【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９８５８４号「着信端末機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２１日出願公開、特開平１１−１３６３１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月３０日の出願であって、平成１７年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１７年５月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年５月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「通信相手からの呼を着信し、通信相手の発信者情報を受信する送受信手段と、
　該送受信手段が受信した通信相手の発信者情報を記憶する記憶手段と、
　電話番号情報と、該電話番号情報に対応する転送先端末機の情報とを登録している電話帳メモリと、
　着信時に前記記憶手段で記憶した前記発信者情報に基づいて、前記電話帳メモリ内の電話番号情報を検索する電話番号情報検索手段と、を有する着信端末機であって、
　前記着信時に前記発信者情報が存在し、かつ、前記発信者情報に対応する電話番号情報が前記電話帳メモリに存在した場合には、当該着信後、前記電話帳メモリに登録している転送先端末機の情報に基づいて前記発信者情報に対応する電話番号情報に対応する転送先端末機に着信があったことを前記送受信手段を介して自動的に通知する通知手段を備えたことを特徴とする着信端末機。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「着信があったことを前記送受信手段を介して自動的に通知する」時期を、「当該着信後」に限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平７−１６２９１７号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　Ａ−１．
「【請求項３】  複数の回線を収容するボタン電話主装置と、このボタン電話主装置に接続される複数の電話機とを備え、前記ボタン電話主装置は、一方の回線からの着信に自動応答する自動応答手段と、前記回線から送られてくる発信側番号を検出する発信側番号検出手段と、転送先の電話番号を予め記憶する記憶手段と、前記発信側番号検出手段で検出した発信側電話番号に対応する記憶手段から読み出した転送先電話番号に他の前記回線を通じて自動発信する自動発信手段と、この自動発信の後に着信呼と発信呼の通話を接続して転送する制御を行う接続制御手段とを備えることを特徴とするボタン電話装置。」（第２頁第１欄第２７〜３８行、請求項３）
　
　Ａ−２．
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、複数の回線を収容するボタン電話主装置に接続される電話機での着信を転送するボタン電話装置に関する。」 （第２頁第１欄第４０−４３行）
　
　Ａ−３．
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の転送機能を有するボタン電話装置では着信に対する転送先が、予め記憶した相手先にのみ単純に転送される。したがって、発呼者の用件や発呼者ごとに区別した最適な転送先を選択することができなかった。
【０００５】本発明は、このような従来の問題を解決するものであり、検出した発呼者からのＰＢ（プッシュボタン）を押下したＰＢ信号による着信先番号、着信回線又は発呼者番号に対応した最適な転送先へ着信呼を転送できる優れたボタン電話装置の提供を目的とする。」（第２頁第２欄第２０−３０行）
　
　Ａ−４．
「【００１１】請求項３記載のボタン電話装置は、一方の回線からの着信に自動応答し、回線から送られてくる発信側番号を検出するとともに、検出した発信側電話番号に対応する転送先電話番号に他の回線を通じて自動発信し、この自動発信の後に着信呼と発信呼の通話を接続して転送している。したがって、回線から送られてくる発呼者番号に対応した最適な転送先へ着信呼が転送される」（第３頁第３欄第３６−４３行）
　
　Ａ−５．
「【００２０】図３は第３の実施例を示すブロック図である。図３において、この第３の実施例では、第１の実施例のＰＢ信号検出部２０に代えて、局線Ｉ／Ｆ回路１５と制御部１６との間に、発信側の電話番号を検出するための発信側番号検出部２２が設けられている。さらに、電話番号記憶部２３が設けられている。
