【事件の表示】
　特願２００３−１３４７８９「燃料噴射ポンプの低温始動進角機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　２日出願公開、特開２００４−３３９９５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１５年５月１３日の出願であって、平成１９年５月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年７月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月１日付けで拒絶査定がなされ、同年９月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　その後、当審において、平成２１年３月３０日付けで書面による審尋がなされ、それに対して、同年６月１日付けで回答書が提出されたが、同年７月１０日付けで上記平成１９年９月５日付けの手続補正が却下された。
　そして、平成２１年８月３日付けの当審の拒絶理由通知に対して、同年１０月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２１年１０月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　プランジャー（３２）により圧縮される燃料圧室（１７）内の燃料を、高圧室（３７）を介して低圧室（４７）に溢流させることにより噴射タイミングを変化させる燃料噴射ポンプ（１）の低温始動進角機構（３０）において、前記低温始動進角機構（３０）を構成するピストンバレル（３４）のピストン摺動部（３４ｓ）内に、タイマーピストン（３５）を摺動可能に内装し、該タイマーピストン（３５）の外径を、上大径部（３５ａ）及び中央小径部（３５ｂ）及び下大径部（３５ｃ）として、上下の２箇所を大径部に構成し、該上大径部（３５ａ）及び下大径部（３５ｃ）の側面に、一または複数の周方向の溝（３５ｘ・３５ｙ）をそれぞれ設け、前記高圧室（３７）及び低圧室（４７）は、前記ピストンバレル（３４）を囲むように、該タイマーピストン（３５）を中心として平面視で環状に構成し、前記高圧室（３７）とピストンバレル（３４）内とを連通させる高圧連絡孔（３４ａ・３４ｂ）、及び低圧室（４７）とピストンバレル（３４）内とを連通させる低圧連絡孔（３４ｃ・３４ｄ）を、それぞれ複数設け、前記一方の高圧連絡孔（３４ａ）及び低圧連絡孔（３４ｃ）に対して、前記タイマーピストン（３５）を介して略反対側の対向する位置に、他方の高圧連絡孔（３４ｂ）及び低圧連絡孔（３４ｄ）を配置し、前記上大径部（３５ａ）及び下大径部（３５ｃ）は、それぞれの外径をピストンバレル（３４）に形成されたピストン摺動部（３４ｓ）の内径と略同一とし、該ピストン摺動部（３４ｓ）において、タイマーピストン（３５）を隙間なく摺動可能とし、前記低温始動進角機構（３０）がＯＮでタイマーピストン（３５）が最上位置の際は、該下大径部（３５ｃ）によって、該低圧連絡孔（３４ｃ）を閉鎖し、前記中央小径部（３５ｂ）の外径において、タイマーピストン（３５）とピストン摺動部（３４ｓ）との間に隙間を持たせ、該低温始動進角機構（３０）がＯＦＦで、タイマーピストン（３５）が最下位置の際は、前記高圧連絡孔（３４ａ）と低圧連絡孔（３４ｃ）とを連通し、前記高圧室（３７）と低圧室（４７）とを連通させることを特徴とする燃料噴射ポンプの低温始動進角機構。」
　
２．引用文献１記載の発明
（１）当審において平成２１年８月３日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開２００３−４２０３７号公報（平成１５年２月１３日公開。以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、燃料噴射ポンプに関する。詳細には、燃料噴射ポンプにおいて低温におけるエンジン始動性を向上させ、かつ、エンジン始動直後に所期の性能を得られるようにするための構成に関する。」（段落【０００１】）
　
イ．「【００１４】まず、本発明の燃料噴射ポンプの概略構成について説明する。図１に示すように、燃料噴射ポンプ１の下部にはカム軸２が横設され、該カム軸２の一端はカム軸受３を介して本体ハウジング４に回転自在に軸支されている。カム軸４にはカム５が固設され、該カム５の上方にプランジャバレル６を立設している。プランジャバレル６内にはプランジャ７が上下摺動自在に嵌挿され、該プランジャ７の下端にはタペット仕組８が付設されている。・・・（後略）・・・」（段落【００１４】）
