【事件の表示】
　特願２０００−３０１９４３「通信装置および通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１２日出願公開、特開２００２−１０９１０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月２日の出願であって、平成１９年４月５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月１１日付けで手続補正がなされたが、同年７月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年９月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「入力フォーマットを端末装置に提供する提供手段と、
　前記提供手段によって提供した入力フォーマットに入力された募集情報を端末装置から受信する受信手段と、
　前記募集情報を送信する端末装置のアドレスを記憶する記憶手段と、
　前記受信手段によって募集情報を受信したとき、前記記憶手段に記憶されているアドレスのうち、該募集情報と共通の募集情報に対応する１以上のアドレスの端末装置に所定の情報を送信する送信手段と、
　を備えた通信装置。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１７９９１０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ユーザの情報を管理する情報処理システムにおいて、
ユーザにより設定された設定情報を受け取り、該設定情報をユーザ毎に保持する情報管理手段と、
第１のユーザの第１の設定情報と第２のユーザの第２の設定情報とを公開することなく、該第１および第２の設定情報に含まれる条件の下で、該第１および第２の設定情報に含まれる個人情報同士を仲介する情報仲介手段とを備えることを特徴とする電子仲介システム。
【請求項２】  前記情報仲介手段は、前記個人情報を交換することにより該個人情報同士を仲介することを特徴とする請求項１記載の電子仲介システム。
【請求項３】  前記情報仲介手段は、前記第１および第２の設定情報に含まれる条件同士が適合した場合に、前記個人情報同士を仲介することを特徴とする請求項１記載の電子仲介システム。
【請求項４】  前記情報仲介手段により仲介された前記個人情報を、前記第１および第２のユーザに報告する報告手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の電子仲介システム。
【請求項５】  ・・・（中略）・・・
【請求項６】  前記情報仲介手段は、目的を持ったユーザのグループを作る希望を持つ複数のユーザの設定情報を保持し、前記情報仲介手段は、前記第１および第２の設定情報に含まれる希望が共通のグループ生成である場合に、前記個人情報同士を仲介することを特徴とする請求項１記載の電子仲介システム。」
　
Ｂ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、情報処理装置により互いに知らないユーザ同士を電子的に仲介し、ユーザ間の情報交換を可能にする電子仲介システムおよびその方法に関する。」
　
Ｃ．「【０００５】
【課題を解決するための手段】図１は、本発明の電子仲介システムの原理図である。図１の電子仲介システムは、情報管理手段１と情報仲介手段２を備える。
【０００６】情報管理手段１は、ユーザにより設定された設定情報を受け取り、その設定情報をユーザ毎に保持する。情報仲介手段２は、第１のユーザの第１の設定情報と第２のユーザの第２の設定情報とを公開することなく、第１および第２の設定情報に含まれる条件の下で、第１および第２の設定情報に含まれる個人情報同士を仲介する。
【０００７】例えば、第１の設定情報は第１のユーザの計算機端末３から入力され、第２の設定情報は第２のユーザの計算機端末４から入力される。これらの設定情報は、それぞれ条件と個人情報を含み、情報管理手段１に格納される。
【０００８】ここで、設定情報に含まれる条件は、例えば電子仲介システムの利用目的や仲介相手に関する希望条件等であり、個人情報は、例えばユーザの氏名、性別、住所、電話番号、メールアドレス等の個人的な情報である。
【０００９】情報仲介手段２は、第１および第２の設定情報を他のユーザに公開することなく、第１および第２のユーザの間で個人情報同士の仲介を行う。情報仲介手段２は、まず情報管理手段１に格納された第１および第２の設定情報の条件を参照し、これらの条件に適合する範囲で、それらの個人情報同士を仲介する。
  ・・・（中略）・・・
