【事件の表示】
　特願２００１−２８０８２４号「開閉装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１７日出願公開、特開２００２−１４０９６６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月１１日に出願された特願平１０−５９５５７号（優先権主張平成９年３月２５日、平成９年７月１日）の一部を平成１３年９月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年４月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年５月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月１８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月１８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正は、平成１６年１月１６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に、「前記第１の弾性部材の作用により前記固定部材から前記可動部材に作用する反力をＦｋ１、前記操作電磁石が無励磁のとき、前記永久磁石による固定部材への可動部材の吸引力をＦＭとしたとき、
前記可動部材の可動範囲内において、Ｆｋ１の変化特性とＦＭの変化特性とが略等しくなるように設定されている」という事項を追加する補正を含むものである。
　ところが、願書に最初に添付した明細書又は図面には、永久磁石による固定部材への可動部材の吸引力ＦＭと、弾性部材の作用により前記固定部材から前記可動部材に作用する反力との関係については、第１の弾性部材の作用により前記固定部材から前記可動部材に作用する反力をＦｋ１、第２の弾性部材の作用により前記操作ロッドから前記可動部材に作用する反力をＦｋ２としたときの、Ｆｋ１＋Ｆｋ２との関係が記載されているのみであって、ＦＭとＦｋ１の関係については記載がない。したがって、この補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「接離可能に設けられた可動接触子と固定接触子とを有するしゃ断器を操作するしゃ断器の操作装置を備えた開閉装置であって、
前記可動接触子に固定され、この可動接触子を固定接触子に対して接離させる方向に移動可能に保持された操作ロッドと、
この操作ロッドに移動可能に接続され、かつこの操作ロッドに対する相対移動量は所定の可動範囲に規制された可動部材と、
前記可動部材を移動可能に保持する固定部材と、
前記可動部材を、この固定部材に対して前記可動接触子を固定接触子から離す方向に付勢する第１の弾性部材と、
前記可動部材を、固定部材に対して前記可動接触子を固定接触子に押し付ける方向に駆動するための永久磁石と、
前記永久磁石に対し、前記可動部材を駆動するための磁力を作用させるための操作電磁石と、
前記操作電磁石を励磁するための電源回路と
を有することを特徴とする開閉装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である実願昭６１−５７８５２号（実開昭６２−１６９４３１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。
「以上の構成において電磁接触器の通常の投入動作は電磁石６の励磁コイル６ｂが投入指令により励磁されると可動鉄片６ａが吸引され、同時に開閉軸５を反時計方向（第６図において）に回動する。開閉軸５の回動により駆動片５ａがロッド１ｃを押し上げ可動接点１ｂが固定接点１ｂと閉成状態になると、図示されていない爪と掛金との係合により閉成状態が保持される。そして引外しは前述の爪と掛金とを含む引外し機構に引外し指令を与え係合を外すことで可能となる。」（明細書３ページ１〜１０行）
　
　また、第６、８図には、ロッド１ｃが、固定部材によって、上下移動可能に支持され、また、ロッド１ｃの先端部に設けられた可動接点１ｂが、接触ばねにより、固定接点１ａから離す方向に付勢されている様子が図示されている。
　
　上記記載及び図示内容から刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「可動接点１ｂを固定部材に対して、固定接点１ａから離す方向に付勢する接触ばねが設けられ、電磁石６の励磁コイル６ｂが投入指令により励磁されると、固定部材に支持されたロッド１ｃが、押し上げられて、ロッド１ｃ上の可動接点１ｂと固定接点１ａが閉成状態になる電磁接触器であって、爪と掛金との係合により閉成状態が保持される機構を備えた電磁接触器。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である実願平３−４００９７号（実開平４−１２６０７８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、次のように記載されている。
「可動鉄心１５は筒状であって、該可動鉄心１５の反弁座側に永久磁石２０が固定され、可動鉄心１５にシャフト１４の反弁座側端部１４ｂを挿入する中空部１５ａが形成され、該中空部１５ａに可動鉄心１５とシャフト１４とを軸方向に相対移動自在に接続する第２の圧縮ばね２１が内挿されている。」（明細書７ページ９〜１２行）
