【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３３９３２号「デジタル複写機における複写倍率微調整方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月２４日出願公開、特開平１０−　７９８５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成８年９月４日の出願であって、平成１６年９月１日に拒絶査定がなされ、これに対して同年１０月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１１月１日に手続補正がなされたものである。
 　  
第２　平成１６年１１月１日付けの手続補正の補正の却下の決定について
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年１１月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］ 
（１）平成１６年１１月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
　「【請求項１】　画像情報に基づいて変調されたレーザ光を感光体上に走査させるポリゴンミラーと、
　ポリゴンミラーの回転数を制御する回転制御手段と、
　レーザ光を所定の画素密度でオンオフさせるための書込基準クロック発生手段と
を有し、
　複写微調整倍率に応じて書込基準クロック発生手段によって発生させた書込基準クロック周波数を変化させて主走査方向の複写微調整倍率を調整するデジタル複写機において、
　前記回転制御手段及び書込基準クロック発生手段を制御する書込駆動制御手段を設け、
　前記書込駆動制御手段は、前記回転制御手段が副走査方向の変倍率に応じてポリゴンミラーの回転数を変えることによって生じる主走査方向の変倍率を補正するとき、前記書込基準クロック発生手段による主走査方向の書込基準クロック周波数を前記ポリゴンミラーの回転数の変化に連動して増減させ、副走査方向の原稿に対する複写倍率のみ微調整することを特徴とする複写倍率微調整方法。
　　【請求項２】　書込駆動制御手段は、原稿に対する複写倍率に関係なく、ポリゴンミラーの回転数及び書込基準クロックの周波数を所定のステップでそれぞれ変化させることを特徴とする請求項１に記載の複写倍率微調整方法。
　　【請求項３】　原稿に対する複写倍率をＭとするとき、複写倍率の微調整において、書込駆動制御手段は、書込基準クロックの周波数及びポリゴンミラーの回転数の微調整倍率を１/Ｍ倍することを特徴とする請求項１に記載の複写倍率微調整方法。」と補正がなされた。
　上記補正は、請求項１において、「前記書込駆動制御手段」ついて、「前記回転制御手段が副走査方向の変倍率に応じてポリゴンミラーの回転数を変えることによって生じる主走査方向の変倍率を補正するとき、前記書込基準クロック発生手段による主走査方向の書込基準クロック周波数を前記ポリゴンミラーの回転数の変化に連動して増減させ、副走査方向の原稿に対する複写倍率のみ微調整すること」と限定等したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
１．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２６７５７１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
　ア　「２．特許請求の範囲
　１．変調されたレーザビームにて感光体上に潜像を形成するレーザビーム光学装置を有し、同一の用紙に複数回の転写、定着を可能とした画像形成装置において、
定着装置を通過した後の用紙の長辺方向及び短辺方向の伸縮率を記憶する記憶手段と、
同一の用紙に対する２回目以降の画像形成時に、前記レーザビーム光学装置のポリゴンミラー回転数とレーザビームの変調周波数とを用紙の伸縮率に応じて変更する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。」（１頁左下欄４行〜１５行）、
