【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７３４１６８号発明「発注条件を自動設定する売買注文処理システム及び売買注文の処理方法」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件無効審判に係る手続の経緯の概要は，以下のとおりである。
　平成１４年　７月１９日　　　　　出願
　平成１７年１０月２８日　　　　　設定登録（特許第３７３４１６８号）
　平成１８年　７月２５日　　　　　本件無効審判請求
　　　　同年１０月１８日　　　　　答弁書・訂正請求書
　平成１９年　１月２２日　　　　　口頭審理
　　　　同年　２月１３日　　　　　上申書（請求人）
　　　　　　　同月２１日　　　　　上申書（被請求人）
　
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　平成１８年１０月１８日付け訂正請求書により請求人が求める訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は，
　(ア) 特許請求の範囲について，訂正前の請求項１を削除し，訂正前の請求項２を請求項１に繰り上げ，訂正前の請求項３，４を削除し，訂正前の請求項５を請求項２に繰り上げ，訂正前の請求項６を削除する。
　(イ) 上記特許請求の範囲の訂正に対応して，特許明細書の段落【００１３】，【００３４】を訂正し，段落【００２２】，【００３０】〜【００３３】を削除し，段落【００５０】の「始値」の誤記を「終値」に訂正する。
というものである。
　
２　訂正の目的の適否，新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項(ア)は，請求項１，３，４，６を削除し，従属形式で記載された請求項２，５を，それぞれ，独立形式で記載された請求項とし，訂正後の請求項１，２とするものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また，上記訂正事項(イ)は，特許請求の範囲の訂正に伴い，発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載と整合させると共に，明白な誤記を訂正するものであるから，明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正を目的とするものである。
　そして，上記訂正事項(ア)，(イ)のいずれも，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　
３　むすび
　したがって，本件訂正は，特許法第１３４条第２項ただし書きの規定に適合し，同条第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第２，３項の規定に適合するので，当該訂正を認める。
　
第３　本件発明に対する判断
１　本件発明
　本件特許第３７３４１６８号の請求項１，２に係る発明（以下「本件発明１」，「本件発明２」という。）は，本件訂正により訂正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲１，２に記載された以下のとおりのものである。
　
　【本件発明１】
「注文者から委託を受けた価格が変動する商品の売買注文を取引市場に発注するための売買注文処理システムであって，
　前記売買注文の執行について前記注文者から指定された注文条件を含む前記売買注文の注文内容を，前記売買注文の識別情報と関連付けて格納する注文内容格納手段と，
　前記売買注文を発注するために前記注文者から指定された発注条件を，前記売買注文の識別情報と関連付けて，発注トリガとして格納する発注トリガ格納手段と，
　前記注文条件及び前記発注トリガに含まれる未確定の変数を確定するための確定条件を，前記売買注文の識別情報と関連付けて，確定トリガとして格納する確定トリガ格納手段と，
　前記商品の時価に関する情報を格納する時価格納装置において変化するデータが，前記確定トリガ格納手段に格納された前記確定トリガに合致するかを監視する確定トリガ監視手段と，
　前記確定トリガ監視手段において前記確定トリガの合致を検出すると，前記識別情報をキーに前記注文内容格納手段に格納された前記確定トリガに対応する注文内容を特定し，前記注文内容に含まれる注文条件に含まれる未確定の変数を確定した数値に更新する注文条件の更新，及び前記識別情報をキーに前記発注トリガ格納手段に格納された前記確定トリガに対応する発注トリガを特定し，前記発注トリガに含まれる未確定の変数を確定した数値に更新する発注トリガの更新を実行する条件更新手段と，
　前記時価格納装置において変化するデータが，前記発注トリガ格納手段に格納された発注トリガに合致するかを監視する発注トリガ監視手段と，
　前記発注トリガ監視手段において前記発注トリガの合致を検出すると，前記識別情報をキーに前記注文内容格納手段に格納された前記発注トリガに対応する注文内容を特定し，前記注文内容に含まれる注文条件に従った注文の執行指示を，前記商品にかかる取引市場システムに送信する注文執行手段と，
　を備えていて，
　前記注文条件には指値注文の指値が未確定変数として指定されていて，
　前記発注トリガには前記売買注文の対象銘柄の指定価格が未確定変数として指定されていて，
　前記確定トリガには前記売買注文の対象銘柄の前記取引市場における始値が設定されており，
　前記確定トリガ監視手段は，前記時価格納装置において前記始値を監視し，
　前記条件更新手段は，前記始値が確定すると前記時価格納装置から前記始値を取得して，前記指値及び前記指定価格を，前記始値を基準にした価格に更新すること
　を特徴とする売買注文処理システム。」
　
　【本件発明２】
「注文者から委託を受けた価格が変動する商品の売買注文を売買注文処理システムによって取引市場に発注する売買注文の処理方法であって，
　前記売買注文処理システムが，前記注文者の操作する端末装置から，前記売買注文の執行について前記注文者から指定された注文条件を含む前記売買注文の注文内容を受け付けて，前記売買注文の識別情報と関連付けて注文内容格納部に格納するステップと，
　前記売買注文処理システムが，前記売買注文を発注するために前記注文者から指定された発注条件を，前記売買注文の識別情報と関連付けて，発注トリガとして発注トリガ格納部に格納するステップと，
　前記売買注文処理システムが，前記注文条件及び前記発注トリガに含まれる未確定の変数を確定するための確定条件を，前記売買注文の識別情報と関連付けて，確定トリガとして確定トリガ格納部に格納するステップと，
　前記売買注文処理システムが，前記商品の時価に関する情報を格納する時価格納装置，時刻を計測する時刻計測装置，前記注文者の発注した売買注文の約定状況又は前記注文者の保有資産の状況の少なくとも一つに関する取引情報を格納する取引情報格納装置のうち，少なくとも一つの装置において変化するデータが，前記確定トリガ格納部に格納された前記確定トリガに合致するかを監視するステップと，
　前記売買注文処理システムが，前記確定トリガに合致するかを監視するステップにおいて前記確定トリガの合致を検出すると，前記識別情報をキーに前記注文内容格納部に格納された前記確定トリガに対応する注文内容を特定し，前記注文内容に含まれる注文条件に含まれる未確定の変数を確定した数値に更新する注文条件の更新，及び前記識別情報をキーに前記発注トリガ格納部に格納された前記確定トリガに対応する発注トリガを特定し，前記発注トリガに含まれる未確定の変数を確定した数値に更新する発注トリガの更新を実行するステップと，
　前記売買注文処理システムが，前記時価格納装置，前記時刻計測装置，前記取引情報格納装置のうち，少なくとも一つの装置において変化するデータが，前記発注トリガ格納部に格納された発注トリガに合致するかを監視するステップと，
　前記売買注文処理システムが，前記発注トリガに合致するかを監視するステップにおいて前記発注トリガの合致を検出すると，前記識別情報をキーに前記注文内容格納部に格納された前記発注トリガに対応する注文内容を特定し，前記注文内容に含まれる注文条件に従った注文の執行指示を，前記商品にかかる取引市場システムに送信するステップと，
　を有していて，
　前記注文条件には指値注文の指値が未確定変数として指定されていて，
　前記発注トリガには前記売買注文の対象銘柄の指定価格が未確定変数として指定されていて，
