【事件の表示】
　特願２００４−３０５２９５「液晶表示装置及びその製造方法及び液晶表示装置製造用貼り合わせ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１９日出願公開、特開２００５−１２８５３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月２０日（パリ条約による優先権主張２００３年１０月２０日、大韓民国、２００３年１０月２０日、大韓民国）の特許出願であって、平成２０年２月５日付け及び同年７月１１日付けで手続補正がなされたところ、同年１０月３０日付けで平成２０年７月１１日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年２月２日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２１年２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年２月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２１年２月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を、以下のとおりの請求項１に補正することを含むものである。 
　
「　画素領域を有する第１、第２基板を用意する段階と、
　前記第１基板または第２基板に、格子形状のブラックマトリクス層を形成する段階と、
　前記画素領域間の前記第２基板上にガイドウォールを前記ブラックマトリックスと重なるように前記格子形状のブラックマトリクス層に沿って形成する段階と、
　前記ガイドウォールが形成された前記第２基板に液晶を滴下する段階と、
　前記液晶が滴下された前記第２基板上で前記第１基板を移動させて、前記第１基板と第２基板を常圧で貼り合わせる段階とを含み、
　前記ガイドウォールは前記常圧で前記第１及び第２基板を貼り合わせる時、前記液晶に気泡が発生されることを防止する機能をして、
　前記液晶分子の凝集力が前記液晶分子と前記ガイドウォールの間に作用する力は粘着力より大きくなると、前記液晶の表面張力によって前記液晶は各ガイドウォールの間に上方に膨らむ形状で前記ガイドウォールより高く充填されて、前記液晶の膨らんで突出した部分は前記第１基板と密着しながら前記液晶分子内の気泡の発生が防止されることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。」
　
　ここで、上記請求項１に記載された「前記ガイドウォールは・・・気泡が発生されることを防止する機能をして」は、「前記ガイドウォールは・・・気泡が発生されることを防止する機能を有して」の誤記と認められる。また、上記請求項１の「前記液晶分子の凝集力が前記液晶分子と前記ガイドウォールの間に作用する力は粘着力より大きくなると」との記載は、文意不明であるところ、本願明細書の「ここで、前記液晶の表面張力は液晶分子の凝集力によって発生し、前記ガイドウォール１６０と液晶分子の間に作用する力は粘着力である。前記凝集力が粘着力より大きくなると、表面張力によって液晶が各ガイドウォール１６０の間に上方に膨らむ形状で充填される。」（【００５５】）との記載を参酌すれば、「前記液晶分子の凝集力が前記液晶分子と前記ガイドウォールの間に作用する力である粘着力より大きくなると」の誤記と認められる。
　よって、本件補正は、請求項１を次のとおり補正するものと認める。
　
「　画素領域を有する第１、第２基板を用意する段階と、
　前記第１基板または第２基板に、格子形状のブラックマトリクス層を形成する段階と、
　前記画素領域間の前記第２基板上にガイドウォールを前記ブラックマトリックスと重なるように前記格子形状のブラックマトリクス層に沿って形成する段階と、
　前記ガイドウォールが形成された前記第２基板に液晶を滴下する段階と、
　前記液晶が滴下された前記第２基板上で前記第１基板を移動させて、前記第１基板と第２基板を常圧で貼り合わせる段階とを含み、
