【事件の表示】
　特願２０００−３４７５８３「カラオケカード売上決済システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年５月２４日出願公開、特開２００２−１５０２００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月１５日の出願であって、平成１５年５月２７日付けの拒絶理由通知に対して、平成１５年８月４日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが、平成１５年１０月８日付けで拒絶の査定がなされ、この拒絶の査定を不服として、平成１５年１１月１９日に審判請求がなされるとともに平成１５年１２月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年１２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
　平成１５年１２月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、本件補正前の
　「【請求項１】
　カラオケ設置会社によりカラオケ店に設置されたカラオケカード販売機で発行、販売されたカラオケカードの売上を決済するカラオケカード売上決済システムにおいて、
　前記カラオケ店に設置され、前記カラオケカードの購入者である利用者が所有するキャッシュカード又はクレジットカードの所定の口座から前記購入を決済するためのデビットカード端末と、
　前記デビットカード端末から決済され購入されたカラオケカード売上データを、回線を介して受信し、所定の処理を施して送信する情報処理装置と、
　前記情報処理装置から送信された売上データを回線を介して受信し、前記利用者の所定の口座から購入金額を口座引き落とし所定の口座に入金して電子決済する第1の決済用処理装置と、
　前記情報処理装置から送信された売上データを回線を介して受信するとともに、前記所定の口座を有し、前記第１の決済用処理装置から入金された金額から前記カラオケ設置会社の口座にはカラオケ設置に対する対価分の金額を、前記カラオケ店の口座には前記カラオケカード売上金額から前記カラオケ設置に対する対価分を差し引いた金額をそれぞれ入金して電子決済する第２の決済用処理装置と、
を備えて成ることを特徴とするカラオケカード売上決済システム。
　【請求項２】
　前記カラオケカード販売機は、前記利用者の支払った金額に相当するカラオケ利用回数を書き込むとともに前記カラオケカードの残利用回数を読み込む機能を有することを特徴とする請求項１に記載のカラオケカード売上決済システム。」
から、本件補正後の
　「【請求項１】
　カラオケ設置会社によりカラオケ店に設置されたカラオケカード販売機で発行、販売されたカラオケカードの売上を決済するカラオケカード売上決済システムにおいて、
　前記カラオケ店に設置され、前記カラオケカードの購入者である利用者が所有するキャッシュカード又はクレジットカードの所定の口座から前記購入を決済するためのデビットカード端末と、
　前記デビットカード端末から決済され購入されたカラオケカード売上データを、回線を介して受信し、
処理して売上処理データを回線を介して送信する情報処理装置を含む情報処理センター
　前記情報処理
センター
処理
し、
決済処理部を有する銀行又はクレジットカード会社
　前記情報処理
センター
処理
銀行又はクレジットカード会社
ら、
決済用処理部を有する決済センター
を備えて成ることを特徴とするカラオケカード売上決済システム。
　【請求項２】
　前記カラオケカード販売機は、前記利用者の支払った金額に相当するカラオケ利用回数を書き込むとともに前記カラオケカードの残利用回数を読み込む機能を有することを特徴とする請求項１に記載のカラオケカード売上決済システム。」
と補正された。（アンダーラインは、補正された部分を示すものとして、手続補正書に表示されたものを援用したものである。）
　
２　補正の適否
　本件補正前と本件補正後の特許請求の範囲の各請求項の記載からみて、本件補正後の請求項１は本件補正前の請求項１を補正したものと認められる。
　そこで、特許請求の範囲について本件補正前の請求項１を本件補正後の請求項１とする補正（以下「請求項１の補正」という。）が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否かについて検討する。
　
２−１　「情報処理装置」を「情報処理装置を含む情報処理センター」とする請求項１の補正について
　本件補正後の請求項１にカラオケカード売上決済システムが備えるものとして「情報処理装置を含む情報処理センター」と記載しているのに対して、本件補正前の請求項１には「情報処理装置」と記載されており「情報処理センター」は記載されていない。そして、本件補正後の請求項１の「情報処理装置を含む情報処理センター」は、本件補正前の請求項１の「情報処理装置」と同一概念ではなく、また、「情報処理装置」の下位概念でもなく、「情報処理装置」を限定したものとはいえない。
　そうすると、請求項１の補正は、「情報処理装置」を「情報処理装置を含む情報処理センター」とするものであり、該補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえないから、特許法第１７条の２第４項に掲げる事項である特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものに限る。）を目的とするものではない。
