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　特願２００２−５３１２８６「電子取引仲介方法，組合せ候補生成方法，電子取引仲介装置および記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　４日国際公開，ＷＯ０２／２７５７５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１２年９月２５日を国際出願日とする出願であって，「電子取引仲介方法，組合せ候補生成方法，電子取引仲介装置および記録媒体」に関するものであり，請求項１，１１及び２１の記載は，次のとおりである。
　
「【請求項１】
　複数の業者と複数の顧客のそれぞれに対応する複数のユーザ端末を接続するネットワークを介して，当該複数のユーザ端末のそれぞれから複数の項目からなる複数の取引希望条件を収集し第１の記憶手段に記憶する第１のステップと，
　前記第１の記憶手段に記憶された前記複数の業者のそれぞれの取引希望条件について，当該取引希望条件の複数の項目を満足する前記複数の顧客のうちの少なくとも１つの取引希望条件をリンクするとともに，前記第１の記憶手段に記憶された前記複数の顧客のそれぞれの取引希望条件について，当該取引希望条件の複数の項目を満足する前記複数の業者のうちの少なくとも１つの取引希望条件をリンクする第２のステップと，
　前記第２のステップでリンクされた取引希望条件を基に，前記複数の業者のそれぞれの取引希望条件のうち予め定められた第１の上限数以内の取引希望条件と，前記複数の顧客のそれぞれの取引希望条件のうち予め定められた第２の上限数以内の取引希望条件とを組み合わせてなる取引組合せ候補を生成する第３のステップと，
　前記組合せ候補を記憶する第２の記憶手段に記憶する第４のステップと，
　前記第２の記憶手段に記憶された取引組合せ候補を，当該取引組合せ候補に含まれる取引希望条件を提出した取引の当事者としての顧客あるいは業者に対応するユーザ端末に提示する第５のステップと，
　前記複数の顧客と前記複数の業者のそれぞれの取引希望条件のうちの１つを基点として，当該基点に対応する取引希望条件にリンクされた取引希望条件の集合から，所定数以内の少なくとも１つの要素をもつ取引希望条件の部分集合を生成し，各部分集合を前記基点の子ノードとして接続することにより，前記基点を展開する第６のステップと，
　生成された前記部分集合のうち複数個の要素をもつ第１の部分集合については，さらに，各要素に対応する取引希望条件に対応付けられている取引希望条件の集合から，前記所定数以内の少なくとも１つの要素をもつ取引希望条件の部分集合を生成し，各部分集合を前記第１の部分集合に対応するノードの子ノードとして接続することにより，当該第１の部分集合に対応するノードを展開して前記基点をルートノードとする探索木を生成する第７のステップと，
　前記探索木の前記ノードに対応する取引希望条件の集合の要素を，当該ノードの接続している親ノードに対応する取引希望条件の集合に追加していくことにより，前記取引組合せ候補を生成する第８のステップと，
　を有することを特徴とする電子取引仲介方法。
　
【請求項１１】
　複数の業者と複数の顧客のそれぞれに対応する複数のユーザ端末を接続するネットワークを介して収集された，複数の項目からなる複数の取引希望条件を記憶する第１の記憶手段と，
　前記第１の記憶手段で記憶された前記複数の業者のそれぞれの取引希望条件について，当該取引希望条件の複数の項目を満足する前記複数の顧客のうちの少なくとも１つの取引希望条件をリンクするとともに，前記第１の記憶手段で記憶された前記複数の顧客のそれぞれの取引希望条件について，当該取引希望条件の複数の項目を満足する前記複数の業者のうちの少なくとも１つの取引希望条件をリンクする手段と，
　リンクされた取引希望条件を基に，前記複数の業者のそれぞれの取引希望条件のうち予め定められた第１の上限数以内の取引希望条件と，前記複数の顧客のそれぞれの取引希望条件のうち予め定められた第２の上限数以内の取引希望条件とを組み合わせてなる取引組合せ候補を生成する生成手段と，
　前記取引組合せ候補を記憶する第２の記憶手段と，
　前記第２の記憶手段で記憶された取引組合せ候補を，当該取引組合せ候補に含まれる取引希望条件を提出した取引の当事者としての顧客あるいは業者に対応するユーザ端末に提示する提示手段と，
　前記複数の顧客と前記複数の業者のそれぞれの取引希望条件のうちの１つを基点として，当該基点に対応する取引希望条件にリンクされた取引希望条件の集合から，所定数以内の少なくとも１つの要素をもつ取引希望条件の部分集合を生成し，各部分集合を前記基点の子ノードとして接続することにより，前記基点を展開する手段と，
