【事件の表示】
　特願２００６−　　１６３９「メールシステム，管理装置，プログラムおよび同プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月　６日出願公開、特開２００６−１８０５３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年７月５日（優先権主張平成１２年７月６日）に出願した特願２００１−２０４６１２号の一部を平成１８年１月６日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年１１月７日付け拒絶理由通知に対して、平成２０年１月１５日付けで手続補正がされたが、同年２月５日付けで拒絶査定され、これに対し、同年３月１３日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年４月１４日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年４月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　
　「送信先のメールアドレスに送信元からの電子メールを送信するメールシステムであって、
　該送信先のシステム環境情報を保持するシステム環境保持部と、
　該システム環境保持部に保持された前記送信先のシステム環境情報に基づいて、該送信元からの該電子メールに含まれる電子メールデータを該送信先の受信可能な状態に加工するメール加工部と、
　加工された該電子メールを該送信先に送信するメール送信部とをそなえ、
　前記メール加工部は、
　前記電子メールデータを前記送信先にて該電子メールデータに復元可能なデータに圧縮し、該圧縮された電子メールデータが前記送付先により受信できないデータサイズの場合に、該圧縮された電子メールデータを該送付先が受信可能なデータサイズの電子メールに分割する、ことを特徴とする、メールシステム。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「圧縮」に関し、「前記送信先にて該電子メールデータに復元可能なデータに」と限定を付加して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
Ａ　原審の拒絶の理由に引用された特開平１１−２１９３２４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、クライアント・サーバ間でデータ通信が発生する全てのシステムで、例えば電子メールシステム、ファイル転送、ファイル共用システム、オンライントランザクションまた、サーバに保存されたデータを複数のクライアントに配布するシステム等に関する。」（２頁１欄）
　
ロ．「【００１８】
【発明の実施の形態】本発明の実施例を図に基づいて説明する。図１はクライアント・サーバ間での転送データ圧縮・解凍を連携するシステムの事例を示す構成図である。
【００１９】本システムは通信回線４０に接続された送信側クライアント１０、受信側クライアント３０、サーバ２０から構成されている。
【００２０】通信回線４０は媒体種別によらず、ＬＡＮ（Ｌocal Ａre Ｎetwork）、ＷＡＮ（Ｗide Ａrea Ｎetwork）や、インターネットを始めとする大規模なネットワークを含む。
【００２１】送信側クライアント１０は機種や能力の大小を特定しない情報処理装置本体と、入力手段１１、圧縮手段１２、送信手段１３その他周辺要素によって構成されている。
【００２２】受信側クライアント３０は機種や能力の大小を特定しない情報処理装置本体と、接続・切断要求手段３１、出力手段３２、データ受信要求手段３３、解凍手段３４、送信手段３５、受信手段３６その他周辺要素によって構成されている。
【００２３】サーバ２０は機種や能力の大小を特定しない情報処理装置本体と、受信手段２１、送信手段２２、記憶装置２３、接続・切断受付手段２４、データ受信要求受付手段２５、解凍可能形式登録・抹消手段２６、解凍可能形式登録テーブル２７、圧縮形式変換手段２８その他周辺要素によって構成されている。
【００２４】上記の構成において、次の流れで圧縮データの転送を行う。
【００２５】まず、圧縮データを送信側クライアント１０から送信し、サーバ２０で保存する。送信側クライアント３０ではまずサーバ２０に接続し、この時に圧縮可能な解凍形式をサーバ２０に登録する。次に受信側クライアント３０でサーバ２０にデータの受信要求を行う。サーバ２０では受信要求を受けたデータを受信側クライアント３０で解凍可能な形式に変換して送信する。受信側クライアント３０では受信した圧縮データを解凍する。
【００２６】以下に詳細を説明する。送信側クライアント１０でキーボード等からの入力データや、記憶媒体に保存されたデータを入力手段１１が受け付け、圧縮手段１２で圧縮し、送信手段１３がサーバ２０に送信する。この時圧縮手段１２での圧縮形式は受信側クライアント３０で解凍できる形式である必要はない。送信側クライアント１０で保持するもので、ソフトウェア環境や処理能力に応じて送信側クライアント１０で都合のいい圧縮プログラムで圧縮すればよい。
