【事件の表示】
　特願２００３−　３３３６７「スピーカ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　２日出願公開、特開２００４−２４７８１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年２月１２日の出願であって、平成１９年６月２５日付けの拒絶理由通知に対して同年８月２９日付けで手続補正がなされたが、同年９月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　平成１９年１１月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年１１月１日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲についてするもので、補正前（平成１９年８月２９日付け手続補正）に、
「【請求項１】　磁気回路と、この磁気回路に結合されたフレームと、このフレームの外周部に結合された振動板と、この振動板に結合されるとともに、その一部が前記磁気回路の磁気ギャップに配置されたボイスコイルと、前記フレームの外周部に結合され前記振動板を覆うように配置されたプロテクタとからなるスピーカであって、前記磁気回路は、角型のマグネットにより角型の磁気回路を構成するとともに、前記プロテクタは磁性材料より構成され、少なくとも前記磁気回路の一部を覆い当該磁気回路の漏洩磁束をシールドする形状に、細長形状に形成したスピーカ。
　【請求項２】　プロテクタは略有底細長筒形状で形成された請求項１記載のスピーカ。
　【請求項３】　プロテクタは振動板を覆う面と、磁気回路の１つの面を覆う面との２面から形成された請求項１記載のスピーカ。
　【請求項４】　プロテクタは振動板を覆う面と、磁気回路の２つの面を覆う面との３面から形成された請求項１記載のスピーカ。
　【請求項５】　プロテクタは振動板を覆う面と、磁気回路の３つの面を覆う面との４面から形成された請求項１記載のスピーカ。
　【請求項６】　プロテクタは振動板を覆う面と、磁気回路の４つの面を覆う面との５面から形成された請求項１記載のスピーカ。
　【請求項７】　プロテクタは振動板を覆う面と、磁気回路の５つの面を覆う面との６面から形成された請求項１記載のスピーカ。
　【請求項８】　プロテクタは略直方体形状で形成された請求項１記載のスピーカ。
　【請求項９】　プロテクタは磁気回路の全部を覆う形状に形成した請求項１記載のスピーカ。
　【請求項１０】　プロテクタは編組ネットを使用して形成した請求項１から請求項９のいずれか１つに記載のスピーカ。
　【請求項１１】　プロテクタはパンチングネットを使用して形成した請求項１から請求項９のいずれか１つに記載のスピーカ。
　【請求項１２】　プロテクタは磁性材料を折り曲げ加工して構成した請求項１から請求項１１のいずれか１つに記載のスピーカ。
　【請求項１３】　プロテクタの端面どうしを重ね合わせて配置構成した請求項４から請求項１２のいずれか１つに記載のスピーカ。」
とあったものを、補正後（平成１９年１１月１日付け手続補正）に、
「【請求項１】　磁気回路と、この磁気回路に結合されたフレームと、このフレームの外周部に結合された振動板と、この振動板に結合されるとともに、その一部が前記磁気回路の磁気ギャップに配置されたボイスコイルと、前記フレームの外周部に結合され前記振動板を覆うように配置されたプロテクタとからなるスピーカであって、前記磁気回路は、角型のマグネットと角型の上部プレートと角型のヨークとにより角型の内磁型の磁気回路を構成するとともに、前記プロテクタは磁性材料より構成され、前記振動板を覆い、さらに前記磁気回路の２つの面を覆い当該磁気回路の漏洩磁束を前記磁気回路の２つの面においては、前記角型のヨークとで２重にシールドする形状に、角型で細長形状に形成したスピーカ。
　【請求項２】　プロテクタは編組ネットを使用して形成した請求項１記載のスピーカ。
　【請求項３】　プロテクタはパンチングネットを使用して形成した請求項１記載のスピーカ。
　【請求項４】　プロテクタは磁性材料を折り曲げ加工して構成した請求項１から請求項３のいずれか１つに記載のスピーカ。」
と補正しようとするものである。
　
２．補正の適否
　本件補正には、新規事項の追加はない。
