【事件の表示】
　特願２００２−３４４８４４「地下構造物の構築方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日出願公開、特開２００４−１７６４３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月２８日の出願であって、平成１７年１２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成１８年１月２３日付けの手続補正を却下する。
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正するものである。
「工事桁を架設して軌道下を掘削し、掘削部分に地下構造物を構築する地下構造物の構築方法において、
推進ジャッキを設置するとともにレール状部材の上面に複数の係止孔を推進ジャッキの１ストローク長毎に形成した推進ガイド部材を埋め込んだ発進台を構築し、推進ガイド部材に反力ガイド部材および推進ジャッキが着脱自在に係止するように、略垂直な反力板と、該反力板の下部に設けられ前記係止孔に着脱自在に挿入する係止フックとで形成した反力ガイド部材を前記推進ガイド部材に推進ジャッキによる地下構造物の推進に追随して前方へ移動可能に取り付け、
推進ジャッキは、コンクリート函体の左右位置に対応させてＡ列、Ｂ列の２基ずつ配設し、Ａ列の推進ジャッキを伸長してコンクリート函体を押し出している時に、同時にＢ列の推進ジャッキのシリンダーを戻して次の伸長に備えるようにしたことを特徴とする地下構造物の構築方法。」
　
　前記補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「推進ジャッキ」に関して、「コンクリート函体の左右位置に対応させてＡ列、Ｂ列の２基ずつ配設し、Ａ列の推進ジャッキを伸長してコンクリート函体を押し出している時に、同時にＢ列の推進ジャッキのシリンダーを戻して次の伸長に備えるようにした」との限定を付加したものである。
　したがって、前記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５６−３１９９２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「筒体の前進方法及びその装置」に関して、第１〜４図とともに以下の記載がある。
　
（ア）「２．〔特許請求の範囲〕
（１）地中に筒体を前進させる方法に関し、発進基地に設ける発進台に、筒体前進用の反力受材を装着するための架台を固定し、反力受材を架台前方に移設可能なように発進台に剛接し、前記反力受材にジヤツキ設備を直接又は間接的に配設して筒体の前進設備を完了し、ジヤツキ設備を作動して生ずる反力を反力受材、架台及び発進台に受けさせ、ジヤツキ設備の作動により発進台上の筒体が所要長さ前進した後、反力受材を架台前方へ移動剛接して再びジヤツキ設備を作動して筒体を前進させる方法を繰返して筒体を地中へ順次前進させることを特徴とする筒体の前進方法。」（第１ページ左下欄第４〜１６行）
　
（イ）「３．〔発明の詳細な説明〕
　本発明は地中に筒体を前進させる方法と装置に関する、盛土下に筒体を前進させる場合、発進基地後方の地山がないので在来の推進工法では施工出来ない欠点がある。……
　本発明は上記欠点を解消する為に発明されたもので、工期を短縮でき経済的に優れた発明である。
　即ち、本発明は発進台に固定した架台に筒体を前進させる際に生ずる反力を受けさせるための反力受材を移設可能に剛接し、ジヤツキ設備により筒体を所要長前進させた後反力受材を架台の前方に移設剛接し、再びジヤツキ設備により筒体を前進させることを繰返して地中に筒体を前進させるものであり、筒体の前進に伴い次々に反力受材を前方へ移設して筒体を前進させるので後方に反力の取れない盛土下でも推進工法が可能となり、又自走前進工法の初期反力の不足を補足し、経済的に自走前進工法を可能とすることができる優れた発明である。
　以下本発明の方法について１実施例をあげて図面により説明する。第１図に示すように、発進基地内に下面に凸部を有する発進台（２）にＨ型鋼等で反力受材（４）を装着するための架台（３）を発進台（２）に埋込み固定し、架台（３）上に反力受材（４）をボルト等により移設可能に固定する。……」（第１ページ右下欄第４行〜第２ページ左上欄第１３行）
　
