【事件の表示】
　特願２００４−３５５４８９「トナー用結着樹脂」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２２日出願公開、特開２００６−１６３０５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１２月８日の出願であって、平成２０年１０月６日付けで通知した拒絶の理由に対して、同年１２月３日付けで手続補正書が提出されたが、平成２１年８月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月１７日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、その後、当審の審尋に対する回答書が平成２２年４月６日付けで提出されたものである。
　
　
第２　平成２１年１１月１７日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１１月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【請求項１】
　重合反応で得られる樹脂を、冷却後、体積平均粒径1ｍｍ以下に粉砕して得られるトナー用結着樹脂であって、16のグループに分割した際に各グループ間の樹脂の軟化点の変動係数が3％以下となるトナー用結着樹脂。
　【請求項２】
　重合反応で得られる樹脂を、冷却後、体積平均粒径1ｍｍ以下に粉砕し、得られる粉砕物を、自転及び公転可能な攪拌軸と該攪拌軸に装着された攪拌羽根とを有する混合機を用いて混合する工程を有するトナー用結着樹脂の製造方法であって、前記混合機による混合を攪拌軸の軸受けを冷却しながら行うことを特徴とする、16のグループに分割した際に各グループ間の樹脂の軟化点の変動係数が3％以下となるトナー用結着樹脂の製造方法。
　【請求項３】
　重合反応で得られる樹脂がポリエステルである請求項２記載のトナー用結着樹脂の製造方法。
　【請求項４】
　ポリエステルの軟化点が120〜160℃である請求項３記載のトナー用結着樹脂の製造方法。
　【請求項５】
　攪拌軸の、公転軸に対する自転軸の角度が5〜30°である請求項２〜４いずれか記載のトナー用結着樹脂の製造方法。
　【請求項６】
　請求項１記載のトナー用結着樹脂及び着色剤を含有してなるトナー。」
　
（補正後）
　「【請求項１】
　重合反応で得られる樹脂を、冷却後、体積平均粒径0.6ｍｍ以下に粉砕し、得られる粉砕物を、自転及び公転可能な攪拌軸と該攪拌軸に装着された攪拌羽根とを有する混合機を用いて混合する工程を有するトナー用結着樹脂の製造方法であって、前記混合機による混合を攪拌軸の軸受けを冷却しながら行うことを特徴とする、16のグループに分割した際に各グループ間の樹脂の軟化点の変動係数が3％以下となるトナー用結着樹脂の製造方法。
　【請求項２】
　重合反応で得られる樹脂がポリエステルである請求項１記載のトナー用結着樹脂の製造方法。
　【請求項３】
　ポリエステルの軟化点が120〜160℃である請求項２記載のトナー用結着樹脂の製造方法。
　【請求項４】
　攪拌軸の、公転軸に対する自転軸の角度が5〜30°である請求項１〜３いずれか記載のトナー用結着樹脂の製造方法。」
　
　この補正事項は、補正前の請求項１，６を削除し、請求項２〜５を繰り上げてそれぞれ請求項１〜４とするとともに、新たな請求項１において、粉砕後の体積平均粒径を「1ｍｍ以下」から「0.6ｍｍ以下」へと限定するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除および同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　そこで、特許請求の範囲の減縮がなされた本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用文献または周知技術の例示文献とされた、本願出願前に頒布された刊行物は、次のとおりである。
　
　特開平２−７１２７５号公報（以下、「刊行物１」という。）
　特開平８−１１０６５１号公報（以下、「刊行物２」という。）