　
ウ．「【００１６】プランジャバレル６の内壁面にはサブポート１６が開口されており、また、プランジャバレル６の内側に形成される燃料圧室１１において燃料を圧縮するプランジャ７の上端面７ａに、サブリード７ｂを設けて、プランジャ７の一定回転範囲にて前記サブポート１６に連通可能に構成し、メインポート１２がプランジャ７の外周面にて塞がれている場合にも、該サブリード７ｂを介して該燃料圧室１１と該サブポート１６とを連通できるようにしている。該サブポート１６に連通させて油路１７がプランジャバレル６に径方向に設けられて、該油路１７はプランジャバレル６外周面に軸方向に平行に穿設された溝１８に接続され、該溝１８はハイドロリックベース１９に形設された連通路２０と接続されている。該連通路２０は、スプールバルブ本体２１に形設された通路２２を介して、同じくスプールバルブ本体内２１に形成した油路３３に連通させている。該通路２２の具体的構成は、スプールバルブ本体２１の外周面に環状の溝２２ａを設け、該スプールバルブ本体２１の径方向に連絡孔２２ｂを穿設して該環状の溝２２ａに連通させている。該連絡孔２２ｂは、スプールバルブ本体２１の軸方向に平行に設けた前記油路３３と連通されている。また、該油路３３は、前記通路２２と同様に環状の溝２６ａと連絡孔２６ｂから構成された通路２６と連通し、該通路２６を戻し油路２７を介して前記燃料ギャラリー１０に連通させている。この油路１７と、溝１８と、連通路２０と、通路２２とをもってドレン通路が構成され、該ドレン通路と、油路３３と、通路２６と、戻し油路２７とをもって、燃料圧室１１内の燃料油を燃料ギャラリー１０に戻すためのドレン回路が構成されている。また、ドレン通路と、油路３３と、通路２６と、戻し油路２７、２７ａと、スプールバルブ本体２１中央部に設けられた通路２８と、油路２３上部に連通可能に設けられた連通路２９と、該連通路２９と連通されて形成された絞り穴３０と、燃料戻し通路３１とをもって、ハウジング４外の燃料タンクに燃料を戻すためのドレン回路が構成されている。」（段落【００１６】）
　
エ．「【００１７】この構成において、前記のプランジャ７の上下摺動において上死点に達する前に該プランジャ７頭部の外周面がメインポート１２を閉じることにより、燃料圧室１１から分配軸８６への連絡通路１３への燃料圧送が、カム角の進角域にて開始されることとなる。この進角域においては、サブリード７ｂがサブポート１６に連通していることにより、プランジャ７が上方摺動するのにもかかわらず、サブポート１６から燃料をドレンさせて、燃料圧送の開始を遅れさせることができる。尚、この燃料圧送の開始タイミングの遅れ度合いは、サブリード７ｂの深さやサブポート１６の高さを調節することで調整することができる。
【００１８】前記油路２３には、スプールバルブ３２が変位可能かつ油密的に嵌合され、該スプールバルブ３２の二つの弁体３２ａ・３２ｂによって環状溝３３が形成されている。該スプールバルブ３２は、油路２３を上部室２３ａと下部室２３ｂとに仕切っており、該上部室２３ａにスプールバルブ３２を変位可能にするための戻しバネ３４が設けられている。そして、該上部室２３ａに設けられた通路２９と連通されている絞り穴３０と調圧弁８４とによって、燃料ポンプから燃料が圧送される際に生じるギャラリー圧が、回転速度に比例するように制御されており、該ギャラリー圧が上部室２３ａに導かれ、該ギャラリー圧及び下部室２３ｂの燃料タンク８０へのドレン圧と戻しバネ３４のバランスによりスプールバルブ３２を制御駆動するようにしている。
【００１９】この構成において、ギャラリー圧がスプールバルブ３２の開弁圧設定値以下であると、上部室２３ａに導かれたギャラリー圧がスプールバルブ３２の戻しバネ３４により戻し力が加えられている前記スプールバルブ３２は、図３に示すように、その弁体３２ｂが前記連絡孔２６ｂを完全に閉鎖するように駆動する。従って、サブポート１６が閉じられて燃料がドレンされず、燃料圧送の開始タイミングが遅延されない。そして、この状態からギャラリー圧が開弁圧設定値以上に上昇すると、上部室２３ａに導かれたギャラリー圧は戻しバネ３４を収縮駆動させて、スプールバルブ３２を図３における下方向へ変位させ、スプールバルブ３２の弁体３２ａ・３２ｂにより形成される環状溝３３によって連絡孔２２ｂと連絡孔２６ｂとを徐々に連通させ、前記ドレン回路の通路面積を徐々に増加させていくことになる。