【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１６４８７号「ファクシミリ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２１日出願公開、特開平１１−１３６４２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成９年１０月３１日の出願であって、本願の請求項１ないし３に係る発明は、本願明細書および図面の記載からみて、その請求項１ないし３にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１７年６月６日付け手続補正書により適法に補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「着信通知機能を備えたファクシミリ装置において、発信者識別符号と発信者名音声情報または発信者名を含んだ音声情報とを対応付けて記憶しておく発信者記憶手段と、受信信号から発信者識別符号を抽出する発信者抽出手段と、上記発信者抽出手段により抽出された発信者識別符号が上記発信者記憶手段に記憶されているとき、上記発信者識別符号に対応付けられた音声情報を上記発信者記憶手段から読み出し、読み出した上記音声情報から発信者名を含んだ音声メッセージを生成する音声出力手段と、
上記発信者抽出手段または相手電話機から送られてきたＤＴＭＦ信号から発信者識別符号を抽出する電話発信者抽出手段の抽出結果に従って、呼び出し音の鳴動、音声メッセージの出力、または無鳴動の何れかを選択する着信通知選択手段と、
　
２　刊行物
（１）これに対して、原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成４年８月３１日に頒布された「特開平４−２４２３７０号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「着信報告機能を有したファクシミリ装置」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
ア　「本発明は、予め登録した発呼側からの呼出によって着信したときには、音声メッセージによって着信を報知させるようにし、これによって、スムーズな情報交換を行なうことのできる着信告知機能を有したファクシミリ装置を提供することを目的としている。」（２頁段落【０００３】）
イ　「本発明では、電話回線を介して発呼側から呼出信号が伝送されて着信すると、信号処理部では、データテーブルを参照して、発呼側から伝送されて来る電話番号データやＩＤコードデータに含まれる固有の識別コードと、予めデータテーブルに登録されている電話番号データやＩＤコードデータとを比較判別し、一致が判別されて登録が確認されたときには、音声報知部を駆動して着信が行われた旨の音声メッセージを出力するので、予め登録された発呼側からの呼出で自動着信したときには直ちに受信告知を行なうことができる。」（２頁段落【０００６】）
ウ　「図１は、本発明のファクシミリ装置１の内部構成例をブロック図をもって示したもので、図において、１１は後述するワンタッチキーや短縮キー毎に予め発呼側の電話番号データ、ＩＤコードデータ及び発呼側の名称などを含んだ音声データを登録したデータテーブル、１２は音声メッセージを出力する音声報知部、１３はデータテーブル１１に登録する音声メッセージを入力する音声入力部、１４はデータテーブルに格納されている電話番号やＩＤコードのキャラクタデータを画像データに変換して一致判別を行なうパターン照合部、１５は各種の操作キー（後述する）を有したキー操作部、１６は登録モードと通常モードとを切り換えるモード切換部である。また、１７は電話回線Ｌの切換制御を行なう回線制御部、１８は電話回線Ｌを介して画像データなどを送受信するモデム、１９はデータテーブル１１に格納されている電話番号データを受けて電話回線Ｌにダイヤル信号を送出する自動ダイヤル部、２０は各種の表示を行なう表示部、２１はＲＯＭ２１ａとＲＡＭ２１ｂとを有したシステムメモリ、２２はモデム１８で受信復調された画像データを記録紙に印字出力する印字出力部、２３は送信原稿の画像情報を読み取って画像データに変換する画像読取部であり、これら各部の信号処理を信号処理部１０で行なうようになっている。