　特開平１０−３６４９０号公報（以下、「刊行物３」という。）
　特開２００３−１５６８８０号公報（以下、「刊行物４」という。）
　特開昭６１−１３２９６０号公報 （以下、「刊行物５」という。）
　特開平５−２４９７３７号公報（以下、「刊行物６」という。）
　特開平９−６０４１号公報（以下、「刊行物７」という。）
　特開２００４−２１９６７４号公報（以下、「刊行物８」という。）
　特開２００４−２２６６６２号公報（以下、「刊行物９」という。）
　特開平７−６００９４号公報（以下、「刊行物１０」という。）
　
　なお、刊行物１が、原査定の引用文献１であり、刊行物２〜１０が、周知技術の例示文献である。
　
　刊行物１〜１０には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
　
（１）刊行物１
　（１ａ）「２．特許請求の範囲
１．
２価以上の酸成分と、２価以上のアルコール成分とからポリエステル系重合体を製造するに際し、
前期重合工程と
後期重合工程
該後期重合工程において
複数個の取り出し口を設けた押し出し流れによる横型重合槽を用いる
２．請求項１記載の製造方法を用いて製造されたポリエステル系重合体からなることを特徴とする
電子写真用ポリエステル系トナーバインダー
　
　（１ｂ）「ところがポリエステル系重合体を例えば、電子写真用現像剤のトナーバインダーとして用いる際には、特にトナーバインダーの分子量分布を制御し、高分子量領域と低分子量領域を共に含むブロードな分布となるよう分子量設計することが重要となる。
　このことは特に、定着工程との関係において重要である。」（第２頁左上欄第５〜１２行）
　
　（１ｃ）「また後期重合工程ＩＩは複数個の低分子量物供給口７（２７）、高分子量物取り出し口１１（３１）、コンデンサー９（２９）及び圧力制御部１０（３０）を具備する高粘度対応が可能な押し出し流れによる横型重合槽８（２８）から成る。・・・（中略）・・・複数個の供給口からの重合前駆体の供給量配分は、目的とする重合体の分子量分布に応じて、設置された複数個の供給口の内のいずれかの供給口を用いるか、及び／又は流量調節弁によって行う。
複数個の取り出し口からの取り出しの場合
この場合は個々の取り出し口からの重合生成物を混合するために後続工程に冷却機１２（３２）を経て粉砕機及び円錐型スクリュー混合機等の様な混合機構を必須とする
　
　（１ｄ）「実施例１
　各々の槽容積が２０ｌ（当審注：「ｌ」は「Ｌ」の小文字である。以下、同様。）である連続槽型反応槽２段から成る前期重合工程と、槽容積が２０ｌである横型重合槽から成る後期重合工程によって構成される第１図に示す装置によりポリエステル系重合体を製造した。・・・（中略）・・・前期重合工程で得られた低分子量物を、横型重合槽に滞留時間が１時間と０．５時間となる位置に設置された供給口から、それぞれ７０部と３０部の比で供給した。・・・（略）・・・」（第６頁右上欄第９行〜右下欄第１２行）
　
　（１ｅ）「実施例２
　実施例１と同一の装置を用い、原料及び操作条件を変えて
ポリエステル系重合体を製造
　酸成分としてフマール酸２５部を、またアルコール成分としてポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン７５部を、及び反応触媒として酸化アンチモン０．０５部を、ラジカル重合禁止剤としてハイドロキノン０．０５部を合計量１０ｋｇ／Ｈｒとなる様に連続的に原料供給部へ供給した。
　
前期重合工程
前期重合工程で得られた低分子量物を、横型重合槽に導入し、反応温度２２０°Ｃ、圧力約−６００ｍｍＨｇ／ｃｍ
２
Ｇで高粘度領域での重合反応を行いつつ、滞留時間が１時間、１．５時間、２時間となる位置から、２０部、５０部、３０部の重量比で取り出した
取り出したそれぞれの樹脂を冷却、固化、粉砕後円錐型スクリュー混合機で混合した
　この結果得られた重合体は、軟化点が１１５°Ｃ，エステル化反応率は９５％で、重量平均分子量が４５０００、分子量分布の広がりを示す分散指数１２．９の色調の優れた重合体であった。この実施例の前記重合工程でのエステル化反応度は７９％であった。」（第６頁右下欄第１３行〜第７頁右上欄第４行）
