【事件の表示】
　特願２００３−１６２３１３「通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２４日出願公開、特開２００４−３６４１２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年６月６日の出願であって、平成２０年４月２日付けで拒絶理由が通知なされ、これに対し、同年５月１５日付けで手続補正がされ、その後、同年７月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２８日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成２０年８月２８日付けの手続補正について
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
１　補正後の本願発明
　本件補正は、平成２０年５月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「衛星からの信号を受信する受信手段と、該受信手段が受信した信号に基づいて移動速度を算出する速度算出手段と、
　前記速度算出手段が所定以上の速度を算出したと判定すると、通話を禁止するように制御し、前記速度算出手段が所定以上の速度を算出したと判定した後、所定未満の速度が所定時間以上継続したときに、前記通話の禁止を解除するように制御する制御手段と、
　を有することを特徴とする通信装置。」（以下、「本願発明」という。）を、
　
　平成２０年８月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「衛星からの信号を受信する受信手段と、該受信手段が受信した信号に基づいて移動速度を算出する速度算出手段と、
通話手段と、
前記通話手段を制御し、前記通話手段による通話が禁止された状態で、
前記通話手段を
　を有することを特徴とする通信装置。」（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
　なお、下線部は、本願発明に対する補正箇所である。
　
２　補正の適否
　
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
　「通話装置」には、「通話を禁止」乃至「通話の禁止を解除する」ために、それを実行する「通話手段」が備わっていると具体化限定し、
　「所定未満の速度が所定時間以上継続する」期間が「通話手段による通話が禁止された状態」にあると限定するものであるから、
　平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）、および平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
ア　補正後の発明
　上記「１　補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
イ　引用発明
（ア）原審の拒絶理由に引用された、本願の出願日前に頒布された特開平１０−２２４８６５号公報（以下、「引用例１」という。）には「携帯電話装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ａ　「【請求項１】 携帯が可能であり、無線通信によって通話が可能な携帯電話装置であって、
装置自身の移動速度を検出する移動速度検出手段と、
該移動速度検出手段によて検出された移動速度に基づいて所定の通話制限条件が成立したかどうかを判定する判定手段と、
該判定手段によって前記通話制限条件が成立したと判定された場合には、前記通話の機能を一時的に制限する通話制限手段と、
を備えることを特徴とする携帯電話装置。」（第２頁第１欄、請求項１）
　
　ｂ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯が可能であり、無線通信によって通話が可能な携帯電話装置に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来より、携帯電話やＰＨＳ（パーソナル・ハンディフォン・システム）などと呼ばれ、携帯が可能であり無線通信によって通話が可能な携帯電話装置が知られている。これらの携帯電話装置は、携帯が可能であることによって基本的にはいつでもどこでも使用できるという利点から急速に需要が拡大している。
