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　特願２００３−３０４６８９「通信制御装置、通信システム及び通信制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日出願公開、特開２００５−　７９６４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は，平成１５年８月２８日の出願であって，平成１９年８月１７日付けで補正の却下の決定とともに拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年９月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成１９年１０月１６日付けで手続補正がなされ，平成２１年８月５日付けで審尋がなされ，平成２１年１０月６日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年１０月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）　補正の内容
　上記手続補正（以下，「本件補正」という。）は，補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された　
　「屋外通信制御装置からのアクセスが可能でない場合には，周期的に前記屋外通信制御装置にアクセスして，前記屋外通信制御装置が保持する，携帯端末から送信された遠隔制御命令を取得して実行する第１の命令取得実行手段と，
　前記屋外通信制御装置からのアクセスが可能な場合には，前記屋外通信制御装置からの命令実行依頼を受信する命令実行依頼受信手段と，
　前記命令実行依頼が受信されると，前記命令実行依頼を行った前記屋外通信制御装置が保持する，前記携帯端末から送信された遠隔制御命令を取得して実行する第２の命令取得実行手段と，を備えることを特徴とする通信制御装置。」という発明を，
　「屋外通信制御装置から直接操作要求を発行するためのアクセスが可能でない場合には，周期的に前記屋外通信制御装置にアクセスして，前記屋外通信制御装置が保持する，携帯端末から送信された遠隔制御命令を取得して実行する第１の命令取得実行手段と，
　前記屋外通信制御装置から直接操作要求を発行するためのアクセスが可能な場合には，前記屋外通信制御装置からの命令実行依頼を受信する命令実行依頼受信手段と，
　前記命令実行依頼が受信されると，前記命令実行依頼を行った前記屋外通信制御装置が保持する，前記携帯端末から送信された遠隔制御命令を取得して実行する第２の命令取得実行手段と，を備えることを特徴とする通信制御装置。」という発明に補正することを含むものである。
　
（２）　補正の適否
　上記補正は，補正前の請求項１の「屋外通信制御装置からのアクセスが可能でない場合」を「屋外通信制御装置から直接操作要求を発行するためのアクセスが可能でない場合」とし，「前記屋外通信制御装置からのアクセスが可能な場合」を「前記屋外通信制御装置から直接操作要求を発行するためのアクセスが可能な場合」とするものである。
　しかし，補正事項である「直接操作要求を発行するためのアクセス」については，当初明細書等に何ら示されていないし（屋外通信装置は，「直接操作要求を発行」又は「操作要求を発行」していないし，「直接操作要求を発行するためのアクセス」又は「操作要求を発行するためのアクセス」も行っていない。），また，他にその補正事項に関しての根拠となる記載も当初明細書等にはない。
　したがって，上記補正事項は，当初明細書等に記載されたものでなく，当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえないから，本件補正は，当初明細書等の記載事項の範囲内においてしたものでない。
　この点について，請求人は，審尋に対する回答の中で，操作要求は明細書中の「遠隔制御要求」に相当する旨の主張をしているが，本願の発明の詳細な説明の段落【００３９】及び【００４２】によれば，遠隔制御要求は，携帯端末が屋外通信制御装置に対して発行しており，開示の根拠ということはできない。
　
