【事件の表示】
　特願２００１−３４１９８６「固相において二本鎖ＤＮＡ分子を順次連結する方法およびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１７日出願公開、特開２００２−２６２８７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１３年１１月７日（優先日　平成１２年１１月９日，特願２０００−３４２００２号）を出願日とする特許出願であって，平成１５年１０月２７日に特許請求の範囲について手続補正がなされ，平成１９年５月１日付けで拒絶査定がなされ，同年６月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同年７月６日に特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１９年７月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月６日付の手続補正を補正却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成１９年７月６日付の手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１を，補正前の
「二本鎖DNA分子を順次連結する方法であって，
（ａ）突出末端が非回文配列である二本鎖DNA分子を固相に結合する工程，
（ｂ）固相に結合された二本鎖DNA分子に対し，両側の突出末端が非回文配列である二本鎖DNA分子を連結する工程，
（ｃ）固相に結合された二本鎖DNA分子に対して未反応の二本鎖DNA分子を反応系から除去する工程，および
（ｄ）必要に応じて，工程（ｂ）および（ｃ）を繰り返す工程，を含む方法。」
から，補正後の
「少なくとも1つの遺伝子をコードする二本鎖DNA分子を順次連結する方法であって，
（a）制限酵素処理またはT4DNAポリメラーゼ処理により非回文配列の突出末端を有する少なくとも1つの遺伝子をコードする二本鎖DNA分子を得る工程，
（b）得たれた突出末端が非回文配列である二本鎖DNA分子を固相に結合する工程，
（c）固相に結合された二本鎖DNA分子に対し，両側の突出末端が非回文配列である二本鎖DNA分子を連結する工程，
（d）固相に結合された二本鎖DNA分子に対して未反応の二本鎖DNA分子を反応系から除去する工程，並びに
（e）必要に応じて，工程(c)および(d)を繰り返す工程を含む方法。」に変更する補正を含むものである。
　ここで，補正後の請求項１における「（ｂ）得
た
ら
　
２．補正の目的要件
　本件補正により，補正後の請求項１には，補正前の請求項１における「二本鎖ＤＮＡ分子」に「少なくとも１つの遺伝子をコードする」という特定事項が付加され，二本鎖ＤＮＡ分子の種類が限定的に減縮されている。
　また，補正後の請求項１には，新たに 「（ａ）制限酵素処理またはT4DNAポリメラーゼ処理により非回文配列の突出末端を有する少なくとも1つの遺伝子をコードする二本鎖DNA分子を得る工程」及び，工程（ｂ）の「突出末端が非回文配列である二本鎖DNA分子」に「得られた」が付加されているが，補正前の請求項１には，「突出末端が非回文配列である二本鎖ＤＮＡ分子を得る工程」については何ら記載されていないため，これらの事項の付加は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえない。
　よって，本件補正は，特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない。
　さらに，本件補正は，請求項の削除，誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明の何れを目的とするものでもない。
　
３．独立特許要件
