【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４５１９７号「出力制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　２日出願公開、特開平１１−１７５５２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成９年１２月１５日の出願であって、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１１月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりものと認める。
　
「互いに並んで配置される第１及び第２の表示画面がそれぞれ別々のウィンドウとして設けられた表示部と、
　前記表示画面で表示される表示形態を監視する入力制御部と、
　指定された表示画面の表示形態に基づいて、ハイパー文書データの処理種別を判定する処理種別判定部と、
　前記ハイパー文書データの参照先の文書データを取得するデータ取得部と、
　前記処理種別に対応させて、前記参照先の文書データの処理内容を格納した処理種別定義ファイルと、
　前記処理種別定義ファイルの処理内容に基づいて、前記ハイパー文書データの参照先の文書データの変換制御を行う変換処理制御部と、
　前記指定された表示画面に対し、前記参照先の文書データの処理結果を出力する出力制御部と、
　前記第１及び第２の表示画面にそれぞれ表示される、変換前と変換後の各文書データの少なくとも一方を各表示画面上でスクロールさせることにより、前記第１及び第２の表示画面に表示される各文書データの中の互いに対応するハイパーリンク部分を、前記第１及び第２の表示画面上のほぼ同一の位置に表示させる表示制御部とを備えることを特徴とする出力制御装置。」
　
２．引用例
２−１
　当審における、平成１８年９月８日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開平９−２５９１２８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はハイパーテキストといったリンク情報付の文書を翻訳するデータ処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、図９（１）に示すように、ハイパーテキスト化された文書を翻訳する場合、原文と訳文とのそれぞれに入出力部（ウインド）を設け、原文は原文用入出力部５に表示し、訳文は訳文用入出力部６に表示していた。
【０００３】この状態で、訳文用入出力部６の「製品」という項目をリンク指定すると、図９（２）に示すように、対応するリンク情報の原文が入出力部６に表示され、入出力部５の表示内容は変わらない。
【０００４】つまり、ハイパーテキストの他の文書へのリンクが入っている部分を指定してリンク先文書を呼び出した場合やユーザーが明示的に文書を指定した場合は、指示の操作を行った入出力部がたとえ訳文用入出力部であっても操作を行った入出力部に文書が表示されていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の技術では、訳文用入出力部にてリンク先文書を指定した場合、一般にリンク先文書は翻訳前の言語で書かれているため、たとえば今まで日本語（訳文）が表示されていた入出力部に今度は英語（原文）が表示されることになってしまっていた。」（段落【０００１】〜【０００５】第２頁第１欄第２１行〜第５０行）
（ロ）「【００１２】本発明の一実施例として以下にハイパーテキストの表示としてＷＷＷブラウザを用いた表示部を備えたデータ処理装置を例にあげる。」（段落【００１２】第２頁第２欄第３３行〜第３５行）
（ハ）「【００１３】図１は本発明のデータ処理装置のブロック図である。図１において、翻訳処理部１はハイパーテキストの翻訳を行うものであり、対応テーブル２は原文を表示するための入出力部５、７、９と訳文を表示するための入出力部６、８、１０とをそれぞれ関連付けるものであり、ネットワーク制御部３はネットワークからの情報を入力するものであり、ハイパーテキスト処理部４はハイパーテキストの入出力制御を行うものであり、入出力部５、７、９はハイパーテキストの原文を表示し、ユーザの入力を受けるものであり、入出力部６、８、１０はハイパーテキストの訳文を表示し、ユーザの入力を受けるものである。
【００１４】図２は本発明のデータ処理装置の入出力部の表示画面例である。　図２（１）はリンク指定前の入出力部５、６の表示画面例であり、図２（２）はリンク指定後の入出力部５、６の表示画面例である。図２（１）において、入出力部５には原文が表示され、入出力部６には訳文が表示されている。この状態で入出力部６の「製品」という項目をリンク指定すると、図２（２）に示すように、対応するリンク情報の原文が入出力部５に表示され、入出力部６の表示内容は変わらない。