　また、原査定は、なお書きとして本件補正前の請求項１に記載された情報処理装置について出願当初の明細書及び図面に何ら記載されていない旨を指摘しているが、情報処理装置とそれが設置される機関との関係が明りょうでないことを指摘するものではない。そして、原査定は、拒絶の理由として本件補正前の請求項１に記載された情報処理装置とそれが設置される機関との関係が明りょうでないことを指摘してはいない。したがって、「情報処理装置」を「情報処理装置を含む情報処理センター」とする請求項１の補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる事項である明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでもない。
　さらに、「情報処理装置」を「情報処理装置を含む情報処理センター」とする請求項１の補正が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項である請求項の削除、同項第３号に掲げる事項である誤記の訂正を目的とするではないことは明らかである。
　以上のとおり、「情報処理装置」を「情報処理装置を含む情報処理センター」とする請求項１の補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　
２−２　「第１の決済用処理装置」を「決済処理部を有する銀行又はクレジット会社」とする請求項１の補正について
　本件補正後の請求項１にカラオケカード売上決済システムが備えるものとして「決済処理部を有する銀行又はクレジット会社」と記載しているのに対して、本件補正前の請求項１には「第１の決済用処理装置」と記載されており「銀行又はクレジット会社」は記載されていない。そして、本件補正後の請求項１の「決済処理部を有する銀行又はクレジット会社」は、本件補正前の請求項１の「第１の決済用処理装置」と同一概念ではなく、また、「第１の決済用処理装置」の下位概念でもなく、「第１の決済用処理装置」を限定したものとはいえない。
　そうすると、請求項１の補正は、「第１の決済用処理装置」を「決済処理部を有する銀行又はクレジット会社」とするものであり、該補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえないから、特許法第１７条の２第４項に掲げる事項である特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものに限る。）を目的とするものではない。
　また、原査定は、なお書きとして本件補正前の請求項１に記載された第１の決済用処理装置について出願当初の明細書及び図面に何ら記載されていない旨を指摘しているが、第１の決済用処理装置とそれが設置される機関との関係が明りょうでないことを指摘するものではない。そして、原査定は、拒絶の理由として本件補正前の請求項１に記載された第１の決済用処理装置とそれが設置される機関との関係が明りょうでないことを指摘してはいない。したがって、「第１の決済用処理装置」を「決済処理部を有する銀行又はクレジット会社」とする請求項１の補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる事項である明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでもない。
　さらに、「第１の決済用処理装置」を「決済処理部を有する銀行又はクレジット会社」とする請求項１の補正が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項である請求項の削除、同項第３号に掲げる事項である誤記の訂正を目的とするではないことは明らかである。
　以上のとおり、「第１の決済用処理装置」を「決済処理部を有する銀行又はクレジット会社」とする請求項１の補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　
２−３　「第２の決済用処理装置」を「決済用処理部を有する決済センター」とする請求項１の補正について
　本件補正後の請求項１にカラオケカード売上決済システムが備えるものとして「決済用処理部を有する決済センター」と記載しているのに対して、本件補正前の請求項１には「第２の決済用処理装置」と記載されており「決済センター」は記載されていない。そして、本件補正後の請求項１の「決済用処理部を有する決済センター」は、本件補正前の請求項１の「第２の決済用処理装置」と同一概念ではなく、また、「第２の決済用処理装置」の下位概念でもなく、「第２の決済用処理装置」を限定したものとはいえない。
　そうすると、請求項１の補正は、「第２の決済用処理装置」を「決済用処理部を有する決済センター」とするものであり、該補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえないから、特許法第１７条の２第４項に掲げる事項である特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一のものに限る。）を目的とするものではない。
　また、原査定は、なお書きとして本件補正前の請求項１に記載された第２の決済用処理装置について出願当初の明細書及び図面に何ら記載されていない旨を指摘しているが、第２の決済用処理装置とそれが設置される機関との関係が明りょうでないことを指摘するものではない。そして、原査定は、拒絶の理由として本件補正前の請求項１に記載された第２の決済用処理装置とそれが設置される機関との関係が明りょうでないことを指摘してはいない。したがって、「第２の決済用処理装置」を「決済用処理部を有する決済センター」とする請求項１の補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる事項である明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでもない。
