【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９０４３８号「水架橋成形物及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年４月２０日出願公開、特開平１１−１０６６０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は平成９年１０月７日の特許出願であって、平成１７年１０月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成１９年３月６日付けで拒絶査定がされ、これに対し同年４月２７日に拒絶査定不服審判が請求され、同年５月１６日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。 
 　 
第２．本願発明 
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１７年１２月１５日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものである。（以下、請求項１〜４に係る発明を、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」といい、これらを総称して「本願発明」という。） 
 　 
第３．原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由の概要は、平成１７年１０月１２日付け拒絶理由通知書及び平成１９年３月６日付け拒絶査定からみて、「本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物２に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　　　　刊行物２：特開平９−２０８６３７号公報 」というものである。
 　　　　
第４．刊行物に記載された事項 
　上記刊行物２には、以下の事項が記載されている。 
 　 
　ア．「【請求項１】  エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体からなる直鎖状ポリエチレンのシラン変性物であって、
１９０℃、２.１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０.０２〜０.８ｇ／１０分の範囲であり、
密度（ｄ）が０.９２０〜０.９４０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、
重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との関係が、式（１）
Ｍｗ／Ｍｎ≦３.０      …（１）
を満たすことを特徴とする架橋パイプ用シラン変性直鎖状ポリエチレン。
【請求項２】  請求項１記載のシラン変性直鎖状ポリエチレンからなる成形体を架橋させてなる架橋パイプ。」（特許請求の範囲） 
 　　  
　イ．「【発明の属する技術分野】本発明は、架橋パイプ用シラン変性直鎖状ポリエチレンおよびそれから製造された架橋パイプに関するものであり、より詳しくは柔軟性およびクリープ特性に優れ、給湯、給水、床暖房、ロードヒーティング等のパイプに使用するための架橋パイプ用シラン変性直鎖状ポリエチレンおよびそれから製造された架橋パイプに関するものである。」（段落【０００１】） 
 　 
　ウ．「《直鎖状ポリエチレン》本発明の架橋パイプ用シラン変性直鎖状ポリエチレンにおいて、シラン変性前の直鎖状ポリエチレンは、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体からなる直鎖状ポリエチレンである。α−オレフィンの割合は０．１〜１０モル％、好ましくは０．２〜５モル％であるのが望ましい。
エチレンと共重合する炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、具体的にはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等があげられる。これらの中では１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンが好ましい。」（段落【０００７】〜【０００８】） 
 　 
　エ．「シラン変性前の直鎖状ポリエチレンは、公知の触媒、例えば特開昭６０−８８０１６号公報等に記載のいわゆるチーグラー触媒または特開平６−６５４４３号公報等に記載のいわゆるメタロセン触媒等を用いて、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとを共重合させることにより製造することができる。代表的な重合方法としては、スラリー法、気相法、溶液法等があげられるが、シラン変性前の直鎖状ポリエチレンは製造の際に使用する重合触媒や重合方法等により制約されるものではない。」（段落【０００９】） 　　 　　　  
　
　オ．「《シラン変性直鎖状ポリエチレン》本発明の架橋パイプ用シラン変性直鎖状ポリエチレンは、上記直鎖状ポリエチレンのシラン変性物である。本発明の架橋パイプ用シラン変性直鎖状ポリエチレンは、変性前の直鎖状ポリエチレンに、ラジカル発生剤の存在下でシラン化合物を加熱グラフト、すなわちシラン変性させることによって製造することができる。
