【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６８９２８号「粘着ラベル」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２０日出願公開、特開平１１−１０６７１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成９年１０月１日に出願されたものであって、平成１６年９月２９日付け及び平成１９年１０月５日付けで手続補正がなされたが、同年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２０年２月８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年２月８日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正の内容 
　平成２０年２月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を、以下のとおりの請求項１に補正することを含むものである。
「【請求項１】
　表面基材、粘着剤層および剥離紙を積層してなる粘着ラベルにおいて、
波長８００ｎｍでの該粘着ラベルの光透過率Ｔ１と該剥離紙の光透過率Ｔ２について下記の式を満たし、かつ、該剥離紙は透明化剤と水溶性高分子から選ばれた少なくとも１種を含んだ状態でスーパーカレンダー処理が施されることにより、８００ｎｍでの該剥離紙の光透過率Ｔ２が０．１５％以上で、剥離剤を塗工する面と反対の面のＪＡＰＡＮ　ＴＡＰＰＩ　ＮＯ．５記載の王研式平滑度が５０秒以上とされている剥離紙であることを特徴とする粘着ラベル。
　　　　　式　　　　Ｔ２／Ｔ１≧２」
　
２．補正の目的
　請求項１に係る上記補正は、補正前の請求項１の「剥離紙」を「剥離紙は透明化剤と水溶性高分子から選ばれた少なくとも１種を含んだ状態でスーパーカレンダー処理が施されることにより、８００ｎｍでの該剥離紙の光透過率Ｔ２が０．１５％以上で、剥離剤を塗工する面と反対の面のＪＡＰＡＮ　ＴＡＰＰＩ　ＮＯ．５記載の王研式平滑度が５０秒以上とされている剥離紙」に限定するもので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
３．独立特許要件
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。 
　
（１）引用例
ア　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１５６５４２号公報（以下「引用例１」という。）には、下記の事項が記載されている。
　
（ア）　「【０００２】
【従来の技術】感熱記録紙は、記録装置がコンパクトでしかも安価であり、かつ保守が容易であることなどの利点を有し、ファクシミリや自動券売機、科学計測機の記録用媒体としてだけでなく、商品管理、製品管理の用途にラベルとして広く使用されるようになった。
【０００３】最近、種々のラベルプリンターが開発されており、中にはラベル発行の際、粘着紙と剥離紙の不透明度の差を利用して表面紙の位置を検知するものがある。このために、透明性の大きいグラシンタイプの剥離紙が用いられるなどしてきたが、ラベルプリンターの機種が種々開発されていくなかでラベル発行時に支障をきたすものがあり、より改善を求められるようになった。」
　
（イ）　「【０００６】ラベルプリンターは、粘着紙と剥離紙の光透過率の差を光センサーを用いて測定し、表面紙の位置検知を行っている。該光センサーの中には赤外線を利用しているものが最近多くなっている。赤外線センサーを装備したラベルプリンターの場合、ラベル発行の際の表面紙の位置検知適性は、従来の〔ＪＩＳ  Ｐ  ８１３８〕によって測定する不透明度では必ずしも良い相関がとれないことが判明した。
【０００７】本発明者らは、ラベラーの位置検知適性を良好とするために種々検討を加えた結果、９４０ｎｍの波長で測定した光透過率とラベル発行時の位置検知適性の間に相関があることがわかり、本発明をするに至った。すなわち、粘着紙と剥離紙の波長９４０ｎｍの波長で測定した光透過率の差を２５％以上にするとラベル発行時の表面紙の位置検知が正常に作動することがわかった。・・・」
　
（ウ）　「【００４０】実施例１
