【事件の表示】
　平成９年特許願第１０５３００号「後２軸車の駆動力付加装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２０日出願公開、特開平１０−２７８５３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年４月８日の出願であって、原審において、平成１４年７月２２日付で拒絶理由が通知され、これに対して、請求人（出願人）は平成１４年９月２４日に意見書及び手続補正書を提出したが、平成１５年６月２４日付で拒絶査定を受け、この査定を不服として、平成１５年７月３０日に本件審判請求をすると共に、平成１５年８月２９日付で手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【２】平成１５年８月２９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月２９日付の手続補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理　由］
１．補正後の本願発明
　平成１５年８月２９日付の手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項２は、
「【請求項２】
　従動軸から成る後々軸を懸架するサスペンション装置のエアスプリングの空気を排出することによって駆動軸から成る後前軸の軸重を増加させて駆動輪の駆動力を大きくするようにした後２軸車の駆動力付加装置において、
　
前記後前軸と前記後々軸とを互いに別々のリーフスプリングによって車体にそれぞれ懸架し、しかも前記後前軸側のリーフスプリングの一端と車体との間に後前軸側のエアスプリングを介装し、前記後々軸側のリーフスプリングの一端と車体との間に後々軸側のエアスプリングを介装し、
と補正された。
　上記補正は、新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実公昭６２−２２４０６号公報（以下、「引用例」という。）には、次の技術事項が記載されている。
（イ）「レベリングバルブによつて車高を調整するとともに、圧力制御装置と２ウエイバルブとを組合せ、２ウエイバルブを切換えることによつて圧力制御装置の出口側の圧力を高低２段に変化させ、空車時も積載時も安定した駆動力を得ることができる。」
　　　（第２頁第３欄第２９行〜第３４行）
（ロ）「符号１は車体の後方部分を示し、この部分には図示されない機関により駆動される駆動車軸３と、駆動されない従動車軸２とによつてそれぞれのエアスプリング４，５を介して支持されている。そして駆動車軸３のエアスプリング４は第１図の従来例と同様にコンプレツサから、レベリングバルブ６、ライン７、サージタンク８およびライン９を通して圧力空気が直接供給されるようになつている。
　機関により駆動されない従動車軸２のエアスプリング５はライン１１とライン１２との間に介装されている圧力制御装置１３を介してサージタンク８から圧力空気が供給されるようになつている。」
　　　（第２頁第４欄第１行〜第１４行）
（ハ）「第４図において、全体を１３で示すリミツテイングクイツクリリーズバルブは……ケーシング３０を備えこのケーシング３０には４つのポートP1，P2，P3，P4……が設けられている。そしてケーシング３０の中には小径部３１と大径部３２とを有するピストンＰが設けられ、ポートP1からの流体圧は小径部３１に印加され、ボートP2からの流体圧は大径部３２に印加されるようになつている。このピストンＰはばね３３の作用で常時ポートP1側に押圧されている。さらにピストンＰの中心部にはロツド３４が収納されており、その一端３４ａはポートP1と連通するピストン内室３５内に突出し、大径部３２に隣接して画成された室３６とピストン内室３５とを連通遮断するようになつており、他端３４ｂはポートP4を連通遮断するようになつている。そして室３６はポートP3を連通している。さてポートP1はライン１１に接続され、ポートP2はライン２０に接続されポートP3はライン１２に接続されポートP4は大気に開放されているものとする。」
　　　（第２頁第４欄第１８行〜第３９行）
（ニ）「ライン１１に圧力が印加されると、ピストンＰはばね３３に抗して下動する。するとロツド３４の下端３４ｂは排気ポートP4を閉じると共に、上端３４ａは室３５と室３６とを連通するので、室３６の圧力は上昇する。しかしながら室３６の圧力は大径部３２を上動させようとするので、小径部３１と大径部３２との面積差によつてピストンＰは上動して室３５と室３６との連通を遮断するようになる。この作動が繰返されるので、結局室３６の圧力は室３５の圧力よりも大径部と小径部との面積比だけ低い圧力に保たれる。……
　すなわちポートP1の圧力とポートP3との圧力の比は一定となる。」
　　　（第２頁第４欄第４３行〜第３頁第５欄第１２行）
