【事件の表示】
　平成１０年特許願第５５０５８４号「大容量ガス貯蔵および供給システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月２６日国際公開、ＷＯ９８／５３２４６、平成１４年　１月２２日国内公表、特表２００２−５０２４８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年５月２０日（パリ条約による優先権主張１９９７年５月２０日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年４月９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「物理的な収着媒にて収着可能であり、収着後に、圧力を媒介とした脱離または熱を媒介とした脱離により前記収着媒から脱離可能な流体を貯蔵しおよび要求があり次第供給するためのシステムであって、
　前記物理的収着媒を含む、貯蔵および供給容器と、
　前記物理的収着媒から脱離した流体を保持し、後に前記流体をそこから放出するための保持構造体と、
　脱離した流体を前記貯蔵および供給容器から前記保持構造体に伝達しそこで保持するために配されるポンプと、
　前記保持構造体内に保持される流体の圧力をモニタし、それに応答して前記ポンプのポンプ動作を調整することにより、このシステムから放出するための所定量の流体を前記保持構造体内に維持するための手段とを含む、システム。」
　　　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１８年２月３日付けで通知した拒絶理由の概要は、本願発明は、本願出願前に頒布された、特開平４−２６０４３６号公報（以下、「引用文献１」という）、特開平６−３１６号公報（以下、「引用文献２」という）、米国特許第５５１８５２８号明細書（以下、「引用文献３」という）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　
３．引用文献１、２及び３の記載事項
（１）引用文献１の記載事項
ａ：「原料を加熱し気化させる手段と、気化した原料がその一次側に送られるニードルバルブ手段と、該ニードルバルブ手段を覆う恒温手段と、該ニードルバルブ手段の一次側圧力を検出し、その圧力に応じて上記原料に加える熱量を変化させることにより該一次側圧力を調整する手段と、該ニードルバルブ手段の二次側圧力を検出し、その圧力に応じて該ニードルバルブ手段の上記恒温手段外部へと延びる操作軸を操作することによりニードルバルブ手段の開度を変化させ、該二次側圧力を調整する手段とを備えることを特徴とする原料供給装置」（特許請求の範囲）
　　
ｂ：「原料が原料タンク１内でヒーター２により加熱され気化して一次チャンバ５に送り込まれることによりその内圧が上昇し、その圧力上昇が圧力センサ８により検出される。圧力センサ８の出力はヒーター制御回路１０に送られる。ヒーター制御回路１０はこの圧力センサ８の出力に応じてヒーター２を制御し、一次チャンバ５の内圧が一定に保たれるようにヒーター２による加熱量の制御が行われる。このようなフィードバック制御により、ニードルバルブ６の一次側圧力がつねに一定に保たれることになる。」（段落【００１７】、図１）
　　
（２）引用文献２の記載事項
ｃ：吸着塔を流過した酸素（Ｏ２）ガス等は、矢印ａに示すように、ＰＳＡ−Ｎ２ガス分離装置１の上部から排出され、一方Ｎ２ガスは真空ポンプ３を経てサージタンク４へ送られる。（段落【０００３】、図２）
　　
ｄ：「本発明の圧力スイング式ガス製造装置は、吸着剤によって加圧下で原料ガス中の特定の成分ガスを吸着し、減圧下で前記特定の成分ガスを吸着剤より脱着する圧力スイング式ガス分離装置を備え、前記吸着剤から脱着された特定の成分ガスをサージタンクを介して脱湿装置へ送って脱湿して製品ガスを得る圧力スイング式ガス製造装置・・・」（段落【００１２】、図１）
　　　
（３）引用文献３の記載事項
ｅ：「図７に概略的に示されているように、システムの操作の時を好ましいように設定して下流プロセス流れに分裂を起させたり、あるいはそれとの干渉を避けるようにする。前記クライオポンプと中圧タンク内の質量流れ制御器と圧力変換器からの信号を自動化プロセスシステムに用いることができる。前記クライオポンプは循環させて気体を前記貯蔵と送出システムから前記中圧ボンベ１２０に移動させて、前記減圧弁の出口における低圧を維持できる。」（第１３欄第３１〜３９行）
　
ｆ：「気体の貯蔵と送出用の吸着・脱離装置であって、