　生成された前記部分集合のうち複数個の要素をもつ第１の部分集合については，さらに，各要素に対応する取引希望条件に対応付けられている取引希望条件の集合から，前記所定数以内の少なくとも１つの要素をもつ取引希望条件の部分集合を生成し，各部分集合を前記第１の部分集合に対応するノードの子ノードとして接続することにより，当該第１の部分集合に対応するノードを展開して前記基点をルートノードとする探索木を生成する手段と，
　前記探索木の前記ノードに対応する取引希望条件の集合の要素を，当該ノードの接続している親ノードに対応する取引希望条件の集合に追加していくことにより，前記取引組合せ候補を生成する手段と，
　を具備したことを特徴とする電子取引仲介装置。
　
【請求項２１】
　複数の業者と複数の顧客のそれぞれに対応する複数のユーザ端末を接続するネットワークを介して，当該複数のユーザ端末のそれぞれから複数の項目からなる複数の取引希望条件を収集し第１の記憶手段に記憶する第１のステップと，
　前記第１の記憶手段に記憶された前記複数の業者のそれぞれの取引希望条件について，当該取引希望条件の複数の項目を満足する前記複数の顧客のうちの少なくとも１つの取引希望条件をリンクするとともに，前記第１の記憶手段に記憶された前記複数の顧客のそれぞれの取引希望条件について，当該取引希望条件の複数の項目を満足する前記複数の業者のうちの少なくとも１つの取引希望条件をリンクする第２のステップと，
　前記第２のステップでリンクされた取引希望条件を基に，前記複数の業者のそれぞれの取引希望条件のうち予め定められた第１の上限数以内の取引希望条件と，前記複数の顧客のそれぞれの取引希望条件のうち予め定められた第２の上限数以内の取引希望条件とを組み合わせてなる取引組合せ候補を生成する第３のステップと，
　前記組合せ候補を記憶する第２の記憶手段に記憶する第４のステップと，
　前記第２の記憶手段に記憶された取引組合せ候補を，当該取引組合せ候補に含まれる取引希望条件を提出した取引の当事者としての顧客あるいは業者に対応するユーザ端末に提示する第５のステップと，
　前記複数の顧客と前記複数の業者のそれぞれの取引希望条件のうちの１つを基点として，当該基点に対応する取引希望条件にリンクされた取引希望条件の集合から，所定数以内の少なくとも１つの要素をもつ取引希望条件の部分集合を生成し，各部分集合を前記基点の子ノードとして接続することにより，前記基点を展開する第６のステップと，
　生成された前記部分集合のうち複数個の要素をもつ第１の部分集合については，さらに，各要素に対応する取引希望条件に対応付けられている取引希望条件の集合から，前記所定数以内の少なくとも１つの要素をもつ取引希望条件の部分集合を生成し，各部分集合を前記第１の部分集合に対応するノードの子ノードとして接続することにより，当該第１の部分集合に対応するノードを展開して前記基点をルートノードとする探索木を生成する第７のステップと，
　前記探索木の前記ノードに対応する取引希望条件の集合の要素を，当該ノードの接続している親ノードに対応する取引希望条件の集合に追加していくことにより，前記取引組合せ候補を生成する第８のステップと，
　をコンピュータに実行させるプログラムを記憶した機械読み取り可能な記録媒体。」
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由Ａ及び理由Ｃは，概略，以下のとおりである。
(１)　理由Ａ（特許法第２９条第１項柱書き違反）
　請求項１〜１０の「電子取引仲介方法」は，「ネットワーク」等のハードウエアを用いることは記載されているものの，コンピュータシステムの動作方法として特定されているものとは認められず，これらのハードウエアを単に道具として用いることを特定しているに過ぎないものと認められるから，「電子取引仲介方法」に係る「発明」は，自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
　請求項１１〜２０の「電子取引仲介装置」は，「生成手段」，「提示手段」などを備えるものであるが，これらの各手段は「電子取引仲介装置」の果たすべき機能を単に「手段」として表現したものであって，ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的な手段として構成されているものとは認められないから，「電子取引仲介装置」に係る「発明」は，自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
