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　特願２００３−　３８０８９「ホログラフィックオプティカル素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１５日出願公開、特開２００３−２２８２６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．　手続の経緯
　
　本願は、平成５年９月２１日の出願した特願平５−２３４７１３号の一部を平成１５年２月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年９月２日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年１０月７日に拒絶査定不服審判がなされるとともに、平成１７年１１月７日付で手続補正がなされたものである。
　その後、平成１８年９月２１日付で当審から拒絶理由通知がなされ、それに対して、請求人は、平成１８年１１月２７日付の意見書の提出とともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．　本願発明について
　
　本願の請求項１から３に係る発明は、平成１８年１１月２７日付の手続補正により補正された明細書および図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１から３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、特に請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「感光性を有する波長領域が異なる少なくとも２種類以上のホログラム記録感材を有するホログラフィックオプティカル素子において、各波長の光を回折するホログラム回折格子が、２００μｍ以下の大きさの網点またはストライプで形成された、独立した干渉縞であり、前記ホログラム回折格子が、ホログラムの厚み方向に独立した干渉縞として面積方向に分布し、独立した干渉縞が感材厚みの２倍以上での大きさの網点またはストライプで形成されていることを特徴とするホログラフィックオプティカル素子。」
　
　
３．　引用例
　
　これに対して、当審拒絶理由で引用された、本願特許出願前に頒布された刊行物である特開平５−１８１３９９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
１．「【０００７】
　更に、本発明者らは上記の発明の応用として、ホログラム記録媒体が、上層側と下層側とで溶媒膨潤能の異なる樹脂組成物層を有することにより、回折の多波長化又は広波長域化が達成されることも見出した。即ち、従来のホログラム記録媒体においては、例えば、感光波長の異なる感光性樹脂組成物層を順次基板上に形成して多波長ホログラム記録媒体とし、該記録媒体に多重露光することによって多波長ホログラムを得ていた。」
　
　したがって、引用例１の上記摘記事項の記載からみて、引用例１には、
　「感光波長の異なる感光性樹脂組成物層を順次基板上に形成し多波長ホログラム記録媒体とし、該記録媒体に多重露光することによって得られる多波長ホログラム。」
の発明（以下「引用例１発明」という。）の記載が認められる。
　
　また、当審拒絶理由で引用された、本願特許出願前に頒布された刊行物である特開平４−１３６８１０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　
２．「［実施例］
  本発明は、動画像を始めとする、複数の画像（文字を含む）が存在することにより意味を持つ一連の画像を回析格子を用いて表現するディスプレイにおいて、一つ一つ画像がある一定の方向の回析格子から成っていることを特徴とする（空間周波数は一定でなくても良い）ものである。これにより、観察時には、観察者、光源、ディスプレイの３つの要素の相対的な位置が変わることにより、観察者の目にはいる画像も変化する。
  また、本発明のディスプレイの作製方法としては、例えばレーザビームを用い、２光束干渉による微小な干渉縞を、そのピッチ、方向、および光強度を変化させて、感光性フィルム上に次々と露光する方法、あるいは電子ビーム露光装置を用い、コンピューター制御により平面上の基板が載置されたＸ−Ｙ−θステージを移動させて基板の表面に回析格子からなる複数の微小なドットを配置する方法を用いる。
  以下、上記のような考え方に基づく本発明の一実施例について、図面を参照して詳細に説明する。なおここでは、２光束のレーザビームを交わらせて回析格子のドットを作製する方法を例として述べる。
  第１図は、本発明の２光束干渉による回析格子パターンを有するディスプレイを作製する方法を説明するための斜視図である。本実施例は、コンピューター上の画像情報にそって、２本のレーザービームを操作し、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）のドットを直接感光材料の上に露光していき、そのドットの組み合わせによって回析格子パターンを有するディスプレイを作製するものである。