　前記ガイドウォールは前記常圧で前記第１及び第２基板を貼り合わせる時、前記液晶に気泡が発生されることを防止する機能を有して、
　前記液晶分子の凝集力が前記液晶分子と前記ガイドウォールの間に作用する力である粘着力より大きくなると、前記液晶の表面張力によって前記液晶は各ガイドウォールの間に上方に膨らむ形状で前記ガイドウォールより高く充填されて、前記液晶の膨らんで突出した部分は前記第１基板と密着しながら前記液晶分子内の気泡の発生が防止されることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。」
　
２　補正の目的
　上記１の補正の内容は、補正前の請求項１における「ブラックマトリクス層」を「格子形状の」ものに限定するとともに、「前記ガイドウォールは前記常圧で前記第１及び第２基板を貼り合わせる時、前記液晶に気泡が発生されることを防止する機能を有して」との特定事項、及び「前記液晶分子の凝集力が前記液晶分子と前記ガイドウォールの間に作用する力である粘着力より大きくなると、前記液晶の表面張力によって前記液晶は各ガイドウォールの間に上方に膨らむ形状で前記ガイドウォールより高く充填されて、前記液晶の膨らんで突出した部分は前記第１基板と密着しながら前記液晶分子内の気泡の発生が防止される」との特定事項を付加するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
３　独立特許要件
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−１６６３１７号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　 
　ア　「【特許請求の範囲】
・・・
【請求項１１】  第１基板上に、第１周期で反転駆動されるための第１画素電極群及び該第１周期と相補の第２周期で反転駆動されるための第２画素電極群を含む複数の画素電極を形成する工程と、
第２基板上に対向電極を形成する工程と、
前記第１及び第２基板間に配置されてこれら間のギャップを規定すると共に平面的に見て前記第１及び第２画素電極群間を区切る誘電体からなる隔壁を前記第１及び第２基板のうち少なくとも一方に形成する工程と、
該隔壁で区切られた空間内に電気光学物質を充填する工程と、
該電気光学物質を充填した後に、前記第１及び第２基板を相互に貼り合せる工程とを備えたことを特徴とする電気光学装置の製造方法。」
　
　イ　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、一対の基板間に液晶等の電気光学物質が挟持されてなる液晶装置等の電気光学装置及びその製造方法、並びにそのような電気光学装置を用いた投射型表示装置の技術分野に属し、特にマトリクス状に配置された複数の画素電極の駆動電圧極性を行毎や列毎に反転させるライン反転駆動方式や画素毎に反転させるドット反転駆動方式を採用する液晶装置等の電気光学装置及びその製造方法、並びにそのような電気光学装置を用いた投射型表示装置の技術分野に属する。」
　
　ウ　「【０００９】
【課題を解決するための手段】・・・
・・・
【００３１】本発明の電気光学装置の他の態様では、前記複数の画素電極は、マトリクス状に行方向及び列方向に配列されており、前記第１及び第２画素電極群は、前記行方向及び前記列方向に交互に配置されており、前記隔壁は、格子状である。
【００３２】この態様によれば、画素電極は１行毎且つ１列毎に反転駆動され、前述した１ドット反転駆動が行われる。そして、隔壁は格子状であり、各画素電極を囲んでおり、即ち横電界が発生する領域に配置されている。従って、横電界の悪影響を隔壁により低減しつつ１ドット反転駆動方式による表示が可能となり、しかも、垂直配向型とすることにより、コントラスト比、視角特性及び応答特性を向上できる。」
　
