Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影画面内の特定被写体を検出して当該特定被写体の被写体位置と検出信頼度を出力する被写体検出手段と、動画像のフレーム間の相関性に基づき任意の被写体を追尾被写体として追尾する被写体追尾手段とを備え、
前記被写体追尾手段により追尾される前記追尾被写体と前記被写体検出手段にて検出される前記特定被写体とが所定の条件を満たしたときには、前記追尾被写体を前記特定被写体と同一とみなすことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記条件を満たす条件として、前記条件を複数のフレームに亘って連続で満たした場合は、前記追尾被写体を前記特定被写体と同一とみなすことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記条件は、前記追尾被写体と前記特定被写体の撮影画面内での位置の差が所定の閾値より小さく、且つ、前記特定被写体の検出信頼度が所定の閾値より大きいという条件であることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記条件は、前記追尾被写体と前記特定被写体の撮影画面内での大きさの差が所定の閾値より小さく、且つ、前記特定被写体の検出信頼度が所定の閾値より大きいという条件であること特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記条件は、前記追尾被写体と前記特定被写体の撮影画面内での位置の差が所定の閾値より小さく、且つ、前記追尾被写体と前記特定被写体の撮影画面内での大きさの差が所定の閾値より小さいという条件であり、且つ、前記特定被写体の検出信頼度が所定の閾値より大きいという条件であること特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮影画面内の被写体を検出して当該被写体の被写体位置と検出信頼度を出力する被写体検出手段と、動画像において前記被写体検出手段で検出された所定フレーム間の被写体が第１の条件のときに特定被写体として特定する被写体特定手段と、動画像のフレーム間の相関性に基づき任意の被写体を追尾被写体として追尾する被写体追尾手段とを備え、
前記被写体追尾手段により追尾される追尾被写体と前記被写体特定手段にて特定される特定被写体とが第２の条件を満たしたときには、前記追尾被写体を前記特定被写体と同一とみなすことを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記第１の条件は、前記特定被写体の所定フレーム間での撮影画面内での位置の差が第１の閾値より小さいという条件であり、前記第２の条件は、前記追尾被写体と前記特定被写体の撮影画面内での位置の差が第２の閾値より小さいという条件であり、前記第１の閾値よりも第２の閾値の方が大きいことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１の条件は、前記特定被写体の所定フレーム間での大きさの差が第１の閾値より小さいという条件であり、前記第２の条件は、前記追尾被写体と前記特定被写体の撮影画面内での大きさの差が第２の閾値より小さいという条件であり、前記第１の閾値よりも第２の閾値の方が大きいことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第１の条件は、前記特定被写体の所定フレーム間での位置の差が所定の閾値より小さい、又は大きさの差が所定の閾値より小さいという条件であり、且つ、前記特定被写体の検出信頼度が第１の閾値より大きいという条件であり、前記第２の条件は、前記追尾被写体と前記特定被写体の撮影画面内での位置の差が所定の閾値より小さい、又は大きさの差が所定に閾値より小さいという条件であり、且つ、前記特定被写体の検出信頼度が第２の閾値より大きいという条件であり、前記第１の閾値よりも前記第２の閾値の方
が小さいことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第１の条件は、前記特定被写体の所定フレーム間での位置の差が所定の閾値より小さい、又は大きさの差が所定の閾値より小さいという条件であり、且つ、前記特定被写体の検出信頼度が第１の閾値より大きいという条件であり、前記第２の条件は、前記追尾被写体と前記特定被写体の撮影画面内での位置の差が所定の閾値より小さい、又は前記追尾に係る被写体と前記特定の被写体の撮影画面内での大きさの差が所定の閾値より小さいという条件であり、且つ、前記特定被写体の検出信頼度が第２の閾値より大きいという条件であって、更に、当該第２の条件を複数のフレームに亘って連続で満たすという条件であり、前記第１の閾値よりも第２の閾値の方が小さいことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮影画面内の特定被写体を検出して当該特定被写体の被写体位置と検出信頼度を出力する被写体検出工程と、動画像のフレーム間の相関性に基づき任意の被写体を追尾被写体として追尾する被写体追尾工程とを有し、
前記被写体追尾工程により追尾される前記追尾被写体と前記被写体検出工程にて検出される前記特定被写体とが所定の条件を満たしたときには、前記追尾被写体を前記特定被写体と同一とみなすことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
撮影画面内の被写体を検出して当該被写体の被写体位置と検出信頼度を出力する被写体検出工程と、動画像において前記被写体検出工程で検出された所定フレーム間の被写体が第１の条件のときに特定被写体として特定する被写体特定工程と、動画像のフレーム間の相関性に基づき任意の被写体を追尾被写体として追尾する被写体追尾工程とを有し、
前記被写体追尾工程により追尾される追尾被写体と前記被写体特定工程にて特定される特定被写体とが第２の条件を満たしたときには、前記追尾被写体を前記特定被写体と同一とみなすことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の撮像装置の制御方法をコンピュータが実行できるようにプログラミングされてなるプログラム。
【請求項１４】
請求項１２に記載の撮像装置の制御方法をコンピュータが実行できるようにプログラミングされてなるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係る撮像装置は、撮影画面内の特定被写体を検出して当該特定被写体の被写体位置と検出信頼度を出力する被写体検出手段と、動画像のフレーム間の相関性に基づき任意の被写体を追尾被写体として追尾する被写体追尾手段とを備え、前記被写体追尾手段により追尾される前記追尾被写体と前記被写体検出手段にて検出される前記特定被写体とが所定の条件を満たしたときには、前記追尾被写体を前記特定被写体と同一とみなすことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多値の画像データを、当該画像データに基づく画像を記録媒体の同一領域において複数回で記録させるために第１分割画像データと第２分割画像データに分割する分割手段と、
