【事件の表示】
　平成　６年特許願第１４５６８０号「非水電解液二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月２２日出願公開、特開平　７−３３５２６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成６年６月３日の出願であって、平成１７年３月３日付けで平成１６年４月１６日付けの手続補正に対する却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２３日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
第２　平成１７年５月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
【補正却下の決定の結論】 
　平成１７年５月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　　 
【理由】 
１．補正の内容 
　本件補正は、平成１４年３月１８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲について、次の（１−１）を次の（１−２）のとおりに補正する事項を含むものである。 
　 
（１−１） 
「【請求項１】　負極にリチウムをドープ・脱ドープできる炭素質材料を用い、正極にリチウムと遷移金属との複合酸化物を用い、電解液として有機溶媒に電解質を溶解してなる非水電解液を用いる非水電解液二次電池において、
　上記負極と正極とを、セパレータを介して積層して多数回巻回し、最外周部の巻き終わりを粘着テープで固定されてなる巻回電極体が、電池蓋を備えた電池缶に密閉されてなり、
　上記正極から導出されたリードが、電池蓋と電気的に導通された突起部に接合されており、
　正極に一般式ＬｉｘＮｉｙＣｏ１−ｙＯ２（０．０５≦ｘ≦１．１０、０．６５≦ｙ≦０．９２）で表されるリチウム・遷移金属複合酸化物を用いたことを特徴とする非水電解液二次電池。
　【請求項２】　上記負極の炭素材料は、Ｈ／Ｃ原子比が０．６〜０．８の石油ピッチを、空気気流中で酸化処理して酸素官能基を含有させ、次いで不活性ガス気流中で焼成して得られた難黒鉛化炭素材料を用いることを特徴とする請求項１記載の非水電解液二次電池。
　【請求項３】 負極に（００２）面の面間隔が０．３７ｎｍ以上、真比重１．７未満であり、かつ空気気流中における示差熱分析で７００℃以上に発熱ピークを有しない難黒鉛化性炭素質材料を用いることを特徴とする請求項１記載の非水電解液二次電池。
　【請求項４】 負極にｎ−ブタノールを浸漬液とする液体浸漬置換法で測定される真比重をρｐ、ヘリウムガスを用いた気体置換法で測定される真比重をρＨｅとしたときに、ρｐ／ρＨｅ＜０．９６０なる条件を満たす炭素質材料を用いることを特徴とする請求項１記載の非水電解液二次電池。」 
　 
（１−２） 
　「【請求項１】　リチウムをドープ・脱ドープできる炭素質材料を含む負極合剤を帯状金属箔の両面に塗布し加圧してなる帯状負極と、
　リチウムと遷移金属との複合酸化物を含む正極合剤を帯状金属箔の両面に塗布し、加圧してなる帯状正極と、
　電解液として有機溶媒に電解質を溶解してなる非水電解液を用いる非水電解液二次電池において、
　上記負極にｎ−ブタノールを浸漬液とする液体浸漬置換法で測定される真比重をρｐ、ヘリウムガスを用いた気体置換法で測定される真比重をρＨｅとしたときに、ρｐ／ρＨｅを０．８２以上０．９２０以下なる条件を満たす炭素質材料を用い、
　上記正極に一般式ＬｉｘＮｉｙＣｏ１−ｙＯ２（０．０５≦ｘ≦１．１０、０．６５≦ｙ≦０．９２）で表されるリチウム・遷移金属複合酸化物を用い、充電上限電圧を４．２Ｖ以上に設定していることを特徴とする非水電解液二次電池。
　【請求項２】　上記負極に（００２）面の面間隔が０．３７ｎｍ以上、真比重１．７未満であり、かつ空気気流中における示差熱分析で７００℃以上に発熱ピークを有しない難黒鉛化性炭素質材料を用いることを特徴とする請求項１記載の非水電解液二次電池。」 
　 
２．当審の判断 
