【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５８４３８号「データ通信装置及びデータ通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月１２日出願公開、特開平１１−　　８６２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年６月１６日の出願であって、平成１７年７月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年９月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成１７年９月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１０に記載された発明を、
「データを他のデータ通信装置に無線で送信、及び／または他のデータ通信装置から無線で受信するデータ通信装置において、
　当該データ通信装置が属するグループを示すグループ識別コードを記憶する
ための
　
上記他のデータ通信装置から送出された接続確認メッセージに対し、接続確認のための応答メッセージを上記他のデータ通信装置に送信する送信手段と、
　当該データ通信装置と接続確認された上記他のデータ通信装置から配布されてきた上記グループ識別コードを受信する受信手段とを有し、
　上記受信したグループ識別コードを上記記憶手段に記憶し、上記グループ識別コードを使用して、当該データ通信装置と
同一のグループに属する
間でのみ
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである（下線は補正により変更された部分を示す。）。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１０に記載された記憶手段に関して、「グループ識別コードを記憶する」記憶手段を、「グループ識別コードを記憶するための」記憶手段に限定し、補正前の特許請求の範囲の請求項１０に記載された「接続確認」を行うための手段として、「上記他のデータ通信装置から送出された接続確認メッセージに対し、接続確認のための応答メッセージを上記他のデータ通信装置に送信する送信手段」を有するものに限定し、補正前の特許請求の範囲の請求項１０に記載された「当該データ通信装置と上記他のデータ通信装置とでデータ通信が可能となるようにした」点を、「当該データ通信装置と同一のグループに属するデータ通信装置間でのみデータ通信が可能となるようにした」点に限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　３．１　補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
　３．２　引用発明
　原審の拒絶の理由に引用された特開昭６１−９９４３９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　なお、以下摘記箇所のうち、「○の中に数字」の表記は「【数字】」で記載している。
　
　Ａ１．
「本発明はＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）通信方式における装置のアダプタを利用し、機動的に任意の複数装置に同時にデータ転送できる機能をもたせたグループアドレス通信方式に関するものである。」（第１頁右下欄第３〜７行）、
　
　Ａ２．
「第１図において、端末装置１〜５の構成として、それぞれＬＡＮアダプタ１１〜５１にはローカルネットをアクセスするためのハードウエアが含まれ、フレーム制御プログラム（ＦＣＰ）１２〜５２はそれを制御するプログラムである。ＬＡＮアダプタは、内部に１個の個別アドレス（ＰＡ）と８個のグループアドレス（ＧＡ）を有し、このグループアドレス（ＧＡ）は４個の固定アドレスと４個の可変アドレスより成り、ネットワーク上を流れるデータフレームの宛先アドレスが自分の持つこれらのアドレスと一致する場合、このフレームを取り込む機能をもつ。
　グループアドレス（ＧＡ）のうち４個の固定アドレスは初期プログラム設定（ｉＰＬ）時にセットする。残りの４個の可変アドレスは上位プログラムからの要求によりグループの１つとして機動的に設定する。
同図において、端末装置１，２，…，５の個別アドレス（ＰＡ）をそれぞれ＃１０，＃２０，…，＃５０とすれば、いま＃１０の装置１が＃２０，＃４０の装置２，４でグループアドレス（ＧＡ）＃１００のグループを設定する場合の手順を第２図を併用して説明する。
　第２図【１】〜【４】はＧＡ設定（「ＧＡ説定」は「ＧＡ設定」の誤記であるから訂正した。）から解放までの手順を示したものであり、右側にそれぞれの手順で送出するフレームフオーマツトを示す。
