【事件の表示】
　特願２００４−　　　５５８「トナー、トナー収納容器、画像形成装置及びトナーの補給方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日出願公開、特開２００４−１２６６２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年４月５日に出願した特願２０００−１０３６１３号（優先権主張　平成１１年４月７日、平成１１年４月７日）の一部を平成１６年１月５日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２７日付けで手続補正書が提出され、その後当審にて平成２１年６月２日付けで最初の拒絶理由が通知されたのに対し、同年８月５日付けで意見書および手続補正書が提出され、さらに、同年１２月２４日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２２年３月３日付けで意見書および手続補正書が提出されたものである。 
　
第２．記載要件に関して
１．当審の拒絶理由の内容
　当審の平成２１年１２月２４日付けの最後の拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）のうち記載不備に関する理由は、次のとおりである。
　
『３．理由（記載不備） 
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記（Ａ）〜（Ｃ）の点で不備のため、特許法第３６条第４項、第６項第１号および第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
（Ａ）請求項１記載の「トナー」は、種々のパラメータで規定しているものの、
　ポリエステル樹脂（三洋化成社製）　１００重量部 
　カーボンブラック（三菱化学製　＃４４）　１０重量部 
　荷電制御剤（保土谷化学製ＴＲＨ）　２重量部 
　離型剤（三洋化成社製　ビスコール５５０Ｐ）　６重量部
の各成分を混合して得られる、非磁性の粉砕トナーであって、（母材粒子の）、 
　体積平均粒径が７．８μｍ以上１２．０μｍ以下であり、 
　個数平均粒径の１／２倍径の累積値が０．９個数％以上７．４個数％以下であり、母材粒子１００重量部に対して、流動性向上剤（疎水性シリカ及び／又は疎水性チタニア、いずれも平均粒径；約０．０２μｍ）を、疎水性シリカ０．４重量部、０．６重量部、０．８重量部、１．０重量部添加したものが記載されているのみであり、この条件により、請求項１記載のその他のパラメータは達成されている。 
　その他の場合のトナーによって請求項１の諸数値を得ることについて発明の詳細な説明に記載されておらず、その他のトナーについて、本願請求項１記載のパラメータの技術的意義について記載されているとは認められない。
　
　よって、請求項１ないし４に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
（Ｂ）請求項１記載の「トナーの１粒子付着力」について、段落【００１９】−【００２０】に定義されているが、次に記載するように不明である。 
まず、本願の「トナーの１粒子付着力」は１接点当たりのものであり、トナーの粒子同士の付着力を接点あたりで平均値として評価したものと考えられ、概念としては明白である。
　しかしながら、本願明細書に記載された式（２）を見ても「１接触点あたりの平均付着力（Ｈ）」は粒子をモデル化して算出しているのは明らかで、実測された「Ｍ：破断に要した力〔質量〕〔ｇ〕」に基づき、計算式により求めたものである。 
　すなわち、前回通知した拒絶理由でも示したように、例えば、「粉体工学会 （社）日本粉体工業技術協会編『最新　粉体図説（第３版）』，エヌジーティー／倉田豊、２００４年１０月２８日第３刷発行、第９８〜１０１頁）（以下、「参考文献２」という。）には次のような記載があり、公開後の刊行物ではあるが、粉体に関する一般的性質が記載されていると認められる。 
「１．７．３　
付着・凝集特性
各種粉体操作におけるトラブルの過半数が付着・凝集に関連している
付着力は様々な方法で測定されている
粉体層の付着力測定
・・・（中略）・・・ 
１．７．３．２　粉体層の引張り破断試験 
・・・（中略）・・・ 
