【事件の表示】
　特願２００１−３５３６１８「ペット用トイレ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２７日出願公開，特開２００３−１５３６３９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は，平成１３年１１月１９日の出願であって，平成１７年３月１６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年５月１８日に手続補正がなされたものである。 
　  
２．平成１７年５月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　　平成１７年５月１８日付けの手続補正を却下する。  
　　 
［理由］  
（１）補正後の本願発明  
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，特許請求の範囲の減縮を目的として， 
「浅底トレイ状の受け皿と、該受け皿に収容される板状の尿吸収マットと、該吸収マットの上面の全域を被覆する開孔フィルムとを備え、該開孔フィルムは、熱可塑性樹脂を溶融状態で押し出して製造された坪量２０〜４０ｇ／ｍ２のフィルムであり、該開孔フィルムにおける開孔は、一面から他面に向かって延出するフィルムによって取り囲まれて形成された立体的な開孔であり、該開孔フィルムは、少なくとも前記開孔の開孔端が前記尿吸収マットの前記上面に接するように、所定位置に固定されているペット用トイレ。」　
と補正された。　 
　そこで，本願の補正後の上記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて，以下に検討する。  
　  
（２）引用刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開２００１−２１８５３５号公報（以下，「引用文献１」という。）には，下記の事項が記載されている。  
（イ）「【請求項１】ペットの排泄物の処理に用いられる処理具であって、
　吸水性を有する吸収体と、　 
　この吸収体の一面を被覆するよう設けられた透水性を有するシート状の表面材とを具備し、　 
　前記表面材には、その厚さ方向に突出する突起が複数形成されてなることを特徴とするペット用排泄物処理具。　 
【請求項２】表面材は複数の開口を有し、突起は、前記開口に対応して形成された環状のものであることを特徴とする請求項１に記載のペット用排泄物処理具。」（特許請求の範囲）　 
（ロ）「従来型のペット用排泄物処理具（以下、単に従来処理具と言う）は、例えば縦３０ｃｍ、横４０ｃｍ程度の矩形シート状のものである。同従来処理具は、図６から判るように三層構造となっている。すなわち、最も下方にはポリエチレンフィルムなどの背面材（バックシート）２１があり、その上に、粉砕パルプおよびポリマーの混合物からなる吸収体２２が載置されている。但し、背面材２１は、この吸収体２２の左右縁部を包み込むよう配されている（縁部からの漏れ防止のため）。更に、上記吸収体２２の上面全体は、不織布などの透水性を有する表面材２３によって被覆されており、これによって上記従来処理具が出来上がっている。　 
　こうした従来処理具は、ペットのトイレとなる防水トレイの中に敷設される。・・・」（段落【０００５】，【０００６】）　 
（ハ）「吸収体１は、粉砕パルプとポリマーとの混合物であり、数ｍｍ程度の厚さを有する（対象とするペットの種類や大きさなどに応じて適宜調整される）。」（段落【００２１】）　 
（ニ）「本排泄物処理具を構成する上記表面材２には、図３や図４（図４は吸収体１に面する側を示す）に示すごとく、その厚さ方向に突出する複数の突起４が、表面材２の本体部分（接触面部分）に対して一体的に形成されている。　 
　更に詳しく言うと、表面材２は複数の開口（円孔）２ａを有する。但し、本実施形態では、隣接する開口２ａ同士の間隔を、それ自身の径と同じ程度としている（それより大きくても小さくても可）。ちなみに、表面材２の透水性は、それ自身が不織布から構成されていること、および上記開口２ａの存在によって付与されている。さて、上記突起４は環状のものであって、開口２ａに対応して、言い換えれば、同開口２ａを取り囲むよう、その周囲に形成されている。そして特に、この突起４は、先端側（吸収体１に面する側）ほど内径の小さな断面逆ハ字形となっている。ここでは、こうした構造の突起４を、上記開口２ａを形成するための打抜きプレス処理により、同開口２ａと一緒に形成している。・・・」（段落【００２５】，【００２６】）