前記分割手段により分割された多値の画像データを２値の画像データに変換する手段と、
前記変換手段により前記第２分割画像データを２値の画像データに変換する際、前記第１分割画像データを前記変換手段により２値の画像データに変換した結果を用いて、前記第１分割画像データのドットとの重なりを低減させるために前記第２分割画像データの補正を行う補正手段と、
前記変換手段により前記第２分割画像データの変換を行う場合に、前記補正手段による補正を行うか否か選択する選択手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記変換手段により変換される画像データに対応する色に応じて前記補正手段による補正を行うか否か選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記変換手段により変換される画像データに対応する色が明度の低い色である場合、前記補正手段による補正を行うことを選択することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記記録に使用される頻度が高い色に対応する画像データに対して前記補正手段による補正を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記選択手段は、前記変換手段により変換される画像データに対応する色が淡色である場合、前記補正手段による補正を行わないことを選択することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記選択手段は、前記変換手段により変換される画像データに対応する色が黒である場合、前記補正手段による補正を行わないことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
多値の画像データを、当該画像データに基づく画像を記録媒体の同一領域において複数回で記録させるために第１分割画像データと第２分割画像データに分割する分割工程と、
前記分割工程において分割された多値の画像データを２値の画像データに変換する工程と、
前記変換工程において前記第２分割画像データを２値の画像データに変換する際、前記第１分割画像データを前記変換工程において２値の画像データに変換した結果を用いて、前記第１分割画像データのドットとの重なりを低減させるために前記第２分割画像データの補正を行う補正工程と、
前記変換工程において前記第２分割画像データの変換を行う場合に、前記補正工程における補正を行うか否か選択する選択工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の画像処理方法をコンピュータにより実現するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置および画像処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置および画像処理方法に関し、詳しくは、記録ヘッドの記録素子間の記録特性のばらつき、記録ヘッドの走査のゆらぎ、記録媒体の搬送誤差等に対し画質に関して耐性のある画像記録を可能とする画像データ生成に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明は、この問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、多値データの分配において相関を持たせる構成において、メモリ容量を増すことを抑制した画像処理装置および画像処理方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
そのために本発明では、画像処理装置において、多値の画像データを、当該画像データに基づく画像を記録媒体の同一領域において複数回で記録させるために第１分割画像データと第２分割画像データに分割する分割手段と、前記分割手段により分割された多値の画像データを２値の画像データに変換する手段と、前記変換手段により前記第２分割画像データを２値の画像データに変換する際、前記第１分割画像データを前記変換手段により２値の画像データに変換した結果を用いて、前記第１分割画像データのドットとの重なりを低減させるために前記第２分割画像データの補正を行う補正手段と、前記変換手段により前記第２分割画像データの変換を行う場合に、前記補正手段による補正を行うか否か選択する選択手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、多値の画像データを、画像処理方法において、当該画像データに基づく画像を記録媒体の同一領域において複数回で記録させるために第１分割画像データと第２分割画像データに分割する分割工程と、前記分割工程において分割された多値の画像データを２値の画像データに変換する工程と、前記変換工程において前記第２分割画像データを２値の画像データに変換する際、前記第１分割画像データを前記変換工程において２値の画像データに変換した結果を用いて、前記第１分割画像データのドットとの重なりを低減させるために前記第２分割画像データの補正を行う補正工程と、前記変換工程において前記第２分割画像データの変換を行う場合に、前記補正工程における補正を行うか否か選択する選択工程とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以上の構成によれば、ドットの重なりを低減させるための補正を行わなくても、記録画像における記録位置ずれの影響が少ない、たとえばイエローなどの色については上記補正を行わないことを選択することができる。その結果、記録位置ずれに関するロバスト性に優れた画像記録を少ないメモリ容量で実施することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿が載置された原稿台を読み取った原稿台画像から、上記原稿の原稿画像を出力する画像処理装置において、
上記原稿台画像に含まれる複数の画像領域を抽出する画像抽出手段と；
上記抽出された複数の画像領域のそれぞれが表を示す特徴を具備するか判別する判別手段と；
上記判別手段が上記複数の画像領域の少なくとも１つが上記特徴を具備すると判別した場合には、上記原稿は１枚であるとして上記複数の画像領域を包含する矩形領域を原稿画像であると判断し、上記複数の画像領域のいずれもが上記特徴を具備しないと判断した場合には、上記原稿は複数枚であるとして上記複数の画像領域それぞれを原稿画像であると判断する判断手段と；