  すなわち、第１図に示すように、２本のレーザビーム１０，１２を乾板（感光材料を塗布したガラス板）１４上でドット状に交わらせると、ドット１６に干渉縞１８が生じる。この干渉縞１８の周期は、２本のレーザビーム１０，１２の交わる角度を変えることにより、変化させることが可能である。コンピュータの指示に従って、Ｘ−Ｙ−θステージ２０を移動させながら、この干渉縞１８のドット１６を乾板１４上に形成する。この場合、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３色を現わす３種のドット１６を形成するために、３通りの角度を有するレーザビームを準備する。このようにして、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３色のスポットを、コンピュータの指示に従って乾板１４上の任意の位置に形成する。」（第２ページ左下欄第１３行から第３ページ左上欄第１９行）
　
　そして、第１図の記載からみて、乾板１４に２本のレーザビーム１０，１２により形成した干渉縞である回折格子１８からなる複数のドット１６が、乾板１４の面方向に独立して配列されている点が読み取れる。
　
　
（３）　対比
　
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比すると、
　引用例１発明の「感光波長の異なる感光性樹脂組成物層」は、本願発明の「感光性を有する波長領域が異なるホログラム記録感材」に相当する。
　引用例１発明の「多波長ホログラム」は、本願発明の「ホログラフィックオプティカル素子」に相当する。
　そして、引用例１発明は、感光波長の異なる感光性樹脂組成物層を順次基板上に形成し多波長ホログラム記録媒体とし、該記録媒体に多重露光しているのであるから、本願発明と同様「各波長の光を回折するホログラム回折格子が独立した干渉縞」であるといえる。
　したがって、両者は、
「感光性を有する波長領域が異なる少なくとも２種類以上のホログラム記録感材を有するホログラフィックオプティカル素子において、各波長の光を回折するホログラム回折格子が、独立した干渉縞であるホログラフィックオプティカル素子。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：各波長の光を回折するホログラム回折格子が、本願発明は、２００μｍ以下の大きさの網点またはストライプで形成され、ホログラムの厚み方向に独立した干渉縞として面積方向に分布しているのに対し、引用例１発明では、そのような構成を採用していない点。
　
相違点２：独立した干渉縞が、本願発明が、感材厚みの２倍以上での大きさの網点またはストライプで形成されているのに対して、引用例１発明は、かかる限定が付されていない点。
　
　
４．　判断
　
（相違点１）について
　感光性を有する波長領域が異なる少なくとも２種類以上のホログラム記録感材を有するホログラフィックオプティカル素子において、それぞれのホログラム記録感材（ホログラム回折格子）をどのように配置するかは、目的・用途等に応じて当業者が適宜選択可能であると認められるところ、引用例２の上記摘記事項及び図面には、ホログラム回折格子がホログラムの厚み方向に独立した干渉縞として面積方向に分布させたものが開示されていると認められ、引用例１発明においても、このような構成を採用することに格別の困難性は認められない。
　また、その際、ホログラム回折格子を２００μｍ以下の大きさの網点またはストライプとすることも、当業者が適宜選択可能な設計上の事項に過ぎないというべきである。
　
（相違点２）について
　再生時に十分な回折効率を持った回折光を再生するように、ホログラム記録感材に干渉縞を記録するには、前記ホログラム記録感材に入射する２つの光束による干渉縞を前記ホログラム記録感材の厚さ方向に亘って記録することが必要であり、それを実現するには、前記２つの光束が前記ホログラム記録感材を厚さ方向に亘って通過する程度の前記記録領域の面方向の長さを確保しなければならないことは、当業者であれば当然に認識できる技術事項である。
　そして、種々のホログラムの記録方式や記録条件のうち、前記記録領域の面方向の長さとして最も長い長さが必要なのは、反射型体積位相ホログラム（リップマンホログラム）であって、前記２つの光束のうちの一方の光束を入射光とし、もう一方の光束が前記入射光による前記ホログラム記録感材の界面での反射光であって、前記ホログラム記録感材への前記入射光の入射角が９０度近くの場合である。
　そして、ホログラム記録感材の屈折率は、通常の材料が１．５程度のものが多いことを勘案すると、前記入射光及び反射光がホログラム記録感材の厚み方向に亘って通過するのに最低限必要な前記ホログラム記録感材の記録領域の面方向の長さは、ホログラム記録感材中での前記入射光と反射光の光路の面方向への射影の和に相当し、前記記録領域の面方向の長さｂは、ホログラム記録感材の厚さをａ、屈折率を１．５とすると、おおよそ、ｂ＝２ａ・ｔａｎ（ｓｉｎ−１（１／１．５））≒１．７９ａである。
　すなわち、ホログラム記録感材の記録領域の長さとして、必要最低限の長さである感材の厚みの１．７９倍程度以上の適当な値をとれば、種々のホログラムの記録方式や記録条件でもホログラムが記録できることになる。
　そうすると、感材厚みの２倍以上で大きさの網点またはストライプ、という事項は、ホログラム記録を用いるのであれば、およそ当然に採用する技術事項にすぎない。
　したがって、上記相違点２は何ら格別なものではない。
　
　そして、本願発明の効果は、引用例１発明及び引用例２に記載された発明から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例１発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。