（ウ）「……特に第４図に示すように盛土下に筒体を前進させる場合は、発進基地後方には地山がなく、推進工法のように後方地山に反力を取ることができないが、本発明では発進台と発進台下面の地山との摩擦力を筒体前進反力に利用して盛土下でも確実に筒体を地中に前進させることができる優れた発明である。
　本発明の装置は本発明の方法を可能とする装置であり、第１図及び第４図に示すように発進基地に設ける発進台（２）に固定し、反力受材（４）を装着する架台（３）、架台（３）に前後に移設可能にボルト等により剛接する反力受材（４）、及び反力受材（４）に直接又は間接的に配設する推進ジヤツキ設備（５１）（５２）より構成する筒体の前進装置である。
　以上の説明で明らかなように本装置は構造が簡単で容易な操作で筒体を地中へ前進させることができる上に、さらに盛土下でも推進工法、自走前進工法等により筒体を地中へ前進させることができる優れた装置である。」（第２ページ左下欄第７行〜右下欄第５行）
　
（エ）第４図の「本発明の別の実施例を示す側面図」を、第１図の「本発明の１実施例を示す側面図」、第２図の「第１図の平面図」、及び第３図の「第１図のＡ−Ａ視図」とともに参照すると、反力受材（４）に推進ジヤツキ（５１）に当接する略垂直な板が設けられている態様が示されている。
　また、同第２、３図には、架台（３）の上面にボルト挿通用の孔が形成されている態様、及び発進台（２）に２本の架台（３）が平行に配設されるとともに、前記２本の架台（３）が筒体（１３）下面の左右位置に位置している態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図面を参照すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（引用発明）
「地中に筒体（１１）を前進させる方法に関し、発進基地に設ける発進台（２）に、筒体（１１）前進用の反力受材（４）を装着するためのＨ型鋼等の架台（３）を埋込み固定し、架台（３）上に略垂直な板が設けられた反力受材（４）をボルト等により移設可能に固定し、前記反力受材（４）に推進ジヤツキ（５１）を直接的に配設して筒体（１１）の前進設備を完了し、推進ジヤツキ（５１）を作動して生ずる反力を反力受材（４）、架台（３）及び発進台（２）に受けさせ、推進ジヤツキ（５１）の作動により発進台（２）上の筒体（１１）が所要長さ前進した後、反力受材（４）を架台（３）前方へ移動剛接して再び推進ジヤツキ（５１）を作動して筒体（１１）を前進させる方法を繰返して筒体（１１）を地中へ順次前進させる筒体（１１）の前進方法。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−２５２８９３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「地下構造物の構築方法」に関して、第１〜８図とともに以下の記載がある。
　
（オ）「（１）．道路又は軌道の直下に地下構造物を構築する方法であって、まず、構築すべき地下構造物の上床に達する深さまで道路又は軌道の地表面を掘削開設し、その掘削底面に平板や棒状物等の桁材を平面方向に敷設したのち埋め戻して道路又は軌道を復旧し、しかるのち、既製の地下構造物の中空内部を通じて地盤を掘削すると共にその上床によって前記桁材を受支させながら、前記地下構造物を道路又は軌道の一側面から他側面に向かって前進させることを特徴とする地下構造物の構築方法。」（第１ページ左下欄第５〜１５行。丸付き数字は表記できないので、括弧付き数字で置き換えた。）
　
　本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２１３１７９号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「発進口における推進体の推進装置およびその方法」に関して、図１〜図２４とともに以下の記載がある。
　
（カ）「【００３１】発進立坑２内にはシールド１が搬入され図示しない受台の上に設置されるとともに、その両脇には、シールドマシン１の上側部分と対応する高さ位置および下側部分と対応する高さ位置に、ガイド梁（Ｈ鋼）１０，１０が発進方向に沿って坑口コンクリート３と支圧鋼材４，４間にそれぞれ架設される。また、図２〜４にも示すように、各ガイド梁１０の上側にはこれを油圧により把持固定および解放可能なクランプ装置１１，１１がそれぞれ配置され、各クランプ装置１１，１１には発進方向に沿う油圧ジャッキ１２，１２のシリンダ底端部がそれぞれ連結されている。各油圧ジャッキ１２，１２のロッド先端部は、シールドマシン１の後端面に当接する（好適にはシールドマシン１に連結される）推進部材１３，１３に対して自在継手装置１５，１５を介して連結されており、この推進部材１３，１３を介してシールドマシン１に係合されている。……」
