【事件の表示】
　特願２００６−５００２６３「スプレー電極」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日国際公開、ＷＯ２００４／０８９５５２、平成１８年　９月２８日国内公表、特表２００６−５２１９１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、２００４年４月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年４月７日、イギリス）を国際出願日とする出願であって、平成１７年９月３０日付けで国内書面が提出され、平成２０年８月５日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年４月１０日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し同年８月１７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。なお、平成２１年８月１７日に提出された特許請求の範囲を補正しようとする手続補正書による補正は、上記拒絶査定不服審判の請求と同時にしたものではないので、平成２０年改正特許法第１７条の２第１項第４号の規定に違反しており、特許法第１８条の２第１項の規定により却下された。
　
　
第２．本件出願の特許請求の範囲の請求項１及び２２
　本件出願は、上記第１．のように、その明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされていないので、その特許請求の範囲の請求項１及び２２は、平成１７年９月３０日付けで提出された国内書面の請求の範囲の日本語による翻訳文に記載された特許請求の範囲の請求項１及び２２のままであって、次のとおりである。
　「【請求項１】
スプレー端部を有する毛細管スプレー電極、及び基準電極とから成り、両電極は、電極間に電場を作るために使用中にはジェネレータに連結され、且つ該スプレー電極から噴霧するために流体を毛細管に貯留する静電噴霧装置であって、該スプレー電極は、電場がスプレー端部に焦点を合わせられる地点を決定する集中点を有することを特徴とする静電噴霧装置。」
　「【請求項２２】
毛細管スプレー電極を洗浄する方法であって、該方法は、パルス圧力波を使用中に電極を通して噴霧される液体に適用し、その結果、スプレー電極を洗浄することからなる方法。」
　
　
第３．平成２０年８月５日付けの拒絶理由の概要
「１．この出願は、下記の点で特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項１の技術的特徴は静電噴霧装置のスプレー電極が集中点を有することであり、請求項１４の技術的特徴は切断又は研磨工程とエッチング処理工程とからスプレー電極を製造することであり、請求項１６及び２２の技術的特徴はパルス圧力波によりスプレー電極を洗浄することである。
　したがって、請求項１に係る発明と、請求項１４に係る発明と請求項１６及び２２に係る発明とは、同一の又は対応する特別な技術的特徴を有しておらず、この出願は特許法第３７条に規定する要件を満たさない。
　なお、この出願は特許法第３７条の規定に違反しているので、請求項１〜１３に係る発明以外については特許法第３７条以外の要件についての審査を行っていない。
　
　
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
・請求項１〜１３について
…（中略）…　
　引用文献３には、静電噴霧装置において、管２２の上端部を斜めに切り取ることが記載されている（図２参照）。
　
　引用文献１に記載のスプレー電極端部の構成として、引用文献３に記載の上端部を斜めに切り取った管のような構成を採用し、請求項１，６，７，１２，１３に係る発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
…（中略）…　
　したがって、請求項１〜１３に係る発明は、引用文献１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到できたものである。
…（中略）…　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１：国際公開第０３／０００４３１号
２：特表平０６−５１１４２６号公報
３：特表平０９−５０２１２６号公報
４：特開平０５−３４５１５６号公報」
　
　
第４．平成２１年４月１０日付けの拒絶査定
　「この出願については、平成２０年　８月　５日付け拒絶理由通知書に記載した理由１−３によって、拒絶をすべきものです。」
　
　
第５．原査定の拒絶の理由１（特許法第３７条違反）についての判断
