【事件の表示】
　特願２００１−３７９９２０「圧延製品の圧延過程を制御あるいは調整する方法とその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年８月１３日出願公開、特開２００２−２２４７２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１３年１２月１３日（パリ条約による優先権主張２００１年１月１８日、ドイツ）の出願であって、平成１９年７月１８日付け拒絶理由通知に対して、平成１９年１０月９日付けで手続補正がされたが、平成２０年３月２８日付けで拒絶査定され、これに対し、同年６月２日付けで拒絶査定不服の審判請求と共に手続補正がされたものである。
                          　
第２　平成年月日付けの手続補正書についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１．本件補正前及び補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、特許請求の範囲については、次の２つの点の補正がされている。
（１）本件補正前の請求項１では、二段式、四段式及び六段式圧延機の３種のうちの一つの圧延スタンドが採用されるとするのに対し、補正後の請求項１は採用される圧延スタンドを六段式のものに限定する補正。
（２）補正前の請求項１では、バックアップロール、中間ロール及び作動ロールの回転軸線の関係について何らの限定が無かったにもかかわらず、これに関して新たに「圧延製品（１）に対して各側で、バックアップロール（３）、中間ロール（４）そして作動ロール（５）の回転軸線を互いに平行とする」と限定する補正。
２．補正事項の検討
　このうち、（１）の補正については、択一的に記載された要素である二段式及び四段式圧延機に関する部分を削除するものので、特許法第１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮であるとすることができる。しかし、（２）の補正については、同様に特許請求の範囲の減縮とすることができない。なぜなら、特許法第１７条の２第４項２号で規定する特許請求の範囲の減縮は、補正前の請求項に記載された事項を限定するものでなければならないが、（２）の補正は補正前の発明特定事項を限定していないからである。
　また、（２）の補正は、誤記の訂正であるとも明瞭でない事項の釈明であるとすることもできない。
３．結論
　以上の通りであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
                              　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年６月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１０月９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
「作動ロール（５）を有する二段式、バックアップロール（３）と作動ロール（５）を有する四段式、そしてバックアップロール（３）と中間ロール（４）と作動ロール（５）を有する六段式圧延機の３種のうちの一つの圧延機スタンドが採用され、少なくとも２つの作動ロール（５）が被加工圧延製品（１）を協働して圧延し、少なくとも１つの作動ロール（５）が、水平平面（Ｈ）内において圧延製品（１）の送り方向（Ｒ）への垂直線（Ｓ）に対して傾斜角度（α）だけ傾斜され、その傾斜角度（α）を調整する調整手段（６）が設けられている、単一スタンド形あるいは多スタンド形圧延ラインで圧延製品（１）の圧延過程を制御あるいは調整する方法において、
ａ）少なくとも一つのロール（５）が、このロールを支持するハウジングに与える軸方向力（Ｆ）を測定する、
ｂ）軸方向力（Ｆ）の測定値を評価装置（７）に導く、
ｃ）その測定軸方向力（Ｆ）を、記憶された設定最大値（Ｆmax）と比較する、
ｄ）測定軸方向力（Ｆ）が設定最大値（Ｆmax）を超過すると信号を発し、設定最大値（Ｆmax）より低い軸方向力（Ｆ）を生じさせる傾斜角度（α）が形成されるように、上記信号に基づき傾斜角度（α）を調整する調整手段（６）を調整する、
過程を有していることを特徴とする圧延製品の圧延過程を制御あるいは調整する方法。」
                                   　
２．引用例発明
（１）引用例の記載事項
　これに対し、本願の優先日前に日本国内において頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された特開２０００−１５３１３号公報（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。
（ア）「板圧延の分野においては板材品質の向上が常に求められており、板材寸法精度の向上を図るべく種々研究開発が行われてきた。・・・近年では、上・下作業ロールを交差して、大きな幅方向の板厚分布制御能力が期待できる作業ロールクロス方式の圧延機が開発されている。
　この作業ロールクロス方式の圧延機においては、作業ロールをクロスすることにより、作業ロールと板材との間で軸方向のスラスト力が発生し、また、作業ロールと補強ロールとの間にも軸方向のスラスト力が発生する。そのため、これらスラスト力を何らかの手段で低減する必要がある。」【０００２】、【０００３】
（イ）「（１）上記目的を達成するために、本発明は、上・下一対の作業ロールと、これら作業ロールをそれぞれ支持する上・下一対の中間ロールと、これら中間ロールをそれぞれ支持する上・下一対の補強ロールと、・・・前記一対の作業ロールを、それらの軸線が互いに交差しかつ前記一対の中間ロールに対しそれぞれ交差するように、略水平面内で傾斜させる作業ロール傾斜手段とを有する圧延機において、前記作業ロールの軸方向スラスト力を検出する作業ロールスラスト荷重検出手段と、この作業ロールスラスト荷重検出手段の検出値が所定の制限値以下となるように前記作業ロール傾斜手段を制御する傾斜制御手段と、この傾斜制御手段による前記作業ロール傾斜手段への制御に応じ、前記作業ロールベンディング手段を制御するベンディング制御手段とを設ける。」【００１９】