シラン変性に使用するラジカル発生剤としては、ジクミルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３等の有機過酸化物があげられる。これらの中では２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３が好ましい。
シラン変性に使用するシラン化合物としては、末端ビニル基およびアルコキシ基等の加水分解可能な有機基を有するシラン化合物が好ましく、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（βメトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等があげられる。これらの中ではビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランが好ましい。
シラン変性直鎖状ポリエチレンの具体的な製造方法としては、例えば次のような方法があげられる。すなわち変性前の直鎖状ポリエチレン１００重量部に前記ラジカル発生剤０.００１〜５重量部、好ましくは０.０１〜２重量部および前記シラン化合物０.１〜１０重量部、好ましくは０.５〜５重量部を加え、例えばヘンシェルミキサー等の適当な混合機により混合し、押出機、バンバリーミキサー等により１４０〜２５０℃程度に加熱、混練して加熱グラフトさせることにより製造することができる。」（段落【００１０】〜【００１３】） 
 　 
　カ．「本発明のシラン変性直鎖状ポリエチレンのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従い、１９０℃、２.１６ｋｇ荷重の条件下で測定された値が０.０２〜０.８ｇ／１０分、好ましくは０.０４〜０.４ｇ／１０分の範囲にある。メルトフローレート（ＭＦＲ）が０.０２〜０.８ｇ／１０分の範囲にあると、架橋パイプの押出成形が容易であり、また高温耐圧クリープ特性が優れている。
また本発明のシラン変性直鎖状ポリエチレンの密度（ｄ）は０.９２０〜０.９４０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０.９３０〜０.９４０ｇ／ｃｍ３の範囲にある。密度が０.９２０〜０.９４０ｇ／ｃｍ３の範囲にあると、柔軟性に優れた架橋パイプが得られる。なお密度（ｄ）は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０により測定された値である。
さらに本発明のシラン変性直鎖状ポリエチレンは、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との関係が、式（１）
Ｍｗ／Ｍｎ≦３.０      …（１）
を満たし、好ましくはＭｗ／Ｍｎの値が２．９以下、より好ましくは２．８以下を満たす。ＭＦＲと密度が前記範囲内であり、かつＭｗ／Ｍｎが前記範囲であると、高温耐圧クリープ特性および柔軟性に優れた架橋パイプが得られる。なお重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）はウォーターズ社ＧＰＣモデルＡＬＣ−ＧＰＣ−１５０Ｃにより測定した値である。測定条件は、カラムとして東洋曹達（株）製ＰＳＫ−ＧＭＨ−ＨＴを用い、オルソジクロルベンゼン（ＯＤＣＢ）溶媒、１４０℃である。」（段落【００１４】〜【００１６】）
　
　キ．「《架橋パイプ》本発明の架橋パイプは、前記シラン変性直鎖状ポリエチレンの成形体を架橋してなるものである。成形体は、通常１００重量部にシラノール縮合触媒０.００１〜５重量部、好ましくは０.０１〜２重量部を配合し、通常パイプ成形機を用いてパイプ状に成形される。
上記シラノール縮合触媒としては、シラノール基間の脱水縮合を促進する触媒として用いられている公知の化合物を使用することができる。代表的なシラノール縮合触媒としては、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクトエート等があげられる。また、シラノール縮合触媒および変性前の直鎖状ポリエチレンを用いてマスターバッチを別途作成し、これとシラン変性直鎖状ポリエチレンとをヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー等の混合機によりドライブレンドした後、この混合物をパイプ成形に使用してもよい。
成形されたパイプは通常次のような方法により架橋される。すなわち、パイプを常温〜１３０℃程度、好ましくは常温〜１００℃にて水中、水蒸気中または多湿雰囲気下で１分間〜１週間程度、好ましくは１０分間〜１日間程度水分と接触させる。これにより、シラノール触媒によりシラン架橋反応が進行し、架橋パイプが得られる。本発明はパイプの架橋方法、例えば水分との接触方法等により制約を受けるものではない。」（段落【００１７】〜【００１９】） 
 　　　  
　ク．「実施例１