　
　ここで、実施例２で得られたポリエステル系重合体は、
電子写真用ポリエステル系トナーバインダー
　
　（１ｆ）第１図は次のとおり。
　（１ｇ）「実施例４
　下記組成を乾式混合、続いて加圧ニーダーにて溶融混練し、冷却後、通常のジェットミル型の粉砕、分級工程を経て平均粒径１１μｍのトナーを調製した。
〈組　成〉
　実施例１で得られた重合体　　　　　　８９部
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　６部
　　　カーボンブラック♯４４（三菱化成（株）製）
　荷電制御剤　　　　　　　　　　　　　　２部
　　　ボントロンＳ−３１（オリエント化学（株）製）
　ワックス　　　　　　　　　　　　　　　３部
　　　ビスコール５５０Ｐ（三洋化成（株）製）」（第７頁右下欄第１１行〜第８頁左上欄第２行）
　
　（１ｈ）「さらに本発明に於けるもっとも重要な効果は、前期重合工程で得られた低分子量物を後期重合工程へ供給するに際し、適切な供給分配位置と分配比率を設定すること、及び／又は前期重合工程で得られた低分子量物を高分子量化するに際し、適切な取り出し位置と取り出し比率を設定することで任意の分子量分布を持った重合体を製造できることにある。
　更に本発明においては、画像定着性、耐オフセット性が良好な電子写真用接着剤（当審注：現像剤の誤記と認められる。）組成物を得ることができる。」（第８頁右下欄第１８行〜第９頁左上欄第８行）　
　
　これら記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる（（１ｅ）の実施例２を中心に認定した）。
　
　「２価以上の酸成分と、２価以上のアルコール成分とから電子写真用ポリエステル系トナーバインダーを製造するに際し、前期重合工程で得られた低分子量物を、横型重合槽に導入し、高粘度領域での重合反応を行いつつ、滞留時間が１時間、１．５時間、２時間となる位置から、２０部、５０部、３０部の重量比で取り出し、取り出したそれぞれの樹脂を冷却、固化、粉砕後円錐型スクリュー混合機で混合する工程を有する、電子写真用ポリエステル系トナーバインダーの製造方法。」
　
（２）刊行物２
　（２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】 混練工程を有するトナー組成物の製造方法に使用する
トナー用樹脂であって、粒度分布ピークを１０００μｍ以上に有さない
【請求項２】 請求項１に記載のトナー用樹脂及び着色剤を含有することを特徴とするトナー組成物。
【請求項３】 請求項１に記載の
トナー用樹脂及び着色剤を含有する原料を配合、混合する工程及び混練する
　
　（２ｂ）「【００１２】本発明に用いるのに特に好ましい樹脂としてはスチレン系樹脂、ポリエステル樹脂及びエポキシ系樹脂等を挙げることができる。また、樹脂は単独に使用するに限らず、２種以上併用することもできる。樹脂の粒度分布は、ピークが１０００μｍ以上に有さないのがよく、好ましくは８００μｍ以上に有さないのがよい。
ピークが１０００μｍより大きい位置にある樹脂では、貯蔵工程から供給手段を介して混練工程へ原料の混合物が供給される際に原料の遍在を引き起こし易くなり、トナー組成の不均一を招き好ましくない
　
　（２ｃ）【００３２】以降に記載された実施例１、実施例２で使用されているトナー用樹脂（スチレン／ｎ−ブチルアクリレートの共重合樹脂）の粒度分布ピークは、それぞれ、
約５５０μｍ
約１５０μｍ
　
（３）刊行物３
　（３ａ）「【００３７】［実施例１］テレフタル酸５０モル％（全ジカルボン酸成分に対して、以下同じ）、イソフタル酸５０モル％、エチレングリコール１００モル％、Ｐ−ｔｅｒｔ−安息香酸０．３モル％、ポリオキシエチレン−（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ジオールＢ）２０モル％を蒸留塔を備えた反応容器に投入した。さらに、触媒である三酸化アンチモンを全ジカルボン酸成分に対して０．０６重量部添加し、内温を２６０℃、撹拌回転数２００ｒｐｍに保ち、常圧下で６時間エステル化反応させた。その後反応系内を３０分かけて１．０ｍｍＨｇまで減圧し、内温２２０℃に保ち、エチレングリコールを留出せしめながら縮合反応を４時間行い、淡黄色透明の樹脂Ｒ−１を得た。得られた樹脂Ｒ−１の組成分析結果および樹脂物性値を表１に示す。
