【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４５２３６号「インクジェットヘッドの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月２３日出願公開、特開平１１−　７８０３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成９年９月１０日の出願であって、平成１６年２月１２日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年３月１７日付けで本件審判請求がされるとともに、同年４月１６日付けで明細書についての手続補正がされたものである。
　
第２　当審の判断
１．本件補正について
（１）補正内容
　本件補正は特許請求の範囲を補正するものであり、補正前請求項１，３及び補正後請求項３の記載は次のとおりである。
（補正前の記載）
【請求項１】インクの噴射に影響する複数の噴射因子のうち１つの噴射因子の大きさを測定する工程と、
　所定の噴射状態で噴射させるため、前記１つの噴射因子の大きさに対する他の噴射因子の大きさを求める工程と、
　前記工程で求めた他の噴射因子の大きさに基づいて該噴射因子に関わる形成を行う工程と、
　を含むことを特徴とするインクジェットヘッドの製造方法。
【請求項３】　前記インクジェットヘッドは、圧電材料を電圧の印加により変形させることによって、インク溝のインクをノズルから噴射するものであって、
　前記噴射因子として前記圧電材料の圧電定数とインク溝の溝深さとを選択し、該圧電定数に応じて溝深さを補正して該インク溝を形成することを特徴とする請求項１記載のインクジェットヘッドの製造方法。
（補正後の記載）
【請求項３】圧電材料を電圧の印加により変形させることによって、インク溝のインクをノズルから噴射するインクジェットヘッドにおいて、
　インクの噴射に影響する複数の噴射因子として前記圧電材料の圧電定数と前記インク溝の溝深さとを選択し、前記圧電材料の圧電定数の大きさを測定する工程と、
　所定の噴射状態で噴射させるため、前記圧電定数の大きさに対する前記インク溝の溝深さの大きさを求める工程と、
　前記工程で求めた前記溝深さの大きさに基づいて補正された前記インク溝を形成する工程と、
　を含むことを特徴とするインクジェットヘッドの製造方法。
　
（２）補正前請求項３発明と補正後請求項３発明の比較
　補正後請求項３の冒頭記載は「・・・インクジェットヘッドにおいて、」となっているが、これが「・・・インクジェットヘッドの製造方法において、」の趣旨であることは明らかである。
　補正前請求項３には「前記噴射因子として前記圧電材料の圧電定数とインク溝の溝深さとを選択し、該圧電定数に応じて溝深さを補正して該インク溝を形成」とあるから、「圧電材料の圧電定数」が同請求項１の「１つの噴射因子」に当たり、同じく「インク溝の溝深さ」が「他の噴射因子」に当たることは明らかである。補正前請求項３の「該圧電定数に応じて溝深さを補正して該インク溝を形成する」についても、同請求項１の「前記工程で求めた他の噴射因子の大きさに基づいて該噴射因子に関わる形成を行う」を、１つの噴射因子及び他の噴射因子を特定したことに伴い、再度記載したものである。
　そうすると、補正後請求項３には、補正前請求項１にあった「１つの噴射因子」、「他の噴射因子」及び「前記工程で求めた他の噴射因子の大きさに基づいて該噴射因子に関わる形成を行う工程」との文言が直接記載されていないけれども、これは「１つの噴射因子」及び「他の噴射因子」を補正前請求項３に従い特定した結果不要となったにすぎない。
　以上によれば、本件補正前後の請求項３に係る発明は完全に同一というよりなく、同発明に進歩性がなければ、本件補正の当否を検討する必要がない。
　
２．本願発明の認定
　そこで、本件補正後の請求項３に係る発明（以下「本願発明」といい、本件補正前の請求項３に係る発明と同一発明である。）を認定する。本願発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項３】に記載された事項によって特定されるものであるが、１．（２）で述べたとおり、「インクジェットヘッドの製造方法」である関係上、次のとおり認定する。
「圧電材料を電圧の印加により変形させることによって、インク溝のインクをノズルから噴射するインクジェットヘッドの製造方法において、
　インクの噴射に影響する複数の噴射因子として前記圧電材料の圧電定数と前記インク溝の溝深さとを選択し、前記圧電材料の圧電定数の大きさを測定する工程と、
