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【手続補正書】
【提出日】平成24年4月17日(2012.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素源として穀物タンパク分解物を用い、かつ麦芽を含めて麦を原料として用いていない発酵飲料の製造方法において、製造される発酵飲料中のアミノ態窒素量を、１〜１０（mg/100ml）の間にコントロールすることを特徴とする、発酵飲料の製造方法。
【請求項２】
発酵原液のアミノ態窒素量を１０〜２０（mg/100ml）にすることにより、製造される発酵飲料のアミノ態窒素量を１〜１０（mg/100ml）の間にコントロールする、請求項１記載の発酵飲料の製造方法。
【請求項３】
原料をデンプン画分およびタンパク画分に分画し、デンプン画分を分解してデンプン分解物を得、別途、タンパク画分を分解してタンパク分解物を得、それらの分解物を混合したものを発酵原料として醸造する、請求項２記載の発酵飲料の製造方法。
【請求項４】
穀物が豆類から選択される、請求項１〜３のいずれか１項記載の発酵飲料の製造方法。
【請求項５】
豆類が大豆である、請求項４記載の発酵飲料の製造方法。
【請求項６】
発酵原料にホップも添加する、請求項１〜５のいずれか１項記載の発酵飲料の製造方法。
【請求項７】
発酵飲料がビールテイスト飲料である、請求項６記載の発酵飲料の製造方法。
【請求項８】
発酵飲料が低糖質発酵飲料または低カロリー発酵飲料である請求項１〜６のいずれか１項記載の発酵飲料の製造方法。
【請求項９】
発酵飲料が低糖質ビールテイスト飲料または低カロリービールテイスト飲料である請求項８に記載の発酵飲料の製造方法。
【請求項１０】
発酵飲料がビールテイスト飲料以外の低糖質または低カロリー発酵飲料である請求項１〜６のいずれか１項記載の発酵飲料の製造方法。
【請求項１１】
発酵原料に高温高圧処理したコーンの繊維画分を添加する、請求項１〜１０のいずれか１項記載の発酵飲料の製造方法。
【請求項１２】
高温高圧処理したコーンの繊維画分の添加量が水を除く原料当たり０．０１〜１％である、請求項１１記載の発酵飲料の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項記載の製造方法で得られた発酵飲料。
【請求項１４】
発酵飲料の安定化方法であって、穀物のタンパク分解物を用い、かつ麦芽を含めて麦を原料として用いていない発酵飲料の製造において、製造される発酵飲料中の残存窒素源の量を1〜10（mg/100ml）の間にコントロールすることを特徴とする、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月24日(2011.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のａ〜ｄからなる群より選択されるポリペプチド配列をコードするヌクレオチド配列を含む単離されたポリヌクレオチド。
ａ．配列番号２０〜配列番号３０、配列番号３２〜配列番号３５および配列番号４６〜配列番号５２からなる群より選択されるアミノ酸配列からなる、単離されたポリペプチド、
ｂ．配列番号７５〜配列番号８４からなる群より選択される少なくとも１つのアミノ酸配列からなり、そして配列番号２０〜配列番号３０、配列番号３２〜配列番号３５および配列番号４６〜配列番号５２からなる群より選択されるポリペプチドに対して少なくとも８０％の配列類似性を有する、単離されたポリペプチド、
ｃ．単離されたポリペプチドであって、配列番号７５〜配列番号８４からなる群より選択される少なくとも１つのアミノ酸配列からなり、そして以下：
（１）配列番号２２および配列番号２５のいずれか１つの配列のアミノ酸２１９〜アミノ酸２３８；
（２）配列番号２３のアミノ酸２３１〜アミノ酸２５０；
（３）配列番号２６〜配列番号２９、配列番号３３〜配列番号３４、および配列番号５０のいずれか１つの配列のアミノ酸３４７〜アミノ酸３６６；
（４）配列番号３２のアミノ酸２９５〜アミノ酸３１４；
（５）配列番号４６のアミノ酸１８９〜アミノ酸２０８；
（６）配列番号４７のアミノ酸６１〜アミノ酸８０；
からなる群より選択されるポリペプチドに対して少なくとも８０％の配列類似性を有する単離されたポリペプチド、
ｄ．タンパク質変換ドメインを含むポリペプチドに対して共有結合される、ａ〜ｃのいずれか１項に記載のポリペプチド、
ｅ．前記タンパク質変換ドメインが、配列番号８５〜配列番号９４からなる群より選択されるポリペプチドで構成される、ｄに記載のポリペプチド、
ｆ．前記タンパク質変換ドメインが、配列番号８５〜配列番号９４からなる群より選択されるポリペプチドに対して少なくとも８０％の配列類似性を有するポリペプチドで構成されるｄに記載のポリペプチド、及び
ｇ．前記タンパク質変換ドメインが、アルギニン、リジン、もしくはヒスチジンの付加または置換によって、配列番号８５〜配列番号９４からなる群より選択されるポリペプチドとは異なる、ｄに記載のポリペプチド。
【請求項２】
配列番号３１、配列番号３６〜配列番号４５および配列番号５５〜配列番号５６からなる群より選択されるヌクレオチド配列を含む、単離されたポリヌクレオチド。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の単離されたポリヌクレオチドを含む、組換えベクター。
【請求項４】
発現制御配列に対して作動可能に連結された、請求項１又は請求項２に記載の単離されたポリヌクレオチドを含む発現ベクター。
【請求項５】
請求項４に記載の発現ベクターによって、形質転換されたかまたはトランスフェクトされた宿主細胞。
【請求項６】
前記ベクターが、ウイルスベクターである請求項４に記載の発現ベクター。
【請求項７】
前記ベクターが、アデノウイルスベクター、アデノ関連ウイルスベクター、バキュロウイルス、セムリキ森林ウイルスベクター、シンドビスウイルスベクター、ポックスウイルスベクター、ワクシニアウイルスベクター、トリポックスウイルスベクター、アビポックスウイルスベクター、鶏痘ウイルスベクター、カナリア痘ウイルスベクター、アルファウイルスベクター、鶏痘ウイルスベクターまたはレンチウイルスベクターからなる群より選択されるウイルスベクターである、請求項４に記載の発現ベクター。
【請求項８】
薬学的に受容可能なキャリアからなる群より選択される第１の成分、ならびに請求項４、請求項６および請求項７のいずれか１項に記載の発現ベクターからなる群より選択される第２の成分を含有する組成物。
【請求項９】