上記原稿画像を出力する出力手段と；
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記複数の画像領域を二値化する手段と；
二値化された上記複数の画像領域それぞれに対し、画像領域内に存在する隣接する画素同士に同じラベルを設定するラベル設定手段と；
上記画像領域内の外周を形成するラベルと同じラベルについて、上記画像領域内における水平及び垂直方向夫々の出現回数を累計する計数手段を更に有し、
上記判別手段は上記計数手段の計数結果が水平方向および垂直方向それぞれで３回以上出現した場合に上記画像領域が表を示す特徴を具備すると判別することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
原稿が載置された原稿台を読み取った原稿台画像から、上記原稿の原稿画像を出力する画像処理方法において、
上記原稿台画像に含まれる複数の画像領域を抽出する画像抽出工程と；
上記抽出された複数の画像領域のそれぞれが表を示す特徴を具備するか判別する判別工程と；
上記判別工程で上記複数の画像領域の少なくとも１つが上記特徴を具備すると判別された場合には、上記原稿は１枚であるとして上記複数の画像領域を包含する矩形領域を原稿画像であると判断し、上記複数の画像領域のいずれもが上記特徴を具備しないと判断した場合には、上記原稿は複数枚であるとして上記複数の画像領域それぞれを原稿画像であると判断する判断工程と；
上記原稿画像を出力する出力工程と；
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
請求項３記載の画像処理方法の各工程を、コンピュータに実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像処理装置は、原稿が載置された原稿台を読み取った原稿台画像から、上記原稿の原稿画像を出力する画像処理装置において、上記原稿台画像に含まれる複数の画像領域を抽出する画像抽出手段と、上記抽出された複数の画像領域のそれぞれが表を示す特徴を具備するか判別する判別手段と、上記判別手段が上記複数の画像領域の少なくとも１つが上記特徴を具備すると判別した場合には、上記原稿は１枚であるとして上記複数の画像領域を包含する矩形領域を原稿画像であると判断し、上記複数の画像領域のいずれもが上記特徴を具備しないと判断した場合には、上記原稿は複数枚であるとして上記複数の画像領域それぞれを原稿画像であると判断する判断手段と、上記原稿画像を出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の画像処理方法は、原稿が載置された原稿台を読み取った原稿台画像から、上記原稿の原稿画像を出力する画像処理方法において、上記原稿台画像に含まれる複数の画像領域を抽出する画像抽出工程と、上記抽出された複数の画像領域のそれぞれが表を示す特徴を具備するか判別する判別工程と、上記判別工程で上記複数の画像領域の少なくとも１つが上記特徴を具備すると判別された場合には、上記原稿は１枚であるとして上記複数の画像領域を包含する矩形領域を原稿画像であると判断し、上記複数の画像領域のいずれもが上記特徴を具備しないと判断した場合には、上記原稿は複数枚であるとして上記複数の画像領域それぞれを原稿画像であると判断する判断工程と、上記原稿画像を出力する出力工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置からデバイス情報を取得する取得手段と、
前記デバイス情報に関するエラーが検出された場合、前記デバイス情報を前記外部装置から再び取得するようにする制御手段とを有し、
前記外部装置から前記デバイス情報が取得されていない場合、前記制御手段は、初期化を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記デバイス情報は、前記外部装置に対応する表示能力を示す情報と、前記外部装置に対応する音声出力能力を示す情報とを含むことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記デバイス情報に関するエラーが検出されていない場合、前記制御手段は、前記外部装置から取得された前記デバイス情報を用いて、前記外部装置に制御データを送信するようにすることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記デバイス情報に関するエラーが検出されていない場合、前記制御手段は、前記外部装置から取得された前記デバイス情報を用いて、映像データ、音声データ及び補助データの少なくとも一つを含む所定のデータを前記外部装置に送信するようにすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
ＨＰＤ信号が高電圧レベルであるか否かを検出するための検出手段を有し、
前記ＨＰＤ信号が高電圧レベルであると検出された場合、前記制御手段は、ＤＤＣを用いて、前記デバイス情報を前記外部装置から取得するように前記取得手段を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記ＨＰＤ信号が高電圧レベルであると検出された場合であり、かつ、前記外部装置から前記デバイス情報が取得されていない場合、前記制御手段は、前記検出手段を初期化するための処理を行い、前記取得手段を初期化するための処理を行うことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記ＨＰＤ信号が高電圧レベルであると検出された場合であり、かつ、前記デバイス情報に関するエラーが検出された場合、前記制御手段は、前記検出手段を初期化することなく、前記取得手段を初期化するための処理を行うことを特徴とする請求項５または６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信装置は、ＨＤＭＩに対応することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信装置は、ＣＥＣを用いて、前記外部装置にデータを送信する手段を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信装置は、ＴＭＤＳを用いて、前記外部装置に映像データ、音声データ及び補助データの少なくとも一つを送信する手段を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記デバイス情報は、ＥＤＩＤを含むことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