　
（キ）「【００３７】そこで、かかる状態となったならば、クランプ装置１１，１１およびジャッキ１２，１２および自在継手装置１５，１５を推進部材１３，１３の後側に反対向きに盛りかえ、また後退防止用クランプ装置１４，１４を推進部材１３，１３の前側に盛りかえる。ジャッキ１２，１２を収縮状態とした後、クランプ装置１１，１１を作動させガイド梁１０，１０をクランプし、後退防止用クランプ装置１４，１４についてはガイド梁１０，１０をクランプせずに解放した状態で今度はジャッキ１２，１２を伸張させる。これにより図８に示すように、ジャッキ１２，１２が、クランプ装置１１，１１、ガイド梁１０，１０および支圧鋼材４，４を介して立坑２後壁に反力を取りつつ、自在継手装置１５，１５および推進部材１３，１３を介してシールドマシン１を押して推進させる。そして、ジャッキ１２，１２の１ストローク分推進させたならば、後退防止用クランプ装置１４，１４を作動させてガイド梁１０，１０をクランプすることにより、推進部材１３，１３を介してシールドマシン１が土圧および水圧により後退しないように支えた状態で、クランプ装置１１，１１のクランプを解放し、その状態でジャッキ１２，１２を推進時とは反対に収縮させる。これにより、図９に示すように、ジャッキ１２，１２が自在継手装置１５，１５、推進部材１３，１３、後退防止用クランプ装置１４，１４およびガイド梁１０，１０を介して立坑２後壁に反力をとりつつクランプ装置１１，１１を推進方向に引っ張り移動させる。」
　
（ク）「【００４１】＜第１実施形態の変形形態＞上記例では、ジャッキ１２，１２の１ストローク毎にクランプ装置１１，１１の位置を移動させる段階があり、それ自体は機械的にかつ迅速に行えるものの、推進は断続的とならざるをえない。
【００４２】しかし、例えば上記例と同様の装置において、上側の各ガイド梁１０、ジャッキ１２、自在継手装置１５，１５、クランプ装置１１，１１および後退防止用クランプ装置１４，１４からなる第一群装置２０と、下側の各ガイド梁１０、ジャッキ１２、自在継手装置１５，１５、クランプ装置１１，１１および後退防止用クランプ装置１４，１４からなる第二群装置２１とを反対に動作させることにより、略連続的な推進を行うことも可能である。
【００４３】すなわち図１０に示すように、
（１）：第一群２０の後退防止用クランプ装置１４を解放し且つ第二群２１の後退防止用クランプ装置１４をガイド梁１０にクランプするとともに、第一群２０のクランプ装置１１を第一群２０のガイド梁１０にクランプし且つ第二群２１のクランプ装置１１を解放した状態で、第一群２０のジャッキ１２を収縮させ、第一群２０のジャッキ１２が第一群２０のクランプ装置１１およびガイド梁１０等を介して立坑後壁に反力を取りつつシールド１を推進させるのと同時に、第二群２１のジャッキ１２を第一群２０のジャッキ１２とは反対に伸張させ、第二群２１の後退防止用クランプ装置１４およびガイド梁１０を介して立坑後壁に反力をとりつつ第二群２１のクランプ装置１１の位置を推進方向に移動させる第一工程と、
（２）：第二群２１の後退防止用クランプ装置１４を解放し且つ第一群２０の後退防止用クランプ装置１４をガイド梁１０にクランプするとともに、第二群２１のクランプ装置１１を第二群２１のガイド梁１０にクランプし且つ第一群２０のクランプ装置１１を解放した状態で、第二群２１のジャッキ１２を収縮させ、第二群２１のジャッキ１２が第二群２１のクランプ装置１２およびガイド梁１０等を介して立坑後壁に反力を取りつつシールド１を推進させるのと同時に、第一群２０のジャッキ１２を第二群２１のジャッキ１２とは反対に伸張させ、第一群２０の後退防止用クランプ装置１４およびガイド梁１０を介して立坑後壁に反力をとりつつ第一群２０のクランプ装置１１の位置を推進方向に移動させる第二工程と、を交互に繰り返し行う。
【００４４】かくして、これら工程間の切り替えに際し瞬間的に推進は止まるが、実質的には連続的に推進させることができる。なお、本変形形態では、シールドマシン１の推進に寄与している群のクランプ装置１１によりシールドマシン１が土圧および水圧により後退しないように常に支えられることになるので、後退防止用クランプ装置１４，１４を省略することもできる。」（丸付き数字は表記できないので、括弧付き数字で置き換えた。）
