【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３０７６６号「伝動ベルト」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月１１日出願公開、特開平１１−１２５３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１０年８月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年８月１５日、（ＮＬ）オランダ国）の出願であって、平成２１年１月２９日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年５月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年６月８日付けで明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
【２】補正の却下の決定
　
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲に対し、以下のような補正を含むものである。なお、下線は、審判請求人が付した補正箇所である。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲（平成２０年７月１８日付け手続補正）
　「【請求項１】　一対のベルト・ディスク（１、２）を有する連続可変トランスミッションの伝動ベルト（３）であって、前記ベルト・ディスク（１、２）が該伝動ベルトを収容するため、少なくとも部分的に円錐形の接触表面（４，５）を有し、
　前記伝動ベルト（３）は、複数の収束側面（８）を設けた１つ以上の横要素（６）を備え、１つ以上の側面（８）は輪郭を提供する突起（１６）を有する表面を有して、
　該収束側面（８）は、前記接触表面（４、５）と接触するための突起（１６）によって画定された接触面（１８）を有する伝動ベルト（３）であって、
　前記側面（８）に平行に断面を設けた時、または輪郭が初期の輪郭高さ（ｈ）より３０％から７０％下の輪郭高さに位置するレベルまで輪郭が磨耗した後に、ベルト・ディスク（１、２）の接触表面（４、５）と有効に接触する表面積が、接触面（１８）の存在する側面（８）の寸法の４０から６０％の範囲になるよう、輪郭が形成されることと、前記磨耗の前に、前記突起（１６）の前記接触面（１８）の初期接触面積が前記側面（８）の寸法の４０から６０％の範囲との関係で、最小となることを特徴とする伝動ベルト（３）。
　　【請求項２】　一対のベルト・ディスク（１、２）を有する連続可変トランスミッションの伝動ベルト（３）であって、前記ベルト・ディスク（１、２）が該伝動ベルトを収容するため、少なくとも部分的に円錐形の接触表面（４，５）を有し、
　前記伝動ベルト（３）は、複数の収束側面（８）を設けた１つ以上の横要素（６）を備え、１つ以上の側面（８）は輪郭を提供する突起（１６）を有する表面を有して、
　該収束側面（８）は、前記接触表面（４、５）と接触するための突起（１６）によって画定された接触面（１８）を有する伝動ベルト（３）であって、
　前記側面（８）に平行に断面を設けた時、または輪郭が初期の輪郭高さ（ｈ）より３０％から７０％下の輪郭高さに位置するレベルまで輪郭が磨耗した後に、ベルト・ディスク（１、２）の接触表面（４、５）と有効に接触する表面積が、接触面（１８）の存在する側面（８）の寸法の４０から６０％の範囲になるよう、輪郭が形成されることと、前記磨耗の前に、前記突起（１６）の前記接触面（１８）の初期接触面積が接触面（１８）の存在する側面（８）の寸法の１０％以下となることを特徴とする伝動ベルト（３）。
　　【請求項３】　一対のベルト・ディスク（１、２）を有する連続可変トランスミッションの伝動ベルト（３）であって、前記ベルト・ディスク（１、２）が該伝動ベルトを収容するため、少なくとも部分的に円錐形の接触表面（４，５）を有し、
　前記伝動ベルト（３）は、複数の収束側面（８）を設けた１つ以上の横要素（６）を備え、１つ以上の側面（８）は輪郭を提供する突起（１６）を有する表面を有して、
　該収束側面（８）は、前記接触表面（４、５）と接触するための突起（１６）によって画定された接触面（１８）を有する伝動ベルト（３）であって、