外部装置からデバイス情報を取得するステップと、
前記デバイス情報に関するエラーが検出された場合、前記デバイス情報を前記外部装置から再び取得するように制御するステップと、
前記外部装置から前記デバイス情報が取得されていない場合、初期化を行うステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信装置及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、通信装置が外部装置から正しいデバイス情報を取得できなかった場合であっても、外部装置に適したデータを外部装置に送信できるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る通信装置は、外部装置からデバイス情報を取得する取得手段と、前記デバイス情報に関するエラーが検出された場合、前記デバイス情報を前記外部装置から再び取得するようにする制御手段とを有し、前記外部装置から前記デバイス情報が取得されていない場合、前記制御手段は、前記取得手段を初期化するための処理を行うことを特徴とする。
本発明に係るプログラムは、外部装置からデバイス情報を取得するステップと、前記デバイス情報に関するエラーが検出された場合、前記デバイス情報を前記外部装置から再び取得するように制御するステップと、前記外部装置から前記デバイス情報が取得されていない場合、初期化を行うステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、通信装置が外部装置から正しいデバイス情報を取得できなかった場合であっても、外部装置に適したデータを外部装置に送信することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読み取り手段が原稿を読み取って生成した画像データを記憶するためのワークメモリと、
前記読み取られた画像データのサイズが前記ワークメモリ内で前記画像データを格納するための領域のサイズよりも大きい場合に、該画像データを分割する分割手段と、
前記分割手段が分割した複数の画像データの１つを前記ワークメモリに格納し、前記ワークメモリに格納された画像データを所定のフォーマットに変換する変換手段と、
前記変換手段が前記所定のフォーマットに変換した複数の画像データを含む１つの画像ファイルを生成する画像ファイル生成手段と、
を有することを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項２】
前記分割手段は、外部より指定された分割サイズ、または前記画像読み取り手段が以前に読み取った原稿に基づき生成した画像データを分割した際の分割サイズで前記画像読み取り手段が生成した画像データを分割することを特徴とする請求項１に記載の画像読み取り装置。
【請求項３】
前記分割された複数の画像データの各々に対して、レイアウト情報を含んだヘッダ情報を付与する付与手段を更に備えることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の画像読み取り装置。
【請求項４】
前記付与手段は、前記生成手段が生成した画像ファイルの出力先が前記レイアウト情報を必要としない場合には前記画像ファイルのヘッダ情報に前記レイアウト情報を含めないことを特徴とする、請求項３に記載の画像読み取り装置。
【請求項５】
前記画像ファイル生成手段は、複数ページの画像データを含む１つの画像ファイルを生成し、前記分割手段により分割された複数の画像データの各々は前記画像ファイル生成手段が生成する画像ファイルの１ページを構成することを特徴とする、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の画像読み取り装置。
【請求項６】
画像を読み取る画像読み取り装置の制御方法であって、
画像読み取り手段が原稿を読み取って生成した画像データのサイズがワークメモリ内で前記画像データを格納するための領域のサイズよりも大きい場合に、該画像データを分割する分割工程と、
前記分割工程で分割された複数の画像データの１つを前記ワークメモリに格納し、前記ワークメモリに格納された画像データを所定のフォーマットに変換する変換工程と、
前記変換工程で変換された複数の画像データを含む１つの画像ファイルを生成する画像ファイル生成工程と、
を有することを特徴とする画像読み取り装置の制御方法。
【請求項７】
画像を読み取る画像読み取り装置の制御方法を実行するための、コンピュータで読み取り可能なプログラムであって、
画像読み取り手段が原稿を読み取って生成した画像データのサイズがワークメモリ内で前記画像データを格納するための領域のサイズよりも大きい場合に、該画像データを分割する分割ステップと、
前記分割ステップで分割された複数の画像データの１つを前記ワークメモリに格納し、前記ワークメモリに格納された画像データを所定のフォーマットに変換する変換ステップと、
前記変換ステップで変換された複数の画像データを含む１つの画像ファイルを生成する画像ファイル生成ステップと、
を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記従来の問題点に鑑み、次のような、画像読み取り装置、及び画像読み取り装置の制御方法、並びにプログラムを提供することを目的とする。即ち、読み取った画像データのサイズが大きくても、ワークメモリの容量を増やすことなく、該画像データの画像処理を行うことができるようにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の画像読み取り装置は、画像読み取り手段が原稿を読み取って生成した画像データを記憶するためのワークメモリと、前記読み取られた画像データのサイズが前記ワークメモリ内で前記画像データを格納するための領域のサイズよりも大きい場合に、該画像データを分割する分割手段と、前記分割手段が分割した複数の画像データの１つを前記ワークメモリに格納し、前記ワークメモリに格納された画像データを所定のフォーマットに変換する変換手段と、前記変換手段が前記所定のフォーマットに変換した複数の画像データを含む１つの画像ファイルを生成する画像ファイル生成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の画像読み取り装置の制御方法は、画像を読み取る画像読み取り装置の制御方法であって、画像読み取り手段が原稿を読み取って生成した画像データのサイズがワークメモリ内で前記画像データを格納するための領域のサイズよりも大きい場合に、該画像データを分割する分割工程と、前記分割工程で分割された複数の画像データの１つを前記ワークメモリに格納し、前記ワークメモリに格納された画像データを所定のフォーマットに変