【事件の表示】
　平成７年特許願第２３７１０４号「容量式加速度センサおよび容量式加速度センサの作動法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年４月３０日出願公開、特開平８−１１０３５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件は、平成７年９月１４日（パリ条約による優先権主張：１９９４年９月１５日、ドイツ連邦共和国）に出願がされ、拒絶査定が平成１６年６月１１日付けでされ、同月１７日に発送されたところ、この拒絶査定に対する審判が同年９月７日に請求されるとともに手続補正書が同日に提出されたものである。
　
　
第２　平成１６年９月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年９月７日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　１　補正の内容
　　平成１６年９月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】　加速度により変位される少なくとも１つの可動のサイズモ質量体（２）を有し、該サイズモ質量体（２）は少なくとも１つの可動電極（３，３３）を有し、該可動電極は対向に配置された少なくとも１つの第１の位置固定電極（４ａ，４ｂ）とともに少なくとも１つの測定コンデンサを構成している容量式加速度センサにおいて、少なくとも１つの第２の位置固定電極（１０）が設けられており、該第２の位置固定電極（１０）へ通常の測定動作中に前記サイズモ質量体（２）への力の作用が生じるように電圧が印加されることを特徴とする容量式加速度センサ。」
を、
「【請求項１】　加速度により変位される少なくとも１つの可動のサイズモ質量体（２）を有し、該サイズモ質量体（２）は少なくとも１つの可動電極（３，３３）を有し、該可動電極は少なくとも２つの第１の位置固定電極（４ａ，４ｂ）間に配置され、可動電極および固定電極によって２つの測定コンデンサを備えた少なくとも１つの差動コンデンサが構成されており、少なくとも１つの第２の位置固定電極（１０）が設けられており、該第２の位置固定電極（１０）へ通常の測定動作中に前記サイズモ質量体（２）への力の作用が生じるように電圧を印加可能であることを特徴とする容量式加速度センサ。」
と補正する補正事項を含んでいる。
　　上記補正事項は、本件補正前の「該可動電極は対向に配置された少なくとも１つの第１の位置固定電極（４ａ，４ｂ）とともに少なくとも１つの測定コンデンサを構成している」という記載を、「該可動電極は少なくとも２つの第１の位置固定電極（４ａ，４ｂ）間に配置され、可動電極および固定電極によって２つの測定コンデンサを備えた少なくとも１つの差動コンデンサが構成されており」とし、また、本件補正前の「電圧が印加される」という記載を、「電圧を印加可能である」とするものであって、前者は、「可動電極」及び「第１の位置固定電極」の配置とコンデンサの具体的構成をさらに限定したものであるから、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、後者は、同項４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　　そこで、本件補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　
　２　引用例
　（１）特表平４−５０４００３号公報
　　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前の平成４年７月１６日に頒布された刊行物である特表平４−５０４００３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　　ア　「本発明のこれら及び他の諸目的は、モノリシック的に（即ち同一の基板上に）構成された加速度検知器及び信号処理回路を含む加速度計において達成される。検知器は一対のコンデンサによって形成された差動コンデンサ構成を含んでいる。各コンデンサは２つの電極を有している。これらの電極の一方は静止的であり、他方の電極は適用された加速度に応答して移動可能である。可動電極は構造的に且つ電気的に接続されている。これらの電極は全て、シリコン基板の上に懸下されたポリシリコン部材から形成されている。基板が加速されると、これらの可動電極はコンデンサの一方のコンデンサのキャパシタンスが増大して一方、他方のコンデンサのキャパシタンスが減少するように移動する。これら２つのコンデンサはこの差動キャパシタンスを対応の電圧に変換する信号調節回路に接続されている。」（第２頁右下欄第１〜１１行）
　
