【事件の表示】
　特願２００４−２３９６８７「情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　２日出願公開、特開２００６−　５９０９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年８月１９日の出願であって、平成２０年２月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年５月７日付けで手続補正がなされたが、同年５月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年６月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年７月３０日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成２２年２月２日付けで当審で拒絶理由が通知され、同年４月２日付けで手続補正書が提出されたものである。 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年４月２日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
　「複数の操作キーを有すると共にヒンジ部を介して折畳可能とされ操作キーを閉塞する閉塞状態と操作キーを開放する開放状態とが設定されるキーボードと、
　該キーボードが接続されキーボードの操作キーに対する操作に応じた処理を行う装置本体とを備え、
　前記装置本体は、キーボードの開閉状態を検出し、
　キーボードの閉塞状態の検出時には、各種の情報の入力を行う入力手段としての入力用画面を起動すると共に、前記入力手段とキーボードに設けられた機能についての各種の操作を可能にする処理を行うための操作手段を使用可能な状態にするように制御し、キーボードの開放状態の検出時には、前記入力手段と前記操作手段を使用不能な状態にし、キーボードに対する各種の設定を行うためのユーティリティーを実行可能な状態にするように制御する制御部を有する
　情報処理装置。」
　
　
２．引用例
（２−１）当審における、平成２２年２月２日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開２００１−２８２３８８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
 　 
 （ａ）「【０００１】 
 【発明の属する技術分野】本発明は、収納機能を備えた机上設置型又は携帯型の情報処理装置に関し、例えば、個人がインターネットや電子メールの送受信や閲覧操作等を行うのに適した情報処理装置に関する。」（第２頁） 　 
 （ｂ）「【０００４】 
 【発明が解決しようとする課題】ところで、前記のような情報処理装置を利用して、インターネット等による情報の検索や閲覧を行ったり、電子メールの送受信を行ったりする場合、最近のユーザーインターフェイスでは大半の操作がマウスによって可能である。そのため、マウスでの操作中にキーボードが邪魔になることがあり、キーボードを不使用時には収納できるような機構が求められる。しかしながら、前記実開平２−５８８２０公報に開示されたような収納方式やノート型パーソナルコンピュータでは、いずれもキーボード部と表示部とを重ね合わせて収納するため、キーボード部を収納してしまうと、表示部を見ながらマウスによって操作を行うことができなくなるという不都合がある。 
 【０００５】本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、使用中でもキーボードを本体部内に収納することができ、さらにその状態でも表示部を見ながらマウスによる操作ができるようにした情報処理装置を提供することにより、使用中の操作性や省スペース性を向上させることを解決課題とする。」（第２頁） 
 　 
 （ｃ）「【００１６】図１は、本発明の実施の形態にかかる情報処理装置１の全体構成を示す。この情報処理装置１は、情報処理機能を有する本体部２と、本体部２の前面側に連結された表示部３と、本体部２の前面側に連結されたキーボード部４と、を備える。表示部３は、その表面にＣＲＴやＬＣＤ等からなる表示面３１を有し、この表示面３１を操作者側に向けて本体部２に固定されるか、又は本体部２に対し回動自在に連結されている。キーボード部４は、その表面に入力用キー４１が配列されるとともに、前縁部に数個のダイレクトキー４２及びインジケータ４３が配列され、後述する連結機構を介して本体部２に連結されている。また、本体部２の背面又は側面には、マウス５が接続されるようになっている。」（第３頁） 