チーグラー触媒にて重合された、ＭＦＲ＝１．７ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝０．９３７ｇ／ｃｍ３、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．６の直鎖状ポリエチレン（１−ブテン＝１．１モル％）１００重量部に、ビニルトリメトキシシラン２重量部および２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン０．０３重量部を配合し、口径６５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２８、圧縮比３．０の押出機を用いて、設定温度２３０℃、スクリュー回転数８０ｒｐｍの条件で加熱グラフトを行い、シラン変性直鎖状ポリエチレンを得た。このシラン変性直鎖状ポリエチレンのＭＦＲ、密度、Ｍｗ／Ｍｎは表１に記載の通りであった。なお重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）はウォーターズ社ＧＰＣモデルＡＬＣ−ＧＰＣ−１５０Ｃにより測定した。測定条件は、カラムとして東洋曹達（株）製ＰＳＫ−ＧＭＨ−ＨＴを用い、オルソジクロルベンゼン（ＯＤＣＢ）溶媒、１４０℃である。
上記シラン変性直鎖状ポリエチレンと、シラン変性前の直鎖状ポリエチレン１００重量部にジオクチル錫ジラウレート１．５重量部を含有させたマスターバッチとを２５：１の重量比でブレンドし、口径６５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５、圧縮比２．５の押出機により設定温度１７０℃でＪＩＳ  Ｋ６７６９に規定されるＰＮ１５、１種、呼び径１３のパイプを成形した。このパイプを８０℃の温水中に２４時間浸漬して架橋させ、架橋パイプを得た。
上記架橋パイプのゲル分率、クリープ破壊時間および柔軟性を下記方法により調べた。結果を表１に示す。ゲル分率の測定はＪＩＳ  Ｋ６７６９に準拠して行った。クリープ破壊時間は、サンプル長さ５０ｃｍ、温度９５℃、応力４．７ＭＰａまたは４．２ＭＰａの条件にて窒素ガスにて加圧して測定した。なお次式により試験内圧から応力を換算した。
応力＝内圧＊〔（外径／肉厚）−１〕／２
柔軟性の評価は、シラン変性直鎖状ポリエチレンより作成した架橋シートのオルゼン剛性を測定して判定した。すなわちオルゼン剛性の小さいものは柔軟性に優れ、オルゼン剛性の大きいものは柔軟性に劣っているため、オルゼン剛性が４５０ＭＰａ以上のものは×、４５０ＭＰａ未満のものは○と評価した。オルゼン剛性の測定方法は次の通りである。すなわち、シラン変性直鎖状ポリエチレンを１７７℃、圧力３．９ＭＰａ、予熱時間５分、加圧時間５分の条件でプレス成形して２ｍｍ厚のシートを得、このシートを８０℃のジブチル錫ジラウレートエマルジョン溶液に２４時間浸漬して架橋シートとし、水により洗浄し、２３℃、湿度５０％にて２４時間状態調節した後、ＡＳＴＭ  Ｄ７４７によりオルゼン剛性を測定し、表１に記載の結果を得た。なお、ジブチル錫ジラウレートエマルジョン溶液は、水３５ literにグリセリン５００ｇを加え、これにドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム１７５ｇ、ジブチル錫ジラウレート３５ｇを加えて撹拌しながら沸騰するまで加熱することにより得た。
・・・・
実施例４
実施例１で用いた直鎖状ポリエチレンの代わりに、メタロセン触媒にて重合された、ＭＦＲ＝３．１ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝０．９３１ｇ／ｃｍ３、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２の直鎖状ポリエチレン（１−ヘキセン＝１．３モル％）を使用して、実施例１と同様にしてシラン変性直鎖状ポリエチレンおよび架橋パイプを得、表１記載の結果を得た。
実施例５
実施例１で用いた直鎖状ポリエチレンの代わりに、メタロセン触媒にて重合された、ＭＦＲ＝３．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝０．９３６ｇ／ｃｍ３、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２の直鎖状ポリエチレン（１−ヘキセン＝０．８モル％）を使用して、実施例１と同様にしてシラン変性直鎖状ポリエチレンおよび架橋パイプを得、表１記載の結果を得た。」(段落【００２３】〜【００３０】) 
　
　ケ．「【表１】
　
」（段落【００３１】）  
 　　　　  
　コ．「比較例１
実施例１で用いた直鎖状ポリエチレンの代わりに、チーグラー触媒にて重合された、ＭＦＲ＝３．３ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝０．９３６ｇ／ｃｍ３、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．９の直鎖状ポリエチレン（４−メチル−１−ペンテン＝０．９モル％）を使用して、実施例１と同様にしてシラン変性直鎖状ポリエチレンおよび架橋パイプを得、表２記載の結果を得た。
・・・
比較例５
実施例１で用いた直鎖状ポリエチレンの代わりに、チーグラー触媒にて重合された、ＭＦＲ＝１．９ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝０．９１７ｇ／ｃｍ３、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．９の直鎖状ポリエチレン（４−メチル−１−ペンテン＝４．１モル％）を使用して、実施例１と同様にしてシラン変性直鎖状ポリエチレンおよび架橋パイプを得、表２記載の結果を得た。」（段落【００３２〜【００３６】）
　
　サ．「【表２】
」（段落【００３７】）
　 　 
第５．当審の判断 
　１．刊行物２に記載された発明 