（３）　むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１９年１０月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年１月１９日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「屋外通信制御装置からのアクセスが可能でない場合には，周期的に前記屋外通信制御装置にアクセスして，前記屋外通信制御装置が保持する，携帯端末から送信された遠隔制御命令を取得して実行する第１の命令取得実行手段と，
　前記屋外通信制御装置からのアクセスが可能な場合には，前記屋外通信制御装置からの命令実行依頼を受信する命令実行依頼受信手段と，
　前記命令実行依頼が受信されると，前記命令実行依頼を行った前記屋外通信制御装置が保持する，前記携帯端末から送信された遠隔制御命令を取得して実行する第２の命令取得実行手段と，を備えることを特徴とする通信制御装置。」
　
（１）引用例
　原審の拒絶理由に引用された特開２００１−３４４１８３号公報（以下，「引用例」という。）には，「遠隔制御システム，遠隔制御装置，遠隔制御方法および遠隔制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」として，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項８】　被制御機器を制御するための制御情報を含む制御情報メールであって，携帯端末から送信された制御情報メールを外部ネットワークを介して受信するとともにメールを送信するメール送受信手段と，
制御情報に基づいて被制御機器を制御する制御手段と，
を備えたことを特徴とする遠隔制御装置。
【請求項９】　前記携帯端末は，少なくとも前記制御情報の一部を構成する制御文字を含む制御情報メールを前記外部ネットワークを介して前記メール送受信手段宛に送信し，前記制御手段は，受信した前記制御情報メールに含まれる前記制御文字を変換テーブルに基づいて前記制御情報に変換し，該制御情報に基づいて，前記被制御機器を制御することを特徴とする請求項８に記載の遠隔制御装置。
【請求項１０】　前記携帯端末は，少なくとも前記制御情報に対応する番号を含む制御情報メールを前記外部ネットワークを介して前記メール送受信手段宛に送信し，前記制御手段は，受信した前記制御情報メールに含まれる前記番号を変換テーブルに基づいて前記制御情報に変換し，該制御情報に基づいて，前記被制御機器を制御することを特徴とする請求項８に記載の遠隔制御装置。」（２頁２欄４〜２４行）
　ロ．「【００５２】図１に戻り，移動通信網３００は，携帯端末１００に関する伝送交換を行うためのネットワークであり，公衆網７００に接続されている。この移動通信網３００は，移動通信事業者４００側に設置された移動通信網接続用サーバ４１０およびファイアウオール４２０を介してインターネット５００に接続されている。移動通信網接続用サーバ４１０は，移動通信網３００とインターネット５００との間で各種データをやりとりするためのサーバである。ファイアウオール４２０は，インターネット５００からの不正アクセスを制限し，高いセキュリティを維持するためのものである。
【００５３】移動通信事業者側メールサーバ４４０は，ＬＡＮ４３０を介して移動通信網接続用サーバ４１０およびファイアウオール４２０に接続されており，携帯端末１００宛の電子メールをメールスプール４５０に格納させる機能や，携帯端末１００から送信された電子メールを他のメールサーバへ転送する機能を備えている。この移動通信事業者側メールサーバ４４０は，ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｍａｉｌ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＰＯＰ３（Ｐｏｓｔ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　ｖｅｒｓｉｏｎ　３）に従って動作する。
【００５４】プロバイダ側メールサーバ６１０は，プロバイダ６００側に設けられ，ＬＡＮ６３０を介してインターネット５００に接続されている。このプロバイダ側メールサーバ６１０は，例えば，パーソナルコンピュータ８２０宛の電子メールをメールスプール６２０に格納させる機能や，パーソナルコンピュータ８２０から送信された電子メールを他のメールサーバへ転送する機能を備えている。このプロバイダ側メールサーバ６１０も，移動通信事業者側メールサーバ４４０と同様にして，ＳＭＴＰやＰＯＰ３に従って動作する。公衆網７００は，インターネット５００および移動通信網３００に接続されている。
