【事件の表示】
　特願２００５−２７２５０９「電磁アクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年４月５日出願公開、特開２００７−８５３９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１７年９月２０日の出願であって、平成２１年６月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年９月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成２１年９月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　導線を円筒状に巻回したコイル（３９）を有するコイル組立体（３４）と、前記コイル組立体（３４）の内部に区画された密閉空間（６８）に軸線方向移動可能に配置された可動コア（５３）と、前記可動コア（５３）の軸線方向一端面に対向する固定コア（３３）と、前記固定コア（３３）の径方向外側に張り出すフランジ（３６）の内側面と該内側面に対面するコイル組立体（３４）の軸線方向一端面との間に挟持されて前記密閉空間（６８）をシールするシール部材（７０）とを備えた電磁アクチュエータにおいて、
　前記フランジ（３６）の内側面と前記コイル組立体（３４）の軸線方向一端面とは何れも平坦面に形成され、
　前記シール部材（７０）は、径方向内外に間隔をおいて配置されて前記フランジ（３６）の内側面と前記コイル組立体（３４）の軸線方向一端面との間に各々圧縮状態で挟まれる内側リング部（７０ａ）および外側リング部（７０ｂ）と、前記両リング部（７０ａ，７０ｂ）を一体に連結する薄肉連結部（７０ｃ）とを備え、
　前記両リング部（７０ａ，７０ｂ）は、それらの自由状態及び前記圧縮状態の何れでも前記薄肉連結部（７０ｃ）の一面及び他面より前記軸線方向で外側に各々突出した断面形状に形成されることを特徴とする電磁アクチュエータ。」から、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　導線を円筒状に巻回したコイル（３９）を有するコイル組立体（３４）と、前記コイル組立体（３４）の内部に区画された密閉空間（６８）に軸線方向移動可能に配置された可動コア（５３）と、前記可動コア（５３）の軸線方向一端面に対向する固定コア（３３）と、前記固定コア（３３）の径方向外側に張り出すフランジ（３６）の内側面と該内側面に対面するコイル組立体（３４）の軸線方向一端面との間に挟持されて前記密閉空間（６８）をシールするシール部材（７０）とを備えた電磁アクチュエータにおいて、
　前記フランジ（３６）の内側面と前記コイル組立体（３４）の軸線方向一端面とは何れも平坦面に形成され、
　前記シール部材（７０）は、径方向内外に間隔をおいて配置されて前記フランジ（３６）の内側面と前記コイル組立体（３４）の軸線方向一端面との間に各々圧縮状態で挟まれる内側リング部（７０ａ）および外側リング部（７０ｂ）と、前記両リング部（７０ａ，７０ｂ）を一体に連結する薄肉連結部（７０ｃ）とを備え、
　
前記両リング部（７０ａ，７０ｂ）は、それらの自由状態では断面が同径の円形状にそれぞれ形成される一方、前記圧縮状態では、前記自由状態の断面形状よりも扁平な断面形状となって前記フランジ（３６）及び前記コイル組立体（３４）間のシール機能を発揮可能であり、且つ
が、前記
において
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「両リング部（７０ａ，７０ｂ）」に関し、「前記両リング部（７０ａ，７０ｂ）は、それらの自由状態では断面が同径の円形状にそれぞれ形成される一方、前記圧縮状態では、前記自由状態の断面形状よりも扁平な断面形状となって前記フランジ（３６）及び前記コイル組立体（３４）間のシール機能を発揮可能であり」とその構成を限定するものである。
