【事件の表示】
　特願２００１−３７８３２８「食器洗い機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２４日出願公開、特開２００３−１７４９９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月１２日の出願であって、平成１７年２月２４日付け（発送日：同３月１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月３１日に審判請求がなされるとともに、同年４月２１日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月２１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月２１日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］
（１）本件補正による補正
　本件補正により、特許請求の範囲に次のような請求項６、請求項７が追加された。
　
　「【請求項６】　複数個の扉体の開放速度を減速させる第３の付勢手段を備えた請求項１〜５のいずれか１項記載の食器洗い機。
　【請求項７】　上扉体は食器洗い機本体の上方に回動する請求項１〜６のいずれか１項記載の食器洗い機。」
　
　上記補正は、それぞれ「扉体の開放速度を減速させる第３の付勢手段」、「上扉体の回動方向」の構成を新たに規定して、請求項を増加させたものであり、請求項の引用関係の整理に伴う、形式的な請求項の増加ではない。
　そして、請求項を増加する補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項における請求項の削除（１号）、特許請求の範囲の減縮（２号）、誤記の訂正（３号）および明りょうでない記載の釈明（４号）の何れにも該当しない。
　
　なお、補正後の請求項６に係る発明は、補正前の各請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではない、「複数個の扉体の開放速度を減速させる第３の付勢手段」という新たな構成を導入するものであり、この点から見ても、補正前の何れかの請求項に係る発明を限定的に減縮するものでもない。
　
　したがって、この補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年４月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「食器洗い機本体と、前記食器洗い機本体内に設けた洗浄槽と、前記洗浄槽に設けた開口部を開閉する複数個の扉体と、前記複数個の扉体を連動する連動手段と、前記複数個の扉体を前記洗浄槽に閉成状態に固定するロック手段と、前記扉体の閉成状態で前記複数個の扉体の内の下扉体を開放方向に付勢する付勢手段とを備え、前記ロック手段を前記下扉体に設け、前記ロック手段が解除されると、前記付勢手段の付勢力により、前記下扉体が開放方向に回動するとともに、前記複数個の扉体の内の上扉体は、その開放方向に前記付勢手段の付勢力が作用する前記連動手段によって前記下扉体と連動して開扉動作を開始するよう構成した食器洗い機。」
　
２．引用例
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５０−２６３５６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「第１図から第４図にかけて示される如く、本発明になる小型皿洗い機はタンクを形成する実質的に平行６面体形状の容器によつて形成され、上記タンクは底壁１、後壁２，２つの側壁３，上壁４およびロツクすることができるドア５を有し、ドア５によつて閉じられる。ドア５は上記容器に第４，７および８図において示される如く、位置５ａにおいてより薄い材料によつてちようつがい的に結合される。上下のドア５は第２図に示す如くそれぞれ腕１０３，１０２が位置１０４においてちようつがい結合しているためそれぞれ上下方向に同時に開く。腕１０３の１つは望ましくは枢軸ピン１０５の回りで揺動する。枢軸ピン１０５は容器の側壁３の内側に設けられる。
　ドア５のロツクは第１図に示す如く２つボタン１０６によつて確実にされ、第１図の矢印Ｆによつて示される方向にボタン１０６を締めつけることによつて、すなわちボタン１０６の解放によつて第２図に示されるリンク１０７を動かす。リンク１０７にはばね（図示せず）によつて力が加えられている。