【００３８】次いで、その得られた樹脂Ｒ−１を粗粉砕した後、ジェットミル（日本ニューマチック（株）製）を用いて１５μｍ以下まで粉砕した。その後、風力分級機（日本ニューマチック（株）製）を用いて、分級した。その樹脂粉末を用いて溶融流動性および耐ブロッキング性の試験を行った。その結果を表１に示す。
【００３９】次に、上記の樹脂粉末５ｇに対してフェライトキャリヤ（粒径６０μｍ）９５ｇを混合し、３０分撹拌した後、体積平均粒径および帯電量を測定した。」
　
（４）刊行物４
　（４ａ）「【００７３】尚、本発明においては、
溶融混練によりトナーの製造を行う際、結着樹脂を１０００μｍ以下の粒子に粉砕してから混練機に投入することが好ましい
より好ましくは平均粒径が５〜５００μｍであることが良い
　
（５）刊行物５
　（５ａ）「２．特許請求の範囲
１．（１）
結着樹脂および着色剤を主成分とする所定量のトナー材料
　（２）該均一混合物をトナー組成物供給装置のホッパー部に投入する工程、
　（３）
該ホッパー部内において該混合物に歳差運動を与えそれにより該混合物の均一混合状態を維持する工程
　（４）均一混合状態の維持された該混合物を該供給装置のフィーダー部により均一混合状態を維持しつつその一定量を次の混練工程に連続的に供給する工程
　を包含するトナー組成物の供給方法。
２．前記ホッパー部内の歳差運動が自転するスクリューと該スクリューを該ホッパー部の中心軸のまわりに公転させる公転軸とを有する攪拌機構により行われる特許請求の範囲第１項に記載の供給方法。」
　
　（５ｂ）「ホッパー部１２１の内部には
歳差運動を行う攪拌機構１２０
この攪拌機構１２０はホッパー部１２１の中心軸１２６に対し偏心位置に設けられかつ自転を行うスクリュー１２４と、このスクリュー１２４の上端を支持しこのスクリュー１２４を公転させる公転軸１２５とでなる
このような攪拌機構を有したホッパーとしては、例えば、細川ミクロン社製のナウタミキサーなどが用いられる
　
　（５ｃ）第１図は次のとおり。
　
（６）刊行物６
　（６ａ）「【０００７】トナーにおける各種原料のトナー粒子中の分散状態は、
粉砕法によるトナーの製造工程
原料混合に用いる製造装置としては、ナウターミキサーの如き遊星撹拌タイプの混合装置
が通常用いられ
　
　（６ｂ）「【００１５】前述の如く、一般的な粉砕法トナーの製造方法においては、使用する原材料をナウターミキサー等の遊星回転を行う混合装置あるいはヘンシェルミキサー等の回転羽根式の混合装置等により混合（以下プレミックスと称す）し、次いで溶融混練を行う。」　
　
（７）刊行物７
　（７ａ）「【請求項３】
樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子とフェライト又は鉄粉を含有するキャリアとから構成される現像剤をナウターミキサー等の混合器にて混合する現像剤の製造方法
上記トナー粒子とキャリアとを、混合器にキャリア、トナー粒子の順に投入し、混合途中で一旦排出し、次いで、ナウターミキサーに投入して目標の帯電量に到達するまで混合することを特徴とする現像剤の製造方法。」
　
（８）刊行物８
　（８ａ）「【００２６】
混合装置１００は、後に詳述するトナー製造用粉末（トナー母粒子）と外添剤とを混合する装置
混合装置１００は、大略すると、装置本体１１０、攪拌混合室１２０、水冷室１３０、軸受ユニット１４０、回転軸１５０、第１のシール部材１６０、第２のシール部材１６１、攪拌羽根１７０、ベアリング１８０等により構成されている。
装置本体１１０は、例えば、セラミックスまたはステンレス製の筒状部材であり、その略中央部に第１の仕切り板１１１が配設されている。この第１の仕切り板１１１の下部には軸受ユニット１４０が配設されており、さらに、軸受ユニット１４０の下部には第２の仕切り板１１２が配設されている。
【００２７】