　前記確定トリガには前記売買注文の対象銘柄の前記取引市場における始値が設定されており，
　前記確定トリガを監視するステップでは，前記売買注文処理システムは前記時価格納装置において前記始値を監視し，
　前記更新を実行するステップでは，前記売買注文処理システムは前記始値が確定すると前記時価格納装置から前記始値を取得して，前記指値及び前記指定価格を，前記始値を基準にした価格に更新すること
　を特徴とする売買注文の処理方法。」
　
２　当事者の主張
２−１　請求人の主張
　請求人は，本件発明１，２に係る特許を無効とするとの審決を求め，その理由として，本件発明１，２は，本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明と実質的に同一であるか，同発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張し，その証拠方法として次の証拠を提出している。
　(ア) 甲第１号証：国際公開第００／５１０４３号パンフレット
　(イ) 甲第２号証：特開平６−３０１６８１号公報
　
２−２　被請求人の主張
　一方，被請求人は，本件審判請求は成り立たないとの審決を求め，本件発明１，２は，審判請求人が提出した証拠に記載された発明と同一ではなく，同発明にに基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないと主張する。
　
３　甲号証の記載事項
３−１　甲第１号証
(1) 甲第１号証には，以下の事項が記載されている（なお，甲第１号証の記載については，対応する特表２００２−５４３４８１号公報の記載を翻訳文として採用する。）。
　(ア)「【請求項１】データ通信ネットワークを通じて物件，証券，債券，外国為替，先物，指数などを売買する自動売買発注方法において，前記段階は，
　コンピュータシステムで売買を望む対象を特定し，買取り条件と売込み条件を含む自動売買条件を書き込む段階；
　前記自動売買条件に応じて売込み及びあるいは買取りを前記データ通信ネットワークを通じて発注する段階；
　前記データ通信ネットワークを通じて前記売込みあるいは買取りへの発注が約定されたかどうかを確認する段階；及び，
　前記売込みあるいは買取りへの発注中のいずれかの一つが約定された場合，コンピュータが前記あらかじめ決定された売買条件に応じて新たな売込み及びあるいは買取りを前記データ通信ネットワークを通じて発注する段階を含む自動売買発注方法。
　【請求項１１】データ通信ネットワークを通じて韓国証券取引所のコンピ
ュータシステムに接続可能なユーザーのコンピュータシステムを含むシステムにおいて，前記システムは，
　前記ユーザーコンピュータシステムのユーザーインターフェース；
　前記ユーザーインターフェースを通じて前記コンピュータシステムに書き込まれる前記株の品目コード，前記株持主の口座番号を含む基礎情報データを記憶するための記憶装置；
　前記ユーザーインターフェースを通じて前記コンピュータシステムに書き込まれる前記株売買をするための希望売込み値，希望売込み数量，希望買取り値および希望買取り量を含む株自動売買条件データを記憶するための売買条件制御モジュール；及び，
　前記株自動売買条件が成し遂げられたかどうかを判断し，成し遂げられた場合には，前記データ通信ネットワークを通じて前記自動株売買条件に応じて前記品目の株売買を発注するための売買発注制御モジュールを含む株自動発注システム。」（特許請求の範囲【請求項１】，【請求項１１】）
　(イ)「【００１６】（発明の概要）
　この発明は前述の種々の問題を解決するためになされたものであり，この発明の目的は，市場の変動なり新たな情報にさほどに気を配らずに投資可能な売買自動発注方法およびシステムを提供することにある。」
　(ウ)「【００２７】前記ユーザーのコンピュータ（１０）のモジュール（１４，１６）の一部あるいは全部は証券会社のコンピュータ（２０）に統合されることができる。ユーザーは単にユーザーインターフェース（１２）を通じて証券会社のコンピュータに接続するように構成されることができる。さらに，ユーザーが証券取引所のコンピュータシステム（２０）に直接接続して株売買を発注するのが法律によって許される国においては，証券会社のコンピュータシステム（２０）はユーザーのコンピュータ（１０）に統合されることができる。証券会社が顧客にとって代わり株を投資する場合には，ユーザーのコンピュータ（１０）のハードウェアおよびソフトウェアの資源は証券会社のコンピュータシステム（２０）に統合される。」
　(エ)「【００３６】自動売買条件は，最初の売買が成立されたことを前提とするものである。自動売買条件を設定するために，売込みあるいは買取りを選択するための欄（４１２，４２２），単価および数量を定量あるいは定率として選択するための欄（４１４，４１８，４２４，４２８），および単価あるいは数量を定量あるいは定率として書き込むための欄（４１６，４２０，４２６，４３０）が提供される。
　【００３７】自動売買の１次条件として，この例では最初の売買で買取った１００株（４２０）を２７，０００ウォンで売込む（４１２）ものと設定した。自動売買の２次条件は１次条件による売買が約定されたことを前提として同一の株を１次条件による売買価より２０％安値で（４２４，４２６）１次売買による売買量に比べて２００％の量を（４２８，４３０）買取る（４２２）ものと設定した。つまり，２１，６００ウォンで２００株を買取る条件である。かかる自動売買条件は適切な数だけ，例えば，５次条件あるいは１０次条件まで同一の方式で設定することができる。自動売買条件はユーザーが確認ボタン（４３２）を押すことによって確定される。ところで，自動売買条件はいつでもユーザーが修正，変更できるように許される。
　【００３８】かかる最初の売買が約定された後，すぐさま株の相場（現在の価格）とはかかわりなしに１次条件による売込みがコンピュータによって発注される。つまり，図３の段階（３０６）で自動売買条件が買取りなのか売込みなのかを判断し，図４のごとく売込みに設定された場合，段階（３１０）に進んで売込み条件が充足されるかを判断する。売込み条件への判断は設定された売込み量の株を持っているか，売込み指定価が許容売買の売値の範囲（つまり，上限価および下限価の範囲）内にあるのかどうかなどを判断するのである。条件が充足される場合，売込みがコンピュータによって自動的に発注され（段階３１６），前記発注が約定されたかどうかを確認する（段階３１８）。前記売込み発注が当日に約定されない場合，売込み発注が約定される時まで毎日同一の発注がコンピュータによって発生される。発注が約定された場合，口座残高および株残量を更新し（段階３２０），あらかじめ設定された自動売買２次条件に応じて条件が充足されるかどうかを判断し，充足される場合，すぐさま新たに発注される。つまり，実際には売買が約定される次第２次売買が発注されるのである。かかる方式で自動売買条件が設定されたことから，自動でコンピュータによって株売買が発注される。設定された自動売買条件がすべて約定されると自動売買は停止される。この発明で自動売買の終了は適切な方法でユーザーに通知される。かかる通知は，例えば，ピーピー，Ｅ−ｍａｉｌ，あるいは携帯電話などを通じてユーザーに通知することが含まれることができる。かかる通知方法は公知の技術を利用して実現することができる。
　【００３９】実施態様１は買取りあるいは売込み条件が充足されたかどうかを判断する段階（３０８，３１０）前に，前日の終値を受信する段階（３０４），およびエラー（段階３１２）を通知する段階を含む。我が国のように，株売買への発注が上限価および下限価の範囲内でのみ可能な場合には，設定された売買値がその範囲にあるのかを判断すべきであり，その範囲を逸脱する場合，段階（３１２）でエラーが発生する。さらに，売買発注量の一部だけが約定された場合，売買発注価とその他の価格で売買が約定された場合（かかる場合の処理については後述する）などにおいては，口座残高および株残量が予想したとおりに残っていない場合が発生してエラーが発生することができる。エラーが発生すると，自動売買は停止され，エラーの発生を適切な方法でユーザーに通知することができる。エラーが通知されると，ユーザーは自動売買条件を変更，修正することで，自動売買を続けざまに進ませることができる。
　【００４０】前記実施態様１によれば，ユーザーは株市場の変動を継続的に見極めなくても自己の望むとおりに株を売買することができる。