【００２１】次に、この第３の実施例の構成における動作について説明する。まず、電話機１２からの着信転送の設定操作が行われる。この電話機１２に局線１３ａを通じて局線Ｉ／Ｆ回路１５に着信があった場合、発信側番号検出部２２によって発信側の電話番号を検出する。この検出した発信番号と、電話番号記憶部２３に予め記憶した記憶内容を調べて登録を検索する。この検索結果に応じた発信先番号を自動発信部１８から局線Ｉ／Ｆ回路１５を通じて着信した局線１３ａとは別の局線１３ｂを通じて発信する。この発信の後に、制御部１６の制御で着信呼と発信呼の通話を接続して転送する。
【００２２】このように、この第３の実施例では、着信時の発信側発番号に対応した転送先を予め登録しており、この登録した転送先の電話番号にそれぞれ適した着信者、例えば、取引先からの電話と、これ以外の電話又は私用あるいは社用の着信などを切り分けて確実に転送できるようになる。」（第４頁第５欄第１４−３６行）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
「発信側からの呼を着信し、発信側の発信側番号を受信する局線１３ａ、局線１３ｂ、局線Ｉ／Ｆ回路１５及び発信側番号検出部２２と、
　予め記憶された記憶内容が調べられて発信側番号が登録されているかが検索される電話番号記憶部２３と、
　着信時に前記発信側番号に基づいて、前記電話番号記憶部２３内の電話番号情報を検索する検索手段と、を有するボタン電話主装置であって、
　前記着信時に前記発信側番号が存在し、かつ、前記発信側番号が前記電話番号記憶部２３に存在した場合には、当該着信状態のまま、前記検索の検索結果に応じた発信先番号に基づいて前記発信側番号に対応する電話番号情報に対応する転送先の電話機に着信呼を前記局線１３ａ、前記局線１３ｂ、前記局線Ｉ／Ｆ回路１５を介して自動的に転送する制御を行う制御部１６を備えたボタン電話主装置。」
　
　Ｂ．周知例として提示する特開平８−２０５２４５号公報（以下、「周知例１」という。）には下記Ｂ−１〜Ｂ−３が、同じく特開平８−２４２２８１号公報（以下、「周知例２」という。）には下記Ｂ−４，Ｂ−５が、同じく特開平８−３３５９７９号公報（以下、「周知例３」という。）には下記Ｂ−６〜Ｂ−８が図面とともに記載されている。また、周知例として提示するが、原審の拒絶の理由に引用された特開平５−２６０１５７号公報（以下、「周知例４」という。）には、下記Ｂ−７、Ｂ−８が図面とともに記載されている。
　
　Ｂ−１．
「【０００６】
【発明の目的】本発明の目的は、親機と子機との無線接続ができない場合でも、着信の報知を迅速に認識でき、しかも留守録された用件を子機において確認することを可能にした簡易型携帯電話装置と着信報知方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、電話回線に接続される親機と、これに無線接続される子機とで構成され、子機は公衆用基地局に対しても独自の外線番号で無線接続可能な電話装置において、親機は、着信した用件を記録する留守録部と、子機の前記外線番号を記憶する子機外線番号記憶部と、電話回線からの着信を検出し、子機に対する無線接続ができない場合に留守録部を駆動させ、留守録の完了後に子機外線番号記憶部から読み出した外線番号により電話回線を通して子機に対して発呼を行う親機制御部とを備えることを特徴とする。」（周知例１、第２頁第２欄第３５行−第３頁第３欄第１行）
　
　Ｂ−２．
「【０００９】また、本発明では、親機制御部は、子機に対して接続されたときに、着信の報知と留守録部に記録された用件を転送するように構成される。」（周知例１、第３頁第３欄第８−１０行）
　
　Ｂ−３．
「【００１５】以上の構成の親機に対して電話回線を介して着呼があった際の動作を図３のフローチャートを用いて説明する。なお、子機２の使用者が不在となる際には、キー入力等により親機１を留守モードに設定されているものとする。この留守設定（ステップＳ１）が行われているときに電話回線１０を通して着信があり、親機制御部１２がこれを検出すると（Ｓ２）、親機制御部１２はタイマ部１５の子機呼出しタイマ１５Ａと着信回数タイマ１５Ｂとをセットする（Ｓ３）。また、これと同時に無線部１１を通して無線により子機２の呼び出しを開始し（Ｓ４）、更に前記タイマ部１５の動作を開始する（Ｓ５）。
【００１６】これらタイマ１５Ａ，１５Ｂがタイムアップする以前に子機２が応答したときには（Ｓ６）、親機１を電話回線１０に接続することで（Ｓ９）、子機２は親機１に無線接続され、親機１を介して電話回線１０に接続され、通話が可能とされる（Ｓ１０）。したがって、この際には留守録動作は行われず、また子機に対する報知動作も行われることはない。