第１の仕切り板１１１は、装置本体１１０の内壁に、例えば、溶接により固定されている。また、第２の仕切り板１１２は、その内側を軸受ユニット１４０にネジ１１３およびブラケット１１４を用いて固定されると共に、その外側を装置本体１１０の内壁に、例えば、溶接により固定されている。さらに、軸受ユニット１４０の内部においては、第２のシール部材１６１が圧入により固定されると共に、ベアリング１８０が回転軸１５０に当接するように配置され、軸受部を形成している。また、第１の仕切り板１１１の内部においては、第１のシール部材１６０が圧入により固定されている。
・・・（中略）・・・
【００３３】
また、
混合装置１００では、回転軸１５０の近傍に、回転軸１５０を囲繞するように水冷室１３０が設けられ
水冷室１３０が設けられることにより軸受ユニット１４０および回転軸１５０は冷却
その結果、混合装置１００においては、構成部材の熱による劣化を好適に防止することができ、長期間にわたって十分なシールド効果を保持することができる
　
　（８ｂ）図１に示す混合装置１００は以下のとおり。
　
（９）刊行物９
　（９ａ）「【００２０】
混合装置１００は、後に詳述するトナー製造用粉末（トナー母粒子）と外添剤とを混合する装置
混合装置１００は、大略すると、装置本体１１０、攪拌混合室１２０、水冷室１３０、軸受ユニット１４０、回転軸１５０、第１のシール部材１６０、第２のシール部材１６１、攪拌羽根１７０、ベアリング１８０等により構成されている。
装置本体１１０は、例えば、セラミックスまたはステンレス製の筒状部材であり、その略中央部に第１の仕切り板１１１が配設されている。この第１の仕切り板１１１の下部には軸受ユニット１４０が配設されており、さらに、軸受ユニット１４０の下部には第２の仕切り板１１２が配設されている。
・・・（中略）・・・
【００２７】
また、
混合装置１００では、回転軸１５０の近傍に、回転軸１５０を囲繞するように水冷室１３０が設けられ
水冷室１３０が設けられることにより軸受ユニット１４０および回転軸１５０は冷却
その結果、混合装置１００においては、構成部材の熱による劣化を好適に防止することができ、長期間にわたって十分なシールド効果を保持することができる
　
（１０）刊行物１０
　（１０ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  内部に攪拌液を溜めるタンクと、該タンクの頂部に設けられた軸受け箱と、前記タンク上の駆動源に連結されて軸受け箱の軸受けに支持されて内部の延長軸上に
攪拌翼を取り付けた攪拌軸とを備えたタンク用攪拌機の軸受け装置において
前記軸受け箱内の
攪拌軸に取付けられた冷却ファンおよび前記軸受け箱の内外を連通する吸気管と排気管とを備えた冷却機構を設けた
　
　（１０ｂ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来の嫌気性汚泥処理装置の消化タンク用攪拌機には上記のように、軸受け部を冷却する冷却機構が設けられていなかった。このため、特に消化タンク側の軸受けの温度が上昇して、上限値の１００℃近くの高温度になるようなことがあった。
軸受け部付近が高温度になると、潤滑材の潤滑機能低下や軸受けの応力増加のより軸受けが破損する恐れがある等の問題点
【０００５】本発明は、このような従来の軸受装置の問題点を解消するためになされたもので、極めて簡単な構成で、
軸受け部が高温度になることを防止したタンク用攪拌機の軸受け装置
　
　
３．対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　
　刊行物１記載の発明の「前期重合工程で得られた低分子量物を、横型重合槽に導入し、高粘度領域での重合反応を行いつつ、滞留時間が１時間、１．５時間、２時間となる位置から、２０部、５０部、３０部の重量比で取り出し、取り出したそれぞれの樹脂を」の樹脂は、本願補正発明の「重合反応で得られる樹脂」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「円錐型スクリュー混合機で混合する」と、本願補正発明の「自転及び公転可能な攪拌軸と該攪拌軸に装着された攪拌羽根とを有する混合機を用いて混合する」とは、「混合機を用いて混合する」の点で共通する。