【００２７】サーバ２０では受信手段２１が上記圧縮データを受け付け記憶装置２３に保存する。圧縮データを保存するので、非圧縮データを保存する場合と比べて記憶装置２３の占有容量を節約できる。
【００２８】受信側クライアント３０ではサーバ２０へのデータ受信要求発行に先駆けて、以下のようにサーバ２０への接続要求（これをログオンと言うことがある）ならびに解凍可能圧縮形式の登録を行う。まず、サーバ２０への接続認証等に必要なユーザＩＤやパスワード等の情報を、接続・切断要求手段３１でユーザの入力等により接続要求情報として用意する。また、受信側クライアント３０の解凍手段３４で使用する解凍可能形式を接続・切断要求手段３１で解凍可能形式登録情報として用意する。尚、解凍手段３４で解凍プログラムを保持している場合は解凍プログラムを保持している事と、保持している解凍プログラム名を解凍可能形式登録情報とし、解凍プログラムを保持していない場合は、解凍プログラムを保持していない事と、処理可能なプログラム形式名を解凍可能形式登録情報とする。次にこれらの接続要求情報、解凍可能形式登録情報その他を、送信手段３５を介してサーバ２０に送信する。サーバ２０ではこれらを受信手段２１で受信し、接続・切断受付手段２４で接続要求情報を元にユーザの認証等の接続受付処理を実施しこれが成功したら、解凍可能形式登録・抹消手段２６で、解凍可能形式登録テーブル２７に解凍可能形式登録情報を登録する。
【００２９】次に受信側クライアント３０はデータ受信要求手段３３からサーバ２０のデータ受信要求受付手段２５にデータの受信要求を行う。データ受信要求受付手段２５はサーバ２０で保存しているデータのうち、接続中のクライアントで受信可能なデータ一覧を用意することができるようになっており、受信側クライアント３０のデータ受信要求手段３３がこの中から受信したいデータを選択して、受信要求を行う。サーバ２０のデータ受信要求受付手段２５は要求されたデータ名を圧縮形式変換手段２８に通知する。圧縮形式変換手段２８はこれを記憶装置２３から取り出し、解凍可能形式登録テーブル２７に登録された圧縮形式に変換する。圧縮形式変換手段２８は各種形式の圧縮・解凍プログラムをもっており、記憶装置２３に保存された送信側クライアント１０からの圧縮データを一旦非圧縮のデータに変換し、解凍可能形式登録テーブル２７に登録された受信側クライアント３０で解凍可能な形式に圧縮する。記憶装置２３に保存されたデータの圧縮形式と解凍可能形式登録テーブル２７に登録された形式が同一のものである場合は変換は行わない。また、解凍可能形式登録テーブル２７に解凍プログラムを保持していない旨登録されている場合には、登録された処理可能プログラム形式の解凍プログラムを添付し、自己解凍形式で圧縮する。圧縮形式変換手段２８は圧縮データを送信手段２２を介して受信側クライアント３０に送信する。
【００３０】受信側クライアント３０は送信されたデータを受信手段３６で受信して解凍手段３４で保持する解凍プログラムで解凍する。または、自己解凍形式の場合は添付された解凍プログラムで解凍する。解凍されたデータを出力手段３２でディスプレイに表示したり、記憶装置に保存等をする。
【００３１】以上の流れで、受信側クライアント３０で保持する解凍プログラムによらず、また異機種混在環境や異なるソフトウェア環境でも確実に圧縮形式のデータを受信及び解凍が可能になる。」（３頁４欄〜４頁６欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００１８】〜【００２３】の記載、及び図１によれば、クライアント・サーバ間での転送データ圧縮・解凍を連携するシステムは、受信側クライアント（３０）に送信側クライアント（１０）からの転送データを送信している。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２８】の記載、及び図１によれば、クライアント・サーバ間での転送データ圧縮・解凍を連携するシステムは、受信側クライアント（３０）の解凍可能形式登録情報を登録する解凍可能形式登録テーブル（２７）を備えている。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２９】の記載、及び図１によれば、クライアント・サーバ間での転送データ圧縮・解凍を連携するシステムは、解凍可能形式登録テーブル（２７）に登録された受信側クライアント（３０）の解凍可能形式登録情報に基づいて、送信側クライアント（１０）からの転送データに含まれるデータを受信クライアント（３０）の解凍可能な状態に変換する圧縮形式変換手段（２８）と、変換された転送データを受信側クライアント（３０）に送信する送信手段（２２）を備えている。
