【事件の表示】
　特願２００２−１０２０１８「情報記録装置及び情報記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２４日出願公開、特開２００３−３０３４７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１４年４月４日に出願したものであって、平成１８年１１月１４日付け拒絶理由通知に対して平成１９年１月２２日付けで手続補正がなされたが、同年７月２４日付けで拒絶査定がされた。これに対し、同年８月２８日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２２年３月１２日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年５月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年８月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　
　平成１９年８月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲についてするもので、本件補正前に、
「【請求項１】
　電源の投入後あるいは記録媒体の装着後に、前記記録媒体に情報を記録できる状態にする認識処理を行ってから前記記録媒体に情報を記録する情報記録装置において、
　電源が断たれた状態でも前記記録媒体に関する情報を保持する保持手段と、
　前記保持手段に保持されている前記記録媒体に関する情報に基づいて、前記記録媒体に情報の記録が可能か否かを判断する判断手段と、
　情報を蓄積する蓄積手段とを備え、
　前記判断手段が前記記録媒体に情報の記録が可能と判断した場合には、前記認識処理を行いながら前記蓄積手段に情報を蓄積し、前記判断手段が前記記録媒体に情報の記録が不可能と判断した場合には、前記蓄積手段に情報を蓄積しないことを特徴とする情報記録装置。
　【請求項２】
　請求項１記載の情報記録装置において、
　前記認識処理が完了した後、前記蓄積手段に蓄積されている情報を前記記録媒体に記録することを特徴とする情報記録装置。
　【請求項３】
　請求項１記載の情報記録装置において、
　前記記録媒体に関する情報には、前記記録媒体の種別を示す情報、前記記録媒体に対する記録禁止を示す情報、前記記録媒体の記録残量を示す情報のうち少なくとも１つが含まれていることを特徴とする情報記録装置。
　【請求項４】
　請求項１記載の情報記録装置において、
　前記記録媒体が再生専用の記録媒体である場合、または前記記録媒体に対する情報の記録が禁止されている場合には、前記蓄積手段に情報の蓄積を行わないことを特徴とする情報記録装置。
　【請求項５】
　請求項１記載の情報記録装置において、
　前記記録媒体が再生専用の記録媒体である場合、または前記記録媒体に対する情報の記録が禁止されている場合には、情報の記録ができない旨を表示させることを特徴とする情報記録装置。
　【請求項６】
　請求項１記載の情報記録装置において、
　前記記録媒体が再生専用の記録媒体である場合、または前記記録媒体に対する情報の記録が禁止されている場合には、前記記録媒体とは別の記録媒体を装着する旨を表示手段に表示させ、前記別の記録媒体が装着された後、前記別の記録媒体に前記蓄積手段に蓄積された情報を記録することを特徴とする情報記録装置。
　【請求項７】
　請求項１記載の情報記録装置において、
　前記蓄積手段に蓄積できる情報の蓄積量に相当する時間を経過しても前記認識処理が完了しなかった場合には、前記認識処理が完了するまで情報の前記蓄積手段への蓄積を一時的に停止することを特徴とする情報記録装置。
　【請求項８】
　請求項１記載の情報記録装置において、
　前記判断手段は、前記記録媒体が装着されたまま電源が断たれてから再度電源が投入された後、前記保持手段に保持されている前記記録媒体に関する情報に基づいて前記記録媒体に情報の記録が可能か否かを判断することを特徴とする情報記録装置。