　請求項２１，２２の「機械読み取り可能な記録媒体」に記録されるプログラムは，単にコンピュータの行うべき機能的な処理を特定しているのに過ぎないものであって，ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているものとは認められないから，「機械読み取り可能な記録媒体」に係る「発明」は，自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
　したがって，請求項１〜２２に記載された「発明」は，自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められず，特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていないので，特許を受けることができない。
　
(２)　理由Ｃ（特許法第３６条第６項第２号違反）
　請求項１〜１０の「電子取引仲介方法」は，「電子取引仲介方法」の各ステップが人の行う行為のステップであるか，何らかの装置の動作ステップであるか明確でない。
　請求項１１〜２０の「電子取引仲介装置」の具備する各手段は「電子取引仲介装置」の果たすべき機能を単に「手段」として表現したものであって，具体的にいかなるハードウエア，またはソフトウエアとハードウエア資源により構築された技術的な「手段」であるかを把握することが出来ず明確でない。
　請求項２１，２２の「機械読み取り可能な記録媒体」に記録されるプログラムは，単にコンピュータの行うべき機能的な処理を特定しているのに過ぎないものであって，ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されていないから，記録される「プログラム」がいかなるものであるか明確でない。
　したがって，本願は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
３　請求人の主張
　請求人の主張の概要は，以下のとおりである。
(１)　特許法第２９条第１項柱書きの規定について
　本願発明は，複数の顧客と複数の業者のそれぞれから提出された複数の項目からなる取引希望条件について，互いの取引希望条件のうちの少なくとも一部を満足し合う，３者以上の当事者間の取引の組合せ候補を生成するものであるが，そのために，本願発明では，複数の顧客と複数の業者のそれぞれから提出された複数の項目からなる複数の取引希望条件間のリンクを基に探索木を生成し，探索木を辿って組合せ候補を生成している。すなわち，本願発明は，複数の項目からなる取引希望条件や探索木といった対象の物理的性質または技術的性質に基づく情報処理であって，明らかに自然法則を利用した手段を有した特許法上の発明に相当する。
　
(２)　特許法第３６条第６項第２号の規定について
　本願の請求項１〜１０の「電子取引仲介方法」の各ステップは，方法発明を特定するためのステップであるから，人が行う行為のステップであるはずがなく，明らかに装置の動作ステップである。
　また，審査官は，拒絶査定の理由において，本願の請求項１１〜２０の「電子取引仲介装置」の各手段が「「電子取引仲介装置」の果たすべき機能を単に「手段」として表現したものに過ぎない」という判断を示されているが，本願発明の「電子取引仲介装置」は，出願時の技術常識に基づいて発明の範囲に属する具体的な手段を想定することができるものであるから，その各手段は，「電子取引仲介装置」の果たすべき機能を単に「手段」として表現しただけのものではない。
　さらに，本願発明の「プログラムを記憶した記憶媒体」のプログラムにより実行される各ステップも出願時の技術常識に基づいて発明の範囲に属する具体的な手段を想定することができるものであるから，その各ステップは，コンピュータが行うべき機能的な処理を特定しているだけのものではない。
　従って，本願発明は，発明を特定するための事項の記載が明確であるとともに，発明の範囲が明確であり，よって，特許法３６条第６項第２号違反との拒絶理由は，既に解消されているものと信ずる。
　
４　当審の判断
４−１　特許法第２９条第１項柱書き違反について
(１)　特許法第２条第１項は，「この法律で発明とは，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定義し，同法第２９条第１項柱書きには，「産業上利用することができる発明をした者は，・・・その発明について特許を受けることができる。」と規定しているから，ある発明について特許を受けることができるためには，その発明は，「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するものでなければならない。