従って、図１３に示すように、ギャラリー圧の上昇に伴ってサブポート１６の開度が増大して燃料のドレン量が多くなって、燃料圧送の開始タイミングが徐々に遅延されていくとともに燃料の噴射量も徐々に減少していく。最終的には、図４に示すように、該サブポート１６に対しドレン回路が完全に開かれ、該開始タイミングは所定のタイミングだけ遅延され、燃料の噴射量も減少されることとなる。即ち、ギャラリー圧によってサブポートを開閉制御して、エンジン始動時の低回転域ではサブポート１６を閉じて燃料圧送の開始タイミングを遅延させないことで進角制御を行うとともに、燃料の噴射量の増加を行う。一方、エンジン始動後の中、高回転域ではサブポート１６を開いて開始タイミングを遅延させることで、該進角制御の解除を行い、燃料の噴射量を減少させることとしている。従って、進角によるＮＯｘの増加と騒音並びに噴射量の増加による出力の増加や黒煙の排出などの不具合を解消することができる。」（段落【００１７】ないし【００１９】）
　
オ．「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施例に係る燃料噴射ポンプの全体的な構成を示した断面図。
【図２】本発明の第一実施例に係る燃料噴射ポンプの全体的な燃料油系統図。
【図３】低温時進角制御が行われている様子を示した噴射制御機構の拡大断面図。
【図４】該低温時進角制御が解除されている様子を示した噴射制御機構の拡大断面図。
・・・（中略）・・・
【図１０】スプールバルブの環状溝の構成例を示した図。
・・・（後略）・・・」（【図面の簡単な説明】）
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしオ．及び図面から次のことが分かる。
　
カ．上記記載事項（１）ア．ないしエ．並びに図１及び図３から、燃料噴射ポンプ１は、プランジャ７により圧縮される燃料圧室１１内の燃料を、環状の溝２２ａを介して環状の溝２６ａにドレンさせることにより噴射タイミングを変化させる機構を有することが分かり、また、この機構は低温時のエンジンの始動性を向上させるために燃料圧送の開始タイミングを進角させるものであるから低温始動進角機構であることが分かる。
　
キ．上記記載事項（１）ウ．及びエ．並びに図３及び図１０から、スプールバルブ本体２１内にスプールバルブ３２が、変位可能かつ油密的に嵌合されることが分かり、スプールバルブ本体２１は、スプールバルブ摺動部を有し、スプールバルブ摺動部内に、スプールバルブ３２が摺動可能に内装されていることが分かり、また、スプールバルブ３２の弁体３２ａにより上大径部が形成され、弁体３２ｂにより下大径部が形成され、それぞれの弁体３２ａ、３２ｂの外径がスプールバルブ本体２１に形成されたスプールバルブ摺動部の内径と略同一であり、スプールバルブ摺動部において、スプールバルブ３２が隙間なく摺動可能であることが分かる。
　
ク．上記記載事項（１）エ．並びに図３及び図１０から、スプールバルブ３２は、二つの弁体３２ａ・３２ｂによって環状溝３３が形成されることが分かり、二つの弁体に挟まれる部分が中央小径部であることが分かり、この中央小径部の外径において、スプールバルブ３２とスプールバルブ摺動部との間に隙間を持たせることが分かる。
　
ケ．上記記載事項（１）ウ．並びに図３及び図１０から、環状の溝２２ａ及び環状の溝２６ａは、スプールバルブ本体２１を囲むように、スプールバルブ３２を中心として平面視で環状に構成され、前記環状の溝２２ａとスプールバルブ本体２１内とを連通させる連絡孔２２ｂ及び環状の溝２６ａとスプールバルブ本体２１内とを連通させる連絡孔２６ｂがそれぞれ複数設けられていることが分かる。
　
コ．上記記載事項（１）エ．及びオ．並びに図３から、低温始動進角制御を行うときで、スプールバルブ３２が最上位置の際は、該弁体３２ｂによる下大径部によって、該連絡孔２６ｂを閉鎖することが分かる。
　
サ．上記記載事項（１）エ．及びオ．並びに図４から、低温始動進角制御を解除するときで、スプールバルブ３２が最下位置の際は、前記連絡孔２２ｂと連絡孔２６ｂとを連通し、前記環状の溝２２ａと環状の溝２６ａとを連通させることが分かる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記記載事項（１）及び（２）より、引用文献１には、次の発明が記載されている。
　