　上記補正事項により、本件補正後の請求項１，２に記載された発明は、本件補正前の請求項１〜４に係る発明における「負極と正極とを、セパレータを介して積層して多数回巻回し、最外周部の巻き終わりを粘着テープで固定されてなる巻回電極体が、電池蓋を備えた電池缶に密閉されてなり」、及び「正極から導出されたリードが、電池蓋と電気的に導通された突起部に接合されており」という必須構成要件を含まないものとなる。
　したがって、上記補正事項を含む本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当しないし、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しないことも明らかである。
 　
３．むすび 
　したがって、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成１７年５月２３日付けの手続補正は、上記「第２」に示すとおり却下され、平成１６年４月１６日付けの手続補正も審査手続きにおいて却下されているから、この出願の請求項１〜４に係る発明は、平成１４年３月１８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められる（「第２　１．（１−１）」参照。以下、請求項１〜４に係る発明を、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。）。 
　 
２．原査定の理由の概要  
　原審の拒絶査定の理由の概要は、この出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
刊行物１：特開平６−１５０９７１号公報
刊行物２：特開平１−２９４３６４号公報
刊行物３：特開平２−４０８６１号公報　
　
３．引用刊行物の記載事項 
（１）刊行物１
（１−ア）「帯状負極及び帯状正極をセパレータを介して積層するように渦巻状に巻回し、その巻き終わり部を粘着テープを用いて固定される渦巻式電極を非水電解液とともに電池缶内に収容してなる円筒型非水電解液二次電池・・・」（特許請求の範囲の請求項１）
（１−イ）「１２は、正極リードを示し、この正極リード１２は上述の正極と電池の正極となるべき電池蓋との電気的接続をなすものである。」（【００１９】）
（１−ウ）「第１の本例電池
負極１は次のようにして作製した。出発原料として石油ピッチを用い、これに酸素を含む官能基を１０〜２０重量％導入（いわゆる酸素架橋）した後、不活性ガス気流中１０００℃で焼成して、ガラス状炭素に近い性質を持った炭素質材料を得た。この材料について、Ｘ線解析測定を行った結果、（００２）面の面間隔は３．８Ａであった。またピクノメータ法により真比重を測定したところ、１．５４ｇ／ｃｍ3 であった。この炭素材料を粉砕し、平均粒径２０μｍの炭素材料粉末とした。」（【００２２】）
（１−エ）「このようにして作製した渦巻式電極を、図２に示すように、ニッケルめっきを施した鉄製電池缶５に収納した。渦巻式電極上下両面には絶縁板４を配設し、アルミニウム製正極リード１２を正極集電体から導出して電池蓋７に、ニッケル製負極リード１１を負極集電体から導出して電池缶５に溶接した。この電池缶５の中に、プロピレンカーボネートとジエチルカーボネートとの等容量混合溶媒中に、ＬｉＰＦ6 を１モル／１の割合で溶解した電解液を注入した。アスファルトで表面を塗布した絶縁封口ガスケット６を介して電池缶５をかしめることにより、電流遮断機構を有する安全弁装置８並びに電池蓋７を固定し、電池内の気密性を保持させた。以上のような構成で、直径２０ｍｍ、高さ５０ｍｍの円筒型非水電解液電池を試作した。」（【００２８】〜【００３０】）
（１−オ）「すなわち、負極としては、充放電反応に伴いリチウム等のアルカリ金属をドープ／脱ドープ可能な炭素材料を用いることができる。・・・好ましいものとしては、（００２）面の面間隔が３．７０Å以上、真密度１．７０ｇ／ｃｍ3 未満であり、且つ空気気流中に於ける示差熱分析で７００℃以上に発熱ピークを有しない炭素質材料が用いられる。・・・あるいは、原料として水素／炭素原子比０．６〜０．８の石油ピッチを用い、これに酸素を含む官能基を導入し、いわゆる酸素架橋を施して酸素含有量１０〜２０重量％の前駆体とした後、焼成して得られる炭素質材料も好適である。」（【００３５】〜【００３８】）