　ここで、前述の圧縮形式変換手段（２８）は、前述のデータを受信側クライアント（３０）にてデータに解凍可能なデータに圧縮していることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「受信側クライアント（３０）に送信側クライアント（１０）からの転送データを送信するクライアント・サーバ間での転送データ圧縮・解凍を連携するシステムであって、
　該受信側クライアント（３０）の解凍可能形式登録情報を登録する解凍可能形式登録テーブル（２７）と、
　該解凍可能形式登録テーブル（２７）に登録された前記受信側クライアント（３０）の解凍可能形式登録情報に基づいて、該送信側クライアント（１０）からの該転送データに含まれるデータを該受信クライアント（３０）の解凍可能な状態に変換する圧縮形式変換手段（２８）と、
　変換された該転送データを該受信側クライアント（３０）に送信する送信手段（２２）とをそなえ、
　前記圧縮形式変換手段（２８）は、
　前記データを前記受信側クライアント（３０）にて該データに解凍可能なデータに圧縮するクライアント・サーバ間での転送データ圧縮・解凍を連携するシステム。」
　
Ｂ　原審の拒絶の理由に引用された生崎文彦，携帯電話の受信メールを見やすく加工，日経ＰＣ２１，日経ＢＰ社，２０００年３月１日，第５巻，第５号，ｐ．６４〜６９（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「転送サービスを利用して読みやすいメールに加工
　最初に、電子メールを加工・分割して転送するサービスを紹介しよう（図５）。メール転送サービスのサーバーがメールを受け取ると、飾り罫の文字を圧縮し、本文の長いメールについては分割して、新たなメールとして携帯電話へ再送信する。このため、プロバイダーに届くメールは、このサービスのサーバーに転送するように設定しておく必要がある。」（６６頁３欄５〜１７行）
　
ニ．「図１５　ＥｍＣｍＳｅｒｖｉｃｅを経由してメールが届いたときの例。ｉモードの文字数制限を超えているので、メールが２通に分割されている。また、改行がなくなり、飾り罫の文字が１文字に圧縮されてたので、だいぶ読みやすくなっている」（６７頁左欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ハ．における「メール転送サービスのサーバーがメールを受け取ると、飾り罫の文字を圧縮し、本文の長いメールについては分割して、新たなメールとして携帯電話へ再送信する。」との記載、上記摘記事項ニ．における「ｉモードの文字数制限を超えているので、メールが２通に分割されている。」との記載、図５及び図１５によれば、メール転送サービスは、圧縮された電子メールデータが送付先により受信できないデータサイズの場合に、該圧縮された電子メールデータを該送付先が受信可能なデータサイズの電子メールに分割することが読み取れる。
　ここで、前述のメール転送サービスは、そのシステム構成全体としてみれば、メール転送サービスシステムであることは自明である。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　「圧縮された電子メールデータが送付先により受信できないデータサイズの場合に、該圧縮された電子メールデータを該送付先が受信可能なデータサイズの電子メールに分割するメール転送サービスシステム。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「受信側クライアント（３０）」、「送信側クライアント（１０）」、「解凍可能形式登録情報」、「登録」、「解凍可能形式登録テーブル（２７）」、及び「変換」は、その機能において、補正後の発明の「送信先」、「送信元」、「システム環境情報」、「保持」、「システム環境保持部」、及び「加工」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「転送データ」と、補正後の発明の「電子メール」とは、いずれも、「転送データ」という点で一致する。
ｃ．引用発明１の「データ」と、補正後の発明の「電子メールデータ」とは、いずれも、「データ」という点で一致する。
ｄ．引用発明１の「解凍可能」は、解凍することに伴って復元し、受信可能となるから、「受信可能」又は「復元可能」ということができる。
ｅ．引用発明１の「圧縮形式変換手段（２８）」と、補正後の発明の「メール加工部」とは、「圧縮形式変換」は「加工」といえるから、いずれも、「加工部」という点で一致する。
ｆ．引用発明１の「送信手段（２２）」と、補正後の発明の「メール送信部」とは、いずれも、「送信部」という点で一致する。
ｇ．引用発明１の「クライアント・サーバ間での転送データ圧縮・解凍を連携するシステム」と、補正後の発明の「メールシステム」とは、いずれも、「システム」という点で一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「送信先に送信元からの転送データを送信するシステムであって、
