【事件の表示】
　特願２００３−３６３３９７「鉄道車両用放送サービス提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１９日出願公開、特開２００５−１３０１８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月２３日の出願であって、平成２０年４月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年７月３日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２０年７月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年７月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２０年４月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明
「　【請求項１】
　Ｓバンドデジタル衛星放送サービスを鉄道車両にて提供するシステムにおいて、
　前記鉄道車両に配置され、各地域範囲ごとにそれぞれ独立したビームを形成して搬送する機能を有する静止衛星からＳバンドの下り伝送路を介してサービスエリアに向けて送信される下りＳ波を受信可能なアンテナを有し、当該アンテナを通じて放送信号を受信する受信手段と、
　前記鉄道車両に配置され、前記受信手段により受信した放送信号を前記鉄道車両の編成内にて伝送するケーブルと、
　前記鉄道車両の各車に配置され、前記放送信号をデジタル画像にデコードする制御装置と、
　前記鉄道車両の各車に配置され、前記制御装置によるデジタル画像を受けて表示する表示器と
　を具備することを特徴とする鉄道車両用放送サービス提供システム。」を、
「　【請求項１】
　Ｓバンドデジタル衛星放送サービスを鉄道車両にて提供するシステムにおいて、
　前記鉄道車両に配置され、ＫｕバンドをＳバンドに変換し各地域範囲ごとにそれぞれ独立したビームを形成して搬送する機能を有する静止衛星からＳバンドの下り伝送路を介してサービスエリアに向けて送信される下りＳ波を受信可能なアンテナを有し、当該アンテナを通じて放送信号を受信する受信手段と、
　前記鉄道車両に配置され、前記受信手段により受信した放送信号を前記鉄道車両の編成内にて伝送するケーブルと、
　前記鉄道車両の各車に配置され、前記放送信号をデジタル画像にデコードする制御装置と、
　前記鉄道車両の各車に配置され、前記制御装置によるデジタル画像を受けて表示する表示器と
　を具備することを特徴とする鉄道車両用放送サービス提供システム。」と補正するものである。
　
　すなわち補正後の請求項１は、補正前の請求項１のアンテナが受信可能な「各地域範囲ごとにそれぞれ独立したビームを形成して搬送する機能を有する静止衛星からＳバンドの下り伝送路を介してサービスエリアに向けて送信される下りＳ波」について、「ＫｕバンドをＳバンドに変換し」との限定を加えるものであり、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　
２．独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
３．引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された、特開平６−２５２７８１号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、移動体、特に鉄道客車等の車内において、通常のテレビ放送、文字放送、ＢＳ放送等のテレビ電波を携帯用受信機で受信できる移動体テレビ放送受信システムに関する。」
（第２頁左欄第２３行−同頁同欄第２７行）
　
ｂ．「【０００２】
【従来の技術】これまで、移動体、特に電車等の車内において、ＡＭ放送電波、ＦＭ放送電波、文字放送を受信できるシステムは提案されているが、テレビ放送を自己の受信装置で有効に受信できるシステムはいまだに提案されていない。図４に示すシステムは、車両３０内に設置した中継装置でテレビ放送を受信して車内に取り付けた液晶テレビ３１に放映する移動体テレビ放送システムの一例を示している。以下に、この移動体テレビ放送受信システムについて概略説明する。