（１−カ）「一方、正極にはＬｉXＭＯ2(ただし、Ｍは１種以上の遷移金属、好ましくは、ＣｏまたはＮｉの少なくとも１種をあらわし、０．０５≦Ｘ≦１．１０である。）を含んだ活物質が使用される。かかる活物質としては、ＬｉＣｏＯ2 、ＬｉＮｉＯ2 、ＬｉＮｉy Ｃｏ(1-y) Ｏ2(但し、０．０５≦Ｘ≦１．１０、０＜ｙ＜１）で表される複合酸化物が挙げられる。上記複合酸化物は、たとえばリチウム、コバルト、ニッケル等の炭酸塩を組成に応じて混合し、酸素存在雰囲気下６００℃〜１０００℃の温度範囲で焼成することにより得られる。・・・」（【００４０】、【００４１】）
（１−キ）「また、電解液としては、例えばリチウム塩を電解質とし、これを有機溶媒に溶解した電解液が用いられる。・・・」（【００４２】）
（１−ク）図２には、正極リード１２が安全弁装置８の突起部に接続されていることが示されている。
　 
（２）刊行物２
（２−ア）「リチウム二次電池において、式（Ｉ）
Ｌｉχ（Ｃｏ１−ｙＮｉｙ）Ｏ２（Ｉ）
（式中、χは０〜１で、ｙは０．５〜０．９である）
で示されるリチウム（コバルト−ニッケル）酸化物を正極活物質として用いたことを特徴とするリチウム二次電池。」（特許請求の範囲の請求項１）
（２−イ）「・・・Ｌｉχ（Ｃｏ１−ｙＮｉｙ）Ｏ２を正極活物質に用いたリチウム二次電池では、開路電圧が４Ｖ強〜３．５Ｖの範囲である（・・・χが０〜１の間で変化するに伴って開路電圧が４Ｖ強〜３．５Ｖの範囲で変動する）。そして、４Ｖ以下の電圧範囲に入るχの領域（つまり、Ｌｉ量の範囲）は、Ｎｉの固溶量（つまり、ｙ値）により異なるが、ｙ＝０．７の場合、０．５≦χ≦１の範囲となり、ＬｉχＣｏＯ２の場合よりχの変化し得る範囲が広くなる。したがって、４Ｖ以下の電圧範囲で充放電できる範囲が広くなって、得られる充放電容量が大きくなる。本発明において、正極活物質として用いるリチウム（コバルト−ニッケル）酸化物を示す式（Ｉ）のＬｉχ（Ｃｏ１−ｙＮｉｙ）Ｏ２において、ｙを０．５〜０．９の範囲にするのは、ｙが０．９を超えると（つまりＮｉの固溶量が多くなると）、分極が大きくなって、充放電容量が低下し、また、ｙが０．４より小さくなると（つまり、Ｎｉの固溶量が少なくなると）、Ｎｉの固溶量が少ないため、開路電圧の低下が少なくなり、４Ｖ以下の電圧範囲でχの変化できる範囲が狭くなって、得られる充放電容量が小さくなるからである。」（第２頁左下欄第４行〜同頁右下欄第６行）
（２−ウ）「本発明の電池において、負極にはリチウムまたはリチウム合金が用いられる・・・」（第２頁右下欄第７〜８行）
（２−エ）「実施例では、電解液としてプロピレンカーボネートと１，２−ジメトキシエタンとの混合溶媒にＬｉＢＦ４を溶解したものを用いた・・・」（第５頁左上欄第１８〜２０行）
　 
（３）刊行物３
（３−ア）「リチウムアノードを有する電気化学的二次電池のカソード物質の製造方法であって、前記物質が式・・・ＬｉＮｉ１−ｘＣｏｘＯ２で示され、・・・ｘを０．０９〜０．５の範囲で選択し、出発物質として水酸化リチウム及び酸化ニッケル、更に場合によっては酸化コバルトをも粉末形態で且つ所望の化学量論量比に従って混合し、これを空気雰囲気下約６００℃〜約８００℃の温度で加熱することを特徴とする方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（３−イ）「下記の物質を用いて第２の電極を形成する。重量％で本発明の物質ＬｉＮｉ0.91Ｃｏ0.09Ｏ2１０％含・・・む混合物・・・を水に分散させる。この組成物・・・を・・・水を蒸発させると５．２ｍｇの乾燥物質が得られる。この電極を炭酸ジメチル（ＤＭＣ）中２ＭのＬｉＡｓＦ６溶液に浸漬し、・・・リチウム電極と対置させる。リチウムからなる第３の電極を前記溶液中に浸漬して前記カソードの近傍に配置する。この電極の電位がリチウム／カソード物質対の起電力測定の基準として使用されることになる。これらの電極は溶液中で互いに離して配置するため、隔離板は必要ない。