　エ　「【００３９】本発明の第１の電気光学装置の製造方法は上記課題を解決するために、第１基板上に、第１周期で反転駆動されるための第１画素電極群及び該第１周期と相補の第２周期で反転駆動されるための第２画素電極群を含む複数の画素電極を形成する工程と、第２基板上に対向電極を形成する工程と、前記第１及び第２基板間に配置されてこれら間のギャップを規定すると共に平面的に見て前記第１及び第２画素電極群間を区切る誘電体からなる隔壁を前記第１及び第２基板のうち少なくとも一方に形成する工程と、該隔壁で区切られた空間内に電気光学物質を充填する工程と、該電気光学物質を充填した後に、前記第１及び第２基板を相互に貼り合せる工程とを備える。
【００４０】本発明の第１の電気光学装置の製造方法によれば、前述した本発明の電気光学装置を比較容易に製造できる。特に、第１及び第２基板間に配置された隔壁によりこれら両者間のギャップが規定されているので、前述の如く液晶注入時に複屈折効果によるパネル面の色変化が起こらない垂直配向型の液晶装置であって且つ表示領域中にギャップ材を散布できない小型の液晶装置の場合に有効である。
【００４１】更に、隔壁で区切られた空間内に電気光学物質を充填した後に第１及び第２基板を相互に貼り合せるので、第１及び第２基板を相互に貼り合せた後に電気光学物質を真空注入する製造技術と比較して、隔壁を形成したことによる注入の困難性が何ら問題とならないので有利である。特に前述したドット反転駆動方式で駆動され隔壁が格子状である態様における電気光学装置を製造する場合には、係る電気光学物質を真空注入する製造技術では非常に困難なことが予想されるため、本発明は大変有効である。」
　
　オ　「【００５１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、以下の実施形態は本発明を液晶装置に適用したものである。
【００５２】（電気光学装置の全体構成）先ず、本実施形態の電気光学装置の全体構成について、図１及び図２を参照して説明する。ここでは、駆動回路内蔵型のＴＦＴアクティブマトリクス駆動方式の液晶装置を例にとり説明を加える。尚、図１は、ＴＦＴアレイ基板をその上に形成された各構成要素と共に対向基板の側から見た平面図であり、図２は、図１のＨ−Ｈ’断面図である。
【００５３】図１及び図２において、電気光学装置は、第１基板の一例としてのＴＦＴアレイ基板１０と第２基板の一例としての対向基板２０との間に、電気光学物質の一例としての誘電率の異方性が負である垂直配向型液晶からなる液晶層５０が挟持されてなる。ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とは、画像表示領域１０ａの周囲に位置するシール領域に設けられたシール材５２により相互に固着されている。
【００５４】シール材５２は、両基板を貼り合わせるための、例えば紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂等からなり、後述の製造プロセスにおいてＴＦＴアレイ基板１０上に塗布された後、紫外線照射、加熱等により硬化させられたものである。また、シール材５２中には、両基板間の距離（基板間ギャップ）を所定値とするためのグラスファイバー或いはガラスビーズ等のギャップ材（スペーサ）が散布されてもよいが、本実施形態では後述のように横電界が発生する領域に、基板間ギャップ制御用の隔壁３０１が設けられているため、シール材５２中にギャップ材を散布しなくてもよい。他方、表示領域中には、ギャップ材を散布しない。従って、当該電気光学装置は、プロジェクタ用途のように小型で拡大表示を行うのに適している。
・・・
【００５７】図２において、ＴＦＴアレイ基板１０上には、画素スイッチング用ＴＦＴ３０や走査線、データ線、容量線等の配線が形成されており、その最上層に、ポリイミド系材料からなる垂直配向用の配向膜１６が形成されている。他方、対向基板２０上（図２では、下側の面上）には、対向電極２１の他、各画素毎に非開口領域を規定する遮光膜２３、カラーフィルタ、隔壁３０１等が形成されており、その最上層に、ポリイミド系材料からなる垂直配向用の配向膜２２が形成されている。・・・
【００５８】・・・尚、遮光膜２３は、表示画像におけるコントラストの向上、色材の混色防止などの機能を有しており、前述の如き走査線やデータ線に沿って（即ち、各画素の境界に）発生し易いリバースチルトドメイン等の配向不良領域を隠す機能をも有する。このような遮光膜２３を対向基板２０の側ではなく、ＴＦＴアレイ基板１０上に形成してもよい。
