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　特願２００２−１５１３５５「監視診断機能付き通信制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　５日出願公開、特開２００３−３４８１８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１４年５月２４日の出願であって、平成１９年９月５日付けの拒絶理由通知に対し同年１１月１２日付けで手続補正がなされたものの、平成２０年５月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１２日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに同年７月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年７月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正は補正前の平成１９年１１月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「複数のノードにそれぞれ接続される複数のインタフェースと、前記複数の各インタフェースに対応し、フレームの送受信を行なう複数の送受信部と、前記各ノード間でのフレームの転送が可能となるように、前記複数の送受信部を相互に接続するバスとを有する通信制御装置において、
　前記ノード、前記インタフェース、前記送受信部及び前記バスの少なくともいずれかを監視対象として、この監視対象に関する情報に基づいて、装置の状態を診断する監視診断部を有し、
　前記監視診断部は、温度監視部と、電源監視部と、フレームバッファ監視部と、テーブル監視部と、帯域使用率監視部と、伝送エラー監視部とのすべてあるいは任意の組み合わせが接続されている監視診断エンジンを有することを特徴とする監視診断機能付き通信制御装置。」
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「複数のノードにそれぞれ接続される複数のインタフェースと、前記複数の各インタフェースに対応し、フレームの送受信を行なう複数の送受信部と、前記各ノード間でのフレームの転送が可能となるように、前記複数の送受信部を相互に接続するバスとを有する通信制御装置において、
　前記ノード、前記インタフェース、前記送受信部及び前記バスの少なくともいずれかを監視対象として、この監視対象に関する情報に基づいて、装置の状態を診断する監視診断部を有し、
　前記監視診断部は、温度監視部と、電源監視部と、フレームバッファ監視部と、テーブル監視部と、帯域使用率監視部と、伝送エラー監視部とのすべてあるいは任意の組み合わせが接続されている監視診断エンジンを有するとともに、診断情報を記録するログ記録媒体と、診断情報を診断フレームとして送信する診断フレーム送信部と、前記ログ記録媒体に記録された診断情報を読み出す装置を接続するローカルインタフェースとを有することを特徴とする監視診断機能付き通信制御装置。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
「監視診断部」が「診断情報を記録するログ記録媒体と、診断情報を診断フレームとして送信する診断フレーム送信部と、前記ログ記録媒体に記録された診断情報を読み出す装置を接続するローカルインタフェースとを有すること」を付加することにより該「監視診断部」の構成を限定し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号(補正の目的)の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明１
　原査定の拒絶理由に引用された特開２０００−２５３０３５号公報（以下、「引用例１」という。）には「ポート監視及び切替機能付きＨＵＢ」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【０００５】したがって本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その主たる目的は、ＨＵＢの接続ノードの使用状態に応じてＨＵＢ内の回路への電源供給をオン・オフ制御することで省電力化を図るとともに装置寿命を延ばすことを可能としたＨＵＢを提供することにある。本発明の他の目的は、動作している複数のポートをまとめて１つの通信制御ＬＳＩで制御することにより通信制御ＬＳＩ間のバスを使用することなくパケット転送を効率化する、ＨＵＢを提供することにある。本発明のこれ以外の目的、特徴、作用効果等は以下の説明で明らかとされるであろう。」（第３頁第４欄）
　
イ．「【００１２】
【実施例】本発明の実施例について図面を参照して以下に説明する。図１は、本発明の一実施例の構成を示す図である。
【００１３】図１を参照すると、ＨＵＢ１は、８つのポート４から構成されるＬＡＮ中継装置であり、一例として８台のノード８が各ポート４に接続されているものとする。ＨＵＢ１は、８つのポート４と、各ポート毎に設けられた送受信制御部３と、ポート接続切替部６と、データ監視部７と、電力供給制御部５と、通信制御ＬＳＩ２と、を備えて構成されている。