 　刊行物２には、本願発明と同様の用途に用いられる（本願明細書の段落【００２９】、【００３３】、【００３８】参照）、「エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体からなる直鎖状ポリエチレンのシラン変性物であって、
１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０.０２〜０.８ｇ／１０分の範囲であり、
密度（ｄ）が０.９２０〜０.９４０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、
重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との関係が、式（１）
Ｍｗ／Ｍｎ≦３.０      …（１）
を満たすことを特徴とする架橋パイプ用シラン変性直鎖状ポリエチレン。」について記載されており（摘示事項アの請求項１）、また、このシラン変性直鎖状ポリエチレンは、変性前の直鎖状ポリエチレン１００重量部に有機過酸化物（ラジカル発生剤）０.００１〜５重量部、並びに末端ビニル基およびアルコキシ基等の加水分解可能な有機基を有するシラン化合物０.１〜１０重量部を加え、例えばヘンシェルミキサー等の適当な混合機により混合し、押出機、バンバリーミキサー等により１４０〜２５０℃程度に加熱、混練して加熱グラフトさせることにより製造することができることが記載されている（摘示事項オ）。
　さらに、刊行物２には、架橋パイプは、シラン変性直鎖状ポリエチレンの成形体を架橋してなるものであること、成形体は、通常１００重量部にシラノール縮合触媒０.００１〜５重量部を配合し、通常パイプ押出機を用いてパイプ状に成形されること、成形されたパイプは通常、常温〜１３０℃程度にて水中、水蒸気中または多湿雰囲気下で１分間〜１週間程度水分と接触させ、これにより、シラノール触媒によりシラン架橋反応が進行し、架橋パイプが得られることが記載されている（摘示事項アの請求項２、キ〜ク）。
　そうしてみると、刊行物２には、 
 「エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体からなる直鎖状ポリエチレン１００重量部に有機過酸化物０.００１〜５重量部、および末端ビニル基およびアルコキシ基を有するシラン化合物０.１〜１０重量部を加え、混合し、押出機、バンバリーミキサー等により１４０〜２５０℃程度に加熱、混練して加熱グラフトさせることにより、シラン変性直鎖状ポリエチレンを製造し、当該シラン変性直鎖状ポリエチレン１００重量部にシラノール縮合触媒０.００１〜５重量部を配合し、パイプ押出機を用いてパイプ状に成形し、成形されたパイプを、常温〜１３０℃にて水中、水蒸気中または多湿雰囲気下で１分間〜１週間程度水分と接触させて架橋する、架橋パイプの製造方法において、
前記シラン変性直鎖状ポリエチレンは、
（ａ）１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０.０２〜０.８ｇ／１０分の範囲であり、
（ｂ）密度（ｄ）が０.９２０〜０.９４０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、
（ｃ）重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との関係が、Ｍｗ／Ｍｎ≦３.０ を満たすものである、架橋パイプの製造方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
 　 
　２．対比 
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「常温〜１３０℃にて水中、水蒸気中または多湿雰囲気下で１分間〜１週間程度水分と接触させて架橋する」との工程は、水架橋といえるものであるから、当該工程に供される「成形されたパイプ」は、「水架橋性成形物」といえ、引用発明の「架橋パイプ」は、「水架橋成形物」といえることは明らかである。
　また、引用発明の有機過酸化物はラジカル発生剤であるから、「１４０〜２５０℃程度に加熱」は、ラジカルを発生させるための加熱であって、その温度１４０〜２５０℃は、分解温度以上の温度と認められる。
　また、引用発明のパイプ成形機は、その実施例の記載からみて、押出機といえる（摘示事項ク）。
　そうすると本願発明１と引用発明とは、
「水架橋成形物の製造方法であって、
（１）直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体に不飽和アルコキシシランと有機過酸化物を配合し、
（２）得られた配合物を押出機中で該有機過酸化物の分解温度以上の温度に加熱し、水架橋性不飽和アルコキシシラングラフトエチレン−α−オレフィン共重合体を形成させ、
（３）該水架橋性不飽和アルコキシシラングラフト共重合体にシラノール縮合触媒を配合
した後、該押出機又は別の押出機より所定の形状に押出し水架橋性成形物をつくり、
（４）該水架橋性成形物を水と接触させる水架橋成形物の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
