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　特願２０００−４５０７８「アルミニウム合金製押出形材からなるバンパー補強材及びこれを備えたバンパー補強構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月２４日出願公開、特開２００１−２２７５７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年２月１７日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は特許を受けることができないとして、平成２１年５月１１日付けで拒絶査定がされたところ、平成２１年８月１８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２１年１月２２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　外部からの荷重が加えられる２つの上平板部およびこれらと対向する下平板部からなる一対の対向部位と、
　前記一対の対向部位に挟まれており、前記一対の対向部位とともに中空構造を形成する第１の変形部位と、
　前記２つの上平板部の間に設けられて前記中空構造内に突出する凹部からなる第２の変形部位とから構成されており、
　前記上平板部に対して外部から荷重が加えられた際に、前記第２の変形部位が前記第１の変形部位よりも遅れて変形を開始することを特徴とするアルミニウム合金製押出形材からなるバンパー補強材。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開昭６３−８０４６号公報
(２)刊行物２：特開平８−２１６８０６号公報
(３)刊行物３：特開平９−９５１８８号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「自動車用バンパー」に関して、図面（特に、第５図(ｃ)を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、自動車に取付けるバンパーに関する。」（第１頁左下欄第１１行）
(ｂ)「本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、エネルギーの吸収が均一に行え、衝撃に対してほぼ一定の反撥力を有し、自動車本体に伝わる衝撃力をスムーズに低減することができる自動車用バンパーを提供することにある。」（第２頁左上欄第５〜９行）
(ｃ)「本発明は前記目的を達成するため、前後面もしくはいずれか一方の面に長手方向のリブ立てによるへこみを形成したブロー成形の合成樹脂製中空体を表皮とレインフオースとの間に配設することを要旨とするものである。」（第２頁左上欄第１１〜１５行）
(ｄ)「本発明によれば、バンパーに衝撃力が加わると、表皮とレインフオースとの間に配設した中空体に形成したリブにより、補強されるとともに、リブにより形成されるへこみで中空部が小分けされるので衝撃エネルギーの吸収が均一化され、自動車本体へ伝わる衝撃力が低減する。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第２行）
(ｅ)「本発明の自動車用バンパーも基本構成としては従来と同様に、ポリウレタンやポリプロピレン等を用いて射出成形、圧縮成形、注型成形等により製造した合成樹脂製表皮１とこれにボルト４で結合される金属製レインフオース２と、この間に配設されるエネルギー吸収体５及び車体への取付部材となるステー３とよりなる。
　本発明では、かかる構成要素のうち前記エネルギー吸収体５を中空体とし、その前面または後面の少なくともいずれか一方の面（図示の例では後面）に長手方向に連続させてリブ６ａ，６ｂを設け、このリブ６ａ，６ｂによりへこみ７を形成した。
　このリブ６ａ，６ｂの形成位置、形状等は要求される衝撃性能やエネルギー吸収体の外寸法により異なるが、形成位置、形状としては第１図、第５図(ａ)に示す後面にのみ形成する２段の階段状のものの他に、第５図(ｂ)のようにへこみ７が凹弧面状となるように前後面に形成したり、第５図(ｃ)に示すように前面にのみへこみ７が山形となるよう形成したり、あるいは第５図(ｄ)のように第５図(ａ)と(ｃ)とを組合せ前面に山形のへこみ７、後面に２段の階段状のへこみ７が形成されるようなものとしてもよい。また、リブ６ａ，６ｂの高さｈはエネルギー吸収体５の全体の高さＨの３０〜９０％の範囲が好ましく、この内でも５０〜９０％の範囲内が特に望ましい。
　また、エネルギー吸収体５の肉厚についても、要求される耐衝撃力を考慮して適宜決定し、一定の衝撃力に対して反撥力を低下させるには肉厚を小さくすればよい。
　このような形状のエネルギー吸収体５を製造するには、一体成形できること、肉厚の変更が容易に行えること、及びリブの形状、大きさ等を任意に設定しやすいこと、これらの面から、エネルギー吸収体５はこれをブロー成形によるものとし、材質もブロー成形が可能な熱可塑性樹脂とする。（中略）
　次にこのようにして構成された本発明のバンパーの衝撃時の作用について述べると、例えば第３図矢印に示すように前方から衝撃力が加えられた場合、エネルギー吸収体５は同図に示すように徐々に圧縮される。この際衝撃エネルギーＳ３はリブ６ａ，６ｂにより第４図に示すように均一に吸収され、反撥力（自動車本体に伝わる衝撃力）を低減することができる。」（第２頁右上欄第１０行〜第３頁左上欄第１９行）
(ｆ)「本発明の自動車用バンパーは、衝撃時のエネルギー吸収が均一に行えるので、リブにより補強されるとともに、リブにより形成されるへこみで中空部が小分けされる結果、自動車本体に伝わる衝撃力を低減することができる。」（第３頁左下欄下から第２行〜右下欄第３行参照）
(ｇ)上記摘記事項(ｅ)の「第５図(ｃ)に示すように前面にのみへこみ７が山形となるよう形成したり」との記載を考慮すると、第５図(ｃ)から、外部からの荷重が加えられるリブ６ａ及び６ｂ近傍の左側上下端面およびこれらと対向する右側端面からなる一対の対向部位と、一対の対向部位に挟まれており、一対の対向部位とともに中空構造を形成する上面及び下面と、リブ６ａ及び６ｂ近傍の左側上下端面の間に設けられて中空構造内に突出するへこみ７からなる部位の構成が看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　外部からの荷重が加えられるリブ６ａ及び６ｂ近傍の左側上下端面およびこれらと対向する右側端面からなる一対の対向部位と、