　次に，本件補正が仮に特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものと認めて，補正後の請求項１について，独立特許要件を以下に検討する。
　
（１）引用例
ア．引用例５
　本願優先日前の平成１２年１０月３日に頒布された刊行物である特表２０００−５１２８５２号公報（以下，「引用例５」という。）には，以下の事項が記載されている。
　
（ア）「１．所定の順序で核酸成分を連結して核酸多成分構築物を生成する方法であって，（ａ）前記構築物に組み込もうとする核酸成分と，選択に応じて連結核酸分子とを提供するステップであって，各成分は少なくとも一個の一本鎖の５‘又は３’末端配列を有する二本鎖の核酸分子を含み，前記末端配列は，前記成分の特異的アニーリング及び連結が所定の順序で起きるよう，別の核酸成分中の末端配列か，又は連結核酸分子中の一配列に対して充分な相補性を有するものである，ステップと，（ｂ）前記成分の特異的アニーリング及び連結が起き，それにより核酸多成分構築物が生成されるような条件下で核酸成分をインキュベートするステップとを含む方法。」（請求項１）
　
（イ）「５．前記一本鎖の末端配列が非回帰性である，請求項１に記載の方法。」（請求項５）
　
（ウ）「本発明の方法は核酸ベクタの構築に特に適している。これらにはプラスミドベクタ，ウィルスベクタ，又はファージベクタ，あるいは酵母人工染色体が含まれる。ベクタはクローニングベクタ又は発現ベクタでよく，ｃＤＮＡ又はゲノムライブラリ，遺伝子又は遺伝子断片，突然変異した遺伝子，組換え融合遺伝子，及び人工遺伝子の発現のために用いることができる。構築物は原核性，真核性（ほ乳類又は非ほ乳類）の発現，非反復性のｃＤＮＡライブラリ，たんぱく質，抗体及びぺぷちどファージ表示ライブラリの構築に利用することができる。構築物はさらに遺伝子導入，遺伝子治療，及びトランスジェニック生物の創出にも利用が可能である。」（第９頁第６〜１４行）
　
（エ）「ここで用いられる「核酸成分」という術語は，本発明で用いられる組立ての基本単位を指す。核酸成分は，この核酸成分を特定の核酸多成分構築物に組み立てるのに必要な特定の末端配列を末端に含む二本鎖の核酸分子からなる。各核酸成分内に含まれる核酸配列は，使用者が重要だと見なした特定の生物学的機能又は特定の有用性に必要な情報を提供するものである。核酸成分の例としては，遺伝子，複製開始点，または選択マーカをコードしている核酸配列がある。
 「核酸」という術語は，デオキシリボ核酸（ＤＮＡ）のようなポリヌクレオチドおよび，場合によってはリボ核酸（ＲＮＡ）を指す。この術語はさらに等価物としてＲＮＡ又はＤＮＡの類似体を含むものとして理解されねばならない。
  ここで用いられる「末端配列」という術語は，核酸成分の末端にある一本鎖のヌクレオチド配列を示すのに用いられている。別の核酸成分または連結分子に対して相補性の末端配列を有する核酸成分があれば，それらが構築物に組み立てられた際の核酸成分の正確な構造及び方向を特定することが可能である。」（第１１頁第３〜１５行）
　
（オ）「ここで用いられる「回帰性配列」という術語は，逆くり返し配列からなるＤＮＡ配列を示す。」（第１１頁第２１〜２２行）
　
（カ）「核酸成分の末端配列の合成
  本発明の方法にとって重要な要素は，複数の核酸成分の効率的な組み立てに必要な末端配列である。末端配列の好適な種類は非回帰性のものであるが，回帰性の末端配列又は回帰性及び非回帰性の末端配列が混合したものも利用可能かも知れない。非回帰性の末端配列を利用することの利点は，自己結紮の可能性がないことと，また一般的に言って，末端配列のうちの一個の対のみを相補性とし，お互いにのみアニールするようにこの末端配列を設計してもよいことである。末端配列の大きさは様々なものとしてよいが，一般的には，末端配列が大きくなればなるほど，その多の末端配列を数多く含んだ混合液中におけるアニーリング特異的及び相補性末端配列の信頼性が高くなる。」（第１７頁下から６行〜第１８頁第４行）