　前記側面（８）に平行に断面を設けた時、または輪郭が初期の輪郭高さ（ｈ）より３０％から７０％下の輪郭高さに位置するレベルまで輪郭が磨耗した後に、ベルト・ディスク（１、２）の接触表面（４、５）と有効に接触する表面積が、接触面（１８）の存在する側面（８）の寸法の４０から６０％の範囲になるよう、輪郭が形成されることと、前記磨耗の前に、輪郭深さ（ｈ）が少なくとも２０μｍ、大きくても３０μｍ、好ましくは２５μｍであることを特徴とする伝動ベルト（３）。
　　【請求項４】　一対のベルト・ディスク（１、２）を有する連続可変トランスミッションの伝動ベルト（３）であって、前記ベルト・ディスク（１、２）が該伝動ベルトを収容するため、少なくとも部分的に円錐形の接触表面（４，５）を有し、
　前記伝動ベルト（３）は、複数の収束側面（８）を設けた１つ以上の横要素（６）を備え、１つ以上の側面（８）は輪郭を提供する突起（１６）を有する表面を有して、
　該収束側面（８）は、前記接触表面（４、５）と接触するための突起（１６）によって画定された接触面（１８）を有する伝動ベルト（３）であって、
　前記側面（８）に平行に断面を設けた時、または輪郭が初期の輪郭高さ（ｈ）より３０％から７０％下の輪郭高さに位置するレベルまで輪郭が磨耗した後に、ベルト・ディスク（１、２）の接触表面（４、５）と有効に接触する表面積が、接触面（１８）の存在する側面（８）の寸法の４０から６０％の範囲になるよう、輪郭が形成されることと、前記突起（１６）は、前記磨耗の前に、前記ディスク（１，２）の接触面（４，５）と凸面、好ましくはシヌソイドの形状部分を介して接触するように設計されていることを特徴とする伝動ベルト（３）。
　　【請求項５】　突起（１６）に外向きに収束する側面（１７）を設けることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の伝動ベルト（３）。
　　【請求項６】　輪郭が基本的にシヌソイド形状を有することを特徴とする、請求項１から請求項３まで及び請求項５のいずれか１項に記載の伝動ベルト（３）。
　　【請求項７】　輪郭深さ（ｈ）が少なくとも２０μｍ、大きくても３０μｍ、好ましくは２５μｍであることを特徴とする、請求項１、２、４〜６のいずれか１項に記載の伝動ベルト（３）。
　　【請求項８】　輪郭（８）の外側が部分的に滑らかな形状を有することを特徴とする、請求項１から請求項７まのいずれか１項に記載の伝動ベルト（３）。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲（平成２１年６月８日付け手続補正）
　「【請求項１】　一対のベルト・ディスク（１、２）を有する連続可変トランスミッションの伝動ベルト（３）であって、前記ベルト・ディスク（１、２）が該伝動ベルトを収容するため、少なくとも部分的に円錐形の接触表面（４，５）を有し、
　前記伝動ベルト（３）は、複数の収束側面（８）を設けた１つ以上の横要素（６）を備え、１つ以上の側面（８）は輪郭を提供する突起（１６）を有する表面を有して、
　該収束側面（８）は、前記接触表面（４、５）と接触するための突起（１６）によって画定された接触面（１８）を有する伝動ベルト（３）であって、
　前記側面（８）に平行に断面を設けた時、または輪郭が初期の輪郭高さ（ｈ）より３０％から７０％下の輪郭高さに位置するレベルまで輪郭が磨耗した後に、ベルト・ディスク（１、２）の接触表面（４、５）と有効に接触する表面積が、接触面（１８）の存在する側面（８）の寸法の４０から６０％の範囲になるよう、輪郭が形成されることと、前記磨耗の前に、前記突起（１６）の前記接触面（１８）の初期接触面積が前記側面（８）の寸法の４０から６０％の範囲との関係で、最小となることを特徴とする伝動ベルト（３）。
　　【請求項２】　一対のベルト・ディスク（１、２）を有する連続可変トランスミッションの伝動ベルト（３）であって、前記ベルト・ディスク（１、２）が該伝動ベルトを収容するため、少なくとも部分的に円錐形の接触表面（４，５）を有し、
　前記伝動ベルト（３）は、複数の収束側面（８）を設けた１つ以上の横要素（６）を備え、１つ以上の側面（８）は輪郭を提供する突起（１６）を有する表面を有して、
　該収束側面（８）は、前記接触表面（４、５）と接触するための突起（１６）によって画定された接触面（１８）を有する伝動ベルト（３）であって、
　前記側面（８）に平行に断面を設けた時、または輪郭が初期の輪郭高さ（ｈ）より３０％から７０％下の輪郭高さに位置するレベルまで輪郭が磨耗した後に、ベルト・ディスク（１、２）の接触表面（４、５）と有効に接触する表面積が、接触面（１８）の存在する側面（８）の寸法の４０から６０％の範囲になるよう、輪郭が形成されることと、前記磨耗の前に、前記突起（１６）の前記接触面（１８）の初期接触面積が接触面（１８）の存在する側面（８）の寸法の１０％以下となることを特徴とする伝動ベルト（３）。