　【００４１】この発明の実施態様２は図３の段階（３０４）で前日の終値ばかりか，自動売買条件により投資株の現在の値段を受信して照合する段階を含む。前記実施態様１おいては現在の値段とはかかわりなしに株売買を発注するのだが，投資額が多い場合，その他の投資家に自己の株投資への戦略をあらわにする短所がある。したがって，実施態様２は株市場の現在の値段を設定された自動売買条件の設定された値段に到達した場合，株の売込みあるいは買取りを発注するようにするか，あるいは現在の値段を設定された自動売買売込み値より所定価（例えば，５％）が低い場合，株の売込みを発注するようにするか，現在の値段を設定された自動売買の買取り値より所定価（例えば，４％）が高い場合，株の買取りを発注するようにするのである。
　【００４２】実施態様２は，図４における自動売買条件設定欄に売買発注時期を限定する設定欄を追って提供し，図３の段階（３０８）および（３１０）で設定された売買発注時期条件と現在の価格を照合することによって具現されることができる。その場合，時期条件が充足されない場合には，エラー（３１２）を発生せずに，時期条件が充足される時まで段階（３０８）および（３１０）は継続してチエックすべきである。実施態様２による時期条件の照合手段は公知技術を利用して図２の売買発注制御モジュール（１４）と売買条件制御モジュール（１６）に統合されることができる。」
　(オ)「【００４５】自動売買条件で基準量（６０２）は，毎度の自動売買時に売込みおよび買取りの基準量を設定する。欄（６０４）には株売買時に要される証券会社の歩合（および税金）の料率を書き込む。これは必須的なものではないが，株を売買した後の収益率の勘定に足しになれる。自動売買で買取り値および売込み量の欄（６０６，６０８，６１０，６１２）に設定する。買取り値は毎度の売込み値より所定割合の安値で設定するか，所定額の低値で設定することができる。図６おいては売込み値より毎度５００ウォンと安値を自動買取り値として設定した。自動買取り量もまた欄（６１０）で定量あるいは定率で設定することができる。欄（６１２）が空欄の場合，毎度の自動買取り発注は基準量の設定値（６０２）のごとく１００株となる。欄（６１２）には＋および−符号が使用されうるし，＋記号が使用された場合，定量あるいは定率分だけ自動買取り発注量が増し，−記号が使用された場合は定量あるいは定率分だけ減るようになる。」
　(カ)「【００４７】ユーザーは欄（６２６）で目標収益率又は収益率を設定することができる。目標収益率が設定されないと，ユーザーが立ち入って自動売買を中止させないかぎり自動売買は継続される。ところで，毎度にわたって自動売買時にコンピュータが収益率を計算するということは決して容易なものでないことから，所定の収益率を達成した場合は，自動売買を自動的に中止するようにするのが望ましい。」
　(キ)「【００６３】前述の本願発明の実施態様１〜実施態様４は，図１，２に示すシステムによって具現される。証券取引所のコンピュータシステム（３０）なり，インターネットに接続されたその他のコンピュータシステム（図示せず）などから受信された情報は，売買条件制御モジュール（１６）によってユーザーがすでに設定しておいた自動売買条件と照合されて買取り条件あるいは売込み条件を充足させるかを判断する。判断の結果，充足される場合，売買発注制御モジュール（１４）によって証券会社のコンピュータシステム（２０）の売買遂行モジュール（２４）に買取りあるいは売込みを発注する。かかる判断および売買発注は，自動発注システムが開始された以後から実際の時間で市場情報を受信しつつ繰返し行われて一日に数回にわたって売買が発注することができる。売買発注制御モジュール（１４）によって売買が発注された以後には，口座制御モジュール（２６）によって口座の残高および株の残量の限度から外れていないかを判断し，売買が発注された売買は前記売買遂行モジュール（２４）によって証券取引所のコンピュータシステム（３０）に伝送される。前記証券取引所のコンピュータシステムの売買約定制御モジュール（３４）においては，前記最終発注を受信してその他の証券会社からの売買発注と照合し，適切な値段が形成された場合，売買を成立させるようになり，売買を約定されたことを売買遂行モジュール（２４）に通報する。売買遂行モジュール（２４）は約定された値段および数量を口座制御モジュール（２６）および売買条件制御モジュール（１４）に再度通報し，その通報に応答して口座制御モジュール（２６）は残高および残量に対する情報を修正し，売買条件制御モジュール（１４）は，実際に約定された売買条件を別途に記憶させてユーザーの指示なり設定状態によって売買条件を更新する。」
　(ク)「【００６６】上述の如き，この発明の株売買自動発注方法およびシステムによって投資家は発注への書き込みに要される時間なり，株市場の状況を見極めるのに要される時間の損失を減らすことができ，証券会社は売買発注を書き込んで管理するための時間と費用を減らせることになる。さらに，株売買発注に必要なデータの書き込みを誤まるおそれを根源から排除することができるうえ，かかる誤まりの書き込みによる投資への損失を前もって食い止めることができる。」
(2) 上記(ア)〜(ク)の記載を検討すると，甲第１号証には，次の(a)〜(e)の事項が記載されているということができる。
　(a) 甲第１号証に記載された発注条件を自動設定する売買注文処理システム及び売買注文発注方法は，ユーザーからの株の売買注文を証券取引所に発注するものであり，売買条件制御モジュールと売買発注制御モジュールが証券会社コンピュータシステムに備えられ，ユーザーコンピュータには，証券会社コンピュータシステムへの接続を可能にするユーザーインターフェースが備えられる。
　(b) 売買注文制御モジュールには，ユーザーによって指定される最初の売買条件と自動売買条件が設定され,
　最初の売買条件は，指値注文に係る株の銘柄，売り・買いの選択，単価及び株数であり，
　自動売買条件は，最初の売買注文に係る銘柄の株について，指値注文に係る売り・買いの選択，単価及び株数である。
　自動売買条件の単価は，約定した売買の売買価を基準に，定量・定率の加減算の形式で設定でき，自動売買条件の株数は，約定した売買の売買量を基準に，定量・定率の加減算の形式で設定でき，未確定の変数を含むものである。
　自動売買条件は，複数設定できる。
　(c) 売買発注制御モジュールは，売買が成立するかを確認し，売買が成立すると，約定した売買の売買価及び売買量を基準に，自動売買条件の単価及び株数を決定し，決定した注文内容で自動的に発注する。
　自動発注は，売込み発注については，現在の株の価格が自動売買条件で決定した売込み単価より所定価（例えば，５％）低い場合，買取り発注については，買取り単価より所定価（例えば，４％）高い場合という発注条件が設定され，発注条件が満たされた時点で実行されるから，この発注条件の価格は，指定価格である。
　自動売買条件で決定する単価は，未確定の変数を含むから，発注条件の指定価格も未確定の変数を含むものである。
　(d) 売買の成立及び売買価並びに売買量は，証券取引所コンピュータシステムの売買約定制御モジュールから売買発注制御モジュールに通知され，現在の株の価格は，証券取引所コンピュータシステムの株価制御モジュールから得られる。
　売買発注制御モジュールが売買の成立及び売買価並びに売買量の通知を受けることは，自動売買条件及び発注条件に含まれる未確定の変数を確定するための契機となる。
　(e) 発注に先立ち，前日の終値が受信され，発注価格が上限価と下限価の間にあるかを判断し，逸脱する場合はエラーとなり，発注はされない。
　前日の終値は，上限値・下限値を設定する基準値として用いられる。
(3)　してみると，甲第１号証には，次の２つの発明（以下「甲１発明１」，「甲１発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
　【甲１発明１】
「ユーザーからの株の売買注文を証券取引所に発注するための売買注文処理システムであって，
　売買条件制御モジュールと売買発注制御モジュールとを備えており，
　売買条件制御モジュールは，
　前記ユーザーから指定された自動売買条件が設定され，
　売買発注制御モジュールは，
　前記売買注文を発注するために前記ユーザーから指定された発注条件が設定され，
　前記自動売買条件及び前記発注条件に含まれる未確定の変数を確定する条件が設定され，
　証券取引所コンピュータシステムの売買約定制御モジュールから売買の成立及び売買価並びに売買量が通知されるかを確認し，