　
（キ）「末端配列は数多くの様々な方法を用いて合成することができ，その方法には，以下の方法が含まれるがこれらに限られるものではない。即ち，
（１）アダプタを，制限酵素で分解後の核酸成分に結紮してもよい。これらのアダプタ分子は，制限酵素で分解した核酸分子に対して一端で相補性になり，他端には好ましくは非回帰性である一本鎖の末端配列を含むよう設計された合成オリゴヌクレオチドから構成されるものである。
（２）一個又はそれ以上の合成ウラシル残基を含むオリゴヌクレオチドのプライマを用いて一断片をＰＣＲ増幅し，ウラシルＤＮＡグリコシラーゼ処理し，３‘側の末端配列にするといった，ここにその内容を参考文献として編入することとして明示しておく米国特許第５，１３７，８１４号に記載された方法を採ってもよい。・・・
（３）５‘側の末端配列は，その内容をここに参考文献として編入することを明示しておく米国特許第５，４２６，０３９号に説かれた方法である，アルカンジオール誘導体を含んだＰＣＲオリゴヌクレオチドプライマを用いてＰＣＲ生成物中に生じさせてもよい。修飾されたこれら同じ種類のプライマは，ＰＣＲ増幅法以外の増幅を用いる場合に用いてもよく，その結果これらのプライマにより決定される，同じ種類の非反復性の末端配列が生じることとなる。」（第１８頁第１４行〜第１９頁第１５行）
　
（ク）「固相合成
  本発明の一実施例では，核酸成分を順番に連結して核酸構築物を形成することができる。このユニークな特徴は，構築物組立ての自動化に資するものである。本発明の方法は，好ましくは，組立ての開始点として一連の核酸成分を所定の順番で固体の担体へ付着させることを採用して多成分核酸構築物を形成するとよい。
  例えば，当業において公知の方法により最初の核酸成分を固体の担体に付着させる。非反復性の末端配列をいずれかの端部に含むよう設計された更なる核酸成分を，単一の成分又は非機能性の多成分構築物として段階的に加えると，成分の組立てが前述したように相補性の末端配列の対の特異的アニーリングに基づいて行われる。より大型の構築物の組立てでは，各核酸成分添加ステップ後にリガーゼ酵素を用いて核酸酵素を相互に結紮してもよい。未結紮のＤＮＡ断片はこの固体の担体を洗浄することで除去してもよい。合成後，組立てられた多成分構築物又は機能的構築物は，その次に固体の担体から切り離してもよい。
  最初の核酸成分を付着させるのに利用できる固体の担体の例には，セルロース，変性ポリスチレン又はポリジメチルアクリルアミドなどの合成ポリマー材料や，調整ポアガラスがある。組立てられた核酸構築物の固体の担体からの切り離しは，例えば水酸化アンモニア処理で行ってもよい。あるいは選択に応じ，固体の担体に付着させる最初の核酸成分に非反復性の制限部位を含め，適した酵素で処理したときにこの部位が切り離されて組立てられた核酸構築物が溶液中に解離するように設計してもよい。」（第２８頁下から６行〜第２９頁第１６行）　
　
　引用例５の記載事項（ア）〜（ク）によれば，引用例５には，少なくとも一つの遺伝子をコードする核酸成分を所定の順序で連結して核酸多成分構築物を生成する方法として，非回帰性の一本鎖５’又は３’末端配列を有する二本鎖の核酸成分を，末端配列の特異的アニーリングにより所定の順序で連結させる方法であって，固体の担体に始めの核酸成分を付着させた後，非反復性の末端配列を有する核酸成分を順次加えて特異的アニーリングにより連結させることで多成分核酸構築物の組み立てを行う方法が記載されている。
　
イ．引用例３
　原査定の拒絶の理由で引用された，本願優先日前に頒布された刊行物である特開平９−９９７９号公報（以下，「引用例３」という。）には，以下の事項が記載されている。
　
（ア）「本発明は，組み換え体，その作製方法，及び当該プラスミドを用いて得られる多価組み換え体（プラスミド，形質転換体，ウイルス等）に関する。」（【０００１】段落）
