【事件の表示】
　特願２００２−３２０２３「易開封性包装箱」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年８月１９日出願公開、特開２００３−２３１５１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年２月８日の出願であって、平成１９年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１２月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２０年１月１５日付けで明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
２　平成２０年１月１５日付けの明細書を対象とする手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】包装箱の１面および該１面と稜線を介して連設する面にかけて、切れ目を形成し、包装箱の開封時に、前記１面および該１面と稜線を介して連設する面を前記切れ目に沿って切り取ることで、包装箱の一部に初期開口を形成する易開封性包装箱において、
　前記包装箱の１面に形成された前記切れ目は、指先で押圧することで前記１面の一部を切り取り可能な、前記稜線を起点とする略弧状の押切用切れ目であって、かつ、前記包装箱の前記１面と稜線を介して連設する面に形成された前記切れ目は、前記稜線を起点とする目視可能な案内切れ目および該案内切れ目と連続に緩曲線を介して斜め方向に形成された目視可能な切開用切れ目であって、
　前記押切用切れ目と前記案内切れ目とが、前記稜線に略垂直かつ一直線上に形成されることを特徴とする、易開封性包装箱。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「案内切れ目」及び「切開用切れ目」について、出願当初の図面に基づき、「目視可能な」との限定事項を付加するものであり、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１３８７４４号（実開昭６４−４７６６９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
　ａ「蓋板を重ね合わせシールして成形される６面体形状の包装用カートンにおいて、外蓋板には開曲線により描かれる図形を線上又は点綴線状の切込によって形成すると共に、内蓋板と胴板間の折曲線中央部分から胴板上に刻設されたミシン目状切線により押込片を及び押込片のミシン目状切線の延長として内蓋板の端面に向け拡がる破断線によりなる切込片を夫々形成してなる開封性を改善した容器の構造。」（実用新案登録請求の範囲）
　ｂ「この考案は、カートンを開封するのにシール部分を剥がして開封したものを再シールして原状に回復させることは困難にした反面、これを破断開封するのは容易にしたカートンに関するものである。」（明細書１頁１５行ないし２頁１行）
　ｃ「本考案は、かかる何人かによる不本意な開封・再シールを効果的・合理化な手段をもって防止可能とすると共に需要者にとってみては開封容易とする目的を達したものである。」（同３頁４ないし７行）
　ｄ「折曲線２１の中央部分を基底として、前板２内にはミシン目状切線１５によって押込片１７を、そして、内蓋板６、７には破断線２０により内蓋板６、７の端面に向けて拡がるように切込片１６を、夫々刻設する。なお、破断線２０はミシン目状切線１５の延長上にあるようにする。」（同６頁１６行ないし７頁２行）
　ｅ「シール部を剥がそうとすると大抵は外蓋板が数片にちぎれてしまう。つまり、外蓋板の端部と切込の始点間が破断してしまう…再シールしても原状には回復できず……なお、再シールを目的としない通常の開封をするには、押込片１７に指をさし込み蓋板を持ち上げれば破断線２０に沿って容器は簡単に開被されることとなる。」（同７頁９行ないし８頁２行）
　そして、第１図及び第５図には、折曲線２１を起点とする略弧状のミシン目状切線１５と破断線２０とが、折曲線２１に略垂直かつ一直線上に形成された態様が図示されている。
　以上の記載及び第１図ないし第６図によれば、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
　「外蓋板に開曲線により描かれる図形を線上又は点綴線状の切込によって形成し、内蓋板と胴板間の折曲線の中央部分から胴板上に折曲線を起点とする略弧状のミシン目状切線を刻設して、折曲線の中央部分を基底とする押込片を形成し、内蓋板にはミシン目状切線の延長として内蓋板の端面に向けて拡がる破断線を刻設し、ミシン目状切線と破断線とは折曲線に略垂直かつ一直線上に形成されており、開封時に、押込片に指をさし込み蓋板を持ち上げて破断線に沿って開被する、開封容易な包装用カートン。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「包装用カートン」、「折曲線」、「胴板」、「内蓋板」及び「開封容易な」は、それぞれ本願補正発明の「包装箱」、「稜線」、「包装箱の１面」、「１面と稜線を介して連設する面」及び「易開封性」に相当する。