　　【請求項３】　一対のベルト・ディスク（１、２）を有する連続可変トランスミッションの伝動ベルト（３）であって、前記ベルト・ディスク（１、２）が該伝動ベルトを収容するため、少なくとも部分的に円錐形の接触表面（４，５）を有し、
　前記伝動ベルト（３）は、複数の収束側面（８）を設けた１つ以上の横要素（６）を備え、１つ以上の側面（８）は輪郭を提供する
、平行な溝（１５）の間の隆起の形態の
　該収束側面（８）は、前記接触表面（４、５）と接触するための突起（１６）によって画定された接触面（１８）を有する伝動ベルト（３）であって、
　前記側面（８）に平行に断面を設けた時、または輪郭が
、前記側面（８）に対して垂直な溝（１５）の底部から前記突起（１６）の頂部までの高さにとして規定される
ｍで
　　【請求項４】　一対のベルト・ディスク（１、２）を有する連続可変トランスミッションの伝動ベルト（３）であって、前記ベルト・ディスク（１、２）が該伝動ベルトを収容するため、少なくとも部分的に円錐形の接触表面（４，５）を有し、
　前記伝動ベルト（３）は、複数の収束側面（８）を設けた１つ以上の横要素（６）を備え、１つ以上の側面（８）は輪郭を提供する
、平行な溝（１５）の間の隆起の形態の
　該収束側面（８）は、前記接触表面（４、５）と接触するための突起（１６）によって画定された接触面（１８）を有する伝動ベルト（３）であって、
　前記側面（８）に平行に断面を設けた時、または輪郭が初期の輪郭高さ（ｈ）より３０％から７０％下の輪郭高さに位置するレベルまで輪郭が磨耗した後に、ベルト・ディスク（１、２）の接触表面（４、５）と有効に接触する表面積が、接触面（１８）の存在する側面（８）の寸法の４０から６０％の範囲になるよう、輪郭が形成されることと、前記突起（１６）は、前記磨耗の前に、前記ディスク（１，２）の接触面（４，５）と凸
面の
　　【請求項５】　突起（１６）に外向きに収束する側面（１７）を設けることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の伝動ベルト（３）。
　　【請求項６】　輪郭が基本的にシヌソイド形状を有することを特徴とする、請求項１から請求項
５
　　【請求項７】　輪郭深さ（ｈ）が少なくとも２０μｍ、大きくても３０μ
ｍで
　
２．補正の適否
　
　上記補正は、本件補正前の請求項３及び４についてみると、本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００１０】、【００１３】及び図面の図４の記載に基づき、本件補正前の「突起（１６）」を「平行な溝（１５）の間の隆起の形態の突起（１６）」とさらに限定して特定し、同請求項３について、同図面の図５、７及び８等の記載に基づき「初期の輪郭高さ（ｈ）」を「前記側面（８）に対して垂直な溝（１５）の底部から前記突起（１６）の頂部までの高さにとして規定される初期の輪郭高さ（ｈ）」とさらに限定して特定したものである。なお、上記補正により、本件補正前の請求項３における「輪郭深さ（ｈ）が少なくとも２０μｍ、大きくても３０μｍ、好ましくは２５μｍである」は「輪郭深さ（ｈ）が少なくとも２０μｍ、大きくても３０μｍである」と言い換えられ、同請求項４における「前記突起（１６）は、前記磨耗の前に、前記ディスク（１，２）の接触面（４，５）と凸面、好ましくはシヌソイドの形状部分を介して接触するように設計されている」は「前記突起（１６）は、前記磨耗の前に、前記ディスク（１，２）の接触面（４，５）と凸面の形状部分を介して接触するように設計されている」と言い換えられている。
　すなわち、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとして認めることができ、かつ、補正前の各請求項に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において行われたものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　したがって、請求項３及び請求項４に係る上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであり、かつ、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に違反するものではない。
