【事件の表示】
　平成　４年特許願第２７８０３５号「金属合金で形成される整形外科用人口器官と自然骨に対する生物学的固着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１２月　３日出願公開、特開平　５−３１７３４６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年９月２２日（パリ条約による優先権主張１９９２年５月１３日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１７年８月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１１月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月１６日付けで手続補正がなされたものであり、その後、前置審査において平成１８年１月２６日付けで拒絶理由通知がなされたところ、平成１８年６月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年６月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「金属合金で形成され、対向面に隣接して患者の寛骨臼に移動自在に受容された少なくとも１つの球形頭部の受圧面および少なくとも1つの自然骨内部成長面とを備えた整形外科用人工器官において、少なくとも１つの選ばれた金属合金で形成された支持体と、該支持体より硬質のセラミック材料から選択された耐摩耗性、生物学的不活性の薄手フィルムコーティングとからなり、前記球形頭部の受圧面に形成された前記コーティングの厚さを５乃至１０ミクロンに形成するため人工器官のステムの上方部分にある２つの部位において窒化チタンの粒子がイオン結合されることを特徴とする整形外科用人工器官。」
　
３．平成１８年１月２６日付けで通知した拒絶理由
（１）拒絶理由Ａ
　平成１８年１月２６日付けで通知した拒絶理由のうち、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に関する理由（以下、「拒絶理由Ａ」という。）の概要は、請求項１に記載された「厚さを５乃至１０ミクロンに人工器官の部分上の支持体にイオン結合する」とは、何を意味するのか、日本語として不明確であるから、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
（２）拒絶理由Ｂ
　平成１８年１月２６日付けで通知した拒絶理由のうち、特許法第２９条第２項に関する理由（以下、「拒絶理由Ｂ」という。）の概要は、この出願の請求項１〜２１に係る発明は、米国特許第４７５２２９６号明細書（以下、「引用例１」という。）及び特開昭６２−１２２６６９号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
４．拒絶理由Ａについての判断
　審判請求人は、拒絶理由Ａに対し、平成１８年６月９日付け手続補正書において、「厚さを５乃至１０ミクロンに人工器官の部分上の支持体にイオン結合する」を「前記球形頭部の受圧面に形成された前記コーティングの厚さを５乃至１０ミクロンに形成するため人工器官のステムの上方部分にある２つの部位において窒化チタンの粒子がイオン結合される」と補正するとともに、同日付け意見書の中で、「請求項１の記載を、『前記球形頭部の受圧面に形成された前記コーティングの厚さを５乃至１０ミクロンに形成するため人工器官のステムの上方部分にある２つの部位において窒化チタンの粒子がイオン結合される』と訂正し、日本語として意味することを明確にしました。即ち、『薄手フィルムコーティングの厚さを５乃至１０ミクロン』としたことを明確にし、人工器官は１０、部分上はステム１２の上方部分、支持体は２０であることを明確にしました。尚、『イオン結合』しているのは、上述のように『ステム（１２）の上方部分にある２つの部位（２２，２６）において窒化チタンの粒子がイオン結合される』との意味であります。」と主張している。
　しかしながら、請求項１の記載では、「２つの部位」が何を意味するのか明らかでなく、また、「２つの部位」と「ステム」と「球形頭部」とが相互にどのような関係になっているのか、さらには、これらと「支持体」とがどのような関係になっているのかも明らかでないから、本願発明はその構成が不明確であると言わざるを得ない。
　よって、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていないから、拒絶されるべきものである。
　