【００５５】ユーザ宅８００において，通信装置８１０は，パーソナルコンピュータ８２０（電話機８３０）と公衆網７００との間に介挿されており，ターミナルアダプタである。この通信装置８１０は，パーソナルコンピュータ８２０によるデータ通信と，電話機８３０による音声通信を実現するための装置である。パーソナルコンピュータ８２０は，携帯端末１００からの電子メールを用いた遠隔制御により，ＲＳ２３２Ｃケーブル８５０を介して空気調和機８４０を制御する。この実施の形態１では，パーソナルコンピュータ８２０は，ダイアルアップ接続により，インターネット５００に接続される。空気調和機８４０は，ユーザ宅８００内に設けられており，冷房機能，暖房機能や除湿機能を備えている。」（６頁１０欄４７行〜７頁１１欄４１行）
　
　ハ．「【００７３】これにより，ステップＳＡ１８では，プロバイダ側メールサーバ６１０は，パーソナルコンピュータ８２０宛の制御情報メールＭＬ２　（図５（ｂ）参照）をメールスプール６２０から読み出した後，これをパーソナルコンピュータ８２０宛に転送する。この制御情報メールＭＬ２　を受信すると，ステップＳＡ１９では，通信装置８１０は，パーソナルコンピュータ８２０へ制御情報メールＭＬ２　を転送する。これにより，パーソナルコンピュータ８２０の制御部８２２は，制御情報メールＭＬ２　を解析し，制御情報（運転：入，モード：暖房，設定温度：２５℃，風量：強）を認識する。
【００７４】ステップＳＡ２０では，パーソナルコンピュータ８２０の制御部８２２は，通信部８２６およびＲＳ２３２Ｃケーブル８５０を介して，空気調和機８４０へ制御情報（運転：入，モード：暖房，設定温度：２５℃，風量：強）を送信する。これにより，空気調和機８４０の制御部８４１は，上記制御情報に基づいて，各部を制御することにより，モードを冷房から暖房へ，設定温度を２６℃から２５℃へ，風量を弱から強へ設定変更する。
【００７５】この設定変更が完了すると，ステップＳＡ２１では，空気調和機８４０の制御部８４１は，設定完了情報（運転：入，モード：暖房，設定温度：２５℃，風量：強）を通信部８４２，ＲＳ２３２Ｃケーブル８５０を介して，パーソナルコンピュータ８２０へ通知する。
【００７６】これらの設定完了情報を受信すると，パーソナルコンピュータ８２０の制御部８２２は，メール自動作成機能により，設定完了情報に基づいて図５（ｃ）に示した設定完了メールＭＬ３　を自動作成する。この設定完了メールＭＬ３　のヘッダには，送信者としてａａａａａａ（当該ユーザ），宛先としてｂｂｂ＠ｃｃｃ（携帯端末１００），件名として「設定完了」が記述されている。また，設定完了メールＭＬ３　の本文には，上述した設定完了情報（運転：入，・・・，風量：強）が記述されている。
【００７７】ステップＳＡ２２では，パーソナルコンピュータ８２０は，携帯端末１００宛の設定完了メールＭＬ３　を送信する。この設定完了メールＭＬ３　を受信すると，ステップＳＡ２３では，通信装置８１０は，設定完了メールＭＬ３　を公衆網７００を介してインターネット５００へ送信する。この設定完了メールＭＬ３　は，ファイアウオール４２０およびＬＡＮ４３０を介して，移動通信事業者側メールサーバ４４０に受信された後，メールスプール４５０に一時的に格納される。
【００７８】ステップＳＡ２４では，移動通信事業者側メールサーバ４４０は，設定完了メールＭＬ３　の宛先を確認し，これを携帯端末１００宛に転送する。これにより，メールスプール４５０に一時的に格納されていた設定完了メールＭＬ３　は，ＬＡＮ４３０，移動通信事業者側メールサーバ４４０，移動通信網３００および無線基地局２００を介して，携帯端末１００に受信される。携帯端末１００のＬＣＤ１０８（図２参照）には，図５（ｃ）に示した設定完了メールＭＬ３　（画面Ｇ３　：図４（ｃ）参照）が表示される。外出先のユーザは，上記設定完了メールＭＬ３　を確認することにより，設定変更が完了したことを認識する。」（９頁１５欄２４行〜１６欄３０行）
　
