(57)【要約】  装着ユニット３０は、内視鏡２の挿入部３に装着されて、挿入部３の長手軸３Ａａ周りに回転自在に配置されるチューブ本体３１と、チューブ本体３１の外周面に突設し、チューブ本体の長手軸に沿って螺旋状に延設されたフィン部３２と、を具備し、フィン部３２は、このフィン部３２を先端側Ｙｆ方向に向けて倒すために必要な第１力量Ｆ１と、フィン部３２を先端側とは反対方向である基端側Ｙｒ方向に向けて倒すために必要な第２力量Ｆ２と、が異なり、チューブ本体３１に設けられたフィン部３２は、第１力量Ｆ１が第２力量Ｆ２より大きい。
2016194413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入機器の挿入部に装着されて、該挿入部の長手軸周りに回転自在に配置されるユニット本体と、
前記ユニット本体の外周面に突設し、該ユニット本体の長手軸に沿って螺旋状に延設された弾性凸部と、
を具備し、
前記弾性凸部は、該弾性凸部を前記挿入部の先端側に向けて倒すために必要な第１力量と、当該弾性凸部を前記先端側とは反対方向である基端側に向けて倒すために必要な第２力量と、が異なり、
前記ユニット本体に設けられた前記弾性凸部は、前記第１力量が前記第２力量より大きいことを特徴とする装着ユニット。
【請求項２】
前記弾性凸部は、細長で中実な予め定めた可撓性および弾発性を有する弾性部材であって、前記ユニット本体の外周面に固定されることを特徴とする請求項１に記載の装着ユニット。
【請求項３】
前記弾性凸部は、前記弾性部材を第１接着剤および該第１接着剤と異なる第２接着剤によって前記ユニット本体の外周面に直立状態に固定して設けられ、
前記ユニット本体の外周面に設けられた前記弾性凸部は、該弾性凸部の先端側に前記第１接着剤が硬化した第１硬化部を有し、当該弾性凸部の基端側に前記第２接着剤が硬化した第２硬化部を有し、
前記第１硬化部の硬度が前記第２硬化部の硬度より高いことを特徴とする請求項２に記載の装着ユニット。
【請求項４】
前記弾性凸部は、前記弾性部材に接着、または、溶着によって前記ユニット本体の外周面に直立状態に固定して設けられ、
前記ユニット本体の外周面に設けられた前記弾性凸部は、該弾性凸部の先端側に第１固定部を有し、当該弾性凸部の基端側に第２固定部を有し
前記第１固定部の断面積が前記第２固定部の断面積より大きいことを特徴とする請求項２に記載の装着ユニット。
【請求項５】
前記弾性部材に長手軸に沿った中空部を設けたことを特徴とする請求項２に記載の装着ユニット。
【請求項６】
前記中空部は、前記弾性凸部の先端側における肉厚と基端側における肉厚とが異なることを特徴とする請求項５に記載の装着ユニット。
【請求項７】
前記弾性部材は、二種類の板状弾性部材を一体にして形成されることを特徴とする請求項２に記載の装着ユニット。
【請求項８】
前記二種類の板状部材は、同形状であって、
前記弾性凸部の先端側に設けられた第１板状弾性部材の剛性が該弾性凸部の基端側に設けられた第２板状弾性部材の剛性より高いことを特徴とする請求項７に記載の装着ユニット。
【請求項９】
前記二種類の板状部材は、該板状部材の厚みが異なり、
前記弾性凸部の先端側に設けられる第１板状弾性部材の厚みが該弾性凸部の基端側に設けられる第２板状弾性部材の厚みより厚いことを特徴とする請求項７に記載の装着ユニット。
【請求項１０】
前記弾性凸部は、基端側に傾斜して前記ユニット本体の外周面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の装着ユニット。
【請求項１１】
前記第１力量は、前記弾性凸部の基端側に圧縮して配置された管腔壁が元の状態に戻ろうとする予め想定した力量よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の装着ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検部内に挿入される挿入機器の挿入部に装着されて挿入部の軸周りに回転自在な装着ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡は医療分野および工業用分野等において利用されている。【０００３】
医療用の内視鏡は、挿入部を被検部である体内に挿入することによって、臓器等の観察を行なうことができる。【０００４】
一般的な内視鏡は、操作部と挿入部とを有している。内視鏡の挿入部は、経肛門的、または、経口的、または、経鼻的に消化器消化管へ挿入される。挿入部は、操作部から延設されており、操作部側から順に可撓性を有する可撓管部、左右方向、上下方向に湾曲可能な湾曲部、先端部、を連設している。【０００５】
操作部には、術者が把持した手指で操作可能な操作ボタンや湾曲操作ノブ等が設けられている。挿入部の湾曲部は、操作部に設けられた湾曲操作ノブの操作によって上下左右方向に湾曲動作される。【０００６】
術者が挿入部を例えば腸管内へ挿入する際、該術者は、操作部に設けられた湾曲操作ノブを操作して湾曲部を湾曲させつつ、体外に位置する挿入部を捻り操作、あるいは、送り操作を行なって腸管深部に向けて前進させる。【０００７】
しかし、腸管は、柔軟で、長尺であり、複雑に曲がりくねっている。また、腸管は、体内においてしっかりと固定されていない。このため、捻り操作、送り操作、湾曲部を湾曲させる操作等を駆使して腸管を圧縮しつつ挿入部を前進させても、圧縮された腸管が元の状態に戻ろうとする腸管からの反力により、挿入部が元の位置に戻されてしまうことがあった。【０００８】
特に、腸管からの反力は、挿入部を腸管の深部に挿入すればするほど大きくなり、圧縮した状態を保持しつつ挿入部を目的の腸管深部に到達させることができるようになるまでには熟練を要する。【０００９】
日本国特許第５３２６０４９号には挿入部に対して長手軸周りに回転可能な状態に取り付けられる装着ユニットが開示されている。装着ユニットは、長手軸に沿って延設されるチューブ本体と、チューブ本体の外周部に長手軸に沿って螺旋状に延設されたフィン部と、を備えている。【００１０】
挿入部に回転自在に装着された装着ユニットのフィン部は、挿入部が大腸等の管腔内に挿入された際に管腔壁に当接する。そして、当接状態において、装着ユニットのチューブ本体が例えば挿入部の基端側から見て挿入部の長手軸周りに時計方向に回転されると、装着ユニットから挿入部に該挿入部を先端側に前進させる推進力が付与される。これに対して、チューブ本体が反時計方向に回転されると、装着ユニットから挿入部に該挿入部を基端側に後退させる推進力が付与される。【００１１】
装着ユニットを挿入部に装着した内視鏡によれば、術者は、挿入部を前進させる手元操作を行なう際、該挿入部を先端側へ前進させる推進力を得ることによって、挿入部を腸管深部にスムーズに到達することが可能である。【００１２】
装着ユニットにおいてフィン部は、第１幅寸法部と第２幅寸法部とを有し、第２の幅寸法部の幅寸法は第１の幅寸法部の幅寸法より小さく設定されている。そして、第２幅寸法部は、長手軸に平行な方向に外力がフィン部に作用することにより屈曲する。【００１３】
したがって、フィン部の外周端までの外径寸法は、屈曲状態において元の寸法より小径に変化する。【００１４】