換する変換工程と、前記変換工程で変換された複数の画像データを含む１つの画像ファイルを生成する画像ファイル生成工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のプログラムは、画像を読み取る画像読み取り装置の制御方法を実行するための、コンピュータで読み取り可能なプログラムであって、画像読み取り手段が原稿を読み取って生成した画像データのサイズがワークメモリ内で前記画像データを格納するための領域のサイズよりも大きい場合に、該画像データを分割する分割ステップと、前記分割ステップで分割された複数の画像データの１つを前記ワークメモリに格納し、前記ワークメモリに格納された画像データを所定のフォーマットに変換する変換ステップと、前記変換ステップで変換された複数の画像データを含む１つの画像ファイルを生成する画像ファイル生成ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道用のレール上を走行可能な第１の軌道走行用車輪を備えた第１の車体と、前記第１の軌道走行用車輪を回転駆動する第１の車輪駆動手段と、前記第１の車体に操作可能に設けられて操作に対応した目標速度で前記第１の車体を走行させる指令値を出力する第１の操作手段と、前記第１の車体の走行速度を検出する速度検出手段と、前記第１の操作手段からの指令値に基づいて前記第１の車輪駆動手段の駆動を制御する走行制御手段とを備えた第１の軌道走行車両と、
軌道用のレール上を走行可能な第２の軌道走行用車輪を備えた第２の車体と、前記第２の軌道走行用車輪を回転駆動する第２の車輪駆動手段とを備えた第２の軌道走行車両と、
前記第１の軌道走行車両と前記第２の軌道走行車両を連結させる連結手段とを備え、
前記走行制御手段は、前記第１および第２の軌道走行車両が前記連結手段により連結された状態で走行するときに、前記第１の操作手段からの指令値に基づいて前記第１および前記第２の車輪駆動手段の駆動を制御し、さらに前記第１の車輪駆動手段について、前記速度検出手段により検出された前記第１の車体の走行速度を検出し、前記走行速度を前記指令値に対応する目標速度とするように補正して前記第１の車輪駆動手段および前記第２の車輪駆動手段の一方の駆動を制御することを特徴とする軌道走行車両の走行制御装置。
【請求項２】
前記第２の車体に操作可能に設けられて操作に対応した目標速度で前記第２の車体を走行させる指令値を出力する第２の操作手段をさらに備え、
前記走行制御手段は、前記第１および第２の軌道走行車両が前記連結手段により連結された状態で前記第２の操作手段の操作により走行するときに、前記第２の操作手段からの指令値に基づいて前記第１および第２の車輪駆動手段の駆動を制御し、さらに前記第１の車輪駆動手段について、前記速度検出手段により検出された前記第１の車体の走行速度を検出し、前記走行速度を前記指令値に対応する目標速度とするように補正して前記第１の車輪駆動手段および前記第２の車輪駆動手段の一方の駆動を制御することを特徴とする請求項１に記載の軌道走行車両の走行制御装置。
【請求項３】
前記走行制御手段は、前記速度検出手段により検出された走行速度を前記指令値に対応する目標速度とするように補正して前記第１の車輪駆動手段および前記第２の車輪駆動手段の一方の駆動を制御してから所定時間が経過しても前記走行速度が前記目標速度にならないときに、前記速度検出手段により検出された走行速度を前記指令値に対応する目標速度とするように補正して前記第１の車輪駆動手段および前記第２の車輪駆動手段の他方の駆動を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の軌道走行車両の走行制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、走行制御手段は、速度検出手段により検出された走行速度を指令値に対応する目標速度とするように補正して第１の車輪駆動手段および第２の車輪駆動手段の一方の駆動を制御してから所定時間が経過しても走行速度が目標速度にならないときに、速度検出手段により検出された走行速度を指令値に対応する目標速度とするように補正して第１の車輪駆動手段および第２の車輪駆動手段の他方の駆動を制御することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月30日(2012.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圃場走行可能な機体に設けた機体操縦用の操縦席（１３）と、その後方で苗株の植付をする植付装置（４）と、この植付装置（４）に補給するべき苗集合体を搭載して縦軸（５２）周りに３６０度を回動可能に軸支した片面操作型の予備苗載台（１５）と、機体からその側方に倒伏して上記操縦席（１３）の前側範囲で隣接の走行行程の指標となる線を事前に牽く線引ポジション（Ｐ１）から切替えて待機ポジション（Ｐ２）に引き起こし可能な線引マーカ（１６）とを備えた苗移植機において、
上記予備苗載台（１５）の縦軸（５２）は、互いに異なる位置の支軸（５３ａ）により回動可能な張出アーム（５３）を介して機体に支持し、この張出アーム（５３）の回動範囲は、予備苗載台（１５）の３６０度の回動領域が待機ポジション（Ｐ２）にある線引マーカ（１６）と干渉する収納位置（Ａ）から、干渉のない展開位置（Ｂ）までをカバーすることを特徴とする苗移植機。
【請求項２】
前記植付装置（４）は、機体後部の昇降リンク（３）を介して苗植付けのための下降位置（Ｄ）からその上方前寄りに待避する上昇位置（Ｕ）まで前上がりの傾斜動線に沿って昇降可能に支持し、この上昇位置（Ｕ）にある植付装置（４）の近傍に上記待機ポジション（Ｐ２）から線引マーカ（１６）を後方回動により収納するための収納ポジション（Ｐ３）を設け、この収納ポジション（Ｐ３）では、上記線引マーカ（１６）の先端部に軸支したマーカ体（１６ｂ）が植付装置（４）の昇降動作領域から外れるとともに、平面視で上昇位置（Ｕ）にある植付装置（４）と重複する位置に収納することを特徴とする請求項１記載の苗移植機。
【請求項３】
張出アーム（５３）の回動位置を固定する第一のロックアーム（５６）と、張出アーム（５３）に対する予備苗載台（１５）の回動位置を固定する第二のロックアーム（５５）を設け、第二のロックアーム（５５）による固定の解除に連動して第一のロックアーム（５６）による固定が解除される共に、第二のロックアーム（５５）による固定を解除させた状態でも第一のロックアーム（５６）による固定を解除させない状況を現出し得る連繋構成を設けることを特徴とする請求項２に記載の苗移植機。
【請求項４】