　そして、引用例記載の発明において、開封時に、押込片に指をさし込み押込片を切り取ることは、当業者にとって明らかであるから、引用例１記載の発明の「ミシン目状切線」は、本願補正発明の「前記包装箱の１面に形成された前記切れ目」に相当するとともに、「指先で押圧することで前記１面の一部を切り取り可能な、前記稜線を起点とする略弧状の押切用切れ目」に相当する。
　また、引用例記載の発明の「破断線」は、ミシン目状切線の延長として内蓋板の端面に向けて拡がり、ミシン目状切線とは折曲線に略垂直かつ一直線上に形成されるから、本願補正発明の「前記包装箱の前記１面と稜線を介して連設する面に形成された前記切れ目」に相当するとともに、「稜線を起点とする案内切れ目および該案内切れ目と連続に斜め方向に形成された切開用切れ目」に相当する。
　さらに、引用例記載の発明において、開封時に、押込片に指をさし込み蓋板を持ち上げて破断線に沿って内蓋板を切り取って開被することは、当業者にとって明らかである。
　そうすると、両者は、
「包装箱の１面および該１面と稜線を介して連設する面にかけて、切れ目を形成し、包装箱の開封時に、前記１面および該１面と稜線を介して連設する面を前記切れ目に沿って切り取ることで、包装箱の一部に初期開口を形成する易開封性包装箱において、
　前記包装箱の１面に形成された前記切れ目は、指先で押圧することで前記１面の一部を切り取り可能な、前記稜線を起点とする略弧状の押切用切れ目であって、かつ、前記包装箱の前記１面と稜線を介して連設する面に形成された前記切れ目は、前記稜線を起点とする案内切れ目および該案内切れ目と連続に斜め方向に形成された切開用切れ目であって、
　前記押切用切れ目と前記案内切れ目とが、前記稜線に略垂直かつ一直線上に形成される、易開封性包装箱」
である点で一致し、次の点で相違する。
　《相違点１》
　本願補正発明では、切開用切れ目が案内切れ目と緩曲線を介して連続しているのに対して、引用例記載の発明では、そのように特定されていない点。
　《相違点２》
　本願補正発明では、案内切れ目及び切開用切れ目が目視可能であるのに対して、引用例記載の発明では、そのように特定されていない点。
　
（４）相違点の検討
　そこで、上記各相違点について検討する。
　《相違点１について》
　包装箱において、切断方向の異なる切れ目間を、緩曲線を介して連続させることは、例えば、特開平９−１９３９２５号公報（特に、段落００２６と図３）、特開平６−１８２９０６号公報（特に、図３）にみられるように、本願の出願前に周知の技術であるから、引用例記載の発明に上記周知の技術を適用して、案内切れ目と切開用切れ目との連続部分を緩曲線とし、相違点１に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　《相違点２について》
　箱体の側端部の閉鎖構造として、破断用の切れ目を目視可能とした状態で、箱体の側端部の各板体を閉鎖することは、例えば、特開平８−２５３２７５号公報にみられるように、本願の出願前に周知の技術であるから、破断用の切れ目を側端部に有する箱体に係る引用例記載の発明に上記周知の技術を適用して、案内切れ目及び切開用切れ目を目視可能とし、相違点２に係る本願補正発明の事項とすることは、その適用を阻害する要因もないことを考慮すると、当業者が容易になし得たことといえる。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果も、引用例記載の発明及び周知の技術から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１９年５月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
　「【請求項１】包装箱の１面および該１面と稜線を介して連設する面にかけて、切れ目を形成し、包装箱の開封時に、前記１面および該１面と稜線を介して連設する面を前記切れ目に沿って切り取ることで、包装箱の一部に初期開口を形成する易開封性包装箱において、
　前記包装箱の１面に形成された前記切れ目は、指先で押圧することで前記１面の一部を切り取り可能な、前記稜線を起点とする略弧状の押切用切れ目であって、かつ、前記包装箱の前記１面と稜線を介して連設する面に形成された前記切れ目は、前記稜線を起点とする案内切れ目および該案内切れ目と連続に緩曲線を介して斜め方向に形成された切開用切れ目であって、
　前記押切用切れ目と前記案内切れ目とが、前記稜線に略垂直かつ一直線上に形成されることを特徴とする、易開封性包装体。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明１は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、「案内切れ目」及び「切開用切れ目」について限定する「目視可能な」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例記載の発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。