【事件の表示】
　特願２０００−３８７６１２「施工計画支援システム、施工計画支援方法、および、施工計画支援システムを実現するためのコンピュータプログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１４日出願公開、特開２００１−２４９９８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明  
　本願は、平成１２年１２月２０日（優先権主張、平成１１年１２月２７日）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、次のとおりのものと認める。 
「【請求項１】　工事に関与する各工事部材の三次元モデルを作成すると共に作成した三次元モデルを当該三次元モデルが描画されるべきレイヤに対応させる三次元モデル作成手段と、前記三次元モデルの作成とは独立に工事の施工手順を作成する施工手順作成手段と、前記施工手順に含まれる各工種に、前記三次元モデルに対応するレイヤを関連付け、その関連付けをレイヤ情報ファイルに格納する関連付け手段と、前記レイヤ情報ファイルに格納された関連付けに基づき、前記各工種の施工状況を当該工種に関連付けられたレイヤを重ね合わせることにより表示する表示手段とを備えることを特徴とする施工計画支援システム。」
　
　
２．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２６８７６０号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項１】  建築設計に基づき建物完成時とその実現手順をプロダクトモデルとプロセスモデルにより出力しながらモデルの特定情報に対してコメントを出力するように構成した工程計画管理支援システムであって、
建築設計に基づく建物の構成部材や仮設、重機等に関する建物データを入力設定し各施工段階での２次元図形、３次元図形を出力する処理を行う建物データ処理手段と、
工程計画に基づき着工から竣工までの各工事・工程の予定、実績に関する建設データを入力設定し工程表を出力する処理を行う建設データ処理手段と、
特定の建物データ又は建設データに対応したコメントデータを入力設定し出力する処理を行うコメントデータ処理手段と、
建物データ、建設データ、コメントデータを格納するデータ格納手段とを備え、建物データと建設データとコメントデータをそれぞれ関係付けてデータ格納手段に格納して建物データの集合体であるプロダクトモデルや建設データの集合体であるプロセスモデルを出力すると共に、建物データや建設データの特定情報に関係付けたコメントを出力するように構成したことを特徴とする工程計画管理支援システム。」
　
（２）「【００１７】表示出力装置６は、工程計画管理画面を表示する例えばＣＲＴで、設計図面に基づいて入力される部材や仮設等の建物データ、工程計画に基づいて入力される建設データ等の入力データ、建物の平面図、断面図、パースその他の３次元図形、工程表等を表示する出力手段であり、…（後略）…。」
　
（３）「【００１８】建物データ格納部１４は、例えば躯体情報処理システムや鉄骨建方の施工計画支援システムで入力処理される建物データを格納するものである。建設データ格納部１５は、例えば工事計画管理システムや工程表作成システムで入力処理される建設データを格納するものであり、図２に示すように建物データと建設データとは相互に関係付けしたものである。…（後略）…。」
　
（４）「【００２０】３次元建物データ処理部１１は、例えば前記の躯体情報処理システムや鉄骨建方の施工計画支援システムを利用して建物データの３次元処理を行うものであり、設計図面から設計データを入力して建築設計に基づく建物の構成部材や仮設、重機等に関する３次元の建物データとして処理し、これを建物データ格納部１４に格納し或いは出力装置に出力する…（後略）…。」
　
（５）「【００２１】また、建設データ処理部１２も同様に、例えば前記の工事計画管理システムや工程表作成システムを利用して建設データを処理し、工程計画に基づき着工から竣工までの各工事・工程の予定、実績に関する建設データを入力設定するものであり、工程表を作成し施工の各段階に応じて建物データと関係付けることにより、３次元建物データ処理部１１を適宜呼び出して各段階の平面図、断面図、パースその他の３次元図形を表示する。…（後略）…。」
　
（６）「【００２３】ここでは、プロセスモデルを「作業」の単位とし、各作業を実施するために必要な情報を各作業の属性データとして定義する構造とすることによって、プロダクトモデルの建物データとプロセスモデルの建設データとの対応付けを行う。従って、例えば建設データ処理部１２による工程表の作成処理では、工程表を作成するための画面を表示し、時間軸上に展開する作業の手順や場所を設定編集しながら、マルチウインドウにより適宜３次元建物データ処理部１１を呼び出しその対象となる構成材の状況をウインドウに展開して表示したり、…（後略）…。」
