【事件の表示】
　特願２０００−２４２５１９「プロセスカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２０日出願公開、特開２００２−　５５５８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１２年８月１０日の出願であって、平成２０年８月１８日付けで通知した拒絶理由に対し、同年１０月２３日付けで手続補正書が提出されたが、平成２１年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　その後、平成２１年１１月２４日付けで通知した当審からの拒絶理由に対し、平成２２年１月２８日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明は、平成２０年１０月２３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】　画像形成を実行する構成要素と、アドレスに対応して所定の情報を記憶する不揮発性メモリとを備え、画像形成装置本体に着脱自在に装着されるプロセスカートリッジにおいて、
　上記不揮発性メモリには、書き込み及び読み出しが可能なデータは、当該データへのアクセス回数、及び、当該データの重要度に応じて、同じ内容のデータがメモリマップ中の異なる内容のデータを挟んで互いに離間した複数箇所のアドレスに格納されるようになっていることを特徴とするプロセスカートリッジ。」
　
３．引用刊行物
　
　本願出願前に頒布された特開２０００−５６６３８号公報（当審からの拒絶の理由における引用刊行物、以下、「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  プロセスカートリッジを着脱可能で記録媒体に画像を形成するカラー電子写真画像形成装置において、
ａ．
電子写真感光ドラムと、前記電子写真感光ドラムに形成された潜像をトナーを用いて現像する現像手段と、初期設定された各種データを記憶する手段と、を有するプロセスカートリッジ
ｂ．プロセスカートリッジが未使用かどうかを判別する手段と、
ｃ．
トナー濃度制御に必要な各種データを初期設定する手段と
ｄ．
上記初期設定する手段により設定した各種データをプロセスカートリッジに記憶する手段
を有し、プロセスカートリッジが未使用の場合には、トナー濃度制御に必要な各種データの初期設定を行い、そのデータをプロセスカートリッジに記憶することを特徴としたカラー電子写真画像形成装置。」
　
（ｂ）「【００２４】Ｙ画像形成部３１７には、感光ドラム３４２が設けられ、その周りに帯電器３２１、ＬＥＤ部２１０、現像器３２２、補助帯電器３６０などが配置されている。ここで、図９に示すように感光ドラム３４２と帯電器３２１、現像器３２２は一体型プロセスカートリッジ３９０となっている。
【００２５】このプロセスカートリッジ３９０は画像形成装置本体１４に対して着脱可能となっている。この着脱方法は画像形成装置本体１４に不図示のガイド部材が設けられており、プロセスカートリッジ３９０に備える不図示のガイドが前記ガイド部材にガイドされるものである。
このプロセスカートリッジ３９０はメモリＥＥＰＲＯＭ３７４を備えている
　
（ｃ）「【００３４】次に本発明の特徴部分であるプロセスカートリッジ３９０が未使用の場合にトナー濃度信号の制御電圧値と、基準トナー濃度値を初期設定し、プロセスカートリッジ３９０に記憶する方法について詳細に説明する。
【００３５】
プロセスカートリッジ３９０を画像形成装置本体１４に装着するとメモリＥＥＰＲＯＭ３７４は装置本体１４の制御装置と結合される
【００３６】まず、図４にプロセスカートリッジ３９０内の現像器３２２の構成を示す。トナー補給口４２から補給されたトナーは撹拌スクリュー４１の回転によって図中の矢印の方向へ循環する。そして現像バイアスがかけられるとトナーは現像スリーブ３５５の回転によって感光ドラム３４２へ飛ばされる。トナー濃度検知センサー４０は現像器３２２内のトナー濃度を電気的信号に変換し、この信号はトナー濃度４５として装置本体１４内のＣＰＵに入力される。また、トナー濃度信号４５は、装置本体１４からの制御電圧４４により可変である。
【００３７】次に、図５のフローチャートに従ってトナー濃度信号の制御電圧値と、基準トナー濃度値の初期設定方法について説明する。まずＳ５１で撹拌スクリュー４１と現像スリーブ３５５を１分間回転させ、Ｓ５２で現像バイアスＡＣ成分を印加する。次にＳ５３でトナー濃度信号が２．５Ｖ±０．１５Ｖとなるように制御電圧を自動調整する。そしてＳ５４でトナー濃度信号を２０ｍｓ間隔で１０回サンプリングしてその平均値を基準トナー濃度値として決定し、
Ｓ５５では決定した制御電圧値と基準トナー濃度値をプロセスカートリッジ３９０に備えるＥＥＰＲＯＭ３７４に書き込む。