【０００３】図４において、移動体テレビ放送受信システムは、車両３０の屋根に前後左右の異なる方向に４つのアンテナ３２、３３、３４及び３５を取り付け、それぞれのアンテナに対応した４つのチューナ３６で受信する。これによりあらゆる方向の電波を常時受信でき、同時に多数の番組をとらえることができる。また、前記４つのアンテナと１つのチューナを用いてダイバーシティ方式を採用して受信することも可能である。そして受信したテレビ電波は、ビデオコントロール装置３７を通して車内ドア近傍や妻部に取り付けた、例えば前記液晶テレビ３１に送られて放映される。」
（第２頁左欄第２８行−同頁同欄第４８行）　
　
ｃ．「【０００８】
【実施例】図３は、本発明移動体テレビ放送受信システムにおいて、テレビ放送電波車両内放射システムの車両編成の全体図の一例を示している。車両編成は１１両とし、これら車両のうち、１両目から９両目及び１１両目はテレビ放送を受信できるようにテレビ放送電波を中継してワイヤ放射アンテナ１で車内に、例えば文字放送電波を放射する。一方、１０両目はテレビ放送電波を放射するとともに２４台の液晶テレビモニター３１、多局テレビ放送受信装置２等の主装置を設置する。
【０００９】図１の（Ａ）は、テレビ放送を中継して前記各車両にワイヤ放射アンテナ１で放射するために、テレビ放送を受信する本発明移動体テレビ放送受信システムの一例を示している。この多局テレビ放送を受信する主装置２が前記したように１０両目の車両に設置されている。前記従来例と同様のアンテナ装置３２〜３５でもって、多局テレビ放送受信装置２でテレビ放送を受信する。この多局テレビ放送受信装置２は、４局のテレビ放送コンポジット信号出力端子３ａ、３ｂ、３ｃ及び３ｄを備えている。これらコンポジット信号出力端子３ａ〜３ｄから、受信したテレビ放送信号はＲＦ変換器４に出力され、ここで各テレビコンポジット信号を空きチャンネルのＲＦ信号に変換して通常のテレビジョン受像機で受信できる信号に変換する。
【００１０】例えば、東京都内を走行する電車においては、ＶＨＦ帯の２ｃｈ、５ｃｈ、７ｃｈ及び９ｃｈで受信できるように変換し、ＵＨＦ帯では１３ｃｈ、１４ｃｈ、１５ｃｈ及び１６ｃｈで受信できるように変換する。このＲＦ変換は、空きチャンネルであれば任意であるが、できるだけ近接しないチャンネルに変換することにより直接波によるフェージングを避けることができる。
【００１１】さらに前記受信したテレビ放送信号はビデオコントロール装置５にも送られ、１０両目に設置したテレビモニター３１に放映する。このテレビモニターは乗客が見るとともに、実際にテレビ放送電波が車内に放射されていることの確認用として機能する。
【００１２】前記ＲＦ変換器４の出力信号はミキサ５に送られ、４種のテレビ放送ＲＦ信号を混合して多重化し、隣接車両へ同軸ケーブル７ａ及び７ｂで伝送するとともに、ワイヤ放射アンテナ１にも出力し、車内にテレビ放送電波を放射する。
【００１３】そして、図１の（Ｂ）に示すように、隣接した車両内には前記同軸ケーブル７ｂで伝送されてきたテレビ放送信号を増幅し、さらに別の隣接車両へ同軸ケーブル７ｃを通して中継するＲＦ広帯域アンプ付き分岐器８（以下、ブースタ８という。）が設置されている。また、ブースタ８の出力は、各車両内の屋根裏（天井）に設置したワイヤ放射アンテナ１にも供給され、車内にテレビ放送電波を放射する。
【００１４】前記ブースタ等は、実際に車両内に以下のように設置する。
（１）ブースター８は妻部上部等へ設置する。
（２）長さが約２０ｍワイヤ放射アンテナ１は、エアコン吹き出し口に張る。
（３）車両間は、同軸ケーブル７の両栓を設け、ブースタ８に接続する。
（４）妻部（連結ドア）上部にも液晶テレビモニターを取り付ける。」
（第２頁右欄第３２行−第３頁左欄第４０行）
　
ｄ．「【００１５】前記実施例は、テレビ放送を中継して車両内に電波を放射する例であるが、図２に示すように前記多局テレビ放送受信装置２に多局ＢＳチューナ９を併設してＢＳ放送を中継することもできる。ＢＳ放送を中継する場合は、例えば１０両目の車両の屋根にＢＳ受信用のパラボラアンテナ１０を設置する。車内への電波の放射は、ＢＳ用のＲＦ変換器１１、ミキサ１２等を併設して前記テレビ放送の装置と同様にワイヤ放射アンテナ１で行うことができる。
