【事件の表示】
　特願２０００−１５９３８０「硬質被覆層がすぐれた層間密着性を有する表面被覆炭化タングステン基超硬合金製スローアウエイ切削チップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２９日出願公開、特開２００２−　２８８０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１２年５月３０日（優先日、平成１２年５月１０日）の特許出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、願書に添付した明細書の記載からみて上記請求項１に記載された事項により特定されるとおりの以下のものであると認める。
「【請求項１】　炭化タングステン基超硬合金基体の表面に、
　（ａ）基体側から第１層として、０．１〜２μｍの平均層厚および粒状結晶組織を有する窒化チタン層、
　（ｂ）同第２層として、３〜１５μｍの平均層厚および縦長成長結晶組織を有する炭窒化チタン層、
　（ｃ）同第３層として、０．３〜３μｍの平均層厚および粒状結晶組織を有すると共に、上記第２層の炭窒化チタン層との下側界面から以下に示す第４層の酸化アルミニウム層との上側界面に向って、かつ層厚に沿って、構成成分であるＴｉ、炭素、および窒素が連続的および／または断続的に漸次減少し、同じく構成成分であるＡｌおよび酸素は連続的および／または断続的に漸次増加する成分濃度分布を有するＴｉとＡｌの複合炭窒酸化物層、
　（ｄ）同第４層として、１〜８μｍの平均層厚および粒状結晶組織を有する酸化アルミニウム層、
で構成された硬質被覆層を化学蒸着してなる、切刃への切削抵抗が高い難削材の高速切削加工で硬質被覆層がすぐれた層間密着性を発揮する表面被覆炭化タングステン基超硬合金製スローアウエイ切削チップ。」
　
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−３７５０号公報（以下「引用例１」という。）、特開平９−８５５０７号公報（以下「引用例２」という。）および特開平１１−３４７８０６号公報（以下「引用例３」という。）の記載内容はそれぞれ以下のとおりである。
１　引用例１
（１）引用例１記載の事項
　引用例１には以下の事項が記載されている。
ア　段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、ステンレス鋼，高速度鋼，ダイス鋼，Ｔｉ合金，Ａｌ合金，耐熱合金に代表される金属材料、または超硬合金，サーメットに代表される焼結合金、もしくはＡｌ２Ｏ３系焼結体，ＺｒＯ２系焼結体，ＳｉＣ系焼結体，Ｓｉ３Ｎ４系焼結体に代表されるセラミックス焼結体の基材上に、チタン・アルミニウム炭窒酸化物の硬質層を被覆してなる被覆部材に関し、具体的には、例えば旋削工具，フライス工具，エンドミル，ドリルに代表される切削工具、スリッター，製缶工具，金型に代表される耐摩耗工具、または釣具，ゴルフクラブ、時計用部品，メガネの枠，タイピン，ブローチ，イヤリングに代表されるスポーツ用部材や装飾用部材として適する耐熱性被覆部材に関する。」
イ　段落【００１４】
「本発明の被覆部材は、市販または従来から提案されている各種の基材を用いて、従来から行われている化学蒸着法（ＣＶＤ法）や物理蒸着法（ＰＶＤ法）を応用することにより作製することができる。具体的には、ＣＶＤ法の場合には、プラズマＣＶＤ法が好ましく、このプラズマＣＶＤ法やＰＶＤ法におけるガス圧の調整、特に酸素元素を供給するためのガス圧の調整が重要である。また、イオンプレーティング法やスパッタ法のＰＶＤ法により成膜すると、被膜に大きな圧縮応力を残留させることができて、耐欠損性が顕著にすぐれることから好ましいことである。」
ウ　段落【００１６】