【０００３】しかしながら、例えば使用者が自動車や電車といった移動体に乗っているときにも通常の通話が可能なため、種々のデメリットも指摘されている。例えば自動車の運転中に携帯電話装置を利用することが事故につながったり、電車のような公共交通機関の車中において携帯電話装置を利用することが周囲の乗客への騒音になったりするといったことである。
【０００４】従来の装置でこのような点を解決しようとすると、例えば「自動車の運転中は電話をかけないようにしましょう」と呼びかけたり、「携帯電話装置自体の電源を切って外部からの電話も受けないようにしましょう」と呼びかけるといった程度の対処しかない。つまり、結局は利用者自身のマナーといった自己管理意識に任されることとなる。しかし、事故防止や公共の利益保護というような観点からすれば、そのような利用者自身の管理意識に任せるのではなく、強制的に使用できなくする工夫を構ずる必要性もある。
【０００５】本発明は、上述した問題点を解決するためのものであり、例えば自動車の運転中や電車のような公共交通機関の車中において使用がされるような状況が推定された場合には、強制的に通話機能を制限することによって、事故防止や公共の利益保護を実現可能な携帯電話装置を提供することを目的とする。」（第２頁第１欄〜第２欄）
　
　ｃ　「【０００６】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の携帯電話装置は、携帯が可能であり、無線通信によって通話が可能な携帯電話装置であって、装置自身の移動速度を検出する移動速度検出手段と、該移動速度検出手段によて検出された移動速度に基づいて所定の通話制限条件が成立したかどうかを判定する判定手段と、該判定手段によって前記通話制限条件が成立したと判定された場合には、前記通話の機能を一時的に制限する通話制限手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】前記移動速度検出手段としては、例えば請求項２に示すように、ＧＰＳ衛星から受信した電波に基づいて得た位置情報を基に前記移動速度を検出するよう構成することが考えられる。カーナビゲーションシステム等においてＧＰＳがよく利用されており、カーナビゲーションシステムの場合には位置情報から移動速度だけでなく移動方向なども算出されているが、本装置の場合には移動方向は不要である。また位置情報としても、カーナビゲーションシステムの場合には緯度・経度に加えて高度も計測しているが、本装置の場合には高度はなくてもよい。
【０００８】なお、移動速度が検出できれば上記ＧＰＳを利用した検出方法に限定されないが、携帯電話装置に内蔵するといったことを考慮すると、ＧＰＳ電波を受信して移動速度を検出する構成を採れば、装置をある程度小型化することができ好ましいと言える。
【０００９】また、判定手段による判定に関しては、例えば請求項３に示すように、検出された移動速度が人間の能力のみで通常移動可能な速度よりも大きい場合に通話制限条件が成立したと判定することが考えられる。これは、本発明が、例えば歩きながら電話を利用する場合にまで通話制限するのではなく、上述したように自動車の運転中や電車のような公共交通機関の車中において使用がされるような状況が推定された場合に強制的に通話機能を制限しようとするものであることを反映したものである。そのため、この判定基準となる「通常移動可能な速度」としては、例えば２０〜３０ｋｍ／ｈ程度を設定しておくことが考えられる。もちろんそれよりも低い速度や高い速度を設定してもよいが、例えば１０ｋｍ／ｈ程度であると、人間が走っても簡単に出る速度であるため考慮は必要である。その考慮としては例えば持続時間も考慮することが考えられる。つまり、１０ｋｍ／ｈ程度であってもそれが何分間も持続するような状況が発生した場合には、「所定の通話制限条件が成立した」と判定するのである。これは、電話を利用している人が一時的に走ることも考えられるが、それが長く続く場合はほとんどないと考えられるからである。
【００１０】もちろん、人間の能力のみで通常移動可能な速度よりも大きい場合というのは一例であり、例えば自転車に乗りながらの通話も制限したいような場合は、自転車で通常移動可能な速度よりも大きいかどうかを判定すればよい。その点では、上述した２０〜３０ｋｍ／ｈ程度は妥当なところである。この場合も、持続時間も考慮すればより適切な判定ができる。