　なお、審判請求人は、「２つの部位」とは、上記のとおり、多孔質コーティング２２と不活性コーティング２６を意味するものであると主張する。しかしながら、請求項１には、コーティングに関して、「耐摩耗性、生物学的不活性の薄手フィルムコーティング」が記載されているだけで、それ以外のコーティングが存在することについては何も記載されていない。即ち、不活性コーティング２６は記載されていると認められるものの、多孔質コーティング２２については何も記載されていないのであるから、「２つの部位」のうちの１つが多孔質コーティング２２を意味するというのは唐突すぎて理解し難いことである。しかも、本願明細書及び図面には、多孔質コーティング２２と不活性コーティング２６の両方が施される部位として記載されているのは、ステム１２であり、球形頭部１８に多孔質コーティング２２と不活性コーティング２６の両方を施すことについては、本願明細書及び図面のどこにも記載されていない。もし、審判請求人の上記主張に従えば、本願発明は、球形頭部１８の受圧面に形成された不活性コーティングの厚さを５乃至１０ミクロンに形成するため、球形頭部１８とは全く別の部位であるところの、多孔質コーティング２２が施されたステム１２の上に更に窒化チタンの不活性コーティング２６を施した、という意味になり、わけが分からないものになってしまう。したがって、審判請求人の上記主張に従って解釈したとしても、本願発明は、本願明細書及び図面と整合せず、不明確であり、拒絶理由Ａが依然として解消していないことは明らかである。
　
５．拒絶理由Ｂについての判断
（１）本願発明
　請求項１における「前記球形頭部の受圧面に形成された前記コーティングの厚さを５乃至１０ミクロンに形成するため人工器官のステムの上方部分にある２つの部位において窒化チタンの粒子がイオン結合される」という補正事項は、その文の構造からみて、「球形頭部の受圧面に形成されたコーティングの厚さを５乃至１０ミクロンに形成する」という目的を達成するために、「２つの部位において窒化チタンの粒子がイオン結合される」という手段を講じたという意味であると解される。そして、この目的・手段の関係からみて、「２つの部位」とは、「球形頭部の受圧面」と直接関係がある部位を指すと解するのが自然である。
　ところで、本願明細書には、図１の実施例に関して、段落【００３０】に「前記頭部１８の可動連接面上の約８乃至１０ミクロンのコーティング厚さは、窒化チタンのコーティング２６を施したチタン合金の頭部１８を、プラスチック支承ライナを備える寛骨臼と係合させ、又それと接触して関節をなす」と記載されており、また、段落【００２８】に「特にステム１２と頸部１６にチタン合金支持体を用い、又頭部１８にコバルト・クロム合金を用いる人工器官の実施例の頸部１６の截頭円錐形端１７に前記硬質耐摩耗性不活性コーティング２６を用いることも好ましい。」と記載されるとともに、段落【００２９】に「不活性コーティング２６が窒化チタンもしくは酸化チタンであることが好ましく」と記載されている。すなわち、本願明細書には、人工器官のステム１２の上方部分にある、「球形頭部１８の外側表面」及び「頸部１６の截頭円錐形端１７」の「２つの部位」に、窒化チタンのコーティングを施すこと、即ち窒化チタンの粒子がイオン結合されること、が記載されているということができる。
　そして、「球形頭部１８の外側表面」は「可動連接面」であり、「球形頭部１８の截頭円錐形腔１９の表面」（球形頭部１８における截頭円錐形端１７との接触面）は「微動を受け易い非可動連接受圧面」であり、どちらも「球形頭部の受圧面」であると解される。
　そうすると、本願発明における「２つの部位」が「球形頭部１８の外側表面」と「球形頭部１８の截頭円錐形腔１９の表面」とを意味すると解釈した場合、本願発明は、本願明細書及び図面に記載された事項と整合しており、その構成を一応理解することができる。
　また、本願明細書には、図３の実施例に関して、段落【００３２】に「前記多孔質コーティング内面４８からの許容できないイオン放出の防止と、自然骨の内部成長の促進のため、前記多孔質コーティング内面４８に５乃至１５ミクロン、好ましくは約８乃至１０ミクロンの厚さの最高級不活性コーティングを施す。前記不活性コーティング６６は窒化チタンであること好ましい」と記載され、さらに「前記不活性コーティング６６はさらに、前記外部に加えられた負荷支持面４２とステム５８に施すことが好ましい。」と記載されている。すなわち、本願明細書には、人工器官のステム５８の上方部分にある、「多孔質コーティング内面４８」及び「負荷支持面４２」の「２つの部位」に、窒化チタンのコーティングを施すこと、即ち窒化チタンの粒子がイオン結合されること、が記載されている。
　そして、球形の「負荷支持面４２」と「多孔質コーティング内面４８」とは、本願明細書の記載からみて、どちらも「球形頭部の受圧面」であると解される。
　そうすると、本願発明における「２つの部位」が「負荷支持面４２」と「多孔質コーティング内面４８」とを意味すると解釈した場合にも、本願発明は、本願明細書及び図面に記載された事項と整合しており、その構成を一応理解することができる。
　そこで、本願発明における「２つの部位」とは、「球形頭部１８の外側表面」と「球形頭部１８の截頭円錐形腔１９の表面」、あるいは「負荷支持面４２」と「多孔質コーティング内面４８」を意味するものと解釈するとともに、実施例に従って「支持体」は「球形頭部」と「ステム」とからなるものを意味すると解釈して、以下に拒絶理由Ｂについて検討する。
　
（２）引用例