貯蔵と計量分配容器で固相物理的収着媒体を保持し、また気体を前記容器に流出入させるために構成・配置した容器と
前記貯蔵と計量分配容器に内部気体圧力で配置した固相物理的収着媒体と
前記固相物理的収着媒体上に物理的に吸着された収着済み気体と
前記貯蔵と計量分配用容器と気体流れ連通して連結し、また前記貯蔵と計量分配容器の外部で、前記内部圧力以下の圧力を供給して収着済み気体の前記固相物理的収着媒体からの脱離と、前記脱離済み気体を通過させる気体流れを達成させるため構成・配置した計量分配アセンブリー・・・」（第１８欄第１０〜２８行）
　　
４．対比
　引用文献１は、流体を貯蔵しおよび要求があり次第供給するためのシステムであり、引用文献１の「原料タンク」及び「一次チャンバー」は、本願発明の「貯蔵及び供給容器」及び「保持構造体」に相当し、引用文献１の発明は、一次チャンバーすなわち保持構造体に保持される流体の圧力をモニタし、それに応答して原料タンクすなわち貯蔵及び供給容器から供給する流体量を調整するものである。
　これらの点を考慮して、本願発明と引用文献１に記載されたものとを対比すると、
両者は、「流体を貯蔵しおよび要求があり次第供給するためのシステムであって、
　貯蔵および供給容器と、
　貯蔵及び供給装置から供給された流体を保持し、後に前記流体をそこから放出するための保持構造体と、
　前記保持構造体内に保持される流体の圧力をモニタし、それに応答して貯蔵及び供給装置からの供給量を調整することにより、このシステムから放出するための所定量の流体を前記保持構造体内に維持するための手段とを含む、システム。」で一致し、以下の２つの点で相違する。
　　
相違点１：本願発明では、貯蔵及び供給容器が物理的収着媒を含むものであって、物理的収着媒から圧力を媒介として脱離または熱を媒介として脱離した流体を貯蔵および供給容器から保持構造体に伝達するものであるのに対し、引用文献１では、貯蔵及び供給容器には物理的収着媒を含まず、原料を加熱することによって気化した流体を貯蔵および供給容器から保持構造体に伝達するものである点。
　
相違点２：本願発明では、脱離した流体を前記貯蔵および供給容器から保持構造体に伝達しそこで保持するためにポンプが用いられ、保持構造体内の流体圧力に応じて調整されるのがポンプの動作であるのに対し、引用文献１では、脱離した流体を前記貯蔵および供給容器から保持構造体に伝達しそこで保持するためにポンプは用いられておらず、保持構造体内の流体圧力に応じて調整されるのが流体を気化させるためのヒータである点。
　　
５．当審の判断
相違点１について
　本願発明では、貯蔵及び供給容器が物理的収着媒を含むものであって、物理的収着媒から圧力を媒介として脱離または熱を媒介として脱離した流体を貯蔵および供給容器から保持構造体に伝達するものであるが、流体を物理的収着媒に収着させて貯蔵し、減圧によって脱離させて貯蔵及び供給装置から供給することは、引用文献２（記載事項ｄ）及び３（記載事項ｆ）に記載されているように、ガスの貯蔵・供給の形態として公知のものであって、引用文献１に記載の発明において、原料を気体の状態で供給する原料タンクとして物理的収着媒を含む貯蔵及び供給容器を用い、減圧によって物理的収着媒から脱離させて流体を供給することは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　　
相違点２について
　本願発明では、脱離した流体を前記貯蔵および供給容器から保持構造体に伝達しそこで保持するためにポンプが用いられているが、このようなことは引用文献２（記載事項ｃ）及び３（記載事項ｅ）に記載されているように公知の事項にすぎず、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明では、保持構造体内の流体圧力に応じて調整されるのがポンプの動作であるが、引用文献１に記載されているように、一次チャンバーすなわち保持構造体に保持される流体の圧力をモニタし、それに応答して原料タンクすなわち貯蔵及び供給容器から供給する流体量を調整することは公知であって、引用文献１ではヒーターを制御することによって流体の供給量を制御しているが、本願発明においてはポンプで流体の供給しているのであるから、流体の供給量の制御をする際にポンプの動作を制御することは当然のことであって当業者が容易になし得ることにすぎない。
　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、残余の請求項について検討を行うまでもなく、本願は当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。