【事件の表示】
　特願２００５−１５９３６３「ファン」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　９日出願公開、特開２００６−　６３９７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年５月３１日（パリ条約の例による優先権主張２００４年８月２７日、台湾）の出願であって、拒絶の理由が通知され、平成１９年１１月１６日付で意見書が提出されると共に手続補正がなされたものの、平成２０年２月２９日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２０年３月４日）、これに対し、平成２０年５月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年５月３０日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年５月３０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由Ｉ］
（１）補正の適否
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
　
「【 請求項１】柱状のチャネルを有するケースからなり、前記柱状チャネルの二端は、前記ケースの上にそれぞれ、風入口と風出口を形成するフレーム、
前記ケースの中に設置されるモーターベース、
前記モーターベースの上に設置されるインペラー、
前記ケースと前記モーターベースの間に設置されるエアガイド装置、および
前記風出口に設置され、気流の流出の面積を増加することができ、且つ、前記風出口と前記ケースを一体成形してなる少なくとも一つの拡大部を含み、
前記エアガイド装置は、外側の縁と内側の縁を含み、前記外側の縁は、前記ケースの外に向いて、前記内側の縁は、前記ケースの中に向き、前記外側の縁と前記内側の縁は、互いに平行でなく、
前記エアガイド装置の一端は、前記モーターベースに接続し、もう一端は、前記柱状チャネルの内壁に接続するファン。」
　本件補正後の請求項１には、「前記風出口に設置され、気流の流出の面積を増加することができ、且つ、前記風出口と前記ケースを一体成形してなる少なくとも一つの拡大部を含み」と記載されており、この記載によれば、柱状のチャネルを有するケースの上に風出口を形成するフレームの、風出口とケースを一体成形してなる少なくとも一つの拡大部を有するものと認められる。
　
　そこで、当該記載が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
　
　本願の当初明細書等には、以下の事項が記載されている。
　
ａ「前記風入口、または前記風出口に設置され、気流の流入、または流出の面積を増加することができ、且つ、前記拡大部と前記ケースが接続する少なくとも一つの拡大部を含み、」（【請求項１】）
　
ｂ「前記風入口、または前記風出口に設置され、気流の流入、または流出の面積を増加することができ、且つ、それとケースが接続する少なくとも一つの拡大部を含み、」（【請求項１３】）
　
ｃ「拡大部は、風入口、または風出口に設置され、気流の流入、または流出の面積を増加することができる。」（【0005】）
　
ｄ「拡大部は、風入口または風出口に設置され、気流の流入、または流出の面積を増加することができ、且つ、拡大部とケースは接続している。」（【0006】）
　
ｅ「拡大部２６は、風入口２１１または風出口２１２に設置され、気流の流入、または流出の面積を増加することができ、且つ、拡大部２６とケース２１は、接続する。」（【0010】）
　
ｆ「または図２Ａに示すように、ケース２１と拡大部２６の接続している所Ａに位置する。」（【0012】）
　
　上記記載は、全て、拡大部とケースは接続されていることを示してはいるが、風出口とケースを一体成形してなる少なくとも一つの拡大部については記載も示唆もない。
　
　この点に関し、審判請求人は、平成１９年１１月１６日付意見書で、
『（３）補正の説明
　請求項１，１３を補正し、一部の構成要件を変更しています。変更した「前記風出口に設置され、気流の流出の面積を増加することができ、且つ、前記風出口と前記ケースを一体成形してなる少なくとも一つの拡大部を含み、」との構成要件は、明細書段落［０００９］及び図２Ａ，２Ｂの記載を根拠にしています。
　請求項３の補正は、「前記外側の縁は・・・近くなる」の文節は、「モーターベース」ではなく「エアガイド装置」の外側の縁と内側の縁の関係を記載したものであることを明確にしました。これは、明細書段落［００１４］及び図２Ａ，２Ｂの記載を根拠にしています。
　請求項６，７の補正は、不明瞭な記載との誤解を避けるための補正で、特に意味内容の変更はありません。