【００３８】次に、図６のフローチャートに従って本発明の説明をする。Ｓ６１でカラー電子写真画像形成装置の電源を投入する。Ｓ６２でプロセスカートリッジ３９０が装置本体１４に装着されているかどうかのチェックを行い、装着されていないプロセスカートリッジがあればＳ６４で操作パネルに装着を促す表示を行う。全ての色のプロセスカートリッジが装着されていれば、Ｓ６３でプロセスカートリッジ内記憶データのチェックを行う。
ここでトナー濃度信号制御電圧値と基準トナー濃度値の両方が０でなければ既に初期設定が行われているものとして終了する。どちらかが０の場合は初期設定が行われていないものとしてＳ６５で操作パネルに初期設定中を表示して初期設定を行い各データをプロセスカートリッジに記憶して終了する。
　
　これらの記載から、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「電子写真感光ドラムと、前記電子写真感光ドラムに形成された潜像をトナーを用いて現像する現像手段と、初期設定された各種データを記憶するＥＥＰＲＯＭとを備え、カラー電子写真画像形成装置に着脱自在に装着されるプロセスカートリッジにおいて、
　上記ＥＥＰＲＯＭには、書き込み及び読み出しが可能な、制御電圧値と基準トナー濃度値が記憶されているプロセスカートリッジ。」
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の
「電子写真感光ドラムと、前記電子写真感光ドラムに形成された潜像をトナーを用いて現像する現像手段」、
「初期設定された各種データ」、
「ＥＥＰＲＯＭ」、
「カラー電子写真画像形成装置」、
「書き込み及び読み出しが可能な、制御電圧値と基準トナー濃度値」
「記憶される」
　
は、本願発明の
「画像形成を実行する構成要素」、
「所定の情報」、
「不揮発性メモリ」、
「画像形成装置」、
「書き込み及び読み出しが可能なデータ」、
「格納される」
　
に、それぞれ相当する。
　
　また、不揮発性メモリに情報を記憶する際に、アドレス情報を付加することは、例を挙げるまでもなく周知のことであり、引用発明においても記載はないものの、情報の記憶の際にはアドレスに対応して記憶されているものと認められる。
　
　してみると、両者は、
「画像形成を実行する構成要素と、アドレスに対応して所定の情報を記憶する不揮発性メモリとを備え、画像形成装置本体に着脱自在に装着されるプロセスカートリッジにおいて、
　上記不揮発性メモリには、書き込み及び読み出しが可能なデータが格納されるようになっているプロセスカートリッジ。」
　
の点において一致し、
　
　以下の点で相違する。
　
・相違点
　不揮発性メモリに格納されている書き込み及び読み出しが可能なデータが、本願発明では、「当該データへのアクセス回数、及び、当該データの重要度に応じて、同じ内容のデータがメモリマップ内の異なる内容のデータを挟んで互いに離間した複数箇所のアドレスに格納されるようになっている」のに対し、引用発明ではメモリ内の格納の手法が不明である点。
　
　上記相違点について検討する。
　
　データを記憶手段に記憶するにあたって、重要なデータについてはデータの欠落に対処するために、異なる内容のデータを挟んで互いに離間した複数箇所に格納するようにすることは、画像形成装置に限らず、一般的な記憶手段へのデータの記録において周知（必要であれば、下記の周知文献１及び２等参照）である。また、データの重要度とアクセス回数に相関性があることは当然のことである。
　してみると、引用発明において、データを記憶するにあたり、上記周知技術を適用して、本願発明１のような構成とすることは、当業者が適宜容易になし得ることである。
　
周知文献
　１．特開平１１−３５５８５４号公報
（特に段落【０１２８】，【０１２９】、図１４等参照。送信データを作成する前の分割ファイルを作成するにあたって、重要度の高いデータを含む部分については、コピーして元のデータとは離間した部分において、分割ファイルに追加するようにして、重要度の高いデータの欠落を低減することが記載されている。）
　２．特開２０００−８９９９７号公報
（ハードディスクを用いた電子ドキュメントの記録にあたって、バックアップを取ることが記載されている。）
　
　なお、審判請求人は意見書において、上記周知文献の内容について以下の主張をしている。
　
「すなわち、本出願人は、審判官殿が挙げた周知文献１、２のいずれにも、本願発明１の特徴である『書き込み及び読み出しが可能なデータは、当該データヘのアクセス回数、及び、当該データの重要度に応じて、同じ内容のデータがメモリマップ中の異なる内容のデータを挟んで互いに離間した複数箇所のアドレスに格納される』ことについて、開示がないと考えます。
　詳しくは、本出願人は、周知文献１、２の開示内容は次の通りであると考えます。
　ａ）　周知文献１（特開平１１−３５５８５４号公報）について
　　周知文献１（特開平１１−３５５８５４号公報）には、基地局から車載端末に送信するデータを複数個に分割した分割ファイルのうち、重要度の高い分割ファイルについては、コピーして別の位置に配置することが開示されています。これにより、重要度の高いデータの欠落を低減することが可能になることが開示されています。
