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　特願２０００−２６３１０６「車両用障害物検知装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１２日出願公開、特開２００２−　７１８０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年８月３１日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、特許法第１７条の２の規定によって平成１６年１０月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その特許請求の範囲の請求項１には次の通り記載されている（以下、請求項１に係る発明を『本願発明』という。）。
「【請求項１】　超音波信号を送信するとともに、該送信した超音波信号の反射波を受信する超音波センサと、前記超音波センサにて受信した前記反射波に基づいて障害物の有無を判断し、第１所定回数連続して障害物有りと判断したときに警報を発生する制御装置とを備えた車両用障害物検知装置において、
　前記制御装置は、エンジン回転数情報を出力する装置及び降雨情報を出力する装置とにローカルエリアネットワークを介して接続され、前記エンジン回転数情報及び降雨情報を入力し、前記エンジン回転数情報の回転数が所定回数以上であったら前記超音波センサに対して超音波の送受信をしないよう制御し、一方、前記回転数が所定回転数未満であったときは、前記降雨情報を入力して雨が降っているか否か判断し、雨が降っていると判断したときは前記第１所定回数よりも大きな第２所定回数連続して障害物有りと判断したときに警報を発生することを特徴とする車両用障害物検知装置。」
　
【２】刊行物に記載された発明
　本願発明に対する原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平１１−３０４９１１号公報（以下『刊行物』という。）は、「超音波式検知装置」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の記載がある。
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は車両に搭載され、車両近傍に存在する障害物を検知する超音波式検知装置に関する。」
　前記記載ａ．から、
・車両に搭載された障害物を検知する超音波式検知装置、が読みとれる。
ｂ．「【００１０】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を実施例により説明する。図１は第１の実施例の構成を示すブロック図である。超音波パルス信号を送信する送信部１と反射波信号を受信する受信部２は超音波制御部３に接続されている。送信部１および受信部２は図５に示す従来例と同様に装着されている。超音波制御部３は、またワイパが動作しているか否かを検知するワイパ動作検知部４と、障害物判定部５にも接続されている。障害物判定部５は、報知部６へ接続されている。報知部６は、運転席近傍に配置され、障害物判定部で障害物の存在が判定されると、警報音により運転者へ報知する。」
ｃ．「【００１３】・・・障害物判定部５では、反射波検知信号が続けて４回以上入力されたときに、障害物の存在を判定し、障害物検知信号を報知部６へ出力する。報知部６では、障害物検知信号が入力すると、運転者へ障害物の存在を報知する。」
ｄ．「【００１７】図３は第２の実施例の構成を示すブロック図である。超音波パルス信号を送信する送信部１と反射波信号を受信する受信部２は、超音波制御部７に接続されている。超音波制御部７は、雨滴を感知すると雨滴感知信号を出力する雨滴感知センサ８と、障害物判定部９にも接続されている。また雨滴感知センサ８は障害物判定部９にも接続されている。障害物判定部９は報知部６に接続されている。その他の構成は図１に示す第１の実施例と同様である。」
ｅ．「【００１８】次に動作を説明する。送信部１は、４０ｋＨｚの超音波パルス信号を１秒間に１５回後方へ向けて送信する。受信部２は、４０ｋＨｚの超音波信号を受信し、超音波制御部７へ出力する。雨滴感知センサ８は、雨滴を感知すると雨滴感知信号を超音波制御部７および障害物判定部９に出力する。」
　前記記載ｂ．〜ｅ．から、