【００１７】一方、一定時間の間、子機から応答がない場合には、子機呼出しタイマ１５Ａのタイムアップを待って親機１を電話回線に接続し（Ｓ１１）、通話状態とする。そして、電話回線１０を通して発呼側に予め設定されているメッセージを送出し、かつ留守録部１４を動作させ、発呼側からの音声データの録音を開始する（Ｓ１２）。
【００１８】この場合、一定時間が経過される前でも、親機１において所定回数の着信を検出したときにも（Ｓ８）、前記と同様に親機１を電話回線１０に接続し（Ｓ１１）、親機１を通話状態として録音を開始する（Ｓ１２）。
【００１９】録音が終了されると（Ｓ１３）、親機制御部１２は電話回線１０との接続を断し（Ｓ１４）、発呼者との接続を断とする。しかる上で、改めて電話回線１０との接続を行うとともに、子機外線番号記憶部１６から子機２の外線番号を読み出し、この外線番号に対して発呼を実行する（Ｓ１５）。即ち、子機２が留守設定を行う場合には、子機使用者が親機から離れた場所にいて、公衆用システムのモードで子機を使用することの蓋然性が高いためである。
【００２０】したがって、子機２が公衆用システムのモード状態にあれば、前記したように親機１からの電話回線１０を通して外線番号により呼出しを行うことで、屋外公衆用基地局３に対して子機２が無線接続されることになり、電話回線１０に接続され、親機１に対して接続されることになる（Ｓ１６）。そして、子機２に対して接続が行われると、親機制御部１２は子機２に対して着信があったことを報知し、これと同時に留守録部１４に録音されている音声データを子機２に転送する（Ｓ１７）。
【００２１】したがって、親機１に対して着信があり、留守録部１４に音声データが記録されたときには、親機１が子機２を呼び出した上で、着信の報知と記録されたデータを子機２に転送するため、子機２の使用者は、着信があった直後に着信があったことを認識し、かつ用件等を確認することができる。このため、リアルタイムでの連絡が可能となり、かつその一方で子機２の使用者が親機１に対して頻繁に確認をとる操作を行うことが不要となる。」（周知例１、第３頁第４欄第１２行−第４頁第５欄第２０行）
　
　Ｂ−４．
「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明はかかる点に鑑みてなされたもので、その第１の特徴は、ネットワークから送られてくる発呼者の電話番号を記憶する第１の記憶手段と、転送先の電話番号を記憶する第２の記憶手段と、ダイヤル信号を発信するダイヤル発信回路と、前記第２の記憶手段に記憶されている電話番号を自動的にダイヤル発信させる制御回路を有する通信装置において、前記制御回路は前記第１の記憶手段に記憶された電話番号を転送先に送出することである。」（周知例２、第２頁第２欄第２−１１行）
　
　Ｂ−５．
「【０００８】
【実施例】本発明の実施例を留守番電話装置に適合し図面に基づき説明する。
【０００９】図１は、第１の実施例のブロック図を示す。（１）は着信検出回路で、電話回線の着信を検出する。（２）は発呼者情報検出回路で、発呼者の電話番号を検出する。詳述すると、現在米国等では、着信信号を交換局側から送信するにおいて、休止時期に発呼者の電話番号データをモデムを介して送信するようにしており、この発呼者情報検出回路（２）は、この電話番号データを検出してそれを後述の制御回路（３）に与えるものである。尚、交換局では、電話番号の各数字をディジタルコードに変換し、それをモデムを介して変調するようにしている。（４）は回線接続回路で、電話回線の閉結、開放を行う。（５）はダイヤル発信回路で、電話回線に接続され、ダイヤル発信する。（６）はハイブリッド回路で、電話回線に接続され２線−４線変換をなす。（７）（８）はハンドセット用のスピーカとマイクロホンであり、ハイブリッド回路に接続される。（９）はベルで、着信時に呼出音を出力する。（１０）は液晶の表示装置で、電話番号などを表示する。（１１）は入力手段で、電話番号等を入力するテンキー（１２）、着信転送の有効無効を設定する着信転送キー（１３）、着信転送先の電話番号を登録する登録キー（１４）を有する。（１５）は着信転送番号メモリで、テンキー（１２）により入力された着信転送先電話番号を記憶する領域を有する。（１６）は発呼者番号メモリで、前記発呼者情報検出回路（２）からの電話番号データを記憶する領域を有する。（３）はマイクロプロセッサからなる制御回路で、着信検出回路（１）、発呼者情報検出回路（２）及び入力手段（１１）からの信号に基づき各回路を制御する。
