【事件の表示】
　特願２００２−　　７９６２「サニーレタスの栽培方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２２日出願公開、特開２００３−２０４７１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１月１６日の出願であって、平成２０年６月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２１年８月１０日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年１０月９日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２０年７月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年７月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容、補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、次のとおりに補正しようとする補正事項を含むものである。
「【請求項１】　栽培施設で栽培されているサニーレタスに波長４００〜５００ｎｍの青色成分を含む光線を一夜につき夜間の開始から６時間以上照射して葉中のアントシアニンの合成を促進させることを特徴とするサニーレタスの栽培方法。」
　
　上記補正事項は、補正前の請求項１に係る発明の「青色成分を含む光線を夜間に照射」について「一夜につき夜間の開始から６時間以上照射」するものに限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
２．刊行物及びその記載内容
　刊行物１：特開昭６１−２６８１１１号公報
　刊行物２：特開昭５９−１７９０１７号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物１には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付与）
(1a)「１．光エネルギーを主として人工照明によつて供給する全天候制御形の植物工場において、栽培される植物の飽和照度を基準として所要照度を設定し、該所要照度を少なくとも人工照明用の光源の交換直前における当該植物の収穫期においても供給可能に設定すると共に、該人工照明の入力電力制御手段によりを前記所要照度を下廻らない範囲で入力電力を制御することを特徴とする植物工場の照明制御方法。
２．前記所要照度を全波長、青色光、赤色光等任意のフィルターを用いて測定し、任意に定めた特定時期において特定の光源への入力電力を制御することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の植物工場の照明制御方法。」（特許請求の範囲）、
(1b)「一方、光の波長と植物の生長における役割の関係は、６００ｎｍ前後から８００ｎｍ前後の波長であるいわゆる赤色光は主として炭水化物の生成に効果があり、３２０ｎｍ前後から５００ｎｍ前後までの波長であるいわゆる青色光は主として蛋白質の生成に効果があると推定されている。
特に青色光に類する範囲の光で短波長側の紫色から近紫外線に当る光は、徒長を押え、葉を厚くし、紫色色素アントシアニンの生成を促進する作用があると見られており
(1c)「第１図・第２図は本発明による植物工場の照明装置の実施例を示すものである。Ａは植物の栽培床で、例えば発泡スチロールで形成されたトレー状の水耕栽培を採用している。・・・Ｕは定植パネルＤの穴に挿入支持されたウレタン製の培地で
、ミツバ、サラダナ、レタスなど
１１０Ｗ螢光ランプで、器具としては１灯用笠付器具で、１１０Ｗ螢光ランプＦとしては昼光色を採用している
(1d)「本実施においては約２００ｍ２の栽培床Ａの照明用として、ｌｌ０Ｗ螢光ランプＦを５６灯、６４０Ｗ高圧ナトリウムランプＭを２１灯、９４０Ｗ高圧ナトリウムランプＮを３８灯使用し、後で詳述するが初期平均照度で約２８ＫＬＸを得ている。」（４頁左上欄４〜８行）、
(1e)「第７図・第８図はそれぞれ第１図に示した実施例に使用した光源の分光エネルギー分布を示すもので、第７図は昼光色螢光ランプ、第８図は高圧ナトリウムランプの特性を示している。昼光色螢光ランプは波長が４００〜５００ｎｍの青色光を多く含む光源であり、発光効率も約７０ｌｍ／Ｗと高いが、螢光ランプの特徴として１灯当りの容量が小さい欠点がある。高圧ナトリウムランプは逆に黄色から染色を主体とした光源で、約１５０〜１６０ｌｍ／Ｗと現存する連続スペクトルを有する光源の中で最高の発光効を有している。第１図に示す実施例は高圧ナトリウムランプを用いて効率良く必要照度を確保し、植物の形態形成に必要な青色光を昼光色螢光ランプで得たものである。」（５頁左下欄１２行〜右下欄５行）。　