　【請求項９】
　請求項１記載の情報記録装置において、
　前記判断手段は、前記記録媒体が装着されたまま電源が断たれる前に前記保持手段に保持された前記記録媒体に関する情報に基づいて前記記録媒体に情報の記録が可能か否かを判断することを特徴とする情報記録装置。
　【請求項１０】
　電源の投入から前記記録媒体に情報を記録できる状態にする認識処理が完了するまでは前記記録媒体に情報を記録することができない情報記録装置において、
　情報を蓄積する蓄積手段と、
　電源が断たれた状態でも前記記録媒体に関する情報を保持する保持手段と、を備え、
　前記保持手段に保持されている前記記録媒体に関する情報に応じて、前記認識処理が完了するまでは情報を前記蓄積手段に蓄積し、前記認識処理が完了した後、前記蓄積手段に蓄積された情報を前記記録媒体に記録するか、前記蓄積手段に情報を蓄積しないで、前記記録媒体に情報を記録できない旨の表示を行わせるか、のいずれか一方の動作を行うことを特徴とする情報記録装置。
　【請求項１１】
　請求項１０記載の情報記録装置において、
　前記記録媒体に関する情報には、前記記録媒体の種別を示す情報、前記記録媒体に対する記録禁止を示す情報、前記記録媒体の記録残量を示す情報のうち少なくとも１つが含まれていることを特徴とする情報記録装置。
　【請求項１２】
　電源の投入後あるいは記録媒体の装着後に、前記記録媒体に情報を記録できる状態にする認識処理を行ってから前記記録媒体に情報を記録する情報記録方法において、
　電源が断たれた状態でも前記記録媒体に関する情報を保持し、
　前記保持手段に保持されている前記記録媒体に関する情報に基づいて、前記記録媒体に情報の記録が可能か否かを判断し、
　前記記録媒体に情報の記録が可能と判断された場合には、前記認識処理を行いながら情報を蓄積し、前記判断手段が前記記録媒体に情報の記録が不可能と判断した場合には、前記蓄積手段に情報を蓄積しないことを特徴とする情報記録方法。
　【請求項１３】
　請求項１２記載の情報記録方法において、
　前記認識処理が完了した後、前記蓄積した情報を前記記録媒体に記録することを特徴とする情報記録方法。
　【請求項１４】
　請求項１２記載の情報記録方法において、
　前記記録媒体に関する情報には、前記記録媒体の種別を示す情報、前記記録媒体に対する記録禁止を示す情報、前記記録媒体の記録残量を示す情報のうち少なくとも１つが含まれていることを特徴とする情報記録方法。
　【請求項１５】
　請求項１２記載の情報記録方法において、
　前記記録媒体が再生専用の記録媒体である場合、または前記記録媒体に対する情報の記録が禁止されている場合には、前記情報の蓄積を行わないことを特徴とする情報記録方法。
　【請求項１６】
　請求項１２記載の情報記録方法において、
　前記記録媒体が再生専用の記録媒体である場合、または前記記録媒体に対する情報の記録が禁止されている場合には、情報の記録ができない旨を表示させることを特徴とする情報記録方法。
　【請求項１７】
　請求項１２記載の情報記録方法において、
　前記記録媒体が再生専用の記録媒体である場合、または前記記録媒体に対する情報の記録が禁止されている場合には、前記記録媒体とは別の記録媒体を装着する旨を表示手段に表示させ、前記別の記録媒体が装着された後、前記別の記録媒体に前記蓄積された情報を記録することを特徴とする情報記録方法。
　【請求項１８】
　請求項１２記載の情報記録方法において、
　前記蓄積できる情報の蓄積量に相当する時間を経過しても前記認識処理が完了しなかった場合には、前記認識処理が完了するまで情報の前記蓄積手段への蓄積を一時的に停止することを特徴とする情報記録方法。
　【請求項１９】
　請求項１２記載の情報記録方法において、
　前記記録媒体が装着されたまま電源が断たれてから再度電源が投入された後、前記保持されている前記記録媒体に関する情報に基づいて前記記録媒体に情報の記録が可能か否かを判断することを特徴とする情報記録方法。
　【請求項２０】
　請求項１２記載の情報記録方法において、