　以上のとおり、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、上記補正によって特許請求の範囲が減縮された請求項３及び請求項４のうち、本件補正後の請求項４に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．本願補正発明について
　
３−１．本願補正発明
　
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「【２】１．（２）」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
３−２．引用刊行物とその記載事項
　
　　刊行物１：特開平２−２３６０４５号公報
　
［刊行物１］
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物１（特開平２−２３６０４５号公報）には、「駆動ベルトとＶ字形プーリとを設けたトランスミッション」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
　（ア）「１．少なくとも一本の駆動ベルトとＶ字形プーリとを設け、Ｖ字形プーリの接触表面と嵌まり合う相互に向かって収斂する側面を有する一つもしくはそれ以上の横断素子を駆動ベルトは備え、一つもしくはそれ以上の横断素子の一つもしくはそれ以上の側面および／またはＶ字形プーリの接触表面は隆起部の間に一つもしくはそれ以上の溝がある不連続表面としてつくられている、トランスミッションにおいて、溝が存在する全表面の少なくとも５０％を溝が占めていることを特徴とするトランスミッション。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　（イ）「本発明は少なくとも一個の駆動ベルトとＶ字形プーリとを設けたトランスミッションに係るものである。駆動ベルトはＶ字形プーリの接触面に嵌まり合う相互に向かって収斂する側面を有する一つもしくはそれ以上の横断素子を備え、一つもしくはそれ以上の横断素子の一つもしくはそれ以上の側面および／またはＶ字形プーリの接触面は隆起部分の間の一つもしくはそれ以上の溝により不連続面として形成されている。」（第２ページ左上欄第１２〜２０行）
　
　（ウ）「本発明の目的は、上に述べた種類のトランスミッションであって、効率を改善し、摩損を減少し、そして形状の精度を高めたトランスミッションを提供することである。
　本発明のトランスミッションは、溝をつけられている全表面の少なくとも５０％を溝が占めていることを特徴としている。トランスミッションの最適効率にとって最も重要な要因は、接触面をできるだけ大きくするということではなく、油を放出する程度であるということがはっきりしている。更に、摩損はそれにより減少し、そして接触面はトランスミッションの全寿命の間それの特性を保持している。」（第２ページ左下欄第３〜１５行）
　
　（エ）「本発明の別の実施例は、溝との境界における隆起部の側面に輪郭をつけたことを特徴としている。適正な輪郭をつけることにより望ましくない乱れや圧力をつくることなく溝内の油の流通は改善される。凸状の側面が有利であり、摩損という観点からも有利である。かなりの使い慣らし摩損は殆ど避けることはできない。この摩損はやがて治まるが、もし突出した側面部分（この部分は駆動ベルトおよびまたはプーリの側面に平行である）はその摩損のため幾らか増大し、結果として弾性的に変形するだけである。実効溝幅はそれにより殆ど減少することはなく、そしてその減少はあらかじめ計算することだってできる。」（第２ページ右下欄第３〜１５行）
　
　（オ）「第１図のトランスミッションは一対のプーリ１、２に駆動ベルト３がかかっている。この実施例では駆動ベルトのキャリヤー７に横断素子６が動けるように取りつけてある。この横断素子の一実施例を第２図に示す。横断素子６′は例えばバンドパックから成るキャリヤーを受け入れる凹所１３を有する。この凹所１３の上側は、横断素子６′の孔１１、１２に差し込める閉止ピン１０により閉じられる。横断素子の別の実施例は第３図に示されている。この横断素子６は一対の凹所１４を備え、キャリヤー７をその中に収容するようになっている。キャリヤー７は２つのエンドレス手段、例えば２つのバンドパックから成る。横断素子６、６′は両方とも相互に向かって収斂する側面８を有し、これらの側面はプーリ１、２の接触面４、５と協働する。油膜が一方ではプーリの接触面４、５と他方では横断素子の側面８との間に形成され、その結果として駆動ベルトはプーリに対して滑り、トランスミッションの効率は低下し、そしてかなりの摩損が生じる。これを防止するために側面８および／または接触面４、５は既知の仕方で不連続とする。第４ａ図と４ｂ図に示す横断素子の側面には直線溝と斜線溝１５が隆起部１６の間につけられている。以後は簡単のため横断素子の溝つき面と称する。プーリ１、２の接触面４、５も同様である。」（第２ページ右下欄第１８行〜第３ページ右上欄第２行）