  このようにして電池を形成したら、前記基準電極に対して測定した調節電位をカソードに印加し、このカソードに流れる酸化電流及び還元電流を記録する実験を行う。・・・ 第５図はこのようにして得た電位強度のグラフを示している。・・・ この物質の酸化範囲は３．５〜４．５Ｖであり、還元範囲は４．２〜３Ｖである。・・・この場合の最大比電流は夫々ｊ還元＝９４２ｍＡ／ｇ及びｊ酸化＝８４６ｍＡ／ｇとなる。」（第６頁左下欄第３行〜第７頁左上欄第７行）
（３−ウ）「本発明の前記第２電極と類似の・・・化合物ＬｉＮｉ0.75Ｃｏ0.25Ｏ2を用いて第３の電極を形成する。実験条件は前記第２電極の場合と同じであり、・・・ この物質も第６図のグラフから明らかなように可逆性を示す。しかしながら、最大還元電流は第５図に示した前記実施例での最大還元電流より小さい。 比電流j maxは、ｊ還元＝２７０ｍＡ／ｇ及びｊ酸化＝４８６ｍＡ／ｇのような値である。」（第７頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第４行）
（３−エ）「実施例  IV
  式ＬｉＮｉ0.5Ｃｏ0.5Ｏ2で示される本発明の物質の第３試料を、実施例II及びIIIと同じ方法で製造する。次いで、この物質を用いて第４の電極を形成する。実験条件は前記実施例と同じであり、・・・  この実験では、第７図のグラフに示すように、前記化合物もやはり可逆的であることが判明したが、ピークの形状及び位置は著しく異なっている。
  最大比電流はより大きく、ｊ還元＝８６２ｍＡ／ｇ、ｊ酸化＝１２０７ｍＡ／ｇであるが、サイクルを通して急速に低下している。」（第７頁右上欄第７〜１８行）
（３−オ）「ここで、先に実験した第２電極（第５図）と同じタイプのカソード電極を含む、但し活物質含量がより高い実験用電池を形成する。成分の重量比は下記の通りである：
−  ＬｉＮｉ0.91Ｃｏ0.09Ｏ2：３０％
・・・
  この電極をリチウム電極に対置させ、・・・ポリプロピレンミクロ多孔質膜によって互いを分離する。・・・ このアセンブリを密閉容器内でＤＭＣ中ＬｉＡｓＦ６（２Ｍ）溶液からなる電解液５ｍｌに浸漬する。・・・ このようにして形成した電池を０．２ｍＡの固定電流で充電／放電サイクルにかける。・・・ 放電時には平均電圧３．７Ｖで還元反応が生じる。即ち、カソード物質１ｋｇ当たり４４６Ｗｈ／ｋｇの比エネルギーが放出される。この物質の極めて有利な特徴は、活用電気量がサイクルを通して安定していることにある。」（第７頁左下欄第１行〜第８頁左上欄第９行）
　
４．当審の判断      
（１）刊行物１に記載された発明 
　刊行物１の（１−ア）には、「帯状負極及び帯状正極をセパレータを介して積層するように渦巻状に巻回し、その巻き終わり部を粘着テープを用いて固定される渦巻式電極を非水電解液とともに電池缶内に収容してなる円筒型非水電解液二次電池」が記載されている。
　そして、この電池の正極リードは、（１−イ）によると、「電池蓋との電気的接続をなす」ものであって、（１−エ）によると、「電池蓋に・・・溶接した」ものであり、（１−ク）によると、具体的には安全弁装置の突起部に接続されているから、「電池蓋と電気的に導通された安全弁装置の突起部に接合されて」いるものといえるし、この電池の渦巻式電極は、（１−エ）の「絶縁封口ガスケット６を介して電池缶５をかしめることにより、電流遮断機構を有する安全弁装置８並びに電池蓋７を固定し、電池内の気密性を保持させた」の記載によれば、電池蓋を備えた電池缶に密閉されているといえる。
　また、（１−オ）によると、この電池の負極は、「充放電反応に伴いリチウム等のアルカリ金属をドープ／脱ドープ可能な炭素材料」であってよく、（１−カ）によると、この電池の正極は、「ＬｉXＭＯ2(ただし、Ｍは１種以上の遷移金属、好ましくは、ＣｏまたはＮｉの少なくとも１種をあらわし、０．０５≦Ｘ≦１．１０である。）」であって、「ＬｉＮｉy Ｃｏ(1-y) Ｏ2(但し、０．０５≦Ｘ≦１．１０、０＜ｙ＜１）で表される複合酸化物」を活物質としてよいものであり、（１−キ）によると、非水電解液は「リチウム塩を電解質とし、これを有機溶媒に溶解した電解液」である。
　以上によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されているといえる。