　引用例１には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「Referring now to FIGS. 3A, 3B and 3C, there is shown a hip surface replacement prosthesis 40 embodying the present invention and including a smooth, highly polished, spherical outer applied load receiving surface 42, a porous-coated interior primary surface indicated by general numerical designation 48, and a longitudinally extending stem 58 extending centrally from the interior of the prosthesis.The prosthesis 40 is for being implanted in the resected head 44 of the femur 46 with the stem 58 being driven into a prepared hole 62 formed in the neck 60 of the femur 46 and with the resected femur head 44 being prepared, in a manner known to those skilled in the prosthesis implantation art, to be complementary in shape to the interior surface of the prosthesis 40.The outer applied load receiving surface 42 of the prosthesis 40 is for replacing the articular surface of the head of the femur and for receiving the load applied to the prosthesis during articulation.The porous-coated interior surface 48 is defined by a flat central portion 52 continuing into a spherical intermediate portion 54 and continuing into a cylindrical interior surface 56;the interior surface 48 is for interlocking fixation with the femur head 44 and for providing primary transfer of the applied load to the femoral head.The porous-coated interior surface 48 provides interlocking fixation between the prosthesis 40 and the resected head of the femur by direct bone ingrowth, over a period of time, of the resected femoral head into the porous-coated interior surface 48 if cement is not used therebetween, or if cement is so used, the interior surface 48 provides the interlocking fixation with the resected femoral head 44 through the intermediate cement.」（３欄６１行〜４欄２８行、当審訳：図３Ａ、３Ｂ、３Ｃを参照すると、この発明を具体化した股関節表面の代替人工器官４０が示されており、平滑で高度に磨かれた球形外面の荷重受け面４２と、数字４８で示す多孔質コーティングを施された内側表面と、その人工器官の内部から中央部に縦方向に延びる縦長のステム５８を有している。その人工器官４０は、大腿骨４６の切除された頭部４４に移植されるためのものであり、大腿骨４６の頚部６０に形成された予め準備された孔６２に打ち込まれるステム５８と、人工器官４０の内側表面に対して相補的な形状になるように、人工器官の移植技術に熟達した人々に知られている方法で準備される切除された大腿骨頭部４４とでもって移植される。人工器官４０の外側の荷重受け面４２は、大腿骨の頭部の関節面を取り替えるためのものであり、また、関節接合の間ずっと人工器官に加わる荷重を受けるためのものである。多孔質のコーティングを施した内側表面４８は、平坦な中央部５２によって規定されており、球形の中間部５４へと続いていて、さらに円筒形の内側表面５６へと続いている。内側表面４８は、大腿骨頭４４との相互締結固着のためと、そして加わる荷重の大腿骨頭への主要な伝達をもたらすためのものである。もし、人工器官４０と大腿骨の切除された頭部との間にセメントが使われていないならば、多孔質コーティングを施した内側表面４８は、ある期間を経て、大腿骨頭の多孔質コーティングを施した内側表面への直接的な骨の内部成長によって人工器官４０と大腿骨の切除された頭部との間に相互締結固着をもたらす。あるいは、もしセメントがその間に使われているならば、内側表面４８は、切除された大腿骨頭４４と中間のセメントを介して相互締結固着をもたらす。）