　したがって，たとえ「技術的思想の創作」であったとしても，その思想が，専ら，人間の精神的活動を介在させた原理や法則，社会科学上の原理や法則，人為的な取り決めを利用したものである場合には，そのような「技術的思想の創作」は，「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当せず，特許を受けることができない。
　
(２)　ビジネスに関連する技術的思想のうち，ビジネス方法そのものは，方法の一部に自然法則を利用する部分があったとしても，ビジネス方法全体としてみると，それは人為的取り決めや経済法則に基づいてなされるものであるから，「自然法則を利用した技術的思想」に該当しない。
　また，コンピュータやコンピュータシステム（サーバ，端末，ネットワーク）を単に利用してビジネス方法を実現するものは，形式的には，コンピュータやコンピュータシステムを利用した技術的思想として記載されるとしても，実質的には，人間がコンピュータやコンピュータシステムを道具として使用するビジネス方法そのものというべきものであり，やはり，「自然法則を利用した技術的思想」に該当するものではない。
　
(３)　もっとも，ビジネスに関連する技術的思想がいわゆるソフトウェア関連発明（その発明の実施にソフトウエアを必要とする発明）である場合には，コンピュータ上で実行されるソフトウエアが自然法則に基づいた制御等を行っていない場合や，自然法則以外の経済法則などに基づいた情報処理を行っている場合であっても，請求項の記載において，ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されていること，つまり，ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって，使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより，使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されていることが提示されていれば，「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するといえる。
　
(４)　以下，請求項１の「電子取引仲介方法」，請求項１１の「電子取引仲介装置」，請求項２１の「機械読み取り可能な記録媒体」が「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか，検討する。
　
(４−１)　請求項１について
　(ア)　請求項１の記載は，「ユーザ端末」，「ネットワーク」，「第１の記憶手段」，「第２の記憶手段」などのハードウエアを用いることは記載されているものの，コンピュータが特定されていないから，請求項１の「電子取引仲介方法」は，これらのハードウエアを単に道具として利用して，取引の仲介というビジネスを実現する方法そのものである。
　したがって，請求項１の「電子取引仲介方法」は，「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　(イ)　もっとも，請求項１は，ネットワークを介して複数のユーザ端末と接続されるコンピュータの存在を前提とし，このコンピュータを用いて取引の仲介を行う「電子取引仲介方法」を意図したものとも解されるので，請求項１を「コンピュータを用いた電子取引仲介方法」と解して更に検討するに，請求項１には，第１のステップ〜第８のステップにおける動作の主体が特定されておらず，下記４−２(１)のとおり，請求項１の「電子取引仲介方法」は，「コンピュータという計算道具を操作する方法」（以下「第１の場合」という。）と「コンピュータ・ソフトウエアによる情報処理方法」（以下「第２の場合」という。）の２通りに解されるので，それぞれの場合について検討する。
　(ウ)　第１の場合について検討すると，請求項１には，ハードウエアとしての「ユーザ端末」，「ネットワーク」，「第１の記憶手段」，「第２の記憶手段」を利用することが記載されているものの，実質的には，人間がコンピュータを道具として使用し，取引の仲介というビジネスを実行するビジネス方法そのものが構成要件となっているものである。
　したがって，第１の場合，請求項１の「電子取引仲介方法」は，「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　(エ)　第２の場合について検討すると，請求項１の「取引希望条件をリンクする第２のステップ」，「取引組合せ候補を生成する第３のステップ」，「基点を展開する第６のステップ」，「探索木を生成する第７のステップ」及び「取引組合せ候補を生成する第８のステップ」のいずれのステップにおいても，そこには，ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって，使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することは提示されていない。
