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　特願２００１−　９１５５３号「加熱装置とそれを使用した定着装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２８日出願公開、特開２００２−１８４５５４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２８日（優先権主張平成１２年１０月４日）の出願であって、平成２０年２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年３月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年３月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　平成２０年３月２６日付け手続補正(以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「主発熱体と補助発熱体を有する加熱部と、該加熱部に電力を供給するとき前記主発熱体に電力を供給する主電源装置と、
電気二重層
　制御部は、
前記加熱部の加熱立上げ時に、前記主電源装置から前記主発熱体に電力を供給し、同時に、
があらかじめ定められた
の上限値に達したとき
前記主電源装置から前記主発熱体に供給している電力により
　前記切替装置は、前記補助電源装置から前記補助発熱体に供給している電力を遮断しているときに前記補助電源装置を前記充電器に接続して充電することを特徴とする加熱装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「充放電可能なコンデンサ」について、「
電気二重層
加熱部の加熱立上げ時に、前記主電源装置から前記主発熱体に電力を供給し、同時に、
があらかじめ定められた
の上限値に達したとき
前記主電源装置から前記主発熱体に供給している電力により
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−５７７９号公報（以下「刊行物１」という。）には、熱定着装置を備えた作像装置に関して次の技術的事項が記載されている。
　
　刊行物１の記載内容
　（ア）「（１）メインヒータ及びサブヒータを内蔵した加圧ローラを有する熱定着装置を備えた作像装置であって、
　前記メインヒータの加熱を行うメイン電源と、
　メイン電源のオン・オフを切換える第１の切換手段と、
　前記サブヒータの加熱を行う蓄電池と、
　蓄電池の充電を行う充電手段と、
　蓄電池とサブヒータとの接続及び蓄電池と充電手段との接続を切換える第２の切換手段と、
　前記加圧ローラの温度を検知する温度検出手段と、
　温度検出手段の検出結果に基づき、前記第１、第２の切換手段の制御を行う制御手段と
　を具備し、前記メイン電源により加熱される前記加圧ローラの温度が定着性に関連付けた基準温度に迄低下すると、前記蓄電池を介して前記サブヒータの加熱を行なう一方、基準温度より高くなると、サブヒータの加熱を停止するようにしたことを特徴とする作像装置。」（特許請求の範囲）
　（イ）「第４図に示すように、メインヒータＨＭは線路７１ａ、７１ｂを介してＡＣ電源７０に接続されており、線路７１ｂの途中にＳＳＲ（半導体リレー）７２を直列接続してある。ＳＳＲ７２は前記コントロール端子Ａに接続され、ＣＰＵ５からの前記制御指令信号に従い、メインヒータＨＭのオン・オフ制御ゼロクロスで行ない、メインヒータＨＭの加熱温度を調整する。
　・・(中略）・・
　線路７１ａ、７１ｂの途中から夫々引き出した線路７５ａ、７５ｂの他端には充電器７３を接続してある。充電器７３は開閉スイッチＳ１、Ｓ２を介して蓄電池７４に接続されており、開閉スイッチＳ１、Ｓ２がオンされた状態において蓄電池７４の充電を行う。」（第５頁左下欄第１行〜右下欄第３行）
　（ウ）「まず、メインフローについて説明する。ＣＰＵ５にリセットがかかり、内蔵する制御プログラムがスタートすると、ＣＰＵ５はまず、自身のイニシャライズ及び複写機を初期モードにする為の初期設定を行う（Ｓｌ）。この初期設定は具体的にはＲＡＭの記憶内容をクリアしたり、各種レジスタ（いずれも図示せず）の設定等により行われる。