　刊行物１記載の発明の「電子写真用ポリエステル系トナーバインダーの製造方法」と、本願補正発明の「16のグループに分割した際に各グループ間の樹脂の軟化点の変動係数が3％以下となるトナー用結着樹脂の製造方法」とは、「トナー用結着樹脂の製造方法」の点で共通する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は、次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「重合反応で得られる樹脂を、冷却後、粉砕し、得られる粉砕物を、混合機を用いて混合する工程を有する、トナー用結着樹脂の製造方法。」
　
［相違点１］
　粉砕後の樹脂の体積平均粒径が、本願補正発明は、0.6ｍｍ以下であるのに対し、刊行物１記載の発明は、特定されていない点。
　
［相違点２］
　混合機が、本願補正発明では、自転及び公転可能な攪拌軸と該攪拌軸に装着された攪拌羽根とを有する混合機であるのに対し、刊行物１記載の発明では、円錐型スクリュー混合機である点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、混合機による混合を攪拌軸の軸受けを冷却しながら行うのに対し、刊行物１記載の発明では、特定がない点。
　
［相違点４］
　トナー用結着樹脂の製造方法が、本願補正発明は、16のグループに分割した際に各グループ間の樹脂の軟化点の変動係数が3％以下となるものとされるのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような限定がない点。
　
　次に相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　刊行物１記載の発明では、粉砕後の樹脂の体積平均粒径が特定されていないものの、その粉砕は、滞留時間が異なる３種の樹脂を均一に混合するためになされる「混合前の処理」であることが明らかであり、３種の樹脂の均一な混合に適した程度の粒径にまで粉砕されることは当然である。
　一方、電子写真用現像剤を製造する際に、トナー原料を均一に分散させるために、トナー用結着樹脂を粉砕して粒径を小さくしておくことが好ましく、その目安は１０００μｍ以下（１ｍｍ以下）の程度であることは、本願出願前に周知である（例えば刊行物２，４を参照）。
　
　そして、刊行物１記載の発明では、３種の樹脂を均一に混合しておくことが好ましいことは、当然のことであるから、上記周知技術も参考にして、異なる３種の樹脂を混合する前になされる粉砕工程において、それぞれの樹脂を１０００μｍ以下（１ｍｍ以下）の程度に粉砕することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、粉砕後の平均粒径の上限については、求める均一性に応じて、当業者が通常の創作能力を発揮して適宜設定することであり、本願補正発明のごとく「０．６ｍｍ以下」とすることに、技術的な困難性はない。
　
（２）相違点２について
　刊行物１記載の発明では、円錐型スクリュー混合機を使用しているが、電子写真用現像剤の製造では、各種の混合機が適宜使用されており、本願補正発明のタイプの混合機も、例えば細川ミクロン社製のナウタミキサーのように、従来から周知慣用されている（例えば刊行物５〜７を参照）。
　そして、この周知の混合機を、刊行物１記載の発明において、円錐型スクリュー混合機に換えて採用することに、何ら困難性はないものである。
　
（３）相違点３について
　電子写真用現像剤の製造では、混合機の軸受け部分を冷却しながら使用することが、本願出願前に周知または公知である（例えば刊行物８，９を参照）。
　また、一般に、攪拌機や混合機の軸受け部分を冷却することは、軸受け部分が高温になり各種問題を引き起こすことを防止する観点から、周知慣用の技術である（例えば、刊行物１０、特開２００１−３１４７４４号公報、特開２００３−１８１２７９号公報を参照）。さらに、攪拌機や混合機でなくても、軸受け部分を有する機械において、軸受け部分を冷却することは、文献を示すまでもなく、一般に周知である。
　
