの場合だけ、例えば「ΔＰ（面配向度）」が０．１２１以上０．１２５以下である場合を満足するだけでいいのか等が明らかであるように本願明細書には記載されていない。
　さらにいうなれば、当該技術分野において、同様の感熱孔版印刷実用特性をえるための物性項目として、原査定に引用された特開平５−１１６２１５号公報では１００℃〜１６０℃におけるフィルム縦方向の最大熱収縮応力ＹＭＤ（ｇ／ｍｍ２）及びＹＴＤ（ｇ／ｍｍ２）を基にした「（ＹＭＤ＋ＹＴＤ）／２」や「ＹＴＤ／ＹＭＤ」等を用いて、本願実施例と同様の評価（原紙実用特性としての穿孔感度、印字品位性）をしていることから、感熱孔版印刷用フィルムが良好な感熱孔版印刷実用特性を備えるためには、必ずしも上記物性項目で測定された物性値でのみ特定されるものであるのか否かも不明である。
　また、本願明細書には、上記物性項目について、それらがどのように導出されたかについて何ら根拠が示されておらず、当然のことながら、本願発明の構成のようにそれら物性項目を組み合わせることの根拠についても何ら開示されていない。
　
　ついで、「高感度感熱孔版印刷原紙」を構成している「和紙」について述べる。
　上記「２−２．特許請求の範囲の記載不備」のとおり、請求項１における「和紙」については何ら特定されていないものである。
　他方、本願明細書の実施例の表２によると、測定された「常温カール径」、「５０℃カール径」、「常温カール径と５０℃カール径の比」、及び「原紙実用特性」としての「穿孔感度」や「印字品位性」を評価する記載がある。
　しかしながら、多孔性支持体である「和紙」がどのようなものであるか皆目見当が付かないものであるにもかかわらず、そのような「和紙」を多孔性支持体として用いた感熱孔版印刷原紙を測定し、そこで得られた常温カール径や５０℃カール径及びそれらの比となる値を求めて、印字特性が優れるか否かと評価することは如何なる意味をもつものであるのか定かでない。
　さらに、本願発明の実施例として４つの具体例があげられ、それらが好ましい感熱孔版印刷原紙であると評価されている特定の物性条件さえ満たせば、多孔性支持体がどのような和紙であろうと所望のカール性や印字特性が得られると当業者が認識することができないものであることに加えて、本願明細書の発明の詳細な説明にも和紙について十分に記載されていないものであるから、どうすれば所望の効果を得ることができるのかが裏付けられていないものである。
　
　よって、本願発明の構成を全て満たすことにより、上記所望の感熱孔版印刷原紙用ポリエステルフィルムを設けた高感度感熱孔版印刷原紙が得られるというものであるところ、本願請求項１に記載された構成を全て満足することが、本願明細書及び本願出願時の技術常識に照らして、具体例の開示が無くとも当業者に理解できるものであったことを認めるに足りる証拠はない。
　したがって、本件明細書の特許請求の範囲の記載は、平成６年改正法前特許法３６条５項１号の規定に違反するものである。
　
２−４．当審の判断
　上記のとおりであるから、当審の拒絶の理由が依然として解消されておらず、当審の拒絶の理由は妥当である。
　
第３　むすび
　以上のとおり、本願請求項１の記載が明細書のサポート要件に規定する要件を満たしていないもの（特許法第３６条第５項第１号違反）であるし、特許請求の範囲の記載が不明瞭である（特許法第３６条第５項第２号及び第６項違反）から、本願発明は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。