【事件の表示】
　特願２０００−２７８６３４「ネットワークシステム及び機器制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２９日出願公開、特開２００２−　９５０７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１２年９月１３日の出願であって，平成１７年６月２１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１７年７月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり，その請求項４に係る発明は，平成１７年５月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下，「本願発明」という。）
　「複数の家電機器が相互に接続されてなる家電ネットワークシステムで使用される家電機器であって，
　該ネットワークシステムに接続された他の家電機器の属性及び，他の家電機器を制御する制御データを一覧形式で登録するデータベースを備えている，家電機器。」
　
２　引用刊行物に記載された発明
　これに対して，原審における，平成１７年３月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用した，平成１１年３月３０日に頒布された特開平１１−８８９６５号公報（以下，「引用刊行物」という。）には，次の事項が記載されている。
　記載事項（１）
　「【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は，電子レンジやエアコンなどの家電機器を，電話やファックスなどの情報機器のネットワークを介して制御する機器制御装置に関するものである。」（３頁４欄１６〜２０行）
　記載事項（２）
　「【００１９】（実施例１）図１は本発明の実施例１の機器制御装置の構成を示す。ここでは電子レンジの制御を例として説明する。図１の構成は３つの部分に分かれている。一つ目は外部サーバシステム，二つ目は情報端末，三つ目は機器本体（ここでは電子レンジ）である。情報端末は電子レンジを外部ネットワークにつなげるための装置である。この情報端末は，図では別の装置として扱っているが，機器本体（電子レンジ）内にその構成を格納しても良い。外部サーバシステムは情報端末部や機器本体と距離的に離れているとする。（５頁８欄４９行〜６頁９欄８行）
　記載事項（３）
　「【００２４】モデム４，ウェブブラウザ５，表示部６，入力部７，通信制御部８は情報端末の構成要素であり，パソコンなどのコンピュータとその周辺装置により構成される。具体的な実現形態として，ウェブブラウザ５はパソコン本体，表示部６は液晶ディスプレイ，入力部５はタッチパネル，通信制御部８はＲＳ−２３２Ｃコントローラとなる。」（６頁１０欄２９〜３５行）
　記載事項（４）
　「【００２７】ステップＡ３では，取得した情報にしたがってウェブブラウザ５が動作を行う。外部サーバシステムから取得した情報の基本形式はＨＴＭＬファイルである。ウェブブラウザ５はこのファイルに書かれた記述を解析・判断し，それにしたがって表示・実行する。図３に表示部６での表示例を示す。図３はコンビニエンスストアに本実施例の電子レンジを設置した場合の表示例であり，弁当メニューを示している。」（６頁１０欄４９行〜７頁１１欄６行）
　記載事項（５）
　「【００２８】コンテンツ記憶部１に記憶されている情報の概略構成は図４（ａ）のようになっている。全体は，ＨＴＭＬファイルであり，その中に表示部６で表示するための画像データや音声データ，テキストデータと，Ｊａｖａ言語で書かれたアプレットが埋め込まれている（具体的な記述例は図３参照）。このアプレットは，画像や音声などのデータと異なり，ウェブブラウザ５で解析して実行されるプログラムである。現在，アプレットはアニメーションなどの画像表示の高度化に使われていることが多いが，ここでのアプレットは機器制御を行うための特殊な構造を持ったソフトウェア部品である。ここでは，この特殊な構造を持った機器制御用のソフトウェア部品を，従来の単純なアプレットと区別するために「ミニメモ」と呼ぶことにする。
【００２９】ミニメモは，２つの部分（Ａ：通信制御部プログラム，Ｂ：機器制御コード）に分かれている。Ａはウェブブラウザ５で実行され，通信制御部８を制御するプログラム，Ｂは対象とする機器（ここでは電子レンジ）の制御アルゴリズム（制御シーケンス）を示すバイナリ情報データである。ここでのバイナリコードは暗号化され電子署名がなされているものとする。
【００３０】ミニメモ中のＡの通信制御部プログラムはウェブブラウザ５により実行されるものである。この部分では（ａ）セキュリティチェックと（ｂ）制御アルゴリズム転送を行う。（ａ）セキュリティチェックでは，以下の２つの動作を行う。
【００３１】（１）ミニメモ中の制御コードのバイナリデータ部分Ｂが，電話回線での転送時におけるデータの抜けや，何者かによる意図的な改竄がなく，外部サーバシステムから正しく送られてきていることをチェックする（このチェックのために，バイナリデータ部分Ｂには，電子署名が付けられている。電子署名は公開鍵方式のＲＳＡ暗号などを利用して作られたもので，現在でも広く利用されている。ここでは，制御コードのバイナリデータ部分のほかに制御コードの説明や制御対象とする機器名，製品コード，作成会社などの情報全体について電子署名を行う。ここでのセキュリティチェックでは，外部サーバシステムであらかじめ設定している公開鍵を用いて，転送されたデータを解読し，解読が可能かどうか，また署名などの情報に矛盾がないかどうかを確認する。この確認のため，通信制御プログラム部分にはモデム４を制御し，外部サーバシステムへ接続をするプログラム
