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　特願２００３−　５２２５７「体組成推定法及び体組成測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月１６日出願公開、特開２００４−２５５１２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　本願は、本願は、平成１５年２月２８日の特許出願であって、平成１９年９月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。さらに、平成２１年２月１２日付けで審尋がなされ、上申書が同年６月１日付けで請求人より提出されたものである。
　　 
第２　平成１９年１１月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定　 
［補正却下の決定の結論］　 
　　本件補正を却下する。　 
　
［理由］　 
１　補正後の請求項１に記載された発明　 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１〜１３が削除され、請求項１４〜２６が、請求項１〜１３と繰り上がり、さらに，請求項１は特許請求の範囲の減縮を目的として次のとおりに補正された。
　　「【請求項１】　生体に電流を印加する電流印加手段と、電圧を測定する電圧測定手段と、印加した電流と測定した電圧から測定部位の生体電気インピーダンスに関するパラメータを算出する生体電気インピーダンス算出手段とを有し、
　所定の周波数において測定された生体電気インピーダンスのパラメータ値に含まれている細胞内外液の比率を表すパラメータを用いて、測定された生体電気インピーダンスに関するパラメータ値を補正する補正手段と、
　前記補正された生体電気インピーダンスに関するパラメータ値
を用いて、体組成に関する指標を算出するための回帰式の一項たるインピーダンスインデックス又はレジスタンスインデックスを算出し、前記算出されたインピーダンスインデックス又はレジスタンスインデックス
前記回帰式によって
　
　そこで，補正発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　　 
２　引用刊行物およびその記載事項　 
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１０−５１８７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「体脂肪測定装置」について、図面とともに次の事項が記載されている。 　 
　　 
（１−ア）　 
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  マルチ周波数のプローブ電流を生成し、生成した各周波数のプローブ電流を被験者の体に投入して該被験者の体の電気インピーダンスを各周波数毎に測定する生体電気インピーダンス測定手段と、
該生体電気インピーダンス測定手段によって各周波数毎に測定された前記被験者の体の前記電気インピーダンスに基づいて、前記被験者の体の細胞外液抵抗と細胞内液抵抗との比を算出する抵抗比算出手段と、
前記生体電気インピーダンス測定手段によって測定された前記被験者の体の特定周波数時の前記電気インピーダンスと、前記抵抗比算出手段によって算出された前記被験者の体の細胞外液抵抗と細胞内液抵抗との比とに基づいて、前記被験者の体脂肪の状態を推計する体脂肪推計手段とを備えてなることを特徴とする体脂肪測定装置。」 
　　 
（１−イ）　 
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、体脂肪の状態（体脂肪率、脂肪重量、除脂肪体重等）を電気的に測定するための体脂肪測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】・・・ところで、体の総電導量は、体水分量の総電導量と略等しく、その大部分が筋組織に含まれていると考えられること、及び脂肪組織の水分含有量は、最小であると仮定できることから、生体電気インピーダンス（Bioelectric Impedance）は、体脂肪等の身体組成を充分反映していると考えらている。例えば、除脂肪体重（ＦＦＭ）は、身長の二乗を生体電気インピーダンスで割った量に比例することが、ルカスキー等によって報告されている（H.C.Lukaski et al, The American Journal of Clinical Nutrition, 41(1985)810-817）。