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「図４および図５から明らかなように、シール部材７０はＮＢＲやシリコンゴム等の弾性材料で形成されるもので、径方向内外に配置されて固定コア３３のフランジ３６およびコイル組立体３４の下面に当接して圧縮される例えば円形断面の内側リング部７０ａおよび外側リング部７０ｂと、内側リング部７０ａおよび外側リング部７０ｂを一体に連結する板状の薄肉連結部７０ｃと、内側リング部７０ａの内周面から径方向内向きに延びる板状の薄肉係合部７０ｄとを備える。」（段落【００２４】参照）、「シール部材７０は、その薄肉係合部７０ｄの円形の内周面がフランジ３６の厚肉内周部３６ｂに係合して径方向に位置決めされており、この状態で固定コア３３のフランジ３６およびボビン３８間に挟まれた内側リング部７０ａは円形断面から上下偏平な形状に圧縮されてシール機能を発揮し、かつ固定コア３３のフランジ３６およびコイルカバー４１間に挟まれた外側リング部７０ｂは円形断面から上下偏平な形状に圧縮されてシール機能を発揮する。その際に、圧縮された内側リング部７０ａは薄肉連結部７０ｃおよび薄肉係合部７０ｄの上下面を逃げ部として自由に変形することができ、また圧縮された外側リング部７０ｂは薄肉連結部７０ｃおよびその径方向外側に空間を逃げ部として自由に変形することができるため、組付状態でのシール部材７０の軸線Ｌ方向の厚さを減少させることができる。」（段落【００４６】参照）、及び「実施例のシール部材７０は、その内側リング部７０ａおよび外側リング部７０ｂの断面形状が円形となっているが、楕円形、菱形、四角形等の任意の形状とすることができる。要するに、薄肉連結部５０ｃよりも上下方向に突出する圧縮可能な突出部を有する形状（シール機能を発揮する形状）であれば良い。」（段落【００５４】参照）と記載されている。
　結局、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に該当するものではない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開２００４−２９１７３７号公報
(２)刊行物２：特開２０００−１９３０９０号公報
(３)刊行物３：特開２０００−１６１４９５号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「電磁式アクチュエータ」に関して、図面（特に、図４を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は，磁性体からなるハウジングの底壁に支持される固定コアと，この固定コアにエアギャップを介して対置されて可動部材を駆動する可動コアと，これら固定及び可動コアを囲繞して前記ハウジングに支持されるボビンにコイル（３９）を巻装してなるコイル組立体とを備える電磁式アクチュエータに関する。」（第２頁第４３〜４６行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「図４において，アクチュエータ３１は，上面を開放した磁性体からなる有底円筒状のハウジング３２を備え，その上端に形成されたフランジ３２ａがアクチュエータ支持部材３０に固着される。ハウジング３２は磁性体であって，その内部内には，固定コア３３，コイル組立体３４及び上部ヨーク３５が順次取り付けられる。固定コア３３は，その上部に吸引面３３ａを持ち，下面に位置決め軸３３ｂを突出させ，また外周に段付き鍔状の下部ヨーク３６を形成しており，その下部ヨーク３６をハウジング３２の底壁３２ｂに密着させて，位置決め軸３３ｂが該底壁３２ｂの位置決め孔３７に圧入される。こうして固定コア３３はハウジング３２に固着される。
　コイル組立体３４は，固定コア３３の外周に配置される合成樹脂製のボビン３８と，このボビン３８に巻装されるコイル３９とを備える。」（第６頁第２〜１２行、段落【００２８】及び【００２９】参照）
(ｃ)「コイル組立体３４の下端面，特にボビン３８及びコイルカバー４１の下端面には，固定コア３３を囲繞して同心状に並ぶ複数のシール凸条４６，４６が一体に形成され，その下端面と，前記下部ヨーク３６の薄肉外周部３６ａとの間に弾性板４７が介装される。この弾性板４７は，ＮＢＲやシリコンゴム等の弾性材料で成形される。