音声報知部１２は、データテーブル１１に登録されているデジタルデータの音声メッセージを、Ｄ／Ａ変換回路１２ａでアナログ信号に変換し、変換したアナログ信号をスピーカ１２ｂに伝送して音声メッセージを出力するようになっている。音声入力部１３は、マイク１３ａで電気信号に変換されたアナログ信号の音声メッセージをＡ／Ｄ変換回路１３ｂでデジタルデータに変換し、音声信号処理部１３ｃによってデータテーブル１１にデジタルデータの音声メッセージを登録させる動作を行なう。パターン照合部１４は、データテーブル１１にキャラクタコード（本実施例ではアスキーコードを使用）で登録されている電話番号データやＩＤコードデータをコード／画像変換部１４ａで画像データに逐一変換し、電話回線Ｌを介して伝送されて来る発信元表示データに含まれる画像データの電話番号データやＩＤコードデータとパターン一致判別部１４ｂでパターンマッチング法によってデータの一致を判別するようになっている。また、システムメモリ２１のＲＯＭ２１ａは、各種の処理プログラムなどを格納しており、ＲＡＭ２１ｂは、信号処理過程におけるデータを一時的に記憶させる動作を行なう。」（２頁段落【０００７】、図１）
エ　「図３は、後述する登録モードによって、データテーブル１１にデータが格納される状態を模式的に示したもので、ワンタッチキー番号データ（または、短縮キー番号データ）１１ａ、電話番号データ１１ｂ、ＩＤコードデータ１１ｃおよび音声データ１１ｄが各々リターンコードを付して登録されるようになっている。」（３頁段落【０００９】、図３）
オ　「２．通常モードの動作（図５ステップ２０００〜２００９参照）。
(1)電話回線Ｌを介して呼出信号が伝送されて来ると、信号処理部１０で判別し、回線制御部１７に制御信号を伝送して回線を接続して着信させる。
(2)信号処理部１０では、発呼側のファクシミリ装置（不図示）との間で、通信に必要なデータをハンドシェイクによって相互伝送する。
(3)ハンドシェイクの結果、発呼側からＴＳＩ信号（送信端末識別信号）が伝送されて来たときには、信号処理部では、ＴＳＩ信号の電話番号データを一旦ＲＡＭ２１ｂに記憶させ、データテーブル１１を参照して同一の電話番号データが登録されているか否か判別する。（中略）
(4)そして、同一の電話番号の登録を判別したときには、信号処理部１０では、対応して登録されている音声メッセージデータを音声報知部１２に伝送して、スピーカ１２ｂから『・・・よりファクシミリ受信を行いました』のメッセージを出力させ、この後、ファクシミリ受信処理を実行して受信が終了すれば回線を遮断して待機状態に戻る。
(5)しかし、発呼側からＴＳＩ信号が伝送されて来ないときには、発呼側から画像データとして伝送されて来る発信元表示データ（電話番号、ＩＤコード、発信日時など）を一旦ＲＡＭ２１ｂに記憶させた後、データテーブル１１に登録されている電話番号データをパターン照合部１４のコード／画像変換部１４ａで順次画像データに変換し、パターン一致判別部１４ｂによってＲＡＭ２１ｂに記憶した電話番号の画像データとの一致を判別する。そして、同一パターンの電話番号データが登録されているときには、(4)と同様にして音声メッセージを出力してからファクシミリ受信を行なう。
(6)一方、ＴＳＩ信号が伝送されて来ても、同一の電話番号データがデータテーブル１１に登録されていないときや、発信元表示データの同一パターンの電話番号データがデータテーブル１１に登録されていないときには、引き続いて、データテーブル１１に登録されているＩＤコードデータをパターン照合部１４のコード／画像変換部１４ａで順次画像データに変換し、パターン一致判別部１４ｂによってＲＡＭ２１ｂに記憶したＩＤコードの画像データとの一致を判別する。そして、同一パターンのＩＤコードが登録されているときには、(4)と同様にして音声メッセージを出力してからファクシミリ受信を行うが、同一パターンのＩＤコードが登録されていないときには、音声メッセージの出力を行わずにファクシミリ受信のみを行い、受信が終了すると回線を遮断して待機状態に戻る。（中略）