「プランジャ７により圧縮される燃料圧室１１内の燃料を、環状の溝２２ａを介して環状の溝２６ａにドレンさせることにより噴射タイミングを変化させる燃料噴射ポンプ１の低温始動進角機構において、前記低温始動進角機構を構成するスプールバルブ本体２１のスプールバルブ摺動部内に、スプールバルブ３２を摺動可能に内装し、該スプールバルブ３２の外径を、弁体３２ａによる上大径部及び中央小径部及び弁体３２ｂによる下大径部として、上下の２箇所を大径部に構成し、前記環状の溝２２ａ及び環状の溝２６ａは、前記スプールバルブ本体２１を囲むように、該スプールバルブ３２を中心として平面視で環状に構成し、前記環状の溝２２ａとスプールバルブ本体２１内とを連通させる連絡孔２２ｂ、及び環状の溝２６ａとスプールバルブ本体２１内とを連通させる連絡孔２６ｂを、それぞれ複数設け、前記弁体３２ａによる上大径部及び弁体３２ｂによる下大径部は、それぞれの外径をスプールバルブ本体２１に形成されたスプールバルブ摺動部の内径と略同一とし、該スプールバルブ摺動部において、スプールバルブ３２を隙間なく摺動可能とし、低温始動進角制御を行うときでスプールバルブ３２が最上位置の際は、該弁体３２ｂによる下大径部によって、該連絡孔２６ｂを閉鎖し、前記中央小径部の外径において、スプールバルブ３２とスプールバルブ摺動部との間に隙間を持たせ、低温始動進角制御を解除するときで、スプールバルブ３２が最下位置の際は、前記連絡孔２２ｂと連絡孔２６ｂとを連通し、前記環状の溝２２ａと環状の溝２６ａとを連通させる燃料噴射ポンプ１の低温始動進角機構。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
３．本願発明と引用文献１記載の発明との対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、
　引用文献１記載の発明における「プランジャ７」、「燃料圧室１１」、「環状の溝２２ａ」、「環状の溝２６ａ」、「燃料噴射ポンプ１」、「低温始動進角機構」、「スプールバルブ本体２１」、「スプールバルブ摺動部」、「スプールバルブ３２」、「弁体３２ａによる上大径部」、「中央小径部」、「弁体３２ｂによる下大径部」、「連絡孔２２ｂ」及び「連絡孔２６ｂ」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本願発明における「プランジャー（３２）」、「燃料圧室（１７）」、「高圧室（３７）」、「低圧室（４７）」、「燃料噴射ポンプ（１）」、「低温始動進角機構（３０）」、「ピストンバレル（３４）」、「ピストン摺動部（３４ｓ）」、「タイマーピストン（３５）」「上大径部（３５ａ）」、「中央小径部（３５ｂ）」、「下大径部（３５ｃ）」、「高圧連絡孔（３４ａ・３４ｂ）」及び「低圧連絡孔（３４ｃ・３４ｄ）」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「ドレンさせる」は、プランジャ７の圧縮により燃料が燃料圧室から溢れるものであるから「溢流させる」に相当する。
  そして、引用文献１記載の発明における「低温始動進角制御を行うとき」及び「低温始動進角制御を解除するとき」は、低温始動進角機構の作動に関する事項であるから、本願発明における「低温始動進角機構（３０）がＯＮ」及び「低温始動進角機構（３０）がＯＦＦ」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明は、
「プランジャーにより圧縮される燃料圧室内の燃料を、高圧室を介して低圧室に溢流させることにより噴射タイミングを変化させる燃料噴射ポンプの低温始動進角機構において、前記低温始動進角機構を構成するピストンバレルのピストン摺動部内に、タイマーピストンを摺動可能に内装し、該タイマーピストンの外径を、上大径部及び中央小径部及び下大径部として、上下の２箇所を大径部に構成し、前記高圧室及び低圧室は、前記ピストンバレルを囲むように、該タイマーピストンを中心として平面視で環状に構成し、前記高圧室とピストンバレル内とを連通させる高圧連絡孔、及び低圧室とピストンバレル内とを連通させる低圧連絡孔を、それぞれ複数設け、前記上大径部及び下大径部は、それぞれの外径をピストンバレルに形成されたピストン摺動部の内径と略同一とし、該ピストン摺動部において、タイマーピストンを隙間なく摺動可能とし、低温始動進角機構がＯＮでタイマーピストンが最上位置の際は、該下大径部によって、該低圧連絡孔を閉鎖し、前記中央小径部の外径において、タイマーピストンとピストン摺動部との間に隙間を持たせ、低温始動進角機構がＯＦＦで、タイマーピストンが最下位置の際は、前記高圧連絡孔と低圧連絡孔とを連通し、前記高圧室と低圧室とを連通させる燃料噴射ポンプの低温始動進角機構。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　の点で一致し、以下の１）及び２）の点で相違する。