　請求項１の技術的特徴は静電噴霧装置のスプレー電極が集中点を有することであり、請求項２２の技術的特徴はパルス圧力波によりスプレー電極を洗浄することである。
　したがって、請求項１に係る発明と、請求項び２２に係る発明とは、同一の又は対応する特別な技術的特徴を有しておらず、この出願は特許法第３７条に規定する要件を満たさない。
　
　
第６．原査定の拒絶の理由２（特許法第２９条第２項違反）についての判断
１．原査定の拒絶の理由２に引用された引用文献
（１）国際公開第０３／０００４３１号（２００３年１月３日公開。以下、「引用例１」という。）
（Ａ）引用例１には、次の事項が図面と共に記載されている。
　ａ）There now follows ~ and electrodes.（第５ページ２７行ないし第６ぺージ２５行）
（仮訳）「以下の添付図面に従って、本発明を詳細に説明する。添付図面において、
　第１図は、本発明を具現化した気化装置を示し、
　第２図は、第１図の気化装置を操作するのに適した例示的な駆動回路を示し、
　第３図は、本発明の一つの可能な配置を模式的に示しており、
　第４図は、本発明の第２の可能な配置を模式的に示しており、
　第５図は、本発明の第３の可能な配置を模式的に示しており、
　第６図は、本発明の第４の可能な配置を模式的に示しており、
　第７図は、本発明の別の配置としての複数のスプレー電極を備えた気化装置を模式的に示しており、
　第８図は、第７図の多スプレー電極配置と共に使用する混合ノズルを示している。
　第１図は、本発明の一実施形態を示し、スプレー電極１はスプレー凹部２内に配設され、そして放電電極３は放電凹部４内に配設されている。本実施例におけるスプレー電極１は、２７ゲージの金属または導電性プラスチック製の毛細管で構成され、そして放電電極３は直径０．６ｍｍの尖ったステンレス製のピンで構成されている。
　円柱形の凹部２、４のふたつの軸部は、スプレー出口表面５に対して垂直であり、そのスプレー出口表面５は誘電体で製造されている。本実施例において、素材はナイロンであり、またスプレー出口表面５は平らである。しかしながら、スプレー出口表面５が装置および電極から噴霧され帯電された荷電粒子を偏向させることのできる十分な帯電率があるならば、別の素材とし、曲線状の表面とすることもできる。」
　ｂ）Figure 2 ~ as indicated.（第７ページ１ないし７行）
（仮訳）「第２図は、第１図に示されている気化装置を作動するひとつの可能な駆動回路を図式的に図解している。バッテリーのような低電圧電力源２０は、高電圧変換器２２の入力側に制御スイッチ２１を介して接続されている。変換器２２の出力側は、第１図で示したような本装置の電線６および７に接続されている。」
　ｃ）Figure 3 ~ energy consumption..（第９ページ９行ないし第１０ページ３２行）
（仮訳）「第３図は、第１図に示す気化装置の出口表面３４の一部断面図の略図であって、択一的な液体溜めの代わりとしてフレキシブルバッグ３０を備えた概略図を示している。
　このフレキシブルバッグ３０は、英国、ＮＲ１７２、ＱＺ、ノーフォルク、アテレボーラフ、マウリスゲイマーロード１６に所在するウルティメットフィルムスリミテッドのメタルコートされた溶剤や劇薬を含む液体を漏らさない素材で作成されている。
　本実施例では、液体はアメリカ特許第５，８７６，１８７号に記述されているようなポンプ手段３１によってスプレー電極３２に流れる。そのような装置の有利な点は、電極３１への配送が液体の特性およびフレキシブルバッグ３０にある液体の残量に関係なくポンプ３１によってセットされることである。また、このポンプ３１は、害虫駆除や、人間または動物に適用するための化学物質または化学配合物を定期的にまたは不定期に、予め定めた所定量を複数回発射するように送ることもできる。
　スプレー電極１と放電電極３は、円柱状の凹部２と４の中にそれぞれ収容されている。円柱状凹部２および４の直径はそれぞれ１０ミリと６ミリである。出口表面５は平らで、この場合、双方の電極１と３は、出口表面５から０．５ミリの距離で凹部の中に設けられている。２つの電極１と３の間の距離は１０ミリで、双方の電極１と３はそれらそれぞれ凹部２と４の垂直軸に沿って伸びている。駆動回路１０の手段により供給される電力は、第２図に示されているとおりである。
　駆動回路１０が作動されると、異なる電位が２つの電極１と３の間でセットされる。例えば、仮にスプレー電極１が放出電極３に関して正極性を有しているとしたら、その時放電電極３は誘電体凹部４の上へおよびある程度の範囲まで誘電体凹部４にきわめて接近した出口表面５の上へ負極性イオンを放射する。これが造り出す表面電荷は、直ちに分散したり、導電したりすることができず、そのため電界はスプレー表面５から離れて、別の負イオンをかたよらせる傾向を造る。
