【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３９１８５号「コンピュータシステム及びそのメッセージ表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１３日出願公開、特開平　８−３２８６８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年６月６日の出願であって、平成１７年３月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月１２日付手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年５月１２日付の手続補正を却下する。　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「データを入力する入力手段とデータを表示する表示手段とを有し、前記入力手段により入力されたパスワードを不揮発性メモリに登録し、このパスワードの入力に応じてデータ処理システムを起動するコンピュータシステムにおいて、
　前記入力手段により入力されたメッセージ情報であって、システムのユーザが任意に設定したユーザに関係する当該メッセージ情報を前記不揮発性メモリに登録する登録手段と、
　システムの電源投入時に、前記パスワードが登録されているときにパスワード入力画面を前記表示手段に表示する第１の表示制御手段と、
　前記電源投入時に、前記不揮発性メモリに前記メッセージ情報が保存されているか否かを判定し、この判定結果が保存の場合には前記不揮発性メモリから読出した前記メッセージ情報を前記パスワード入力画面上に表示し、前記判定結果とは無関係に前記パスワードが未登録の場合には前記メッセージ情報を前記表示手段には表示しないように制御する第２の表示制御手段とを具備したことを特徴とするコンピュータシステム。」と補正された。　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「パスワードを登録」について「不揮発性メモリ」に登録するものであるとの限定を付加し、同じく「メッセージ情報を不揮発性メモリに登録する」について、当該不揮発性メモリは、「前記」不揮発性メモリであるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３７９１８号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに、以下の点が記載されている。
ａ．データ入力手段及び表示手段を有する小型電子機器であって、
　該データ入力手段を操作することによって内容を書き換え得るデータ記憶手段、
　電源がオンされると該表示装置に、該データ記憶手段の内容、及びパスワード入力のプロンプト文を表示する手段、並びに
　所定のパスワードが入力されれば該小型電子機器の動作を開始させる手段
を備えた小型電子機器。（公報、第１頁左欄、特許請求の範囲１．の記載。）　
ｂ．第２図に電子手帳１のハードウェア構造を示す。電子手帳ｌを制御する制御部８は、ＣＰＵ８１及びゲートアレイ８２を含んでいる。第１図に示したＬＣＤ５は、デコーダ５１、ビットマツプメモリ５２、コモンドライバ５３及びセグメントドライバ５４を介して制御部８に接続されている。ＬＣＤ５に表示すべきデータは制御部８からデコーダ５１に与えられる。デコーダ５１はそのデータをデコードして、ピットマツプメモリ５２に書き込む。ビットマツプメモリ５２は、ＬＣＤ５の１ドツトに対して１ビツトが割り当てられたメモリであり、点灯すべきドツトに対応するビットには「１」が、そうでないビットには「０」が書き込まれる。コモンドライバ５３及びセグメントドライバ５４は、ビットマツプメモリ５２の記憶内容に従って、ＬＣＤ５上に文字、図形等を表示する。（公報、第３頁左上欄、第２乃至１７行の記載。）　