【００１０】第１の実施例における制御回路（３）の動作を図２〜図５のフローチャートに基づき説明する。図２は動作の概要を示し、図３は着信転送番号の登録処理と、発呼者番号の登録処理（Ｓ１０〜Ｓ１４）を特に詳しく示し、図４は着信転送許可状態での着信転送処理（Ｓ１５〜Ｓ２０）を特に詳しく示したフローチャートである。図５はテンキーでの発信処理（Ｓ２３，Ｓ２４）を特に詳しく示したフローチャートである。
【００１１】図２において、ハンドセットが持ち上げられない状態、即ちフックスイッチ（図示せず）がオフフックされない状態（Ｓ１のＮ）で登録キー（１４）が押される（Ｓ２のＹ）と制御回路（３）は着信転送番号の登録処理を行い（Ｓ３）、回線からの着信があると（Ｓ４のＹ）着信処理を行い（Ｓ５）、着信転送状態であると（Ｓ６のＹ）着信転送処理（Ｓ７）を行う。オフフックされ（Ｓ１のＹ）、テンキー（１２）が押されると（Ｓ８のＹ）テンキーでの発信処理（Ｓ９）を行う。
【００１２】着信転送番号の登録処理と、発呼者番号の登録処理を図３に基づき説明する。オフフックされない状態で登録キー（１４）が押されると（Ｓ１のＮ、Ｓ２のＹ）、前の着信転送番号メモリのデータを消去して（０にして）、テンキー（１２）で入力された電話番号を着信転送番号メモリ（１５）に記憶させる（Ｓ１０）。次に着信処理を説明する。オフフックされない状態で着信し（Ｓ１のＮ、Ｓ４のＹ）、発呼者情報検出回路（２）で発呼者の電話番号を検出すると（Ｓ１１のＹ）、電話番号を発呼者番号メモリ（１６）に記憶させる（Ｓ１２）。そして、着信転送キー（１３）にて着信転送が許可させている場合には（Ｓ１３のＹ）、着信転送を有効に設定するためにフラグをたてる着信転送時の発信処理を図４に基づき説明する。オフフックされない状態で着信転送が有効となると（Ｓ１のＮ、Ｓ６のＹ）、着信転送番号メモリ（１５）から電話番号を読み出し（Ｓ１５）、表示装置（１０）に表示を行い（Ｓ１６）フックスイッチ（図示せず）をオフフックし（Ｓ１７）、ダイヤル発信回路（５）よりダイヤル信号を発信させる（Ｓ１８）。ダイヤル発信終了後所定時間（Ｓ１９）を設定し、タイムアップするまで待ち（Ｓ２０）その後、発呼者番号データを送信する（Ｓ２１）。そして、発呼者電話番号の送信を繰り返さないように、着信転送有効のフラグを消して無効に設定する（Ｓ２２）。送信が終了したところでオンフックとする（図示せず）。」（周知例２、第２頁第２欄第２３行−第３頁第３欄第４７行）
　
　Ｂ−６．
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、加入者側に設置されている留守番電話装置に送られてくる発呼者側の電話番号情報を記録した後に、上記留守番電話装置に記録されている上記電話番号情報を移動中の携帯電話機に表示可能とした留守番電話装置付携帯電話システムに関する。」（周知例３、第２頁第１欄第１４−１９行）
　
　Ｂ−７．
「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明では加入者が携帯電話機を持参して外出するさいには、着信は留守番電話装置で受付け、留守番電話装置からの応答用メッセージの指示に応じて発呼者が自己の電話番号情報を送出すると、この電話番号情報を記録する手段と、この後で携帯電話機に留守番電話装置から送出される電話番号情報を表示させるサービスを要求する表示サービス要求コマンドと携帯電話機の電話番号を交換機に対してオートダイアルする手段と、携帯電話機が応答したさいに留守番電話装置に記録されている１件または複数件の電話番号情報を所定の形式で送出する手段とを設けた。」（周知例３、第２頁第１欄第３７−４８行）
　
　Ｂ−８．
「【００１５】「発呼者からの用件メッセージ又は電話番号情報を留守番電話装置が受信するまでの動作説明」ここで図１、図２、図５のフローチャートを参照して発呼者から着信があったさいに留守番電話装置（ＴＡＤ）４から送出される応答用メッセージ（ＯＧＭ）の指示に応じて発呼者からの用件メッセージ（ＩＣＭ）又は発呼者側電話機の電話番号情報が上記のＴＡＤに記録されるまでの動作について説明する。
【００１６】発呼者から着信があり、呼出信号が図２の電話線Ｌ１、Ｌ２、ライン監視部７を介して制御部９に印加され、呼出信号であると認識されると図５のステップＳ１が肯定となり、制御部９からのコマンドによりリレーＹ−１をオンとし、その接点ｙ１−１、ライントランス８を介して電話線を閉結するので呼出信号は停止し、発呼者側電話機１とＴＡＤは通話状態になる（ステップＳ２）。