配列番号４８のポリペプチド配列をコードするヌクレオチド配列を含む請求項１に記載の単離されたポリヌクレオチド。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月24日(2012.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明において使用可能な増粘多糖類に特に制限はなく、１種又は２種以上の増粘多糖類を組み合わせて使用することもできる。中でも、キサンタンガム、ジェランガム、カードランなどの微生物産生多糖類が好ましく、特にキサンタンガム及び／又はジェランガムを使用した場合、本発明に特有の、アルコールの刺激臭の低減効果が顕著に認められ、そして果汁を含む態様においては果汁らしいまろやかな味わいの向上が認められるため好適である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
これらのサンプル２４〜２９について、専門パネラー６名にて官能評価を行った。増粘多糖類は、少量の添加量であっても舌先にわずかな糊状の重い感じを与え、果汁らしいまろやかな風味を損なう場合がある。そこで、果汁を含む場合については、糊状の重さによって果汁らしいまろやかな味わいが損なわれていないかどうかについても評価した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【表９】
2011142890.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強磁性物質（２１１０Ａ、２１１０Ｂ．．．２１１０ｎ）を恒久的に磁化する少なくとも１つの磁化器（１２００）と、
前記強磁性物質（２１１０Ａ、２１１０Ｂ．．．２１１０ｎ）を含む少なくとも１つの部分を有するロータ（２１００）を受けるアーバ（１１００）と
を備え、
前記少なくとも１つの磁化器（１２００）が、前記アーバ（１１００）に対して配置されており、前記強磁性物質（２１１０Ａ、２１１０Ｂ．．．２１１０ｎ）の恒久的な磁化を可能にし、
前記アーバ（１１００）が、前記恒久的な磁化の間に、垂直方向にほぼ移動せずに略水平方向に、および水平方向にほぼ移動せずに略垂直方向に、のいずれにも移動可能である
ロータ取付けシステム（１０００）。
【請求項２】
発動機またはモータ（２２００）を保持する支持体（１３００）をさらに含む、請求項１に記載のロータ取付けシステム（１０００）。
【請求項３】
前記アーバ（１１００）が、前記発動機またはモータ（２２００）のステータ内に前記ロータ（２１００）を取り付けるためのものである、請求項２に記載のロータ取付けシステム（１０００）。
【請求項４】
取付け後に、前記ステータ内の前記ロータ（２１００）を回転させる駆動モータ（１４００）をさらに含む、請求項３に記載のロータ取付けシステム（１０００）。
【請求項５】
前記強磁性物質（２１１０Ａ、２１１０Ｂ．．．２１１０ｎ）が、鉄、ニッケル、コバルト、鉄のアルミニウム合金、ニッケルのアルミニウム合金、コバルトのアルミニウム合金、鉄含有セラミック混合物、ニッケル含有セラミック混合物、コバルト含有セラミック混合物、およびネオジム−鉄−ホウ素合金からなる群から選択される、請求項１に記載のロータ取付けシステム（１０００）。
【請求項６】
前記少なくとも１つの磁化器（１２００）が、前記強磁性物質（２１１０Ａ、２１１０Ｂ．．．２１１０ｎ）の略全てを、前記強磁性物質（２１１０Ａ、２１１０Ｂ．．．２１１０ｎ）にある磁化の強さを与えるのに十分な磁場（１２１０）に暴露する、請求項１に記載のロータ取付けシステム（１０００）。
【請求項７】
前記少なくとも１つの磁化器（１２０２）が、前記ロータ（２１０２）の少なくとも一部分を実質的に取り巻いている、請求項６に記載のロータ取付けシステム（１０００）。
【請求項８】
前記アーバ（１１１２）が、前記強磁性物質（２１１０Ａ、２１１０Ｂ．．．２１１０ｎ）にある磁化の強さを与えるのに十分な磁場（１２１２）に前記強磁性物質（２１１０Ａ、２１１０Ｂ．．．２１１０ｎ）の部分を徐々に暴露するように前記ロータ（２１０２）を移動させる、請求項１に記載のロータ取付けシステム（１０００）。
【請求項９】
前記アーバ（１１１２）が、外周方向または軸方向のうちの少なくとも一方に前記ロータ（２１０２）を動かす、請求項８に記載のロータ取付けシステム（１０００）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル品質測定用参照信号を生成する生成部と、前記チャネル品質測定用参照信号を、時間で隣接する２シンボルにペアでマッピングするマッピング部と、を具備することを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
前記ペアが送信アンテナ分マッピングされていることを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項３】
時間で隣接する２シンボルにペアでマッピングされたチャネル品質測定用参照信号を含む下りリンク信号を受信する受信部と、前記時間で隣接する２シンボルにペアでマッピングされたチャネル品質測定用参照信号を用いて干渉電力推定を行う干渉電力推定部と、を具備することを特徴とする移動端末装置。
【請求項４】
無線基地局装置において、チャネル品質測定用参照信号を生成する工程と、前記チャネル品質測定用参照信号を、時間で隣接する２シンボルにペアでマッピングする工程と、移動端末装置において、前記時間で隣接する２シンボルにペアでマッピングされたチャネル品質測定用参照信号を含む下りリンク信号を受信する工程と、前記時間で隣接する２シンボルにペアでマッピングされたチャネル品質測定用参照信号を用いて干渉電力推定を行う工程と、を具備することを特徴とする無線通信方法。
【請求項５】
前記ペアが送信アンテナ分マッピングされていることを特徴とする請求項４記載の無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の無線基地局装置は、チャネル品質測定用参照信号を生成する生成部と、前記チャネル品質測定用参照信号を、時間で隣接する２シンボルにペアでマッピングするマッピング部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル品質測定用参照信号を生成する生成部と、前記チャネル品質測定用参照信号に対してスクランブリング及びシフティングする非直交化部と、を具備する送信信号生成部を送信アンテナ分備えており、各送信信号生成部で生成された送信信号の前記チャネル品質測定用参照信号を送信アンテナ間で直交化させて下り物理共有チャネルで送信することを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
前記直交化は、周波数分割多重及びコード分割多重で行われることを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記チャネル品質測定用参照信号を一部のセル間で互いに直交化させて下り物理共有チャネルで送信することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の無線基地局装置。