【００１１】このように、本発明の携帯電話装置は、装置自身の移動速度に基づいて所定の通話制限条件が成立したと判定すると通話の機能を一時的に制限する。従来装置では利用者自身の自己管理意識に任されることとなっていたが、事故防止や公共の利益保護というような観点からすれば、そのような利用者自身の管理意識に任せるのではなく、強制的に使用できなくする工夫を構ずる必要性があった。したがって、本携帯電話装置のように、移動速度に基づいて例えば自動車の運転中や電車のような公共交通機関の車中において使用されるような状況が推定された場合に、装置自身が強制的に通話を制限すれば、事故防止や公共の利益保護の実現の点で有効である。」（第２頁第２欄〜第３頁第３欄）
　
　ｄ　「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明が適用された実施形態としての携帯電話装置１の概略ブロック図である。
【００１６】携帯電話装置１は、装置全体の制御を行う制御部１０と、「移動速度検出手段」に相当する速度認識部２０及びＧＰＳ電波受信アンテナ（以下、単にＧＰＳアンテナと記す。）２５と、送受信部３０と、電話用アンテナ３５と、音声入力部４０と、発音部４５と、キー入力部５０と、「報知手段」としても機能する表示部５５と、振動部６０と、留守番対応部７０と、メッセージ記録部７５とを備えている。
【００１７】ＧＰＳアンテナ２５は、携帯電話装置１の本体２内に入出可能に設けられている。このＧＰＳアンテナ２５は、ＧＰＳ衛星１００からの約１．６ＧＨｚの電波を受信し、その信号を速度認識部２０に送る。そして、速度認識部２０は、稼働中のＧＰＳ衛星１００の内で受信可能な３個以上のＧＰＳ衛星１００の電波を受信し、既知であるＧＰＳ衛星１００の位置と受信電波から算出した各ＧＰＳ衛星−受信点間の距離とを基にして、受信点の位置を取得し、緯度／経度データとして一時記憶する。そして、別のタイミングで同様にして取得した緯度／経度データとから移動速度を算出し、制御部１０に通知する。
【００１８】また、電話用アンテナ３５も携帯電話装置１の本体２内に入出可能に設けられている。この電話用アンテナ３５に接続された送受信部３０は、電話用アンテナ３５を介して無線通信電話回線網との間で送受信を行って、音声入力部４０に入力された音声を無線信号として発信したり、受信した無線信号を音声として発音部４５から発声させる。
【００１９】キー入力部５０は、備えられた複数のキーを介して、携帯電話装置１の使用者からの指示を入力する。また、表示部５５は液晶ディスプレイとそのドライブ回路とからなり、携帯電話装置１の状態や各種メッセージ等を表示する。また、留守番対応部７０は、留守番対応モードにセットされているときに発呼側へ送出すべき応答メッセージ（以下、ＯＧＭ：Outgoing Messageと称す。）及び発呼側電話番号等を記憶するためのダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）等によって構成され、使用者の代わりに電話の代替受信を行う。メッセージ記録部７５は留守番対応部７０によって代替受信を行ったときの、発呼側から送られてきた入来メッセージ（以下、ＩＣＭ：Incoming Messageと称す。）等を記録しておくためのものである。」（第３頁第４欄〜第４頁第５欄）
　
　ｅ　「【００２７】次に、Ｓ２０で実行される着信時処理ルーチンについて図３のフローチャートを参照して説明する。本着信時処理が開始すると、まずＳ１１０にて移動速度Ｖを速度認識部２０から取得する。上述したように、速度認識部２０では、ＧＰＳアンテナ２５を介して稼働中のＧＰＳ衛星１００のうち受信可能な３個以上のＧＰＳ衛星１００の電波を受信し、既知であるＧＰＳ衛星１００の位置と受信電波から算出した各ＧＰＳ衛星−受信点間の距離とを基にして、受信点の位置を取得し、緯度／経度データとして一時記憶する。そして、別のタイミングで同様にして取得した緯度／経度データとから移動速度を算出している。したがって、制御部１０は、この速度認識部２０から移動速度Ｖを取得することとなる。
【００２８】続くＳ１２０では、Ｓ１１０で取得した移動速度Ｖと、予め設定されている判定用参照速度Ｖｒｅｆとを比較し、取得した移動速度Ｖが判定用参照速度Ｖｒｅｆよりも大きいかどうかを判断する。この判定用参照速度Ｖｒｅｆは、例えば人の能力のみで移動可能な速度という観点で設定されたものであり、例えば２０〜３０ｋｍ／ｈ程度を設定しておくことが考えられる。
【００２９】そして、取得した移動速度Ｖが判定用参照速度Ｖｒｅｆよりも大きい場合には（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、留守番対応を行うモードに切り替える（Ｓ１３０）。続くＳ１４０では、所定の着信信号と共に発呼側電話番号が送られてきたか否かを判断する。そして、発呼側電話番号が送られてきたと判断した場合には（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、続くＳ１５０にて、その発呼側電話番号を受信して留守番対応部７０に記録すると共に、その発呼側電話番号を表示部５５に表示する。」（第４頁第６欄）