（ホ）「バルブ１３はポートP2に圧力が印加されないときはポートP3の圧力をポートP1の圧力より一定比で低くし、……」
　　　（第３頁第５欄第２６行〜第２８行）
（ヘ）「２ウエイバルブ１７のレバー１８を操作してオフの状態にすると、駆動車軸３のエアスプリング４にはサージタンク８と同圧の空気圧が供給され、一方駆動されない従動車軸２のエアスプリング５には圧力制御装置１３によりサージタンク８内の圧力より減圧された空気圧が供給される。従つて駆動車軸３の軸重を大きくセツトすることができる。」
　　　（第３頁第６欄第２行〜第９行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記記載事項（イ）によれば、引用例のエアサスペンシヨンチユービング装置は、レベリングバルブによって車高調節を行っているのであるから、エアスプリング４，５の内圧が、積載荷重の増加に応じて高くなるように構成されていることは明らかである。
　また、上記記載事項（ヘ）によれば、レバー１８を操作して２ウエイバルブ１７をオフに操作した状態では、従動車軸２のエアスプリング５に対して、駆動車軸３のエアスプリング４の圧力Ｐ１を一定比で低くした圧力Ｐ３が印加されるようになっており、この圧力Ｐ１とＰ３の比は、２ウエイバルブ１７をオフに操作している状態（このような操作状態は特に空車時に必要とされる。）にあっては、空車時においても、積載荷重が増加した場合においても変わりがないものと認められる。そして、従動車軸２のエアスプリング５に対して、駆動車軸３のエアスプリング４の圧力を一定比で低くした圧力を印加するということは、従動車軸２に加わる軸重に対する駆動車軸３に加わる軸重の割合を一定にするということであり、これは従動車軸２と駆動車軸３に加わる軸重、即ち、後２軸に加わる軸重に対する駆動車軸３に加わる軸重の割合を一定にすることと同じである（引用例において、Ｐ１／Ｐ３が一定であるならば、Ｐ１／（Ｐ１＋Ｐ３）も一定である。）。してみれば、上記引用例のエアサスペンシヨンチユービング装置は、レバー１８を操作して２ウエイバルブ１７をオフに操作する状態において、後２軸に加わる軸重に対する駆動軸から成る後前軸の軸重の割合を駆動軸重比とした場合に、該駆動軸重比を空車時の駆動軸重比とほぼ等しくしているものということができる。
　さらに、上記エアサスペンシヨンチユービング装置において、レバー１８を操作して２ウエイバルブ１７をオフに操作する状態は、駆動軸から成る後前軸の軸重を相対的に増加させて駆動輪の駆動力を大きくする状態であるから、この状態は駆動力付加状態ということができ、また、このような操作を行う上記エアサスペンシヨンチユービング装置は、駆動力付加装置ということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、上記引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「従動車軸２から成る後々軸を懸架するサスペンション装置のエアスプリング５に対して、駆動車軸３のエアスプリング４の圧力を一定比で低くした圧力を印加し、駆動車軸３から成る後前軸の軸重を増加させて駆動輪の駆動力を大きくするようにした後２軸車の駆動力付加装置において、
　駆動力付加状態において後２軸に加わる軸重または車両総重量に対する駆動軸から成る後前軸に加わる軸重の割合を駆動軸重比とした場合に、該駆動軸重比が空車時の駆動軸重比とほぼ等しくなるように後々軸側のエアスプリングの内圧を積載荷重の増加に応じて高くするようにした後２軸車の駆動力付加装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「従動車軸２」、「駆動車軸３」は、本願補正発明の「従動軸」、「駆動軸」に相当するから、両者は、
「駆動軸から成る後前軸の軸重を増加させて駆動輪の駆動力を大きくするようにした後２軸車の駆動力付加装置において、
　駆動力付加状態において後２軸に加わる軸重または車両総重量に対する駆動軸から成る後前軸に加わる軸重の割合を駆動軸重比とした場合に、該駆動軸重比が空車時の駆動軸重比とほぼ等しくなるように後々軸側のエアスプリングの内圧を積載荷重の増加に応じて高くするようにした後２軸車の駆動力付加装置。」
の点で一致するが、次の点で相違するものと認められる。
＜相違点１＞
　本願補正発明は、従動軸から成る後々軸を懸架するサスペンション装置のエアスプリングの空気を排出することによって駆動軸から成る後前軸の軸重を増加させて駆動輪の駆動力を大きくするようにしたのに対し、引用発明では、従動軸から成る後々軸を懸架するサスペンション装置のエアスプリングに対して、駆動軸のエアスプリングの圧力を一定比で低くした圧力を印加し、駆動軸から成る後前軸の軸重を増加させて駆動輪の駆動力を大きくするようにした点。
＜相違点２＞