・・・
【００６０】図２に示すように本実施形態では特に、後述のように横電界が発生する領域に隔壁３０１が対向基板２０側における対向電極２１上に夫々設けられている。そして、隔壁３０１の高さを制御することにより、基板間ギャップが制御されている。このため、本実施形態では、基板間ギャップ即ち液晶層５０の層厚が画像表示領域の全体にわたって、精度良く均一化されている。尚、このような隔壁３０１は、ＴＦＴアレイ基板１０側に設けてもよい。いずれにせよ、隔壁３０１を設けた対向基板２０側でその凹凸により配向膜２２に対してラビング処理を施し難い場合には、本実施形態の如く、隔壁３０１とラビング処理を施す配向膜１６とを相異なる基板側（ＴＦＴアレイ基板１０側又は対向基板２０側）に夫々設けるとよい。」
　
　カ　「【００６５】（第１実施形態）次に、第１実施形態の電気光学装置における各画素における隔壁３０１を中心とする詳細構成について図４から図８を参照して説明する。
【００６６】図４は、データ線、走査線、画素電極等が形成されたＴＦＴアレイ基板の相隣接する複数の画素群の平面図であり、図５は、隔壁が形成された対向基板の下側を斜め下方から見上げた部分斜視図であり、図６は、図４のＡ−Ａ’断面図であり、・・・
・・・
【００６９】本実施形態では特に、対向基板側には、走査線３ａ及び容量線３ｂに沿った領域（図中太線でその輪郭が示された領域）に、ストライプ状の隔壁３０１が複数設けられている。
【００７０】即ち、図５に示すように、対向基板２０には、基板間ギャップを規定すべく、所定高さΔＨを持つストライプ状の隔壁３０１が平面的に見て走査線３ａ及び容量線３ｂの本線部にほぼ対向する位置（図４参照）に形成されている。
【００７１】そして、図６の断面図に示すように、隔壁３０１によりＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間の基板間ギャップ或いは液晶層５０の厚みが規定されている。
・・・
【００７５】対向基板２０には、対向基板２０と対向電極２１との間における各画素の非開口領域に、遮光膜２３が形成されており、対向基板２０の側から入射光が画素スイッチング用ＴＦＴ３０の半導体層１ａのチャネル領域１ａ’や低濃度ソース領域１ｂ及び低濃度ドレイン領域１ｃに侵入することはない。更に、遮光膜２３は、コントラストの向上、カラーフィルタを形成した場合における色材の混色防止などの機能を有する。尚、本実施形態では、Ａｌ等からなる遮光性のデータ線６ａで、各画素の非開口領域のうちデータ線６ａに沿った部分を遮光することにより、各画素の開口領域のうちデータ線６ａに沿った輪郭部分を規定してもよいし、このデータ線６ａに沿った非開口領域についても冗長的に又は単独で対向基板２０に設けられた遮光膜２３で遮光するように構成してもよい。」
　
　キ　「【００９４】（第３実施形態）本発明の電気光学装置の第３実施形態について図１１及び図１２を参照して説明する。図１１は、隔壁が形成された対向基板の下側を斜め下方から見上げた部分斜視図であり、図１２は、ドット反転駆動方式における各電極における電圧極性と横電界が生じる領域とを示す画素電極の図式的平面図である。
【００９５】第３実施形態は、上述した第１実施形態と比べて、図１１に示すように隔壁６０１が平面的に見て各画素電極を囲むように格子状に設けられており、且つ図１２に示した如きドット反転駆動方式を採用する点が異なり、その他の構成については第１実施形態と同様である。
・・・
【００９７】しかるに第３実施形態では、係る横電界の発生領域Ｃ１及びＣ２に隔壁６０１が設けられているので、横電界の悪影響を隔壁６０１により低減しつつドット反転駆動方式による表示が可能となり、しかも、垂直配向型液晶を用いることにより、コントラスト比、視角特性及び応答特性を向上できる。」
　
