【事件の表示】
　平成７年特許願第３０３９９６号「有機光導電性受像体」拒絶査定不服審判事件〔平成８年８月３０日出願公開、特開平８−２２０７８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月２２日（優先権主張　１９９４年１１月２３日　米国）の出願であって、平成１６年８月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「導電性基体、電荷発生層、及び電荷輸送層を有する有機光導電性受像体において、前記電荷輸送層が、(ａ)１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル)−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン及び２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるモノマー単位をモル比１：１０〜１０：１でランダム重合してなる、ガラス転移温度Ｔｇが１８６℃以上の共重合ポリカーボネート、及び(ｂ)電荷輸送物質、を含有することを特徴とする有機光導電性受像体。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１の限定事項である「（但し、接触帯電装置により帯電させるものを除く）。」ことを省いたものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものでない。また、請求項の削除、明りょうでない記載の釈明、誤記の訂正のいずれを目的とするものにも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである
　
３．本願発明について
３−１　本願発明
　平成１６年１０月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１６年６月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであり、請求項３に係る発明は、以下のとおりのものである。
「導電性基体、電荷発生層、及び電荷輸送層を有する有機光導電性受像体において、前記電荷輸送層が、(ａ)１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン及び２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるモノマー単位をモル比３０：７０〜６０：４０でランダム重合してなる共重合ポリカーボネート、及び(ｂ)電荷輸送物質、を含有することを特徴とする有機光導電性受像体。」（以下、「本願発明３」という。）
　
３−２　先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に出願され、本願出願後に公開された、特願平６−２１９５９７号（特開平８−６２８６５号公報）の願書に最初に添付された明細書（「以下、「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
(1)「【請求項１】感光体を帯電させた後、感光体上に静電荷像を形成し、現像により可視画像を形成する画像形成方法において、該感光体として、導電性支持体上に下記(Ｉ)ないし(III) から選択されたポリカーボネート樹脂を結着樹脂として含有する感光層を設けたものを使用し、かつ、感光体を帯電させる工程が感光体表面に当接させた導電性部材に電圧を印加する接触帯電装置によるものであることを特徴とする画像形成方法。
(Ｉ)・・・で示される・・・ポリカーボネート樹脂、
(II)下記式(Ａ)および(Ｂ)で示される繰り返し構造単位よりなる共重合ポリカーボネート樹脂、
(式中、ＸおよびＸ′はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子またはメチル基を表し、Ｒは水素原子、ハロゲン原子、水酸基、カルボキシル基、アセチル基または炭素数１〜４のアルキル基を表し、ｊは１〜３の整数を意味する。)および(III)・・・で示される・・・共重合ポリカーボネート樹脂。
【請求項２】前記感光体が積層型感光体であり、その最表面層中に前記(Ｉ)ないし(III) から選択されたポリカーボネート樹脂を含有する請求項１記載の画像形成方法。
【請求項３】前記最表面層が、電荷輸送層であることを特徴とする請求項２記載の画像形成方法。」
(2)「【０００９】以下、本発明を詳細に説明する。・・・図４および図５は、感光層が積層構造の場合を示すものであって、図４においては、導電性支持体１３上に電荷発生層１４、電荷輸送層１５が順次設けられており」
(3)「【００１３】電荷輸送層は、上記(I)ないし(III) から選択されたポリカーボネート樹脂からなる結着樹脂中に電荷輸送材料を相溶させて形成される。」
(4)「【００２３】上記(II)の共重合ポリカーボネート樹脂の場合、式(Ｂ)で示される繰り返し単位の具体例としては、以下のものが好ましい。
