【事件の表示】
　平成８年特許願第３４２１６３号「設備ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年７月１４日出願公開、特開平１０−１８３７０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成８年１２月２０日の出願であって、平成１７年８月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　　
【２】平成１７年１０月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年１０月１１日付けの手続補正を却下する。
　　　
［理由］
〔１〕補正後の本願発明
　本件補正の内容は、特許請求の範囲の請求項１を、次のとおりに補正することを含むものである。
　「【請求項１】一間間口の部屋に設置される設備ユニットであって、防水パンと、この防水パンの床面の外周縁に立設する壁体、及び出入口枠とを備え、防水パンが出入口枠を設けた辺に排水溝を有し、この排水溝を他辺側に延長して排水トラップを接続した設備ユニット。」
　補正後の上記請求項１は、補正前の請求項１における「防水パン」の構成を、「防水パンが出入口枠を設けた辺に排水溝を有し、この排水溝を他辺側に延長して排水トラップを接続した」に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、その特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものであるか）否かについて、以下に検討する。
　　
　　
〔２〕引用刊行物
１．原査定における平成１７年２月１５日付けの拒絶理由通知で刊行物Ａとして引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−２６０５３８号公報（以下、「刊行物」という。）には、「設備ユニットおよび防水パン」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
（イ）「【請求項１】防水パンにより床が構成され、壁，天井が組立られてなる設備ユニットにおいて、防水パンの周縁部には壁の一部をなす出入口部が取り付け可能な辺縁部と、その内側に排水溝が設けられてなり、排水溝の内側に形成された床部の所望位置に形成された頂部から防水パンの各周縁部に向けて下り勾配が付され、この床部の排水溝に沿う端縁が略水平になされていることを特徴とする設備ユニット。
　【請求項２】壁の一部をなす出入口部の取り付け可能な辺縁部を複数箇所に有し、この辺縁部と床部との間に排水溝が形成されていて、床部は、床部の所望位置に形成された頂部から前記排水溝に沿う周縁部に向かって下り勾配が付されているとともに排水溝に沿う周縁部が設置時に水平となる基準面に略平行に設けられていることを特徴とする防水パン。」（特許請求の範囲）
（ロ）「【実施例】以下に、本発明を、その実施例をあらわす図面を参照しつつ詳しく説明する。図１〜図３は本発明にかかる防水パンの第１実施例をあらわしている。図１に示すように、この防水パン１は、長方形をしていて、中央部に床部２が設けられ、床部２の４周に排水溝３が設けられるとともに、壁の一部をなす出入口部を取り付け可能な辺縁部４１，４２，４３，４４が設けられている。
　床部２は、その各周縁部２１，２２，２３，２４が防水パン１を所定位置に設置した時、水平となる基準面に対して平行となるように設けられるようになっているとともに、中央部から各周縁部２１，２２，２３，２４方向に向かってそれぞれ下り勾配面２５，２６，２７，２８が形成されている。また、排水溝３は、４つの溝部３１，３２，３３，３４で床部２を囲むように設けられていて、その底部が図１に示すように、周縁部２１に沿って設けられ溝部３１の底部中央部で一番高くなり、図３に示すように、周縁部２２および周縁部２４に沿って設けられた溝部３２，３４が溝部３１側から溝部３３方向に向かって徐々に低くなっているとともに、周縁部２３に沿って設けられた溝部３３の底部中央で一番低くなり、この一番低くなった部分に図１に示すように排水孔３５が設けられている。」（段落【００１１】〜【００１２】）
（ハ）「辺縁部４１，４２，４３，４４は、図２および図３に示すように、床部２の各周縁部２１（２２，２３，２４）と略同じ高さか少し高い立上壁状に設けられている。この防水パン１は、上記のように、辺縁部４１（４２，４３，４４）が床部２の各周縁部２１（２２，２３，２４）と略同じ高さか少し高くなっているだけであるので、いずれの周縁部２１（２２，２３，２４）に対面する辺縁部４１（４２，４３，４４）に図４に示すように出入口６を設けても、出入口６と床部２との段差を略なくすことができる。