【００１５】この処理を図３乃至図５のフローチャート図をもとに詳細に説明する。図２（１）に示すように、ハイパーテキストの原文と訳文が互いに別の入出力部に表示された状態のときに、ユーザーが新たにハイパーテキストに対してＵＲＬの明示的な指示、あるいはリンクを指示することによるＵＲＬ指定の操作を行なった場合、また翻訳を指示した場合を説明する。
【００１６】まず、入出力部５または入出力部６はユーザの操作内容を取得する（ステップＳ１）。そして、ハイパーテキスト処理部４はユーザの操作内容がＵＲＬ指定かどうかを判断し（ステップＳ２）、ＵＲＬ指定であれば（ＹＥＳ）１の処理へ進み、ＵＲＬ指定でなければ（ＮＯ）ステップＳ３へ進む。次に、ハイパーテキスト処理部４はユーザの操作内容が翻訳指示かどうかを判断し（ステップＳ３）、翻訳指示であれば（ＹＥＳ）２の処理へ進み、翻訳指示でなければ（ＮＯ）、ユーザーの操作内容に応じた他の処理を行い（ステップＳ４）、処理を終了する。
【００１７】図４は操作内容がＵＲＬ指定であった場合の処理（１の処理）のフローチャート図である。入出力部５乃至１０のいずれかがユーザの操作内容を取得すると、ハイパーテキスト処理部４はハイパーテキスト処理部４内の入出力部番号バッファに入力を受けた入出力部の番号を保持し、ＵＲＬ情報バッファにユーザより指定されたＵＲＬの文字列を保持する（ステップＳ１１）。
【００１８】入出力部番号バッファの内容は本実施例の場合、例えば５、６、７、８、９、１０などとする。もちろん、入出力部の数によって取り得る範囲は異なるし、また、数字でなく文字列などでも構わない。図６は入出力部番号バッファの一例である。また、図７はＵＲＬ情報バッファの一例である。
【００１９】次に、ハイパーテキスト処理部４はネットワーク制御部３を介して指定されたＵＲＬの文書データをネットワークから取得し、ハイパーテキスト処理部４内の文書データバッファに保持する（ステップＳ１２）。
【００２０】次に、ハイパーテキスト処理部４は対応テーブル２（図８）を参照して（ステップＳ１３）、入出力部番号バッファに記憶された入出力部番号から入力操作された入出力部が原文用の入出力部であるかどうか判断する（ステップＳ１４）。原文用入出力部であれば（ＹＥＳ）ステップＳ１６へ進み、原文用入出力部でない（ＮＯ）、つまり訳文用入出力部であればステップＳ１５へ進む。
【００２１】ステップＳ１５において、ハイパーテキスト処理部４はユーザからの入力が訳文用入力部であるならば対応テーブル２（図８）を参照して訳文用入力部に対応する原文入出力部番号を入出力部番号バッファにセットする。図２の例では「６」が記憶される。
【００２２】そして、ハイパーテキスト処理部４は文書データバッファの内容を入出力部番号バッファで指定された入出力部に表示する。以上の処理により図２（２）のように表示される。
【００２３】図５は翻訳指定が行われた場合の処理（２の処理）のフローチャート図である。まず、ハイパーテキスト処理部４は翻訳指示のあった入出力部番号をハイパーテキスト処理部４内部の入出力番号バッファにセットする（ステップＳ２１）。そして、ハイパーテキスト処理部４は対応テーブル２（図８）を参照して（ステップＳ２２）、入出力部番号バッファに記憶された入出力部番号から翻訳操作された入出力部が原文用の入出力部であるかどうか判断する（ステップＳ２３）。原文用入出力部であれば（ＹＥＳ）ステップＳ２４へ進み、原文用入出力部でない（ＮＯ）、つまり訳文用入出力部であれば翻訳処理不要と判断して処理を終了する。
【００２４】ステップＳ２４において、翻訳処理部１はハイパーテキスト処理部４内部の文書データバッファの内容を翻訳し、その翻訳結果をハイパーテキスト処理部４内部の翻訳結果バッファに保持する。
【００２５】そして、ハイパーテキスト処理部４は対応テーブル２（図８）を参照して、原文用入力部に対応する訳文用入出力部番号を入出力部番号バッファにセットする（ステップＳ２５）。
【００２６】そして、ハイパーテキスト処理部４は翻訳結果バッファの内容を入出力部番号バッファで指定された入出力部に表示する（ステップＳ２６）。
【００２７】要するに、図８の対応テーブル２に従うと、以上の処理でユーザによる翻訳指示が、
　１）入出力部５からあった場合は翻訳を行い、翻訳結果を入出力部６に出力する。
　２）入出力部６からあった場合は翻訳指示を受理しない。
　３）入出力部９からあった場合は翻訳を行い、翻訳結果を入出力部１０に出力する。
という処理を行うことになる。
　このように本発明により原文と訳文のペアが複数ある場合にもで対応可能である。
