【事件の表示】
　平成　８年特許願第　　７５２４号「自動車の車輪支持用シール装置付転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成９年７月２９日出願公開、特開平９−１９６０７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【一】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１９年３月２日付けの手続補正により全文補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。　
　「【請求項１】　内周面に外輪軌道を有し使用時に回転する外輪相当部材と、外周面に内輪軌道を有し使用時に回転しない内輪相当部材と、上記外輪軌道と内輪軌道との間に設けられた複数の転動体と、それぞれが円輪状の芯金とこの芯金により補強された弾性材とにより円輪状に構成されて、上記外輪相当部材の内周面と上記内輪相当部材の外周面との間にこれら外輪相当部材及び内輪相当部材の軸方向に亙って互いに直列に設けられた第一、第二のシールリングとを備えた自動車の車輪支持用シール装置付転がり軸受に於いて、軸方向外側に設けられて外部空間と対向する第一のシールリングの外周縁は、この第一のシールリングを構成する弾性材の外周縁を上記外輪相当部材の端部内周面に形成した係止溝に係止する事により、この外輪相当部材の内周面に係止されると共に、上記第一のシールリングの内周縁に設けられたシールリップは上記内輪相当部材の外周面に摺接しており、軸方向内側に設けられて上記第一のシールリングと上記複数の転動体との間に位置する第二のシールリングを構成する弾性材の内周縁は上記内輪相当部材の外周面に形成した係止溝に係止されており、且つこの第二のシールリングに設けられた少なくとも二つのシールリップのうち、一方のシールリップの先端縁は上記外輪相当部材の内周面に、他方のシールリップの先端縁は上記第一のシールリングを構成する芯金の内側面に、それぞれ摺接している事を特徴とする自動車の車輪支持用シール装置付転がり軸受。」
　
【二】引用例に記載された事項
　これに対して、当審において平成１８年１２月２８日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である「特開平６−２８１０１８号公報」（以下「刊行物１」という。） 、「特公昭６１−２９２８１号公報」（以下「刊行物２」という。） 、「実願平３−８３７２９号（実開平５−２７６７９号）のCD-ROM」（以下「刊行物３」という。）、「実願平５−２６７８８号（実開平６−８００６３号）のCD-ROM」（以下「刊行物４」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されていると認める。
　
　(1)刊行物１ 
　〔あ〕「【００１７】また、回転部材と固定部材との間を密閉し、上記回転部材に回転ディスクが取り付けられ、上記回転ディスクに多極磁化されたコーダが取り付けられたコーダ内蔵密閉構造において、上記コーダとして磁性粒子を添加したエラストマからなるものを用い、上記コーダの側面を上記固定部材の側面とほぼ同一平面とし、上記回転ディスクに一部が上記固定部材に当接する第２の密閉部材を取り付ける。」（３欄２〜９行参照） 
　〔い〕「【００２７】図６はこの発明に係る他のコーダ内蔵密閉構造の一部を示す断面図である。図に示すように、軸受の外側の回転部材２０に円筒部３が嵌められ、円筒部３と一体の回転ディスク２にコーダ４が取り付けられ、回転ディスク２は回転部材２０、固定部材３０と平面ｐによって形成された空洞１５の中に設けられている。コーダ４には回転部材２０に当接している唇状片３７が設けられ、唇状片３７は回転部材２０と回転ディスク２との間を密閉する第１の密閉手段を構成している。また、コーダ４には固定部材３０の円錐状の面に当接している唇状片３４が設けられている。」（５欄１２〜２２行参照） 