　ロツク位置すなわちボタン１０６が開放されるとき、リンク１０７の端は容器側壁３に設けられた対応する孔（図示せず）内にはめ込まれる。」（第６頁左上欄第２行〜右上欄第１１行）
　
　また、Ｆｉｇ．１，Fig.２には、ドア５は上下のドアからなる複数個のものであって、タンクの開口部を開閉するものであり、ロックのボタン１０６が上側の扉に設けられている様子が示されている。
　したがって、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例１発明」という。）。
　
　「小型皿洗い機容器と、前記小型皿洗い機容器内に設けたタンクと、前記タンクに設けた開口部を開閉する複数個のドアと、前記複数個のドアを連動するちようつがい結合された腕と、前記複数個のドアを前記タンクに閉成状態に固定するロックとを備え、前記ロックを上側ドアに設け、前記ロックが解除されると、前記複数個のドア内の上ドアは、前記ドアを連動するちようつがい結合された腕によって下ドアと連動して開扉動作できるよう構成した小型皿洗い機。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用した実願平５−３６３４２号（実開平７−２５４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「【０００１】【産業上の利用分野】
　この考案は食器洗浄機に係り、特にバネの付勢力を利用して、自動的に開扉する食器洗浄機に関する。」
　
・「【０００８】開閉ドア２は上面２ａを円弧面とされ、左右に取付面２ｂを設けたフード状に形成されている。そして、上面２ａの手前側には開閉ドア２を開閉するための把手２ｃが設けられている。この開閉ドア２の取付面２ｂには略垂直方向下方に延出された左右一対のドアアーム８，９が固着され、下端を後述する回転支軸１０，１１に連結固定されている。これにより開閉ドア２は、この回転支軸１０，１１を回転中心として前後に回転して開閉するようにされている。なお、閉扉状態においては、ドアアーム８，９が略垂直状態となっており、この回転支軸１０，１１を支点として、開閉ドア２が重量バランスがし、前後方向に傾くこと無く支持されている。
　また、左側のドアアーム８内には給水パイプ１２・１３が配管され、開閉ドア２の取付面２ｂから上面２ａの内面に沿っての中央まで屈曲して延長されている。そして、先端に噴射ノズル６とすすぎノズルが取付けられて、噴射ノズル６とすすぎノズルから洗浄水・すすぎ水を噴射可能とされている。
【０００９】　洗浄槽３の外側には、板状のスプリングアーム２０が取付けられている。このスプリングアーム２０は図２に示すように略中央から前述した回転支軸１１が溶接により突出して固着されていて、洗浄槽３の側壁に形成された取付孔に取付けられたカラー２１内を挿通してドアアーム９にねじ２２により固定連結されている。すなわち、スプリングアーム２０はドアアーム８，９を介して開閉ドア２と一体的に取付けられており、開閉ドア２の開閉に伴って回動支軸１１を回動中心として回動する。
【００１０】このスプリングアーム２０の両側斜め下方（図２において左端又は右端）の洗浄機本体１側には、ばね受座２３，２４が取付けられ、スプリングアーム２０の両端の各フック孔２０ａ，２０ｂとの間に第一引張りバネ２５，第二引張りバネ２６が取付けられている。このスプリングアーム２０、ばね受座２３，２４の位置関係と第一，第二引張りバネ２５，２６の付勢力との関係について模式的に説明すると、図３は第一引張りバネ２５について表したものであって、閉扉状態のスプリングアーム２０の中心線の位置Ｉ、開扉途中の中心線の位置II、また、完全に開扉された状態での中心線の位置III とすると、位置Ｉから位置III までスプリングアーム２０が回動すると、フック孔２０ａは回転支軸１１を回転中心として半径ｒ1の円周上を移動する。このため、一端をばね受座２３に掛けられた第一引張りバネ２５は開閉ドア２の回転に伴って、順次伸ばされていき、その付勢力Ｆ1は常に開閉ドア２を閉じる方向に作用しながら、その付勢力Ｆ1は順次増大していく。