しかしながら、日本国特許第５３２６０４９号に開示された装着ユニットのフィン部には、挿入部を腸管深部に向けて前進させているとき、該フィン部を通過して圧縮された腸管からの反力が常に作用している。したがって、第２幅寸法部は、圧縮された腸管からフィン部にかかる反力によって前述とは逆方向に屈曲されるおそれがある。【００１５】
そして、第２幅寸法部が圧縮された腸管からの反力によって逆方向に屈曲されると、圧縮されていた腸管が当該フィン部を乗り越えて、挿入部が元の位置に戻されてしまう。【００１６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、挿入部に腸管深部に前進させるための推進力を付与して柔軟性を有する腸管を圧縮しつつ、圧縮した腸管の圧縮状態を確実に保持して、挿入部を前進させる装着ユニットを提供することを目的にしている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の一態様における装着ユニットは、挿入機器の挿入部に設けられ、該挿入部の長手軸周りに回転自在に配置されるユニット本体と、前記ユニット本体の外周面に突設し、
該ユニット本体の長手軸に沿って螺旋状に延設された弾性凸部と、を具備し、前記弾性凸部は、該弾性凸部を前記挿入部の先端側に倒すために必要な第１力量と、当該弾性凸部を前記先端側とは反対方向である基端側に倒すために必要な第２力量と、が異なり、前記ユニット本体に設けられた前記弾性凸部は、前記第１力量が前記第２力量より大きい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、挿入部に腸管深部に前進させるための推進力を付与して柔軟性を有する腸管を圧縮しつつ、圧縮した腸管の圧縮状態を確実に保持して、挿入部を前進させる装着ユニットを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】内視鏡と装着ユニットとを具備する内視鏡システムを説明する図
【図２】装着ユニットを挿入部に装着した内視鏡を説明する図
【図３】図２のＹ３−Ｙ３線に示す断面図であって、装着ユニットを構成するユニット本体とフィン部との関係を説明する図
【図４】装着ユニットと該装着ユニットのユニット本体を回転させる電動駆動源とを説明する図
【図５】図４のＹ４−Ｙ４線断面図
【図６Ａ】装着ユニットを設けた挿入部を大腸に挿入した状態を示す図
【図６Ｂ】回転する装着ユニットが管腔壁を手繰り寄せつつ挿入部を前進させている状態を示す図
【図６Ｃ】管腔壁をさらに手繰り寄せて挿入部をさらに深部に向けて前進させた状態を示す図
【図６Ｄ】装着ユニットを設けた挿入部の先端部が大腸の深部に到達した状態を示す図
【図７Ａ】フィン部を挿入部先端側方向に向けて倒れにくくする他の構成例を説明する説明図であって、第１の接着剤と第２の接着剤とを用いてチューブ本体の外表面に固定した構成例を示す説明図
【図７Ｂ】フィン部を挿入部先端側方向に向けて倒れにくくする他の構成例を説明する説明図であって、第１接着剤を用いてチューブ本体の外表面に固定した構成例を示す説明図
【図８Ａ】フィン部を挿入部先端側方向に向けて倒れにくくする別の構成例を説明する説明図であって、接着剤をフィン部材の第１側面側及び第２側面側の長手方向に沿って塗布した例を示す説明図
【図８Ｂ】フィン部を挿入部先端側方向に向けて倒れにくくする別の構成例を説明する説明図であって、接着剤を固定面に塗布してフィン部材をチューブ本体に接着剤固定した例を示す説明図
【図８Ｃ】フィン部を挿入部先端側方向に向けて倒れにくくする別の構成例を説明する説明図であって、接着剤を固定面の挿入部先端側だけに塗布してフィン部材をチューブ本体の外表面に接着固定した例を示す説明図
【図９Ａ】フィン部材の他の構成例を説明する説明図であって、長手軸に沿って予め定めた断面形状の中空部を有する構成例を示す説明図
【図９Ｂ】フィン部材の他の構成例を説明する説明図であって、２つの弾性部材を一体にして構成した例を示す説明図
【図９Ｃ】フィン部材の他の構成例を説明する説明図であって、フィン部材に中空部を設けた例を示す説明図
【図１０Ａ】フィン部材のユニット本体への固定例を説明する説明図であって、第１側面に塗布された接着材と、第２の側面に塗布された接着剤とによって接着固定した例を示す説明図
【図１０Ｂ】第１弾性部材の厚みを厚く、第２弾性部材の厚みを薄く形成した例を示す説明図
【図１０Ｃ】フィン部材に中空部を設けた例を示す説明図
【図１０Ｄ】フィン部材の第１側面側及び第２側面側に接着固定部を設けた例を示す説明図
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。【００２１】
なお、以下の説明に用いる各図において、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものもある。即ち、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、および各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。【００２２】
本実施形態において挿入機器は、図１に示す内視鏡２である。したがって、内視鏡システム１は、内視鏡２と、内視鏡外部装置である光源装置１１、表示用プロセッサ１２、モニタ１３、および制御装置１４と、を具備して主要部が構成されている。【００２３】
内視鏡２は、後述する挿入部３を有し、挿入部３には後述する内視鏡用装着ユニット（以下、装着ユニットと略記する）３０が設けられている。【００２４】
符号１５は、接続ケーブルであり、光源装置１１と制御装置１４とを電気的に接続する。制御装置１４は、装着ユニット３０を例えば電動で駆動制御するための制御部（不図示）を内蔵する。【００２５】
符号４０は外部スイッチであり、フットスイッチ接続部４１、フットスイッチケーブル４２、および、フットスイッチ部４３を備える。フットスイッチ接続部４１は、制御装置１４のフットスイッチ接続口１４ｒに着脱自在に構成されている。【００２６】
符号４６は電気ケーブルであり、第１接続部４７および第２接続部４８を備える。第１接続部４７は後述する操作部４に設けられた電気的接続部（図４の符号４ｃ）に着脱自在である。第２接続部４８は、制御装置１４のケーブル接続口１４ｓに着脱自在である。【００２７】
光源装置１１は、表示用プロセッサ１２に対して図示しない接続ケーブルで電気的に接続されている。表示用プロセッサ１２は、モニタ１３と電気的に接続されている。【００２８】
内視鏡２は、食道、胃、十二指腸、小腸、大腸等の消化器消化管に挿入される細長な挿入部３を有している。挿入部３の基端には操作部４が設けられ、操作部４からはユニバーサルコード５が延出している。【００２９】
ユニバーサルコード５の延出端には接続コネクタ６が設けられている。接続コネクタ６は、光源装置１１のコネクタ接続部１１ｓに着脱自在に構成されている。【００３０】
本実施形態において、内視鏡２は、例えば下部消化管用である。しかし、内視鏡２は、下部消化管用に限定されるものではなく、上部消化管用等であってもよい。【００３１】
図２に示すように挿入部３は、先端側に先端部３ａを有する。先端部３ａの基端側には、湾曲部３ｂが設けられ、湾曲部３ｂの基端側には予め定めた可撓性を有する可撓管部３ｃが設けられている。湾曲部３ｂは、例えば上下左右方向に湾曲可能に構成されている。【００３２】