【００１４】ＨＵＢ１において、通信制御ＬＳＩ２と、送受信制御部３、及びポート４をそれぞれ４つ組み合わせたペアを系統Ａ、系統Ｂとする。
【００１５】通信制御ＬＳＩ２は、４つのポート４に接続されて各ポート間のパケット転送制御を行う。
【００１６】送受信制御部３は、各ポートの物理的な送受信を制御し、受信データの検出を行う。
【００１７】電力供給制御部５は、ＨＵＢ１内の各構成要素に電力供給を行い、データ監視部７からの指示により、電力供給の停止／再開を行う。
【００１８】ポート接続切替部６は、データ監視部７からの情報に基づき、通信制御ＬＳＩ２と送受信制御部３との接続を切替える。
【００１９】データ監視部７は、送受信制御部３を通してポート４からのデータ入力の監視を行い、各ポートのデータ入力情報により、必要に応じて、ポート接続切替部６に対してポート接続切替の指示、及び、電力供給制御部５に対して電力供給の停止／再開指示を行う。
【００２０】本発明の一実施例の動作について以下にいくつかの具体例に即して説明する。まず、ＨＵＢ１の８つのポート４すべてにノード８が接続されている場合を想定する。
【００２１】ＨＵＢ１にデータが入力されて送受信制御部３がデータの受信を検出すると、データ監視部７に通知を行う。
【００２２】データ監視部７は、送受信制御部３からの通知の有無で、各ポート４へのデータ入力を監視する。送受信制御部３からのデータの受信検出の通知が予め定めた一定期間無い場合、電力供給制御部５に対して電力供給の一時停止するように指示を送出し、また必要に応じてポート接続切替部６へのポート接続切替の指示を行う。データ監視部７は、送受信制御部３からのデータの受信検出通知を受けると、電力供給を停止していた電力供給制御部５に対して電力供給を再開する指示を送出する。データ監視部７は、このようにデータ監視結果に基づき、電力供給制御部５及びポート接続部６に対してそれぞれ所定の指示を行なう。」（第４頁第５−６欄）
　
ウ．「【００３６】本発明の第２の実施例について説明する。図５は、本発明の第２の実施例の構成を示す図である。図６は、本発明の第２の実施例の処理フローを示す流れ図である。
【００３７】図５を参照すると、本発明の第２の実施例は、図１に示したＨＵＢ１内に、さらに温度センサ９を備えたものである。
【００３８】温度センサ９は、系統Ａ又は系統Ｂのいずれかの通信制御ＬＳＩ２が動作している場合に温度監視を行い、系統Ａ及び系統Ｂ双方の通信制御ＬＳＩ２が動作している時には、温度検出機能を停止する。
【００３９】一例として、系統Ａ側のポート４のみが動作しているものとする（図６のステップＳ３１のＹＥＳ分岐）。温度センサ９は、系統Ａ側通信制御ＬＳＩ２の上昇温度のチェックを行い（図６のステップＳ３２）、上昇温度と予め定められたしきい値と比較判定し（図６のステップＳ３３）、上昇温度が予め定められたしきい値を超えている場合、データ監視部７に通知を行う。」（第５頁第８欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
・上記ＨＵＢ１は複数のノード８にそれぞれ接続されるポート４と、各ポート４に対応し、物理的な送受信を制御する送受信制御部３を有し（摘記事項イ）、
・上記ＨＵＢ１はＡ系統、Ｂ系統それぞれに通信制御ＬＳＩ２を有し、該通信制御ＬＳＩ２は４つのポート４に接続されて各ポート間のパケット転送制御を行う（摘記事項イ）が、引用例記載の発明の目的が通信制御ＬＳＩ間のバスを使用することなくパケット転送を効率化するＨＵＢを提供すること（摘記事項ア）、との記載、及び各ポート４に対応して送受信制御部３が設けられていることによれば、上記ＨＵＢ１はパケットの転送が可能となるように、複数の送受信制御部３間を相互に接続する通信制御ＬＳＩ２とバスを有していると言え、
・上記ＨＵＢ１は、データ監視部７を有し、該データ監視部７は送受信制御部３からの通知の有無で各ポート４へのデータ入力を監視する（摘記事項イ）から、上記ポート４はデータ監視部７の監視対象であり、また、上記通知は該監視対象に関する情報であると言え、
・さらに、摘記事項イによれば、ポート４へのデータ入力の監視は、通信制御ＬＳＩ２への電力供給を停止する余地があるかどうかを判定する目的であることが理解できるから、データ監視部７はＨＵＢ１の状態を診断する、と言え、
・上記データ監視部７には、温度センサ９も接続されており（摘記事項ウ）、
・上記温度センサ９は、通信制御ＬＳＩ２の上昇温度と予め定められたしきい値との比較判定や、上記上昇温度が上記しきい値を超えていた場合のデータ監視部７への通知を行う（摘記事項ウ）が、このような動作ないしは処理を行うものは監視診断エンジンと称することができるから、上記温度センサ９は監視診断エンジンを有すると言え、
　
　結局、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
「複数のノード８にそれぞれ接続される複数のポート４と、前記複数の各ポート４に対応し、パケットの送受信を行なう複数の送受信制御部３と、前記各ノード８間でのパケットの転送が可能となるように、前記複数の送受信制御部３を相互に接続する通信制御ＬＳＩとバスを有するＨＵＢ１において、