また、式(Ａ)で示される繰り返し構造単位と式(Ｂ)で示される繰り返し構造単位の共重合比は、モル比で(Ａ)：(Ｂ)＝１：１９〜１９：１の範囲が効果的であり、更に好ましくは、(Ａ)：(Ｂ)＝１：９〜４：１の範囲である。」
(5)実施例２には、電荷輸送層に、構造式(Ａ)と構造式(Ｂ−１)の構造単位のモル比が、約１：１の共重合ポリカーボネートを用いた感光体が記載されている。（【００４０】
(6)「【００４８】【発明の効果】本発明の画像形成方法は、上記の比較から明らかなように、感光体の摩耗が少なく、画像形成装置の寿命を向上させることができ、また、感光体の表面に異物が付着したり汚染することが少ないため、画質欠陥の発生を低減することができ、長期間にわたって優れた画質の複写画像を得ることができる。」
　
　上記記載事項からみて、先願明細書には、以下の発明（以下「先願発明」という。）が記載されている。
「導電性支持体上に、電荷発生層、電荷輸送層が順次設けられた感光体であり、電荷輸送層は、下記式(Ａ)および(Ｂ)で示される繰り返し構造単位よりなる共重合ポリカーボネート樹脂中に電荷輸送材料を含有させ、(Ａ)と(Ｂ)のモル比が、１：９〜４：１の範囲である感光体。
」
　
３−３　対比・判断
　本願発明３と先願発明とを比較する。
(ア)先願発明の「導電性支持体」「電荷輸送材料」「繰り返し構造単位」「感光体」は、それぞれ、本願発明３の「導電性基体」「電荷輸送物質」「モノマー単位」「有機光導電性受像体」に相当する。
(イ)先願発明の繰り返し構造単位(Ａ)は、本願発明３のモノマー単位「２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」と同じ構造単位である。
(ウ)先願明細書には、繰り返し構造単位(Ｂ)の好ましい具体例として、(Ｂ−９)の構造単位が示されており（上記摘記事項(4)）、これは、本願発明３「１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン」と同じ構造単位である。
(エ)先願明細書には、共重合ポリカーボネート樹脂が、ランダム重合したものであることは明記されていないが、先願発明は、共重合ポリカーボネート樹脂が、ランダム重合したものであることも、当然に含んでいるといえる。
(オ)先願発明は、(Ａ)と(Ｂ)のモル比が、１：９〜４：１であり、本願発明３の「１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン」（先願発明の(Ｂ)のうち(Ｂ−９)に相当）と「２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン」（先願発明の(Ａ)に相当）のモル比３０：７０〜６０：４０の範囲を含んでいる。さらに、先願明細書の実施例２には、構造単位(Ｂ−９)ではなく、(Ｂ−１)を用いたものではあるが、(Ａ)と(Ｂ−１)のモル比が、約１：１である感光体が記載されていることから、先願明細書には、構造単位(Ａ)と(Ｂ−９)のモル比が、１：１程度の共重合体も記載されているに等しいといえる。
　なお、本願発明３は、ガラス転移温度の特定はないが、本願明細書で、従来技術として引用された、米国特許第５２７７４５８号の対応公報である特開平２−８８６３４号公報には、実施例Ｂ．３に、先願明細書記載の(Ａ)と(Ｂ−９)に該当する構造単位を１：１で共重合させたポリカーボネートのガラス転移温度は、１９５℃であることが記載されており（第２２頁左下欄第１１行目〜第１９行目）、審判請求理由で請求人が特段の効果を奏すると主張する、ガラス転移温度１８６℃以上に含まれるものである。
　したがって、本願発明３と先願発明とは、「導電性基体、電荷発生層、及び電荷輸送層を有する有機光導電性受像体において、前記電荷輸送層が、(ａ)１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン及び２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるモノマー単位をモル比３０：７０〜６０：４０でランダム重合してなる共重合ポリカーボネート、及び(ｂ)電荷輸送物質、を含有することを特徴とする有機光導電性受像体。」である点で一致し、相違点はない。
　
（なお、上記本願明細書で、従来技術として引用された特開平２−８８６３４号公報には、先願明細書記載の(Ａ)と(Ｂ−９)に該当する構造単位からなる共重合ポリカーボネートが記載されるだけでなく、その用途として、有機光伝導体が示唆されている（第１２頁左下欄第１行目）。）
　
３−４　むすび
　以上のとおり、本願発明３は、その優先権主張の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、先願の発明者がその出願前の本願に係る発明をした者と同一ではなく、また本願の出願時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項１、２、４及び５についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。