【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５６８６６号「内視鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２１日出願公開、特開平１０−　９９２６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　
　本願は、平成　８年　９月２７日の出願であって、平成１７年　２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年　３月３１日に拒絶査定不服の審判請求が行われるとともに、同年　５月　２日付けで手続補正が行われたものである。　
   　
　
   　
２．平成１７年　５月　２日付け手続補正についての補正却下の決定　
　
［補正却下の決定の結論］　
  　
　平成１７年　５月　２日付け手続補正を却下する。　
  　
［理由］　
  　
（１）平成１７年　５月　２日付け手続補正（本件補正）　
  　
　本件補正は、補正の内容として、補正前（平成１６年　８月２３日付け手続補正書）の請求項１及び２を削除し、請求項３を請求項１に繰り上げた上で、請求項３について、
　
「【請求項３】
　軟性部を有する長尺な挿入部と、
　操作者が操作可能な硬度操作部材と、
　前記硬度操作部材の動作に応じて前記軟性部の硬度を変化させるための長尺な硬度可変手段と、
　前記硬度可変手段を構成する長尺なコイルと、
　前記硬度可変手段を構成し、前記硬度操作部材の動作に応じて移動可能な前記コイルを圧縮するためのワイヤと、
　前記軟性部の先端側に設けられ前記ワイヤの先端部を固定する先端部と、
　前記挿入部の基端側に設けられ前記コイルを前記軟性部の内部の管壁から離間する位置に保持するストッパと、
　を具備したことを特徴とする内視鏡。」を、　
　
「【請求項１】
　軟性部を有する長尺な挿入部と、
　操作者が操作可能な硬度操作部材と、
　前記硬度操作部材の動作に応じて前記軟性部の硬度を変化させるための長尺な硬度可変手段と、
　前記硬度可変手段を構成する長尺なコイルと、
　
前記コイル内に挿通されることによって前記硬度可変手段として構成され、前記コイルの先端側と接合されると共に前記コイルの基端部から手元側に延出して前記コイルの中心軸延長線上を牽引される
　前記軟性部の先端側に設けられ前記ワイヤの先端部を固定する先端部と、
　前記挿入部の基端側に設けられ前記コイルを前記軟性部の内部の管壁から離間する位置に保持するストッパと、
　を具備したことを特徴とする内視鏡。」（下線部分は、補正箇所である。以下、補正後の請求項１に記載された発明を、「本願補正発明」という。）と補正することを含むものである。
  　
　この補正は、補正前の請求項３に記載した発明を特定するための事項である「前記硬度可変手段を構成し、前記硬度操作部材の動作に応じて移動可能な前記コイルを圧縮するためのワイヤ」の構成について、「前記コイル内に挿通されることによって前記硬度可変手段として構成され、前記コイルの先端側と接合されると共に前記コイルの基端部から手元側に延出して前記コイルの中心軸延長線上を牽引される」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
  　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。　
　
（２）引用例　
　
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である特開昭４９−６５０８６号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「内視鏡システム」に関する発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。（下線は、当審にて付加。）　
　
ア．第１ページ左下欄第１３〜１４行
「
本発明は軟性度合を変え得るようにした内視鏡用軟性管に関する。
　
イ．第１ページ右下欄第１７行〜第２ページ左上欄第５行
「以下本発明の一実施例を図面にもとづいて説明すれば
図中１は内視鏡の軟性管部であり、軟性管部１の先端には湾曲部２を介して先端硬性部３が接続されている。また軟性管部１の基端部には操作部４が設けられている。
　
ウ．第２ページ左上欄第６行〜同ページ右上欄第１０行
「
一方軟性管部１の内部には芯管５の内側に近接して複数の案内用ワイヤ６……が配設されている。たとえば第３図で示すように４本のワイヤ６……を均等に分散して配置する。またワイヤ６……の先端は軟性管部１の先端部において固定されており、ワイヤ６……の基端は操作部４に内において固定されている。そしてこのように張設させられたワイヤ６……には、コイルスプリング７……が巻装されている。コイルスプリング７……の先端はワイヤ６……と同様に軟性管部１の先端部において固定されている。しかしコイルスプリング７……の基端は操作部４内において自由に移動させることができるように移動子８……に取り付け固定してある。移動子８……は案内用ワイヤ６……に沿って移動するものであるが、この移動子８……は外部から移動させることができる。