　所定の噴射状態で噴射させるため、前記圧電定数の大きさに対する前記インク溝の溝深さの大きさを求める工程と、
　前記工程で求めた前記溝深さの大きさに基づいて補正された前記インク溝を形成する工程と、
　を含むことを特徴とするインクジェットヘッドの製造方法。」
　
３．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２３８８８６号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜クの記載が図示とともにある。
　ア．「圧電セラミックスからなる側壁の一部に形成された電極に駆動電圧を印加し、前記圧電セラミックスの圧電厚みすべり効果による変形を用いて、前記側壁に隣接する溝の内部の容積を変化させることにより、該溝の内部に充填されたインクを噴射するインク噴射装置において、
前記圧電セラミックスの圧電定数ｄ１５と弾性コンプライアンスＳＥ４４の比ｄ１５／ＳＥ４４の前記側壁間におけるばらつきが４以内であることを特徴とするインク噴射装置。」（【請求項１】）
　イ．「インク噴射装置の斜視図を示す図９によって、従来例の構成及び製造法を説明する。分極処理を施した圧電セラミックスプレート１に、薄い円板状のダイヤモンドブレードを使用した研削加工等によって、前記の形状のインク液室を構成する平行な溝１２を作製する。溝１２は圧電セラミックスプレート１のほぼ全域で同じ深さの平行な溝であるが、端面１５に近づくにつれて徐々に浅くなり、端面１５付近では浅く平行な溝１６である。この溝１２及び溝１６の内面には、前記の金属電極１３をスパッタリング等によって形成する。」（段落【０００６】）
　ウ．「圧電セラミックスプレート１及びカバープレート２の端面に、各インク液室の位置に対応した位置にノズル３２が設けられたノズルプレート３１を接着する。」（段落【０００７】）
　エ．「圧電セラミックスプレート１、側壁の高さと幅の比Ｈ／Ｗが１から１０の範囲の種々の値である側壁１１、接着層３及びカバープレート２のモデルを作成し、有限要素法による数値解析を行って側壁の高さと幅の比Ｈ／Ｗとインク液室内の圧力Ｐとの関係を調べた。インク液室内の圧力Ｐは、インク液室１２内にインクが導入されていない場合に金属電極１３に駆動電圧を印加したときの側壁１１の静的な変形量即ちインク液室１２内の体積減少量をΔＶ、側壁１１の表面に圧力Ｐを作用させたときの側壁１１の静的な変形量即ち側壁１１のコンプライアンスをＣ、圧電セラミックスプレート１の圧電特性及び機械的特性、インクの圧縮特性などで決まる定数をＫとすると、Ｐ＝Ｋ・ΔＶ／Ｃで推定することができる。解析結果は、図２に示すように、側壁１１の高さと幅の比Ｈ／Ｗが２．５以上８以下の範囲でインク液室１２内の圧力が最大値の８５％程度以上の値をとり、また２以上９以下の範囲でインク液室１２内の圧力が最大値の７０％程度以上の値をとることを示している。」（段落【００１７】）
　オ．「図３から明かなように、圧電セラミックス材料の圧電定数ｄ１５と弾性コンプライアンスＳＥ４４の比ｄ１５／ＳＥ４４とインク噴射のための駆動電圧とは相関関係があり、ｄ１５／ＳＥ４４が大きいほど前記駆動電圧を低くできることが分かる。そして、駆動電圧を低減させるほど駆動電源回路のコストを低減できる。具体的には、駆動電圧が６０Ｖ以下であればモノリシックＩＣ化が容易となり、さらに駆動電圧が４８Ｖ以下であれば安全規格ＵＬによる絶縁のための特別な保護が必要なくなるのである。そのために、本実施例においては、ｄ１５／ＳＥ４４が１０以上、より好ましくは１２以上となるような組成の圧電セラミックスによりインク噴射装置を構成した。」（段落【００２０】）
　カ．「印字品質に影響を与えることの一因として、側壁を構成する圧電セラミックス材料によって特性がばらつき、噴射速度が各噴射機構間で異なることがあげられる。一般に各噴射機構間でインクの噴射速度を±０．５（ｍ／ｓ）以内とすれば印字品質に問題がないとされている。しかしながら、噴射速度のばらつきが±０．５（ｍ／ｓ）を越えるような場合には、各噴射機構に印加する駆動電圧をそれぞれ調整することにより、該噴射速度のばらつきを均一化しなければならない。そこで、上述したｄ１５／ＳＥ４４が異なる７種の圧電セラミックス材料を用い、駆動電圧を６０Ｖに固定したときのインクの噴射速度を測定した。その測定結果を図４に示す。」（段落【００２２】）
　キ．「図４の測定結果によれば、駆動電圧を一定にしたときにインク噴射速度のばらつきを±０．５（ｍ／ｓ）以内とするためには、図４のグラフの傾き（約０．２５ｍ２Ｖ／ｓＮ）より圧電セラミックス材料の圧電定数ｄ１５と弾性コンプライアンスＳＥ４４の比ｄ１５／ＳＥ４４のばらつきを４以内にすることが望ましいことがわかった。」（段落【００２３】）