　
（７）「【００２９】本発明に係る工程計画管理支援システムでは、図８に示すように既存３次元ＣＡＤを利用し、或いは先に述べた躯体情報処理システムや鉄骨建方の施工計画支援システムを利用した３次元建物データ処理部１１により躯体３次元データ及びタワークレーン（ＴＣ）、型枠の３次元データを設定入力し、この３次元データに基づいて建設データ処理部１２により作業計画を策定する。作業計画では、作業リストの作成、部材ユニット化、部材−作業−資源関連付け、作業量／工数見積、サイクル工程編集、を行う山均し、工程（出来高）管理・変更、計画情報出力の処理を行う。これらの処理を行うため、表示出力装置６のウインドウ画面には、作業編集、工程編集、平面図表示、資源（職種）集計を表示する。上記処理の結果、表示出力装置６のウインドウ画面には、時間軸上に展開する作業の手順及び場所と、その作業の対象となる構成材の状況を３次元表示し、この画面に基づいて、作業手順検討・確認、工程表示、作業性検討、安全管理、自由な視点設定により３次元表示する。」
　
　ここで、上記各記載事項中の「建物データ」は、「３次元図形」ないしはその元となるデータであり、「建設データ」は、「工程表」ないしはその元となるデータであると認められ、上記各記載事項を技術常識に照らせば、上記記載事項（１）中の「建物データと建設データとコメントデータをそれぞれ関係付けてデータ格納手段に格納」は、具体的には、「工程表に含まれる各段階と、同各段階における３次元図形とが関係付けられるとともに、コメントデータもそれらに関係付けられて、データ格納手段に格納」されることを意味しているものと認められる。また、上記記載事項（２）中の「表示出力装置６」によって表示される３次元図形は、上記工程表に含まれる各段階における３次元図形であると認められる。
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用例記載発明」という。）が記載されていると認められる。
「建物の構成部材に関する建物データを入力設定し各施工段階での３次元図形を出力する処理を行う建物データ処理手段と、各工事・工程の予定に関する建設データを入力設定し工程表を出力する処理を行う建設データ処理手段と、前記工程表に含まれる各段階と同各段階における３次元図形とを関係付けてデータ格納手段に格納する手段と、前記工程表に含まれる各段階における３次元図形を表示する表示出力装置、を備える工程計画管理支援システム。」
　
　
３．対比 
　本願発明と引用例記載発明を対比すると、以下の対応関係が認められる。
（１）引用例記載発明の「各施工段階での３次元図形」は、本願発明の「工事に関与する各工事部材の三次元モデル」に相当し、引用例記載発明の「建物データ処理手段」と本願発明の「三次元モデル作成手段」とは、「工事に関与する各工事部材の三次元モデルを作成する手段」である点で共通する。
（２）引用例記載発明の「工程表」は、本願発明の「施工手順」に相当し、引用例記載発明の「建設データ処理手段」と本願発明の「施工手順作成手段」とは、「工事の施工手順を作成する手段」である点で共通する。
（３）引用例記載発明の「工程表に含まれる各段階」は、本願発明の「施工手順に含まれる各工種」に相当し、引用例記載発明の「前記工程表に含まれる各段階と同各段階における３次元図形とを関係付けてデータ格納手段に格納する手段」と本願発明の「前記施工手順に含まれる各工種に、前記三次元モデルに対応するレイヤを関連付け、その関連付けをレイヤ情報ファイルに格納する関連付け手段」とは、「前記施工手順に含まれる各工種と前記三次元モデルとを関連付けて格納する手段」である点で共通する。
（４）本願発明の「表示手段」は、「前記レイヤ情報ファイルに格納された関連付けに基づき、前記各工種の施工状況を当該工種に関連付けられたレイヤを重ね合わせることにより表示する」ものであるが、そこでいう「レイヤ」は「三次元モデルが描画されるべきレイヤ」であり、そこで表示される「各工種の施工状況」は、当然に「三次元モデル」の形態で表示されるものと認められ、また引用例記載発明の「各段階における３次元図形」は、当然に「施工状況」を表すものと認められるから、引用例記載発明の「表示出力装置」と本願発明の「表示手段」とは、「各工種の施工状況を三次元モデルの形態で表示する手段」である点で共通する。
（５）引用例記載発明の「工程計画管理支援システム」は、その機能からみて、本願発明と同様に「施工計画支援システム」とも呼び得るものである。
　
　したがって、本願発明と引用例記載発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
　「工事に関与する各工事部材の三次元モデルを作成する手段と、工事の施工手順を作成する手段と、前記施工手順に含まれる各工種と前記三次元モデルとを関連付けて格納する手段と、各工種の施工状況を三次元モデルの形態で表示する手段とを備える施工計画支援システム。」である点。
