【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０２９４４号「のぼりのチチ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月　３日出願公開、特開平１０−　３１４４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成８年７月１２日の出願であって、平成１６年１１月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１２月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
　
「【請求項１】　のぼりなどに取り付けられるチチにおいて、布製よりなる帯状の相対するチチ本体の内側面端部に、両面接着テープの片面を貼着し、更に上記相対するチチ本体の内側面端部を残した状態で縫製により輪状に連結した如き構成としたことを特徴とするのぼりのチチ。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成８年６月７日に頒布された特開平８−１４６８９８号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
２−１　引用文献１：  特開平８−１４６８９８号公報
　
　(1)「【請求項１】　のぼりのチチに於いて相対するチチ輪の内側端部に、両面接着テープ、もしくは熱接着フィルムを介在させ、もってのぼり、紅白あるいは、のれんの周辺にチチを圧着もしくは、熱溶着せしめて取付けることを特徴とするチチ。」
　
　(2)「【０００１】　【産業上の利用分野】　本発明は、宣伝、広告、儀礼、あるいは装飾として用いられるのぼり、紅白、のれんに関わるものである。さらに詳しくは、のぼり、紅白、のれんなどのチチ部およびその取付け方に関わるものである。」
　
　(3)「【０００６】　第１の発明では、かかるチチを構成するにあたり、チチの内側端部に両面接着テープもしくは熱接着フィルムを介在させ、もってこのチチ両内側面により、のぼり、紅白、のれんの所要外周辺を挟持し、チチを取り付けるので有る。」
　
　(4)「【００１９】　【実施例】　以下、この発明を添付図面にもとづき説明する。図２は本発明の請求項１の実施例を示し、図中４はチチ１の端部に設けられた両面接着テープあるいは、熱接着フィルムである。かかる構造のチチは、のぼりの任意の位置に容易に取付ける事が出来、何等の縫製加工を必要としないのである。実用にあっては、図２の状態で、のぼりの端を挟持し、圧着もしくは、加熱により溶着せしめるのである。」
　
　(5)【図２】からは、チチが帯状であることが看取できる。
　
　この記載事項及び図２を含む引用文献１全体の記載によると、引用文献１には、「のぼりなどに取り付けられるチチにおいて、帯状の相対するチチ輪の内側端部に、両面接着テープを設けたのぼりのチチ。」（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　     
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成４年２月１０日に頒布された実願平２−５８０５９号（実開平４−１６４９２号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
２−２　引用文献２：実願平２−５８０５９号（実開平４−１６４９２号）のマイクロフィルム
                          
　(1)「１）竿、綱、紐等を通すために、旗、幟、幕等の布縁に取付けられる乳であって、可撓性のプラスチックで形成した帯の、一端側の一面に、先細状の円錐状の頭部および径小の首部からなる突起を立設し、他端側に、前記突起に対応して前記首部とほぼ等しい大きさの穴を設けたことを特徴とする乳。
　
２）前記帯の中央で、かつ前記突起を立設した面とは反対側の面に、平板状の輪を形成した請求項１記載の乳。」（請求項１、請求項２）
　
　(2)「[産業上の利用分野]　本考案は、竿、綱、紐等を通すために、旗、幟、幕等の布縁に取付けられる乳（ち）に関する。」（第２ページ第９〜１１行目）
　
　(3)「[作用および考案の効果]　（請求項１について）　一端側と他端側とが布縁を挟んで向き合うように乳を二つ折りにするとともに、竿、綱、紐等に巻き付け、糸目の間を突起が潜り頭部が向う側に出るように突起を他端側の穴に嵌め込む。布縁に乳を縫い付ける作業が不要となる。乳を、後付けする場合でも、乳の取付は容易にできる。（請求項２について）　輪を竿、綱、紐等に通した後、糸目の間を突起が潜り頭部が向う側に出るように突起を他端側の穴に嵌め込む。突起が穴から外れてしまうことは、輪の存在により極めて起こり難い。」（第４ページ第９行目〜第５ページ第３行目）