【請求項４】
マルチセル協調送信又は干渉調整に関わるセル間で直交化するように前記チャネル品質測定用参照信号に対して直交化処理することを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項５】
前記送信信号生成部は、前記下り物理共有チャネルで送信するデータに対してパンクチャ処理するパンクチャ処理部を有することを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項６】
非直交化用制御情報及びチャネル品質測定用参照信号を含む下りリンク信号を受信する受信部と、前記非直交化用制御情報を用いて前記チャネル品質測定用参照信号を抽出し、前記チャネル品質測定用参照信号を用いてチャネル品質を測定する測定部と、を具備することを特徴とする移動端末装置。
【請求項７】
前記非直交化用制御情報はスクランブリングコード番号及びシフティング番号であることを特徴とする請求項６記載の移動端末装置。
【請求項８】
前記下りリンク信号は、使用するリソース及び直交多重数を含む直交化用制御情報を含むことを特徴とする請求項６又は請求項７記載の移動端末装置。
【請求項９】
下り物理共有チャネルで送信されたデータに対してデパンクチャ処理するデパンクチャ処理部を有することを特徴とする請求項６記載の移動端末装置。
【請求項１０】
無線基地局装置において、チャネル品質測定用参照信号を生成する工程と、前記チャネル品質測定用参照信号に対してスクランブリング及びシフティングする工程と、前記チャネル品質測定用参照信号を送信アンテナ間で直交化させ、非直交化用制御情報と共に移動端末装置に送信する工程と、前記移動端末装置において、前記非直交化用制御情報及び前記チャネル品質測定用参照信号を含む下りリンク信号を受信する工程と、前記非直交化用制御情報を用いて前記チャネル品質測定用参照信号を抽出し、前記チャネル品質測定用参照信号を用いてチャネル品質を測定する工程と、を具備することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１１】
前記直交化は、周波数分割多重及びコード分割多重で行われることを特徴とする請求項１０記載の無線通信方法。
【請求項１２】
前記無線基地局装置において、マルチセル協調送信又は干渉調整に関わるセル間で直交化するように前記チャネル品質測定用参照信号に対して直交化処理することを特徴とする請求項１０記載の無線通信方法。
【請求項１３】
前記無線基地局装置において、下り物理共有チャネルで送信するデータに対してパンクチャ処理し、前記移動端末装置において、前記下り物理共有チャネルで送信されたデータに対してデパンクチャ処理することを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれかに記載の無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の無線基地局装置は、チャネル品質測定用参照信号を生成する生成部と、前記チャネル品質測定用参照信号に対してスクランブリング及びシフティングする非直交化部と、を具備する送信信号生成部を送信アンテナ分備えており、各送信信号生成部で生成された送信信号の前記チャネル品質測定用参照信号を送信アンテナ間で直交化させて下り物理共有チャネルで送信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の移動端末装置は、非直交化用制御情報及びチャネル品質測定用参照信号を含む下りリンク信号を受信する受信部と、前記非直交化用制御情報を用いて前記チャネル品質測定用参照信号を抽出し、前記チャネル品質測定用参照信号を用いてチャネル品質を測定する測定部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の無線通信方法は、無線基地局装置において、チャネル品質測定用参照信号を生成する工程と、前記チャネル品質測定用参照信号に対してスクランブリング及びシフティングする工程と、前記チャネル品質測定用参照信号を送信アンテナ間で直交化させ、非直交化用制御情報と共に移動端末装置に送信する工程と、前記移動端末装置において、前記非直交化用制御情報及び前記チャネル品質測定用参照信号を含む下りリンク信号を受信する工程と、前記非直交化用制御情報を用いて前記チャネル品質測定用参照信号を抽出し、前記チャネル品質測定用参照信号を用いてチャネル品質を測定する工程と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＳＤ保護用のＮ型ＭＯＳトランジスタを有する半導体装置であって、
半導体基板と、
前記半導体基板上に設けられた、前記Ｎ型ＭＯＳトランジスタの外周を規定する第１のトレンチ分離領域と、
前記第１のトレンチ分離領域が規定する領域の内部に設けられたチャネル領域と、
前記チャネル領域をはさんで設けられたソース領域およびドレイン領域と、
前記チャネル領域の上にゲート絶縁膜を介して設けられたゲート電極と、
前記ゲート電極とは反対の側に設けられた、側面および底面を有し、一方の前記側面により前記ドレイン領域と接している、第２のトレンチ分離領域と、
前記半導体基板内に、前記第２のトレンチ分離領域の前記側面および底面に沿って設けられた、前記ドレイン領域と同じ導電型を有するドレイン延設領域と、
前記第２のトレンチ分離領域の他方の前記側面に接して設けられた、前記ドレイン延設領域と電気的に接続された、前記ドレイン領域と同じ導電型を有するドレインコンタクト領域と、
を有する半導体装置。
【請求項２】
前記第２のトレンチ分離領域は複数並んで配置されており、前記ドレイン延設領域は、前記複数並んで配置された前記第２のトレンチ分離領域の側面および下面にそれぞれ設置された前記ドレイン領域と同一の導電型の不純物拡散領域を電気的に接続して構成されている請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記ソース領域は、第３のトレンチ分離領域の側面および下面に設置された前記ソース領域と同一の導電型の不純物拡散領域によって形成されたソース延設領域を介して前記ソース領域と同一の導電型の不純物拡散領域によって形成されたソースコンタクト領域と電気的に接続している請求項１記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＯＳトランジスタを有する半導体装置であって、
前記ＭＯＳトランジスタの外周を規定する第１のトレンチと
前記第１のトレンチが規定する領域の内部に設けられたチャネル領域と、
前記チャネル領域をはさんで設けられたソース領域およびドレイン領域と、
前記チャネル領域の上にゲート絶縁膜を介して設けられたゲート電極と、
前記チャネル領域と前記ドレイン領域を横切って、前記ソース領域に達する点まで設けられた、前記第１のトレンチから連続して延びている側面および底面を有する、前記第１のトレンチと同時に形成された第２のトレンチと、