　また、本件補正は、本件補正前の請求項２ないし９、及び１３を削除し、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「磁気回路」に関して、本件補正前に「角型のマグネットにより角型の磁気回路を構成する」ものであったものを、本件補正後に「角型のマグネットと角型の上部プレートと角型のヨークとにより角型の内磁型の磁気回路を構成する」ものであるとする限定を付加し、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「プロテクタ」に関して、本件補正前に「磁性材料より構成され、少なくとも前記磁気回路の一部を覆い当該磁気回路の漏洩磁束をシールドする形状に、細長形状に形成した」ものであったものを、本件補正後に「磁性材料より構成され、前記振動板を覆い、さらに前記磁気回路の２つの面を覆い当該磁気回路の漏洩磁束を前記磁気回路の２つの面においては、前記角型のヨークとで２重にシールドする形状に、角型で細長形状に形成した」ものであるとする限定を付加するものであって、本件補正前の請求項に記載された発明と、本件補正後の請求項に記載された発明との産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号の請求項の削除及び第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下に検討する。 
　
　本件補正後の請求項１において、「前記プロテクタは」「当該磁気回路の漏洩磁束を前記磁気回路の２つの面においては、前記角型のヨークとで２重にシールドする形状に、角型で細長形状に形成した」ものと記載されているが、上記「ヨーク」は、磁気回路の一部であって、漏洩磁束をシールドする機能を有するものではないから、構造上、上記「ヨーク」と上記「プロテクタ」とが「磁気回路の２つの面において」、「２重に」なっていたとしても、上記「前記角型のヨークとで２重にシールドする」ということにならないため、上記請求項１の記載は、その技術的な意味が不明である。
　また、発明の詳細な説明には、「以上の構成は、内磁型の磁気回路２４について説明したが、外磁型の磁気回路についても適用することができ、この場合には、ヨーク２３が存在しない分さらにシールド効果を大きく発揮させることができる。」（段落【００３０】）と記載されているように、「ヨーク」が存在しない方がシールド効果を大きく発揮させることができるとしていることから見ても、上記「ヨーク」は、磁気回路の一部であって、漏洩磁束をシールドする機能を有するものではく、上記「ヨーク」と上記「プロテクタ」とが「磁気回路の２つの面において」、「２重に」なっていたとしても、上記「前記角型のヨークとで２重にシールドする」ということにならないため、上記請求項１の記載は、その技術的な意味が不明である。
　さらに、本願明細書及び図面を参照すると、「ここで、細長形状のプロテクタ２９は図２に示すように放音孔３０を有する主面２９ａと、右側面２９ｂと左側面２９ｃの３平面形状に構成している。この３面形状とすることで、振動板を覆う面以外の２つの角型の磁気回路面を覆うことで、必要とされる２つの角型の磁気回路面の漏洩磁束をシールドすることができ、外部への漏洩磁束の低減を図ることができる。」（段落【００２９】）という記載や、図１、図２等の記載から見て、上記「ヨーク」と上記「プロテクタ」とが「磁気回路の２つの面」である右側面と左側面とにおいて、「２重に」なっている構造は記載されているものの、上記「プロテクタは」「当該磁気回路の漏洩磁束を前記磁気回路の２つの面においては、前記角型のヨークとで２重にシールドする」ということについては何ら記載されておらず、また、発明の詳細な説明の記載から、上記「当該磁気回路の漏洩磁束を前記磁気回路の２つの面においては、前記角型のヨークとで２重にシールドする」という事項が自明な事項でもないため、上記本件補正後の請求項１における記載は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
　したがって、本件補正後の請求項１及び請求項１に従属する請求項２ないし４に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１１月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年８月２９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１．」の本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．刊行物の記載事項
