【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２０１６５号「サイクリックＡＭＰホスホジエステラーゼ阻害剤、並びに、化粧品及び飲食品」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月　３日出願公開、特開平１１−２０９２９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１０年１月１９日の出願であって、平成１８年７月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１８年８月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２５日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成１８年９月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年９月２５日付けの手続補正を却下する。
 
［理由］
　本件補正は、補正前の請求項５に記載された「化粧品」を「老化防止用化粧料」とする補正事項を含むものであるが、願書に最初に添付した明細書には、「老化防止用」の化粧料について、全く記載するところがなく、本件補正は願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１８年９月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明は、平成１８年６月３０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項５】ベルゲニア・クラッシフォリア（Ｂｅｒｇｅｎｉａ　ｃｒａｓｓｉｆｏｌｉａ）、ベルゲニア・シリアータ（Ｂｅｒｇｅｎｉａ　ｃｉｌｉａｔａ）及びベルゲニア・コルディフォリア（Ｂｅｒｇｅｎｉａ　ｃｏｒｄｉｆｏｌｉａ）から選択される少なくとも１種であるヒマラヤユキノシタ属植物から抽出されるサイクリックＡＭＰホスホジエステラーゼ阻害物質を含むことを特徴とする化粧品。」 
 　 
（１）引用例の主な記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな特開平６−３２９５４５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。 
　ａ−１．「【請求項１】マバンソウ（磨盤草）、モッカ（木荷）、サネカズラ（真葛）、・・・、およびＢｅｒｇｅｎｉａ　ｌｉｇｕｌａｔａからなる群より選ばれる少なくとも１つの生薬あるいは植物の抽出物を有効成分とするヒアルロニダーゼ阻害剤。（特許請求の範囲の請求項１）
　ａ−２．「【請求項５】請求項１・・・記載のヒアルロニダーゼ阻害剤を含有する化粧品」（特許請求の範囲の請求項５） 
　ａ−３．「【産業上の利用分野】本発明は、ギムネマ・シルベスタ、マバンソウ（磨盤草）、モッカ（木荷）、サネカズラ（真葛）、・・・、およびＢｅｒｇｅｎｉａ　ｌｉｇｕｌａｔａからなる群より選ばれる少なくとも１つの生薬あるいは植物の抽出物を有効成分とするヒアルロニダーゼ阻害剤に関し、さらに詳細には、該ヒアルロニダーゼ阻害剤を有効成分とする抗炎症あるいは抗アレルギー剤ならびに該ヒアルロニダーゼを含有する食品および化粧品に関する。」（公報、段落番号【０００１】）
　ａ−４．「また、生体のヒアルロン酸含量を維持し、高める必要性については、皮膚だけの問題にとどまらない。大動脈や関節腔液などにおいても、ヒアルロン酸による保水構造は重要な働きをしている。老化が人体のヒアルロン酸含量の低下を伴う以上、高齢化社会に向けて、皮膚や血管などの、ヒアルロン酸により保持される水分含量ひいては柔軟性を維持する必要性は、ますます高まると予想される。現状では、化粧品用保湿剤として外用されるヒアルロン酸にのみ関心が向けられ、人体内のヒアルロン酸含量ひいては水分含量を維持しようとする試みは皆無に等しく、重要な課題として残されている。」（公報、段落番号【０００５】）
　ａ−５．「本発明の生薬の原植物は、マバンソウ（磨盤草）はアオイ科のシマイチビ（Ａｂｕｔｉｌｏｎ  ｉｎｄｉｃｕｍ）、モッカ（木荷）はツバキ科のＳｃｈｉｍａｗａｌｌｉｃｈｉ、サネカズラ（真葛）はモクレン科のワタフジ（Ｋａｄｓｕｒａ  ｊａｐｏｎｉｃａ）、カシカ（蝦子花）はミソハギ科のＷｏｏｄｆｏｒｄｉａ  ｆｒｕｔｉｃｏｓａである。ギムネマ・シルベスタ（Ｇｙｍｎｅｍａ  ｓｙｌｖｅｓｔｒｅ  Ｒ．Ｂｒ）はインド原産のガガイモ科植物で糖尿病治療の民間薬として２０００年も前から使用されている。Ｂｅｒｇｅｎｉａ  ｌｉｇｕｌａｔａはユキノシタ科に属し、生薬名はＰａｓｈａｎｂａｅｄである。」（公報、段落番号【０００９】）
