【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７１５７５号「吸着ハンド」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月１９日出願公開、特開平１１−　１０５７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年６月２７日の出願であって、同１７年１２月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同１８年１月１２日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年２月１０日付で明細書を補正対象書類とする手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年２月１０日付の明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
＜補正却下の決定の結論＞
　本件補正を却下する。
　
＜理由＞
2.1　補正の内容
　補正前後の特許請求の範囲の記載を、補正箇所に下線を付して示すと以下の通りである。
ａ．補正前の請求の範囲
「【請求項１】　ハンド基部と、このハンド基部の一面に互いに平行に１列に立設された複数本の伸縮可能な支柱と、これら１列の支柱の各先端部に取り付けられたボールジョイントと、これら複数個のボールジョイントに共通に取り付けられた負圧吸着式の吸着パッドと、前記支柱に伸張方向の力を付与する伸張力付与部材とを具備し、前記吸着パッドの動きのうち、前記１列の支柱を含む面に
直角で且つ同支柱に
　前記吸着パッドの振れ止め機構として、同吸着パッドに取り付けられ、振れ方向に関して同吸着パッドの両側から外方へ突出する突出部を有する可動側部材と、前記ハンド基部に取り付けられ、可動側部材の前記突出部の動きを規制する規制部を有する固定側部材とを具備し、この固定側部材の前記規制部は、前記支柱の所定の伸張状態でハンド基部側から同規制部に前記突出部が当接し且つ同支柱が前記所定の伸張状態よりも短縮した状態では同規制部から同突出部が離れる位置に、形成されていることを特徴とする吸着ハンド。
【請求項２】　ハンド基部と、このハンド基部の一面に立設された伸縮可能な支柱と、この支柱の先端部に取り付けられたボールジョイントと、このボールジョイントに取り付けられた負圧吸着式の吸着パッドと、前記支柱に伸張方向の力を付与する伸張力付与部材とを具備する吸着ハンドにおいて、
　前記支柱の所定の伸長状態では前記吸着パッドの振れを止め、同支柱が前記所定の伸長状態よりも短縮した状態では前記吸着パッドの振れを許容する振れ止め機構を具備することを特徴とする吸着ハンド。」
ｂ．補正後の請求の範囲
「【請求項１】　ハンド基部と、このハンド基部の一面に互いに平行に１列に立設された複数本の伸縮可能な支柱と、これら１列の支柱の各先端部に取り付けられたボールジョイントと、これら複数個のボールジョイントに共通に取り付けられた負圧吸着式の吸着パッドと、前記支柱に伸張方向の力を付与する伸張力付与部材とを具備し、前記吸着パッドの動きのうち、前記１列の支柱を含む面に
対して
　前記吸着パッドの振れ止め機構として、同吸着パッドに取り付けられ、振れ方向に関して同吸着パッドの両側から外方へ突出する突出部を有する可動側部材と、前記ハンド基部に取り付けられ、可動側部材の前記突出部の動きを規制する規制部を有する固定側部材とを具備し、この固定側部材の前記規制部は、前記支柱の所定の伸張状態でハンド基部側から同規制部に前記突出部が当接し且つ同支柱が前記所定の伸張状態よりも短縮した状態では同規制部から同突出部が離れる位置に、形成されていることを特徴とする吸着ハンド。」
　なお、下線は補正箇所を明りょうにする目的で当審にて付与したものである。
　
2.2　補正の適否
　本件補正は、発明を特定する事項である吸着パッドの振れについて、動きが許容される移動方向を、「１列の支柱を含む面に対して平行な面内」へと補正することを含む。
　本願の願書に最初に添付した明細書及び図面には、「１列の支柱を含む面に直角で且つ同支柱に平行な面内」での振れ、すなわち図１において矢印９もしくは８によって示される方向の振れを許容された吸着ハンドについては記載されているが、「１列の支柱を含む面に対して平行な面内」での振れ、すなわち図２において矢印１０によって示される方向の振れを許容された吸着ハンドについての記載は見当たらないため、本件補正は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内おいてしたものということはできず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
　なお、請求人は平成１８年３月２９日付手続補正書において、「この補正は、出願当初の明細書の段落番号［００３１］の「以上の構成により、基本的には、各吸着パッド４の振れ９が図１中の左右方向８、即ち各列２本の支柱２を含む面に対して直角で且つ同支柱２に平行な面内でのみ可能である。」に基づけば、「各列２本の支柱２を含む面に直角」とは、図２の紙面に対して垂直方向、即ち、図１に示す方向から見れば、各列３本の支柱２の含む面に対して平行である左右方向８であることから、出願時における当業者であれば自明の事項である。」と主張している。しかしながら、図１における「各列３本の支柱２の含む面」とは、複数の吸着パッドを支持する複数列の支柱のうちそれぞれ１本だけを取り出したものを含む面であって、「各列２本の支柱２を含む面」とは異なる面である。請求項１の「互いに平行に１列に立設された複数本の伸縮可能な支柱と、これら１列の支柱の各先端部に取り付けられたボールジョイントと、これら複数個のボールジョイントに『共通に』取り付けられた負圧吸着式の吸着パッド」との記載からは、「１列の支柱を含む面」が、「各列３本の支柱２の含む面」ではなく「各列２本の支柱２を含む面」を意味することが明白である。したがって、「１列の支柱を含む面に対して平行な面内での振れ」は「１列の支柱を含む面に直角で且つ同支柱に平行な面内での振れ」と異なるものであるため、上記主張を認めることはできない。
　
2.3　まとめ
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきである。
　
３．本願発明