カナディアンフリーネス、４５０ccまで叩解した広葉樹晒クラフトパルプ１００部、タルク８部に石油樹脂系サイズ剤の添加量を０．５部とし、硫酸バンドを０．５部添加して抄紙原料を調成し、坪量５０ｇ／ｍ2 の紙を抄造した。さらに、酸化澱粉（エースＡ：王子コーンスターチ製）３％水溶液をサイズ液とし、乾燥後の塗布量が１．０ｇ／ｍ2 となるようにサイズプレスした後、マシンカレンダーで王研式平滑度（Ｊ．ＴＡＰＰＩ No.５）が５０秒となるように平滑処理を行い、支持体とした。
【００４１】上記支持体の片面上に乾燥後の塗布量が７．０ｇ／ｍ2 となるように感熱発色層塗料２を塗布し、乾燥して感熱発色層を得た。感熱発色層上に乾燥後の塗布量が３．０ｇ／ｍ2 となるようにオーバーコート層塗料１を塗布し乾燥した。感熱発色層を設けた支持体１の反対側の面上に乾燥後の塗布量が１．５ｇ／ｍ2 となるようにバックコート層塗料１を塗布し乾燥した後、スーパーカレンダーでオーバーコート層の王研式平滑度（Ｊ．ＴＡＰＰＩ No.５）が８５０秒となるように平滑処理を行い感熱記録紙を得た。
【００４２】坪量６４ｇ／ｍ2 のグラシンタイプの剥離紙上に粘着剤１を乾燥後の塗布量が２５ｇ／ｍ2 となるように塗布し乾燥した後、粘着剤層上に上記感熱記録紙を表面紙として重ねてプレスロールで貼り合わせ、粘着紙を得た。この粘着紙と剥離紙の波長９４０ｎｍの光透過率を島津製作所製の島津自記分光光度計ＵＶ−３１００ＰＣ（６０φ積分球付属装置ＩＳＲ−３１００使用）を用いて測定し、波長９４０ｎｍの光透過率の差を求めた。結果は表１に示した。さらに、上記粘着紙をラベル打ち抜き加工し、感熱記録用ラベルを作成し、寺岡精工製のラベルプリンターＤＰ−２６００IVを用いてラベル発行時の表面紙の位置検知適性を調べた。○は問題なく表面紙の位置を検知したことを、×は不可であったことを表わす。結果は表１に示した。」（審決注：「感熱発色層塗料２」、「オーバーコート層塗料１」、「バックコート層塗料１」及び「粘着剤１」中の数字は原文では○で囲われている。）
　
（エ）　表１には、上記エの実施例１の「粘着紙と剥離紙の光透過率の差（測定波長９４０nm）」は３０％であり、「表面紙の位置検知適正（ラベル発行時）」は○であることが記されている。
　
　上記（ア）乃至（エ）から、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「グラシンタイプの剥離紙上に粘着剤を塗布し乾燥した後、粘着剤層上に感熱記録紙を表面紙として重ねてプレスロールで貼り合わせ、粘着紙を得て、該粘着紙をラベル打ち抜き加工し作成する感熱記録用ラベルにおいて、該粘着紙と該剥離紙の波長９４０ｎｍでの光透過率の差を３０％以上とした感熱記録用ラベル。」
　
イ　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平９−４１２８６号公報（以下「引用例２」という。）には、下記の事項が記載されている。
　
（ア）「【００１４】
【発明の実施の形態】通常、グラシン紙を製造する場合、フリーネスが２３０〜３５０ｍｌＣＳＦの範囲の高度な叩解処理を施した化学パルプが用いられる。しかし、本発明では、このフリーネスをさらに１３０〜２１０ｍｌＣＳＦの範囲まで強叩解を行ったものを主原料として抄造する。パルプのフリーネスが１３０ｍｌＣＳＦに満たない場合、透過式の位置検出機を有するラベラーでのラベル位置検知に十分な光透過性を有するが、叩解処理が過剰なため繊維の損傷が著しく、グラシン紙自体の強度、特に引き裂き強さの低下が顕著で、剥離紙の原紙として使用することができなくなる。一方、パルプのフリーネスが２１０ｍｌＣＳＦを超える場合、表面に塗布するポリビニルアルコール系樹脂等が原紙内部に浸透し、結果的に繊維相互の結合作用を発揮するため、再使用のための離解が困難となる。なお、化学パルプとしては、広葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、または他の化学パルプを単独使用或いは併用することができる。また、抄紙機としては、長網多筒型抄紙機、長網ヤンキー型抄紙機、あるいは丸網抄紙機など公知の抄紙機が使用できる。
