【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２１６９０号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月１７日出願公開、特開平　９−１５６７９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月１１日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１９年５月９日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「像担持体を帯電・露光・現像し、現像したトナー像を搬送された記録紙に転写し、トナー像が転写された該記録紙を分離・定着・排紙する画像形成装置であって、
前記記録紙を搬送する搬送手段である給紙ローラの駆動ローラを押圧する従動ローラであり、同軸上に２個一組に構成された従動ローラと、
前記２個一組の従動ローラが回転自在に取り付けられる従動ローラ支持部材と、
前記２個一組の従動ローラの軸に設けられたバネ掛け溝と前記従動ローラ支持部材のバネ掛けとの間に取り付けられ、前記２個一組の従動ローラを前記駆動ローラに押圧するバネとから構成されるユニットが取り付けられたことを特徴とする画像形成装置。」（以下、「本願発明」という）
　
２．刊行物の記載事項              
　当審の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平０６−１００１９６号公報（以下、「引用例１」という）、特開平０１−２２６３６８号公報（以下、「引用例２」という）、には次の事項が記載されている。
（１）引用例１の記載事項
ａ．【０００１】には、
「【産業上の利用分野】この発明は、プリンタ・複写機・ファクシミリ・印刷機・スキャナ・ファクシミリなどに適用し得る。詳しくは、そのような機器において複数の従動ロ−ラをそれぞれ駆動ロ−ラに押し当て、その駆動ロ−ラの回転により前記従動ロ−ラとの間で挟んでシ−トを搬送するシ−ト搬送装置に関する。」と記載されている。 
ｂ．【００１５】、【００１６】には、
「ところで、搬送ロ−ラ対２６は、駆動ロ−ラ３０とこれに対応する従動ロ−ラ３１とより構成する。従動ロ−ラ３１は、図１に示すように、２本の従動ロ−ラ軸３２の両端を支持部材３３で支持して一直線上に設け、その各従動ロ−ラ軸３２でそれぞれ２つの従動ロ−ラ３１を回転自在に支持する。支持部材３３は、駆動ロ−ラ３０の軸心方向に向けたガイド溝３３ａを有する板状の部材であって、シ−ト搬送路２４を構成する外側の搬送ガイド２８の支持板部２８ａ上に取り付け、ガイド溝３３ａに従動ロ−ラ軸３２を係合してそれを駆動ロ−ラ３０と平行方向に支持する。
　また、外側の搬送ガイド２８の上端には、各従動ロ−ラ軸３２の長さ方向中央部と対応する位置に板バネ取付部２８ｂを設ける。板バネ取付部２８ｂは、搬送ガイド２８の上端を後方に延ばして屈曲して設け、それぞれの従動ロ−ラ軸３２に充分達する長さの板バネ３４を間隔をおいて２枚ずつねじ止めして取り付ける。一方、各従動ロ−ラ軸３２には、前記板バネ３４と対応する位置に、図２に示すように周面の一部を切り欠いて軸心と平行な平面部３２ａを設け、前記板バネ３４をその平面部３２ａに当てがって駆動ロ−ラ３０方向に向けて付勢し、各従動ロ−ラ軸３２上の複数の従動ロ−ラ３１を駆動ロ−ラ３０に押し当てる。」と記載されている。
　
　図１及び記載事項「ａ、ｂ」によれば、
　引用例１には、「複写機において、複数の従動ロ−ラをそれぞれ駆動ロ−ラに押し当て、その駆動ロ−ラの回転により前記従動ロ−ラとの間で挟んでシ−トを搬送するシ−ト搬送装置であって、従動ロ−ラ軸３２でそれぞれ２つの従動ロ−ラ３１を回転自在に支持し、一直線上に設け各従動ロ−ラ軸３２でそれぞれ２つの従動ロ−ラ３１を回転自在に支持しており、外側の搬送ガイド２８の上端には、各従動ロ−ラ軸３２の長さ方向中央部と対応する位置に、板バネ取付部２８ｂが、搬送ガイド２８の上端を後方に延ばして屈曲して設けられ、それぞれの従動ロ−ラ軸３２に充分達する長さの板バネ３４を間隔をおいて２枚ずつねじ止めして取り付けられ、前記板バネ３４を駆動ロ−ラ３０方向に向けて付勢し、各従動ロ−ラ軸３２上の複数の従動ロ−ラ３１を駆動ロ−ラ３０に押し当てたシ−ト搬送装置。」の発明（以下、「引用例１の発明」という）が記載されている。
　
（２）引用例２の記載事項
ｃ．第３頁左上欄７行〜右上欄１３行には、