　すなわち、１つの防水パン１でいろいろな浴室ユニットやトイレユニットなどの設備ユニットに使用することができ、設備コストを低減することができる。しかも、この防水パン１を使用した設備ユニットでは、常に出入口６と床部２の周縁部２１（２２，２３，２４）との段差が幅方向でまったく変わらないとともに、出入口６と床部２の周縁部２１（２２，２３，２４）との間に段差が殆どなくなり、安全性が向上する。」（段落【００１４】〜【００１５】）
（ニ）「【発明の効果】以上のように構成されているので、本発明にかかる設備ユニットは、出入口の取り付け位置に関わらず、出入口とこの出入口に対面する床部の周縁部とが常に殆ど段差のない状態になる。したがって、段差によって躓いたりする事故を防止することができる。
　また、本発明にかかる防水パンは、壁の一部をなす出入口部を取り付け可能な辺縁部を複数箇所に備えているため、１つの防水パンでいろいろな上記設備ユニットの床を構成することができ、コストを低減できる。」（段落【００１９】〜【００２０】）
（ホ）そして、図４には、「壁の一部をなす出入口部を取り付け可能な辺縁部４１，４２，４３，４４」のうちの「辺縁部４１，４３」に「壁」が取り付けられ、それ以外の「辺縁部（４２或いは４４）」に「出入口６」が取り付けられた例が記載されている。
　これら（イ）〜（ホ）の事項及び図面の記載を含む刊行物全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「設備ユニットであって、防水パン１と、この防水パン１の床部２の周縁部２１，２２，２３，２４に対面する辺縁部４１，４２，４３，４４に立設する壁、及び壁の一部をなす出入口６部とを備え、防水パン１が辺縁部４１，４２，４３，４４のうちの出入口６部を設けた辺縁部４２或いは４４に溝部３２或いは３４による排水溝３を有し、この溝部３２或いは３４による排水溝３を辺縁部４２或いは４４に隣接する辺縁部４３の溝部３３による排水溝３に連続させてこの排水溝３に排水孔３５を設けた設備ユニット。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）
　　
　　
〔３〕対比
　補正発明と刊行物記載の発明とを比較すると、それらの機能ないし構造等からみて、刊行物記載の発明の「設備ユニット」が、適宜の大きさの部屋に設置されるものであることは明らかであるので、補正発明の「部屋に設置される設備ユニット」に相当し、
　刊行物記載の発明の「防水パン１」，「床部２」，「（床部２の）周縁部２１，２２，２３，２４に対面する辺縁部４１，４２，４３，４４」，「壁」，「溝部３２或いは３４による排水溝３」，「（溝部３２或いは３４による排水溝３を）辺縁部４２或いは４４に隣接する辺縁部４３の溝部３３による排水溝３に連続させて」が、補正発明の「防水パン」，「床面」，「（床面の）外周縁」，「壁体」，「排水溝」，「（排水溝を）他辺側に延長して」にそれぞれ相当し、
　また、刊行物記載の発明の「壁の一部をなす出入口６部」が、枠体として形成されるものであることは明らかであるので、補正発明の「出入口枠」に相当し、したがって、刊行物記載の発明の「辺縁部４１，４２，４３，４４のうちの出入口６部を設けた辺縁部４２或いは４４」が、補正発明の「出入口枠を設けた辺」に相当し、
　そして、補正発明の「排水トラップを接続し」と、刊行物記載の発明の「この排水溝３に排水孔３５を設け」とは、ともに、「排水部を設け」で技術的に共通するから、両者は、
　「部屋に設置される設備ユニットであって、防水パンと、この防水パンの床面の外周縁に立設する壁体、及び出入口枠とを備え、防水パンが出入口枠を設けた辺に排水溝を有し、この排水溝を他辺側に延長して排水部を設けた設備ユニット。」の点で一致し、次の点で相違している。
＜相違点１＞
　設備ユニットが設置される部屋に関し、補正発明が、「一間間口の部屋」であるのに対して、刊行物記載の発明は、そのような規模の部屋であるのか否か定かでない点。
＜相違点２＞
　排水部に関し、補正発明が、「排水トラップを接続し」て形成されるのに対して、刊行物記載の発明は、「排水孔３５を設け」るものの、それに排水トラップを接続しているのか否か定かでない点。
　　
　　
〔４〕作用効果・判断
＜相違点１について＞