　前記上部ヨーク３５は，コイル組立体３４を下部ヨーク３６に向かって押圧，保持すべくハウジング３２の内周面に圧入により固着される。これに伴ない前記シール部材４１及び弾性板４７が圧縮されることで，コイル組立体３４は上部ヨーク３５及び下部ヨーク３６間で弾性的にガタ無く支持され，コイル組立体３４の耐震性及びコイル３９の防水性が向上する。特に，ボビン３８及びコイルカバー４１の下端面のシール凸条４６，４６は弾性板４７の上面に食い込んで弾性板４７との間のシールをより確実にするので，万一，外部から開口部４３に浸入した雨水や洗浄水等がハウジング３２の底部に溜まった場合，コイルカバー４１とコイル３９及びボビン３８との密着不良があっても，コイル３９側への浸水は勿論，ボビン３８の内周側への浸水をも確実に防ぐことができる。」（第６頁第２９〜４２行、段落【００３１】及び【００３２】参照）
(ｄ)「上記軸受部材５０には，固定コア３３の吸引面３３ａにエアギャップｇを介して対向させる吸引面５３ａを持った可動コア５３が摺動自在に嵌装されており」（第７頁第６及び７行、段落【００３５】参照）
(ｅ)図４から、下部ヨーク３６の内側面は平坦面に形成され、コイル組立体３４の下端面、すなわち軸線方向一端面にはシール凸条４６，４６が形成されている構成が看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　導線を円筒状に巻回したコイル３９を有するコイル組立体３４と、前記コイル組立体３４の内部に区画された密閉空間に軸線方向移動可能に配置された可動コア５３と、前記可動コア５３の軸線方向一端面に対向する固定コア３３と、前記固定コア３３の径方向外側に張り出す下部ヨーク３６の内側面と該内側面に対面するコイル組立体３４の軸線方向一端面との間に挟持されて前記密閉空間をシールする弾性体４７とを備えた電磁アクチュエータ３１において、
　前記下部ヨーク３６の内側面は平坦面に形成され、前記コイル組立体３４の軸線方向一端面にはシール凸条４６，４６が形成されている電磁アクチュエータ３１。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「防水パッキン」に関して、図面（特に、図１〜３、図８及び９を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｆ)「本発明は、例えば車両におけるボデーなどのパネルと、その取付け孔に差し込んで取り付けられるクリップの基板またはスタビライザーとの間で防水機能を果たすために用いる防水パッキンに関する。」（第２頁第１欄第２２〜２６行、段落【０００１】参照）
(ｇ)「車両ボデーなどのパネル２０には、ワイヤハーネス２６を配線するための所定箇所においてクリップ１０の取付け孔２２があけられている。この取付け孔２２に対してクリップ１０の係止脚１４をパネル２０の表面側から差し込むことにより、この係止脚１４における両係止片１８の先端部がパネル２０の裏面に係止し、図示のようにクリップ１０がパネル２０に取り付けられる。この状態においてクリップ１０のスタビライザー１２はパネル２０の表面に所定の力で押し付けられている。
　なおクリップ１０には、図１（Ｂ）で示すように基板１５と係止脚１４とからなるタイプもある。このタイプでは基板１５にワイヤハーネス２６がテープ巻きによって固定される。
　さてクリップ１０の取付箇所、つまりパネル２０の取付け孔２２に対する防水のためのシールが必要な場合には、図１で示すようにパネル２０の表面とクリップ１０のスタビライザー１２あるいは基板１５との間に介在させた防水パッキン３０が使用される。」（第３頁第３欄第５〜２３行、段落【００１１】〜【００１３】参照）
(ｈ)「図２は防水パッキン３０を拡大して表した平面図、図３は図２のIII−III線拡大断面図である。これらの図面で明らかなように防水パッキン３０を構成しているパッキン本体３２は、平面形状が円形でその中心部位に所定径の中心孔３４が形成されている。（中略）
　前記パッキン本体３２の両面には、個々に中心孔３４に近い箇所と外周箇所との二箇所において周方向に連続するリブ形状の撓み片３６，３８がパッキン本体３２と一体に形成されている。そしてこれらの撓み片３６，３８はパッキン本体３２の両面においてそれぞれ同心状に位置している」（第３頁第３欄第２５〜４１行、段落【００１４】及び【００１５】参照）
(ｉ)「図８は実施の形態４の防水パッキン３０を表した平面図であり、図９は図８のＩＸ−ＩＸ線拡大断面図である。この実施の形態４では、実施の形態３と同様にパッキン本体３２の表裏両側において、それぞれ三個ずつの撓み片４４が周方向に連続して同心状に形成されている。ただしこれらの撓み片４４は、前記の各撓み片４２と比べて肉厚があり、かつパッキン本体３２の表裏面とほとんど直角に形成されている。これらの実施の形態３，４では、撓み片４２，４４の数を多くした分、防水機能も高い。」（第４頁第５欄第２１〜２９行、段落【００２４】参照）