　よって、これらの補正は、適法であります。』
と主張している。
　しかし、審判請求人が補正の根拠と主張する、当初明細書の【0009】には、
「図２Ａと図２Ｂを一緒に参照下さい。図２Ａは、本発明の好ましい実施例に基づいたファンの断面図を示しており、図２Ｂは、本発明の好ましい実施例に基づいたもう一つのファンの断面図を示している。図２Ａと図２Ｂでは、それぞれ、本発明のファン２０、例えば、フレーム２１、モーターベース２２、インペラー２３、エアガイド装置２５、少なくとも一つの拡大部２６を含む軸流式ファンを提供している。エアガイド装置２５は、例えば、リブまたは静翼であり、拡大部２６は、例えば、テーパー角、斜角、ベベル角、または大Ｒ角である。」
と記載があるだけで、風出口とケースを一体成形してなる少なくとも一つの拡大部については、記載も示唆もなく、
　また、図２Ａと図２Ｂには、ケース２１と拡大部２６が一続きになったものが示されてはいるが、特許出願に際して願書に添付された図面は、設計図ではなく特許を受けようとする発明の内容を明らかにするための説明図にとどまり、同図上に、当業者に理解され得る程度に技術内容が明示されていれば足り、これによって当該部分の寸法や構造等が特定されるものではなく、仮に、ケースと拡大部が一続きであることが一体成形されていることを示すのであれば、図２Ａと図２Ｂには、モータの鉄心が一続きになったものが示されているから、モータの鉄心も一体成形されていることとなるが、通常モータの鉄心は薄い鋼板を積層して形成されるものであり、この点を前提とすると、図２Ａと図２Ｂの、ケースと拡大部が一続きになったものが一体成形を示すか否かは不明であり、この様な図面に基づいて、風出口とケースを一体成形してなる少なくとも一つの拡大部が記載されているとすることは適切ではなく、したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
　以上のとおりであるから、本件補正によって請求項１には、風出口とケースを一体成形してなる少なくとも一つの拡大部を有するものが含まれ、したがって、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。 
 　 
（２）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由II］
　上記のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるが、仮に、本件補正が、新規事項の追加に該当しないものとして、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて以下に検討する。 
 　 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正前の、平成１９年１１月１６日付手続補正書で補正された特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】　柱状のチャネルを有するケースからなり、前記柱状チャネルの二端は、前記ケースの上にそれぞれ、風入口と風出口を形成するフレーム、
前記ケースの中に設置されるモーターベース、
前記モーターベースの上に設置されるインペラー、
前記ケースと前記モーターベースの間に設置されるエアガイド装置、および
前記風出口に設置され、気流の流出の面積を増加することができ、且つ、前記風出口と前記ケースを一体成形してなる少なくとも一つの拡大部を含み、
前記エアガイド装置の一端は、前記モーターベースに接続し、もう一端は、前記柱状チャネルの内壁に接続するファン。
【請求項２】　前記エアガイド装置は、外側の縁と内側の縁を含み、前記外側の縁は、前記ケースの外に向いて、前記内側の縁は、前記ケースの中に向き、前記外側の縁と前記内側の縁は、互いに平行しない請求項１に記載のファン。
【請求項３】　前記モーターベースは前記ケースの方向に向かい、そして、前記エアガイド装置の前記外側の縁は前記内側の縁に次第に近くなる請求項２に記載のファン。
【請求項４】　前記外側の縁と前記内側の縁が前記モーターベースと接続している所の距離は、前記外側の縁と前記内側の縁が前記ケースと接続している所の距離より大きいまたは等しい請求項２に記載のファン。
【請求項５】　前記インペラーは、ハブと複数の回転翼を含み、前記回転翼は、前記ハブと接続し、且つ、各回転翼は、第一縁と第二縁を有し、前記第一縁は、前記エアガイド装置に面し、前記第二縁は、前記エアガイド装置の反対側に面する請求項１に記載のファン。
【請求項６】　前記回転翼の前記第一縁と前記第二縁は、互いに不平行である請求項５に記載のファン。
【請求項７】　前記ハブから前記ケースの方向に向かって、前記回転翼の前記第一縁は、前記第二縁に次第に近くなる請求項６に記載のファン。