　さらに、「第２の決済用処理装置」を「決済用処理部を有する決済センター」とする請求項１の補正が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項である請求項の削除、同項第３号に掲げる事項である誤記の訂正を目的とするではないことは明らかである。
　以上のとおり、「第２の決済用処理装置」を「決済用処理部を有する決済センター」とする請求項１の補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　
３　むすび
　以上のとおり、請求項１の補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　したがって、請求項１の補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しており、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１５年１２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年８月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】
　カラオケ設置会社によりカラオケ店に設置されたカラオケカード販売機で発行、販売されたカラオケカードの売上を決済するカラオケカード売上決済システムにおいて、
　前記カラオケ店に設置され、前記カラオケカードの購入者である利用者が所有するキャッシュカード又はクレジットカードの所定の口座から前記購入を決済するためのデビットカード端末と、
　前記デビットカード端末から決済され購入されたカラオケカード売上データを、回線を介して受信し、所定の処理を施して送信する情報処理装置と、
　前記情報処理装置から送信された売上データを回線を介して受信し、前記利用者の所定の口座から購入金額を口座引き落とし所定の口座に入金して電子決済する第1の決済用処理装置と、
　前記情報処理装置から送信された売上データを回線を介して受信するとともに、前記所定の口座を有し、前記第１の決済用処理装置から入金された金額から前記カラオケ設置会社の口座にはカラオケ設置に対する対価分の金額を、前記カラオケ店の口座には前記カラオケカード売上金額から前記カラオケ設置に対する対価分を差し引いた金額をそれぞれ入金して電子決済する第２の決済用処理装置と、
を備えて成ることを特徴とするカラオケカード売上決済システム。」
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、平成１５年５月２７日付け拒絶理由通知書に記載された理由Ｂ及びＣであり、該理由Ｂは次のとおりのものである。
　『Ｂ．この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　記
【請求項１から３】
　本願の請求項１から３に係る発明は、既に述べたように、“物”の発明であるか“方法”の発明であるか不明瞭であるが、そのいずれであるとしても、「前記銀行又はクレジット会社は前記決済センターに対して決済を実行し」、「前記実行を受けた前記決済センターは、前記情報処理センターで処理された決済データに基づいて前記デビッドカード決済による前記カラオケ設置会社に対する支払と、前記カラオケ店舗に対する支払の決済を実行する」（請求項１）、「カラオケ設置会社に対してはカラオケ設置対価分等の支払を、前記カラオケ店に対しては、前記カラオケカード売上金額から前記カラオケ設置対価等の受け取り分を差し引いた金額の支払について実行する」（請求項２）というそれぞれの記載は、いずれも、カラオケカードの売上決済処理を果たすための業務処理の内容を特定するに留まり、ソフトウェアによる情報処理がコンピュータのハードウェア資源をどのように用いて具体的に実現された技術的手段であるかを特定するものとはいえない。
　そうすると、これらの請求項に記載された事項に基づいて把握される発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
　よって、これらの発明は、特許法第２条に定義される「発明」ではないから、
特許法第２９条第１項柱書に規定する用件を満たしていない。（以下省略）』
　そして、原査定の備考において、次の旨を指摘している。
　『＜理由Ｂ＞
　請求項１に係る発明において、売上データのうち、カラオケ設置会社に対する対価、及びカラオケ店に対する対価を決済する前提となる、情報処理装置に関する記載（すなわち、「所定の処理を施して」なる記載）は、その処理を果たすために、ソフトウェアによる情報処理がコンピュータのハードウェア資源をどのように用いて具体的に実現されているのか特定するものとはいえない（その結果、カラオケ設置会社に対する対価、及びカラオケ店に対する対価を決済する情報処理の仕組みも、ソフトウェアによる情報処理がコンピュータのハードウェア資源をどのように用いて具体的に実現されているのか特定するものとはいえない）ため、依然として、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。』
　
３　請求人の主張
　これに対して、審判請求人は、審判請求書の請求の理由を補正する平成１６年５月１１日付け手続補正書において、「本願発明の構成は明瞭であり、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしている」旨（２頁３４−３５行）主張している。
　
４　当審の判断