 　 
 （ｄ）「【００１９】また、図３に示す形態は、例えばインターネットでの情報閲覧や電子メールの送受信などを、主としてマウス５の操作により行う場合の形態である。このときには、ほとんど使用されないキーボード部４が、本体部２の内側に形成された収納空間２１（図４〜図５参照）内に収納される。キーボード部４は、図１に示した状態から本体部２の背面側に向かって略水平に摺動し、前縁部を除くほぼ全体が本体部２内に収納される。これにより、情報処理装置１の使用中でも、その設置面積を小さくして机上を有効に利用しつつ、表示部３を見ながら快適に操作することが可能になる。」（第４頁） 
 　 
 （ｅ）「【００２７】また、本体部２とキーボード部４とを接続する信号ケーブル７５の一部は、この押出アーム７３に沿って取り付けられている。そのため、信号ケーブル７５は、キーボード部４の出し入れに伴って、キーボード部４の背面と収納空間２１の内奥部との間に円滑に折り畳まれながら収納される。また、信号ケーブル７５は、柔軟で強度に優れた素材により形成されており、キーボード部４を最前方に引き出して表示部３側に回動させた際にも、柔軟に屈曲するようになっている。 
 【００２８】さらに、収納空間２１の内奥面には、キーボード部４の収納状態を感知する収納状態感知スイッチ２２が設けられている。この収納状態感知スイッチ２２は、収納空間２１内に突出する感知突起２３を有し、この感知突起２３がキーボード部４の背面に接触することにより、キーボード部４が収納空間２１の最奥方まで収納されたことを感知するようになっている。 
 【００２９】続いて、キーボード部４の収納状態に応じて入力形態や表示部３の表示形態を切り替えるための構成について、図７〜図９を参照しつつ説明する。 
 【００３０】図１に示したキーボード部４の使用状態では、図７（ａ）に示すように、カーソル３２とマウスポインタ３３とが表示された通常の画面が表示面３１に表示され、キーボード入力及びマウス入力が可能になる。 
 【００３１】一方、図３に示したキーボード部４の収納状態では、物理的にキーボード入力ができなくなるので、マウス５による表示面３１からの入力ができるように、図７（ｂ）に示すようなソフトキー３４が表示面３１に表示される。また、このときに手書き入力用ボードを表示面３１に表示して、ペン入力を行えるようにしてもよい。 
 【００３２】図８は、この情報処理装置１における入力・表示形態切替のための機能ブロック図を示す。かかる機能は、本体部２のＣＰＵ２０、表示部３に組み込まれるＣＲＴやＬＣＤ等の表示装置３０、キーボード部４の入力用キー４１、マウス５、キーボード部４の収納状態を感知する収納状態感知スイッチ２２、キーボード部４の収納状態によって前記のように入力・表示形態を切り替える切替プログラム８１、及び表示装置３０にソフトキー３４を表示するソフトキープログラム８２、によって構成される。 
 【００３３】図９は、入力・表示形態を自動的に切り替える処理のフローチャートである。情報処理装置１の使用中には、収納状態感知スイッチ２２からの信号がＣＰＵ２０によって常時監視されている。この信号待ち状態（Ｓ０１）から、キーボード部４が本体部２内に収納されて収納状態感知スイッチ２２がＯＮになる（Ｓ０２）と、切替プログラム８１が現在の入力・表示状態を確認して、ソフトキー３４が表示部３に表示されているか否かをチェック（Ｓ０３）する。そして、ソフトキー３４が表示されていない場合は、ソフトキープログラム８２によってソフトキー３４を表示（Ｓ０４）し、終了（Ｓ０５）となる。Ｓ０３にてソフトキー３４が既に表示されている場合は、そのまま何もせずに終了（Ｓ０５）する。また、Ｓ０２にて収納状態感知スイッチ２２がＯＦＦになると、基本的には何もせずに終了（Ｓ０５）するが、このときに、キーボード部４が使用可能になったものとして、ソフトキー３４の表示が解除されるようにしてもよい。」（第４〜５頁） 
 　 
 （ｆ）「【００４１】また、キーボード部の収納状態を感知する収納状態感知スイッチを設け、その感知に連動して、マウス入力やペン入力の可能なソフトキーが表示部に自動的に表示されるようにすることにより、キーボード部を使用しない場合の入力操作がさらに容易になる。」（第５頁） 
 　 
 　以上の記載によれば、この引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
 　 
 「キーボード部の収納状態に応じて入力・表示形態が自動的に切り替えられる情報処理装置であって、 
 　本体部と、表示部と、キーボード部と、を備え、 