　
　上記記載によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「栽培施設で栽培されているミツバ、サラダナ、レタスなどの植物に波長４００〜５００ｎｍの青色成分を含む光線を照射する植物の栽培方法。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）。
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物２には、次の事項が記載されている。
(2a)「（１）果物および作物よりなる群から選ばれる産物を組合せられた青光および赤光処理に付すことからなる、前記産物中のアントシアニン形成を増進する方法。」（特許請求の範囲第１項）、
(2b)「（７）リンゴのレッド・デリシャスおよびマキンタシュ、ツルコケモモ、ブドウのエンペラー並びにポインセチアよりなる群から選ばれる産物を、収穫前、種々の時間間隔を置いて、最大発光ピークの中心点を夫々４４８ｎｍおよび６６０ｎｍにもつ青光および赤光の組合せ処埋による夜陰途絶照明に付すことからなる、前記産物中のアントシアニン形成の増進方法。」（特許請求の範囲第６、７項）、
(2c)「本発明は、経済上重要な果物および観賞作物中のアントシアニン形成を、他の品質特性および生育に影響を与えることなく増進させるための特定照明処理の使用にかかわる。」（２頁左上欄１５〜１８行）
(2d)「種々の組織および植物起でのアントシアニン合成は光によって促進されることが知られている。この光促進は、１）低エネルギーの赤／遠赤外可逆性フイトクローム制御反応並びに２）可視光スペクトルの青および遠赤外域で最も効果的な高照射反応（ＨＩＲ）という少くとも二つの光化学反応により達成されるように思われる。アントシアニン蓄積のＨＩＲは通常、フイトクローム又は知られていない他の光受容体として解され、研究されている。」（２頁右上欄２０行〜左下欄９行）、
(2e)「リンゴおよびポインセチアのアントシアニン合成に関する作用スペクトルが約４８０ｎｍおよび６６０ｎｍの光波長で最大値を示したのでアントシアニン合成におけるこれら波長の相対的役割を試験した。表１のデータは、リンゴでのアントシアニン合成に対する蛍光および赤光の相互作用の影響を示す。飽和性光強度で連統蛍光にさらしたリンゴ果実皮ディスクは連続赤光にさらしたときよりアントシアニンを多く形成した。しかしながら、連統青光と連続赤光に同時暴露した場合、連続青光単独よりも約３６％多いアントシアニンを形成した。連統青光についても、照射期全体にわたり低い赤光束を同時供与したときに同様の効果が観察された。」（４頁右下欄１０行〜５頁左上欄３行）。
(2f)表１には、リンゴに対して７２時間又は１４４時間、連続赤（６６０ｎｍ）、連続青（４４８ｎｍ）、連続赤＋連続青、連続赤＋4時間毎１０分の青、あるいは連続青＋4時間毎１０分の赤を照射した結果が示され、連続青、連続赤＋連続青及び連続青＋4時間毎１０分の赤を照射した場合は、連続赤及び連続赤＋4時間毎１０分の青よりも、アントシアニン量が多いことが示されている（５頁右上欄）。
(2g)「ポインセチア葉デイスクでのアントシアニン形成に対する２光波長の相互作用は幾分異なった。表２に示す如く、最も効果的な狭帯域は６６０ｎｍでの赤光ピークであった。連続青光を連統赤光と一緒に供給したとき葉デイスクでのアントシアニン形成において６０％以上の増加が観察された。青光と連統赤光との短い暴露に付したところ、アントシアニン形成は連続青＋赤光のそれに等しかった。
　赤光と青光がアントシアニン形成に及ぼす作用上の相違は、光受容体（恐らくフイトクローム）の安定性に関連があるように思われる。」（５頁右上欄表の下〜右下欄３行）。
(2h)表２には、ポインセチアに対して６０時間又は１２０時間、連続赤（６６０ｎｍ）、連続青（４４８ｎｍ）、連続赤＋連続青、連続赤＋4時間毎１０分の青、あるいは連続青＋4時間毎１０分の赤を照射した結果が示され、連続赤＋連続青、連続赤＋4時間毎１０分の青を照射した場合は、連続青及び連続青＋4時間毎１０分の赤よりも、アントシアニン量が多いことが示されている（５頁左下欄）。
(2i)「野外研究
（１）リンゴ
ａ．夜陰途絶光処理
　木についたリンゴ（品種「マキンタシュ」、「レッド・デリシャス」）を、収穫前４０日間夜陰途絶光処理（高輝度放電、および／又はＶＨＯ狭帯域けい光灯：１μＷ／ｃｍ２〜２００μＷ／ｃｍ２、１５ｍｉｎ／日）に付したところ、対照グループ（夜陰途絶露光処理せず）に較べてアントシアニン形成の増進がみられた。・・・
