【事件の表示】
　特願２００３−１０６５４６「転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月　４日出願公開、特開２００４−３０８８７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要　 
　本願は、平成１５年４月１０日の出願であって、平成２０年１２月８日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年１月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において平成２１年１１月３０日（起案日）付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、平成２２年２月８日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。　 
　 
２．本願発明 
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２０年８月２２日付け、及び平成２２年２月８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。なお、平成２１年２月１３日付けの手続補正は、当審において平成２１年１１月３０日（起案日）付けで決定をもって却下されている。 
　
「【請求項１】
　一対の軌道輪の間に、転動体およびその保持器を介在させた転がり軸受において、前記軌道輪が、ポリエーテルエーテルケトン樹脂を主成分とし、直径が１〜２００ｎｍのカーボンナノチューブを配合した樹脂組成物からなる成形体であり、前記カーボンナノチューブの配合割合が、樹脂組成物全体に対して、１〜５０重量％であることを特徴とする転がり軸受。」 
　　  　 
３．引用刊行物とその記載事項 
（刊行物１） 
　本願出願前に頒布された特開２０００−２８３１６８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「耐腐食性転がり軸受」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。 
　　  
（ア）「【特許請求の範囲】 
【請求項１】　一対の軌道輪の間に、転動体およびその保持器を介在させた転がり軸受において、軌道輪、転動体および保持器から選ばれる一種以上の軸受部品が、合成樹脂を主成分とし、粒径が５〜５０００ｎｍの無機充填剤を分散させた樹脂組成物からなる成形体であることを特徴とする耐腐食性転がり軸受。」  
　  
（イ）「【００１０】また、第２の原因としては、軸受部品の表面の一部に比較的大きな粒子や繊維状の無機質充填剤が露出していると、無機質充填剤が水や薬液などに接して腐食し、無機質充填剤に沿って軸受部品の内部まで強度が低下してクラックが広がり、終には表層が剥離したり局所的な摩耗が起こりやすくなるとも考えられる。
【００１１】そこで、本願の各請求項に係る発明の課題は、上記した問題点を解決し、腐食性の環境で使用した場合に、強度の低下が起こり難い合成樹脂製の耐腐食性転がり軸受を提供することである。 
【００１２】上記した課題をより具体的に説明すると、転がり軸受の繰り返して転がり摩擦による応力を受ける部分に、クラック、表層剥離、局所的な摩耗を発生させ難い耐腐食性の転がり軸受を提供することである。特に、水中や薬液中などの腐食しやすい液中や、液体の蒸気を多量に含む腐食性の多湿雰囲気で使用される用途の転がり軸受において、クラックや表層剥離または局所的な摩耗を発生させないようにすることである。」 
　 
（ウ）「【００１５】上記の発明における無機充填剤の配合割合は、３〜７０重量％であることが好ましい。このような耐腐食性転がり軸受は、液中または多湿環境用の耐腐食性転がり軸受に適用できるものである。 
【００１６】上記したように構成される本願の各請求項に係る発明は、繰り返し転がり摩擦力を受けて応力を発生させる軸受部品が、粒径５〜５０００ｎｍという微細な粉体の無機充填剤で補強された樹脂組成物で形成されている。この組成物は、微細な無機充填剤と合成樹脂とが分子レベル（ナノメータ単位）で絡み合っているので、樹脂と無機充填剤との密着強度が高められていて、機械的強度が高くしかも部品の弾性率が高く、すなわち外力を受けた場合の弾性変形量が小さいものである。」  
　  
（エ）「【００１９】 
【発明の実施の形態】本願の発明に用いる軸受部品を構成する主成分の合成樹脂は、熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂のいずれであってもよく、具体例を列挙すれば以下の通りである。」  
　  