　前記売買の成立及び売買価並びに売買量の通知を受けると，前記売買条件制御モジュールに設定された前記自動売買条件に含まれる未確定の変数を確定し，前記売買発注制御モジュールに設定された前記発注条件に含まれる未確定の変数を確定し，
　前記証券取引所コンピュータシステムの株価制御モジュールから得られる現在の株の価格が前記売買発注制御モジュールに設定された発注条件を満たすかを判定し，
　前記発注条件を満たすと判定すると，前記発注条件に対応する売買注文を，前記自動売買条件に従って証券取引所コンピュータシステムの売買約定制御モジュールに送信するものであり，
　前記自動売買条件には，指値注文の指値が未確定変数として指定されていて，
　前記発注条件には，前記売買注文の対象銘柄の指定価格が未確定変数として指定されており，
　前記確定する条件には，前記売買注文の対象銘柄の前記証券市場における売買の成立が設定されており，
　前記売買発注制御モジュールは，売買の成立が通知されたかを確認し，
　前記売買発注制御モジュールは，売買の成立が通知されると，前記指値及び前記指定価格を前記通知された売買価を基準にした価格に更新する
　売買注文処理システム。」
　
　【甲１発明２】
「ユーザーからの株の売買注文を売買注文処理システムによって証券取引所に発注する売買注文の処理方法であって，
　前記売買注文処理システムが，前記ユーザーのコンピュータシステムから，前記売買注文に係る自動売買条件を受け付けて，売買条件制御モジュールに設定するステップと，
　前記売買注文処理システムが，前記売買注文を発注するために前記ユーザーから指定された発注条件を売買発注制御モジュールに設定するステップと，
　前記売買注文処理システムが，前記自動売買条件及び発注条件に含まれる未確定の変数を確定する条件を売買条件制御モジュールに設定するステップと，
　前記売買注文処理システムが，商品取引所コンピュータシステムの売買約定制御モジュールから売買の成立及び売買価並びに売買量が通知されたかを確認するステップと，
　前記売買注文処理システムが，前記確認するステップにおいて売買の成立及び売買価並びに売買量が通知されたことを確認すると，前記売買条件制御モジュールに設定された自動売買条件に含まれる未確定の変数を確定し，前記売買発注制御モジュールに設定された発注条件に含まれる未確定の変数を確定するステップと，
　前記売買注文処理システムが，前記証券取引所コンピュータシステムの株価制御モジュールから得られる現在の株の価格が前記売買発注制御モジュールに設定された発注条件を満たすかを判定するステップと，
　前記売買注文処理システムが，前記判定するステップにおいて前記発注条件を満たすと判定すると，前記発注条件に対応する売買注文を，前記自動売買条件に従って証券取引所コンピュータシステムに送信するステップと，
　を有していて，
　前記自動売買条件には，指値注文の指値が未確定変数として指定されていて，
　前記発注条件には，前記売買注文の対象銘柄の指定価格が未確定変数として指定されており，
　前記確定する条件には，前記売買注文の対象銘柄の前記証券市場における売買の成立が通知されることが設定されており，
　前記確認するステップでは，前記売買注文処理システムは，売買の成立が通知されたかを確認し，
　前記確定するステップでは，前記売買注文処理システムは，売買の成立が通知されると，前記指値及び前記指定価格を，前記通知された売買価を基準にした価格に更新する
　売買注文の処理方法。」
　
３−２　甲第２号証
(1) 甲第２号証には，以下の事項が記載されている。
　(ケ)「【請求項１】オーダ側カスタマの呈示する売買注文情報と，ヒット側カスタマの呈示する売買注文情報とのマッチング処理を電子的に行うことで取り引きの成立を実現する構成を採る電子ディーリングシステムにおいて，
　最新取引価格に対しての相対的な変位価格を設定する設定手段(5) と，
　最新取引価格が決定されるときに，該最新取引価格と上記変位価格とから判定価格を算出する算出手段(8) と，
　最新取引価格が決定されるときに，オーダ側カスタマの呈示する呈示オーダ価格と上記判定価格との大小関係を判定することで，該呈示オーダ価格にとって現市場状況下において不利となる状態が発生したのか否かを検出する検出手段(9)と，
　上記検出手段(9) が不利状態の発生を検出するときにアラーム音を出力するアラーム手段(10)とを備えることを，
　特徴とする電子ディーリングシステム。」
　（コ）「【０００７】【発明が解決しようとする課題】しかしながら，このような従来技術に従っていると，オーダ側カスタマは，自らの呈示したオーダが市場においてどのような状態にあるのかをディスプレイ画面を介して常時監視していかなくてはならず，負荷がかかるとともに，有利な取引状態の発生や不利な取引状態の発生を見逃してしまうことがあるという問題点があった。
　【０００８】本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって，オーダ側カスタマの呈示する売買注文情報と，ヒット側カスタマの呈示する売買注文情報とのマッチング処理を電子的に行うことで取り引きの成立を実現する構成を採る電子ディーリングシステムにあって，カスタマの負荷の低減を実現するとともに，カスタマにとって確実な取り引きを実現可能とする新たな電子ディーリングシステムの提供を目的とする。」
　(サ)「【００１１】一方，端末２は，最新取引価格に対しての相対的な変位価格を設定する設定手段５と，設定手段５の設定する変位価格を管理する設定値管理手段６と，自端末を操作するオーダ側カスタマの呈示するオーダ情報を管理する呈示オーダ情報管理手段７と，最新取引価格が決定されるときに，その最新取引価格と設定された変位価格とから判定価格を算出する算出手段８と，現市場状況下においてオーダ側カスタマの呈示する呈示オーダにとって有利となる状態が発生したのか，不利となる状態が発生したのかを検出する検出手段９と，検出手段９が有利／不利状態の発生を検出するときにアラーム情報を出力するアラーム手段１０とを備える。
　【００１２】【作用】本発明では，マッチング手段４が最新取引価格を決定すると，算出手段８は，その最新取引価格から設定手段５の設定する買い変位価格を差し引くことで買い判定価格を算出するとともに，その最新取引価格と設定手段５の設定する売り変位価格とを加算することで売り判定価格を算出する。
　【００１３】このようにして，判定価格が算出されると，検出手段９は，呈示オーダ情報管理手段７の管理する呈示オーダ価格と算出された判定価格との大小関係を判定することで，その呈示オーダ価格にとって現市場状況下において不利となる状態が発生したのか否かを検出する。すなわち，買い呈示オーダ価格が買い判定価格以下となる不利状態の発生や，売り呈示オーダ価格が売り判定価格以上となる不利状態の発生を検出するのである。」
　(シ)「【００２５】このような表示形態をとる相場情報は，ホストシステム２０の実行するマッチング処理に従って取り引きが成立することで逐次更新されていくことになるが，この更新されていく相場情報は，宅内制御装置２４，３０を介して，例えば２秒毎に端末２５，３１に転送されていくことになる。この相場情報のデータ転送は，更新された相場情報そのものを直接転送していくことで実行することも可能であるが，先に出願の特願平５-40077号で開示したように，前サイクルの相場情報との差分情報を利用していく方法を用いると，データ転送量を減らすことができるので好ましい。
　【００２６】図６に，端末２５，３１に展開されるアラーム処理プログラムのプログラム構成例を図示する。
　図中は，４０は第１のアラーム処理プログラムであって，ベストレートが変化するときにアラーム情報を出力するよう動作するもの，４１は第２のアラーム処理プログラムであって，ヒットされた呈示オーダに対してアラーム情報を出力するように動作するもの，４２は第３のアラーム処理プログラムであって，規定以上の不利な状態に移行する呈示オーダに対してアラーム情報を出力するよう動作するもの，４３は第４のアラーム処理プログラムであって，規定以上の有利な状態に移行する呈示オーダに対してアラーム情報を出力するよう動作するもの，４４は第５のアラーム処理プログラムであって，ベストレートが設定絶対価格よりも有利な状態に移行するときにアラーム情報を出力するよう動作するものである。」