　適用した光は、約４４８ｎｍおよび６６０ｎｍに最大発光ピークを夫々有する連続青光および連続赤光の組合せであった。」（８頁右上欄１８行〜右下欄６行）、
(2j)「（２）ブドウ
　木についたブドウ（品種「エンペラー」）を、収複前４０日間、夜陰途絶露光処理（ＨＩＤおよび狭帯域けい光灯：１μＷ／ｃｍ２〜２００μＷ／ｃｍ２、１〜４ｈｒ／日）に付したところ、対照グルーブ（夜陰途絶露光処理せず）に比較してアントシアニン形成の増進がみられた（表VII）。」（１２頁右上欄表の下〜左下欄３行）。　
(2k)表VIIには、青光及び赤光と青光を夜間照射したものは、対照に比較してアントシアニン強度が高いことが示されている。
　
３．対比、判断
　刊行物１記載の発明と、本願補正発明とを対比すると、両者は
「栽培施設で栽培されている植物に波長４００〜５００ｎｍの青色成分を含む光線を照射する植物の栽培方法。」である点で一致し次の点で相違する。
［相違点］
　本願補正発明は、栽培施設で栽培されている植物が「サニーレタス」であり、青色成分を含む光線を、「一夜につき夜間の開始から６時間以上照射して葉中のアントシアニンの合成を促進させる」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、植物一般の栽培方法であり、青色成分を含む光線が、葉中のアントシアニンの合成を促進させることは示唆されているものの、サニーレタスに対して、青色成分を含む光線を一夜につき夜間の開始から６時間以上照射することは示されていない点。
　
　上記相違点について検討すると、サニーレタスを栽培施設で栽培すること、及びサニーレタスを栽培施設で栽培する際に、葉にアントシアニン色素の合成に必要な光線が照射されることが必要であることは、従来周知である（例えば、特開平１１−６０号公報参照。）
　そうすると、刊行物１記載の発明の栽培施設による栽培方法で、サニーレタスを栽培し、青色成分を含む光線により葉のアントシアニン色素を合成させようとすることは当業者が当業者が容易に想到しうることである。
　一方、刊行物２には、果物および作物に、色素の合成に関与する青色光線あるいは青色光線と赤色光線を、連続照射あるいは夜間に照射することにより、アントシアニンの合成を促進させることが記載されている。
　刊行物２に具体的に記載されている植物は、リンゴ、ツルコケモモ、ブドウ及びポインセチアであるが、植物一般において、波長４００〜５００ｎｍの青色成分によりアントシアニンが合成されることは刊行物１に記載されているように知られているから、サニーレタスを栽培するに際して、葉のアントシアニン色素を合成する作用のある青色成分を含む光線を、刊行物２に記載されている果物や作物と同様に、夜間も照射しようとすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、照射時間をどの程度とするかは、照射強度と葉の着色状況に応じて決めうることであり、照射時間を、特に夜間の開始から６時間以上としたことは、その点に格別の臨界的意義はなく、適宜設定しうることである。
　また、本願補正発明の作用効果は全体として、刊行物１及び２記載の発明から予測できる程度のものであって格別のものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年７月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１９年８月１３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は以下のとおりである。　　
「【請求項１】　栽培施設で栽培されているサニーレタスに波長４００〜５００ｎｍの青色成分を含む光線を夜間に照射して葉中のアントシアニンの合成を促進させることを特徴とするサニーレタスの栽培方法。」
　
２．刊行物の記載内容
　原査定に引用され、本願出願前に頒布された、刊行物１、２及びその記載内容は、前記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「青色成分を含む光線を夜間に照射」について「一夜につき夜間の開始から６時間以上照射」」との限定を省略したものであって、本願補正発明の特定事項を全て含むものである。
　そうすると、本願補正発明が、前記「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明も、同様の理由により、刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。