【請求項８】　前記第一縁と前記第二縁が前記インペラーと接続している所の距離は、前記回転翼の第一縁と第二縁の末端部の距離以上である請求項６に記載のファン。
【請求項９】　前記回転翼の第一縁は、前記エアガイド装置の内側の縁と不平行である請求項５に記載のファン。
【請求項１０】　前記ハブから前記ケースの方向に向かって、前記回転翼の第一縁は、前記エアガイド装置の内側の縁に次第に近くなる請求項９に記載のファン。
【請求項１１】　前記回転翼は、軸流式ファンであり、前記エアガイド装置は、リブまたは静翼である請求項１に記載のファン。
【請求項１２】　前記拡大部は、テーパー角、斜角、ベベル角、または大Ｒ角のいずれかであり、前記ケースは、大体、方形、円形、楕円型、または菱形のいずれかである請求項１に記載のファン。
【請求項１３】　開孔を有するケースであり、前記開孔の二端は、前記ケースの上にそれぞれ、風入口と風出口を形成するフレーム、
前記ケースの中に設置されるモーターベース、
前記モーターベースの上に設置されるインペラー、
前記ケースと前記モーターベースの間に設置され、且つ、前記エアガイド装置は、外側の縁と内側の縁を含み、前記外側の縁は、前記ケースの外に向いて、前記内側の縁は、前記ケースの中に向くエアガイド装置、および
前記風出口に設置され、気流の流出の面積を増加することができ、且つ、前記風出口と前記ケースを一体成形してなる少なくとも一つの拡大部を含み、
前記エアガイド装置の外側の縁と前記フレームの接触点は、前記ケースの上に位置するか、または前記ケースと前記拡大部の接続している所に位置するファン。」
　
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】　柱状のチャネルを有するケースからなり、前記柱状チャネルの二端は、前記ケースの上にそれぞれ、風入口と風出口を形成するフレーム、
前記ケースの中に設置されるモーターベース、
前記モーターベースの上に設置されるインペラー、
前記ケースと前記モーターベースの間に設置されるエアガイド装置、および
前記風出口に設置され、気流の流出の面積を増加することができ、且つ、前記風出口と前記ケースを一体成形してなる少なくとも一つの拡大部を含み、
前記エアガイド装置は、外側の縁と内側の縁を含み、前記外側の縁は、前記ケースの外に向いて、前記内側の縁は、前記ケースの中に向き、前記外側の縁と前記内側の縁は、互いに平行でなく、
前記エアガイド装置の一端は、前記モーターベースに接続し、もう一端は、前記柱状チャネルの内壁に接続するファン。
【請求項２】　前記モーターベースは前記ケースの方向に向かい、そして、前記エアガイド装置の前記外側の縁は前記内側の縁に次第に近くなる請求項１に記載のファン。
【請求項３】　前記外側の縁と前記内側の縁が前記モーターベースと接続している所の距離は、前記外側の縁と前記内側の縁が前記ケースと接続している所の距離より大きいまたは等しい請求項１に記載のファン。
【請求項４】　前記インペラーは、ハブと複数の回転翼を含み、前記回転翼は、前記ハブと接続し、且つ、各回転翼は、第一縁と第二縁を有し、前記第一縁は、前記エアガイド装置に面し、前記第二縁は、前記エアガイド装置の反対側に面する請求項１に記載のファン。
【請求項５】　前記回転翼の前記第一縁と前記第二縁は、互いに不平行である請求項４に記載のファン。
【請求項６】　前記ハブから前記ケースの方向に向かって、前記回転翼の前記第一縁は、前記第二縁に次第に近くなる請求項５に記載のファン。
【請求項７】　前記第一縁と前記第二縁が前記インペラーと接続している所の距離は、前記回転翼の第一縁と第二縁の末端部の距離以上である請求項５に記載のファン。
【請求項８】　前記回転翼の第一縁は、前記エアガイド装置の内側の縁と不平行である請求項４に記載のファン。
【請求項９】　前記ハブから前記ケースの方向に向かって、前記回転翼の第一縁は、前記エアガイド装置の内側の縁に次第に近くなる請求項８に記載のファン。
【請求項１０】　前記回転翼は、軸流式ファンであり、前記エアガイド装置は、リブまたは静翼である請求項１に記載のファン。
【請求項１１】　前記拡大部は、テーパー角、斜角、ベベル角、または大Ｒ角のいずれかであり、前記ケースは、大体、方形、円形、楕円型、または菱形のいずれかである請求項１に記載のファン。
【請求項１２】　開孔を有するケースであり、前記開孔の二端は、前記ケースの上にそれぞれ、風入口と風出口を形成するフレーム、
前記ケースの中に設置されるモーターベース、
前記モーターベースの上に設置されるインペラー、
前記ケースと前記モーターベースの間に設置され、且つ、外側の縁と内側の縁を含み、前記外側の縁は、前記ケースの外に向いて、前記内側の縁は、前記ケースの中に向くエアガイド装置、および