　　イ　「ここで第３図について説明すると、本発明に係る差動コンデンサ加速度計１０の高レベルブロック図が図示されている。加速度計１０は信号源１２、第１及び第２差動コンデンサ１４及び１６を有する検知器１３、及び信号分解器１８を含んでいる。差動コンデンサ１４及び１６は、力が適用された時に各々の一方の電極が移動して一方のキャパシタンスが増大し他方のキャパシタンスが減少するように構成されている。信号源１２は等しい周波数、位相及び振幅を有しているが反対の極性の正弦波信号でもってコンデンサ１４、１６を駆動する。その結果、差動コンデンサの接合点１９における信号の振幅及び位相は、キャパシタンスの差の関数となり、これは加速度によるコンデンサ電極の力誘起変位（force-induced displacememt）に直接関係する。信号分解器は、この信号を処理して、この信号からアセンブリの基板及びパッケージに対して相対的なコンデンサ板の加速度に比例する信号を発生する。」（第３頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第２行）
　
　　ウ　「シリコン基板２２の上には、懸下されたポリシリコン「ビーム」２４が形成されている。（この懸下された構造体を形成する方法が以下に論じられる。）ビーム２４は図面において「Ｘ」の記号によって示される４本のポスト即ちアンカ２６Ａ−２６Ｄの上の基板の表面の上に載置されている。ビーム２４は全体的にＨ形であり、２本の延びた細い足２８及び３２、並びにそれらの間に懸下されている横断中心部材３４を有している。中心部材３４は足２８及び３２よりも一般的にかなり硬く且つより質量を有している。中心部材３４から一対のビームフィンガ３６及び３８が並列配向に、ビームの軸４０を横断するように垂れ下がっている。フィンガ３６は静止部材４２をその対向電極、即ち板として有している並列板コンデンサの一方の電極を形成している。同様に、フィンガ３８は静止部材４４をその対向板として有している第２並列板コンデンサの一方の電極を形成している。」（第３頁右上欄第７〜１８行）
　
　　エ　「力が基板２２にＸ方向に適用されると、基板及び板はこの方向に移動し、一方ビーム３４はその前の状態に届まる傾向を示す。ビームの基板に対する相対的な運動は、足２８及び３２が絶対的に剛性ではなく僅かに撓むという事実によって許容される。力が正のＸ方向の時、フィンガ３６と板４２との間の分離が増大し、それらが形成しているコンデンサのキャパシタンスを減少せしめ、逆に、フィンガ３８と板４４との間の分離が減少して、それらが形成しているコンデンサのキャパシタンスを増大せしめる。」（第３頁左下欄第２４行〜同頁右下欄第２行）
　
　　オ　「加速度計の操作性を任意の時間において確認できるようにするために自己テストが容易に実施される。」（第４頁右下欄第２６〜２７行）
　
　（２）特開平５−２７３３２４号公報
　　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前の平成５年１０月２２日に頒布された刊行物である特開平５−２７３３２４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　　ア　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、位置固定の測定電極の間に変位可能な中心電極を有している、特に加速度を測定するための容量型センサを評価しかつテストするための回路装置であって、測定モードとテストモードとを備えている形式のものに関する。」
　
　　イ　「【０００８】図１に示した第１実施例では、符号１で中心電極が、符号２で２つの測定電極がそれぞれ示されている。中心電極１は各１つの測定電極２と共に平板コンデンサ、つまり測定キャパシタンス３を形成している。中心電極１は測定電極２に対して運動可能である。この場合、たとえば加速度センサ、つまり中心電極が、ばねに弾性的に懸吊されているサイズモ質量体から成っていて、加速力の作用によって停止位置から変位されるようなセンサが想定される。平板コンデンサにおけるキャパシタンスがコンデンサプレートの間隔に関連しているので、両測定キャパシタンス３の測定によって、測定電極２に対する中心電極１の相対的な位置が検出されて、印加された加速度が推定される。もちろん、本発明による回路装置は加速度センサにおける使用に限定されるものではなく、少なくとも２つのキャパシタンスを備えたあらゆる容量型センサにおいても同様に使用され得る。」
　