　イ　「本発明は、画像形成装置、特に、合成複写及び／又は両面複写を可能としたレーザビーム方式の画像形成装置に関する。」（１頁左下欄１８行〜末行）、
　ウ　「一方、レーザビーム光学装置において、通常、主走査方向（感光体ドラム軸方向）の倍率はレーザダイオードの変調周波数に基づいて、副走査方向（感光体ドラムの回転方向）の倍率はポリゴンミラーの回転数に基づいて可変とされる。」（２頁右上欄１９行〜左下欄３行）、
　エ　「［レーザビーム光学装置］
　レーザビーム光学装置（２０）は、第２図に示す様に、光源としてのレーザダイオード（２１）、コリメータレンズ（２２）、ポリゴンミラー（２３）とその回転駆動モータ（２４）、ｆθレンズ（２５）、画像書出し位置検出センサ（２６）、ミラー（２７）にて構成されている。レーザダイオード（２１）から照射された一定の広がりを有するレーザビームは、コリメータレンズ（２２）により平行光とされ、ポリゴンミラー（２３）の回転にて偏向走査され、ｆθレンズ（２５）、ミラー（２７）を介して感光体ドラム（２）上をその軸方向（主走査方向）に沿って露光する。この主走査方向への画像走査と感光体ドラム（２）の回転による副走査方向への画像走査にて感光体ドラム（２）上に所定の静電潜像が形成される。
　前記センサ（２６）はポリゴンミラー（２３）の偏向面分割誤差による各走査ごとの記録開始位置誤差を補正するためのもので、主走査方向への画像スタート位置を制御するために主走査ラインと等価位置に設置されている。
　そして、前記レーザダイオード（２１）とポリゴンミラー（２３）のモータ（２４）はプリントヘッドコントロール回路（３０）にて制御され、該回路（３０）はさらにメカコントロール回路（３１）、操作部（３３）を有するインターフェイスコントロール回路（３２）にて制御され、インターフェイスコントロール回路（３２）はホストコンピュータ（８１）と通信可能である。また、センサ（２６）からの信号はＳＯＳ回路（３４）を介してプリントヘッドコントロール回路（３０）へ入力される。」（３頁右上欄１１行〜左下欄末行）、
　オ　「本実施例では、以上の如き実験で得られた用紙の収縮率に基づいて、同一用紙に対する２回目以降の画像形成時にレーザビーム光学装置（２０）による画像書込み倍率を変更し、結果的に用紙上に転写、定着された複数の画像を用紙の収縮にも拘わらず同一倍率とし、画像ずれを防止する。
　具体的には、用紙の種類、秤量、筋目（縦目、横目）、搬送方向（縦送り、横送り）等のパラメータに基づく補正値をオペレータが直接入力するか、これらのパラメータを入力することによりコンピュータに補正値を演算させてセットするか、用紙給紙部のセンサで検出された用紙サイズに基づいて補正値を自動的にセットする方法等のいずれかを採用可能である。
　ところで、レーザビーム光学装置（２０）による画像書込み倍率は、専らポリゴンミラー回転数（Ｆｒ）とＬＤ変調周波数（ｆｐ）とに依存する。
・・・（中略）・・・
　例えば、横目のＡ４サイズ紙を横通しで搬送した場合、２回目以降に形成される画像を前回形成された画像に合致させるには、第９図に示すデータに基づいた収縮分だけ２回目以降の画像形成の倍率を増加させればよい。即ち、用紙は、２１０ｍｍの短辺方向には定着装置を１回通過するごとに約０．１８ｍｍずつ収縮し（３回通紙で約０．５５ｍｍの収縮）、２９７ｍｍの長辺方向には１回通過するごとに約０．５３ｍｍずつ収縮する（３回通紙で約１．５８ｍｍの収縮）。ここで、感光体ドラム（２）の周速（Ｖｐ）を一定とすると、副走査方向（用紙搬送方向、この場合は用紙短辺方向）の倍率を合わせるためにポリゴンミラーの回転数（Ｆｒ）を０．１８／２１０ｍｍ（０．０８５％）増加させる。同時に、主走査方向（用紙搬送と直交する方向、この場合は用紙長辺方向）の倍率を合わせるためにＬＤ変調周波数（ｆｐ）を０．５３／２９７ｍｍ（０．１７８％）に前記ポリゴンミラー回転数（Ｆｒ）の増加分を加えた値である１．００１７８×１．０００８５＝１．００２６３増加させる。
　なお、主走査方向に関しては、用紙サイズに応じてセンター基準通紙のプリンタでは変調周波数の変更により画像書出し位置がずれるためドット数の補正が必要となる。」（４頁左下欄１６行〜５頁右上欄５行）、
　カ　「第７図はステップ（Ｓ４）で実行される倍率補正のサブルーチンを示す。
