【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７５７３２号「軸流ファンのブレード」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２６日出願公開、特開平１１−　２２６９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月１日の出願であって、平成１６年４月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「翼部と翼根フランジ部とからなる軸流ファンのブレードにおいて、前記翼部と翼根フランジ部と
の間に取付軸を介在させることなく
を翼部から翼根フランジ部まで連続に積層して配すること
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「翼部と翼根フランジ部とを繊維強化プラスチック複合材で一体的に形成した」について、「翼部と翼根フランジ部との間に取付軸を介在させることなく」、かつ「繊維強化プラスチック複合材を翼部から翼根フランジ部まで連続に積層して配することで」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−８２４４７号（実開平４−４０１９４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ａ．「本考案は、繊維強化プラスチック（以下「ＦＲＰ」という）ファンに係り、詳しくは冷却塔、送風機等の翼車に適合する機械的強度の向上を図ったＦＲＰファンに関するものである。」（明細書第１頁１５〜１８行）
　
ｂ．「本考案は、・・・弯曲板状の翼体の外殻層と、該翼体を支持する取付け軸の外層とが一体をなす繊維強化プラスチックファンにおいて、取付け軸の軸芯から翼体の内部先端部に亘りレジンコンクリートよりなる主芯材を埋設すると共に、翼体内の主芯材と平行に、軽量発泡体よりなる仕切り材とレジンコンクリートよりなる副芯材とを交互に配設してなる繊維強化プラスチックファンである。」（明細書第２頁１３行〜第３頁１行）
　
ｃ．「翼体１から取付け軸２の全面に亘り、上記主芯材１２、副芯材１２′及び仕切り材１３を囲繞する外殻層３は、連続繊維状のガラス繊維ロービング、ガラス繊維マット等を強化材とし、これに不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性プラスチックを含浸し硬化させてなるものであり、上記主芯材１２、副芯材１２′及び仕切り材１３等を包囲して強固に一体化する。」（明細書第４頁９〜１６行）
　
ｄ．「本考案を成形するには、先ず上下分割型の成形型の下型キャビティ上に、強化繊維材に熱硬化性プラスチックを含浸してなる外殻層３の形成材を敷き、その上に第１図に示す如く、主芯材１２を取付け軸２から翼体１の先端部１１′に亘り配設すると共に、該主芯材１２を中心にして翼体１内に、副芯材１２′と仕切り材１３とを交互に配列し、そして上記同様の外殻層３の形成材で全面を覆い、上型を閉じて型外からキャビティ内に未硬化の液状熱硬化性プラスチックを圧入したのち硬化して本考案が得られる。」（明細書第４頁１７行〜第５頁７行）
　
　上記記載事項ａ．〜ｄ．によると、引用例には、
「弯曲板状の翼体１と該翼体１を支持する取付け軸２とからなる冷却塔、送風機等の翼車に適合する繊維強化プラスチックファンにおいて、前記翼体１と取付け軸２とを連続繊維状のガラス繊維ロービング、ガラス繊維マット等を強化材とし、これに不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性プラスチックを含浸し硬化させてなるもので一体化した繊維強化プラスチックファン。」
の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「弯曲板状の翼体１」は、その技術的意義からみて、本願補正発明の「翼部」に相当し、以下同様に、「翼体１を支持する取付け軸２」は「取付軸」に、「冷却塔、送風機等の翼車に適合する繊維強化プラスチックファン」は「軸流ファンのブレード」に、「連続繊維状のガラス繊維ロービング、ガラス繊維マット等を強化材とし、これに不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性プラスチックを含浸し硬化させてなるもの」は「繊維強化プラスチック複合材」に、「一体化した」は「一体的に形成した」に、それぞれ相当する。また、引用例記載の発明の「繊維強化プラスチック複合材」は、連続繊維状のガラス繊維ロービング，ガラス繊維マット等を強化材としているのであるから、「繊維強化プラスチック複合材を連続に配する」ものといえる。
　
　してみると、両者は、
「軸流ファンのブレードにおいて、繊維強化プラスチック複合材を連続に配することで一体的に形成した軸流ファンのブレード。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願補正発明は、翼部と翼根フランジ部との間に取付軸を介在させることのない翼部と翼根フランジ部とからなる軸流ファンのブレードに関するものであり、繊維強化プラスチック複合材を翼部から翼根フランジ部まで連続に積層して配することで翼部と翼根フランジ部とを一体的に形成したのに対し、引用例記載の発明は、翼部と取付軸とからなる軸流ファンのブレードに関するものであり、繊維強化プラスチック複合材を翼部から取付軸まで連続に配することで翼部と取付軸とを一体的に形成しているが、繊維強化プラスチック複合材を翼部から取付軸まで積層して配しているのか否か明らかでない点。
　
（４）判断
　上記［相違点］について検討する。
　翼部を翼根フランジ部で固定した軸流ファンのブレードは、周知の技術［実願昭５８−１０８９０６号（実開昭６０−１８２９７号）のマイクロフィルムの第２、３図の従来例、実願昭５４−２４１４８号（実開昭５５−１２５９９８号）のマイクロフィルムの第１、２図従来例記載のブレード３ａ等］である。
　また、ガラス繊維や炭素繊維などの強化材に熱硬化性樹脂を含浸させてなる複合材を２枚以上重ね合わせて加熱硬化することで繊維強化プラスチック複合材の積層品を得ることは、例示するまでもなく、ごく普通に行われている周知の技術である。
　そうすると、引用例１記載の発明において、翼部と取付軸とからなる軸流ファンのブレードに代えて、上記周知の技術の軸流ファンのブレードを採用し、当該採用に際し、繊維強化プラスチック複合材を積層品となし、もって、翼部と翼根フランジ部との間に取付軸を介在させることなく、繊維強化プラスチック複合材を翼部から翼根フランジ部まで連続に積層して配することで翼部と翼根フランジ部とを一体的に形成することは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の効果についてみても、引用例記載の発明、及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年６月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年３月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「翼部と翼根フランジ部とからなる軸流ファンのブレードにおいて、前記翼部と翼根フランジ部とを繊維強化プラスチック複合材で一体的に形成したことを特徴とする軸流ファンのブレード。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「翼部と翼根フランジ部とを繊維強化プラスチック複合材で一体的に形成した」の限定事項である「翼部と翼根フランジ部との間に取付軸を介在させることなく」、かつ「繊維強化プラスチック複合材を翼部から翼根フランジ部まで連続に積層して配することで」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例記載の発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明、及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることがでいない。
　よって、結論のとおり審決する。