「【実施例１】イオンプレーティング装置の反応容器内に、市販の超硬合金（ＪＩＳ規格、Ｐ３０相当材種、ＳＤＫＮ４２ＺＴＮ形状）の基材を設置した後、加熱工程、Ａｒのエッチング工程および被覆工程を施して、本発明品１〜５と比較品１〜３を得た。この内、本発明品１〜５は、基材を設置した電子加熱式反応容器内を１×１０−５Ｔｏｒｒの高真空状態まで排気した後、Ａｒガスを導入し、２×１０−３Ｔｏｒｒの圧力状態とし、本発明品１〜３については出力１０ｋｗ，６０分間加熱して基材を４００℃保持、本発明品４，５については出力１２ｋｗ，６０分間加熱して基材を４２０℃保持による加熱を行った。次に、反応容器内の圧力を１×１０−３Ｔｏｒｒまで変化させて、基材側に−３００Ｖの電圧を印加し、反応容器と基材間にグロー放電を発生させて基材表面を３０分間Ａｒイオンボンバード処理によるＡｒエッチングを行った。次いで、表１に示した被覆条件（窒素ガス純度５Ｎを使用）による被覆を行って、本発明品１〜５を得た。」
エ　段落【００２５】　
「【実施例３】市販の超硬合金（ＪＩＳ規格Ｐ３０相当材種、ＳＮＭＧ１２０４０８形状）を基材として用いて、基材上に内層と硬質層と外層とを被覆して本発明品１１〜１６を作製し、基材上に第１層〜第４層を順次被覆して比較品７，８を作製した。本発明品における内層と外層、および比較品の被膜は、従来から行われているプラズマ熱ＣＶＤ法で被覆し、本発明品１１〜１４の硬質層は、実施例１の本発明品１〜５と略同様にし、（反応ガス組成，ガス圧力，を主として調整）本発明品１５，１６の硬質層は、ＴｉＣｌ：４０ｃｃ／ｍｉｎ、ＡｌＣｌ３：３０〜３５ｃｃ／ｍｉｎ、ＮＨ３：１５０〜２００ｃｃ／ｍｉｎ、Ｈ２：２０００ｃｃ／ｍｉｎ、ＣＨ４：２５０ｃｃ／ｍｉｎ、Ｏ２：４０ｃｃ／ｍｉｎの反応ガス組成、炉内圧力１．０Ｔｏｒｒ、バイアス電圧−５００Ｖ、被覆時間４５分でもって被覆した。」
オ　段落【００２７】の【表４】における本発明品の試料番号１６のもの
「　　　　　　　厚さ（μｍ）　組成成分（原子比）
　第１内層　　　０．５　　　ＴｉＮ
　第２内層　　　２．０　　　Ｔｉ（Ｃ，Ｎ）
　硬質層　　　　１．５　　（Ｔｉ０.３９Ａｌ０.６１）
　　　　　　　　　　　　　（Ｃ０.４１Ｎ０.５６Ｏ０.０３　）０.９２　　
　外　　層　　　１．０　　　Ａｌ２Ｏ３」
であること。
（２）引用例１記載の発明
　引用例１記載の事項を、特に、【実施例３】の試料番号１６のものに着目して、技術常識を考慮しながら本件出願の発明に照らして整理すると、引用例１には以下の発明が記載されていると認める。
「市販の超硬合金の基材上に、
　（ａ）基材側から第１内層として、０．５μｍの厚さを有するＴｉＮ層、
　（ｂ）同第２内層として、２．０μｍの厚さを有する Ｔｉ（Ｃ，Ｎ）層、
　（ｃ）同硬質層として、１．５μｍの厚さを有する（Ｔｉ０.３９Ａｌ０.６１）（Ｃ０.４１Ｎ０.５６Ｏ０.０３）０.９２層、
　（ｄ）同外層として、１．０μｍの厚さを有するＡｌ２Ｏ３層、
で構成された硬質被覆層を、上記硬質層については物理蒸着し、その他の層については化学蒸着してなる、表面被覆超硬合金製切削工具。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）
２　引用例２
　引用例２には以下の事項が記載されている。
カ　段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】この発明は、特にＮｉ基合金やＣｏ基合金、さらに耐熱鋼などの耐熱合金材料の高速仕上切削に用いた場合に、すぐれた仕上性能を発揮する表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削チップ（以下、被覆超硬切削チップという）に関するものである。」
キ　段落【０００５】