【００２８】なお、上記本発明の一実施例では、原文入出力部と訳文入出力部の対応を全て対応テーブルで管理することとしたが、タグ情報を直接書き換えて、原文入出力部と訳文入出力部を区別することも可能である。」（段落【００１３】〜【００２８】第２頁第２欄第３６行〜第３頁第４欄第４７行）
　　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「入出力部５，６と、前記入出力部５，６が原文を表示するものであるか、訳文を表示するものであるかを関連付ける対応テーブル２と、ハイパーテキスト処理部４と、翻訳処理部１と、ネットワーク制御部３を備え、
　ハイパーテキスト処理部４が対応テーブル２を参照して、翻訳操作された入出力部が原文用の入出力部であるか訳文用の入出力部であるかどうか判断し、翻訳操作された入出力部が原文用入出力部５であれば翻訳処理部１は文書データバッファの内容を翻訳し、翻訳結果の内容を対応テーブル２を参照して、原文用入力出力部５に対応する訳文用入出力部６に出力し、翻訳操作された入出力部が訳文用入出力部６であれば翻訳処理不要と判断して処理を終了し、
　ハイパーテキストのリンクを指示すると、ハイパーテキスト処理部４はネットワーク制御部３を介してリンク指示操作で指定されたＵＲＬの文書データをネットワークから取得し、ハイパーテキスト処理部４は対応テーブル２を参照して、入力操作された入出力部が原文用の入出力部５であれば取得した文書データを原文用の入出力部５に出力し、入力操作された入出力部が訳文用入出力部６であっても対応する原文入出力部５に取得した文書データを表示するデータ処理装置。」
　
２−２
　同じく、特開平８−２０２７３４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
（イ）「【０１０８】（Ｂ）第２実施例
　以下、本発明を、翻訳機能を有するリンク付文書検索表示システムに適用した第２実施例を、図面を参照しながら詳述する。
【０１０９】この第２実施例は、検索された原文ファイルの言語に関係なく、表示を固定言語で行なうものである。なお、この第２実施例のシステムが取り扱う言語は２種類の言語として説明する。」（段落【０１０８】、【０１０９】第１１頁第２０欄第２１行〜第２８行）
（ロ）「【０１１４】過去に入手していないファイルを受信した場合（ステップ３０２で否定結果）や、今回入手したものと前回入手して訳文格納手段１６に格納されているものとで内容に変更がある場合（ステップ３０３で肯定結果）には、リンク付文書翻訳制御手段４は、受信したファイルの言語を判定する（ステップ３０５ａ）。受信したファイルが表示言語のものであると、受信したファイルを表示入力手段１にそのまま出力させて一連の処理を終了する（ステップ３１２）。一方、受信したファイルの言語が表示言語と一致しないと、訳文ファイル作成コマンドを発行して訳文ファイルを作成させ、訳文格納手段１６に格納させると共に、表示入力手段１にそのまま出力させて一連の処理を終了する（ステップ３１３）。」（段落【０１１４】第１２頁第２１欄第３行〜第１５行）
（ハ）「【０１２１】以下、第１実施例との相違点を中心に第３実施例を説明する。第３実施例の場合、リンク付文書翻訳装置１５を利用するための第１実施例の図３（Ａ）に対応する初期入力画面は、例えば図１０に示すように、ファイル名フィールドだけでなく、指定言語フィールドを有し、この入力画面からの情報を受け取ったリンク付文書検索手段２は指定言語をリンク付文書翻訳制御手段４に与え、リンク付文書翻訳制御手段４がこれを保持するようになされている。」（段落【０１２１】第１２頁第２１欄第４０行〜第４８行）
　
２−３
　同じく、特開平５−２８２３６１号公報（以下、「引用例３」という。）には、図とともに以下の記載がある。
（イ）「【従来の技術】近年、第１言語を第２言語に翻訳する機械翻訳装置の開発が進められている。従来における翻訳編集方式としては、例えば特願昭57-205663 号公報に記載されているように、既にシステム内で対応関係のとれている２か国語エディタにおいて、単語、句、節、文の対応を自動的にとるというものはあった。しかし、システム内で対応関係のとれていないものについては単語、句、節、文の対応を自動的にとることはできなかった。」（段落【０００２】第２頁第１欄第３７行〜第４４行）
（ロ）「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明は、複数言語の文章を入力する入力手段と、各言語の入力文章の形態素を解析する解析手段と、該解析手段における形態素解析処理に利用する辞書とを具備し、各言語の対応を記述するデータベースの作成を支援するデータベース作成支援装置において、前記複数言語の文章の対応関係を文、文節、句、単語等の構成単位で自動的に作成し、作成された対応関係を対話的に修正する機能を備えたことを特徴とする。」（段落【００１７】第４頁第５欄第２２行〜第３０行）