　次いで、ＣＰＵ５は内部タイマー（図示せず）の限時をスタートさせ（Ｓ２）、後述するヒータ制御ルーチンを実行する（Ｓ３）。
　ヒータ制御ルーチンが完了すると、上記一連の手順で行われるコピー動作ルーチンを実行し（Ｓ４）、次いでその他の処理ルーチン（コピー動作に付随する種々の処理ルーチン）を実行することになる（Ｓ５）。そして、これらの処理ルーチンが全て完了すると、内部タイマーの限時の終了を待って（Ｓ６）、１ルーチンを終了し、ステップＳ２に復帰する。」（第６頁右上欄第１７行〜左下欄第１４行）
　（エ）「加圧ローラ２６ａの表面温度Ｔが基準温度Ｔ０より低いと判定された場合は、リレーＲＹをオン、つまり開閉スイッチＳ３、Ｓ４をオンし、蓄電池７４によるサブヒータＨＳの加熱を行なわせる（Ｓ３３）。
　一方、ステップＳ３２において、Ｔ≧Ｔ０なる場合は、リレーＲＹをオフ、即ち開閉スイッチＳ１、Ｓ２をオンしてサブヒータＨ３を消灯し（Ｓ３６）、ステップＳ３４に進行する。そして、この時に、充電器７３による蓄電池７４の充電が行われることになる。」（第６頁右下欄第６行〜第１６行）
　（オ）「次に、ステップＳ３４において、サーミスタ電圧ＶＴと基準値Ｖ１とを比較することにより温度Ｔが基準温度Ｔ１以上か否かを判定する。その結果、Ｔ＜Ｔ１である場合には、メインヒータＨＭを点灯し（Ｓ３５）、その後メインフローにリターンする。
　また、ステップＳ３４において、Ｔ０＞Ｔ１（当審注：「Ｔ＞Ｔ１」の誤記と認められる。）なる場合は、上側加圧ローラ２６ａの表面温度が充分高い温度であるので、メインヒータＨＭを消灯し（Ｓ３７）、メインフローにリターンする。」（第６頁右下欄第１７行〜第７頁左上欄第６行）
　（カ）「以上に説明した制御において、基準温度Ｔ０は、定着性を損なうことのない必要最小限の上側加圧ローラ２６ａの表面温度よりも若干高い表面温度に設定されており、また基準温度Ｔ１はＴ０よりも高い、さらに余裕を持たした値に設定されている。」（第７頁左上欄第７行〜第１２行）
　（キ）「尚、上記実施例においては、各ヒータのオン・オフ制御において、上側加圧ローラ２６ａの表面温度が基準温度（例えばＴ０）より高ければヒータ（例えばサブヒータＨ３）を点灯させ、低ければ消灯させるといった制御を行ったが、各ヒータを消灯させるための基準電圧を、点灯させるための基準電圧よりも高く、別に設定してもよい。こうすることにより、ヒータのオン・オフの頻度を減少させてヒータの疲労度合を押さえることができる。」（第７頁右上欄第１８行〜左下欄第４行）
　
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
　・記載事項（ア）の「充電手段」は、記載事項（イ）の「線路７１ａ、７１ｂの途中から夫々引き出した線路７５ａ、７５ｂの他端には充電器７３を接続してある」ものであって、その「線路７１ａ、７１ｂ」は「メインヒータＨＭは線路７１ａ、７１ｂを介してＡＣ電源７０に接続され」るのであって、「ＡＣ電源７０」は記載事項（ア）の「メイン電源」に対応するものであるので、結局「充電手段」はメイン電源に接続されたものといえる。
　
　すると、特に、特許請求の範囲（１）記載の発明に着目し、上記の事項を総合すると刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
　「メインヒータ及びサブヒータを内蔵した加圧ローラと、メインヒータの加熱を行うメイン電源と、メイン電源のオン・オフを切換える第１の切換手段と、サブヒータの加熱を行う蓄電池と、メイン電源に接続されて蓄電池の充電を行う充電手段と、蓄電池とサブヒータとの接続及び蓄電池と充電手段との接続を切換える第２の切換手段と、温度検出手段の検出結果に基づき、前記第１、第２の切換手段の制御を行う制御手段とを有する作像装置において、
　制御手段は、メイン電源により加熱される前記加圧ローラの温度が定着性に関連付けた基準温度に迄低下すると、前記蓄電池を介して前記サブヒータの加熱を行なう一方、基準温度Ｔ０より高くなると、サブヒータの加熱を停止するようにした作像装置。」
　
３．本願補正発明と引用発明との対比 
（１）両発明の対応関係
(a)引用発明の「メインヒータ」「サブヒータ」「制御手段」は、本願補正発明の「主発熱体」「補助発熱体」「制御部」にそれぞれ相当する。
(b)引用発明の「作像装置」は、加熱を行うメインヒータ及びサブヒータを有するものであるので、本願補正発明の「加熱装置」に相当する。