　同時に、電気的スプレーは確立され、（本実施例では）確実に帯電した液体小滴がスプレー電極１のちょうど後ろにある空間帯電を造る。スプレー表面５からかたよった負イオンは、液体小滴よりも数が多く、かつ流動性があり、帯電した液体小滴を荷電するように電界の中を移動する。その時、これらはスプレー表面５から（帯電しないで）離れて漂い、それらの蒸気圧またはそれらの多くの成分の蒸気圧に従って蒸発する。また、スプレー電極１は積極的に幾つかの帯電イオンを創造してもよく、そして、より小さい慣性を有するならば、これらは凹部２の上に、または凹部２にきわめて接近したスプレー表面５に付着してもよい。これらは、またイオンおよび帯電液体小滴を備えた陽電荷キャリアーの付着層をさらに帯電する電界を作る。この場合において、高度に有効な噴霧装置は、多量の変換およびエネルギー消費の２つの条件の下で造られる。」
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図面によると、引用例１には、
　「スプレー端部を有するスプレー電極１、及び放電電極３とから成り、両電極１、３は、電極１、３間に電場を作るために使用中には高電圧変換器２２に連結され、且つ該スプレー電極１から噴霧するために流体を毛細管に貯留する静電噴霧装置。」
　という発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　
（２）特表平９−５０２１２６号公報（以下、「引用例２」という。））
（Ａ）引用例２には、次の事項が図面と共に記載されている。
　ａ）「本発明は液体の静電噴霧、特にある周囲環境、例えば、液体で芳香を与えたり、吸収する場合やその環境からほこりの粒子等を沈澱させるのに使用するようにされた場合に液体を噴霧する装置に関するものである。
  このような装置の一つは本出願人が先に出願した先願であるＰＣＴ／ＧＢ９２／０１７１２に開示されており、この先願のものでは、装置内に収容した容器から噴霧先端部へ、液体を毛管現象により送出する機能をもつフォームで構成された毛管構造体が、使用され、液体は、噴霧先端部と周囲部との間に存在する電界によって噴霧先端部から複数の液糸として引き出され、そして、これらの液糸は帯電した液滴に分散されて噴霧となる。」（第６ページ３ないし１１行）
　ｂ）「本発明は、添付図面を参照した実施例によって説明される。
  第１図は本発明に関する静電式空気洗浄装置の概略図である。
  第２図と第３図は、異なった噴霧先端部の形を示す概略図である。
  第４図と第５図は、更に選択可能な噴霧先端部の形を示す概略図である。」（第１２ページ１７ないし２０行）
　ｃ）「カートリッジ１６は、側壁１７と底壁１９によって定められたコンパートメント内に収容される。管の形（しかし択一的に、国際特許PCT/GB 92/01712号に示されている発泡材料、または欧州特許公開120633号に示されている繊維性、プラステイク性材料の様な、ウイッキング材であり得る）であり得る毛細管構造体２２は、ほぼ垂直に（すなわち概してカートリッジの水平底壁１８対して垂直である）なる様にカートリッジ内に配置される。その構造体２２の下端部は底壁１８の近くに配置され、管２２への液体の供給を、液体レベルが底壁１８に近づくまで維持する。毛細管２２の上端部はカートリッジのキャップ２４とカバー１５の開口部２５を介して突出している。
  カートリッジ１６は高電圧発電装置２８の高電圧出力を、その中の液体に接続するのに適応している。この接続は、欧州特許公開第486198号で論じたように、様々な方法で行うことができ、本実施例では、カートリッジはナイロンの様な電気的絶縁材から形成され、電気的接点３０を備えている。接点３０は、カートッリジが壁１７で画定されたコンパートメント内に正確に挿入された時に、発電機２８の高電圧出力に接続している端子３２に合うように配置される。
  発電機２８の低電圧側は、ひとつかそれ以上の電池（典型的には９ボルト）を含む低電圧回路４０に接続されており、ユーザーが操作可能なスイッチ４４によって、スイッチをオンまたはオフされ得る。発電機２８は、５から１５キロボルトの典型的な水準の低電流、高電圧出力を発生し、この電圧は、使用時に管２２からの液体の静電噴霧を行なうために、カートリッジ１６内の液体に印加される。」（第１３ページ５ないし２６行）
　ｄ）「一使用中、液体は管の毛管作用によって、管の最上端部へ送られ、そこで液体に印加された高電圧によって液体として引出され、管の先端部から流れ出て、電気的に印加された液滴に分裂し、前記液滴は管の先端部からアース電位（earth potential）の環境の対称物及び、組成物に放出される。」（第１４ページ１４ないし１７行）
　ｅ）「第１図に示されたように、毛細管構造体に傾斜した端面を設ける事によって、その片側から噴霧するようにすると、周囲環境へ改善された噴霧の散布を行うことができる。