　
　ｆ　「【００３９】一方、Ｓ１２０で否定判断、すなわち取得した移動速度Ｖが判定用参照速度Ｖｒｅｆ以下である場合には、Ｓ２１０に移行し、呼出音を鳴動させる。続くＳ２２０では、相手側が切断したかどうかを判断しており、もしも相手側が切断した場合には（Ｓ２２０：ＹＥＳ）。Ｓ２８０へ移行して、呼出音を停止させ、本着信時処理を終了する。
【００４０】Ｓ２２０にて否定判断、すなわち相手側が切断していない場合にはＳ２３０へ移行して、通話キーがＯＮされたかどうかを判断し、通話キーがＯＮされない内はＳ２１０へ戻ってＳ２１０以下の処理を繰り返す。そして、通話キーがＯＮされた場合には（Ｓ２３０：ＹＥＳ）、Ｓ２４０へ移行して呼出音を停止させ、Ｓ２５０にて電話回線を閉結させる。これにより通話ができるようにする。」（第５頁第８欄）
　
　ここで、上記引用例１における摘記事項ｄの段落【００１６】，【００１８】および図面１並びに技術常識を勘案すると、携帯電話装置１は、送受信部３０と、電話用アンテナ３５と、音声入力部４０と、発音部４５とを備えており、「電話用アンテナ３５に接続された送受信部３０は、電話用アンテナ３５を介して無線通信電話回線網との間で送受信を行って、音声入力部４０に入力された音声を無線信号として発信したり、受信した無線信号を音声として発音部４５から発声させる」ことにより機能が実現するのであるから、「送受信部３０と、電話用アンテナ３５と、音声入力部４０と、発音部４５」は、通話手段を構成している。
　
　したがって、この携帯電話装置１の構成をもとに、上記引用例１の摘記事項ａ，ｃ〜ｆおよび図面（図１，図２，図３）に記載された携帯電話装置の動作を参酌すると、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　（引用発明１）
　「衛星からの電波を受信するＧＰＳアンテナ２５と、該ＧＰＳアンテナ２５が受信した電波に基づいて移動速度を算出する速度認識部２０と、通話手段と、
　前記速度認識部２０が判定用参照速度Vｒｅｆよりも大きい速度を算出したと判定すると、通話を制限するように前記通話手段を制御する制御部１０と、を有する携帯電話装置１。」
　
（イ）同じく、原審の拒絶理由に引用された、本願の出願日前に頒布された特開２００１−２５１６７０号公報（以下、「引用例２」という。）には「無線通信システム」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ｇ　「【０００１】
【発明の属する分野】本発明は、移動体の車載装置及び携帯電話などの移動無線端末と、移動無線端末との間でデータの送受信を行う無線基地局とを含む無線通信システムに関するものである。」（第３頁第３欄）
　
　ｈ　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、移動無線端末は以上説明したように、ユーザによる自動車の運転中であっても無制限に発着呼することができるので、移動中の移動無線端末の使用・不使用はユーザの判断に任されていた。そのため、自動車の運転中に移動無線端末を使用したことにより注意力が散漫となり、自動車事故に繋がるケースが目立つようになってきた。
【０００４】本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、自動車運転中における移動無線端末の発着呼あるいは通話などを自動制御して、運転中のおける移動無線端末の使用中に発生する不測の事故を防止しうる無線通信システムを提供するものである。」（第３頁第４欄）
　
　ｉ　「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明における無線通信システムは、移動体に装着する車載装置と、音声・データを送受信する移動無線端末と、前記移動無線端末との間で音声・データを送受信する無線基地局とからなり、前記車載装置は、移動体の走行速度を測定する速度検知手段と、測定された走行速度が閾値以上かどうかの速度判定を行う速度判定手段と、速度判定の結果に応じて定められた速度情報信号を送信する速度情報送信手段とを備え、 前記移動無線端末は、前記速度情報送信手段から送信された速度情報信号を受信する速度情報受信手段と、前記無線基地局に対し受信した移動体の速度情報信号を送信し且つ前記無線基地局との間で音声・データを送受信する移動局送受信部とを備え、前記無線基地局は、前記移動局送受信部から速度情報信号を受信し且つ前記移動局送受信部との間で音声・データを送受信する基地局送受信部と、音声メッセージデータを記憶する基地局記憶手段と、受信した速度情報信号の受信結果を基に前記移動無線端末と通信相手との通信回線を制御する通信制御手段とを備え、移動体の速度に応じ通信回線の使用の可否を自動的に制御するという構成を有している。