 　本体部はキーボード部と信号ケーブルで接続され、本体部の内部には収納空間が形成され、キーボード部が前記収納空間内に収納されるように構成されており、　 
 　キーボード部が本体部内に収納されて収納状態感知スイッチがＯＮになると、マウス入力やペン入力の可能なソフトキーが表示部に自動的に表示され、キーボード部を使用しない場合の入力操作が容易となり、収納状態感知スイッチがＯＦＦになると、キーボード部が使用可能になったものとして、前記ソフトキーの表示が解除される情報処理装置。」 
 　 
 （２−２）当審における、平成２２年２月２日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開２００２−７３２５５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
 （ｇ）「【００１８】携帯パソコンなどの情報処理装置（図示せず）に接続されるキーボード入力装置は、多数の入力キー１を有するキーボード本体２と、キーボード本体２の上面を覆うカバー部材３とを有している。キーボード本体２はほぼ同じ面積を有する第１キーボードユニット２ａと第２キーボードユニット２ｂに分割され、両者はユニットヒンジ４により折り畳み可能に連結されている。第１キーボードユニット２ａは図１と図２において斜線で示す領域の入力キー１を有し、第２キーボードユニット２ｂは斜線を施さない領域の入力キー１を有している。」（第３頁） 
 　 
 （２−３）当審における、平成２２年２月２日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開２００３−２８９３５９号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
 　 
 （ｈ）「【０００９】始めに、図1を用いて携帯電話入力部１０１、折り畳みキーボード部１０２を開いた状態つまり、折り畳みキーボード部１０２からキー入力可能な状態について説明する。本発明の携帯電話機１００は、携帯電話入力部１０１、折り畳みキーボード部１０２を備えヒンジ１０５、１０６により折り畳み可能な構造となっている。」（第２頁） 
 　 
 （ｉ）「【００１２】折り畳みキーボード部１０２には、折り畳み検出部１１１が設けられ、折り畳みキーボード部１０２が折り畳まれた状態を検出し、キーの誤入力を防止する。また、折り畳みキーボード部１０２が開かれた状態を検出することにより、キーパッド１０７、１０８を有効にすると共に、携帯電話入力部１０１に特殊な機能、例えば入力キー２０５やカーソルキー２０６を押下した場合に、特定のプログラムの起動を行わせること等が可能である。なお、折り畳み検出部１１１は必ずしも折り畳みキーボード部１０２に設ける必要は無く、携帯電話機１００本体もしくは携帯電話機１００、折り畳みキーボード部１０２双方に設けても良い。」（第２頁） 
 　 
 （２−４）当審における、平成２２年２月２日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開２００２−２７８６７５号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。  
 　 
 （ｊ）「【００３１】＜検知手段とキー変換＞図８は、キーボードユニット２（２ａ，２ｂ）が上下に重なり合った状態を検知する検知手段の構成例を示す。前記各実施の形態に示したように、キーボードユニット２を上下に重ね合わせた状態では、最上段以外のキーボードユニット２ｂに配置された操作キー４が操作できなくなるので、使用できる操作キー４の個数は全面展開時の約半分もしくは３分の１以下となる。そこで、キーボードユニット２を重ね合わせたときに最上段のキーボードユニット２ａにおける操作キー４の機能を使用態様に応じて変換できるようにするのが望ましい。キー配列の変換は、切替スイッチを設けて手動で切り換えられるようにしてもよいが、キーボードユニット２が重なり合った状態を検知する検知手段を設けて自動的に変換することもできる。 
 【００３２】例示した検知手段は、上段のキーボードユニット２ａの底面に設けたプッシュスイッチ１２と、下段のキーボードユニット２ｂの表面に形成した突起１３とから構成されている。プッシュスイッチ１２と突起１３とは、キーボードユニット２ａ，２ｂを重ね合わせたときに上下に相対するように配置されている。そして、重なり合った状態で突起１３がプッシュスイッチ１２を押し込むことにより、上段のキーボードユニット２ａに接続されたパーソナルコンピュータ等が、キーボードユニット２ａ，２ｂが重なり合った状態にあることを検知して、上段のキーボードユニット２ａにおけるキー配列を変換する。」（第５頁） 