　　ウ　「【００１２】図２に示した第２実施例では、可動の中心電極１と位置固定の２つの電極２０とによって２つの平板コンデンサ、つまり測定キャパシタンス１０と、テストキャパシタンス１１とが形成される。このような構造の用途としては、やはり容量型加速度センサが考えられる。このセンサはキャパシタンス測定ブリッジ５と基準キャパシタンス４と電圧供給部８とに接続されており、この場合、図２に示した構成は図１に示した回路のテストモードに相当している。キャパシタンス測定ブリッジは図１に示した構成と同じ機能を満たしている。中心電極１と、テストキャパシタンス１１の電極２０とは電圧供給部に接続されているので、所定の電位が印加可能である。キャパシタンス測定ブリッジの真ん中の接続部２１は基準キャパシタンス４と中心電極１とに接続されている。キャパシタンス測定ブリッジ５の外側の一方の接続部２２は基準キャパシタンス４に接続されていて、他方の接続部２２は電圧供給部８に接続されてない方の電極２０に接続されている。」
　
　　エ　「【００１４】テストキャパシタンス１１は中心電極１の静電運動のために使用される。テストキャパシタンス１１には、電圧供給部８によって中心電極１と位置固定の電極２０との間の電位差を印加することができる。これによって生ぜしめられる力作用もしくは中心電極の運動は、測定キャパシタンス１０と基準キャパシタンス４との差を測定することによって検出される。」
　
　　オ　「【００１５】図２に示した回路装置はセンサを常時テストモードで使用するために用いられる。このことは、センサが特別な安全性要件に基づき常時その機能を検査されなければならない場合に特に有利である。この場合では、センサの常時機能監視が、信号評価のための２つの測定キャパシタンスを使用することにより得られる測定技術的な利点よりも重要となる。このようなセンサは、たとえば自動車におけるセーフティシステムのために使用される。このような場合、電圧供給部８は中心電極１を低い周波数の交流電圧で励振する。キャパシタンス測定ブリッジ５の出力側における、対応する信号の存在は、センサが適正に機能していることの表示となる。」
　
　
　３　対比・判断 
 （１） 引用発明
　　上記「２」の「（１）」の摘記事項ア及びイより、引用例１には、「一対」の「差動コンデンサ１４及び１６」を含み、「各コンデンサ」の「２つの電極」の「一方は静止的であり、他方の電極は適用された加速度に応答して移動可能」となるよう構成され、力が作用すると「各々の一方の電極が移動して」、「一方のコンデンサのキャパシタンス」が「増大」し、「他方のコンデンサのキャパシタンス」が「減少」する「差動コンデンサ加速度計１０」が記載されている。
　　同摘記事項ウより、引用例１には、「全体的にＨ形」で「２本の延びた細い足２８及び３２並びにそれらの間に懸下されている横断中心部材３４」を有する「ポリシリコンビーム２４」が、「シリコン基板２２の上」に懸下形成され、「中心部材３４は足２８及び３２よりも一般的にかなり硬く且つより質量を有して」おり、「中心部材３４から一対のビームフィンガ３６及び３８が並列配向に、ビームの軸４０を横断するように垂れ下がって」配置され、「フィンガ３６」と「静止部材４２」が電極として「並列板コンデンサ」を形成し、「フィンガ３８」と「静止部材４４」が電極として「第２並列板コンデンサ」を形成する点が記載されている。
　　同摘記事項エより、引用例１には、「力が基板２２にＸ方向に」作用すると、「フィンガ３６」と「静止部材４２」の間隔が増大し、「並列板コンデンサ」のキャパシタンスが減少し、「フィンガ３８」と「静止部材４４」の間隔が減少し、「第２並列板コンデンサ」のキャパシタンスが増大する点が記載されている。
　　以上より、引用例１には、
「一対の差動コンデンサ１４及び１６を含み、各コンデンサの２つの電極の一方は静止的で、他方の電極は適用された加速度に応答して移動可能となるよう構成され、力が作用すると各々の一方の電極が移動して、一方のコンデンサのキャパシタンスが増大し、他方のコンデンサのキャパシタンスが減少する差動コンデンサ加速度計１０において、全体的にＨ形で２本の延びた細い足２８及び３２並びにそれらの間に懸下されている横断中心部材３４を有するポリシリコンビーム２４が、シリコン基板２２の上に懸下形成され、中心部材３４は足２８及び３２よりも一般的にかなり硬く且つより質量を有しており、中心部材３４から一対のビームフィンガ３６及び３８が並列配向に、ビームの軸４０を横断するように垂れ下がって配置され、フィンガ３６と静止部材４２が電極として並列板コンデンサを形成し、フィンガ３８と静止部材４４が電極として第２並列板コンデンサを形成し、力が基板２２にＸ方向に作用すると、フィンガ３６と静止部材４２の間隔が増大し、並列板コンデンサのキャパシタンスが減少し、フィンガ３８と静止部材４４の間隔が減少し、第２並列板コンデンサのキャパシタンスが増大することを特徴とする差動コンデンサ加速度計」の発明（以下、「引用発明」という。）
が記載されているものと認められる。
　
　（２）本願補正発明１と引用発明との対比