（オ）「【００２２】本願の発明に用いる無機充填剤としては、所定の粒径で分散するものであればよく、用途に応じて樹脂への分散性が良く、耐蝕性の良い無機物質を採用することが好ましい。適用される無機物質は、ケイ素（シリカ）、アルミニウム、チタン、ジルコニウムなどの金属酸化物であり、特に、金属アルコキシドを加水分解すると共に重縮合反応することにより生成される金属酸化物が好ましい。」  
　  
（カ）「【００４０】そして、このようにして作製した軌道輪と、直径５．５６ｍｍ（７／３２インチ）の窒化ケイ素（Ｓｉ3 Ｎ4 ）製の転動体（ボール）と、ガラス繊維１０重量％を添加して補強したナイロン６６で成形した保持器を使用してスラスト玉軸受（グリース等の潤滑剤を使用しないもの）を組み立てた。」 
　 
（キ）「【００５８】 
【発明の効果】本願の耐腐食性転がり軸受に係る発明は、以上説明したように、軸受部品が、合成樹脂を主成分として所定の微小粒径の無機充填剤を分散させた樹脂組成物からなる成形体からなる耐腐食性転がり軸受としたので、樹脂組成物は微細な無機充填剤と合成樹脂とが分子レベルで絡み合って機械的強度の高い軸受部品となり、外力を受けた場合の弾性変形量が小さく、耐荷重性が高くなり、また腐食性の高い環境で繰り返して転がり摩擦による応力を受けた場合に、各部品はクラックを発生させ難く、表層剥離または局所的な摩耗を起こさない転がり軸受になるという利点がある。」 
　  
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　  
［刊行物１記載の発明］  
「一対の軌道輪２、３の間に、転動体およびその保持器を介在させた転がり軸受において、前記軌道輪２、３が熱可塑性樹脂を主成分とし、粒径５〜５０００ｎｍの微細な無機充填剤を配合した樹脂組成物からなる成形体であり、前記無機充填材の配合割合が、３〜７０重量％である転がり軸受。」　  
　　 　　　  
（刊行物２）　  
　本願出願前に頒布された特開２００２−２０６２８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「熱可塑性樹脂組成物」に関して、下記の事項が記載されている。  
　  
（ク）「【００１６】以下、本発明を具体的に説明する。本発明で使用するＡ成分の縮合系高分子を主体とする熱可塑性樹脂とは、熱可塑性樹脂１００重量％中、縮合系高分子を５０重量％以上含有するものである。より好適であるのはＡ成分１００重量％中、縮合系高分子を６０重量％以上含有するものである。
【００１７】ここで縮合系高分子とは炭素原子−ヘテロ原子の結合を主鎖に含有するものである。縮合系高分子としては、例えばポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリレート樹脂（非晶性ポリアリレート、液晶性ポリアリレート）等に代表されるエンジニアリングプラスチックス、ポリエーテルエーテルケトン、…（略）…」
　
（ケ）「【００１９】本発明において使用するＢ成分のあらかじめポリグリセリン脂肪酸エステルにより表面処理された無機充填材に使用する無機充填材としては、通常熱可塑性樹脂の強度を改善するために使用するものであり、板状、繊維状、粒状等形状に関係なく使用できる。例えば…（略）…またその他の無機充填材としては、赤リン、カーボンブラック（アセチレンブラック、オイルファーネスブラック、ランプブラックなど）、グラファイト、黒鉛ウイスカー、カーボンナノチューブ、フラーレン、カーボン繊維、金属繊維、各種金属被覆繊維なども使用できる。」 
　 
（刊行物３）　  
　本願出願前に頒布された特開２００３−９６２８８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「芳香族ポリカーボネート樹脂組成物」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。  
　 
（コ）「【０１０５】本発明においては芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の剛性や強度を向上する目的でＦ成分として強化充填材を含むことができる。かかる強化充填材を含む場合は耐衝撃性、殊にリサイクル処理時の耐衝撃性が低下しやすくなり、本発明の効果がより好適に発揮されるため、かかるＦ成分を含む組成物は、本発明のより好適な態様である。 
【０１０６】強化充填材は、板状、粒状、針状、繊維状のいずれの形態でもよく一般的に樹脂用充填材として使用されるものである。特に剛性および強度の点から、板状、針状、繊維状の充填材が好ましい。 
【０１０７】無機充填材としては、例えば…（略）…またその他の無機充填材としては、グラファイト、黒鉛ウイスカー、カーボンナノチューブ、フラーレン、カーボン繊維、金属繊維、各種金属被覆繊維、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、なども使用できる。…」 