　
（イ）「・・・多価組み換え体を得るための多価プラスミド（ひとつのプラスミドに複数の遺伝子を連続して導入されたプラスミド）は，挿入箇所や挿入された遺伝子の方向などの設計が必要なため，その構築操作においてきわめて煩雑で，かつ複雑な問題があった。」（【０００６】段落）
　
（ウ）「かくして本発明によれば，第一に，１つの制限酵素ＳｆｉＩ認識部位を有するプラスミド（以下，アクセプタープラスミドと言うことがある）のＳｆｉＩ認識部位に，一端は制限酵素ＳｆｉＩによる切断面であり，もう一端は制限酵素ＳｆｉＩ以外の制限酵素Ｘによる切断面であるＤＮＡ断片（以下，挿入ＤＮＡ断片ということがある）が，挿入されることにより得られるただ１つの制限酵素ＳｆｉＩ認識部位を有する組み換え体が提供され，ＳｆｉＩ以外の制限酵素ＸがＢｇｌＩ，ＡｌｗＮＩ，ＤｒａＩＩＩ，ＰｆｌＭＩ，ＢｓｌＩ，ＭｗｏＩおよびこれらのｉｓｏｓｃｈｉｚｏｍｅｒのいずれかひとつであるのが好ましい実施態様である。第二に本発明の組み換え体に，さらに制限酵素ＳｆｉＩ切断面と制限酵素ＳｆｉＩ以外の制限酵素Ｘ切断面とを両末端に有するＤＮＡ断片をひとつ以上挿入して得られる多価組み換え体が提供される。第三に，１つの制限酵素ＳｆｉＩ認識部位を有するプラスミドのＳｆｉＩ認識部位に，制限酵素ＳｆｉＩ切断面と制限酵素ＳｆｉＩ以外の制限酵素Ｘ切断面とを両末端に有するＤＮＡ断片を挿入することを特徴とする組み換え体の作製方法が提供され，ここで得られた本発明の組み換え体はアクセプタープラスミドとなりうるため，再び挿入ＤＮＡ断片をこのプラスミドに組み込み多価の組み換え体が得られる。もちろん，再び挿入ＤＮＡ断片をアクセプタープラスミドに組み込む操作は，繰り返しできるので，２以上の多数の外来ＤＮＡを挿入ＤＮＡ断片として組み込むことができる。よって本発明において提供される組み換え体の作製方法は，多価組み換え体の作製方法として有用である。さらに第四に，本発明の多価組み換え体によって形質転換した形質転換体と本発明の多価組み換え体を用いて作製された組み換えウイルスが提供される。」（【０００８】段落）
　
（エ）「（アクセプタープラスミド）本発明においてアクセプタープラスミドは，制限酵素ＳｆｉＩ認識部位を一ヶ所有するプラスミドである。ここでいう制限酵素ＳｆｉＩ認識部位とは，５’−ＧＧＣＣＮ1Ｎ2Ｎ3Ｎ4Ｎ5ＧＧＣＣ−３’（Ｎ1〜Ｎ5は，それぞれ独立にＡ，Ｃ，Ｇ，Ｔいずれの塩基でも良い）という塩基配列であり，制限酵素ＳｆｉＩはこの配列を認識し，その中央の３塩基（Ｎ2Ｎ3Ｎ4）が３’末端側に突出した形でＤＮＡを切断する。」（【０００９】）
　
（オ）「（挿入ＤＮＡ断片）本発明において，アクセプタープラスミドに挿入するＤＮＡ断片は，その両端がアクセプタープラスミドの制限酵素ＳｆｉＩによって与えられる切断面（即ち，前記ＳｆｉＩ認識配列のＮ2Ｎ3Ｎ4が３’側に突出した断面と，Ｎ2cＮ3cＮ4cが３’側に突出した断面）と連結できるように，一端はＮ2Ｎ3Ｎ4が３’側に突出した断面であり，もう一端はＮ2cＮ3cＮ4cが３’側に突出した断面を有するものである。さらにこの断面のうち一端のみが制限酵素ＳｆｉＩ切断面と同じであり，もう一端は制限酵素ＳｆｉＩ切断面であってはならず，制限酵素ＳｆｉＩ以外の制限酵素Ｘの切断面である。本発明において，制限酵素Ｘは，その断面がアクセプタープラスミドのＳｆｉＩ切断面と連結する必要があることから，ＳｆｉＩと同じの方向に３塩基が突出する切断面を与える制限酵素であればよい。組み換え体構築の設計の便利さや認識部位の特異性などを考えると，制限酵素ＢｇｌＩ，ＡｌｗＮＩ，ＤｒａＩＩＩ，ＰｆｌＭＩ，ＢｓｌＩ，ＭｗｏＩ，これらのｉｓｏｓｃｈｉｚｏｍｅｒなどが制限酵素Ｘとして好ましく，なかでも制限酵素ＳｆｉＩ切断部位をも切断可能な制限酵素ＢｇｌＩが最も好ましい。これらの制限酵素は，中央の塩基が任意に設定できるものである。」（【００１０】）
　
