【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３２７１４号「超音波診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月２２日出願公開、特開平１１−１６４８３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯  
　本願は、平成９年１２月３日の出願であって、平成１４年１１月２６日付けで手続補正がなされ、平成１６年８月１２日付けで拒絶理由が通知され（発送日：同年８月１７日）、その指定期間内である同年１０月８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年３月１４日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年３月２２日）、これに対し、同年４月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年５月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
 ［補正却下の決定の結論］  
 　平成１７年５月１７日付けの手続補正を却下する。
　
 ［理由］
１．平成１７年５月１７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の記載（平成１６年１０月８日付けで補正、以下同じ。）：
「【請求項１】
  超音波の送受波を行う送受波手段と、
　前記送受波手段からのアナログ受信信号を生データとしてのデジタル受信信号に変換する変換手段と、
　前記デジタル受信信号を処理して超音波画像データを作成する画像処理手段と、
　前記変換手段と前記画像処理手段との間の経路から取り出される前記デジタル受信信号に対して信号記録のための第１処理を施す第１処理手段と、
　前記第１処理が施されたデジタル受信信号を可搬型の媒体に書き込む書き込み手段と、
　前記媒体から前記デジタル受信信号を読み出す読み出し手段と、
　前記読み出されたデジタル受信信号に対してそれを前記画像処理手段へ与えるための第２処理を施す第２処理手段と、
　を含み、
　前記第１処理手段が実行する前記第１処理には、前記デジタル受信信号にその信号を管理するための管理情報を付加する処理が含まれ、
　前記管理情報には、信号識別のための検索情報と送受信条件を表す属性情報とが含まれ、前記管理情報が付加された前記デジタル受信信号が前記媒体に書き込まれ、
　前記第２処理手段が実行する前記第２処理には、前記媒体から読み出されたデジタル受信信号に付加された管理情報を抽出する処理が含まれ、
　前記デジタル受信信号とともに読み出された前記管理情報に基づいて、当該デジタル受信信号から超音波画像データを作成する際の制御を行う制御手段が設けられたことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
　請求項１記載の装置において、
　前記属性情報にはブランキング時間情報が含まれることを特徴とする超音波診断装置。」
を、
「【請求項１】
  超音波の送受波を行う送受波手段と、
　前記送受波手段からのアナログ受信信号を生データとしてのデジタル受信信号に変換する変換手段と、
　前記デジタル受信信号を処理して超音波画像データを作成する画像処理手段と、
　前記変換手段と前記画像処理手段との間の経路から取り出される前記デジタル受信信号に対して信号記録のための第１処理を施す第１処理手段と、
　前記第１処理が施されたデジタル受信信号を可搬型の媒体に書き込む書き込み手段と、
　前記媒体から前記デジタル受信信号を読み出す読み出し手段と、
　前記読み出されたデジタル受信信号に対してそれを前記画像処理手段へ与えるための第２処理を施す第２処理手段と、
　を含み、
　前記第１処理手段が実行する前記第１処理には、前記デジタル受信信号にその信号を管理するための管理情報を付加する処理が含まれ、
　前記管理情報には、信号識別のための
患者ＩＤ、日付、シリアル番号を含む
送受信モード、送信周波数、送受信レートを含む
　前記第２処理手段が実行する前記第２処理には、前記媒体から読み出されたデジタル受信信号に付加された管理情報を抽出する処理が含まれ、
　前記デジタル受信信号とともに読み出された前記管理情報に基づいて、当該デジタル受信信号から超音波画像データを作成する際の制御を行う制御手段が設けられたことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】　請求項１記載の装置において、
　前記属性情報には
更に
と補正しようとするものである。
　
２．補正の目的について
　上記の本件補正において、補正前の特許請求の範囲の請求項１における「検索情報」、「属性情報」を、それぞれ「
患者ＩＤ、日付、シリアル番号を含む
送受信モード、送信周波数、送受信レートを含む
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。　
　
３．独立特許要件違反について
（１）本件補正発明の認定
　本件補正発明は、平成１７年５月１７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「超音波の送受波を行う送受波手段と、
　前記送受波手段からのアナログ受信信号を生データとしてのデジタル受信信号に変換する変換手段と、
　前記デジタル受信信号を処理して超音波画像データを作成する画像処理手段と、
　前記変換手段と前記画像処理手段との間の経路から取り出される前記デジタル受信信号に対して信号記録のための第１処理を施す第１処理手段と、
　前記第１処理が施されたデジタル受信信号を可搬型の媒体に書き込む書き込み手段と、
　前記媒体から前記デジタル受信信号を読み出す読み出し手段と、
　前記読み出されたデジタル受信信号に対してそれを前記画像処理手段へ与えるための第２処理を施す第２処理手段と、
　を含み、