　
「ソレノイド９を永久磁石２０の磁力を強める向きに励磁すると、可動鉄心１５が第１の圧縮ばね１６を圧縮しながら固定鉄心１３へ向かって推進し、これと同時に、第２の圧縮ばね２１とシャフト１４とを介して弁体１７が弁座６へ向かって推進する。可動鉄心１５が固定鉄心１３に当接する前に、弁体１７が弁座６に当接し、更に、副弁体２４が副弁座２７に当接してシャフト１４の推進を停止させ、以後は、可動鉄心１５のみが推進して第２圧縮ばね２１を圧縮し、この圧縮による弾性により弁体１７を弁座６に強く押し付け、副弁体２４を副弁座２７に強く押し付ける。可動鉄心１５が固定鉄心１３に当接すると、永久磁石２０、可動鉄心１５、固定鉄心１３、ヨーク７およびプレート１０による閉ループの磁気回路が形成され、永久磁石２０の磁力によって、ソレノイド９への通電を停止しても閉弁姿勢が自己保持される。
【００１１】
Ｂ．閉弁状態（図２）から開弁状態（図１）への作動
　ソレノイド９を永久磁石２０の磁力を相殺する向きに励磁すると、前記磁気回路が破壊されて第１の圧縮ばね１６の弾性により可動鉄心１５が固定鉄心１３から離れる方向へ移動し、第２の圧縮ばね２１が中空部１５ａ内で伸びるのを待ってシャフト１４が移動し、副弁体２４が副弁座２７から離れ、更に、弁体１７が弁座６から離れる。」（明細書７ページ２９行〜８ページ１５行）
　
　そして、図１、図２には、上端部に永久磁石２０が固定された可動鉄心１５が、圧縮ばね１６を介して固定鉄心１３に支持され、カバー１１と固定鉄心１３の間の範囲で移動できる様子が図示されている。
　
　上記記載及び図示内容から、刊行物２には、次の機構が記載されていると認められる。
「ソレノイドの通電による状態を、通電が停止されても保持するための機構であって、
　永久磁石が可動鉄心に固定されており、ソレノイド９を永久磁石２０の磁力を強める向きに励磁すると、可動鉄心がシャフト１４、弁体１７とともに固定鉄心上の圧縮ばね１６に抗して移動され、弁体１７が弁座６に当接した後、可動鉄心１５が更に、固定鉄心１３に当接するまで、シャフトに対して移動し、永久磁石による磁気回路が形成されてその状態が自己保持される機構。」
　固定鉄心１３は、圧縮ばね１６を介して、可動鉄心１５を移動可能に支持し、可動鉄心１５は、シャフトに対して所定の可動範囲において相対移動可能であるから、言い換えると、刊行物２には、次の機構が記載されているといえる。
「電磁石の励磁により、もたらされた状態を、通電が停止されても保持するための機構であって、
ロッドに対して所定の可動範囲に相対移動可能に規制された可動部材と、
該可動部材を移動可能に支持する固定部材と、
可動部材を固定部材から引き離す方向に付勢する弾性部材と、
該可動部材を固定部材に押し付ける方向に駆動する永久磁石と、
該永久磁石に対し、前記可動部材を駆動するための磁力を作用させるための操作電磁石と、
を備えた機構。」
　
５．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「可動接点１ｂ」、「固定接点１ａ」、「ロッド１ｃ」、「接触ばね」、「電磁石６」、「電磁接触器」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者の「可動接触子」、「固定接触子」、「操作ロッド」、「第１の弾性部材」、「操作電磁石」、「しゃ断器」に相当する。　
　そして、後者が、電磁石を励磁するための電源回路及び電磁接触器を操作する操作装置を備えていて、開閉装置として機能することは明らかであるから、両者は、
「接離可能に設けられた可動接触子と固定接触子とを有するしゃ断器を操作するしゃ断器の操作装置を備えた開閉装置であって、
前記可動接触子に固定され、この可動接触子を固定接触子に対して接離させる方向に移動可能に保持された操作ロッドと、
前記可動部材を、この固定部材に対して前記可動接触子を固定接触子から離す方向に付勢する第１の弾性部材と、
前記可動部材を駆動するための磁力を作用させるための操作電磁石と、
前記操作電磁石を励磁するための電源回路と
を有する開閉装置。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点：本願発明は、固定部材が、可動部材を移動可能に保持しており、該可動部材の操作ロッドに対する相対移動量は所定の可動範囲に規制されており、かつ、固定部材に対して該可動接触子を固定接触子に押し付ける方向に駆動するための永久磁石を備え、該永久磁石に対し、操作電磁石が可動部材を駆動するための磁力を作用させているのに対し、刊行物１記載の発明は、それらの特定事項を備えていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　固定部材が、可動部材を移動可能に支持し、該可動部材は、ロッドに対して所定の可動範囲に相対移動可能に規制されており、かつ該可動部材を固定部材に押し付ける方向に駆動する永久磁石を備え、該永久磁石に対し、操作電磁石が可動部材を駆動するための磁力を作用させ、電磁石の励磁によりもたらされた状態を、永久磁石の磁力により保持する機構は、刊行物２により公知であり、また、電磁石により接点を接離する開閉器において、永久磁石を用いて閉成状態を保持する技術が周知であることを考慮すると、刊行物１記載の発明において、上記公知の機構を採用して上記相違点に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。