【事件の表示】
　特願２００３−５０５７４８「電子装置の安全性を保証する方法、セキュリティシステム及び電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２７日国際公開、ＷＯ０２／１０３４９５、平成１６年　９月３０日国内公表、特表２００４−５３０２３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１４年６月１５日（パリ条約による優先権主張２００１年６月１５日，フィンランド）を国際出願日とする出願であって、その後の手続の経緯は次のとおりである。
　
　特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出　　　　平成１５年１２月１５日　
　出願審査請求　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１２月１５日　
　拒絶理由通知　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年５月２４日　
　意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年８月２８日　
　拒絶査定　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年２月０８日　
　謄本送達　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年２月１３日　
　審判請求　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年５月１４日　
　
２．拒絶理由、審判請求の理由
２．１　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「【理由１】
（特許法第２９条第２項）　
　…（中略）…　
【理由２】
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項２５には、「・・・電子装置から上記プログラムロードシステムへ第１のチェックアップデータを伝送する・・・」と記載されているが、発明の詳細な説明には、電子装置から上記プログラムロードシステムへ第１のチェックアップデータを伝送する発明は記載されていない。
　よって、請求項２５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　…（後略）…」
　
２．２意見書の概要は、次のとおりである。
「（３）本願発明が特許されるべき理由　
　…（中略）…
［１］拒絶理由２について　
　現請求項２５についての「発明の詳細な説明には、電子装置から上記プログラムロードシステムへの第１のチェックアップデータを伝送する発明は記載されていない。」とのご指摘に関しましては、図４及び上記補正後の明細書の段落［００３３］によって次のように説明されております。　
　段落［００３３］最後の「プログラマブルメモリ３ｂに格納される（ブロック４０５）。」の記載によって、ブロック４０５は電子装置１の一部とみなすことができます。また、図４においてブロック４０５から左側を向いた矢印にはＤＩＤと記されており、更に矢印４０１にもＤＩＤと記されております。　
　上記現請求項２５における第１のチェックアップデータの一つはＤＩＤであります。したがって、電子装置１からプログラムロードシステムへ第１のチェックアップデータが伝送されることは明確であると思料致します。
　…（後略）…」
　
２．３拒絶査定の概要は、次のとおりである。
「この出願については、平成１８年５月２４日付け拒絶理由通知書に記載した理由１−４によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
　
備考
【理由１】…（中略）…
【理由２】（特許法３６条第６項第２号）（拒絶理由の【理由２】特許法３６条第６項第１号、に対応している。前記「第２号」は第１号の誤記と認められる。）
（１）請求項２５には、「・・・電子装置から上記プログラムロードシステムへ第１のチェックアップデータを伝送する・・・」と記載されているが、発明の詳細な説明には、電子装置から上記プログラムロードシステムへ第１のチェックアップデータを伝送する発明は記載されていない。
　なお、出願人は意見書において「段落［００３３］最後の「プログラマブルメモリ３ｂに格納される（ブロック４０５）」の記載によって、ブロック４０５は電子装置１の一部と見なすことができます。」と主張しているが、段落［００３３］にも記載されているとおり、プログラマブルメモリを有しているのは企業ＡＳであり、また図４において電子装置１は企業ＡＳの外に記載されているから、
出願人の主張は失当である。
…（中略）…
　
　以上から、…（中略）…、また、請求項２５に係る発明及び本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしおらず、更に請求項１−３０に係る発明は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」
　
２．４  審判請求の理由の概要は、次のとおりである。
「…（前略）… 
［１］拒絶理由２について 
 　現請求項２５についての「発明の詳細な説明には、電子装置から上記プログラムロードシステムへの第1のチェックアップデータを伝送する発明は記載されていない。」とのご指摘に関しましては、図４及び上記補正後の明細書の段落［００３３］によって次のように説明されております。 
　段落［００３３］最後の「プログラマブルメモリ３ｂに格納される（ブロック４０５）。」の記載によって、ブロック４０５は電子装置１の一部とみなすことができます。また、図４においてブロック４０５から左側を向いた矢印にはＤＩＤと記されており、更に矢印４０１にもＤＩＤと記されております。 
　上記現請求項２５における第1のチェックアップデータの一つはＤＩＤであります。したがって、電子装置１からプログラムロードシステムへ第１のチェックアップデータが伝送されることは明確であると思料致します。 
…（後略）…」
　
３．当審判断
