【事件の表示】
　特願２０００−２５００７５「携帯電話」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月３０日出願公開、特開２００１−　８６２２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月１３日に出願した特願平７−８８２１９号の一部を平成１２年８月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年１月１７日付けで手続補正がなされたところ、同年３月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲について、次のように補正しようとするものである。
（補正前）
　「【請求項１】　電話帳に電話番号を登録できる携帯電話であって、
　１つの電話番号登録レコードは、名前、それに対応する電話番号及び自由に分類するグループ名から成り、該電話番号登録レコードが複数登録されている電話帳と、ユーザが所望のグループ名の１つを選択する第１の選択手段と、該第１の選択手段により選択されたグループ名に該当する電話番号登録レコードを前記電話帳から検索する検索手段と、該検索手段により検索された電話番号登録レコードの名前または電話番号からユーザが希望する電話番号を選択する第２の選択手段とを有することを特徴とする携帯電話。　」（平成１７年１月１７日付け手続補正）
　
（補正後）
　「【請求項１】　電話帳に電話番号を登録できる携帯電話であって、
　１つの電話番号に対して、名前及び自由に分けられたグループ分類が付されて登録された電話番号登録レコードが複数登録されている電話帳と、ユーザが所望のグループ分類の１つを選択する第１の選択手段と、前記電話番号登録レコードに付されて登録されたグループ分類を検索し、前記第１の選択手段によって選択されたグループ分類が付された電話番号登録レコードを前記電話帳から選択する第２の選択手段と、該第２の選択手段によって選択された電話番号登録レコードの名前または電話番号からユーザが希望する電話番号を検索する検索手段とを有することを特徴とする携帯電話。」（平成１７年５月２日付け手続補正：以下、「補正発明」という。）
　
２．補正の適否　
　上記「ユーザが所望のグループ分類の１つを選択する第１の選択手段と、前記電話番号登録レコードに付されて登録されたグループ分類を検索」との補正は、補正前の「ユーザが所望のグループ名の１つを選択する第１の選択手段と、該第１の選択手段により選択されたグループ名に該当する電話番号登録レコードを前記電話帳から検索」について、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、検索の際にはグループの「分類」を対象として選択あるいは検索がなされるとの限定を付加したものであり、その余の補正は発明を特定する事項に実質的には変更がないことから、全体として上記補正は、特許法第１７条の２第３項の規定（新規事項）に適合し、特許法第１７条の２第４項第２号に規定（補正の目的）に適合している。 
　
３．独立特許要件について 
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
３．１　補正発明 
　上記「１．本件補正」の「（補正後）」の項で認定したとおりである。 
　
３．２　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−６２１４７号公報（以下、「引用例」という。）には、「通信装置」の発明に関し、図面とともに以下の事項ａ〜ｆが記載されている。
　
・摘記事項ａ　（第１頁右下欄第１１行ないし第１８行） 
「［従来の技術］ 
　従来より、電話機やファクシミリ装置などの通信装置の発呼操作方式として、表示器に発呼可能なあらかじめメモリなどに登録された相手局の名称や電話番号を一覧表示し、所定の操作方式によって表示された相手局名称ないし電話番号を選択し、この選択に基づいて対応する相手局を呼び出す方式が知られている。」 
　
・摘記事項ｂ　（第２頁右上欄第１５行ないし第１９行） 
「登録データが少ない場合にはそれほど不便ではないが、数十あるいはそれ以上の相手局を登録すると、所望の相手局を検索するのに長時間を要するという問題がある。」
　
・摘記事項ｃ　（第２頁右下欄第１０行ないし第１１行）
「第１図は本発明を採用した通信装置の一例として電話機の構造を示している。」
　
・摘記事項ｄ　（第３頁左下欄第５行ないし第１０行）
「ここで属性表示５は図示のように相手局名称の頭文字の五十音、あるいは会社関係、学校関係などの分類を示しており、後述の手順によりこれらの属性を持つ母集団ごとに相手局の名称や電話番号がメモリ２３に登録されているものとする。」
　
・摘記事項ｅ　（第４頁左上欄第７行ないし同頁右上欄第１０行）