　ニ．「【０１１１】（実施の形態２）さて，前述した実施の形態１では，携帯端末１００から電子メールを送信後，ユーザ宅宛に電話を掛けることをトリガとして，パーソナルコンピュータ８２０がプロバイダ側メールサーバ６１０へアクセスし電子メールを受信する例について説明したが，プロバイダ６００で提供している電子メールの着信自動通知をトリガとして電子メールを受信するようにしてもよい。以下では，この場合を実施の形態２として説明する。
【０１１２】この実施の形態２では，図１に示したプロバイダ側メールサーバ６１０は，パーソナルコンピュータ８２０宛の電子メールを受信した場合に，パーソナルコンピュータ８２０へ自動的に着信通知を出す着信自動通知機能を備えている。
【０１１３】つぎに，上述した実施の形態２の動作について図１１に示したシーケンス図を参照しつつ説明する。以下では，図１に示した携帯端末１００を用いて，外出先から空気調和機８４０を遠隔制御する場合について説明する。図１において，外出先のユーザは，携帯端末１００のテンキー群１０２等（図２参照）を用いて，パーソナルコンピュータ８２０宛の電子メールとして，実施の形態１で説明したモニタコマンドメール（図示略）を作成する。
【０１１４】この状態で，図１１に示したステップＳＢ１では，外出先のユーザは，携帯端末１００を操作することにより，上述したモニタコマンドメールをパーソナルコンピュータ８２０宛に送信する。これにより，モニタコマンドメールは，無線基地局２００，移動通信網３００および移動通信網接続用サーバ４１０，ファイアウオール４２０，インターネット５００，ＬＡＮ６３０を介して，プロバイダ側メールサーバ６１０へ送信され，プロバイダ側メールサーバ６１０によりメールスプール６２０に一時的に格納される。
【０１１５】これにより，ステップＳＢ２では，プロバイダ側メールサーバ６１０は，通信装置８１０へモニタコマンドメールが着信した旨を表す着信通知を出す。この着信通知を受け取ると，ステップＳＢ３では，通信装置８１０は，パーソナルコンピュータ８２０へ上記着信通知を転送する。
【０１１６】ステップＳＢ４では，パーソナルコンピュータ８２０の制御部８２２は，ダイアルアップ接続により，プロバイダ６００へ電話を掛け，メール転送要求を通信装置８１０へ出す。ステップＳＢ５では，通信装置８１０は，プロバイダ側メールサーバ６１０へメール転送要求を出す。以後，ステップＳＢ６〜ステップＳＢ１２では，図７に示したステップＳＡ６〜ステップＳＡ１２と同様の動作が行われる。
【０１１７】そして，モニタ情報メールＭＬ１　（図５（ａ）参照）が携帯端末１００に受信されると，携帯端末１００のＬＣＤ１０８（図２参照）には，図５（ａ）に示したモニタ情報メールＭＬ１　が表示される。外出先のユーザは，上記モニタ情報メールＭＬ１　を確認することにより，現在の空気調和機８４０の運転状態，設定を把握する。
【０１１８】ここで，空気調和機８４０の設定状態を変更する場合，外出先のユーザは，実施の形態１の場合と同様にして，携帯端末１００を操作することにより，図５（ａ）に示したモニタ情報メールＭＬ１　を編集して，図５（ｂ）に示した制御情報メールＭＬ２　を作成する。ステップＳＢ１３では，外出先のユーザは，携帯端末１００のメール返信機能により，上記制御情報メールＭＬ２　をパーソナルコンピュータ８２０宛に送信する。
【０１１９】これにより，制御情報メールＭＬ２　は，無線基地局２００，移動通信網３００および移動通信網接続用サーバ４１０，ファイアウオール４２０，インターネット５００，ＬＡＮ６３０を介して，プロバイダ側メールサーバ６１０へ送信され，プロバイダ側メールサーバ６１０によりメールスプール６２０に一時的に格納される。
【０１２０】これにより，ステップＳＢ１４では，プロバイダ側メールサーバ６１０は，通信装置８１０へ制御情報メールＭＬ２　が着信した旨を表す着信通知を出す。この着信通知を受け取ると，ステップＳＢ１５では，通信装置８１０は，パーソナルコンピュータ８２０へ上記着信通知を転送する。
【０１２１】ステップＳＢ１６では，パーソナルコンピュータ８２０の制御部８２２は，ダイアルアップ接続により，プロバイダ６００へ電話を掛け，メール転送要求を通信装置８１０へ出す。ステップＳＢ１７では，通信装置８１０は，プロバイダ側メールサーバ６１０へメール転送要求を出す。以後，ステップＳＢ１８〜ステップＳＢ２４では，図７に示したステップＳＡ１８〜ステップＳＡ２４と同様の動作が行われる。