「負極にリチウム等のアルカリ金属をドープ／脱ドープ可能な炭素材料を用い、正極にＬｉXＭＯ2(ただし、Ｍは１種以上の遷移金属）を用い、電解液として有機溶媒に電解質を溶解してなる非水電解液を用いる非水電解液二次電池において、上記負極と正極とを、セパレータを介して積層するように渦巻状に巻回し、その巻き終わり部を粘着テープで固定されてなる渦巻式電極が、電池蓋を備えた電池缶に密閉されてなり、
　上記正極から導出されたリードが、電池蓋と電気的に導通された安全弁装置の突起部に接合されており、
　正極に一般式ＬｉＮｉy Ｃｏ(1-y) Ｏ2(但し、０．０５≦Ｘ≦１．１０、０＜ｙ＜１）で表される複合酸化物を用いたことを特徴とする非水電解液二次電池。」
（以下、この発明を「刊行物１発明」という。） 
　
（２）本願発明１について
（ｉ）対比 
　本願発明１（前者）と刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の「ＬｉXＭＯ2(ただし、Ｍは１種以上の遷移金属）」は、前者の「リチウムと遷移金属との複合酸化物」に相当し、後者の「負極と正極とを、セパレータを介して積層するように渦巻状に巻回し・・・てなる渦巻式電極」は、前者の「負極と正極とを、セパレータを介して積層して多数回巻回し・・・てなる巻回電極体」に相当し、その「巻き終わり部」は「最外周部」にあることが明らかであるから、両者は、「負極にリチウムをドープ・脱ドープできる炭素質材料を用い、正極にリチウムと遷移金属との複合酸化物を用い、電解液として有機溶媒に電解質を溶解してなる非水電解液を用いる非水電解液二次電池において、
　上記負極と正極とを、セパレータを介して積層して多数回巻回し、最外周部の巻き終わりを粘着テープで固定されてなる巻回電極体が、電池蓋を備えた電池缶に密閉されてなり、
　上記正極から導出されたリードが、電池蓋と電気的に導通された突起部に接合されており、
　正極に一般式ＬｉｘＮｉｙＣｏ１−ｙＯ２（０．０５≦ｘ≦１．１０）で表されるリチウム・遷移金属複合酸化物を用いた非水電解液二次電池」である点で一致し、次の点で相違する。 
相違点：前者は、正極に用いる一般式ＬｉｘＮｉｙＣｏ１−ｙＯ２で表されるリチウム・遷移金属複合酸化物において、ｙ（（Ｎｉ+Ｃｏ）に対するＮｉのモル比）が「０．６５≦ｙ≦０．９２」であるのに対して、後者は「０＜ｙ＜１」である点
　
（ii）相違点についての判断 
　刊行物２の（２−ア）には、「Ｌｉχ（Ｃｏ１−ｙＮｉｙ）Ｏ２（χは０〜１、ｙは０．５〜０．９）」で示されるリチウム（コバルト−ニッケル）酸化物を正極活物質として用いるリチウム二次電池が記載されており、（２−イ）には、上記複合酸化物において、Ｎｉの固溶量を多くして「ｙを０．５〜０．９」とするのは、大きな充放電容量を得るためであることが記載されており、（２−エ）には、この電池の電解液が非水系であることが記載されている。
　また、刊行物３の（３−ア）には、「リチウムアノードを有する電気化学的二次電池のカソード物質」であって、「ＬｉＮｉ１−ｘＣｏｘＯ２で示され、・・・ｘを０．０９〜０．５の範囲で選択」される物質が記載され、このカソード物質について、（３−イ）には「ＬｉＮｉ0.91Ｃｏ0.09Ｏ2」である場合に最大還元電流が大きく、（３−ウ）には「ＬｉＮｉ0.75Ｃｏ0.25Ｏ2」である場合に最大還元電流が小さく、（３−エ）には「ＬｉＮｉ0.5Ｃｏ0.5Ｏ2」である場合にサイクル特性が悪いことが記載されており、（３−オ）には、「ＤＭＣ中ＬｉＡｓＦ６（２Ｍ）溶液からなる電解液」、すなわち非水電解液中に、リチウム電極（アノード）に対置するカソード物質として「ＬｉＮｉ0.91Ｃｏ0.09Ｏ2」を用いる実験用電池において、活用電気量（放電容量）がサイクルを通して安定して得られることが記載されている。
　以上の記載によると、一般式「ＬｉｘＮｉｙＣｏ１−ｙＯ２」で表されるリチウム・遷移金属複合酸化物を正極に用いる非水電解液二次電池において、高容量とするために上記酸化物のｙを０．５〜０．９と設定したり、高容量とサイクル安定性を両立するためにｙを０．９１と設定したりすることは、本願出願前公知の事項であったといえる。