　
　（カ）「溝１５と隆起部１６の正確なパターンは直線でも、斜線でも、階段状でも、曲線でももしくはその外であってもそのことは本発明にとっては重要ではない。」（第３ページ右上欄第３〜６行）
　
　（キ）「本発明の溝付きパターンの、第５図に示す断面は、実効幅１ｄの隆起部１６、とそれらの間の溝１５とを示し、溝の実効幅は１ｇである。本発明に従ってそれらの溝は全表面の少なくとも５０％を占める。この結果として、横断素子が接触するようになる隆起部の総表面は比較的小さいが、はっきりしているのは、このことは溝の表面よりも重大ではない。横断素子の側面８とプーリの接触面４、５との間に形成されている油膜はそのような接触では支配的な要因であると考えられる。接触がかなり改善されて、油を十分に受けることができ、そして放出することができると、効率は増大し、そして摩損の量は減少する。側面の総表面積の７５−９０％まで溝が占めている横断素子で最良の結果が得られる。油はその場合十分に放出され、かなりの摩損が生じる程に隆起部ｌ６が過大に負荷されることはない。」（第３ページ右上欄第７行〜同左下欄第３行）
　
　（ク）「更に、溝１５の実効幅１ｇ、隆起部の実効幅１ｄの他に、隆起部ｌ５、総溝面積そして溝の深さｈが重要であるということがはっきりしている。溝の深さが１０μｍより大きく、それによって十分な油が受け取られるように十分な溝の容積とするのが好ましい。」（第３ページ左下欄第１６行〜同右下欄第１行）
　
　（ケ）「使い慣らしによるある程度の摩損は避けられないので、第５図に示すような凸状の側面輪郭は好ましい。隆起部１６が極く僅か使い慣らしにより摩損した後隆起部１６の衝合面１８（この衝合面は側面８に平行になっている）は増大し、プーリとの接触荷重の下で隆起部１６は弾性変形させられ、そして摩損は最小となる。生じるが、直ぐに落ち着く使い慣らしによる摩損は溝１５の実効幅に殆ど影響を与えない。更に、使い慣らしによる摩損のため溝幅が僅かに減少することをあらかじめ考慮に入れておくこともできる。
　製作の観点からは横断素子の横断方向に平行な直線溝輪郭がよい。」（第３ページ右下欄第８〜２０行）
　
（コ）ＦＩＧ．４ａ、ＦＩＧ．４ｂ、ＦＩＧ．５及び上記記載事項（オ）、（ケ）からみて、溝１５は平行な直線溝輪郭であり、上記溝１５の間には隆起の形態の隆起部１６を有する表面を有していることが看取される。
　
（サ）ＦＩＧ．５及び上記記載事項（ケ）からみて、側面８は、接触面４、５と接触するための隆起部１６の衝合面１８を有することが看取される。
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（サ）及び図面の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「一対のプーリ１、２を有するトランスミッションの駆動ベルト３であって、上記プーリ１、２は上記駆動ベルト３が嵌まるＶ字形プーリの接触面４、５を有し、
　上記駆動ベルト３は、複数の側面８を有する一つもしくはそれ以上の横断素子６，６’を備え、上記側面８は、平行な直線溝輪郭である溝１５を有し、上記溝１５の間には隆起の形態の隆起部１６を有する表面を有し、
　上記側面８は、接触面４、５と接触するための隆起部１６の衝合面１８を有する駆動ベルト３であって、
　隆起部１６が極く僅か使い慣らしにより摩損した後隆起部１６の側面８に平行になっている衝合面１８は増大し、溝１５は全表面の少なくとも５０％を占める、駆動ベルト３。」
　
３−３．発明の対比
　
　本願補正発明と刊行物１発明を対比する（なお、「磨耗」と「摩耗」は実質的に同じ意味に用いることとする）。
　刊行物１発明の「プーリ１、２」は、その機能からみて、本願補正発明の「ベルト・ディスク（１、２）」に相当し、以下同様に、「トランスミッション」は「連続可変トランスミッション」に相当し、「駆動ベルト３」は「伝動ベルト（３）」に相当し、「Ｖ字形プーリの接触面４、５」は「円錐形の接触表面（４，５）」に相当し、「側面８」は「収束側面（８）」又は「側面（８）」に相当し、「横断素子６，６’」は「横要素（６）」に相当し、「溝１５」は「溝（１５）」に相当し、「隆起部１６」は「突起（１６）」に相当し、「衝合面１８」は「接触面（１８）」に相当するものである。
