【事件の表示】
　平成　８年特許願第２７８９１９号「貼付用帳票」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２１日出願公開、特開平１０−１００５５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成８年９月３０日の出願であって、平成１７年３月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年５月６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１１月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
　
「【請求項１】　複数の支店から商品の注文を同一業者に発注する場合に用いる貼付用帳票であって、帳票部と貼付部とが切り取り部を介して並設されてなり、帳票部の表面には、納品情報を記入する納品情報記入部を有し、貼付部の表面には、納品先仕分け用の支店名を表示した機械読み取りコード及び商品情報用の各機械読み取りコードと、納品関連情報とを、記入する納品関連情報記入部を有する一方、前記貼付部の裏面には粘着剤を設けるとともに、この粘着剤を被覆する剥離紙を備えたことを特徴とする貼付用帳票。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成６年８月３０日に頒布された特開平６−２３９０５９号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
２−１　引用文献１：  特開平６−２３９０５９号公報
　
　(1)「【０００１】　【産業上の利用分野】　本発明は、配送品の配送作業に際して用いる配送伝票に関し、特にノンインパクトプリンタの使用が可能な配送伝票に関する。」
　
　(2)「【０００７】　 図１及び図２に示すように、配送伝票１は、互いに折り兼切り用ミシン目２を介して連接された、中央に位置する受領票３と、その両側に位置する二枚の配送票４，５とからなる。そして、受領票３と配送票４とは同一幅であるが、配送票５は幅が短く形成されている。また、この配送伝票１は当初は図１上、上下方向に折り兼切り用ミシン目（図示せず）を介して連続する状態にあり、前記各配送票４，５の受領票３とは反対側端には、切り用ミシン目６を境にして移送孔７が等間隔に多数透設されたマージナル部８が設けられている。
　
　【０００８】　図１に示すように、配送票４は依頼主控えとなるもので、その表面には、「配送票」なる表題９、伝票番号１０、受付年月日記入欄１１、届け先記入欄１２、依頼主記入欄１３、運賃記入欄１４、品名記入欄１５、前記伝票番号１０をバーコードで表示したバーコード表示１６が、あらかじめ印刷されている。また、もう一方の配送票５は配達票となるもので、その表面には、「配送票」なる表題１７、前記伝票番号１０と同一の伝票番号１８、受付年月日記入欄１９、届け先記入欄２０、依頼主記入欄２１、届け先の地域コードを記入する着地コード記入欄２２、品名記入欄２３、前記伝票番号１８をバーコードで表示したバーコード表示２４が、あらかじめ印刷されている。
　
　【０００９】　同じく図１で明らかなように、受領票３の表面には、「受領票」なる表題２５、各配送票４，５と同一の伝票番号２６、受付年月日記入欄２７、届け先記入欄２８、依頼主記入欄２９、受領印捺印欄３０、受領年月日記入欄３１、前記伝票番号２６をバーコードで表示したバーコード表示３２が、あらかじめ印刷されている。」
　
　(3)「【００１１】　同じく図２で明らかなように、配送票５の裏面には、接着力の強い通常の粘着剤３５がマージナル部８にも及ぶよう塗布されるとともに、この粘着剤３５塗布面はスリット３６を設けた剥離紙３７によって被覆保護されている。この剥離紙３７には、切り用ミシン目６と移送孔７に対応位置するように切り用ミシン目３８と移送孔３９とが設けられている。前記粘着剤３５と前記剥離紙３７とにより配送品に接着する接着構造を構成し、前記剥離紙３７を剥離することが、この接着構造の接着条件となるものである。」
　                   
　(4)【図１】からは、配送票４、受領票３、配送票５がこの順に、折り兼切り用ミシン目２を介して並設されていることが看取できる。
　
　この記載事項及び図１を含む引用文献１全体の記載によると、引用文献１には、「配送票４、受領票３、配送票５がこの順に、折り兼切り用ミシン目２を介して並設され、配送票４の表面には、届け先記入欄１２、品名記入欄１５があらかじめ印刷され、受領票３の表面には、届け先記入欄２８があらかじめ印刷され、配送票５の表面には、届け先記入欄２０、着地コード記入欄２２、品名記入欄２３があらかじめ印刷され、配送票５の裏面には、粘着剤３５が塗布されるとともに、この粘着剤３５塗布面は剥離紙３７によって被覆保護され、粘着剤３５と剥離紙３７とにより配送品に接着する接着構造を構成した配送伝票１。」（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　     
