【事件の表示】
　特願２００２−１３８５９５「材料識別方法および材料識別システム並びに材料識別装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１９日出願公開、特開２００３−３２９５８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月１４日の出願であって、平成１６年３月３０日付けで拒絶理由が通知され（発送日：同年４月６日）、その指定期間内である同年６月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月１０日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１２月２１日）、これに対し、平成１７年１月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
 ［補正却下の決定の結論］
　平成１７年２月１８日付けの手続補正を却下する。
　
 ［理由］ 
１．平成１７年２月１８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の記載（平成１６年６月７日付けで補正、以下同じ。）： 
「【請求項１】　一種ないし二種以上の元素またはそれらの化合物からなり、かつ蛍光の時間的減衰特性に対応して材料に関する情報が関連付けられた情報提示物質が含有された材料を作製し、
　該材料の識別に際して、材料に対して所定の波長領域の電磁波を照射し、その電磁波の照射に伴って前記情報提示物質から放射される蛍光を検出し、
　その検出した情報提示物質の蛍光の時間的減衰特性に基づいて材料に関する情報を特定することにより材料を識別することを特徴とする材料識別方法。　
【請求項２】　前記情報提示物質の蛍光の時間的減衰特性は、その蛍光強度の時間的減衰曲線である請求項１に記載の材料識別方法。　
【請求項３】　前記情報提示物質の蛍光の時間的減衰特性は、その蛍光強度の時間的減衰曲線の時定数である請求項１に記載の材料識別方法。　
【請求項４】　前記情報提示物質の蛍光の時間的減衰特性は、情報提示物質から蛍光が放射され始めた時から一定時間経過後の時間的減衰特性である請求項１に記載の材料識別方法。　
【請求項５】　前記情報提示物質の蛍光の時間的減衰特性は、情報提示物質から蛍光が放射され始めた後の所定の複数の時点における蛍光強度である請求項１に記載の材料識別方法。　
【請求項６】　前記情報提示物質の蛍光の時間的減衰特性は、情報提示物質から蛍光が放射され始めた後の一定時間内における時間的減衰特性である請求項１に記載の材料識別方法。　
【請求項７】　前記情報提示物質の蛍光の時間的減衰特性は、検出された光強度から情報提示物質の蛍光以外の光強度が差し引かれたものである請求項１ないし請求項６に記載の材料識別方法。　
【請求項８】　一種ないし二種以上の元素またはそれらの化合物からなり、かつ蛍光の時間的減衰特性に対応して材料に関する情報が関連付けられた情報提示物質が含有された材料を識別する材料識別システムであって、前記材料に対して所定の波長領域の電磁波を照射し、その電磁波の照射に伴って前記情報提示物質から放射される蛍光を検出する検出手段と、
　情報提示物質の蛍光の時間的減衰特性と材料に関する情報とが互いに対応するように設定された参照テーブルを記憶する記憶手段と、
  前記記憶手段に記憶されている参照テーブルを参照し、該検出手段により検出された情報提示物質の蛍光の時間的減衰特性に基づいて材料に関する情報を特定することにより材料を識別する識別手段と、
　を備えてなることを特徴とする材料識別システム。　
【請求項９】　請求項８に記載の識別システムに用いられる識別装置であって、
　情報提示物質の蛍光の時間的減衰特性と材料に関する情報とが互いに対応するように設定された参照テーブルを記憶する記憶手段と、
  前記記憶手段に記憶されている参照テーブルを参照し、該検出手段により検出された情報提示物質の蛍光の時間的減衰特性に基づいて材料に関する情報を特定することにより材料を識別する識別手段と、
　を備えてなることを特徴とする識別装置。」
を、 
「【請求項１】　一種ないし二種以上の元素またはそれらの化合物からなり、かつ蛍光の時間的減衰特性
としての蛍光強度の時間的減衰曲線
　該材料の識別に際して、材料に対して所定の波長領域の電磁波を照射し、その電磁波の照射に伴って前記情報提示物質から放射される蛍光を検出し、
　その検出した情報提示物質の蛍光の時間的減衰特性
としての蛍光強度の時間的減衰曲線