【０００３】生体電気インピーダンスの上述した特性を活かして、従来から、例えば、特開平５−３３７０９７号公報等に記載されているように、４個の表面電極を人体の皮膚表面の所定の部位、すなわち、人体の手甲部と、同側の足甲部とにそれぞれ２個ずつ貼り付け、このうち、手甲部と足甲部との間の２個の電極間に正弦波交流電流を流し、残りの２個の電極から人体の手足間の電圧を検出して、生体電気インピーダンスを測定し、測定された生体電気インピーダンスに基づいて、予めプログラムされた所定の体脂肪推定式を駆使して、体脂肪率等の体脂肪の状態を推計する体脂肪測定装置が開発されている。」
　　 
（１−ウ）　 
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記従来の体脂肪測定装置にあっては、いずれも、手足間に流すべき正弦波交流電流の周波数は骨格筋組織の特性周波数である略５０ｋＨｚに固定され、主として一般の健常者を対象とした構成となっていた。しかしながら、例えば、筋肉が引き締まったスポーツ選手等は、一般の健常者と比較して、細胞内液量に対する細胞外液量の割合が小さいので、上記従来の体脂肪測定装置で測定すると、細胞内液抵抗Ｒiに対する細胞外液抵抗Ｒeの比（Ｒｅ／Ｒｉ）が小さく測定され、この結果、痩せていても体脂肪率が実際よりも高く算出されてしまうという問題があった。
【０００７】この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、一般の健常者であると、スポーツ選手等であるとを問わず、正確に体脂肪を測定できる体脂肪測定装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、請求項１記載の発明に係る体脂肪測定装置は、マルチ周波数のプローブ電流を生成し、生成した各周波数のプローブ電流を被験者の体に投入して該被験者の体の電気インピーダンスを各周波数毎に測定する生体電気インピーダンス測定手段と、該生体電気インピーダンス測定手段によって各周波数毎に測定された上記被験者の体の上記電気インピーダンスに基づいて、上記被験者の体の細胞外液抵抗と細胞内液抵抗との比を算出する抵抗比算出手段と、上記生体電気インピーダンス測定手段によって測定された上記被験者の体の特定周波数時の上記電気インピーダンスと、上記抵抗比算出手段によって算出された上記被験者の体の細胞外液抵抗と細胞内液抵抗との比とに基づいて、上記被験者の体脂肪の状態を推計する体脂肪推計手段とを備えてなることを特徴としている。」
　　 
（１−エ）　 
「【００１２】
【作用】この発明の構成において、生体電気インピーダンス測定手段は、特定周波数時、周波数０時、及び無限大時の生体電気インピーダンスをそれぞれ求める。抵抗比算出手段は、周波数０時及び無限大時の生体電気インピーダンスに基づいて、被験者の生体組織の細胞内液抵抗と細胞外液抵抗との比を求める。体脂肪推計手段は、求められた細胞内液抵抗と細胞外液抵抗との比と、特定周波数時の生体電気インピーダンスとに基づいて、被験者の体脂肪率等の体脂肪の状態を推計する。それ故、この発明の構成によれば、細胞内液量と細胞外液量との相対関係が考慮されて、一段と実情に即した推計がなされるので、例えば、一般の健常者であっても、細胞外液量の比較的少ないスポーツ選手等であっても、正確な推計値を得ることができる。ここで、周波数無限大時の生体電気インピーダンスを計算で求める代わりに、例えば、４００ｋＨｚの生体電気インピーダンスを周波数無限大の電気インピーダンスとみなして取り扱うことも考えられるが、高周波では、浮遊容量や外来ノイズの影響を受けるため、所望の測定再現性や測定精度が得られないという問題がある。しかし、この発明の構成では、最小二乗法の演算手法を駆使して、周波数無限大時の生体電気インピーダンスを求めるので、一段と再現性が良くかつ正確な体脂肪に関する推計値を得ることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。説明は、実施例を用いて具体的に行う。図１は、この発明の一実施例である体脂肪測定装置の電気的構成を示すブロック図、また、図２は、同装置の使用状態を模式的に示す模式図である。この例の体脂肪測定装置４は、図１及び図２に示すように、被験者の体Ｅに測定信号としてマルチ周波数電流Ｉａを流すための信号出力回路５と、被験者の体Ｅを流れるマルチ周波数電流Ｉａを検出するための電流検出回路６と、被験者の手足間の電圧Ｖｂを検出するための電圧検出回路７と、入力装置としてのキーボード８と、出力装置としての表示器９と、各種制御・各種演算処理を行うＣＰＵ（中央処理装置）１０と、ＣＰＵ１０の処理プログラムを記憶するＲＯＭ１１と、各種データを一時記憶するデータ領域及びＣＰＵ１０の作業領域が設定されるＲＡＭ１２と、測定時に被験者の手甲部Ｈや足甲部Ｌの皮膚表面に貼り付けられる４個の表面電極Ｈｐ,Ｈｃ,Ｌｐ,Ｌｃとから概略構成されている。」
　
（１−オ）　 