このように、本発明によれば、予め発呼側の電話番号データやＩＤコードとともに音声メッセージを登録しておくだけで、着信時には、自動的に発呼側の名称を含んだ着信報知を音声メッセージによって行なわせることが可能となる。」（４頁段落【００１１】ないし【００１２】、図５、原文において、○の中に数字のあるものは、( )の中に数字のある表記とする）
（２）原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成８年８月３０日に頒布された「特開平８−２２３３３４号公報」（以下、「刊行物２」という）は、「データ通信装置」に関するものであって、その公報には、次の事項が記載されている。
　「図４は、この場合の動作のうち、上記第１の実施例と異なる部分を示すフローチャートである。以下、図４に示したフローチャートに基づき第３の実施例による処理の流れを説明する。
Ｓ５４では、前手順を開始し、ＴＳＩ信号を受信したかどうか判断し、受信すればＳ５６に進み、受信しなければＳ６４に進む。
Ｓ５６では、受信したＴＳＩ信号の中の電話番号が、予め登録されている電話番号に該当するか否か判断し、該当すればＳ５８に進み、なければＳ６４に進む。
次に、Ｓ５８では、信号線５６ｆに信号レベル「１」の信号を出力し、スピーカ回路３４をオンする。そして、受信したＴＳＩ信号中の電話番号に対応させて記憶してあった発信元名称をＲＡＭにセットする。続いてＳ６２では、前述までの実施例と同様に「○○（発信元名称）よりファクシミリ受信があります」といったように○○からのファクシミリ画像情報を受信することをユーザに通知するための音声情報をスピーカ回路３４より可聴出力する。
一方、Ｓ５４でＴＳＩ信号を受信しなかった場合、もしくはＳ５６で登録されている電話番号に該当しないと判断した場合は、Ｓ６４でスピーカ回路３４をオンした後、Ｓ６６で「ファクシミリ受信があります」といったようにファクシミリ画像情報を受信することをユーザに通知するための音声情報をスピーカ回路３４より可聴出力する。以上述べた様に第３の実施例によれば、異なるメーカの機種間の通信においても利用できるＴＳＩ信号により相手先の電話番号を検出し、この電話番号に対応した発信元名称を含めてファクシミリ受信を行っていることを音声で通知するので、ユーザの所望する相手先からファクシミリ受信を行っていることを確実に認識することができる。」（５頁【００５５】ないし【００６０】、図４）
　　
３　本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願発明と刊行物発明を対比すると、
（１）上記２（１）アによれば、刊行物発明の「着信告知機能を有したファクシミリ装置」は、本願発明の「着信通知機能を備えたファクシミリ装置」に相当する。
　そして、刊行物発明は、データテーブル１１に、ワンタッチキー番号データ（または、短縮キー番号データ）１１ａ、電話番号データ１１ｂ、ＩＤコードデータ１１ｃおよび音声データ１１ｄが格納され登録されるもの（上記２（１）エ参照）であり、信号処理部１０では、発呼側のファクシミリ装置との間で、通信に必要なデータをハンドシェイクによって相互伝送し、ハンドシェイクの結果、発呼側からＴＳＩ信号（送信端末識別信号）が伝送されて来て、信号処理部で、データテーブル１１を参照して同一の電話番号の登録を判別したときには、対応して登録されている音声メッセージデータを音声報知部１２に伝送するもの（上記２（１）イ、ウ、オ参照）であり、上記送信端末識別信号は、本願発明の発信者識別符号に相当するものといえるので、本願発明でいう、「受信信号から発信者識別符号を抽出する発信者抽出手段」、「発信者識別符号と音声情報とを対応付けて記憶しておく発信者記憶手段」及び「上記発信者抽出手段により抽出された発信者識別符号が上記発信者記憶手段に記憶されているとき、上記発信者識別符号に対応付けられた音声情報を上記発信者記憶手段から読み出し、読み出した上記音声情報から音声メッセージを生成する音声出力手段」に相当するものの存在が認められる。
