【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３８２３７号「眼部撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　５日出願公開、特開２０００−２３７１３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１１年２月１７日の特許出願（平成１１年特許願第３８２３７号。「以下、「本件出願」という。）につき、平成１９年１１月３０日付けで拒絶査定（発送日：同年１２月４日）がなされたところ、これに対し、平成２０年１月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成２０年２月４日付けの手続補正を却下する。
　　
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成２０年２月４日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、本件出願の明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり補正することを含むものである。
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（平成１９年６月２５日付け手続補正書によるもの）
「【請求項１】被撮像者の体の一部に固定装着するための装着部と、この装着部から延設された支持部、およびこの支持部の先端に取り付けられたカメラ部とを備え、そして前記装着部にて被撮像者がその体の一部に装着固定することにより、前記カメラ部が被撮像者の眼部の下方で頬部に沿うように位置決めできるようになっており、そのように位置決めされた前記カメラ部により被撮像者の瞳孔を含む眼部の画像をその下方からの画像として撮像することができるようにされてなる眼部撮像装置。」
　　　　　　　　　　　
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】被撮像者の体の一部に固定装着するための装着部と、この装着部から延設された支持部、およびこの支持部の先端に取り付けられたカメラ部とを備え、そして前記装着部にて被撮像者がその体の一部に装着固定することにより、前記カメラ部が被撮像者の眼部の下方で頬部に沿うように位置決めできるようになっており、そのように位置決めされた前記カメラ部により
直接
（なお、下線部は補正箇所を示す。）　
　　　　　　　
　（２）　本件補正の適否について
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明について、「カメラ部により被撮像者の瞳孔を含む眼部の画像をその下方からの画像として撮像することができる」という構成要件に、さらに「直接、」という構成要件を付加して、「カメラ部により被撮像者の瞳孔を含む眼部の画像をその下方からの画像として撮像することができる」の構成要件を減縮して特定するものである。
　そうすると、本件補正は減縮する補正を含む補正であり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前（以下、単に「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 　
　（３）　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（ア）引用刊行物記載の発明
（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開平８−２７８１３４号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与したものである。）
　　
（３Ａ−１）「【請求項１】　目標物上の眼の固定点（Ｐ′）の位置を測定するための装置であって、
　被験者の頭部と一体とされて眼の近傍に位置され、眼を照明するための第一の手段（１２）及び前記
眼の画像を取り込むビデオ手段（１１）
　前記眼から離れて位置し、前記眼に略対向するように配置された前記目標物（１９）と、前記眼に角膜反射（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４）を生じさせることが可能な第二の眼照明手段（１８）とが配置された固定支持体（１７）と、を備えてなる目標物上の眼の固定点の位置を測定するための測定装置。」
　　　　　　　
（３Ａ−２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えばビデオスクリーン等の目標物上の眼の固定点の位置を測定するための装置に関する。また、本発明は、この装置により実現される眼を照射するための方法、さらには、目標物の注視によって画像を表示するための応用、より詳しくは眼の固定点周りの関心領域を表示するための応用、及びこの関心領域を目標物への注視に応じて動かす応用に関する。