　前記第１処理手段が実行する前記第１処理には、前記デジタル受信信号にその信号を管理するための管理情報を付加する処理が含まれ、
　前記管理情報には、信号識別のための
患者ＩＤ、日付、シリアル番号を含む
送受信モード、送信周波数、送受信レートを含む
　前記第２処理手段が実行する前記第２処理には、前記媒体から読み出されたデジタル受信信号に付加された管理情報を抽出する処理が含まれ、
　前記デジタル受信信号とともに読み出された前記管理情報に基づいて、当該デジタル受信信号から超音波画像データを作成する際の制御を行う制御手段が設けられたことを特徴とする超音波診断装置。」
　
（２）引用刊行物記載の発明
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平９−７５３４０号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「超音波診断装置」に関する発明が記載されており、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００３】従来の超音波診断装置は図５に示すように構成されている。図において実線はデータの流れを示し、破線は制御信号を示している。送信部１は超音波プローブ２を介して超音波パルスを被検生体中に照射する。照射された超音波パルスのエコーは、同じく超音波プローブ２により電気信号に変換され、受信部３により増幅された後、信号処理部４により検波、ディジタル化など信号処理がなされた音線エコーデータとなる。
【０００４】信号処理部４からの音線エコーデータは、数十Ｍｂｐｓ（１秒あたり数十×１０6 ビット）のデータレートで出力され、スイッチ５の一方の入力（ａ側）に接続されるとともにエコーデータ記憶手段１０に入力される。エコーデータ記憶手段１０は半導体ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）により構成される。スイッチ５のもう一方の入力（ｂ側）にはエコーデータ記憶手段１０の出力が接続される。スイッチ５の出力は、ディジタルスキャンコンバータ（ＤＳＣ）７に接続され、超音波プローブ２での超音波走査に応じた幾何学変換により画像化され、モニタ８に生体情報像が映出される。」（第２頁左欄第４２行−同頁右欄第１０行）
（イ）「【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明の超音波診断装置は、被検生体中に送信した超音波パルスのエコー信号から被検体の組織情報を画像化して表示する超音波診断装置において、走査変換する前の音線エコーデータを入力とし音線エコーデータビット量を減らす圧縮変換をする圧縮手段と、前記圧縮手段で圧縮変換された音線エコーデータを記憶するエコーデータ記憶手段と、前記エコーデータ記憶手段から出力される圧縮変換された音線エコーデータを逆変換して圧縮前の音線エコーデータに伸長復元する伸長手段とを設けたことを特徴とし、圧縮手段が音線エコーデータを圧縮し、データ量を削減した後にエコーデータ記憶手段に記憶し、再生の際に伸長して表示を行う。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の各実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。なお、従来例を示す図５と同様の作用をなすものには同一の符号を付けて説明する。
【００１４】〔第１の実施の形態〕図１は〔第１の実施の形態〕を示している。送信部１，超音波プローブ２，受信部３，信号処理部４，スイッチ５，制御手段６，ディジタルスキャンコンバータ（ＤＳＣ）７，モニタ８の構成および動作については、図５にて説明した従来例の部材と同様である。この実施の形態では、圧縮手段９および伸長手段１１が追加されている点が従来とは異なっている。
【００１５】このシステムは前述の従来例と同様に、“記録”モードと“再生”モードの２つの動作モードを持ち、これらのモードは制御手段６により選択，制御される。“記録”モードのときの圧縮手段９は、信号処理部４からの音線エコーデータを入力とし、この入力データを圧縮変換した後、エコーデータ記憶手段１０に圧縮したデータを送出する。
【００１６】圧縮手段９で用いる圧縮法として、可逆圧縮法としてよく知られたLempel-Zivコーディング法を用いれば、圧縮されたデータは圧縮前のデータの１／２程度のデータ量に変換でき、データレートも１／２の速度となる。
【００１７】エコーデータ記憶手段１０は、圧縮手段９からのデータを制御手段６に指示された位置に書き込む。“再生”モードのときは、エコーデータ記憶手段１０から圧縮されたデータが読み出され、伸長手段１１に入力される。
【００１８】伸長手段１１では圧縮手段９で行われた圧縮変換の逆変換が行われ、圧縮前のデータに復元される。復元された音線エコーデータはスイッチ５を介してＤＳＣ７に送られ、画像に変換されモニタ８に表示される。
【００１９】このように、圧縮手段９がエコーデータを圧縮し、伸長手段１１が圧縮されたエコーデータを復元するので、エコーデータ記憶手段１０は少ないデータ量を遅いデータレートで記録・再生するのみでよく長時間のデータ記録，再生が可能となる。
【００２０】なお、圧縮手段に用いる圧縮変換手段は上記の他にもHuffman コーディング法，適応Huffman コーディング法など種々の可逆圧縮方法を用いることができる。また、圧縮変換法に非可逆圧縮法を用いれば、データ量をより削減することが可能となる。」（第３頁左欄第１０行−同頁右欄第１８行）
（ウ）「【００２４】〔第３の実施の形態〕図３は〔第３の実施の形態〕を示している。これは第１の実施の形態におけるエコーデータ記憶手段１０に、光磁気ディスク，相変化ディスク等の可搬型ディスク１３を用いたものである。
【００２５】この実施の形態では、圧縮された音線エコーデータと一緒に、超音波プローブの形状，位置，走査方法，圧縮方式などの付加情報を、制御手段６から可搬ディスク装置１３に書き込める構成となっている。