　　本願補正発明１（以下、「前者」という。）と引用発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者の「差動コンデンサ加速度計」は、前者の「容量式加速度センサ」に相当し、また、後者の「一対の差動コンデンサ１４及び１６」は、「各コンデンサの２つの電極の一方は静止的で、他方の電極は適用された加速度に応答して移動可能となるよう構成」されているから、前者の「可動電極および固定電極によって２つの測定コンデンサを備えた少なくとも１つの差動コンデンサ」に相当する。
　　また、後者の「一対のビームフィンガ３６及び３８」は、それぞれ「並列板コンデンサ」及び「第２並列板コンデンサ」の電極として、「力が基板２２にＸ方向に作用すると」、各コンデンサの極板間隔を変化させるものであるから、前者の「少なくとも１つの可動電極」に相当し、「静止部材４２」及び「静止部材４４」は、前者の「少なくとも２つの第１の位置固定電極」に相当する。
　　さらに、後者の「横断中心部材３４」は、「足２８及び３２よりも一般的にかなり硬く且つより質量を有しており」、「力が基板２２にＸ方向に作用する」ことにより可動する「一対のビームフィンガ３６及び３８」を有しているから、前者の「加速度により変位される少なくとも１つの可動のサイズモ質量体」に相当する。
　　してみれば、前者と後者とは、「加速度により変位される少なくとも１つの可動のサイズモ質量体を有し、該サイズモ質量体は少なくとも１つの可動電極を有し、可動電極および少なくとも２つの第１の位置固定電極によって２つの測定コンデンサを備えた少なくとも１つの差動コンデンサが構成されることを特徴とする容量式加速度センサ。」という点で一致し、以下の相違点Ａ及びＢで相違する。
　
　［相違点Ａ］
　　前者では、「可動電極は少なくとも２つの第１の位置固定電極間に配置」されているのに対して、後者では、そのような構成を備えていない点。
　
　［相違点Ｂ］
　　前者では、「少なくとも１つの第２の位置固定電極が設けられており、該第２の位置固定電極へ通常の測定動作中に前記サイズモ質量体への力の作用が生じるように電圧を印加可能である」のに対して、後者では、そのような構成を備えていない点。
　
　（３）判断 
　　以下、上記相違点について検討する。
　［相違点Ａ］について
　　前掲の引用例２には、「加速度を測定するための容量型センサを評価しかつテストするための回路装置」（上記「第２」の「２」の「（２）」の摘記事項ア参照）の第１実施例として、「測定電極２に対して運動可能」である「中心電極１」が、２つの「測定電極２」の間に配置され、「測定キャパシタンス３」を形成している点が記載されている（同摘記事項イ参照）。
　　ここで、上記記載の「中心電極１」及び「測定電極２」は、それぞれ本願補正発明１の「可動電極」及び「第１の位置固定電極」に相当するから、「可動電極」を「少なくとも２つの第１の位置固定電極間に配置」することは、引用例２に記載されているように周知の技術であり、かかる周知の技術を引用発明に適用して、相違点Ａに係る構成を得ることに格別の困難性はない。
　
　［相違点Ｂ］について
　　前掲の引用例２には、「加速度を測定するための容量型センサを評価しかつテストするための回路装置」の第２実施例として、「テストキャパシタンス１１」を「中心電極１」と「位置固定」の「電極２０」とにより形成し（同摘記事項ウ参照）、「テストキャパシタンス１１」に対して「電圧供給部８」から「電位差を印加」して、「力作用もしくは中心電極の運動」を生ぜしめる点（同摘記事項エ参照）が記載されている。
　　ここで、上記記載の「電極２０」は、本願補正発明１の「第２の位置固定電極（１０）」に相当し、上記記載の「中心電極１」は、「ばねに弾性的に懸吊されているサイズモ質量体から成って」いるから（同摘記事項イ参照）、上記記載の「電圧供給部８から電位差を印加して、力作用もしくは中心電極の運動を生ぜしめる」ことは、本願補正発明１の「サイズモ質量体（２）への力の作用が生じるように電圧を印加可能である」ことに相当する。
　　また、引用例２には、「図２に示した回路装置はセンサを常時テストモードで使用するために用いられる。このことは、センサが特別な安全性要件に基づき常時その機能を検査されなければならない場合に特に有利である。この場合では、センサの常時機能監視が、信号評価のための２つの測定キャパシタンスを使用することにより得られる測定技術的な利点よりも重要となる。」との記載があり（同摘記事項オ参照）、「センサを常時テストモードで使用」すると、「通常の測定動作中」でも「テストモード」を実施することになるから、電極２０へ通常の測定動作中にサイズモ質量体への力の作用が生じるように電圧印加可能であることが読み取れる。
　　してみれば、「少なくとも１つの第２の位置固定電極が設けられており、該第２の位置固定電極へ通常の測定動作中に前記サイズモ質量体への力の作用が生じるように電圧を印加可能である」とすることは、引用例２に記載された技術であり、引用発明と引用例２に記載されたものとは容量式加速度計という点で技術分野を共通にするから、引用例２に記載された技術を引用発明に適用して、相違点Ｂに係る構成を得ることに格別の困難性はない。