   　
　(4)「第１図に示すように、幟の吊具Ａは、帯１の、一端側１１の一面１２に４個の突起２を立設し、他端側１３に４個の穴３を開けてなる。帯１は、可撓性を有するポリエチレンで形成され、掴持部（一端側１１、他端側１３）の大きさが３ｃｍ×３ｃｍ、懸吊部の大きさが２ｃｍ×１８ｃｍである。」（第６ページ第３〜９行目）
　
　(5)「幟の吊具Ｃは、帯１の中央１０で、かつ突起２を立設した一面１２とは反対側の他面１６に、平板状の輪４を一体に形成している。」（第８ページ第６〜８行目）
　
　(6)「輪４（２ｃｍ×１９ｃｍ）は、先端窄まりの略Ｕ字形状を呈し、帯１と同材料で形成されている。幟の吊具Ｃは、上記幟の吊具Ａの具有する効果以外に、風により幟布３００がはためいても竿１００や腕２００は輪４の中でとどまるので、突起２が穴３から外れてしまうという様な不具合が防止できるという効果も奏する。」（第８ページ第１４〜２０行目）
　
　(7) 第３図からは、幟の吊具（乳）Ｃにおいて、帯１の中央１０を除いた端部部分が相対しており、輪４と中央１０とで輪状になっている点が看取できる。
　
　この記載事項及び第３図を含む引用文献２全体の記載によると、引用文献２には、「幟等に取り付けられる乳において、帯１の中央１０を除いた端部部分が相対しており、輪４と中央１０とで輪状になっている幟の乳Ｃ。」が記載されていると認められる。
　
 ３．対比
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　本願発明と引用発明のいずれもがのぼりのチチに属するものであることは明らかである。
　
　引用発明の「チチ輪の内側端部」は本願発明の「チチ本体の内側面端部」に相当する。
　また、引用文献１の（3）の記載より、チチの内側面端部に両面接着テープの片面が貼着されているといえる。
　
　してみると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違している。
　
＜一致点＞
　のぼりなどに取り付けられるチチにおいて、帯状の相対するチチ本体の内側面端部に、両面接着テープの片面を貼着したことを特徴とするのぼりのチチ。
　
＜相違点１＞         
　本願発明では、 チチ本体が布製よりなるのに対し、引用発明では布製かどうか不明な点。
　
＜相違点２＞         
　本願発明では、「相対するチチ本体の内側面端部を残した状態で縫製により輪状に連結した如き構成とした」と特定されているのに対して、引用発明ではそのような特定がされたものでない点。
　
４．相違点についての検討
　
＜相違点１＞ について検討する。
　チチを布製とすることは、例えば上記引用文献２（第２ページ第１３行目）、実願平５−７６２２９号（実開平７−３９０８４号）のＣＤ−ＲＯＭ（【０００２】）に記載されているように周知であるから、チチを布製とすることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
＜相違点２＞ について検討する。
　本願発明に記載された「相対するチチ本体の内側面端部」は、チチをのぼりに取り付けるための両面接着テープの片面が貼着された部分であるから、「チチとのぼりの連結部分」ということができ、「残した状態で輪状に連結した如き構成とされている」とは、「（チチとのぼりの連結部分）以外の部分が輪状に連結されている」と解されるから、本願発明の「相対するチチ本体の内側面端部を残した状態で輪状に連結した如き構成とされている」とは、「チチとのぼりの連結部分以外の部分が輪状に連結されている」ことを意味している。
　引用文献２には、のぼりのチチにおいて、チチとのぼりの連結部分である端部部分以外の部分である輪４と中央１０とで輪状になっている点が記載されている。つまり、チチとのぼりの連結部分以外の部分である輪４が中央１０で連結されていることが記載されているといえる。
　引用発明、引用文献２もいずれものぼりのチチに関する技術であって、のぼりのチチである以上、風などの抵抗に対し、のぼりとチチとが外れないように取り付けたいことは自明の課題であるから、風によりチチとのぼりとの連結部分が外れてしまうことを防止するために、チチとのぼりの連結部分以外の部分が輪状にされた引用文献２の構成を、引用発明に適用することは、当業者にとって容易である。
　引用文献２に記載されたチチでは、中央１０により輪状に連結されており、縫製によって連結した本願発明と相違するが、連結手段の相違は材料の相違によるものであって、＜相違点１＞ で検討したように、チチを布製とすることは周知であり、布状物同士の連結においては縫製が一般的であるから、縫製によって輪状に連結することは当業者が適宜設計する事項である。
　
　そして本願発明の作用効果も、引用文献１、２に記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。