【００２６】このように、超音波プローブの形状，位置，走査方法，圧縮の方式などの付加情報が圧縮されたエコーデータとともに書き込まれているので、同種の可搬型ディスクドライブを備えた他の画像表示装置において記録した可搬型ディスク装置を挿入することで、超音波診断装置エコーデータを画像として表示可能である。」（第３頁右欄第３５−４９行）
　
　ここで、上記（ウ）に記載されている第３の実施の形態は、第１の実施の形態におけるエコーデータ記憶手段１０に、光磁気ディスク、相変化ディスク等の可搬型ディスク１３を用いたものであり（段落【００２４】参照。）、第３の実施の形態においても第１の実施の形態と同様に、送信部１，超音波プローブ２，受信部３，信号処理部４，スイッチ５，制御手段６，ディジタルスキャンコンバータ（ＤＳＣ）７，モニタ８，圧縮手段９，伸長手段１１は備えられている。そして、段落【００１４】に、第１の実施の形態のこれら手段の構成及び動作が従来例と同様である旨の記載、段落【０００３】に、従来例の信号処理部４が検波、ディジタル化の信号処理を行う旨の記載があるから、第３の実施の形態の信号処理部４において、超音波プローブ２により電気信号に変換され受信部３により増幅された超音波パルスのエコーの検波、ディジタル化の信号処理が行われることは明らかである。
　そして、第３の実施の形態では、記録モードにおいて、圧縮された音線エコーデータと一緒に超音波プローブの走査方法の付加情報を制御手段６から可搬型ディスク１３に書き込む構成となっている（段落【００２５】参照。）が、これに関連して、(a)段落【００２６】に、「このように、超音波プローブの形状，位置，走査方法，圧縮の方式などの付加情報が圧縮されたエコーデータとともに書き込まれているので、同種の可搬型ディスクドライブを備えた他の画像表示装置において記録した可搬型ディスク装置を挿入することで、超音波診断装置エコーデータを画像として表示可能である。」と記載があること、(b)段落【０００４】に、「信号処理部４からの音線エコーデータは、・・・スイッチ５の出力は、ディジタルスキャンコンバータ（ＤＳＣ）７に接続され、超音波プローブ２での超音波走査に応じた幾何学変換により画像化され」と、ディジタルスキャンコンバータ７において、超音波プローブの走査方法に応じた音線エコーデータの幾何学変換がなされる旨の記載があること、(c)超音波診断装置において、走査変換前のエコーデータから超音波画像データを作成する画像処理を、超音波プローブの走査方法に応じて行うことは技術常識である（例えば、特開平５−１６１６４１号公報の段落【００３８】参照。）こと、を考慮すると、第３の実施の形態において、再生モードにおいて、可搬型ディスクから超音波プローブの走査方法の付加情報が圧縮された音線エコーデータとともに読み出され、この付加情報がディジタルスキャンコンバータに送られ、この付加情報が読み出された音線エコーデータの処理に利用されていることは明らかであり、引用刊行物１からはそれを実現するための、可搬型ディスク１３からの付加情報の読み出し手段、この付加情報に基づきディジタルスキャンコンバータ７の処理を制御する手段を読み取ることができる。
　また、引用刊行物１には、圧縮された音線データと付加情報を光磁気ディスク，相変化ディスク等の可搬型ディスク１３に書き込む手段の明記はないものの、第３の実施の形態において、このような可搬型ディスク１３に情報を書き込む手段を備えていることは明らかである。
　してみると、引用刊行物１には、第３の実施の形態として次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「超音波の送信を行う送信部１と、
　超音波の受信を行う受信部３と、
　該受信部３からの信号のディジタル化を行いディジタルの音線エコーデータを出力する信号処理部４と、
　該信号処理部４が出力したディジタルの音線エコーデータから超音波プローブ２での超音波走査に応じた幾何学変換により画像を生成するディジタルスキャンコンバータ（ＤＳＣ）７と、
　前記信号処理部４から出力された走査変換する前のディジタルの音線エコーデータを入力とし、音線エコーデータビット量を減らす圧縮変換をする圧縮手段９と、
　該圧縮されたディジタルの音線エコーデータを、超音波プローブ２の走査方法の付加情報と一緒に前記可搬型ディスク１３に書き込む手段と、
　可搬型ディスク１３から圧縮されたディジタルの音線エコーデータと超音波プローブ２の走査方法の付加情報を読み出す手段と、
　該読み出された圧縮されたディジタルの音線エコーデータを逆変換して圧縮前の音線エコーデータに伸長復元する伸長手段１１と、
　前記読み出された超音波プローブの走査方法の付加情報に基づいてディジタルスキャンコンバータ７の処理を制御する手段とを備えた超音波診断装置。」
　
（２−２）原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である実願昭６０−５４８０７号（実開昭６１−１７１９１０号）のマイクロフイルム（以下「引用刊行物２」という。）には、「超音波診断装置」に関する発明が記載されており、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「［産業上の利用分野］
　この考案は、電子カメラ装置により得た画像データを磁気ディスク等の記録媒体に記録し、再生する超音波診断装置に関するものである。
［従来の技術］
　超音波診断装置で得られた断層像を記録／再生する方法として、例えば２インチディスクと言われる、直径約４７ｍｍの磁気ディスクを用いる電子カメラ装置を備えた超音波診断装置がある。
［解決しようとする問題点］
　この場合、磁気ディスク内にどのような画像を記録したか、どんな画像が記録されたているかを認識することが必要であり、画像をアクセスする場合に時間がかかるという問題点がある。
［考案の目的］
　この考案は、このような従来技術の問題点にかんがみてなされたものであって、このような問題点を解決するとともに、磁気ディスク等の記録媒体に記憶された画像データを容易に検索することができる超音波診断装置を提供することを目的とする。