【００１７】ここで制御部９からのコマンドにより応答メッセージ録音部１４から第１の応答用メッセージ（ＯＧＭ）が選択され、このＯＧＭがライントランス８を介して送出開始する（ステップＳ３）。このＯＧＭは例えば“こちらは橋本ですが外出しております。お急ぎの方はプッシュホンの２を押して下さい。お急ぎでない方はピーという発信音の後に御用件を録音して下さい。”のような内容である。
【００１８】発呼者が急用でない場合には、ステップＳ４は否定となり、ステップＳ５で上記ＯＧＭの終了を制御部９が検出すると肯定となり、プログラムで作ったビープトーンを送出する（ステップＳ６）。
【００１９】続いて用件メッセージ録音部１３の動作が開始し、発呼者からのメッセージ（ＩＣＭ）の録音が開始する。発呼者がメッセージの録音が終了して電話機１をオンフックする。そのさいの電話線の電圧変化をライン監視回路７を介して検出するとステップＳ８が肯定となる。
【００２０】ここでＩＣＭの録音動作を解除し（ステップＳ９）、電話線の閉結を解除し（ステップＳ１０）、ステップＳ１１の否定を介してステップＳ１の待機状態に復旧する。
【００２１】一方、発呼者が急用である場合には、上記の第１のＯＧＭに応じてプッシュホンの“２”を押すと、そのさいに電話機１で発生する“２”のＤＴＭＦトーンはライントランス８を介してトーンデコーダ部１２で検出され、ステップＳ４が肯定となる。ここで上記第１のＯＧＭの送出を解除し（ステップＳ１３）、第２のＯＧＭとして例えば“本人から電話をかけますので貴方の電話番号をプッシュホンから入力して下さい。最後に“＃”を押して下さい。”を送出する（ステップＳ１４）。
【００２２】続いて、発呼者の電話番号を記録するためのメモリ１６のアドレスを指定する（ステップＳ１５）。
【００２３】ここで発呼者からＤＴＭＦトーンで送られてくる電話番号情報の１桁をトーンデコーダ部１２を介して検出するとステップＳ１６は肯定となり、上記１桁分の電話番号情報を上記アドレスで指定したメモリに記録する（ステップＳ１７）。電話番号が入力されると後述の動作のためフラグＦを“１”にセットする（ステップＳ１８）。続いて次の１桁分の電話番号を記録するためにメモリのアドレスをインクレメントし（ステップＳ１９）、上記のステップＳ１６に戻り次の桁の電話番号情報の入力を受付ける。
【００２４】上述の動作を反復し、発呼者の電話番号情報の入力が終了し、最後に“＃”が入力されるとステップＳ２０が肯定となり、電話番号情報の区切りの信号として例えば図７に示す１６進の“Ｅ”をメモリにストアする（ステップＳ２１）。次のステップＳ２２で音声合成部１９により上述のように受信した電話番号情報を音声合成化して確認のため発呼者に返す。
【００２５】発呼者が上記電話番号に誤りがある場合には“＊”を送ることにより上記のメモリに記録されている電話番号情報を消去し、代わりに再送されてくる新規の電話番号情報を記録することができるが、このフローチャートは省略されている。
【００２６】上記ステップＳ２２に続いて、発呼者に第３のＯＧＭとして例えば“ピーという発信音の後に貴方のメッセージを録音できます。”を送出し、上述したステップＳ６以降のステップで発呼者のメッセージを録音できる。ここで発呼者がメッセージの録音の必要がなければ電話機１をオンフックすればよい。
【００２７】なお、発呼者が電話番号のみ送出して“＃”を送らず電話機１をオンフックしてしまった場合の対策として、ステップＳ２０が否定でステップＳ２４でオンフックを検出するとステップＳ２５で上記のステップＳ２１と同じように電話番号の区切り信号をメモリに記録するようになっている。
【００２８】上述のようにメモリ１６に発呼者の電話番号情報が記憶されると上述のフラグＦが“１”にセットされるので、ステップＳ１１は肯定となり、次のステップＳ１２で“ＣＴ”と言うサブルーチンをコールする（後述）。
【００２９】「留守番電話装置が記録した電話番号情報を携帯電話機に送出する動作説明」次に、図２〜図４、図６を参照してＴＡＤに記録された電話番号情報を基地局５を介して携帯電話機６に表示させるまでの動作について説明する。
【００３０】図６は上記の“ＣＴ”というサブルーチンであり、このサブルーチンがコールされるとステップＳ３０において制御部９からのコマンドによってリレーＹ−１をオンとし、その接点ｙ１−１により電話線を閉結する。ここで交換機Ｂ３から送られてくるダイアルトーンを用件メッセージ録音部の増幅回路（図示せず）を介して検出するとステップＳ３１は肯定となる。
