【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４０７３１号「無線送信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　３日出願公開、特開２０００−　６８９５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１０年８月２６日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年５月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
「複数の無線通信用キャリア周波数を用いて無線通信を行う無線送信装置において、
　任意の周波数帯域幅をもつ一つの無線通信用キャリア周波数の信号を出力する信号発生器と、前記信号発生器より出力された信号を電力増幅する増幅器と、前記増幅器の出力信号から前記一つの無線通信用キャリア周波数の信号帯域のみ通過させる帯域可変フィルタとを備えた複数の信号処理系と、
　前記複数の信号処理系の前記各帯域可変フィルタよりそれぞれ出力された信号を電力合成してアンテナに向けて出力する合成器と、
　前記複数の信号処理系の前記各帯域可変フィルタの通過帯域の中心周波数および帯域幅を、前記各帯域可変フィルタのそれぞれに対応する前記信号発生器が出力した前記無線通信用キャリア周波数および前記周波数帯域幅の信号のみを通過させるように可変制御するフィルタ制御手段と、
　前記信号処理系に属する前記増幅器に不具合が発生したときに、該不具合の発生した増幅器が属する前記信号処理系の前記信号発生器および前記増幅器の少なくともいずれかの動作を停止する動作制御手段と
を具備することを特徴とする無線送信装置。」
　
２．引用発明及び周知技術
Ａ．これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開平５−４８５５４号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　Ａ−１． 
「【０００１】 
　【産業上の利用分野】本発明は、それぞれ異なる周波数を有する複数系列の受信信号を、低雑音増幅器で共通増幅するデイジタル多重無線方式に関するものである。 
　【０００２】デイジタル信号を多重化して無線回線で伝送する方法は種々あるが、そのうちの１つに、送信側から、それぞれ送信周波数が異なる複数系列の送信信号を送信する。そして、受信側では、受信した複数系列の受信信号を低雑音増幅器で共通増幅した後、複数系列の受信信号に分離することがある。 
　【０００３】この時、低雑音増幅器の特性の劣化を少なくして、システム利得の向上を図ることが必要である。 
　【０００４】 
 【従来の技術】図５は従来例の構成図で、図６は図５のレベルダイヤグラム、図７は低雑音増幅器の特性説明図である。 
　【０００５】以下、図６，図７を参照しながら、図５の動作を説明する。なお、送信部及び受信部は、それぞれ同一構成，同一動作のものが複数系列（例えば、１４系列) 設けられているので、１つの系列を例にとって説明する。 
　【０００６】先ず、増幅器１１は、入力した所定周波数( 例えば、６GHz 帯) の信号を電力Ｐ０まで増幅した後、送信信号として帯域通過形フイルタ１２、共通アンテナを介して受信側に送出する(図６の左側の“送信出力（１波）”を参照）。 
　【０００７】この時、他の増幅器も、上記と異なる周波数の信号を電力Ｐ０まで増幅して受信側に送出する。」（第２頁第１〜２欄）。 
 　 
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。 
　
　「複数の送信周波数用いて無線通信を行うディジタル多重無線方式の送信部において、
　一つの送信周波数の信号を電力増幅する増幅器１１と、前記増幅器１１の出力信号から前記一つの送信周波数の信号帯域のみ通過させる帯域通過形フィルタ１２とを備えた複数系列の信号処理手段とを有し、 
　前記複数系列の信号処理手段の前記各帯域通過形フィルタ１２よりそれぞれ出力された信号を共通アンテナに向けて出力する 
　ディジタル多重無線方式の送信部。」 
　
Ｂ．当審の拒絶理由に引用された国際公開第９８／０９３４８号（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項Ｂ−１が記載されており、同じく特表平６−５０７７６８号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項Ｂ−２が記載されており、同じく特開平８−５１４６１号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項Ｂ−３記載されている。
　
　Ｂ−１．
「Fig. 1 is a block diagram of a first preferred embodiment of a base station according to the invention. The summing network shown in fig. 1 can be, for example, a summing network of a base station of the GSM mobile system, three transmission units TX1-TX3 being connected via the network to a common transmitting antenna ANT. Band-pass filters 1-3 shown in fig. 1 are filters known per se, and their pass band can be adjusted, preferably by remote control, from the network management centre. The structure and operation of adjustable dielectric resonators, and their ceramic manufacturing materials, are described, for example, in Finnish Patent 88,227, 'Dielectric resonator.'