【００１５】一般的に、グラシン紙は抄造時または抄造後、効果的な剥離性能が発揮されるようにする目的で、抄紙機に設置されるサイズプレス装置等の塗布設備により、原紙の両面にポリビニルアルコール系樹脂等の水系塗料が塗布され、乾燥後、１０〜１５％と比較的高い水分を含む状態の原紙をスーパーカレンダー等の加熱加圧設備で圧縮して仕上げる方法が採用されている。該ポリビニルアルコール系樹脂としては、原料となるポリ酢酸ビニル樹脂に含まれるアセチル基が、ほぼ完全に加水分解されて水酸基に変化している、いわゆる完全ケン化型ポリビニルアルコールと呼ばれる種類の樹脂が一般に使用されている。これは水酸基相互の強固な水素結合により、ポリビニルアルコール樹脂が極めて連続的な被膜を形成し、これにより剥離剤として塗布されるシリコーンの溶剤溶液または無溶剤シリコーン溶液の原紙内部への浸透を極力抑制し、シリコーンを原紙表面に保持させることができ、効果的な剥離性を発揮させ得るという理由に基くものである。
【００１６】しかし、本発明者等は、塗布するポリビニルアルコール系樹脂の重合度とケン化度が、再生紙の原料として使用する際の離解性の間に、極めて密接な関係があることを見出したのである。即ち、本発明の効果を得るためには、ポリビニルアルコール系樹脂の重合度が１５００〜２７００、ケン化度が８０〜９０モル％の範囲にある必要がある。ポリビニルアルコール系樹脂は、ケン化度が高くなるにつれて、酢酸基が減少し、水酸基が増加する。ケン化度が８０モル％に満たないポリビニルアルコール系樹脂は、親水性に乏しい酢酸基を多く含むため、これらのポリビニルアルコール系樹脂を塗布したグラシン紙は水中で、容易に離解させることが困難となる。また、水素結合により連続性に富む被膜を形成する能力を発揮させるための水酸基が不足しているため、原紙上のポリビニルアルコール系樹脂は連続性に乏しく、剥離剤として塗布されるシリコーンの溶剤溶液または無溶剤シリコーン溶液の原紙内部への浸透を助長し、シリコーンを原紙表面に保持できないため、効果的な剥離性能を発揮させることが困難となる。ケン化度が９０モル％を超えるポリビニルアルコール系樹脂は、親水性に富む水酸基を多く含むが、これらのポリビニルアルコール系樹脂を塗布したグラシン紙は、この水酸基に起因する強固な水素結合で形成されたポリビニルアルコール系樹脂のフィルムが原紙表面に生成されているため、水中で容易に離解させることはできない。
【００１７】一方、ポリビニルアルコール系樹脂の重合度が１５００に満たない場合、ポリビニルアルコール系樹脂の原紙内部および裏面側への浸透が生じ、剥離剤として塗布されるシリコーンの溶剤溶液または無溶剤シリコーン溶液の原紙内部への浸透を助長し、シリコーンを原紙表面に保持できないため、効果的な剥離性能を発揮させることが困難となる。さらに、裏面側に浸透したポリビニルアルコール系樹脂に起因するブロッキングが発生し、本発明の要件を満たすことが困難となる。また、重合度が２７００を越えると、オンマシンコーティングが困難になる。なお、本発明のポリビニルアルコール系樹脂としては、前記の重合度及びケン化度を満足すればよく、例えば、日本合成化学工業社から市販の「ＧＨ１７」や「ＧＨ２０」などが使用できる。
【００１８】更に、例えば、感熱記録紙等を上紙として貼り合わせ、上紙を貼り併せて巻取った際、接触する上紙表面と剥離紙裏面のブロッキングを生じる原因を詳細に検討した結果、この原因がグラシン紙に、オンマシンコーティングされた剥離紙裏面のポリビニルアルコールのベタツキが、ブロッキングを生じせしめる主原因であり、紙面が湿潤された場合には、極度のブロッキングを生じることを見出した。本発明は、グラシン紙の片面のみにポリビニルアルコール系樹脂を塗布することにより、容易、且つ簡便にブロッキングを防止し得ることを見出したのである。
【００１９】上記の原紙の片面にポリビニルアルコール系樹脂を塗布する設備としては、特別の塗工機等を設置する必要はなく、通常、オンマシンコータ、即ち表面処理設備として抄紙機の中間部に設置されているサイズプレス装置やゲートロールコータなどの塗布装置を用いることができる。一般にサイズプレス装置は、２本の弾性ロールが形成するニップに塗布液のポンドをつくり、原紙を通紙することにより、原紙に表面処理を施すもので、２本のロールの配置により、垂直型（バーチカルタイプ）、水平（ホリゾンタルタイプ）および傾斜型（インクラインドタイプ）に分類されるが、現在、作業性の面および塗布面の品質等の面から、殆どが傾斜型である。これらのサイズプレスは上記のとおり、塗布液のポンド内に原紙を通紙するため、通常両面同時に塗布が行われるものである。本発明では、ニップ間に塗布液のポンドを形成し、原紙を上部のロールに接するか、または上部のロールを抱かせるように通紙させることで、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗液を片面のみに塗布することができる。尚、本発明は、オンマシンコーティングする、即ち半乾燥状態で塗布することが特徴である。因みに、抄紙機とは別の塗布装置、即ち一端乾燥終了した後に塗布するのでは、ポリビニルアルコール系樹脂が原紙内部に浸透してしまい、離解性が悪くなってしまう。