　
「【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の横断面図および縦断面図である。
　……
【図５】第１の実施形態の横断面図および縦断面図である。
【図６】第１の実施形態の横断面図および縦断面図である。
【図７】第１の実施形態の横断面図および縦断面図である。
【図８】第１の実施形態の横断面図および縦断面図である。
【図９】第１の実施形態の横断面図および縦断面図である。
【図１０】第１の実施形態の変形形態の説明図である。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「筒体（１１）」、「推進ジヤツキ（５１）」、「Ｈ型鋼」、「架台（３）」、「反力受材（４）」及び「略垂直な板」は、本願補正発明の「地下構造物」、「推進ジャッキ」、「レール状部材」、「推進ガイド部材」、「反力ガイド部材」及び「略垂直な反力板」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「Ｈ型鋼等の架台（３）を埋込み固定し」た「発進台（２）」は、本願補正発明の「推進ガイド部材を埋め込んだ発進台」に相当し、引用発明の「架台（３）上に反力受材（４）をボルト等により移設可能に固定し、前記反力受材（４）に推進ジヤツキ（５１）を直接的に配設して筒体（１１）の前進設備を完了し」は、本願補正発明の「推進ガイド部材に反力ガイド部材および推進ジャッキが着脱自在に係止するように、」「反力ガイド部材を前記推進ガイド部材に推進ジャッキによる地下構造物の推進に追随して前方へ移動可能に取り付け」に相当する。
　引用発明の「筒体（１１）を地中へ順次前進させる筒体（１１）の前進方法」と、本願補正発明の「地下構造物の構築方法」とは、「地下構造物の推進方法」において共通している。
　
　以上のことから、本願補正発明と引用発明とは、
「推進ジャッキを設置するとともに推進ガイド部材を埋め込んだ発進台を構築し、レール状部材である推進ガイド部材に反力ガイド部材および推進ジャッキが着脱自在に係止するように、略垂直な反力板を備えた反力ガイド部材を前記推進ガイド部材に推進ジャッキによる地下構造物の推進に追随して前方へ移動可能に取り付けた地下構造物の推進方法。」で一致し、次の点で相違する。
　
〔相違点１〕
　本願補正発明は、工事桁を架設して軌道下を掘削し、掘削部分に地下構造物を構築する地下構造物の構築方法であるのに対して、引用発明は、地下構造物の推進方法ではあるものの、工事桁を架設して軌道下を掘削し、掘削部分に地下構造物を構築するものであるかどうかが明らかでない点。
　
〔相違点２〕
　本願補正発明では、推進ガイド部材が、レール状部材の上面に複数の係止孔を推進ジャッキの１ストローク長毎に形成したものであり、前記係止孔には反力板の下部に設けられた係止フックが着脱自在に挿入されるのに対して、引用発明では、レール状部材である推進ガイド部材の上面に複数のボルト挿通用の孔があるものの、孔を１ストローク長毎に形成したものであるか不明であり、また、反力板の下部に係止フックが設けられていないため、前記孔には反力板の下部に設けられた係止フックが着脱自在に挿入されるものではない点。
　
〔相違点３〕
　本願補正発明は、推進ジャッキを、コンクリート函体の左右位置に対応させてＡ列、Ｂ列の２基ずつ配設し、Ａ列の推進ジャッキを伸長してコンクリート函体を押し出している時に、同時にＢ列の推進ジャッキのシリンダーを戻して次の伸長に備えるようにしたものであるのに対して、引用発明は、筒体がコンクリート函体であるか不明であるともに、推進ジャッキを、コンクリート函体の左右位置に対応させてＡ列、Ｂ列の２基ずつ配設したものではない点。
　
（４）判断
　前記相違点について以下検討する。
〔相違点１について〕
　引用文献１には、地中に筒体を前進させる方法について推進工法が可能となることが記載されている（前記「２．（２）（イ）」参照）。ここで、推進工法とは、「鋼管，コンクリート管などを地下に埋設するさい，地表面を掘削することなく，地中を推進して所定の位置に設置する工法．推進する方法は，埋設区間の両端部に立坑を設け，立坑を利用して管をジャッキで押すか，反対側の立坑からＰＣ鋼線で引き込み管内の土を排除しつつ管を継ぎ足して埋設してゆく．」（図解　土木用語辞典、第２版、日刊工業新聞社、１９８８年１１月２０日、ｐ．２４１）という意味であるから、引用文献１には、地中に筒体を前進させ、筒体を所定の位置に地下構造物として設置する推進工法が記載されているといえる。そうすると、引用発明は、「地下構造物の構築方法」である点で、本願補正発明と実質的に相違しない。
