【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１９２１８号「レーザー光学音響画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月　７日国際公開、ＷＯ９７／２７８０１、平成１１年１２月１４日国内公表、特表平１１−５１４５４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年１月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　平成８年１月３１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１０月３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２１年１月１３日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。そして、本願の特許請求の範囲の請求項１〜２に係る発明は、平成１９年７月３０日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものであると認める。（以下、「本願発明」という。） 
　
（本願発明）
「生物医学診断用画像形成システムにおいて、
診断対象の組織におけるひとつの体積部分に限定された応力波をつくるためのパルス光源と；
診断対象の前記組織に対して照射するための光伝達システムと；
診断対象の組織における前記体積部分の応力波を検出するための少なくともひとつの音響検出装置と：
　前記検出された応力波を記録処理するための電子システムと；そして
　前記検出された応力波の画像再構成及び分析用のソフトウエアを備えたコンピュータシステムによって構成されるシステム。」
　
第２　引用刊行物について
１．引用刊行物記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前である平成６年１０月２５日に頒布された特開平６−２９６６１２号公報（以下、刊行物１という。）には、下記の記載がある。（なお、下線は、当審にて付記した。）
（１）音響信号を発生させるためのプローブ光、当該プローブ光を被測定体の表面に導く光ケーブル、音響信号検出器、音響信号検出により検出された音響信号情報を処理する計算機システム及び検出された音響信号情報から断面像を得る装置について（【要約】）
「【要約】
【目的】  被爆の危険なしに、非破壊操作で物体の断層像を得る。
【構成】  この装置は、プローブ光を発生するレーザ光源１１０と、プローブ光を被測定体９００の表面に導く光ケ−ブル１１１と、被測定体９００の表面に配置されプローブ光の進行方向と垂直な方向に進行する音響信号のみの強度を検出する音響信号検出器群２００1 〜２００n と、検出した音響信号情報を処理して被測定体の内部の物質分布を演算するとともに光源１１０へプローブ光の発生タイミングを指示する計算機システムと、から構成される。計算機本体３００から光源インタフェース３１２を介した指示で発生したプローブ光による音響信号を、音響信号検出器群２００1 〜２００n で検出し、音響検出器インタフェース３１１を介して計算機本体３００で収集し、演算処理して断面像を得る。」
　
（２）光音響トモグラフィーの原理について（【００１１】−【００１２】）
「【００１１】
【実施例】本発明の実施例の説明に先立って、本発明で利用する光音響効果と簡単なモデルを使用した
光音響トモグラフィ
【００１２】光を照射された被測定体内部で物質が光を吸収すると
、吸収が発生した箇所が局所的に吸収した
音響信号とみなすことができる粗密波
　
（３）個別の音響信号の測定データから音響信号発生位置を推定すること及びその推定位置を音響信号強度との関係から、光路上のプローブ光の吸収率分布を求め、物質の２次元的な分布を求めることにより、断層像を再構成することについて（【００１０】）
「【００１０】
【作用】本発明の構成によれば、被測定体にプローブ光を照射し、このプローブ光に起因する被測定体内部での光音響効果によって発生した音響信号を被測定体の表面に配置された微小振動検出器群で測定する。被測定体へのプローブ光の照射位置を得たい断層像の断層面の周囲で変更しながら、上記の測定を繰り返す。測定データを集積した処理手段を構成する計算機システムは、上記の１回の測定データの組ごとに、個別の音響信号の測定データから音響信号発生位置を推定し、その推定位置と音響信号強度との関係を被測定体内の光路に対して演算処理して、この光路上の照射光の吸収率分布を求め、１次元的な物質分布を再構成する。この様な１次元物質分布を測定データの組の全てについて求め、総合することにより２次元的な物質分布、すなわち断層像を再構成して計算機システムの表示装置に表示する。」
　
（４）パルス状のプローブ光であること及びそれを用いた分析について（【００３１】−【００３２】）
「【００３１】この装置を以下のように動作させて断面像を得る。まず、計算機本体３００が測定の開始にあたって、第１実施例と同様に、光源インタフェース３２２を介して、光源１２０へプローブ光発生指示を通知する。
光源１２０は、この指示を受けてパルス状のプローブ光を発生する