【００２０】なお、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗液には、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム等の無機顔料や、デンプン、カゼイン、スチレンブタジエンラテックス、アクリル樹脂エマルジョン、ポリアクリルアミド等のバインダーを適宜選定して配合することができる。さらに、分散剤、耐水化剤、潤滑剤、消泡剤、着色剤および防腐剤等を添加することができる。この場合、ポリビニルアルコール系樹脂が全固形分の７０重量部以上を占める必要がある。これ以下の配合率の場合、上記のポリビニルアルコール系樹脂のもつ優れたピンホールの目止め効果とシリコーン溶液の浸透を全面的に抑制する作用を発揮させることが困難となる。
【００２１】ポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗液の塗布量は、目止め効果および塗料の価格を考慮すると、絶乾重量で０．５〜１０ｇ／ｍ2 塗工されるよう調製するのが望ましい。尚、本発明において、バリヤー層形成のためにポリビニルアルコールを、原紙に２回以上の塗工操作により塗工してもよい。この場合、２回目以降の塗工は、他の公知の塗布装置で行うとよい。
【００２２】なお、グラシン紙のカールの発生を防止するために、反対面にもポリビニルアルコール系樹脂等のカール防止用塗液を塗布することができる。このカール防止用塗液は上記のオンマシンコーティングで行うことが可能であるが、ブロッキング発生の要因となるので、反対面の塗布量はできるだけ少なくする必要があり、上記必須塗布面の塗布量の半分以下にとどめる必要がある。
【００２３】また、ポリビニルアルコール系樹脂を塗工したのち、スーパーカレンダーなどの仕上げ設備で平滑化処理を施すことが、透過式の位置検出機を有するラベラーでのラベル位置検知に問題のない光透過性を付与する上で効果的で、この場合目的に応じて平滑度を２０〜２０００秒（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験法No.5に記載される王研式平滑度）の範囲にコントロールするが好適である。
【００２４】得られたグラシン紙は、光透過性が優れ、しかも再生紙の原料として使用できる良好な離解性を有しするものであり、剥離紙用の基紙としてのほか、食品、菓子、雑貨の包装用などとしても使用できる。また、剥離紙として使用する場合は、グラシン紙のポリビニルアルコール系樹脂を塗布した面に、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アミノアルキド樹脂、ポリエステル樹脂などの剥離剤を有する塗液を塗布することにより製造することができる。中でも、シリコーン樹脂は剥離性に優れるため好ましい剥離剤である。なお、粘着シートに用いる場合、その製造過程で、粘着シートのカール防止等の目的で、剥離紙裏面に水等のカール防止用塗液を塗布することもできる。」
　
（イ）「【００２６】実施例１
〔グラシン紙の抄造〕先ず下記組成の紙料を調製した。
  針葉樹クラフトパルプ（叩解度：１４０ｍｌＣＳＦ）            ５０部
  広葉樹クラフトパルプ（叩解度：１４０ｍｌＣＳＦ）            ５０部
  ３０％強化ロジンサイズ剤（ＳＰＥ，荒川化学工業製）        ０．３部
  ３０％硫酸アルミニウム                                        ２部
次にこの紙料から、サイズプレス装置よりも前の乾燥機の中間に、２本のゴムロールで構成されるプレス設備を装着した長網多筒型抄紙機により坪量７３ｇ／ｍ2 の原紙を抄造した。なお、上記の抄紙機の乾燥部の中間に設置されているサイズプレス装置により、重合度が１７００、ケン化度が８８％の日本合成化学工業社性ポリビニルアルコール系樹脂「ＧＨ２０」の５％濃度水溶液を原紙の裏面のみに塗布し、乾燥した。「ＧＨ２０」の塗布量は１．２ｇ／ｍ2 であった。次いで、上記の原紙をスーパーカレンダー設備で、王研式平滑度は５００秒に仕上げグラシン紙とした。
【００２７】〔剥離紙の作製〕下記組成を有するシリコーン溶液を調製した。
  付加反応型シリコーン（ＳＤ７２２０，東レ社製）            ４．５部