［問題点を解決するための手段］
　このような目的を達成するためのこの考案における手段は、磁気ディスク等の記憶媒体に情報を記憶し、再生する記憶ユニットを有する電子カメラ装置を介して画像データを記録し、記録した画像データを再生して画面上に表示する超音波診断装置において、日付、患者名或いは診断部位などのＩＤ情報を対応する画像データとともに前記磁記憶媒体に記録し、記憶媒体が挿填されたときにＩＤ情報を目次として表示して、このＩＤ情報により所定の画像データを検索して表示するとうものである。」（明細書第１頁第１５行−第３頁第７行）
　
（２−３）本願出願日前に頒布された刊行物である特開平７−１１６１６０号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、「超音波画像記録再生装置」に関する発明が記載されており、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００３】従来の超音波診断装置においては、超音波画像内の一部分に、管理情報として患者識別用ＩＤ番号、患者名などの各種の「文字情報」が挿入される。すなわち、超音波画像は、超音波の送受波によって形成された断層画像などのほか、その周囲に表示され又はその上に重ね合わされる文字情報を含んでいる。
【０００４】従って、かかる文字情報も超音波画像の一部分として上述の画像記録再生装置に記録されることになる。超音波画像が再生された場合には、文字情報も同時に再生され、その超音波画像がどの患者のものであるかなどを容易に理解できる。ところで、従来の画像記録再生装置において、所望の超音波画像を検索して再生する場合には、サーチ対象となる各種の「検索情報（検索キー）」が各超音波画像毎に対応付けられている必要がある。そのサーチ対象となる検索情報には、例えば、超音波画像の作成日付、超音波画像のシリアル番号、患者識別用ＩＤ番号、患者名などがある。
【０００５】従来において、上記の検索情報のうち、日付及びシリアル番号などの検索情報は、画像記録再生装置で自動的に生成されている。すなわち、超音波診断装置から画像記録再生装置に伝送される各画像情報毎に、自動的にコード化された作成日付及びシリアル番号が付与され、それらの検索情報は、画像記録再生装置の記憶媒体に超音波画像と共に記録される。
【０００６】一方、上記の検索情報のうち、患者識別用ＩＤ番号及び患者名などの検索情報は、自動的に付与されず、改めて超音波画像毎に対応付ける必要がある。すなわち、それらの情報は、上述のように超音波画像の一部に文字情報として本来存在してはいるが、単に超音波画像の一部分として他の情報と区別なく記録されているため、検索のための情報としては利用されていない。
【０００７】そこで、従来においては、超音波画像検索時に患者識別用ＩＤ番号や患者名などを検索情報とするため、次の２つの方法が用いられていた。
【０００８】第１の方法は、超音波診断装置から画像記録再生装置へ、デジタル的にコード化された患者識別用ＩＤ番号や患者名などを伝送する方法である。その場合、上記のビデオ信号線とは別にデジタル信号線で両装置が接続され、そのデジタル信号線を介して必要な検索情報が伝送され、記録媒体に検索情報として記録される。
【０００９】第２の方法は、画像記録再生装置に接続されたキーボードなどを用いて、人為的操作により、それらの検索情報を入力する方法である。この手法は、第１の方法のように両装置間でデジタル信号線の配設が困難な場合などに適用される。」（第２頁左欄第４２行−同頁右欄第３７行）
　
（２−４）本願出願日前に頒布された刊行物である特開平９−８１６４６号公報（以下「引用刊行物４」という。）には、「医用画像検査装置」に関する発明が記載されており、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【００１８】制御メモリ６は、患者の情報、検査の情報、撮影条件なども格納する。なお、撮影条件は、超音波診断の場合、例えばＢモードやドップラ等の診断モードとしたり、診断画像の撮影位置や角度としたり、セクタやリニアやコンベックスやラジアル等のプローブの種類としたり、発生させる超音波の周波数とする。内視鏡診断の場合、例えば直視、側視、斜視、超音波等のプローブの種類としたり、光度、ヒュー（Hu）、クロマ（Croma ）等としたり、診断画像の撮影位置や角度とする。
【００１９】データ管理部７では、画像データと撮影条件や患者情報等を関連づけて管理する。制御部５からの検索または更新の要求を実行して結果を制御部５に返す。これはリレーショナル型データベースシステム（以下、RDBMS と呼ぶ）で実現してもよい。その場合、図４に示すデータ構造を利用して管理を行う。すなわち、患者テーブル、検査テーブル、画像テーブルにより画像保管媒体に記憶されている画像ファイルを管理する。患者テーブルには患者ID、患者氏名、性別、生年月日等のデータが記憶されており、検査テーブルには検査ID、患者ID、検査実施日、検査種別等のデータが記憶されており、画像テーブルには検査ID、画像ID、ファイル名、撮影条件、重要マーク等のデータが記憶されている。データ管理部７は、指定された画像データを画像メモリ８と外部記憶装置（例えばハードディスク）９間でLoad/Save する機能を備える。これはRDBMS 付属のストアードプロシージャで実現できる。」（第３頁右欄第２０−４５行）
（イ）「【００３０】ここで、患者ID、検査ID、画像IDとは、患者、検査、画像のそれぞれを唯一特定する識別子であり、患者テーブル、検査テーブル、画像テーブルにおいては主キーとなる。以下では、IDはデータ管理部７が自動で付与し、テーブル内に同一のIDが存在するなどの矛盾がないものとする。IDの自動付与は連番を発番することにより実現できる。」（第４頁右欄第１９−２５行）
　