（ホ）「吸収体１１および背面材に関しては、上記第１実施形態と同じものが用いられる。これに対して表面材１２は、上記第１実施形態とは異なる構造のものが用いられている。すなわち、吸収体１１の一面（上面）を被覆するよう設けられた表面材１２は、複数の貫通孔１２ａを有する厚手（第１実施形態で用いた表面材２と比較して）のシート材である。特に、この貫通孔１２ａは、吸収体１１に面する側（下側）ほど内径の小さな断面すり鉢状となっている。なお、この表面材１２は上記第１実施形態とは異なり、不織布ではなく、ポリエチレンなどの合成樹脂材料から構成されている。したがって、表面材１２の透水性は、上記貫通孔１２ａの存在によって付与されている。」（段落【００３１】）　 
（ヘ）「・・・こうした構造の排泄物処理具、すなわち表面材１２として、複数の貫通孔１２ａを有し、かつ、この貫通孔１２ａが、吸収体１１に面する側ほど内径の小さな断面すり鉢状であるものを用いた排泄物処理具では、この断面すり鉢状の貫通孔１２ａが逆止弁的な役割を果たす。つまり、吸収体１１の側へは排尿を容易に透過させるが、吸収体１１の側から表面材１２の上面側へ逆戻りしようとする排尿の流れは、ほぼ完全に遮断する。よって、いったん吸収された排尿が逆戻りすることはなく、・・・」（段落【００３２】）　 
　　 
　これら（イ）〜（ヘ）の記載事項及び図面等を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば，引用文献１には，以下の発明が記載されている。  
「防水トレイの中にペット用排泄物処理具が敷設されるペットのトイレであって，　 
　前記ペット用排泄物処理具が、　 
　吸水性を有する吸収体と、　 
　この吸収体の一面を被覆するよう設けられた透水性を有するシート状のポリエチレンなどの合成樹脂材料から構成された表面材とを具備し、　 
　前記表面材は複数の開口を有し、該開口に対応して前記表面材の厚さ方向に突出する環状の突起が打抜きプレス処理により複数形成される　 
ペットのトイレ。」（以下，「引用発明」という。） 
　　 
　同様に，原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開２００１−２５８４１６号公報（以下，「引用文献２」という。）には，犬，猫等の動物用の排尿処理成形物に関して，下記の事項が記載されている。　 
（ト）「【請求項１】植物性繊維又はパルプの少なくとも一種からなる排尿吸収基材に、抗菌性を有する界面活性剤又は界面活性剤及び抗菌剤と、バインダー、架橋剤又は水の少なくとも一種とを混合して得られた混合物を平板状に成形してなり、嵩密度が０．０５〜０．３ｇ／ｃｍ３ 、飽和吸水量が２ｇ／１ｇ以上、吸水速度が３０秒以下、湿潤強度が４９ｃＮ以上、厚みが３ｍｍ以上である排尿処理成形物。」（特許請求の範囲）　 
（チ）「排尿処理成形物１は、例えば、図１に示すように、これをトレー２内部の底面に敷き、その上部に、排尿処理成形物１を物理的に保護するための網目状の蓋３を被せて、ペット用トイレとして使用できる。この際、排尿処理成形物１は定形物であるので、粒状タイプの排尿処理成形物のように粉塵が発生したりせず取扱いが容易である。また、使用時においては、排尿処理成形物１は消臭効果が高く、抗菌効果により悪臭の発散を抑制できるので、該ペット用トイレの設置場所を考慮する必要がなく衛生的に使用できる。更に、排尿処理成形物１は尿等の吸収量が多く吸収性に優れるので、消臭効果及び抗菌効果が高いことと相俟って、長期間使用することができる。使用後においては、排尿処理成形物１は湿潤強度が高く、尿等を吸収しても平板形状を維持できるので、これをたやすく取り出すことができ、可燃ゴミとして容易に焼却廃棄できる。」（段落【００３３】）　 
　　 
（３）対比  
　本願補正発明と引用発明とを比較すると，その機能・構造からみて，引用発明の「防水トレイ」，「吸収体」，「ペットのトイレ」は，それぞれ，本願補正発明の「浅底トレイ状の受け皿」，「尿吸収マット」，「ペット用トイレ」に相当することは明らかである。また，ポリエチレンが熱可塑性樹脂の一種であり，引用発明の「吸収体の一面を被覆する」が本願補正発明の「吸収マットの上面の全域を被覆する」に，引用発明の「開口に対応して厚さ方向に突出する環状の突起が打抜きプレス処理により複数形成される」が本願補正発明の「立体的な開孔であり」に，それぞれ，相当するといえる。そして，引用発明の「複数の開口を有する表面材」と，本願補正発明の「開孔フィルム」とは，「開孔表面材」で共通している。  
　　　 
　そうすると，両者は，  
「浅底トレイ状の受け皿と，尿吸収マットと，　 
該吸収マットの上面の全域を被覆する開孔表面材を備え，　 
　該開孔表面材は，熱可塑性樹脂で製造されたものであり，該開孔表面材における開孔は，一面から他面に向かって延出する表面材によって取り囲まれて形成された立体的な開孔である，　 