　前記記録媒体が装着されたまま電源が断たれる前に前記保持された前記記録媒体に関する情報に基づいて前記記録媒体に情報の記録が可能か否かを判断することを特徴とする情報記録方法。」
とあったところを、
　
本件補正後、
「【請求項１】
　電源の投入後あるいは記録媒体の装着後に、前記記録媒体に情報を記録できる状態にする認識処理を行ってから前記記録媒体に
映像
　電源が断たれた状態でも
前記記録媒体の記録残量に関する情報及び
前記映像情報を記録するための
　前記保持手段に保持されている
前記記録媒体の記録残量に関する情報及び
前記映像情報を記録するための
前記映像
　
前記映像
　前記判断手段が前記記録媒体に
前記映像
前記映像
前記映像
前記映像
　【請求項２】
　請求項１記載の情報記録装置において、
　前記認識処理が完了した後、前記蓄積手段に蓄積されている情報を前記記録媒体に記録することを特徴とする情報記録装置。
　【請求項３】
　請求項１記載の情報記録装置において、
　前記記録媒体に関する情報には、前記記録媒体の種別を示す情報、前記記録媒体に対する記録禁止を示す情報、前記記録媒体の記録残量を示す情報のうち少なくとも１つが含まれていることを特徴とする情報記録装置。
　【請求項４】
　請求項１記載の情報記録装置において、
　前記記録媒体が再生専用の記録媒体である場合、または前記記録媒体に対する情報の記録が禁止されている場合には、前記蓄積手段に情報の蓄積を行わないことを特徴とする情報記録装置。
　【請求項５】
　請求項１記載の情報記録装置において、
　前記記録媒体が再生専用の記録媒体である場合、または前記記録媒体に対する情報の記録が禁止されている場合には、情報の記録ができない旨を表示させることを特徴とする情報記録装置。
　【請求項６】
　請求項１記載の情報記録装置において、
　前記記録媒体が再生専用の記録媒体である場合、または前記記録媒体に対する情報の記録が禁止されている場合には、前記記録媒体とは別の記録媒体を装着する旨を表示手段に表示させ、前記別の記録媒体が装着された後、前記別の記録媒体に前記蓄積手段に蓄積された情報を記録することを特徴とする情報記録装置。
　【請求項７】
　請求項１記載の情報記録装置において、
　前記蓄積手段に蓄積できる情報の蓄積量に相当する時間を経過しても前記認識処理が完了しなかった場合には、前記認識処理が完了するまで情報の前記蓄積手段への蓄積を一時的に停止することを特徴とする情報記録装置。
　【請求項８】
　請求項１記載の情報記録装置において、
　前記判断手段は、前記記録媒体が装着されたまま電源が断たれてから再度電源が投入された後、前記保持手段に保持されている前記記録媒体に関する情報に基づいて前記記録媒体に情報の記録が可能か否かを判断することを特徴とする情報記録装置。
　【請求項９】
　請求項１記載の情報記録装置において、
　前記判断手段は、前記記録媒体が装着されたまま電源が断たれる前に前記保持手段に保持された前記記録媒体に関する情報に基づいて前記記録媒体に情報の記録が可能か否かを判断することを特徴とする情報記録装置。
　【請求項１０】
　電源の投入から前記記録媒体に情報を記録できる状態にする認識処理が完了するまでは前記記録媒体に
映像
　
前記映像
　電源が断たれた状態でも
前記記録媒体の記録残量に関する情報及び
前記映像情報を記録するための
　前記保持手段に保持されている
前記記録媒体の記録残量に関する情報及び
前記映像情報を記録するための
前記映像
前記映像
前記映像
前記映像
　【請求項１１】
　請求項１０記載の情報記録装置において、
　前記記録媒体に関する情報には、前記記録媒体の種別を示す情報、前記記録媒体に対する記録禁止を示す情報、前記記録媒体の記録残量を示す情報のうち少なくとも１つが含まれていることを特徴とする情報記録装置。
　【請求項１２】
　電源の投入後あるいは記録媒体の装着後に、前記記録媒体に情報を記録できる状態にする認識処理を行ってから前記記録媒体に
映像
　電源が断たれた状態でも
前記記録媒体の記録残量に関する情報及び