（２−５）本願出願日前に頒布された刊行物である特開平９−１６４１４１号公報（以下「引用刊行物５」という。）には、「超音波ドプラ診断装置」に関する発明が記載されており、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【００３８】図２には、フィルタＡ及びフィルタＢの遮断特性が示されている。上述の構成から明らかなように、フィルタＢの遮断特性は量子化回路２６における標本化周波数、換言すれば送信繰り返し周波数ｆprに依存している。これに対しフィルタＡの遮断特性は固定されており、しかもフィルタＢが取り得る最も低い遮断特性よりも低速度側に設定されている。図２に示されるように、受信信号の周波数分布（スペクトル）は送信周波数ｆ0 が可変すると、それに追従して変化することになり、つまりクラッタの周波数分布も変化することになるが、本実施形態では送信周波数ｆ0 の可変に連動させてフィルタＢの遮断特性を変動させているためクラッタのみを効果的に除去することが可能である。」（第５頁右欄第１−１３行）
（イ）「【００４４】一方、送信周波数ｆ0 は、分周器１６にも供給されており、その分周器１６は図１に示した分周器１６同様に送信周波数ｆ0 をｎで分周することにより標本化周波数ｆq を生成している。そして、量子化回路２６はその生成された標本化周波数ｆq で受信信号のサンプリングを行っている。このような構成においても、表示器に表示されるドプラ画像における速度表示レンジを維持でき、またフィルタＢ２８におけるカットオフ周波数を送信周波数ｆ0 に比例変化させ、クラッタの効率的な除去を行える。」（第６頁左欄第３−１２行）
　
（２−６）本願出願日前に頒布された刊行物である特開平５−７５９２号公報（以下「引用刊行物６」という。）には、「超音波診断装置」に関する発明が記載されており、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【００１５】さらに、相関係数設定手段７は、上記フレーム相関回路６に対して画像データの取り込み状態に応じて相関係数αを可変設定する手段となるもので、例えば各フレームメモリ５ａ，５ｂの画像のフレーム数（フレームレート）に応じて相関係数αを制御する信号Ｓが書き込まれたＲＯＭから成る。そして、画像のフレーム数を決定する要素として、使用する超音波のＰＲＦ値と、超音波ビームの走査による表示幅の情報と、上記ＰＲＦの切換えによる表示深度の情報とを入力し、これらの情報から当該画像のフレーム数を計算し、このときのフレームレートに応じて上記フレーム相関回路６に書き込まれた相関係数αの種々の値ごとに分けられた第（１）式のデータの番地を決定し、この番地指定を制御信号Ｓとしてフレーム相関回路６に送出するようになっている。
【００１６】従って、Ｂモード像又はＣＦＭ像において、図１に示す相関係数設定手段７によって、相関処理を行う画像についてフレーム数を求め、このフレーム数の大小に対応させて相関係数αの大小を関連づけておくことにより、該相関係数設定手段７からの制御信号Ｓの入力によって、フレーム相関回路６は、上記フレーム数（フレームレート）に応じた相関係数αの値の第（１）式を選択して、当該画像データに相関処理を施すこととなる。」（第３頁左欄第３６行−同頁右欄第４０行）
　
（２−７）本願出願日前に頒布された刊行物である特開平５−２４５１４１号公報（以下「引用刊行物７」という。）には、「超音波イメージングシステム」に関する発明が記載されており、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【００１２】（動作原理）本発明の種々の実施例を詳述する前に、本発明の動作原理を簡単に説明する。
【００１３】先ず、第１基本原理によれば、超音波パルスの固有の送信周波数に応じて、パルス繰返し周波数（ＰＲＦ）の上限値を変化させる。換言すれば、種々の固有の送信周波数のみに基いて決定された複数のＰＲＦの上限値を、超音波イメージングシステム（図１参照）のＣＰＵに予じめストアしておく。
【００１４】使用する超音波プローブが決定されると、それの超音波パルスの固有の送信周波数に基いて、上述の上限値から最適なＰＲＦ値がＣＰＵより読出されて、これに基いて、超音波パルスの送信および反射エコーの受信周期（ＰＲＦ周期）が決定される。
【００１５】第２の基本原理によれば、パルスの固有の送信周波数のみならず、視野深さに基いて、最適なＰＲＦか値が決められ、これらＰＲＦ値が予じめＣＰＵにメモリテーブルとしてストアされている。使用する超音波プローブによって最適なＰＲＦ値（最高値）の決定，読出し動作は、上述の第１基本原理と同様である。
【００１６】第３の基本原理によれば、超音波パルスの固有の送信周波数と、視野深度に基いて、最適なＰＲＦ値（最高値）を所定のアルゴリズムに従って演算して決定する。
【００１７】（第１超音波イメージングシステムの構成）図１は、上述した第１の基本原理に基いて構成された本発明の第１実施例の超音波イメージングシステムの構成図を示す。
【００１８】図１において、本システムの主要回路機能を果すＣＰＵ１００を設ける（後で詳述する）。
【００１９】図１において、第１超音波イメージングシステムは、システム全体の制御中枢としてＣＰＵ１００を備えており、ＣＰＵ１００の制御下で基本信号発生部２、送信／受信部３、デジタルスキャンコンバータ（以下ＤＳＣと記す）４、超音波プローブ５、操作ユニット６等の各部を動作させる。これにより超音波プローブ５によって被検体（図示せず）に対して超音波パルス５０を送信し、反射エコーを受信するとともに、操作部６においてＰＲＦ値を設定するための操作等の各種操作を行うものである。また、後述するように、ＣＰＵ１００には送信周波数−ＰＲＦの対応値テーブルが設けられている。ＤＳＣ４においては、ＣＰＵ１００、基本信号発生部２、送信／受信部３から送られる信号を基に超音波走査の深度決定が行われ、超音波走査をＴＶ走査に変換し、これによりモニタ７上に走査した被検体内部の超音波画像の表示を行うものである。