　〔う〕「【００２８】図７はこの発明に係る他のコーダ内蔵密閉構造の一部を示す断面図である。図に示すように、軸受の内側の固定部材３０と外側の回転部材２０との間に回転ディスク２が設けられ、回転ディスク２にコーダ４が取り付けられ、コーダ４の側面は軸受の側面の平面ｐとほぼ同一平面である。回転ディスク２にはばねの効果で固定部材３０に当接している二つの半径方向の唇状片３５を備えた二重気密のエラストマからなる第２の密閉部材３６が取り付けられている。」（５欄２３〜３１行参照） 
等の記載があり、併せて【図６】、【図７】を参照すると、刊行物１には、
“内周面に外輪軌道を有する軸受の外側の回転部材２０と、外周面に内輪軌道を有し使用時に回転しない軸受の内側の固定部材３０と、上記外輪軌道と内輪軌道との間に設けられた複数の転動体と、円輪状の回転ディスク２とこの回転ディスク２により補強されたエラストマとにより円輪状に構成されて、上記外側の回転部材２０の内周面と上記内側の固定部材３０の外周面との間に設けられたシールリングとを備えたシール装置付転がり軸受に於いて、前記シールリングは、外部空間と対向し、その外周円筒部３を上記外側の回転部材２０の端部内周面に係止されると共に、内周縁が上記内側の固定部材３０の外周面に摺接しているシール装置付転がり軸受” 
が記載されていると認められる。 
 　 
　(2)刊行物２ 
　〔え〕「第１図、第２図に示されたコンベヤトロリ構造体１０は突出した環状車軸１４を有するトロリブラケツト１２、車軸１４へ固定した環状ハブ１６、およびハブ１６の外周と当該ホイールの内周との間に挿入された球軸受構造体２０により回転可能に担持された環状ホイール１８の如き従来の構成要素を含む。」（４欄３６〜４２行参照） 
　〔お〕「軸受構造体２０はハブの軸方向外端２５を据込むことによりハブ１６へ固定された割型内方レース２４を含む。球軸受２０の球２６が係合した外方レースはホイール１８の内周の環状溝２７により形成される。」（５欄１〜６行参照） 
　〔か〕「ホイール１８の内周へ固定された第一の環状シール４０はシールド３０とホイールハブ１６とに隣接した周縁４２に終る放射方向および軸方向内方に延びた部分４１を有する。」（５欄３５〜３８行参照） 
　〔き〕「第一シール４０の周縁４２にはシールドの外周３３とホイールの内周３４との間の間隙へ外方に向かうカツプ状リム４４が設けられている。 ホイールハブとシールド３０との間に挾持された放射方向内方延出部分４７の助けによりホイールハブ１６へ固定された第二の環状シール４６は第一シール４０の軸方向外方に離間しかつ周縁５０に終る放射方向外方延出部分４８を有する。」（５欄４１〜６欄５行参照） 
　〔く〕「本発明のシール構造は更に第三の環状シール５２を有する。この第三の環状シールはホイール１８へ固定されており、また、第二シール４６の部分４８と平行でかつホイールハブ１６に隣接した周縁５４に終る放射方向内方延出部分５３を有する。」（６欄６〜１１行参照） 
　〔け〕「ホイール１８の回転中に環状通路５６から入る水分は第一シール４０の部分４１とそのカツプ状リム４４とにより捕捉されて遠心力により通路から押し戻されようとする。」（６欄１７〜２０行参照） 
　〔こ〕「第一環状シール４１の改変例が第６図に示されているがこれは簡単化のためのシールド３０を図示していない。この改変構造では、可撓性環状接触シール６０が第一シール４１のカツプ状リム４４へ結合され、放射方向内方に延びてホイールハブ１６と払拭接触し、またこれは接触点において第二シール４６の軸方向肩６２を含む。」（６欄３７〜４３行参照） 
等の記載がある。また第６図を参照すると、第一の環状シール４０の外周縁及び第三の環状シール５２の外周縁は、環状ホイール１８の内周面に形成した断面凹状の部分に係止されていることが見てとれるが、回転対称性からみて、当該断面凹状の部分は、周方向に延びていて、細長い凹み状となっていることは明らかであるから、溝状の部分ということができる。そうすると、併せて図面を参照すれば、刊行物２には、 