ｃ．制御部８には更に、ＲＯＭ９及び図示しない電池によってバックアップされているＲＡＭｌ０が接続されている。ＲＯＭ９には、キーボード４及び透明キーボード６からのデータ入力、ＬＣＤ５に対する表示等の基本機能を実行するための基本プログラムと、カレンダー表示機能、電話帳機能、文章作成機能、スケジュール管理機能、メモ機能、名刺帳機能等を実現するための複数のアプリケーションプログラムと、カレンダー表示のためのアプリケーションプログラム等に於いて使用される、固定内容を有する複数のテーブルとが格納されている。ＲＡＭｌ０は、ＲＯＭ９に記憶されているアプリケーションプログラムによって必要とされる可変情報、アプリケ−シロンプログラムを用いて作成されたデータ等を記憶するためのものである。ＲＡＭｌ０には、住所録記憶領域１０１、スケジュール記憶領域１０２、メモデータ記憶領域１０３、メモデータ記憶領域１０３内のメモデータに関する情報を管理するためのテーブル１０４、各種のモードを記憶するためのモード記憶領域１０５、文章データ記憶領域１０６、文章記憶領域１０６内の文章データの階層関係等を管理するための管理テーブル１０７、及びアプリケーションプログラム間でデータのやり取りを行うためのデータ交換用記憶領域１１０が設けられている。ＲＡＭｌ０には又、各種の変数、ポインタ、フラグのための領域が設けられている。
　ＲＡＭ１０は更に、電源オン時にスタートアップ画面（初期画面）を表示するモードであるか否かを定める情報を記憶する１バイトの表示モード領域１１１、使用者によって設定されたパスワードを記憶する８バイトのパスワードバッファ１１２、及び電源オン時に使用者によって入力されたパスワードが格納される８バイトのパスワード入力バッファ１１３を有している。表示モード領域１１１には、電子手帳１の特殊なモードでの使用者による設定に応じてデータ「０」、「１」又は「２」が記憶されている。このデータの意味するところは次の通りである。データ「０」は電源オン時にスタートアップ画面を表示しないモードが設定されていることを示す。
　データ「１」は電源オン時に所有者の名前、電話番号及び住所並びに現在の日付を含むスタートアップ画面を表示するモードが設定されていることを示す。データ「２」はデータ「１」の場合のスタートアップ画面の表示内容に加えてパスワードの入力を促すためのプロンプト文を表示するモードが設定されていることを示す。（公報、第３頁右上欄、第１３乃至右下欄第２０行の記載。）　
ｄ．ＲＡＭｌ０には更に、スタートアップ画面に於いて表示するための、所有者の名前、電話番号及び住所を記憶するスタートアップ用データ領域１１４が設けられている。
　スタートアップ用データ領域１１４の内容は、電子手帳１の特殊なモードで使用者によって設定される。（公報、第４頁左上欄、第１３乃至１６行の記載。）　
ｅ．次に、第３図を参照・・・
　先ず、ステップＳ１では、スタートアップ画面を表示するモードが設定されているか否かを、表示モード領域１１１内のデータが「０」であるか否かを調べることによって判断する。該データが「０」である場合には、スタートアップ画面は表示されず、所定のアプリケーションプログラムが起動される。該データが「０」でない場合には、ステップＳ２でスタートアップ用データ領域１１４に記憶されている所有者名等のデータ並びにＲＴＣ１１から読み出した情報に基づいて得られる現在の日付及び曜日が表示される。ステップＳ３では、スタートアップ画面に於いてパスワードの入力を要求するモードが設定されているか否かを、表示モード領域１１１内のデータが「２」であるか否かを調べることによって判断する。該データが「２」であればステップＳ４へ進むが、「２」でない（即ち「１」である）場合には、ステップＳ９へ進んでキーの操作を待つ。
・・・〈中略〉・・・
　ステップＳ４では、パスワードが設定されているか否かを、パスワードバッファ１１２の第１バイトを調べることによって判断する。該第１バイトが「００ｈ」でなければ、パスワードは設定されているのでステップＳ５へ進む。該第１バイトが「００ｈ」である場合にはパスワードは設定されていないため、ステップＳ８へ進む。
ステップＳ５では、パスワードの入力を促すためのプロンプト文「ＥＮＴＥＲ　ＰＡＳＳＷＯＲＤ［　　］」がステップＳ２で表示されたデータの次に表示される。（公報、第４頁左上欄、第２０乃至左下欄第１０行の記載。）　
　前記記載において、ａの「内容を書き換えうるデータ記憶手段」は、ｃ及びｄによれば、「制御部８に接続されたＲＡＭ１０」であり、「ＲＡＭ１０」には、ｃ及びｄによれば、「表示モード領域１１１、使用者によって設定されたパスワードを記憶するパスワードバッファ１１２及びスタートアップ画面において表示するための、使用者によって設定される所有者の名前、電話番号及び住所を記憶するスタートアップ用データ領域１１４」が設けられている。
　また、ａにおける「データ入力手段を操作することによって内容を書き換え得るデータ記憶手段」なる記載からみて、「データ記憶手段」に記憶される「使用者によって設定されたパスワード」及び「使用者によって設定される所有者の名前、電話番号及び住所を記憶するスタートアップ用データ」もデータ入力手段により入力され、登録されるものである。