前記風出口に設置され、気流の流出の面積を増加することができ、且つ、前記風出口と前記ケースを一体成形してなる少なくとも一つの拡大部を含み、
前記エアガイド装置は、外側の縁と内側の縁を含み、前記外側の縁は、前記ケースの外に向いて、前記内側の縁は、前記ケースの中に向き、前記外側の縁と前記内側の縁は、互いに平行でなく、
前記エアガイド装置の外側の縁と前記フレームの接触点は、前記ケースの上に位置するか、または前記ケースと前記拡大部の接続している所に位置するファン。」
　
　本件補正後の請求項１に係るファンは、ケース、フレーム、モーターベース、インペラー、エアガイド装置、拡大部を有し、且つ、「前記エアガイド装置は、外側の縁と内側の縁を含み、前記外側の縁は、前記ケースの外に向いて、前記内側の縁は、前記ケースの中に向き、前記外側の縁と前記内側の縁は、互いに平行でなく、」との構成を有しており、これらの構成を有する本件補正前の請求項は、本件補正前の請求項２であるから、本件補正前の請求項２に、本件補正後の請求項１が対応している。そして、本件補正前の請求項２を引用する他の請求項は、請求項３、４のみであって、本件補正前の請求項３、４を引用する他の請求項は存在せず、又、本件補正前の請求項２には、構成要件が択一的なものとして記載されていない。 
　これに対し、本件補正後の請求項２ないし４、１０、１１は、何れも本件補正後の請求項１を引用しており、本件補正後の請求項５ないし９は、何れも本件補正後の請求項４に従属する請求項である。 
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。したがって、本件補正後の請求項１ないし１１は、本件補正後の各請求項の記載により特定される各発明が、全体として、本件補正前の請求項の記載により特定される発明よりも限定されたものとなっているとしても、上述したような一対一又はこれに準ずるような対応関係がなく、同号にいう「特許請求の範囲の減縮」には該当しないから、本件補正後の請求項４ないし１１が実質的に新たな請求項を追加したものであることは明らかである。 
　したがって、本件補正は、請求項数を増加する補正に該当し、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。 
　
　この点に関し、審判請求人は、平成２０年５月３０日付審判請求書において、
『請求項１及び１２は、それぞれ補正前の請求項１及び１３に、補正前の請求項２に記載の構成要件を付加して、特許請求の範囲を減縮しています。これに伴い、補正前の請求項２を削除し、補正前の請求項３〜１３の請求項番号を、ひとつずつ繰り上げています。』
と主張している。
　しかし、「特許請求の範囲の減縮」は、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られる。
　本件補正前の請求項１には、「前記エアガイド装置の一端は、前記モーターベースに接続し、もう一端は、前記柱状チャネルの内壁に接続する」とあるが、本件補正後の請求項１の「前記エアガイド装置は、外側の縁と内側の縁を含み、前記外側の縁は、前記ケースの外に向いて、前記内側の縁は、前記ケースの中に向き、前記外側の縁と前記内側の縁は、互いに平行でなく、」との構成はないことから、本件補正前の請求項１には、もう一端が柱状チャネルの内壁の一部に接続されるとともに、もう一端の残りの一部が拡大部に接続され、外側の縁と内側の縁が互いに平行なものが含まれ、ケースと静翼の接続所に残余料を生じる欠点を防ぐことはできても、本件補正後の請求項１の「前記エアガイド装置は、外側の縁と内側の縁を含み、前記外側の縁は、前記ケースの外に向いて、」との構成がないことから、残余料自体の発生を防いで気流の流出の面積を増加して風圧と風量を高めることはできず、したがって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに該当しないので、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。
　
　この点に関し、審判請求人は、平成２２年１月２９日付上申書において、
『（２）審判長殿のご指摘及びご質問
　本願の課題として、「従来のフレームの金型作成の製造後に生じる残余料の欠点を改善することができ、」とあるが（段落［０００４］）、
（ａ）本願請求項１に係る発明（本願ファンとも言う。）において、残余料は有るのか無いのか。残余料が有るとすれば、「従来のフレームの金型作成の製造後に生じる残余料の欠点を改善する」構成は本願請求項１におけるどの記載から読み取れるか。
（ｂ）上記（ａ）に対する説明は、明細書の中のどの部分に記載されているのか。
　
（３）回答
（ａ）本願ファンにおいては、残余料は有りません。