“内周面に外輪軌道を有し使用時に回転する環状ホイール１８と、外周面に内輪軌道を有し使用時に回転しない環状車軸１４、ホイールハブ１６、割型内方レース２４を含む内輪相当部材と、上記外輪軌道と内輪軌道との間に設けられた複数の球２６と、円輪状に構成されて、上記外輪相当部材の内周面と上記内輪相当部材の外周面との間にこれら外輪相当部材及び内輪相当部材の軸方向に亙って互いに直列に設けられた第一の環状シール４０、第二の環状シール４６、第三の環状シール５２とを備えたシール装置付軸受構造体２０に於いて、軸方向外側に設けられて外部空間と対向する第一の環状シール４０の外周縁は、この第一の環状シール４０の外周縁を上記外輪相当部材の端部内周面に形成した溝状の部分に係止する事により、この外輪相当部材の内周面に係止されると共に、この第一の環状シール４０の内周縁は可撓性環状接触シール６０によって上記ホイールハブ１６と払拭接触しており、上記第一の環状シール４０の軸方向内側に設けられた第二の環状シール４６の内周縁は上記内輪相当部材の外周面に係止されており、且つこの第二の環状シール４６の先端縁は上記環状ホイール１８の内周面側に延出され、第二の環状シール４６と上記複数の球２６との間に位置する第三の環状シール５２は、外周縁が環状ホイール１８の内周面に形成した前記溝状の部分に係止され、先端縁が上記ホイールハブ１６の外周面側に延出されているシール装置付軸受構造体” 
が記載されていると認められる。 
 　 
　(3)刊行物３ 
　〔さ〕「 図１〜２は本考案の第一実施例を示している。ハブ１の外端部（図１の左端部）外周面には、車輪を固定する為のフランジ２を、内周面には外輪軌道７ａ、７ｂを、それぞれ形成している。」（７頁２７〜２９行参照） 
　〔し〕「上記ハブ１の内側には、それぞれの外周面に内輪軌道３ａ、３ｂを設けた１対の内輪４、４を設け、この内輪軌道３ａ、３ｂと上記外輪軌道７ａ、７ｂとの間に、それぞれ複数個ずつの転動体８、８を設けて、上記内輪４、４の外側でのハブ１の回転を自在としている。尚、上記１対の内輪４、４は、車輪支持用のキングピン等に外嵌支持される。」（８頁３〜７行参照） 
　〔す〕「ハブ１の内端部内周面と、内側の内輪４の内端部外周面との間には、本考案の回転速度検出用シール環２１を、それぞれ装着して、ハブ１の内周面と内輪４、４の外周面との間に存在し、上記複数の転動体８、８を設けた空間２９の両端開口部を塞いでいる。」（８頁１０〜１３行参照） 
　〔せ〕「上記回転速度検出用シール環２１は、図２に詳示する様に、磁性材製で全体を円環状とされた補強板２２と、この補強板２２と一体の弾性材製のシール材２３とから成る。この内の補強板２２は、円輪状の平面部２４とこの平面部２４の周縁から折れ曲がった円筒部２５とを有し、この内の平面部２４に多数の窓１７、１７を、円周方向に亙り等間隔で形成している。」（８頁１５〜１９行参照） 
 　〔そ〕「上述の様に構成される本考案の回転速度検出用シール環２１は、上記円筒部２５の外周面を覆う一部の弾性材を、ハブ１の内端部内周面に摩擦係合させる事により、このハブ１に支持固定すると共に、シール材２３内周部に形成したシールリップ２８の内周縁を、内輪４の内端部外周面に摺接させる。」（９頁７〜１０行参照） 
　〔た〕「本考案の回転速度検出用シール環２１が、空間２９内への雨水や塵芥の進入を防止する際の作用自体も、前述した回転速度検出用シール環の場合と同様である。」（９頁２３〜２５行参照） 
等の記載があり、併せて【図１】、【図２】を参照すると、刊行物３には、