　
　　そして、本願補正発明１の奏する効果は、引用例１及び２に記載された事項に基づいて当業者が容易に予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
　４　むすび　
　　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、引用発明及び引用例２に記載された技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　１　本願発明１
　　平成１６年９月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成１６年５月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】　加速度により変位される少なくとも１つの可動のサイズモ質量体（２）を有し、該サイズモ質量体（２）は少なくとも１つの可動電極（３，３３）を有し、該可動電極は対向に配置された少なくとも１つの第１の位置固定電極（４ａ，４ｂ）とともに少なくとも１つの測定コンデンサを構成している容量式加速度センサにおいて、少なくとも１つの第２の位置固定電極（１０）が設けられており、該第２の位置固定電極（１０）へ通常の測定動作中に前記サイズモ質量体（２）への力の作用が生じるように電圧が印加されることを特徴とする容量式加速度センサ。」
　
　２　引用例
　　前掲の引用例１には、図面とともに上記「第２」の「２」の「（１）」に摘記した事項が記載されており、前掲の引用例２には、上記「第２」の「２」の「（２）」に摘記した事項が記載されている。そして、引用例１には、上記「第２」の「３」の「（１）」の引用発明が記載されているものと認められる。
　　　
　３　対比・判断
　　本願発明１（以下、「前者」という。）と引用発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者の「差動コンデンサ加速度計」は、前者の「容量式加速度センサ」に相当する。
　　また、後者の「一対のビームフィンガ３６及び３８」は、それぞれ「並列板コンデンサ」及び「第２並列板コンデンサ」の電極として、「力が基板２２にＸ方向に作用すると」、各コンデンサの極板間隔を変化させるものであるから、前者の「少なくとも１つの可動電極」に相当し、「静止部材４２」及び「静止部材４４」は、前者の「少なくとも１つの第１の位置固定電極」に相当し、前者と後者とは、「可動電極は対向に配置された少なくとも１つの第１の位置固定電極とともに少なくとも１つの測定コンデンサを構成している」点で共通する。
　　さらに、後者の「横断中心部材３４」は、「足２８及び３２よりも一般的にかなり硬く且つより質量を有しており」、「力が基板２２にＸ方向に作用する」ことにより可動する「一対のビームフィンガ３６及び３８」を有しているから、前者の「加速度により変位される少なくとも１つの可動のサイズモ質量体」に相当する。
　　してみれば、前者と後者とは、「加速度により変位される少なくとも１つの可動のサイズモ質量体を有し、該サイズモ質量体は少なくとも１つの可動電極を有し、該可動電極は対向に配置された少なくとも１つの第１の位置固定電極とともに少なくとも１つの測定コンデンサを構成している容量式加速度センサ。」という点で一致し、以下の相違点Ｂ’で相違する。
　［相違点Ｂ’］
　　前者では、「少なくとも１つの第２の位置固定電極が設けられており、該第２の位置固定電極へ通常の測定動作中に前記サイズモ質量体への力の作用が生じるように電圧が印加される」のに対して、後者では、そのような構成を備えていない点。
　　そうすると、「電圧を印加可能である」という構成と「電圧が印加される」という構成との間に実質的な差異はないから、上記相違点Ｂ’は、上記「第２」の「３」の「（２）」の相違点Ｂと実質的に同じである。
　　したがって、相違点Ｂ’についての判断は、上記「第２」の「３」の「（３）」で検討した相違点Ｂについての判断と同様にして、引用例２に記載された技術を引用発明に適用して、相違点Ｂ’に係る構成を得ることに格別の困難性はない。
　　また、本願発明１の奏する効果は、引用例１及び２に記載された事項に基づいて当業者が容易に予測し得る範囲内のものにすぎない。
　　よって、本願発明１は、引用発明及び引用例２に記載された技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項２〜１０に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。