　粉体層の引張破断力は極めて小さいので、結果の信頼性を高めるために多くの工夫がなされている。・・・ 
　また、
粉体層の引張強度は測定用セル測定用セル径の影響を受けるので、測定装置が異なると結果も変わることが多いので、異なった装置で得られた結果の比較は困難である
・・・（中略）・・・　 
 　粉体層の引張り破断強度σＴと粒子１接触点当たりの付着力Ｈの関係をＲｕｍｐ４２）は式（２８）で与えた。　 
 　　　　
　１−ε　
　Ｈ　
　σＴ＝　　　π 　　Ｎｃ　Ｄｐ２ 　（２８） 
　ここで、Ｄｐ：粒子径、Ｎｃ： 配位数である．配位数と空間率の関係は式（２９）で与えられる。 
　Ｎ ＝π／ε 　　　　　　　　　　　　　（２９） 
・・・（中略）・・・しかし、
上式は均一球形粒子充てん層について求められたものであるため、粒子径分布を持つ場合の空間率と配位数の関係および代表粒子径の取り方などの影響が明確でないので注意が必要である
 （下線は当審にて付与した。なお、式（２８）は表記にずれがあるが、「σＴ　＝（１−ε／π）・Ｎｃ ・（Ｈ／Ｄｐ２ ） を意味する。） 
 　 
　ここで参考文献２に記載された式（２８）と式（２９）から導かれる式（Ｈ） 
　Ｈ　＝（ε／１−ε）・Ｄｐ２ ・σＴ　　　 （Ｈ） 
と本願の式（２）を比較すると、本願では８／９なる係数があって異なるが、この係数が何を根拠にしたものであるか、不明である。 
　これに対し、請求人は、意見書にて、資料を添付し、「本願の式（２）の係数８／９につきましては、本願出願後に公知となった文献ではありますが、下記［参考文献１］ 
　１．付着・凝集性を利用した微粉体の高機能化技術に関する研究，羽多野重信，第２章，２００４年１１月
の３１頁に「Ｒｕｍｐｆらの式」として記載」されていると述べているが、上述の参考文献２から得られる、（Ｈ）式とは異なるから、本願の付着力を求める式が一義的でないことを意味する。 
　よって、請求項１記載の「トナーの１粒子付着力」について、依拠する式が不明である。
　また、参考文献２によれば、粉体層の引張強度は、「粉体層の引張強度は測定用セル測定用セル径の影響を受けるので、測定装置が異なると結果も変わることが多いので、異なった装置で得られた結果の比較は困難である」ようなものであり、測定方法が確立した再現性のある測定値ではない。 
　参考文献２にあるように、数式化はモデル化に基づいており様々な仮定の上に成立しているに過ぎないこと、さらに、加圧力を初め、測定のための諸条件が不明であり、測定方法によらず該数式により算出される測定結果が一定である根拠もない。 
　また、前回の拒絶理由で指摘したように、下記の刊行物２にも、同じく、トナーの接触点あたりの粒子付着力に関し、本願と類似の測定方法で本願とは矛盾するような結果が示されている。 
　この点に関して、請求人は、平成２１年８月５日付けの意見書で、刊行物２では、１０ｋｇで加圧したときの破断応力Ｆに基づき、算出しているが、本願では、５ｋｇと１０ｋｇでの破断応力により、０ｋｇで加圧したときに予想される付着力Ｆにより、算出したということであるので異なる旨主張している。 
　しかしながら、加圧力０ｋｇに外挿しても、加圧力０ｋｇに外挿した付着力Ｆは１０ｋｇで加圧したときの破断応力より小さいものであるはずであるから、刊行物２に示される値の方が２桁も小さいというのは、やはり測定方法あるいは計算方法により、大きくブレのある数値であると考えられる。 
　以上、請求項１の「付着力」は、その数値の求め方等が一般的に確立したものとはいえず、また、数値化のモデル化、空隙率の求め方等十分に説明がない等により不明である。 　
　よって、請求項１ないし４に係る発明は明確でない。 
 　 
（Ｃ）請求項１記載のトナーの製造例としては、上記（Ａ）にて指摘したように特定のトナーのみに基づく。 
　そして、トナーの諸数値を、「流動性向上剤」の量で調整しているが、「疎水性シリカ及び／又は疎水性チタニア、いずれも平均粒径；約０．０２μｍ」であることした以外、疎水化剤の種類、分散度等が不明である。疎水性シリカは、周知慣用の外添剤であるところ、疎水化剤の種類や疎水化の度合、分散度やトナーの流動性に影響するものである。 
　よって、最終的に流動性を調整するための手段である、「疎水性シリカ」の種類等が具体的に記載されていないので、具体的にどのように流動性を調整し、本願のトナーを製造するのか発明の詳細な説明に記載されていない。 　　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。』