“内周面に外輪軌道７ａ、７ｂを有する使用時に回転するハブ１と、外周面に内輪軌道３ａ、３ｂを有し使用時に回転しない内輪４、４と、上記外輪軌道と内輪軌道との間に設けられた複数の転動体８、８と、円輪状の磁性材製で全体を円環状とされた補強板２２とこの補強板２２により補強された弾性材製のシール材２３とにより円輪状に構成されて、上記ハブ１の内周面と上記内輪４、４の外周面との間に設けられた回転速度検出用シール環２１とを備えたシール装置付転がり軸受に於いて、前記回転速度検出用シール環２１は、外部空間と対向し、その外周円筒部２５を上記ハブ１の端部内周面に係止されると共に、内周縁がシールリップ２８によって上記内輪４、４の外周面に摺接しているシール装置付転がり軸受” 
が記載されていると認められる。 
 　 
　(4)刊行物４ 
　〔ち〕「本考案は、例えば、自動車ハブベアリング部のダストシール部等のダストや泥水等の過酷な箇所のベアリング部等に使用される密封装置に関する。」（３頁４〜５行参照） 
　〔つ〕「図１において、ベアリングの互いに同心的に組付けられるインナレース１とアウタレース２との間の隙間をシールするもので、インナレース１外周に嵌合され、円筒部１３とその円筒部１３の反密封対象物側から半径方向外方に向かって延びるフランジ部３とを有する第１のシール部材であるスリーブ４と、他方のアウタレース２に取付けられ、前記円筒部１３に摺動自在に接触する第１のシールリップ５と前記フランジ部３に摺動自在に接触する第２のシールリップ６とこれらの第１および第２のシールリップと一体化した断面Ｌ字形状の補強環８とを有する第２シール部材であるシール本体７と、を備えている。」（５頁１４〜２１行参照） 
　〔て〕「この補強環８は、シール本体７の外周側にある外環部１４とその外環部１４の密封対象物側から半径方向内方へ向かって延びる内向フランジ部１１とからなり、外環部１４外周はアウタレース２の内周面に密に嵌合している。」（５頁２３〜２５行参照） 
　〔と〕「この実施例では、付け根側テーパ部１６の軸方向密封対象物側表面にダストや泥水等をふり切り易くするために複数のふり切り羽根１９が全周的に設けられている。このふり切り羽根１９は、ダストや泥水等をふり切り易いように構成したものであれば、溝やその他のものであってもよい。」（６頁１０〜１３行参照） 
　〔な〕「上記のような構成で、密封対象物側の表面である第１のシールリップ５の付け根側テーパ部１６およびリップ先端側テーパ部１７には、ダストや泥水等が付着するが、その付着したダストや泥水等は遠心力の作用を受け外径側に押されることになり、密封対象物側にもどされる。つまり、ダストや泥水等は付着してもすぐに密封対象物側にもどされ、保持されない。従って、密封装置内部にダストや泥水等が保持されず、シールリップの摩耗を防止でき、シール寿命の長い密封装置を提供できる。」（６頁２０〜２６行参照） 
等の記載があり、上記〔な〕の「第１のシールリップ５の付け根側テーパ部１６およびリップ先端側テーパ部１７には、ダストや泥水等が付着するが、その付着したダストや泥水等は遠心力の作用を受け外径側に押される」との記載から、「第１のシールリップ５」を備える「シール本体（第２のシール部材）７」は、使用時にアウタレース２と共に回転するものと認められる。
　したがって、併せて【図１】を参照すると、刊行物４には、 
“内周面に外輪軌道を有し使用時に回転するアウタレース２と、外周面に内輪軌道を有し使用時に回転しないインナレース１と、上記外輪軌道と内輪軌道との間に設けられた複数の転動体と、全体を円環状とされた補強環８とこの補強環８により補強された弾性材製のシール材とにより円輪状に構成されて、上記アウタレース２の内周面と上記インナレース１の外周面との間に設けられたシール本体（第２のシール部材）７とを備えたシール装置付軸受に於いて、前記シール本体（第２のシール部材）７は、外部空間と対向し、その外環部１４を上記アウタレース２の端部内周面に係止されると共に、第１のシールリップ５の内周縁が、インナレース１に嵌合されて前記シール本体（第２のシール部材）７と転動体との間に配置された第１のシール部材４の円筒部１３の外周面に摺接しているシール装置付転がり軸受” 