　請求項１の構成中には、「前記エアガイド装置は、外側の縁と内側の縁を含み、前記外側の縁は、前記ケースの外に向いて、」との記載と、「前記エアガイド装置の一端は、前記モーターベースに接続し、もう一端は、前記柱状チャネルの内壁に接続するファン」との記載があります。
　これらの記載から、本願ファンにおいては、エアガイド装置の外側の縁は、ケースの外に向いている（言い換えれば、エアガイド装置の外側の縁はベース側からケース側にいくに従いケースの奥に入っている）ため、エアガイド装置のもう一端と柱状チャネル（ケース）の内壁との接続部のうち外側の縁に対応する位置は、柱状チャネル（ケース）の端部ではなく内部に位置していることが判ります。
　図２Ａの例で具体的に説明すれば、本願ファンにおいては、「エアガイド装置２５の外側の縁２５２とケース２１の接触点」がファンの風出口面よりも内部側（図２Ａにおけるファンの最下面の風出口面よりも上部）に位置しています。本願ファンは、このような構造とすることで、ケース２１とエアガイド装置２５の金型による製造時に、「エアガイド装置２５の外側の縁２５２とケース２１の接触点」に残余料が生じません。
　従来のファンにおいては、「エアガイド装置２５の外側の縁２５２とケース２１の接触点」に相当する「静翼１５ｂ（の外側の縁）とケース１１の接続部」に残余料１９を生じています（段落［０００３］、図１Ｂ参照）。
　本願ファンで残余料が生じず、従来のファンで残余料が生じる理由は、「エアガイド装置２５の外側の縁２５２とケース２１の接触点」と「静翼１５ｂ（の外側の縁）とケース１１の接続部」の構造の違いによります。金型作成において、「エアガイド装置２５の外側の縁２５２とケース２１の接触点」がケースの内部側に位置している構造は、金型の「エアガイド装置２５の外側の縁２５２とケース２１の接触点」に対応する位置から金型同士の接合部に成形原料が漏れ出しにくい構造になっています。すなわち、本願ファンは、エアガイド装置２５とケース２１の金型作成時において、「エアガイド装置２５の外側の縁２５２とケース２１の接触点」に残余料を生じません。
　これに対し、従来のファンは、「静翼１５ｂ（の外側の縁）とケース１１の接続部」がケースの外表面（ケースの風出口と同じ平面上；図１Ｂの符号１９参照）にあるという構造なので、ケース１１と静翼１５ｂを金型作成した時に、金型の「静翼１５ｂ（の外側の縁）とケース１１の接続部」対応する位置から金型同士の接合面に成形原料が漏れ出し易い構造になっています。このため、静翼１５ｂとケース１１を金型作成したとき、「静翼１５ｂ（の外側の縁）とケース１１の接続部」に残余料を生じるという欠点を有していました。
　本願ファンは、エアガイド装置とケースの金型作成による製造時に残余料を生じない構造なので、「従来のフレームの金型作成の製造後に生じる残余料の欠点を改善する」ことができます。』
と主張しており、「前記エアガイド装置は、外側の縁と内側の縁を含み、前記外側の縁は、前記ケースの外に向いて、」との構成がない限りにおいては、残余料自体の発生を防ぐことはできないものと認められるから、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に本件補正前の請求項２に記載の構成要件を付加して、特許請求の範囲を減縮したとする請求人の主張は採用できない。
　
（２）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記した平成１９年１１月１６日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２８４９１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
ｇ「実施例１．図１はこの発明の一実施例としての送風ユニットの断面図である。この送風ユニットは、両端の開放した通風路１を有する円筒状の本体ケーシング２と、この本体ケーシング２の通風路１に組込まれた送風機とにより構成されている。本体ケーシング２の一方の端には内嵌めにできる外側に段部を持つ嵌合い構造３が設けられ、他方の端には外嵌めにできる内側に段部を持つ嵌合い構造４が設けられている。各嵌合い構造３，４は一方を他方へ嵌め合いにできる対関係に構成されている。送風機は本体ケーシング２内の通風路１の中心線上に構成され、その電動機５は本体ケーシング２の内周に一端側が固定された取付足（図示しない）に支持された軸受ホルダ６に同心状に構成されている。軸受ホルダ６は通風路１の中心線上に保持され、その中心線上に軸受７を介して回転軸８が回転可能に支承されている。」（【0012】）
　
