【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９３３４２号「Ｘ線管用軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月１４日出願公開、特開平　７−３０２５６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成６年５月２日の出願であって、平成１６年３月２２日付け（発送日平成１６年３月３０日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年５月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の記載を、以下のとおりに補正する補正事項を含んでいる。
　「【請求項１】　一端に回転陽極を連接した回転軸と、この回転軸の径方向外方に配置されたハウジングとの間に、２つのアンギュラ玉軸受が軸方向に離隔された位置に配設されているＸ線管用軸受装置において、
上記２つのアンギュラ玉軸受は、外輪の厚肉部が互いに軸方向に対向するように配置されており、
　
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明の構成要件である『２つのアンギュラ玉軸受』について、さらに、「上記２つのアンギュラ玉軸受は、外輪の厚肉部が互いに軸方向に対向するように配置されており、」との限定を附加するものであるから、特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする事項に該当する。
　そこで、上記補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正後発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−１４１３６８号（実開昭６１−５６７６３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　（１）「この考案は回転陽極型Ｘ線管に係り、特にその回転機構の改良に関する。」（明細書２頁１６行〜１７行）
　（２）「従来第１図（当審注：「第５図」の誤記）に示すようなＸ線管が用いられている。このＸ線管は、いわゆる回転陽極型といわれるもので、外囲器１の一方に陰極２が配設され、熱電子を放出する陰極フィラメント及び集束電極を内蔵したカップ３が偏心して設けられている。又、外囲器１の中央付近には、陰極２に対向して略傘状の陽極ターゲット４が配設されている。この陽極ターゲット４は、上記陰極２との間に高電位差を設け、陰極フィラメントから放出された電子を加速して衝突させ、制御幅射によってＸ線を発生させるとともに、その際に発生する多量の熱を貯蔵および放熱するためのものであり、熱発生面積を実効的に広げるために高速度で回転できるようになっている。このような陽極ターゲット４は支持柱５を介して有蓋回転円筒(ローター)６に連結されている。・・・尚、支持柱５と回転円筒６は一体になっている。回転円筒６の内側には、軸心に沿って回転軸８が配設され、この回転軸８の一端はねじ等(図示せず)により回転円筒６に固着されている。この回転軸６（当審注：「８」の誤記）と上記回転円筒６との間には有底筒状の陽極固定基部９が同軸的に配設され、一端が封着リング１０、１１を介して上記外囲器１に固定されている。尚、この陽極固定基部９は一部が管外に露出しており、Ｘ線管全体を外部に支持固定する役目も果している。そして陽極固定基部９と上記回転軸８との間には、ベアリング１２、１３が介在配設され、回転軸８が自由に回転するようになっている。」（明細書３頁１行〜４頁１３行）
　（３）「Ｘ線管の動作時には、陽極ターゲット４からの伝導熱のため、ベアリング１２、１３近傍は数百度Ｃの高温になる。一対のベアリング１２、１３のうち、特に陽極ターゲット４に熱経路的に近い方のベアリング１２が遠方のものよりは約１００℃以上高温となる傾向にある。このようにベアリング１２、１３を含む陽極構造体内に存在する温度分布による構造体の熱膨張差及び熱による変形によりボールの内輪レース、外輪レースとの適度の接触性が損なわれ、極端な場合は回転不能に至ることが考えられる。」（明細書４頁１８行〜５頁９行）