　(ス)「【００３０】なお，カスタマは，「CALL LEVEL」のフィールド欄に対して，第３のアラーム処理プログラム４２を起動させるべく「YOUR ORDERS FAR 」をデータインするときには，続けて，図１で説明した売り／買い変位価格をデータインする必要があり，また，第４のアラーム処理プログラム４３を起動させるべく「YOUR ORDERS CLOSE 」をデータインするときには，続けて，図１で説明した売り／買い変位価格をデータインする必要があり，また，第５のアラーム処理プログラム４４を起動させるべく「PRICE LEVEL REACH 」をデータインするときには，続けて，上述の設定絶対価格（売りと買いの２種類がある）をデータインする必要がある。」
　（セ）「【００３５】一方，チェックフラグがＯＦＦモードであると判断するときには，ステップ６に進んで，ステップ４で検索した買い呈示オーダのオーダ価格と，ステップ３で算出した買いチェック値との大小関係を比較する。この比較処理により，「買いチェック値≧買い呈示オーダ価格」であると判断するときには，ステップ７に進んで，買いブザーを鳴らすことでアラーム情報を出力するとともに，チェックフラグをＯＮモードに設定してから，次の買い呈示オーダの処理に進むべくステップ４に戻る。これに対して，「買いチェック値＜買い呈示オーダ価格」であると判断するときには，買いブザーを鳴らすことなく次の買い呈示オーダの処理に進むべくステップ４に戻る。
　【００３６】このようにして，自オーダテーブルに展開される全ての買い呈示オーダを順次取り出して，「買いチェック値≧買い呈示オーダ価格」となる買い呈示オーダについては，一度だけ買いブザーを鳴らしていくよう処理する。
　【００３７】一方，ステップ４で，自オーダテーブルの全ての買い呈示オーダについての処理が終了することを判断すると，ステップ８に進んで，内部テーブルに展開される上述の売り変位価格（売りPOINT)を抽出し，続いて，ステップ９で，ステップ１で抽出した最新取引価格とステップ９で抽出した売り変位価格とを加算することで売りチェック値を算出する。」
　（ソ）「【００３９】一方，チェックフラグがＯＦＦモードであると判断するときには，ステップ１２に進んで，ステップ１０で検索した売り呈示オーダのオーダ価格と，ステップ９で算出した売りチェック値との大小関係を比較する。この比較処理により，「売りチェック値≦売り呈示オーダ価格」であると判断するときには，ステップ１３に進んで，売りブザーを鳴らすことでアラーム情報を出力するとともに，チェックフラグをＯＮモードに設定してから，次の売り呈示オーダの処理に進むべくステップ１０に戻る。これに対して，「売りチェック値＞売り呈示オーダ価格」であると判断するときには，売りブザーを鳴らすことなく次の売り呈示オーダの処理に進むべくステップ１０に戻る。
　【００４０】このようにして，自オーダテーブルに展開される全ての売り呈示オーダを順次取り出して，「売りチェック値≦売り呈示オーダ価格」となる売り呈示オーダについては，一度だけ売りブザーを鳴らしていくよう処理する。
　【００４１】この図８の処理フローを実行することで，第３のアラーム処理プログラム４２は，例えば，最新取引価格が“120.00”で，買い変位価格が“10（≡0.10）”で，売り変位価格が“20（≡0.20）”であるときには，買いチェック値“119.90”と売りチェック値“120.20”とを算出して，図１０（ａ）に示すように，「買いチェック値≧買い呈示オーダ価格」となる買い呈示オーダ価格ゾーンを買いブザー鳴動対象とするとともに，図１０（ｂ）に示すように，「売りチェック値≦売り呈示オーダ価格」となる売り呈示オーダ価格ゾーンを売りブザー鳴動対象として，図１１（ａ）に例示するように，最新取引価格が更新されることで，買い呈示オーダ価格がこの買い呈示オーダ価格ゾーンに入るときには，一度だけ買いブザーを鳴らすとともに，図１１（ｂ）に例示するように，最新取引価格が更新されることで，売り呈示オーダ価格がこの売り呈示オーダ価格ゾーンに入るときには，一度だけ売りブザーを鳴らすよう処理する。」
　(タ)「【００４５】この違いにより，この図９の処理フローを実行することで，第４のアラーム処理プログラム４３は，例えば，最新取引価格が“120.00”で，買い変位価格が“10（≡0.10）”で，売り変位価格が“20（≡0.20）”であるときには，買いチェック値“119.90”と売りチェック値“120.20”とを算出して，図１２（ａ）に示すように，「買いチェック値≦買い呈示オーダ価格」となる買い呈示オーダ価格ゾーンを買いブザー鳴動対象とするとともに，図１２（ｂ）に示すように，「売りチェック値≧売り呈示オーダ価格」となる売り呈示オーダ価格ゾーンを売りブザー鳴動対象として，図１３（ａ）に例示するように，最新取引価格が更新されることで，買い呈示オーダ価格がこの買い呈示オーダ価格ゾーンに入るときには，一度だけ買いブザーを鳴らすとともに，図１３（ｂ）に例示するように，最新取引価格が更新されることで，売り呈示オーダ価格がこの売り呈示オーダ価格ゾーンに入るときには，一度だけ売りブザーを鳴らすよう処理する。」
(2) 上記(ケ)〜(タ)の記載を総合すると，甲第２号証には，次の２つの発明（以下「甲２発明１」，「甲２発明２」という。）が記載されているということができる。
　
　【甲２発明１】
「オーダ側カスタマからの外国為替等の売買注文が市場においてどのような状態にあるのかを監視し，有利な取引状態又は不利な取引状態が発生するとアラーム情報を出力する電子ディーリングシステムであって，
　前記オーダ側カスタマが呈示する前記売買注文を管理する呈示オーダ情報管理手段と，
　最新取引価格に対しての相対的な変位価格を設定する設定手段と，
　前記設定手段の設定する変位価格を管理する設定値管理手段と，
　前記市場において最新取引価格が決定されると，この最新取引価格と前記設定値管理手段に管理された変位価格とから判定価格を算出する算出手段と，
　前記呈示オーダ情報管理手段に管理された前記売買注文と前記判定価格との大小関係を判定することにより，現市場状況下において前記オーダ側カスタマの呈示する売買注文にとって有利となる状態が発生したのか，不利となる状態が発生したのかを検出する検出手段と，
　前記検出手段が有利又は不利となる状態を検出するときにアラーム情報を出力するアラーム手段と
　を備える電子ディーリングシステム。」
　
　【甲２発明２】
「オーダ側カスタマからの外国為替等の売買注文が市場においてどのような状態にあるのかを電子ディーリングシステムによって監視し，有利な取引状態又は不利な取引状態が発生するとアラーム情報を出力する方法であって，
　前記電子ディーリングシステムが，前記オーダ側カスタマにより呈示された前記売買注文を呈示オーダ情報管理手段により管理するステップと，
　前記電子ディーリングシステムが，前記オーダ側カスタマが操作する端末の設定手段から設定された最新取引価格に対しての相対的な変位価格を設定値管理手段により管理するステップと，
　前記電子ディーリングシステムが，前記市場において最新取引価格が決定されると，算出手段により，この最新取引価格と前記設定値管理手段に管理された変位価格とから判定価格を算出するステップと，
　前記電子ディーリングシステムが，検出手段により，前記呈示オーダ情報管理手段に管理された前記売買注文と前記判定価格との大小関係を判定することにより，現市場状況下において前記オーダ側カスタマの呈示する売買注文にとって有利となる状態が発生したのか，不利となる状態が発生したのかを検出するステップと，
　前記電子ディーリングシステムが，アラーム手段により，前記検出手段が有利又は不利となる状態を検出するときにアラーム情報を出力するステップと
　を有しているアラーム情報を出力する方法。」
　
４　対比・判断
４−１　本件発明１について
４−１−１　甲１発明１との対比
(1) 本件発明１と甲１発明１とを対比するに，甲１発明１の「ユーザーからの株の売買注文」，「証券取引所」が本件発明１の「注文者から委託を受けた価格が変動する商品の売買注文」，「取引市場」にそれぞれ相当することは明らかである。
　また，甲１発明１の「売買条件制御モジュール」は，自動売買条件が設定されるのであるから，本件発明１の「注文内容格納手段」に相当する。
　また，甲１発明１の「売買注文制御モジュール」は，発注条件が設定され，未確定の変数を確定する条件が設定され，未確定の変数を確定し，発注条件を満たすかを判定し，売買注文を自動売買条件に従って証券取引所コンピュータシステムに送信するのであるから，本件発明１の「発注トリガ格納手段」，「確定トリガ格納手段」，「条件更新手段」，「発注トリガ監視手段」及び「注文執行手段」に相当する。