符号３ｄは、受動湾曲部である。【００３３】
図１に示すように操作部４には、湾曲操作装置である、上下湾曲操作ノブ４ＵＤおよび左右湾曲操作ノブ４ＲＬが設けられている。各操作ノブ４ＵＤ、４ＲＬは、それぞれ図示されていない軸の軸周りに回動自在に構成されている。【００３４】
湾曲部３ｂは、従来の内視鏡の湾曲部と同様に上下湾曲操作ノブ４ＵＤあるいは左右湾曲操作ノブ４ＲＬの操作に伴って湾曲ワイヤ（不図示）が牽引されることによって、所望する方向に湾曲する構成になっている。【００３５】
図１、図２に示すように挿入部３を構成する可撓管部３ｃの先端側外周には装着ユニット３０が設けられている。装着ユニット３０は、被駆動部であって、挿入部３の長手軸周りに回動自在に配置され、第１の動作、および、第２の動作を行なう。【００３６】
第１の動作は、挿入部３を先端側に向けて、すなわち腸管深部に向けて前進させる第１の推進力を発生する回転動作である。これに対して、第２の動作は、挿入部３を基端側に向けて、すなわち体内から外部に後退させる第２の推進力を発生する回転動作である。【００３７】
本実施形態において、装着ユニット３０は、外部スイッチ４０の操作に応じて、図２に示す挿入部３の長手軸３Ａａ周りに該挿入部３の基端側から見て、時計回り、あるいは、反時計回りに回転する構成である。【００３８】
受動湾曲部３ｄは、外力を受けることによって受動的に湾曲するように構成されている。本実施形態において、受動湾曲部３ｄは、挿入部３を構成する湾曲部３ｂと可撓管部３ｃとの間に配設される。【００３９】
本実施形態において可撓管部３ｃは、第１の可撓管３ｃ１と、第２の可撓管３ｃ２と、で構成される。第１の可撓管３ｃ１は、受動湾曲部３ｄ側に位置している。第２の可撓管３ｃ２は、第１の可撓管３ｃ１の基端に接続されている。【００４０】
そして、湾曲部３ｂと受動湾曲部３ｄとは第１接続管３ｅ１を介して接続されている。【００４１】
受動湾曲部３ｄと第１の可撓管３ｃ１とは第２接続管３ｅ２を介して接続されている。第１の可撓管３ｃ１と第２の可撓管３ｃ２とは第３接続管３ｅ３を介して接続されている。【００４２】
図２、図３に示すように装着ユニット３０は、ユニット本体であるチューブ本体３１と、弾性凸部であるフィン部３２と、を有して構成されている。【００４３】
フィン部３２は、チューブ本体３１の外表面から該チューブ本体３１の径方向外側に向かって予め定めた量突出している。フィン部３２は、チューブ本体３１の外表面に螺旋状に延出するよう設けられている。螺旋状のフィン部３２は、軸３Ａａに対する角度αが例えば４５°より大きくなる角度に設定してある。【００４４】
チューブ本体３１は、ポリウレタン等の樹脂製のチューブであり、予め定めた可撓性と弾発性とを有している。チューブ本体３１は、挿入部３の外周面に対して遊嵌した状態で配置される内径を有する。【００４５】
チューブ本体３１の先端部は、挿入補助機構部取付部を兼ねる第１接続管３ｅ１の図示されていない取付溝に配置される。これに対して、基端部は、挿入補助機構部取付部を兼ねる第３接続管３ｅ３の取付溝（図４の符号３ｇ参照）に後述するように配置される。【００４６】
この構成によれば、チューブ本体３１は、挿入部３に対して時計方向、反時計方向に回転自在である。【００４７】
装着ユニット３０は、チューブ本体３１が挿入部３に対して軸周りに巻回方向、あるいは、巻回方向とは反対方向に回転されたとき、螺旋形状のフィン部３２が管腔壁に接触していることによるネジ作用によって発生する推進力を挿入部３に付与する構成になっている。【００４８】
具体的に、本実施形態の装着ユニット３０は、フィン部３２が管腔壁に接触した状態において、チューブ本体３１が操作部４側から見て軸周り、フィン部３２の巻方向と同じ方向である時計回り（右回り）、に回転されたとき、挿入部３に対して該挿入部３を体腔深部に向けて前進させる第１の推進力を付与する。【００４９】
この逆に、フィン部３２が管腔壁に接触した状態において、チューブ本体３１が操作部４側から見てフィン部３２の巻方向とは反対方向である反時計回り（左回り）に回転されたとき、挿入部３に対して該挿入部３を体腔深部に向けて体外に向けて後退させる第２の推進力を付与する。【００５０】
図３に示すように本実施形態において、フィン部３２は、フィン部材６０をチューブ本体３１の外表面上に固設して形成される。すなわち、フィン部材６０は、チューブ本体３１と別部材である。【００５１】
フィン部材６０は、予め定めた可撓性と弾発性とを有する細長で中実な例えばゴム製の弾性棒状部材であって、断面形状が予め定めた形状に形作られている。【００５２】
フィン部材６０は、固定面６１と、接触面６２と、を有する。固定面６１はチューブ本体３１の外周面に配置される面である。これに対して、接触面６２は、固定面６１を除く外側面であって、管腔壁に接触する面である。接触面６２の上面６２ｕと、上面６２ｕを挟んで配置された側面６２ｓ１、６２ｓ２とが交差する稜線は、面取りして丸められている。【００５３】
図２、図３に示すようにフィン部材６０の固定面６１は、チューブ本体３１の外表面上に直立状態に配置される。この配置状態において、フィン部材６０は、チューブ本体３１の長手軸３１ａに沿って螺旋状に延設されている。【００５４】
本実施形態において、フィン部材６０は、第１接着剤７１と第２接着剤７２とによってチューブ本体３１の外表面に接着固定される。第１接着剤７１は、先端側（図３の矢印Ｙｆ方向側）である第１側面６２ｓ１に長手軸に沿って塗布される。一方、第２接着剤７２は、基端側（図３の矢印Ｙｒ方向側）である第２側面６２ｓ２に長手方向に沿って塗布される。フィン部材６０がチューブ本体３１の外表面に接着固定されることによって、チューブ本体３１にフィン部３２が設けられる。【００５５】
フィン部３２は、基端側から見て操作部４側から先端側に向かって時計回り（右回り）に巻回する螺旋である。【００５６】
本実施形態において、第１接着剤７１と、第２接着剤７２と、は異なる接着剤であり、第１接着剤７１と第２接着剤７２とで、接着剤が硬化した接着剤硬化部の硬度が異なっている。【００５７】
具体的に、第１接着剤７１が硬化した第１硬化部の硬度は、第２接着剤７２が硬化した第２硬化部の硬度より、高く設定してある。【００５８】
このように、第１接着剤７１と第２接着剤７２とによってフィン部材６０をチューブ本体３１に接着固定することにより、フィン部３２の先端側には第１接着剤７１が硬化した第１硬化部である硬固定部７０Ｈが設けられ、フィン部３２の基端側には第２接着剤７２が硬化した第２硬化部である軟固定部７０Ｓが設けられる。【００５９】
なお、硬固定部７０Ｈの断面面積と、軟固定部７０Ｓの断面面積と、は同形状である。【００６０】
このようにチューブ本体３１に接着によって固設されたフィン部３２は、先端側に硬固定部７０Ｈが設けられていることによって該フィン部３２は先端側には倒れにくくなっている。【００６１】
これに対して、フィン部３２は、長手軸３１ａに沿った基端側に軟固定部７０Ｓが設けられていることによって該フィン部３２は基端側に倒れやすくなっている。【００６２】
したがって、フィン部３２を先端側に倒すために必要な第１力量Ｆ１と、該フィン部３２を基端側に倒すために必要な第２力量Ｆ２とが異なる力量になる。【００６３】