　Each transmission unit TX1-TX3 in fig. 1 is connected to the inconnector of the corresponding adjustable band-pass filter 1-3. The outconnectors of the band-pass filters, in turn, are connected by transmission cables 5-7 of equal lengthL1 to a summing member 4, in which the signals from different transmitters are summed before they are supplied to the antenna ANT of the base station.
　An adjustment unit 8 generates adjustment signals f01-f03 for the band-pass filters 1-3 for adjusting the filter frequency of the filters 1-3 to be suitable to the transmission frequenciesf143 of the transmitters connected to the filters. This can be effected, for example, such that the adjustment unit 8 receives a control signal from the network management centre, whereby the control signal determines new set values for the adjustment unit. The adjustment unit 8 can also adjust the transmission frequency of the transmitters (not shown in the figure) in response to the control signal received from the network management centre.
　As the frequency channels of the base station are changed in the invention, the adjustment unit 8 also generates adjustment signals for the summing member 4 so as to tune the summing network to correspond to the new frequency channelsf1-f3 of the band-pass filters and the transmitters
TX1-TX3 by adjusting the phase angle of a wave reflecting from the connectors of the summing member 4. The structure of the adjustable connectors of the summing member 4 is illustrated in fig. 2.」（周知例１、第４欄第１９行〜第５欄第１４行）
　
（仮訳）
「図１は本発明に従う基地局の第１の好ましい実施例のブロック図である。図１に示される和回路網は、例えば、ＧＳＭ移動システムの基地局の和回路網であり、３つの伝送ユニットＴＸ1−ＴＸ３は、ネットワークを介して共通の伝送アンテナＡＮＴに接続される。図１に示される帯域フィルタ１−３は、それ自体は既知のフィルタであり、ネットワーク管理センタから、好ましくはリモート制御によって、それらの通過帯域を調整することができる。調整可能な誘電性共振器の構造と動作、及び、それらのセラミック製造物質は、例えばフィンランド特許８８，２２７「誘電性共振器（Dielectric resonator）」に記述されている。
　図１の各々の伝送ユニットＴＸ１−ＴＸ３は、対応する調整可能な帯域フィルタ１−３のインコネクタに接続される。順に、帯域フィルタのアウトコネクタは、等しい長さＬ１の伝送ケーブル５−７によってサミング・メンバ４に接続される。
サミング・メンバでは、異なる送信器からの信号が、基地局のアンテナＡＮＴに供給される前に加算される。