　前記ポート４を監視対象として、この監視対象に関する情報に基づいて、ＨＵＢ１の状態を診断するデータ監視部７を有し、
　前記データ監視部７は、監視診断エンジンを有する温度センサ９が接続されている、監視診断機能付きＨＵＢ１。」
　
（３）引用発明２
　同じく原査定の拒絶理由に引用された特開２０００−２３２４７０号公報（以下、「引用例２」という。）には「スイッチングハブ」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
エ．「【００２０】図１に示されるように、本発明に係るスイッチングハブは、ＬＡＮにフレームを送受信する複数のポート１０８ａ〜１０８ｄと、フレームの送受信の制御を行うポート毎の通信制御ＬＳＩ１０７ａ〜１０７ｄと、ＭＡＣアドレスとポート番号とを対にして格納するテーブルを構成するアドレス登録メモリ１０４と、受信したフレームの宛先アドレスでアドレス登録メモリを検索して転送先ポートを判定するアドレス検索部１０３と、その転送先ポート又は転送先ポートのバッファメモリにフレームのデータを転送するポート毎のデータ転送制御部１０５ａ〜１０５ｄと、フレームのデータの転送に使用される共有バス１０９と、自ポートで受信したフレームのデータ及び自ポートから送信するべく他のバッファメモリより転送されたデータを一時的に格納するポート毎のバッファメモリ１０６ａ〜１０６ｄと、各バッファメモリに蓄積されるデータの量（データ蓄積量）を複数の敷居値を用いて監視し、ポート別にデータ蓄積量が超えた敷居値に応じて異なるフロー制御を行うデータ蓄積量監視部１０１と、仮想ＬＡＮのグループ別に通信頻度を監視してフロー制御を行う通信頻度監視部１０２とを備えている。」（第３頁第４欄−第４頁第５欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
・上記スイッチングハブのポート毎の通信制御ＬＳＩ１０７ａ〜１０７ｄとポート毎のデータ転送制御部１０５ａ〜１０５ｄとはフレームの送受信を行う複数の送受信部と言え、
・これらの送受信部は相互に共有バス１０９で相互に接続されており、
・上記データ蓄積量監視部１０１は各送受信部毎のバッファメモリに蓄積されるデータ蓄積量を敷居値を用いて監視し、スイッチングハブの状態を診断しているから、監視診断エンジンを備えていると言え、
　
　結局、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
「フレームの送受信を行う複数の送受信部と、前記フレームの転送が可能となるように、前記送受信部を相互に接続するバスとを有するスイッチングハブにおいて、
　バッファメモリを監視し監視診断エンジンを有するデータ蓄積量監視部を備える監視診断機能付きスイッチングハブ。」
　
（４）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比すると、
・引用発明１の「ノード８」、「ポート４」、「送受信制御部３」はそれぞれ補正後の発明の「ノード」、「インタフェース」、「送受信部」に相当し、
・引用発明１の「データ監視部７」は上記のように監視及び診断を行うものであるから、補正後の発明の「監視診断部」に相当し、
・引用発明１の「パケット」と補正後の発明の「フレーム」はいずれもネットワークを流れるデータである点で共通しており、
・引用発明１の「複数の送受信制御部３を相互に接続する通信制御ＬＳＩとバス」と補正後の発明の「複数の送受信部を相互に接続するバス」はいずれも複数の送受信部を相互に接続する部材である点で共通しており、
・引用発明１の「前記ポート４を監視対象」とすること、は、補正後の発明の「前記ノード、前記インタフェース、前記送受信部及び前記バスの少なくともいずれかを監視対象」とすること、に含まれ、
・引用発明の「ＨＵＢ１」が「通信制御装置」に含まれることは技術常識であり、
　
　以上を総合すれば、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「複数のノードにそれぞれ接続される複数のインタフェースと、前記複数の各インタフェースに対応し、ネットワークを流れるデータの送受信を行なう複数の送受信部と、前記各ノード間でのネットワークを流れるデータの転送が可能となるように、前記複数の送受信部を相互に接続する部材とを有する通信制御装置において、
　前記ノード、前記インタフェース、前記送受信部及び前記バスの少なくともいずれかを監視対象として、この監視対象に関する情報に基づいて、装置の状態を診断する監視診断部を有する、監視診断機能付き通信制御装置。」
　
（相違点１）
　「ネットワークを流れるデータ」に関し、補正後の発明は「フレーム」であるのに対し、引用発明１は「パケット」である点。
（相違点２）
　「複数の送受信部を相互に接続する部材」に関し、補正後の発明は「バス」であるのに対し、引用発明１は「通信制御ＬＳＩとバス」である点。
（相違点３）
　「監視診断部」に関し、補正後の発明は「監視診断エンジン」を有するとともに該「監視診断エンジン」に「温度監視部と、電源監視部と、フレームバッファ監視部と、テーブル監視部と、帯域使用率監視部と、伝送エラー監視部とのすべてあるいは任意の組み合わせが接続されている」のに対し、引用発明１は「監視診断エンジンを有する温度センサ９が接続されている」点。