　そして，請求項１の「電子取引仲介方法」を全体としてみても，ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって，使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより，使用目的に応じた特有の情報処理装置の動作方法が記載されているとはいえない。
　したがって，第２の場合についても，請求項１の「電子取引仲介方法」は，「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　(オ)　以上のとおりであるから，請求項１の「電子取引仲介方法」は，「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
(４−２)　請求項１１について
　(ア)　請求項１１には，取引の仲介というビジネスを実施するための「電子取引仲介装置」が記載されているところ，この「電子取引仲介装置」がソフトウェア関連発明として，「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するかをみるため，請求項１１の「電子取引仲介装置」が具備する「取引希望条件をリンクする手段」，「生成手段」，「基点を展開する手段」，「探索木を生成する手段」及び「取引組合せ候補を生成する手段」がソフトウエアとハードウエア資源により構築された技術的な「手段」といえるかについて検討する。
　(イ)「取引希望条件をリンクする手段」は，ハードウエア資源である「第１の記憶手段」で記憶された取引希望条件について，複数の項目を満足する業者の取引希望条件と顧客の取引希望条件をリンクするものとして特定されているが，そこには，「電子取引仲介装置」の果たすべき「取引希望条件をリンクする機能」を単に「手段」として表現した記載があるだけであり，ソフトウエアとハードウエア資源がどのように協働して取引希望条件をリンクする情報処理を実現するのかについて何も記載されていない。
　(ウ)「生成手段」は，リンクされた取引希望条件を基に，複数の業者のそれぞれの取引希望条件のうち予め定められた第１の上限数以内の取引希望条件と，複数の顧客のそれぞれの取引希望条件のうち予め定められた第２の上限数以内の取引希望条件とを組み合わせてなる取引組合せ候補を生成するものとして特定されているが，そこには，「電子取引仲介装置」の果たすべき「取引組合せ候補を生成する機能」を単に「手段」として表現した記載があるだけであり，ソフトウエアとハードウエア資源がどのように協働して取引組合せ候補を生成する情報処理を実現するのかについて何も記載されていない。
　(エ)「基点を展開する手段」は，複数の顧客と複数の業者のそれぞれの取引希望条件のうちの１つを基点として，当該基点に対応する取引希望条件にリンクされた取引希望条件の集合から，所定数以内の少なくとも１つの要素をもつ取引希望条件の部分集合を生成し，各部分集合を前記基点の子ノードとして接続することにより，前記基点を展開するものとして特定されているが，そこには，「電子取引仲介装置」の果たすべき「基点を展開する機能」を単に「手段」として表現した記載があるだけであり，ソフトウエアとハードウエア資源がどのように協働して基点を展開する情報処理を実現するのかについて何も記載されていない。
　(オ)「探索木を生成する手段」は，生成された部分集合のうち複数個の要素をもつ第１の部分集合については，さらに，各要素に対応する取引希望条件に対応付けられている取引希望条件の集合から，所定数以内の少なくとも１つの要素をもつ取引希望条件の部分集合を生成し，各部分集合を前記第１の部分集合に対応するノードの子ノードとして接続することにより，当該第１の部分集合に対応するノードを展開して前記基点をルートノードとする探索木を生成するものとして特定されているが，そこには，「電子取引仲介装置」の果たすべき「探索木を生成する機能」を単に「手段」として表現した記載があるだけであり，ソフトウエアとハードウエア資源がどのように協働して探索木を生成する情報処理を実現するのかについて何も記載されていない。