(c)引用発明の「メインヒータ及びサブヒータを内蔵した加圧ローラ」は、本願補正発明の「主発熱体と補助発熱体を有する加熱部」に相当する。
　そして、引用発明の「メインヒータの加熱を行うメイン電源」は、「メインヒータの加熱」が「メインヒータ及びサブヒータを内蔵した加圧ローラ」を加熱することが自明であるので、本願補正発明の「加熱部に電力を供給するとき前記主発熱体に電力を供給する主電源装置」に相当する。
(d)引用発明の「サブヒータの加熱を行う蓄電池」と、本願補正発明の「電気二重層コンデンサを有し、前記補助発熱体に電力を供給する補助電源装置」とは、蓄電池も電気二重層コンデンサも蓄電素子といえるものであるので、蓄電素子を有し、補助発熱体に電力を供給する補助電源装置である点において共通する。
　そして、引用発明の「メイン電源に接続されて蓄電池の充電を行う充電手段」と、本願補正発明の「前記主電源装置から供給される電力により前記補助電源装置のコンデンサを充電する充電器」とは、主電源装置から供給される電力により前記補助電源装置の蓄電素子を充電する充電器である点において共通する。
　また、引用発明の「蓄電池とサブヒータとの接続及び蓄電池と充電手段との接続を切換える第２の切換手段」は、本願補正発明の「補助電源装置の充電と補助電源装置から前記補助発熱体に対する電力供給を切り替える切替装置」に相当し、さらに、本願補正発明の「切替装置は、前記補助電源装置から前記補助発熱体に供給している電力を遮断しているときに前記補助電源装置を前記充電器に接続して充電する」機能を有するといえる。
(e)引用発明の「メイン電源により加熱される前記加圧ローラの温度が定着性に関連付けた基準温度に迄低下すると、前記蓄電池を介して前記サブヒータの加熱を行なう一方、基準温度より高くなると、サブヒータの加熱を停止するようにした」点と、本願補正発明の「前記加熱部があらかじめ定められた所定の温度の上限値に達したとき、前記補助電源装置から前記補助発熱体に供給している電力を遮断」する点とは、引用発明の基準温度が、記載事項（エ）で「Ｔ≧Ｔ０なる場合は、リレーＲＹをオフ、即ち開閉スイッチＳ１、Ｓ２をオンしてサブヒータＨ３を消灯し」とされる基準温度Ｔ０であって、定められた温度といえるものであるので、加熱部があらかじめ定められた温度に達したとき、前記補助電源装置から前記補助発熱体に供給している電力を遮断する点において共通する。
(f)引用発明の「検出結果に基づき、前記第１、第２の切換手段の制御を行う」制御のうち、第１の切換手段に係るものは、記載事項（オ）の「Ｔ＜Ｔ１である場合には、メインヒータＨＭを点灯」し「Ｔ＞Ｔ１なる場合は、上側加圧ローラ２６ａの表面温度が充分高い温度であるので、メインヒータＨＭを消灯」するものであり、加熱部を一定の温度Ｔ１に維持させるものといえるので、引用発明の「検出結果に基づき、前記第１、第２の切換手段の制御を行う」の制御と、本願補正発明の「主電源装置から前記主発熱体に供給している電力により前記加熱部を所定の温度に維持させる」とは、主電源装置から前記主発熱体に供給している電力により前記加熱部を一定の温度に維持させる限りにおいて対応している。
　
（２）両発明の一致点
「主発熱体と補助発熱体を有する加熱部と、該加熱部に電力を供給するとき前記主発熱体に電力を供給する主電源装置と、蓄電素子を有し、補助発熱体に電力を供給する補助電源装置と、前記主電源装置から供給される電力により前記補助電源装置の蓄電素子を充電する充電器と、前記補助電源装置の充電と補助電源装置から前記補助発熱体に対する電力供給を切り替える切替装置とを有する加熱装置において、
　制御部は、前記加熱部があらかじめ定められた温度に達したとき、前記補助電源装置から前記補助発熱体に供給している電力を遮断して前記主電源装置から前記主発熱体に供給している電力により前記加熱部を一定の温度に維持させ、
　前記切替装置は、前記補助電源装置から前記補助発熱体に供給している電力を遮断しているときに前記補助電源装置を前記充電器に接続して充電する加熱装置。」
　
（３）両発明の相違点
　（ア）蓄電素子が、本願補正発明は「電気二重層コンデンサ」にあるのに対して、引用発明は「蓄電池」である点。
　（イ）制御部が、本願補正発明は「加熱部の加熱立上げ時に、前記主電源装置から前記主発熱体に電力を供給し、同時に、前記補助電源装置から前記補助発熱体に電力を供給」するのに対して、引用発明は加熱部の加熱立上げ時の制御について明らかでない点。