ペット用トイレ。」　 
の点で一致し，次の点で相違している。  
（相違点１）　 
　本願補正発明では，「受け皿に板状の尿吸収マットが収容される」のに対し，引用発明では，「防水トレイの中にペット用排泄物処理具が敷設される」点。 
（相違点２）　 
　「開孔表面材」が，本願補正発明では，「溶融状態で押し出して製造された坪量２０〜４０ｇ／ｍ２のフィルムである」のに対して，引用発明では，「シート材である」ものの，他の事項は不明である点。 
（相違点３）　 
　「開孔表面材」が、本願補正発明では，「少なくとも前記開孔の開孔端が前記尿吸収マットの前記上面に接するように、所定位置に固定されている」のに対し，引用発明では，そのような構成か否か，不明である点。　 
　　　 
（４）判断  
　上記各相違点について検討する。　 
・相違点１について　 
　引用発明では，「ペット用排泄物処理具」が「吸収体」と「表面材」とを具備するものであるから，「表面材」と一緒であるものの，ペット用排泄物処理具が使用される状態においては，本願補正発明と同様に，「収納体」を防水トレイに収納して使用するものであるといえる。　 
　また，引用文献２に記載された「トレー２」，「排尿処理成形物１」および「網目状の蓋３」が，その機能・構造からみて，本願補正発明の「受け皿」，「尿吸収マット」および「開孔フィルム」に各々対応することは，明らかであるとともに，上記「排尿処理成形物１」は，引用文献２の上記記載事項（ト）および（チ）からみて，平板状，すなわち，表面が平らな板状であるといえる。 
　してみると，引用発明に，引用文献２に記載された上記技術事項を適用して，相違点１における本願補正発明の構成とすることは，当業者ならば容易になし得ることであるといえる。　 
　　 
・相違点２について　 
　本願補正発明において，「開孔フィルム」を坪量２０〜４０ｇ／ｍ２とするのは，本願明細書を参照すると，「犬等のペットは開孔フィルム４上で排泄を行うので，開孔フィルム４は十分な強度、特に引っ掻きに対する強度を有していることが好ましい。この点から、」（段落【００１７】参照。）とあり，強度のためであるなら，引用文献２の上記記載事項（ホ）の「吸収体１１の一面（上面）を被覆するよう設けられた表面材１２は、複数の貫通孔１２ａを有する厚手（第１実施形態で用いた表面材２と比較して）のシート材である。」との記載からみて，引用発明の「表面材」の方も強度は充分であるといえる。そして，そもそも，ペット用のシーツあるいはシートの表面材が，引っ掻きに対する十分な強度が必要であることは，当業者ならば当然考慮するべき技術常識であるといえる（必要ならば，実用新案登録第２５０２０７５号公報の第２頁第４段落第２４〜２７行参照）。　 
　また，請求人が審判請求書で主張している「薄いものなので容易に変形してペットの糞を包むことができ，・・・糞を容易に破棄できる」（審判請求書４頁〔理由２〕参照。）ためであるならば，ペット用トイレにおいて，シーツを容易に交換しうるようにする（当然、シーツ上の糞を容易に包んで破棄しうる）ことは，本願出願前周知の技術（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、登録実用新案第３０７９１３８号公報や，該公報に従来例として開示されている，特開平８−５６５２２号公報，更にその従来例として開示されている実公平５−６７７５号公報あるいは実願昭５７−２２９８０号（実開昭５８−１２５９７０号）のマイクロフィルム参照。）であり，かつ，引用発明においても，「ペット用排泄物処理具」でペットの糞を包んで捨てることへの阻害性はなく，それに最適な厚さとすることは設計的事項にすぎないから，本願補正発明における「開孔フィルム」の坪量の限定は，本願明細書の記載からみてその範囲の上限値あるいは下限値に臨界的意義があるともいえず，当業者が適宜決定しうる設計的事項に過ぎないといえる。　 
　さらに，ポリエチレンなどの合成樹脂材料をフィルムにするのに，溶融状態で押し出して製造することは，製造方法の限定であって，「物」としてのフィルムの構成を限定しているとはいえないが，本願補正発明の「開孔フィルム」のようなフィルムの製造方法としては，本願出願前周知の技術にすぎない（例えば，特開平４−３００５４５号公報の段落【００１９】参照）。
　してみると，引用発明に，上記周知の技術を適用して，相違点２における本願補正発明の構成とすることは，当業者ならば容易になし得ることであるといえる。　 
　　　 
・相違点３について 
　まず，本願補正発明においては，「所定位置に固定されている」と特定されてことからみて，何処に固定するのか限定されておらず，「開孔フィルム」が「尿吸収マット」に固定されることも，含まれるといえる。　 