　(カ)「取引組合せ候補を生成する手段」は，探索木のノードに対応する取引希望条件の集合の要素を，当該ノードの接続している親ノードに対応する取引希望条件の集合に追加していくことにより，取引組合せ候補を生成するものとして特定されているが，そこには，「電子取引仲介装置」の果たすべき「取引組合せ候補を生成する機能」を単に「手段」として表現した記載があるだけであり，ソフトウエアとハードウエア資源がどのように協働して取引組合せ候補を生成する情報処理を実現するのかについて何も記載されていない。
　(キ)　以上のとおり，「取引希望条件をリンクする手段」，「生成手段」，「基点を展開する手段」，「探索木を生成する手段」及び「取引組合せ候補を生成する手段」は，いずれも，ソフトウエアとハードウエア資源により構築された技術的な「手段」として構成されたものではないから，請求項１１の「電子取引仲介装置」を全体としてみても，ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって，使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより，使用目的に応じた特有の情報処理装置が提示されているとはいえない。
　したがって，請求項１１の「電子取引仲介装置」は，「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
(４−３)　請求項２１について
　(ア)　請求項２１には，取引の仲介というビジネスのために，コンピュータに第１のステップ〜第８のステップを実行させるプログラムを記憶した「機械読み取り可能な記録媒体」が記載されているところ，この「機械読み取り可能な記録媒体」がソフトウェア関連発明として，「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するかをみるため，請求項２１の「機械読み取り可能な記録媒体」に記憶されるプログラムがソフトウェア関連発明として，「自然法則を利用した技術的思想の創作」といえるか検討する。
　(イ)　請求項２１に記載されたプログラムは，第１のステップ〜第８のステップをコンピュータに実行させるものであるが，「取引希望条件をリンクする第２のステップ」，「取引組合せ候補を生成する第３のステップ」，「基点を展開する第６のステップ」，「探索木を生成する第７のステップ」及び「取引組合せ候補を生成する第８のステップ」のいずれのステップにおいても，そこには，ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって，使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することは提示されていない。
　そして，請求項２１のプログラムを全体としてみても，ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって，使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現しているとはいえない。
　したがって，請求項２１のプログラムは，「自然法則を利用した技術的思想の創作」といえず，請求項２１の「機械読み取り可能な記録媒体」は，「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
　なお，請求人は，本願発明は，複数の項目からなる取引希望条件や探索木といった対象の物理的性質または技術的性質に基づく情報処理であって，明らかに自然法則を利用した手段を有した特許法上の発明に相当すると主張するが，「取引希望条件」は，取引に参加する者が経済法則等に基づいて決める事項であり，また，「取引希望条件間のリンクを基に探索木を生成すること」や「探索木を辿って組み合わせ候補を生成すること」は，単に探索・候補生成のためのアルゴリズムを特定するものであって，対象の物理的性質または技術的性質に基づく情報処理とはいえない。
　したがって，請求人の主張は採用できない。
　
４−２　特許法第３６条第６項第２号違反について
(１)　請求項１の記載について
　請求項１には，第１のステップ〜第８のステップにおける動作の主体が特定されていない。
　したがって，第１のステップの「複数の業者と複数の顧客のそれぞれに対応する複数のユーザ端末を接続するネットワークを介して，当該複数のユーザ端末のそれぞれから複数の項目からなる複数の取引希望条件を収集し第１の記憶手段に記憶する第１のステップ」という表現では，「・・・複数のユーザ端末を接続するネットワークを介して，当該複数のユーザ端末のそれぞれから複数の項目からなる複数の取引希望条件を（人間がコンピュータを操作して）収集し第１の記憶手段に記憶する第１のステップ」とも，「・・・複数のユーザ端末を接続するネットワークを介して，当該複数のユーザ端末のそれぞれから複数の項目からなる複数の取引希望条件を（コンピュータが備える手段が）収集し第１の記憶手段に記憶する第１のステップ」とも解釈できる。