  白金触媒（ＳＲＸ２１２，東レ社製）                        ０．５部
  トルエン                                                    ９５部
上記溶液をグラシン紙上にメイヤーバーにより、乾燥重量で２．０ｇ／ｍ2 となるよう塗工し、剥離紙とした。
【００２８】〔粘着紙の作製〕剥離紙のシリコーン塗工面に、アクリル系エマルジョン粘着剤「サイビノールＡＴ５６０，サイデン化学社製」を、メイヤーバーで塗工量が２５ｇ／ｍ2 となるよう塗工した。次いでこの粘着剤上に、坪量７２ｇ／ｍ2 のロイコ染料系の感熱記録紙を重ねてプレスロールで貼り併せ、粘着紙とした。」
　
（ウ）「〔評価〕このようにして得られた、グラシン紙、剥離紙、粘着紙について、以下の評価を行い、その結果を表１に示す。
【００３９】〔グラシン紙の紙質〕得られたグラシン紙の紙質を評価した。
【００４０】〔シリコーン塗工後の離解性評価〕得られた剥離紙をＪＩＳ  Ｐ８２０９に規定される標準離解機による離解処理に供し、試料成分の分散状態を観察してその離解性を評価した。
（評価基準）
○：離解可能
×：離解不可
【００４１】〔光電管による位置検知適性評価〕得られた粘着紙を、ラベル打ち抜き加工を施し、感熱記録用ラベルを作製し、寺岡精工製ラベルプリンターＤＰ２６００ＩＶを用いて、ラベル発行時の位置検知適性を調べた。
（評価基準）
○：検知可能
×：検知不可
【００４２】〔ブロッキング性評価〕得られた粘着紙を、１００ｍｍ×１００ｍｍに切り、感熱記録紙のおもて面に水を１滴落し、この面と剥離紙の裏面が接触するように重ね、ステンレスプレートを重ねて、５ｋｇの荷重を加えた。２４時間後、剥してブロッキング状態を評価した。
（評価基準）
○：ブロッキングが生じない
×：ブロッキングが生じ、実用上問題がある」
　
（エ）　表１には、上記（ア）の実施例１のラベル位置検知適正が○と記されている。
　
（オ）　上記（ア）乃至（エ）から、引用例２には、下記の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「グラシン紙の裏面のみにポリビニルアルコール系樹脂を塗布し、乾燥し、次いで、スーパーカレンダー設備で、王研式平滑度を５００秒に仕上げ、グラシン紙に透過式の位置検出機を有するラベラーでのラベル位置検知で問題のない光透過性を付与し、該グラシン紙上にシリコーン溶液を塗工して剥離紙とし、該剥離紙のシリコーン塗工面に、粘着剤を塗工し、次いで該粘着剤上に、感熱記録紙を重ねてプレスロールで貼り併せられた粘着紙」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明１を対比する。
　
ア　引用発明１の「感熱記録紙」は、「表面紙」であるので、本願補正発明の「表面基材」に相当する。また、引用発明１の「粘着剤層」及び「剥離紙」はそれぞれ、本願補正発明の「粘着剤層」、「剥離紙」に相当する。
　
イ　引用発明１の「感熱記録用ラベル」は、「グラシンタイプの剥離紙上に粘着剤を塗布し乾燥した後、粘着剤層上に感熱記録紙を表面紙として重ねてプレスロールで貼り合わせ、粘着紙を得て、該粘着紙をラベル打ち抜き加工し作成する」ものであるので、本願補正発明の「表面基材、粘着剤層および剥離紙を積層してなる「粘着ラベル」に相当する。
　
ウ　上記ア乃至イから、本願補正発明と引用発明１とは、
「表面基材、粘着剤層および剥離紙を積層してなる粘着ラベル」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：
　本願補正発明は、粘着ラベルの光透過率Ｔ１と該剥離紙の光透過率Ｔ２について、「波長８００ｎｍで、Ｔ２／Ｔ１≧２を満た」すものであるのに対し、引用発明１は、「波長９４０ｎｍで、Ｔ１とＴ２の差を２５％以上」としたものである点。
　
相違点２：
　本願補正発明は、「剥離紙」が「透明化剤と水溶性高分子から選ばれた少なくとも１種を含んだ状態でスーパーカレンダー処理が施されることにより、８００ｎｍでの該剥離紙の光透過率Ｔ２が０．１５％以上で、剥離剤を塗工する面と反対の面のＪＡＰＡＮ　ＴＡＰＰＩ　ＮＯ．５記載の王研式平滑度が５０秒以上とされている剥離紙」であるのに対し、引用発明１の「剥離紙」はそのようなものではない点。
　
（３）判断
相違点１：
　はじめに、本願補正発明において、粘着ラベルの光透過率Ｔ１と該剥離紙の光透過率Ｔ２について、「波長８００ｎｍで、Ｔ２／Ｔ１≧２を満たす」ものとした技術的意義に関して、本願明細書には以下の記載がある。