が記載されていると認められる。 
 　 
　また、他方で、例えば、実願昭６３−１０５１６４号（実開平２−２５７７４号）のマイクロフィルムの第１図、特開昭６２−２７８３１５号公報の第１図及び第３図、実願平１−２５３６号（実開平２−９３５７１号）のマイクロフィルムの第７図、米国特許第５０４２８２２号明細書のFig．２等を参照すると、
“内周面に外輪軌道を有する外輪相当部材と、外周面に内輪軌道を有する内輪相当部材と、上記外輪軌道と内輪軌道との間に設けられた複数の転動体と、それぞれが円輪状の芯金とこの芯金により補強された弾性材とにより円輪状に構成されて、上記外輪相当部材の内周面と上記内輪相当部材の外周面との間にこれら外輪相当部材及び内輪相当部材の軸方向に亙って互いに直列に設けられた二つのシールリングとを備えたシール装置付転がり軸受に於いて、軸方向外側に設けられて外部空間と対向する第一のシールリングの内周縁は、この第一のシールリングを構成する弾性材の内周縁を上記内輪相当部材の端部外周面に形成した係止溝に係止する事により、この内輪相当部材の外周面に係止されると共に、この第一のシールリングの外周縁に設けられたシールリップは上記外輪相当部材の内周面に摺接しており、軸方向内側に設けられて上記第一のシールリングと上記複数の転動体との間に位置する第二のシールリングの外周縁は、この第二のシールリングを構成する弾性材の外周縁を上記外輪相当部材の内周面に形成した係止溝に係止する事により、この外輪相当部材の内周面に係止されており、且つこの第二のシールリングに設けられた少なくとも二つのシールリップのうち、一方のシールリップの先端縁は上記内輪相当部材の外周面に、他方のシールリップの先端縁は上記第一のシールリングを構成する芯金の内側面に、それぞれ摺接しているシール装置付転がり軸受”は、本願出願前に周知のものと認められる。 
 　 
【三】対比・判断
　(1)本願の請求項１に係る発明と上記本願出願前に周知の軸受とを対比すると、両者は、 
「内周面に外輪軌道を有する外輪相当部材と、外周面に内輪軌道を有する内輪相当部材と、上記外輪軌道と内輪軌道との間に設けられた複数の転動体と、それぞれが円輪状の芯金とこの芯金により補強された弾性材とにより円輪状に構成されて、上記外輪相当部材の内周面と上記内輪相当部材の外周面との間にこれら外輪相当部材及び内輪相当部材の軸方向に亙って互いに直列に設けられた第一、第二のシールリングとを備えたシール装置付転がり軸受に於いて、軸方向外側に設けられて外部空間と対向する第一のシールリングの一方の縁は、この第一のシールリングを構成する弾性材の前記一方の縁を上記外輪相当部材又は内輪相当部材のうちの一方の部材の端部周面に形成した係止溝に係止する事により、前記一方の部材の周面に係止されると共に、上記第一のシールリングの他方の縁に設けられたシールリップは上記両部材のうちの他方の部材の周面に摺接しており、軸方向内側に設けられて上記第一のシールリングと上記複数の転動体との間に位置する第二のシールリングを構成する弾性材の一方の縁は、前記他方の部材の周面に形成した係止溝に係止されており、且つこの第二のシールリングに設けられた少なくとも二つのシールリップのうち、一方のシールリップの先端縁は上記一方の部材の周面に、他方のシールリップの先端縁は上記第一のシールリングを構成する芯金の内側面に、それぞれ摺接しているシール装置付転がり軸受」 
で一致し、次の点で相違するものと認める。 
［相違点Ａ］  
　本願の請求項１に係る発明は、上記「シール装置付転がり軸受」が、「自動車の車輪支持用シール装置付転がり軸受」であるのに対して、本願出願前に周知の上記「シール装置付転がり軸受」は、「自動車の車輪支持用シール装置付転がり軸受」に限定されたものでない点
［相違点Ｂ］