　
（刊行物３）
　刊行物３には、「連結箇所のシール方法及びシール部材」に関して、図面（特に、従来例である図１２及び１３を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｊ)「図１３に示したように隣接するプリーツ膜フィルタエレメント１１０，１２０の端面１１０ａ，１２０ａ間に、図１２に示したつば付きＯリング等のシール部材１００を１個配設して連結する。」（第３頁第３欄第４〜７行、段落【０００３】参照）
(ｋ)「ゴム製の断面円形のパッキン（通常のＯリング）からなるシール部材（図１２参照）」（第６頁第１０欄第２０〜２１行、段落【００３７】参照）
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「コイル３９」は本願補正発明の「コイル（３９）」に相当し、以下同様に、「コイル組立体３４」は「コイル組立体（３４）」に、「密閉空間」は「密閉空間（６８）」に、「可動コア５３」は「可動コア（５３）」に、「固定コア３３」は「固定コア（３３）」に、「下部ヨーク３６」は「フランジ（３６）」に、「電磁アクチュエータ３１」は「電磁アクチュエータ」に、それぞれ相当する。また、引用発明の弾性体４７は、その形状について本願補正発明の「シール部材（７０）」と相違するものであるが、密閉空間をシールする部材である限りにおいては、本願補正発明の「シール部材（７０）」に相当するので、両者は、下記の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
　導線を円筒状に巻回したコイルを有するコイル組立体と、前記コイル組立体の内部に区画された密閉空間に軸線方向移動可能に配置された可動コアと、前記可動コアの軸線方向一端面に対向する固定コアと、前記固定コアの径方向外側に張り出すフランジの内側面と該内側面に対面するコイル組立体の軸線方向一端面との間に挟持されて前記密閉空間をシールするシール部材とを備えた電磁アクチュエータにおいて、
　前記フランジの内側面は平坦面に形成されている電磁アクチュエータ。
（相違点）
　本願補正発明は、「前記コイル組立体（３４）の軸線方向一端面」は「平坦面に形成され、
　前記シール部材（７０）は、径方向内外に間隔をおいて配置されて前記フランジ（３６）の内側面と前記コイル組立体（３４）の軸線方向一端面との間に各々圧縮状態で挟まれる内側リング部（７０ａ）および外側リング部（７０ｂ）と、前記両リング部（７０ａ，７０ｂ）を一体に連結する薄肉連結部（７０ｃ）とを備え、
　前記両リング部（７０ａ，７０ｂ）は、それらの自由状態では断面が同径の円形状にそれぞれ形成される一方、前記圧縮状態では、前記自由状態の断面形状よりも扁平な断面形状となって前記フランジ（３６）及び前記コイル組立体（３４）間のシール機能を発揮可能であり、且つ該両リング部（７０ａ，７０ｂ）が、前記自由状態及び前記圧縮状態の何れにおいても前記薄肉連結部（７０ｃ）の一面及び他面より前記軸線方向で外側に各々突出している」のに対し、引用発明は、コイル組立体３４の軸線方向一端面にはシール凸条４６，４６が形成されており、また、シール部材に関して本願補正発明のような構成を具備していない点。
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　シール部材による密封装置に係る点で、引用発明と同じ技術分野であるといえる刊行物２には、下記の技術的事項が記載又は示唆されている。
(ア)刊行物２には、「パッキン本体３２の両面には、個々に中心孔３４に近い箇所と外周箇所との二箇所において周方向に連続するリブ形状の撓み片３６，３８がパッキン本体３２と一体に形成されている。そしてこれらの撓み片３６，３８はパッキン本体３２の両面においてそれぞれ同心状に位置している」（上記摘記事項(ｈ)参照）と記載され、図３の記載を参酌すると、刊行物２には、パッキン本体３２は、径方向内外に間隔をおいて配置されて薄肉外周部３６ａの内側面とコイル組立体３４の軸線方向一端面との間に各々圧縮状態で挟まれる内側シール部（撓み片３６）および外側シール部（撓み片３８）と、両シール部（撓み片３６，３８）を一体に連結する薄肉連結部とを備え、両シール部（撓み片３６，３８）は、シール機能を発揮可能であり、且つ両シール部（撓み片３６，３８）が、自由状態において薄肉連結部の一面及び他面より軸線方向で外側に各々突出している構成が記載又は示唆されている。