　調整ユニット８は、フィルタに接続された送信器の伝送周波数ｆ１−ｆ３に適切になるように、フィルタ１−３のフィルタ周波数を調整するために、帯域フィルタ１−３のための調整信号ｆ０１−ｆ０３を生成する。これは、例えば、調整ユニット８がネットワーク管理センタから制御信号を受信し、それによって、制御信号が調整ユニットの新しい設定値を決定するといったようになし遂げられる。調整ユニット８はまた、ネットワーク管理センタから受信された制御信号に応答して、送信器の伝送周波数を調整することもできる（図には示されていない）。
　基地局の周波数チャネルが本発明において変更される時、調整ユニット８はまた、和回路網を同調させるためにサミング・メンバ４のための調整信号も生成し、サミング・メンバ４のコネクタから反射する波の位相角を調整することによって、帯域フィルタ及び送信器ＴＸ１−ＴＸ３の新しい周波数チャネルｆ１−ｆ３に対応するようにする。サミング・メンバ４の調整可能なコネクタの構造を図２に例示する。」（特表２０００−５１７４９２号公報、第８頁第２０行〜第９頁第２０行）
　
　Ｂ−２．
「図１に図示された実施例の装置においては、本発明に係るデュアルモード送信機が、アンテナ１０９と、モードコントローラ１０３と、モード選択スイッチ１０４と、送信機情報処理手段１０１と、同調可能な周波数シンセサイザ１０５と、チップコード発生器１０７と、スペクトル拡散変調器１１１と、狭帯域変調器１１３と、電力増幅器１１５と、調整可能な帯域通過フィルタ１１７とを備えて図示されている。上記送信機情報手段は情報装置１０１として具体化されてもよい。
上記情報装置は、例えばゴレイ（Ｇｏｌａｙ）エンコーダ、エラー訂正符号化、アナログ／デジタル変換器などの信号源エンコーダを備えてもよい。
　スペクトル拡散変調器１１１は、モード選択スイッチ１０４と同調可能な周波数シンセサイザ１０５とチップコード発生器１０７とを介して情報装置１０１に接続される。狭帯域変調器１１３はモード選択スイッチ１０４と同調可能な周波数シンセサイザ１０５とを介して情報装置１０１に接続される。電力増幅器１１５はモードコントローラ１０３とスペクトル拡散変調器１１１と狭帯域変調器１１３とに接続される。上記調整可能であって同調可能な帯域通過フィルタ１１７はアンテナ１０９と電力増幅器１１５とモードコントローラ１０３とに接続される。
　狭帯域変調又はスペクトル拡散変調はモードコントローラ１０３を用いて選択される。情報装置１０１は入力情報信号を処理する一方、同調可能な周波数シンセサイザ１０５は搬送波信号を発生し、チップコード発生器１０７はチップコード信号を発生する。
　モードコントローラ１０３は、上記処理された情報信号を狭帯域変調器１１３又はスペクトル拡散変調器１１１のいずれかに出力するモード選択スイッチ１０４を制御する。スペクトル拡散変調器１１１は、モード選択スイッチ１０４がスペクトル拡散変調に選択された時に、搬送波を上記処理された情報信号とチップコード信号とに従ってスペクトル拡散信号に変調する。狭帯域変調器１１３は、上記モード選択スイッチ１０４が狭帯域変調に選択されたときに、搬送波を上記処理された情報信号に従って、狭帯域変調された信号に変調する。
　モードコントローラ１０３が狭帯域変調に設定されたときに、電力増幅器１１５は上記狭帯域変調された信号を増幅する。デュアルモードが異なった周波数帯域において機能する場合に、従って、電力増幅器１１５は、その動作を制御するモードコントローラ１０３を用いて、両方の帯域において機能するために十分に広い帯域を有してもよいし、もしくは動作中のモードに関係する帯域において機能するように調整可能であってもよい。モードコントローラ１０３がスペクトル拡散変調に設定されている時に、電力増幅器１１５はスペクトル拡散信号を増幅する。同様に、モードコントローラ１０３が狭帯域変調に設定されている時に、調整可能な帯域通過フィルタ１１７は上記狭帯域変調された信号を通過させるための狭い帯域幅に調整された帯域幅と対応する周波数とを有する。モードコントローラ１０３がスペクトル拡散に設定されている時に、調整可能な帯域通過フィルタ１１７は、上記スペクトル拡散信号を通過させるための広い帯域幅に調整された帯域幅と対応する周波数とを有する。」（周知例２、第４頁左下欄第１１行〜右下欄第２３行）
　
　Ｂ−３．