　相違点１：直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体が、本願発明１は、「シングルサイト触媒を使用して製造された、密度０．９１０〜０．９２２ｇ／ｃｍ３、メルトインデックス０．１〜５ｇ／１０分、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）２．０〜３．５の直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体」と特定されているのに対し、引用発明では、シラン変性された直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体の密度、メルトフローレート（ＭＦＲ）、Ｍｗ／Ｍｎの数値は特定されているが、シラン変性される前の数値については特定はなされていない点。
　
　相違点２：水架橋成形物が、本願発明１では「架橋効率、耐加熱変形性及び機械的特性に優れた水架橋成形物」であって、「架橋度、加熱変形率及び抗張力に優れる水架橋成形物」と特定されているのに対し、引用発明ではかかる特定はなされていない点。
 　 
　３．相違点についての判断 
　　（１）相違点１について 
　　　（１−１）触媒について
　刊行物２には、「シラン変性前の直鎖状ポリエチレンは、公知の触媒、例えば特開昭６０−８８０１６号公報等に記載のいわゆるチーグラー触媒または特開平６−６５４４３号公報等に記載のいわゆるメタロセン触媒等を用いて、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとを共重合させることにより製造することができる。」ことが記載されており（摘示事項エ）、さらに、５つの実施例のうち、実施例１〜３ではシングルサイト触媒ではないチーグラー触媒を重合に用い、実施例４及び５ではシングルサイト触媒であるメタロセン触媒を重合に用いることが記載されていることから（摘示事項ク）、引用発明において、直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体を重合するために用いる触媒として、チーグラー触媒、メタロセン触媒の２種の触媒から、メタロセン触媒を選択することは当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　また、メタロセン触媒を選択したことによる効果について検討しても、本願明細書の実施例３（メタロセン触媒を用いて、直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体を重合）と、比較例３（チーグラー触媒を用いて、直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体を重合）とを比較しても、得られた水架橋シートの、
ａ）架橋度は、それぞれ「５８％」、「５６％」
ｂ）加熱変形率は、それぞれ「７．５％」、「８．３％」
ｃ）抗張力は、それぞれ「２６ＭＰａ」、「２４ＭＰａ」
ｄ）伸びは、それぞれ「６２０％」、「６６０％」
であって、チーグラー触媒、メタロセン触媒の２種の触媒から、メタロセン触媒を選択することにより、格別顕著な効果が奏されるものとは認められない。
　
　　　（１−２）密度について
　引用発明のシラン変性直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、０.９２０〜０.９４０ｇ／ｃｍ３の範囲である。
　そして、刊行物２には、その実施例１〜５及び比較例１〜５において、シラン変性前の直鎖状ポリエチレンとシラン変性後のシラン変性直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体の密度とが記載されているが（摘示事項ク〜サ）、これらを対比すると、シラン変性前後で直鎖状ポリエチレンの密度において有意な差異は認められない。
　そうであれば、直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体の密度はシラン変性前後において変化しないと解するのが相当であるから、引用発明において、シラン変性直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体の密度が０.９２０〜０.９４０ｇ／ｃｍ３の範囲である以上、そのシラン変性前の直鎖状ポリエチレンの密度も０.９２０〜０.９４０ｇ／ｃｍ３の範囲のものである蓋然性が高い。
　したがって、引用発明の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、本願発明１の直鎖状低密度エチレン−α−共重合体の密度と重複・一致するものと認められる。
　
　　（１−３）メルトインデックスについて
　引用発明のシラン変性直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレートは、「１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０.０２〜０.８ｇ／１０分の範囲である」。
　本願明細書にはメルトインデックス（ＭＦＲと同義）の測定条件については明記されていないが、「１９０℃、２．１６ｋｇ荷重」は、メルトインデックスの測定条件として、一般的なものであるから、本願発明１のメルトインデックスも「１９０℃、２．１６ｋｇ荷重における」値と解するのが相当である。
　そして、刊行物２の実施例１〜５には、シラン変性前の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体としてＭＦＲが１．７〜３．１ｇ／１０分のものが記載されており（摘示事項ク）、本願発明１の直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローインデックスと重複・一致している。