【００２０】このような構成により、イメージングシステムに超音波プローブ５を接続し、ＣＰＵ１００にて操作部６で指定した超音波パルスの固有の送信周波数から、これらに対応した最高のＰＲＦ値（最大ＰＲＦ値）を設定する。この設定された最大ＰＲＦ値は基本信号発生部２に送られ、このＰＲＦ値に対応した超音波パルスの送信，反射エコーの受信が行われる。送信／受信部３では、ＣＰＵ１００から送られる超音波プローブ駆動条件、装置条件等の設定値信号及び基本信号発生部２による送受信の時間制御により、超音波プローブ５において超音波パルスの送信および反射パルスの受信が行われる。ＤＳＣ４では送受信部３からの受信信号及び、基本信号発生部２からの受信時間、また、ＣＰＵ１００からのＰＲＦ値を基に超音波走査の深度決定が行われる。この超音波走査信号をＴＶ走査信号に変換し、ＴＶモニタ７に超音波画像の表示を行う。」（第３頁右欄第５行−第４頁左欄第１５行）
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
　まず、引用発明１の、
(a)「ディジタルの音線エコーデータ」、(b)「可搬型ディスク１３」
は、それぞれ本件補正発明の
(a)「生データとしてのデジタル受信信号」、(b)「可搬型の媒体」
に相当し、引用発明１の、
(c)「超音波の送信を行う送信部１」と「超音波の受信を行う受信部３」を合わせた構成、(d)「受信部３からの信号のディジタル化を行いディジタルの音線エコーデータを出力する信号処理部４」、(e)「信号処理部４が出力したディジタルの音線エコーデータから超音波プローブ２での超音波走査に応じた幾何学変換により画像を生成するディジタルスキャンコンバータ（ＤＳＣ）７」
は、それぞれ本件補正発明の、
(c)「超音波の送受波を行う送受波手段」、(d)「前記送受波手段からのアナログ受信信号を生データとしてのデジタル受信信号に変換する変換手段」、(e)「前記デジタル受信信号を処理して超音波画像データを作成する画像処理手段」
に相当することは明らかである。
　また、引用発明１における、圧縮手段９によるディジタルの音線エコーデータのビット量を減らす圧縮変換処理は、可搬型ディスク１３へ記録するための前処理であり、伸長手段１１による可搬型ディスク１３から読み出された圧縮されたディジタルの音線エコーデータの伸長復元処理は、該復元された音線エコーデータをディジタルスキャンコンバータで処理するためのものであるから、引用発明１の、
(f)「前記信号処理部４から出力された走査変換する前のディジタルの音線エコーデータを入力とし、音線エコーデータビット量を減らす圧縮変換をする圧縮手段９」、(g)「該圧縮されたディジタルの音線エコーデータを・・・前記可搬型ディスク１３に書き込む手段」、(h)「可搬型ディスク１３から圧縮されたディジタルの音線エコーデータ・・・を読み出す手段」、(i)「読み出された圧縮されたディジタルの音線エコーデータを逆変換して圧縮前の音線エコーデータに伸長復元する伸長手段１１」
は、それぞれ本件補正発明の、
(f)「前記変換手段と前記画像処理手段との間の経路から取り出される前記デジタル受信信号に対して信号記録のための第１処理を施す第１処理手段」、(g)「前記第１処理が施されたデジタル受信信号を可搬型の媒体に書き込む書き込み手段」、(h)「前記媒体から前記デジタル受信信号を読み出す読み出し手段」、(i)「前記読み出されたデジタル受信信号に対してそれを前記画像処理手段へ与えるための第２処理を施す第２処理手段」
に相当することは明らかである。
　そして、引用発明１における、
(j)「超音波プローブ２の走査方法の付加情報」
は、本件補正発明における
(j)「管理情報」の内の「送受信条件を表す」「属性情報」の一つである「送受信モード」
に相当することは当業者にとって明らかであるから、引用発明１における、
(k)「超音波プローブ２の走査方法の付加情報」を「圧縮されたディジタルの音線エコーデータ」と「一緒に」「可搬型ディスク１３」に「書き込む」処理、(l)「可搬型ディスク１３から」「超音波プローブ２の走査方法の付加情報を読み出す」処理、(m)「読み出された超音波プローブの走査方法の付加情報に基づいてディジタルスキャンコンバータの処理を制御する手段」
は、それぞれ本件補正発明の、
(k)「デジタル受信信号にその信号を管理するための管理情報を付加する処理」、(l)「前記媒体から読み出されたデジタル受信信号に付加された管理情報を抽出する処理」、(m)「前記デジタル受信信号とともに読み出された前記管理情報に基づいて、当該デジタル受信信号から超音波画像データを作成する際の制御を行う制御手段」
に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用発明１は、
　
　一致点
「超音波の送受波を行う送受波手段と、
　前記送受波手段からのアナログ受信信号を生データとしてのデジタル受信信号に変換する変換手段と、
　前記デジタル受信信号を処理して超音波画像データを作成する画像処理手段と、
　前記変換手段と前記画像処理手段との間の経路から取り出される前記デジタル受信信号に対して信号記録のための第１処理を施す第１処理手段と、
　前記第１処理が施されたデジタル受信信号を可搬型の媒体に書き込む書き込み手段と、
　前記媒体から前記デジタル受信信号を読み出す読み出し手段と、
　前記読み出されたデジタル受信信号に対してそれを前記画像処理手段へ与えるための第２処理を施す第２処理手段と、
　を含み、
　前記第１処理手段が実行する前記第１処理には、前記デジタル受信信号にその信号を管理するための管理情報を付加する処理が含まれ、
　前記管理情報には、送受信条件を表す送受信モードの属性情報が含まれ、前記管理情報が付加された前記デジタル受信信号が前記媒体に書き込まれ、
　前記第２処理手段が実行する前記第２処理には、前記媒体から読み出されたデジタル受信信号に付加された管理情報を抽出する処理が含まれ、
　前記デジタル受信信号とともに読み出された前記管理情報に基づいて、当該デジタル受信信号から超音波画像データを作成する際の制御を行う制御手段が設けられたことを特徴とする超音波診断装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点