　そうすると、刊行物１発明の「一対のプーリ１、２を有するトランスミッションの駆動ベルト３であって」は、実質的に、本願補正発明の「一対のベルト・ディスク（１、２）を有する連続可変トランスミッションの伝動ベルト（３）であって」に相当し、以下同様に、「上記プーリ１、２は上記駆動ベルト３が嵌まるＶ字形プーリの接触面４、５を有し」は、「前記ベルト・ディスク（１、２）が該伝動ベルトを収容するため、少なくとも部分的に円錐形の接触表面（４，５）を有し」に相当し、「上記駆動ベルト３は、複数の側面８を有する一つもしくはそれ以上の横断素子６，６’を備え」は、「前記伝動ベルト（３）は、複数の収束側面（８）を設けた１つ以上の横要素（６）を備え」に相当し、「上記側面８は、平行な直線溝輪郭である溝１５を有し、上記溝１５の間には隆起の形態の隆起部１６を有する表面を有し」は、「１つ以上の側面（８）は輪郭を提供する、平行な溝（１５）の間の隆起の形態の突起（１６）を有する表面を有して」に相当し、「上記側面８は、接触面４、５と接触するための隆起部１６の衝合面１８を有する駆動ベルト３であって」は、「該収束側面（８）は、前記接触表面（４、５）と接触するための突起（１６）によって画定された接触面（１８）を有する伝動ベルト（３）であって」に相当するものである。
　さらに、刊行物１発明の「隆起部１６が極く僅か使い慣らしにより摩損した後隆起部１６の側面８に平行になっている衝合面１８は増大し、溝１５は全表面の少なくとも５０％を占める」は、本願補正発明の「前記側面（８）に平行に断面を設けた時、または輪郭が初期の輪郭高さ（ｈ）より３０％から７０％下の輪郭高さに位置するレベルまで輪郭が磨耗した後に、ベルト・ディスク（１、２）の接触表面（４、５）と有効に接触する表面積が、接触面（１８）の存在する側面（８）の寸法の４０から６０％の範囲になるよう、輪郭が形成されることと、前記突起（１６）は、前記磨耗の前に、前記ディスク（１，２）の接触面（４，５）と凸面の形状部分を介して接触するように設計されている」と対比すると、輪郭が摩耗した後に形成されたものであるか否かということと上記範囲を数値で特定した意義については別途相違点として検討することとすると、両者は接触表面と有効に接触する表面積が接触面の存在する側面の寸法の４０から５０％の範囲である点で共通するから、少なくとも「ベルト・ディスクの接触表面と有効に接触する表面積が、接触面の存在する側面の寸法の４０から５０％の範囲になるよう、輪郭が形成される」限りにおいて共通するものである。
　
　したがって、本願補正発明の用語にならってまとめると、両者は、
「一対のベルト・ディスクを有する連続可変トランスミッションの伝動ベルトであって、前記ベルト・ディスクが該伝動ベルトを収容するため、少なくとも部分的に円錐形の接触表面を有し、
　前記伝動ベルトは、複数の収束側面を設けた１つ以上の横要素を備え、１つ以上の側面は輪郭を提供する、平行な溝の間の隆起の形態の突起を有する表面を有して、
　該収束側面は、前記接触表面と接触するための突起によって画定された接触面を有する伝動ベルトであって、
ベルト・ディスクの接触表面と有効に接触する表面積が、接触面の存在する側面の寸法の４０から５０％の範囲になるよう、輪郭が形成される、伝動ベルト。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明が、「前記側面（８）に平行に断面を設けた時、または輪郭が初期の輪郭高さ（ｈ）より３０％から７０％下の輪郭高さに位置するレベルまで輪郭が磨耗した後に、ベルト・ディスク（１、２）の接触表面（４、５）と有効に接触する表面積が、接触面（１８）の存在する側面（８）の寸法の４０から６０％の範囲になるよう、輪郭が形成されることと、前記突起（１６）は、前記磨耗の前に、前記ディスク（１，２）の接触面（４，５）と凸面の形状部分を介して接触するように設計されている」のに対し、刊行物１発明は、「隆起部１６が極く僅か使い慣らしにより摩損した後隆起部１６の側面８に平行になっている衝合面１８は増大し、溝１５は全表面の少なくとも５０％を占める」ものであり、衝合面１８は摩耗の前の状態が明らかではない点。
　