　ク．「従って、本実施例においては、比ｄ１５／ＳＥ４４のばらつきが４以内となるような圧電セラミックスによりインク噴射装置を構成した。この結果、全ての側壁が同じ電圧にて駆動できるため、従来印字品質安定化のために必要であった側壁毎に駆動電圧を調整するための回路が不要となり、噴射装置の低コスト化が実現できた。」（段落【００２４】）
　
４．引用例記載の発明の認定
　引用例の記載イ，ウは、従来例の製造法についての説明であるけれども、圧電セラミックスプレートにインク液室を構成する平行な溝を作製し、溝内面に金属電極を形成する工程及びノズルプレートを接着する工程は、「圧電セラミックスの圧電定数ｄ１５と弾性コンプライアンスＳＥ４４の比ｄ１５／ＳＥ４４の前記側壁間におけるばらつきが４以内」（記載ア）とした場合にも当てはまり、特にインク噴射装置における「インクジェットプリンタヘッド」（３．では摘記していないが、段落【０００２】にこの用語が記載されている。）の製造工程である。
　なお、側壁と溝の関係についていうと、側壁間の空間が溝であり（圧電セラミックスプレートに対して溝形成されなかった部分が側壁として残る。）、変形するのは側壁である。
　したがって、引用例には次のような発明が記載されていると認めることができる。
「圧電セラミックスの圧電厚みすべり効果による側壁の変形を用いて、前記側壁間の空間である溝の内部の容積を変化させることにより、該溝の内部に充填されたインクを噴射するインクジェットプリンタヘッドの製造方法であって、
　前記圧電セラミックスの圧電定数ｄ１５と弾性コンプライアンスＳＥ４４の比ｄ１５／ＳＥ４４の前記側壁間におけるばらつきが４以内となるように、前記圧電セラミックスに前記溝を作製する工程、
　作製した前記溝内面に金属電極を形成する工程、及び
　ノズルが設けられたノズルプレートを接着する工程を含むインクジェットプリンタヘッドの製造方法。」（以下「引用発明」という。）
　
５．本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明の「圧電セラミックス」、「溝」及び「インクジェットプリンタヘッド」は、本願発明の「圧電材料」、「インク溝」及び「インクジェットヘッド」にぞれぞれ相当し、引用発明においても、圧電セラミックスの変形が電圧の印加によること、及びインクをノズルから噴射することは自明である。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「圧電材料を電圧の印加により変形させることによって、インク溝のインクをノズルから噴射するインクジェットヘッドの製造方法において、
　前記インク溝を形成する工程を含むインクジェットヘッドの製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉本願発明が「インクの噴射に影響する複数の噴射因子として前記圧電材料の圧電定数と前記インク溝の溝深さとを選択し、前記圧電材料の圧電定数の大きさを測定する工程」及び「所定の噴射状態で噴射させるため、前記圧電定数の大きさに対する前記インク溝の溝深さの大きさを求める工程」を含み、インク溝を形成する工程においては「前記工程で求めた前記溝深さの大きさに基づいて補正された前記インク溝を形成する」としているのに対し、引用発明は、圧電セラミックスの圧電定数ｄ１５と弾性コンプライアンスＳＥ４４の比ｄ１５／ＳＥ４４の側壁間におけるばらつきが４以内となるようにしている点。
　
６．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
　引用例の記載キ，クによれば、相違点に係る引用発明の構成を採用したことにより、駆動電圧を一定にしたときにインク噴射速度のばらつきを±０．５（ｍ／ｓ）以内とし、全ての側壁が同じ電圧にて駆動できるのであるが、これは同一インクジェットヘッド内においてインク噴射速度のばらつきが小さい（駆動電圧一定のもとで）ことをいうだけであって、インク噴射速度等の噴射特性が適性かどうかを保証するものではない。他方、引用例の記載カには、側壁を構成する圧電セラミックス材料によって特性がばらつくことが指摘されているのだから、製造された圧電セラミックス材料の圧電定数が設計値どおりであることを保証するものは何もない。