　
（相違点１）
　本願発明の「三次元モデル作成手段」は、「作成した三次元モデルを当該三次元モデルが描画されるべきレイヤに対応させる」機能をも有するものであるのに対し、引用例記載発明の「建物データ処理手段」は、そのような機能を有するものではない点。
　
（相違点２）
　本願発明の「施工手順作成手段」は、「三次元モデルの作成とは独立に」工事の施工手順を作成するものであるのに対し、引用例記載発明の「建設データ処理手段」は、「三次元モデル（３次元図形）の作成と独立に」工事の施工手順（工程表）を作成するものではない点。
　
（相違点３）
　本願発明の「関連付け手段」は、「施工手順に含まれる各工種に、三次元モデルに対応するレイヤを関連付け、その関連付けをレイヤ情報ファイルに格納する」ものであるのに対し、引用例記載発明の「前記工程表に含まれる各段階と同各段階における３次元図形とを関係付けてデータ格納手段に格納する手段」は、施工手順に含まれる各工種（工程表に含まれる各段階）に、「三次元モデルに対応するレイヤ」を関連付けるものではなく、また、「その関連付けをレイヤ情報ファイルに格納」するものでもない点。
　
（相違点４）
　本願発明の「表示手段」は、「前記レイヤ情報ファイルに格納された関連付けに基づき、前記各工種の施工状況を当該工種に関連付けられたレイヤを重ね合わせることにより表示」するものであるのに対し、引用例記載発明の「表示出力装置」は、「レイヤ情報ファイルに格納された関連付けに基づき」表示するものではなく、また、前記各工種の施工状況を「当該工種に関連付けられたレイヤを重ね合わせることにより」表示するものでもない点。
　
　
４．当審の判断 
　
（１）上記相違点について 
　
ア．（相違点１）について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２８３３８６号公報の段落【００２３】の「本ＣＡＤ設計方法を用いれば、レイヤの指定という簡単な操作によって、機能要素単位での表示／非表示を選択することができる。」という記載等からもうかがい知ることができ、また、平成１９年１２月１４日付けの手続補正書（方式）の「３．」の「（２）」の欄で、「ＣＡＤプログラム等において、作成した三次元モデルをレイヤに記述することは周知の技術であり、」と審判請求人も認めているように、「三次元モデルを当該三次元モデルが描画されるべきレイヤに対応させる機能を有する三次元モデル作成手段」自体は、本願出願前に周知であったと認められる。
　一方、引用例記載発明は、「工程表に含まれる各段階における３次元図形を表示」しようとするものであるから、そこに、上記周知の「三次元モデルを当該三次元モデルが描画されるべきレイヤに対応させる機能を有する三次元モデル作成手段」が使用できること、さらには、該周知の手段を採用することで、簡単に所望の機能が実現できることは、当業者に自明である。
　してみれば、引用例記載発明の「建物データ処理手段」として、上記周知の「三次元モデルを当該三次元モデルが描画されるべきレイヤに対応させる機能を有する三次元モデル作成手段」を採用すること、換言すれば、引用例記載発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
イ．（相違点２）について 
　以下の点を勘案すると、引用例記載発明の「建設データ処理手段」を、「三次元モデル（３次元図形）の作成と独立に」工事の施工手順（工程表）を作成するものとすること、換言すれば、引用例記載発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成を採用することも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ア）引用例の段落【００１１】の「従来の施工計画用の工程プログラムやＣＡＤソフトを持ったシステムには、こうしたプロダクトモデルとプロセスモデルの統合機能を持つものは存在しておらず、」なる記載等からも明らかなように、工事の施工手順を「三次元モデルの作成とは独立に」作成することは、引用例に対応する出願の出願前においては普通のことであった。
（イ）引用例の【発明の実施の形態】の欄には、工事の施工手順（工程表）の作成時に三次元モデル（３次元図形）を参照する例が示されており、該三次元モデル（３次元図形）の参照が工事の施工手順（工程表）の作成に有用であることは確かであると思われるが、引用例の請求項１に、施工手順（工程表）の作成時における該三次元モデル（３次元図形）の参照に関する記載がないことからも明らかなように、引用例記載発明において、工事の施工手順（工程表）の作成時に三次元モデル（３次元図形）を参照することは、必須のことではない。