　（ｂ）「The prostheses shown may be made of Co-Cr-Mo surgical alloy or Ti-4Al-6Va alloy or commercially pure titanium.The porous coating material may or may not be the same as the substrate metal, and may be of a polymeric material or ceramic.For example, one may use Ti-4Al-6Va substrate with commercially pure titanium porous coating or one may use a Co-Cr-Mo alloy coating on a Co-Cr-Mo alloy substrate.Alternately, stainless steel substrate may be used with a bonded ultra-high molecular weight polyethylene porous surface.A further alternate is a Co-Cr-Mo alloy substrate with a porous ceramic coating.」（６欄２６〜３７行、当審訳：提示された人工器官は、Co-Cr-Moの外科用の合金かTi-4Al-6Va合金、あるいは工業用純チタンで作ってもよい。多孔質のコーティング材は基材の金属と同じであってもよいし、そうでなくてもよいし、また、高分子材料、あるいはセラミックであってもよい。例えば、工業用純チタンの多孔質コーティングを備えたTi-4Al-6Va基材を使用してもよいし、あるいはCo-Cr-Mo合金基材上にCo-Cr-Mo合金コーティングを使用してもよい。代わりに、ステンレス鋼基材は接合された超高分子量のポリエチレンの多孔質表面と共に使用してもよい。別の代替物は、多孔質のセラミック・コーティングを備えたCo-Cr-Mo合金基材である。）
　
　引用例１に記載された人工器官４０は、球形外面の荷重受け面４２と、内側表面４８と、縦長のステム５８を有していることからみて、球形外面の荷重受け面４２と内側表面４８とで規定される部分は、「球形頭部」と言うことができる。
　引用例１における「人工器官４０の外側の荷重受け面４２は、大腿骨の頭部の関節面を取り替えるためのものであり、また、関節接合の間ずっと人工器官に加わる荷重を受けるためのものである。」（前記（ａ）参照）との記載からみて、球形頭部の荷重受け面４２は、対向面に隣接して患者の寛骨臼に移動自在に受容されることは明らかであり、「受圧面」ということができる。
　引用例１に記載された球形頭部の内側表面４８は、「加わる荷重の大腿骨頭への主要な伝達をもたらすためのもの」（前記（ａ）参照）であるから、これも「受圧面」ということができる。
　また、引用例１には、前記（ｂ）に摘記したように、人工器官４０をチタン合金で形成することが記載されているから、球形頭部及びステム５８からなる人工器官４０をチタン合金で形成することが記載されているということができる。
　さらに、引用例１に記載された人工器官４０は、前記（ａ）の記載からみて、整形外科用人工器官であることは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、
「チタン合金で形成され、対向面に隣接して患者の寛骨臼に移動自在に受容された１つの球形頭部の荷重受け面４２および骨の内部成長によって相互締結固着する１つの内側表面４８とを備えた整形外科用人工器官において、チタン合金で形成され内側表面４８に多孔質コーティングが施された球形頭部とチタン合金で形成されたステム５８とからなる整形外科用人工器官。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、引用例２には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ｃ）「チタンまたはチタン基合金からなる基体の表面にＴｉ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｂ，Ｓｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｗ，Ｍｏ，Ａｌから選ばれた窒化物、炭化物、ホウ化物、炭窒化物、炭酸化物、炭酸窒化物、酸窒化物および酸化物のうちの１種の表面層または２種以上の複数の表面層からなる表面被覆層を平均厚さ０．１〜３０μｍに被着してなる生体用インプラント部材。」（特許請求の範囲）
　（ｄ）「本発明は歯科及び医科の医療分野に適用する生体用インプラントに関する。」（１ページ左下欄１４〜１５行）
　（ｅ）「チタン材の場合、耐蝕性は優れているものの、耐摩耗性には弱く」（１ページ右下欄１６〜１７行）