（ウ）「これにより、作業ロールの交差角θ20を調整して板材と作業ロールとの間で発生するスラスト力のみを増減させることができるので、このスラスト力を、常に作業ロール・中間ロール間で発生するスラスト力とほぼ等しくし、これら２つのスラスト力を打ち消し合わせることができる。」【００１９】
（エ）「さらに好ましくは、前記所定の制限値として、許容可能な作業ロールスラスト荷重を外部から設定入力するスラスト荷重設定手段をさらに有する。」【００２１】
（２）引用例に記載された発明
　以上の摘記事項を本願発明に沿ってまとめると、引用例には次の発明が記載されているとすることができる（以下「引用例発明」いう）。
「作業ロール、中間ロール及び補強ロールからなり、当該作業ロールを、軸線が互いに交差ように略水平面内で傾斜させる作業ロール傾斜手段とを有する六段式圧延機を使用し、次の手段からなる圧延製品の圧延を制御する方法。
ａ）作業ロールの軸方向スラスト力を検出する作業ロールスラスト荷重検出手段と
ｂ）この作業ロールスラスト荷重検出手段の検出値が所定の制限値以下となるように前記作業ロール傾斜手段を制御する傾斜制御手段と
ｃ）前記所定の制限値として、許容可能な作業ロールスラスト荷重を外部から設定入力するスラスト荷重設定手段」
                        　        　
３．対比と判断
（１）スラスト力（引用例発明）と軸方向力（本願発明）
　引用例の摘示事項（ア）より、引用例では、軸方向に２つのスラスト力（作業ロール・板材間及び作業ロール・補助ロール間）が発生するとされる。しかし、同（イ）によれば、作業ロールスラスト荷重検出手段により検出することになっているので、検出されるスラスト力は当該２つのスラスト力の合力であるとすることができる。
　とすれば、結局、引用例においても作業ロールの軸方向にかかる応力を測定しているので、本願発明でいう軸方向力とは同一の応力を測定しているとすることができる。
（２）傾斜角度の制御
　摘示事項（ウ）より、引用例発明においては、作業ロールの交差角を調整して板材と作業ロールとの間で発生するスラスト力を増減させている。しかし、上記したように、検出される作業ロールスラスト荷重は本願発明でいうところの軸方向力である。このため、引用例で行っている制御自体は、本願発明で行うものと同じである。
　また、引用例発明においても、許容可能な作業ロールスラスト荷重を予め設定入力しているので（摘示事項（エ））、本願発明と同様に、検出されるスラスト力と許容可能として設定した荷重とを比較して、大小関係に応じた制御を行うものである。
（３）述語の対応
　引用例発明における[作業用ロール」、「中間ロール」及び「補強ロール」は、それぞれ、本願発明における「作動ロール」、「中間ロール」及び「バックアップロール」に対応する。
　そうすると、本願発明と引用例発明との一致点及び相違点は次の通りとなる。
（４）一致点と相違点
〈一致点〉
「作動ロール（５）、中間ロール（４）とバックアップロール（３）を有する六段式圧延機の圧延機スタンドが採用され、少なくとも２つの作動ロール（５）が被加工圧延製品（１）を協働して圧延し、少なくとも１つの作動ロール（５）が、水平平面（Ｈ）内において圧延製品（１）の送り方向（Ｒ）への垂直線（Ｓ）に対して傾斜角度（α）だけ傾斜され、その傾斜角度（α）を調整するための手段（６）が設けられている、単一スタンド形あるいは多スタンド形圧延ラインで圧延製品（１）の圧延過程を制御あるいは調整する方法において、
ａ）少なくとも一つのロール（５）が軸方向力（Ｆ）を測定する、
ｂ）軸方向力（Ｆ）の測定値を評価装置（７）に導く、
ｃ）その測定値（Ｆ）を、記憶された設定最大値（Ｆmax）と比較する、
ｄ）測定軸方向力（Ｆ）が設定最大値（Ｆmax）を超過すると信号を発し、設定最大値（Ｆmax）より低い軸方向力（Ｆ）を生じさせる傾斜角度（α）が形成されるように、上記信号に基づき傾斜角度（α）を調整する手段（６）を調整する、
過程を有していることを特徴とする圧延製品の圧延過程を制御あるいは調整する方法。」
〈相違点〉
　本願発明では、軸方向力について「ロールを支持するハウジングに与える軸方向力」を測定するのに対し、引用例には、どの軸方向力を測定するかを具体的に明示していない点で相違する。
（５）検討
　相違点について検討する。
　まず、上記対比と判断で認定したとおり、引用例発明における軸方向スラスト力は、本願発明における軸方向力と同じ応力である。このため、本願発明では、軸方向力を測定する部位をハウジングに限定した点に特徴を有することになる。
　しかし、これは、技術的に格別の意義があるとは認めることができない。なぜなら、応力を検出しようとする場合、どの部位にかかる応力を測定するかは、測定手段の特性を考慮して適宜選択されるものであるからである。例えば、特定の測定手段との関係で技術的な特徴を有するといった事情のない限り、測定部位を特定するのみでは格別の技術的意義があるとすることはできない。
　なお、出願人は、平成１９年１０月９日付け意見書において、引用例発明では板材と作業ロールとの間で発生するスラスト力を含めたストラス力を検出するが、板材と作業ロールとの間で発生するスラスト力の検出は極めて困難であり、これに対して本願発明では作業ロールとハウジングとの間での軸方向力を測定するので、容易に測定できると主張する。
　極めて曖昧な表現で、その真意を測りがたい面があるが、妥当な主張とすることができない。なぜなら、上記したとおり、引用例発明における軸方向ストラス力をどのように分析しようとも、作業ロールの軸方向力を測定している点では、本願発明と技術的な差異はないからである。
（６）結論
　以上の通りであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易になしえたものとすることができる。
                                    　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。