【００１１】一方、第二引張りバネ２６については、図４に示すように、フック孔２０ｂが回転支軸１１を回転中心として半径ｒ2の円周上を移動する。この際、一端をばね受座２４に掛けられた引張りバネ２６は開閉ドア２の回転に伴って、順次短くなっていき、回転支軸１１とばね受座２４とを結んだ位置IIで最短状態となり、位置IIを越えると再び伸びていく。このため、引張りバネ２６の付勢力Ｆ2は、位置Ｉでは、開閉ドア２を開扉する方向に大きな付勢力Ｆ2となり、位置IIでその方向が反転して、位置III では開閉ドア２を閉じる方向に大きな付勢力Ｆ2が作用することになる。
【００１２】そして、これらの付勢力Ｆ1，Ｆ2の大きさは、閉扉状態では僅かにＦ1＜Ｆ2となるようにされている。このため、上述したように、閉扉状態にある開閉ドア２は、ほぼ前後のいずれの方向にも偏ること無く回転支軸１１上にバランスして配置されているので、開閉ドア２の自重による回転力は作用すること無く、Ｆ1＜Ｆ2の関係から、（Ｆ2ーＦ1）の付勢力により常に開扉する状態にある。そして、洗浄機本体１の両側部にはロック部３０が設けられて開閉ドア２を閉止状態にロックしている。
【００１３】ロック部３０には、図５，図６に示すように、洗浄機本体１の前側両側面の内側に突設された係止ピン３１，３１と、開閉ドア２側にこの係止ピンに３１，３１に係合するロックプレート３２，３２が設けられており、このロックプレート３２の略中央で開閉ドア２の側面に固着された軸３３に回動可能に取付けられている。このロックプレート３２の下部には係止ピン３１に係合するように凹設された係合部３２ａが形成され、また、この下端部に係止ピン３１に係合する際にガイドするガイド面３２ｂが形成されている。また、ロックプレート３２の上側には解除操作を行う操作片３２ｃが折曲げ形成されるとともに、後述するドアスイッチ用のマグネット片３８を取付ける取付片３２ｄが設けられている」
　
・「【００１６】次にこの実施例の作用を説明する。
　今、洗浄・乾燥工程中に開閉ドア２の先端がストッパ１ａに当接して閉じた状態の図７に示す位置にある。食器洗浄機の開閉ドア２を開くには、左右側部に設けられたいづれかの操作片３２ｃを手前に引いて開扉操作する。この操作により、連結シャフト３５により他側のロックプレート３２も連動して作動する。そして、付勢ばね３３の付勢力に抗して係合部３２ａは係止ピン３１との係合が外れる。ロックプレート３２には、第二引っ張りバネ２６の付勢力Ｆ2が付勢力Ｆ1より僅かに大きいため、開閉ドア２は回転支軸１１を中心として穏やかに開いていく。そして、図９に示すように開閉ドア２の重量バランスが徐々に大きく崩れて、自重により開閉ドア２は加速的に回転して開いていく。しかし、第一引っ張りバネ２５の付勢力Ｆ1が大きくなり、さらに、第二引っ張りバネ２６も所定の回転位置IIを越えると、その付勢力Ｆ2は開閉ドア２を閉じる方向に作用して、その付勢力も大きくなっていく。この結果、第一，第二引っ張りバネ２５，２６の付勢力Ｆ1，Ｆ2によって開扉速度にブレーキがかかって、完全に開扉される際には減速して緩やかに止まる。これによりドアオープン工程が終了して、作業者は洗浄槽３内の洗浄された食器類を取り出すことができる。」
　
（３）同じく、原査定の拒絶の理由に引用した特開２００１−２７５９１５号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
　「【０００１】【発明の属する技術分野】
　本発明は、一般家庭等で使用される食器洗浄機や食器洗い乾燥機に関するものである。」
　「【００２４】また、洗浄槽５の1個の開口部２を閉塞する２個の扉体１８（下扉体１９と上扉体２０）を設けており、各々の扉体１９、２０を本体１に対して移動自在に支持する支持手段２１、２２を設置している。また、扉体同士の分割位置４には、扉体１８の閉塞状態で分割位置４を水密シールするゴム等の弾性体からなるシール部材２３を設置しており、シール部材２３が外部に露出しないための保護部材（保護手段）２４とシール部材２３に洗浄用の噴流が直接当たらないためのガード部材（ガード手段）２５を備えている。また、扉体１８の閉塞位置で扉体１９と本体１とを係止するロック手段２６を設けており、扉体係止部２７が本体係止部２８に係合する構成となっている。また、ロック手段２６の係止を検知するマイクロスイッチ等のロック検知手段２９を本体係止部２８に設置している。なお、ロック手段２６は、扉体１８の閉塞操作と同時に係止される構成である。また、扉体の開閉順序を定めており、開成時には下扉体１９、上扉体２０の順で開成し、閉塞時には逆に上扉体２０、下扉体１９の順で閉塞する。また、最初に開成する下扉体１９には、その開閉操作を行うハンドル部３０とロック手段２６の係止を解除するロック解除手段３１とを設けており、ロック解除手段３１はハンドル部３０の近傍に設置している。」