　したがって、引用発明のシラン変性前の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲは、本願発明１の直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローインデックスと重複・一致することは明らかである。
　
　　（１−４）重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）について
　刊行物２には、実施例４及び５に、メタロセン触媒を用いて重合したシラン変性前の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体であって、Ｍｗ／Ｍｎが２．２のものが記載されている。
　さらに、刊行物２には、その実施例１〜５において、シラン変性前の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体とシラン変性直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体のＭｗ／Ｍｎとが記載されているが（摘示事項ク）、これらを対比すると、シラン変性前後で直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体のＭｗ／Ｍｎはほぼ一致している。
　そうであるから、引用発明のシラン変性前の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体のＭｗ／Ｍｎは、シラン変性直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体と同様にＭｗ／Ｍｎ≦３.０を満たす蓋然性が高い。
　したがって、引用発明のシラン変性前の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体のＭｗ／Ｍｎは、本願発明１の直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体のＭｗ／Ｍｎと重複・一致するものと認められる。
　さらに、付言すると、本願発明１の直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体のＭｗ／Ｍｎの「２．０〜３．５」との値は、メタロセン触媒を用いて重合することにより自ずと得られる範囲のものであって、引用発明においても同様にメタロセン触媒を用いて直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体を重合していることから、本願発明１と引用発明におけるＭｗ／Ｍｎの値は相違するものとは認められない。
　　
　　（２）相違点２について 
　上記の「（１）相違点１について」で述べたように、相違点１の（１−２）〜（１−４）に係る事項は実質的な相違点とは認められないものである。
　そうであれば、相違点１の（１−１）の触媒に係る事項として、メタロセン触媒を選択することにより、引用発明においても、本願発明１と同様に「架橋効率、耐加熱変形性及び機械的特性に優れた水架橋成形物」であって、「架橋度、加熱変形率及び抗張力に優れる水架橋成形物」が自ずと得られるものと解するのが相当である。
　したがって、相違点２は、相違点１に係る触媒を選択することにより自ずと得られる効果を示したものにすぎず、かつ、その効果についても、上記第５．の３．の（１）の（１−１）において述べたように、本願明細書の実施例３及び比較例３とを対比してみても、格別顕著なものとも認められない。
 　
  　（３）まとめ 
　よって、本願発明１は、その出願前に頒布された刊行物２に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　 
　
第６．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成１７年１２月１５日付け手続補正書及び平成１９年４月２７日付け審判請求書（平成１９年５月１６日付け手続補正書により補正）において、刊行物２（引例２）について、概略、次の１〜３のように主張している。
　１．「引例２には、シラン変性前の直鎖状ポリエチレンのＭＦＲ、ｄ（密度）、Ｍｗ／Ｍｎについての記載はありません。したがって、引例２の構成要件の基となる直鎖状ポリエチレンのシラン変性物と本願発明の構成要件の基となる直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体とは重合体自体が異なったものであり、異なる重合体の密度を、同一の重合体として結論を導いた拒絶査定の備考（Ｉ）で記載された『密度は重複する範囲を含んでいる。』との解釈は、明らかに誤った根拠に基づいています。
　引例２では実施例のポリエチレンの密度が０．９３１〜０．９６７ｇ／ｃｍ３でありますが、これらは本願発明の密度である０．９１０〜０．９２２ｇ／ｃｍ３とは重複しておりません。」
　
　２．「引例２で、実施例１と比較例５のゲル分率（通常、架橋度と同意と考えられる。）を対比すると、シラン変性前ポリエチレンの密度が０．９３７ｇ／ｃｍ３の実施例１から得られたシラン変性ポリエチレンのゲル分率が８６％であり、これより密度が低い比較例５（０．９１７ｇ／ｃｍ３）ではゲル分率が８０％であり、より低密度の比較例５の方が、ゲル分率（架橋度）が小さい結果になっています。これは、ポリエチレンの密度が小さくなると架橋効率が落ちることを引例２が示唆していると解釈できます。一方で、・・・実施例４及び実施例５のゲル分率（８０％及び８１％）から、密度が０．９３ｇ／ｃｍ３を超える場合に得られるゲル分率は、チーグラー触媒を用いた実施例１の方が、シングルサイト触媒であるメタロセン触媒を用いた実施例４、５と比べて、より高く、シングルサイト触媒で重合された直鎖状ポリエチレンがチーグラー触媒で重合されたものよりも架橋度が上がらないことを示唆しています。