　（ウ）制御部が補助電源装置から前記補助発熱体に供給している電力を遮断する定められた温度が、本願補正発明は「所定の温度の上限値」であるのに対して、引用発明は、「基準温度Ｔ０」である点。
　（エ）本願補正発明は「主電源装置から前記主発熱体に供給している電力により前記加熱部を所定の温度に維持させる」ものであるのに対して、引用発明は一定の温度で維持するものの、加熱部を維持させる温度が「所定の温度」である「基準温度Ｔ０」ではない点。
　
４．容易推考性の検討
（１）相違点（ア）について
　蓄電素子として電気二重層コンデンサを使用することは、従来より幅広い分野で用いられる慣用技術（例えば、特開２０００−１７５３６３号公報の［従来の技術］には、電気二重層コンデンサが蓄電池やニッケル・カドミウム電池の様な蓄電池と置換される素子として記載されている。）であり、引用発明の蓄電池に換えて、該周知の電気二重層コンデンサを使用することは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　さらに、「急速な充電が可能」、「充放電の繰り返しによる劣化も少」、「メンテナンスをほとんど必要とせず」なる効果も、電気二重層コンデンサの使用に伴う効果として普通に認識されるものにすぎず格別なものではない。
　
（２）相違点（イ）について
　まず、刊行物１の記載事項（ウ）には、制御手順を示すメインフローとして、「ＣＰＵ５にリセットがかかり、内蔵する制御プログラムがスタート」し、次に「ＣＰＵ５はまず、自身のイニシャライズ及び複写機を初期モードにする為の初期設定を行う（Ｓｌ）」、次に「ヒータ制御ルーチンを実行」し、「コピー動作ルーチンを実行」し、「その他の処理ルーチン（コピー動作に付随する種々の処理ルーチン）を実行」し、「１ルーチンを終了し、ステップＳ２に復帰する。」ことが記載されており、該メインフローは、ＣＰＵのリセット、イニシャライズ、初期設定の行程も含むものであるから、複写機の始動からコピー動作に至る一連の動作を実行しているものといえ、実質的に加熱部の加熱立上げ時の動作も含んでいるといえる。
　そして、引用発明は「加圧ローラの温度が定着性に関連付けた基準温度に迄低下すると、前記蓄電池を介して前記サブヒータの加熱を行なう一方、基準温度Ｔ０より高くなると、サブヒータの加熱を停止する」ものであって、「温度検出手段の検出結果に基づき、前記第１、第２の切換手段の制御を行う」ものである。より具体的には、上記「ヒータ制御ルーチン」は、記載事項（エ）の加圧ローラ２６ａの表面温度Ｔが基準温度Ｔ０より低いと判定された場合は「蓄電池７４によるサブヒータＨＳの加熱を行なわせ」ると共に、第１の切換手段について記載事項（オ）の「Ｔ＜Ｔ１、である場合には、メインヒータＨＭを点灯」するものであり、通常、複写機の始動等の加熱部の加熱立上げ時においては、加圧ローラ２６ａの表面温度Ｔは基準温度Ｔ０や基準温度Ｔ１（なお、記載事項（カ）では、「基準温度Ｔ０は、定着性を損なうことのない必要最小限の上側加圧ローラ２６ａの表面温度よりも若干高い表面温度に設定されており、また基準温度Ｔ１はＴ０よりも高い、さらに余裕を持たした値に設定されている。」とされている。）よりも低いと想定するのが普通であることから、加熱部の加熱立上げ時には、メイン電源（本願補正発明の「主電源装置」に相当するもの）からメインヒータ（本願補正発明の「主発熱体」に相当するもの）に電力を供給し、同時に、蓄電池（本願補正発明の「補助電源装置」に相当するもの）から本願補正発明のサブヒータ「補助発熱体」に相当するもの）に電力を供給するものと考えるのが自然である。
　さらに、加熱部の加熱立上げ時に、主電源装置及び補助電源装置から同時に加熱部に電力を供給すること自体も、本願出願前周知の技術（例えば、特開平１０−２８２８２１号公報参照）であり、特殊な動作でもない。
　そうすると、引用発明において加熱部の加熱立上げ時の動作を前記自然な普通に想定されるものとして、本願補正発明に係る相違点（イ）に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（３）相違点（ウ）について