【請求項２】　一種ないし二種以上の元素またはそれらの化合物からなり、かつ蛍光の時間的減衰特性としての蛍光強度の時間的減衰曲線の時定数に対応して材料に関する情報が関連付けられた情報提示物質が含有された材料を作製し、　該材料の識別に際して、材料に対して所定の波長領域の電磁波を照射し、その電磁波の照射に伴って前記情報提示物質から放射される蛍光を検出し、　その検出した情報提示物質の蛍光の時間的減衰特性としての蛍光強度の時間的減衰曲線の時定数に基づいて材料に関する情報を特定することにより材料を識別することを特徴とする材料識別方法。
【請求項３】　一種ないし二種以上の元素またはそれらの化合物からなり、かつ蛍光の時間的減衰特性としての蛍光が放射され始めた後の所定の複数の時点における蛍光強度に対応して材料に関する情報が関連付けられた情報提示物質が含有された材料を作製し、　該材料の識別に際して、材料に対して所定の波長領域の電磁波を照射し、その電磁波の照射に伴って前記情報提示物質から放射される蛍光を検出し、　その検出した情報提示物質の蛍光の時間的減衰特性としての蛍光が放射され始めた後の所定の複数の時点における蛍光強度に基づいて材料に関する情報を特定することにより材料を識別することを特徴とする材料識別方法。
【請求項４】　前記情報提示物質の蛍光の時間的減衰特性は、情報提示物質から蛍光が放射され始めた時から一定時間経過後の時間的減衰特性である請求項１
〜３のいずれか
【請求項
５
〜３のいずれか
【請求項
６
〜５のいずれか
【請求項
７
としての蛍光強度の時間的減衰曲線
　前記材料に対して所定の波長領域の電磁波を照射し、その電磁波の照射に伴って前記情報提示物質から放射される蛍光を検出する検出手段と、
　情報提示物質の蛍光の時間的減衰特性
としての蛍光強度の時間的減衰曲線
　前記記憶テーブルに記憶されている参照テーブルを参照し、該検出手段により検出された情報提示物質の蛍光の時間的減衰特性
としての蛍光強度の時間的減衰曲線
を備えてなることを特徴とする材料識別システム。　
【請求項
８
７
　情報提示物質の蛍光の時間的減衰特性
としての蛍光強度の時間的減衰曲線
　前記記憶手段に記憶されている参照テーブルを参照し、該検出手段により検出された情報提示物質の蛍光の時間的減衰特性
としての蛍光強度の時間的減衰曲線
を備えてなることを特徴とする識別装置。　
【請求項９】　一種ないし二種以上の元素またはそれらの化合物からなり、かつ蛍光の時間的減衰特性としての蛍光強度の時間的減衰曲線の時定数に対応して材料に関する情報が関連付けられた情報提示物質が含有された材料を識別する材料識別システムであって、　前記材料に対して所定の波長領域の電磁波を照射し、その電磁波の照射に伴って前記情報提示物質から放射される蛍光を検出する検出手段と、　情報提示物質の蛍光の時間的減衰特性としての蛍光強度の時間的減衰曲線の時定数と材料に関する情報とが互いに対応するように設定された参照テーブルを記憶する記憶手段と、　前記記憶テーブルに記憶されている参照テーブルを参照し、該検出手段により検出された情報提示物質の蛍光の時間的減衰特性としての蛍光強度の時間的減衰曲線の時定数に基づいて材料に関する情報を特定することにより材料を識別する識別手段と、を備えてなることを特徴とする材料識別システム。
【請求項１０】　請求項９に記載の識別システムに用いられる識別装置であって、　情報提示物質の蛍光の時間的減衰特性としての蛍光強度の時間的減衰曲線の時定数と材料に関する情報とが互いに対応するように設定された参照テーブルを記憶する記憶手段と、　前記記憶手段に記憶されている参照テーブルを参照し、該検出手段により検出された情報提示物質の蛍光の時間的減衰特性としての蛍光強度の時間的減衰曲線の時定数に基づいて材料に関する情報を特定することにより材料を識別する識別手段と、を備えてなることを特徴とする識別装置。
【請求項１１】　一種ないし二種以上の元素またはそれらの化合物からなり、かつ蛍光の時間的減衰特性としての蛍光が放射され始めた後の所定の複数の時点における蛍光強度に対応して材料に関する情報が関連付けられた情報提示物質が含有された材料を識別する材料識別システムであって、　前記材料に対して所定の波長領域の電磁波を照射し、その電磁波の照射に伴って前記情報提示物質から放射される蛍光を検出する検出手段と、　情報提示物質の蛍光の時間的減衰特性としての蛍光が放射され始めた後の所定の複数の時点における蛍光強度と材料に関する情報とが互いに対応するように設定された参照テーブルを記憶する記憶手段と、　前記記憶テーブルに記憶されている参照テーブルを参照し、該検出手段により検出された情報提示物質の蛍光の時間的減衰特性としての蛍光が放射され始めた後の所定の複数の時点における蛍光強度に基づいて材料に関する情報を特定することにより材料を識別する識別手段と、を備えてなることを特徴とする材料識別システム。