前記第１のトレンチ、および前記第2のトレンチのうち前記ドレイン領域内にある部分を埋め込んでいる絶縁膜と、
を有しており、
前記ドレイン領域は前記第2のトレンチのうち前記ドレイン領域内にある部分の側面および底面にも延設されており、
前記第２のトレンチのうち前記チャネル領域内にある部分には、前記ゲート絶縁膜を介して前記ゲート電極が埋め込まれており、前記側面および底面が前記チャネル領域の一部を構成している半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、トレンチチャネル領域７０１は、トレンチ分離領域３０１から絶縁膜を除去したトレンチを用いて形成すると、トレンチチャネル領域７０１専用の追加工程を少なくすることができて好都合である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】異常検出方法および車両制御装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明による異常検出方法は、第１のプロセッサと第２のプロセッサとを備えたシステムにおける、プロセッサの異常検出方法であって、前記第１のプロセッサは、前記第２のプロセッサから受信するデータと予め定められた異常が発生していることを判定するための第１の条件とを比較し、この第１の条件を満たしたときに前記第２のプロセッサに異常が発生していると判定し、前記第２のプロセッサは、前記第１のプロセッサから受信するデータと予め定められた異常が発生していることを判定するための第２の条件とを比較し、この第２の条件を満たしたときに前記第１のプロセッサに異常が発生していると判定することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のプロセッサと第２のプロセッサとを備えたシステムにおける、プロセッサの異常検出方法であって、
前記第１のプロセッサは、前記第２のプロセッサから受信するデータと予め定められた異常が発生していることを判定するための第１の条件とを比較し、この第１の条件を満たしたときに前記第２のプロセッサに異常が発生していると判定し、
前記第２のプロセッサは、前記第１のプロセッサから受信するデータと予め定められた異常が発生していることを判定するための第２の条件とを比較し、この第２の条件を満たしたときに前記第１のプロセッサに異常が発生していると判定する
ことを特徴とする異常検出方法。
【請求項２】
前記第１のプロセッサは、前記第２のプロセッサへ送信した第１のデータと、前記第２のプロセッサから受信した第２のデータとを比較し、この比較の結果が一致を示す場合に前記第２のプロセッサが正常であると判定し、
前記第２のプロセッサは、前記第１のプロセッサから受信した第１のデータと、前記第１のプロセッサから前回受信した前回の第１のデータとを比較し、この比較の結果が不一致を示す場合に前記第１のプロセッサが正常であると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の異常検出方法。
【請求項３】
前記第１のプロセッサは、前記第１のデータと前記第２のデータとを比較した結果が不一致を示すと、この不一致を示した回数をカウントし、カウントした第１のカウント値が予め定めた第１の値に達した場合に前記第２のプロセッサが異常であると判定し、
前記第２のプロセッサは、前記第１のデータと前記前回の第１のデータとを比較した結果が一致を示すと、この一致を示した回数をカウントし、カウントした第２のカウント値を予め定めた第２の値に達した場合に前記第１のプロセッサが異常であると判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の異常検出方法。
【請求項４】
前記第１のプロセッサは、前記第１のデータと第２のデータとを比較した結果が一致を示すと前記第１のカウント値をリセットし、前記第２のプロセッサは、前記第１のデータと前記前回の第１のデータとを比較した結果が不一致を示すと前記第２のカウント値をリセットすることを特徴とする請求項３に記載の異常検出方法。
【請求項５】
第１のプロセッサと第２のプロセッサと、これら第１のプロセッサと第２のプロセッサに接続され前記第１のプロセッサから第１のチェックデータが書き込まれる第１のメモリ及び前記第２のプロセッサから第２のチェックデータが書き込まれる第２のメモリとを備え、
前記第１のプロセッサは、
前記第１のメモリに書き込んだ第１のチェックデータと前記第２のメモリから読み出した第２のチェックデータとを比較し、この比較の結果が一致を示す場合に前記第２のプロセッサが正常であると判定し、
前記第２のプロセッサは、
前記第１のメモリから読み出した第１のチェックデータと、前記第１のメモリから前回読み出した前回の第１のチェックデータとを比較し、この比較の結果が不一致を示す場合に前記第１のプロセッサが正常であると判断する
ことを特徴とする車両制御装置。
【請求項６】
前記第１のプロセッサは、前記第１のチェックデータと前記第２のチェックデータとを比較した結果が不一致を示すと、この不一致を示した回数をカウントし、カウントした第１のカウント値が予め定めた第１の値に達した場合に前記第２のプロセッサが異常であると判定し、前記第２のプロセッサは、前記第１のチェックデータと前記前回の第１のチェックデータとを比較した結果が一致を示すと、この一致を示した回数をカウントし、カウントした第２のカウント値が予め定めた第２の値に達した場合に前記第１のプロセッサが異常であると判定することを特徴とする請求項５に記載の車両制御装置。
【請求項７】
前記第１のプロセッサは、前記第１のチェックデータと第２のチェックデータとを比較した結果が一致を示すと前記第１のカウント値をリセットし、前記第２のプロセッサは、前記第１のチェックデータと前記前回の第１のチェックデータとを比較した結果が不一致を示すと前記第２のカウント値をリセットすることを特徴とする請求項６に記載の車両制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエッジ幅のそれぞれが画像における複数のエッジの中の１つのエッジに属する前記複数のエッジ幅の関数であるフォーカス信号を発生する方法において、
境界の斜めに対して、第１の所定方向に沿って測定されたエッジのエッジ幅を、前記第１の所定方向から前記境界に垂直した方向へ補正するステップを含む
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
斜めに対する補正は、前記エッジのピーク勾配であって前記第１の所定方向にある第１の最大勾配、及び前記エッジからの２つの画素以内に最大勾配であって前記第１の所定方向に垂直した第２の所定方向にある第２の最大勾配によって算出される