　また，本件発明の「確定トリガ監視手段」における「監視」の具体的内容は，確定トリガに合致するデータが発生したかを検出することであるところ，甲１発明１の「売買注文制御モジュール」は，売買の成立及び売買価並びに売買量が通知されるかを検出して確認するものであるから，甲１発明１の「売買注文制御モジュール」の証券取引所コンピュータシステムの売買約定制御モジュールから売買の成立及び売買価並びに売買量が通知されるかを確認する機能は，本件発明１の「確定トリガ監視手段」の確定トリガに合致するデータが発生したかを検出する機能に共通する（以下，この共通する機能を実現する手段を「検出手段」という。）。
　また，甲１発明１の「証券取引所コンピュータシステムの株価制御モジュール」は，発注条件を満たすかを判定するためのデータである現在の株の価格を保持するものであるから，本件発明１の「時価格納装置」に相当する。
(2) してみると，本件発明１と甲１発明１とは，
「注文者から委託を受けた価格が変動する商品の売買注文を取引市場に発注するための売買注文処理システムであって，
　前記売買注文の執行について前記注文者から指定された注文条件を含む前記売買注文の注文内容を，格納する注文内容格納手段と，
　前記売買注文を発注するために前記注文者から指定された発注条件を，発注トリガとして格納する発注トリガ格納手段と，
　前記注文条件及び前記発注トリガに含まれる未確定の変数を確定するための確定条件を，確定トリガとして格納する確定トリガ格納手段と，
　変化するデータが，前記確定トリガ格納手段に格納された前記確定トリガに合致するかを検出する検出手段と，
　前記検出手段において前記確定トリガの合致を検出すると，前記注文内容に含まれる注文条件に含まれる未確定の変数を確定した数値に更新する注文条件の更新，及び前記発注トリガに含まれる未確定の変数を確定した数値に更新する発注トリガの更新を実行する条件更新手段と，
　時価格納装置において変化するデータが，前記発注トリガ格納手段に格納された発注トリガに合致するかを監視する発注トリガ監視手段と，
　前記発注トリガ監視手段において前記発注トリガの合致を検出すると，前記注文内容に含まれる注文条件に従った注文の執行指示を，前記商品にかかる取引市場システムに送信する注文執行手段と，
　を備えていて，
　前記注文条件には指値注文の指値が未確定変数として指定されていて，
　前記発注トリガには前記売買注文の対象銘柄の指定価格が未確定変数として指定されていること
　を特徴とする売買注文処理システム。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
〔相違点１の１〕本件発明１の注文内容，発注トリガ及び確定トリガは，いずれも，「売買注文の識別情報と関連付け」られ，また，「識別情報をキーに」「確定トリガに対応する注文内容を特定」，「確定トリガに対応する発注トリガを特定」及び「発注トリガに対応する注文内容を特定」するのに対し，甲１発明１では，そのようになっているか特定されていない点。
〔相違点１の２〕本件発明１の検出手段は，「前記商品の時価に関する情報を格納する時価格納装置において変化するデータが，前記確定トリガ格納手段に格納された前記確定トリガに合致するかを監視する」ものであるのに対し，甲１発明１の検出手段は，証券取引所コンピュータシステムの売買約定制御モジュールから売買の成立及び売買価並びに売買量が通知されるかを確認するものである点。
〔相違点１の３〕本件発明１は，「前記確定トリガには前記売買注文の対象銘柄の前記取引市場における始値が設定されており」，「前記確定トリガ監視手段は，前記時価格納装置において前記始値を監視し」，「前記条件更新手段は，前記始値が確定すると前記時価格納装置から前記始値を取得して，前記指値及び前記指定価格を，前記始値を基準にした価格に更新する」のに対し，甲１発明１は，確定トリガには売買の成立が設定されており，売買の成立が通知されたかを確認し，売買の成立の通知が確認されると，指値及び前記指定価格を，前記通知された売買価を基準にした価格に更新する点。
　
４−１−２　相違点１の１〜１の３についての判断
(1) 相違点１の１について
　甲１発明１の売買注文処理システムは，証券会社のコンピュータシステムに備えられているものであり，証券会社のコンピュータシステムは，通常，複数の売買注文を受け付けるのであるから，甲１発明１の売買注文処理システムが各売買注文に識別情報を付して管理していることは明らかである。
　そして，複数のデータ項目からなるデータを管理する際，単一のテーブルで管理する手法と，関連付けとなる識別情報を用いて複数のテーブルに分割して管理する手法は，データ管理の技術としていずれも周知の手法であり，単一のテーブルで管理するか，関連付けとなる識別情報を用いて複数のテーブルに分割して管理するかは，当業者が適宜選択する事項である。
　してみると，甲１発明１において，注文内容，発注トリガ及び確定トリガを売買注文の識別情報と関連付けて，それぞれの格納手段に格納することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　そして甲１発明１において，注文内容，発注トリガ及び確定トリガを，売買注文の識別情報と関連付けて，それぞれの格納手段に格納する構成を採用すれば，識別情報をキーに，確定トリガに対応する注文内容を特定，確定トリガに対応する発注トリガを特定及び発注トリガに対応する注文内容を特定する構成となることは，直ちに導出される事項である。
　したがって，甲１発明１において，相違点１の１に係る構成を得ることは，当業者が容易に想到し得ることである。
(2) 相違点１の２について
　本件発明１の確定トリガ監視手段は，時価格納装置のデータが確定トリガに合致するかを監視するところ，この動作は，発注トリガ監視手段において，時価格納装置のデータが発注トリガに合致するかを監視する動作と同様なものであり，確定トリガ監視手段が時価格納装置に主体的かつ継続的にアクセスし，時価格納装置からデータをして取得し，取得したデータが確定トリガに合致するかを自ら検出するものであると解される。
　これに対し，甲１発明１の売買発注制御モジュールは，証券取引所コンピュータシステムの売買約定制御モジュールから売買の成立及び売買価並びに売買量が通知されるのを確認するものであり，証券取引所コンピュータシステムの株価制御モジュールのデータを取得して確定トリガとの合致を検出するものではない。
　そして，甲１発明１において，証券取引所コンピュータシステムの株価制御モジュールには，現在の株の価格，すなわち，商品の時価に関する情報が格納されているだけであるから，甲１発明１の売買発注制御モジュールが証券取引所コンピュータシステムの株価制御モジュールに主体的かつ継続的にアクセスし，証券取引所コンピュータシステムの株価制御モジュールからデータを取得しても，この取得したデータから，先の売買注文が成立したかを検出することはできない。
　してみると，甲１発明１に，本件発明１の確定トリガ監視手段の検出機能と共通する手段があるとしても，証券取引所コンピュータシステムの売買約定制御モジュールから売買の成立及び売買価並びに売買量が通知されるかを確認する構成に代えて，証券取引所コンピュータシステムの株価制御モジュールのデータを取得して確定トリガとの合致を検出する構成，すなわち，前記商品の時価に関する情報を格納する時価格納装置において変化するデータが，前記確定トリガ格納手段に格納された前記確定トリガに合致するかを監視する構成を採用することはできない。
　したがって，甲１発明１において，相違点１の２に係る構成を得ることは，当業者といえども容易に想到し得ることではない。
(3) 相違点１の３について
　(a) 甲第２号証には，オーダ側カスタマからの外国為替等の売買注文が市場においてどのような状態にあるのかを監視し，有利な取引状態又は不利な取引状態が発生するとアラーム情報を出力する電子ディーリングシステムが記載されており，最新取引価格及び変位価格から判定価格を算出することは記載されているが，始値に係る記載は認められないから，当業者といえども，甲１発明１に甲第２号証を適用して，相違点１の３に係る構成を得ることはできない。