　先ず、補正発明における「一間間口の部屋に設置される設備ユニット」との事項について検討すると、本願出願当初の明細書及び図面には、【従来の技術】の項に、「従来、この種の設備ユニットとして、図５に示すように、短辺側の外寸法Ｄが約１２５０ｍｍ、長辺側の外寸法Ｗが約１６７０ｍｍ程度とした設備ユニット２０内に、便器６、シャワー７及び洗面台１２が設けられ、長辺側に出入口枠４を取付けて床面にすのこ２１を載置するようにしたものが上市されている。」（段落【0002】を参照）と記載され、また、【発明の実施の形態】の項に、「図１（ａ）において、短辺側の外寸法Ｄを８２０ｍｍ、長辺側の外寸法Ｗを１６７０ｍｍとなるように形成した平面視が方形状の防水パン２はガラス繊維などを補強材としたＦＲＰで形成され、この防水パン１の短辺側の２辺と長辺側の一辺の外周縁には壁体３を、残りの長辺側の外周縁には出入口枠４が図１（ｂ）に示すように立設して取付けられ、図示は省略したが天井部分には天井パネルを取付けて設備ユニット１としての部屋が構成される。」（段落【0012】を参照）と記載されており、これらの記載によれば、「長辺側の外寸法Ｗを１６７０ｍｍとなるように形成した平面視が方形状の防水パン２」を備えた「設備ユニット１」が、「一間間口の部屋に設置される設備ユニット」に相当するものであり、そして、「長辺側の外寸法Ｗが約１６７０ｍｍ程度とした設備ユニット２０」が、既に、「上市されている」ものであることは、審判請求人も認めているところである。
　ところで、例えば、特開平８−４７４６６号公報にも、「従来のハーフユニット」が「外形寸法は、通常、間口が1.2〜1.7ｍの範囲、奥行きが1.6〜2.1ｍの範囲」（段落【0004】を参照）のものである旨記載され、また、設備ユニットのカタログ等でも、「1616タイプ」（内部の有効寸法が「1.6ｍ×1.6ｍ」であることを現す。）等の表記を用いた「１坪タイプ」の「設備ユニット」が従来から普通に掲載されていることからみて、「一間間口の部屋に設置される設備ユニット」は、設備ユニットの技術分野において従来から周知慣用のものであると云うことができる。
　してみれば、刊行物記載の発明の「設備ユニット」を、「一間間口の部屋に設置される設備ユニット」とすることは、設備ユニットの技術分野における周知慣用の技術を考慮することにより、当業者が適宜なしうる程度の設計的事項と認められるから、補正発明の上記相違点１に係る構成を想到することは、当業者にとって格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものであると云わざるをえない。
＜相違点２について＞
　排水孔に排水トラップを接続することは、例えば、特開平８−１６５６９２号公報（浴室用床パン1の排水孔10に排水トラップ8を接続すること（段落【0013】等を参照）が記載されている。また、排水トラップ8は基礎3を避けて配されている。），特開平７−１１９１８９号公報（板体1の穿設された排水孔13に排水トラップ5が設けられていること（段落【0013】等を参照）が記載されている。また、排水トラップ5は廊下の床下地材4を避けて配されている。），実願昭６３−６０６０５号（実開平１−１６４８９９号）のマイクロフィルム（防水パン25に排水トラップ40を設けること（明細書4頁12〜19行を参照）が記載されている。また、排水トラップ40は大引き20や土台22や基礎24を避けて配されている。）に示すように、設備ユニットの技術分野において従来から周知慣用の技術であると云うことができるから、補正発明の上記相違点２に係る技術事項を想到することは、当業者にとって格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものであると云わざるをえない。
　そして、補正発明全体の作用効果も刊行物記載の発明及び設備ユニットの技術分野における周知慣用の技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものと云うことができないから、補正発明は、刊行物記載の発明及び設備ユニットの技術分野における周知慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものと云わざるをえない。
　　