【００１２】この構成によれば、ユーザ同士の仲介を行うか否かを情報仲介手段２が判定するので、個人情報の秘密性が保持され、知らないユーザ同士が知り合うことが可能になる。また、特定の趣味を持つ２人以上のユーザが相互に個人情報を交換して、１つのグループを構成することも可能になる。
【００１３】例えば、図１の情報管理手段１は、実施形態の図７におけるＣＰＵ４１、メモリ４２、およびデータベース４５に対応し、情報仲介手段２はＣＰＵ４１およびメモリ４２に対応する。」
　
Ｄ．「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。実施形態の電子仲介システムは、電子メール機能を提供する情報処理システムにおいて、ユーザ同士の出会いのための場所を提供する。電子メールのユーザは、個人情報の他に各種項目を設定した情報をこの場所に送り込み、２人またはそれ以上のユーザの情報同士で、設定された項目に関する特定の条件が満足された場合に、お互いの個人情報を交換する。これにより、ユーザはお互いの個人情報を知ることができる。
【００１５】このようなシステムを用意すれば、中古品を売りたい／買いたい、同じ趣味を持った友人を作りたい等の特定の利用目的を持った者同士が、公の場に個人情報を公開することなく、お互いに知り合うことができる。」
　
Ｅ．「【００１９】・・・（中略）・・・
（ｆ）報告先
仲介できた場合に、どこに報告するかを表す。例えば、仲介依頼者のメールボックス／電話／ＦＡＸ／パソコン通信等の特定のメールアドレスなどを選択できる。」
　
Ｆ．「【００３３】図６は、上述のようなリモートプログラミングを用いた電子仲介システムの構成図である。図６において、サービスセンタ３３は電子仲介サービスを行う計算機システムで、通信ネットワーク３２を介してユーザＡの端末３１−１およびユーザＢの端末３１−２と結ばれている。尚、通信ネットワーク３２には、そのほかにも図示されない多数のユーザ端末が接続されている。
【００３４】例えば、ユーザＡが端末３１−１上で必要な情報を設定すると、ユーザＡの情報を持つ仲介エージェント３４−１が自動的に生成され、通信ネットワーク３２を介してサービスセンタ３３へ移動する。ユーザＢの情報を持つ仲介エージェント３４−２もまた端末３１−２上で同様にして生成され、サービスセンタ３３へ移動する。
【００３５】サービスセンタ３３内には、仲介サービス３５、電子メールサービス３６、およびその他の各種サービス３７を提供するプロセスがあらかじめ用意されている。サービスセンタ３３に到着した仲介エージェント３４−１、３４−２は、仲介サービス３５を提供するプロセスの働きにより、仲介可能である場合に引き合されて、相互に情報を交換する。
【００３６】相手に引き合わされて情報を獲得した仲介エージェント３４−１、３４−２は電子メールサービス３６経由で、それぞれ依頼元の端末３１−１、３１−２に情報を報告する。こうして、各ユーザは、自分の個人情報を不特定多数の人に公開することなく、希望する他のユーザの個人情報を入手できる。
【００３７】図７は、サービスセンタ３３の構成図である。図１０のサービスセンタ３３は、ＣＰＵ（中央処理装置）４１、メモリ４２、通信部４３、データベース４５、およびそれらを結ぶバス４４を有し、通信部４３を介して通信ネットワーク３２に接続されている。
【００３８】ＣＰＵ４１はメモリ４２を利用して、仲介サービス３５、電子メールサービス３６、各種サービス３７を提供するために必要なプロセスを生成し、データベース４５のデータを参照しながら処理を行う。仲介エージェント３４−１、３４−２は通信ネットワーク３２から通信部４３を介してメモリ４２に入り込み、相手の情報を獲得すると再び通信ネットワーク３２上に出て行く。」
　
Ｇ．「【００３９】次に、図８および図９を参照しながら、仲介サービス３５の具体的な実現例を説明する。図８は、仲介サービス３５の構成を示している。仲介サービス３５には、売買サービス５１、グループ生成サービス５２、および紹介サービス５３が含まれる。売買サービス５１は上述した１対ｎの仲介形式のサービスを提供し、グループ生成サービス５２はｎ人のグループを生成するサービスを提供し、紹介サービス５３は１対１の仲介形式のサービスを提供する。
【００４０】図９は、図８の各サービス５１、５２、５３における仲介エージェントの流れを示している。図９において、各サービス毎に受付プレイス６２と待合せプレイス６３が生成され、端末から入ってきた仲介エージェントの受け入れを行う。受付プレイス６２には１つの受付エージェント６４が常駐し、それに対応して受付データベース６１がデータベース４５内に設けられる。受付データベース６１には、各仲介エージェントの情報が仲介エージェント毎に格納される。
【００４１】図９における仲介エージェント３４−１の動きは次の通りである。以下では、コマンドｇｏによりエージェントが移動することを単に「ｇｏする」と記述し、コマンドｍｅｅｔにより他のエージェントと相互作用を行うことを単に「ｍｅｅｔする」と記述する。