「【０００４】図６にディジタル処理を用いた可変速度型変調器の構成を示す。この構成においては、入力信号に同期したクロック信号を入力し、波形整形及び直交変調をディジタル処理で実行した後、可変帯域バンドパスフィルタで不要雑音を除去し、所要の周波数に変換することで変調波を得る。ここで、Ｄ／Ａ変換器より出力される信号の中心周波数と帯域幅は伝送速度に応じて異なるため、可変帯域バンドパスフィルタの中心周波数および帯域幅及び周波数変換用のローカル信号の周波数を伝送速度に応じて可変させる。」（周知例３、第２頁第１欄）
　
　上記周知例１〜３の記載及びこの分野における技術常識によれば、送信装置の無線通信用キャリア周波数の信号を通過させる帯域通過フィルタを「帯域可変フィルタ」とし、「帯域可変フィルタの通過帯域の中心周波数および帯域幅を、通過させる無線通信用キャリア周波数および前記周波数帯域幅の信号のみを通過させるように可変制御すること」は周知である（以下、「周知技術Ｂ」という。）。 
　
Ｃ．当審の拒絶理由に引用された特開昭６１−１８２２４号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項Ｃ−１が記載されている。
　
　Ｃ−１．
「〔技術分野〕
　本発明は、無線装置に関し、特に無線装置に異常が発生した場合他の無線装置への影響をなくす方策に関するものである。
〔従来技術〕
　第１図は、従来、無線中継方式の無線装置として広く採用されているヘテロダイン方式の無線装置の送信部の概略構成図である。１はＩＦ信号の入力端子、２は該ＩＦ信号をＲＦ周波数に変換するための周波数変換回路、３は周波数変換回路２を駆動するための局部発振器、４及び６は不要波をしや断するための帯域濾波器、５はＲＦ周波数帯の増幅器、７は出力端子を示す。
第１図に示すような無線装置は、通常、第２図に示すように周波数ｆ１〜ｆ４（４波の場合）で使用され、第３図に示すように複数の無線装置１１〜１４が合成器１５でまとめられ、アンテナ１６を通して伝送される。受信側では、アンテナ１７を通して、分配器１８により分配された信号が１９〜２２の無線装置の受信部に加えられる。
　第１図ないし第３図で説明される構成において通常、帯域濾波器４及び６は不要波をしや断するのが目的であるため、第２図に示すような周波数配列における隣接の周波数においても、その減衰量はそれほど大きくないのが通例である。したがって、無線装置が正常な場合には上記構成でも問題はない。
　しかしながら、入力端子ｌに異常な信号が加えられた場合、あるいは局部発振器８が異常となった場合には、出力周波数が隣接チャンネル周波数近くまでずれることにより、自装置を通る信号のみならず、隣接する周波数の他装置の信号にまで影響を与えるケースがあった。
〔発明の目的〕
　本発明の目的は、上述の問題点を解消し、無線装置が異常の場合に起こる出力周波数のずれによる隣接する周波数の他装置の信号にまで影響を与えるケースを防止し得る無線装置を提供することにある。
〔発明の構成〕
　本発明は、上記目的を達成するために、無線装置の出力段に出力周波数のずれを直接検出する手段と、該ずれが規定値以上の場合に出力信号をしや断する手段とを備えている。
〔実施例〕
　以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
　第４図は、本発明の一実施例の概略構成図である。第１図に示す従来の構成と異なる点は、帯域濾波器６と出力端子７との間に、出力周波数のずれを検出するための帯域通過濾波器８、電力検出器を有する駆動回路９、および駆動回路９からの信号を受けて出力信号をしや断するためのスイッチ１０を設けたことである。
　このような構成において、帯域通過濾波器８の帯域及び駆動回路９の内の電力検出器の検出レベルを適切に設定することにより、無線装置の出力周波数のずれが規定値以上となった場合には、駆動回路９によりスイッチ１０を駆動し、無線装置の出力を断とする。
　以上の作用により、無線装置が異常の場合、あるいは入力端子１に異常な信号が加えられた場合において、無線装置の出力周波数が隣接チャンネルの周波数近くまでずれることにより隣接する周波数の他装置の信号にまで影響を与えるケースを防止することが可能となる。
　なお、本実施例では、帯域通過濾波器を用いて出力周波数のずれを検出し、スイッチを用いて出力信号を断としたが、同等の機能を有する手段であれば、本発明に応用できることは明らかであろう。」（周知例４、第１頁左下欄第９行〜第２頁右上欄第１９行）
　
　上記周知例４の記載及びこの分野における技術常識によれば、複数系統の信号処理系を有する送信装置において、「信号処理系に不具合が発生したときに、不具合が発生した信号処理系の動作を停止するように構成すること」は周知である（以下、「周知技術Ｃ」という。）。
　