　
　なお、刊行物２は、当審拒絶理由に引用したものであって、特開平７−１３３８６号公報であるが、便宜上、以下も「刊行物２」という。
　
２．請求人の主張（平成２２年３月３日付け意見書）
　上記拒絶理由に対して、請求人は意見書において、以下のとおり反論している。
　
「５．記載不備の指摘事項に対する対処
（Ａ）補正前の請求項１を「ポリエステル樹脂、着色剤、帯電制御剤及び離型剤を含有する母体粒子と、流動性向上剤を有する」、「前記流動性向上剤は、疎水性シリカ及び／又は疎水性チタニアであり」及び「前記母体粒子に対する前記流動性向上剤の重量比が０．６％以上１．０％以下である」で限定したため、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるものと思料します。
（Ｂ）補正前の請求項１の「１粒子付着力」が依拠する式を限定したため、本願発明は明確であるものと思料します。
　なお、本願の「１粒子付着力」と刊行物２の「粒子の接触点あたりの付着力」が異なる点については、刊行物２の［数２］におけるεが粉体を２分割セルに加圧充填したときの充填密度であるのに対して、本願の式（２）におけるｅが充填層の空隙率であるためであるものと思料します。
　このとき、平成２１年８月５日付け意見書に添付しました参考文献１のεがｐｏｒｏｓｉｔｙ（多孔率）であり、参考文献２のεが空間率であります。
　したがって、審判長の請求項１の「付着力」は、その数値の求め方等が一般的に確立したものとはいえず、また、数値化のモデル化、空隙率の求め方等十分に説明がない等により不明であるとの指摘は不当であると考えられます。
（Ｃ）実施例で用いた「流動性向上剤（疎水性シリカ及び／又は疎水性チタニア、いずれも平均粒径；約０．０２μｍ）」は、市販品であるため、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものと思料します。」
　
　また、前記意見書と同日付けの手続補正書により、特許請求の範囲は、次のように補正された。
　
　「　【請求項１】
　ポリエステル樹脂、着色剤、帯電制御剤及び離型剤を含有する母体粒子と、流動性向上剤を有する非磁性の粉砕トナーであって、
　体積平均粒径が７．８μｍ以上１２．０μｍ以下であり、
　個数平均粒径の１／２倍径の累積値が０．９個数％以上７．４個数％以下であり、
　体積平均粒径の１．５倍径以上の累積値が２．５体積％以上１４．７体積％以下であり、
　式
　（８／９）・｛ｅ／（１−ｅ）｝・（Ｄｐ）２・Ｆ
（式中、ｅは、充填層の空隙率［−］であり、Ｄｐは、該充填層に充填されているトナーの平均粒子径［ｃｍ］であり、Ｆは、該充填層の単位面積当たりの付着力［ｄｙｎｅ／ｃｍ２］であり、式
　Ｍ・ｇ／ｓ
（式中、Ｍは、トナー１０ｇを５ｋｇ又は１０ｋｇで加圧したときの該充填層の破断に要した質量［ｇ］を測定した後、トナー１０ｇを０ｋｇで加圧したときに外挿した該充填層の破断に要した質量［ｇ］であり、ｇは、重力加速度（９８０［ｃｍ／ｓｅｃ２］）であり、ｓは、該充填層の断面積［ｃｍ２］である。）
で表される。）
で表される１粒子付着力が１．９ｄｙｎｅ／接点以上２．９ｄｙｎｅ／接点以下であり、
　かため見掛け密度に対するゆるみ見掛け密度の比が０．５０以上０．８１以下であり、
　凝集度が５．５％以上２４．８％以下であり、
　ゆるみ見掛け密度が０．３２ｇ／ｃｍ３以上０．４２ｇ／ｃｍ３以下であり、
　安息角が１２°以上３３゜以下であり、
　前記流動性向上剤は、疎水性シリカ及び／又は疎水性チタニアであり、
　前記母体粒子に対する前記流動性向上剤の重量比が０．６％以上１．０％以下であることを特徴とするトナー。
　　【請求項２】
　画像形成装置のトナー補給装置に着脱自在に搭載され、周壁の内面に螺旋状のトナー案内溝を有する円筒形状である容器に、請求項１に記載のトナーが収納されていることを特徴とするトナー収納容器。
　　【請求項３】
　請求項２に記載のトナー収納容器が搭載されているトナー補給装置と、現像部とを備え、
　該トナー補給装置は、該トナー収納容器の中心軸の周りを一定回転するように該トナー収納容器を回転駆動させる駆動手段を有することを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項４】