【０１２２】以上説明したように，実施の形態２によれば，プロバイダ側メールサーバ６１０の着信自動通知機能を利用することにより，電子メールを送信後，ユーザが電話を掛ける必要がなくなるため，ユーザの利便性が向上する。」（１２頁２２欄７行〜１３頁２３欄４４行）
　ホ．「【０１２３】（実施の形態３）さて，前述した実施の形態１では，携帯端末１００から電子メールを送信後，ユーザ宅宛に電話を掛けることをトリガとして，パーソナルコンピュータ８２０がプロバイダ側メールサーバ６１０へアクセスし電子メールを受信する例について説明したが，パーソナルコンピュータ８２０の自動発信機能により，所定時間間隔毎にプロバイダ側メールサーバ６１０にアクセスし，電子メールを受信するようにしてもよい。
【０１２４】以下では，この場合を実施の形態３として説明する。この実施の形態３では，図１に示したパーソナルコンピュータ８２０（制御部８２２）は，所定時間間隔毎にプロバイダ側メールサーバ６１０に対してダイアルアップ接続し，メール受信を確認する自動発信機能を備えている。
【０１２５】つぎに，上述した実施の形態３の動作について図１２に示したシーケンス図を参照しつつ説明する。以下では，図１に示した携帯端末１００を用いて，外出先から空気調和機８４０を遠隔制御する場合について説明する。図１において，外出先のユーザは，携帯端末１００のテンキー群１０２等（図２参照）を用いて，パーソナルコンピュータ８２０宛の電子メールとして，実施の形態１で説明したモニタコマンドメール（図示略）を作成する。
【０１２６】この状態で，図１２に示したステップＳＣ１では，外出先のユーザは，携帯端末１００を操作することにより，上述したモニタコマンドメールをパーソナルコンピュータ８２０宛に送信する。これにより，モニタコマンドメールは，無線基地局２００，移動通信網３００および移動通信網接続用サーバ４１０，ファイアウオール４２０，インターネット５００，ＬＡＮ６３０を介して，プロバイダ側メールサーバ６１０へ送信され，プロバイダ側メールサーバ６１０によりメールスプール６２０に一時的に格納される。
【０１２７】ここで，ステップＳＣ２では，パーソナルコンピュータ８２０は，所定時間間隔をおいて，ダイアルアップ接続により，プロバイダ側メールサーバ６１０に対して自動発信する。ステップＳＣ３では，通信装置８１０は，プロバイダ側メールサーバ６１０に対して自動発信する。この場合，プロバイダ側メールサーバ６１０のメールスプール６２０には，モニタコマンドメールが格納されているため，ステップＳＣ４では，プロバイダ側メールサーバ６１０は，通信装置８１０へ上記モニタコマンドメールを転送する。ステップＳＣ５では，通信装置８１０は，モニタコマンドメールをパーソナルコンピュータ８２０へ転送する。以後，ステップＳＣ６〜ステップＳＣ１０では，図７に示したステップＳＡ８〜ステップＳＡ１２と同様の動作が行われる。
【０１２８】そして，ステップＳＣ１１では，外出先のユーザは，携帯端末１００のメール返信機能により，制御情報メールＭＬ２　（図５（ｂ）参照）をパーソナルコンピュータ８２０宛に送信する。これにより，制御情報メールＭＬ２　は，無線基地局２００，移動通信網３００および移動通信網接続用サーバ４１０，ファイアウオール４２０，インターネット５００，ＬＡＮ６３０を介して，プロバイダ側メールサーバ６１０へ送信され，プロバイダ側メールサーバ６１０によりメールスプール６２０に一時的に格納される。
【０１２９】ここで，ステップＳＣ１２では，パーソナルコンピュータ８２０は，所定時間間隔をおいて，ダイアルアップ接続により，プロバイダ側メールサーバ６１０に対して自動発信する。ステップＳＣ１３では，通信装置８１０は，プロバイダ側メールサーバ６１０に対して自動発信する。この場合，プロバイダ側メールサーバ６１０のメールスプール６２０には，制御情報メールＭＬ２　が格納されているため，ステップＳＣ１４では，プロバイダ側メールサーバ６１０は，通信装置８１０へ上記制御情報メールＭＬ２　を転送する。ステップＳＣ１５では，通信装置８１０は，制御情報メールＭＬ２　をパーソナルコンピュータ８２０へ転送する。以後，ステップＳＣ１６〜ステップＳＣ２０では，図７に示したステップＳＡ２０〜ステップＳＡ２４と同様の動作が行われる。
【０１３０】以上説明したように，実施の形態３によれば，パーソナルコンピュータ８２０の自動発信機能を利用することにより，電子メールを送信後，ユーザが電話を掛ける必要がなくなるため，ユーザの利便性が向上する。」（１３頁２３欄４５行〜１４頁２５欄２２行）