　該送信先のシステム環境情報を保持するシステム環境保持部と、
　該システム環境保持部に保持された前記送信先のシステム環境情報に基づいて、該送信元からの該転送データに含まれるデータを該送信先の受信可能な状態に加工する加工部と、
　加工された該転送データを該送信先に送信する送信部とをそなえ、
　前記加工部は、
　前記データを前記送信先にて該データに復元可能なデータに圧縮するシステム。」
　
（相違点１−１）
　
　「システム」に関し、
　補正後の発明は、「メールシステム」であるのに対し、
　引用発明１は、クライアント・サーバ間での転送データ圧縮・解凍を連携するシステムである点。
　
　これに伴って、
　
（相違点１−２）
　
　「送信先」に関し、
　補正後の発明は、送信先「のメールアドレス」を用いるのに対し、
　引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点１−３）
　
　「転送データ」に関し、
　補正後の発明は、「電子メール」であるのに対し、
　引用発明１は、「転送データ」である点。
　
（相違点１−４）
　
　「データ」に関し、
　補正後の発明は、「電子メールデータ」であるのに対し、
　引用発明１は、「データ」である点。
　
（相違点１−５）
　
　「加工部」に関し、
　補正後の発明は、「メール加工部」であるのに対し、
　引用発明１は、「圧縮形式変換手段（２８）」である点。
　
（相違点１−６）
　
　「送信部」に関し、
　補正後の発明は、「メール送信部」であるのに対し、
　引用発明１は、「送信手段（２２）」である点。
　
（相違点２）
　
　補正後の発明は、「該圧縮された電子メールデータが前記送付先により受信できないデータサイズの場合に、該圧縮された電子メールデータを該送付先が受信可能なデータサイズの電子メールに分割する」のに対し、
　引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点１−１、１−２、１−３、１−４、１−５、１−６、及び２について検討する。
　引用発明１と引用発明２とは、引用例１の上記摘記事項イ．における「【発明の属する技術分野】本発明は、クライアント・サーバ間でデータ通信が発生する全てのシステムで、例えば電子メールシステム・・・」との記載を考慮すれば、メールシステムの技術分野で共通し、引用発明１に引用発明２を採用することに特段の阻害要因は見あたらない。そして、引用発明１の「受信側クライアント（３０）」（送信先）の「解凍可能形式登録情報」（システム環境情報）は、送信先の属性を含むものであるから、引用発明１に引用発明２を適用して、補正後の発明のように「該圧縮された電子メールデータが前記送付先により受信できないデータサイズの場合に、該圧縮された電子メールデータを該送付先が受信可能なデータサイズの電子メールに分割する」ことは当業者が容易に成し得ることである。また、その際、送信先の「メールアドレス」を用い（相違点１−２）、引用発明１の「転送データ」が「電子メール」となる（相違点１−３）とともに、「データ」が「電子メールデータ」となり（相違点１−４）、「圧縮形式変換手段（２８）」が「メール加工部」となり（相違点１−５）、「送信手段（２２）」が「メール送信部」となる（相違点１−６）ことは当然のことである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１及び２から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１及び２に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年４月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１月１５日付け手続補正による明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「送信先のメールアドレスに送信元からの電子メールを送信するメールシステムであって、
　該送信先のシステム環境情報を保持するシステム環境保持部と、
　該システム環境保持部に保持された前記送信先のシステム環境情報に基づいて、該送信元からの該電子メールに含まれる電子メールデータを該送信先の受信可能な状態に加工するメール加工部と、
　加工された該電子メールを該送信先に送信するメール送信部とをそなえ、
　前記メール加工部は、
　前記電子メールデータを圧縮し、該圧縮された電子メールデータが前記送付先により受信できないデータサイズの場合に、該圧縮された電子メールデータを該送付先が受信可能なデータサイズの電子メールに分割する、ことを特徴とする、メールシステム。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１及び２に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。