　以下同様に，第２のステップ〜第８のステップのいずれにおいても，各ステップは，人間がコンピュータを操作して行うものであるとも，コンピュータが備える各手段が行うものであるとも解釈できる。
　してみると，請求項１の「電子取引仲介方法」は，「コンピュータという計算道具を操作する方法」とも，「コンピュータ・ソフトウエアによる情報処理方法」とも解釈できるものであり，請求項１の記載は，本来別々の請求項に記載すべき「コンピュータという計算道具を操作する方法」及び「コンピュータ・ソフトウエアによる情報処理方法」という異なる概念を一の請求項に含んでいるものである。
　したがって，請求項１に係る発明を正確に把握することができないから，請求項１の記載は明確ではない。
　
　なお，請求人は，「電子取引仲介方法」の各ステップは，方法発明を特定するためのステップであるから，人が行う行為のステップであるはずがなく，明らかに装置の動作ステップであると主張するが，方法発明のステップであれば，それは装置の動作ステップに限定されるという原則があるわけではない。
　しかも，上記のとおり，請求項１の記載では，「電子取引仲介方法」の各ステップは，人の行う行為のステップであるとも，何らかの装置の動作ステップであるとも解釈できるものである。
　したがって，請求人の主張は採用できない。
　
(２)　請求項１１の記載について
　(ア)　請求項１１には，取引の仲介というビジネスを実施するための「電子取引仲介装置」が記載されているところ，この「電子取引仲介装置」が具備する各手段のうち，「第１の記憶手段」と「第２の記憶手段」は，具体的なハードウエア資源であるといえるが，「取引希望条件をリンクする手段」，「生成手段」，「基点を展開する手段」，「探索木を生成する手段」，「取引組合せ候補を生成する手段」などの各手段は，具体的なハードウエア資源ではない。
　そこで，これら「取引希望条件をリンクする手段」，「生成手段」，「基点を展開する手段」，「探索木を生成する手段」，「取引組合せ候補を生成する手段」がソフトウエアとハードウエア資源により構築された技術的な「手段」といえるかについて検討する。
　(イ)「取引希望条件をリンクする手段」は，ハードウエア資源である「第１の記憶手段」で記憶された取引希望条件について，複数の項目を満足する業者の取引希望条件と顧客の取引希望条件をリンクするものとして特定されているが，そこには，「電子取引仲介装置」の果たすべき「取引希望条件をリンクする機能」を単に「手段」として表現した記載があるだけであり，ソフトウエアとハードウエア資源がどのように協働して取引希望条件をリンクする情報処理を実現するのかについて何も記載されていない。
　したがって，「取引希望条件をリンクする手段」は，ソフトウエアとハードウエア資源により構築された技術的な「手段」として把握できない。
　(ウ)「生成手段」は，リンクされた取引希望条件を基に，複数の業者のそれぞれの取引希望条件のうち予め定められた第１の上限数以内の取引希望条件と，複数の顧客のそれぞれの取引希望条件のうち予め定められた第２の上限数以内の取引希望条件とを組み合わせてなる取引組合せ候補を生成するものとして特定されているが，そこには，「電子取引仲介装置」の果たすべき「取引組合せ候補を生成する機能」を単に「手段」として表現した記載があるだけであり，ソフトウエアとハードウエア資源がどのように協働して取引組合せ候補を生成する情報処理を実現するのかについて何も記載されていない。
　したがって，「生成手段」は，ソフトウエアとハードウエア資源により構築された技術的な「手段」として把握できない。
　(エ)「基点を展開する手段」は，複数の顧客と複数の業者のそれぞれの取引希望条件のうちの１つを基点として，当該基点に対応する取引希望条件にリンクされた取引希望条件の集合から，所定数以内の少なくとも１つの要素をもつ取引希望条件の部分集合を生成し，各部分集合を前記基点の子ノードとして接続することにより，前記基点を展開するものとして特定されているが，そこには，「電子取引仲介装置」の果たすべき「基点を展開する機能」を単に「手段」として表現した記載があるだけであり，ソフトウエアとハードウエア資源がどのように協働して基点を展開する情報処理を実現するのかについて何も記載されていない。
　したがって，「基点を展開する手段」は，ソフトウエアとハードウエア資源により構築された技術的な「手段」として把握できない。