Ｄ．例えば特開昭６２−６９７３０号公報（以下、「周知例５」という。）には図面とともに以下の事項Ｄ−１が記載されており、例えば特開平５−１４５３５７号公報（以下、「周知例６」という。）には図面とともに以下の事項Ｄ−２が記載されている。
　
　Ｄ−１．
「〔作用〕
　この発明における反射電力検出器は送信ＢＰＦで反射される不要波をサーキュレータで分波し、検出し、この信号により電源回路を断とすることにより電力増幅器を停止させる。
〔発明の実施例〕
　以下、この発明の一実施例を図について説明する。
第１図において（８）は送信ＢＰＦからの反射波を分波するためのサーキュレータ−であり、（９）は反射波を終端するための終端器、（６）は検波器、（２）は電源回路である。
　電力増幅器が発振したり、異常動作を起すと、所定の周波数以外の不要な電力を多く送出する。
この不要な電力は送信ＢＰＦの阻止帯域の成分であり、送信ＢＰＦに入力すると反射されて電力増幅器の方へもどってくる。
この反射電力をサーキュレーターで分波し、検波することにより電力増幅器の異常を検知することができる。
この検知信号により電力増幅器を停止させるものである。」（周知例５、第２頁左上欄第９行〜右上欄第１０行）
　
　Ｄ−２．
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はマイクロ波通信装置に関し、特に送信機に使用される無線周波数信号を増幅するための送信電力増幅器に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のこの種の電力増幅器は、図３に示すように出力信号レベルに応じた制御信号によって入力信号レベルを減衰させる可変減衰器１と、この可変減衰器１の出力を分岐する分配器２と、分配された信号をそれぞれ増幅する同一利得の増幅器３と、これら増幅器３の出力を合成して増幅器出力とする合成器４を有している。又、この合成器４の出力レベルを検出する検出器５を有している。
【０００３】更に、前記各増幅器３を動作させる電源８と、この電源８から各増幅器３に供給されている電流値が定められた範囲内にあるか否かを識別するための識別器６と、制御信号により電源を断とする開閉器７と、前記識別器６の出力により各増幅器に供給されている電源電流が１つでも定められた範囲外にあるときに前記開閉器７を開として電源を断とする制御信号を出力する第１の制御回路９と、前記検出器５の出力状態により前記可変減衰器１を制御する第２の制御回路１０を有している。
・・・・（中略）・・・・
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】このような従来の電力増幅器では、複数の増幅器３のうち１つでも故障等により出力が低下した場合には、各増幅器３の出力を合成した出力レベルも低下するが、このときには可変減衰器１の減衰量が制御され、出力レベルを一定とするように各増幅器３の入力レベルが上昇する。このため、各増幅器３の動作点はバックオフが小さくなる方へ変化し、出力に生じる３次歪が正常時より大きくなってしまう。したがって、そのままの状態で電力増幅器を使用した場合、その無線システムが占める帯域外に生じる３次歪により隣接チャンネル干渉が起こる場合がある。
【０００６】このような問題に対して、従来の電力増幅器では、増幅器の故障を増幅器のバイアス電流値の異常により判別し、増幅器の電源を断とすることで問題の解決を図っているが、これによりその無線システムが使用不可能となる問題が生じる。本発明の目的は、増幅器が故障した場合でも３次歪が生じることがなく、しかも無線システムの使用が可能な電力増幅器を提供することにある。」（周知例６、第２頁第１〜２欄）
　
　例えば上記周知例５、６に開示されているように、無線通信装置で用いられる電力増幅器において、電力増幅器の不具合（電力増幅器の異常、故障）が発生したときに、前記電力増幅器の動作を停止するようにすることは周知である（以下、「周知技術Ｄ」という。）。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
 　 
　ａ．引用発明の「送信周波数」、「ディジタル多重無線方式の送信部」、「増幅器１１」、「共通アンテナ」は、本願発明の「無線通信用キャリア周波数」、「無線送信装置」、「増幅器」、「アンテナ」にそれぞれ相当する。 
　ｂ．引用発明が、各「増幅器」に入力される「一つの無線通信用キャリア周波数の信号」（一つの送信周波数の信号）を発生する信号発生器を有していることは明らかであるし、ディジタル信号で変調されている「一つの無線通信用キャリア周波数の信号」が、任意の周波数帯域幅を持っていることも明らかである。 