そして、フィン部３２を先端側に倒すためには、フィン部３２を基端側に倒す力量よりも大きな力量が必要である。つまり、第１力量Ｆ１は、第２力量Ｆ２よりも大きな力量である。【００６４】
本実施形態において、第１の力量Ｆ１は、腸管を圧縮しつつ挿入部３を腸管深部に向けて前進させる際、圧縮された腸管が元の状態に戻ろうとする腸管からの反力よりも予め大きな力量である。【００６５】
これに対して、第２の力量Ｆ２は、挿入部３を腸管深部に向けて前進させる際、腸管壁からフィン部３２に付与される外力によって該フィン部３２が屈曲する力量である。【００６６】
この構成によれば、チューブ本体３１に立設されたフィン部３２は、挿入部３が腸管深部に前進する際、圧縮された腸管壁からの反力によって先端側に倒されることが防止されている。【００６７】
なお、装着ユニット３０のチューブ本体３１は、図４に示すように操作部４内配設された例えば電動駆動源である駆動モータ４５によって時計方向、あるいは、反時計方向に回転されるようになっている。【００６８】
駆動モータ４５は、装着ユニット３０を回転動作させる回転駆動力を発生する。駆動モータ４５の駆動軸４５ａは、矢印Ｙ４に示すようにモータ基端側から見て軸周りに時計方向、あるいは、反時計方向に回転可能である。【００６９】
そして、時計方向の回転駆動力、または、反時計方向の回転駆動力は、回転駆動力伝達部材である駆動シャフト５０によって装着ユニット３０に伝達されるようになっている。【００７０】
駆動シャフト５０は、柔軟な保護チューブ５３によって覆われた状態で内視鏡２の可撓管部３ｃ内に長手軸に沿って挿通配置されている。駆動シャフト５０の第１端部５１は、保護チューブ５３の第１側端５３ａより突出し、第２端部５２は保護チューブ５３の第２側端５３ｂより突出している。【００７１】
駆動シャフト５０は、予め定めた可撓性を有するフレキシブルシャフトであり、特殊硬鋼線、あるいは、バネ用ステンレス鋼線を右巻、左巻と交互に数層巻回して形成されている。【００７２】
駆動シャフト５０の操作部４内に配置された端部である第１端部５１は、モータ４５の駆動軸４５ａに連結されている。具体的に、モータ４５の駆動軸４５ａには連結部４５ｊが一体に固設されている。駆動シャフト５０の第１端部５１は、連結ロッド４５ｒに一体に固設されている。連結ロッド４５ｒは、連結部４５ｊに対して、長手軸方向に進退自在で、且つ、回転力を伝達可能に、係入配置される。【００７３】
装着ユニット３０は、外部スイッチ４０のスイッチ操作によって操作部４の基端側から見て時計方向、または、反時計方向に回転する構成である。【００７４】
なお、モータ４５は、フットスイッチ部４３が例えば非踏み込み状態において停止状態になる。また、モータ４５の回転速度は、フットスイッチ部４３の踏み込み量の大小によって変化する構成であってもよい。【００７５】
上述した内視鏡システム１によれば、術者がフットスイッチ部４３を踏み込み操作すると指示信号が制御装置１４の制御部に出力される。制御部は、モータ駆動信号を生成し、生成されたモータ駆動信号は制御装置１４から電気ケーブル４６を介してモータ４５に出力する。この結果、モータ４５の駆動軸４５ａが、軸周りに時計回り、あるいは、反時計回りに回転される。【００７６】
すると、駆動シャフト５０は、モータ４５の駆動軸４５ａの時計回り、あるいは、反時計回りの回転に伴って、回転を開始する。すなわち、駆動シャフト５０は、モータ４５の駆動軸４５ａが時計回りに回転駆動されることによって同方向に回転し、該駆動軸４５ａが反時計回りに回転駆動されることによって同方向に回転する。【００７７】
なお、電気ケーブル４６内にはモータ用エンコーダ４５Ｅに接続される信号線が挿通されている。モータ用エンコーダ４５Ｅは、モータ４５の回転方向および回転速度を検出し、検出信号を電気ケーブル４６内の信号線を介して制御装置１４の制御部に出力する。【００７８】
一方、駆動シャフト５０の可撓管部３ｃ内に配置された端部である第２端部５２は、伝達ギア３５に一体固定されている。伝達ギア３５は、図４、図５に示すようにギア部３３ｇに噛合している。ギア部３３ｇは、環状のチューブ本体回転部３３の内周面に形成されている。【００７９】
この構成によれば、伝達ギア５３は、駆動シャフト５０の回転に伴って同方向に回転される。そして、伝達ギア３５の回転に伴ってチューブ本体回転部３３が同方向に回転される。【００８０】
なお、駆動シャフト５０は、フレキシブルシャフトに限定されるものではなく、巻方向に回転させたときの捻り剛性と巻方向とは反対方向に回転させたときの捻り剛性とが異なれば多条多層コイルであるトルクコイル、トルクワイヤ等であってもよい。【００８１】
チューブ本体回転部３３の外周面は、装着ユニット３０のチューブ本体３１に一体に固設されている。ギア部３３ｇは、第３接続管３ｅ３に設けられた内部と外部とを連通する貫通孔３ｈを通過して第３接続管３ｅ３の外周面より外方に突出して配置されている。【００８２】
貫通孔３ｈの幅は、伝達ギア３５の軸方向への移動を規制するため、伝達ギア３５の厚み寸法を考慮して予め定めた寸法に設定してある。【００８３】
符号３６は、Ｏリングである。一対のＯリング３６は、チューブ本体回転部３３の内周面に密着配置されると共に、第３接続管３ｅ３の外周面に密着配置されている。【００８４】
チューブ本体回転部３３は、挿入部３に対して回動自在な装着ユニット３０のチューブ本体３１に一体である。【００８５】
この構成によれば、チューブ本体回転部３３の内周面と第３接続管３ｅ３の外周面との間の水密が保持される。【００８６】
図６Ａ−図６Ｄを参照して装着ユニット３０の作用を説明する。【００８７】
本実施形態において、術者は、モニタ１３に表示される内視鏡画像を観察しつつ、手元操作を行なって挿入部３を例えば図６Ａに示す肛門１０１から大腸１０２の深部１０３、あるいは、図示されていない小腸の深部等に向けて挿入していく。【００８８】
このとき、術者は、必要に応じてフットスイッチ部４３の切替スイッチを操作して第１の推進力を得つつ挿入部３を前進させる。【００８９】
図６Ｂに示す装着ユニット３０は、挿入部３に第１の推進力を付与しつつ大腸１０２の管腔壁１０２ｗを手繰り寄せつつ前進していく。このとき、手繰り寄せられた管腔壁１０２ｗは、装着ユニット３０の基端側に寄せ集められつつ圧縮されて管腔壁圧縮部１０２ｐ１となる。この管腔壁圧縮部１０２ｐ１からは、装着ユニット３０に向けて元の状態に戻ろうとする反力Ｐ１が働く。【００９０】
第１の推進力によって挿入部３がさらに前進することによって、図６Ｃに示すように装着ユニット３０より基端側にはさらに手繰り寄せられ、圧縮された管腔壁圧縮部１０２ｐ２が設けられる。この管腔壁圧縮部１０２ｐ２からは、装着ユニット３０に向けて元の状態に戻ろうとする反力Ｐ１より大きな力量である反力Ｐ２が働く。【００９１】
そして、挿入部３が第１の推進力によって前進されていくにしたがって、装着ユニット３０の基端側に手繰り寄せられる管腔壁圧縮部が増大すると共に、この管腔壁圧縮部から装着ユニット３０に向けて働く元の状態に戻ろうとする反力も増大していく。【００９２】