【請求項１２】　請求項１１に記載の識別システムに用いられる識別装置であって、　情報提示物質の蛍光の時間的減衰特性としての蛍光が放射され始めた後の所定の複数の時点における蛍光強度と材料に関する情報とが互いに対応するように設定された参照テーブルを記憶する記憶手段と、　前記記憶手段に記憶されている参照テーブルを参照し、該検出手段により検出された情報提示物質の蛍光の時間的減衰特性としての蛍光が放射され始めた後の所定の複数の時点における蛍光強度に基づいて材料に関する情報を特定することにより材料を識別する識別手段と、を備えてなることを特徴とする識別装置。
と補正することを含むものである。
　
２．目的外補正について 
　本件補正後の請求項１，２，３は、本件補正前の請求項１を引用する請求項２，３，４を、本件補正前の請求項１の削除に伴い、引用形式から独立形式に書き直したものであり、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除に伴う補正がなされたものである。
　しかしながら、本件補正後の請求項４に記載された「情報提示物質の蛍光の時間的減衰特性」が「情報提示物質から蛍光が放射され始めた時から一定時間経過後の時間的減衰特性である」と限定する技術的事項は、本件補正前の請求項４に記載されていたものであるが、本件補正前の請求項４は請求項１のみを引用するものであり、本件補正後の請求項１，２，３に対応する本件補正前の請求項２，３，４を引用するものではない。したがって、「請求項１〜３のいずれか」を引用する本件補正後の請求項４は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した事項を限定するもの）、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的として補正されたものではないので、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項各号に規定する要件を満たしていない。そして、本件補正後の請求項５及び６についても同様であり、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項各号に規定する要件を満たしていない。
　また、本件補正後の、請求項７（「材料識別システム」）及びこれを引用する請求項８（「識別装置」）の組、請求項９（「材料識別システム」）及びこれを引用する請求項１０（「識別装置」）の組、請求項１１（「材料識別システム」）及びこれを引用する請求項１２（「識別装置」）の組は、いずれも、本件補正前の請求項８（「材料識別システム」）及びこれを引用する請求項９（「識別装置」）の組における、「蛍光の時間的減衰特性」の発明特定事項を限定するものと解することができる。しかしながら、本件補正前における「材料識別システム」及びこれを引用する「識別装置」の発明は、請求項８及びこれを引用する請求項９の一組のみであるから、本件補正後の請求項７及びこれを引用する請求項８の組、請求項９及びこれを引用する請求項１０の組、請求項１１及びこれを引用する請求項１２の組のうちいずれか一つについては、本件補正前の請求項７及びこれを引用する請求項８の組の発明特定事項を限定するものと解することができるが、他の二つの組は請求項を増加するものであり、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項各号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項各号に規定する要件を満たしておらず、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について  
１．本願発明 
　平成１７年２月１８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−９に係る発明は、本件補正前の、平成１６年６月７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１−９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１及び３に係る発明（以下「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　一種ないし二種以上の元素またはそれらの化合物からなり、かつ蛍光の時間的減衰特性に対応して材料に関する情報が関連付けられた情報提示物質が含有された材料を作製し、
　該材料の識別に際して、材料に対して所定の波長領域の電磁波を照射し、その電磁波の照射に伴って前記情報提示物質から放射される蛍光を検出し、
　その検出した情報提示物質の蛍光の時間的減衰特性に基づいて材料に関する情報を特定することにより材料を識別することを特徴とする材料識別方法。」（：本願発明１）