　（４）「このような不都合を未然に防ぐため、第６図に示すように一対のアンギュラーコンタクト形ベアリング１９、１４を使用し、陽極ターゲットから遠方に位置するベアリング１４にスラスト方向の予圧を与えるように接する螺旋状バネ１８を設けている。そして、このバネ１８の予圧により陽極構造体の熱膨張差が発生しても、ベアリング１４におけるボール１５の内輪レース１６、外輪レース１７との適度な接触性が保たれる構造としている場合が多い。上記予圧が与えられているベアリング１４付近を拡大して示すと第７図のようになるが、動作時に陽極ターゲットにて発生する熱により陽極構造体に温度分布が発生する。この温度分布により構造体に熱膨張差が発生する。この熱膨張差は、ベアリング１４のボール１５と内輪レース１６、外輪レース１７との適度な接触性を損なうが、この例のように内輪レース１６が固定され、外輪レース１７にストラス（当審注：「スラスト」の誤記）予圧がかかっている場合には、このばね１８による予圧の働きで、外輪レース１７が陽極固定基部９の内壁を滑って破線の位置に移動し、ボール１５と内輪レース１６、外輪レース１７との適度な接触性が保たれることになる。尚、第６図及び第７図中、２３は筒状スペーサ、２４はナットである。」（明細書５頁１０行〜６頁１５行）
　（５）「ここで適度な接触性を保つためには、外輪レース１７が固定円筒９の内壁に沿って滑らかに上下動する必要がある。これは、真空中における外輪レース１７と陽極固定基部９の内壁との摩擦力に抗して行なわれるものであり、・・・この摩擦力より小さい予圧力の場合は、外輪レース１７の移動は行なわれず、・・・逆に摩擦力より大きい予圧力の場合は、外輪レース１７は滑らかに上下動するものの、外輪レース１７がボール１５を必要以上に圧迫し、・・・短寿命になり易いという欠点があった。又、摩擦力を小さくするために、外輪レース１７と陽極固定基部９内壁との間に僅かのクリアランスを持たせるという方法があるが、・・・という欠点があった。・・・このように予圧構造においては、予圧力及び上記クリアランスの選定は技術的に非常に困難な問題であった。」（明細書６頁１７行〜８頁４行）
　（６）「第５図は従来の回転陽極型Ｘ線管を示す断面図、第６図は従来の予圧構造の回転陽極型Ｘ線管における回転機構付近を示す断面図、第７図は第６図の要部を拡大して示す断面図である。」（明細書１２頁６〜１０行）
　（７）図面の第６図には、２つのアンギュラーコンタクト形ベアリング１４、１９の外輪レースの肉厚部は、互いに軸方向に対向するように配置されて描かれている。また、陽極固定基部９の内壁には、回転軸８方向に突出する段付き凸部が、外輪レースとの間に所定の軸方向隙間を隔てて描かれている。　
　そうすると、上記摘記事項（２）の記載「このＸ線管は、いわゆる回転陽極型といわれるもので、・・・外囲器１の中央付近には、陰極２に対向して略傘状の陽極ターゲット４が配設されている。・・・このような陽極ターゲット４は支持柱５を介して有蓋回転円筒(ローター)６に連結されている。・・・尚、支持柱５と回転円筒６は一体になっている。回転円筒６の内側には、軸心に沿って回転軸８が配設され、この回転軸８の一端はねじ等（図示せず）により回転円筒６に固着されている。」によれば、回転軸８の一端に陽極ターゲット４が連接されていることが読み取れる。
　したがって、上記摘記事項（１）〜（７）からみて、引用例には、第６、７図に示された従来例に関して、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　「一端に陽極ターゲット４を連接した回転軸８と、この回転軸８の径方向外方に配置された陽極固定基部９との間に、２つのアンギュラーコンタクト形ベアリング１４、１９が軸方向に離隔された位置に配設されているＸ線管用回転機構において、上記２つのアンギュラーコンタクト形ベアリング１４、１９は、外輪レースの厚肉部が互いに軸方向に対向するように配置されており、上記２つのアンギュラーコンタクト形ベアリング１４、１９の間に、上記アンギュラーコンタクト形ベアリングの外輪との間に所定の軸方向隙間を隔てた、陽極固定基部９の内壁から突出する段付き凸部を備え、上記アンギュラーコンタクト形ベアリング１４の外輪レース１７が陽極固定基部９の内壁に対して滑らかに移動するＸ線管用回転機構。」
　
３　対比
　補正後発明と引用発明とを対比する。
　（１）引用発明の「陽極ターゲット４」、「回転軸８」、「陽極固定基部９」、「２つのアンギュラーコンタクト形ベアリング１４、１９」、「Ｘ線管用回転機構」が、それぞれ、補正後発明の「回転陽極」、「回転軸」、「ハウジング」、「２つのアンギュラ玉軸受」、「Ｘ線管用軸受装置」に相当する。
　（２）引用発明の「外輪レースの厚肉部」は、補正後発明の「外輪の厚肉部」に相当し、引用発明の厚肉部は、補正後発明と同じく、互いに軸方向に対向するように配置されている。
　（３）引用発明の「２つのアンギュラーコンタクト形ベアリング１４、１９の間に、上記アンギュラーコンタクト形ベアリングの外輪との間に所定の軸方向隙間を隔てた、陽極固定基部９の内壁から突出する段付き凸部」と、補正後発明の「２つのアンギュラ玉軸受の間に、上記アンギュラ玉軸受の外輪との間に所定の軸方向隙間を隔てた間座」とは、共に「２つのアンギュラ玉軸受の間に、上記アンギュラ玉軸受の外輪との間に所定の軸方向隙間を隔てた部材」である点で共通する。