【００３１】次のステップＳ３２では、呼出すべき携帯電話機６が所定時間応答しない場合の対策として１〜２分程度のタイマーをスタートさせる。続いてオートダイアル部に記録されている表示サービス要求信号（呼出す携帯電話機に発呼者側、ここでは留守番電話装置から送出される電話番号情報を表示させるように基地局５に要求する信号）、例えば図８に示すように“４３２１＊”を送出する（ステップＳ３３）。更に携帯電話機６の電話番号、例えば“０３０−５０−２４９０８”を送出する（ステップＳ３４）。
【００３２】以下の動作説明はフローチャートでは図示されてないが、交換機Ｂ３は上記番号から携帯電話機の呼出しであると識別し、上記の呼出しを基地局５に転送する。
【００３３】基地局５内のトーンデコーダ２６が上記の“４３２１＊”を検出し、表示サービス要求信号であると識別すると、基地局５は発呼者側、即ち留守番電話装置から電話番号情報の入来に待機すると同時に、上記表示サービス要求信号に続いて入来する携帯電話機の電話番号を識別し、制御装置２４、制御チャンネルの空きチャンネルの１つの送受信機２２、送受共用装置２１、アンテナ２０を介して携帯電話機６の呼出しを開始する。
【００３４】ここで携帯電話機に電波が届き、携帯電話機からの応答信号が上記の制御チャンネルを介して返ってくると、基地局５とＴＡＤが交換機Ｂ３を介して接続状態になる。このさいは電話番号情報が送られてくるまで携帯電話機の呼出し音は鳴らさないようになっている。
【００３５】図６のステップＳ３５は、ここで肯定となり、メモリ１６のアドレスを指定し（ステップＳ３８）、メモリに記録されている１件分の電話番号情報を上記の区切り信号を検出するまで、例えば図９に示す形式によってＤＴＭＦトーンで順々に送出する（ステップＳ３９）。
【００３６】図９に示す最初のフラグ“＊”を基地局５が検出すると、この後に送られてくる電話番号情報（図９では２件分の電話番号情報）をデジタル信号に変換して上記の制御チャンネルを介して携帯電話機６に送出する。“＃”は改行の指示を与えるために使用され、最後のフラグ“＊”（ステップＳ４３）を基地局５が検出すると基地局５は電話番号情報の受信は終了したと判断し、携帯電話機６に通常の通話用とは異なる呼出音を鳴らすための信号を送出し、電話番号情報が表示されたことを伝える。」（周知例３、第３頁第３欄第５行−第４頁第５欄第５０行）
　
　Ｂ−７．
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は着信相手番号を呼の着信先電話番号に転送する機能を持たせた着信相手番号転送機能付き電話機に関する。」（周知例４、第２頁第１欄第３１−３４行）
　
　Ｂ−８．
「【００１３】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
【００１４】図２は本発明の一実施例を示す構成ブロック図である。図１と同一のものは、同一の符号を付して示す。図において、２０は他の電話機からの着信信号を受けて、受信処理を行うと共に、発信制御を行う番号転送・発信制御部、２１は該番号転送・発信制御部２０からの信号を受けて呼の発信元の電話番号を格納すると共に、その電話番号を読出す着信相手番号格納／読出し部、２２は該着信相手番号格納／読出し部２１からの発信元電話番号を格納する着信相手番号記憶部、２３は前記番号転送・発信制御部２０からの信号を受けて他の電話機から転送されてきた転送着信相手先の電話番号を格納すると共に、その電話番号を読出す転送着信相手番号格納／読出し部、２４は該転送着信相手番号格納／読出し部２３からの転送着信相手先電話番号を格納する転送着信相手番号記憶部、２５は各種情報を表示する表示部である。ここで、転送着信相手番号記憶部２４は、複数の電話番号を記憶できるようになっている。
【００１５】図に示す実施例では、電話機ＴＥＬ１（電話番号Ａ）からＰＢＸにより支配される電話機ＴＥＬ３（電話番号Ｃ）に送信したが、ＴＥＬ３は通話中であり、ＰＢＸが電話機ＴＥＬ２（電話番号Ｂ）に着信させた場合を例にとって説明する。
【００１６】図３は本発明で用いるデータ（着信番号情報）転送フォーマット例を示す図である。先頭のＤ１には呼の発信元の電話番号を、Ｄ２には呼の着信先の電話番号を、Ｄ３には転送着信相手先の電話番号をそれぞれ格納する。
【００１７】電話機ＴＥＬ２の番号転送・発信制御部２０は、図４のに示すようなフォーマットで電話機ＴＥＬ１からの着信を受信する。つまり、呼の発信元番号Ｄ１がＡ，呼の着信先番号Ｄ２がＢである。その受信結果は着信相手番号格納／読出し部２１に入る。着信相手番号格納／読出し部２１は、受信した信号の中から、Ｄ１のデータを読出し、呼の発信元の電話番号（着信相手番号）Ａを読み取る。そして、読み取った電話番号Ａを着信相手番号記憶部２２に格納する。