前記映像情報を記録するための
　前記保持手段に保持されている
前記記録媒体の記録残量に関する情報及び
前記映像情報を記録するための
前記映像
　前記記録媒体に
前記映像
前記映像
前記映像
前記映像
　【請求項１３】
　請求項１２記載の情報記録方法において、
　前記認識処理が完了した後、前記蓄積した情報を前記記録媒体に記録することを特徴とする情報記録方法。
　【請求項１４】
　請求項１２記載の情報記録方法において、
　前記記録媒体に関する情報には、前記記録媒体の種別を示す情報、前記記録媒体に対する記録禁止を示す情報、前記記録媒体の記録残量を示す情報のうち少なくとも１つが含まれていることを特徴とする情報記録方法。
　【請求項１５】
　請求項１２記載の情報記録方法において、
　前記記録媒体が再生専用の記録媒体である場合、または前記記録媒体に対する情報の記録が禁止されている場合には、前記情報の蓄積を行わないことを特徴とする情報記録方法。
　【請求項１６】
　請求項１２記載の情報記録方法において、
　前記記録媒体が再生専用の記録媒体である場合、または前記記録媒体に対する情報の記録が禁止されている場合には、情報の記録ができない旨を表示させることを特徴とする情報記録方法。
　【請求項１７】
　請求項１２記載の情報記録方法において、
　前記記録媒体が再生専用の記録媒体である場合、または前記記録媒体に対する情報の記録が禁止されている場合には、前記記録媒体とは別の記録媒体を装着する旨を表示手段に表示させ、前記別の記録媒体が装着された後、前記別の記録媒体に前記蓄積された情報を記録することを特徴とする情報記録方法。
　【請求項１８】
　請求項１２記載の情報記録方法において、
　前記蓄積できる情報の蓄積量に相当する時間を経過しても前記認識処理が完了しなかった場合には、前記認識処理が完了するまで情報の前記蓄積手段への蓄積を一時的に停止することを特徴とする情報記録方法。
　【請求項１９】
　請求項１２記載の情報記録方法において、
　前記記録媒体が装着されたまま電源が断たれてから再度電源が投入された後、前記保持されている前記記録媒体に関する情報に基づいて前記記録媒体に情報の記録が可能か否かを判断することを特徴とする情報記録方法。
　【請求項２０】
　請求項１２記載の情報記録方法において、
　前記記録媒体が装着されたまま電源が断たれる前に前記保持された前記記録媒体に関する情報に基づいて前記記録媒体に情報の記録が可能か否かを判断することを特徴とする情報記録方法。」
とするものである。
　
２．補正の適否
　
　上記本件補正前後の構成を対比すると、補正後の請求項１ないし２０は、それぞれ、補正前の請求項１ないし２０に対応し、そして、補正後の請求項１、１０及び１２に追加された「前記記録媒体に前記映像情報を記録するための情報」は、補正前の請求項１、１０及び１２に記載された発明の発明特定事項のいずれの事項の限定とも認められない。
　したがって、当該補正は発明特定事項を限定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
３．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年８月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由」１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−９３０２３号公報（平成１４年３月２９日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【００１３】
【実施例】図１を参照して、この実施例の
ディジタルカメラ
　
（２）「【００１５】
電源スイッチ５８がオフ状態であっても、ＡＮＤゲート６２の出力がローレベルからハイレベルに変化すると、システムコントローラ５０は、スイッチＳＷ１をオンし、ＡＮＤゲート６２の出力がハイレベルであることを示す状態信号をＣＰＵ３４に出力する。