ことを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記エッジ幅は、前記境界に垂直した方向への前記エッジ幅の投影である補正されたエッジ幅に補正される
ことを特徴とする請求項1に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカス信号を画像からの複数のエッジ幅から生成する方法であて、
第１のエッジの特性に属する値の範囲を第１の複数のビンに分割するステップと、
前記第１の複数のビンにわたる第１の複数のエッジの分布である全エッジの統計を形成するステップと、
前記第１の複数のビンにわたる前記第１の複数のエッジの中の十分鮮明なエッジの分布である鮮明なエッジの統計を形成するステップと、
前記第１の複数のビンの各々対して、そのビンについて前記鮮明なエッジの統計対前記全エッジの統計の比が指定された割合よりも小さいまたはゼロである場合に、そのビンを第１の除外範囲のセットに割り当てるステップと、
前記第１の除外範囲のセットによて、前記画像内のエッジを濾過するステップと、
有し、
前記十分鮮明なエッジは、エッジ幅が所定の鮮明エッジ幅の範囲内にあるエッジである
前記濾過するステップおいて、前記画像内のエッジが前記第１の除外範囲のセットに属している場合に、前記画像内のエッジは、重点が置かれていない、または前記フォーカス信号から締め出されており、
ことを特徴とするフォーカス信号の生成の方法。
【請求項２】
第２のエッジの特性に属する値の範囲を第２の複数のビンに分割するステップと、
前記第２の複数のビンにわたる残した前記第１の複数のエッジの分布である全エッジの新統計を形成するステップと、
前記第２の複数のビンにわたる残した前記十分鮮明なエッジの分布である鮮明なエッジの新統計を形成するステップと、
前記第２の複数のビンの各々対して、そのビンについて前記鮮明なエッジの新統計対前記全エッジの新統計の比が指定された割合よりも小さいまたはゼロである場合に、そのビンを第２の除外範囲のセットに割り当てるステップと、
をさらに有し、
前記残した前記第１の複数のエッジは、前記第１の除外範囲のセットに属していない前記第１の複数のエッジであり、
前記残した十分鮮明なエッジは、前記第１の除外範囲のセットに属していない前記十分鮮明なエッジであり、
第１または第２の除外範囲のセットのいずれかからの除外範囲に属するエッジは、前記フォーカス信号から、重点が置かれていない、または前記フォーカス信号から締め出されている
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第３のエッジの特性と前記第２のエッジの特性を交換しても前記残した十分鮮明なエッジの総計対前記残した前記第１の複数のエッジの総計の比を増やす場合に、前記第２のエッジの特性の代わりに前記第３のエッジの特性を選択する
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の除外範囲のセットは、第１のインデックスの下に格納されており、
前記第１のエッジの特性に属する第３の除外範囲のセットは、第２のインデックスの下に格納されており、
前記第１及び第３の除外範囲のセットの間の論理積の結果からの論理反転である第４の除外範囲のセットを形成するステップと、
前記第４の除外範囲のセットを使用して、別の画像内のエッジを濾過されてフォーカス信号を生成するステップと、
をさらに有する
ことを特徴とする請求項１とのいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムであって、
前記第１の手順は、
前記切替レベル情報の切り替えパターン毎に設定された前記第２のサーバ計算機に対する複数の制御項目を予め設定した切替特徴情報を参照し、前記制御項目毎に前記レベルを算出する数値情報を取得し、前記切り替えパターンに含まれる前記制御項目の数値情報から当該切り替えパターンのレベルを設定し、
前記第２の手順は、
前記切り替えパターン毎の過去の実績を格納したログ情報を参照して前記切り替え所要時間を設定することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2011248735.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2011248735.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月1日(2012.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
従って、リストア対象のファイルを組合せコピー方式で副ボリュームＳＶＯＬから主ボリュームＰＶＯＬにコピーした場合のデータ転送時間Ｔ３と、リストア対象のファイルをファイル単位コピー方式で副ボリュームＳＶＯＬから主ボリュームＰＶＯＬにコピーした場合のデータ転送時間Ｔ２との差に対応する値は、次式
【数８】
2011248668.tif 000001
のようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の記録装置は、装置内の機器を互いに接続する内部バスと、装置全体の動作制御を行うＣＰＵと、ＨＯＳＴＰＣから入力されるデータを一時的に保持するメモリと、ストレージＩ／Ｆと、前記ＨＯＳＴＰＣと接続する外部Ｉ／Ｆと、前記ストレージＩ／Ｆに接続され、セットされた記録媒体に記録する複数の記録デバイスとを備えた記録装置であって、
前記ストレージＩ／Ｆは、前記外部Ｉ／Ｆからの読み込み要求に応答し、前記複数の記録デバイスのいずれかにセットされた記録媒体に入力され前記メモリに保持されたデータを記録するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記発明の記録装置の前記ストレージＩ／Ｆは、前記ＨＯＳＴＰＣに対して仮想的に１つの記録装置として応答する仮想コマンド応答部と、入力され前記メモリに保持されたデータを前記複数の記録デバイスにセットされた記録媒体に記録するデバイスポートと、前記仮想コマンド応答部からアクセスされるアドレスを前記記録デバイス毎の論理アドレスに変換するアドレス制御部と、前記記録媒体の空き容量が所定の値より少なくなった場合に前記記録媒体に仮想的に割り振られたアドレスのアドレス割り当て方法の変更を前記アドレス制御部に指示する残量管理部とを具備し、前記アドレス制御部は、前記指示に従ってアドレス割り当て方法を変更するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置内の機器を互いに接続する内部バスと、装置全体の動作制御を行うＣＰＵと、ＨＯＳＴＰＣから入力されるデータを一時的に保持するメモリと、ストレージＩ／Ｆと、前記ＨＯＳＴＰＣと接続する外部Ｉ／Ｆと、前記ストレージＩ／Ｆに接続され、セットされた記録媒体に記録する複数の記録デバイスとを備えた記録装置であって、