「この発明は、上記の研究結果にもとづいてなされたものであって、超硬合金基体の表面に、いずれも粒状結晶組織を有するＴｉＣ層、ＴｉＮ層、ＴｉＣＮ層、ＴｉＣＯ層、ＴｉＮＯ層、およびＴｉＣＮＯ層、さらにＡｌ２Ｏ３層のうちの１種または２種以上と、縦長成長結晶組織を有するＴｉＣＮ層の多重積層からなる硬質被覆層を１〜２０μｍの平均層厚で形成してなる被覆超硬切削チップにおいて、上記基体の切刃部における逃げ面とすくい面の交る陵線の曲率半径を０．００３〜０．０１mmとすることにより特に耐熱合金材料の高速仕上切削ですぐれた仕上性能を発揮するようにした被覆超硬チップに特徴を有するものである。」
ク　段落【０００８】
「ついで、これらの超硬合金基体Ａ〜Ｅの表面に、切刃部における逃げ面とすくい面の交る陵線の曲率半径を表３に示される値に調整した状態で、通常の化学蒸着装置を用い、表２に示される条件にて、表３，４に示される組成および平均層厚の硬質被覆層を形成することにより本発明被覆超硬切削チップ１〜９および従来被覆超硬切削チップ１〜９をそれぞれ製造した。」
ケ　段落【００１１】の【表２】下の括弧書き
「表中、ｌ−ＴｉＣＮは縦長成長結晶のＴｉＣＮ・・・を示す。」
コ　段落【００１２】の【表３】の一部
　種別　基体　　　硬質被覆層(括弧内：平均層圧：μｍ)
　　　　記号　　第１層　　　　第２層　　　　第３層　　　第４層
　　５　　Ｃ　　ＴｉＮ　　　ｌ−ＴｉＣＮ　　ＴｉＣ　　　Ａｌ２Ｏ３　
　　　　　　　　（１．１）　（３．０）　　（２．３）　（５．５）
　　８　　Ｃ　　ＴｉＮ　　　ｌ−ＴｉＣＮ　　ＴｉＣＯ　　Ａｌ２Ｏ３　
　　　　　　　　（１．６）　（７．０）　　（０．１）　（５．２）
　　９　　Ａ　　ＴｉＮ　　　ｌ−ＴｉＣＮ　　ＴｉＮＯ　　Ａｌ２Ｏ３　
　　　　　　　　（０．５）　（６．５）　　（０．１）　（３．８）
　これらの記載事項から引用例２には以下の事項が記載されていると認める。
「表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削チップにおいて、ＴｉＮ、すなわち、窒化チタン層およびＡｌ２Ｏ３、すなわち、酸化アルミニウム層が粒状結晶組織を有すること、また、ＴｉＣＮ、すなわち、炭窒化チタン層が３．０，７．０ないし６．５μｍの平均層厚および縦長成長結晶組織を有すること。」（以下、「引用例２記載の事項」という。）
３　引用例３
　引用例３には以下の事項が記載されている。
サ　【請求項１】
「炭化タングステン基超硬合金からなる基体の表面に、化学蒸着法または物理蒸着法にて、硬質被覆層を０．５〜２０μｍの厚さで形成してなる表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削チップにおいて、前記硬質被覆層を、
（ａ）厚さ方向の少なくとも中央部が、Ｔｉの炭化物、窒化物、炭窒化物、および炭窒酸化物のうちのいずれかからなるＴｉ化合物と、酸化アルミニウムとの混合組織を有すると共に、表面側から下層接合面側に向って酸化アルミニウムの濃度が漸次低減し、一方下層接合面側から表面側に向ってＴｉ化合物の濃度が漸次低減する濃度分布を有する層内に層間接合面の存在しない上層と、
（ｂ）Ｔｉの炭化物、窒化物、炭窒化物、および炭窒酸化物のうちの１種の単層または２種以上の複層からなるＴｉ化合物層の下層と、で構成したことを特徴とする、硬質被覆層に層間剥離の発生がない表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削チップ。」
シ　段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】この発明は、例えば鋼や鋳鉄などの高速切削や高送りおよび高切込みなどの重切削に用いた場合にも、硬質被覆層に層間剥離の発生がなく、すぐれた切削性能を長期に亘って発揮する表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削チップ（以下、単に被覆切削チップと云う）に関するものである。」