（３．１）まず、特許協力条約第３４条補正された本願請求項２５に係る発明は、次の事項により特定されるものである。
「【請求項２５】
　請求項１５乃至２４のいずれか一項に記載のシステムにおいて、ロードするためのプログラムを格納するプログラムロードシステム（ＡＳ）と、電子装置（１）から上記プログラムロードシステム（ＡＳ）へ第１のチェックアップデータ（ＤＩＤ、Ｓ１、ＰＫ１）を伝送する手段（９）と、上記第１のチェックアップデータ（ＤＩＤ、Ｓ１、ＰＫ１）を確認する手段（４０２、ＣＤＢ）と、上記電子装置（１）にロードする対象プログラムに上記第１のチェックアップデータ（ＤＩＤ、Ｓ１、ＰＫ１）を付加する手段（４０２）と、
上記電子装置（１）へ上記プログラムを伝送する手段（４０４、ＡＳ）とを備えることを特徴とするシステム。」
　
（３．２）拒絶理由２（請求項２５について、「発明の詳細な説明には、電子装置から上記プログラムロードシステムへの第1のチェックアップデータを伝送する発明は記載されていない。」とした点）について検討する。
　
ア．請求項２５に係る発明の特定事項である「電子装置（１）から上記プログラムロードシステム（ＡＳ）へ第１のチェックアップデータ（ＤＩＤ、Ｓ１、ＰＫ１）を伝送する手段（９）」は、発明の詳細な説明には明示的な記載はなく、示唆もない。
　
イ．請求人は、図４及び補正後の明細書の段落［００３３］最後の「プログラマブルメモリ３ｂに格納される（ブロック４０５）」の記載によって、ブロック４０５は電子装置１の一部とみなすことができる旨主張している。
　しかし、段落［００３３］最後には、「新しいオペレーティングシステムのバージョンが電子装置１へ伝送され（矢印４０４）、周知の方法によりプログラマブルメモリ３ｂに格納される（ブロック４０５）。」と記載されているだけで、「ブロック４０５は電子装置１の一部とみなすことができる」旨の明示的な記載がされているわけではない。この記載における（矢印４０４）及び（ブロック４０５）は記号であって、その意味内容として記号が示す図４を参照すると、（矢印４０４）及び（ブロック４０５）は、いずれもプログラムロードシステム（ＡＳ）内であるものが明示的に示され、（矢印４０４）は、プログラムロードシステム（ＡＳ）におけるプログラミング用データの形成部からフラッシュプログラミング４０５への方向（伝送）を示し、同じく、（ブロック４０５）は、プログラムロードシステム（ＡＳ）内のフラッシュプログラミング４０５であることが示されているにすぎない。
　これらからすると、段落［００３３］最後の、新しいオペレーティングシステムのバージョンが電子装置１へ伝送され（矢印４０４）、周知の方法により「プログラマブルメモリ３ｂに格納される（ブロック４０５）」の記載によって、ブロック４０５を電子装置１の一部とみなすことができる理由にはならない。
　前記段落と図４には、プログラムロードシステム（ＡＳ）により、電子装置１のプログラマブルメモリ３ｂ（図４のフラッシュメモリ）へプログラムロード（プログラムの書き込み）することが示されている。つまり、プログラムロードシステム（ＡＳ）におけるフラッシュプログラミング４０５から右側を向いた矢印により示された、プログラムロード先である、電子装置１のプログラマブルメモリ３ｂに、プログラムロードシステム（ＡＳ）により、新しいオペレーティングシステムのバージョンをロード（プログラミング，書き込み）することが示されており、このプログラムロードシステム（ＡＳ）のロードにあたるところを、電子装置１へ伝送され（矢印４０４）、周知の方法によりプログラマブルメモリ３ｂに格納される、と称していると解せられる。
　以上のとおり、前記段落には、「ブロック４０５は電子装置１の一部」である旨の明示的な記載がされているわけではなく、前記（矢印４０４）及び（ブロック４０５）の記号が指し示すところは、図４に明示的に示されたプログラムロードシステム（ＡＳ）内におけるもので、電子装置１の一部として構成されたブロック４０５を指し示すものでなく、請求人の主張するように、「プログラマブルメモリ３ｂに格納される（ブロック４０５）」の記載によって、ブロック４０５が電子装置１の一部である発明が記載されているとみなすことはできるものではない。
　
ウ．請求人は、図４においてブロック４０５から左側を向いた矢印にはＤＩＤと記されており、更に矢印４０１にもＤＩＤと記されており、請求項２５における第1のチェックアップデータの一つはＤＩＤであるから、電子装置１からプログラムロードシステムへ第１のチェックアップデータが伝送されることは明確である旨主張するが、イ．で言及したように、ブロック４０５は電子装置１の一部としてではなく、プログラムロードシステム（ＡＳ）の構成として存在し、前記ブロック４０５から前記ＤＩＤと記された矢印は、図４を参照すると、ブロック４０５から左側のプログラミング用データの形成のブロック、検証と処理の要求のブロック４０２の方向に示されていて、電子装置１から左側への矢印は何ら示されていない。したがって、前記図４の前記ＤＩＤと記された矢印から直ちに、「電子装置（１）からプログラムロードシステム（ＡＳ）へ第１のチェックアップデータ（ＤＩＤ、Ｓ１、ＰＫ１）を伝送する」ことが示されるといえるものではない。
　また、発明の詳細な説明には、電子装置１からプログラムロードシステム（ＡＳ）へ第１のチェックアップデータ（ＤＩＤ、Ｓ１、ＰＫ１）を伝送することを明示的に、直接示す記載はなく、ブロック４０５（フラッシュプログラミング）を有するプログラムロードシステム（ＡＳ）は、その名称からしてもプログラムロードをするシステムであるから、ブロック４０５（フラッシュプログラミング）を含むプログラムロードシステム（ＡＳ）の構成が、プログラムロードされる側である電子装置１の構成手段であることは読み取れない。
　また、チェックアップデータの一つがＤＩＤであるからといって、電子装置１からプログラムロードシステム（ＡＳ）へＤＩＤを伝送する手段が必須となるわけではない。
　したがって、図４及び補正後の明細書の段落［００３３］には、電子装置１からプログラムロードシステム（ＡＳ）へ第１のチェックアップデータ（ＤＩＤ、Ｓ１、ＰＫ１）を伝送することを示唆する記載はない。
　以上の通りであるから、請求項２５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する