（カ）「具体的な組み換え体の作製方法としては，次の方法が挙げられる。常法によりドナーとなるプラスミドを構築した後，制限酵素ＸおよびＳｆｉＩで切断して挿入ＤＮＡ断片（遺伝子カートリッジ）を得て，これをアクセプタープラスミドのＳｆｉＩ切断部位に挿入する。前記ＳｆｉＩ認識配列のＮ2Ｎ3Ｎ4は回文配列ではないので挿入される遺伝子の方向は一義的に決まる。制限酵素Ｘ切断部位が導入しようとする任意の遺伝子内部にも存在する場合には，ドナーをＳｆｉＩで完全分解後，制限酵素Ｘで部分分解すればよい。制限酵素Ｘの中ではＢｇｌＩを用いた場合，ＳｆｉＩ部位は自動的にＢｇｌＩでも切断されるため，単にＢｇｌＩで切断するだけで遺伝子カートリッジを調製することができる。このようにして簡便に任意の遺伝子を単一方向にアクセプタープラスミドのＳｆｉＩサイトに導入することができる。ＳｆｉＩは８塩基認識であることから，全く同じ塩基配列のＳｆｉＩサイトが生じる確率は殆どないと言えるため，ここでできたプラスミドは挿入した任意の遺伝子中にＳｆｉＩ切断部位がない限りただひとつのＳｆｉＩ切断部位を持つことになる。
　更に，こうして得られたプラスミドは再びアクセプタープラスミドとして利用できる。即ち，得られた組み換え体を制限酵素ＳｆｉＩで分解し，別に作製したドナーから新たな挿入ＤＮＡ断片（遺伝子カートリッジ）を同様の方法で切り出し，再び連結させる操作を繰り返すことにより，複数の遺伝子（同一の遺伝子でも良い）を連続してかつ簡便に任意の方向に導入することができる。」（【００１４】−【００１５】）
　
（２）対比
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明１」という。）と，引用例５に記載された発明とを対比すると，引用例1に記載された「核酸成分」及び「非回帰性である一本鎖の末端配列」は，本件補正発明１における「少なくとも１つの遺伝子をコードする二本鎖ＤＮＡ分子」及び「非回文配列の突出末端」にそれぞれ相当する。
　また，引用例５の記載事項（ク）における，「最初の核酸成分を固体の担体に付着させる」工程，「非反復性の末端配列をいずれかの端部に含むよう設計された更なる核酸成分を段階的に加え，成分の組み立てが相補性の末端配列の対の特異的アニーリングに基づいて行われる」工程，及び「未結紮のＤＮＡ断片を固体の担体を洗浄することで除去する」工程は，本件補正発明１における「得られた突出末端が非回文配列である二本鎖ＤＮＡ分子を固相に結合する工程」，「固相に結合された二本鎖ＤＮＡ分子に対し，両側の突出末端が非回文配列である二本鎖ＤＮＡ分子を連結する工程」及び「固相に結合された二本鎖ＤＮＡ分子に対して未反応の二本鎖ＤＮＡ分子を反応系から除去する工程」にそれぞれ相当する。
  また，引用例５に記載された発明では，更なる核酸成分を段階的に加えて多成分構築物を形成することから，目的とする構築物の核酸成分の数に応じて，更なる核酸成分を加える工程及び担体を洗浄する工程とが繰り返されるのは，自明である。
　
　したがって，本件補正発明１と引用例５に記載された発明とは，
「少なくとも1つの遺伝子をコードする二本鎖DNA分子を順次連結する方法であって，
（a）非回文配列の突出末端を有する少なくとも1つの遺伝子をコードする二本鎖DNA分子を得る工程，
（b）得られた突出末端が非回文配列である二本鎖DNA分子を固相に結合する工程，
（c）固相に結合された二本鎖DNA分子に対し，両側の突出末端が非回文配列である二本鎖DNA分子を連結する工程，
（d）固相に結合された二本鎖DNA分子に対して未反応の二本鎖DNA分子を反応系から除去する工程，並びに
（e）必要に応じて，工程(c)および(d)を繰り返す工程
を含む方法。」の点で一致し，以下の点でのみ相違する。
　