　
「【０００２】
【従来の技術】近年、粘着紙は小売店やスーパーマーケット等のＰＯＳ（ｐｏｉｎｔ　ｏｆ　ｓａｌｅｓ）システム化の拡大に伴って、商品等の表示用の粘着ラベルとして使用されるケースが増大している。粘着ラベルは剥離紙からラベルを剥がし、被着物に対し貼り付けが行われる。粘着ラベルは一般的に表面基材、粘着剤、剥離紙の順に積層して構成したものである。・・・」、
「【０００４】
スーパーマーケットなどで、精肉、鮮魚、総菜などに貼り付けてある計量ラベルは、感熱紙などを表面基材とした粘着ラベルにバーコードや値段などを印字し利用されていることが多い。粘着ラベルは、粘着紙を印刷、ダイカット後、ロール状でラベラーにセットされ、光電管を用い粘着ラベルと剥離紙の光透過性の差を利用し表面基材の位置を検出し、一枚毎にバーコード、値段などを印字し、紙送りロールで送り出され、剥離紙からラベルを剥がし被着物に貼り付けられる。
【０００５】
かかる粘着ラベルの貼り付け方法において、従来の粘着紙を加工して仕上げられた粘着ラベルは、被着物に対してラベル供給が不安定でラベルの貼り付けができなかったり、ラベルの位置ずれや傾きが生じ貼り付け作業が困難となる。また、さらに貼り付けた物品の商品イメージを下げる重大な障害となる。そのため、剥離紙の不透明度を極力さげて、ラベラーでの光電管適性を満たす条件としてきた。しかし、本発明者らの研究結果によれば剥離紙の不透明度とラベラーの光電管適性とは、相関しないことが判明した。つまり従来剥離紙の不透明度が低ければ、光電管の光透過性は良好であると考えられていた。しかし、剥離紙の不透明度は低いにも関わらず、ラベラーの光電管の光透過性が劣り光電管による位置検知が困難となる場合がある。」、
「【００１１】
【発明の実施の形態】本発明者らは、ラベラーでの粘着ラベルの光電管による位置検知に関し鋭意研究した結果、光電管による検知には従来からの測定方法である不透明度ではなく、ある波長での光の透過率と相関があることを見出した。つまり、従来光電管による位置検知が可能かどうかの判断は、ＪＩＳ　Ｐ８１３８に代表される不透明度が指標とされていた。しかし、不透明度が低くても光電管による位置検知に問題が生じたり、逆に不透明度が高くても位置検知に問題がなかったりした。これは、透過式位置検出機を有するラベラーの光電管波長領域が、機種によりやや異なるが、おおよそ８００〜１０００ｎｍ付近であるのに対し、ＪＩＳ　Ｐ８１３８に規定されるハンター不透明度は、緑色フィルターを用いて測定するためである。この緑色フィルターは７００ｎｍ以上の波長の光の透過率は低い。つまり、ほとんど７００ｎｍ以上の波長の光は使用しておらず、５００〜６００ｎｍの波長の光が大部分を占める。ラベラーの光電管波長領域の光を使用せず不透明度を測定しているため、ラベラーでの位置検知と不透明度の間に相関がみられなかった。
【００１２】
上記のように透過式位置検出器を有するラベラーの光電管波長は、おおよそ８００〜１０００ｎｍの波長であり、８００ｎｍでの粘着ラベルと剥離紙の光透過率と、ラベラーの光電管適性に相関があることを見出した。通常ラベラーは剥離紙と粘着ラベルの光透過率の差を利用してラベル位置の検知を行う。粘着ラベルと剥離紙の光透過率の差が、大きければ粘着ラベル部分と剥離紙部分の認識が容易であり、具体的には剥離紙の光透過率は粘着ラベルの光透過率の２倍以上あれば、検知可能である。また逆に２倍より小さいと、粘着ラベル部分と剥離紙部分の認識が困難となり、位置検知が不可能となる。さらに、剥離紙の光透過率が粘着ラベルの光透過率の２倍以上であっても、剥離紙の８００ｎｍでの光透過率が０．１５％より小さいと、光源から剥離紙を介して受光部で検出する光量が少なく検知が困難となる。」
　
　以上の本願明細書の記載から、本願補正発明において、粘着ラベルの光透過率Ｔ１と該剥離紙の光透過率Ｔ２について、「波長８００ｎｍで、Ｔ２／Ｔ１≧２を満たす」ものとした技術的意義は、「光電管を用いて、粘着ラベルと剥離紙の光透過性の差を利用し、粘着ラベルの表面基材の位置を検出する際、該光電管の受光波長領域がおおよそ８００〜１０００ｎｍであることから、この波長領域での粘着ラベルと剥離紙の光透過率の差を所定値以上大きくとれば、具体的には８００ｎｍでの剥離紙の光透過率を粘着ラベルの光透過率の２倍以上とすれば、前記位置検出が可能となる」ということにあると認められる。
　　