　また、ｃの記載、及びｅの記載によれば、表示モード領域１１１は、使用者の設定に応じて、電源オン時にスタートアップ画面を表示しないモード「０」、電源オン時に所有者の名前、電話番号及び住所並びに現在の日付を含むスタートアップ画面を表示するモード「１」及び「１」のスタートアップ画面の表示内容に加えて、パスワードの入力を促すためのプロンプト文を表示するモード「２」が設定される。
　すなわち、「０」の場合スタートアップ画面は表示されず、「２」の場合には、所有者の名前、電話番号及び住所並びに現在の日付の表示と、パスワードの入力を促すプロンプト文「ＥＮＴＥＲ　ＰＡＳＳＷＯＲＤ［　　］」が表示されることとなる。　
　したがって、引用例には、「データ入力手段と表示手段とを有し、データ入力手段により入力されたパスワードをＲＡＭ１０に登録し、所定のパスワードが入力されれば、動作を開始させる手段を備えた小型電子機器において、
　前記データ入力手段により入力されたスタートアップ用データであって、使用者が設定した所有者の名前、電話番号及び住所並びに現在の日付をＲＡＭ１０に登録する手段と、
　電源オン時にパスワードの入力を促すプロンプト文「ＥＮＴＥＲ　ＰＡＳＳＷＯＲＤ［　　］」を表示し、
　電源オン時にスタートアップ画面は表示されないモード「０」の場合と、所有者の名前、電話番号及び住所並びに現在の日付の表示と、パスワードの入力を促すプロンプト文「ＥＮＴＥＲ　ＰＡＳＳＷＯＲＤ［　　］」を表示するモード「２」の場合とに表示制御を行う制御部８とを具備した小型電子機器。」という発明（以下、引用発明という。）が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「データ入力手段」、「スタートアップ用データ」、「使用者」、「所有者の名前、電話番号及び住所」、「電源オン時」は、それぞれ本願補正発明の「データを入力する入力手段」、「メッセージ情報」、「システムのユーザ」、「ユーザに関係する当該メッセージ情報」、「システムの電源投入時」に相当する。
　また、引用発明における「表示手段」は、当然に、入力されたデータを表示しうるものであるから、本願補正発明の「データを表示する表示手段」に相当する。
　引用発明における「所定のパスワードが入力されれば、動作を開始させる」旨の記載を参酌すれば、パスワードの入力を促すのは、当然のこととして、パスワードが登録されていることを前提とするものと解釈するのが普通であるから、引用発明における「パスワードの入力を促すプロンプト文「ＥＮＴＥＲ　ＰＡＳＳＷＯＲＤ［　　］」を表示する制御部８」は、本願補正発明における「パスワード入力画面を前記表示手段に表示する第１の表示制御手段」に相当する。
　引用発明における「小型電子機器」を用いたシステムは、本願補正発明における「コンピュータシステム」に相当する。　
　引用発明における「ＲＡＭ１０」は、本願補正発明における「不揮発性メモリ」と、記憶手段という点で対応する。
　引用発明においては、「スタートアップ画面が表示されない」モードと、「「所有者の名前、電話番号及び住所」の表示及びパスワードの入力を促す表示の両方がなされる」モードとがあり、それぞれのモードは、本願補正発明における「パスワード入力画面を表示せず、また、メッセージ情報を表示しない」場合と、「メッセージ情報をパスワード入力画面上に表示する」場合とに対応しており、引用例発明の制御手段８は、本願補正発明の「第２の表示制御手段」に対応している。　
　したがって、両者は、
「データを入力する入力手段とデータを表示する表示手段とを有し、前記入力手段により入力されたパスワードを記憶手段に登録し、このパスワードの入力に応じてデータ処理システムを起動するコンピュータシステムにおいて、
　前記入力手段により入力されたメッセージ情報であって、システムのユーザが設定したユーザに関係する当該メッセージ情報を前記記憶手段に登録する登録手段と、
　システムの電源投入時に、前記パスワードが登録されているときにパスワード入力画面を前記表示手段に表示する第１の表示制御手段と、
　前記電源投入時に、前記記憶手段から読出した前記メッセージ情報を前記パスワード入力画面上に表示するか、または、前記メッセージ情報とパスワード入力画面を前記表示手段には表示しないように制御する第２の表示制御手段とを具備したコンピュータシステム。」である点で一致し、以下の点で、相違する。　