「【請求項３】　前記情報提示物質の蛍光の時間的減衰特性は、その蛍光強度の時間的減衰曲線の時定数である請求項１に記載の材料識別方法。」（：本願発明２）
　
２．引用刊行物記載の発明 
（２．１）原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平６−７３１９１号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「プラスチツクの改良された同定法」の発明が記載されており、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  各プラスチツクに、発光振動数に関して及び／又はその蛍光寿命に関して異なる複数の蛍光染料を付与し、斯くして蛍光寿命により及び／又は生ずる振動数により区別される蛍光パターンをはっきりと各プラスチツクに割りふる異なったプラスチツクの同定法。」
（イ）「【０００１】本発明は蛍光染料を用いるプラスチツクの同定法に関する。」
（ウ）「【０００２】独国公開特許第４０２９１６７号は、プラスチツクの製造中又は後に少量の蛍光染料を添加するというプラスチツクの同定法を記述している。本質的には、この方法で処理したプラスチツクはＵＶ光で照射し、蛍光線を検査することによつて同定することができる。この種の同定の１つの難点は、適当な蛍光染料の量が制限されるということである。更に異なる蛍光染料で標識した異なるプラスチツクが分離できるためには、蛍光スペクトルが互いに十分明白に異なるということが保証されなければならない。
【０００３】リサイクルのために純粋な品質のプラスチツクを製造することはプラスチツクの再使用に重要であるから、明白に互いに区別することのできる非常に多くの蛍光染料がプラスチツクに対する「マーカー」として必要とされる。」
（エ）「【０００４】従つて本発明は、各プラスチツクに、発光振動数に関して及び／又はその蛍光寿命に関して異なる複数の蛍光染料を付与し、斯くして蛍光寿命により及び／又は生ずる振動数により区別される蛍光パターンをはっきりと(unambiguously)各プラスチツクに割りふる(assigne)異なったプラスチツクの同定法に関する。」
（オ）「【０００５】本方法は後に実施例を用いて記述されよう。実施例は、独国公開特許第４０２９１６７号から蛍光染料の２つ（例えば具体例の染料番号１及び４）（以下蛍光染料と呼ぶ）及び希土類金属の２つの錯塩、即ちテルビウムの錯塩及びユーロピウムの錯塩を使用した。テルビウム塩は緑色蛍光染料と丁度同様の緑色の蛍光を有した。このユーロピウム塩は赤色蛍光染料と丁度同様の赤色の蛍光を示した。しかしながら蛍光染料はナノ秒領域の寿命を示したが、一方希土類金属の錯体のそれは数百マイクロ秒の領域であつた。２種の染料の１つと希土類金属の１つの錯体を含むプラスチツクの試料を例えば１ナノ秒の期間短いフオトフラツシユで励起した場合、蛍光染料の蛍光は１０００ナノ秒後に殆んど完全に消光したが、一方金属錯体の蛍光寿命は約５００マイクロ秒間持続した。また長期間の蛍光を示す物質の蛍光は、短い寿命の蛍光の強度が最初の１０ナノ秒の期間において約５０,０００の桁で大きいから、その期間中全蛍光強度に実質的に寄与しなかった。ある期間にわたつて蛍光強度を監視することににより、斯くして例え蛍光スペクトルがかなり異なつていないとしても、プラスチツクが１つの或いは他の又は双方のマーカー物質を含有しているかどうかで容易に決定することができる。緑色蛍光を有する２つの物質と赤色蛍光を有する物質とが存在するならば、上述したようにしてそれから１５の異なる組合せが可能であり、従つてこれらの４つのマーカー物質だけを用いて１５の異なるプラスチツクを標識することができ、その結果プラスチツクを明白に同定しうる。本方法を実際に行う場合、マーカー物質は同定すべき重合体と混和しうる重合体中に混入し、この形で添加できる。」
（カ）「【００２０】実施例４
重合体１ｂ、２ｂ、３ａ及び３ｂのポリエチレンへの導入
容量５０ｍｌを有するハーケ(Haake)レオメータ混練り機を１３０℃まで加熱し、粒状ポリエチレン（ＬＤＰＥ、ノベクス・イクスプ(Novex Exp.)２１８４）を内側に広げた。１０分間混練りした後、２ｂ）０.３７ｇ、３ａ）及び３ｂ）それぞれ０.０４ｇ、及び１ｂ）０.１８５ｇを添加し、この温度で更に１５分間混練りした。斯くして重合体はこれらの化合物の各を約１〜８％含有した。錯体化合物１ｂ）及び２ｂ）は約５００マイクロ秒持続する緑色及び赤色蛍光をそれぞれ示した。染料３ａ）及び３ｂ）は数マイクロ秒の寿命の赤色及び緑色蛍光をそれぞれ示した。　
【００２１】実施例５
実施例４のように製造した試料からの蛍光シグナルの検知
エジンバラ・インスツルメンツ(Edinburgh Instruments)製のＦＬ−９００型時間分解蛍光分光計を用いて蛍光シグナルの分離を行った。
