【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７３５１９号「データ独立型コンピュータシステム、そのシステムを構成するプロセッシングマシン、データマシン、及びマンマシンインタフェースマシン」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月３１日出願公開、特開平　８−１３７７７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年１１月８日の出願であって、平成１６年８月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　当審において、前記手続補正を、適法になされたものと認めた上で、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない旨の、拒絶理由を通知したところ、請求人は、平成１９年１月２９日付けで、意見書を提出するとともに、特許請求の範囲の補正を目的として、同日付で、手続補正を行ったものである。
　
２．平成１９年１月２９日付けの手続補正について
　上記手続補正は、出願当初の明細書の範囲内において、なされたものであって、適法な補正である。
　
３．補正後の本願発明
　本件補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は、
「データアクセスを行うデータマシンと、夫々他のプロセッシグマシンとの通信を行わない範囲で処理が可能で、かつ、前記データマシンへのアクセスを伴う、異なる特定の業務のみの処理を行う複数のプロセッシングマシンとを有し、
　前記データマシンは、
　データを記憶するデータ記憶手段と、
　前記プロセッシングマシンからのデータアクセスの要求を受けると、該データ記憶手段に対して該要求に対応するデータアクセスを行い、該データアクセス結果を前記プロセッシングマシンへ出力する処理手段と、
　を有し、
　前記それぞれのプロセッシングマシンは、
　マンマシンインタフェースマシンからの特定の業務依頼電文のみに基づき前記データマシンに対しデータアクセス要求を行い、前記処理手段から出力される前記データアクセス結果を該マンマシンインタフェースマシンに返信する特定業務処理手段を有し、
　前記各プロセッシングマシンの特定業務処理手段は、各々異なる業務依頼電文の処理を行うことを特徴とするコンピュータシステム。」（以下、「本願発明」という。）というものである。
　
４．引用例
　当審において通知した拒絶理由の引用例及びその記載事項は、以下のとおりのものである。
　引用例１：特開平５−２６５９５４号公報
　引用例２：特開平４−６５７４５号公報
　引用例３：特開平４−２３５６５３号公報
　上記引用例１には、以下の発明が記載されている。
　「利用者からのサービス要求を送出する端末装置と、前記端末装置からのサービス要求を後記プロセスサーバに割り当る通信サーバと、前記端末装置からのサービス要求に応じた処理を行うプロセスサーバと、前記プロセスサーバから出される外部記憶装置上のファイルへの入出力要求を制御するデータベースサーバと、前記通信サーバ，前記プロセスサーバおよび前記データベースサーバを監視して制御する監視装置と、前記端末装置と前記通信サーバとの間を接続する高速ディジタル回線網と、前記通信サーバと前記プロセスサーバとの間で送受信されるメッセージの通信路となるメッセージ搬送ＬＡＮと、前記プロセスサーバと前記データベースサーバとの間で送受信されるデータの通信路となるデータ搬送ＬＡＮとを有することを特徴とするコンピュータシステム。」（公報、第２頁、【特許請求の範囲】、【請求項１】の記載。）
　
５．対比
　本願発明と前記引用例１記載の発明（以下、引用例１発明という。）とを対比する。
　引用例１発明における「サービス要求」、「サービス要求に応じた処理」は、それぞれ本願発明における「業務依頼」、「業務依頼の処理」に相当する。
　引用例１発明における「端末装置」は、「要求」を行う「マンマシンインタフェース」である点において、本願発明における「マンマシンインタフェースマシン」に対応する。
　引用例１発明における「プロセスサーバ」は、「端末装置からのサービス要求に応じた処理を行」い、「外部記憶装置上のファイルへの入出力要求」を出すものであり、また、「データ」を「データベースサーバとの間で送受信」するものである点において、本願発明における「プロセッシングマシン」に対応する。
　引用例１発明における「データベースサーバ」は、プロセスサーバから出された「外部記憶装置上のファイルへの入出力要求を制御」し、プロセスサーバとの間で「データを送受信」するものであるから、本願発明における「データアクセス（引用例１発明の「入出力要求によりデータを得る」こと、以下、括弧内の記載は、引用例１発明における構成を指す。）を行うデータマシン」である点、「データを記憶するデータ記憶手段（「外部記憶装置」）」である点、「データアクセスの要求（「入出力要求」）を受けると、該データ記憶手段に対して該要求に対応するデータアクセス（「外部記憶装置上のファイルへの入出力要求」）」を行う点及び「データアクセス結果を前記プロセッシングマシンへ出力する処理手段（「プロセスサーバとの間でデータを送受信」）とからなる構成は、引用例１発明も、備えている。