　ク　「【０１００】（電気光学装置の製造プロセス）次に、本実施形態の電気光学装置の製造プロセスについて図１３から図１７を参照して説明する。ここに、図１３は、製造プロセスを順を追って示す工程図であり、図１４から図１６は夫々、１Ｈ反転駆動用、１Ｓ反転駆動用及びドット反転駆動用の電気光学装置の製造プロセスにおける液晶注入工程の様子を示す図式的平面図である。また、図１７は、インクジェット方式の液晶注入工程の様子を示す図式的側面図である。
【０１０１】図１３に示すように、上述の実施形態における電気光学装置の製造プロセスは、概ねＴＦＴアレイ基板１０側におけるプロセスと、対向基板２０側におけるプロセスと、両者を貼り合せた後のプロセスとに分かれる。
【０１０２】図１３において一方で、ＴＦＴアレイ基板１０側のプロセスとしては、石英等の基板上に画素電極、ＴＦＴ３０等の素子並びに走査線、データ線等の配線がプレーナ技術により形成された素子基板に対して、先ず、これに付着した汚れやゴミ、埃を除去するための受け入れ洗浄を行う（ステップＳ１）。
【０１０３】次に、垂直配向用の配向膜１６の形成を行う（ステップＳ２）。・・・
【０１０４】次に、形成された配向膜１６に対する配向処理を、その表面を一定方向に擦るラビング処理により行う（ステップＳ３）。・・・
【０１０５】次に、シール領域に対して、シール材５２を印刷し（ステップＳ４）、上下導通材１０６をシール材５２の四隅に塗布する（ステップＳ５）。
【０１０６】図１３において他方で、対向基板２０側のプロセスとしては、ガラス等の基板上に対向電極や配線等が形成された対向側基板に対して、先ず、これに付着した汚れやゴミ、埃を除去するための受け入れ洗浄を行う（ステップＳ６）。
【０１０７】次に、垂直配向用の配向膜２２の形成を行う（ステップＳ７）。・・・
【０１０８】次に、フォトリソグラフィ及びエッチングにより絶縁性の樹脂をパターンニングして、隔壁を形成する（ステップＳ８）。
【０１０９】図１３において、ステップＳ１からＳ５を経たＴＦＴアレイ基板１０とステップＳ６からＳ７を経た対向基板２０とを、シール材５２により貼り合わせ（ステップＳ９）、精度良くアラインメントした後（ステップＳ１０）、基板間ギャップを所望の液晶セルギャップとなるまで加圧下で締め付けて圧着する（ステップＳ１１）。この時、対向基板２０側における画像表示領域の全体に渡って設けられた所定高さを有する隔壁（図５及び図９参照）により、このような所望の基板間ギャップが得られる。
【０１１０】次に、シール材５２に対して、紫外線照射、加熱或いはそれらの両者により、シール材５２を硬化させる（ステップＳ１２）。
【０１１１】次に、液晶注入工程が行われる（ステップＳ１３）。
・・・
【０１１７】以上説明した製造方法では、両基板を貼り合せた後に、両基板間の間隙に液晶を真空注入するようにしたが、隔壁で区切られた空間内に電気光学物質を充填した後に、両基板を貼り合せるようにしてもよい。この製造方法によれば、特に図１６に示した第３実施形態の如きドット反転駆動方式用に隔壁６０１が格子状であるが故に、各隔壁６０１で区切られた空間５０ｂ内に真空注入により液晶を注入する流路の確保が困難な場合にも、液晶を該空間５０ｂ内に充填することができる。具体的には例えば、図１７に示したように、微細ピッチで液晶５０ｃを噴射可能なインクジェットヘッド８００を用いて、隔壁６０１で区切られた空間５０ｂ内に液晶５０ｃを滴下すればよい（但しこの場合、隔壁６０１が形成された対向基板２０を裏返して液晶５０ｃを滴下し、その後この上に、やはり裏返したＴＦＴアレイ基板１０を貼り合せるようにする）。このように、インクジェット方式により液晶を充填する工程を比較的容易に行える。尚、係るインクジェット方式により、第１又は第２実施形態の如きストライプ状の隔壁により区切られた空間内に液晶を充填するようにしてもよい。」
　
　ケ　上記カの「ＴＦＴアレイ基板上には、マトリクス状に複数の透明な画素電極９ａ（点線部９ａ’により輪郭が示されている）が設けられており」（【００６７】）との記載を踏まえて、上記オの「対向基板２０上・・・には、対向電極２１の他、各画素毎に非開口領域を規定する遮光膜２３・・・が形成されており」（【００５７】）との記載を見ると、「遮光膜２３」は、マトリクス状の画素電極の間の非開口領域を規定するべく格子状に形成されているものと認められる。