・超音波パルス信号を送信する送信部１と反射波信号を受信する受信部２、
・受信部２で受信した反射波信号に基づいて障害物の存在を判定し、反射波信号が続けて４回入力されて障害物の存在を判定したとき警報音を報知する、超音波制御部７、障害物判定部９及び報知部６、が読みとれる。
ｆ．「【０００７】・・・降雨状態判定部は雨滴の有無を感知する雨滴感知センサを有することもできる。」
ｇ．「【０００９】・・・降雨状態であると判定された場合には、障害物の存在を判定するための反射信号の連続検知回数を通常状態より増加することにより、降雨時における車両近傍の障害物の誤検知を低減できる。」
　前記記載ｄ．ｆ．ｇ．から、
・超音波制御部７と障害物判定部９は雨滴感知センサ８に接続され、降雨状態を入力すること、が読みとれる。
ｈ．「【００２１】・・・ステップ１０３では雨滴感知センサ８から雨滴感知信号が入力されているか否かを判定する。入力されていなければ、ステップ１０４へ進む。入力されていれば、ステップ１０５へ進む。ステップ１０４では、多連照合回数ｎが３より大きいか否かを判定する、多連照合回数ｎが３以下であれば、ステップ１０７へ進む、３より大きければ、ステップ１０６へ進む。
【００２２】ステップ１０５では、多連照合回数ｎが１０より大きいか否かを判定する。多連照合回数ｎが１０以下であれば、ステップ１０７へ進む。１０より大きければ、ステップ１０６へ進む。ステップ１０６では、障害物の存在を判定し、障害物検知信号を報知部６へ出力する。」
ｉ．「【００２４】以上説明したように、第２の実施例によれば、雨滴感知センサ８で雨滴を感知した場合には、障害物判定部９で障害物の存在を判定するための反射信号の連続検知回数を、通常の４回以上から１１回以上へ増加することにより、雨滴がアスファルト面に衝突する際に生じる衝突音を反射信号であると誤検知しても、その誤検知が偶然１１回連続することはほとんど無いため、降雨時に障害物を誤検知することを低減できる。」
　前記記載ｈ．ｉ．から、
・雨滴感知センサ８から雨滴感知信号が入力されていれば、１１回連続して障害物の存在を判定するための反射信号を検知し障害物の存在を判定したとき、警報音を報知すること、が読みとれる。
　以上の記載を勘案すると、刊行物には次の発明（以下、『刊行物に記載された発明』という。）が記載されているものと認められる。
「超音波パルス信号を送信する送信部１と反射波信号を受信する受信部２と、受信部２で受信した反射波信号に基づいて障害物の存在を判定し、反射波信号が続けて４回入力されて障害物の存在を判定したとき警報音を報知する、超音波制御部７、障害物判定部９及び報知部６とを備えた車両に搭載された障害物を検知する超音波式検知装置において、
　前記超音波制御部７と障害物判定部９は雨滴感知センサ８に接続され、降雨状態を入力し、雨滴感知センサ８から雨滴感知信号が入力されていれば、１１回連続して障害物の存在を判定するための反射信号を検知して障害物の存在を判定したとき、警報音を報知するようにした車両に搭載された障害物を検知する超音波式検知装置。」
　
【３】対比
　ここで、本願発明と前記刊行物に記載された発明とを対比すると、前記刊行物に記載された発明における、
「超音波パルス信号を送信する送信部１と反射波信号を受信する受信部２」、「反射波信号」、「障害物の存在を判定し」、「反射波信号が続けて４回入力されて障害物の存在を判定したとき」、「警報音を報知する」、「超音波制御部７、障害物判定部９及び報知部６」、「車両に搭載された障害物を検知する超音波式検知装置」、「雨滴感知センサ８」、「降雨状態」、「雨滴感知センサ８から雨滴感知信号が入力されていれば」、「１１回」、「障害物の存在を判定するための反射信号を検知して障害物の存在を判定したとき」は、それぞれ本願発明における、
「超音波信号を送信するとともに、該送信した超音波信号の反射波を受信する超音波センサ」、「反射波」、「障害物の有無を判断し」、「第１所定回数連続して障害物有りと判断したとき」、「警報を発生する」、「制御装置」、「車両用障害物検知装置」、「降雨情報を出力する装置」、「降雨情報」、「雨が降っているか否か判断し、雨が降っていると判断したとき」、「第１所定回数よりも大きな第２所定回数」、「障害物有りと判断したとき」に相当する。
　そして、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