フレームフオーマツトは先頭に宛先アドレスＤＡ，次に自分のアドレスＳＡ，以下にデータ部を設ける宛先アドレスＤＡにオール“１”をセットすることにより、ブロードキヤスト，すなわち他の全装置にデータフレームを送出する。これに対し、本発明ではマルチキヤスト，すなわち所望の組合せグループの装置に対してのみ機動的に同じデータフレームを送り、終了後は解放するものである。
　第１図のデータ線【１】〜【４】と第２図の手順【１】〜【４】はそれぞれ対応して示される。すなわち、
【１】＃１０の装置１でフレームのデータ部にグループにしたい装置の個別アドレス＃２０，＃４０と、そのグループに対するアドレス＃１００をセットしてブロードキャスト（ＤＡ＝オール“１”）で送出する。このデータ経路を交差ハツチングデータ線で示す。
【２】各装置ではブロードキャストのデータフレームを取込み、＃３０，＃５０のように自分の個別アドレスがグループに指定されていなければ無視して応答せず、＃２０，＃４０のように指定されている時は該当装置は可変グループアドレス設定域にグループアドレス（ＧＡ）＃１００をセットし、＃１０へ応答を返す。このデータ経路を斜線ハツチングデータ線で示す。
【３】宛先アドレス（ＤＡ）にグループアドレス（ＧＡ）＃１００をセットしてデータの転送を行うことにより、＃２０，＃４０のみにマルチキャストデータのアクセスが行なわれる。これを白地データ線で示す。
【４】上記マルチキャスト終了後、ブロードキャスト（ＤＡ＝オール“１”）により、グループの解放を通知するフレームすなわちデータ部を空白にして送出し、＃２０，＃４０のグループ＃１００を解放する。」（第２頁左下欄第１６行〜第３頁右上欄第１３行）。
　
　上記事項Ａ２中の「ＬＡＮアダプタは、内部に１個の個別アドレス（ＰＡ）と８個のグループアドレス（ＧＡ）を有し」という記載、及び「該当装置は可変グループアドレス設定域にグループアドレス（ＧＡ）＃１００をセットし」という記載から、各端末装置は、「受信したグループアドレスを記憶するための記憶手段」を有していることは明らかである。
　また、上記事項Ａ２中の「各装置ではブロードキャストのデータフレームを取込み、＃３０，＃５０のように自分の個別アドレスがグループに指定されていなければ無視して応答せず、＃２０，＃４０のように指定されている時は該当装置は可変グループアドレス設定域にグループアドレス（ＧＡ）＃１００をセットし、＃１０へ応答を返す。」という記載から、ＬＡＮアダプタは、他の端末装置１から配布されてきたグループアドレス＃１００を受信し、グループアドレスの設定応答を他の端末装置１に送信する動作を行うものである。
　また、上記事項Ａ２中の「ＬＡＮアダプタは、内部に１個の個別アドレス（ＰＡ）と８個のグループアドレス（ＧＡ）を有し、・・・（中略）・・・ネットワーク上を流れるデータフレームの宛先アドレスが自分の持つこれらのアドレスと一致する場合、このフレームを取り込む機能をもつ。」という記載から、端末装置は、グループアドレスを用いたマルチキャスト通信の際、同一のグループに属する端末装置間のみデータ通信が可能となるように動作するものである。
　
　したがって、上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「データを他の端末装置１に共通バス６で送信、及び／または他の端末装置１から共通バス６で受信する端末装置において、
　当該端末装置が属するグループを示すグループアドレス＃１００を記憶するための記憶手段と、
　上記他の端末装置１から配布されてきた上記グループアドレス＃１００を受信し、グループアドレスの設定応答を上記他の端末装置１に送信するＬＡＮアダプタとを有し
　上記受信したグループアドレス＃１００を上記記憶手段に記憶し、上記グループアドレス＃１００を使用して、当該端末装置と同一のグループに属する端末装置間でのみデータ通信が可能となるようにした端末装置。」
　
　３．３　対比
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「他の端末装置１」、「端末装置」、は、補正後の発明の「他のデータ通信装置」、「データ通信装置」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「グループアドレス＃１００」は、「データ通信装置が属するグループを示す」一種の識別コードであるから、補正後の発明の「グループ識別コード」と差異はない。
ｃ．引用発明の「ＬＡＮアダプタ」と、補正後の発明の「受信手段」とは、「他のデータ通信装置から配布されてきたグループ識別コードを受信する受信手段」である点で一致する。
ｄ．引用発明の「共通バス６」と、補正後の発明の「無線」とは、「データ伝送媒体」である点で一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「データを他のデータ通信装置にデータ伝送媒体で送信、及び／または他のデータ通信装置からデータ伝送媒体で受信するデータ通信装置において、
　当該データ通信装置が属するグループを示すグループ識別コードを記憶するための記憶手段と、
　上記他のデータ通信装置から配布されてきた上記グループ識別コードを受信する受信手段とを有し、