【００１６】ところで、前記実施例は、車内放射アンテナとしてワイヤ放射アンテナを採用したが、必要に応じてホイップアンテナを採用することも可能である。受信映像結果によると、ホイップアンテナの場合は、アンテナから遠ざかると電波は弱くなるが各客席位置で一応良好に受信できる。しかし通路に人が通るとその影響を受けて映像が乱れることがある。
【００１７】一方、ワイヤ放射アンテナの場合は、客席位置による電波の強さの差が少なく、どの客席位置においても良好な映像が受信でき、人の動きの影響を全く受けなかった。したがって、これらの点を総合すればワイヤ放射アンテナを採用するのが好適である。」
（第３頁左欄第４１行−第３頁右欄第５行）
　
ｅ．第３図を参照すると、１両目から９両目及び１１両目にブースタ８が設置されている。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「１１両の車両編成のうち１０両目には２４台の液晶テレビモニター３１、多局テレビ放送受信装置２を設置し、
　車両の屋根に設置されたアンテナ装置３２〜３５で多局テレビ放送受信装置２はテレビ放送を受信し、４局のテレビ放送コンポジット信号出力端子３ａ〜３ｄから、受信したテレビ放送信号をＲＦ変換器４に出力して、各テレビコンポジット信号をＲＦ信号に変換して通常のテレビジョン受像機で受信できる信号に変換すると共に、受信したテレビ放送信号はビデオコントロール装置５にも送られて１０両目に設置したテレビモニター３１に放映して乗客が見るとともに、実際にテレビ放送電波が車内に放射されていることの確認用として機能し、
　ＲＦ変換器４の出力信号はミキサ５に送られ、４種のテレビ放送ＲＦ信号を混合して多重化し、隣接車両へ同軸ケーブル７ａ及び７ｂで伝送するとともに、ワイヤ放射アンテナ１にも出力し、車内にテレビ放送電波を放射し、
　隣接した車両内には前記同軸ケーブル７ｂで伝送されてきたテレビ放送信号を増幅し、さらに別の隣接車両へ同軸ケーブル７ｃを通して中継するとともに出力をワイヤ放射アンテナ１にも供給して車内に放送電波を放射するＲＦ広帯域アンプ付き分岐器８（ブースタ８）が妻部上部等へ設置され、
　妻部（連結ドア）上部には、液晶テレビモニターが取り付けられ、
　ＢＳ放送を中継する場合は、多局テレビ放送受信装置２に多局ＢＳチューナ９を併設し、１０両目の車両の屋根にＢＳ受信用のパラボラアンテナ１０を設置し、車内への電波の放射は、ＢＳ用のＲＦ変換器１１、ミキサ１２等を併設して前記テレビ放送の装置と同様にワイヤ放射アンテナ１で行うことができる移動体テレビ放送受信システム。」
　
４．対比　
　補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ＢＳ放送」は、補正発明の「Ｓバンドデジタル衛星放送サービス」と衛星放送サービスである点で共通する。
　
　引用発明の「ＢＳ受信用のパラボラアンテナ１０」は、補正発明の「アンテナ」と衛星からの電波を受信する受信用のアンテナである点で共通する。
　
　引用発明の「多局ＢＳチューナ９」は、衛星からの放送信号をパラボラアンテナ１０により受信しているから、補正発明の「アンテナを通じて放送信号を受信する受信手段」に相当する。
　
　引用発明の「同軸ケーブル７ａ及び７ｂ」は、テレビ放送信号を隣接車両に中継しているから、補正発明の「ケーブル」に相当する。
　
　引用発明の「テレビモニター３１」及び妻部（連結ドア）上部の「液晶テレビモニター」は、補正発明の「表示器」と放送信号の画像を表示する点で共通する。
　
　引用発明の「移動体テレビ放送受信システム」は、鉄道の車両編成においてテレビ放送を各車両に分配しているから、補正発明の「鉄道車両用放送サービス提供システム」に相当する。
　
　したがって、補正発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
「衛星放送サービスを鉄道車両にて提供するシステムにおいて、
　前記鉄道車両に配置され、アンテナを有し、当該アンテナを通じて放送信号を受信する受信手段と、
　前記鉄道車両に配置され、前記受信手段により受信した放送信号を前記鉄道車両の編成内にて伝送するケーブルと、