　相違点１：記憶手段が、本願補正発明においては、「不揮発性メモリ」であるのに対し、引用発明においては、「ＲＡＭ」である点。　
　相違点２：メッセージ情報とパスワード入力画面とを表示画面上に表示する場合として、本願補正発明においては、パスワードが登録され、かつメッセージ情報も記憶手段に保存されている場合であるのに対し、引用発明においては、「使用者によってモード「２」が設定されている」場合である点。　
　相違点３：メッセージ情報とパスワード入力画面とを表示画面上に表示しない場合として、本願補正発明においては、「パスワードが未登録」の場合であるのに対し、引用発明においては、「使用者によってモード「０」が設定されている」場合である点。
　
（４）判断
　前記相違点について検討する。
　相違点１：一般にＲＯＭ（不揮発性メモリ）とＲＡＭとを具備し、通常の使用においては、速度の速いＲＡＭを用い、電源をオフにするような場合などに、必要なプログラム或いは、データをＲＡＭからＥＰＲＯＭのようなＲＯＭに待避させたり、電源をオンにするときに、ＲＯＭから必要なプログラム或いは、データをＲＡＭにダウンロードして用いることは、コンピュータ技術分野において、慣用された技術であり、引用発明における「ＲＡＭ１０」に換えて当該慣用技術における「不揮発性メモリ」を採用して、本願補正発明のように構成することに、格別の創意を要するものではない。　
　
　相違点２：引用発明において、メッセージ情報とパスワード入力画面とを表示画面上に表示するように使用者において設定しうるのは、当然のこととして、パスワードが登録され、かつメッセージ情報も記憶手段に保存されていることを前提とするものであり、この点における、両者の相違はない。　
　
　相違点３：引用発明において「メッセージ情報とパスワード入力画面とを表示画面上に表示しない」ように、使用者が設定する場合とは、どんな場合であるのか検討すると、パスワード入力画面を表示しないことから、パスワードを要求せず、特定の個人以外の誰でも使用できる場合であり、さらに、メッセージ情報を表示しないことから、誰の所有であるのかも表示しない場合である。
　このような状況を考えると、パスワードの設定がなされていない場合もあることは、当然に、あり得る場合であるといわざるを得ない。
　したがって、「メッセージ情報とパスワード入力画面とを表示画面上に表示しない」条件として、パスワードが未設定の場合とすることは、当業者が、容易に想到しうる事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　                 
３．本願発明について
　平成１７年５月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年３月１７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「データを入力する入力手段とデータを表示する表示手段とを有し、前記入力手段により入力されたパスワードを登録し、このパスワードの入力に応じてデータ処理システムを起動するコンピュータシステムにおいて、
　前記入力手段により入力されたメッセージ情報であって、システムのユーザが任意に設定したユーザに関係する当該メッセージ情報を不揮発性メモリに登録する登録手段と、
　システムの電源投入時に、前記パスワードが登録されているときにパスワード入力画面を前記表示手段に表示する第１の表示制御手段と、
　前記電源投入時に、前記不揮発性メモリに前記メッセージ情報が保存されているか否かを判定し、この判定結果が保存の場合には前記不揮発性メモリから読出した前記メッセージ情報を前記パスワード入力画面上に表示し、前記判定結果とは無関係に前記パスワードが未登録の場合には前記メッセージ情報を前記表示手段には表示しないように制御する第２の表示制御手段とを具備したことを特徴とするコンピュータシステム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「パスワードを登録」の限定事項である「不揮発性メモリ」に登録するものであるとの構成を省き、「メッセージ情報を不揮発性メモリに登録する」の限定事項である、当該不揮発性メモリは、「前記」不揮発性メモリであるとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。