【事件の表示】
　平成５年特許願第３４３８７７号「光散乱導光光源装置及び液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年７月４日出願公開、特開平７−１６９３１１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本件出願の発明
　本件出願は、平成５年１２月１７日の特許出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１２年５月１６日、平成１６年３月２９日の各手続補正書によって補正がされた明細書の、特許請求の範囲の請求項１ないし６のそれぞれに記載されたものにあると認められるところ、請求項１には次のとおり記載されている。
　
　「少なくとも１つの相対的に小さな光入射面領域、前記入射光を起源とする出射光を取り出す相対的に大きな光取出面領域、及び、内部の屈折率不均一構造に基づく散乱能が一様に与えられた体積領域を有し、前記体積領域において前記屈折率不均一構造によって内部伝播光に生じる前方散乱に基づく指向出射性が付与された光散乱導光体と、
　前記光入射面領域に光を入射させる為の光供給手段と、
　前記光取出面領域と相反する側に配置された正反射性の反射手段とを備えたことを特徴とする光散乱導光光源装置。」（以下、この発明を「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物とその記載事項
　（１）原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−２４９３１９号公報（以下「第１引用例」という。）には、次のア〜エの事項が記載されている（下線は当審にて加筆した。）。
　ア　「【０００６】・・・この発明は、入射光の偏光面と異なる偏波面を有する異方性光散乱を生じさせる光伝送体、入射光の偏波面と同じ偏波面を有する等方性光散乱を生じさせる光伝送体、および散乱させる散乱子の相関関数γ（ｒ）をγ（ｒ）＝ｅ−ｒ／ａで近似したときに、相関距離ａの値が３０Å〜３×１０６Åで、誘電率揺ぎの２乗平均＜η２＞の値が１×１０−８〜０．６の範囲にある光伝送体や、媒体の散乱子による濁度を特定方向に徐々に変化させてなる光伝送体等をその態様として提供する。
【０００７】すなわち、この発明は、たとえば
ガラスまたは高分子重合体のなかに相関距離ａ、誘電率揺ぎの２乗平均＜η
２
＞で近似される不均一構造を与えた場合、たとえばある一方向からその媒体に入射された光線は、ａおよび＜η
２
＞を制御することにより散乱光強度および方向を制御でき、入射された光が一様に光る、または特定方向に優先的に光る
　イ　「【００２２】・・・この発明は、より具体的には、たとえばポリマー、ガラスまたは液体媒体中に、固体、液体またはマイクロボイドを散乱子として混入させること、さらには、重合させるモノマーに、
屈折率の異なるポリマー固体粒子、モノマー、または液体を混入して、高効率に光散乱させる不均一構造を生成し、
　ウ　「【００３２】また、この発明の光伝送体においては、相関距離ａの値は、３０Å〜３×１０6 Åとすることが好ましいが、その理由は、３０Å未満の場合には小さすぎて効率よく光散乱せず、また、３×１０6 Åを超える場合には、いわゆるスネルの屈折原理で屈折、反射し、散乱光強度が小さくなるためである。このような散乱・光伝送体によって、たとえば電球、発光ダイオード、レーザーダイオード等の人工光により発せられた光を応用する分野、実際には、
液晶ディスプレイのバックライト・・・等の光が局所的に発せられる素子から発せられた光を均一に分散させ一様の明るさを要求するような分野、・・・等において、・・・利用される。
　エ　「【００３３】・・・棒状、板状、厚さの異なる板状、および３ＦＭＡポリマーの組成を徐々に変化させることにより濁度が平面内で徐々に変化する板状の、各々の散乱・光伝送体を製造した。・・・
【００３５】また、図３に示したように、板状散乱・光伝送体（２）の場合には、後に鏡（３）を置き縦方向に均一な光を光源（４）から照射し、前面への光散乱光強度をシリコンフォトセルをスキャンさせることにより測定した。ｘ方向に３ＦＭＡポリマー濃度を徐々に変化させた、つまりｘ方向に濁度の異なる板状散乱・光伝送体では前面に均一な散乱光を取り出すことに成功した。また、
ｘ方向に徐々に厚さを変化させた場合も、同様に前面に均一散乱光を取り出すことに成功した
　
　ここにおいて、上記第１引用例の記載から、以下のことが明らかである。
　・記載事項イより、ここに記載の散乱体は、「光伝送体」であって、内部において、屈折率が異なり、高効率に光散乱させる不均一構造となっていることから、これを「内部が屈折率不均一構造」からなるものということができ、また、「体積領域」を有するといえる。
　・図３などによれば、「光伝送体」は、「少なくとも１つの相対的に小さな光入射面領域、入射光を起源とする出射光を取り出す相対的に大きな光取出面領域」と称されるべき面領域を有する。
　・「光伝送体」、「光源（４）」及び「鏡（３）」をあわせて、「光源装置」と呼ぶことができる。
　
　以上によれば、第１引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　「少なくとも１つの相対的に小さな光入射面領域、入射光を起源とする出射光を取り出す相対的に大きな光取出面領域、及び、内部が屈折率不均一構造からなる体積領域を有する光伝送体と、
　　前記光入射面領域に光を入射させるための光源（４）と、
　　前記光取出面領域と相反する側に配置された鏡（３）とを備えた光源装置。」
　
　（２）同じく拒絶理由に引用された特開平２−２４７６８７号公報（以下「第２引用例」という。）、及び実願昭５５−１３１４４７号（実開昭５６−５８６７８号）のマイクロフィルム（以下「第３引用例」という。）のいずれにも、導光板の裏面側を、アルミ等を蒸着した反射面とする旨の言及（第２引用例の公報第３頁左上欄第８行〜同左下欄第２行、第３引用例の明細書第４頁第３〜１２行参照。）がなされている。