　前記鉄道車両の各車に配置される表示器とを具備する鉄道車両用放送サービス提供システム。」
　
＜相違点＞
（１）補正発明では衛星放送サービスが「Ｓバンドデジタル衛星放送サービス」であるのに対して、引用発明では、ＢＳ放送であり、Ｓバンドデジタル衛星放送サービスではない点。
　
（２）補正発明では、アンテナが「ＫｕバンドをＳバンドに変換し各地域範囲ごとにそれぞれ独立したビームを形成して搬送する機能を有する静止衛星からＳバンドの下り伝送路を介してサービスエリアに向けて送信される下りＳ波を受信可能」であるのに対し、引用発明では、アンテナがＢＳ放送を受信するパラボラアンテナであって、ＫｕバンドをＳバンドに変換し各地域範囲ごとにそれぞれ独立したビームを形成して搬送する機能を有する静止衛星からＳバンドの下り伝送路を介してサービスエリアに向けて送信される下りＳ波を受信する記載がない点。
　
（３）補正発明では「鉄道車両の各車に配置され、放送信号をデジタル画像にデコードする制御装置」を備えるのに対して、引用発明では、放送信号をデジタル画像にデコードする制御装置が配置される記載がない点。
　
（４）補正発明では、表示器が「制御装置によるデジタル画像を受けて表示する」のに対して、引用発明では、制御装置からのデジタル画像を受ける記載がない点。
　
５．相違点の検討
（５−１）上記相違点（１）及び（２）について
　衛星放送の技術分野において、放送事業者による番組信号を上りＫｕバンドで受信した後下りＳバンドに変換してサービスエリアに向けて送信する放送衛星を用いた、列車などへの移動体向けのデジタル衛星放送サービスは周知技術（特開平１１−７４８２６号公報段落０００６−０００９、００６８の記載、特開２００２−２４６９３１号公報段落００１５−００１７、００３９の記載及び特開平１１−２７６５９号公報段落００１６、００７５の記載参照）である。また、ＫｕバンドをＳバンドに変換して送信する衛星放送サービスの静止衛星に、各地域範囲ごとにそれぞれ独立したビームを形成して搬送する機能を有するアンテナを用いることも周知技術（特開平１０−３０８９４１号公報段落００２３−００２４の記載、特開平１１−２７１９３号公報段落００２８−００２９の記載参照）である。
　したがって、引用発明においても、ＫｕバンドをＳバンドに変換し各地域範囲ごとにそれぞれ独立したビームを形成して搬送する機能を有する静止衛星からＳバンドの下り伝送路を介してサービスエリアに向けて送信される下りＳ波を受信可能なアンテナを用いてＳバンドデジタル衛星放送サービスを受信する補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものである。
　
（５−２）上記相違点（３）及び（４）について
　衛星放送サービスにより画像を受信して表示する際に、デジタル信号である放送信号をデコードして表示器に送ることは周知技術（上記特開平１１−７４８２６号公報段落００２３の記載、上記特開２００２−２４６９３１号公報段落００４３の記載、上記特開１１−２７６５９号公報段落００３６の記載参照）である。また、デーコードする制御装置を表示器に対応して設けることも通常行われていることである。したがって、引用発明においても、放送信号をデジタル画像にデコードする制御装置を表示器に対応する各車両に備え、表示器はデジタル画像を表示する補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到するものである。
　
　また、補正発明の構成によって生じる効果も、上記引用発明及び周知技術から当業者が予測し得るものである。
　したがって、補正発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年７月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２［理由］３．」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２［理由］４．及び５．」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について言及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。