「所望の属性の母集団を作成するには、第４図の操作キー表示８を操作する。・・（中略）・・操作者はこれらのうち所望の文字を押下することによって新たに作成する母集団の名称を入力する。
　この母集団の名称入力中は、表示面上の所定位置（不図示）などに順次指定された文字を表示し、所望の文字列が入力された時点で操作キー表示１９ａを操作することによってその文字列を母集団の名称としてメモリ２３に登録する。また、途中まで入力した文字列は操作キー表示１９ｂを操作することでリセットできる。このようにして入力された母集団の名称は、第４図の表示状態では属性表示５として用いられる。
　所望の母集団の名称を構成する文字列の選択はステップＳ８で行なわれる。その後キー表示１９ａの操作が行なわれると、その文字列に対応した属性をもつ相手局データを登録するための領域がメモリ２３内に確保される。」
　
・摘記事項ｆ　（第４頁右上欄第１６行ないし同頁右下欄第１７行）
「以上のように作成された母集団内への電話番号の登録は第４図の状態で操作キー表示９を操作することによって選択される。・・（中略）・・母集団が選択されると、表示は第６図の文字セットの表示に移る。ここで操作者は所定の順序で相手局の名称および電話番号を入力する。文字列の選択はステップＳ１８で行なわれ、相手局名称と電話番号を表す文字列が入力されると、上記の手順によりメモリ２３内に確保された対応する母集団のための記憶領域に入力された相手局名称および電話番号が登録され、その後処理はステップＳ１に戻る。
　以上のようにして操作者は相手局の名称ないし電話番号を自分で設定した所望の母集団内に分類して登録することができる。所望の相手局を発呼する場合には、第４図の初期表示状態において直接所望の属性表示５の上を操作することによって選択する。
　この操作はステップＳ２で検出され、ステップＳ９で属性表示が直接操作されたことが検出されるとステップＳ１０において対応する母集団内のデータをメモリ２３で検索する。そしてステップＳ１１で対応する母集団のデータが発見された場合には、ステップＳ１３において表示を第７図に示すように切り換える。
　ここでは五十音の属性表示のうち、ア行を示す「ア」が選択された場合の表示を示している。ここでは図示のように、ア行の頭文字を有する相手局の名称１２および電話番号１３が表示される。表示面の下部にはキー表示１４’、１５が表示される。所望の相手局を発呼するには、操作者は所望の相手局名称または電話番号の部分を操作し、操作キー表示１４を操作することでその相手局を発呼できる。」
　
　上記摘記事項ｂあるいは第７図等によれば、引用例において電話機に電話番号を「複数」登録することが前提となっていることは明らかであり、登録された電話番号は「登録電話番号」といえる。
　摘記事項ｆあるいは第７図等によると、「操作者は相手局の名称ないし電話番号を自分で設定した所望の母集団内に分類して登録すること」から、相手局の名称、電話番号、母集団のデータを関連付けて登録していることは明らかであり、また、引用例において、母集団を登録あるいは検索することと、属性を登録あるいは検索することとは実質的に同じ意味であるから、これら「関連付けて登録された相手局の名称、電話番号、母集団のデータ」は、「相手局の名称及び操作者により所望の属性が付されて登録された電話番号登録データ」といえる。これら登録データは摘記事項ｅ、ｆによるとメモリに登録されるものである。
　さらに、摘記事項ｆの「属性表示が直接操作されたことが検出されるとステップＳ１０において対応する母集団内のデータをメモリ２３で検索する」との動作は、第７図等を参照すると、属性表示が直接操作されると、その属性を有する電話番号等を「検索」して表示していることは明らかである。
　また、摘記事項ｅによれば、属性の選択に関し「所望の相手局を発呼する場合には、第４図の初期表示状態において直接所望の属性表示５の上を操作することによって選択」することから、引用例は「属性を選択する選択手段」を実質的に備え、属性を選択した後、「所望の相手局を発呼するには、操作者は所望の相手局名称または電話番号の部分を操作し、操作キー表示１４を操作することでその相手局を発呼」することから、同様に「電話番号を選択する選択手段」も実質的に備えているといえる。
　
　そして、上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「メモリに電話番号を登録できる電話機であって、
　１つの電話番号に対して、相手局の名称及び操作者により所望の属性が付されて登録された電話番号登録データが複数登録されているメモリと、操作者が所望の属性の１つを選択する属性を選択する選択手段と、前記電話番号登録データに付されて登録された属性を検索し、前記属性を選択する選択手段によって選択された属性が付された電話番号登録データを前記メモリから選択する電話番号を選択する選択手段と、該電話番号を選択する選択手段によって選択された電話番号登録データの相手局名称または電話番号から操作者が希望する電話番号を検索する検索手段とを有する電話機。」