ス　段落【０００３】、【０００４】
「【発明が解決しようとする課題】一方、近年の切削工程の省力化および低コスト化に対する要求は厳しく、これに伴ない切削条件も高速度化および重切削化（高送り切削や高切込み切削など）の傾向にある。しかし上記の従来被覆切削チップにおいては、Ｔｉ化合物層の下層と超硬基体表面との間には、Ｔｉ化合物層の形成時に、超硬基体形成成分であるＣｏやＣ、さらにＷなどの成分が超硬基体からＴｉ化合物層中へ拡散するため、強固な接合強度が確保され、またＴｉ化合物層同志は密着性にすぐれているが、上層としてのＡｌ２Ｏ３層と下層としてのＴｉ化合物層とは密着性が低く、高い接合強度が得られないことから、これを鋼や鋳鉄などの高速切削や高送りおよび高切込みなどの重切削に用いると、層間接合面に剥離が発生し易く、しかもＡｌ２Ｏ３層が消滅すると、前記の高い発熱を伴なう苛酷な切削条件下では、Ａｌ２Ｏ３に比して耐酸化性および耐溶着性の劣るＴｉ化合物層は急激に摩耗が進行するようになり、相対的に短い切削寿命しか示さないのが現状である。
【課題を解決するための手段】そこで、本発明者等は、上述のような観点から、上記の従来表面被覆ＷＣ基超硬合金製切削チップにおいて、苛酷な条件下での切削にも上層としてのＡｌ２Ｏ３層に剥離発生のない硬質被覆層を形成すべく研究を行なった結果、硬質被覆層のうちの上層を、その少なくとも厚さ方向中央部に、Ａｌ２Ｏ３とＴｉ化合物との混合組織を形成すると共に、その濃度分布を上層表面側からＴｉ化合物層からなる下層の接合面側に向ってＡｌ２Ｏ３の濃度が漸次低減し、一方下層接合面側から表面側に向ってＴｉ化合物の濃度が漸次低減する濃度分布を有するものとすると、この結果形成された硬質被覆層の上層の内部には、層間接合面が存在せず、かつ前記上層と下層は実質的にＴｉ化合物同志の接合となるので、これら層間にはすぐれた密着性が確保され、また上記の通りＴｉ化合物層の下層と超硬基体表面との間には、Ｔｉ化合物層の形成時に、超硬基体形成成分であるＣｏやＣ、さらにＷなどの成分が超硬基体からＴｉ化合物層中へ拡散するため、強固な接合強度が確保され、さらに下層を２層以上で構成する場合にもＴｉ化合物層同志は密着性にすぐれていることから、苛酷な条件下での切削でも層間剥離が発生することがなく、しかも上記上層の濃度分布によって下層接合面側のＴｉ化合物から表面側のＡｌ２Ｏ３ への連続的特性変化がはかられることから、実用に際して、Ａｌ２Ｏ３ 層の摩耗消滅に伴なうＴｉ化合物層の露出が原因の急激な切削特性変化がなく、したがって安定した切削性能を長期に亘って発揮するようになるという研究結果を得たのである。」
　これらの記載事項から引用例３には以下の事項が記載されていると認める。
「表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削チップにおいて、硬質被覆層に層間剥離の発生がないようにするために、前記硬質被覆層を、厚さ方向の少なくとも中央部が、Ｔｉの炭化物、窒化物、炭窒化物、および炭窒酸化物のうちのいずれかからなるＴｉ化合物と、酸化アルミニウムとの混合組織を有すると共に、表面側から下層接合面側に向って酸化アルミニウムの濃度が漸次低減し、一方下層接合面側から表面側に向ってＴｉ化合物の濃度が漸次低減する濃度分布を有する層内に層間接合面の存在しない上層と、Ｔｉの炭化物、窒化物、炭窒化物、および炭窒酸化物のうちの１種の単層または２種以上の複層からなるＴｉ化合物層の下層と、で構成すること。」（以下、「引用例３記載の事項」という。）
　
第３　対比