【００１８】電話機ＴＥＬ２が電話機ＴＥＬ３に発信元である電話機ＴＥＬ１の電話番号Ａを転送するに際し、電話機ＴＥＬ２は特番又は機能ボタン（図示せず）等のワンタッチキーが押下された後、転送先電話機ＴＥＬ３の番号Ｃをダイヤルする。
【００１９】特番又は機能ボタン等のワンタッチキーが押下された時には、番号転送・発信制御部２０は着信相手番号格納／読出し部２１により着信相手番号記憶部２２の着信相手番号Ａを読出し、着信時の番号情報に転送着信番号Ａを付加して転送する。この時のデータ転送フォーマットは図４ののようになる。即ち、この場合には呼の発信元番号Ｄ１は電話機ＴＥＬ２の番号であるＢであり、呼の着信先番号Ｄ２は転送先電話機ＴＥＬ３の番号であるＣとなる。一方、転送着信相手番号Ｄ３は最初に発呼した電話機ＴＥＬ１の番号であるＡとなる。
【００２０】他電話機ＴＥＬ２からの着信があった時、電話機ＴＥＬ３では、着信番号情報を番号転送・発信制御部２０で受信し、着信番号情報に転送着信相手番号Ａが付加されていた場合には、データＤ３から転送着信相手番号Ａを読出し、転送着信相手番号格納／読出し部２３によりその番号Ａを転送着信相手番号記憶部２４に格納する。この場合において、転送着信相手番号は、着信番号情報の先頭にフラグ（転送／非転送）を付加することで識別するようにしてもよい。
【００２１】番号転送・発信制御部２０は、着信番号情報に転送着信相手番号Ａが付加されていた場合には、着信相手番号Ｂを着信相手番号記憶部２２には格納しないようにする。ここで、電話機ＴＥＬ２からＴＥＬ３への着信相手番号の転送があった場合には、電話機ＴＥＬ２の番号転送・発信制御部２０はその旨を表示部２５に通知する。この結果、表示部２５はランプ等により転送終了を表示する。
【００２２】他電話機ＴＥＬ２から番号が転送されると、電話機ＴＥＬ３は電話機ＴＥＬ１に発信する。この時、制御ボタン（図示せず）等からの指示により、転送相手番号格納／読出し部２３は、転送着信相手番号記憶部２４から読出した電話番号を順次表示部２５に表示する。
【００２３】ここで、電話機ＴＥＬ１の電話番号Ａを機能ボタンによりセレクトし、特番等のワンタッチキーを押下することにより図４のに示すフォーマットで着信番号情報が電話機ＴＥＬ３から電話機ＴＥＬ１に対して発信される。ここで、発信元番号Ｄ１は電話機ＴＥＬ３の番号であるＣとなり、着信先番号Ｄ２は転送相手先の電話番号ＴＥＬ１の番号Ａとなる。
【００２４】図５は転送着信相手番号記憶部２４の動作を示す図である。最初は転送着信相手番号記憶部２４の内容は同図（ａ）に示すようなものであったものとする。その後、電話機ＴＥＬ３からＴＥＬ１への番号Ａの通知が終了すると、転送着信相手番号記憶部２４の内容から（ｂ）に示すように番号Ａが消去される。この消去は、転送着信相手番号格納／読出し部２３が行う。
【００２５】これ以降は、番号Ａへの選択発信はできなくなる。また、転送着信相手番号記憶部２４に格納されている電話番号の中から、任意の電話番号をセレクトして選択発信することができる。」（周知例４、第３頁第３欄第９行−第４頁第５欄第３行）
　
　上記周知例１−４の記載、及び添付図面、ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、通信相手からの呼を着信した際に所定の送信を行う通信装置において、「通信相手からの呼を着信し、当該着信後、転送先の端末機に着信があったことを通知する通知手段を設けること」は周知である（以下、「周知技術」という。）。
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
ａ．引用発明の「発信側番号」は、補正後の発明の「発信者情報」及び「発信者情報に対応する電話番号情報」に、引用発明の「発信先番号」は補正後の発明の「転送先端末機の情報」に、引用発明の「ボタン電話主装置」は補正後の発明の「着信端末機」にそれぞれ相当する。
　
ｂ．引用発明の「局線１３ａ」、「局線１３ｂ」、「局線Ｉ／Ｆ回路１５」は発信側、すなわち通信相手からの呼を着信するものであり、また、「発信側番号検出部２２」は発信側番号を受信し検出するものであるから、上記「局線１３ａ」、「局線１３ｂ」、「局線Ｉ／Ｆ回路１５」、及び「発信側番号検出部２２」で構成される手段は、補正後の発明の「通信相手からの呼を着信し、通信相手の発信者情報を受信する送受信手段」に相当する。
　
ｃ．上記事項Ａ−６記載の「この検出した発信番号と、電話番号記憶部２３に予め記憶した記憶内容を調べて登録を検索する」動作を行うためには、「検出した発信番号」を記憶保持しておく必要があることは明らかであるから、引用発明が「送受信手段が受信した発信者情報を記憶する記憶手段」を有することは自明である。そして、引用発明の「検索手段」は、補正後の発明の「電話番号検索手段」に相当する。