　デジタル受信信号に付加される管理情報に、本件補正発明は、信号識別のための患者ＩＤ、日付、シリアル番号を含む検索情報と、送受信条件を表す送受信モード、送信周波数、送受信レートを含む属性情報を含むのに対し、引用発明１は、送受信条件を表す送受信モードの属性情報を含むが、信号識別のための患者ＩＤ、日付、シリアル番号を含む検索情報と、送受信条件を表す送信周波数、送受信レートの属性情報を含まない点。
　
（４）判断  
　上記相違点について検討する。  
　超音波診断装置において、画像データを記録媒体に記録し、目的とする画像データを検索して再生すること、検索時の画像データの識別のために、画像データに患者ＩＤ、日付、シリアル番号等の検索情報を付加することは、引用刊行物２（「患者ＩＤ」、「日付」を付加する点の開示がある。上記（２）（２−２）参照。）、引用刊行物３（「患者ＩＤ」、「日付」、「シリアル番号」を付加する点の開示がある。上記（２）（２−３）参照。）、引用刊行物４（「患者ＩＤ」、「連番の」「画像ＩＤ」（本件補正発明における「シリアル番号」に相当する。）を付加する点の開示がある。上記（２）（２−４）参照。）にも記載されたとおり周知である。
　よって、引用発明１において、上記周知技術に倣って可搬型の媒体に書き込まれたデジタル受信信号を検索可能とすることは、当業者が容易になし得ることであり、その際、可搬型の媒体に書き込まれたデジタル受信信号を識別するために、デジタル受信信号に付加する管理情報に、上記周知の検索情報である患者ＩＤ、日付、シリアル番号を含むようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、超音波診断装置において、生データとしてのデジタル受信信号から超音波画像データを作成する処理に際して、超音波の送受信条件である送信周波数、送受信レートに応じた処理をなすことは、引用刊行物５（上記（２）（２−５）参照。）、引用刊行物６（上記（２）（２−６）参照。）、引用刊行物７（上記（２）（２−７））にも記載されたとおり周知である。
　よって、引用発明１において、管理情報の送受信条件を表す属性情報に、送受信モードに加えて、送信周波数、送受信レートを含むようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用刊行物１及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　したがって、本件補正発明は、引用刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　
（５）むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について  
１．本願発明
　平成１７年５月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、本件補正前の、平成１６年１０月８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「 超音波の送受波を行う送受波手段と、
　前記送受波手段からのアナログ受信信号を生データとしてのデジタル受信信号に変換する変換手段と、
　前記デジタル受信信号を処理して超音波画像データを作成する画像処理手段と、
　前記変換手段と前記画像処理手段との間の経路から取り出される前記デジタル受信信号に対して信号記録のための第１処理を施す第１処理手段と、
　前記第１処理が施されたデジタル受信信号を可搬型の媒体に書き込む書き込み手段と、
　前記媒体から前記デジタル受信信号を読み出す読み出し手段と、
　前記読み出されたデジタル受信信号に対してそれを前記画像処理手段へ与えるための第２処理を施す第２処理手段と、
　を含み、
　前記第１処理手段が実行する前記第１処理には、前記デジタル受信信号にその信号を管理するための管理情報を付加する処理が含まれ、
　前記管理情報には、信号識別のための検索情報と送受信条件を表す属性情報とが含まれ、前記管理情報が付加された前記デジタル受信信号が前記媒体に書き込まれ、
　前記第２処理手段が実行する前記第２処理には、前記媒体から読み出されたデジタル受信信号に付加された管理情報を抽出する処理が含まれ、
　前記デジタル受信信号とともに読み出された前記管理情報に基づいて、当該デジタル受信信号から超音波画像データを作成する際の制御を行う制御手段が設けられたことを特徴とする超音波診断装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−７５３４０号公報（以下「引用刊行物１」という。）、及び、実願昭６０−５４８０７号（実開昭６１−１７１９１０号）のマイクロフイルム（以下「引用刊行物２」という。）、並びに、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１１６１６０号公報（以下「引用刊行物３」という。）、及び、特開平９−８１６４６号公報（以下「引用刊行物４」という。）の記載事項は、上記「II．３．（２）」の（２−１），（２−２），（２−３），（２−４）にそれぞれ記載したとおりである。 
　
３．対比，判断 
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　まず、引用発明１の、
(a)「ディジタルの音線エコーデータ」、(b)「可搬型ディスク１３」
は、それぞれ本願発明の
(a)「生データとしてのデジタル受信信号」、(b)「可搬型の媒体」
に相当し、引用発明１の、
(c)「超音波の送信を行う送信部１」と「超音波の受信を行う受信部３」を合わせた構成、(d)「受信部３からの信号のディジタル化を行いディジタルの音線エコーデータを出力する信号処理部４」、(e)「信号処理部４が出力したディジタルの音線エコーデータから超音波プローブ２での超音波走査に応じた幾何学変換により画像を生成するディジタルスキャンコンバータ（ＤＳＣ）７」
は、それぞれ本願発明の、