　請求項３に記載の画像形成装置のトナー補給装置に搭載されている前記トナー収納容器を、前記駆動手段によって前記トナー収納容器の中心軸の周りを一定回転するように回転駆動させて前記トナーを前記現像部に補給することを特徴とするトナーの補給方法。」
　
３．当審の判断
　まず、（Ｂ）に関し、「１粒子付着力」が依拠する式を限定したことにより、計算方法はある程度特定されたものの、依然として、算出に必要な「ｅ」「充填層の空隙率［−］」をどのように求めるのか、Ｆを求めるために必要な「トナー１０ｇを５ｋｇ又は１０ｋｇで加圧したときの該充填層の破断に要した質量［ｇ］」の測定方法・測定条件および「トナー１０ｇを０ｋｇで加圧したときに外挿」する方法等が記載されておらず、さらに、Ｆの算出式の「ｓ」「該充填層の断面積［ｃｍ２］」についても不定であることから、不明である。
　拒絶理由においても、『参考文献２によれば、粉体層の引張強度は、「粉体層の引張強度は測定用セル測定用セル径の影響を受けるので、測定装置が異なると結果も変わることが多いので、異なった装置で得られた結果の比較は困難である」ようなものであり、測定方法が確立した再現性のある測定値ではない。』 と記載したのに対し、引張強度、すなわち、該充填層の破断に要した質量［ｇ］の測定に関して、請求人はなんら回答していない。また、「空隙率の求め方等十分に説明がない」点についての指摘にもなんら回答していない。
　
　さらに、『なお、本願の「１粒子付着力」と刊行物２の「粒子の接触点あたりの付着力」が異なる点については、刊行物２の［数２］におけるεが粉体を２分割セルに加圧充填したときの充填密度であるのに対して、本願の式（２）におけるｅが充填層の空隙率であるためであるもの』としているが、充填密度εと空隙率ｅは足して１の関係にあるといえるから、式としては、
（１−ε）／εとｅ／（１−ｅ）は同等の式であって、刊行物２では１ｋｇで加圧された後の充填率であるのに対し、本願の式（２）、すなわち、本願の請求項１の式におけるｅは、どのような状態で充填されている場合のものか不明な点で異なる。
　しかしながら、本願請求項１は、空隙率の求め方およびそのような状態で充填されているか不明であり、測定法からみてある程度均一な充填層を形成する必要があるところ、多少なりとも加圧されているものと認められ、加圧状態にないとはいえず、測定結果の差異を説明する根拠とならない。
　上記参考文献２でも、「上式は均一球形粒子充てん層について求められたものであるため、粒子径分布を持つ場合の空間率と配位数の関係および代表粒子径の取り方などの影響が明確でないので注意が必要である」と記載され、ｅあるいはεがモデル化されていることを意味している。
　よって、参考文献２の記載を参考にすると、測定装置等の差異やｅ、ひいてはεをどのように取るかによって影響されるから、付着力の測定において、測定条件、測定方法が詳細に決定されなければ当該式により付着力を一義的に求めることはできないと考えるのが妥当である。
　
　以上、請求人が、「審判長の請求項１の「付着力」は、その数値の求め方等が一般的に確立したものとはいえず、また、数値化のモデル化、空隙率の求め方等十分に説明がない等により不明であるとの指摘は不当である」とする根拠は、本願の請求項１の式を導入したのみで説明されるものではない。
　したがって、依然として、請求項１ないし４に係る発明は明確でない。 
　
　次に、（Ａ）に関し、補正前の請求項１を「ポリエステル樹脂、着色剤、帯電制御剤及び離型剤を含有する母体粒子と、流動性向上剤を有する」、「前記流動性向上剤は、疎水性シリカ及び／又は疎水性チタニアであり」及び「前記母体粒子に対する前記流動性向上剤の重量比が０．６％以上１．０％以下である」で限定しても、トナーにおける周知慣用の構成を付加したに過ぎず、トナーの組成が特定されるわけではなく、一方、本願の実施例を参照すれば、依然として、特定の組成のトナーに対し、特定の粒度分布、特定の疎水性シリカの特定の配合量によってのみ、請求項１記載のその他のパラメータは達成されている。 
　依然として、その他の場合のトナーによって請求項１の諸数値を得ることについて発明の詳細な説明に記載されておらず、その他のトナーについて、本願請求項１記載のパラメータの技術的意義について記載されているとは認められない。