　本件出願の発明と引用例１記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用例１記載の発明の「市販の超硬合金」は、上記第２の１（１）エに摘記したようにＰ３０相当材種であり、また、ＳＮＭＧ１２０４０８形状である。
　Ｐ３０超硬合金は炭化タングステン基超硬合金であることから、引用例１記載の発明の「市販の超硬合金」は、本件出願の発明の「炭化タングステン基超硬合金」に相当し、同じく、「市販の超硬合金の基材」は、「炭化タングステン基超硬合金基体」に相当する。
　また、ＳＮＭＧ１２０４０８形状は、旋削用チップの形状を表すものであることから、引用例１記載の発明の「表面被覆超硬合金製切削工具」は、「表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削チップ」ということができるものである。
　ところで、引用例１記載の発明における各被覆層の「厚さ」は、「平均層厚」であるとみるのが相当である。
　そうすると、引用例１記載の発明の第１内層としての「０．５μｍの厚さを有するＴｉＮ層」は、基体側から第１層として、「０．５μｍの平均層厚を有する窒化チタン層」という限りで、本件出願の発明の「０．１〜２μｍの平均層厚および粒状結晶組織を有する窒化チタン層」と共通しており、以下同様に、第２内層としての「２．０μｍの厚さを有するＴｉ（Ｃ，Ｎ）層」は、第２層として、「所定の平均層厚を有する炭窒化チタン層」という限りで、「３〜１５μｍの平均層厚および縦長成長結晶組織を有する炭窒化チタン層」と、硬質層としての「１．５μｍの厚さを有する（Ｔｉ０.３９Ａｌ０.６１）（Ｃ０.４１Ｎ０.５６Ｏ０.０３）０.９２層」は、第３層として、「１．５μｍの平均層厚を有するＴｉとＡｌの複合炭窒化酸化物層」という限りで、「０．３〜３μｍの平均層厚および粒状結晶組織を有すると共に、第２層の炭窒化チタン層との下側界面から以下に示す第４層の酸化アルミニウム層との上側界面に向って、かつ層厚に沿って、構成成分であるＴｉ、炭素、および窒素が連続的および／または断続的に漸次減少し、同じく構成成分であるＡｌおよび酸素は連続的および／または断続的に漸次増加する成分濃度分布を有するＴｉとＡｌの複合炭窒酸化物層」と、また、外層としての「１．０μｍの厚さを有するＡｌ２Ｏ３層」は、第４層として、「１μｍの平均層厚を有する酸化アルミニウム層」という限りで、「１〜８μｍの平均層厚および粒状結晶組織を有する酸化アルミニウム層」とそれぞれ共通している。
　また、引用例１記載の発明の硬質被覆層を構成する各層は、基体の表面に「蒸着されている」という限りで、本件出願の発明の上記各層と共通している。
　したがって、本件出願の発明と引用例１記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
＜一致点＞
「　炭化タングステン基超硬合金基体の表面に、
　（ａ）基体側から第１層として、０．５μｍの平均層厚を有する窒化チタン層、
　（ｂ）同第２層として、所定の平均層厚を有する炭窒化チタン層、
　（ｃ）同第３層として、１．５μｍの平均層厚を有するＴｉとＡｌの複合炭窒酸化物層、
　（ｄ）同第４層として、１μｍの平均層厚を有する酸化アルミニウム層、
で構成された硬質被覆層を蒸着してなる表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削チップ。」
　そして、本件出願の発明と引用例１記載の発明とは以下の５点で相違している。
１　＜相違点１＞
　窒化チタン層、ＴｉとＡｌの複合炭窒酸化物層および酸化アルミニウム層が、本件出願の発明では、それぞれ粒状結晶組織を有しているのに対して、引用例１記載の発明では、どのような結晶組織を有しているのか明らかでない点。
２　＜相違点２＞
