【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３１３５９号「電流駆動型発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２０日国際公開、ＷＯ９８／３６４０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う１９９８年２月１７日（優先日：平成９年２月１７日、出願番号：特願平９−３２４７４号、優先日：平成９年３月１９日、出願番号：特願平９−６６０４６号）を国際出願日とする出願であって、平成１６年３月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年４月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年５月７日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１６年５月７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年５月７日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］独立特許要件違反 
（１）補正後の本願発明
　平成１６年５月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１５年１１月４日付け手続補正の特許請求の範囲の請求項１の 
「走査線と、データ線と、画素とを備えた電流駆動型発光表示装置であって、
　前記画素は、共通電極と、対向電極と、画素電極と、前記画素電極と前記対向電極の間に介挿される発光素子と、前記走査線を介して走査信号が供給される第１薄膜トランジスタと、前記データ線から前記第１薄膜トランジスタを介して供給される画像信号に応じて保持電位を保持する保持容量と、前記保持電位に応じて前記共通電極と前記画素電極の間の導通を制御して前記発光素子に流れる電流を制御する第２薄膜トランジスタと、を備え、
　前記第２薄膜トランジスタはｎチャネル型であり、
　前記画素が表示状態となる期間において、前記保持電位が前記対向電極の電位より低く、前記画素電極の電位が前記対向電極の電位より低く、前記共通電極の電位が前記画素電極の電位より低くなるように、前記画像信号の電位が設定されてなる
　ことを特徴とする電流駆動型発光表示装置。」から 
「走査線と、データ線と、画素とを備えた電流駆動型発光表示装置であって、
　前記画素は、共通電極と、対向電極と、画素電極と、前記画素電極と前記対向電極の間に介挿される発光素子と、前記走査線を介して走査信号が供給される第１薄膜トランジスタと、前記データ線から前記第１薄膜トランジスタを介して供給される画像信号に応じて保持電位を保持する保持容量と、前記保持電位に応じて前記共通電極と前記画素電極の間の導通を制御して前記発光素子に流れる電流を制御する第２薄膜トランジスタと、を備え、
　前記第２薄膜トランジスタはｎチャネル型であり、
　前記画素が表示状態となる期間において、前記保持電位が前記対向電極の電位より低く、前記画素電極の電位が前記対向電極の電位より低く、前記共通電極の電位が前記画素電極の電位より低くなるように、前記画像信号の電位が設定されてなり、
　前記画像信号の電位振幅は、前記共通電極と前記対向電極の間の電圧より小さい
　ことを特徴とする電流駆動型発光表示装置。」と補正された。 
　 
　この補正は、「画像信号」について、「画像信号の電位振幅は、共通電極と対向電極の間の電圧より小さいこと」と限定したものであるから、この補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の限定的減縮に該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（２）引用例 
　拒絶の理由に引用された特開平９−１６１２３号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、画像表示装置に係り、例えば有機ＥＬ画像表示装置のような、エレクトロルミネセンス（ＥＬ）画像表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】図５、図６は従来例を示した図である。以下、これらの図面に基づいて従来例を説明する。