図６Ｄに示すように挿入部３の先端部３ａが目的部位である深部１０３に到達する。このとき、装着ユニット３０の基端側には管腔壁圧縮部１０２Ｐが設けられる。管腔壁圧縮部１０２Ｐからは装着ユニット３０に向けて反力ＰＮが働く。【００９３】
本実施形態において、装着ユニット３０のフィン部３２は、第１力量によって先端側に倒れるように設定されている。そして、第１力量は、予め想定した反力ＰＮよりも大きな力量に設定してある。【００９４】
この結果、挿入部３の先端部３ａが深部１０３に到達した状態において、装着ユニット３０のフィン部３２が、管腔壁圧縮部１０２Ｐから装着ユニット３０に向けて働く反力ＰＮによって倒されることが防止される。【００９５】
したがって、フィン部３２は、該フィン部３２の基端側に位置する管腔壁圧縮部１０２Ｐを圧縮状態で保持し続けることができる。言い替えれば、挿入部３の先端部３ａが深部１０３に到達する以前に、装着ユニット３０のフィン部３２が管腔壁圧縮部１０２Ｐから装着ユニット３０に向けて働く反力によって倒されて、圧縮されて装着ユニット３０の基端側に配置されていた管腔壁圧縮部がフィン部３２を乗り越えて挿入部３が元の位置に戻されてしまうことを確実に防止することができる。【００９６】
なお、フィン部３２は、第２力量によって基端側に倒れるように設定されており、その第２力量を、第１推進力によって予め定めた寸法の小径管腔を通過する際に管腔壁からフィン部３２に作用する力量としている。【００９７】
このように、フィン部材６０をチューブ本体３１に第１接着剤７１と第２接着剤７２によって接着固定することによって、フィン部３２の先端側に硬固定部７０Ｈを設け、基端側に軟固定部７０Ｓを設けている。【００９８】
そして、フィン部３２を先端側に倒す第１力量を、予め想定した反力ＰＮより大きな力量に設定している。このため、フィン部３２の基端側に圧縮状態で配置された管腔壁圧縮部１０２Ｐから反力ＰＮによってフィン部３２が先端側に倒されることを防止して、装着ユニット３０から挿入部３に第１推進力を付与しつつ該挿入部３の先端部３ａを目的深部に向けて前進させることができる。【００９９】
また、第１推進力によって挿入部３を前進されているとき、体腔壁からフィン部３２に基端側に第２力量より大きな力量が作用されたときには、フィン部３２が基端側に屈曲されて挿入部３がスムーズに前進することができる。【０１００】
なお、第１力量は、挿入部を挿入する目的部位までの距離、挿入部が挿入される管部の状態等によって適宜設定される値であって、元の状態に戻ろうとする反力を想定したうえで、その反力を基準に適宜設定される。【０１０１】
上述した実施形態において、フィン部３２は、フィン部材６０の第１側面６２ｓ１側に第１接着剤７１を塗布し、第２側面６２ｓ２側に第２接着剤７２を塗布してチューブ本体３１に接着固定して構成されている。しかしながら、圧縮状態の管腔壁圧縮部からの反力によって先端側に倒れにくく、基端側には挿入部の挿入性を考慮して倒れやすいフィン部３２を以下の図７Ａ−図１０Ｄに示すように構成するようにしてもよい。【０１０２】
図７Ａに示すフィン部３２は、第１接着剤７１を固定面６１の先端側に長手軸に沿って塗布し、第２接着剤７２を固定面６１の基端側Ｙｒに長手軸に沿って塗布してチューブ本体３１の外表面にフィン部材６０を接着固定して構成される。【０１０３】
この構成によれば、フィン部３２の先端側が硬固定部７０Ｈとなり、フィン部３２の基端側が軟固定部７０Ｓとなる。この結果、フィン部３２は、先端側に倒れにくく基端側に倒れやすくなることにより、上述した実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。【０１０４】
なお、図７Ｂに示すように第１接着剤７１を固定面６１の先端側にだけ長手軸に沿って塗布してフィン部材６０をチューブ本体３１の外表面に接着固定してフィン部３２を構成するようにしてもよい。この結果、フィン部３２は、先端側に倒れにくく、基端側に倒れやすくなるので、上述した実施形態と同様の作用および効果を得られる。【０１０５】
図８Ａ−図８Ｃで示すフィン部３２を構成するフィン部材６０は、チューブ本体３１の外表面に、図８Ａに示すように接着剤７３は、フィン部材６０の第１側面６２ｓ１側および第２側面６２ｓ２側に長手軸に沿って塗布される。フィン部材６０は、接着剤７３によってチューブ本体３１の外表面に接着固定されてフィン部３２として構成される。【０１０６】
本実施形態において、フィン部３２の先端側に設けられた接着剤硬化部の断面積と、基端側に設けられる接着剤硬化部の断面積と、が異なっている。具体的に、先端側の接着剤硬化部である第１固定部の断面積は、基端側の接着剤硬化部である第２固定部の断面積より予め大きい。【０１０７】
このように、フィン部３２の先端側に断面積が大きい第１固定部として大固定部７０Ｌを設け、基端側に断面積が大固定部７０Ｌより小さい第２固定部として小固定部７０ｓを設けている。【０１０８】
この結果、大固定部７０Ｌおよび小固定部７０ｓを有するフィン部３２は、先端側に倒れにくく基端側に倒れやすくなるので、上述した実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。【０１０９】
そして、大固定部７０Ｌの断面積の大きさ、小固定部７０ｓの断面積の大きさを適宜設定することによって、フィン部３２の先端側への倒れにくさ、および、基端側への倒れやすさの調整を行なって想定した力量に対応させることができる。【０１１０】
なお、接着剤７３を固定面６１に塗布してフィン部材６０をチューブ本体３１に接着固定するようにしてもよい。この場合、図８Ｂに示すように固定面６１の先端側Ｙｆに接着剤硬化部の面積が大きな大固定部７０Ｌを設け、基端側Ｙｒに接着剤硬化部の面積が大固定部７０Ｌより小さな小固定部７０ｓを設ける。【０１１１】
この構成によれば、フィン部３２が先端側に倒れにくく基端側に倒れやすくなって、上述した実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。【０１１２】
また、図８Ｃに示すように接着剤７３を固定面６１の先端側にだけに塗布してフィン部材６０をチューブ本体３１の外表面に接着固定するようにしてもよい。この結果、フィン部３２は、先端側に倒れにくく基端側に倒れやすくなって、上述した実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。【０１１３】
図９Ａ−図９Ｃにおいて、フィン部３２は、フィン部材６０と異なるフィン部材６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃをチューブ本体３１に接着固定して構成される。これらの図において、フィン部材６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃは、固定面６１に塗布された一種類の例えば接着剤７３によってチューブ本体３１の外表面に接着固定されている。【０１１４】
図９Ａに示すフィン部材６０Ａは、予め定めた可撓性と弾発性とを有する細長な例えばゴム製の弾性部材であって、螺旋方向の延出方向に沿った予め定めた断面形状の中空部６３を有する。本図において中空部６３は、螺旋方向の延出方向に沿った貫通孔であるが、この延出方向に沿った長手方向溝であってもよい。溝の開口は固定面６１側に設けられる。【０１１５】