  第２図を参照すると、管２２の上端部は斜めに切られており、その端面５０は管の外面と異なった軸方向位置で交差する平面内で伸び、それにより鋭角な先端部を形成する。径方向反対の位置で、鈍角の後端部５４が形成される。この方法では、前記先端部５２の付近で電界が強められ、それによってこの位置からの噴霧が有利になる。典型的には、先端部５２の角度θは30°から60°（例えば40°から50°）の範囲内である。
  稼働中に、液体は、端面５０を管の外面方向に横切る毛細管口５２から引き出される。端部５２の付近で広がっている強い電界のため、液体は、先端部５２の縁部分からいくつかの液糸として優先的に引出され、その後、液滴に分裂して噴霧を形成する。一般的に、液糸は、液糸形成部分に位置する表面を二等分する角度で縁部から発生する。当方の以前の欧州特許公開第486198号に記載、図示されているような事例と比較して、管を非対称に製造して管の一方の側面で液糸を形成する事によって、液糸が垂直に近い角度で流出され得ることは理解されるであろう。典型的な液糸は符号５８によって示されている。」（第１５ページ末行ないし第１６ページ１６行）
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図面によると、引用例２には、
　「毛細管口５２を有する管２２は、該毛細管口５２から噴霧するために液体を管２２に貯留する静電噴霧装置であって、該毛細管口５２は、管２２の上端部を斜めに切られてなる静電噴霧装置。」
　という発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「スプレー電極１」は、その形状及び機能からみて、本願発明における「毛細管スプレー電極」に相当し、以下、同様に、「放電電極」は「基準電極」に、「高電圧変換器２２」は「ジェネレータ」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明は、
　「スプレー端部を有する毛細管スプレー電極、及び基準電極とから成り、両電極は、電極間に電場を作るために使用中にはジェネレータに連結され、且つ該スプレー電極から噴霧するために流体を毛細管に貯留する静電噴霧装置。」
　の点で一致し、次の（相違点）でのみ相違している。
　（相違点）
　本願発明においては、「スプレー電極は、電場がスプレー端部に焦点を合わせられる地点を決定する集中点を有する」のに対して、引用例１記載の発明においては、「スプレー電極１」が「電場がスプレー端部に焦点を合わせられる地点を決定する集中点」を有していない点（以下、単に「相違点」という。）。
　
４．当審の判断
　上記相違点について、以下に検討する。
　引用例２記載の発明において、毛細管である「管２２」の上端部を斜めに切った「毛細管口５２」とすることにより、「電場がスプレー端部に焦点を合わせられる地点を決定する集中点」が形成されているといえる。
　してみれば、引用例１記載の発明において、その「スプレー電極１」の「スプレー端部」に引用例２記載の発明を適用することにより、相違点に係る本願発明の発明特定事項を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたことである。
　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１記載の発明及び引用例２記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第７．まとめ
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
第８．却下された平成２１年８月１７日に提出された手続補正書により補正しようとした特許請求の範囲についての付言
　当該特許請求の範囲の請求項３は、以下のとおりである。
　「スプレー端部を有する毛細管スプレー電極及び基準電極とから成り、両電極は、電極間に電場を作るために使用中にはジェネレータに連結され、且つ該スプレー電極から噴霧する流体を毛細管に貯留する静電噴霧装置であって、該スプレー電極は、電場がスプレー端部に焦点を合わせられる地点を決定する集中点を１つだけ有し、該スプレー電極は、該スプレー端部に前面部を有し、該前面部は丸い縁部を有し、且つ該スプレー電極の縦軸に対する傾斜した角度に配置され、その結果、集中点を提供することを特徴とする静電噴霧装置。」
　まず第１に、当該特許請求の範囲の請求項３における「前面部は丸い縁部を有し」に関し、この「丸い縁部」がどの程度のものなのか不明である。第２に、当該特許請求の範囲の請求項３における「スプレー端部」は、「毛細管」の先端に「縦軸に対する傾斜した角度」を形成した上に、その「前面部」が「丸い縁部を有」するようにしたものであるが、管の上端部を斜めに切った前面部が適宜の「丸い縁部を有」するようにする程度のことは、周知慣用である。
　よって、当該特許請求の範囲の請求項３に係る発明も、特許を受けることはできないものである。