「【００１７】上記キーボード８は、被験者の身長、体重、性別及び年齢等の人体特徴項目、全測定時間及び測定回数等を入力するためのテンキーや機能キー、及び操作者が測定開始を指示するための開始スイッチ等を有して構成されている。キーボード８から供給される各キーの操作データは、図示せぬキーコード発生回路でキーコードに変換されてＣＰＵ１０に供給される。
【００１８】ＲＯＭ１１は、オペレーティングシステム（ＯＳ）の他に、ＣＰＵ１０の各種処理プログラム、例えば、生体電気インピーダンス算出プログラム、インピーダンス軌跡算出プログラム、周波数０時インピーダンス決定プログラム、周波数無限大時インピーダンス決定プログラム、細胞外液／内液抵抗比算出プログラム及び体脂肪推計プログラム等を格納する。ここで、生体電気インピーダンス算出プログラムには、サンプリングメモリ６４，７４に記憶された周波数毎の電流データ及び電圧データを順次読み出して、各周波数についての被験者の生体電気インピーダンスを算出する手順が記載されている。インピーダンス軌跡算出プログラムには、生体電気インピーダンス算出プログラムの稼働により得られた各周波数についての被験者の生体電気インピーダンスに基づいて、最小二乗法の演算手法に従って、周波数０から周波数無限大までのインピーダンス軌跡を算出する処理手順が書き込まれている。周波数０時インピーダンス決定プログラム、周波数無限大時インピーダンス決定プログラムには、それぞれ、インピーダンス軌跡算出プログラムの稼働により得られたインピーダンス軌跡に基づいて、それぞれ、０、無限大の時の被験者の生体電気インピーダンスを決定する手法が手順を追って書き込まれている。細胞外液／内液抵抗比算出プログラムは、周波数０時インピーダンス決定プログラム及び周波数無限大時インピーダンス決定プログラムの稼働により得られた両インピーダンスに基づいて、細胞外液抵抗及び細胞内液抵抗を求め、さらに、細胞内液抵抗に対する細胞外液抵抗の比を算出する。また、体脂肪推計プログラムは、生体電気インピーダンス算出プログラムの稼働により得られた周波数が略５０ｋＨｚの時の被験者の生体電気インピーダンスと、細胞外液／内液抵抗比算出プログラムの稼働により得られた細胞内液抵抗に対する細胞外液抵抗の比と、キーボード８を介して入力された被験者の身長、体重、性別及び年齢等の人体特徴項目とに基づいて、被験者の体脂肪の状態（体脂肪率、脂肪重量、除脂肪体重等）を推計する。」
　　 
　そうすると、これらの記載と図面を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。　 
　　 
「マルチ周波数のプローブ電流を生成し、生成した各周波数のプローブ電流を被験者の体に投入して該被験者の体の電気インピーダンスを各周波数毎に測定する生体電気インピーダンス測定手段と、
該生体電気インピーダンス測定手段によって各周波数毎に測定された前記被験者の体の前記電気インピーダンスに基づいて、前記被験者の体の細胞外液抵抗と細胞内液抵抗との比を算出する抵抗比算出手段と、
前記生体電気インピーダンス測定手段によって測定された前記被験者の体の特定周波数時の前記電気インピーダンスと、前記抵抗比算出手段によって算出された前記被験者の体の細胞外液抵抗と細胞内液抵抗との比とに基づいて、前記被験者の体脂肪の状態を推計する体脂肪推計手段とを備えてなることを特徴とする体脂肪測定装置。」（以下、「引用発明」という。）　 
　
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−３３７０９７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「体脂肪測定装置」について、図面とともに次の事項が記載されている。 　 
　
（２−ア）　 
「【０００２】
【従来の技術】美容処理および医療分野では、体脂肪を測定して肥満度に関する知識により適切な処置、例えば食事療法、トリートメントないしは有酸素運動の指針を得ている。人体の脂肪の割合は体密度に関連していることが、ブロゼク等によって報告されている（J. Brozek et al, Ann NY Acad Sci., 1963, 110; 113-40) 。また、脂肪を除いた体重は身長の二乗を身体インピーダンスで割った量に比例することがルカスキー等によって報告されている (H. C. Lukaski et al, The American Journal of Clinical Nutrition, 41 (1985) 810-817) 。この報告以来、体脂肪の割合を測定する電気装置が種々開発されている。本出願人も既に若干の体脂肪測定装置を提唱している。これ等の装置では、安定で、信頼性のある測定値を得る工夫がなされている。」
　
（２−イ）　 