中空部６３は、フィン部材６０Ａに厚肉部６４ａと薄肉部６４ｂとを設けるため、中空部中心線６３ａとフィン部材中心線６０Ａａとが位置ずれしている。【０１１６】
本実施形態においては、フィン部３２の先端側に厚肉部６４ａが設けられ、基端側に薄肉部６４ｂが設けられように、中空部中心線６３ａがフィン部中心線３２ａより基端側に位置ずれしている。【０１１７】
このように、中空部６３を設けたフィン部材６０Ａをチューブ本体３１に接着固定して、フィン部３２を構成することによって、該フィン部３２は、厚肉部６４ａが設けられて先端側に倒れにくく、薄肉部６４ｂが設けられて基端側に倒れやすくなって、上述した実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。【０１１８】
なお、上述したフィン部材６０Ａにおいては、中空部６３の開口幅を適宜設定する、あるいは、中空部中心線６３ａとフィン部材中心線６０Ａａとの位置ずれ量を適宜設定することによって、フィン部３２の先端側への倒れにくさ、および、基端側への倒れやすさの調整を行なって想定した力量に対応させることができる。【０１１９】
具体的に、中空部６３の開口幅を狭く形成して、中空部中心線６３ａを基端側にさらに位置ずれさせた場合には、厚肉部６４ａの厚みがさらに厚くなる一方、薄肉部６４ｂの厚みが薄くなって、フィン部３２をより先端側に倒れにくくすることが可能になる。【０１２０】
図９Ｂに示すフィン部材６０Ｂは、２つの弾性部材である第１弾性部材６５と第２弾性部材６６とを一体にして予め定めた可撓性と弾発性とを有する細長な弾性部材として構成されている。【０１２１】
第１弾性部材６５は、予め定めた可撓性と弾発性とを有して剛性の高い硬質な板状弾性部材である。第２弾性部材６６は、第１弾性部材６５に比べて剛性の低い軟質な板状弾性部材である。本実施形態において、第１弾性部材６５と、第２弾性部材６６とは、同形状である。【０１２２】
このように、第１弾性部材６５と第２弾性部材６６とを一体にしたフィン部材６０Ｂをチューブ本体３１に接着固定して、フィン部３２を構成する。この構成によれば、フィン部３２は、第１弾性部材６５が設けられた先端側に倒れにくく、第２弾性部材６６が設けられた基端側に倒れやすくなって、上述した実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。【０１２３】
なお、第１弾性部材６５と、第２弾性部材６６とを異なる形状にして、先端側への倒れにくさ、および、基端側への倒れやすさを適宜調整することが調整できる。具体的に、フィン部材６０の厚みを変化させることなく、第１弾性部材６５の厚みを厚くして第２弾性部材６６の厚みを薄くすることによって、フィン部３２をより先端側に倒れにくくすることが可能になる。【０１２４】
また、上述したフィン部材６０Ｂにおいては、第１弾性部材６５の特性と、第２弾性部材６６の特性と、を適宜調整することによって、先端側への倒れにくさ、および、基端側への倒れやすさを調整できる。【０１２５】
さらに、図９Ｃに示すようにフィン部材６０Ｂに中空部６３を設けてフィン部材６０Ｃを構成するようにしてもよい。ここで、中空部６３の中空部中心線６３ａは、フィン部材中心線６０Ａａに一致している。【０１２６】
この構成によれば、フィン部材６０Ｂを構成する第１弾性部材６５と第２弾性部材６６との組合せに加えて、フィン部材６０Ｂに設ける中空部６３の開口幅を変化させることによって、フィン部材６０Ｃによって構成されるフィン部３２の先端側への倒れにくさ、および、基端側への倒れやすさを適宜調整して想定した力量に対応させることができる。【０１２７】
なお、図８Ａ−図９Ｃに示した実施形態において、フィン部材をチューブ本体に接着固定するとしている。しかし、フィン部材を溶着によってチューブ本体に一体固定するようにしてもよい。【０１２８】
また、フィン部３２の先端側への倒れにくさ、および、基端側への倒れやすさの調整を、図１０Ａ−図１０Ｄに示すように上述した技術を組み合わせて行なうようにしてもよい。【０１２９】
図１０Ａにおいてフィン部材６０Ａは、第１側面６２ｓ１に塗布された接着剤７３の大固定部７０Ｌと、第２側面６２ｓ２に塗布された接着剤７３の小固定部７０ｓと、によってチューブ本体３１の外表面に接着固定されている。【０１３０】
この構成によれば、フィン部材６０Ａの中空部６３の開口幅、中空部６３の中空部中心線６３ａとフィン部材中心線６０Ａａとの位置ずれ量、大固定部７０Ｌの断面積の大きさ、小固定部７０ｓの断面積の大きさを適宜設定することによって、フィン部３２の先端側への倒れにくさ、および、基端側への倒れやすさの調整を行なうことができる。【０１３１】
図１０Ｂに示すフィン部材６０Ｄは、フィン部材６０Ｂの変形例であって上述したように第１弾性部材６５と、第２弾性部材６６とが異なる形状であって、第１弾性部材６５の厚みが厚く、第２弾性部材６６の厚みが薄く形成されている。【０１３２】
そして、フィン部材６０Ｄは、図１０Ａと同様に大固定部７０Ｌと小固定部７０ｓとによってチューブ本体３１の外表面に接着固定されている。【０１３３】
この構成によれば、フィン部材６０Ｄの第１弾性部材６５の厚み、第２弾性部材６６の厚み、に加えて、大固定部７０Ｌの断面積の大きさ、小固定部７０ｓの断面積の大きさを適宜設定することによって、フィン部３２の先端側への倒れにくさ、および、基端側への倒れやすさの調整を行なうことができる。【０１３４】
図１０Ｃに示すフィン部材６０Ｅは、中空部６３を有し、中空部６３の中空部中心線６３ａが上述とは逆にフィン部中心線３２ａより先端側に位置ずれしている。【０１３５】
フィン部材６０Ｅは、先端側に設けられた硬固定部７０Ｈと基端側に設けられた軟固定部７０Ｓとによってチューブ本体３１の外表面に接着固定されている。【０１３６】
この構成によれば、フィン部材６０Ｅの中空部６３の開口幅、中空部６３の中空部中心線６３ａとフィン部材中心線６０Ａａとの位置ずれ量を適宜設定すると共に、硬固定部７０Ｈを構成する第１接着剤７１の種類、軟固定部７０Ｓを構成する第２接着剤７２の種類を適宜選定することによって、フィン部３２の先端側への倒れにくさ、および、基端側への倒れやすさの調整を行なうことができる。【０１３７】
図１０Ｄに示すように図９Ａに示したフィン部材６０Ａの第１側面６２ｓ１側および第２側面６２ｓ２側に接着固定部７４を設けてチューブ本体３１の外表面に接着固定されている。【０１３８】
この構成によれば、フィン部材６０Ａの中空部６３の開口幅、中空部６３の中空部中心線６３ａとフィン部材中心線６０Ａａとの位置ずれ量、接着固定部７４の断面積の大きさを適宜設定することによって、フィン部３２の先端側への倒れにくさ、および、基端側への倒れやすさの調整を行なうことができる。【０１３９】
なお、上述した実施形態においては、フィンは、フィン部材をチューブ本体に設けることによって構成されるとしている。しかし、フィンとチューブ本体とを二色成型等によって一体に構成するようにしてもよい。【０１４０】
また、上述した実施形態においては、フィン部材６０をチューブ本体３１の外表面上に直立状態に配置するとしている。しかし、フィン部材６０を挿入部３の基端方向に傾けてチューブ本体３１に設けてフィン部３２を構成するようにしてもよい。この構成によれば、フィン部３２は、先端側へは倒れにくく、基端側へは倒れやすくなる。【０１４１】
