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　特願２０００−　　７５８２「窒素酸化物吸着材の使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月２４日出願公開、特開２００１−１９８４５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月１７日の出願であって、平成１９年４月２０日付けで拒絶理由が起案され、同年７月４日に意見書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、同年８月１日付けで拒絶査定が起案され、同年９月６日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、同年１０月４日に明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２２年２月２日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が起案され、回答書が提出されなかったものである。
　
２．平成１９年１０月４日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月４日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正により、平成１９年７月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲 
「　【請求項１】　Ｃｏ，Ｆｅ及びＮｉから選ばれる少なくとも一種の金属の酸化物からなり４０℃以下のガス中における窒素酸化物の飽和吸着量が１０×１０−５モル／ｇ以上かつ比表面積が５０ｍ２／ｇ以上である窒素酸化物吸着材を排ガス流路に配置して排ガス中の窒素酸化物を吸着することを特徴とする窒素酸化物吸着材の使用方法。
　　【請求項２】　前記窒素酸化物吸着材の下流域の前記排ガス流路に酸化触媒又は三元触媒を配置して、低温域では排ガス中の窒素酸化物を該窒素酸化物吸着材に吸着し、高温域では該窒素酸化物吸着材から放出された窒素酸化物を前記酸化触媒又は三元触媒で還元除去することを特徴とする請求項１に記載の窒素酸化物吸着材の使用方法。」が、次のように補正された。
「　【請求項１】中和による沈殿法にて調製されたＣｏ，Ｆｅ及びＮｉから選ばれる少なくとも一種の金属の酸化物からなり４０℃以下のガス中における窒素酸化物の飽和吸着量が１０×１０−５モル／ｇ以上かつ比表面積が５０ｍ２／ｇ以上である窒素酸化物吸着材を自動車の排ガス流路に配置して排ガス中の窒素酸化物を吸着することを特徴とする窒素酸化物吸着材の使用方法。
　　【請求項２】　前記窒素酸化物吸着材の下流域の前記排ガス流路に酸化触媒又は三元触媒を配置して、低温域では排ガス中の窒素酸化物を該窒素酸化物吸着材に吸着し、高温域では該窒素酸化物吸着材から放出された窒素酸化物を前記酸化触媒又は三元触媒で還元除去することを特徴とする請求項１に記載の窒素酸化物吸着材の使用方法。」
（２）そして、本件補正は、平成１９年７月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１における「Ｃｏ，Ｆｅ及びＮｉから選ばれる少なくとも一種の金属の酸化物」を「中和による沈殿法にて調製されたＣｏ，Ｆｅ及びＮｉから選ばれる少なくとも一種の金属の酸化物」とし、「排ガス流路」を「自動車の排ガス流路」とする補正事項を含むものである。そして、これらの補正事項は、いずれも発明を特定するために必要な事項を限定する「特許請求の範囲の減縮」に該当する。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する補正の要件を満たしているといえる。
（３）そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるかを検討する。
（ｉ）本願補正発明は、２．（１）に記載されたとおりの「中和による沈殿法にて調製されたＣｏ，Ｆｅ及びＮｉから選ばれる少なくとも一種の金属の酸化物からなり４０℃以下のガス中における窒素酸化物の飽和吸着量が１０×１０−５モル／ｇ以上かつ比表面積が５０ｍ２／ｇ以上である窒素酸化物吸着材を自動車の排ガス流路に配置して排ガス中の窒素酸化物を吸着することを特徴とする窒素酸化物吸着材の使用方法。」である。
（ｉｉ）引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由において引用例３として引用された本願出願前日本国内において頒布された刊行物である特開平８−２４３３５６号公報（以下、「引用文献１」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「本発明は大気中あるいは各種煙道排気中に含まれる窒素酸化物、殊に化学的に不活性で処理の困難なＮＯを効率よくＮＯ２に転換することのできる酸化触媒及びＮＯ２を吸着する吸着剤を用いてＮＯを除去する方法に関するものである。さらに、詳しくは高速道路のトンネルや駐車場における自動車の排ガス中のＮＯを酸化、吸着処理をして許容濃度にまで低減する酸化及びＮＯｘの除去方法に関する。」（段落【０００１】）
（イ）「本発明において用いるＮＯ２吸着剤は酸化ニッケルおよびもしくは酸化銀を主成分とする。酸化ニッケルは炭酸ニッケルを２５０℃〜４００℃にて焼成して得られるＮｉ２Ｏ３が最も好ましくこの時比表面積は１５０〜２５０ｍ２／ｇであり塩基性炭酸ニッケルを焼成して得られるＮｉＯも好ましく用いることができる。・・・本発明による・・・ＮＯ２吸着剤は従来知られている成形方法によってハニカム状、球状等の種々の形状に成形することができる。」（段落【０００９】）