　
　したがって，上記イ．ロ．ハ．ニ．の摘記事項，及びこの分野の技術常識を考慮すれば，引用例には，以下の発明（以下，「引用発明１」という。）が，さらに，上記イ．ロ．ハ．ホ．の摘記事項，及びこの分野の技術常識を考慮すれば，引用例には，以下の発明（以下，「引用発明２」という。）も開示されている。
　
（引用発明１）
　「プロバイダ（６００）からのアクセスが可能な場合には，前記プロバイダ（６００）からの着信自動通知を受信する通信装置（８１０）と，
　前記着信自動通知が受信されると，前記着信自動通知を行った前記プロバイダ（６００）が格納する，携帯端末（１００）から送信された遠隔制御の制御情報メールを取得して実行するパーソナルコンピュータ（８２０）と，を備える遠隔制御装置。」
　
（引用発明２）
　「プロバイダ（６００）からのアクセスが可能でない場合には，所定時間間隔毎に前記プロバイダ（６００）にアクセスして，前記プロバイダ（６００）が格納する，携帯端末（１００）から送信された遠隔制御の制御情報メールを取得して実行するパーソナルコンピュータ（８２０）と，
を備える遠隔制御装置。」
　
（２）対比
　本願発明と引用発明１を対比する。
　引用発明１の「プロバイダ」は，屋外に設置され，通信制御装置を当然に備えているから，本願発明の「屋外通信制御装置」に相当する。
　引用発明１の「着信自動通知」は，遠隔制御の制御情報メールが着信した旨を表す着信通知であり，制御情報メールに基づく命令実行を促すものであるから，本願発明の「命令実行依頼」に相当する。
　引用発明１の「通信装置」は，プロバイダからの着信自動通知を受信する手段であるから，本願発明の「命令実行依頼受信手段」に相当する。
　引用発明１の「遠隔制御の制御情報メール」は，非制御機器の設定状態を変更する遠隔制御の制御情報メールであるから，本願発明の「第２の遠隔制御命令」と一致する。
　引用発明１の「パーソナルコンピュータ」は，遠隔制御の制御情報メールを取得して実行する手段であるから，本願発明の「第２の命令取得実行手段」に相当する。
　引用発明１の「格納」は，それによって当然保持がなされる。
　引用発明１の「遠隔制御装置」は，通信を行っているから，本願発明の「通信制御装置」に相当する。
　したがって，両者は，以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
「屋外通信制御装置からのアクセスが可能な場合には，前記屋外通信制御装置からの命令実行依頼を受信する命令実行依頼受信手段と，
　前記命令実行依頼が受信されると，前記命令実行依頼を行った前記屋外通信制御装置が保持する，携帯端末から送信された遠隔制御命令を取得して実行する第２の命令取得実行手段と，を備えることを特徴とする通信制御装置。」
　
（相違点）
　通信制御装置が，本願発明は「屋外通信制御装置からのアクセスが可能でない場合には，周期的に前記屋外通信制御装置にアクセスして，前記屋外通信制御装置が保持する，携帯端末から送信された遠隔制御命令を取得して実行する第１の命令取得実行手段と」を備えるのに対し，引用発明１は当該構成を備えていない。
　
（３）判断
　相違点について検討する。
　引用発明２の「所定時間間隔毎」は周期的と同義であり，引用発明２の「プロバイダ」は本願発明の「屋外通信制御装置」相当し，引用発明２の「遠隔制御の制御情報メール」は本願発明の「第１の遠隔制御命令」に相当し，引用発明２の「パーソナルコンピュータ」は本願発明の「第１の命令取得実行手段」に相当し，引用発明２の「格納」本願発明の「保持」に相当し，「遠隔制御装置」は本願発明の「通信制御装置」にそれぞれ相当する。したがって，引用発明２は「屋外通信制御装置からのアクセスが可能でない場合には，周期的に前記屋外通信制御装置にアクセスして，前記屋外通信制御装置が保持する，携帯端末から送信された遠隔制御命令を取得して実行する第１の命令取得実行手段と，を備えることを特徴とする通信制御装置。」であるといえる。
　してみると，本願発明は，引用発明１に引用発明２を付加適用した程度のものにすぎず，格別な適用阻害事由もないから，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１及び引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。