「【００２０】この発明による体脂肪測定装置では、記憶された数値と数式を用いてソフトウェヤにより、測定した人体インピーダンス（Ｚ；オーム）から体脂肪の割合（Ｆ；％）が算出される。
【００２１】先に述べたように、ルカスキー等の評価方法およびブロゼク等の関係式を参照して、測定体インピーダンスと体脂肪の割合に対する日本人に適した関係式を実験により求めた。
【００２２】男性の場合、
      Ｆ＝［4.95/(1.155 −0.084・Ｗ・Ｚ/Ｈ2)− 4.5］・100 
女性の場合、
      Ｆ＝［1.00−(0.6483・Ｈ2/Ｚ＋0.1699・Ｗ＋ 5.091)/Ｗ］・100 
を使用した。上記両方の等式に使用されている係数は 100を除いて全て± 10 ％の範囲に設定すべきである。」
　
　　 
３　当審の判断　 
（１）対比　 
　引用発明と補正発明とを対比すると、その構造・機能からみて、引用発明の「マルチ周波数のプローブ電流を生成し、生成した各周波数のプローブ電流を被験者の体に投入して該被験者の体の電気インピーダンスを各周波数毎に測定する生体電気インピーダンス測定手段」は、補正発明の「生体に電流を印加する電流印加手段と、電圧を測定する電圧測定手段と、印加した電流と測定した電圧から測定部位の生体電気インピーダンスに関するパラメータを算出する生体電気インピーダンス算出手段」に相当することが明らかである。
　引用発明の「被験者の体の細胞外液抵抗と細胞内液抵抗との比」は、補正発明の「細胞内外液の比率を表すパラメータ」に相当する。
　引用発明の「体脂肪推計手段とを備えてなる」「体脂肪測定装置」は、体脂肪の状態を推計する体脂肪推計手段とを備えており、体脂肪の状態とは、記載事項（１−イ）【０００１】に体脂肪の状態（体脂肪率、脂肪重量、除脂肪体重等）と記載されているように、体組成率の一つである体脂肪率を含むのであるから、結局、補正発明の「体組成演算手段とを備える体組成測定装置」に相当する。
　引用発明の「該生体電気インピーダンス測定手段によって各周波数毎に測定された前記被験者の体の前記電気インピーダンスに基づいて、前記被験者の体の細胞外液抵抗と細胞内液抵抗との比を算出する抵抗比算出手段と、前記生体電気インピーダンス測定手段によって測定された前記被験者の体の特定周波数時の前記電気インピーダンスと、前記抵抗比算出手段によって算出された前記被験者の体の細胞外液抵抗と細胞内液抵抗との比とに基づいて、前記被験者の体脂肪の状態を推計する体脂肪推計手段とを備えてなる」と、
本願補正発明の「所定の周波数において測定された生体電気インピーダンスのパラメータ値に含まれている細胞内外液の比率を表すパラメータを用いて、測定された生体電気インピーダンスに関するパラメータ値を補正する補正手段と、前記補正された生体電気インピーダンスに関するパラメータ値を用いて、体組成に関する指標を算出するための回帰式の一項たるインピーダンスインデックス又はレジスタンスインデックスを算出し、前記算出されたインピーダンスインデックス又はレジスタンスインデックスを基に前記回帰式によって体組成に関する指標を算出する体組成演算手段とを備える」とは、
「所定の周波数において測定された生体電気インピーダンスのパラメータ値に含まれている細胞内外液の比率を表すパラメータを用いて、体組成に関する指標を算出する体組成演算手段とを備える」点で共通する。
　
　そうすると、両者は、　 
（一致点）  
「生体に電流を印加する電流印加手段と、電圧を測定する電圧測定手段と、印加した電流と測定した電圧から測定部位の生体電気インピーダンスに関するパラメータを算出する生体電気インピーダンス算出手段とを有し、
　所定の周波数において測定された生体電気インピーダンスのパラメータ値に含まれている細胞内外液の比率を表すパラメータを用いて、体組成に関する指標を算出する体組成演算手段とを備える体組成測定装置。」　 
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。　 
　　 
（相違点）　
　「細胞内外液の比率を表すパラメータを用いて、体組成に関する指標を算出する体組成演算手段」について、補正発明では「細胞内外液の比率を表すパラメータを用いて、測定された生体電気インピーダンスに関するパラメータ値を補正する補正手段を備え、
　前記補正された生体電気インピーダンスに関するパラメータ値を用いて、体組成に関する指標を算出するための回帰式の一項たるインピーダンスインデックス又はレジスタンスインデックスを算出し、前記算出されたインピーダンスインデックス又はレジスタンスインデックスを基に前記回帰式によって体組成に関する指標を算出する」するのに対して、引用発明では、どのように体組成に関する指標を算出するか不明である点。
　　　 
（２）相違点についての判断　 