　ｃ．引用発明の「帯域通過形フィルタ１２」と、本願発明の「帯域可変フィルタ」とは、「帯域通過フィルタ」である点で一致する。 
　ｄ．引用発明において、各帯域通過フィルタ（帯域形通過フィルタ１２）よりそれぞれ出力された信号は、「共通アンテナ」、すなわち一つのアンテナへ入力されるのであるから、「電力合成してアンテナに向けて出力する合成器」を有していることは明らかである。　
　してみると、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、相違する。 
　
（一致点） 
「複数の無線通信用キャリア周波数を用いて無線通信を行う無線送信装置において、 
　任意の周波数帯域幅をもつ一つの無線通信用キャリア周波数の信号を出力する信号発生器と、前記信号発生器より出力された信号を電力増幅する増幅器と、前記増幅器の出力信号から前記一つの無線通信用キャリア周波数の信号帯域のみ通過させる帯域通過フィルタとを備えた複数の信号処理系と、 
　前記複数の信号処理系の前記各帯域通過フィルタよりそれぞれ出力された信号を電力合成してアンテナに向けて出力する合成器とを具備する無線送信装置。」 
　
（相違点１） 
　本願発明では、帯域通過フィルタが「帯域可変フィルタ」であって、「前記複数の信号処理系の前記各帯域可変フィルタの通過帯域の中心周波数および帯域幅を、前記各帯域可変フィルタのそれぞれに対応する前記信号発生器が出力した前記無線通信用キャリア周波数および前記周波数帯域幅の信号のみを通過させるように可変制御するフィルタ制御手段」を有しているのに対し、引用発明では、帯域通過フィルタが「帯域固定フィルタ」であり、上記「フィルタ制御手段」を有していない点。 
　
（相違点２） 
　本願発明は、「信号処理系に属する増幅器に不具合が発生したときに、該不具合の発生した増幅器が属する前記信号処理系の信号発生器および増幅器の少なくともいずれかの動作を停止する動作制御手段」を有するのに対し、引用発明は、該動作制御手段を有していない点。
　
４．判断
　上記各相違点について検討する。
　
（相違点１について） 
　引用発明と上記周知技術Ｂとは、帯域通過フィルタを用いて無線通信を行う無線送信装置という関連する技術であるとともに、引用発明に上記周知技術Ｂを適用することに阻害要因は見あたらないから、引用発明において、帯域通過フィルタを「帯域可変フィルタ」とし、「複数の信号処理系の各帯域可変フィルタの通過帯域の中心周波数および帯域幅を、前記各帯域可変フィルタのそれぞれに対応する信号発生器が出力した前記無線通信用キャリア周波数および前記周波数帯域幅の信号のみを通過させるように可変制御するフィルタ制御手段」を設けてみることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　引用発明と上記周知技術Ｃとは、複数系統の信号処理系を有する送信装置という関連する技術であるとともに、引用発明と上記周知技術Ｄとは、無線通信装置で用いられる電力増幅器に関する技術である点で関連し、引用発明に上記周知技術Ｃ及びＤを適用することに阻害要因は見あたらない。したがって、引用発明に上記周知技術Ｃを適用して、信号処理系に不具合が発生したときに、不具合が発生した信号処理系の動作を停止するようにすること、また、引用発明に上記周知技術Ｄを適用して、増幅器に不具合が発生したときに、増幅器の動作を停止するように構成することに格別の困難性は認められず、引用発明に、「信号処理系に属する増幅器に不具合が発生したときに、該不具合の発生した増幅器が属する前記信号処理系の信号発生器および増幅器の少なくともいずれかの動作を停止する動作制御手段」を設けてみることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、平成１９年５月２８日付意見書において、『本願発明における「動作制御手段」は、増幅器自身の不具合に加えて帯域可変フィルタの不具合も検出することが可能であり、正常な信号処理系への影響をより小さくすることができるもの』であると審判請求人は主張しているが、請求項１には、「不具合」が上記主張の様な不具合であることは記載されていないし、上記「不具合」を検出する方法、手段についても記載されていないから、上記審判請求人の主張は、請求項１の記載に基づかないものである。
　
　したがって、本願発明に基づく作用・効果は引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。