　本願の請求項１に係る発明は、上記「一方の部材」が「使用時に回転する外輪相当部材」であって、上記「他方の部材」が「使用時に回転しない内輪相当部材」であり、また、前記第一のシールリングが係止される上記「一方の縁」が「外周縁」であって、前記第二のシールリングが係止される上記「一方の縁」が「内周縁」であるのに対して、上記本願出願前に周知のものは、外輪相当部材が使用時に回転すると特定されたものではなく、また、上記「一方の部材」が「内輪相当部材」であって、上記「他方の部材」が「外輪相当部材」であり、前記第一のシールリングが係止される上記「一方の縁」が「内周縁」であり、前記第二のシールリングが係止される上記「一方の縁」が「外周縁」である点 
　 
　(2)次に、上記相違点について検討する。 
　(2-1)相違点Ａについて
　上記本願出願前に周知の「シール装置付転がり軸受」を例示した刊行物には自動車のホイール軸受への使用を示唆するものもある（特開昭６２−２７８３１５号公報参照）ように、上記本願出願前に周知の「シール装置付転がり軸受」を「自動車の車輪支持用シール装置付転がり軸受」とすることは、単なる用途の限定に過ぎず、当業者が容易に想到し得ることである。 
　(2-2)相違点Ｂについて
　上記刊行物１〜４には、前述のとおり、使用時に回転する外輪相当部材と、使用時に回転しない内輪相当部材と、外輪軌道と内輪軌道との間に設けられた複数の転動体と、上記外輪相当部材の内周面と上記内輪相当部材の外周面との間に、外部空間と対向して、円輪状のシールリングを備えたシール装置付転がり軸受に於いて、前記シールリングの外周縁を上記外輪相当部材の端部内周面に係止すると共に、該シールリングの内周縁に設けられたシールリップを上記内輪相当部材の外周面に摺接した構成が記載されているものと認められる。
 　刊行物１〜４に記載された上記事項は、上記本願出願前周知のシール装置付転がり軸受と共通する技術分野に係る事項であり、また、上記刊行物３及び４には、そのシール装置付転がり軸受を車輪支持用の軸受とすることも記載されている。したがって、刊行物１〜４に記載された上記事項を、上記本願出願前周知のシール装置付転がり軸受に適用すること、また、車輪支持用シール装置付転がり軸受に適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、上記本願出願前周知のシール装置付転がり軸受において、外部空間と対向して設けた第一のシールリングを、その外周縁を使用時に回転する外輪相当部材の端部内周面に係止すると共に、該シールリングの内周縁に設けられたシールリップを使用時に回転しない内輪相当部材の外周面に摺接し、上記第一のシールリングと上記複数の転動体との間に位置する第二のシールリングの内周縁は上記内輪相当部材の外周面に係止させ、該第二のシールリングのリップの一方を上記外輪相当部材の内周面に摺接させた構成となるように、第一のシールリングと第二のシールリングを係止する部材を変更することは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、シールリングを構成する弾性材の外周縁を内周面に形成した係止溝に係止する構成、シールリングを構成する弾性材の内周縁を外周面に形成した係止溝に係止する構成は、本願出願前周知の上記シール装置付転がり軸受におけるシールリングの係止部分の構成から直ちに得られるものである。
　
　(3)請求人の主張について
　(3-1)請求人は、平成１９年３月２日付け意見書において、
　ｉ）上記周知のシール装置付転がり軸受は、「遠心力を有効に利用する事で、高いシール性能を発揮させる事」を意図しておらず、「この様な構造を元に、遠心力を有効に利用できる本願発明の構成に変更する事は、当業者と言えども容易に行なう事はできない」。
　ii）本願発明は、「自動車の車輪支持部を構成する転がり軸受の場合」には、「遠心力を利用した第一のシールリングによっても、シール性能が不十分になる可能性がある」事に鑑みて、「第一のシールリングに加えて、第二のシールリングを設ける構成」を採用している。  