なお、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。挿入機器は内視鏡に限定されるものではなく、例えば、内視鏡の処置具チャンネル内に挿通される内視鏡用処置具、内視鏡を体内に案内する案内チューブ等であってもよい。そして、この場合、装着ユニットは、内視鏡用処置具の挿入部、あるいは、案内チューブの挿入部に装着される。【０１４２】
本出願は、２０１５年６月３日に日本国に出願された特願２０１５−１１３３４２号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の内容は、本願明細書、請求の範囲、および図面に引用されたものである。
【図１】
2016194413.tif 000003
【図２】
2016194413.tif 000004
【図３】
2016194413.tif 000005
【図４】
2016194413.tif 000006
【図５】
2016194413.tif 000007
【図６Ａ】
2016194413.tif 000008
【図６Ｂ】
2016194413.tif 000009
【図６Ｃ】
2016194413.tif 000010
【図６Ｄ】
2016194413.tif 000011
【図７Ａ】
2016194413.tif 000012
【図７Ｂ】
2016194413.tif 000013
【図８Ａ】
2016194413.tif 000014
【図８Ｂ】
2016194413.tif 000015
【図８Ｃ】
2016194413.tif 000016
【図９Ａ】
2016194413.tif 000017
【図９Ｂ】
2016194413.tif 000018
【図９Ｃ】
2016194413.tif 000019
【図１０Ａ】
2016194413.tif 000020
【図１０Ｂ】
2016194413.tif 000021
【図１０Ｃ】
2016194413.tif 000022
【図１０Ｄ】
2016194413.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の一態様における装着ユニットは、挿入機器の挿入部に装着されて、該挿入部の長手軸周りに回転自在に配置されるユニット本体と、前記ユニット本体の外周面に接着または溶着によって直立状態に固定して突設され、前記ユニット本体の長手軸に沿って螺旋状に延設された、予め定めた可撓性及び弾発性を有する弾性部材からなる弾性凸部と、を具備し、前記弾性凸部を前記挿入部の先端側に向けて倒すために必要な第１力量が当該弾性凸部を前記挿入部の基端側に向けて倒すために必要な第２力量より大きい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入機器の挿入部に装着されて、該挿入部の長手軸周りに回転自在に配置されるユニット本体と、
前記ユニット本体の外周面に接着または溶着によって直立状態に固定して突設され、前記ユニット本体の長手軸に沿って螺旋状に延設された、予め定めた可撓性及び弾発性を有する弾性部材からなる弾性凸部と、
を具備し、
前記弾性凸部を前記挿入部の先端側に向けて倒すために必要な第１力量が当該弾性凸部を前記挿入部の基端側に向けて倒すために必要な第２力量より大きい、装着ユニット。
【請求項２】
前記弾性部材は、細長で中実に形成されている、請求項１に記載の装着ユニット。
【請求項３】
前記弾性凸部は、前記弾性部材を第１接着剤および該第１接着剤と異なる第２接着剤によって前記ユニット本体の外周面に固定され、
前記ユニット本体の外周面に設けられた前記弾性凸部は、該弾性凸部の挿入部先端側に前記第１接着剤が硬化した第１硬化部を有し、当該弾性凸部の挿入部基端側に前記第２接着剤が硬化した第２硬化部を有し、
前記第１硬化部の硬度が前記第２硬化部の硬度より高い、請求項２に記載の装着ユニット。
【請求項４】
前記弾性凸部は、前記弾性部材に接着、または、溶着によって前記ユニット本体の外周面に固定され、
前記ユニット本体の外周面に設けられた前記弾性凸部は、該弾性凸部の挿入部先端側に第１固定部を有し、当該弾性凸部の挿入部基端側に第２固定部を有し
前記第１固定部の断面積が前記第２固定部の断面積より大きい、請求項２に記載の装着ユニット。
【請求項５】
前記弾性部材に、該弾性部材の長手軸に沿った中空部を設けた、請求項２に記載の装着ユニット。
【請求項６】
前記中空部は、前記弾性凸部の挿入部先端側における肉厚と挿入部基端側における肉厚とが異なる、請求項５に記載の装着ユニット。
【請求項７】
前記弾性部材は、二種類の板状弾性部材を一体にして形成される、請求項２に記載の装着ユニット。
【請求項８】
前記二種類の板状部材は、同形状であって、
前記弾性凸部の挿入部先端側に設けられた第１板状弾性部材の剛性が該弾性凸部の挿入部基端側に設けられた第２板状弾性部材の剛性より高い、請求項７に記載の装着ユニット。
【請求項９】
前記二種類の板状部材は、該板状部材の厚みが異なり、
前記弾性凸部の挿入部先端側に設けられる第１板状弾性部材の厚みが該弾性凸部の挿入部基端側に設けられる第２板状弾性部材の厚みより厚い、請求項７に記載の装着ユニット。
【請求項１０】
前記弾性凸部は、挿入部基端側に傾斜して前記ユニット本体の外周面に設けられている、請求項１に記載の装着ユニット。
【請求項１１】
前記第１力量は、前記弾性凸部の挿入部基端側に圧縮して配置された管腔壁が元の状態に戻ろうとする予め想定した力量よりも大きい、請求項１に記載の装着ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の一態様における装着ユニットは、管腔内に挿入される挿入機器の挿入部に装着されて、該挿入部の長手軸周りに回転自在に配置されるユニット本体と、前記ユニット本体の外周面に接着または溶着によって直立状態に固定して突設され、前記ユニット本体の長手軸に沿って螺旋状に延設された、予め定めた可撓性及び弾発性を有する弾性部材からなる弾性凸部と、を具備し、前記弾性凸部を前記挿入部の先端側に向けて倒すために必要な第１力量を、管腔壁を圧縮しつつ前記挿入部を管腔深部に向けて前進させる際、圧縮された管腔壁が元の状態に戻ろうとする管腔壁からの反力よりも大きな力量に設定すると共に、前記弾性凸部を前記挿入部の基端側に向けて倒すために必要な第２力量を、前記挿入部を管腔深部に向けて前進させる際に、管腔壁から前記弾性凸部に付与される外力より小さな力量に設定し、更に、前記第１力量が前記第２力量より大きくなるように設定されている。
また、本発明の他の態様における装着ユニットは、管腔内に挿入される挿入機器の挿入部に装着されて、該挿入部の長手軸周りに回転自在に配置されるユニット本体と、前記ユニット本体の外周面に接着または溶着によって直立状態に固定して突設され、前記ユニット本体の長手軸に沿って螺旋状に延設された、予め定めた可撓性及び弾発性を有する弾性部材からなる弾性凸部と、を具備し、前記弾性凸部を前記挿入部の基端側に向けて倒すために必要な力量を、前記挿入部を管腔深部に向けて前進させる際に、管腔壁から前記弾性凸部に付与される外力より小さな力量に設定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔内に挿入される挿入機器の挿入部に装着されて、該挿入部の長手軸周りに回転自在に配置されるユニット本体と、