外部に露出する操作リング９により上記回動リングを回わし、移動子８……を移動する。
　
エ．第２ページ右上欄第１１行〜同ページ左下欄第１行
「
しかして軟性管部１の軟性度合を変える場合は操作リング９を外部から操作することにより移動子８……を移動させ、コイルスプリング７……の張力を変えればよい。
　
　
　そして、これらの記載から、引用刊行物１には「先端に湾曲部を介して先端硬性部が接続されている長尺な軟性管部と、
　使用者が操作可能な操作リングと、
　前記操作リングの動作に応じて前記軟性管部の硬度を変化させるための長尺なコイルスプリングと、
　前記コイルスプリング内に挿通され、前記コイルスプリングの先端と接合されると共に前記コイルスプリングの基端部から手元側に延出して前記コイルスプリングの中心軸延長線上に位置するように操作部内において固定され、前記操作リングの動作に応じて前記軟性管部の硬度を変化させるための案内ワイヤと、
　前記軟性管部の先端側であって前記案内ワイヤの先端が固定される前記軟性管部の先端部と、
　前記内視鏡の基端側に設けられた操作部内において自由に移動させることができ、前記コイルスプリング内に挿通される前記案内ワイヤが前記軟性管部の芯管の内側に近接して配設された状態において、前記コイルスプリングが取り付け固定される移動子と、
を具備したことを特徴とする内視鏡。」（引用刊行物１記載の発明）が記載されているものと認められる。　
　
（３）対比・判断　
　
　本願補正発明と上記引用刊行物１記載の発明とを対比する。　
　
　引用刊行物１記載の発明の「軟性管部」、「コイルスプリング」、「案内ワイヤ」及び「内視鏡」が、それぞれ本願補正発明の「軟性部」、「コイル」、「ワイヤ」及び「内視鏡」に相当することは明らかである。　
　
　また、引用刊行物１記載の発明の「軟性管部」、「先端硬性部」及び「湾曲部」が、本願補正発明の「長尺な挿入部」に相当することは明らかである。
　
　また、引用刊行物１記載の発明の「操作リング」は、本願補正発明の「硬度操作部材」に相当する。
　　
　また、引用刊行物１記載の発明の「コイルスプリング」及び「案内ワイヤ」は、いずれも操作リングの動作に応じて軟性管部の硬度を変化させるための部材であり、本願補正発明の「軟性部の硬度を変化させるための長尺な硬度可変手段」に相当する。
　
　また、引用刊行物１記載の発明の「移動子」と本願補正発明の「ストッパ」とは、挿入部の基端側でコイルを保持する部材という意味で共通するものである。
　
　また、引用刊行物１記載の発明の「案内ワイヤの先端が固定される前記軟性管部の先端部」と本願補正発明の「ワイヤの先端部を固定する先端部」とは、軟性部の先端側においてワイヤの先端部を固定する固定部という意味で共通するものである。
　
　
　したがって、両者は「軟性部を有する長尺な挿入部と、
　操作者が操作可能な硬度操作部材と、
　前記硬度操作部材の動作に応じて前記軟性部の硬度を変化させるための長尺な硬度可変手段と、
　前記硬度可変手段を構成する長尺なコイルと、
　前記コイル内に挿通されることによって前記硬度可変手段として構成され、前記コイルの先端側と接合されると共に前記コイルの基端部から手元側に延出して前記コイルの中心軸延長線上に位置するワイヤと、
　前記軟性部の先端側において前記ワイヤの先端部を固定する固定部と、
　前記挿入部の基端側に設けられ前記コイルを保持する部材と、
　を具備したことを特徴とする内視鏡。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。
　
（相違点１）　
　
　硬度可変手段を構成するワイヤが、本願補正発明においては、「軟性部の先端側に設けられる先端部」にワイヤの先端部が固定され、コイルの中心軸延長線上を「牽引」されるのに対して、引用刊行物１記載の発明においては、「軟性管部の先端側である前記軟性管部の先端部」に案内ワイヤの先端が固定され、コイルスプリングの中心軸延長線上に位置して操作部内において「固定」される点。
　
（相違点２）　
　
　前記挿入部の基端側に設けられ前記コイルを保持する部材が、本願補正発明においては、「コイルを前記軟性部の内部の管壁から離間する位置に保持するストッパ」であるのに対して、引用刊行物１記載の発明においては、「操作部内において自由に移動させることができ、前記コイルスプリング内に挿通される前記案内ワイヤが前記軟性管部の芯管の内側に近接して配設された状態において、前記コイルスプリングが取り付け固定される移動子」である点。
　
　
　上記相違点について検討する。　
　
　相違点１について、
　
　引用刊行物１記載の発明は、案内ワイヤを軟性管部の先端部及び操作部内において固定し、コイルスプリングの基端側を移動子により移動することによってコイルスプリングの軟性度合を変えているものであり、これは、ワイヤの基端の位置とコイルの基端の位置とが相対的に移動することによりコイルの軟性度合を変えて内視鏡装置の軟性部の硬度を変化させる技術である。