　また、引用文献２には、軌道の直下に地下構造物を構築する方法であって、まず、構築すべき地下構造物の上床に達する深さまで軌道の地表面を掘削開設し、その掘削底面に平板や棒状物等の桁材を平面方向に敷設したのち埋め戻して軌道を復旧し、しかるのち、既製の地下構造物の中空内部を通じて地盤を掘削すると共にその上床によって前記桁材を受支させながら、前記地下構造物を軌道の一側面から他側面に向かって前進させる地下構造物の構築方法が記載されている。
　前記「桁材」は、本願補正発明の「工事桁」に相当するから、引用文献２には、「工事桁を架設して軌道下を掘削し、掘削部分に地下構造物を構築する地下構造物の構築方法」が記載されていると認められる。
　そして、引用発明と引用文献２に記載された事項とは、中空の地下構造物を地下に推進して地下構造物を構築する方法で共通するから、引用発明に引用文献２に記載された事項を適用して、引用発明において「工事桁を架設して軌道下を掘削」する工程を採用することは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
〔相違点２について〕
　推進ジャッキ（油圧シリンダ、液圧シリンダ）により構造物や重量物を移動させる装置において、レール状部材の上面に複数の係止孔を形成し、推進ジャッキに反力ガイド部材を取り付け、反力ガイド部材の下面に前記係止孔に着脱自在に挿入する係止フックを設けたものは、例えば、実願昭５８−１３２８２３号（実開昭６０−４０５３９号）のマイクロフィルム（第３図参照）、実願昭５８−１２０１３８号（実開昭６０−３２４２９号）のマイクロフィルム（第３図参照）、実願昭５５−１８２８４９号（実開昭５７−１０３９０７号）のマイクロフィルム（第１，２図参照）に記載されているように、従来より周知の技術である。
　前記周知技術を示す文献には係止孔の間隔と推進ジャッキの１ストローク長との関係について明記されていないが、係止を可能にするためには係止孔の間隔を推進ジャッキの１ストローク長以下にしなければならないことは自明である。また、推進ジャッキの１ストローク長とは、推進ジャッキが最も伸びたときの長さ以内で適宜に設定されるものであるから、係止孔の間隔を推進ジャッキの１ストローク長に設定することは単なる設計事項にすぎない。
　そうすると、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明に前記周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到しうるものである。
　
〔相違点３について〕
　前記〔相違点１について〕で示したとおり、引用文献１には、地中に筒体を前進させ、筒体を所定の位置に設置する推進工法が記載されているといえる。この「推進工法」は、前述したとおり、「コンクリート管などを地下に埋設するさい，地表面を掘削することなく，地中を推進して所定の位置に設置する工法．」（図解　土木用語辞典、第２版、日刊工業新聞社、１９８８年１１月２０日、ｐ．２４１）を意味する。
　そうすると、引用発明の筒体をコンクリート函体とすることは、「推進工法」に関する技術常識に基づき当業者が適宜なしうる。
　ところで、引用文献３の「第１の実施形態の横断面図」である【図１】、【図５】〜【図９】の（Ａ）図には、ガイド梁１０、クランプ装置１１及び油圧ジャッキ１２が、シールドマシン１の左右位置に１基ずつ配置されている態様が示されている。さらに、「第１の実施形態の縦断面図」である【図１】、【図５】〜【図９】の（Ｂ）図、及び段落【００３１】の記載（前記「２．（２）（カ）」参照）からみて、引用文献３には、シールドマシン１を推進させる油圧ジャッキ１２を、シールドマシン１の左右位置に対応させて上列、下列の２基ずつ配設したという事項が記載されていると認められる。