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成６年９月２０日に頒布された特開平６−２６２８７９号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
２−２　引用文献２：特開平６−２６２８７９号公報
                          
　(1)「【０００１】　【産業上の利用分野】　本発明は、配送伝票に関し、特に配送品毎に専用の収納箱を必要としない配送伝票に関する。」
　
　(2)「【０００９】　図１に示すように、配送情報表示片２ａの表面には、届け先情報と配送作業管理のための管理コードである依頼番号とを記入する届け先記入欄７、取扱会社名が印刷された取扱会社表示８、配送品の届け先の地域コードをバーコードで記入するための着地仕分けコード記入欄９、前記依頼番号を同じくバーコードで記入するための追跡管理コード記入欄１０が設けられ、また、接着剤３ａ側端には「箱のフチにここを合わせて下さい」という案内文１１が印刷されている。一方、注意情報表示片２ｂの表面には、その接着剤３ａ側端に前記案内文１１と同一内容の案内文１２が印刷され、この案内文に向けて天方向を示す矢印１３（図４参照）が印刷されている。
　
　【００１０】　また、図１に示すように、配送品情報表示片４ａには、商品名、商品コード及びこの商品コードをバーコードでそれぞれ記入するための配送品情報記入欄１４が設けられ、その接着剤３ｂ側端には「箱のフチにここを合わせて下さい」という案内文１５が印刷されている。一方、注意情報表示片４ｂの表面には、その接着剤３ｂ側端に前記案内文１５と同一内容の案内文１６が印刷され、さらに、「取扱注意」という表題の下に注意事項１７が印刷され、その横には天方向を示す矢印１８（図４参照）が印刷されている。」
　
　(3)「【００１１】　本実施例は以上のように構成したので、届け先記入欄７、着地仕分けコード記入欄９、追跡管理コード記入欄１０及び配送品情報記入欄１４の全記入欄が同一面側に位置する。したがって、これら各記入欄に対する着地仕分けコード１９、追跡管理コード２０及び商品コード２１（図４参照）の各バーコード表示をはじめ、届け先住所、氏名等の所定情報の記入を、図示していないコンピュータに連動したプリンタによって、一回の印字動作で行うことができる。そして、所定情報の印字後に、配送票２と配送品表示票４とのいずれか一方の接合端から左右に開くように捲り上げて前記各票２，４を剥離し、露出した接着剤層５によって、図４に示すように、配送品の収納箱２２の適所に貼着することができる。この時、前記各票２，４の接着剤３ａ，３ｂ側端を案内文１１，１２，１３，１６にしたがって、収納箱２２のフチに合わせ、各矢印１３，１８の向きを天方向に合わせて隣接する２面に及ぶよう貼着する。
　
　【００１２】　そして、配送作業にあたっては、バーコード表示した着地仕分けコード１９、追跡管理コード２０及び商品コード２１をバーコードリーダーで読み取り、この読み取った情報に基づいて、コンピュータによる配送管理を行うものである。」
   　　
　この記載事項を含む引用文献２全体の記載によると、引用文献２には、「配送品の届け先の地域コードをバーコード表示した着地仕分けコード１９と、商品名、商品コード及びこの商品コードをバーコード表示した商品コード２１をそれぞれ記入する配送品情報記入欄１４を有し、貼着して使用する配送伝票。」が記載されていると認められる。
　
 ３．対比
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　本願発明における「帳票」とは、「帳簿、伝票類の総称。」（「大辞林 第二版」）であるから、引用発明の「配送伝票」も「帳票」の一種である。また、引用発明の「配送伝票」も、粘着剤３５により配送品に接着して取り付けられるから、「貼付用帳票」であるといえる。
　
　本願発明における「帳票部」とは、貼付用帳票全体のうち、「帳簿、伝票の役割を果たす部分」であり、「取付部」とは、貼付用帳票全体のうち、「取付けられる部分」といえるから、引用発明の「配送票４と受領票３」、「配送票５」はそれぞれ本願発明の「帳票部」、「取付部」に相当する。また、「受領票３と配送票５間の折り兼切り用ミシン目２」、「粘着剤３５」、「剥離紙３７」は、それぞれ本願発明の「切り取り部」、「粘着剤」、「剥離紙」に相当する。
　
　引用発明の配送票４の表面には、届け先記入欄１２、品名記入欄１５が、受領票３の表面には、届け先記入欄２８があらかじめ印刷されているから、引用発明と本願発明は、帳票部の表面に品物の情報を記入する品物情報記入部を有する点で一致する。