相違点：非回文配列の突出末端を有する少なくとも1つの遺伝子をコードする二本鎖DNA分子を，本件補正発明１では，「制限酵素処理またはT4DNAポリメラーゼ処理」により得るのに対し，引用例1に記載された発明では，アダプタ分子を結紮する方法か，特定のプライマーを用いたＰＣＲ法により得ることのみが記載されている点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　引用例３には，非回文配列の突出末端を有する遺伝子をコードする二本鎖ＤＮＡ分子を，ＳｆｉＩ等の制限酵素処理によって調整し，得られた突出末端が非回文配列である二本鎖ＤＮＡ分子同士を連結する方法が記載されている。
　そして，引用例５及び３は，いずれも複数の遺伝子を挿入したベクターを構築する方法に関するものであり，非回文配列である突出末端の特異的アニーリングを利用して，複数の遺伝子を特定の方向に連結するという共通する課題を有する技術である。
　ゆえに，引用例５に記載された発明において，非回文配列の突出末端を有する遺伝子をコードするＤＮＡ分子を得る方法として，引用例３に記載された制限酵素処理により得る方法を採用して，本件補正発明１を構成することは，当業者が容易に想到し得たものである。
　そして，本件補正発明１の奏する効果についても，引用例５及び３から予測し得るものである。
　よって，本件補正発明１は，引用例５及び３に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するか，又は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　平成１９年７月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明１」という。）は，平成１５年１０月２７日付手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「二本鎖DNA分子を順次連結する方法であって，
（ａ）突出末端が非回文配列である二本鎖DNA分子を固相に結合する工程，
（ｂ）固相に結合された二本鎖DNA分子に対し，両側の突出末端が非回文配列である二本鎖DNA分子を連結する工程，
（ｃ）固相に結合された二本鎖DNA分子に対して未反応の二本鎖DNA分子を反応系から除去する工程，および
（ｄ）必要に応じて，工程（ｂ）および（ｃ）を繰り返す工程，を含む方法。」
　
第４．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された，本願優先日前に頒布された刊行物であるNucelosides  Nucleotides, 1997, Vol.16, No.56, p.875-882（以下，「引用例１」という。）には，以下の事項が記載されている。
　
（１）「固相合成，コラーゲン様ペプチドをコードする合成遺伝子のクローニング及び発現」（標題）
　
（２）「コラーゲン様タンパク質（ＡＣＭＰ，人工細胞マトリックスタンパク質）をコードする合成遺伝子が設計され，固相連結及びＰＣＲを組み合わせた方法によって構築及び組み立てられた。ＡＣＭＰ遺伝子（２３２ｂｐ）は適切なＥ．ｃｏｌｉ発現系にクローニングされ，発現された。発現されたＡＣＭＰ（１４ｋＤ）は親和性クロマトグラフィーによって精製された。」（第８７５頁　要約）
　
（３）「遺伝子設計：人工細胞マトリックスタンパク質（ＡＣＭＰ）をコードするように設計された遺伝子は，下記の構造ドメインから構成される（図１）：
ａ）三重螺旋配列に折り畳まれることが知られている配列（ＧＰＰ）１０；ｂ）コラーゲナーゼ認識部位とインテグリンリガンド（ＲＧＤＳ）とのアセンブリーである，配列（ＰＶＧＰＲＧＤＳ）によって定義されるドメインとの交換は，ポリマーに細胞が特異的に接着することを許すことが予想される。；及びｃ）親和性クロマトグラフィーによる発現遺伝子産物の精製のためのＣ末端（Ｈ）６セグメント。