　上記記載事項（１−イ）の「【従来の技術】・・・【０００３】生体電気インピーダンスの上述した特性を活かして、従来から、例えば、特開平５−３３７０９７号公報等に記載されているように、・・・生体電気インピーダンスを測定し、測定された生体電気インピーダンスに基づいて、予めプログラムされた所定の体脂肪推定式を駆使して、体脂肪率等の体脂肪の状態を推計する体脂肪測定装置が開発されている。」との記載、および刊行物２の記載事項（２−イ）の「体脂肪の割合（Ｆ；％）が算出される。・・・測定体インピーダンスと体脂肪の割合に対する日本人に適した関係式を実験により求めた。
【００２２】男性の場合、
      Ｆ＝［4.95/(1.155 −0.084・Ｗ・Ｚ/Ｈ2)− 4.5］・100 」
との記載からみて、「インピーダンスインデックス又はレジスタンスインデックスを一項とする回帰式によって体組成に関する指標を算出する」ことは周知の事項であるといえる。
　そして、体組成に関する指標を算出するために、上記回帰式に上記細胞内外液の比率を表すパラメータを組み入れる場合に、インピーダンスインデックスを基にすることは、引用文献１の摘記事項（１−イ）に「【従来の技術】・・・除脂肪体重（ＦＦＭ）は、身長の二乗を生体電気インピーダンスで割った量に比例することが、ルカスキー等によって報告されている。」と記載されており、また、インピーダンスインデックスを有する項が唯一の変数を有する項であるから、技術思想を具体化する際に当業者が普通に行う設計事項に過ぎない。
　してみると，引用発明において，上記周知の事項を適用することにより，相違点１における補正発明の構成とすることは，何ら困難性が存在せず，当業者が容易に想到し得る事項であるというべきである。　 
　　 
　そして、本願明細書に記載された効果も、引用発明および周知の事項から、当業者が予測し得る範囲のものであり、格別顕著なものといえない。　 
　　 
　したがって、補正発明は、本願出願前に国内において頒布された上記引用発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　 
　　 
４　まとめ　 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　 
　　 
第３　本願発明について　 
１　本願発明　 
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜２６に係る発明は、平成１９年３月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２６に記載された事項により特定されたものであって、その請求項１４に係る発明は、次のとおりであると認める。　 
　　 
「【請求項１４】　生体に電流を印加する電流印加手段と、電圧を測定する電圧測定手段と、印加した電流と測定した電圧から測定部位の生体電気インピーダンスに関するパラメータを算出する生体電気インピーダンス算出手段とを有し、
　所定の周波数において測定された生体電気インピーダンスのパラメータ値に含まれている細胞内外液の比率を表すパラメータを用いて、測定された生体電気インピーダンスに関するパラメータ値を補正する補正手段と、
　前記補正された生体電気インピーダンスに関するパラメータ値を基に体組成に関する指標を算出する体組成演算手段とを備える体組成測定装置。」（以下、「本願発明」という。）　 
　　 
２　引用刊行物およびその記載事項　 
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１、２およびその記載事項は、上記「第２　２」に記載したとおりである。　 
　　 
３　当審の判断　 
　本願発明は、補正発明において「前記補正された生体電気インピーダンスに関するパラメータ値を用いて、体組成に関する指標を算出するための回帰式の一項たるインピーダンスインデックス又はレジスタンスインデックスを算出し、前記算出されたインピーダンスインデックス又はレジスタンスインデックスを基に前記回帰式によって体組成に関する指標を算出する」との「体組成演算手段」の演算内容の限定を省いたものに相当する。
　 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する補正発明が、上記「第２　３」において検討したとおり、引用発明および周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明および周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。　 
　　 
第４　まとめ　 
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　したがって、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。