　本願発明は、上記周知のシール装置付転がり軸受の構造の様に、「遠心力を有効に利用する事ができない第一のシールリングのシール性能を補う為」に、第二のシールリングを設けたのではない。
　iii）上記周知のシール装置付転がり軸受は、「第一のシールリングを構成する弾性材を、内輪相当部材の外周面に形成した係止溝に係止する」ものであるが、「遠心力により径方向外方に振り飛ばされた泥水等の異物の進入を防ぐ為」に採用したものではない。
旨主張している。
　(3-2)しかしながら、
　ｉ）前記「(2-2)相違点Ｂについて」において論じたように、上記本願出願前周知のシール装置付転がり軸受に刊行物１〜４に記載した事項を適用して、外部空間と対向して設けた第一のシールリングを、その外周縁を使用時に回転する外輪相当部材の端部内周面に係止すると共に、該シールリングの内周縁を使用時に回転しない内輪相当部材の外周面に摺接する構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、この構成により、第一のシールリングの回転に基づく遠心力によって、泥水等の異物が径方向外方に振り飛ばされる作用効果が生じることは、当業者が十分予測できるので、その作用効果は格別顕著なものとは認められない。
　本願請求項１に係る発明は、その構成について当業者が容易に想到し得るものであり、作用効果も格別顕著とは認められないので、上記周知のシール装置付転がり軸受が、たとえ「遠心力を有効に利用する事で、高いシール性能を発揮させる事」を意図していないとしても、本願請求項１に係る発明は、当業者が容易になし得たとするのが相当である。
　ii）上記周知のシール装置付転がり軸受においても、第一のシールリングによってもシール性能が不十分な場合を考慮して、第２のシールリングが設けられているものと認められる。
　使用時に回転する外輪相当部材に第一のシールリングの外周縁を係止する構成のシール装置付転がり軸受において、第一のシールリングによってもシール性能が不十分な場合を考慮して、第２のシールリングを設けることが困難という理由は格別みあたらず、第２のシールリングを設ける構成は軸受が使用される状況に応じて適宜採用されるべきものであるから、自動車の車輪支持部を構成する転がり軸受において第２のシールリングを設ける構成を採用したことが困難とはいえない。
　iii）上記周知のシール装置付転がり軸受における「シールリングを構成する弾性材を、内輪相当部材の外周面或いは外輪相当部材の内周面に形成した係止溝に係止する」構成も、異物の進入を防ぐ構成であり、第一のシールリングを構成する弾性材の外周縁を使用時に回転する外輪相当部材の端部内周面に形成した係止溝に係止する構成により、「遠心力により径方向外方に振り飛ばされた泥水等の異物の進入を防ぐ」ことは、当業者が十分予測できることである。　
　また、上記刊行物２に記載されたシール装置付転がり軸受は、第一の環状シール４０の外周縁を使用時に回転する外輪相当部材の端部内周面に形成した溝状の部分に係止する構成を採用しており、刊行物２に記載された構成からも、第一のシールリングの外周縁を使用時に回転する外輪相当部材の端部内周面に形成した係止溝に係止する構成は、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　(4)このように、本願の請求項１に係る発明は、その発明を特定する事項が上記刊行物１〜４に記載された事項及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、作用効果も上記刊行物１〜４に記載された事項及び周知の事項から予測し得る程度のもので格別顕著なものではない。 
 　 
【四】むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。