ＡＮＤゲート６２の出力がハイレベルであることを示す状態信号は、光磁気ディスク４６が装着されたとき
にＣＰＵ３４に出力される。
　
（３）「【００１８】
ＡＮＤゲート６２の出力がローレベルからハイレベルに更新されたことを示す状態信号が与えられると、ＣＰＵ３４は、ディスクコントローラ３８に初期化指示１を与える。
ディスクコントローラ３８は、
光磁気ディスク４６にテストライトおよびテストリードを施す。
最適レーザパワー値が特定される。
【００１９】ＣＰＵ３４は、初期化終了通知に応答して、最適レーザパワー値と
ディスク情報（光磁気ディスク４６の空き容量情報
）
ＣＰＵ３４は、返送された
ディスク情報をフラッシュメモリ３６に格納し、
【００２０】
電源スイッチ５８がオンされたことを示す状態信号が与えられると、ＣＰＵ３４は、ディスク情報をフラッシュメモリ３６から読み出し、
ディスク情報には、
光磁気ディスク４６の空き容量情報
が含まれ、ＣＰＵ３４は、空き容量情報に基づいて撮影可能枚数を算出し、
【００２１】撮影環境設定が完了すると、
ＣＰＵ３４は、
初期化指示２とともにディスクコントローラ３８に与える。ディスクコントローラ３８は、
テストライトおよびテストリードを光磁気ディスク４６に施す。
現在装着されている光磁気ディスク４６の最適レーザパワー値として決定する。
テストライトおよびテストリード
を行なって最適レーザパワー値を決定する。
　
（４）「【００２６】
シャッタボタン５６が操作されたことを示す状態信号が与えられると、ＣＰＵ３４は、撮影可能枚数を判別し、１枚以上撮影可能なときに限り、シャッタボタン５６の操作を有効化する。
【００２７】ＴＧ１４は、ＳＧ１６から出力された垂直同期信号および水平同期信号に基づいてＣＣＤイメージャ１２を１フレーム期間にわたって全画素読み出し方式で駆動する。ＣＣＤイメージャ１２からは、被写体像に対応する高解像度のカメラ信号（１フレーム分）が出力される。出力されたカメラ信号は、上述と同様の処理を施され、信号処理回路２２から高解像度のＹＵＶデータが出力される。出力されたＹＵＶデータは、メモリ制御回路２４によってＳＤＲＡＭ２６に書き込まれる。
【００２８】ＪＰＥＧコーデック３２は、ＣＰＵ３４からの圧縮命令に応答して、メモリ制御回路２４にＹＵＶデータの読み出しをリクエストする。メモリ制御回路２４は、この読み出しリクエストに応答してＳＤＲＡＭ２６から高解像度のＹＵＶデータを読み出し、ＪＰＥＧコーデック３２は、読み出されたＹＵＶデータにＪＰＥＧ圧縮を施す。これによって、最大サイズが２０Ｋバイトを超えない範囲で圧縮された圧縮静止画像データが生成される。ＪＰＥＧコーデック３２は、生成された圧縮静止画像データを書込リクエストとともにメモリ制御回路２４に与える。このため、
圧縮静止画像データもまた、
ＳＤＲＡＭ２６に格納される。
【００２９】圧縮静止画像データがＳＤＲＡＭ２６内に得られると、ＣＰＵ３４は、自らメモリ制御回路２４に圧縮静止画像データの読み出しをリクエストし、メモリ制御回路２４によって読み出された圧縮静止画像データをディスクコントローラ３８に与える。ＣＰＵ３４はまた、電源スイッチ５８の投入時に決定したファイル番号を含むファイル名を作成し、作成したファイル名を圧縮静止画像データに続いてディスクコントローラ３８に与える。
【００３０】圧縮静止画像データおよびファイル名が与えられると、
ディスクコントローラ３８は、
圧縮静止画像データ
を含む静止画像ファイルを
光磁気ディスク４６に記録する。
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「電源スイッチがオンされると、テストライトおよびテストリードを光磁気ディスクに施して最適レーザパワー値を決定する処理を行ってから圧縮静止画像データを光磁気ディスクに記録するディジタルカメラにおいて、
　ディスク情報を格納するフラッシュメモリと、
　フラッシュメモリから読み出したディスク情報に含まれる光磁気ディスクの空き容量情報に基づいて撮影可能枚数を算出し、撮影可能枚数を判別するＣＰＵと、