 　 
（２−５）特開２００４−１７８２４２号公報（以下、「引用例５」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（ｋ）「【００５８】
ＳＴ１１で入力されたキーコードが特定キー群２３の機能設定メニューを指示するコードであった場合には（ＳＴ１２）、ユーティリティプログラムは、表示画面１１に、例えば図６に示す「特定キー機能設定メニュー画面」を表示する（ＳＴ１４）。またＳＴ１２において、特定キー群２３の機能設定メニュー以外を指示するコードであった場合には、入力されたコードによって指示された処理を実行する（ＳＴ１３）。
【００５９】
図６に示す特定キー機能設定メニュー画面においては、各特定キー２３ａ〜２３ｄを示す「特定キー（１）〜（４）」５１〜５４が選択項目として列記されており、これに対応して予め設定された「第１の機能（輝度切替え機能）」「第２の機能（ソフトウェアキーボードのモード切替機能）」「第３の機能（ＯＳ切替え機能）」「第４の機能（ウィンドウ切替え機能）」から選択することができる。更に、初期設定に戻すための項目が設けられており、選択クリックすることにより、その時点で設定されていたユーザ設定内容をクリアするようになっている。
【００６０】
この特定キー機能設定メニュー画面へのユーザによる入力が行われると（ＳＴ１５）、ユーティリティプログラムは新たな特定キー機能設定情報を登録し、以降キーボード２の特定キー２３ａ〜２３ｄに対してユーザが設定した機能が割り振られ、当該特定キー２３ａ〜２３ｄが押下されると割り振られたコードを出力するようになる（ＳＴ１６）。
【００６１】
このように、本実施例では、キーボード上に機能が割り振られていない特定キーが複数、
予め設けられており、機能設定メニューによってユーザが希望する位置の特定キーに対して、ユーザが希望する機能（パソコン本体１に設けられた複数の操作ボタン１３に対応した機能）を割り振る事が可能となる。」（段落【００５８】〜【００６１】）
 　 
（２−６）特開平５−１０８２４２号公報（以下、「引用例６」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（ｌ）「【０００２】
【従来の技術】キーボードは、人間の打鍵操作によりキートップに書かれた文字・記号を決められた符号に変換する装置である。キーボードは、英字、数字、仮名文字および記号が入力できるものが一般的である。従来、パーソナルコンピュータ等において上記キーボードから入力したデータを予め特定のキー（例えば、ファンクションキー）に割当てておき、以後そのファンクションキーを操作することによって登録されたデータを表示するものがある。例えば、表示画面上に、ファンクションキーに対応して登録されたデータを表示するファンクション表示表を設け、ユーティリティプログラム（以下、単にユーティリティという）を使ってファンクションキーに対応させるデータを予め登録しておくことによってファンクションキーに所定のデータを割り当てる。ファンクションキーに割り当てられたデータは必要に応じて上記ファンクションキー表示表に表示される。ここで、ユーティリティとは、頻繁に使用する共通なデータ処理機能をもつプログラム（utility program）のことであり、このユーティリティは通常ＯＳ（operating system）に付属するコマンドとして提供される。また、ファンクションキーに対応して登録されたデータの内容を変更したい場合には、その都度ユーティリティを使用してＯＳ上でデータ等を新しく更新するようにする。このようにキーデータの登録は必ずユーティリティを用いるか若しくはＯＳのシステムコールを経由して行うことになる。」（段落【０００２】）
　
（２−７）特開２００４−１５２２２９号公報（以下、「引用例７」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。 
　
（ｍ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した携帯情報端末装置では、例えばタッチパネルから文字入力が行われる場合には、タッチパネルに適合する変換方法、例えば予測変換方法に基づいて、タッチパネルからの入力データを変換する。
【０００５】
ユーザは携帯情報端末装置をクレードルに接続してキーボードから文字入力を行う場合には、キーボードに適合する変換方法、例えば連文節変換方法に設定画面を操作して手動で切り替える。携帯情報端末装置はそのキーボードに適合する変換方法に基づいて、キーボードからの入力データを変換する。
【０００６】