　したがって、両者は、以下の一致点及び相違点を有している。
　一致点：
「データアクセスを行うデータマシンと、前記データマシンへのアクセスを伴う、業務の処理を行うプロセッシングマシンとを有し、
　前記データマシンは、
　データを記憶するデータ記憶手段と、
　前記プロセッシングマシンからのデータアクセスの要求を受けると、該データ記憶手段に対して該要求に対応するデータアクセスを行い、該データアクセス結果を前記プロセッシングマシンへ出力する処理手段と、
　を有し、
　前記それぞれのプロセッシングマシンは、
　マンマシンインタフェースからの要求に基づき前記データマシンに対しデータアクセス要求を行うコンピュータシステム。」
　相違点１：マンマシンインターフェースとプロセッシングマシンとの処理要求が「特定の業務依頼電文」によりなされているのに対し、引用例１発明においては、「サービス要求」である点
　相違点２：プロセッシングマシンが本願発明においては、「夫々他のプロセッシグマシンとの通信を行わない範囲で処理が可能で、かつ、前記データマシンへのアクセスを伴う、異なる特定の業務のみの処理を行う複数」であり、また、「マンマシンインタフェースマシンからの特定の業務依頼電文のみに基づき前記データマシンに対しデータアクセス要求を行い、前記処理手段から出力される前記データアクセス結果を該マンマシンインタフェースマシンに返信する特定業務処理手段を有し、前記各プロセッシングマシンの特定業務処理手段は、各々異なる業務依頼電文の処理を行う」のに対し、引用例１発明のものにおいては、そうではない点。
　相違点３：本願発明においては、「処理手段から出力される前記データアクセス結果を該マンマシンインタフェースマシンに返信する」ものであるのに対し、引用例１発明では特段の記載がない点。
　なお、請求人が平成１９年１月２９日付けで提出した意見書によれば、「すなわち、【００２５】に記載の通り各プロセッシグマシンは同じデータベースを参照する（同じデータマシンにアクセスする）構成であります。また、【００２４】に記載の通り、業務処理は、各プロセッシグマシン間での通信が不要な範囲で細分化されます。すなわち、他のプロセッシグマシンとの通信を行わないで済むように業務が切り分けられ、これが「夫々異なる特定の業務」となります。」との、主張を行っている。
　
６．判断
　相違点１：業務の処理を電文により依頼すること、また、夫々異なる特定の業務の処理の依頼を、夫々異なる依頼電文により、夫々異なる業務処理プログラムもしくはホストプロセッサに処理を行わせることは、前記引用文献２乃至３に記載されているように、本願出願前周知技術であって、採用して、本願発明のように構成することに、格別の創意を要するものではない。
　相違点２：プロセッシングマシンが本願発明においては、「夫々他のプロセッシグマシンとの通信を行わない範囲で処理が可能で、かつ、前記データマシンへのアクセスを伴う、異なる特定の業務のみの処理を行う複数」であり、また、「マンマシンインタフェースマシンからの特定の業務依頼電文のみに基づき前記データマシンに対しデータアクセス要求を行い、前記処理手段から出力される前記データアクセス結果を該マンマシンインタフェースマシンに返信する特定業務処理手段を有し、前記各プロセッシングマシンの特定業務処理手段は、各々異なる業務依頼電文の処理を行う」点は、（ａ）：相違点１において説明したように、夫々異なる依頼電文により、夫々異なる業務の処理を依頼することが、本願出願前周知技術であること、（ｂ）：複数のプロセッシングマシンを、異なる特定の業務のみの処理を行う、いわゆる専用機として、使用することが、本願出願前、慣用された技術であることを、併せ考慮すれば、これら、周知慣用技術を、前記引用例１発明に採用して、本願発明のように構成することに、格別の創意を見いだせない。
　この点につき、前掲引用文献２乃至３の記載、特開昭５３−５４９３４号公報、特開昭５７−２８４５３号公報等を参照。
　相違点３：必要に応じて「処理手段から出力される前記データアクセス結果を該マンマシンインタフェースマシンに返信する」ことは、本願出願前慣用された技術であり、採用して、本願発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
　なお、出願人が意見書で主張する「プロセッシグマシンは同じデータベースを参照する（同じデータマシンにアクセスする）構成」である点については、特許請求の範囲に、明確な記載がなく、本願発明を特定する構成ではないが、当該主張の構成は、本願出願前、慣用技術であることを、申し述べておく。
　（参照：前掲、特開昭５３−５４９３４号公報、特開昭５７−２８４５３号公報、特開昭６２−５４３５７号公報及び特開平１−２７９３４９号公報。）
　また、本願発明のように構成することによる作用効果も、引用例１乃至３に記載された事項からみて、格別のものでもない。
　したがって、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり、審決する。