　そして、刊行物１記載の発明でも、混合機の軸受け部が高温になり、軸受け部やその周辺部材が劣化することを抑制することは、当然に望ましいことであるから、相違点２に係る周知の混合機を採用するとともに、周知の手法である、混合機による混合を攪拌軸の軸受けを冷却しながら行うようになすことは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（４）相違点４について
　本願補正発明の末尾は、「16のグループに分割した際に各グループ間の樹脂の軟化点の変動係数が3％以下となるトナー用結着樹脂の製造方法」とされるところ、これに対応する発明特定事項として、本願補正発明に具体的に示されているのは、「重合反応で得られる樹脂を、冷却後、体積平均粒径0.6ｍｍ以下に粉砕し、得られる粉砕物を、自転及び公転可能な攪拌軸と該攪拌軸に装着された攪拌羽根とを有する混合機を用いて混合する工程を有するトナー用結着樹脂の製造方法であって、前記混合機による混合を攪拌軸の軸受けを冷却しながら行うこと」（以下、「発明特定事項Ａ」という。）だけである。
　また、上記「16のグループに分割した際に各グループ間の樹脂の軟化点の変動係数が3％以下となる」という事項は、「トナー用結着樹脂の製造方法」により得られる「トナー用結着樹脂」について、１６のグループに分割して、各グループの樹脂の軟化点を測定し、グループ間の軟化点の変動係数を計算すると、３％以下であったという結果を示しているに留まり、翻って、そのような結果（変動係数３％以下）を得るために、「トナー用結着樹脂の製造方法」において採用された発明特定事項としては、上記「発明特定事項Ａ」で尽きるものであって、「発明特定事項Ａ」以外の事項は、何も把握されない。
　
　したがって、相違点４は、実質的に、両発明の相違点でない。
　
　なお、刊行物１記載の発明は、高分子量領域と低分子量領域を共に含むブロードな分布となるよう分子量設計するために、トナーバインダーの分子量分布を制御する手法（製造方法）である（「第２　２．（１）」の（１ｂ））。これに対し、本願補正発明は、「16のグループに分割した際に各グループ間の樹脂の軟化点の変動係数が3％以下となるトナー用結着樹脂の製造方法」であるが、それは、１６のグループに分割した際の「各グループ間の樹脂の軟化点の変動係数」が小さいことを意味するものであり、トナー用結着樹脂の分子量分布がシャープであるか、ブロードであるかを問題とするものではない。また、刊行物１記載の発明で得られる「ブロードな分子量分布である樹脂」は、「シャープな分子量分布である樹脂」に比べて、製造上、狙った軟化点に合わせるのがやや難しいかもしれないが、それでも全体として均一に混合されていれば、小分けしたときのグループ間でみた「軟化点の変動係数」は小さいものである。したがって、刊行物１記載の発明の手法は、本願補正発明と矛盾するものではない。
　
（５）相違点１〜４の全体としての検討
　上記（１）〜（４）では、粉砕後の樹脂の体積平均粒径、混合機による混合時における攪拌軸の軸受けの冷却などについて、別々に検討したが、全体としてみても、相違点１〜４に係る構成を併せて採用することに、技術的な困難性を認めることはできない。
　
（６）本願補正発明の効果、請求人の主張について
　請求人は、回答書で、次のように主張する。
　「 Ａ．本件発明の特徴 
　本願発明は、重合反応により得られた樹脂を、冷却後、粉砕し、得られる粉砕物を、混合機を用いて混合することにより、複数のグループに分割した際に各グループ間の樹脂の品質のバラツキが小さい結着樹脂が得られることを見出し、完成するに到った発明であります（本願明細書の[0008]参照）。
　本願発明は、体積平均粒径を0.6mm以下に粉砕した粉砕物を、混合機に供している点に１つの特徴を有しています。体積平均粒径が大きいと、混合する工程において、混合時間が短くてすみますが、樹脂の品質のバラツキが大きくなります。一方、体積平均粒径を0.6mm以下に粉砕した粉砕物を用いると、樹脂粒子間のバラツキは小さくなるものの、混合時間が長くかかります。 