　(オ)「探索木を生成する手段」は，生成された部分集合のうち複数個の要素をもつ第１の部分集合については，さらに，各要素に対応する取引希望条件に対応付けられている取引希望条件の集合から，所定数以内の少なくとも１つの要素をもつ取引希望条件の部分集合を生成し，各部分集合を前記第１の部分集合に対応するノードの子ノードとして接続することにより，当該第１の部分集合に対応するノードを展開して前記基点をルートノードとする探索木を生成するものとして特定されているが，そこには，「電子取引仲介装置」の果たすべき「探索木を生成する機能」を単に「手段」として表現した記載があるだけであり，ソフトウエアとハードウエア資源がどのように協働して探索木を生成する情報処理を実現するのかについて何も記載されていない。
　したがって，「探索木を生成する手段」は，ソフトウエアとハードウエア資源により構築された技術的な「手段」として把握できない。
　(カ)「取引組合せ候補を生成する手段」は，探索木のノードに対応する取引希望条件の集合の要素を，当該ノードの接続している親ノードに対応する取引希望条件の集合に追加していくことにより，取引組合せ候補を生成するものとして特定されているが，そこには，「電子取引仲介装置」の果たすべき「取引組合せ候補を生成する機能」を単に「手段」として表現した記載があるだけであり，ソフトウエアとハードウエア資源がどのように協働して取引組合せ候補を生成する情報処理を実現するのかについて何も記載されていない。
　したがって，「取引組合せ候補を生成する手段」は，ソフトウエアとハードウエア資源により構築された技術的な「手段」として把握できない。
　(キ)　以上のとおり，「取引希望条件をリンクする手段」，「生成手段」，「基点を展開する手段」，「探索木を生成する手段」及び「取引組合せ候補を生成する手段」は，いずれも，ソフトウエアとハードウエア資源により構築された技術的な「手段」として把握できないから，請求項１１の記載は明確ではない。
　
　なお，請求人は，本願発明の「電子取引仲介装置」は，出願時の技術常識に基づいて発明の範囲に属する具体的な手段を想定することができるものであると主張するが，上記のとおり，請求項１１の「取引希望条件をリンクする手段」，「生成手段」，「基点を展開する手段」，「探索木を生成する手段」，「取引組合せ候補を生成する手段」などの各手段は，具体的なハードウエア資源ではなく，また，ソフトウエアとハードウエア資源により構築された技術的な「手段」として把握できるものでもない。
　したがって，請求人の主張は採用できない。
　
(３)　請求項２１の記載について
　(ア)　請求項２１には，取引の仲介というビジネスのために，コンピュータに第１のステップ〜第８のステップを実行させるプログラムを記憶した「機械読み取り可能な記録媒体」が記載されているところ，この「機械読み取り可能な記録媒体」がソフトウェア関連発明として明確といえるかをみるため，請求項２１の「機械読み取り可能な記録媒体」に記憶されるプログラムがソフトウェア関連発明として明確といえるか検討する。
　(イ)　請求項２１に記載されたプログラムは，第１のステップ〜第８のステップをコンピュータに実行させるものであるが，「取引希望条件をリンクする第２のステップ」，「取引組合せ候補を生成する第３のステップ」，「基点を展開する第６のステップ」，「探索木を生成する第７のステップ」及び「取引組合せ候補を生成する第８のステップ」のいずれのステップにおいても，そこには，ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって，使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することは提示されていない。
　そして，請求項２１のプログラムを全体としてみても，ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって，使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現するものとして把握できない。
　したがって，請求項２１の「機械読み取り可能な記録媒体」に記録されるプログラムは，ソフトウェア関連発明として明確ではなく，請求項２１の記載は明確ではない。
　
５　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１，１１及び２１に記載された「発明」は，特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしておらず，特許を受けることができない。
　また，本願は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　したがって，本願は，拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。