＜刊行物＞
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭５９−３９７３０号（実開昭６０−１６９９９９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ア）「一般に、電話器用送受話器において送受話用に動電形の電気音響変換部を用いたものにあつては、これに使用されるマグネツトの磁束が送受話部の外部に漏れ出し、工場内などでの使用時に鉄粉やピン等が送受話部の表面に付着したり内部に侵入したりする場合がある。このため、送受話部が鉄粉によって汚れたり、付着したピン等によつて使用者の耳を傷付けてしまう不都合があつた。」（第１ページ第１３行ないし第２０行）
　
（イ）「本考案は上記の欠点を解消するべく提案されたもので、その目的とするところは送受話部を磁性材料からなるカバーで覆い、磁気シールドを施すことにより、外部への磁束の漏洩を防いで鉄粉等の磁着を防止し、」（第２ページ第９行ないし第１３行）
　
（ウ）「第２図は受話部およびそのケース等を拡大して示したもので、受話部４は周知の如く例えば動電形の電気音響変換部を主要部とし、振動板４ａ、ボイスコイル４ｂ、マグネツト４ｃ等を備えている。
　そして、本考案にあつては、この受話部を収納するカバー５を鉄等の磁性材料によつて構成する点に特徴を有している。」（第３ページ第３行ないし第９行）
　
（エ）「以上のように本考案によれば、送受話用の電気音響変換部を構成するマグネツトを備えた送受話部を、磁性材料から成り、かつ音孔を備えたカバーで覆つたため、送受話部内のマグネツトの磁束はカバーにより遮ぎられて外部へ漏洩することがなく、漏洩磁束を従来の１／５ないし１／１０に減少させることができる。従つて、鉄粉やピン等がケースに付着したり送受話部内に侵入するおそれがなく、ケースの汚れを防いで安全かつ快適に使用できる効果を有する。」（第３ページ第１６行ないし第４ページ第５行）
　
（オ）第２図の記載から見て「受話部４は、右上から左下に引かれ、ケース３及び受話部４よりその間隔が狭い斜線が引かれた構造物であって、マグネツト４ｃに結合され、振動板４ａがその外周部に結合され、カバー５がその外周部に結合された構造物を備えている。」（第２図の記載から認定。）
　
（カ）第２図の記載から見て「ボイスコイル４ｂは、振動板４ａに結合され、いわゆる磁気ギャップにその一部が配置されている。」（第２図の記載から認定。）
　
　上記（ア）ないし（オ）の記載事項を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「マグネツト４ｃと、このマグネツト４ｃに結合された構造物と、この構造物の外周部に結合された振動板４ａと、この振動板４ａに結合されるとともに、その一部が磁気ギャップに配置されたボイスコイル４ｂと、前記構造物の外周部に結合され受話部を収納するカバー５とからなる動電形の電気音響変換部を主要部とした受話部４及びそのカバー５であって、前記カバー５は磁性材料より構成され、前記マグネツト４ｃの漏洩磁束を遮る形状に形成した動電形の電気音響変換部を主要部とした受話部４及びそのカバー５。」
　
３．対比
　本願発明を、刊行物発明と比較する。
　
（ア）刊行物発明における「マグネツト４ｃ」、「構造物」及び「カバー５」は、それぞれ本願発明における「磁気回路」、「フレーム」及び「プロテクタ」に相当する。
　
（イ）刊行物発明における「磁気ギャップ」は、「磁気回路」である「マグネツト４ｃ」の「磁気ギャップ」であることは明らかである。
　
（ウ）刊行物発明における「カバー５」は、「受話部」を収納するものであるから、「振動板４ａ」及び「マグネツト４ｃ」も覆うことは明らかである。そのため、「マグネツト４ｃ」に関して「少なくとも一部を覆」っているといえる。
　
（エ）刊行物発明における「動電形の電気音響変換部を主要部とした受話部４」は、電話器用の受話器に使用されるもので、電話回線を経由して受信した電気信号を音響信号に変換するものであるから、「スピーカ」と称することが可能なものである。