　ａ−６．「抽出に用いる溶剤は、水、メタノールもしくはエタノールなどのアルコール類またはアセトンなどのケトン類よりなる群から選ばれる単独または２種以上の任意の混合溶剤のいずれでもよい。・・・。これらの溶剤のうちでは、・・・、安全性の点で、水、エタノール、またはこれらの混合溶剤を用いるのが好ましい。」（公報、段落番号【００１０】）
　ａ−７．「前記ヒアルロニダーゼ阻害剤は化粧水、化粧クリーム、乳液、ファンデーション、口紅、整髪料、ヘアトニック、育毛料の他、歯磨き、洗口液、シャンプー、リンス、入浴剤等にも配合することができる。」（公報、段落番号【００１７】）
　ａ−８．「
実施例  ６：Ｂｅｒｇｅｎｉａ  ｌｉｇｕｌａｔａ抽出物の製造
　ａ−９．「実施例  １１：
エモリエントクリーム
（　組　成　）　　　　　　　　（　配合％　）
ミツロウ　　　　　　　　　　　　　２．０
ステアリルアルコール　　　　　　　５．０
ステアリン酸　　　　　　　　　　　８．０
スクアラン　　　　　　　　　　　１０．０
自己乳化型プロピレングリ
コールモノステアレート　　　　　　３．０
ポリオキシエチレンセチル
エーテル（２０Ｅ．Ｏ．）　　　　　１．０
プロピレングリコール　　　　　　　７．８
グリセリン　　　　　　　　　　　　４．０
ヒアルロン酸ナトリウム　　　　　　０．１
トリエタノールアミン　　　　　　　１．０
実施例６のＢｅｒｇｅｎｉａ　　　　０．１
ｌｉｇｕｌａｔａの抽出物
香　　料　　　　　　　　　　　　　０．３
精　製　水　　　　　　　　　　　５７．７」（公報、段落番号【００３３】）
　
（２）対比 
 　引用例には、「Ｂｅｒｇｅｎｉａ　ｌｉｇｕｌａｔａの抽出物を有効成分とするヒアルロニダーゼ阻害剤」および当該ヒアルロニダーゼ阻害剤を含有する化粧品が記載されている。（上記(ａ−１)〜(ａ−５)）
　したがって、引用例には、「Ｂｅｒｇｅｎｉａ　ｌｉｇｕｌａｔａの抽出物を有効成分とするヒアルロニダーゼ阻害剤を含有する化粧品」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　本願の請求項５に係る発明においてヒマラヤユキノシタ属植物としてベルゲニア・クラッシフォリア（Ｂｅｒｇｅｎｉａ　ｃｒａｓｓｉｆｏｌｉａ）を選択した場合（以下、「本願発明」という）と、引用発明とを対比すると、ヒマラヤユキノシタ属はベルゲニア属のことであるから、両者は、「ベルゲニア属に属する植物から抽出される抽出物を含む化粧品」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　化粧品に含まれるベルゲニア属に属する植物から抽出される抽出物が、前者では、ベルゲニア・クラッシフォリア（Ｂｅｒｇｅｎｉａ　ｃｒａｓｓｉｆｏｌｉａ）から抽出されるサイクリックＡＭＰホスホジエステラーゼ阻害物質であるのに対して、後者では、Ｂｅｒｇｅｎｉａ　ｌｉｇｕｌａｔａの抽出物を有効成分とするヒアルロニダーゼ阻害剤である点。
 　 
（３）当審の判断 
　上記相違点について以下に検討する。 
　引用例に、「Ｂｅｒｇｅｎｉａ　ｌｉｇｕｌａｔａは・・・生薬名はＰａｓｈａｎｂａｅｄである。」と記載されている（上記（ａ−５）とおり、Ｂｅｒｉｇｅｎｉａ　ｌｉｇｕａｔａはベルゲニア属に属し、生薬として知られている植物である。
　そして、引用発明において、Ｂｅｒｇｅｎｉａ　ｌｉｇｕｌａｔａから抽出される抽出物に代えて、Ｂｅｒｇｅｎｉａ　ｌｉｇｕｌａｔａと同様にベルゲニア属に属する植物であり、生薬として知られているベルゲニア・クラッシフォリアから抽出される抽出物を用いてみることは当業者が容易に想到し得ることである。
　次に、化粧品に含まれる抽出物について、本願発明ではサイクリックＡＭＰホスホジエステラーゼ阻害物質、引用発明ではヒアルロニダーゼ阻害剤としている点について検討する。
　本願発明では、ベルゲニア・クラッシフォリアの水−エタノール抽出物からサイクリックＡＭＰホスホジエステラーゼ阻害活性を有する成分を分取せず、抽出液全体を乾燥して得た抽出物を化粧品に含有させている（本願明明細書段落【００２１】、【００３２】）。
　そして、引用発明においても、Ｂｅｒｇｅｎｉａ　ｌｉｇｕａｔａの水−エタノール抽出物からヒアルロニダーゼ阻害活性を有する成分を分取せず、抽出液全体を濃縮固化した抽出物を化粧品に含有させている（上記（ａ−６）〜(ａ−９)）。
　すなわち、化粧品に含まれる抽出物について、本願発明、引用発明のいずれも化粧料に添加される成分は、植物の水−エタノール抽出物全体であり、
抽出物を本願発明ではサイクリックＡＭＰホスホジエステラーゼ阻害物質、引用発明ではヒアルロニダーゼ阻害剤としている点をもって、本願発明が進歩性を有するものと認めることはできない。
　そして、本願明細書の記載から本願発明が当業者が予想できない効果を奏するものとは認められない。
　
（４）むすび 
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。