(イ)また、刊行物２には、「パッキン本体３２の表裏両側において、それぞれ三個ずつの撓み片４４が周方向に連続して同心状に形成されている。ただしこれらの撓み片４４は、前記の各撓み片４２と比べて肉厚があり、かつパッキン本体３２の表裏面とほとんど直角に形成されている。」（上記摘記事項(ｉ)参照）と記載され、図８の記載を参酌すると、刊行物２には、撓み片４４を、断面が軸方向（シール面と直交する方向）に長い長円形状に形成する構成が記載又は示唆されている。
(ウ)さらに、刊行物２には、「クリップ１０の取付箇所、つまりパネル２０の取付け孔２２に対する防水のためのシールが必要な場合には、図１で示すようにパネル２０の表面とクリップ１０のスタビライザー１２あるいは基板１５との間に介在させた防水パッキン３０が使用される。」（上記摘記事項(ｇ)参照）と記載され、図１(Ａ)(Ｂ)の記載を参酌すると、刊行物２には、防水パッキン３０が、パネル２０の表面とクリップ１０のスタビライザー１２あるいは基板１５の間の平坦面間に介在されていることが記載又は示唆されている。
　一方、シール部材による密封装置に係る技術分野において、シール部の断面形状を自由状態で円形状とすることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物３の上記摘記事項(ｊ)及び(ｋ)、図１２及び１３には、つば付きＯリング等のシール部材１００の断面が円形であることが記載されている。）にすぎない。なお、ちなみに、本願明細書には、「また実施例のシール部材７０は、その内側リング部７０ａおよび外側リング部７０ｂの断面形状が円形となっているが、楕円形、菱形、四角形等の任意の形状とすることができる。要するに、薄肉連結部５０ｃよりも上下方向に突出する圧縮可能な突出部を有する形状（シール機能を発揮する形状）であれば良い。」（段落【００５４】参照）と記載されている。
　また、シール部材による密封装置に係る技術分野において、シール部を軸方向（シール面と直交する方向）から挟んで、シール部材を自由状態から圧縮状態とし、圧縮状態では、自由状態の断面形状よりも扁平な断面形状とすることによりシール機能を発揮させたり、圧縮状態においても薄肉連結部の一面及び他面より軸線方向で外側に各々突出するようにすることは、従来周知慣用の技術的事項（例えば、実願昭６３−６２３６４号（実開平１−１６５３６３号）のマイクロフィルムの第６頁第２行〜第７頁第４行、及び図３〜５の記載、特に第４図(ｂ)のパッキン１の圧縮状態における突起部１ａの状態を参照）にすぎない。
　してみれば、引用発明の電磁アクチュエータの密閉空間をシールする弾性板（本願補正発明の「シール部材」に相当。以下同様。）として、刊行物２に記載された発明、及び従来周知の技術手段を適用することにより、コイル組立体の軸線方向一端面を平坦面に形成するとともに、弾性板（シール部材）の構成を変更して、径方向内外に間隔をおいて配置されて薄肉外周部（フランジ）の内側面とコイル組立体の軸線方向一端面との間に各々圧縮状態で挟まれる内側シール部（内側リング部）および外側シール部（外側リング部）と、両シール部を一体に連結する薄肉連結部とを備え、両シール部は、それらの自由状態では断面が同径の円形状にそれぞれ形成される一方、圧縮状態では、自由状態の断面形状よりも扁平な断面形状となって薄肉外周部（フランジ）及びコイル組立体間のシール機能を発揮可能であり、且つ両シール部が、自由状態及び圧縮状態の何れにおいても薄肉連結部の一面及び他面より軸線方向で外側に各々突出するようにして、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものである。