　本願発明は、「カラオケ利用料金の確実な回収を可能とし、カラオケカードによる利用を促進する」（本願明細書の【発明の詳細な説明】の段落【００１０】【発明の目的】）ことを目的としたカラオケカード売上決済システムであり、機器等に対する制御又は制御に伴う処理を行うものではなく、また、対象の物理的性質又は技術的性質に基づく処理を具体的に行うものでもない。
　そして、本願発明の「カラオケカード売上決済システム」を構成する「情報処理装置」及び「「第１の決済用処理装置」及び「第２の決済用処理装置」は実質的にコンピュータであると認められるので、本願発明は、その実施にソフトウェアを必要とする発明、すなわち、コンピュータ・ソフトウェア関連発明である。
　このコンピュータ・ソフトウェア関連発明が、特許法第２条第１項で特許法での「発明」の定義としていうところの「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるのは、発明がそもそも一定の技術的課題を達成できる具体的なものになっていなければならないことから、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されている場合であり、そのためには、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されていることが提示されている必要がある。
　
　そこで、本願発明が「ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されたもの」であるのか否かについて検討する。
　本願発明の「前記デビットカード端末から決済され購入されたカラオケカード売上データを、回線を介して受信し、所定の処理を施して送信する情報処理装置」は、「情報処理装置」が、デビットカード端末から「カラオケカード売上データを、回線を介して受信する」という処理を行い、カラオケカード売上データに「所定の処理を施す」という情報処理を行い、所定の処理を施したデータを「送信する」という処理を行うことを記載している。「情報処理装置」が行う処理の「カラオケカード売上データを、回線を介して受信する」という処理は、通信手段を用いた受信処理として具体的に把握され、また、所定の処理を施したデータを「送信する」という処理は、通信手段を用いた送信処理として具体的に把握される。しかしながら、「カラオケカード売上データ」に「所定の処理を施す」という情報処理は、ハードウェア資源をどのように用いてどのような情報の演算又は加工をして実現されるのか把握されるものではない。
　また、本願発明の「前記情報処理装置から送信された売上データを回線を介して受信するとともに、前記所定の口座を有し、前記第１の決済用処理装置から入金された金額から前記カラオケ設置会社の口座にはカラオケ設置に対する対価分の金額を、前記カラオケ店の口座には前記カラオケカード売上金額から前記カラオケ設置に対する対価分を差し引いた金額をそれぞれ入金して電子決済する第２の決済用処理装置」は、「第２の決済用処理装置」が、「前記情報処理装置から送信された売上データを回線を介して受信する」という処理を行い、「前記所定の口座を有し、」という構成を有し、「前記第１の決済用処理装置から入金された金額から前記カラオケ設置会社の口座にはカラオケ設置に対する対価分の金額を、前記カラオケ店の口座には前記カラオケカード売上金額から前記カラオケ設置に対する対価分を差し引いた金額をそれぞれ入金して電子決済する」という業務上の処理を行うことを記載している。「第２の決済処理装置」が行う処理の「前記情報処理装置から送信された売上データを回線を介して受信する」という処理は、通信手段を用いた受信処理として具体的に把握される。しかしながら、「前記第１の決済用処理装置から入金された金額から前記カラオケ設置会社の口座にはカラオケ設置に対する対価分の金額を、前記カラオケ店の口座には前記カラオケカード売上金額から前記カラオケ設置に対する対価分を差し引いた金額をそれぞれ入金して電子決済する」という業務上の処理は、本願発明の他の発明特定事項をあわせみても、情報処理として、「カラオケ設置に対する対価分の金額」がどのように生成されるのか提示するものではなく、ハードウェア資源をどのように用いてどのような情報の演算又は加工をして実現されるのか把握されるものではない。
　以上検討したとおり、本願発明の「情報処理装置」が行う「カラオケカード売上データ」に「所定の処理を施す」という情報処理及び「第２の決済処理装置」が行う「前記第１の決済用処理装置から入金された金額から前記カラオケ設置会社の口座にはカラオケ設置に対する対価分の金額を、前記カラオケ店の口座には前記カラオケカード売上金額から前記カラオケ設置に対する対価分を差し引いた金額をそれぞれ入金して電子決済する」という業務上の処理は、ハードウェア資源をどのように用いてどのような情報の演算又は加工をして実現されるのか提示するものではない。
　そして、本願発明の「デビットカード端末」が行う処理、「情報処理装置」が行う受信処理及び送信処理、「第１の決済用処理装置」が行う処理、「第２の決済用処理装置」が行う受信処理は、「カラオケ利用料金の確実な回収を可能とする」という目的を達成するために本願発明が行う処理の一部分の処理にしかすぎず、本願発明は、全体として、その目的を達成するための情報処理がハードウェア資源をどのように用いてどのような情報の演算又は加工をして実現されるのか提示するものではない。
　したがって、本願発明は、全体として、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されたものとは認められない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえず、特許法第２条第１項に定義された発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。