前記ストレージＩ／Ｆは、前記外部Ｉ／Ｆからの読み込み要求に応答し、前記複数の記録デバイスのいずれかにセットされた記録媒体に入力され前記メモリに保持されたデータを記録することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録装置において、前記ストレージＩ／Ｆは、
前記ＨＯＳＴＰＣに対して仮想的に１つの記録装置として応答する仮想コマンド応答部と、入力され前記メモリに保持されたデータを前記複数の記録デバイスにセットされた記録媒体に記録するデバイスポートと、前記仮想コマンド応答部からアクセスされるアドレスを前記記録デバイス毎の論理アドレスに変換するアドレス制御部と、前記記録媒体の空き容量が所定の値より少なくなった場合に前記記録媒体に仮想的に割り振られたアドレスのアドレス割り当て方法の変更を前記アドレス制御部に指示する残量管理部とを具備し、
前記アドレス制御部は、前記指示に従ってアドレス割り当て方法を変更することを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２記載の記録装置において、前記アドレス制御部の前記アドレス割り当て方法の変更は、空き容量が所定の値より少なくなった前記記録媒体の前記デバイスへの記録を停止するようにアドレス割り当て方法を変更することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３記載の記録装置において、前記アドレス制御部は、前記空き容量が所定の値より少なくなった前記記録媒体の前記記録デバイスへの記録を停止する場合に、残りの記録デバイスだけにアドレスを割り当てるようにアドレス割り当て方法を変更することを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４記載の記録装置において、前記ストレージＩ／Ｆは、さらに、前記空き容量が所定の値より少なくなった前記記録デバイスの前記記録媒体を交換する媒体切替制御部を具備することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の記録装置において、前記記録を停止する記録デバイスの数は、１台であることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項２乃至請求項６のいずれかに記載の記録装置において、前記アドレス制御部の管理情報を前記記録デバイスの特定の１つの記録媒体に記録することを特徴とする記録装置。
【請求項８】
ＨＯＳＴＰＣから入力されるデータを、複数のデバイスポートそれぞれに接続された記録デバイスに記録する記録方法において、
前記記録デバイスにセットされた記録媒体の空き容量を監視し、空き容量が所定の閾値より少なくなった場合に、前記所定の閾値より少なくなった空き容量の記録媒体の記録デバイスに前記データの記録を停止するように前記複数のデバイスポートを制御することを特徴とする記録方法。
【請求項９】
請求項８記載の記録方法において、前記ＨＯＳＴＰＣに対して仮想的に１つの記録装置として応答し、前記複数の記録デバイスにセットされた記録媒体に仮想的に割り振られたアドレスの対応付けを行い、前記所定の閾値より少なくなった空き容量の記録媒体の記録デバイスに前記データの記録を停止する場合には、前記割り振られたアドレスの対応付けを変更し、前記所定の閾値より少なくなった空き容量の記録媒体の記録デバイスを除いた残りの記録デバイスだけにアドレスの対応付けを行うことを特徴とする記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月4日(2011.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書込極と、
前記書込極に近接して位置決めされ、エネルギー放射端部を含み、記録媒体に近接して位置する近接場変換器とを備え、
前記エネルギー放射端部は、前記書込極に近い方に第１の幅と、前記書込極から遠い方に第２の異なる幅とを有するよう成形されている、装置。
【請求項２】
前記書込極に近接して位置決めされ、光エネルギーを焦点に集束させる導波路をさらに備え、
前記近接場変換器は、前記導波路から光エネルギーを受けるように位置決めされており、
前記近接場変換器の、エネルギーを受ける端部は、前記導波路の前記焦点の近くにある、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記エネルギー放射端部は、前記第１の幅が前記第２の幅未満であるよう成形されている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記エネルギー放射端部は、前記第１の幅が前記第２の幅よりも大きいよう成形される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記近接場変換器は、金、銀、銅またはそれらの合金のうちいずれかで作られている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記近接場変換器は、ロリポップ型変換器である、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記エネルギーを受ける端部は、円盤であり、前記エネルギー放射端部は、ペグまたはピンである、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記エネルギー放射端部の断面は、台形および凹んだ台形のいずれかである、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記近接場変換器は、結合ナノロッド型変換器である、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記結合ナノロッド変換器の前記エネルギーを受ける端部は、結合ナノロッド入射口である、請求項２に記載の装置。
【請求項１１】
前記エネルギー放射端部は、２つのナノロッド先端の間にあるギャッププロファイルを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ギャッププロファイルの形状は、台形である、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記２つのナノロッド先端の断面は、実質的に台形である、請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月24日(2012.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マークアップ言語でエンコードされたデータのページを処理するコンピュータ実施方法であって、該ページは埋め込みオブジェクトへの参照を含んでおり、前記方法は、