【００２２】実施例４のように製造した試料をマイクロ秒光フラツシユランプを用いて励起し、蛍光の消光を４５０ｎｍから６４０ｎｍまでの波長間隔にわたつて２ｎｍのスペクトル巾でのチヤンネル(channel)で決定した。時間に関する分解(resolution)は適当なソフトウエアを用いて行った。例えば最初の２０マイクロ秒にわたる各チヤンネルの積分は短寿命の蛍光を有する成分３ａ）及び３ｂ）のスペクトルを与えた。８０マイクロ秒で積分を開始し、１ミリ秒にわたつて積分すると、錯体化合物１ｂ）及び２ｂ）の寄与したシグナルが得られた。　
【００２３】放射周波数の分解は、放射が重大なほど重なっていないからスペクトルから直接得られた。　
【００２４】該分解の測定は、限定された時間又は周波数の窓を決定することによりかなり単純化することができた。」
　
　これらの記載によると、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「各プラスチックに、その蛍光寿命に関して異なる複数の蛍光染料を付与し、プラスチックを同定するために、プラスチックにフォトフラッシュを照射して蛍光染料の蛍光を励起し、励起された蛍光を測定し、その蛍光寿命により区別される蛍光パターンによりプラスチックを同定する、プラスチックの同定方法。」
　
（２．２）原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である国際公開第０１／０３５０７８号（以下「引用刊行物２」という。）には、「腫瘍からの同時多数マーカー放射（ＣＡＳＭＭＥＮ）に基づいた細胞解析を行う方法および装置」の発明が記載されており、図面とともに次の事項が記載されている（なお、日本語訳については、対応する日本国公表公報：特表２００３−５１４２２２号公報の記載を参照した。）
（ア）「前述および他の問題は克服され、本発明の目的は、１以上の癌に関連するプロテインが組織サンプル中に存在するか否かについて決定するため本発明にしたがった方法および装置により実現される。本発明の方法は、組織サンプル中に多数のタイプの蛍光材料を配備するステップを含んでいる。多数のタイプの蛍光材料は対応するタイプのプロテインに結合し、これらのプロテインはサンプルに含まれると仮定される。次のステップは組織サンプルを少なくとも１つの励起波長で照射して、少なくとも幾らかの蛍光材料にそれぞれの特徴的な放射波長で放射させるステップを含んでいる。次のステップは、これらの蛍光材料により放射されるそれぞれの特徴的な放射波長を同時に検出し、その後、それぞれの特徴的な放射波長をそれぞれの信号に変換するステップを含んでいる。信号は蛍光材料により放射されるそれぞれの特徴的な放射波長に対応する。次に、信号の振幅を検出し、対応する振幅プロフィールを発生するステップが実行される。さらに、ステップは少なくとも１つの検出された振幅が予め定められたしきい値レベルを超えることを決定し、少なくとも１つの検出された振幅が予め定められたしきい値レベルを超えるという決定に応答して、少なくとも１つの癌に関連するプロテインが組織サンプル内に存在することを示すステップを含んでいる。
  本発明の別の特徴にしたがって、サンプルに含まれる特別なタイプのプロテインは本発明のスペクトルおよび時間解析を使用して識別される。その解析は同時的な識別がサンプルに含まれる多数のタイプのプロテインについて行われることを可能にする。時間解析はマーカー蛍光放射応答“ライフタイム”が記録されることを可能にし、任意のスペクトル的にオーバーラップする検出された蛍光応答が評価され区別されることを可能にする。」（明細書第４ページ第７行−第５ページ第９行、対応日本国公表公報の段落【００１０】−【００１１】参照。）
（イ）「フレーム記憶装置Ｆ１−Ｆ４が使用され、システム１は複数のそれぞれのサンプリング時間の期間中に検出器アレイ25から出力され予め定められたしきい値レベルを超えると決定された信号を記憶するために“高解像度動作モード”で動作する。図１３を参照すると、各フレームは記憶装置Ｆ１−Ｆ４は記憶ビン70のそれぞれのアレイを含んでいる。これらの各記憶ビン70は検出器アレイ25の表面25ａの特定の１つの放射検出器素子に対応する。したがって、第１の１つのサンプリング時間中に、検出器アレイ25により出力され予め定められたしきい値レベルを超える振幅を有することが決定された各それぞれの信号では、信号に対応する波長を検出した（表面25ａの特定の行（Ｉ）および列（Ｊ）からの）特定の放射検出器素子に対応するフレーム記憶装置Ｆ１内の特定の記憶ビン70に信号は記憶される。同様に、第２、第３、第４のサンプリング時間中に、検出器アレイ25により出力され予め定められたしきい値レベルを超える振幅を有すると決定された各信号では、信号はそれぞれフレーム記憶装置Ｆ２、フレーム記憶装置Ｆ３、フレーム記憶装置Ｆ４内の特定の記憶ビン79にそれぞれ記憶され、ここで記憶ビン70は信号に対応する波長を検出した（表面25ａの特定の行（Ｉ）および列（Ｊ）からの）特定の放射検出器素子に対応する。サンプリング時間期間を以下説明する。図１３はこれらのサンプリング期間に放射波長71ａ' を受信する検出器アレイ25の表面25ａの特定の検出器素子72に応答して、それぞれのサンプリング期間中に検出器アレイ25によりそれぞれのフレーム記憶装置Ｆ１−Ｆ４の記憶ビン70ａ−70ｄへ出力された信号71の例示的な表示を示している。