　平成１８年２月１０日付の明細書を補正対象書類とする手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項２に係る発明は、以下のとおりのものである。
　
「ハンド基部と、このハンド基部の一面に立設された伸縮可能な支柱と、この支柱の先端部に取り付けられたボールジョイントと、このボールジョイントに取り付けられた負圧吸着式の吸着パッドと、前記支柱に伸張方向の力を付与する伸張力付与部材とを具備する吸着ハンドにおいて、
　前記支柱の所定の伸長状態では前記吸着パッドの振れを止め、同支柱が前記所定の伸長状態よりも短縮した状態では前記吸着パッドの振れを許容する振れ止め機構を具備することを特徴とする吸着ハンド。」（以下、「本願発明」という。）
　
４．刊行物に記載された発明
　本願の出願の日前に国内で頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された次の刊行物には、以下の事項が記載されていると認められる。
　
　刊行物：　特開平９−７７２６６号公報
　
ａ．（段落【００１１〜１４】）
「図１は本発明の実施例に係るパレタイズ用ハンド５０を示す正面図、図２はその側面図である。両図に示すようにパレタイズ用ハンド５０の軸受プレート５１は、ロボットアーム先端に取り付けられており、この軸受プレート５１の四隅にはスライドガイド５２が備えられている。４本のロッド５３は、その基端（上端）にナットなどの抜け止め部材５４が備えられると共に、スライドガイド５２に挿入されている。つまりロッド５３は、スライドガイド５２を介して、上下方向にスライド可能な状態で軸受プレート５１を貫通している。
　ロッド５３の先端（下端）は、球面軸受５５に連結されており、球面軸受５５は吸盤取付プレート５６に備えられている。つまりロッド５３の下端は、球面軸受５５を介して吸盤取付プレート５６に連結されている。なお球面軸受５５の内部構成については後述する。
　ばね５７は、各ロッド５３を囲む状態で、軸受プレート５１と吸盤取付プレート５６との間に介装されており、両プレート５１，５６を離す方向のばね力を付与している。
　吸着盤５８は、吸盤取付プレート５６に取り付けられており、ホース５９により真空引きにすることにより、ワーク４を吸着する。」
ｂ．（段落【００２１】）
「他の状態の傾きであっても、上方に移動したロッド５３に連結された球面軸受５５において、球状部５５ａが隙間５５ｄ側に移動することにより、ワーク４の傾きに対応して吸着盤５８が傾き、ワーク４の吸着が確実にできる。」
ｃ．（図１及び図２）
　ロッドが、その先端に設けられた球面軸受によって吸盤取付プレートを支持することにより、吸着盤を支持していることが理解される。
　
　上記摘記事項において、吸着盤は真空引きすることによりワークを吸着するのであるから、負圧吸着式のものであるということができ、また、ばねは軸受プレートと吸盤取付プレートとを離す方向のばね力を付与しているから、ロッドを伸張する方向の力を付与していることが容易に理解される。
　そこで、刊行物記載の事項を本願発明に照らして整理すると、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
　
「軸受プレートと、この軸受プレートの一面の四隅に立設された伸縮可能なロッドと、このロッドの先端部に取り付けられた球面軸受と、この球面軸受に吸盤取付プレートを介して取り付けられた負圧吸着式の吸着盤と、前記ロッドに伸張方向の力を付与するばねとを具備する吸着ハンド。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）
　
５．対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを比較すると、後者の「軸受プレート」、「ロッド」、「球面軸受」、「吸着盤」及び「ばね」が、前者の「ハンド基部」、「支柱」、「ボールジョイント」、「吸着パッド」及び「伸張力付与部材」にそれぞれ相当することは明白である。また、刊行物記載の発明では吸着パッドが吸盤取付プレートを介してボールジョイントに取り付けられているが、間接的ではあるにせよ、吸着パッドはボールジョイントに取り付けられているというべきである。
　したがって、両者は以下の点において一致及び相違すると認められる。
＜一致点＞
「ハンド基部と、このハンド基部の一面に立設された伸縮可能な支柱と、この支柱の先端部に取り付けられたボールジョイントと、このボールジョイントに取り付けられた負圧吸着式の吸着パッドと、前記支柱に伸張方向の力を付与する伸張力付与部材とを具備する吸着ハンド。」である点。
＜相違点＞
　前者が、支柱の所定の伸長状態では吸着パッドの振れを止め、同支柱が前記所定の伸長状態よりも短縮した状態では前記吸着パッドの振れを許容する振れ止め機構を具備するのに対し、後者では振れ止め機構について特定がない点。
　
６．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　刊行物記載の発明において、伸張力付与部材の作用によって４本の支柱全てが最大限伸張した状態では、全支柱の上端に備えられた抜け止め部材がスライドガイドに当設し、この状態では、吸着パッドの傾斜、すなわち振れが止められることは、当業者が容易に理解し得るものである。一方、ロッドが最大限の伸張状態よりも短縮した状態では、吸着パッドの傾斜、すなわち振れが許容されることは、上記摘記事項ｂから明らかである。
　刊行物記載の発明において、全てのロッドが最大限伸張した状態以外の状態では、吸着パッドが振れることがあることは容易に理解されるから、支柱を伸張及び短縮させることにより、支柱の所定の、すなわち最大の伸長状態では吸着パッドの振れを止め、同支柱が前記所定の伸長状態よりも短縮した状態では前記吸着パッドの振れを許容する、実質的な振れ止め機構とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　また、本願発明には、刊行物記載の発明に基づいて普通に予測される範囲を超える格別の作用効果を見出すこともできない。
　したがって、本願発明は刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるため、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項１に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。