　(b) 請求人は，「甲第１号証には時価を監視する記載があり（００４１等），「始値」は高値，安値，現在値と共に四本値を構成する時価の一種であるから，甲第１号証でも「始値」を監視することを包含していると言える。トリガを更新する基準として，投資家やシステム設計者（当業者）が時価を用いたければ時価を設定し，約定価格を用いたければ約定価格を設定すればいいだけで，これらは選択的な事項にすぎない。そして，何れの選択肢も甲第１号証にに開示されている。」と主張する。
　しかし，請求人が指摘する，甲第１号証における時価（現在の値段）に係る記載は，時価と指定価格とを比較し，時価が発注条件を満たした場合に，売買注文を発注するというものや，指値が許容売買の売値の範囲内にあるのかを判断するというものであり，時価に基づいて自動売買条件及び発注条件に含まれる未確定の変数を確定することは，記載も示唆もされていない。
　そもそも，甲１発明１は，いわゆるリレー注文を自動的に発注するためのシステムであり，先の注文が約定することを契機とし，証券取引所コンピュータシステムの売買約定制御モジュールから通知される先の注文の約定価格に基づいて次の注文の指値及び指定価格を決定するものであるから，先の注文の約定価格以外の株価を用いて，次の注文の指値及び指定価格を決定したのでは，リレー注文の意味をなさないものとなる。
　したがって，甲１発明１において，約定価格を他の株価に置き換えることは，甲１発明１をリレー注文として無意味なものにすることになるから，甲１発明１において，約定価格を他の株価に置き換えることには，阻害要因があるというべきである。
　もちろん，甲１発明１において，先の注文の約定価格が始値となる場合もあり得るが，そのような場合でも，次の注文の指値及び指定価格を決定するために用いられる価格は，あくまでも証券取引所コンピュータシステムの売買約定制御モジュールから通知される先の注文の約定価格そのものであって，証券取引所コンピュータシステムの株価制御モジュールから得られる始値ではない。
　してみると，請求人が主張するように，始値を含む四本値が株価として周知のものであり，始値を参考に株取引を行うことが紹介されていたとしても，当業者が，甲１発明１において，約定価格を始値に置き換えることを着想することはない。
　(c) したがって，甲１発明１において，相違点１の３に係る構成を得ることは，当業者といえども容易に想到し得ることではない。
　
４−１−３　甲２発明１との対比・判断
(1) 本件発明１と甲２発明１とを対比すると，甲２発明１の「外国為替等の売買注文」，「呈示オーダ情報管理手段」は，本件発明１の「価格が変動する商品の売買注文」，「注文内容格納手段」に相当する。
(2) したがって，両者は，
「価格が変動する商品の売買注文に係るシステムであって，
　前記売買注文の注文内容を，格納する注文内容格納手段
　を備えるシステム。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
〔相違点１の４〕本件発明１は，「注文者から委託を受けた売買注文を取引市場に発注するための売買注文処理システム」であるのに対し，甲２発明１は，売買注文が市場においてどのような状態にあるのかを監視し，有利な取引状態又は不利な取引状態が発生するとアラーム情報を出力する電子ディーリングシステムである点。
〔相違点１の５〕本件発明１は，「発注トリガ格納手段」，「確定トリガ格納手段」，「確定トリガ監視手段」，「条件更新手段」，「発注トリガ監視手段」及び「注文執行手段」とを備え，
　「前記注文条件には指値注文の指値が未確定変数として指定されていて，
　前記発注トリガには前記売買注文の対象銘柄の指定価格が未確定変数として指定されていて，
　前記確定トリガには前記売買注文の対象銘柄の前記取引市場における始値が設定されており，
　前記確定トリガ監視手段は，前記時価格納装置において前記始値を監視し，
前記条件更新手段は，前記始値が確定すると前記時価格納装置から前記始値を取得して，前記指値及び前記指定価格を，前記始値を基準にした価格に更新する」のに対し，
　甲２発明１は，「最新取引価格に対しての相対的な変位価格を設定する設定手段」，「前記設定手段の設定する変位価格を管理する設定値管理手段」，「前記市場において最新取引価格が決定されると，この最新取引価格と前記設定値管理手段に管理された変位価格とから判定価格を算出する算出手段」及び「前記呈示オーダ情報管理手段に管理された前記売買注文と前記判定価格との大小関係を判定することにより，現市場状況下において前記オーダ側カスタマの呈示する売買注文にとって有利となる状態が発生したのか，不利となる状態が発生したのかを検出する検出手段」を備える点。
(3) 相違点１の４について検討するに，甲２発明１は，市場に呈示した売買注文が市場においてどのような状態にあるのかを監視し，有利な取引状態又は不利な取引状態が発生するとアラーム情報を出力するというものであるから，甲２発明１において，アラーム情報が出力された際，オーダ側カスタマが市場に呈示した売買注文をどのようにするかを考慮することはあるとしても，甲２発明１が売買注文の処理を行うことはない。
　したがって，甲第１号証に，ユーザーからの株の売買注文を証券取引所に発注するための売買注文処理システムが記載されているとしても，甲２発明１のシステムを売買注文処理システムに変更することは，当業者といえども想到し得ない事項である。
(4) 相違点１の５について検討するに，甲２発明１の，最新取引価格と変位価格とに基づいて未確定の変数を含む判定価格を算出するという構成と，本件発明１の，確定トリガの合致を検出すると注文条件及び発注トリガに含まれる未確定の変数を確定するという構成とは，市場で形成される価格に基づいて未確定の変数を含む価格を確定させるという点で類似するものであるが，甲２発明１の，最新取引価格と変位価格に基づいて算出される判定価格は，市場に呈示した売買注文が有利又は不利の取引状態にあるかを判定するために用いられるものであり，本件発明１の注文条件や発注トリガ，すなわち，売買注文の指値や指定価格として用いられるものではない。
　そもそも，甲２発明１で監視する最新取引価格は，市場において次々と形成されていくものであって，そのような最新取引価格を監視するからこそ，最新取引価格が決定したときに，呈示した売買注文が市場において有利な取引状態又は不利な取引状態になったかの変化を判定することができるのであ。
　これに対し，仮に，始値に基づいて判定価格を算出するのでは，市場がどのように変化しても始値は不変であり，同じ判定価格によって判定される結果，同じ判定結果しか出力しないから，呈示した売買注文が市場において有利な取引状態又は不利な取引状態になったかの変化を判定することはできない。
　したがって，甲２発明１において，最新取引価格を始値とすることは，甲２発明１を無意味なものとするから，甲２発明１において，最新取引価格を始値とすることには，阻害要因があるというべきである。
　してみると，始値を含む四本値が周知のものであり，始値を参考に株取引を行うことが紹介されていたとしても，甲２発明１において，相違点１の５に係る構成を得ることは，当業者といえども容易に想到することではない。
　
４−２　本件発明２について
４−２−１　甲１発明２との対比
(1) 本件発明２と甲１発明２とを対比するに，甲１発明２の「ユーザーからの株の売買注文」，「証券取引所」が本件発明２の「注文者から委託を受けた価格が変動する商品の売買注文」，「取引市場」にそれぞれ相当する。
　また，甲１発明２の「売買条件制御モジュール」は，本件発明２の「注文内容格納部」に相当する。
　また，甲１発明２の「売買注文制御モジュール」は，本件発明２の「発注トリガ格納部」，「確定トリガ格納部」の機能を有する。
　また，本件発明の「監視するステップ」は，確定トリガに合致するデータが発生したかを検出することであるところ，甲１発明２の「確認するステップ」は，売買の成立及び売買価並びに売買量が通知されるかを検出して確認するものであるから，甲１発明２の「確認するステップ」の証券取引所コンピュータシステムの売買約定制御モジュールから売買の成立及び売買価並びに売買量が通知されるかを確認する処理手順は，本件発明１の「監視するステップ」の確定トリガに合致するデータが発生したかを検出する処理手順に共通する。
　また，甲１発明２の「証券取引所コンピュータシステムの株価制御モジュール」は，発注条件を満たすかを判定するためのデータである現在の株の価格を保持するものであるから，本件発明１の「時価格納装置」に相当する。
(2) してみると，本件発明２と甲１発明２とは，