　前記一対の対向部位に挟まれており、前記一対の対向部位とともに中空構造を形成する上面及び下面と、
　前記リブ６ａ及び６ｂ近傍の左側上下端面の間に設けられて前記中空構造内に突出するへこみ７からなる部位とから構成されており、
　前記リブ６ａ及び６ｂ近傍の左側上下端面に対して外部から荷重が加えられるブロー成形が可能な熱可塑性樹脂からなる自動車バンパーエネルギー吸収体５。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「リブ６ａ及び６ｂ近傍の左側上下端面」は本願発明の「２つの上平板部」に相当し、以下同様にして、「右側端面」は「下平板部」に、「上面及び下面」は「第１の変形部位」に、「へこみ７」は「凹部」に、「へこみ７からなる部位」は「第２の変形部位」に、「自動車バンパー」は「バンパー」に、「エネルギー吸収体５」は「補強材」に、それぞれ相当するので、両者は下記の一致点、並びに相違点１及び２を有する。
＜一致点＞
　外部からの荷重が加えられる２つの上平板部およびこれらと対向する下平板部からなる一対の対向部位と、
　前記一対の対向部位に挟まれており、前記一対の対向部位とともに中空構造を形成する第１の変形部位と、
　前記２つの上平板部の間に設けられて前記中空構造内に突出する凹部からなる第２の変形部位とから構成されており、
　前記上平板部に対して外部から荷重が加えられるバンパー補強材。
（相違点１）
　前記上平板部に対して外部から荷重が加えられた際に、本願発明は、「前記第２の変形部位が前記第１の変形部位よりも遅れて変形を開始する」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備しているかどうか明らかでない点。
（相違点２）
　前記バンパー補強材が、本願発明は、「アルミニウム合金製押出形材」であるのに対し、引用発明は、ブロー成形が可能な熱可塑性樹脂である点。
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１には、第５図(ｃ)の記載からみて、リブ６ａ及び６ｂ近傍の左側上下端面（本願発明の「上平板部」に相当。以下同様。）に対して外部から荷重が加えられた際に、へこみ７（凹部）からなる部位（第２の変形部位）が上面及び下面（第１の変形部位）よりも遅れて変形を開始する構成が実質的に記載又は示唆されている。なぜならば、リブ６ａ及び６ｂ近傍の左側上下端面（上平板部）に対して外部から荷重が加えられると、リブ６ａ及び６ｂ近傍の左側上下端面（上平板部）は第５図(ｃ)の右方側に移動することから、その移動に伴って、上面及び下面（第１の変形部位）が第５図(ｃ)の右方側に圧縮ないし外方に曲げられて変形を開始するものの、へこみ７（凹部）からなる部位（第２の変形部位）は、右側端面（下平板部）に接触してはじめて荷重が加わり変形を開始する、すなわち、遅れて変形を開始するからである。
　このことは、刊行物１の第３図の記載からも推察することができる。第３図に記載されたものにおいては、図面左側から衝撃力が作用しているが、この衝撃力はエネルギー吸収体５を左右から押しつぶす方向の荷重である。第３図の真ん中の図面の記載からみて、へこみ７からなる部位は、ほとんど変形をしていないのに対し、上面及び下面は、第３図の右方側に圧縮ないし外方に曲げられて変形を開始していることが看取できる。すなわち、刊行物１の第３図には、バンパー補強材に外部から荷重が加えられた際に、へこみ７を設けることにより変形開始のタイミングを異ならしめる技術手段が記載又は示唆されている。
　してみれば、引用発明に、刊行物１に記載又は示唆された技術手段を適用することにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点２について）
　バンパー部材をアルミニウム合金製押出形材とすることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物２には、「パンパ−１０は、・・・アルミニウム製の押出形材である」［段落【００１１】参照］と記載され、刊行物３には、「本発明に関わるトラック用バンパー部材は、・・・アルミニウム押出材からなる。」［段落【０００７】参照］と記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明に従来周知の技術手段を適用して、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明、刊行物１に記載又は示唆された技術手段、及び従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、「引用文献１（注：本審決の「刊行物１」に対応する。）に開示されている合成樹脂製中空体は、上平板部に対して外部から荷重が加えられるものではなく、さらに第２の変形部位が第１の変形部位よりも遅れて変形を開始するものでもありません。したがって、『引用文献１記載の発明は変形開始のタイミングを異ならせるものである』旨の拒絶査定における認定は誤りです。」（「(３)本願発明が特許されるべき理由」「(３−２)」の項を参照）と主張している。
　しかしながら、刊行物１の第５図(ｃ)には、引用発明に係る「外部からの荷重が加えられるリブ６ａ及び６ｂ近傍の左側上下端面」の構成が記載されており、また、上述したように、刊行物１の第５図(ｃ)及び第３図には、へこみ７（凹部）からなる部位（第２の変形部位）が上面及び下面（第１の変形部位）よりも遅れて変形を開始している、すなわち変形開始のタイミングを異ならしめる技術手段が記載又は示唆されていることに鑑みて、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段から当業者が容易に想到し得たものであるところ、審判請求人が主張する本願発明が奏する作用効果は、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものにすぎず、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものとは異なる、相乗的で予想外の作用効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２〜５に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。