（相違点４）
　「監視診断部」に関し、補正後の発明はさらに「診断情報を記録するログ記録媒体と、診断情報を診断フレームとして送信する診断フレーム送信部と、前記ログ記録媒体に記録された診断情報を読み出す装置を接続するローカルインタフェースとを有する」のに対し、引用発明１はそのような構成を有しない点。
　
　以下に、上記相違点１〜４につき検討する。
（相違点１）について
　引用発明２の監視診断機能付きスイッチングハブにおいては、ネットワークを流れるデータがフレームであり、引用発明１と引用発明２はともに監視診断機能付き通信制御装置であって同一の技術分野に属する発明であるから、上記引用発明１の「パケット」を「フレーム」とすることは引用発明２に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（相違点２）について
　引用発明２の監視診断機能付きスイッチングハブは、フレームの転送が可能となるように送受信部を相互に接続する部材としてバスを備えているが、引用発明１の通信制御ＬＳＩとバスもパケットの転送が可能となるように送受信部を相互に接続しており、機能上両者に差異は無い。
　そして、引用発明１と引用発明２はともに監視診断機能付き通信制御装置であって同一の技術分野に属する発明であるから、引用発明１の通信制御ＬＳＩとバスをバス構成とすることは引用発明２に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（相違点３）について
　まず、引用発明１の温度センサ９は温度上昇のチェックを行うものであるから、補正後の発明の「温度監視部」に相当し、引用発明２のデータ蓄積量監視部は、送受信部のバッファメモリを監視するものであるから、補正後の発明の「フレームバッファ監視部」に相当する。また、引用発明１の温度センサ９と引用発明２のデータ蓄積量監視部とはいずれも監視診断エンジンを備えた監視部と言え、監視対象もハブ内部の構成部品である点で共通するから、これらを組み合わせて用いること自体に何ら困難性は見当たらない。そのとき、温度センサ９とデータ蓄積量監視部との組合せは、補正後の発明の「温度監視部と、電源監視部と、フレームバッファ監視部と、テーブル監視部と、帯域使用率監視部と、伝送エラー監視部とのすべてあるいは任意の組み合わせ」に含まれることは自明である。
　そして、引用発明１の温度センサ９の監視診断エンジンと引用発明２のデータ蓄積量監視部の監視診断エンジンは、測定値としきい値との比較に基づいて診断を行うという同様の監視診断手法を用いるものであり、さらに、引用発明１の監視診断部はそもそもポートの監視診断を行うものであることを勘案すれば、引用発明１の温度センサ９と引用発明２のデータ蓄積量監視部を組み合わせるとともに、双方の監視診断エンジンを引用発明１の監視診断部に備えさせることにより、引用発明１の監視診断部を、監視診断エンジンを有するとともに該監視診断エンジンに温度監視部と、電源監視部と、フレームバッファ監視部と、テーブル監視部と、帯域使用率監視部と、伝送エラー監視部とのすべてあるいは任意の組み合わせが接続されている構成、とすることは、引用発明２に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（相違点４）について
　ネットワーク間接続装置等の通信制御装置において、装置の障害情報履歴をメモリ、つまり、ログ記録媒体に記録し、必要に応じて外部の監視装置等に出力することは、例えば、特開平１１−３５５３７４号公報（段落【００１７】−【００１９】、【００２３】）、特開平１０−９３５５９号公報（段落【００１２】−【００１４】、【図２２】、【図２５】、【図２８】）等にも記載されているように周知技術に過ぎないし、外部の監視装置等への具体的な出力手段として、フレームによる伝送やインターフェースからの読み出し等の慣用手段を用いることに何ら困難性は認められないから、引用発明１の監視診断部に上記周知技術を適用し、「診断情報を記録するログ記録媒体と、診断情報を診断フレームとして送信する診断フレーム送信部と、前記ログ記録媒体に記録された診断情報を読み出す装置を接続するローカルインタフェースとを有する」構成とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　また、補正後の発明の作用・効果も引用発明１，２および上記周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年７月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明１」、「（３）引用発明２」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用例１，２の記載および周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２の記載および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。