　混合時間が長くなると樹脂粒子間の融着が生じやすくなりますが、攪拌軸を冷却しながら粉砕物を混合することにより、軸受け部の熱の発生が抑えられるため、熱による樹脂粒子の造粒又は凝集が起こりにくくなります（本願明細書の[0025]参照）。 
　本願の出願当初の実施例１、３は、軸受けを冷却していないため、樹脂間の融着が生じる恐れがあり、混合時間を長くすることはできませんでしたが、実施例２では軸受けを冷却しているために、熱による樹脂粒子の造粒又は凝集が起こりにくく、混合時間を長くすることができ、軟化点のバラツキを抑制することができます。その結果、樹脂の品質のバラツキが小さくなります。 
　従って、本願発明は、体積平均粒径を0.6mm以下に粉砕した粉砕物を、混合機における攪拌軸の軸受けを冷却しながら混合することで、得られる樹脂の品質のバラツキ、ひいてはトナー品質の性能のバラツキを抑えるものです。」
　
　確かに、本願は、請求人が説明するような論理に沿った研究により、発明がなされ、本願補正発明は「体積平均粒径を0.6mm以下に粉砕した粉砕物を、混合機における攪拌軸の軸受けを冷却しながら混合することで、得られる樹脂の品質のバラツキ、ひいてはトナー品質の性能のバラツキを抑える」ことができるものであるかもしれない。
　しかし、請求人が説明するような論理を辿ることをしなくても、上記のとおり、本願補正発明の構成の容易想到性が十分に論理付けられるものであるから、請求人の主張する効果を格別なものとすることはできない。
　
　また、請求人は、回答書で、次のようにも主張する。
　「引用文献１で用いられている横型反応槽では、反応系に滞留している時間を一定に調整することができるため、抜き出す時間によらず、樹脂は比較的均質となります。 
　これに対し、バッチ式では、樹脂の抜き出しに時間がかかるため、均質な樹脂を得ることが困難であり、本願発明のように、得られた樹脂を体積平均粒径0.6ｍｍ以下に粉砕した後、軸受け部を冷却したナウターミキサー等の所定の混合機で混合することが必要となります。 
　従って、引用文献１に記載の樹脂が、複数のグループに分割した際に各グループ間の樹脂の軟化点の変動係数が3％以下となるかどうかは不明ですが、バッチ式、横型反応槽に係らず、樹脂を均質にすることが可能な本願発明は、引用文献１に記載の発明から容易に想到し得るものではありません。」
　
　しかし、引用文献１に記載の発明、すなわち、刊行物１記載の発明は、横型重合槽の滞留時間が１時間、１．５時間、２時間となる位置から樹脂を取り出した後、取り出したそれぞれの樹脂を冷却、固化、粉砕した後、３つの樹脂を混合するものであるから、樹脂を均一に混合する処理も重要であることは当然である。したがって、刊行物１記載の発明に対して上記相違点の構成を採用する意味はあるというべきである。
　
（まとめ）
　よって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２
第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定に
より却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　平成２１年１１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２０年１２月３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、次のとおりである。
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用文献または周知技術の例示文献とされた刊行物、及びその記載事項は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明２は、粉砕後の体積平均粒径を、本願補正発明の「0.6ｍｍ以下」から「1ｍｍ以下」へと拡大したものに相当する。
　そうすると、本願補正発明が、上記「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明２も、同様の理由により、刊行物１記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。