そして、ユーザは携帯情報端末装置をクレードルから取り外してタッチパネルから文字入力する場合には、手動で設定画面を操作してタッチパネルに適合する変換方法に切り替えていた。」（段落【０００４】〜【０００６】）
　
 ３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「本体部」、「キーボード部」は本願発明の「装置本体」、「キーボード」にそれぞれ対応する。 
　
　引用発明１においてキーボード（キーボード部）が複数の操作キーを有すること、及び装置本体（本体部）がキーボードの操作キーに対する操作に応じた処理を行うことは明らかである。 
　
　引用発明１におけるキーボード部が収納された状態と本願発明の「操作キーを閉塞する閉塞状態」はともに、キーボードが使用不可能な状態である点で共通する。また、引用発明１におけるキーボード部が収納されていない状態と本願発明の「操作キーを開放する開放状態」はともに、キーボードが使用可能な状態である点で共通する。したがって、引用発明１と本願発明はともに、使用不可能状態と使用可能状態とされるキーボードを備える点で共通である。 
 　
 　引用発明１は、キーボード部の収納状態を感知するから、キーボードの状態を検出している。また、引用発明１の「ソフトキー」は、表示面３１に表示され、キーボード部が本体部内に収納された時に、入力のために表示面３１に表示されるものであるから、本願発明の各種の情報の入力を行う入力手段としての「入力用画面」に相当する。さらに、引用発明１の「ソフトキー」は、マウス入力やペン入力を受け付けることができるから、マウス入力やペン入力を受け付けるための画面構成（例えば釦や入力枠など）を備えていることは明らかであり、さらにキーボード部が本体部内に収納された時に、キーボード部に代わって入力をおこなうためのものであるから、本願発明のキーボードに設けられた機能についての各種の操作を可能にする処理を行うための「操作手段」に相当する手段を有していると言うことができる。
　そして、引用発明１のソフトキーが表示部に表示されることは、「起動すると共に使用可能な状態にするように制御」されることに相当する。また、引用発明１においては、収納状態感知スイッチがＯＦＦになると、キーボード部が使用可能になったものとして、ソフトキーの表示が解除されるから、入力手段及び操作手段を使用不能な状態にするように制御している。したがって、引用発明１はこれらの制御を行う制御部に相当する構成を有するといえ、引用発明１と本願発明はともに、装置本体が、キーボードの使用可能、使用不可能状態を検出し、キーボードの使用不可能状態の検出時に、各種の情報の入力を行う入力手段としての入力用画面を起動すると共に、前記入力手段とキーボードに設けられた機能についての各種の操作を可能にする処理を行うための操作手段を使用可能な状態にするように制御し、キーボードの使用可能状態の検出時に、前記入力手段と前記操作手段を使用不能な状態にするように制御する制御部を有する点で共通である。 
　
 　したがって、本願発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、また、相違している。 　
 ［一致点］ 
 「複数の操作キーを有すると共に使用不可能状態と使用可能状態とが設定されるキーボードと、 
 該キーボードが接続されキーボードの操作キーに対する操作に応じた処理を行う装置本体とを備え、 
 　前記装置本体は、キーボードの状態を検出し、キーボードの使用不可能状態の検出時には、各種の情報の入力を行う入力手段としての入力用画面を起動すると共に、前記入力手段とキーボードに設けられた機能についての各種の操作を可能にする処理を行うための操作手段を使用可能な状態にするように制御し、キーボードの使用可能状態の検出時には、前記入力手段と前記操作手段を使用不能な状態にするように制御する制御部を有する情報処理装置。」 
 　 
 ［相違点１］ 
 　本願発明では、キーボードが「ヒンジ部を介して折畳可能」とされているのに対して、 
 　引用発明１では、キーボード部が本体部の内側に形成された収納空間内に収納される点。 
 　 
 ［相違点２］ 
　本願発明は、入力手段と操作手段を使用、あるいは不使用な状態に切り替える際、キーボードの「開閉状態」を検出することで制御しているのに対し、
　引用発明１では、キーボード部の「本体部への収納状態」を検出することで切り替えている点。
　
　[相違点３]
　本願発明では、キーボードの開放状態の検出時に、キーボードに対する各種の設定を行うためのユーティリティーを実行可能な状態にするのに対し、引用発明１にはそのような記載がない点。
　
　
４．当審の判断