　図１４ａでさらに詳細に示されている（検索表であることが好ましい）表Ｔ１を参照する。表Ｔ１はマーカーおよび／またはプロテインが存在するならば、そのその中でサンプル４ａに含まれるタイプを決定するために本発明にしたがった技術を行いながら、制御プロセッサ30により使用される種々のタイプの情報を記憶している。例により説明すると、本発明の１実施形態にしたがって、表Ｔ１はサンプル４ａの試験中に使用される特定のタイプのマーカーを識別する情報を記憶している。また例により説明すると、本発明の別の実施形態にしたがって、表Ｔ１はまたサンプル４ａが試験される特定のタイプのプロテインを識別する情報を記憶している。表Ｔ１はまた（パルス源投光器３からの）特定の励起波長による“励起”に応答してこれらのマーカーにより放射される特徴的な波長の基準値を規定する情報を記憶している。表Ｔ１はこれらの放射波長に関連する基準蛍光減衰時定数値を限定する情報をさらに記憶している。種々のタイプのマーカーとそれらの関連する放射波長および、放射波長（蛍光）減衰時定数の例は図３ａおよび３ｂの各列１、３、５に示されている。即ち表Ｔ１は少なくとも図３ａおよび３ｂで示されている情報を記憶することを想定される。」（明細書第２０ページ第１８行−第２２ページ第３行、対応日本国公表公報の段落【００３８】−【００３９】参照。）
（ウ）「制御プロセッサ30が変数ＰＦの値が“４”に等しいことを決定し、第４のパルスビームが高解像度動作モード中に発射されていることを示した後（ブロックＷで“Ｙ”）、制御はブロックＺへ移る。ブロックＺで、制御プロセッサ30はぞれぞれのフレーム記憶装置Ｆ１−Ｆ４の記憶ビン70の対応するものから信号を検索し、検索された信号を使用して予め定められたアルゴリズムを行い、それぞれの減衰時定数を計算する。実施例では図１１ａ−１１ｄと図１４ｂを参照すると、１）フレーム記憶装置Ｆ１の第１の記憶ビン70ａが図１１ａに示されている曲線と類似の曲線を有する信号を記憶し、２）フレーム記憶装置Ｆ２の記憶ビン70ｂが図１１ｂに示されている曲線と類似の曲線を有する信号を記憶し、３）フレーム記憶装置Ｆ３の記憶ビン70ｃが図１１ｃに示されている曲線と類似の曲線を有する信号を記憶し、４）フレーム記憶装置下4 の記憶ビン70d が図１１ｄに示されている曲線と類似の曲線を有する信号を記憶していると仮定すると、制御プロセッサ30はこれらの信号を検索し、予め定められアルゴリズムでこれらを使用して、これらの信号に基づいて減衰時定数を計算する。それぞれのフレーム記憶装置Ｆ１−Ｆ４の他の対応する記憶ビン70に記憶された信号の減衰時定数を決定するために類似の処理が制御プロセッサ30により実行される。それぞれのフレーム記憶装置Ｆ１−Ｆ４の対応する記憶ビン70からの信号について計算された減衰時定数は表Ｔ２のそれぞれの記憶ビン74に記憶されている。実施例では、それぞれのフレーム記憶装置Ｆ１−Ｆ４の記憶ビン70ａ−70ｄから検索された情報に基づいて計算された減衰時定数（ＴＣ）値は表Ｔ２の記憶ビン74ｄに記憶されている。
　予め規定されたアルゴリズムは、信号情報に基づいて減衰時定数を計算するための任意の適切な既知のタイプのアルゴリズムであることに留意すべきである。
　減衰時定数がブロックＺで計算された後、制御はコネクタ５を経て図５ｃのブロックＡＡに移行し、ここで本発明のスペクトル解析モードにしたがった処理手順が実行される。スペクトル解析モードにしたがって、ブロックＡＡで、制御プロセッサ30は、記憶ビン70の行71ａ−71ｎのうちそこに信号を記憶している行を決定するため（即ちこれらの信号はブロックＶで前もって記憶された）フレーム記憶装置Ｆ１の記憶ビン70を検査する。前述したように（および制御プロセッサにより知られているように）、記憶ビン70の各行71ａ−71ｎは特定の帯域に対応する。それにおいて、検出器アレイ25の放射検出器素子のそれぞれの行により検出される波長の特定の帯域内の波長を有する信号を記憶しており（便宜上、各行71ａ−71ｎはサンプル４ａに含まれるマーカー40により放射された特定の波長に対応するとを単に仮定する。）