　そして、上記クに示した「電気光学装置の製造プロセス」には、「遮光膜２３」を形成するステップ（工程）についての記載はないが、上記オ及びカ等に示されるように、ＴＦＴアレイ基板上に前記「遮光膜２３」が形成されることは明らかであるから、明記はなくとも、上記クに示した「電気光学装置の製造プロセス」が、前記遮光膜２３を形成する工程を含んでいることは明らかである。
　
　コ　上記ケに示したように「遮光膜２３」はマトリクス状の画素電極の間の非開口領域を規定するべく「格子状」に形成されていること、及び上記キに示した「第３実施形態」において、「図１１に示すように隔壁６０１が平面的に見て各画素電極を囲むように格子状に設けられており」（【００９５】）とされていることを踏まえて、図６及び図１１を見れば、「隔壁６０１」は、遮光膜２３と重なるように格子形状に形成された遮光膜２３に沿って形成されるものと認められる。
　
　サ　上記クの【０１１７】の記載を踏まえて図１７を見ると、格子状である隔壁６０１が形成された対向基板２０上の、隔壁６０１で区切られた空間５０ｂ内に液晶５０ｃを滴下することにより液晶を該空間５０ｂ内に充填する工程によって、前記液晶は前記隔壁６０１の間に上方に膨らむ形状で前記隔壁６０１より高く充填されており、前記空間５０ｂの中央部分において液晶５０ｃが膨らんで突出していることが見て取れる。
　
　以上の摘記事項を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「第１基板上に、第１周期で反転駆動されるための第１画素電極群及び該第１周期と相補の第２周期で反転駆動されるための第２画素電極群を含む複数の画素電極を形成する工程と、
第２基板上に対向電極を形成する工程と、
前記第１及び第２基板間に配置されてこれら間のギャップを規定すると共に平面的に見て前記第１及び第２画素電極群間を区切る誘電体からなる隔壁を前記第１及び第２基板のうち少なくとも一方に形成する工程と、
該隔壁で区切られた空間内に電気光学物質を充填する工程と、
該電気光学物質を充填した後に、前記第１及び第２基板を相互に貼り合せる工程とを備えた電気光学装置の製造方法であって、
　前記電気光学装置の製造方法の実施形態において、
　前記電気光学装置は液晶装置であり、
　前記第１基板及び前記第２基板は、それぞれ、ＴＦＴアレイ基板１０及び対向基板２０であり、
　遮光膜２３が、前記対向基板２０上に、マトリクス状の画素電極の間の非開口領域を規定するべく格子状に形成され、
　隔壁６０１が、前記対向基板２０上に、前記遮光膜２３と重なるように格子形状に形成された前記遮光膜２３に沿って形成され、
　格子状である隔壁６０１が形成された対向基板２０上の、隔壁６０１で区切られた空間５０ｂ内に液晶５０ｃを滴下することにより液晶を該空間５０ｂ内に充填する工程によって、前記液晶は前記隔壁６０１の間に上方に膨らむ形状で前記隔壁６０１より高く充填されており、前記空間５０ｂの中央部分において液晶５０ｃが膨らんで突出している、
　電気光学装置の製造方法。」
　
（２）対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　
　ア　引用発明の「『液晶装置』である『電気光学装置の製造方法』」は、本願補正発明の「液晶表示装置の製造方法」に相当する。
　
　イ　引用発明の「第１基板（ＴＦＴアレイ基板１０）」及び「第２基板（対向基板２０）」は、それぞれ、本願補正発明の「第１基板」及び「第２基板」に相当する。
　
　ウ　引用発明の「第１基板上に、第１周期で反転駆動されるための第１画素電極群及び該第１周期と相補の第２周期で反転駆動されるための第２画素電極群を含む複数の画素電極を形成する工程」及び「第２基板上に対向電極を形成する工程」は、本願補正発明の「画素領域を有する第１、第２基板を用意する段階」に相当する。
　エ　引用発明の「『格子状に形成され』る『遮光膜２３』」は、本願補正発明の「格子形状のブラックマトリックス層」に相当する。
　
　オ　引用発明の「隔壁（６０１）」は、本願補正発明の「ガイドウォール」に相当する。