　さらに、「流動性向上剤」の範囲は「疎水性シリカ」は「疎水性シリカ及び疎水性チタニア」または「疎水性チタニア」の場合に対応する具体例は存在しない。
　
　よって、上記補正によっても、請求項１ないし４に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものではない。 
　　
　続いて、（Ｃ）に関し、流動性向上剤は市販品といえども、数多くの種類があり、特定されておらず、依然として、疎水化剤の種類、分散度等は明らかではないから、流動性向上の作用について、一定であると見なすことはできない。
　すなわち、最終的に流動性を調整するための手段である、「疎水性シリカ」の種類等が明らかにされていないので、具体的にどのように流動性を調整し、本願のトナーを製造するのか発明の詳細な説明に記載されていない。
　
　よって、依然として、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものとは認められない。
　
　最後に、平成２２年３月３日付けの手続補正により、新たに生じた記載不備に関する理由を補足する。
　この補正にて、「前記母体粒子に対する前記流動性向上剤の重量比が０．６％以上１．０％以下」と限定されたことより、実施例２、４および６が新たに本願の請求項１に係る発明の対象外となった。
　それに伴い、「１粒子付着力」を「１．９ｄｙｎｅ／接点以上２．９ｄｙｎｅ／接点以下」、「かため見掛け密度に対するゆるみ見掛け密度の比」を「０．５０以上０．８１以下」、「凝集度」を「５．５％以上２４．８％以下」、「ゆるみ見掛け密度」を「０．４２ｇ／ｃｍ３以下」、「安息角」を「１２°以上３３゜以下」との範囲とする根拠を欠き、それらの範囲とすることについて、発明の詳細な説明に記載されていない。
　よって、請求項１ないし４に係る発明は発明の詳細な説明に記載されていない。
　
　以上、本願は、特許法第３６条第４項、第６項第１号および第２項に規定する要件を満たしていない。
　
第３．進歩性について
　上記第２．で検討したとおり、本願の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号および第２号の規定に適合せず、明細書の記載は、同法第３６条第４項の規定に適合しないものであるが、予備的に特許法第２９条第２項違反についても検討しておく。
　
１．本願発明
　本願請求項１〜４の記載には不備があるものの、本願の発明は、上記平成２２年３月３日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと一応認める。
　そして、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
２．刊行物に記載された発明
　当審拒絶理由に引用した、特開平８−２２１３８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。  
 　 
3a．「【請求項１】 体積平均粒径 ７．０〜１２．０μｍ、粒径５μｍ以下の粒子 １３．０ 個数％以下、粒径１６μｍ以上の粒子 ２．０ 体積％以下、体積粒度分布の標準偏差 ２．７以下であることを特徴とする非磁性一成分現像剤。」 
　
3b．「【００２０】本発明の現像剤においては、必要に応じて外部添加剤を配合することができる。このような外部添加剤としては、シリカ微粒子、金属酸化物微粒子、クリーニング助剤などが用いられる。シリカ微粒子としては、二酸化ケイ素、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸マグネシウムなどが例示される。金属酸化物微粒子としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウムなどが例示される。クリーニング助剤としては、ポリメチルメタクリレート、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレンなどの樹脂微粉末などが例示される。これら外部添加剤としては、疏水化などの表面処理が施されたものも使用できる。」
　 　 
3c．「【００２５】次に、上記構成の本実施例の現像剤の一製造方法について説明する。 
実施例１及び２ 