この構成により、車載装置に具備された速度判定手段が自動車が走行中であると判定した場合、この情報を移動無線端末を介して無線基地局に送信することにより、無線基地局の通信制御手段がこの情報をもとに、ユーザの通信状態を制御することができることとなる。」（第３頁第４欄）
　
　ｊ　「【００１２】本発明における無線通信システムは、前記基地局記憶手段には、通話を一時中断する旨の第１の音声メッセージデータが記憶され、前記車載記憶手段には安全な場所への停車を要請する旨の第２の音声メッセージデータが記憶され、前記移動無線端末が通話中に前記走行速度が前記閾値以上であると判定された場合、前記移動無線端末は前記車載装置に対し通話中である旨の情報を送信して、前記第２の音声メッセージデータを前記車載音声出力手段から出力させ、前記無線基地局は前記第１の音声メッセージデータを通信相手に対して送信した後、前記回線を保留状態とし、走行速度が前記閾値以下の状態を一定期間継続した後には保留状態を解除するという構成を有している。この構成により、通話中に自動車を走行させた場合、車載装置はユーザに安全な場所への停止を呼びかけるとともに、無線基地局は通話相手に待機を要請する旨を通知して、通信制御手段が回線を保留状態とし、自動車の停止を確認した後に保留状態を自動的に解除して、通話を再開することができることとなる。」（第４頁第６欄〜第５頁第７欄）
　
　ｋ　「【００４２】（第６の実施の形態）次に、図３および図８、特に図８を参照して、本発明の第６の実施の形態における無線通信システムについて説明する。すなわち、図８により、本発明の第６の実施の形態における無線通信システムの無線基地局および車載装置による着呼制御フロー（２）について説明する。本発明の第６の実施の形態における無線通信システムの構成は、第２の実施の形態で示した図３と同様のものを用いる。
【００４３】図８において、まず、ユーザが走行している自動車に乗車しているか否かの情報は、第３の実施の形態と同様、速度検知手段１０２、速度判定手段１０３及び速度情報送信手段１０５を備えた車載装置１０１で検出され、無線基地局１１１はこの情報を速度情報受信手段１０７を備えた移動無線端末１０６を介して受信しているものとする。
【００４４】このような状態においてユーザに対し着呼があった場合（ステップＳ６１）、まず最初に移動無線端末１０６が着信アラーム等による着呼報知を行う（ステップＳ６２）（このとき、着呼情報を移動無線端末１０６から車載装置１０１に対して送信する）。この後、無線基地局１１１では速度情報のチェックが行われ（ステップＳ６３）、自動車が走行していない状態であれば（速度情報信号がオフ状態のとき）、無線基地局１１１の通信制御手段１１４は通常の着呼処理を行う。すなわち、移動無線端末１０６は着呼報知を継続し（ステップＳ７０）、ユーザが着呼応答を行った場合には（ステップＳ７１）通話処理へ進み（ステップＳ７２）、最終的には終話処理へと移行する（ステップＳ７３）。
【００４５】しかし、着呼時に自動車が走行している状態であれば（ステップＳ６４）（速度情報信号がオン状態のとき）、無線基地局１１１は発信者に対して、「しばらくお待ちください」などの音声メッセージデータを送信した後（ステップＳ６６）、着呼を一時的に保留状態とし（ステップＳ６７）（着呼報知も一時中断する）、自動車の走行速度が一定時間閾値より低い状態が継続する（速度情報信号がオフ状態となる）まで保留状態は継続される（ステップＳ６８）。保留状態は、速度情報オフ信号を無線基地局１１１が受けた時点で解除され（ステップＳ６９）、移動無線端末１０６は着呼報知を再開して（ステップＳ７０）通常の着呼処理を行う（ステップＳ７１、７２、７３）。
【００４６】また、車載装置１０１は、着呼情報認識時に、速度判定手段１０３が速度情報オフの判定を下している状態であれば特に何の処理も行わずに初期状態へ戻り、速度検知を継続する。しかし、着呼情報認識時（ステップＳ６３）に速度判定手段１０３が速度情報オンの判定を下している状態であれば（ステップＳ６４）、車載記憶手段２０３に記憶された「安全な場所に停車してください」などの音声メッセージデータを車載音声出力手段２０４より出力し（ステップＳ６５）、速度判定手段１０３が速度情報オフの判定を下すまでの間（ステップＳ７４）、一定時間間隔で音声メッセージを出力する。速度情報オフの判定が下された後は、初期状態に戻る（ステップＳ７５）。