　一方、引用発明１において、粘着ラベルの光透過率Ｔ１と該剥離紙の光透過率Ｔ２について「波長９４０ｎｍで、Ｔ１とＴ２の差を２５％以上」とした技術的意義に関して、引用例１には、以下の記載（前記「２．（１）ア（ア）及び（イ）」）がある。
　
「【０００２】
【従来の技術】感熱記録紙は、記録装置がコンパクトでしかも安価であり、かつ保守が容易であることなどの利点を有し、ファクシミリや自動券売機、科学計測機の記録用媒体としてだけでなく、商品管理、製品管理の用途にラベルとして広く使用されるようになった。
【０００３】最近、種々のラベルプリンターが開発されており、中にはラベル発行の際、粘着紙と剥離紙の不透明度の差を利用して表面紙の位置を検知するものがある。このために、透明性の大きいグラシンタイプの剥離紙が用いられるなどしてきたが、ラベルプリンターの機種が種々開発されていくなかでラベル発行時に支障をきたすものがあり、より改善を求められるようになった。」、
「【０００６】ラベルプリンターは、粘着紙と剥離紙の光透過率の差を光センサーを用いて測定し、表面紙の位置検知を行っている。該光センサーの中には赤外線を利用しているものが最近多くなっている。赤外線センサーを装備したラベルプリンターの場合、ラベル発行の際の表面紙の位置検知適性は、従来の〔ＪＩＳ  Ｐ  ８１３８〕によって測定する不透明度では必ずしも良い相関がとれないことが判明した。
【０００７】本発明者らは、ラベラーの位置検知適性を良好とするために種々検討を加えた結果、９４０ｎｍの波長で測定した光透過率とラベル発行時の位置検知適性の間に相関があることがわかり、本発明をするに至った。すなわち、粘着紙と剥離紙の波長９４０ｎｍの波長で測定した光透過率の差を２５％以上にするとラベル発行時の表面紙の位置検知が正常に作動することがわかった。」
　
　以上の記載から、引用発明１において、粘着ラベルの光透過率Ｔ１と該剥離紙の光透過率Ｔ２について「波長９４０ｎｍで、Ｔ１とＴ２の差を２５％以上」とした技術的意義は、「ラベルプリンターは、粘着紙と剥離紙の光透過率の差を光センサーを用いて測定し、表面紙の位置検知を行っているが、赤外線センサーを装備したラベルプリンターの場合、従来の〔ＪＩＳ  Ｐ  ８１３８〕によって測定する不透明度では必ずしも良い相関がとれないことが判明したから、粘着紙と剥離紙の波長９４０ｎｍでの光透過率の差を２５％以上にしてラベルの表面紙の位置検知が正常に作動するようにする」ということにあると認められ、波長９４０ｎｍは赤外域の波長として選択されたものであることが理解できる。
　
　そうすると、引用発明１は、本願補正発明と「光電管を用いて、粘着ラベルと剥離紙の光透過性の差を利用し、粘着ラベルの表面基材の位置を検出する際、該光電管の受光波長領域が赤外域であることから、この波長領域での粘着ラベルと剥離紙の光透過率の差を所定値以上大きくとれば、粘着ラベルの表面基材の位置が検出可能となる」という技術的意義を有する点において共通しており、相違点１は、着目する波長及びＴ２をＴ１よりどの程度大きなものとするかについての具体的な定め方において相違することを示すものということができる。
　そして、引用例１には、着目する波長を特に９４０ｎｍとし、その際の粘着ラベルと剥離紙の波長９４０ｎｍでの光透過率の差を２５％以上にすることについて、ラベルの表面紙の位置検知が正常に行われること以上の技術的意義は説明されていないことに照らせば、引用発明１において赤外域の適宜の波長を選択することは、当業者が容易に想到し得るものといえ、また、Ｔ２をＴ１より大きなものとするための定め方を具体的にどのようなものとするかは、当業者が適宜設計的に定め得る程度のことというべきである。
　そして、本願明細書には、着目する波長を特に８００ｎｍとし、その際の剥離紙の光透過率を粘着ラベルの光透過率の２倍以上とすることについて、粘着ラベル部分と剥離紙部分を区別して認識できるようになるということ以上の技術的意義は説明されていないことに照らせば、相違点１に係る本願補正発明の構成とした点に、設計的事項の域を超える程の技術的意義があるものとは認められない。
　
相違点２：