　本願補正発明の効果についてみても、引用発明、刊行物１及び２に記載された技術的事項、並びに従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、「また特にシール部材の前記両リング部が、それらの自由状態及び前記圧縮状態の何れにおいても薄肉連結部の一面及び他面より前記軸線方向で外側に各々突出した断面形状に形成されるので、アクチュエータの組立状態では固定コアのフランジ内側面とコイル組立体の軸線方向一端面との間で両リング部を各々十分に圧縮変形させて、固定コアのフランジ内側面とコイル組立体の軸線方向一端面とにそれぞれ十分な接触面圧、即ちシール荷重を作用させることができ、従って、シール部材を挟む固定コアのフランジ内側面とコイル組立体の軸線方向一端面とを両方とも平坦面としたにも拘わらず、その何れの平坦面（シール面）もそれぞれ確実にシールできて、シール性能の向上に大いに寄与し得る。しかもシール部材を挟む固定コアのフランジ内側面とコイル組立体の軸線方向一端面とを何れも平坦面としたことで、該フランジやコイル組立体の端壁部の軸方向寸法を極力小さくできるため、それだけコイルの軸方向長さを増加させることができて、コイル組立体、延いてはアクチュエータの小型化に寄与することができる。
　更に上記シール部材の両リング部が、それらの自由状態では断面が同径の円形状にそれぞれ形成される一方、前記圧縮状態では、前記自由状態の断面形状よりも扁平な断面形状となって、フランジ及びコイル組立体間に対する二重のシール機能を両リング部で均等に発揮可能である。この場合、各リング部が自由状態で断面円形であることで、各リング部は圧縮時に座屈変形を起こすことなく、各部略均等に圧縮されて高い弾性圧縮反力を発揮し得て、表裏のシール面に高い接触面圧を付与することができるため、各リング部に確実且つ十分なシール機能を発揮させることができる。」（【本願発明が特許されるべき理由】「(１)本願発明について」の項参照）などと本願補正発明の奏する作用効果について主張している。
　しかしながら、上記（相違点について）において述べたように、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願補正発明の構成を備えることによって、本願補正発明が、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　平成２１年９月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２０年１０月１４日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　導線を円筒状に巻回したコイル（３９）を有するコイル組立体（３４）と、前記コイル組立体（３４）の内部に区画された密閉空間（６８）に軸線方向移動可能に配置された可動コア（５３）と、前記可動コア（５３）の軸線方向一端面に対向する固定コア（３３）と、前記固定コア（３３）の径方向外側に張り出すフランジ（３６）の内側面と該内側面に対面するコイル組立体（３４）の軸線方向一端面との間に挟持されて前記密閉空間（６８）をシールするシール部材（７０）とを備えた電磁アクチュエータにおいて、
　前記フランジ（３６）の内側面と前記コイル組立体（３４）の軸線方向一端面とは何れも平坦面に形成され、
　前記シール部材（７０）は、径方向内外に間隔をおいて配置されて前記フランジ（３６）の内側面と前記コイル組立体（３４）の軸線方向一端面との間に各々圧縮状態で挟まれる内側リング部（７０ａ）および外側リング部（７０ｂ）と、前記両リング部（７０ａ，７０ｂ）を一体に連結する薄肉連結部（７０ｃ）とを備え、
　前記両リング部（７０ａ，７０ｂ）は、それらの自由状態及び前記圧縮状態の何れでも前記薄肉連結部（７０ｃ）の一面及び他面より前記軸線方向で外側に各々突出した断面形状に形成されることを特徴とする電磁アクチュエータ。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の両リング部（７０ａ，７０ｂ）に関する限定事項である「前記両リング部（７０ａ，７０ｂ）は、それらの自由状態では断面が同径の円形状にそれぞれ形成される一方、前記圧縮状態では、前記自由状態の断面形状よりも扁平な断面形状となって前記フランジ（３６）及び前記コイル組立体（３４）間のシール機能を発揮可能であり」との構成を省くことにより拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。