まず、結着樹脂としてポリエステル樹脂９４重量部、着色剤としてカーボンブラック（ＭＡ−１００：三菱化成社製）３重量部、帯電制御剤としてクロム染料（Ｓ−３４：オリエント化学社製）１重量部及び離型剤としてワックス（ビスコール６６０Ｐ：三洋化成社製）２重量部を用意する。これらを連続式混練機等を用いて溶融混練する。次に、混練により得られた生成物を冷却後粉砕し、分級して、体積平均粒径５μｍ以下の個数％、１６μｍ以上の体積％、粒径の個数分布の標準偏差、粒径の体積分布の標準偏差が表１に示されるような現像剤を得た。 
【００２６】このような粒子は、粉砕・分級のときの粉砕圧力、風量を適宜調整することによって得る事ができる。粒径の測定は、電解液中に懸濁した粒子が細孔通過の際に生じる電気抵抗値を増幅する粒度計であるコールターカウンター（コールター・エレクトロニクス社）を用いて測定した。なお、測定はノイズ対策のため１チャンネル（２μｍ以下）をカットして行なった。このトナー１００重量部に対して、シリカ微粒子（Ｒ−９７２：日本アエロジル社製）０．５重量部を混合外添し、トナーを得た。 
【００２７】 
【表１】
　 」 
 　 
　上記摘記事項3a．3c．より、刊行物３には、下記の発明（以下、「刊行物３発明」という。）が記載されている。 
 　 
　「ポリエステル樹脂９４重量部、着色剤としてカーボンブラック（ＭＡ−１００：三菱化成社製）３重量部、帯電制御剤としてクロム染料（Ｓ−３４：オリエント化学社製）１重量部及び離型剤としてワックス（ビスコール６６０Ｐ：三洋化成社製）２重量部を溶融混練して得られた生成物を冷却後粉砕・分級して、体積平均粒径（μｍ）、体積平均粒径５μｍ以下の個数％、１６μｍ以上の体積％、粒径の体積分布の標準偏差が、 
　それぞれ、９．５μｍ、８．０個数％、０．５体積%、２．５、あるいは、 
　それぞれ、８．１μｍ、１２．０個数％、０．３体積%、２．６であるようなような現像剤を得て、この現像剤１００重量部に対して、シリカ微粒子（Ｒ−９７２：日本アエロジル社製）０．５重量部を混合外添して得たトナー。」 
 　 
３．対比
　刊行物３発明の「シリカ微粒子（Ｒ−９７２：日本アエロジル社製）」は、本願発明１の「疎水性シリカ及び／又は疎水性チタニア」および「流動性向上剤」に相当するから、刊行物３発明の「ポリエステル樹脂９４重量部、着色剤としてカーボンブラック（ＭＡ−１００：三菱化成社製）３重量部、帯電制御剤としてクロム染料（Ｓ−３４：オリエント化学社製）１重量部及び離型剤としてワックス（ビスコール６６０Ｐ：三洋化成社製）２重量部を溶融混練して得られた生成物を冷却後粉砕・分級して」「シリカ微粒子（Ｒ−９７２：日本アエロジル社製）」を「混合外添して」得たトナーは、本願発明１の、「ポリエステル樹脂、着色剤、帯電制御剤及び離型剤を含有する母体粒子と、流動性向上剤を有する非磁性の粉砕トナー」に相当する。
　また、刊行物３発明において、「体積平均粒径（μｍ）」が、９．５μｍ、８．１μｍ、であることは、本願発明１の「体積平均粒径が７．８μｍ以上１２．０μｍ以下」であることに相当する。
　
　よって、本願発明１と刊行物３発明との一致点、相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
「ポリエステル樹脂、着色剤、帯電制御剤及び離型剤を含有する母体粒子と、流動性向上剤を有する非磁性の粉砕トナーであって、
　体積平均粒径が７．８μｍ以上１２．０μｍ以下であり、
　前記流動性向上剤は、疎水性シリカ及び／又は疎水性チタニアであることを特徴とするトナー。」
　
（相違点１）トナーの粒径の分布について、
　本願発明１が「個数平均粒径の１／２倍径の累積値が０．９個数％以上７．４個数％以下であり、体積平均粒径の１．５倍径以上の累積値が２．５体積％以上１４．７体積％以下」であるのに対し、
　刊行物３発明は、体積平均粒径（μｍ）、体積平均粒径５μｍ以下の個数％、１６μｍ以上の体積％、粒径の体積分布の標準偏差が、 
　それぞれ、９．５μｍ、８．０個数％、０．５体積%、２．５、あるいは、 
　それぞれ、８．１μｍ、１２．０個数％、０．３体積%、２．６である点。
　
（相違点２）トナーの流動性に関する特性について、
　本願発明１が、「式
　（８／９）・｛ｅ／（１−ｅ）｝・（Ｄｐ）２・Ｆ
（式中、ｅは、充填層の空隙率［−］であり、Ｄｐは、該充填層に充填されているトナーの平均粒子径［ｃｍ］であり、Ｆは、該充填層の単位面積当たりの付着力［ｄｙｎｅ／ｃｍ２］であり、式