　
ｄ．引用発明の「電話番号記憶部２３」は、発信側番号に基づいて発信先番号（転送先）を検索できるのであるから、実質的に補正後の発明の「電話帳メモリ」に相当する。
　
ｅ．引用発明の「制御部１６」と補正後の発明の「通知手段」とは、「着信時に発信者情報が存在し、かつ、前記発信者情報に対応する電話番号情報が電話帳メモリに存在した場合に、前記電話帳メモリに登録している転送先端末機の情報に基づいて、前記発信者情報に対応する電話番号情報に対応する転送先端末機に、送受信手段を介して自動的に送信を行う制御手段」であるという点で一致する。
　
　すると、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、相違する。
　
（一致点）
「通信相手からの呼を着信し、通信相手の発信者情報を受信する送受信手段と、
　該送受信手段が受信した通信相手の発信者情報を記憶する記憶手段と、
　電話番号情報と、該電話番号情報に対応する転送先端末機の情報とを登録している電話帳メモリと、
　着信時に前記記憶手段で記憶した前記発信者情報に基づいて、前記電話帳メモリ内の電話番号情報を検索する電話番号情報検索手段と、を有する着信端末機であって、
　前記着信時に前記発信者情報が存在し、かつ、前記発信者情報に対応する電話番号情報が前記電話帳メモリに存在した場合には、前記電話帳メモリに登録している転送先端末機の情報に基づいて前記発信者情報に対応する電話番号情報に対応する転送先端末機に前記送受信手段を介して自動的に送信を行う制御手段を備えた着信端末機。」
　
（相違点）
　上記「制御手段」が、補正後の発明では、「着信後に、着信があったことを通知する通知手段」であるのに対し、引用発明では、「着信状態のまま、着信呼を転送する転送手段」である点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　上記「（２）引用発明及び周知技術」の「Ｂ」の項で記載したように、通信相手からの呼を着信した際に所定の送信を行う通信装置において、「通信相手からの呼を着信し、当該着信後、転送先の端末機に着信があったことを通知する通知手段を設けること」は周知技術である。
　そして、引用発明と上記周知技術は、通信相手からの呼を着信した際に所定の送信を行う通信装置であるという点で共通の技術分野に属するとともに、引用発明に上記周知技術を適用することに阻害要因は見あたらないから、引用発明の「制御手段」を、「着信状態のまま、着信呼を転送する」手段に代えて、「着信後に、着信があったことを通知する」手段とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、上記相違点の判断に加え、本願発明の作用効果も、上記引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は、引用例に記載されたもの、及び周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　平成１７年５月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１０月４日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「通信相手からの呼を着信し、通信相手の発信者情報を受信する送受信手段と、
　該送受信手段が受信した通信相手の発信者情報を記憶する記憶手段と、
　電話番号情報と、該電話番号情報に対応する転送先端末機の情報とを登録している電話帳メモリと、
　着信時に前記記憶手段で記憶した前記発信者情報に基づいて、前記電話帳メモリ内の電話番号情報を検索する電話番号情報検索手段と、を有する着信端末機であって、
　前記着信時に前記発信者情報が存在し、かつ、前記発信者情報に対応する電話番号情報が前記電話帳メモリに存在した場合には、前記電話帳メモリに登録している転送先端末機の情報に基づいて前記発信者情報に対応する電話番号情報に対応する転送先端末機に着信があったことを前記送受信手段を介して自動的に通知する通知手段を備えたことを特徴とする着信端末機。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項で検討した「補正後の発明」から、通知手段の通知時期の限定事項である「当該着信後」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。