　ここで、「スピーカ」とは、単体を指す場合とその周辺を含む場合があり、例えば、エンクロージャーを有するスピーカボックスに対して、エンクロージャーを除くスピーカユニット単体を「スピーカ」と称する場合もあるし、ボックス全体を「スピーカ」と称する場合もある。
　そして、刊行物発明について考えると、刊行物発明における「動電形の電気音響変換部を主要部とした受話部４及びそのカバー５」は、上記ボックス全体の場合と同様に、その周辺を含む場合に相当し、また、本願発明も磁気回路、ボイスコイル、振動板だけでなく、その周辺であるプロテクタを含むことから、刊行物発明における「動電形の電気音響変換部を主要部とした受話部４及びそのカバー５」は、本願発明における「スピーカ」に相当するといえる。
　
　すると、本願発明と刊行物発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　磁気回路と、この磁気回路に結合されたフレームと、このフレームの外周部に結合された振動板と、この振動板に結合されるとともに、その一部が前記磁気回路の磁気ギャップに配置されたボイスコイルと、前記フレームの外周部に結合され前記振動板を覆うように配置されたプロテクタとからなるスピーカであって、前記磁気回路は、マグネットにより磁気回路を構成するとともに、前記プロテクタは磁性材料より構成され、少なくとも前記磁気回路の一部を覆い当該磁気回路の漏洩磁束をシールドする形状に形成したスピーカ。
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　「磁気回路」が、本願発明では、「角型のマグネットにより角型」に構成するのに対し、刊行物発明では、磁気回路の形状が明確に記載されていない点。
　
＜相違点２＞
　「プロテクタ」が、本願発明では、「細長形状」であるのに対し、刊行物発明では、プロテクタの形状が明確に記載されていない点。
　
４．判断
　上記両相違点について検討する。
　
（ア）相違点１について
　本願明細書中に、「【従来の技術】携帯電話の小型化に対応するために、角型やトラック型というスリムタイプのスピーカが最近では注目されつつある。そのため、ヨークを角型形状に構成してスペースファクターを向上させようとしているものが多い。」（段落【０００２】）と記載されているように、スピーカを角型とすることは周知技術であり、上記ヨークは当該スピーカの構成要素である磁気回路の一部を構成する部品であって、当該磁気回路の一部を構成する部品であるヨークが上記のように角型形状であれば、同じく磁気回路の一部を構成する部品であるマグネットも角型形状であることは明らかである。
　してみると、刊行物発明において、上記周知技術であるスピーカの構成要素である磁気回路の一部を構成する部品であるマグネットを角型に構成して磁気回路を角型に構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　なお、上記従来の技術を示す文献としては、例えば、平成１９年１２月２７日付け前置報告書において審査官が引用し、平成２２年１月８日付け審尋において請求人に提示された特開２００３−３７８９２号公報があり、当該公報には「図８に示すごとく、角型のマグネット１を図７のような四角枠形のヨーク３と、四角板形の上部プレート２により挟持して磁気回路４を構成している。」（段落【０００３】）と記載されている。
　
（イ）相違点２について
　プロテクタの形状は、漏洩磁束の状態に応じて適宜選択すべき設計的事項に過ぎないから、刊行物発明において、プロテクタの形状を細長形状にすることは、磁気回路の形状とそれによって発生する漏洩磁束の状態に応じて適宜なし得ることである。
　なお、前項において記載した特開２００３−３７８９２号公報では、ヨークが細長形状であることが記載されており、当該細長形状のヨークを使用した場合には、プロテクタの形状も細長形状となることは明らかである。
　
　そして、上記両相違点を検討しても、スピーカという同一の技術分野に属する上記刊行物発明及び上記周知技術を組み合わせることにより、本願発明を構成することは、当業者が容易に想到し得ることであり、その作用効果も当業者が予測し得るものにすぎない。
　したがって、本願発明は、刊行物発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。