　Ｍ・ｇ／ｓ
（式中、Ｍは、トナー１０ｇを５ｋｇ又は１０ｋｇで加圧したときの該充填層の破断に要した質量［ｇ］を測定した後、トナー１０ｇを０ｋｇで加圧したときに外挿した該充填層の破断に要した質量［ｇ］であり、ｇは、重力加速度（９８０［ｃｍ／ｓｅｃ２］）であり、ｓは、該充填層の断面積［ｃｍ２］である。）
で表される。）
で表される１粒子付着力が１．９ｄｙｎｅ／接点以上２．９ｄｙｎｅ／接点以下であり、
　かため見掛け密度に対するゆるみ見掛け密度の比が０．５０以上０．８１以下であり、
　凝集度が５．５％以上２４．８％以下であり、
　ゆるみ見掛け密度が０．３２ｇ／ｃｍ３以上０．４２ｇ／ｃｍ３以下であり、
　安息角が１２°以上３３゜以下」であるのに対し、
刊行物３発明は、そのような限定がない点。
　　　
（相違点３）流動性向上剤の配合量について、
　本願発明１は、「母体粒子に対する前記流動性向上剤の重量比が０．６％以上１．０％以下である」のに対し、
　刊行物３発明は、「現像剤１００重量部に対して、シリカ微粒子（Ｒ−９７２：日本アエロジル社製）０．５重量部を混合外添」した点。
　
４．当審の判断
　まず、相違点１について検討する。
　一般に、体積平均粒径は個数平均粒径よりも大きいものであるから、刊行物３発明において「体積平均粒径（μｍ）」が「９．５μｍ、８．１μｍ」である場合は、個数平均粒径の１／２倍径は、体積平均粒径の１／２である「４．７５μｍ、４．０５μｍ」よりも小さくなることを考慮すれば、
「個数平均粒径の１／２倍径の累積値が０．９個数％以上７．４個数％以下」の範囲にある蓋然性は極めて高い。
　また、「１６μｍ以上の体積％」が、体積平均粒径９．５μｍのもので０．５体積％、あるいは、８．１μｍで０．３体積％であることは、「体積平均粒径（μｍ）」「９．５μｍ、８．１μｍ」の１．５倍径「１４．２５μｍ」、「１２．１５μｍ」以上での「累積値が２．５体積％以上１４．７体積％以下」となる蓋然性は、少なくとも後者の場合には高いものと認められ、前者の場合も、本願発明１の範囲の上限は下回るものである。
　よって、刊行物３発明は、「個数平均粒径の１／２倍径の累積値が０．９個数％以上７．４個数％以下であり、体積平均粒径の１．５倍径以上の累積値が２．５体積％以上１４．７体積％以下」である蓋然性が高い。
　
　よって、相違点１は、実質的に相違点ではない。
　
　仮に、刊行物３発明の粒度分布が、本願発明１記載の範囲になかったとしても、トナーの粒度分布は、必要に応じて適宜分級して調整されるべきものであり、また、トナーにおいて、粒度分布を整えることにより、流動性が向上する作用があることは技術常識であるから、「個数平均粒径の１／２倍径の累積値が０．９個数％以上７．４個数％以下であり、体積平均粒径の１．５倍径以上の累積値が２．５体積％以上１４．７体積％以下」とした点は、当業者が適宜なし得たことである。
　
　次に相違点２について検討する。
　本願発明１において、相違点２に係る各物性値は、特定の粒径・粒度分布における特定組成のトナーにおいて、重量比で疎水性シリカを０．４％〜１．０％程度外添することにより得られており、この条件となる、組成、特定の粒径・粒度分布、疎水性シリカの配合量のすべてを刊行物３は満たしている。
　
　よって、刊行物３発明は、本願発明１の相違点２に係る各物性値を満たしている蓋然性は極めて高いといえ、相違点２は、実質的な相違点ではない
　
　仮に、刊行物３発明の各物性値を満たしていないとしても、本願発明１の相違点２に係る各物性値のパラメータは、粉体の流動性に関係する指標であることは粉体工学の技術常識であり、適宜調整すべき程度のことである。
　
　そして、相違点３について検討する。
　疎水性シリカおよび／または疎水性チタニアは、周知の流動性向上作用を有する外添剤であって、刊行物３においても、上記摘記3b．に記載されているように、外部添加剤として必要に応じて配合されるものである。
　刊行物３発明の外添剤の量は、「母体粒子に対する前記流動性向上剤の重量比が０．５％」であるから、本願発明の範囲を下回るが、本願発明１の量の重量比の範囲は、例えば、刊行物２（実施例３、比較例１）ならびに特開平６−２２２６０９号公報（当審拒絶理由の刊行物４；図４、９）からみて、通常用いられる範囲である。