　
　カ　引用発明は、「格子状である隔壁６０１が形成された対向基板２０上の、隔壁６０１で区切られた空間５０ｂ内に液晶５０ｃを滴下することにより液晶を該空間５０ｂ内に充填する工程によって、前記液晶は前記隔壁６０１の間に上方に膨らむ形状で前記隔壁６０１より高く充填されており、前記空間５０ｂの中央部分において液晶５０ｃが膨らんで突出している」ものであるから、「前記液晶は各ガイドウォールの間に上方に膨らむ形状で前記ガイドウォールより高く充填されて」いる点で、本願補正発明の「前記液晶分子の凝集力が前記液晶分子と前記ガイドウォールの間に作用する力である粘着力より大きくなると、前記液晶の表面張力によって前記液晶は各ガイドウォールの間に上方に膨らむ形状で前記ガイドウォールより高く充填されて、前記液晶の膨らんで突出した部分は前記第１基板と密着しながら前記液晶分子内の気泡の発生が防止される」との特定事項と一致する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、 
「　画素領域を有する第１、第２基板を用意する段階と、
　前記第１基板または第２基板に、格子形状のブラックマトリクス層を形成する段階と、
　前記画素領域間の前記第２基板上にガイドウォールを前記ブラックマトリックスと重なるように前記格子形状のブラックマトリクス層に沿って形成する段階と、
　前記ガイドウォールが形成された前記第２基板に液晶を滴下する段階と、
　前記液晶が滴下された前記第２基板上で前記第１基板を移動させて、前記第１基板と第２基板を貼り合わせる段階とを含み、
　前記液晶は各ガイドウォールの間に上方に膨らむ形状で前記ガイドウォールより高く充填されてている、液晶表示装置の製造方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　 
ａ．第１基板と第２基板を貼り合わせる段階において、本願補正発明では、「常圧で」貼り合わせるのに対して、引用発明では、その際の圧力が不明である点（以下「相違点１」という。）。
　
ｂ．本願補正発明では、「ガイドウォールは前記常圧で前記第１及び第２基板を貼り合わせる時、前記液晶に気泡が発生されることを防止する機能を有して」、「前記液晶分子の凝集力が前記液晶分子と前記ガイドウォールの間に作用する力である粘着力より大きくなると、前記液晶の表面張力によって」、前記液晶は各ガイドウォールの間に上方に膨らむ形状で前記ガイドウォールより高く充填されて、「前記液晶の膨らんで突出した部分は前記第１基板と密着しながら前記液晶分子内の気泡の発生が防止される」のに対し、引用発明はそのような特定事項を有していない点（以下「相違点２」という。）。
　
（３）判断 
　上記各相違点について検討する。 
　
　ア　相違点１について
　液晶滴下方式による液晶表示装置の製造方法において、液晶を滴下した後、第１基板と第２基板を常圧（大気圧）下で貼り合わせるようにすることは、本願の優先日当時において周知の技術である（原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２-２１４６２６号公報（段落００５０）参照。その他、必要であれば、特開２００２−１２２８７３号公報（請求項２、５、段落００４２−００４５）、特開２００１−１８３６８３号公報（段落０００７）参照。）から、引用発明において上記周知技術を適用し、第１基板と第２基板との貼り合わせを常圧下で行い、相違点１に係る本願補正発明の特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　イ　相違点２について
　引用発明においても、本願補正発明と同様に、「液晶は前記隔壁６０１の間に上方に膨らむ形状で前記隔壁６０１より高く充填されており、前記空間５０ｂの中央部分において液晶５０ｃが膨らんで突出している」状態とされるところ、前記隔壁のような固体によって空間に閉じ込められた液体の表面が膨らんで突出する状態は、液体の分子間にはたらく引力（本願補正発明における「凝集力」）に基づく表面張力と、液体と固体が接触したときの付着性（本願補正発明における「粘着力」）とによって生じることは明らかである（必要であれば、岩波理化学事典第４版（１９８７年発行）の『表面張力』、『粘着』及び『付着』の項等参照。）から、引用発明も、本願補正発明と同様の「液晶分子の凝集力」及び「前記液晶分子と前記ガイドウォールの間に作用する力である粘着力」、並びに「液晶の表面張力」の関係性を有していると認められる。