【０００３】図５（Ａ）は、パネルブロック図であり、ディスプレイ（表示）パネル１０には、ディスプレイ画面１１、Ｘ軸のシフトレジスタ１２、Ｙ軸のシフトレジスタ１３が設けてある。
【０００４】ディスプレイ画面１１には、ＥＬ電源が供給されており、またＸ軸のシフトレジスタ１２には、シフトレジスタ電源の供給とＸ軸同期信号の入力が行われる。さらにＹ軸のシフトレジスタ１３には、シフトレジスタ電源の供給とＹ軸同期信号の入力が行われる。また、Ｘ軸のシフトレジスタ１２の出力部に画像データ信号の出力が設けてある。
【０００５】図５（Ｂ）は、図５（Ａ）のＡ部の拡大説明図であり、ディスプレイ画面１１の一画素（点線の四角で示す）は、トランジスタが２個、コンデンサが１個、ＥＬ素子が１個より構成されている。
【０００６】この１画素の発光動作は、例えば、Ｙ軸のシフトレジスタ１３で選択信号Ｙ１の出力があり、またＸ軸のシフトレジスタ１２で選択信号Ｘ１の出力があった場合、トランジスタＴｙ１１とトランジスタＴｘ１がオンとなる。
【０００７】このため、画像データ（映像信号）Ｄｉは、非線形素子（ＢＩＡＳ  ＴＦＴ）Ｍ１１である薄膜トランジスタのゲートに入力される。これにより、このゲート電圧に応じた電流がＥＬ電源から非線形素子Ｍ１１のドレイン、ソース間に流れ、ＥＬ素子ＥＬ１１が発光する。
【０００８】次のタイミングでは、Ｘ軸のシフトレジスタ１２は、選択信号Ｘ１の出力をオフとし、選択信号Ｘ２を出力することになるが、非線形素子Ｍ１１のゲート電圧は、コンデンサＣ１１で保持されるため、次にこの画素が選択されるまでＥＬ素子ＥＬ１１の前記発光は、持続することになる。
【０００９】図６に一画素を抜き出して示す如く、一画素毎のＥＬ素子を発光制御用の非線形素子（ＢＩＡＳ  ＴＦＴ）Ｍに直列接続し、この非線形素子（ＢＩＡＳ  ＴＦＴ）Ｍのゲート電極に信号保持用のキャパシタＣを接続する。
【００１０】そしてこの信号保持用のキャパシタＣにデータ書き込み用の非線形素子（ＳＥＬＥＣＴ−ＳＷ用ＴＦＴ）Ｔｙを接続し、このデータ書き込み用の非線形素子（ＳＥＬＥＣＴ−ＳＷ用ＴＦＴ）ＴｙにＹ座標選択信号ＹｎとＸ座標選択信号により選択された画像データ（映像信号）Ｄｉを印加する。
【００１１】この画像データＤｉにより前記信号保持用のキャパシタＣに電荷を蓄積し、この信号保持用のキャパシタＣに蓄積された電圧により前記発光制御用の非線形素子（ＢＩＡＳ  ＴＦＴ）Ｍに流れる電流を制御することにより、ＥＬ素子の発光強度が決定される。（“Ａ６×６−in  20−lpi  Electroluminescent DisplayPanel ”T.P.BRODY,FANG CHEN LUO,et.al.IEEE Trans.Electron Devices,Vol.ED-22,No.9,Sept.1975、p739〜p749参照）」
イ．図５には、シフトレジスタＸ軸１２、シフトレジスタＹ軸１３、ディスプレイ画面１１の図が記載されている。
ウ．図６には、画像データＤｉ、Ｙ座標選択信号Ｙｎ、固定電位ＶＤ、共通電位ＣＯＭ、ＳＥＬＥＣＴ−ＳＷ用ＴＦＴ、ＢＩＡＳ　ＴＦＴ、キャパシタＣ、ＥＬ素子の接続図が記載されている。
　 
　これらの記載事項により、引用例１には、「画素を備えたエレクトロルミネセンス画像表示装置であって、
　前記画素は、ＥＬ素子と、Ｙ座標選択信号が供給されるＳＥＬＥＣＴ−ＳＷ用ＴＦＴと、前記ＳＥＬＥＣＴ−ＳＷ用ＴＦＴがオンとなることによって供給される画像データにより信号保持用のキャパシタＣに電荷を蓄積し、この信号保持用のキャパシタＣに蓄積された電圧により電流がＥＬ電源から前記ＳＥＬＥＣＴ−ＳＷ用ＴＦＴのドレイン・ソース間に流れ、前記ＥＬ素子が発光するように制御するＢＩＡＳ　ＴＦＴと、を備えてなるエレクトロルミネセンス画像表示装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「エレクトロルミネセンス画像表示装置」、「ＥＬ素子」、「Ｙ座標選択信号」、「ＳＥＬＥＣＴ−ＳＷ用ＴＦＴ」、「画像データ」、「キャパシタ」、及び「ＢＩＡＳ　ＴＦＴ」は、本願補正発明の「電流駆動型発光表示装置」、「発光素子」、「走査信号」、「第１薄膜トランジスタ」、「画像信号」、「保持容量」、及び「第２薄膜トランジスタ」に、それぞれ相当する。