３−４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　一般に、摩擦接触する摺動面を有する機械部品は、その利用の初期段階において比較的大きな摩耗（「初期摩耗」という。）があり、その後、比較的少ない摩耗が一定の割合で進む（「定常摩耗」という。）ことは技術常識として広く知られていることである（例えば、特開平２−２２７５２３号公報（以下「周知例１」という。）の第１ページ右下欄第１４〜１８行、及び特開平７−２３８３４５号公報（以下、周知例２」という。）の段落【０００２】を参照）。すなわち、上記機械部品が所定の機能を発揮するのは、初期摩耗の段階を過ぎて定常摩耗に入った段階であり、当業者は、初期摩耗の段階の摩耗がどの程度であるかは当然に考慮して設計をする。
　このことは、刊行物１発明や本願補正発明の横要素の側面にも当てはまることであり、刊行物１発明は、初期摩耗を考慮した上で、「使い慣らしによるある程度の摩損は避けられない」としつつ、その摩耗がなるべく少なくなるように「第５図に示すような凸状の側面輪郭」としているのであるが、使い慣らしによる摩損のため溝幅（審決注：溝の深さｈの誤記と思われる。）が僅かに減少することをあらかじめ考慮に入れておくことも示唆されている(上記記載事項（ケ））。他方、本願補正発明は、初期摩耗を考慮に入れて上記輪郭高さがある範囲の高さになり、上記表面積が最適な所定の範囲になるようにしたものということができる。しかしながら、伝動ベルトにおいて、そのベルト・ディスクの接触表面と有効に接触する横要素の側面が最適な表面積となるように、微少凹凸又は溝と突起の凸部又は突起の先端をラッピングにより除去したり、ラッピングによることなく馴らし運転、すなわち初期摩耗により除去することは、当業者が上記設計をする段階で適宜選択して決定できる設計的事項にすぎない（例えば、特開平５−１０４０５号公報（以下、「周知例３」という。）の段落【００１４】、【００２１】及び図４，図６を参照）。加えて、上記のような摩耗の状態を十点平均高さのような輪郭高さで把握することは周知事項（例えば、特開昭６０−８１５３７号公報（以下、「周知例４」という。）の第３ページ右下欄第６〜９行及び第３図の微細な突起の図と第６図の形成過程の突起の図、及び上記周知例３の段落【００１１】と図４、図６を参照。）であるから、刊行物１発明の横要素の初期摩耗について、側面に平行に断面を設けた時、または輪郭が初期の輪郭高さより３０％から７０％下の輪郭高さに位置するレベルまで輪郭が磨耗した後に、ベルト・ディスクの接触表面と有効に接触する表面積が、接触面の存在する側面の寸法の所定の範囲になるよう、輪郭が形成され、前記突起は、前記磨耗の前に、前記ディスクの接触面と凸面の形状部分を介して接触するように設計されているようにすることは、当業者が格別の困難を要することではない。さらに、上記接触表面の表面積について、伝動ベルトの負荷条件や環境条件に応じて最適な範囲を見いだすことは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないというべきところ、上記周知例３ではこれを２０〜７０％とし（段落【０００３】を参照。）、上記周知例４ではこれを２０〜７０％（第４ページ左下欄第６〜１４行を参照。）、又は５０％（第３ページ右下欄第１７行〜第４ページ左上欄第１行、及び第３図を参照）としていることに照らせば、本願補正発明における「４０から６０％の範囲」は通常採用されないような特異な範囲ではなく、上記創作能力の発揮に相当するものであるといわざるを得ない。さらに、本願補正発明が数値を用いて特定した「初期の輪郭高さ（ｈ）より３０％から７０％下の輪郭高さに位置するレベル」とした点、及び「接触面（１８）の存在する側面（８）の寸法の４０から６０％の範囲」とした点について、それぞれの数値の上限値又は下限値を境に特性が急変したり極大化するといった臨界的意義は、認められない。
　したがって、刊行物１発明に上記周知事項を適用して上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
（２）効果について
　また、本願補正発明が奏する効果は、いずれも刊行物１に記載された発明及び上記周知事項から当業者が予測できるものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書の平成２１年７月１５日付け手続補正書において、「引用文献１は、慣らし磨耗を最小にすること及び実効溝幅を最小にすることができないことを明示していることから、その当然の結果として、横要素の側面の接触面積があまり変化しないことが当業者にとり、明らかである。」（「引用文献１の説明」の項）、「本発明を要約すると、初期状態、即ち慣らし運転時において磨耗を促進し、該磨耗が進展して、常時運転における磨耗に対しては耐摩耗を有するように、ベルトの横要素の側面を構成している。」（「本発明の説明」の項）などと主張するとともに、審尋に対する平成２２年３月８日付け回答書において「平行な溝（１５）の間の隆起（１６）」を有する表面を有していることを主張するなど、本願は特許されるべき旨主張している。