　そして、本願明細書の記載（特に、段落００５５−００５８参照。）によれば、「ガイドウォール」が「前記常圧で前記第１及び第２基板を貼り合わせる時、前記液晶に気泡が発生されることを防止する機能を有して」いるのは、液晶がガイドウォールの間に上方に膨らむ形状で前記ガイドウォールより高く充填されている状態とされていることによって、液晶の膨らんで突出した部分が第１基板の下面と密着しながら気泡の発生が防止されるものであると認められるところ、引用発明においても、本願補正発明と同様に、液晶がガイドウォールの間に上方に膨らむ形状で前記ガイドウォールより高く充填されている状態とされているのであるから、第１及び第２基板を貼り合わせる時、液晶に気泡が発生されることが防止されることは明らかである。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の特定事項は、引用発明が備えている構成によって自ずと満たされる機能を記載したものにすぎず、相違点２は実質的な相違とは認められない。
　
　ウ　小括
　上記アないしイの検討によれば、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　
（４）むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年２月５日付け手続補正後の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「　画素領域を有する第１、第２基板を用意する段階と、
　前記第１基板または第２基板にブラックマトリクス層を形成する段階と、
　前記画素領域間の前記第２基板上にガイドウォールを前記ブラックマトリックスと重なるように前記ブラックマトリクス層に沿って形成する段階と、
　前記ガイドウォールが形成された前記第２基板に液晶を滴下する段階と、
　前記液晶が滴下された前記第２基板上で前記第１基板を移動させて、前記第１基板と第２基板を常圧で貼り合わせる段階とを含むことを特徴とする液晶表示装置の製造方法。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用刊行物の記載事項及び引用発明は、上記第２の３（１）に示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記第２の２に示したように、本願発明における「ブラックマトリクス層」を「格子形状の」ものに限定するとともに、「前記ガイドウォールは前記常圧で前記第１及び第２基板を貼り合わせる時、前記液晶に気泡が発生されることを防止する機能を有して」との特定事項、及び「前記液晶分子の凝集力が前記液晶分子と前記ガイドウォールの間に作用する力である粘着力より大きくなると、前記液晶の表面張力によって前記液晶は各ガイドウォールの間に上方に膨らむ形状で前記ガイドウォールより高く充填されて、前記液晶の膨らんで突出した部分は前記第１基板と密着しながら前記液晶分子内の気泡の発生が防止される」との特定事項を付加したものであるから、本願発明は、上記第２の３で独立特許要件（進歩性）を検討した本願補正発明から上記各限定事項を省いたものである。
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、上記第２の３（２）に示した相違点１においてのみ相違し、その余の点で一致すると認められる。
　そして、上記第２の３（３）で検討したとおり、引用発明に上記周知技術を適用し、相違点１に係る本願発明の特定事項となすことは、当業者が容易になし得たことである。
　よって本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。