（ハ）「【作用】上述の如く構成すれば、ある文書とある文書の対応関係が即時に抽出され、かつ見やすい形で表示されるので、文書修正・編集に人間が関与する割合と人間に課せられる労力を大幅に削減でき、また、データを蓄積しながら、言語処理の際に必要不可欠な辞書を初めとするデータベースを作成する支援を行うことから、一般の翻訳、機械翻訳の後編集、機械翻訳の訳文品質向上のための使い込みといった作業の効率を格段に上げ、より正確な言語処理が実現できるようになる。
【００２０】また、本発明によれば、文書内の要素の対応関係が即時に抽出される」（段落【００１９】、【００２０】第４頁第５欄第４０行〜第５０行）
（ニ）「【００３３】次に、具体例として「当社は新しいシステムを導入した。このシステムはガスの温度を検知する。」の日本文の'We have introduced a new system． This system senses gas temperature.' の英文を日本語の単語辞書107 と英語の単語辞書108 を利用して、対応関係をとる場合を説明する。
【００３４】この場合、上述した活用変化辞書107aには表１に示すような「見出し語」「品詞」「語幹」「活用情報」の関係の情報が、変換辞書107bには表２に示すような「日本語」「英語」の関係の情報がそれぞれ収容されているものとする。同様に、活用変化辞書108aには表３に示すような「見出し語」「品詞」「活用情報」の関係の情報が、変換辞書108bには表４に示すような「英語」「日本語」の関係の情報がそれぞれ収容されているものとする。」（段落【００３３】、【００３４】第５頁第７欄第３１行〜第４５行）
（ホ）「このように双方向から照合を行うことにより、「当社は新しいシステムを導入した。」の日本語文に相当する英語文として、'We have introduced a news system.' を、「このシステムはガスの温度を検知する。」の日本語文に相当する英語文として、'This system senses gas temperature.' をそれぞれ得る。
【００４１】さらに、文の内部の構成要素同士の対応関係を見ていき、最も妥当性の高いものを候補として挙げていく。例えば、「検知する」という動詞に対しては、英語では動詞'sense' という訳語が当てられていると認識する。そして、同様に、句レベルでも「新しいシステム」という名詞句には'new system'が対応すると判断する。こうした結果を、例えば表９のようにオペレータに見やすい形で表示し、情報を提供する。なお、ここで挙げた反転以外にも下線、太字、斜体、網塗り等の表示が可能である。
【００４２】次に、以下の（ａ）、（ｂ）に示すように文章が長く、かつ論旨の展開順序が異なる場合について考える。
【００４３】（ａ）多くの大学生は効果的な勉強方法を知っていない。教科書を注意深く読まずに、ただざっと眺めるだけである。勉強に役立つノートの取り方も知らない。つまり、勉強の仕方が身に付いていない。ただ楽しむためだけに大学に行っている学生もいるようだ。そして授業は真面目に受けない。また、多くの学生は時間の切りこなし方を知らない。健康の問題、金銭の問題、家族の問題など自分ではどうにもできない問題もあるだろうが、時間を上手に使っていないのが最大の問題である。このように、大学生の学力の低下には通常いくつかの原因がある。
【００４４】（ｂ）There are usually several reasons why college students' achievement is low.
One reason is poor study habits. Many college students do not know how to study effectively. They will just glance at their books instead of reading them carefully. They do not know how to take notes that will help them to learn.
Other students seem to be going to college only to have fun. They do not take their classes seriously. 
Also, many do not know how to budget their time. 
There may be other causes that students cannot help, such as health problems, money problems, or family problems, but not using time wisely is certainly a major cause of failure.