　圧縮静止画像データを格納するＳＤＲＡＭとを備え、
　ＣＰＵは、撮影可能枚数を判別し、１枚以上撮影可能なときに限り、テストライトおよびテストリードを光磁気ディスクに施して最適レーザパワー値を決定する処理を行いながら圧縮静止画像データをＳＤＲＡＭに格納するディジタルカメラ。」
　
３．対比
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「光磁気ディスク」、「圧縮静止画像データ」、「テストライトおよびテストリードを光磁気ディスクに施して最適レーザパワー値を決定する処理」及び「ディジタルカメラ」は、それぞれ、本願発明の「記録媒体」、「情報」、「認識処理」及び「情報記録装置」に相当するから、引用発明と本願発明は、「電源の投入後」「に、前記記録媒体に情報を記録できる状態にする認識処理を行ってから前記記録媒体に情報を記録する情報記録装置」である点で共通する。
（２）引用発明の「フラッシュメモリ」は、電源が断たれた状態でも情報を保持するから、本願発明の「保持手段」に相当する。
（３）撮影可能枚数が１枚以上であるか否かを判別することは、光磁気ディスクに圧縮静止画データの記録が可能か否かを判断することであるから、引用発明の「ＣＰＵ」は、本願発明の「判断手段」に相当する。
（４）引用発明の「ＳＤＲＡＭ」は、本願発明の「蓄積手段」に相当する。
（５）撮影可能枚数を判別し、１枚以上撮影可能なときに限り、圧縮静止画像データをＳＤＲＡＭに格納するということは、撮影可能枚数を判別し、１枚も撮影できないときは、圧縮静止画像データをＳＤＲＡＭに格納しないということであるから、引用発明と本願発明は、「前記判断手段が前記記録媒体に情報の記録が可能と判断した場合には、前記認識処理を行いながら前記蓄積手段に情報を蓄積し、前記判断手段が前記記録媒体に情報の記録が不可能と判断した場合には、前記蓄積手段に情報を蓄積しない」点で共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「電源の投入後に、前記記録媒体に情報を記録できる状態にする認識処理を行ってから前記記録媒体に情報を記録する情報記録装置において、
　電源が断たれた状態でも前記記録媒体に関する情報を保持する保持手段と、
　前記保持手段に保持されている前記記録媒体に関する情報に基づいて、前記記録媒体に情報の記録が可能か否かを判断する判断手段と、
　情報を蓄積する蓄積手段とを備え、
　前記判断手段が前記記録媒体に情報の記録が可能と判断した場合には、前記認識処理を行いながら前記蓄積手段に情報を蓄積し、前記判断手段が前記記録媒体に情報の記録が不可能と判断した場合には、前記蓄積手段に情報を蓄積しない情報記録装置。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　本願発明は、「記録媒体の装着後に、前記記録媒体に情報を記録できる状態にする認識処理を行ってから前記記録媒体に情報を記録する」のに対し、引用発明は、そのようになされていない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　引用例には、電源スイッチがオン状態のときに光磁気ディスクが装填された場合の動作について記載がないが、電源スイッチがオフ状態のときに光磁気ディスクが装填された場合の動作について、テストライトおよびテストリードを光磁気ディスクに施して最適レーザパワー値を決定する処理を行う旨の記載（【００１５】、【００１８】）がある。
　したがって、引用発明において、光磁気ディスクが装填されると、テストライトおよびテストリードを光磁気ディスクに施して最適レーザパワー値を決定する処理を行ってから圧縮静止画像データを光磁気ディスクに記録するように動作を制御すること、すなわち、「記録媒体の装着後に、前記記録媒体に情報を記録できる状態にする認識処理を行ってから前記記録媒体に情報を記録する」ことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。