【００４７】以上説明したように、本発明の第６の実施の形態における無線通信システムでは、ユーザが走行している自動車に乗車している状態でユーザに対して着呼があった場合、車載装置１０１はユーザに対して安全な場所に停車する旨の指示を発すると同時に、無線基地局１１１は発信者に対してしばらく待機を要請する旨を通達した後、着呼を保留状態とし、自動車の走行速度が閾値以下の状態が一定時間継続した後に、自動的に保留状態を解除して着呼処理を行うことができる。」（第８頁第１３欄〜第１４欄）
　したがって、上記引用例２の摘記事項ｉ〜ｋおよび図面（図３，図８）に記載された無線通信システムの通信制御手段の動作を参酌すると、上記引用例２には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　（引用発明２）
　「速度検知手段が閾値以上の速度を算出したと判定すると、通話を保留状態にするように制御し、通話が保留状態にされた状態で、閾値より低い状態の速度が一定時間以上継続したときに、通話の保留状態を解除するように制御する通信制御手段。」
　
ウ　対比
（ア）補正後の発明と引用発明１とを対比する。
　ａ　引用発明１の「電波」には、衛星からの（ＧＰＳ）信号が乗せられていることは自明である。
　ｂ　また、引用発明１の「ＧＰＳアンテナ２５」は、衛星からの信号が含まれた電波を受信しているものであるから、補正後の発明の「受信手段」に相当する。
　ｃ　引用発明１の「速度認識部２０」は、上記摘記事項ｄの段落【００１７】段落に示されるように、（ＧＰＳ）信号が乗せられた電波に基づいて、移動速度を算出しているから、補正後の発明の「速度算出手段」と表現上の違いはあるものの実質的に同じものである。
　ｄ　引用発明１の「通話を制限する」は、例えば、上記摘記事項ｂの段落【０００４】や同摘記事項ｃの段落【００１１】に、「強制的に使用できなくする」ことを実施様態としているように、制限は禁止と実質的に同義で用いられている。
　ｅ　引用発明１の「判定用参照速度Vｒｅfよりも大きい速度を算出したと判定する」ことは、上記摘記事項ｃの段落【０００９】に、「通話制限条件が成立したと判定する」旨の記載があるとおり、通話を禁止する条件の成立を判定することであり、補正後の発明の「所定以上の速度を算出したと判定する」ことについても、通話を禁止する条件の成立を判定することであるから、両者はともに、通話を禁止する条件の成立を判定する点で一致している。
　ｆ　引用発明１の「制御部１０」は、当然、制御手段である。
　ｇ　引用発明１の「携帯電話装置１」は、電話通信を行うための装置であるから、通信装置の一種である。
　
（イ）したがって、上記ａ〜ｇを勘案すると、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致し、また相違している。
　
　（一致点）
　「衛星からの信号を受信する受信手段と、該受信手段が受信した信号に基づいて移動速度を算出する速度算出手段と、通話手段と、
　前記速度算出手段が通話を禁止する条件の成立を判定すると、通話を禁止するように前記通話手段を制御する制御手段と、
　を有することを特徴とする通信装置。」
　
　（相違点１）
　通話の禁止の解除に関し、補正後の発明は、「通話手段による通話が禁止された状態で、所定未満の速度が所定時間以上継続したときに、前記通話の禁止を解除するように前記通話手段を制御する」のに対し、引用発明１には、この記載がない点。
　
　（相違点２）
　通話を禁止する条件の成立の判定に関し、補正後の発明は、「所定以上の速度を算出したと判定する」のに対し、引用発明１では、「判定用参照速度Vｒｅfよりも大きい速度を算出したと判定する」点。
　
エ　当審の判断
（ア）上記相違点１について検討する。
　
　ａ　上記引用発明２の「速度検知手段」は、当然速度の算出をしているから、補正後の発明の速度算出手段ということもでき、
　ｂ　引用発明２の「閾値」とは、比較基準として用いるための所定の値であるから、「閾値より低い」は、所定未満であることと同じ意味である。
　ｃ　引用発明２の「通話を保留状態にする」とは、「自動車運転中における移動無線端末の発着呼あるいは通話などを自動制御して、運転中のおける移動無線端末の使用中に発生する不測の事故を防止」（上記摘記事項ｈの段落【０００４】）するため、「通話中に自動車を走行させた場合、・・・（略）・・・通信制御手段が回線を保留状態」（同摘記事項ｊの段落【００１２】）にすることであるから、通話を禁止することと実質的に同義である。