 　上記相違点について検討する。 
 　 
 ・相違点１について 
　引用例２（【００１８】、及び関連する図面）、引用例３（【０００９】、及び関連する図面）に記載があるように、ヒンジ部を介して折畳可能なキーボードは本願出願前に周知（以下、「周知技術１」という。）である。そして、引用発明１の情報処理装置はキーボード不使用時の省スペース性を向上させることを課題としているから、引用発明１の情報処理装置に周知技術１を適用して、情報処理装置に接続されるキーボードを「ヒンジ部を介して折畳可能」なものにすることは当業者が容易に想到し得ることである。 
　
 ・相違点２について 
　引用例３（【００１２】、及び関連する図面）、引用例４（【００３１】〜【００３２】、及び関連する図面）に記載があるように、折畳可能なキーボードを有する情報処理装置において、キーボードの開閉状態を検出し、検出した開閉状態に応じて情報処理装置への入力方法が変わるように制御することは本願出願前に周知（以下、「周知技術２」という。）である。
　
　そうすると、上記相違点１について述べた、引用発明１の情報処理装置に周知技術１を適用してキーボードを折畳可能なものにしたときに、周知技術２のように、折畳可能なキーボードの開閉状態を検出し、検出した開閉状態に応じて制御し、入力手段及び操作手段の使用状態を変化させるように構成することで、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
 ・相違点３について 
　引用例５（段落【００５８】〜【００６１】）、引用例６（段落【０００２】）及び引用例７（段落【０００４】〜【０００６】）に記載があるように、ユーティリティーによってキーボードに対する各種の設定を行うことは本願出願前に周知（以下、「周知技術３」という。）であり、キーボードの使用時に設定をおこなうことは通常のことであるから、引用発明１の情報処理装置において、キーボードの開放状態の検出時に、キーボードに対する各種の設定を行うためのユーティリティーを実行可能な状態にすることで上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　なお、審判請求人は、平成２２年４月２日付けの意見書の「２．本願発明」の（ＩＩ）の項において、本願発明の補正の趣旨として、
（ア）「キーボード（３）の開閉状態を検出し、開放状態が検出された時は、制御部によって、入力手段（２２、２３）と操作手段（２２ａ、２３ａ）を使用不能な状態にし」
と記載し、さらに、「３．引用刊行物１〜４に記載された発明」の項において、本願発明と引用発明１との相違点として、
（イ）「引用刊行物１には、上述した補正後の本願発明のように、「キーボードの閉塞状態の検出時には、操作手段を使用可能な状態にするよう制御するが、キーボードの開放状態の検出時には、無駄な電力の消費を防いで省電力化を図る見地から、操作手段を使用不能な状態にするよう制御した」構成については、開示も示唆も全くされていません」
と主張している。
　しかしながら、本願発明は、キーボードの開閉状態が検出された場合に、制御部によって、入力手段と操作手段が使用不能な状態となるが、引用発明においても本願発明の入力手段と操作手段に相当する、マウス入力やペン入力可能な「ソフトキー」がキーボードが使用可能な状態が検出された場合に、制御部によって、使用不能な状態とされることは、上記「３．対比」の項で説明したとおりである。
　（なお、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００８６】、【００８７】に、「入力用画面２２は複数の操作用の釦２２ａ、２２ａ、・・・を有する所謂ソフトウエアキーボードと称される画面であり、・・・入力用画面２３には複数の入力枠領域２３ａ、２３ａ、・・・が設けられ」と記載されており、発明の詳細な説明に記載された「入力用画面２２」及び入力用画面２２の「操作用の釦２２ａ、２２ａ、・・・」、「入力枠領域２３ａ、２３ａ、・・・」がそれぞれ、本願発明の「入力手段」、及び「操作手段」に対応しており、このことは、審判請求人が上記（ア）において、「入力手段（２２、２３）、操作手段（２２ａ、２３ａ）」と指摘しているとおりである。）
　そして、本願発明の効果も、当業者であれば引用発明１及び周知技術１ないし３から予想できる範囲内のものである。
　よって、審判請求人の意見は採用できない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用発明１及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。