【００３２】発生した音響信号は被測定体９００の内部を伝播し、一体化ファイバ４００に到達する。
一体化ファイバ４００で検出される音響信号強度は、時間の関数として見ると、プローブ光の経路上において発生した音響信号の発生位置を反映した値を示す。
その時間波形がプローブ光の経路上の位置において発生した音響信号の強度を反映している。
　
（５）計算機本体に収集データを格納することについて（【００３４】）
「【００３４】次に、一体化ファイバ４００によるプローブ光の被測定体９００への照射位置を変更して、第１実施例と同様に、プローブ光の進行方向を前回の測定時の方向と平行で、かつ、異なる経路を通るように一体化ファイバ４００を設定する。引き続き、
上記と同様にデータを収集して、計算機本体３００に収集データを格納する。
　
（６）従来技術について（【０００２】−【０００６】）
【０００２】
【従来の技術】本来人間の眼では原理的に見ることのできない、可視光領域の透過性を有しない構造の物体の内部の物質分布を、物体を破壊せずに観測することを目的として、様々な物理現象を被測定体内部の探針として利用し、その物理現象に応じて発生する信号を被測定体外部で収集して計算機処理することにより、被測定体の物質分布の任意断面像を得る技術が注目されている。この技術は、一般にコンピュータトモグラフィ（以後、ＣＴと呼ぶ）と称され、微弱信号の検出能力の向上、計算機技術の進歩および処理アルゴリズムの改良と相俟って、様々な装置が実用化されている。
【０００３】現在、実用化されているＣＴ装置として、以下のようなものがある。
Ｘ線ＣＴ装置
【０００４】
ポジトロンＣＴ（またはＰＥＴ）装置
【０００５】
超音波ＣＴ装置
【０００６】
ＮＭＲ−ＣＴ装置
　
２．刊行物１記載の発明
　以上の刊行物１記載の事項を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、刊行物１発明と呼ぶ。）が記載されていると認められる。
　「光音響コンピュータトモグラフィ装置において、
光を照射された被測定体内部で物質が光を吸収すると、吸収が発生した箇所が局所的に吸収したエネルギ量に応じて温度が上昇し、この温度上昇が発生した箇所では、微視的には物質を構成する原子あるいは分子の運動が激しくなり、巨視的な効果として周囲の物質に対して圧力を発生することになり、この圧力を受けた温度上昇箇所の周囲は、更にその周囲に圧力を伝達し、こうして、物質内部を一種の音響信号とみなすことができる粗密波が発生し、かかる個別の音響信号の測定データから音響信号発生位置を推定し、その推定位置を音響信号強度との関係から、光路上のプローブ光の吸収率分布を求め、物質の２次元的な分布を求めることのできるパルス状プローブ光を発生する光源と；
被測定物の内部に対して照射するための光を伝達する光ケーブルと；
被測定物の内部における音響信号発生位置を推定し得る個別の音響信号の測定データの音響信号検出器群と、；
　前記検出された音響信号を記録処理するための計算機本体と；そして
　前記検出された音響信号の時間波形を分析して断面画像再構成することのできる計算機によって構成されるシステム。」
　
第３　本願発明と刊行物１発明の対比・判断
　刊行物１発明の「断面画像再構成」、「光ケーブル」、「音響信号検出器群」、「パルス状プローブ光を発生する光源」、「計算機本体」及び「計算機」は、それぞれ本願発明の「画像再構成」、「光伝達システム」、「音響検出装置」、「パルス光源」、「電子システム」及び「コンピュータ」に相当する。
　刊行物１発明の「光音響トモグラフィ装置」は、被測定体の断面画像を形成するものであるから、本願発明と刊行物１発明は、「被測定体画像形成システム」という点で共通する。
　
　また、刊行物１発明においては「光を照射された被測定体内部で物質が光を吸収すると、吸収が発生した箇所が局所的に吸収したエネルギ量に応じて温度が上昇し、この温度上昇が発生した箇所では、微視的には物質を構成する原子あるいは分子の運動が激しくなり、巨視的な効果として周囲の物質に対して圧力を発生することになり、この圧力を受けた温度上昇箇所の周囲は、更にその周囲に圧力を伝達し、こうして、物質内部を一種の音響信号とみなすことができる粗密波が発生し、かかる個別の音響信号の測定データから音響信号発生位置を推定し、」と特定されている。ここで特定されているように、圧力発生により音響信号と見なすことのできる粗密波が発生するのであるから、刊行物１発明における「音響信号とみなすことができる粗密波」は、本願発明における「応力波」といえる。
　
　そして、本願発明の特定事項である「被測定物におけるひとつの体積部分に限定された応力波をつくるためのパルス光源」と刊行物１発明との対応関係を検討すると、刊行物１発明においては、「物質が光を吸収すると、吸収が発生した箇所が局所的に吸収したエネルギ量に応じて温度が上昇し」結果として「音響信号とみなすことができる粗密波」が測定されるのである。刊行物１発明における「局所的」とは、ひとつの体積部分を表しているといえる。そうすると、本願発明と刊行物１発明とは「被測定物におけるひとつの体積部分に限定された応力波をつくるためのパルス光源」という点で共通する。