　
　すると、上記ａ〜ｃを勘案すると、補正後の発明と引用発明２は、「速度算出手段が所定以上の速度を算出したと判定すると、通話を禁止するように制御し、通話が禁止された状態で、所定未満の速度が一定時間以上継続したときに、通話の禁止を解除するように制御する制御手段」が開示されている点で一致している。
　
　引用発明１と引用発明２は、上記摘記事項ｂおよびｇ〜ｈから、共に、携帯電話という同一の技術分野に属し、自動車運転中に携帯電話の利用を禁止するという、同一の課題を有しており、しかも引用例１についての上記摘記事項ｆおよび第３図のＳ１２０の判断ステップにおいて、通話禁止にある状態から、移動速度が判定用参照速度Ｖｒｅｆ以下である場合に、通話の禁止を解除するということが示されているから、
　引用発明１における通話の禁止の解除に関し、引用発明２の「速度算出手段が所定以上の速度を算出したと判定すると、通話を禁止するように制御し、通話が禁止された状態で、所定未満の速度が一定時間以上継続したときに、通話の禁止を解除するように制御する」ための構成を適用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（イ）上記相違点２について検討する。
　
　引用発明１の「判定用参照速度Ｖｒｅｆよりも大きい」中の「判定用参照速度Ｖｒｅｆ」は、何らかの所定値であって、また、同「よりも大きい」は、イコールを含む、含まないといった厳密な数学的意味を有するものではなく、単に比較基準として「判定用参照速度Ｖｒｅｆ」との大小関係を意味するものにすぎないから、引用発明１の「判定用参照速度Ｖｒｅｆよりも大きい速度を算出したと判定する」ことに代えて、補正後の発明「所定以上の速度を算出したと判定する」ように構成したことは、当業者が容易になし得たことである。
　
（ウ）したがって、上記（ア）および（イ）から、上記補正後の発明は上記引用発明１および引用発明２に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　また、補正後の発明が奏する効果についても、いずれも上記引用発明１および引用発明２から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　
３　結語
　以上のとおり、補正後の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　平成２０年８月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年５月１５日付けの手続補正により補正された明細書および図面の記載からみて、上記「第２　平成２０年８月２８日付けの手続補正について」の「１　補正後の本願発明」の項中で、「本願発明」として記載したとおりである。
　
２　引用発明
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された引用例および引用発明は、上記「第２　平成２０年８月２８日付けの手続補正について」の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の項中で認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成２０年８月２８日付けの手続補正について」の「２　補正の適否」の「（１）新規事項の有無、補正の目的要件」項中で検討したように、補正後の発明から、本件補正に係る構成の限定を省いたものであるから、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した補正後の発明が、上記「第２　平成２０年８月２８日付けの手続補正について」の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の項中で検討したように、上記引用例１および引用例２に記載された上記引用発明１および引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定事項を省いた本願発明も実質的に同様の理由により、上記引用例１および引用例２に記載された上記引用発明１および引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１および引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。