　この例での、日本語文書と英語文書の最大の相違点は、日本語では１段落で述べられていることが、英語では４つのパラグラフで述べられていることと、前者ではトピックセンテンスが最後にきているのに対し、後者では冒頭にきていることの２点である。先の「当社は新しいシステムを導入した。このシステムはガスの温度を検知する。」の日本語文と'We have introduced a new system. This system senses gas temperature.'の英語文の具体例と同様、（ａ），（ｂ）の文書に対しても、ステップＡ１，Ａ２，Ａ３を踏んだ後、対応関係がリンク付けされる。この場合、対応している文同士が離れており、したがって、前者の方法では対応関係が把握しにくいため、片方の言語の文書に連動して、もう片方の言語の文書が表示されているウィンドウは自動的にスクロールする。また、必要に応じて、全体の文書で指定されている文がどこに位置しているかを見やすい形で提供することもできる。このような操作を行っている画面の様子の一例を示すと図３〜図５のようになる。例えば、図３で日本語側の第９文を指定すると、図４のように、指定した文が画面のトップに現れ、それと連動して日本語側の第９文に相当する英語側の第１文もトップに現われる。また、オペレータの要求により、図５に示す補助画面にこの対応関係を表示したりすることができる。」（段落【００４０】〜【００４４】第８頁第１３欄第８行〜第１４欄第４７行）
　
３．対　比
  そこで、本願発明と上記引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「入出力部５，６」、「ハイパーテキスト」、「リンクの指示操作で指定されたＵＲＬの文書データ」、「原文」、「訳文」、「ハイパーテキストのリンク」及び「データ処理装置」は、それぞれ本願発明の「表示部」、「ハイパー文書データ」、「参照先の文書データ」、「変換前の文書データ」、「変換後の文書データ」、「ハイパーリンク」及び「出力制御装置」に相当するものと認められる。
　そして、引用例１記載の発明の入出力部５，６は、それぞれハイパーテキストの原文，その訳文を表示するものであり、図１，２をみれば互い並んで配置されていることは明らかであり、引用例１の「原文と訳文とのそれぞれに入出力部（ウインド）を設け、原文は原文用入出力部５に表示し、訳文は訳文用入出力部６に表示していた。」（記載事項（イ））及び「ハイパーテキストの表示としてＷＷＷブラウザを用いた表示を備えたデータ処理装置を例にあげる。」（記載事項（ロ））から、表示画面がそれぞれ別々のウィンドウとして設けられた表示部であるといえる。
　また、引用例１記載の発明において、ハイパーテキスト処理部４は、翻訳操作された入出力部が原文用の入出力部であるか訳文用の入出力部であるかどうか判断し、翻訳操作された入出力部が原文用入出力部５であれば翻訳処理部１は原文用入出力部５に表示されているハイパーテキストの文書データの内容を翻訳し、翻訳操作された入出力部が訳文用入出力部６であれば翻訳処理不要と判断して処理を終了するから、本願発明の「前記表示画面で表示される表示形態を監視する入力制御部」及び「指定された表示画面の表示形態に基づいて、ハイパー文書データの処理種別を判定する処理種別判定部」を備えているといえる。
　引用例１記載の発明は、「ハイパーテキストのリンクを指示すると、ハイパーテキスト処理部４はネットワーク制御部３を介してリンクの指示操作で指定されたＵＲＬの文書データをネットワークから取得」するから、本願発明の「前記ハイパー文書データの参照先の文書データを取得するデータ取得部」を備えている。
　さらに、引用例１の図２（１）には、入出力部５には原文のリンク項目「Ｐｒｏｄｕｃｔｓ」等が表示され、入出力部６にはその訳文のリンク項目「製品」等が表示画面のほぼ同一の位置に表示されているから、引用例１記載の発明は、前記第１及び第２の表示画面にそれぞれ表示される各文書データの中の互いに対応する部分を、前記第１及び第２の表示画面上のほぼ同一の位置に表示させている点で本願発明と対応しているといえる。
　
　したがって、両者は、
「互いに並んで配置される第１及び第２の表示画面がそれぞれ別々のウィンドウとして設けられた表示部と、
　前記表示画面で表示される表示形態を監視する入力制御部と、
　指定された表示画面の表示形態に基づいて、ハイパー文書データの処理種別を判定する処理種別判定部と、
　前記ハイパー文書データの参照先の文書データを取得するデータ取得部とを備え、
　前記第１及び第２の表示画面にそれぞれ表示される各文書データの中の互いに対応する部分を、前記第１及び第２の表示画面上のほぼ同一の位置に表示させる出力制御装置。」
で一致するものであり、次の（１），（２）の点で相違している。
　