「注文者から委託を受けた価格が変動する商品の売買注文を売買注文処理システムによって取引市場に発注する売買注文の処理方法であって，
　前記売買注文処理システムが，前記注文者の操作する端末装置から，前記売買注文の執行について前記注文者から指定された注文条件を含む前記売買注文の注文内容を受け付けて，注文内容格納部に格納するステップと，
　前記売買注文処理システムが，前記売買注文を発注するために前記注文者から指定された発注条件を，発注トリガとして発注トリガ格納部に格納するステップと，
　前記売買注文処理システムが，前記注文条件及び前記発注トリガに含まれる未確定の変数を確定するための確定条件を，確定トリガとして確定トリガ格納部に格納するステップと，
　前記売買注文処理システムが，変化するデータが，前記確定トリガ格納部に格納された前記確定トリガに合致するかを検出するステップと，
　前記売買注文処理システムが，前記確定トリガに合致するかを検出するステップにおいて前記確定トリガの合致を検出すると，前記注文内容に含まれる注文条件に含まれる未確定の変数を確定した数値に更新する注文条件の更新，及び前記発注トリガに含まれる未確定の変数を確定した数値に更新する発注トリガの更新を実行するステップと，
　前記売買注文処理システムが，前記時価格納装置において変化するデータが，前記発注トリガ格納部に格納された発注トリガに合致するかを監視するステップと，
　前記売買注文処理システムが，前記発注トリガに合致するかを監視するステップにおいて前記発注トリガの合致を検出すると，前記注文内容に含まれる注文条件に従った注文の執行指示を，前記商品にかかる取引市場システムに送信するステップと，
　を有していて，
　前記注文条件には指値注文の指値が未確定変数として指定されていて，
　前記発注トリガには前記売買注文の対象銘柄の指定価格が未確定変数として指定されていること
　を特徴とする売買注文の処理方法。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
〔相違点２の１〕本件発明２の注文内容，発注トリガ及び確定トリガは，いずれも，「売買注文の識別情報と関連付け」られ，「識別情報をキーに」「確定トリガに対応する注文内容を特定」，「確定トリガに対応する発注トリガを特定」及び「発注トリガに対応する注文内容を特定」されるのに対し，甲１発明２では，そのようになっているか特定されていない点。
〔相違点２の２〕本件発明２の検出するステップは，「前記商品の時価に関する情報を格納する時価格納装置において変化するデータが，前記確定トリガ格納手段に格納された前記確定トリガに合致するかを監視する」処理を実行するのに対し，甲１発明２の検出するステップは，証券取引所コンピュータシステムの売買約定制御モジュールから売買の成立及び売買価並びに売買量が通知されるかを確認する処理を実行する点。
〔相違点２の３〕本件発明２は，「前記確定トリガには前記売買注文の対象銘柄の前記取引市場における始値が設定されており」，「前記確定トリガを監視するステップでは，前記売買注文処理システムは前記時価格納装置において前記始値を監視し」，「前記更新を実行するステップでは，前記売買注文処理システムは前記始値が確定すると前記時価格納装置から前記始値を取得して，前記指値及び前記指定価格を，前記始値を基準にした価格に更新する」のに対し，甲１発明２は，確定トリガには売買の成立が設定されており，売買が成立したかを確認し，売買が成立すると，指値及び前記指定価格を，前記売買価を基準にした価格に更新する点。
　
４−２−２　相違点２の１〜２の３についての判断
(1) 相違点２の１について
　上記４−１−２の(1)で述べたのと同じ理由により，甲１発明２において，相違点２の１に係る構成を得ることは，当業者が容易に想到し得ることである。
(2) 相違点２の２について
　上記４−１−２の(2)で述べたのと同じ理由により，甲１発明２において，相違点２の２に係る構成を得ることは，当業者といえども容易に想到し得ることではない。
(3) 相違点２の３について
　上記４−１−２の(3)で述べたのと同じ理由により，甲１発明２において，相違点２の３に係る構成を得ることは，当業者といえども容易に想到することではない。
　
４−２−３　甲２発明２との対比・判断
(1) 本件発明２と甲２発明２とを対比すると，甲２発明２の「外国為替等の売買注文」，「呈示オーダ情報管理手段」は，本件発明２の「価格が変動する商品の売買注文」，「注文内容格納手段」に相当する。
(2) したがって，両者は，
「価格が変動する商品の売買注文を処理システムによって処理する売買注文の処理方法であって，
　前記処理システムが，前記売買注文の執行について前記注文者から指定された注文条件を含む前記売買注文の注文内容を受け付けて，注文内容格納部に格納するステップと，
　を有する売買注文の処理方法。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
〔相違点２の４〕本件発明２は，「注文者から委託を受けた売買注文を取引市場に発注する売買注文の処理方法」であるのに対し，甲２発明２は，売買注文が市場においてどのような状態にあるのかを監視し，有利な取引状態又は不利な取引状態が発生するとアラーム情報を出力する方法である点。
〔相違点２の５〕本件発明２は，「発注トリガを発注トリガ格納部に格納するステップ」，「確定トリガを確定トリガ格納部に格納するステップ」，「時価格納装置において変化するデータが確定トリガに合致するかを監視するステップ」，「注文条件の更新及び発注トリガの更新を実行するステップ」，「時価格納装置において変化するデータが発注トリガに合致するかを監視するステップ」及び「注文の執行指示を取引市場システムに送信するステップ」とを有していて，
「前記注文条件には指値注文の指値が未確定変数として指定されていて，
　前記発注トリガには前記売買注文の対象銘柄の指定価格が未確定変数として指定されていて，
　前記確定トリガには前記売買注文の対象銘柄の前記取引市場における始値が設定されており，
　前記確定トリガを監視するステップでは，前記売買注文処理システムは前記時価格納装置において前記始値を監視し，
　前記更新を実行するステップでは，前記売買注文処理システムは前記始値が確定すると前記時価格納装置から前記始値を取得して，前記指値及び前記指定価格を，前記始値を基準にした価格に更新する」のに対し，
　甲２発明２は，「前記電子ディーリングシステムが，前記オーダ側カスタマにより呈示された前記売買注文を呈示オーダ情報管理手段により管理するステップ」，「前記電子ディーリングシステムが，前記オーダ側カスタマが操作する端末の設定手段から設定された最新取引価格に対しての相対的な変位価格を設定値管理手段により管理するステップ」，「前記電子ディーリングシステムが，前記市場において最新取引価格が決定されると，算出手段により，この最新取引価格と前記設定値管理手段に管理された変位価格とから判定価格を算出するステップ」，及び「前記電子ディーリングシステムが，検出手段により，前記呈示オーダ情報管理手段に管理された前記売買注文と前記判定価格との大小関係を判定することにより，現市場状況下において前記オーダ側カスタマの呈示する売買注文にとって有利となる状態が発生したのか，不利となる状態が発生したのかを検出するステップ」を有する点。
(4) 相違点２の４について検討するに，上記４−１−３(3)で述べたのと同じ理由により，甲２発明２において，相違点２の４に係る構成を得ることは，当業者といえども容易に想到し得ることではない。
(5) 相違点２の５について検討するに，上記４−１−３(4)で述べたのと同じ理由により，甲２発明２において，相違点２の５に係る構成を得ることは，当業者といえども容易に想到し得ることではない。
　
４−３　まとめ
　してみると，甲第１号証，甲第２号証のいずれを主引用例として検討しても，本件発明１，２が本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明と実質的に同一であるということはできず，また，同発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいうこともできない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから，請求人の主張及び証拠方法によっては，本件発明１及び本件発明２についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。