　また、引用発明の配送票５の表面には、届け先記入欄２０、着地コード記入欄２２、品名記入欄２３があらかじめ印刷されているから、引用発明と本願発明は、貼付部の表面に品物に関連する情報を記入する品物関連情報記入部を有する点で一致する。
　してみると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違している。
　
＜一致点＞　帳票部と貼付部とが切り取り部を介して並設されてなり、帳票部の表面には、品物の情報を記入する品物情報記入部を有し、貼付部の表面には、品物に関連する情報を記入する品物関連情報記入部を有する一方、貼付部の裏面には粘着剤を設けるとともに、この粘着剤を被覆する剥離紙を備えた貼付用帳票。
　
＜相違点１＞         
　本願発明では、貼付用帳票が複数の支店から商品の注文を同一業者に発注する場合に用いるのに対し、引用発明ではそのような限定がされていない点。
　
＜相違点２＞         
　本願発明では、品物の情報を記入する品物情報記入部が、納品情報を記入する納品情報記入部であるのに対し、引用発明ではそのような限定がされていない点。
　
＜相違点３＞         
　本願発明では、品物関連情報記入部が、納品先仕分け用の支店名を表示した機械読み取りコード及び商品情報用の各機械読み取りコードと、納品関連情報とを記入する納品関連情報記入部であるのに対し、引用発明ではそのような限定がされていない点。
　
４．相違点についての検討
　
＜相違点１＞ について検討する。
　「貼付用帳票が複数の支店から商品の注文を同一業者に発注する場合に用いる」とは、貼付用帳票の使用方法についての記載であって、これによって貼付用帳票の構成に何の限定も付加されるものではない。仮に、貼付用帳票が複数の支店から商品の注文を同一業者に発注する場合に用いることに伴い、貼付用帳票に設けられる記入部に差異があるとしても、その差異は設計事項であって、実質的な相違点にあたらない。
　
＜相違点２＞について検討する。
　本願発明は、貼付対象の品物を納品物としているため、帳票部の記入部を「納品情報を記入する納品情報記入部」と称しており、一方、引用発明は、貼付対象の品物を配送品としているため、該記入部を本願発明のように称していない。しかしながら貼付対象の品物を納品物とするか否かは、適宜選択されるものであり、帳票部の記入部を、本願発明のように称するか否かは表現上の差異にすぎないものであるか、仮に、異なるとしても、貼付対象の品物である納品物に応じて、当業者が適宜設計する事項にすぎない。
　
＜相違点３＞ について検討する。
　本願発明の詳細な説明（特に段落【００１０】、【００１８】）を参酌すると、貼付部表面には、納品先仕分け用の支店名を表示した機械読み取りコードとともに、納品関連情報として、納品先名としての支店名が直接表示されるとともに、納品先コードでも表示されている。つまり、本願発明の「納品先仕分け用の支店名を表示した機械読み取りコード」と「納品関連情報」とは、１つの情報である納品先仕分け用の支店名という情報の異なる様態での表示を含んでいるものといえる。
　引用文献２には、配送品の届け先の地域コードをバーコード表示した着地仕分けコード１９と、商品名、商品コード及びこの商品コードをバーコード表示した商品コード２１をそれぞれ記入する配送品情報記入欄１４を有し、貼着して使用する配送伝票が記載されている。つまり、商品名という１つの情報を、商品名、商品コード、そのバーコード表示の３態様で表示する欄を設けることが記載されている。
　帳票において、情報を人が読み取り可能な状態で表示するのに加え、同じ情報をコード化して表示したり、機械読み取りコードとして表示すれば、人と機械と双方による読み取りが可能で便利であるから、引用発明の品物関連情報記入部を、引用文献２に記載されたように、１つの情報を人が読み取り可能な状態で記入し表示することに加えて、同じ情報をコード化し、機械読み取りコードとして表示する情報記入部とすることは、当業者にとって容易である。
　一方、定まった送り先に、定まった品物を送ることは、商取引等では通常行われていることであり、定まった情報をコード化することも通常行われていることであるから、定まった送り先が納品先仕分け用の支店の場合、表示すべき情報として該支店名を選択し、その情報を人が読み取り可能な状態で記入し表示することに加えて、同じ情報をコード化し、機械読み取りコードとして表示する情報記入部とすることも当業者にとって容易である。
　更に、該情報記入部にどのような情報を記入するかは、必要に応じ適宜選択し得ることであり、商品が定まっていれば、コード化することも慣用されているから、商品情報用の各機械読み取りコードをも表示する情報記入部とし、本願発明の上記相違点３のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして本願発明の作用効果も、引用文献１、２に記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。