　よって、トナーに要求される諸特性を勘案して、その添加量を調整し、「母体粒子に対する前記流動性向上剤の重量比が０．６％以上１．０％以下」とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願明細書において、同じ母体粒子のトナーで、「母体粒子に対する前記流動性向上剤の重量比」が多ければ排出残量が向上する作用効果は見られるものの、その範囲を「０．６％以上１．０％以下」とすることによる、臨界的な作用効果は認めらず、流動性の向上に伴う当然の作用効果といえる。
　
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．請求人の主張
　請求人は意見書に、本願請求項１の構成により、「これにより、周壁の内面に螺旋状のトナー案内溝を有する円筒形状である容器からの排出性に優れるという効果」を奏するのに対して、「刊行物１〜５には、上記本願請求項１に係る発明の技術的特徴が開示も示唆もされて」おらず、「刊行物２では、０００４段落に記載されているように、「長期ランニング等機械内現像器でトナー撹拌が続く場合、トナー流動性が悪くなり、トナー担持体から静電潜像担持体への飛翔が非常に悪くなり画像濃度低下、画像劣化につながること」に対処することを目的としています。このため、トナー１０ｇを１０ｋｇで加圧したときの破断応力Ｆを用いて求められる「トナー接触点あたりの付着力」を規定しています。
　一方、本願では、０００８段落に記載されているように、「小粒径化あるいは高機能化されたトナーは、・・・、流動性が低いために容器からの排出性が悪く、繰り返し画像を形成した後にも容器内のトナーがほぼ完全に使用されずに残留してしまうこと」に対処することを目的としています。このため、トナー１０ｇを５ｋｇ又は１０ｋｇで加圧したときの充填層の破断応力を測定した後、トナー１０ｇを０ｋｇで加圧したときに外挿した充填層の破断応力（単位面積当たりの付着力Ｆ）を用いて求められる「トナーの１粒子付着力」を規定しています。
　したがって、上記のような有利な効果を奏する本願請求項１に係る発明を開示も示唆もしない刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、本願請求項１に係る発明に想到するのは当業者であっても容易ではない」旨主張する。
　しかしながら、本願発明が「トナー」に特徴を有するところであって、トナーにおいて流動性をある程度高くする課題は技術常識である。（必要であれば、電子写真学会編、「電子写真技術の基礎と応用」、初版、コロナ社、１９９６年１１月１５日、第３８８頁第１２行、第第３３９頁表２．１２）。
　また、流動性が高ければ、容器からの排出性が高くなるのは当然のことである。
　さらに、トナーとしては排出性のみならず、画像形成に関する、諸性質の向上に基づき、トナーの流動性は調整されるものであって、例えば、刊行物２が「長期ランニング等機械内現像器でトナー撹拌が続く場合、トナー流動性が悪くなり、トナー担持体から静電潜像担持体への飛翔が非常に悪くなり画像濃度低下、画像劣化につながること」に対処することを目的としていることが、本願発明の規定の範囲にないことを示す根拠とはならない。
　また、当審拒絶理由において、刊行物３発明の構成により、相違点１は一致点とし、相違点２に係る各物性値に関する構成も実質的に満たしている蓋然性が高い旨を指摘したにも関わらず、それについては何も応答せず、刊行物３発明の外添量を除く範囲に限定したのみで対応している。
　刊行物３発明において、外添量の範囲を重量比で０．５％から０．６％とした場合においても、本願発明１のその他の物性値に関する構成を満たす蓋然性が高いと認められる。
（本願において、０．４％から０．６％にした実施例２、３、実施例６、７の各物性値の変化量も、それ程大きくはない。）
　
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
６．まとめ
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項、第６項第１号および第２項に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
　また、本願請求項１に係る発明は、刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。