　
１）本願発明においては、複数個ずつ設けられた「高圧連絡孔」と「低圧連絡孔」が、一方の高圧連絡孔及び低圧連絡孔に対して、タイマーピストンを介して略反対側の対向する位置に、他方の高圧連絡孔及び低圧連絡孔を配置しているのに対して、引用文献１記載の発明においては、複数個ずつ設けられた「高圧連絡孔」と「低圧連絡孔」のそれぞれがタイマーピストンを介して対向する位置にあるか否か明確でない点（以下、「相違点１」という。）。
２）本願発明においては、タイマーピストンの上大径部及び下大径部の側面に、一または複数の周方向の溝が設けられているのに対して、引用文献１記載の発明においては、本願発明のタイマーピストンに相当するスプールバルブの大径部の側面に溝が設けられていない点（以下、「相違点２」という。）。
　
４．当審の判断
　上記相違点１及び２について以下に検討する。
１）相違点１について
　引用文献１の図１０の記載を参酌すれば、本願発明の高圧連絡孔に相当する連絡孔２２ｂ及び本願発明の低圧連絡孔に相当する連絡孔２６ｂに関して、一方の連絡孔２２ｂ及び２６ｂに対して、本願発明のタイマーピストンに相当するスプールバルブ３２を介して略反対側の対向する位置に他方の連絡孔２２ｂ及び２６ｂが一応対向配置されていると解される。仮にこれらが対向配置されたものでないとしても、スプールバルブ３２に付与される流体の圧力のつり合い等の観点から連絡孔をスプールバルブを介して対向配置するようにすることは設計的事項にすぎない。
　したがって、引用文献１記載の発明の一方の連絡孔２２ｂ及び連絡孔２６ｂに対して、スプールバルブ３２を介して略反対側の対向する位置に、他方の連絡孔２２ｂ及び連絡孔２６ｂを配置して上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
２）相違点２について　
　当審において平成２１年８月３日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開平４−２１９５７４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、その段落【００１４】に、「【００１４】図１は、本発明の実施例を採用したスプール弁を示す縦断面図であり、３０はスプール弁で、アルミニューム製のスプール弁基材３１とこの表面に施した酸化被膜等の硬質被膜３２で構成されている。スプール弁基材３１は、その側壁に、ランド部３３、３４が形成されており、このランド部３３、３４には、潤滑油の油だまり部を形成するため数条の溝部３３ａ，３３ａ…、３４ａ，３４ａ…が形成されている。・・・（後略）・・・」という事項が記載されていることから、引用文献２には、次の技術が記載されているといえる。
「ランド部３３及びランド部３４の側面に複数の周方向の溝３３ａ，３４ａをそれぞれ設けたスプール弁３０。」（以下、「引用文献２記載の技術」という。）
　引用文献２記載の技術を本願発明の用語を用いて表現すると、引用文献２記載の技術における「ランド部３３、３４」及び「溝３３ａ、溝３４ａ」は、それぞれの構成からみて本願発明における「大径部」及び「溝」に相当し、また、引用文献２記載の技術における「スプール弁３０」は、本願発明における「タイマーピストン」と同様に長手方向の中央部が小径となっているスプール状の弁体であるから、「スプールバルブ」である限りにおいて、本願発明における「タイマーピストン」に相当し、引用文献２記載の技術は「大径部の側面に複数の溝を有するスプールバルブ」と言い換えることができる。
　引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術はいずれも流体を制御するスプールバルブの技術に属するものであって、引用文献１記載の発明のスプールバルブの大径部に引用文献２記載の技術を適用して、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明は、全体でみても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。
　
　以上から、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。