ＡＣＭＰ遺伝子は５’末端に唯一のＮｃｏＩ制限部位を含み，余分なＮ末端アミノ酸が発現するのを防ぐメチオニン開始コドンを提供する。・・・（Ｔ）１２配列は固相合成のためのスペーサーとして役立つ。ＮｃｏＩでの制限は，ポリマー担体から遺伝子を放出する。（ＣＧＴ）配列はアルギニンをコードし，カルボキシペプチダーゼＡでの消化によって（Ｈｉｓ）６融合ペプチドの除去を許容する。」（第８７６頁第５〜２０行）
　
（４）「合成：オリゴヌクレオチド（ＡＣＭＰ１−ＡＣＭＰ８，図１参照。）はＤＮＡ合成機（Pharmacia Gene Assembler Plus）でホスホロアミド法に基づき合成された。５’−ビオチン化したオリゴヌクレオチドＡＣＭＰ７とＡＣＭＰ８はアニールされ，ストレプトアビジンコートされた磁気ビーズ（Dynabeads M-280, Merck）に固定化された。段階的な固相遺伝子組み立ては，更なるアニールしたフラグメント（ＡＣＭＰ1/2，ＡＣＭＰ3/4，ＡＣＭＰ5/6，ＡＣＭＰ9/10）を始めの遺伝子フラグメント（ＡＣＭＰ7/8）に逐次添加し，Ｔ４−ＤＮＡ−リガーゼによって連結することで行った。我々は２３２ｂｐからなる遺伝子構築物を得た（図２）。クローニング実験のために，遺伝子産物はＰＣＲ（MJ Research Minicycler）によって増幅された。」（第８７６頁第２１〜２９行）
　
（５）「
図１：合成ＡＣＭＰ遺伝子の配列及び対応するアミノ酸配列。ＡＣＭＰ1-10は固相遺伝子組み立てによるＡＣＭＰ遺伝子の構築のために使用されたの合成オリゴヌクレオチドを示す。ＮｃｏＩ，ＰｓｔＩ，ＳｍａＩ及びＸｍａＩの制限部位も示される。」（第８７７頁，図１）
　
第５　対比・判断
　引用例１の図１に記載されたＡＣＭＰ１−１０の遺伝子フラグメントは，５’末端に非回文配列である突出末端を有する二本鎖ＤＮＡ分子である（例えば，ＡＣＭＰ７／８は，（Ｔ）１２及びＡＧＧＡＧＧの突出末端を有し，ＡＣＭＰ１／２は，両端にＣＣＴＣＣＴ及びＧＴＣＣＡＧの突出末端を有する。）。
　したがって，本願発明１と引用例１に記載された事項とを対比すると，両者は，
「二本鎖DNA分子を順次連結する方法であって，
（ａ）突出末端が非回文配列である二本鎖DNA分子を固相に結合する工程，
（ｂ）固相に結合された二本鎖DNA分子に対し，両側の突出末端が非回文配列である二本鎖DNA分子を連結する工程，および
（ｄ）必要に応じて，工程（ｂ）を繰り返す工程，を含む方法。」の点で一致し，本願発明１では，「（ｃ）固相に結合された二本鎖DNA分子に対して未反応の二本鎖DNA分子を反応系から除去する工程」を含み，「工程（ｂ）および（ｃ）を繰り返す」のに対し，引用例１には，未反応の二本鎖ＤＮＡ分子を反応系から除去する工程については記載がない点で，一応相違する。
　しかしながら，固相合成において，未反応物を反応系から除去することは通常行われる操作であるから（必要であれば，引用例５の記載事項（ク）の他，特開平７−１３２０７７号公報，【０００２】，特開平９−１４９７８９号公報，要約等を参照。），引用例１に記載された固相合成法においても，遺伝子フラグメントの添加及びリガーゼによる連結後，次の遺伝子フラグメントを添加する前に，先の遺伝子フラグメントの未反応物を反応系から除去する操作は，当然行われる操作であるといえる。
　してみると，上記相違点は実質的な相違点ではない。
　また，上記相違点が実質的な相違点であるとしても，引用例1に記載された発明において，未反応の遺伝子フラグメントを反応系から除去する操作を付加することは，当業者が容易になし得たものである。
　そして，本願発明１の奏する効果についても，引用例１から予測し得るものである。
　
第６　むすび
　以上により，本願発明１は，引用例１に記載された発明であるか，引用例１に記載された発明に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，又は特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。