も含んでいる。）。」（７頁１１欄７〜４９行）
　記載事項（６）
　「【００４０】ステップＡ６では，ユーザから押されたボタンに対応するミニメモを実行する。具体的には，ウェブブラウザ５が，ユーザの押したボタンに対応する図４（ａ）の構成（ミニメモ）を外部サーバシステムから読み込み，それを実行して通信制御部８を制御し，制御アルゴリズムを機器本体に転送する。」（８頁１３欄２４〜２９行）
　記載事項（７）
　「【００４３】ウェブブラウザ５は，図２のフローチャートのスタートからの動作を一日に数回繰り返し行う。これにより外部サーバシステムの内容変更にも常に対応可能である。なお，この場合でもステップＡ５から以降の部分は常時動いていることになる。
【００４４】以上のように構成された機器制御装置において，上述したような動作を繰り返すことにより，外部サーバシステム上の情報の変化を機器制御に反映させることができ，対象機器が電子レンジの場合は，食品の商品サイクルが短くなっても，常に最適な解凍調理パターンが外部サーバシステムから得られるので，専門家による手作業による解凍パターンの電子レンジへの設定をすることなく，常に最適な調理が可能となる。」（８頁１３欄３９〜１４欄１行）
　記載事項（８）
　「また，この実施例では，制御対象の機器は１台の電子レンジのみとしたが，情報端末に複数の電子レンジが接続されても良いし，また，電子レンジ以外の異なる種類の複数の機器が接続されても良い。種類の異なる複数の機器が接続された場合では，本発明の効果
はさらに拡大される。」（８頁１４欄１１〜１７行）
　上記記載事項によれば，「家電機器」間は接続されており，ネットワークを構成しているから，
　引用刊行物には，
「複数の家電機器（電子レンジ，エアコン等の家電機器），情報端末（パソコン）が相互に接続されてなる家電ネットワークシステムで使用される情報端末であって，
　該ネットワークシステムに接続された家電機器の機器名，製品コード，作成会社及び，他の家電機器を制御する制御コードを登録するコンテンツ記憶部を備えている，外部サーバシステムを備えている情報端末。」の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比すると，
　引用発明の「機器名，製品コード，作成会社」は家電機器の属性といえ，同「制御コード」は制御データといえ，同「コンテンツ記憶部」はデータベースであり，「家電機器」も「情報端末」も機器であるから，
　両者は，
「複数の家電機器が相互に接続されてなる家電ネットワークシステムで使用される機器であって，
　該ネットワークシステムに接続された他の家電機器の属性及び，他の家電機器を制御する制御データを登録するデータベースを備えている，機器。」で一致し，次の点で相違する。
　ａ）機器が，本願発明では「家電機器」であるのに対し，引用発明では「情報端末」である点。
　ｂ）データベースを備えているのは，本願発明では「家電機器」であるのに対し，引用発明では「外部サーバシステム」である点。
　ｃ）ネットワークシステムに接続された家電機器の機器名，製品コード，作成会社及び，他の家電機器を制御する制御コードを登録するデータベースの登録形式について，本願発明では「一覧形式」であるのに対し，引用発明では不明である点。
　
４　当審の判断
　上記相違点ａ）について検討する。
　ＩＥＥＥ１３９４等の家庭内ＬＡＮ技術の開発にともなって，ＬＡＮ内において，パソコンに代表される情報端末も家電機器の一種との認識も一般化しており，また，上記「２　引用刊行物に記載された発明」の項中の「記載事項（２）」には，情報端末の機能を家電機器内に設けてもよい旨の示唆もあるから，引用発明中の情報端末を一般の家電機器と位置づけることができ，しかも，引用刊行物の上記記載によって，「情報端末」をそれ以外の家電機器とすることも，格別な創意工夫を要することなく導き出せることも明らかである。
　上記相違点ｂ）について検討する。
　引用発明で，データベースが外部サーバシステムに設けられているが，このことは，上記「２　引用刊行物に記載された発明」の項中の「記載事項（７）（８）」等に記載されたような，家電機器の使用条件を前提としているからであり，家電機器の種類等によっては，当該条件に比べて，変更や新機能の追加等が少ない場合もありうることは，当業者が，当然予想できる範囲内のことである。してみると，外部サーバシステムに代えて，情報端末側にデータベースを備えるようにする程度のことは，利便性等の観点から当業者が適宜なし得る設計的変更ということができる。
　上記相違点ｃ）について検討する。
　ネットワークシステムに接続された他の機器の属性及び，他の機器を制御する制御データを一覧形式で登録することは，例えば特開平１１−３４１０６５号公報に示されているように，周知技術であるので，「一覧形式」とする点は単なる設計的事項にすぎない。
　
　そして，本願発明が有する作用・効果も，引用刊行物及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５　むすび
　したがって，本願発明は，引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。