　まず、ステップ（Ｓ３０）でＬＥＤ（７４）がオンされているか否かを判定し、ステップ（Ｓ３１）でマルチコピーが終了したか否かを判定し、ステップ（Ｓ３２）で同一用紙に対する１回目のプリント動作か否かを判定する。前記各ステップ（Ｓ３０）、（Ｓ３１）、（Ｓ３２）でＹＥＳと判定されればステップ（Ｓ３３）でポリゴンミラー回転数及び変調周波数をメモリ（８６）に格納された値に補正し、このサブルーチンを終了する。メインルーチンでのステップ（Ｓ５）では以下この様な補正値でレーザビーム光学装置（２０）が駆動され、同一用紙に対する複数回複写時の用紙収縮に応じた倍率合わせが達成される。」（６頁右上欄１１行〜左下欄４行）が記載されている。
　これらの記載ア〜カ及び図面図１〜９によれば、刊行物１には、
「変調されたレーザビームを感光体ドラム（２）上に偏光走査させるポリゴンミラー（２３）と、
　レーザビームを照射するレーザダイオード（２１）と、
　レーザダイオード（２１）とポリゴンミラー（２３）のモータ（２４）の回転数を制御するプリントヘッドコントロール回路（３０）と、
を有し、
　主走査方向（感光体ドラム軸方向）の倍率はレーザダイオードの変調周波数に基づいて、副走査方向（感光体ドラムの回転方向）の倍率はポリゴンミラーの回転数に基づいて可変とされる画像形成装置において、
　プリントヘッドコントロール回路（３０）はメカコントロール回路（３１）、操作部（３３）を有するインターフェイスコントロール回路（３２）にて制御され、インターフェイスコントロール回路（３２）はホストコンピュータ（８１）と通信可能とし、
　用紙の収縮率に基づいて、同一用紙に対する２回目以降の画像形成時にレーザビーム光学装置（２０）による画像書込み倍率を変更し、結果的に用紙上に転写、定着された複数の画像を用紙の収縮にも拘わらず同一倍率とするものであって、
　例えば、横目のＡ４サイズ紙を横通しで搬送した場合、２回目以降に形成される画像を前回形成された画像に合致させるには、データに基づいた収縮分だけ２回目以降の画像形成の倍率を増加させ、即ち、用紙は、２１０ｍｍの短辺方向には定着装置を１回通過するごとに約０．１８ｍｍずつ収縮し（３回通紙で約０．５５ｍｍの収縮）、２９７ｍｍの長辺方向には１回通過するごとに約０．５３ｍｍずつ収縮する（３回通紙で約１．５８ｍｍの収縮）ので、感光体ドラム（２）の周速（Ｖｐ）を一定とすると、副走査方向（用紙搬送方向、この場合は用紙短辺方向）の倍率を合わせるためにポリゴンミラーの回転数（Ｆｒ）を０．１８／２１０ｍｍ（０．０８５％）増加させ、同時に、主走査方向（用紙搬送と直交する方向、この場合は用紙長辺方向）の倍率を合わせるためにＬＤ変調周波数（ｆｐ）を０．５３／２９７ｍｍ（０．１７８％）に前記ポリゴンミラー回転数（Ｆｒ）の増加分を加えた値である１．００１７８×１．０００８５＝１．００２６３増加させる画像書込み倍率を変更する方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
 　 
２．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「レーザビーム」、「感光体ドラム（２）」及び「偏光走査」は、本願補正発明の「レーザ光」、「感光体」及び「走査」に相当する。
　引用発明は、合成複写、両面複写を行うものであり、「画像形成時にレーザビーム光学装置（２０）による画像書込み倍率を変更」するものであるから、「レーザビーム」は、画像情報に基づいて変調されたものということができ、「画像形成装置」は複写機といえる。
　引用発明の「プリントヘッドコントロール回路（３０）」は、レーザダイオード（２１）とポリゴンミラー（２３）のモータ（２４）の回転数を制御するものであるから、少なくとも「レーザダイオード（２１）を制御する手段」と「ポリゴンミラー（２３）の回転数を制御する回転制御手段」を有し、これら手段を制御する制御手段であるといえる。
　引用発明は、主走査方向（感光体ドラム軸方向）の倍率はレーザダイオードの変調周波数に基づいて可変とされ、その倍率は、用紙の収縮した分（０．１７８％）等であるから、主走査方向の複写微調整倍率を調整するものといえる。