　上記受信したグループ識別コードを上記記憶手段に記憶し、上記グループ識別コードを使用して、当該データ通信装置と同一のグループに属するデータ通信装置間でのみデータ通信が可能となるようにしたデータ通信装置」
　
（相違点１）
　データ伝送媒体が、補正後の発明では「無線」であるのに対し、引用発明では、「共通バス」である点。
　
（相違点２）
　接続確認に関して、補正後の発明では、「グループ識別コードの配布」に先だって、「上記他のデータ通信装置から送出された接続確認メッセージに対し、接続確認のための応答メッセージを上記他のデータ通信装置に送信」しており、そのための「送信手段」を有しているのに対し、引用発明では、該送信手段を有しておらず、それに代えて、「他の端末装置１（他のデータ通信装置）から配布されてきたグループアドレス（グループ識別コード）を受信した後、グループアドレス（グループ識別コード）の設定応答を他の端末装置１（他のデータ通信装置）に送信」することで行っている点。
　
　３．４　判断
　
　（相違点１について）
　例えば、原審の拒絶理由通知で引用された特開平７−３３６３７０号公報（段落番号【００３０】〜【００３９】、段落番号【００７３】〜【００８４】等）、同じく特開平９−８３５４４号公報（段落番号【０００１】、【００１６】、【００１９】〜【００２６】等）に記載されているように、無線を伝送媒体としてデータ通信することは周知技術であるから、引用発明のデータ伝送媒体を、「共通バス」に代えて「無線」とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　（相違点２について）
　接続確認メッセージを送信し、これに対する応答メッセージを受信することで接続確認を行ってから、データの送信を行うことはデータ通信の技術分野において周知技術であり、引用発明において、グループ識別コードを受信した後に、設定応答を返して接続確認を行うのに代えて、他のデータ通信装置から送出された接続確認メッセージに対し、接続確認のための応答メッセージを他のデータ通信装置に送信する送信手段を設け、当該データ通信装置と接続確認された他のデータ通信装置からグループ識別コードを配布するように構成することに格別の困難性は認められない。
　
　上記相違点１、２の判断に加え、補正後の発明が奏する作用効果は、上記引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は補正後の発明が独立特許要件を満たしていないので、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願について
１．本願発明
　平成１７年９月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１０に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「データを他のデータ通信装置に無線で送信、及び／または他のデータ通信装置から無線で受信するデータ通信装置において、
　当該データ通信装置が属するグループを示すグループ識別コードを記憶する記憶手段と、
　当該データ通信装置と接続確認された上記他のデータ通信装置から配布されてきた上記グループ識別コードを受信する受信手段とを有し、
　上記受信したグループ識別コードを上記記憶手段に記憶し、上記グループ識別コードを使用して、当該データ通信装置と上記他のデータ通信装置とでデータ通信が可能となるようにしたことを特徴とするデータ通信装置。」
　
２．引用発明と周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の「３．２　引用発明」及び「３．４　判断」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明は、上記補正後の発明の「グループ識別コードを記憶するための記憶手段」を、「グループ識別コードを記憶する記憶手段」に上位概念化し、上記補正後の発明の「上記他のデータ通信装置から送出された接続確認メッセージに対し、接続確認のための応答メッセージを上記他のデータ通信装置に送信する送信手段」を有するという構成を省き、上記補正後の発明の「当該データ通信装置と同一のグループに属するデータ通信装置間でのみデータ通信が可能となるようにした」点を、「当該データ通信装置と上記他のデータ通信装置とでデータ通信が可能となるようにした」点に上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、更に限定されたものに相当する補正後の発明が、上記「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、上記引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明ならびに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
  よって、結論のとおり審決する。