植付装置（４）は、上下複数段の苗箱導入部（３０）から１個ずつ苗箱が供給される苗箱主搬送路（３１）と、苗箱導入部（３０）から苗箱主搬送路（３１）へ苗箱を搬送する無段変速機と、苗箱主搬送路（３１）の苗取出位置で苗が取り出された後の空の苗箱を複数個重ねた状態で収容する空箱収容部（３８）と、前記苗取出位置で苗箱から苗を取り出す苗取出機構と、苗取出機構で取り出された苗を搬送する苗搬送機構と、苗搬送機構から苗を抜き出す苗抜き機構と、苗抜き機構で抜き出した苗を横送りする苗横送り機構と、苗横送り機構で供給される苗を取って圃場に植え付ける苗植付機構を備え、作業開始時に苗箱主搬送路（３１）へ１枚目の苗箱が供給されていないことを苗箱検知スイッチ（６１）で検出するとき、前記無段変速機による苗箱の搬送速度の上昇を規制する構成とすることを特徴とする請求項３に記載の苗移植機。
【請求項５】
搬送する苗箱が、内部に水を貯めたポットを格子状に配列したクリーニング用苗箱（７１）であることを特徴とする請求項４に記載の苗移植機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の構成において、前記植付装置は、機体後部の昇降リンクを介して苗植付けのための下降位置からその上方前寄りに待避する上昇位置まで前上がりの傾斜動線に沿って昇降可能に支持し、この上昇位置にある植付装置の近傍に上記待機ポジションから線引マーカを後方回動により収納するための収納ポジションを設け、この収納ポジションでは、上記線引マーカの先端部に軸支したマーカ体が植付装置の昇降動作領域から外れるとともに、平面視で上昇位置にある植付装置と重複する位置に収納することを特徴とする。
上記線引マーカは、その収納ポジションにおいて、植付装置が傾斜動線に沿って昇降動作しても干渉を生じることがなく、上昇位置にある植付装置と平面視で重複する位置にマーカ体が収納される。
請求項３の発明は、張出アーム（５３）の回動位置を固定する第一のロックアーム（５６）と、張出アーム（５３）に対する予備苗載台（１５）の回動位置を固定する第二のロックアーム（５５）を設け、第二のロックアーム（５５）による固定の解除に連動して第一のロックアーム（５６）による固定が解除される共に、第二のロックアーム（５５）による固定を解除させた状態でも第一のロックアーム（５６）による固定を解除させない状況を現出し得る連繋構成を設けることを特徴とする請求項２に記載の苗移植機とする。
請求項４の発明は、植付装置（４）は、上下複数段の苗箱導入部（３０）から１個ずつ苗箱が供給される苗箱主搬送路（３１）と、苗箱導入部（３０）から苗箱主搬送路（３１）へ苗箱を搬送する無段変速機と、苗箱主搬送路（３１）の苗取出位置で苗が取り出された後の空の苗箱を複数個重ねた状態で収容する空箱収容部（３８）と、前記苗取出位置で苗箱から苗を取り出す苗取出機構と、苗取出機構で取り出された苗を搬送する苗搬送機構と、苗搬送機構から苗を抜き出す苗抜き機構と、苗抜き機構で抜き出した苗を横送りする苗横送り機構と、苗横送り機構で供給される苗を取って圃場に植え付ける苗植付機構を備え、作業開始時に苗箱主搬送路（３１）へ１枚目の苗箱が供給されていないことを苗箱検知スイッチ（６１）で検出するとき、前記無段変速機による苗箱の搬送速度の上昇を規制する構成とすることを特徴とする請求項３に記載の苗移植機とする。
請求項５の発明は、搬送する苗箱が、内部に水を貯めたポットを格子状に配列したクリーニング用苗箱（７１）であることを特徴とする請求項４に記載の苗移植機とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２の苗移植機は、請求項１の効果に加え、上記線引マーカは、その収納ポジションにおいて、上昇位置にある植付装置と平面視で重複するとともに、植付装置が傾斜動線に沿って昇降動作しても干渉を生じないことから、収納のためのスペースによる機体の長手方向寸法の増加が抑えられ、機体全長の短縮化とともに、植付装置への苗補給の動作線が短縮されて作業性を向上することができる。
請求項３の苗移植機は、請求項２の効果に加え、ワンタッチ操作で第一のロックアーム５６による固定の解除と第二のロックアーム５５による固定の解除が行えると共に、第二のロックアーム５５による固定の解除をした状態でも第一のロックアーム５６による固定の解除を行わずに予備苗載台１５のみを回動させることができる。
請求項４の苗移植機は、請求項３の効果に加え、搬送経路の落差による落下ショックで苗が抜ける事態を回避することができる。
請求項５の苗移植機は、請求項４の効果に加え、搬送経路の各部を水洗いできる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
いずれも、Ｃａ源／Ｃ源＝10／0の場合を除いてＣＤＨＡを含有していることが分かる。また、調製後ｐＨも、Ｃａ源／Ｃ源＝10／8を除いて弱酸性（ｐＨ4〜6）であることが分かる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2010154777.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォルダに格納された、第１の動画ファイルと、前記第１の動画ファイルの次に再生される第２の動画ファイルとを含む複数の動画ファイルから指定された動画ファイルを分割する分割手段と、
前記第１の動画ファイルを前記分割手段により分割することにより第１の分割ファイルと第２の分割ファイルとを得る場合に、前記第１の分割ファイルの次に前記第２の分割ファイルが再生され、前記第２の分割ファイルの次に前記第２の動画ファイルが再生されるように、複数の前記動画ファイルの再生順序を管理するための管理情報を制御する制御手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記管理情報は、前記フォルダに格納された複数の前記動画ファイルの再生順序を示す管理ファイルを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記管理情報は、前記動画ファイルのファイル名の情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、複数の前記動画ファイルのうち、前記第１の動画ファイルよりも前に再生される動画ファイルの再生順序と、前記第１の動画ファイルよりも後に再生される動画ファイルの再生順序がそれぞれ、前記第１の動画ファイルを分割する前と同じ再生順序となるように、前記管理情報を制御することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の動画ファイルを分割する場合に、前記第１の動画ファイル以外の少なくとも一つの他の動画ファイルを前記第１の動画ファイルが格納されているフォルダ以外の他のフォルダに移動することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記他のフォルダに格納された動画ファイルと、前記第１