【００４２】○１（審決注：○囲み数字を表記することができないため、「○１」と表記する。以下、同様。）依頼主であるユーザＡが仲介サービスの依頼を行った場合、仲介エージェント３４−１が端末３１−１から受付プレイス６２へｇｏする。
○２仲介エージェント３４−１は、受付プレイス６２上で受付エージェント６４とｍｅｅｔする。このとき、受付エージェント６４は、仲介エージェント３４−１から仲介情報を受け取る。そして、受け取った仲介情報をもとに、受付データベース６１に格納されている受付情報を検索して、仲介エージェント３４−１に仲介可能な他の仲介エージェントが待合せプレイス６３に存在するかどうかを判断する。仲介できる場合は、相手の仲介エージェントの識別情報を仲介エージェント３４−１に通知し、まだ仲介できない場合は仲介できない旨を通知する。
【００４３】○３仲介エージェント３４−１は、受付プレイス６２から待合せプレイス６３へｇｏする。
○４仲介可能な他の仲介エージェントが存在する場合、仲介エージェント３４−１はその仲介エージェントとｍｅｅｔする。仲介可能な他の仲介エージェントが存在しない場合、仲介されるまで待ち合わせる処理を行う。ここでは、ユーザＢの仲介エージェント３４−２が既に待合せプレイス６３で待っていて、これが仲介可能であるため、仲介エージェント３４−１とｍｅｅｔし、情報交換を行う。
【００４４】○５仲介を受けた場合、または仲介期間を過ぎた場合、仲介エージェント３４−１は依頼元の端末３１−１へｇｏして、結果を報告する。仲介エージェント３４−１が持ち帰った情報は、電子メールの形式で端末３１−１のディスプレイに表示される。各仲介エージェントの仲介期間は受付データベース６１に登録され、受付エージェント６４により管理される。
【００４５】また、仲介エージェント３４−２も依頼元の端末３１−２へｇｏして、結果を報告する。こうして、受付エージェント６４、受付プレイス６２、および待合せプレイス６３の働きにより、互いに知らないユーザの仲介エージェント同士がｍｅｅｔする仕組みが提供される。
【００４６】仲介エージェント同士が情報交換をした場合は、交換相手の連絡先、交換相手の設定情報、情報交換を行った日時等を各依頼元に報告する。交換相手の連絡先としては、メールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号などが通知される。」
　
Ｈ．「【００５３】図１２は、ユーザ端末のディスプレイに表示される電子仲介サービスの初期画面を示している。初期画面には、利用目的を入力する入力欄（入力ボックス）が表示される。以下、図１３から図１７までは売買サービス５１における設定情報の入力例を示しており、図１８から図２１まではグループ生成サービス５２における設定情報の入力例を示している。
・・・（中略）・・・
【００５７】また、図１８に示すように、ユーザが利用目的として“趣味グループ生成”を入力するとグループ生成サービス５２が選択され、主なジャンルを入力する入力欄が出現する。次に図１９に示すように、主なジャンルとして“クラシック音楽”を入力すると、それに応じた詳細項目の入力欄が出現する。ここでは、例えば好きな曲、好きな作曲家、好きな楽器などの各入力欄が表示される。これらの詳細項目は、図１１のグループ生成詳細情報に相当する。
【００５８】これらの各項目に情報を入力すると、次に図２０に示すように、仲介期間、報告先、およびグループ構成の入力欄が出現する。図２０においては、好きな作曲家の欄に「モーツァルト」と入力されており、この項目は必須の仲介条件と指定されている。
【００５９】出現した各入力欄に情報を入力するとすべての情報入力が終了し、図２１に示すように、サービスセンタ３３へ情報を送信するための送信ボックス７１が出現する。図２１においては、グループ構成として「１０人以上２０人未満」という希望条件が入力されている。この場合、仲介最大数ｎは、例えば２０に自動的に設定される。
【００６０】そして、送信ボックス７１をタップすると、設定情報を持つ仲介エージェントがサービスセンタ３３に送られ、仲介サービスが開始される。」
　
　上記Ｅの記載において、「報告先」として「メールアドレス」を選択することができる旨の記載がなされており、また、上記Ｇに記載されている実施態様において、段落【００４４】に、「・・・仲介エージェント３４−１が持ち帰った情報は、電子メールの形式で端末３１−１のディスプレイに表示される。・・・」と記載されていることからすると、上記引用例のものは、「メモリ」に、設定情報を送信するユーザ端末のメールアドレスを記憶する実施態様を含むものであるということができる。