記憶ビン70の各行71ａ−71ｎも（行が対応する波長帯域内にある）１以上の基準マーカー放射波長値に対応し、これらの基準放射波長値として表Ｔ１の同一行（図３ａおよび３ｂ参照）内に位置する対応するマーカーにも対応する。このように、信号を含んでいることが決定された記憶ビン70のこれらの行71ａ−71ｎに対しては、制御プロセッサ30は記憶ビン70のこれらの行71ａ−71ｎ（およびしたがって記憶ビンと、これらの記憶ビンに記憶されている信号波長）を、表Ｔ１からの対応する１以上の基準マーカー放射波長値に相関する（ブロックＢＢ）。実施例では、制御プロセッサ30は、行71ａが波長４０５ｎｍに対応することを知っていると仮定すると、相関ステップは制御プロセッサ30により実行され、値４０５ｎｍを表Ｔ１からの基準放射波長値と比較し、それによってこの表中の一致した基準放射波長値を発見する。この例では、マーカーＩＮＤＯ１が４０５ｎｍの一致した基準放射波長値を有することが図３ａで認められる。
　制御プロセッサ30が、記憶ビン70のそれぞれのこれらの行71ａ−71ｎ（およびこれらのビンに記憶されているそれぞれの信号波長）を、表Ｔ１の単一タイプのみのマーカーの基準放射波長に相関することを決定した場合（ブロックＣＣで  “Ｎ”）、制御はコネクタ６を経てブロックＨＨへ移行し、ブロックＨＨでは、制御プロセッサ30は表Ｔ１からの波長値に関連するマーカーの名称を識別する情報を検索し、ディスプレイ32にマーカーの名称を表示する。前述の例では、行71ａが表Ｔ１からの４０５ｎｍの基準放射波長値（図３ａの列３を参照）に対応することを決定した後、制御プロセッサ30は表Ｔ１から“ＩＮＤＯ１”を特定する関連した情報を検索し、この情報をディスプレイ32上に示す。オペレータは与えられたマーカーの名称を関連するプロテインに関連付けて、サンプル４ａに存在するプロテインのタイプと、対応する癌細胞のタイプを決定する。
　本発明の他の実施形態にしたがって、他の情報もディスプレイ32で与えられることに注意すべきである。実施例で、前述したように、マーカー名称を特定する情報に加えて、表Ｔ１はまたマーカーの名称に対応するプロテイン識別子名称を特定する情報を記憶していることが好ましい。本発明の別の実施形態にしたがって、表Ｔ１はまたこれらのプロテインのそれぞれ１つを発生する特定のタイプの癌細胞の識別子名称を特定する情報も記憶している。このように１実施形態では、制御プロセッサ30が、記憶ビン70のそれぞれのこれらの行71ａ−71ｎが表Ｔ１の単一タイプのみのマーカーの基準放射波長に相関することを決定した場合（ブロックＣＣで“Ｎ”）、ブロックＨＨで制御プロセッサ30は基準放射波長値に関連するプロテインおよび／または癌細胞の名称を特定する情報を検索し、この情報をディスプレイ32に示すためにディスプレイ32を制御する。
　記憶ビン70のそれぞれの行71ａ−71ｎに対してが表Ｔ１からの１以上の単一タイプのマ−カが基準放射波長に対応することが決定された場合（ブロックＣＣで“Ｙ”）、記憶ビン70の行71ａ−71ｎが対応するマーカーを決定するための時間解析が実行される。実施例で、記憶ビン70の行71ａ−71ｎの１つがブロックＣＣで、表Ｔ１からの値５３３ｎｍに対応すると決定されてもよい。図３ａおよび３ｂで分かるように、値５３３ｎｍは図３ａ、３ｂでは複数回現れ、したがってカルシウムグリーンおよびＴｏｔｏ−１のような単一のマーカーよりも多くのピーク放射波長値である。この場合、ブロックＣＣの実行により制御はブロックＤＤへ通過し、ブロックＤＤではスリットイメージによる照射に応答して蛍光放射を放射したマーカーを解像するための時間解析が開始される。ブロックＣＣのステップは任意の適切な表処理技術を使用して実行されてもよいことに注意すべきである。
　時間解析にしたがって、制御プロセッサ30は表Ｔ１からの基準蛍光減衰時定数値を、表Ｔ１からの複数のマーカーに対応することがブロックＣＣで決定されたこれらの行71ａ−71ｎの記憶ビン70に対応する計算された蛍光減衰時定数値と比較する。前述したように、基準減衰時定数値は、サンプル４ａで使用される種々のタイプのマーカーの既知の減衰時定数値を規定する。種々のタイプのマーカーに関連した（表Ｔ１に記憶されている）基準時定数値の数の例が図３ａおよび３ｂの列５で示されている。計算された減衰時定数値を、記憶ビン70に対応する基準減衰時定数値と比較することにより、これらの記憶ビン70に対応するマーカーと、スリットイメージによる照射に応答して蛍光放射を放射するマーカーが決定されることができる。したがって、１以上の特定のタイプのプロテインがサンプル４ａに存在することも決定され、対応する癌細胞のタイプもサンプル４ａに含まれることを示す。」（明細書第３９ページ第６行−第４３ページ第１４行、対応日本国公表公報の段落【００７５】−【００８１】参照。）
　