　ここで、引用例１の前記記載事項ア．、イ．により、シフトレジスタＹ軸１３のＹ１、Ｙ２からの配線、シフトレジスタＸ軸１２のＸ１、Ｘ２からＴｘ１、Ｔｘ２を介した配線は、本願発明の走査線、信号線として機能することは明らかである。したがって、引用発明は走査線とデータ線を備えたものである。
　また、ＴＦＴのドレイン、ソースは共通電極、画素電極を備えるものであるから、引用例１の前記記載事項ウ．により、引用例１のＢＩＡＳ　ＴＦＴは共通電位ＣＯＭに接続する共通電極とＥＬ素子に接続する画素電極を備えたものである。さらに、ＥＬ素子は電流を流すために電極を備えるものであるから、引用例１の前記記載事項ウ．により、引用例ＥＬ素子は固定電位ＶＤに接続する対向電極を備えたものである。そうすると、引用発明の画素が、共通電極と、対向電極と、画素電極と、前記画素電極と前記対向電極の間に介挿される発光素子と、第１薄膜トランジスタと、第２薄膜トランジスタと、を備えたものであることは、当業者にとって明らかである。
　また、引用例１のＳＥＬＥＣＴ−ＳＷ用ＴＦＴはＹ座標選択信号が供給されるから、既述したように引用発明は走査線を備えたものであることにより、引用発明の第１薄膜トランジスタは、走査線を介して走査信号が供給されるものである。
　また、引用例１のキャパシタＣはＳＥＬＥＣＴ−ＳＷ用ＴＦＴがオンとなることによって供給される画像データにより電荷を蓄積するものであるから、引用発明の保持容量は、データ線から第１薄膜トランジスタを介して供給される画像信号に応じて保持電位を保持するものである。
　さらに、引用例１のＢＩＡＳ　ＴＦＴは信号保持用のキャパシタＣに蓄積された電圧により電流がＥＬ電源から前記ＳＥＬＥＣＴ−ＳＷ用ＴＦＴのドレイン・ソース間に流れ、前記ＥＬ素子が発光するように制御するものであるから、引用発明の第２薄膜トランジスタは、保持容量の保持電位に応じて前記共通電極と前記画素電極の間の導通を制御して前記発光素子に流れる電流を制御するものである。
　したがって、本願補正発明と引用発明は、
「走査線と、データ線と、画素とを備えた電流駆動型発光表示装置であって、
　前記画素は、共通電極と、対向電極と、画素電極と、前記画素電極と前記対向電極の間に介挿される発光素子と、前記走査線を介して走査信号が供給される第１薄膜トランジスタと、前記データ線から前記第１薄膜トランジスタを介して供給される画像信号に応じて保持電位を保持する保持容量と、前記保持電位に応じて前記共通電極と前記画素電極の間の導通を制御して前記発光素子に流れる電流を制御する第２薄膜トランジスタと、を備えてなる電流駆動型発光表示装置。」 
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］第２薄膜トランジスタに関して、本願補正発明がｎチャネル型であるのに対して、引用発明にはこのような限定がない点。 
［相違点２］本願補正発明が、画素が表示状態となる期間において、保持電位が対向電極の電位より低く、画素電極の電位が前記対向電極の電位より低く、共通電極の電位が前記画素電極の電位より低くなるように、画像信号の電位が設定されてなり、
　前記画像信号の電位振幅は、前記共通電極と前記対向電極の間の電圧より小さいのに対して、引用発明にはこのような限定がない点。 
　
（４）判断 
［相違点１］について
　ｎ型チャネルの薄膜トランジスタは周知の事項であり、第２薄膜トランジスタをｎ型チャネルの第２薄膜トランジスタとすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点２］について
　特開平６−２２４３９１号公報の【００１０】に「・・・トランジスタの特性劣化防止としては、低電圧動作仕様とされる傾向がある。このとき、薄膜トランジスタには低電圧動作時の大きなオン電流の確保が望まれ、パターン設計上ではより大きなゲート幅の実現が要求されていた。」、特開平７−７１５６号公報の【０００７】に「このように構成することによって、実効移動度μｅｆｆがきわめて大きくかつしきい値電圧ＶＴおよび動作に要するゲート電圧が十分小さい電界効果型薄膜トランジスタを提供することができる。」、特開平７−２４９７７８号公報の【００５０】に「・・・このようなトップゲート型ＴＦＴに大きな電圧を印加すると過剰な電流が流れてＴＦＴの特性を劣化させることになる。」とそれぞれ記載されているように、薄膜トランジスタの駆動電圧を低くするという課題は周知の事項である。そして、引用発明の第２薄膜トランジスタは保持電位により駆動されるから、保持電位を低くすることは格別のことではない。