前記ユニット本体の外周面に接着または溶着によって直立状態に固定して突設され、前記ユニット本体の長手軸に沿って螺旋状に延設された、予め定めた可撓性及び弾発性を有する弾性部材からなる弾性凸部と、
を具備し、
前記弾性凸部を前記挿入部の先端側に向けて倒すために必要な第１力量を、管腔壁を圧縮しつつ前記挿入部を管腔深部に向けて前進させる際、圧縮された管腔壁が元の状態に戻ろうとする管腔壁からの反力よりも大きな力量に設定すると共に、前記弾性凸部を前記挿入部の基端側に向けて倒すために必要な第２力量を、前記挿入部を管腔深部に向けて前進させる際に、管腔壁から前記弾性凸部に付与される外力より小さな力量に設定し、更に、前記第１力量が前記第２力量より大きくなるように設定した、装着ユニット。
【請求項２】
前記弾性凸部は、細長で中実に形成されている、請求項１に記載の装着ユニット。
【請求項３】
前記弾性凸部は、前記弾性部材を第１接着剤および該第１接着剤と異なる第２接着剤によって前記ユニット本体の外周面に固定され、
前記ユニット本体の外周面に設けられた前記弾性凸部は、該弾性凸部の挿入部先端側に前記第１接着剤が硬化した第１硬化部を有し、当該弾性凸部の挿入部基端側に前記第２接着剤が硬化した第２硬化部を有し、
前記第１硬化部の硬度が前記第２硬化部の硬度より高い、請求項２に記載の装着ユニット。
【請求項４】
前記弾性凸部は、前記弾性部材が接着、または、溶着によって前記ユニット本体の外周面に固定されてなり、
前記ユニット本体の外周面に設けられた前記弾性凸部は、該弾性凸部の挿入部先端側に第１固定部を有し、当該弾性凸部の挿入部基端側に第２固定部を有し
前記第１固定部の断面積が前記第２固定部の断面積より大きい、請求項２に記載の装着ユニット。
【請求項５】
前記弾性凸部に、該弾性凸部が延設される方向に沿って延びる中空部を設けた、請求項１に記載の装着ユニット。
【請求項６】
前記中空部は、前記弾性凸部の挿入部先端側における肉厚と挿入部基端側における肉厚とが異なる、請求項５に記載の装着ユニット。
【請求項７】
前記弾性凸部は二種類の板状弾性部材を一体にして形成されると共に、前記弾性凸部の挿入部先端側に設けられた第１板状弾性部材の剛性が、該弾性凸部の挿入部基端側に設けられた第２板状弾性部材の剛性より高く設定されている、請求項２に記載の装着ユニット。
【請求項８】
前記第１板状弾性部材の厚みが前記第２板状弾性部材の厚みより厚く形成されている、請求項７に記載の装着ユニット。
【請求項９】
管腔内に挿入される挿入機器の挿入部に装着されて、該挿入部の長手軸周りに回転自在に配置されるユニット本体と、
前記ユニット本体の外周面に接着または溶着によって直立状態に固定して突設され、前記ユニット本体の長手軸に沿って螺旋状に延設された、予め定めた可撓性及び弾発性を有する弾性部材からなる弾性凸部と、
を具備し、
前記弾性凸部を前記挿入部の基端側に向けて倒すために必要な力量を、前記挿入部を管腔深部に向けて前進させる際に、管腔壁から前記弾性凸部に付与される外力より小さな力量に設定した、装着ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月10日(2017.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の一態様における装着ユニットは、管腔内に挿入される挿入機器の挿入部に装着されて、該挿入部の長手軸周りに回転自在に配置されるユニット本体と、前記ユニット本体の外周面に接着または溶着によって直立状態に固定して突設され、前記ユニット本体の長手軸に沿って螺旋状に延設された、予め定めた可撓性及び弾発性を有する弾性部材からなる弾性凸部と、を具備し、前記弾性凸部を前記挿入部の先端側に向けて倒すために必要な第１力量を、管腔壁を圧縮しつつ前記挿入部を管腔深部に向けて前進させる際、前記弾性凸部の挿入部基端側に圧縮された管腔壁が元の状態に戻ろうとする管腔壁からの反力よりも大きな力量に設定すると共に、前記弾性凸部を前記挿入部の基端側に向けて倒すために必要な第２力量を、前記挿入部を管腔深部に向けて前進させる際に、管腔壁から前記弾性凸部に付与される外力より小さな力量に設定し、更に、前記第１力量が前記第２力量より大きくなるように設定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔内に挿入される挿入機器の挿入部に装着されて、該挿入部の長手軸周りに回転自在に配置されるユニット本体と、
前記ユニット本体の外周面に接着または溶着によって直立状態に固定して突設され、前記ユニット本体の長手軸に沿って螺旋状に延設された、予め定めた可撓性及び弾発性を有する弾性部材からなる弾性凸部と、
を具備し、
前記弾性凸部を前記挿入部の先端側に向けて倒すために必要な第１力量を、管腔壁を圧縮しつつ前記挿入部を管腔深部に向けて前進させる際、前記弾性凸部の挿入部基端側に圧縮された管腔壁が元の状態に戻ろうとする管腔壁からの反力よりも大きな力量に設定すると共に、前記弾性凸部を前記挿入部の基端側に向けて倒すために必要な第２力量を、前記挿入部を管腔深部に向けて前進させる際に、管腔壁から前記弾性凸部に付与される外力より小さな力量に設定し、更に、前記第１力量が前記第２力量より大きくなるように設定した、装着ユニット。
【請求項２】
前記弾性凸部は、細長で中実に形成されている、請求項１に記載の装着ユニット。
【請求項３】
前記弾性凸部は、前記弾性部材を第１接着剤および該第１接着剤と異なる第２接着剤によって前記ユニット本体の外周面に固定され、
前記ユニット本体の外周面に設けられた前記弾性凸部は、該弾性凸部の挿入部先端側に前記第１接着剤が硬化した第１硬化部を有し、当該弾性凸部の挿入部基端側に前記第２接着剤が硬化した第２硬化部を有し、
前記第１硬化部の硬度が前記第２硬化部の硬度より高い、請求項２に記載の装着ユニット。
【請求項４】
前記弾性凸部は、前記弾性部材が接着、または、溶着によって前記ユニット本体の外周面に固定されてなり、
前記ユニット本体の外周面に設けられた前記弾性凸部は、該弾性凸部の挿入部先端側に第１固定部を有し、当該弾性凸部の挿入部基端側に第２固定部を有し
前記第１固定部の断面積が前記第２固定部の断面積より大きい、請求項２に記載の装着ユニット。
【請求項５】
前記弾性凸部に、該弾性凸部が延設される方向に沿って延びる中空部を設けた、請求項１に記載の装着ユニット。
【請求項６】
前記中空部は、前記弾性凸部の挿入部先端側における肉厚と挿入部基端側における肉厚とが異なる、請求項５に記載の装着ユニット。
【請求項７】
前記弾性凸部は二種類の板状弾性部材を一体にして形成されると共に、前記弾性凸部の挿入部先端側に設けられた第１板状弾性部材の剛性が、該弾性凸部の挿入部基端側に設けられた第２板状弾性部材の剛性より高く設定されている、請求項２に記載の装着ユニット。
【請求項８】
前記第１板状弾性部材の厚みが前記第２板状弾性部材の厚みより厚く形成されている、請求項７に記載の装着ユニット。
【国際調査報告】
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