【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１２２６２号「多層創傷包帯剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１２日国際公開、ＷＯ９８／０９５８９、平成１２年１２月２６日国内公表、特表２０００−５１７２２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年９月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年９月５日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年５月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月１６日付けで明細書の特許請求の範囲を対象とする手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年９月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２０年９月１６日付けの明細書の特許請求の範囲を対象とする手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
【理由】
１．本件補正は、出願時の明細書の特許請求の範囲の請求項１に、
「創傷滲出液を吸収するための繊維吸収層、バリアー層および臭吸着層からなり、前記バリアー層が吸収層と臭吸着層との間に位置している多層包帯剤。」
とあるのを、
「創傷滲出液を吸収するための繊維吸収層、バリアー層および臭吸着層からなり、前記バリアー層が臭の移動は可能だが滲出液の移動は抑制するポリマーフィルムからなり且つ吸収層と臭吸着層との間に位置している多層包帯剤。」
とする補正を含むものである。
　そして、この補正は、補正前に、「バリアー層」とあるのを、「バリアー層が臭の移動は可能だが滲出液の移動は抑制するポリマーフィルムからなり」と、バリアー層を具体的に限定するものである。そして、この補正が産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。したがって、この補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかについて、次に検討する。
　
２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記、「１．本件補正」を参照。）により特定されたとおりのものと認める。
　
３．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である、特開昭５６−４５６６７号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
＜引用文献＞
（ａ）「本発明は複数層の外傷用医療材料または包帯に指向されるものである。かかる医療材料（または包帯）は外傷と接触して治癒的効果と吸収性を有する物質の層、脱臭物質の層および該医療材料全体を体表面に保定するための可撓性の外層を包含する。
　治癒的効果と吸収性を有する物質の層を各図Ｂ層として示す。Ｂ層はこれを第１および2図に示すように均質な凝集性塊りの層１１として完全な形状に形成させるか、または第３図に示すように支持被膜１２を有する均質な凝集性塊りの層１１、第４図に示すように支持体として半開放性気泡を有するポリマー発泡体中間層１３および要すれば外側ポリマー被膜を有する均質な凝集性塊りの層１１、もしくは第５図に示すように治癒的効果と吸収性を有する発泡体であつて必要に応じて支持体被膜１６を有することもある発泡体層１５として形成させることができる。」（２ページ左下欄１９行ないし右下欄１６行）
　
（ｂ）「脱臭作用を有する物質の層は第１、２および６図中、Ｄ層として示す。この脱臭層Ｄは脱臭物質を保持、または飽充する空気透過性布もしくは不織布で構成させる。」（４ページ右上欄８行ないし１１行）
　
（ｃ）「第６図に示すように、脱臭層Ｄと治癒効果と吸収性を有する層Ｂとの間に中間層Ｃを存在せしめてこれを本発明の範囲の医療材料に包含させることができる。中間層Ｃは不織布のような空気を透過させるが液体を透過させない物質の層であつて、Ｂ層を通過して排出される液体の漏出を防止するように機能する。しかし外傷から放出されるガス体はＣ層からＤ層を通過し、その時にガス体が脱臭される。Ｃ層はその片面または両面を微細多孔性の感圧接着剤で被覆することができる。」（４ページ左下欄３行ないし１２行）
　
　ここで、引用文献には、吸収性を有する層Ｂが、創傷滲出液を吸収するためのものであることは明記されていないが、当該吸収性を有する層Ｂは、上記（ａ）に記載されているように、傷と接触するものであり、また、上記（ｃ）に記載されているように、体液が通過するものであるから、創傷滲出液を吸収するものであることは明らかである。してみれば、以上の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「創傷滲出液を吸収するための層Ｂ、不織布により構成されている中間層Ｃおよび脱臭層Ｄからなり、前記中間層Ｃが外傷から放出されるガス体の移動は可能だが体液の移動は抑制する不織布からなり且つ層Ｂと脱臭層Ｄとの間に位置している包帯。」
　
４．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「脱臭層Ｄ」、「外傷から放出されるガス体」、「包帯」がそれぞれ、本願補正発明の「臭吸着層」、「臭」、「多層包帯剤」に相当する。
　また、本願補正発明の「吸収層」と引用発明の「層Ｂ」は、創傷滲出液（体液）を吸収する点において一致し、さらに、本願補正発明の「バリアー層」と引用発明の「中間層Ｃ」は、臭（外傷から放出されるガス体）の移動は可能だが滲出液（体液）の移動は抑制するものである点において一致している。
　すると、本願補正発明と引用発明の一致点と相違点は次のとおりである。
【一致点】
「創傷滲出液を吸収するための吸収層、バリアー層および臭吸着層からなり、前記バリアー層が臭の移動は可能だが滲出液の移動は抑制する素材からなり且つ吸収層と臭吸着層との間に位置している多層包帯剤。」
【相違点１】
　本願補正発明の「吸収層」が繊維吸収層であるのに対し、引用発明の「層Ｂ」が繊維から構成されるものでない点。
【相違点２】
　本願補正発明の「バリアー層」がポリマーフィルムにより構成されているのに対し、引用発明の「中間層Ｃ」は不織布により構成されている点。
　
５．判断
　上記相違点１、２について検討する。
（１）相違点１について
　包帯等の技術分野において、吸収層として、繊維吸収層を採用することは周知技術（特開昭５８−７２５１号公報（PTFEフイブリル１６）、実願昭５９−６５６０９号（実開昭６０−１７７８３１号）のマイクロフィルム（吸収性布帛１））であるから、引用発明の層Ｂを繊維により構成することは当業者であれば容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　引用発明においては、臭の移動は可能だが滲出液の移動は抑制する素材として、不織布を用いているが、このような機能を有する素材として、ポリマーフィルムは通常に知られているものであるから（国際公開９６／８２２３号（１８ページ１９行ないし３２行）、国際公開９６／１５７４９号（８ページ３５行ないし９ページ４行））、このような周知な素材を不織布に代えて適用することは、単なる好適な素材の選択にすぎず、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　また、本件補正発明の効果も当業者であれば予想し得る程度のものである。
　
６．補正却下の決定のむすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本願の当初明細書の特許請求の範囲の記載からみて、その請求項１により特定される、以下のとおりのものである。
「創傷滲出液を吸収するための繊維吸収層、バリアー層および臭吸着層からなり、前記バリアー層が吸収層と臭吸着層との間に位置している多層包帯剤。」
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献に記載された発明は、上記「第２」、「【理由】」、「３．引用文献」に記載したとおりのものである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、上記「第２」、「【理由】」、「１．本件補正」に記載したように、本願補正発明から一部の特定事項を省いたものであり、その他の構成については、本願補正発明と差違がない。
　そうすると、本願発明の構成要素をすべて含み、さらに、他の構成要素を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」、「４．対比」及び「５．判断」で検討したように、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。