　引用発明２の「剥離紙」は、ラベル位置検知に問題のない光透過性を付与する上で、ポリビニルアルコール系樹脂を塗工したのち、スーパーカレンダーなどの仕上げ設備で平滑度を２０〜２０００秒（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験法No.5に記載される王研式平滑度）の範囲にコントロールすることが効果的であることから（上記「第２　３　（１）イ　（ア）段落【００２３】」参照）、「グラシン紙の裏面のみにポリビニルアルコール系樹脂を塗布し、乾燥し、次いで、スーパーカレンダー設備で、王研式平滑度は５００秒に仕上げ、グラシン紙に透過式の位置検出機を有するラベラーでのラベル位置検知で問題のない光透過性を付与し、該グラシン紙上にシリコーン溶液を塗工した」もので、引用発明２の「ポリビニルアルコール系樹脂」は、本願補正発明の「水溶性高分子」に相当するので、引用発明２の「剥離紙」と本願補正発明の「剥離紙」とは、「透明化剤と水溶性高分子から選ばれた少なくとも１種を含んだ状態でスーパーカレンダー処理が施されることにより、剥離剤を塗工する面と反対の面のＪＡＰＡＮ　ＴＡＰＰＩ　ＮＯ．５記載の王研式平滑度を５０秒以上とし、透過式の位置検出機を有するラベラーでのラベル位置検知で問題のない光透過性を付与されている剥離紙」において一致する。
　また、引用発明２の粘着紙は、引用発明１と同じく、寺岡精工製ラベルプリンターＤＰ２６００ＩＶを用いた時のラベル発行時の位置検知適性に問題のないものであるので、引用発明２の剥離紙は、引用発明１と同じく、赤外センサを装備したラベルプリンタのレベル位置検知に問題のない光透過性が付与されている。
　したがって、引用発明２も引用発明１もグラシンタイプの剥離紙に粘着剤を介して表面紙を貼り合わせたラベルにおいて共通していることから、引用発明１の剥離紙として、引用発明２の剥離紙を採用することは当業者が容易に想到できることであり、その際、引用発明２の剥離紙の平滑度をスーパーカレンダー設備でコントロールし所定値以上とし、８００ｎｍでの透過率を赤外センサで検出する光量が少なくならない程度に所定値以上になるようにすることも当業者が適宜なし得る設計的事項と認められるので、引用発明１の「剥離紙」として引用発明２の「剥離紙」を採用して、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明において、特に８００ｎｍでの光透過率に着目し相違点２に係る構成としたことによる格別の効果も認められない。
　
　よって、本願補正発明は、引用例１及び引用発明２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年２月８日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１９年１０月５日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。 
「【請求項１】
　表面基材、粘着剤層および剥離紙を積層してなる粘着ラベルにおいて、
波長８００ｎｍでの該粘着ラベルの光透過率Ｔ１と該剥離紙の光透過率Ｔ２について下記の式を満し、かつ、該剥離紙は透明化剤と水溶性高分子から選ばれた少なくとも１種を含むとともに、スーパーカレンダー処理が施されており、８００ｎｍでの該剥離紙の光透過率Ｔ２が０．１５％以上で、剥離剤を塗工する面と反対の面のＪＡＰＡＮ　ＴＡＰＰＩ　ＮＯ．５記載の王研式平滑度が５０秒以上であることを特徴とする粘着ラベル。
　　　　　式　　　　Ｔ２／Ｔ１≧２」（以下、「本願発明」という。） 
 　 
２．引用例
上記「第２　２．（１）」に記載のとおりのものである。
　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記本願補正発明の「剥離紙」が「透明化剤と水溶性高分子から選ばれた少なくとも１種を含んだ状態でスーパーカレンダー処理が施されることにより、８００ｎｍでの該剥離紙の光透過率Ｔ２が０．１５％以上で、剥離剤を塗工する面と反対の面のＪＡＰＡＮ　ＴＡＰＰＩ　ＮＯ．５記載の王研式平滑度が５０秒以上とされている」との限定を省いて、「該剥離紙は透明化剤と水溶性高分子から選ばれた少なくとも１種を含むとともに、スーパーカレンダー処理が施されており、８００ｎｍでの該剥離紙の光透過率Ｔ２が０．１５％以上で、剥離剤を塗工する面と反対の面のＪＡＰＡＮ　ＴＡＰＰＩ　ＮＯ．５記載の王研式平滑度が５０秒以上である」としたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２　２．（２）及び（３）で検討したとおり、前記引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、上記引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。