前記ページにおいて表示されるユーザインターフェース要素であって、前記ページ内でエンコードされるコマンドと関連付けられるユーザインターフェース要素のユーザの選択を受け付けるステップと、
前記埋め込みオブジェクトを呼び出し、前記コマンドを処理のために該埋め込みオブジェクトに提供するステップと、を含み、前記埋め込みオブジェクトは、前記コマンドを内部で定義された関数を用いて処理する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩酸サルポグレラート、及び製剤の崩壊を促す特徴を有する添加物としてカルボキシメチルセルロースを含有する錠剤。
【請求項２】
錠剤あたりのカルボキシメチルセルロースの含量が５〜３０重量％である請求項１に記載の錠剤。
【請求項３】
錠剤あたりのカルボキシメチルセルロースの含量が１０〜２０重量％である請求項１に記載の錠剤。
【請求項４】
錠剤あたりの塩酸サルポグレラートの含量が５６重量％以下である、請求項２または３に記載の錠剤。
【請求項５】
さらに、結晶セルロースを含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の錠剤。
【請求項６】
水溶性コーティング及び／又は遮光コーティングが施された、請求項１〜５のいずれか１項に記載の錠剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月26日(2012.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機金属錯体、発光素子、及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｇ２）で表される有機金属錯体。
【化１】
2010120931.tif 000001
（但し、式中、Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ独立に水素又はシアノ基を表し、Ｒ１〜Ｒ５の少なくとも一つがシアノ基を表す。また、Ｌはベータジケトン構造を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、カルボキシル基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、フェノール性水酸基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、２つの配位元素がいずれも窒素であるモノアニオン性の二座キレート配位子のいずれか一のモノアニオン性の配位子を表す。また、Ｍはイリジウムを表す。また、ｎ＝２である。）
【請求項２】
下記一般式（Ｇ２）で表される有機金属錯体
【化２】
2010120931.tif 000002
（但し、式中、Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ独立に水素又はシアノ基を表し、Ｒ１〜Ｒ５のいずれか一がシアノ基を表す。また、Ｌはベータジケトン構造を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、カルボキシル基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、フェノール性水酸基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、２つの配位元素がいずれも窒素であるモノアニオン性の二座キレート配位子のいずれか一のモノアニオン性の配位子を表す。また、Ｍはイリジウムを表す。また、ｎ＝２である。）
【請求項３】
下記一般式（Ｇ３）で表される有機金属錯体。
【化３】
2010120931.tif 000003
（但し、Ｌはベータジケトン構造を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、カルボキシル基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、フェノール性水酸基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、２つの配位元素がいずれも窒素であるモノアニオン性の二座キレート配位子のいずれか一のモノアニオン性の配位子を表す。また、Ｍはイリジウムを表す。また、ｎ＝２である。）
【請求項４】
下記一般式（Ｇ４）で表される有機金属錯体。
【化４】
2010120931.tif 000004
（但し、Ｌはベータジケトン構造を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、カルボキシル基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、フェノール性水酸基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、２つの配位元素がいずれも窒素であるモノアニオン性の二座キレート配位子のいずれか一のモノアニオン性の配位子を表す。また、Ｍはイリジウムを表す。また、ｎ＝２である。）
【請求項５】
下記一般式（Ｇ５）で表される有機金属錯体。
【化５】
2010120931.tif 000005
（但し、Ｌはベータジケトン構造を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、カルボキシル基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、フェノール性水酸基を有するモノアニオン性の二座キレート配位子、２つの配位元素がいずれも窒素であるモノアニオン性の二座キレート配位子のいずれか一のモノアニオン性の配位子を表す。また、Ｍはイリジウムを表す。また、ｎ＝２である。）
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記モノアニオン性の配位子は、下記構造式（Ｌ１）乃至（Ｌ８）のいずれか一で表されるモノアニオン性の配位子である有機金属錯体。
【化６】
2010120931.tif 000006
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の有機金属錯体を含む発光素子。
【請求項８】
請求項７に記載の発光素子を表示部に用いた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月1日(2012.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の記録副層および第２の記録副層を有する記録層を備え、前記少なくとも第１の記録副層および前記第２の記録副層の材料が適合され記録用の光ビームを有する照明上の合金化された材料を形成し、前記合金化した材料は相変化の材料である、光記録媒体であって、