　これらの記載によると、引用刊行物２には、次の発明が記載されているものと認められる。
「複数の蛍光材料を、蛍光材料から発生する蛍光の減衰時定数により識別する技術。」
　
３．対比
（３．１）本願発明１について
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「蛍光染料」は、付与される材料であるプラスチックを同定するためのものであり、本願発明１の「情報提示物質」は、含有された材料を識別するためのものであり、両者の機能は同じである。そして、引用発明１の「蛍光染料」が「一種ないし二種以上の元素またはそれらの化合物からな」ることは明らかであるから、引用発明１の(a)「各プラスチックに、その蛍光寿命に関して異なる複数の蛍光染料を付与」する工程と、本願発明１の(a')「一種ないし二種以上の元素またはそれらの化合物からなり、かつ蛍光の時間的減衰特性に対応して材料に関する情報が関連付けられた情報提示物質が含有された材料を作製」する工程は、『一種ないし二種以上の元素またはそれらの化合物からなり、かつ蛍光の特性に対応して材料に関する情報が関連づけられた情報提示物質が含有された材料を作製』する工程である点で共通する。
　また、引用発明１の(b)「プラスチックを同定するために、プラスチックにフォトフラッシュを照射して蛍光染料の蛍光を励起し、励起された蛍光を測定」する工程は、本願発明１の(b')「該材料の識別に際して、材料に対して所定の波長領域の電磁波を照射し、その電磁波の照射に伴って前記情報提示物質から放射される蛍光を検出」する工程に相当し、さらに、引用発明１の(c)「その蛍光寿命により区別される蛍光パターンによりプラスチックを同定」する工程と、本願発明１の(c)「その検出した情報提示物質の蛍光の時間的減衰特性に基づいて材料に関する情報を特定することにより材料を識別する」工程は、『その検出した情報提示物質の蛍光の特性に基づいて材料に関する情報を特定することにより材料を識別する』工程である点で共通する。
　したがって、本願発明１と引用発明１は、 
　一致点 
「二種以上の元素の化合物からなり、かつ蛍光の特性に対応して材料に関する情報が関連付けられた情報提示物質が含有された材料を作製し、
　該材料の識別に際して、材料に対して所定の波長領域の電磁波を照射し、その電磁波の照射に伴って前記情報提示物質から放射される蛍光を検出し、
　その検出した情報提示物質の蛍光の特性に基づいて材料に関する情報を特定することにより材料を識別することを特徴とする材料識別方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１ 
　情報提示物質の特定を、本願発明１は、蛍光の時間的減衰特性に基づいて行うのに対し、引用発明１は、蛍光寿命により区別される蛍光パターンに基づいて行う点。
　
（３．２）本願発明２について
　本願発明２と引用発明１を対比する。
　上記（３．１）の相当関係を考慮すると、本願発明２と引用発明１とは、上記一致点で一致し、次の点で相違する。
　相違点２
　情報提示物質の特定を、本願発明２は、蛍光強度の時間的減衰曲線の時定数に基づいて行うのに対し、引用発明１は、蛍光寿命により区別される蛍光パターンに基づいて行う点。
　
４．判断  
　上記相違点１，２について検討する。  
　相違点１について
　蛍光減衰特性に関して、時間的減衰特性が急であると蛍光寿命は短く、時間的減衰特性が緩やかであると蛍光寿命が長いことは、当業者にとって明らかであり、引用発明１において、情報提示物質の特定を、蛍光寿命により区別される蛍光パターンに基づいて行うことに代えて、蛍光強度の時間的減衰特性に基づいて行うようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　相違点２について
　引用文献２には、複数の蛍光材料を、蛍光材料から発生する蛍光の減衰時定数により識別する技術が記載されているので、引用発明１において、情報提示物質の特定を、蛍光寿命により区別される蛍光パターンに基づいて行うことに代えて、蛍光強度の時間的減衰曲線の時定数に基づいて行うようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明１及び２の作用効果も、引用刊行物１及び２から当業者であれば予測できる範囲のものである。　 
　したがって、本願発明１及び２は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１及び３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、請求項２，４−９について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。