（ウ）引用例記載発明において、「建設データ処理手段」を、「三次元モデル（３次元図形）の作成と独立に」工事の施工手順（工程表）を作成するものとすることは、引用例記載発明において、施工手順（工程表）の作成時に三次元モデル（３次元図形）の参照を行わないようにすることにほかならないが、上記（ア）（イ）の点や、一般に複数の所望の機能のうちの一部の機能のみを実現するようにシステムを構成することはごく普通のことであること、等を勘案すると、引用例記載発明において、施工手順（工程表）の作成時に三次元モデル（３次元図形）の参照を行わないようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
ウ．（相違点３）について
　以下の点を勘案すると、引用例記載発明の「前記工程表に含まれる各段階と同各段階における３次元図形とを関係付けてデータ格納手段に格納する手段」を、施工手順に含まれる各工種（工程表に含まれる各段階）に、「三次元モデルに対応するレイヤ」を関連付けるものとし、その関連付けを「レイヤ情報ファイルに格納」するものとすること、換言すれば、引用例記載発明において、上記相違点３に係る本願発明の構成を採用することも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ア）上記ア．で検討したように、引用例記載発明の「建物データ処理手段」として、上記周知の「三次元モデルを当該三次元モデルが描画されるべきレイヤに対応させる機能を有する三次元モデル作成手段」を採用することは、当業者が容易に推考し得たことであるが、そのようにする場合には、三次元モデル（３次元図形）が当該三次元モデル（３次元図形）が描画されるべきレイヤに対応したものとなるのであるから、引用例記載発明の「前記工程表に含まれる各段階と同各段階における３次元図形とを関係付けてデータ格納手段に格納する手段」による「関係付け」も、「前記工程表に含まれる各段階（施工手順に含まれる各工種）」と、「三次元モデルに対応するレイヤ」の間の関係付けとされるのが普通である。
（イ）情報処理の技術分野一般において、所要の情報をどのような形態で保持するかは、当業者が必要に応じて適宜決定すべき事項であること、引用例記載発明の「前記工程表に含まれる各段階と同各段階における３次元図形とを関係付けてデータ格納手段に格納する手段」においても「その関連付け（関係付け）をレイヤ情報ファイルに格納」するようにできない理由は何もないこと、等を勘案すると、引用例記載発明において、「その関連付け（関係付け）をレイヤ情報ファイルに格納」するようにすることも、当業者が適宜なし得たことである。
　
エ．（相違点４）について
　以下の点を勘案すると、引用例記載発明の「表示出力装置」を、「前記レイヤ情報ファイルに格納された関連付けに基づき、前記各工種の施工状況を当該工種に関連付けられたレイヤを重ね合わせることにより表示」するものとすること、換言すれば、引用例記載発明において、上記相違点４に係る本願発明の構成を採用することも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ア）上記ウ．で検討したように、引用例記載発明の「前記工程表に含まれる各段階と同各段階における３次元図形とを関係付けてデータ格納手段に格納する手段」を、施工手順に含まれる各工種（工程表に含まれる各段階）に、「三次元モデルに対応するレイヤ」を関連付けるものとし、その関連付けを「レイヤ情報ファイルに格納」するものとすることは、当業者が容易に推考し得たことであるが、そのようにする場合には、引用例記載発明の「前記工程表に含まれる各段階における３次元図形を表示する表示出力装置」は、「レイヤ情報ファイルに格納された関連付けに基づき」表示するものとされるのが普通である。
（イ）上記ア．で言及した周知の「三次元モデルを当該三次元モデルが描画されるべきレイヤに対応させる機能を有する三次元モデル作成手段」における「レイヤ」は重ね合わせて表示されることを当然の前提としているものであり、上記のように、引用例記載発明の「前記工程表に含まれる各段階と同各段階における３次元図形とを関係付けてデータ格納手段に格納する手段」を、施工手順に含まれる各工種（工程表に含まれる各段階）に、「三次元モデルに対応するレイヤ」を関連付けるものとする場合には、前記各工種（工程表に含まれる各段階）の施工状況を表示する「表示出力装置」は、「当該工種に関連付けられたレイヤを重ね合わせることにより」表示するものとされるのが普通である。
　
（２）本願発明の効果について　 
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例の記載事項等から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
　
５．むすび 
　以上によれば、本願発明は、引用例記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。