　引用発明は、副走査方向（用紙搬送方向、この場合は用紙短辺方向）の倍率を合わせるためにポリゴンミラーの回転数（Ｆｒ）を０．１８／２１０ｍｍ（０．０８５％）増加させ、同時に、主走査方向（用紙搬送と直交する方向、この場合は用紙長辺方向）の倍率を合わせるためにＬＤ変調周波数（ｆｐ）を０．５３／２９７ｍｍ（０．１７８％）に前記ポリゴンミラー回転数（Ｆｒ）の増加分を加えた値である１．００１７８×１．０００８５＝１．００２６３増加させる画像書込み倍率を変更する方法であるから、上位概念化すれば、「副走査方向の変倍率に応じてポリゴンミラーの回転数を変えることによって生じる主走査方向の変倍率を補正することを特徴とする複写倍率微調整方法」といえる。
　したがって、本願補正発明と引用発明は、「画像情報に基づいて変調されたレーザ光を感光体上に走査させるポリゴンミラーと、ポリゴンミラーの回転数を制御する回転制御手段と、を有し、主走査方向の複写微調整倍率を調整する複写機において、副走査方向の変倍率に応じてポリゴンミラーの回転数を変えることによって生じる主走査方向の変倍率を補正することを特徴とする複写倍率微調整方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本願補正発明は「レーザ光を所定の画素密度でオンオフさせるための書込基準クロック発生手段」を有し、「複写微調整倍率に応じて書込基準クロック発生手段によって発生させた書込基準クロック周波数を変化させて主走査方向の複写微調整倍率を調整するデジタル複写機」であるのに対して、引用発明は、「書込基準クロック発生手段」についての記載がない点。
　相違点２
　本願補正発明は、「前記回転制御手段及び書込基準クロック発生手段を制御する書込駆動制御手段」を設け、「前記書込駆動制御手段は、前記回転制御手段が副走査方向の変倍率に応じてポリゴンミラーの回転数を変えることによって生じる主走査方向の変倍率を補正するとき、前記書込基準クロック発生手段による主走査方向の書込基準クロック周波数を前記ポリゴンミラーの回転数の変化に連動して増減させ、副走査方向の原稿に対する複写倍率のみ微調整することを特徴とする」のに対して、引用発明は、プリントヘッドコントロール回路（３０）を設け、副走査方向の変倍率に応じてポリゴンミラーの回転数を増加することによって生じる主走査方向の変倍率を補正するとき、主走査方向のＬＤ変調周波数（ｆｐ）を前記ポリゴンミラーの回転数の変化に連動して増加させ、副走査方向に対する複写倍率を微調整することを特徴とする点。
　
３．判断
　以下、相違点１、２について検討する。 
　相違点１について
　引用発明は、主走査方向（感光体ドラム軸方向）の倍率はレーザダイオードの変調周波数に基づいて可変とされ、主走査方向の複写微調整倍率を調整する複写機であるといえる。
　また、引用発明と同一技術分野において、レーザ光を所定の画素密度でオンオフさせるためのクロック発生手段を有し、複写微調整倍率に応じてクロック発生手段によって発生させたクロック周波数を変化させて主走査方向の複写微調整倍率を調整するデジタル複写機は周知である（例えば、特開昭６２−１６１２７０号公報、特開平５−２８１４８７号公報参照。）。該周知な技術事項において、クロックは、書き込みの基準となるものであるので、書込基準クロックということができる。
　してみると、引用発明において、上記周知な技術事項を採用して、「レーザ光を所定の画素密度でオンオフさせるための書込基準クロック発生手段」を有し、「複写微調整倍率に応じて書込基準クロック発生手段によって発生させた書込基準クロック周波数を変化させて主走査方向の複写微調整倍率を調整するデジタル複写機」とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　相違点２について
　引用発明に設けられたプリントヘッドコントロール回路（３０）は、「レーザダイオード（２１）を制御する手段」と「ポリゴンミラー（２３）の回転数を制御する回転制御手段」を有し、これら手段を制御する制御手段といえるが、書き込みの観点からすると、書き込みに係るレーザダイオード（２１）の駆動とポリゴンミラー（２３）の駆動を制御しているといえるから、書込駆動制御手段といえる。