　また、刊行物発明は、受信した信号が音声メッセージデータを音声報知部に伝送する条件にないときは、音声メッセージの出力を行わずにファクシミリ受信のみを行うものである（上記２（１）オ参照）から、「上記発信者抽出手段の抽出結果に従って、音声メッセージの出力を選択する着信通知選択手段」に相当するものの存在が認められる。
　ここで、上記「発信者抽出手段の抽出結果」は、本願発明の「上記発信者抽出手段または相手電話機から送られてきたＤＴＭＦ信号から発信者識別符号を抽出する電話発信者抽出手段の抽出結果」なる択一的記載のうちの一つであり、上記「音声メッセージの出力を選択する着信通知選択手段」は、本願発明の「呼び出し音の鳴動、音声メッセージの出力、または無鳴動の何れかを選択する着信通知選択手段」なる択一的記載のうちの一つであるから、結局、刊行物発明には、本願発明でいう「発信者抽出手段または相手電話機から送られてきたＤＴＭＦ信号から発信者識別符号を抽出する電話発信者抽出手段の抽出結果に従って、呼び出し音の鳴動、音声メッセージの出力、または無鳴動の何れかを選択する着信通知選択手段」に相当するものの存在が認められる。
　もっとも、音声情報が、刊行物発明では、「・・・よりファクシミリ受信を行いました。」なる旨の音声メッセージを発する（上記２（１）オ参照）ものの、「発信者名または発信者名を含んだ」ものであるか、及び、音声メッセージが「発信者名を含んだ」ものかは明確でない。
（２）すなわち、両者は「着信通知機能を備えたファクシミリ装置において、発信者識別符号と発信者名音声情報または発信者名を含んだ音声情報とを対応付けて記憶しておく発信者記憶手段と、受信信号から発信者識別符号を抽出する発信者抽出手段と、上記発信者抽出手段により抽出された発信者識別符号が上記発信者記憶手段に記憶されているとき、上記発信者識別符号に対応付けられた音声情報を上記発信者記憶手段から読み出し、読み出した上記音声情報から発信者名を含んだ音声メッセージを生成する音声出力手段と、上記発信者抽出手段の抽出結果に従って、音声メッセージの出力を選択する着信通知選択手段と、を備えたことを特徴とするファクシミリ装置。」である点で一致するといえ、「上記発信者抽出手段または相手電話機から送られてきたＤＴＭＦ信号から発信者識別符号を抽出する電話発信者抽出手段」及び「呼び出し音の鳴動、音声メッセージの出力、または無鳴動の何れか」というそれぞれの択一的記載を考慮すれば、結局、両者は、「着信通知機能を備えたファクシミリ装置において、発信者識別符号と発信者名音声情報または発信者名を含んだ音声情報とを対応付けて記憶しておく発信者記憶手段と、受信信号から発信者識別符号を抽出する発信者抽出手段と、上記発信者抽出手段により抽出された発信者識別符号が上記発信者記憶手段に記憶されているとき、上記発信者識別符号に対応付けられた音声情報を上記発信者記憶手段から読み出し、読み出した上記音声情報から発信者名を含んだ音声メッセージを生成する音声出力手段と、上記発信者抽出手段または相手電話機から送られてきたＤＴＭＦ信号から発信者識別符号を抽出する電話発信者抽出手段の抽出結果に従って、呼び出し音の鳴動、音声メッセージの出力、または無鳴動の何れかを選択する着信通知選択手段と、を備えたことを特徴とするファクシミリ装置。」において一致するといえ、次の点で相違しているものと認められる。
ア　本願発明は、音声情報が「発信者名または発信者名を含んだ」ものであり、音声メッセージが「発信者名を含んだ」ものであるところ、この点につき、刊行物発明は明確でない点。
　
４　相違点アについての検討
　刊行物発明は、発信者識別を行っているものであり、「・・・よりファクシミリ受信を行いました。」なる旨の音声メッセージを発する（上記２（１）オ参照）ことからして、ファクシミリの発信元を示すメッセージを示唆しているといえるところ、刊行物２には、発信元名を含めて音声通知する点が開示（上記２（２）参照）されており、刊行物２記載のものを採用して、音声情報が「発信者名または発信者名を含んだ」ものであり、音声メッセージが「発信者名を含んだ」ものとすることは、当業者にとって容易に推考できたものといえ、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。