　　  
（刊行物４）　  
　本願出願前に頒布された特開２００３−８２２１７号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「難燃性熱可塑性樹脂組成物」に関して、下記の事項が記載されている。  
　 
（サ）「【００７２】本発明に使用する無機充填材（Ｂ成分）は、板状、粒状、針状、繊維状のいずれの形態でもよく一般的に樹脂用充填材として使用されるものである。特に剛性および強度の点から、板状、針状、繊維状の充填材が好ましい。 
【００７３】無機充填材としては、例えば…（略）…またその他の無機充填材としては、カーボンブラック（アセチレンブラック、オイルファーネスブラック、ランプブラックなど）、グラファイト、黒鉛ウイスカー、カーボンナノチューブ、フラーレン、カーボン繊維、金属繊維、各種金属被覆繊維、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、なども使用できる。」　　 
　
４．対比・判断 
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、その機能からみて、刊行物１記載の発明の「一対の軌道輪２、３」は本願発明の「一対の軌道輪」に相当し、刊行物１記載の発明の「熱可塑性樹脂」と本願発明の「ポリエーテルエーテルケトン樹脂」は、「熱可塑性樹脂」である限りにおいて共通し、前者の「微細な無機充填剤」と後者の「カーボンナノチューブ」は、「微細な無機充填剤」である点で共通している。  
　したがって、本願発明の用語を使用して記載すると、両者は、　  
「一対の軌道輪の間に、転動体およびその保持器を介在させた転がり軸受において、前記軌道輪が、熱可塑性樹脂を主成分とし、微細な無機充填剤を配合した樹脂組成物からなる成形体である転がり軸受。」である点で一致し、以下の点で相違している。　  
　  
［相違点１］
　本願発明は、軌道輪が「ポリエーテルエーテルケトン樹脂」を主成分としているのに対し、刊行物１記載の発明は「熱可塑性樹脂」としか特定されていない点。
  
［相違点２］
　本願発明は、軌道輪に「直径が１〜２００ｎｍのカーボンナノチューブ」を配合し、配合割合を「樹脂組成物全体に対して、１〜５０重量％」としているのに対し、刊行物１記載の発明は、軌道輪に「粒径が５〜５０００ｎｍの微細な無機充填剤」を配合し、配合割合を「３〜７０重量％」としている点。  
　 
　上記各相違点について以下に検討する。 
（相違点１について）
　熱可塑性樹脂として、ポリエーテルエーテルケトン樹脂は従来周知である（例えば、刊行物２についての上記記載事項（ク）参照）から、刊行物１記載の熱可塑性樹脂としてポリエーテルエーテルケトン樹脂を採用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（相違点２について）
　刊行物１の記載からみて、軌道輪に微細な無機充填剤を配合することの技術的意義は、樹脂と無機充填剤との密着強度を高め、機械的強度が高くしかも部品の弾性率を高くする組成物を得ることであることが理解できる（上記記載事項（ウ）、（キ）参照）。 
　一方、樹脂組成物の剛性や強度を向上する目的で、樹脂に配合される無機充填材としてカーボンナノチューブを用いることは、従来周知の技術的事項である（例えば、刊行物２についての上記記載事項（ケ）、刊行物３についての上記記載事項（コ）、刊行物４についての上記記載事項（サ）等参照）。 
　また、カーボンナノチューブ自体が微小であることも、周知の技術的事項である（例えば、特開２００３−１００１４７号公報の段落【０００２】には「カーボンナノチューブは、グラファイトの一層（グラフィン）を丸めた円筒形の形状でなる、１００％炭素原子から構成された非常に微小な結晶である。」と記載され、特開２００２−２３４０００号公報の段落【０００２】には「カーボンナノチューブは、厚さ数原子層のグラファイト状炭素原子面をチューブ状に丸めた円筒が１個または複数個入れ子状になったものであり、外径がｎｍオーダーで長さがμｍオーダーの極めて微小な管状物質である。」と記載されている点等参照）。 
　そうすると、刊行物１記載の発明において、軌道輪に配合する微細な無機充填材として、上記周知の技術的事項であるカーボンナノチューブを採用することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。　　  