　
３．３　対比・判断
　補正発明と引用発明とを対比する。
　
ア．引用発明は、電話機の「メモリ」に登録した登録電話番号を選択して発呼することができることから、引用発明も実質的に「電話帳」を有していると認められる。
　 
イ．引用発明の「属性」は、補正発明の「グループ分類」に相当し、また、操作者が所望の属性を付すことができることから、「自由に分けられたグループ分類」であるともいえる。 
　
ウ．引用発明の「属性を選択する選択手段」、「電話番号を選択する選択手段」は、補正発明の「第１の選択手段」、「第２の選択手段」にそれぞれ相当する。
　
エ．引用発明の「操作者」、「相手局名称」は、それぞれ補正発明の「ユーザ」、「名前」に相当する。
　
　したがって，補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
＜一致点＞
「電話帳に電話番号を登録できる電話機であって、
　１つの電話番号に対して、名前及び自由に分けられたグループ分類が付されて登録された電話番号登録データが複数登録されている電話帳と、ユーザが所望のグループ分類の１つを選択する第１の選択手段と、前記電話番号登録データに付されて登録されたグループ分類を検索し、前記第１の選択手段によって選択されたグループ分類が付された電話番号登録データを前記電話帳から選択する第２の選択手段と、該第２の選択手段によって選択された電話番号登録データの名前または電話番号からユーザが希望する電話番号を検索する検索手段とを有する電話機。」
　
＜相違点＞
ａ．補正発明は、「電話帳」が「携帯電話」に備えられているものであるのに対し、引用発明は、「電話機」に備えられているものである点。
　
ｂ．「名前及び自由に分けられたグループ分類が付されて登録された電話番号登録データ」からなる「電話番号登録データ」の登録形式について、補正発明は、「レコード」形式で登録されているのに対し、引用発明は具体的にどのように登録されているのか明らかでない点で相違する。
　
　上記相違点について検討する。
・相違点ａについて
　携帯電話が電話帳を有することは、特開平６−３４８３８３号公報、特開平５−２１１４６４号公報に示されるように周知慣用技術であり、引用発明の電話帳を携帯電話に備えるよう構成することは当業者が適宜成し得たことに過ぎない。
　
・相違点ｂについて
　引用発明は、「名前及び自由に分けられたグループ分類が付されて登録された電話番号登録データ」がどのように登録されているか明らかではないものの、電話機において、名前それに対応する電話番号、及び、必要な情報を１つのレコード形式で登録することは、特開平６−２２４９９０号公報、特開平６−１６４７６２号公報（特に第４図、第９図、段落【００２４】、【００４０】、【００４１】等参照。）に示されるように周知慣用技術であるから、引用発明において「名前及び自由に分けられたグループ分類が付されて登録された電話番号登録データ」を１つのレコード形式で登録するよう構成することは当業者が容易に成し得たことと認められる。
　
　したがって、補正発明は，引用発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　そして、補正発明の作用効果も，引用発明及び周知慣用技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
３．４．　むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定で準用する同法第１２６条第５項〔独立特許要件〕の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項〔補正却下〕の規定により却下されるべきものである。 
　 
第３．本願発明について 
　 
１．本願発明 
　平成１７年５月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、「第２．補正却下の決定」の 「１．本件補正」の「（補正前）」の項で認定したとおりである。（以下、「本願発明」という。） 
　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の「３．２　引用発明」の項で認定したとおりである。 
　 
３．対比・判断 
　本願発明は、前記「第２　補正却下の決定」の「１．本件補正」の「（補正後）」の項で認定した補正発明から、検索の際にはグループの「分類」を対象として選択あるいは検索がなされるという限定を削除したものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加した補正発明が、上記「第２　補正却下の決定」の「３．３　対比・判断」の項に記載したとおり、引用発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。