　（４）引用発明の「アンギュラーコンタクト形ベアリング１４の外輪レース１７が陽極固定基部９の内壁に対して滑らかに移動する」ことと、補正後発明の「上記２つのアンギュラ玉軸受は、上記ハウジングに対してすきまばめされていること」とは、共に、「上記２つのアンギュラ玉軸受のうち少なくとも１つがハウジングに対して移動可能である」ことで共通する。
　以上、（１）〜（４）の考察から、両者は、次の一致点で一致し、相違点１及び２で相違する。
　【一致点】
「一端に回転陽極を連接した回転軸と、この回転軸の径方向外方に配置されたハウジングとの間に、２つのアンギュラ玉軸受が軸方向に離隔された位置に配設されているＸ線管用軸受装置において、上記２つのアンギュラ玉軸受は、外輪の厚肉部が互いに軸方向に対向するように配置されており、上記２つのアンギュラ玉軸受の間に、上記アンギュラ玉軸受の外輪との間に所定の軸方向隙間を隔てた部材を備え、上記２つのアンギュラ玉軸受のうち少なくとも１つがハウジングに対して移動可能であるＸ線管用軸受装置。」
　【相違点】
　相違点１：上記２つのアンギュラ玉軸受のうち少なくとも１つがハウジングに対して移動可能であることについて、補正後発明では、２つのアンギュラ玉軸受はハウジングに対してすきまばめされているのに対し、引用発明では片方のアンギュラーコンタクト形ベアリング１４のみが陽極固定部９内壁に対して滑らかに移動する点。
　相違点２：２つのアンギュラ玉軸受の間に、上記アンギュラ玉軸受の外輪との間に所定の軸方向隙間を隔てた部材について、補正後発明では、間座として、ハウジングに対してすきまばめされているのに対し、引用発明では、陽極固定部９の内壁から一体的に突出した段付き凸部である点。
　
４　判断
　上記相違点１について検討する。
　例えば、実願昭６３−４４３８１号（実開平１−１４６４４７号）のマイクロフィルム（以下、「文献１」という。）には、次の記載がある。
　（１）「本考案は、回転陽極Ｘ線管に関し、とくにその陽極部を構成するベアリングの改良に関する。・・・第３図は従来例による回転陽極Ｘ線管の陽極部断面図である。この陽極部は、図示しない１つの絶縁外囲器（ガラス）内に真空包持され、他方陰極部も同様に図示されていないが、陽極部のデイスク１０と対向する位置に支持されており、デイスク１０に対して加速、集束された電子を衝突させる。図示の通り、１０はデイスク、１２はデイスク１０を回転させるためこれと直結したロータ１２、このロータ１２に固着され、２つのベアリング２に嵌装着されたベアリング軸１、及び軸箱ないしハウジング５が構成されている。・・・このような回転陽極Ｘ線管の陽極部は、その使用中、高温下にさらされる。・・・従つて、熱膨張差を考慮してベアリング２とハウジング５との間に、ある程度のすきまを設けている。このため、温度の低い状態ではベアリング外輪２ａ’の傾きが、第４図に例示する通り、生じ、これが振動源になる。」（明細書１頁１７行〜３頁５行）
　（２）「本考案の目的は、低振動かつ長寿命な回転陽極Ｘ線管を提供することである。・・・前記した目的は、・・・ハウジングの内壁と対向するベアリングの外輪を軸方向に幅広にすることにより、達成される。・・・温度の低い状態では、第４図に示す通り、ハウジング５に対向してベアリング外輪２ａ’が傾くのは、ころ２ｃに対して外輪２ａ’が幅狭であることからこれを幅広にする。」（明細書３頁８行〜４頁４行）
　（３）「本考案の好適な実施例は、第１図と第２図とについて説明される。前述のように、ベアリング外輪とハウジング５との間のすきまは構造上さけられない。しかし、第１図に例示するように、ベアリング外輪２ａの傾きはその幅を広くすることにより少なくすることができる。・・・なお、第１図における他の部材は、第４図と同じものについては同じ番号が付されている。ただし、２ｂはベアリング内輪、２ｃはころ、４はナツト、６はスペーサである。また具体的には、ベアリング外輪２ａの幅はベアリング外径とほぼ同一であることが望ましい。これはベアリング製作上の精度の問題やベアリングの軸方向の内部すきまを調節するスペーサ６を入れるためである。第２図は他の実施例を示したベアリングとベアリング軸との組込み断面図である。この実施例では、第１図のベアリング内輪２ｂと同様のベアリング軸１とを一体に成形したベアリング軸１’が使用されている。」（明細書４頁６行〜５頁９行）
　（４）図面の第１〜３図には、２つのベアリングの外輪とその間に位置するスペーサとは、外径において同等のものとして描かれており、また、第３図には、２つのベアリングの外輪間に位置するスペーサは、ハウジングとねじで固定されているごとく描かれている。