　そして、上述した周知の「書込基準クロック発生手段」を引用発明に採用する際、「書込基準クロック発生手段」からの書込基準クロック周波数を制御することは、レーザダイオード（２１）を制御することとなるから、プリントヘッドコントロール回路（３０）が、回転制御手段及び書込基準クロック発生手段を制御することは、当業者が、適宜採用することができたことである。
　引用発明は、副走査方向の変倍率に応じてポリゴンミラーの回転数を増加することによって生じる主走査方向の変倍率を補正するとき、主走査方向のＬＤ変調周波数（ｆｐ）を前記ポリゴンミラーの回転数の変化に連動して増加させ、副走査方向に対する複写倍率を微調整するものであるが、ポリゴンミラーの回転数を増減することによって生じる主走査方向の変倍率の変化は、周知な技術事項（例えば、特開平５−２８１４８７号公報参照。）であり、主走査方向の変倍率が変わらないようにする課題も普通にあることから、上述した周知の「書込基準クロック発生手段」を引用発明に採用する際、プリントヘッドコントロール回路（３０）が、ポリゴンミラーの回転数を変えることによって生じる主走査方向の変倍率を補正するとき、書込基準クロック発生手段による主走査方向の書込基準クロック周波数をポリゴンミラーの回転数の変化に連動して増減させ、副走査方向の原稿に対する複写倍率のみ微調整することは、当業者が、格別困難無く想到することができたものである。
　してみると、引用発明において、上記周知な技術事項を採用して、「前記回転制御手段及び書込基準クロック発生手段を制御する書込駆動制御手段」を設け、「前記書込駆動制御手段は、前記回転制御手段が副走査方向の変倍率に応じてポリゴンミラーの回転数を変えることによって生じる主走査方向の変倍率を補正するとき、前記書込基準クロック発生手段による主走査方向の書込基準クロック周波数を前記ポリゴンミラーの回転数の変化に連動して増減させ、副走査方向の原稿に対する複写倍率のみ微調整することを特徴とする」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明の奏する作用効果は、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別なものということはできない。
 　 
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　  
第３　本願発明について
　平成１６年１１月１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　画像情報に基づいて変調されたレーザ光を感光体上に走査させるポリゴンミラーと、ポリゴンミラーの回転数を制御する回転制御手段と、レーザ光を所定の画素密度でオンオフさせるための書込基準クロック発生手段とを有し、複写微調整倍率に応じて書込基準クロック発生手段によって発生させた書込基準クロック周波数を変化させて主走査方向の複写微調整倍率を調整するデジタル複写機において、
　前記回転制御手段及び書込基準クロック発生手段を制御する書込駆動制御手段を設け、前記書込駆動制御手段は、回転制御手段が制御するポリゴンミラーの回転数と、書込基準クロック発生手段が制御する副走査方向の書込クロックとを連動して増減させることにより、副走査方向の原稿に対する複写倍率のみ微調整することを特徴とする複写倍率微調整方法。」
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、前記「第２　１．」に記載したとおりである。
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から限定等を省いたものである。
　なお、「副走査方向の書込クロック」は、主走査方向の書込基準クロックの誤記と解される。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　２．」、「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。  
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。