　そうすると、刊行物１発明も、一般式「ＬｉｘＮｉｙＣｏ１−ｙＯ２」で表されるリチウム・遷移金属複合酸化物を正極に用いる非水電解液二次電池に係る発明であって、高容量化やサイクル性の安定性が要請されることは当然の課題であるから、刊行物１発明において、高容量化やサイクル性の安定化のために、正極として用いる一般式「ＬｉｘＮｉｙＣｏ１−ｙＯ２（０．０５≦ｘ≦１．１０、０＜ｙ＜１）」で表される、すなわちＮｉとＣｏとの量比が任意であるリチウム・遷移金属複合酸化物の中から、ｙの値が０．５＜ｙ＜０．９と重複し、０．９１を含む範囲である「０．６５≦ｙ≦０．９２」のものを選択することは、上記公知の事項に基づいて当業者が適宜なし得る設計的事項と認められる。
　そして、本願発明１の明細書【００５０】に記載の効果についても、「高容量」に優れる点は、刊行物２の（２−イ）の記載より予想される効果であるにすぎないし、「保存性」に優れる点も、本願明細書【００４５】に記載された本発明電池６と比較電池４との回復率が共に９１％と差がないことからして、格別の効果であるとはいえず、単に刊行物１発明に内在する効果を確認したに留まるものと認められる。
　したがって、本願発明１は、刊行物１発明及び上記公知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　　
（３）本願発明２，３について
　本願発明２は、請求項１記載の非水電解液二次電池において、その負極の炭素材料（「炭素質材料」と同義と認める。）を、特定の製法により得られる難黒鉛化炭素材料（「難黒鉛化炭素質材料」と同義と認める。）に限定し、本願発明３は、請求項１記載の非水電解液二次電池において、その負極の炭素質材料を、特定の性状を有する難黒鉛化炭素質材料に限定するものであるが、請求項２における特定の製法により得られる炭素質材料、及び請求項３における特定の性状を有する炭素質材料については、刊行物１の（１−ウ）及び（１−オ）に記載されているといえるし、その製法又は性状からみて、両炭素質材料とも難黒鉛化炭素質材料であると認められる。
　そうすると、刊行物１には、本願発明２，３と同様の難黒鉛化炭素質材料負極を用いる電池に関する発明も記載されているといえるから、本願発明２又は３と刊行物１に記載された上記発明との相違点は、上記「第３　４．（２）（ｉ）」に示すものと同様である。
　したがって、本願発明２，３は上記「第３　４．（２）（ii）」と同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び刊行物２，３に記載された公知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（４）請求人の主張に対する補足
　なお、請求人は、審判請求書の手続補正書第３〜４頁「３．特許法第条２９第２項の拒絶理由について」、及び回答書第３〜５頁「（３）」において、本願の発明は、特定のリチウム・遷移金属複合酸化物正極と、特定の炭素質材料負極とを組み合わせたことにより、高容量で保存性に優れた電池を実現できる格別の効果を奏するものである旨の主張をしているものと認められる。
　しかしながら、刊行物２，３に記載された非水電解液二次電池は、刊行物２の（２−ウ）、及び刊行物３の（３−ア）によると、確かに負極がリチウム金属又はリチウム合金のものではあるが、負極が炭素質材料であるロッキングチェアー型の非水電解液二次電池自体は本願出願前周知であり、負極が炭素質材料である場合に、ＮｉをＣｏより多く含むリチウム・遷移金属複合酸化物が正極に使用できないという格別の阻害要件も見あたらない（要すれば、特開平５−３２５９６６号公報【００１５】、【００３５】、【００４０】参照）。
　そうすると、本願発明１〜３と同様の炭素質材料負極と、ＮｉとＣｏとの量比を特定しないリチウム・遷移金属複合酸化物正極とを用いる刊行物１発明において、Ｎｉの量がＣｏより多いリチウム・遷移金属複合酸化物を選択して正極に用いる動機付けが阻害されているとはいえないし、その選択により本願発明１〜３が格別の効果を奏するものになると認められないことも、上記「第３　４．（２）（ii）」等に示すとおりである。
　したがって、請求人の上記主張は当を得たものではない。
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明１〜３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきでものである。 
　よって、結論のとおり審決する。