　文献１の上記記載事項（１）〜（４）によれば、従来から２つのベアリングの外輪とハウジングとの間にすきまを設けることが行われていたことが読み取れ、一方、引用例にも、外輪レース１７と陽極固定基部９内壁との間に僅かのクリアランスを持たせるという方法もあったこと（上記「２」の摘記事項（５）参照）が記載されていることからすれば、当該Ｘ線管用軸受装置の技術分野において、ベアリングの外輪をハウジングにすきまばめすることは、従来周知の技術にすぎないものである。したがって、引用発明の２つのアンギュラーコンタクト形ベアリング１４、１９に上記周知技術を適用して、補正後発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　次に、上記相違点２について検討する。
　例えば、前掲文献１：実願昭６３−４４３８１号（実開平１−１４６４４７号）のマイクロフィルム（「スペーサ６」参照）、実願昭５７−６８１８５号（実開昭５８−１７０７５９号）のマイクロフィルム（第４図変形例における「筒状スペーサ１５」参照）、実願昭６２−１４３７８５号（実開昭６４−４８４２９号）のマイクロフィルム（「スペーサ１０、１１」参照）に記載されているごとく、当該Ｘ線管用軸受装置の技術分野において、２つのアンギュラ玉軸受間に位置する部材を、ハウジングとは別体のいわゆる間座としてハウジングに嵌着する点は周知である。そして、嵌着する際のはめあいをどのようにするかは当業者が適宜決定しうる設計的事項というべきであり、しかも、文献１に記載のスペーサは、ハウジングにすきまを設けたベアリング（すなわち、ハウジングにすきまばめされている。）と、外径において同等のものとして描かれ、ハウジングと径方向からねじで固定されているごとく描かれていることから（上記摘記事項（４）参照）、さらには、このことが、請求人が請求の理由で参考図２として示した例（「参考図２に示す一例では、ハウジング１４に螺合したネジＣでもって、径方向外方から間座５を押える構造です。・・・参考図２に示す構造を採用して本願発明を実施することは、当業者であれば、本願明細書および図１および２の記載および出願時の技術常識に基づいて可能であると考えます。」）とも符合することからみても、すきまばめとすることに創意工夫を要しない。
　したがって、引用発明の内壁から一体的に突出した段付き凸部に代えて上記周知の間座を適用して補正後発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、補正後発明の奏する効果についても、引用例に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　したがって、補正後発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５　むすび
　以上のとおりであるから、補正後発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１６年５月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１２月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　一端に回転陽極を連接した回転軸と、この回転軸の径方向外方に配置されたハウジングとの間に、２つのアンギュラ玉軸受が軸方向に離隔された位置に配設されているＸ線管用軸受装置において、上記２つのアンギュラ玉軸受の間に、上記アンギュラ玉軸受の外輪との間に所定の軸方向隙間を隔てた間座を備え、上記２つのアンギュラ玉軸受および上記間座は、上記ハウジングに対してすきまばめされていることを特徴とするＸ線管用軸受装置。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例（実願昭５９−１４１３６８号（実開昭６１−５６７６３号）のマイクロフィルム）、その記載事項及び引用発明は、上記「第２」の「２　引用例」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した補正後発明の構成において、『２つのアンギュラ玉軸受』に関して「上記２つのアンギュラ玉軸受は、外輪の厚肉部が互いに軸方向に対向するように配置されており、」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後発明が、上記「第２」の「３　対比」及び「４　判断」に記載したとおり引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。