　尚、審判請求人は、審判請求書４頁１０〜３５行において、「しかしながら、・・・『一間間口の部屋に設置される』、及び『防水パンが出入口枠を設けた辺に排水溝を有し、この排水溝を他辺側に延長して排水トラップを接続した』の構成要件については、・・・何れの引用文献にも記載も示唆もありません。そもそも、本願発明は、健常者はもちろん高齢者や車椅子使用者にも出入りが容易で快適に使用できる設備ユニットを提供することを目的とするものであり、そのためには、居室に隣接した既設の一間間口の押入れ等に設置できるようにして設備ユニット使用時の移動距離を少なくすることは、健常者はもちろん高齢者や車椅子使用者が快適に使用するという観点から、重要な着想であります。しかし、一間間口の押入れ等に設置する場合は、一般の浴室スペース等に設置する場合と異なり、設備ユニットと居室が隣接していることから、居室への水漏れ等が起こり易い問題があります。・・・本願発明は、これらの問題を解決して、高齢者等でも快適に使用できるようにするという課題を解決するものであり、『一間間口の部屋に設置される』の構成要件によって、居室に隣接した既設の一間間口の押入れスペース等にも設置できるようにして設備ユニット使用時の移動距離を少なくし、かつ、『防水パンが出入口枠を設けた辺に排水溝を有し、』の構成要件によって、居室側への水漏れを抑制し、さらに、『この排水溝を他辺側に延長して排水トラップを接続した』の構成要件によって、排水溝からの排水を受ける排水口に接続される配管や排水トラップを建物の土台や根太部分を避けて設備ユニット側の防水パンの下に設置することを可能としました。このようにすることによって、居室に隣接する既設の押入れ等の一間間口の部屋に設置した場合でも、高齢者等が快適に使用できる設備ユニットを提供できるという格段の効果を奏するものです。」と主張しているが、
　補正発明に係る特許請求の範囲の請求項１の記載においては、「一間間口の部屋に設置される設備ユニット」と記載されているのみであり、上記「一間間口の部屋」の奥行き寸法はもとより、該「一間間口の部屋」が「押入れ等」であること、及び、該「一間間口の部屋」に「居室」が隣接し且つそれらの間に「土台や根太部分」が存在すること等については、何ら記載されておらず、結局、審判請求人が主張するような、「居室に隣接した既設の一間間口の押入れ等」であるとの限定は一切なされていないのであるから、上記のような審判請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものであり、おおよそ、採用することができない。
　　
　　
〔５〕むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　　
　　
【３】本願発明について 
〔１〕本願発明
　平成１７年１０月１１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１７年４月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　「【請求項１】一間間口の部屋に設置される設備ユニットであって、防水パンと、この防水パンの床面の外周縁に立設する壁体、及び出入口枠とを備える設備ユニット。
　【請求項２】〜【請求項７】（記載を省略する。）」（請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
　　
　　
〔２〕引用刊行物とこれに記載された事項
　これに対し、原査定における平成１７年２月１５日付けの拒絶理由通知で刊行物Ａとして引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された事項は、上記【２】〔２〕に記載したとおりである。
　　
　　
〔３〕対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明において、「防水パン」の構成に関し、「防水パンが出入口枠を設けた辺に排水溝を有し、この排水溝を他辺側に延長して排水トラップを接続した」との事項を省くものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、かつ、上記「防水パン」に関して減縮した補正発明が上記【２】〔４〕に記載したとおり、刊行物記載の発明及び設備ユニットの技術分野における周知慣用の技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと云うことができるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び設備ユニットの技術分野における周知慣用の技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと云わざるをえず、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。