（ウ）「実施例３．和光純薬製特級炭酸ニッケル５００ｇを３５０℃にて３時間焼成して酸化ニッケル４１２ｇを得た。得られたＮｉ２Ｏ３の比表面積は２３５．７ｍ２／ｇであった。」（段落【００１２】）
（エ）「【発明の効果】以上のように、本発明の酸化吸着剤はＮＯの除去能力において優れた効果を発揮する。」（段落【００２４】）
　
　引用文献１の記載事項（ア）には、「高速道路のトンネルや駐車場における自動車の排ガス中のＮＯを酸化、吸着処理をして許容濃度にまで低減する酸化及びＮＯｘの除去方法に関する」ものであることが記載され、同（イ）に「本発明において用いるＮＯ２吸着剤は酸化ニッケル・・・を主成分とする。酸化ニッケルは炭酸ニッケルを２５０℃〜４００℃にて焼成して得られるＮｉ２Ｏ３が最も好ましくこの時比表面積は１５０〜２５０ｍ２／ｇであ」ること、及び「ＮＯ２吸着剤は・・・ハニカム状・・・に成形する」と記載されているので、これらを本願補正発明の記載に則って整理することにより「高速道路のトンネルや駐車場における自動車の排ガス中のＮＯを酸化、吸着処理をして許容濃度にまで低減する酸化及びＮＯｘの除去方法に関し、炭酸ニッケルを２５０℃〜４００℃にて焼成して得られる比表面積１５０〜２５０ｍ２／ｇのＮｉ２Ｏ３をハニカム状に成形したＮＯ２吸着剤を用いる方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が引用文献１には記載されていると認められる。
（ｉｉｉ）対比・判断
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「Ｎｉ２Ｏ３」は、本願補正発明の「Ｃｏ，Ｆｅ及びＮｉから選ばれる少なくとも一種の金属の酸化物」の内の「Ｎｉの酸化物」に相当することは明らかであり、引用発明の「比表面積１５０〜２５０ｍ２／ｇのＮｉ２Ｏ３」は、本願補正発明の「比表面積が５０ｍ２／ｇ以上である窒素酸化物吸着材」と「比表面積が１５０〜２５０ｍ２／ｇである窒素酸化物吸着材」で重複する。また、引用発明の「ＮＯを酸化、吸着処理をして許容濃度にまで低減する」ことは、本願補正発明の「窒素酸化物吸着材の使用方法」の一態様と認められる。したがって、引用発明の「ＮＯ２吸着剤を用い」て「ＮＯを酸化、吸着処理をして許容濃度にまで低減する」ことは、本願補正発明の「窒素酸化物吸着材の使用方法」に相当する。
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、「Ｎｉの酸化物からなり比表面積が１５０〜２５０ｍ２／ｇである窒素酸化物吸着材の使用方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　本願補正発明では、窒素酸化物吸着材が「中和による沈殿法にて調製された」Ｎｉの酸化物であるのに対して、引用発明では、ＮＯ２吸着剤が「炭酸ニッケルを２５０℃〜４００℃にて焼成して得られる」Ｎｉ２Ｏ３である点（以下、「相違点（ａ）」という。）。
　本願補正発明では、窒素酸化物吸着材が「４０℃以下のガス中における窒素酸化物の飽和吸着量が１０×１０−５モル／ｇ以上」であるのに対して、引用発明では、ＮＯ２吸着剤の窒素酸化物の飽和吸着量について特定のない点（以下、「相違点（ｂ）」という。）。
　本願補正発明では、「自動車の排ガス流路に配置して排ガス中の窒素酸化物を吸着する」窒素酸化物吸着材であるのに対して、引用発明では、ＮＯ２吸着剤が「高速道路のトンネルや駐車場における自動車の排ガス中のＮＯを酸化、吸着処理をして許容濃度にまで低減」し、「ハニカム状に成形した」ものである点（以下、「相違点（ｃ）」という。）。
　
　そこで、上記相違点（ａ）について検討すると、原査定の拒絶の理由において引用例５として引用された本願出願前日本国内において頒布された刊行物である特開平４−１７６３３５号公報（以下、「引用文献２」という。）に記載されているように窒素酸化物の吸着除去剤の製造方法に関して「本発明の窒素酸化物の吸着除去剤においては、Ａ成分をＢ成分に含浸担持法（実施例２）等により担持させてもよく、又は共沈法（実施例１）により製造することによって、Ｂ成分中にＡ成分を分散させてもよい。」（第３頁左上欄第９〜１３行）と記載されるように、中和反応による沈殿法を用いることは周知の手段にすぎない（要すれば、本願明細書段落【０００６】に先行技術として提示された特開平６−１２１９２５号公報段落【００３１】〜【００３２】参照）。さらに、引用発明における「炭酸ニッケル」が、化学合成以外によって得られたものとは考えにくく、中和による沈殿法により調整することを採用することは当業者であれば容易に想到しうるというべきであって、それを妨げる特段の事情も存在しない。さらに、中和による沈殿法により得られる効果も格別とすることはできない。
　また、相違点（ｂ）について検討すると、「４０℃以下のガス中におけるＮＯｘの飽和吸着量」の規定については、本願明細書【００３６】の「図２より、比表面積と飽和ＮＯｘ吸着量とはほぼ正比例関係にあることがわかり、比表面積が５０ｍ２／ｇ以上であればコバルト酸化物粉末及びニッケル酸化物粉末共に１０×１０−５モル／ｇ以上の飽和ＮＯｘ吸着量を示していることがわかる。つまり本発明のＮＯｘ吸着材は、比表面積が５０ｍ２／ｇ以上であることが望ましいことが明らかである。」や図２等を参酌すれば、該「飽和吸着量」とはあくまで金属の種類及び比表面積に依存するものと認められ、出願時の技術常識を参酌しても、異なる製造法で得られた同一の比表面積を有する同一組成の金属酸化物が 、異なる「飽和吸着量」を示すとする根拠は何ら認められないので、該「飽和吸着量」の規定は、各引用例に記載された既存の吸着剤が有する性質を単に出願人独自のパラメータで示したにすぎないと認められる。そして、かかるパラメータを付すことは、当業者であれば容易に想到し得る事項にすぎないものといえる。