　ここで、画素が表示状態となる期間において、保持電位が対向電極の電位より低くなるようにすることの技術的意義について検討する。本願明細書の第１０頁第２８行〜第１１頁第２行の「上記のように、画素が表示状態になる期間２２１において、ｎチャネル型カレント薄膜トランジスタ１２２のオン電流は、保持電位２１３と共通電位２１４の電位差に依存し、保持電位２１３と対向電位２１６の電位差には、直接には依存しない。」との記載において、請求人も認めているように、保持電位と対向電極の電位を比較することによる技術的意義は格別のものではない。そうすると、保持電位を対向電極の電位より低くなるようにすることは、単に保持電位を低くするという以上の技術的意義は認められない。してみると、画素が表示状態となる期間において、保持電位が対向電極の電位より低くなるように画像信号の電位が設定されてなることは、薄膜トランジスタの駆動電圧を低くするという周知の課題を勘案すれば当業者が容易に想到し得た事項である。
　次に、画素が表示状態となる期間において、画素電極の電位が対向電極の電位より低く、共通電極の電位が前記画素電極の電位より低くなるように、画像信号の電位が設定されてなることについて検討する。引用例１の前記記載事項ア．、イ．、ウ．により、固定電位ＶＤに接続する対向電極から、ＥＬ素子、ＢＩＡＳ　ＴＦＴ、共通電位ＣＯＭに接続する共通電極へと電流が流れることから、引用発明においても、画素が表示状態となる期間において、画素電極の電位が対向電極の電位より低く、共通電極の電位が前記画素電極の電位より低くなることは、当業者にとって明らかである。
　最後に、画素が表示状態となる期間において、画像信号の電位振幅は、共通電極と対向電極の間の電圧より小さいことについて検討する。既述したように、画素が表示状態となる期間において、保持電位が対向電極の電位より低くするように画像信号の電位が設定されてなることは、当業者が容易に想到し得た事項である。そして、保持電位は画像信号の電位にほぼ等しいものと考えられるから、画素が表示状態となる期間において、画像信号の電位振幅は、共通電極と対向電極の間の電圧より小さくなるようにすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　以上から、相違点２に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。 
　 
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
３．本願発明について 
（１）本願発明 
　平成１６年５月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 
「走査線と、データ線と、画素とを備えた電流駆動型発光表示装置であって、
　前記画素は、共通電極と、対向電極と、画素電極と、前記画素電極と前記対向電極の間に介挿される発光素子と、前記走査線を介して走査信号が供給される第１薄膜トランジスタと、前記データ線から前記第１薄膜トランジスタを介して供給される画像信号に応じて保持電位を保持する保持容量と、前記保持電位に応じて前記共通電極と前記画素電極の間の導通を制御して前記発光素子に流れる電流を制御する第２薄膜トランジスタと、を備え、
　前記第２薄膜トランジスタはｎチャネル型であり、
　前記画素が表示状態となる期間において、前記保持電位が前記対向電極の電位より低く、前記画素電極の電位が前記対向電極の電位より低く、前記共
通電極の電位が前記画素電極の電位より低くなるように、前記画像信号の電位が設定されてなる
　ことを特徴とする電流駆動型発光表示装置。」
　
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
　 
（３）対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明から、前記「２．（１）」で述べた構成の限定を省いたものである。 
　 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらにその構成を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載の発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。