「符号１７は搬送ローラ１８の軸で、左ローラアーム１１と右ローラアーム１２に回動自在に支持される。軸１７には搬送ローラ１８が固着されており、搬送ローラ１８の所定の位置にはゴムなどの高摩擦係数の材質で形成された搬送ベルト１９が巻き付けられている。左ローラアーム１１と右ローラアーム１２はフレーム１に対しては回動自在に取り付けられているため、搬送ローラ１８は両ローラアーム上で公転することができる。
　符号２０はピンチローラで、位置決め板９および搬送ローラ１８を一部破断して示すように搬送ローラ１８の後方下部に設けられる。ピンチローラ２０部分の構造を第１図（Ｂ）に示す。
　図示のように、ピンチローラ２０はリリース軸２２上の所定の位置に２個設けられており、図示のように基台２０ａにゴムで形成された伝達ベルト２０ｂが２本、所定の位置に巻き付けられている。
　また、基台２０ａには中央部に溝２０ｃが形成されており、そこに圧接用のバネ２１の端部が当接するようになっている。前記基台２０ａは円筒状に形成されており、中穴部にはリリース軸２２が挿入されている。ピンチローラ２０はガイド部材２１′によって前記搬送ローラ１８に圧接する方向に規制されており、また、左右方向も同様に規制される。
　ピンチローラ２０はバネ２１の付勢力により搬送ローラ１８の搬送ベルト１９に圧接される。」と記載されている。
　
　記載事項「ｃ」によれば、
　引用例２には、「左ローラアーム１１と右ローラアーム１２に回動自在に支持される搬送ローラ１８と、搬送ローラ１８の後方下部に設けられ、ガイド部材２１′と、基台２０ａの中央部の溝２０ｃ及びこの溝に契合するバネ２１によって搬送ローラ１８に圧接されるピンチローラ２０からなる搬送装置。」の発明（以下、「引用例２の発明」という）が記載されている。
　
３．対比・判断
（１）本願発明と引用例１の発明とを対比すると、
　引用例１の発明の、「複写機」、「駆動ロ−ラ３０」、「それぞれ２つの従動ロ−ラ３１」、「従動ロ−ラ３１を回転自在に支持すること」、「板バネ」は、本願発明の、「像担持体を帯電・露光・現像し、現像したトナー像を搬送された記録紙に転写し、トナー像が転写された該記録紙を分離・定着・排紙する画像形成装置」、「駆動ローラ」、「個一組に構成された従動ローラ」、「従動ローラ支持部材」、「バネ」に相当するから、両者は、
「像担持体を帯電・露光・現像し、現像したトナー像を搬送された記録紙に転写し、トナー像が転写された該記録紙を分離・定着・排紙する画像形成装置であって、
前記記録紙を搬送する搬送手段である給紙ローラの駆動ローラを押圧する従動ローラであり、同軸上に２個一組に構成された従動ローラと、
前記２個一組の従動ローラが回転自在に取り付けられる従動ローラ支持部材と、
から構成されるユニットが取り付けられた画像形成装置。」で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：本願発明では、「押圧バネ」が「２個一組の従動ローラの軸に設けられたバネ掛け溝と前記従動ローラ支持部材のバネ掛けとの間に取り付けられ」たものであるのに対し、引用例１の発明では、「それぞれの従動ロ−ラ軸３２に充分達する長さの板バネ３４を間隔をおいて２枚ずつねじ止めして取り付ける」としか記載されていない点。
　　以下、相違点について検討する
　
　相違点に対して、
　引用例２の発明には、「左ローラアーム１１と右ローラアーム１２に回動自在に支持される搬送ローラ１８と、搬送ローラ１８の後方下部に設けられ、ガイド部材２１′と、基台２０ａの中央部の溝２０ｃ及びこの溝に契合するバネ２１によって搬送ローラ１８に圧接されるピンチローラ２０からなる搬送装置。」が記載されており、
このことから、溝に契合するバネ２１によって搬送ローラ１８に圧接されるピンチローラ２０の構成が記載されていることが分かる。また、図１のバネ３１も溝３０ｃに案内された端部と反対側の端部が側板に設けられた位置決め孔と係合させているようにバネ掛けに取り付けるることは当業者に自明の事項である。
　したがって、引用例１の発明に上記引用例２の発明の記載事項を適用して本願発明を構成することは、当業者が適宜なしえたことである。
　　                      
４．むすび
　上記のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ本願は、請求項２〜４について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。