　そもそも，本願補正発明の「尿吸収マット」のような吸収体の表面を開孔フィルム（有孔フィルム）で覆った「吸収体物品」において，その立体的な開孔（毛細管）の先端が吸収体の上面に当接するように構成することは，技術常識であるといえる（必要ならば，特開平１−２４９０５２号公報あるいは特公昭５７−１７０８１号公報参照）。　 
　また，引用文献１の段落【００１３】には，「・・・・・排尿に際してペット用排泄物処理具の上にペットが載っても、ペットの足の裏面（したがって表面材の接触面）と吸収体とは、上記表面材の突起を介して十分に離隔された状態となる。すなわち、足の裏面と吸収体との間には、従来の単なる平滑な表面材を用いた場合よりも、はるかに大きなクリアランス（空隙）が形成される。・・・・・」と記載されているが，該記載は，ペット用排泄物処理具の上にペットが載った際に，表面材の突起が潰れないことを意味しているのであって，ペットが載らない際に，該突起の先端が吸収体の上面に当接しないことを意味するものではない。 
　さらに，本願明細書の段落【００４９】には，「・・・・・尿吸収マット・・・・・の上に、・・・・・開孔フィルムを載置し、両者を尿吸収マットの周縁部でしっかり固定し、・・・・・このとき、開孔フィルムにおける延出した開孔端が尿吸収マットに上面に当接するように該開孔フィルムを載置した。」と記載されているように，「開孔フィルム」を「尿吸収マット」に固定した場合，開孔フィルムにおける延出した開孔端が尿吸収マットに上面に当接するようになることも明らかである。　 
　してみると，引用文献１においても，「環状の突起」の先端が「吸収体」の上面に当接しないようにする積極的が手段が引用文献１に記載されていないから，引用発明において，上記技術常識を適用して，相違点３における本願補正発明の構成とすることは，何ら阻害要因もなく，当業者ならば適宜になし得る設計的事項であるといえる。　 
　　　 
　そして，本願補正発明全体の効果も，引用文献１，２記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。　 
　　　 
　よって，本願補正発明は，引用文献１，２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　　  
（５）むすび 　 
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　よって，上記［補正の却下の決定の結論］のとおり，決定する。 
　 　 
３．本願発明について  
　平成１７年５月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１ないし６に係る発明は，出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。 
「【請求項１】浅底トレイ状の受け皿と、該受け皿に収容される板状の尿吸収マットと、該吸収マットの上面の全域を被覆する開孔フィルムとを備え、該開孔フィルムにおける開孔は、一面から他面に向かって延出するフィルムによって取り囲まれて形成された立体的な開孔であり、該開孔フィルムは、少なくとも前記開孔の開孔端が前記尿吸収マットの前記上面に接するように、所定位置に固定されているペット用トイレ。 
【請求項２】〜【請求項６】（記載を省略）」 
（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　 
　 　 
（１）引用刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は，上記２．（２）に記載したとおりである。  
　 　 
（２）対比・判断  
　本願発明は，上記２．で検討した本願補正発明の発明を特定するために必要な事項である下線の事項を削除したものであって，本願発明を特定するために必要な事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が，上記２．（４）で述べたとおり，引用文献１，２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから，本願発明も，同様の理由により，引用文献１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　 　 
（３）むすび  
　以上のとおり，本願発明は，引用文献１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は、拒絶されるべきものである。  
　よって，結論のとおり審決する。