第１のデータセットであって、合金化されていないスペースの連続および少なくとも前記第１および第２の合金化された記録層を合金化することにより形成された合金化されたマークとして符号化される第１のデータセットと、前記第１のデータセット上に重ねられた第２のデータセットであって、前記合金化されたマークの前記合金化した材料の相変化として符号化される第２のデータセットを備える、前記光記録媒体。
【請求項２】
前記少なくとも第１の記録副層および第２の記録副層の前記材料は、前記合金化した材料の状態を非晶質から結晶質へ変化させるのに必要な第１の記録パワーおよび前記合金化した材料の状態を結晶質から非晶質へ変化させるのに必要な第２の記録パワーが、前記材料を合金化するのに必要な第３の記録パワーより小さいように選択される、請求項１記載の光記録媒体。
【請求項３】
前記記録層は、それぞれＡｇＩｎＴｅ2、ＡｇおよびＳｂ70Ｔｅ30からなる３つの記録副層を有する、請求項１又は２に記載の光記録媒体。
【請求項４】
前記光記録媒体は、前記合金化した材料の相変化により符号化された解読キーを備える、請求項１乃至３いずれか一項に記載の光記録媒体。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の光記録媒体からデータを読み取る方法であって、
前記光記録媒体を光ビームで照射するステップと、
前記光記録媒体によって反射された光ビームからデータを検出するステップと、
合金化されたマークおよび合金化されていないスペースの連続として符号化された第１のデータセットを検出するステップと、
前記合金化されたマークの前記合金化された材料の相変化として符号化された第２のデータセットを検出するステップと、
を備える、前記方法。
【請求項６】
前記合金化した材料の相変化から生じる記録された前記データ信号から解読キーを取得するステップをさらに備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記光記録媒体を光ビームで照射する光源と、前記光記録媒体によって反射された光ビームからデータを検出する検出器とを備えた、請求項１乃至４いずれか一項に記載の光記録媒体からデータを読み取る装置であって、前記光記録媒体からデータを読み取る請求項５または６に記載の方法を実行するように適合された、前記装置。
【請求項８】
前記合金化した材料の相変化から生じる前記データ信号を、合金化したマークから生じる前記データ信号から分離する低域通過フィルタを含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
請求項１乃至４いずれか一項に記載の光記録媒体上にデータを記録する方法であって、
前記記録副層の前記材料を合金化するのに必要な記録パワーＰ３を有する光ビームで前記光記録媒体を照射することによって、合金化されたマークおよび合金化されていないスペースの連続として符号化された第１のデータセットを前記光記録媒体上に記録するステップと、
前記合金化した材料の状態を結晶質から非晶質へ変化させるのに必要な第２の記録パワー、または前記合金化した材料の状態を非晶質から結晶質へ変化させるのに必要な第１の記録パワーを有する光ビームで前記光記録媒体を照射することによって、前記合金化した材料の相変化として符号化された第２のデータセットを前記光記録媒体上に記録するステップと、
を備える、前記方法。
【請求項１０】
前記光記録媒体を光ビームで照射する光源を備えた、請求項１乃至４いずれかに記載の光記録媒体上にデータを記録する装置であって、前記光記録媒体上にデータを記録する請求項９に記載の方法を実行するように適合された、前記装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、大溝部の変形直後から小溝部の変形が直ちに対向することが好ましいことから、小溝側面及び小溝底面を結ぶ角部から大溝側面までの最短距離ａは、「０（ゼロ）」であることが望ましい。裏返せば、前記最短距離ａが大きくなるほど、大溝部の変形と小溝部の変形との対向が遅れ、場合によっては互いの変形を抑制するに至らなくなる。これから、前記最短距離ａを大溝部の深さＬの１/10以下にする、すなわち前記最短距離ａを大溝部の深さＬの０〜１/10にすることにより、大溝部の変形と小溝部との変形が対向し、互いの変形の抑制が必ずなされて、本発明の効果を得ることができるようになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
大溝側面31は、上記バンパ側面12と上下対称に変形する。すなわち、大溝側面31は、概ね半分から前が内向きに膨らみ、概ね半分から後が外向きに膨らむ（図10中白抜き矢印参照）。小溝側面21も、大溝側面31同様、上記バンパ側面12と上下対称に、概ね半分から前が内向きに膨らみ、概ね半分から後が外向きに膨らむ（図10中黒塗り矢印参照）。ここで、本例のバンパ補強材１は、小溝部２の深さｂが大溝部３の深さＬの３/10しかないため、小溝部２及び大溝部３が変形をし始めた直後、大溝側面31の内向きに膨らむ前半と小溝側面21の外向きに膨らむ後半とが衝突点Ｃにおいて衝突する。以後、小溝部２と大溝部３との衝突が続くため、両者の変形は互いに抑制され、この結果、高いピーク荷重と大きなエネルギー吸収量が実現される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次に、本願発明のバンパ補強材の代表として実施例１を挙げ、最短距離ａ又は小溝部の深さｂとピーク荷重又はエネルギー吸収量との関係について確認した。試験装置の構成や実施例１の構成については、上述の通りである。図18は最短距離ａとピーク荷重との関係を表したグラフ、図19は最短距離ａとエネルギー吸収量との関係を表したグラフ、図20は小溝部の深さｂとピーク荷重との関係を表したグラフ、そして図21は小溝部の深さｂとエネルギー吸収量との関係を表したグラフである。エネルギー吸収量は、印加部材が実施例１のバンパ前面に衝突してからの変位量が80mmまでのものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
最短距離ａとピーク荷重又はエネルギー吸収量との関係を調べる３点曲げ荷重試験では、小溝部の深さｂを12mm（約１/４Ｌ）に固定し、最短距離ａを０mm〜６mm（約１/７Ｌ）の範囲で変化させた。その結果、図18及び図19に見られるように、最短距離ａが「０（ゼロ）」である場合、すなわち小溝側面及び小溝底面を結ぶ角部が大溝側面に接触している場合が最も好ましいことが分かる。そして、最短距離ａが大きくなっていくと、エネルギー吸収量は比較的なだらかに低減していくが、ピーク荷重は最短距離ａ＝２mm、すなわち約1/20Ｌ（Ｌ＝43.6mm）を超え始めると急激に低下し始め、最短距離ａ＝４mm、すなわち約1/10Ｌを超えると低下が止まることから、最短距離ａが１/10Ｌ以下であれば、本願発明の効果としてピーク荷重を高くし、エネルギー吸収量を大きくすることが分かる。