(c)「超音波の送受波を行う送受波手段」、(d)「前記送受波手段からのアナログ受信信号を生データとしてのデジタル受信信号に変換する変換手段」、(e)「前記デジタル受信信号を処理して超音波画像データを作成する画像処理手段」
に相当することは明らかである。
　また、引用発明１における、圧縮手段９によるディジタルの音線エコーデータのビット量を減らす圧縮変換処理は、可搬型ディスク１３へ記録するための前処理であり、伸長手段１１による可搬型ディスク１３から読み出された圧縮されたディジタルの音線エコーデータの伸長復元処理は、該復元された音線エコーデータをディジタルスキャンコンバータで処理するためのものであるから、引用発明１の、
(f)「前記信号処理部４から出力された走査変換する前のディジタルの音線エコーデータを入力とし、音線エコーデータビット量を減らす圧縮変換をする圧縮手段９」、(g)「該圧縮されたディジタルの音線エコーデータを・・・前記可搬型ディスク１３に書き込む手段」、(h)「可搬型ディスク１３から圧縮されたディジタルの音線エコーデータ・・・を読み出す手段」、(i)「読み出された圧縮されたディジタルの音線エコーデータを逆変換して圧縮前の音線エコーデータに伸長復元する伸長手段１１」
は、それぞれ本願発明の、
(f)「前記変換手段と前記画像処理手段との間の経路から取り出される前記デジタル受信信号に対して信号記録のための第１処理を施す第１処理手段」、(g)「前記第１処理が施されたデジタル受信信号を可搬型の媒体に書き込む書き込み手段」、(h)「前記媒体から前記デジタル受信信号を読み出す読み出し手段」、(i)「前記読み出されたデジタル受信信号に対してそれを前記画像処理手段へ与えるための第２処理を施す第２処理手段」
に相当することは明らかである。
　そして、引用発明１における、
(j)「超音波プローブ２の走査方法の付加情報」
は、本願発明における
(j)「管理情報」の内の「送受信条件を表す属性情報」
に相当することは当業者にとって明らかであるから、引用発明１における、
(k)「超音波プローブ２の走査方法の付加情報」を「圧縮されたディジタルの音線エコーデータ」と「一緒に」「可搬型ディスク１３」に「書き込む」処理、(l)「可搬型ディスク１３から」「超音波プローブ２の走査方法の付加情報を読み出す」処理、(m)「読み出された超音波プローブの走査方法の付加情報に基づいてディジタルスキャンコンバータの処理を制御する手段」
は、それぞれ本願発明の、
(k)「デジタル受信信号にその信号を管理するための管理情報を付加する処理」、(l)「前記媒体から読み出されたデジタル受信信号に付加された管理情報を抽出する処理」、(m)「前記デジタル受信信号とともに読み出された前記管理情報に基づいて、当該デジタル受信信号から超音波画像データを作成する際の制御を行う制御手段」
に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明１は、
　
　一致点
「超音波の送受波を行う送受波手段と、
　前記送受波手段からのアナログ受信信号を生データとしてのデジタル受信信号に変換する変換手段と、
　前記デジタル受信信号を処理して超音波画像データを作成する画像処理手段と、
　前記変換手段と前記画像処理手段との間の経路から取り出される前記デジタル受信信号に対して信号記録のための第１処理を施す第１処理手段と、
　前記第１処理が施されたデジタル受信信号を可搬型の媒体に書き込む書き込み手段と、
　前記媒体から前記デジタル受信信号を読み出す読み出し手段と、
　前記読み出されたデジタル受信信号に対してそれを前記画像処理手段へ与えるための第２処理を施す第２処理手段と、
　を含み、
　前記第１処理手段が実行する前記第１処理には、前記デジタル受信信号にその信号を管理するための管理情報を付加する処理が含まれ、
　前記管理情報には、送受信条件を表す属性情報が含まれ、前記管理情報が付加された前記デジタル受信信号が前記媒体に書き込まれ、
　前記第２処理手段が実行する前記第２処理には、前記媒体から読み出されたデジタル受信信号に付加された管理情報を抽出する処理が含まれ、
　前記デジタル受信信号とともに読み出された前記管理情報に基づいて、当該デジタル受信信号から超音波画像データを作成する際の制御を行う制御手段が設けられたことを特徴とする超音波診断装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点
　デジタル受信信号に付加される管理情報に、本願発明は、信号識別のための検索情報を含むのに対し、引用発明１は、このような検索情報を含まない点。
　
　上記相違点について検討する。  
　超音波診断装置において、画像データを記録媒体に記録し、目的とする画像データを検索して再生すること、検索時の画像データの識別のために、画像データに検索情報を付加することは、原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物２（上記「II．３．（２）」の（２−２）参照。）に加えて、引用刊行物３（上記「II．３．（２）」の（２−３）参照。）、引用刊行物４（上記「II．３．（２）」の（２−４）参照。）にも記載されたとおり周知である。
　よって、引用発明１において、上記周知技術に倣って可搬型の媒体に書き込まれたデジタル受信信号を検索可能とすることは、当業者が容易になし得ることであり、その際、可搬型の媒体に書き込まれたデジタル受信信号の識別のために、デジタル受信信号に付加する管理情報に検索情報を含むようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物１，２及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　したがって、本願発明は、引用刊行物１，２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、請求項２について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。