　本件出願の発明では、炭窒化チタン層が、３〜１５μｍの平均層厚および縦長成長結晶組織を有しているのに対して、引用例１記載の発明では、炭窒化チタン層の平均層厚は２μｍであり、また、どのような結晶組織を有しているのか明らかでない点。
３　＜相違点３＞
　ＴｉとＡｌの複合炭窒酸化物層が、本件出願の発明では、第２層の炭窒化チタン層との下側界面から第４層の酸化アルミニウム層との上側界面に向って、かつ層厚に沿って、構成成分であるＴｉ、炭素、および窒素が連続的および／または断続的に漸次減少し、同じく構成成分であるＡｌおよび酸素は連続的および／または断続的に漸次増加する成分濃度分布を有しているのに対して、引用例１記載の発明では、そのようになっていない点。
４　＜相違点４＞
　本件出願の発明では、硬質被覆層を構成する各層が、基体の表面に化学蒸着されているのに対して、引用例１記載の発明では、第１層、第２層および第４層は、化学蒸着されているものの、第３層は、物理蒸着されている点。
５　＜相違点５＞
　表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削チップが、本件出願の発明では、切刃への切削抵抗が高い難削材の高速切削加工で硬質被覆層がすぐれた層間密着性を発揮する表面被覆炭化タングステン基超硬合金製スローアウエイ切削チップであるのに対して、引用例１記載の発明では、そのようなチップであるのかどうか明らかでない点。
　
第４　相違点についての検討
１　＜相違点１＞について
　上記第２の２末尾で認定したように、引用例２には、表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削チップにおいて、窒化チタン層および酸化アルミニウム層が粒状結晶組織を有することが記載されており、このことを引用例１記載の発明に適用して、その窒化チタン層および酸化アルミニウム層を粒状結晶組織を有するものとすることに格別の困難性はない。
　また、化学蒸着および物理蒸着のいずれを問わず、蒸着により形成される被覆層が粒状結晶組織を有することは、ごく普通の態様であることからみて、引用例１記載の発明の窒化チタン層および酸化アルミニウム層だけでなく、ＴｉとＡｌの複合炭窒酸化物層も粒状結晶組織を有するものとすることにも格別の困難性はない。
２　＜相違点２＞について
　同じく引用例２には、表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削チップにおいて、炭窒化チタン層が３．０，７．０ないし６．５μｍの平均層厚および縦長成長結晶組織を有することが記載されており、このことを引用例１記載の発明に適用して、その炭窒化チタン層を本件出願の発明のように構成することに格別の困難性はない。
３　＜相違点３＞について
　上記第２の３末尾で認定したように、引用例３には、表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削チップにおいて、硬質被覆層に層間剥離の発生がないようにするために、前記硬質被覆層を、厚さ方向の少なくとも中央部が、Ｔｉの炭化物、窒化物、炭窒化物、および炭窒酸化物のうちのいずれかからなるＴｉ化合物と、酸化アルミニウムとの混合組織を有すると共に、表面側から下層接合面側に向って酸化アルミニウムの濃度が漸次低減し、一方下層接合面側から表面側に向ってＴｉ化合物の濃度が漸次低減する濃度分布を有する層内に層間接合面の存在しない上層と、Ｔｉの炭化物、窒化物、炭窒化物、および炭窒酸化物のうちの１種の単層または２種以上の複層からなるＴｉ化合物層の下層と、で構成することが記載されている。