　この「第１の実施形態」の「変形形態」について、引用文献３の段落【００４３】〜【００４４】には、「図１０に示すように、……第一群２０のジャッキ１２を収縮させ、第一群２０のジャッキ１２が……シールド１を推進させるのと同時に、第二群２１のジャッキ１２を第一群２０のジャッキ１２とは反対に伸張させ、……第二群２１のクランプ装置１１の位置を推進方向に移動させる第一工程と、……第二群２１のジャッキ１２を収縮させ、……シールド１を推進させるのと同時に、第一群２０のジャッキ１２を第二群２１のジャッキ１２とは反対に伸張させ、……第一群２０のクランプ装置１１の位置を推進方向に移動させる第二工程と、を交互に繰り返し行う。」、「かくして、これら工程間の切り替えに際し瞬間的に推進は止まるが、実質的には連続的に推進させることができる。」と記載されている（前記「２．（２）（ク）」参照）。前記図１０は、【図１】、【図５】〜【図９】の（Ａ）図と同様に「横断面図」を示していると認められるから、前記段落【００４３】〜【００４４】の記載は、シールドマシン１の左右位置のいずれか一方（【図１０】では、シールドマシン１の進行方向から見て左位置）における上下２基のジャッキ１２について説明したものであると認められる。そして、この「第１実施形態の変形形態」においても、段落【００３７】及び【図８】に記載された第１の実施形態と同様に、油圧ジャッキを伸長させたときにシールドマシン１を推進させることができることは明らかである。
　そうすると、引用文献３には、推進ジャッキを、推進させる構造体の左右位置に対応させてＡ列、Ｂ列の２基ずつ配設し、Ａ列の推進ジャッキを伸長して推進させる構造体を押し出している時に、同時にＢ列の推進ジャッキのシリンダーを戻して次の伸長に備えるようにしたという事項が記載されていると認められる。
　以上のことからみて、相違点３に係る本願補正発明の構成は、「推進工法」に関する技術常識を勘案しつつ、引用発明に引用文献３に記載された事項を適用することにより、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　本願補正発明の作用効果も、引用発明、引用文献２及び３に記載された事項並びに周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものということができない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献２及び３に記載された事項並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年１月２３日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１０月２０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「工事桁を架設して軌道下を掘削し、掘削部分に地下構造物を構築する地下構造物の構築方法において、
推進ジャッキを設置するとともにレール状部材の上面に複数の係止孔を推進ジャッキの１ストローク長毎に形成した推進ガイド部材を埋め込んだ発進台を構築し、推進ガイド部材に反力ガイド部材および推進ジャッキが着脱自在に係止するように、略垂直な反力板と、該反力板の下部に設けられ前記係止孔に着脱自在に挿入する係止フックとで形成した反力ガイド部材を前記推進ガイド部材に推進ジャッキによる地下構造物の推進に追随して前方へ移動可能に取り付けたことを特徴とする地下構造物の構築方法。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び２の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「推進ジャッキ」に関して、「コンクリート函体の左右位置に対応させてＡ列、Ｂ列の２基ずつ配設し、Ａ列の推進ジャッキを伸長してコンクリート函体を押し出している時に、同時にＢ列の推進ジャッキのシリンダーを戻して次の伸長に備えるようにした」との限定を省略したものである。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、前記「２．（３）」に記載した一致点で一致するとともに、相違点１及び２で相違する。
　そして、相違点１及び２に係る本願発明の構成は、前記「２．（４）」で本願補正発明について述べたとおり、引用発明及び引用文献２に記載された事項並びに周知技術に基いて、当業者が容易に想到しうるものであるから、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。