　また、上記Ｇの段落【００４３】に、「・・・ここでは、ユーザＢの仲介エージェント３４−２が既に待合せプレイス６３で待っていて、これが仲介可能であるため、仲介エージェント３４−１とｍｅｅｔし、情報交換を行う。」と記載され、段落【００４５】に、「また、仲介エージェント３４−２も依頼元の端末３１−２へｇｏして、結果を報告する。こうして、受付エージェント６４、受付プレイス６２、および待合せプレイス６３の働きにより、互いに知らないユーザの仲介エージェント同士がｍｅｅｔする仕組みが提供される。」と記載されていることから、上記実施態様において、依頼主であるユーザＡが仲介サービスの依頼を行った場合、もう既に仲介サービスの依頼を行っていて待合せていると解されるユーザＢに対しても、ユーザＡの情報が送信されるものと解される。
　さらに、上記Ｆの段落【００３３】に、「・・・尚、通信ネットワーク３２には、そのほかにも図示されない多数のユーザ端末が接続されている。」と記載されており、ユーザＡの情報は、ユーザＢ以外の他のユーザに対しても、すなわち、１以上のユーザに対して送信されるものと解される。
　そして、上記Ｆの段落【００３７】及び図７に記載されている「通信部４３」は、受信機能及び送信機能をともに備える構成であると解される。
　
　よって、上記Ａ〜Ｈの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「入力欄に入力されたグループ生成に係る設定情報をユーザ端末から受信する通信部と、
　前記設定情報を送信するユーザ端末のメールアドレスを記憶するメモリと、
　を備え、
　前記通信部は、前記設定情報を受信したとき、前記メモリに記憶されているメールアドレスのうち、前記設定情報と共通の設定情報に対応する１以上のメールアドレスの端末装置に仲介結果を送信するものである、
　サービスセンタ。」
　
４．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明における「入力欄」、「ユーザ端末」、「メールアドレス」、「メモリ」、「仲介結果」は、それぞれ、本願発明における「入力フォーマット」、「端末装置」、「アドレス」、「記憶手段」、「所定の情報」に相当する。
　
（い）引用例記載の発明における「グループ生成に係る設定情報」は、自分以外の他のメンバーを募ってグループを生成したいという要望をするための情報であり、「募集情報」の一種であると解される。
　
（う）引用例記載の発明における「通信部」の構成のうち、受信機能を備える部分が本願発明における「受信手段」に相当し、送信機能を備える部分が本願発明における「送信手段」に相当する。
　
（え）引用例記載の発明における「サービスセンタ」は、通信機能を備えるものであり、「通信装置」と呼び得るものである。
　
　上記（あ）〜（え）の事項を踏まえると、本願発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「入力フォーマットに入力された募集情報を端末装置から受信する受信手段と、
　前記募集情報を送信する端末装置のアドレスを記憶する記憶手段と、
　前記受信手段によって募集情報を受信したとき、前記記憶手段に記憶されているアドレスのうち、該募集情報と共通の募集情報に対応する１以上のアドレスの端末装置に所定の情報を送信する送信手段と、
　を備えた通信装置。」
である点。
　
（相違点）
　本願発明は、「入力フォーマットを端末装置に提供する提供手段」を備えるものであり、「募集情報」が「前記提供手段によって提供した入力フォーマットに入力された」ものであるのに対し、引用例記載の発明においては、ユーザ端末の初期画面に表示される「入力欄」がどのように提供されるものであるのかが明らかでない点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　例えば、特開２０００−２０６２６号公報の段落【００１７】に、「図４は会議室予約入力フォーマットである。本実施例ではこのフォーマットはクライアント側に持っているが、サーバー側で保持し、クライアント側にダウンロードしても、またＷＷＷサーバー経由でＨＴＭＬ文書としてクライアントに表示してもかまわない。」と記載されているように、一般に、クライアント端末から入力したデータをサーバに送信するシステムにおいて、クライアント端末におけるデータの入力フォーマットを、サーバ側から提供してもらうようにすることは、ごく普通に行われていることにすぎない。
　してみれば、引用例記載の発明において、サービスセンタ側に「入力フォーマットを端末装置に提供する提供手段」を設け、「募集情報」を「前記提供手段によって提供した入力フォーマットに入力された」ものとすることは、上記のようなごく普通の技術を参酌することにより、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。