（１）本願発明では「前記処理種別に対応させて、前記参照先の文書データの処理内容を格納した処理種別定義ファイルと、前記処理種別定義ファイルの処理内容に基づいて、前記ハイパー文書データの参照先の文書データの変換制御を行う変換処理制御部と、前記指定された表示画面に対し、前記参照先の文書データの処理結果を出力する出力制御部」を備えるが、引用例１記載の発明は、ハイパーテキスト処理部４が対応テーブル２を参照して、入力操作された入出力部が原文用の入出力部５であれば取得したリンク指示操作で指定されたＵＲＬの文書データを原文用の入出力部５に出力し、入力操作された入出力部が訳文用入出力部６であっても対応する原文入出力部５に表示するものである点。
　
（２）本願発明では、「前記第１及び第２の表示画面にそれぞれ表示される、変換前と変換後の各文書データの少なくとも一方を各表示画面上でスクロールさせることにより、前記第１及び第２の表示画面に表示される各文書データの中の互いに対応するハイパーリンク部分を、前記第１及び第２の表示画面上のほぼ同一の位置に表示させる表示制御部とを備える」のに対し、引用例１記載の発明は、前記第１及び第２の表示画面にそれぞれ表示される各文書データの中の互いに対応する部分を、前記第１及び第２の表示画面上のほぼ同一の位置に表示しているが、変換前と変換後の各文書データの少なくとも一方を各表示画面上でスクロールさせることにより、ハイパーリンク部分を同一の位置に表示させるものではない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
・相違点（１）について
　上記引用例２には、リンク付文書翻訳制御手段４は、リンク付文書検索手段により検索して受信したファイルの言語を判定し、受信したファイルが表示入力手段１で表示する表示言語のものであると、受信したファイルを表示入力手段１にそのまま出力させ、受信したファイルの言語が表示言語と一致しないと、訳文ファイル作成コマンドを発行して訳文ファイルを作成させ表示入力手段１に出力することが記載されており、指定された表示画面の表示形態に基づいて、ハイパー文書データの処理種別を判定する処理種別判定部と、前記ハイパー文書データの参照先の文書データを取得するデータ取得部と、前記処理種別に対応させて、前記参照先の文書データの参照先の文書データの変換制御を行う変換処理制御部と、前記指定された表示画面に対し、前記参照先の文書データの処理結果を出力する出力制御部を備えることが示されている。
　そうすると、引用例１記載の発明において、前記処理種別に対応させて、前記参照先の文書データの参照先の文書データの変換制御を行う変換処理制御部と、前記指定された表示画面に対し、前記参照先の文書データの処理結果を出力する出力制御部を備えることは当業者が容易になし得ることであり、そのようにする際に、「前記処理種別に対応させて、前記参照先の文書データの処理内容を格納した処理種別定義ファイル」を備えるようにし、格納した処理内容に基づいて変換制御を行うようにすることは、単なる設計変更にすぎない。
　
・相違点（２）について
　引用例１記載の発明では、第１及び第２の表示画面にそれぞれ表示される各文書データの中の互いに対応する部分が、前記第１及び第２の表示画面上のほぼ同一の位置に表示されている。
　そして、上記引用例３には、互いに並んで配置される表示画面に表示される日本語文書と翻訳処理した英語文書の対応している文同士が離れて対応関係が把握しにくい場合に、片方の言語の文書に連動して、もう片方の言語の文書が表示されているウィンドウが自動的にスクロールして両方の文書が画面の同じ位置に表示されること、及び、さらに、文の内部の構成要素同士の対応関係を見ていき、例えば、「検知する」という動詞に対しては、英語では動詞'sense' という訳語が当てられていると認識し、同様に、句レベルでも「新しいシステム」という名詞句には'new system'が対応すると判断し、対応する単語を反転表示，下線等でオペレータに見やすい形で表示することが記載されている。
　そうすると、表示されているハイパー文書のハイパーリンク部分をユーザが注意して見ることは明らかであるから、第１及び第２の表示画面にそれぞれ表示される各文書データの中の互いに対応するハイパーリンク部分を、前記第１及び第２の表示画面上のほぼ同一の位置に表示するために、上記引用例３に記載された技術を引用例１記載の発明に適用して、前記第１及び第２の表示画面にそれぞれ表示される、変換前と変換後の各文書データの少なくとも一方を各表示画面上でスクロールさせることにより、前記第１及び第２の表示画面に表示される各文書データの中の互いに対応するハイパーリンク部分を、前記第１及び第２の表示画面上のほぼ同一の位置に表示させるようにすること、及び、そのための表示制御部を備えることは、当業者ならば容易になし得る程度のことである。
　　
　結局、上記の相違点は、格別なものではなく、また、前記相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者であれば、引用例１〜３から予想できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１〜３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。