　刊行物１には記載事項（キ）で、「各ヒータを消灯させるための基準電圧を、点灯させるための基準電圧よりも高く、別に設定してもよい、こうすることにより、ヒータのオン・オフの頻度を減少させてヒータの疲労度合を押さえることができる。」と、「サブヒータの加熱を停止する」温度を基準温度Ｔ０よりも高く設定することが示唆されているので、引用発明の「サブヒータの加熱を停止する」温度（本願補正発明の「あらかじめ定められた」「温度」に相当するもの）を、基準温度Ｔ０よりも高く設定して、「所定の温度の上限値」と呼称して本願補正発明に係る相違点（ウ）に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（４）相違点（エ）について
　刊行物１の記載事項（カ）には、加熱部の維持温度である基準温度Ｔ１に関して、「基準温度Ｔ０は、定着性を損なうことのない必要最小限の上側加圧ローラ２６ａの表面温度よりも若干高い表面温度に設定」し、「基準温度Ｔ１はＴ０よりも高い、さらに余裕を持たした値に設定」する旨記載されている。
　すると、加熱部の維持温度である基準温度Ｔ１は「余裕を持たし」て「Ｔ０よりも高い」値に設定されたものであるので、該余裕を多くもたせるのではなく、より省電力となるように「定着性を損なうことのない必要最小限の上側加圧ローラ２６ａの表面温度よりも若干高い」温度である基準温度Ｔ０に設定して本願補正発明に係る相違点（エ）に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
　なお付記すると、（３）で述べたようにサブヒーターの消灯の温度は、オン・オフの頻度を減少するためにＴ０より高くするものであって、その消灯温度についてはヒータのみならず、リレーＲＹの接点の摩耗や蓄電池の消耗、充電の確保にも寄与するものと当業者が通常認識することである。
　一方、基準温度Ｔ１に維持するためのメインヒータの点灯消灯は、ＳＳＲ（半導体リレー）７２でなされており接点摩耗はなく、電磁リレーに比してより多く、かつ速い開閉が可能であることも当業者にとって明らかである。
　そうすると、上記（３）でサブヒーターに関してのみ消灯温度を高くするとし、判断することは、当業者にとって容易なことである。
　そして、（４）で述べたようにＴ１をＴ０とすることも特別でなく、かつそのことによる支障はない。
　
（５）総合判断
　本願補正発明の作用効果は、引用発明、及び、周知技術から当業者であれば予測できた範囲のものである。
　すると、本願補正発明は、引用発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年３月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−３に係る発明は、平成１９年２月１９日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１−３に記載された次のとおりの事項により特定されるものであるところ、請求項１には次のとおり記載されている。
　「主発熱体と補助発熱体を有する加熱部と、該加熱部に電力を供給するとき前記主発熱体に電力を供給する主電源装置と、充放電可能なコンデンサを有し、前記補助発熱体に電力を供給する補助電源装置と、前記主電源装置から供給される電力により前記補助電源装置のコンデンサを充電する充電器と、前記補助電源装置の充電と補助電源装置から前記補助発熱体に対する電力供給を切り替える切替装置とを有する加熱装置において、
　制御部は、前記補助電源装置から前記補助発熱体に電力を供給し、前記加熱部を所定の温度に立ち上げた後、前記補助電源装置から前記補助発熱体に供給している電力を遮断して前記加熱部を所定の温度に維持させ、
　前記切替装置は、前記補助電源装置から前記補助発熱体に供給している電力を遮断しているときに前記補助電源装置を前記充電器に接続して充電することを特徴とする加熱装置。」（以下「本願発明」という。）
　なお、平成１９年８月３日付けの手続補正は、平成２０年２月１日付けの補正の却下の決定により却下されている。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、当該発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、前記「第２　３．」以下に記載したとおり、引用発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。