　さらに、相違点（ｃ）については、本願補正発明の「自動車の排ガス流路」は、単にエンジンに直接結合される排気管を意味するだけでなく、その他「高速道路のトンネルや駐車場における自動車の排ガス」を処理するための流路も含む広い概念と認められるところ、引用発明は、「ハニカム状に成形した」とその形状が管路に直接備えられるものを特定する以上、本願補正発明の「自動車の排ガス流路」が有する広い用途を共通しているとみることができる。さらに、三元触媒の上流というエンジンに直接結合される排気管に設けると解釈したとしても、原査定の拒絶の理由において引用例１として引用された本願出願前日本国内において頒布された刊行物である特開平７−４７２２７号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「本発明は低濃度の窒素酸化物（ＮＯx）を含む排ガスの浄化方法に関し、特に含水酸化鉄を主たる吸着成分とする吸着剤層にＮＯx含有排ガスを通してＮＯxを吸着除去するに際し、吸着破過後の脱着再生を効率良く行ない、吸着除去と脱着再生を繰り返し行なうことによってＮＯx を効率良く除去できる様にしたＮＯx 含有排ガスの浄化方法に関するものであり、この方法は、自動車用トンネルや屋内駐車場等からの排気中に含まれる数ｐｐｍオーダの低濃度ＮＯxを吸着除去し大気汚染を防止する為の浄化法として有効に活用できる。」（段落【０００１】）と記載されているように（要すれば、本願明細書段落【０００６】に先行技術として提示された特開平５−１５４３３９号公報参照）、鉄酸化物であるが吸着除去と脱着再生を繰り返し行なうことによってＮＯx を効率良く除去できることが知られ、低濃度のＮＯｘでさえ吸着除去できる吸着剤を高濃度のＮＯｘにおいて用いることを妨げる特段の事情もなく、内燃機関の排気浄化装置に用いられるＮＯｘ吸収剤に鉄のような遷移金属が用いられることが公知である以上（要すれば、特開平６−３４６７２５号公報段落【００２８】「これらＮＯｘ吸収剤２３，２４は例えばアルミナを担体とし、この担体上に例えば・・・、鉄Ｆｅのような遷移金属から選ばれた少くとも一つと、白金Ｐｔのような貴金属とが担持されている。これらのＮＯｘ吸収剤２３，２４はＮＯｘ吸収剤２３，２４に流入する排気ガスの空燃比がリーンのときにはＮＯｘを吸収し、ＮＯｘ吸収剤２３，２４に流入する排気ガス中の酸素濃度が低下すると吸収したＮＯｘを放出するＮＯｘの吸放出作用を行う。」参照。）、本願補正発明をエンジンに直接結合される排気管に試みることは、当業者であれば、容易に想到することができるというべきである。
　そして、本願明細書の記載を検討しても、本願補正発明により、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び引用文献３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（ｉｖ）まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。そうすると、平成１９年１０月４日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものである。
（４）むすび
　したがって、その余の事項について検討するまでもなく、平成１９年１０月４日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年１０月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成１９年７月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されるところのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
「Ｃｏ，Ｆｅ及びＮｉから選ばれる少なくとも一種の金属の酸化物からなり４０℃以下のガス中における窒素酸化物の飽和吸着量が１０×１０−５モル／ｇ以上かつ比表面積が５０ｍ２／ｇ以上である窒素酸化物吸着材を排ガス流路に配置して排ガス中の窒素酸化物を吸着することを特徴とする窒素酸化物吸着材の使用方法。」
　
４．引用発明
　引用文献１及びその記載事項は２．（３）（ｉｉ）に記載のとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明に関して、「金属の酸化物」の限定事項である「中和による沈殿法にて調製された」を削除し、「排ガス」の限定事項である「自動車の」を削除するものである。
　してみると、本願発明の特定事項を全て含む本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び引用文献３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び引用文献３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び引用文献３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に記載された発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。