　（ｆ）「チタン材の優れた生体適合性、耐蝕性を損なうことなく、さらに耐摩耗性、及び靭性にも優れた生体用インプラント部材を得るべく研究を行った結果、チタンまたはチタン基合金の表面に通常にＣＶＤ法（化学的蒸着）やＰＶＤ法（物理的蒸着）、さらにプラズマＣＶＤ法、レーザーＣＶＤ法、そしてイオン注入法等を用いてＴｉ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｂ，Ｓｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｗ，Ｍｏ，Ａｌから選んだ窒化物、炭化物、ホウ化物、炭窒化物、炭酸化物、炭酸窒化物、酸窒化物および酸化物のうちの１種または２種以上複数の表面被覆層を被覆して生体用インプラント部材とした。」（２ページ左上欄３〜１４行）
　（ｇ）「純チタン又はチタン基合金を用いて生体用インプラント部材基体として骨板およびネジを製作し、・・・（中略）・・・本発明インプラント部材１〜３９と比較の目的で、上記表面被覆層が施されていない比較例インプラント部材イ、ロ、ハについて、ビーグル犬の大腿骨中に埋没し、２８週経過後、整形部を切開し、その腐蝕状況を観察した。」（２ページ左上欄１８行〜右上欄９行）
　（ｈ）「これら第１表の１及び２に示した結果から、本発明のインプラント部材１〜３９は比較例インプラント部材イ、ロ、ハに比して一段と優れた耐蝕性を示し、かつ極めて高い硬度をもち耐摩耗性にもすぐれていた。」（６ページ左上欄１４〜１８行）
　（ｉ）第１表には、５〜１０μｍの被覆層を有する実施例が多数示されているが、そのうち試料番号１，７，８，１４，２９は被覆層中にＴｉＮを含んでいる。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「チタン合金」が前者における「金属合金」であることは明らかであり、また、後者における「荷重受け面４２」は、その機能又は構造からみて、前者における「受圧面」に相当し、以下同様に、「骨の内部成長によって相互締結固着する」「内側表面４８」が「自然骨内部成長面」に、「球形頭部」及び「ステム５８」が「支持体」に、それぞれ相当するから、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
　一致点
「金属合金で形成され、対向面に隣接して患者の寛骨臼に移動自在に受容された少なくとも１つの球形頭部の受圧面および少なくとも1つの自然骨内部成長面とを備えた整形外科用人工器官において、少なくとも１つの選ばれた金属合金で形成された支持体からなる整形外科用人工器官。」
　
そして、両者は、次の点で相違する。
　相違点
　本願発明は、「支持体より硬質のセラミック材料から選択された耐摩耗性、生物学的不活性の薄手フィルムコーティング」を備えており、「球形頭部の受圧面に形成されたコーティングの厚さを５乃至１０ミクロンに形成するため人工器官のステムの上方部分にある２つの部位において窒化チタンの粒子がイオン結合される」のに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　
（４）判断
　次に、上記相違点について検討する。     
　引用発明は、チタン合金で形成されているので、引用例２の記載（前記（２）（ｅ）（ｆ）参照）によれば、生体適合性や耐蝕性に優れているものの、耐摩耗性の点で問題があることは明らかである。また、引用発明は、その構造からみて、球形頭部の受圧面で摩耗を起こしやすいことも当業者にとって自明の事項である。
　ところで、引用例２には、チタン材が耐摩耗性の点でやや劣っていること（前記（２）（ｅ）参照）、チタン材の優れた生体適合性や耐蝕性を損なうことなく、さらに耐摩耗性にも優れた生体用インプラント部材を得るために、チタン合金からなる基体の表面にＣＶＤ法等の方法を用いてチタン合金よりも硬質の窒化チタン等のセラミックコーティングを施すこと（前記（２）（ｃ）（ｆ）（ｈ）参照）、窒化チタンのコーティングの厚さを５〜１０ミクロン程度とすること（前記（２）（ｃ）（ｉ）参照）などが記載されている。即ち、引用例２には、「チタン合金からなる基体より硬質のセラミック材料から選択された耐摩耗性、生物学的不活性の薄手フィルムコーティングを施すこと、及び前記コーティングの厚さを５乃至１０ミクロンに形成するため、摩耗しやすい部位において窒化チタンの粒子がイオン結合されること」が記載されているということができる。
　また、引用例２には、当該技術を大腿骨の人工器官に適用することが示唆されている（前記（２）（ｇ）参照）。
　そうすると、引用発明において、摩耗しやすい部位である「球形頭部の受圧面」における耐摩耗性を向上させるために、球形頭部の２つの受圧面に引用例２に記載された発明を適用して、上記相違点に係る本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できたことであるということができる。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び引用例２に記載された発明から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていないから、拒絶されるべきものであり、また、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。