　これに対して、本願発明は、ポリエチレン密度０．９１０〜０．９２２ｇ／ｃｍ３と引例２よりも低密度領域の直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体を特定しているものであり、この低密度領域において、シングルサイト触媒を使用して製造されたものを特定することにより、チーグラー触媒等に比べて製造されたものより高い架橋効率を達成しており、このようなことは、引例２には、何ら記載がありません。」
　
　３．「引例２では、チーグラー触媒を使用して製造された直鎖状ポリエチレンは、密度が低くなると架橋度が小さくなること、及びほぼ同程度の密度においては、シングルサイト触媒を使用して製造された直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体は、チーグラー触媒を使用して製造された直鎖状ポリエチレンに比べて架橋度が小さいことを示唆していますが、これとは逆に、本願発明では、シングルサイト触媒を使用して製造された直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体が、チーグラー触媒を使用して製造された直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体よりも架橋度が高くなることを示しています。これは、本願発明の触媒が異なるが、密度が同一の０．９２２ｇ／ｃｍ３である実施例３と比較例３の架橋度を比べると、シングルサイト触媒を使用して製造された直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体の実施例３のほうがチーグラー触媒を使用して製造された比較例３より高い架橋度を得ていることから明らかです。」
　
　４．主張１について
　引用発明のシラン変性前の直鎖状ポリエチレンのＭＦＲ、ｄ（密度）、Ｍｗ／Ｍｎが本願発明１のそれぞれの値と重複・一致することは上記第５．の３．の（１）の（１−２）において、述べたとおりであり、また、本願出願前において、メタロセン触媒を用いて密度が０．９１０〜０．９２２ｇ／ｃｍ３のものは製造できなかったとも認められないので、その密度は刊行物２の実施例１〜５に記載されたものに限定されるわけではない。
　
　５．主張２について
　刊行物２の実施例１は、１−ブテンを１．１モル％含む直鎖状ポリエチレンであるのに対し、比較例５は４−メチル−ペンテンを４．１モル％含むものであって、そのα−オレフィン成分が異なっているし（摘示事項ク〜サ）、また、通常、２例の対比によって、その相関関係を導くことまではできないことから、これらの例から「ポリエチレンの密度が小さくなると架橋効率が落ちる」と直ちに結論づけることはできない。
　また、刊行物２の実施例１と実施例４及び５とは、その触媒のみならず、ＭＦＲ及びＭｗ／Ｍｎが異なっているところ、同様に密度が同程度であるがＭＦＲ及びＭｗ／Ｍｎが異なっている実施例１と実施例３とを対比すると、そのゲル分率は大きく異なっている（摘示事項ク〜ケ）。
　そうであるから、実施例１と実施例４及び５のゲル分率の差異を、触媒の差異によると直ちに結論づけることはできない。
　さらに、本願明細書における実施例及び比較例は密度０．９１８〜０．９２２ｇ／ｃｍ３の範囲のもののみであり、また、実施例２と比較例２及び実施例３と比較例３とは、触媒が異なるとともに、これに伴いＭｗ／Ｍｎも異なっているから、これらの対比により、「低密度領域において、シングルサイト触媒を使用して製造されたものを特定することにより、チーグラー触媒等に比べて製造されたものより高い架橋効率を達成している」ことが裏付けられているものと認めることはできない。
　
　６．主張３について
　上記５．で述べたように、刊行物２の実施例及び比較例を対比しても、「チーグラー触媒を使用して製造された直鎖状ポリエチレンは、密度が低くなると架橋度が小さくなること、及びほぼ同程度の密度においては、シングルサイト触媒を使用して製造された直鎖状低密度エチレン−α−オレフィン共重合体は、チーグラー触媒を使用して製造された直鎖状ポリエチレンに比べて架橋度が小さい」と直ちに結論づけることはできない。
　さらに、本願明細書の実施例３と比較例３とは、触媒が異なるとともに、これに伴いＭｗ／Ｍｎも異なっているから、これらの対比により、「シングルサイト触媒を使用して製造された直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体が、チーグラー触媒を使用して製造された直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体よりも架橋度が高くなること」と直ちに認めることはできない。
　
　７．まとめ
　したがって、上記主張１〜主張３は、いずれも採用することができないものである。　　
　
第７．結び
  以上のとおりであるから、本願発明２〜４について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。