　一方、内視鏡において、ワイヤの基端の位置とコイルの基端の位置とが相対的に移動することによりコイルの軟性度合を変化させる技術としては、上記引用刊行物１記載に記載されたワイヤを固定しコイルを移動する技術に限らず、硬度可変手段を構成するコイル及び該コイルに内挿するワイヤの先端部を内視鏡の軟性部の先端側に設けた先端部に固定し、前記コイルをストッパで固定し、前記ワイヤを牽引して前記コイルの硬度を変化させる技術が広く知られている（特開昭５６−３６９３５号公報第３ページ左下欄第５〜２０行、第９図、実願平１−１０５４７２号（実開平３−４３８０２号）のマイクロフィルム第１０ページ第１３行〜第１３ページ第６行、特開平５−９１９７１号公報【０００５】、【００２２】〜【００３８】及び第１図、特開平８−１９５１０号公報【００４６】〜【００５９】、第９〜１１図等参照）。
　そうすると、コイルの軟性度合を変化させるために、引用刊行物１記載の発明において、案内ワイヤを軟性管部の先端部及び操作部内において固定し、コイルスプリングの基端側を移動子により移動する技術に代えて、硬度可変手段を構成するコイル及び該コイルに内挿するワイヤの先端部を内視鏡の軟性部の先端側に設けた先端部に固定し、前記コイルをストッパで固定し、前記ワイヤを牽引して前記コイルの硬度を変化させる上記周知技術を用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　相違点２について
　　
　内視鏡の軟性部に硬度を与える硬度可変手段を有する内視鏡において、前記硬度可変手段を内視鏡の軟性部の内部の管壁から離間するように配置する技術は、前記管壁に近接して配置する技術とともに周知の技術である（特開平６−１０５７９６号公報第【００３０】〜【００３５】、【００４７】〜【００５０】、第５図及び第６図、特開平１−１５１４３３号公報第３ページ右上欄第６〜２０行、第４ページ右上欄第２〜２０行、第５ページ右上欄第３〜７行、第５ページ右下欄第１７〜２０行、第１図及び第２図（スタイレットチャンネルは鉗子チャンネルと隣接又は兼用）、特開平５−９１９７１号公報【００２１】〜【００２２】、【００３９】及び第１図（可撓性調整ワイヤとコイルパイプが連結される軟質硬質分離体を、軟性部の内壁ではなく内装する部品に直接固定）、特開平５−２３７０５６号公報【０００８】〜【００１７】、第１〜４図等参照）。
　引用刊行物１記載の発明における案内ワイヤ及びコイルスプリングは、内視鏡の軟性管部に硬度を与える硬度可変手段であるから、これら案内ワイヤ及びコイルスプリングを軟性管部の芯管の内側に近接して配設することに代えて、上記周知技術のように内視鏡の軟性管部の内部の管壁から離間するように配置することは当業者が容易に想到し得ることである。
　そしてその際に、相違点１について検討したように、硬度可変手段を実現する技術としてコイルを移動することに代えて、当該コイルをストッパで固定し、ワイヤを牽引する上記周知技術を用いることが容易である以上、前記コイルを固定するストッパが当該コイルを内視鏡の軟性部の内部の管壁から離間するように保持することとなることは明らかである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
３．本願発明について　
　
（１）本願発明　
　
　平成１７年　５月　２日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明は、平成１６年　８月２３日付手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲請求項３に記載された、上記２．（１）に記載のとおりのものである。（以下、平成１６年　８月２３日付手続補正書で補正された請求項３に記載された発明を「本願発明」という。）　
　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用刊行物、及びその記載事項は上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。　
　
　
（３）対比・判断　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「前記硬度可変手段を構成し、前記硬度操作部材の動作に応じて移動可能な前記コイルを圧縮するためのワイヤ」の構成について、「前記コイル内に挿通されることによって前記硬度可変手段として構成され、前記コイルの先端側と接合されると共に前記コイルの基端部から手元側に延出して前記コイルの中心軸延長線上を牽引される」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（４）むすび　
　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　したがって、請求項１、２、４及び５に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。