　
３．対比
　
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「小型皿洗い機」は本願発明の「食器洗い機」に相当し、以下同様に、「容器」は「本体に」に、また、「タンク」は「洗浄槽」に、「ドア」は「扉体」に、「ロック」は「ロック手段」に、「ドアを連動するちようつがい結合された腕」は「連動手段」にそれぞれ相当するから、
　
両者は、
　
　「食器洗い機本体と、前記食器洗い機本体内に設けた洗浄槽と、前記洗浄槽に設けた開口部を開閉する複数個の扉体と、前記複数個の扉体を連動する連動手段と、前記複数個の扉体を前記洗浄槽に閉成状態に固定するロック手段と、前記ロック手段を前記扉体に設け、前記ロック手段が解除されると、前記複数個の扉体の内の上扉体は、前記連動手段によって前記下扉体と連動して開扉動作をできるよう構成した食器洗い機。」
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願発明では、「扉体の閉成状態で複数個の扉体の内の下扉体を開放方向に付勢する付勢手段を備え、下扉体に設けたロック手段が解除されると、前記付勢手段の付勢力により、前記下扉体が開放方向に回動するとともに、前記複数個の扉体の内の上扉体は、その開放方向に前記付勢手段の付勢力が作用する前記連動手段によって前記下扉体と連動して開扉動作を開始」するのに対して、引用例１発明では、付勢手段が設けられていないため、ロック手段を解除しても開扉動作は開始しない点。
　
　［相違点２］
　本願発明では、「ロック手段を下扉体に設け」るのに対して、引用例１発明では、ロック手段が上扉体に設けられている点。
　
　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１について、
　
　引用例２に、ドア（本願発明における扉体、以下同様）にロック部（ロック手段）と、閉扉状態で開扉方向へドア（扉体）を付勢する引っ張りバネ等からなる機構（付勢手段）を設け、ロックを解除することにより、ドア（扉体）を開扉方向に回転させて開扉させる技術が記載されている。
　
　引用例２は食器洗い機の扉体を開閉させる機能に関する技術であるから、引用例２の技術を、引用例１発明の食器洗い機の扉体開閉に適用し、扉体を自動的に開放させる機構を付加することは、当業者が適宜試みることである。その場合、引用例１発明では、上扉体と下扉体が連動手段を介して連動しているのであるから、付勢手段により付勢される開放方向への力は、何れの部材に加えても、上扉体、下扉体、連動手段に作用することになる。すなわち、上記扉体を自動的に開放させる機構を付加したものも、下扉体を開放方向に付勢する付勢手段を備えると言うことができる。そして、引用例１発明でも、上記機構を組み込むことにより、ロック手段が解除されると、付勢手段の付勢力により下扉体が開放方向に回動するとともに、上扉体は、その開放方向に付勢手段の付勢力が作用する連動手段によって、下扉体と連動して開扉動作を開始するよう動作することになる。
　
　したがって、引用例２の技術を引用例１発明に適用し、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　相違点２について、
　
　食器洗い機では、通常、扉体を閉止固定するためのロック手段が扉体に設けられるが、扉体が複数ある場合、どの扉体にロック手段を設けるかは、本来、当業者が適宜選択する程度の事項である。そして、複数の扉体を有する食器洗い機において、ロックに関わる機構を下扉体に設けることが第３引用例に示されているから、引用例１発明において、「ロック手段を上扉体に設ける」ことに代えて、「下扉体にロック手段を設ける」ことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１〜３の記載から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
５．むすび
　
　本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。