　同様に、本願発明と刊行物１発明とは「被測定物における前記体積部分の応力波を検出するための少なくともひとつの音響検出装置」という点で共通する。
　
　次に、本願発明の特定事項である「　前記検出された応力波の画像再構成及び分析用のソフトウエアを備えたコンピュータシステム」という点について、検討する。
　刊行物１発明は計算機を含んでおり、計算機はソフトウエアによって動作することは技術常識であるから、刊行物１発明が、ソフトウエアを有することは自明な事項である。
　また、平成１６年１月３０日付け手続補正で全文補正された本願明細書（以下、平成１６年１月３０日付け手続補正書の頁行を摘記する。）の第９頁第３行−末行には、次のように記載されている。
「このように、本発明はレーザー光音響トモグラフィーを用いた正常な組織内の疾患組織を診断する方法に関するものであり、この方法は、十分な深さまで貫通して高い光吸収性を有する疾患組織の少量、あるいは層を加熱するように少なくともひとつのレーザー・パルスで正常な組織の表面を照射するステップと、上記疾患組織のそれと類似した特徴を有し、正常な組織の表面に最小の変化で伝播する応力波をつくり出させるステップと、該応力波を少なくともひとつの音響トランスジューサで検出するステップと
、レーザーにより誘発された応力波の強度と時間的な特性をデジタル・オッシロスコープで記録するステップと、コンピュータによって上記レーザー誘発応力波の強度と特性を分析するステップとで構成されている。
　上記本願明細書の記載事項からみて、コンピュータによって分析されるのは、先に記録したレーザーにより誘発された応力波の強度と時間的な特性であると解される。そうすると、本願発明でいう「検出された応力波の分析用ソフト」とは、応力波の強度と時間的な特性を分析するものを含むといえる。
　他方、刊行物１発明においては、刊行物１に「
一体化ファイバ４００で検出される音響信号強度は、時間の関数として見ると、プローブ光の経路上において発生した音響信号の発生位置を反映した値を示す。
その時間波形がプローブ光の経路上の位置において発生した音響信号の強度を反映している
　
（一致点）
　以上のことを総合すると、両者は、
「被測定物画像形成システムにおいて、
被測定物の内部におけるひとつの体積部分に限定された応力波をつくるためのパルス光源と；
被測定物の内部に対して照射するための光伝達システムと；
被測定物の内部における前記体積部分の応力波を検出するための少なくともひとつの音響検出装置と：
　前記検出された応力波を記録処理するための電子システムと；そして
　前記検出された応力波の画像再構成及び分析用のソフトウエアを備えたコンピュータシステムによって構成されるシステム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明が、「生物医学診断用画像形成システム」であって、「診断対象の組織」を測定対象とするのに対して、刊行物１発明は、かかる特定事項を具備していない点で発明特定事項が相違する。
　
（相違点に対する検討）
　上記相違点について検討するに、刊行物１には、従来技術として、Ｘ線ＣＴ装置、ポジトロンＣＴ（またはＰＥＴ）装置、超音波ＣＴ装置及びＮＭＲ−ＣＴ装置が例示されている。（上記摘記事項（６）参照）　これらＣＴ装置が、患者の医療診断用として医療機関で使用されていることは、例示するまでもなく周知である。
　そうすると、上記周知の事項に照らして、刊行物１発明を、生物医療診断用画像形成システムとして適用する程度のことは、当業者が容易になし得たことである。さらに、生物医療診断用画像形成システムとして適用すれば、刊行物１発明の「被測定物の内部」は、人体等の生体の内部ということになる。生体の内部は組織であるから、刊行物１発明を生物医療診断用画像システムとして適用すれば、刊行物１発明の「被測定物の内部」は、必然的に「診断対象の組織」と言い換えられることとなる。
　以上のことから、本願発明は、刊行物１発明において、ＣＴ装置の用途として周知の生物医療診断用画像形成システムとし、診断対象の組織を測定対象としたものにすぎず、当業者が容易に発明できたものである。
　
　もっとも、請求人は、審判請求書において、「刊行物１は光音響信号の処理を開示しているだけで、画像を再構成するための一時的圧力プロファイルの使用については開示していない。」旨を主張する。
　しかしながら、刊行物１の「
一体化ファイバ４００で検出される音響信号強度は、時間の関数として見ると、プローブ光の経路上において発生した音響信号の発生位置を反映した値を示す。」（
　また、請求人は、審判請求書において「刊行物１が光ビーム発生のタイミングがコンピュータによって制御されることは開示しているが、この開示が請求項１，２に係る発明のパルス化光源を開示しているとは思わない。」旨を主張する。
　しかしながら、刊行物１には、上記のとおり音響信号発生の原理が記載されており、本願発明と原理的に軌を一にしているため、請求人は、本願発明との差異を主張するものの根拠が不明であって、その主張を採用することはできない。
　
　そして、本願発明の効果も、刊行物１記載の事項及び上記周知の事項から当業者が予測し得る範囲である。
　
第４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。