　上記引用例３記載の事項において、上層が、表面側から下層接合面側に向って酸化アルミニウムの濃度が漸次低減し、一方下層接合面側から表面側に向ってＴｉ化合物の濃度が漸次低減する濃度分布を有しているのは、それによって、上層の下層接合面側の組成を下層の組成であるＴｉ化合物に近づけ、表面側の組成を酸化アルミニウムそのものに近づけることにある。
　請求人は、平成２１年１０月５日受付審判請求書の第７頁から第８頁にかけて、請求書に添付した比較模式図を援用しつつ、本件出願の発明では、層全体が単一相の固溶体相、すなわち、層全体が相互に構成成分であるＴｉ，Ｃ，Ｎ成分およびＡｌ，Ｏ成分の含有割合は異なるが、同じ固溶体相（単一相）の（Ｔｉ，Ａｌ）ＣＮＯ結晶粒で構成されていることから、結晶粒同士の結合力（密着性）が著しくすぐれたものとなり、この結果層自体が高強度を具備するものとなるので、すぐれた耐チッピング性を発揮するのに対して、引用例３記載のものでは、下層接合面側にＴｉＣＮ層、表面側にＡｌ２Ｏ３層が位置するので、下層および表面側のＡｌ２Ｏ３層に対して、すぐれた密着性を示すものの、層自体が相互に密着性のきわめて低いＴｉＣＮ結晶粒とＡｌ２Ｏ３結晶粒の混合組織を有するので、層自体の強度は相対的に低いものとならざるを得ない旨主張している。
　しかしながら、原査定の際にその旨指摘しているように、蒸着被覆層の組成成分濃度を連続的に変化させて蒸着被覆層をその組成成分の固溶体相とすべく、原料ガス組成を漸次変化させることは、特開平８−１５８０５２号公報の段落【００８５】、特開平７−６２５４０号公報の段落【００２０】に記載されているように従来周知である。
　そうしてみると、引用例３記載の事項を上記従来周知の事項を考慮に入れながら引用例１記載の発明の第３層であるＴｉとＡｌの複合炭窒酸化物層に適用することにより、第２層の炭窒化チタン層との下側界面から第４層の酸化アルミニウム層との上側界面に向って、かつ層厚に沿って、構成成分であるＴｉ、炭素、および窒素が連続的および／または断続的に漸次減少し、同じく構成成分であるＡｌおよび酸素は連続的および／または断続的に漸次増加する成分濃度分布を有するように構成することは、当業者が格別の創意を要することなく容易に想到するところである。
４　＜相違点４＞について 
　上記第２の１（１）イに摘記したように、引用例１の段落【００１４】には「本発明の被覆部材は、市販または従来から提案されている各種の基材を用いて、従来から行われている化学蒸着法（ＣＶＤ法）や物理蒸着法（ＰＶＤ法）を応用することにより作製することができる」ことが記載されており、引用例１記載の発明の第１層、第２層および第４層だけでなく第３層も化学蒸着により作製することに格別の困難性はない。
５　＜相違点５＞について
　引用例１記載の発明に上記３の「相違点３について」で検討した引用例３記載の事項を適用することにより、自ずと切刃への切削抵抗が高い難削材の高速切削加工で硬質被覆層がすぐれた層間密着性を発揮する表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削チップが得られることになる。
　また、スローアウエイ切削チップ自体は、特に例示するまでもなく従来周知であり、引用例１記載の発明の切削チップをスローアウエイ切削チップとすることに格別の困難性はない。
６　＜作用ないし効果＞について
　本件出願の発明の採用する構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項、引用例３記載の事項および上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
第５　むすび
　したがって、本件出願の発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項、引用例３記載の事項および従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。