　
　（３）同じく拒絶理由にて引用された実願平３−１６０３２号（実開平４−１０７２３７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「第４引用例」という。）には、「導光散乱板の出射面側に、光を集束する機能を有する多数のレンズ部材」を配置し、「出射する光の分布角度が狭くなる」ようにして、「光が分布している領域においては輝度が高くなる」面光源部材とする旨の記載（明細書第８頁第１１〜１６行参照）がある。
　
３．本願発明と引用発明との対比
　両発明を対比すると、引用発明の「光源装置」が、本願発明の「光散乱導光光源装置」に相当し、同様に、「光伝送体」が「散乱導光体」に、「光源（４）」が「光供給手段」に、「鏡（３）」が「反射手段」に、それぞれ相当する。
　以上の対比関係から、本願発明と引用発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。 
　【一致点】「少なくとも１つの相対的に小さな光入射面領域、前記入射光を起源とする出射光を取り出す相対的に大きな光取出面領域、及び、内部が屈折率不均一構造からなる体積領域を有する光散乱導光体と、
　前記光入射面領域に光を入射させる為の光供給手段と、
　前記光取出面領域と相反する側に配置された反射手段とを備えた光散乱導光光源装置」
　【相違点１】体積領域に関して、本願発明では、「内部の屈折率不均一構造に基づく散乱能が一様に与えられた」ものとするのに対し、引用発明では屈折率不均一構造からなるものの、散乱能が一様との構成は明確でない点。
　【相違点２】本願発明は、反射手段について「正反射性」とするとともに屈折率不均一構造によって「内部伝播光に生じる前方散乱に基づく指向出射性が付与された」とするのに対し、引用発明では、反射手段は「鏡（３）」であり、屈折率不均一構造についてはそれ以上の構成が明確でない点。
　
４．相違点についての検討 
　（１）相違点１について 
　　散乱のための粒子を光散乱導光体に一様に分散させることは、例えば、特開平４−１４５４８５号公報や特開昭５２−１４１５９８号公報等にみられるように、周知の技術である。
　　すると、引用発明の体積領域において、その分散能を一様として、上記相違点１で指摘した本願発明と同様の構成とすることは、当業者にとって特段想到しがたいこととはいえない。
　
　（２）相違点２について 
　　引用発明は、光取出面領域と相反する側に鏡（３）を配置するものであり、屈折率不均一構造を有さない導光体とともに屈折率不均一構造を有する導光体においても、光取出面領域と相反する側に正反射性の反射板としてのアルミ等を蒸着した反射面からなる反射手段を配置することは、第２及び第３引用例などからみて周知の技術である。
　　ところで、反射手段としての「正反射性」について、本願明細書（【００４５】）には、「正反射性の反射手段として銀箔シート３を配置する。・・・乱反射性のもの（例えば、白色シート）ではなく、正反射性のものを用いる」とされているところから、本願発明にいう「正反射性」とは、「乱反射性」とは対照的な態様を指すものと解され、周知の技術としての上記「アルミ等を蒸着した反射面からなる反射手段」は、本願発明の「銀箔シート３を配置」したものとほぼ同等の「正反射性」を有するといえるのである。さらにいえば、引用発明の鏡も乱反射性のものではないから、これをもって「正反射性」のものということもできる。
　　一方、光散乱のための粒子を分散させた光散乱導光体において、光源から離れた端部にまで光が届くようにするためには、その散乱がそれほど強くならないように制御するべきであって、このことは、例えば、前掲の特開平４−１４５４８５号公報や特開昭５２−１４１５９８号公報等からみて、当業者が通常配慮するべき技術的事項である。
　　そして、引用発明においては、高分子重合体等のなかに不均一構造を与えた場合について、「相関距離ａ、誘電率揺ぎの２乗平均＜η２＞・・・を制御する」ことによって、「散乱光強度および方向を制御でき、入射された光が一様に光る、または特定方向に優先的に光る」ようにすることが可能である（記載事項ア参照）とされており、さらに、重合させるモノマーに、「屈折率の異なるモノマー固体粒子、・・・を混入して、・・・不均一構造を生成」する（記載事項イ参照）とされていることから、引用発明において、屈折率不均一構造による散乱光に対する強度や方向特性の付与が示唆されたものと解することができる。
　　また、第４引用例を初め、他に特開昭５１−３５５８２号公報（特に第１頁右欄１４行から第２頁左上欄６行参照）には、屈折率不均一構造を有さない導光体について、指向出射性を有するものが示されている。
　　そうすると、引用発明において、その鏡を上記周知の技術により、「正反射性」の反射手段とするとともに、その屈折率不均一構造による散乱光に対する強度や方向特性に関し、当業者の通常有する技術的事項に従って、光源から離れた端部にまで光が達するように光の伝播方向への散乱光強度を制御して、これを前方散乱とし、あわせて、第４引用例等の技術により、指向出射性を付与するべく構成して、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって格別困難ということはなく容易想到の範囲というべきである。
　
　（３）相違点についてのまとめ
　　上記の相違点１及び２に係る構成を併せ備える本願発明の奏する作用効果について検討しても、上記各引用例の記載事項や周知の技術事項から予測される域を出るものがあるとは認め難い。
　　したがって、本願発明は、上記各引用例に記載された発明及び周知技術等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上、本願発明について、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、本件出願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。