　しかしながら、周知文献１の段落［０１２０］における、送信データを、そのヘッダＡ１やデータＡ２を区別することなく分割してｎ個の分割ファイルを作成するとの記載から明らかなように、周知文献１においては、送信データは、そもそも一つの種類の或る内容を表すデータです。
　つまり、周知文献１における送信データそのものが、本件における「現像ローラカウンタ」や「新品検出」の値に対応します。
　そのため、たとえ周知文献１において、重要度の高い分割ファイルをコピーして、別の位置に配置したとしても、個々の分割ファイルは、もはや上記「或る内容」を表しているものではなく、上記「或る内容」を表す複数の断片のうちの一つに過ぎません。したがって、周知文献１では、「重要度の高い分割ファイル」と言っていても、それは断片としての重要性に過ぎず、上記送信データ全体としての重要性（本願発明１における『当該データの重要性』に相当するもの）ではありません。
　このように、周知文献１には、本願発明１の特徴である『データの重要度に応じて、同じ内容のデータが、異なる内容のデータを挟んで互いに離間した複数箇所のアドレスに格納される』ことについて、開示がありません。
　ｂ）　周知文献２（特開２０００−８９９９７号公報）について
　周知文献２には、電子ドキュメントを獲得機器ごとに分散して蓄積し、蓄積されたデータのバックアップをとることが開示されています。
　しかしながら、周知文献２には、本願との関連では、蓄積機器内のデータをバックアップすることが開示されているに過ぎません。本願発明１の特徴である『同じ内容のデータが、異なる内容のデータを挟んで互いに離間した複数箇所のアドレスに格納される』ことについては、開示も示唆もありません。
　このように、本願発明１の特徴である『書き込み及び読み出しが可能なデータは、（中略）当該データの重要度に応じて、同じ内容のデータがメモリマップ中の異なる内容のデータを挟んで互いに離間した複数箇所のアドレスに格納される』ことは、周知文献１及び２のいずれにも開示も示唆もされておらず、周知技術ではありません。」
　
　上記審判請求人の主張を検討する。
　
　まず、周知文献１については、たしかに審判請求人が主張するとおり、周知文献の段落【０１２０】には、送信データである、Ａ１やＡ２から、分割してｎ個の分割ファイルＢ１，Ｂ２・・・Ｂｎを作成することが記載されている。しかしながら、同文献の段落【０１２８】には、「例えば、図１４に示すように、送信データ（５４）を複数個に分割した分割ファイル（６４）Ｂ１，Ｂ２，・・・Ｂｎのうちで重要度の高い分割ファイルＢｎについては、コピーして別の位置に配置して追加した分割ファイル（６５）を作成する。」との記載があり、かかる記載から、分割された後のファイルごとに、重要度を判定して、重要度の高いファイルについてはコピーを作成すること、すなわち、データの重要度に応じて複数箇所にファイルを作成することを読み取ることができる。
　また、審判請求人の主張のうち、「たとえ周知文献１において、重要度の高い分割ファイルをコピーして、別の位置に配置したとしても、個々の分割ファイルは、もはや上記「或る内容」を表しているものではなく、上記「或る内容」を表す複数の断片のうちの一つに過ぎません。したがって、周知文献１では、「重要度の高い分割ファイル」と言っていても、それは断片としての重要性に過ぎず、上記送信データ全体としての重要性（本願発明１における『当該データの重要性』に相当するもの）ではありません。」については、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、データ全体の重要性について規定されているものではなく、単に「当該データの重要性」と記載されているのみであって、上記周知文献１において開示されている、個々の分割ファイルの重要度と相違ないものである。
　
　次に、周知文献２については、段落【０００８】に「その電子ドキュメントの確実な蓄積管理および容易なバックアップなどを実現して、信頼性や利用性の高い電子ドキュメント管理システムを提供することを目的とする。」、段落【００１０】に「したがって、保管管理する電子ドキュメントは、１つの蓄積機器に蓄積する場合と同様の処理能力を確保しつつ、複数箇所に分散されて蓄積管理される。」との記載があり、電子ドキュメントが重要な場合には、複数箇所に分散されて蓄積されること、すなわち、データの重要度に応じて、かかるデータを互いに離間した複数箇所に格納することが読み取れる。
　
　したがって、周知文献１及び２には、いずれもデータの重要度に応じて、記憶装置の複数箇所に分散されて格納することが示されており、かかる周知技術を引用発明に適用して、本願発明のような構成とすることは、当業者が適宜容易になし得るものであり、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
　また、効果の点においても、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。