　ところで、複数の工程を経ることにより１つの製品を製造したり、複数の制御工程を経て１つの製品を使用するに当たり、前工程による結果を測定し、その測定結果に基づいて、後工程を行うことは周知である。そのことは、例えば、特開平３−１５６９００号公報に「最も制御しにくい偏向電磁石を主構成機器とし、その電流を電流測定装置６を測定し、この電流を基準として副構成機器とする他の電磁石２〜４．高周波加速空胴５を制御する。」（３頁右下欄１１〜１５行）と、特開昭６２−２１９６５４号公報に「主抵抗値の抵抗値を測定した後所定の抵抗値を示すように上記主抵抗器と副抵抗器間をオーミック層を介して接続用のオーバレイ層ＣＩ１，ＣＩ２によって接続するようにしたものである。」（２頁右上欄１２〜１５行）と、及び特開昭６３−３１６００８号公報に「ファイバ融着型光カプラ（５）の周囲を、前記仮設定分岐比の実測値に応じて決定される所定の屈折率を有する物質で充填することにより仮設定分岐比を補正して、所望の分岐比を得るようにした」（１頁左下欄１０〜１３行）とそれぞれ記載されていることによって裏付けられる。
　圧電材料を用いる製品に限っても、特開昭６２−２５０３０９号公報に「圧電セラミック材料の圧電定数のバラツキ、振動子を製造する時の寸法バラツキ、あるいはセンサへ組み立てる時の組み立てバラツキなどによってできあがるセンサの感度バラツキを最終段階で検知用圧電振動の自由端を切断することによって左右の検知用圧電素子の感度バラツキをなくし、加速度に対して十分実用レベルまでキャンセルしてノイズ出力を制御することができる。」（２頁右上欄１２〜２０行。同様記載が特開昭６１−１８１９１３号公報にもある。）と、並びに特開平３−２０６７１号公報に「個々の圧電体の厚さのばらつき、個々の圧電体の圧電率のばらつきなどによってセンサ固体間の出力にばらつきを生じ、品質保証の面で問題を生じるおそれがある。そして、前記出力のばらつきを生じる要因のうち、荷重体の質量は、制御することが可能であるが、圧電体個々の厚さのばらつきや圧電体個々の圧電定数のばらつきは圧電体の製造時に必然的に生じるものであり、この要因を解消することは困難であった。」（２頁右上欄１９行〜左下欄７行）及び「仮測定の結果が前記許容範囲から外れ、，加速度の値か許容範囲を下回った場合は、更に別の分割荷重体１４ｃを分割荷重体１４ｂの上に固着する。」（４頁右下欄６〜９行）とあるとおり、圧電定数のバラツキに起因する誤差を後工程で補正することは周知である。
　そうであれば、圧電セラミックス材料の圧電定数のバラツキに起因して、噴射特性がばらつくことが予測される引用発明において、圧電セラミックス材料製造よりも後工程において噴射特性のバラツキを補正できるのであれば、圧電定数を測定し、後工程に反映させることは当業者にとって想到容易といわざるを得ない。
　引用例の記載エ及び【図２】には、側壁の高さ（インク溝の深さと同じである。）と幅の比Ｈ／Ｗに応じてインク液室内の圧力が異なることが示されており、インク液室内の圧力が異なれば当然噴射特性も異なる。さらに、弾性コンプライアンスＳＥ４４もインク溝の深さに左右されると解するべきであるから、インク溝の深さが噴射特性を左右する１つの要因であることは、引用例の記載自体から明らかといえる。そして、インク溝製造工程が圧電セラミックス材料製造工程の後工程であることは自明であるから、圧電セラミックス材料製造工程により生じた圧電定数のバラツキに起因する噴射特性のバラツキを、後工程であるインク溝製造工程において、測定した圧電定数に基づいてインク溝の深さを補正する（なお、溝形成に当たっては、本願明細書に実施例として記載されているように、ダイヤモンドブレードによりダイシング加工することが周知であり、かかるダイシング加工の場合には、幅よりも深さの方が制御しやすいことはたやすく理解できる。）ことは、上記周知技術を引用発明に適用した程度であり、当業者にとって想到容易である。そのようにすれば、「インクの噴射に影響する複数の噴射因子として前記圧電材料の圧電定数と前記インク溝の溝深さとを選択し」たことになり、「前記圧電材料の圧電定数の大きさを測定する工程」及び「所定の噴射状態で噴射させるため、前記圧電定数の大きさに対する前記インク溝の溝深さの大きさを求める工程」を含むことになり、さらにインク溝を形成する工程においては「前記工程で求めた前記溝深さの大きさに基づいて補正された前記インク溝を形成する」ことになるから、結局のところ、相違点に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。また、同構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　以上のとおり、本件補正を却下するかどうかに関係なく、請求項３に係る発明が特許を受けることができないから、本件補正の当否及び本願のその余の請求項に係る発明の進歩性について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。