　しかしながら、摩擦接触する摺動面を有する機械部品は、その利用の初期段階において比較的大きな初期摩耗があり、その後、比較的少ない摩耗が一定の割合で進むことは技術常識として広く知られていることであり、刊行物１発明のように初期摩耗をできるだけ回避するような形状をあらかじめ形成しておくか、初期摩耗を利用して表面の状態を整えるかは、当業者が初期摩耗を考慮して設計をする段階で適宜選択して決定できる設計的事項にすぎないことは上記に説示したとおりである。
　また、溝の形状が平行なものは刊行物１に記載されており、その表面の溝の形状が平行であるか不規則な表面であるかは、伝動ベルトとベルトディスク間の摩耗の観点から横要素の突起と溝の表面寸法の比率を最適化するために周知事項を適用することを阻害する要因とはならない。このことは、上記記載事項（カ）に示唆されているばかりでなく、本願の明細書の段落【００１０】からも首肯される。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項４に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項４に係る発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２１年６月８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２０年７月１８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
　「【請求項４】　一対のベルト・ディスク（１、２）を有する連続可変トランスミッションの伝動ベルト（３）であって、前記ベルト・ディスク（１、２）が該伝動ベルトを収容するため、少なくとも部分的に円錐形の接触表面（４，５）を有し、
　前記伝動ベルト（３）は、複数の収束側面（８）を設けた１つ以上の横要素（６）を備え、１つ以上の側面（８）は輪郭を提供する突起（１６）を有する表面を有して、
　該収束側面（８）は、前記接触表面（４、５）と接触するための突起（１６）によって画定された接触面（１８）を有する伝動ベルト（３）であって、
　前記側面（８）に平行に断面を設けた時、または輪郭が初期の輪郭高さ（ｈ）より３０％から７０％下の輪郭高さに位置するレベルまで輪郭が磨耗した後に、ベルト・ディスク（１、２）の接触表面（４、５）と有効に接触する表面積が、接触面（１８）の存在する側面（８）の寸法の４０から６０％の範囲になるよう、輪郭が形成されることと、前記突起（１６）は、前記磨耗の前に、前記ディスク（１，２）の接触面（４，５）と凸面、好ましくはシヌソイドの形状部分を介して接触するように設計されていることを特徴とする伝動ベルト（３）。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のとおりであり、その記載事項は、上記【２】３−２．のとおりである。
　
　　刊行物１：特開平２−２３６０４５号公報
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「突起（１６）」についての限定事項である「平行な溝（１５）の間の隆起の形態の」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した本願補正発明が、上記「【２】３−３．発明の対比」、及び「【２】３−４．当審の判断」に示したとおり、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定を省いた本願発明も実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項４に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項４に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項１〜３及び請求項５〜８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。