　また、カーボンナノチューブの直径を「１〜２００ｎｍ」と特定した点については、このような直径を有するカーボンナノチューブが通常使用されているものに比べて、特別な数値であるとは認められない（例えば、特開２００３−１００１４７号公報の段落【００２３】には「好ましくは７ｎｍ〜から１３ｎｍ、より好ましくは９ｎｍ〜１１ｎｍの直径」と記載され、特開２００２−２３４０００号公報の段落【００１３】には「直径が数ｎｍ〜数十ｎｍ」と記載されている点等参照）点、及び該数値範囲の上下限値に格別顕著な技術的意義あるいは臨界的意義があるとは認められない点を考慮すると、当業者が通常を創作能力を発揮してカーボンナノチューブの直径の最適値を見い出したにすぎない。
　さらに、カーボンナノチューブの配合割合を「樹脂組成物全体に対して、１〜５０重量％」と特定した点についても、該数値範囲が刊行物１記載の発明の無機充填剤の配合割合と一部重複している点、及びその上下限値に格別顕著な技術的意義あるいは臨界的意義があるとは認められない点を考慮すると、当業者が通常を創作能力を発揮してカーボンナノチューブの配合割合の最適値を見い出したにすぎない。
　してみると、刊行物１記載の発明に上記周知の技術的事項を採用し、本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明の奏する効果について検討しても、刊行物１記載の発明及び上記周知の技術的事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとは認められない。　　  
　　
　なお、審判請求人は、当審拒絶理由に対する平成２２年２月８日付け意見書において、「また、上記での“従来の充填剤”と称するものは、刊行物１の段落０００５に『ここで、合成樹脂成形体の弾性率を高めて耐荷重変形性を改善する充填剤としては、炭素繊維、ガラス繊維、タルク、黒鉛、チタン酸カリウム、シリカ、ウォラストナイト、酸化チタンなどが挙げられる。これらの充填剤のうち、ボールミルなどで機械的に粉砕されたものの粒径は、約１０μｍ以上である。また、平均粒径が０．０６μｍ（６０ｎｍ）の炭酸カルシウムといった極めて微細な粒子からなる充填剤も知られている。』と記載されています。
　これらの記載にあるように、刊行物１では、一般的な繊維状充填材を含む従来の充填材では、転がり疲労特性が劣るとされています。」、及び「以上のように、（１）刊行物２〜４には、軸受軌道輪（ＰＥＥＫ樹脂）に、所定範囲の直径を有する繊維状のカーボンナノチューブを、転がり疲労特性の向上のために添加するという動機付けとなる事項はなく、（２）刊行物１に記載の発明では、軸受部品を、繊維状充填材を用いずに、微細な粉体状の無機充填材で補強された樹脂組成物で形成しており、繊維状充填材であるカーボンナノチューブが転がり疲労特性の向上に有効であるという示唆もない点を考慮すれば、刊行物１に記載の発明において、軌道輪に配合する微細な無機物として、刊行物２〜４に記載されたカーボンナノチューブを採用し、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であっても容易に想到し得ないものであると考えます。」（いずれも【意見の内容】３．「３−３．上記相違点に関して」の項を参照。）と主張している。
　確かに、刊行物２〜４には、「所定範囲の直径を有する繊維状のカーボンナノチューブを、転がり疲労特性の向上のために添加する」という直接的な記載はないものの、刊行物２〜４には、熱可塑性樹脂の強度を改善するための無機充填材の一例としてカーボンナノチューブが記載されており、１）刊行物１には、従来使用されていた充填剤としてカーボンナノチューブは記載されていない点、２）刊行物１記載の発明は、転がり疲労特性の向上のみではなく強度向上も課題としている（上記記載事項（イ）参照）点を考慮すると、熱可塑性樹脂に添加する無機充填剤としてカーボンナノチューブを採用する動機付けは十分に存在するといえる。また、刊行物１の段落【００１０】に記載された「軸受部品の表面の一部に比較的大きな粒子や繊維状の無機質充填剤が露出していると、無機質充填剤が水や薬液などに接して腐食し、無機質充填剤に沿って軸受部品の内部まで強度が低下してクラックが広がり、終には表層が剥離したり局所的な摩耗が起こりやすくなるとも考えられる。」について検討してみても、繊維状の無機充填剤すべてがクラック等を引き起こす要因となっているとまでは読み取れず、軸受部品の表面に露出しないような充填剤であれば繊維状であってもクラック等を引き起こす要因とはならないと解するのが妥当であるから、カーボンナノチューブが「繊維状」であることをもって、刊行物１記載の発明の無機充填剤としての適用を妨げる特段の事情があるとは認められない。
　よって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　　　 
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 　
　よって、結論のとおり審決する。