　本願補正発明は、後前軸と後々軸とを互いに別々のリーフスプリングによって車体にそれぞれ懸架し、しかも後前軸側のリーフスプリングの一端と車体との間に後前軸側のエアスプリングを介装し、後々軸側のリーフスプリングの一端と車体との間に後々軸側のエアスプリングを介装しているのに対し、引用発明では、このような構成を備えていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
＜相違点１＞について
　引用例の記載事項（ヘ）でいう、「駆動されない従動車軸２のエアスプリング５には圧力制御装置１３によりサージタンク８内の圧力より減圧された空気圧が供給される。従つて駆動車軸３の軸重を大きくセツトすることができる。」によれば、従動車軸２のエアスプリング５が通常より減圧されることによって駆動車軸３の軸重を大きくセツトすることを可能としており、したがって、従動軸を懸架するエアスプリングの空気を排出することによって駆動軸の軸重を増加させて駆動輪の駆動力を大きくすることと同効の働きをすることが明らかであるから、この相違点１でいう本願補正発明の構成に格別の創意を見出すことができない。
＜相違点２＞について
　後前軸と後々軸とを互いに別々のリーフスプリングによって車体にそれぞれ懸架し、しかも前記後前軸側のリーフスプリングの一端と車体との間に後前軸側のエアスプリングを介装し、前記後々軸側のリーフスプリングの一端と車体との間に後々軸側のエアスプリングを介装する後２軸車の懸架形式は、従来周知（例えば実願平５−７５６９８号（実開平７−４０２１２号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願昭６３−１５７６１２号（実開平２−７７１１４号）のマイクロフィルム、実公平１−２７４４４号公報参照）の技術的事項である。そして、この技術的事項も、後２軸車の後前軸及び後々軸を懸架するサスペンション装置に係るものである点で引用発明と同じ技術分野に属しているものであるし、この技術を引用発明に採用することに関しては何ら技術的な困難性はないから、この技術的事項を引用発明に適用して、相違点２でいう本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易に想到することができたものというべきである。
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び前記の従来周知の技術的事項から当業者であれば予測できる程度のものであり、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、前記の従来周知の技術的事項を考慮することにより、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１５年８月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年９月２４日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうち請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
「【請求項２】
　従動軸から成る後々軸を懸架するサスペンション装置のエアスプリングの空気を排出することによって駆動軸から成る後前軸の軸重を増加させて駆動輪の駆動力を大きくするようにした後２軸車の駆動力付加装置において、
　駆動力付加状態において後２軸に加わる軸重または車両総重量に対する駆動軸から成る後前軸に加わる軸重の割合を駆動軸重比とした場合に、該駆動軸重比が空車時の駆動軸重比とほぼ等しくなるように後々軸側のエアスプリングの内圧を積載荷重の増加に応じて高くするようにしたことを特徴とする後２軸車の駆動力付加装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記の【２】２．に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明の構成を全て備えており、当該発明の構成に更に限定を付加している本願補正発明が、前記【２】３．以下に記載したとおり、前記従来周知の技術的事項を考慮することにより、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、前記従来周知の技術的事項を考慮することにより、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【４】むすび
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項２に係る発明）は、前記従来周知の技術的事項を考慮することにより、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項１に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。