ｈ「軸受ホルダ６の外周にはステータ９が構成され、このステータ９の外側を囲むようにロータが構成されている。図示の電動機５のロータは回転軸８の一端側に、ボス部１０において嵌め装着された軸流式の羽根車１１の筒部の内周に一体にロータヨーク１２とマグネット１３とが構成されている。羽根車１１の翼はボス部１０の筒部から外方へ延び、通風路１の内径一杯において回転し、通風路１の一方の開放端から他方の開放端へ向う空気流を形成する。」（【0013】）
　
ｉ「実施例２．上記した実施例１は送風に関する機能部品である静翼については、別構成の静翼ユニットの接続により付加できるようにした送風ユニットであるが、この実施例２は図４に示すように、実施例１の送風ユニットと静翼ユニットとを結合させたもので、実施例１のものと基本的な構成は同じである。」（【0018】）
　
ｊ「この送風ユニットは図４に示すように実施例１の軸受ホルダ６を支持する取付足を持つ部材に静翼１６を設けた構成である。静翼１６は羽根車１１より下流側の通風路１を横断する状態に軸方向に延びている。これ以外の構成は実施例１のものと同じである。」（【0019】）
　
ｋ「さらに、吸気ベルマウス２０や排気ベルマウス２１を接続する必要がある場合には吸気ベルマウス２０や排気ベルマウス２１の接続端に図７に示すように送風ユニットの嵌合い構造３，４に対応する嵌合い構造４，３を備えさせ、嵌合い構造３，４同士を嵌め合わせればよく、種々の要望に合った送風システムが構成できる。」（【0021】）
　
　図１、図４、図７を参照すると、モーターベースが円筒状の本体ケーシングの中に設置され、モーターベースの上に羽根車が設置されるとともに、円筒状の本体ケーシングの内壁とモーターベースの間に静翼が設けられているものと認められる。
　上記ｋ及び図７を参照すると、円筒状の本体ケーシングと吸気ベルマウスと排気ベルマウスでフレームを構成しているといえる。
　排気ベルマウスは、気流の流出の面積を増加することができる機能を有するといえる。
　
　上記記載事項からみて、引用例には、
「円筒状の本体ケーシングからなり、円筒状の本体ケーシングの両端は、円筒状の本体ケーシングの上にそれぞれ、一方の開放端と他方の開放端を形成するフレーム、
円筒状の本体ケーシングの中に設置されるモーターベース、
モーターベースの上に設置される羽根車、
円筒状の本体ケーシングとモーターベースの間に設置される静翼、および
他方の開放端に設置され、気流の流出の面積を増加することができ、且つ、他方の開放端と円筒状の本体ケーシングを嵌め合わせてなる少なくとも一つの排気ベルマウスを含み、
静翼の一端は、モーターベースに接続し、もう一端は、円筒状の本体ケーシングの内壁に接続する送風ユニット。」
との発明（以下「引用例発明」という。）が開示されている。
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「円筒状の本体ケーシング」、「両端」、「一方の開放端」、「他方の開放端」、「羽根車」、「静翼」、「排気ベルマウス」、「送風ユニット」は、それぞれ本願発明の「柱状のチャネルを有するケース」、「二端」、「風入口」、「風出口」、「インペラー」、「エアガイド装置」、「拡大部」、「ファン」に相当する。
　その機能をも考慮すると、引用例発明の「円筒状の本体ケーシングの両端」は、本願発明の「柱状チャネルの二端」に相当し、引用例発明の「円筒状の本体ケーシングの内壁に接続する」態様は、本願発明の「柱状チャネルの内壁に接続する」態様に相当する。
　したがって、両者は、
「柱状のチャネルを有するケースからなり、前記柱状チャネルの二端は、前記ケースの上にそれぞれ、風入口と風出口を形成するフレーム、
前記ケースの中に設置されるモーターベース、
前記モーターベースの上に設置されるインペラー、
前記ケースと前記モーターベースの間に設置されるエアガイド装置、および
前記風出口に設置され、気流の流出の面積を増加することができ、且つ、少なくとも一つの拡大部を含み、
前記エアガイド装置の一端は、前記モーターベースに接続し、もう一端は、前記柱状チャネルの内壁に接続するファン。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点〕
　拡大部に関し、本願発明は、風出口とケースを一体成形してなるのに対し、引用例発明は、風出口とケースを嵌め合わせてなる点。
　
（３）判断
　一般に、２つの部材を一体成形して１つの部材とし、部品点数を減らすことは、物品に内在している周知の課題であり、また、風出口とケースを一体成形することは、例えば特開２０００−３３７２９９号公報（ブロワケース参照）、特開２０００−２６５９９３号公報（ケース参照）、特開平１１−９３８９９号公報（筒部材参照）等にもみられるように周知の事項であるから、引用例発明において、拡大部を、風出口とケースを一体成形してなる拡大部とすることは、当業者が容易に考えられることと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。