の動画ファイルが格納されているフォルダに格納された動画ファイルが、前記第１の動画ファイルを分割する前と同じ再生順序となるように、前記管理情報を制御することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、複数の前記動画ファイルの再生順序に基づいて前記他のフォルダに移動するファイルを選択することを特徴とする請求項５または６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１の動画ファイルを格納しているフォルダに格納された複数の前記動画ファイルのうち、前記第２の動画ファイルから再生順序が最後の動画ファイルまでを選択し、前記選択した動画ファイルを前記他のフォルダに移動することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第１の動画ファイルの分割指示に応じて、新たにフォルダを作成し、前記選択したファイルを前記新たに作成したフォルダに移動することを特徴とする請求項７または８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、複数の前記フォルダのうち、前記第１の動画ファイルを格納しているフォルダの直前または直後に再生されるフォルダに前記他の動画ファイルを移動することを特徴とする請求項５または６に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第１の動画ファイルの分割が指示されたときに前記第１の動画ファイルを格納したフォルダに格納された動画ファイルの数が所定数に達していない場合、前記他のファイルを移動することなく、前記第１の分割ファイルと前記第２の分割ファイルとを前記第１の動画ファイルが格納されたフォルダに格納することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
フォルダに格納された、第１の動画ファイルと、前記第１の動画ファイルの次に再生される第２の動画ファイルとを含む複数の動画ファイルのうち、前記第１の動画ファイルを分割することにより第１の分割ファイルと第２の分割ファイルとを得る場合に、前記第１の分割ファイルの次に前記第２の分割ファイルが再生され、前記第２の分割ファイルの次に前記第２の動画ファイルが再生されるように、複数の前記動画ファイルの再生順序を管理するための管理情報を制御することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
フォルダに格納された、第１の動画ファイルと、前記第１の動画ファイルの次に再生される第２の動画ファイルとを含む複数の動画ファイルのうち、前記第１の動画ファイルを分割することにより第１の分割ファイルと第２の分割ファイルとを得る場合に、前記第１の分割ファイルの次に前記第２の分割ファイルが再生され、前記第２の分割ファイルの次に前記第２の動画ファイルが再生されるように、複数の前記動画ファイルの再生順序を管理するための管理情報を制御する画像処理方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の画像処理装置は、フォルダに格納された、第１の動画ファイルと、前記第１の動画ファイルの次に再生される第２の動画ファイルとを含む複数の動画ファイルから指定された動画ファイルを分割する分割手段と、前記第１の動画ファイルを前記分割手段により分割することにより第１の分割ファイルと第２の分割ファイルとを得る場合に、前記第１の分割ファイルの次に前記第２の分割ファイルが再生され、前記第２の分割ファイルの次に前記第２の動画ファイルが再生されるように、複数の前記動画ファイルの再生順序を管理するための管理情報を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に表示する地図の態様を決定する制御部を有し、
前記制御部は、
前記表示部に表示する表示画像の属性情報に位置情報が記録されているか否かを判別し、
前記表示画像の属性情報に位置情報が記録されている場合は、該位置情報に対応する位置を含む地図を表示地図として選択し、
前記表示画像の属性情報に位置情報が記録されていない場合は、ユーザの操作履歴情報に記録された過去の表示地図の表示態様情報に基づいて表示地図の態様を決定する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
表示対象となる表示画像がない場合、前記操作履歴情報に記録された過去の表示地図の表示態様情報に基づいて表示地図の態様を決定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、地図データと、属性情報を含む画像データと、ユーザの操作履歴情報を格納した記憶部を有し、
前記記憶部に格納される操作履歴情報は、過去の表示地図の表示態様情報として表示された地図の縮尺と範囲に関する情報を含み、前記制御部は、過去の表示地図の縮尺または範囲の少なくともいずれかの情報を適用して表示地図の態様を決定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記表示画像の属性情報に位置情報の記録がなく、かつ、操作履歴情報が取得できない場合は、予め設定済みのデフォルト地図を表示地図として決定する処理を行う請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
表示対象となる表示画像がなく、かつ、操作履歴情報が取得できない場合は、予め設定済みのデフォルト地図を表示地図として決定する処理を行う請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記操作履歴情報は、地図表示に応じて順次更新する処理を実行し、
新たな地図の表示態様の決定処理に際して、最新の表示地図の表示態様情報を前記操作履歴情報から取得して利用する構成である請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記操作履歴情報を情報処理装置の設定モードに応じて個別に記憶部に格納する処理を行い、
新たな地図の表示態様の決定処理に際して、現在の設定モードと同じモードに対応する操作履歴情報を利用して表示態様を決定する構成である請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置において実行する情報処理方法であり、
制御部が、表示部に表示する表示画像に対応する画像データファイルを取得し、該画像データファイルに含まれる属性情報に位置情報が記録されているか否かを判別するステップと、
前記制御部が、前記表示画像の属性情報に位置情報が記録されている場合は、該位置情報に対応する位置を含む地図を表示地図として選択し、