「超音波信号を送信するとともに、該送信した超音波信号の反射波を受信する超音波センサと、前記超音波センサにて受信した前記反射波に基づいて障害物の有無を判断し、第１所定回数連続して障害物有りと判断したときに警報を発生する制御装置とを備えた車両用障害物検知装置において、
　前記制御装置は、降雨情報を出力する装置に接続され、前記降雨情報を入力して雨が降っているか否か判断し、雨が降っていると判断したときは前記第１所定回数よりも大きな第２所定回数連続して障害物有りと判断したときに警報を発生するようにした車両用障害物検知装置。」
（相違点）
１．本願発明においては、「制御装置は、エンジン回転数情報を出力する装置及び降雨情報を出力する装置とに・・・接続され前記エンジン回転数情報及び降雨情報を入力し」ており、かつ、「エンジン回転数情報の回転数が所定回数以上であったら前記超音波センサに対して超音波の送受信をしないよう制御」する一方、「前記回転数が所定回転数未満であったときは、・・・雨が降っているか否か判断」するのに対し、刊行物に記載された発明においては、制御装置は降雨情報を出力する装置に接続されて降雨情報を入力しており、エンジン回転数に関わらず雨が降っているか否かを判断している点。
２．本願発明においては、「制御装置は、エンジン回転数情報を出力する装置及び降雨情報を出力する装置とにローカルエリアネットワークを介して接続され」ているのに対し、刊行物に記載された発明においては、制御装置は、降雨情報を出力する装置に接続されているものの、ローカルエリアネットワークを介して接続することは記載がない点。
　
【４】当審の判断
４−１．相違点１について、
　車両用障害物検知装置において、制御装置にエンジン回転数検出手段を接続し、エンジン回転数が所定値を越える場合、報知器が動作しないようにしたものは周知である（例えば、特開昭６４−４４８７８号公報、特開平６−２２２１３６号公報参照）。
　また、車速が所定値より高くなると、超音波送受波器を含む車両周辺監視装置の作動を停止するようにした車両用障害物検知装置も周知である（例えば、特開昭６１−５１５８４号公報参照）。
　そうしてみると、刊行物に記載された発明において、制御装置に、降雨情報を出力する装置に加えてエンジン回転数検出手段を接続し、エンジン回転数が所定回数以上であったら超音波センサに対して超音波の送受信をしないよう制御する一方、前記回転数が所定回転数未満であったときは、雨が降っているか否か判断する構成とすることに格別の創意を要するとは言えない。
４−２．相違点２について、
　車両制御装置において、車両を制御するのに必要な信号の授受をローカルエリアネットワーク経由で行うことは普通に採用されている接続形態である（例えば、特開平１１−１８０３２９号公報、段落番号【００５０】、特開平１１−３４８９９号公報、段落番号【００３４】参照）。
　そうすると、前記４−１．で述べた「制御装置に、降雨情報を出力する装置に加えてエンジン回転数検出手段を接続」する接続形態として周知のローカルエリアネットワークを採用し、相違点２の構成とすることは、当業者が容易になし得るところと言える。
４−３．効果について、
　請求人は審判請求書において、本願発明は
（１）ローカルエリアネットワークを介してエンジン回転数情報及び降雨情報を入力する構成とすることにより、配線やコネクタインターフェイス回路などに要するスペースを削減することができること、
（２）エンジン回転数が所定回転数以上であったときは、直ちに超音波の送受信をしないように制御する構成とすることにより、超音波の氾濫を防ぐことができること、
（３）エンジン回転数が所定未満のときのみ、降雨情報に基づいて警報の発生を判定する構成とすることにより、制御装置の判定処理を速くすることができる旨、
　主張しているが、（１）〜（３）に記載されたいずれの構成も当業者が容易に想到し得たものであることは既述したとおりであり、（１）〜（３）に記載された効果は、いずれも刊行物に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に予測し得る範囲を超えるものとは言えないから、審判請求人の主張は採用し得ない。
　
【５】むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　前記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。