前記表示画像の属性情報に位置情報が記録されていない場合は、ユーザの操作履歴情報を解析し、該操作履歴情報に記録された過去の表示地図の表示態様情報に基づいて表示地図の態様を決定する地図表示態様決定ステップを有する情報処理方法。
【請求項９】
情報処理装置において情報処理を実行させるプログラムであり、
制御部に、表示部に表示する表示画像に対応する画像データファイルを取得させ、該画像データファイルに含まれる属性情報に位置情報が記録されているか否かを判別させるステップと、
前記制御部に、前記表示画像の属性情報に位置情報が記録されている場合は、該位置情報に対応する位置を含む地図を表示地図として選択させ、
前記表示画像の属性情報に位置情報が記録されていない場合は、ユーザの操作履歴情報を解析し、該操作履歴情報に記録された過去の表示地図の表示態様情報に基づいて表示地図の態様を決定させる地図表示態様決定ステップを有するプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の音響空間内に配置されたマイクロホンとスピーカとを含む閉ループ内に介挿されたハウリング抑圧用フィルタと、
前記スピーカから前記マイクロホンまでの区間と前記ハウリング抑圧用フィルタとを少なくとも含むものを適応対象信号伝達系とし、前記適応対象信号伝達系の出力信号から特定の帯域に属する信号を選択し、前記特定の帯域に適したサンプリング周波数にダウンサンプリングして出力する第１の入力処理手段と、
前記適応対象信号伝達系に対する入力信号から特定の帯域に属する信号を選択し、前記特定の帯域に適したサンプリング周波数にダウンサンプリングして出力する第２の入力処理手段と、
前記第２の入力処理手段の出力信号にフィルタ処理を施すことにより、前記適応対象信号伝達系から前記第１の入力処理手段を介して出力される信号を模した模擬出力信号を生成し、前記第１の入力処理手段を介して出力される信号から前記模擬出力信号を相殺して出力するとともに、前記模擬出力信号が前記第１の入力処理手段を介して出力される信号を模したものとなるように前記フィルタ処理におけるフィルタ係数の更新を行う適応フィルタと、
前記適応フィルタの出力信号を前記適応対象信号伝達系の出力信号と同じサンプリング周波数にアップサンプリングして前記適応対象信号伝達系の出力信号のうち前記特定の帯域外の信号と加算して前記閉ループ内に出力する出力処理手段と、
前記適応フィルタのフィルタ処理に用いられるフィルタ係数に基づいて前記閉ループの振幅特性を求める時間／周波数変換手段と、
前記時間／周波数変換手段が求めた前記閉ループの振幅特性における前記特定の帯域内のゲインがピークとなる周波数のゲインを抑圧するように前記ハウリング抑圧用フィルタのフィルタ特性を制御するとともに、前記時間／周波数変換手段が求めた前記閉ループの前記特定の帯域内の振幅特性に基づいて、前記特定の帯域外における前記閉ループのゲインを推定し、推定結果に基づいて前記特定の帯域外における前記ハウリング抑圧用フィルタの抑圧量を制御するフィルタ制御手段と
を具備することを特徴とするハウリング抑制装置。
【請求項２】
前記フィルタ制御手段は、前記時間／周波数変換手段が求めた前記閉ループの前記特定の帯域内の振幅特性においてゲインがピークとなる点から前記特定の帯域外に向かって所定の勾配で減衰する線と、前記特定の帯域内および前記特定の帯域外を分ける境界とが交差する点のレベルに基づいて、前記特定の帯域外における前記閉ループのゲインを推定することを特徴とする請求項１に記載のハウリング抑制装置。
【請求項３】
前記フィルタ制御手段は、前記時間／周波数変換手段が求めた前記閉ループの前記特定の帯域内の振幅特性においてゲインがピークとなる複数の点について、これらの複数の点の各々から前記特定の帯域外に向かって所定の勾配で減衰する複数の線と、前記特定の帯域内および前記特定の帯域外を分ける境界とが交差する各点のレベルを求め、これらの各店のレベルのうち最大のレベルに基づいて、前記特定の帯域外における前記閉ループのゲインを推定することを特徴とする請求項２に記載のハウリング抑制装置。
【請求項４】
同一の音響空間内に配置されたマイクロホンとスピーカとを含む閉ループ内に介挿された複数のハウリング抑圧用フィルタと、
前記スピーカから前記マイクロホンまでの区間と前記複数のハウリング抑圧用フィルタとを少なくとも含むものを適応対象信号伝達系とし、前記適応対象信号伝達系の出力信号を複数の帯域に分割し、分割した帯域に属する帯域信号をそれらの帯域に適したサンプリング周波数の信号として出力する第１の入力処理手段と、
前記適応対象信号伝達系に対する入力信号から前記複数の帯域に各々属する帯域信号を選択し、選択した帯域信号をそれらの帯域に適したサンプリング周波数の信号として出力する第２の入力処理手段と、
前記複数の帯域の各々に対応した複数の適応フィルタであって、前記第２の入力処理手段から出力される当該帯域の帯域信号にフィルタ処理を施すことにより、前記適応対象信号伝達系から前記第１の入力処理手段を介して出力される当該帯域の帯域信号を模した帯域別模擬出力信号を生成し、前記第１の入力処理手段を介して出力される当該帯域の帯域信号から前記帯域別模擬出力信号を相殺した帯域別誤差信号を出力するとともに、前記帯域別模擬出力信号が前記第１の入力処理手段を介して出力される当該帯域の帯域信号を模したものとなるように前記フィルタ処理におけるフィルタ係数の更新を行う複数の適応フィルタと、
前記複数の適応フィルタから各々出力される帯域別誤差信号を前記適応対象信号伝達系の出力信号と同じサンプリング周波数の信号として加算して前記閉ループ内に出力する出力処理手段と、
前記複数の適応フィルタにおける各帯域信号のフィルタ処理に用いられるフィルタ係数に基づいて前記閉ループの振幅特性を求める時間／周波数変換手段と、
前記時間／周波数変換手段が求めた前記閉ループの振幅特性における各帯域内のゲインがピークとなる周波数のゲインを抑圧するように前記複数のハウリング抑圧用フィルタのフィルタ特性を制御するフィルタ制御手段と
を具備することを特徴とするハウリング抑制装置。
【請求項５】
前記閉ループ内の信号に基づいて前記閉ループにおけるハウリングの発生およびそのハウリングが発生している周波数を検出するハウリング検出手段と、
前記閉ループ内の信号から前記ハウリング検出手段がハウリングを検出した周波数の信号を減衰させるノッチフィルタとを具備し、
前記フィルタ制御手段は、前記ノッチフィルタの減衰処理においてゲインを低下させている周波数と同じ周波数の信号を前記ハウリング抑圧用フィルタが減衰させるようになった場合に、前記ノッチフィルタにおけるその周波数のゲインを低下前のゲインに戻すことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１の請求項に記載のハウリング抑制装置。