【０００２】本発明の装置及び方法は、対話式コンピュータに応用して使用することができ、注視位置に応じてデータがスクリーン上に提供されるものとなる。より詳しくは、本発明は、視覚情報を取り入れるための計略、及びワークステーション上での被験者の作業の疲労を分析する人間工学の分野に応用することが可能である。本発明はまた、四肢にハンディキャップを負ってはいるもののスクリーン上の複数のファンクション・ボックスを指定することによる制御操作は行うことのできる人達へのアシストとして、医療への応用も可能である。」
　　
（３Ａ−３）「【０００５】通常、眼の動きの測定は、瞳の位置及び角膜反射を測定することからなる。しかし、然る可き警戒をすることなく眼が照明された時には、取り込まれた像は、瞳の暗い円盤と画像的に溶け込んでしまう睫毛及び眉の如きある暗い部分を含むおそれがある。同様に、取り込まれた像における、眼瞼２の皮膚あるいは強膜３の白色による反射の如き所定の明るい部分は、角膜反射７の明るい斑点と溶け込んでしまう可能性がある。これらの暗い部分あるいは明るい部分は、中心、瞳、又は角膜反射の各算出結果を曲げるものとなる。」
　　                                                      
（３Ａ−４）「【００２１】該装置は、
眼に近接して配置可能な可動測定ユニット
１０を備えている
可動支持体１０は、画像取り込み手段を備えている
画像取り込み手段は、例えば
カメラ１１、及び半透明鏡１３に光線を照射する光源１２の如きものである
【００２２】この
可動支持体は
眼鏡フレーム
に装着することができる
【００２３】図２に示す実施形態では、前記
測定ユニット１０は眼鏡フレーム１４に取り付けられた
カメラ１１はカメラ支持体１５により眼鏡フレーム１４に固定されている
フレーム１４に対するカメラ支持体１５の位置が機械的な調節手段１６によって調節される
調節手段１６は眼鏡フレーム１４に
フレームの枝部１４ａ
二つの枝部
接続帯１４ｂの一つにより結合する
・・・
【００２５】さらに本発明による装置は、取り込んだ眼の画像に基づいて、前記目標物１９すなわち前記ビデオスクリーン１９上の固定点の位置を測定する処理手段２０を備えている。
【００２６】前記カメラ１１はこの処理手段２０に電気的に接続されており、このカメラによってえられた眼の画像が直接処理手段２０に送られ、処理される。これら処理手段２０は、第一には瞳の重心を、第二にはこの瞳の中心に対する角膜反射の位置を測定することが可能である。かかるデータの計算方法については以降で詳述する。」
　　　　　　　
（３Ａ−５）図２には、カメラ１１が眼鏡フレーム１４から下方に伸びたカメラ支持体１５に取り付けられることが描かれている。
　　
　上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−５）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「接続帯１４ｂに結合される枝部１４ａを備えた眼鏡フレーム１４と、
　眼鏡フレーム１４に装着され、カメラ１１、半透明鏡１３、光源１２からなる画像取り込み手段を備えた眼に近接して配置可能な可動測定ユニット１０とを備え、
　カメラ１１はカメラ支持体１５により眼鏡フレーム１４に固定され、カメラ支持体１５の位置は眼鏡フレームの枝部１４ａに位置した調節手段１６により調節される装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）」が記載されているものと認める。
　　　　　
　（イ）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　（イ−１）本願補正発明と引用発明とを対比する。
（i）引用発明の「接続帯１４ｂに結合される枝部１４ａを備えた眼鏡フレーム１４」が本願補正発明の「被撮像者の体の一部に固定装着するための装着部」に相当する。
（ii）上記引用刊行物Ａの上記摘記事項（３Ａ−５）には「カメラ１１が眼鏡フレーム１４から下方に伸びたカメラ支持体１５に取り付けられる」ことが記載されていることから、引用発明の「カメラ支持体１５」が本願補正発明の「この装着部から延設された支持部」に相当する。
（iii）引用発明の「カメラ１１」が本願補正発明の「この支持部の先端に取り付けられたカメラ部」に相当する。
（iv）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−１）及び（３Ａ−５）には、それぞれ「眼の画像を取り込むビデオ手段（１１）」であること及び「カメラ１１が眼鏡フレーム１４から下方に伸びたカメラ支持体１５に取り付けられる」ことが記載されていることから、引用発明のカメラ１１は、瞳孔を含む眼部の画像を取り込んでいることは明らかであり、さらに、眼鏡フレーム１４から下方に伸びたカメラ支持体１５に取り付けられるものであるから、眼の下方に配置された位置から眼の画像を取り込んでいることは明らかである。
　そして、引用発明のカメラ１１は、カメラ支持体１５により眼鏡フレーム１４に固定され、カメラ支持体１５の位置は眼鏡フレームの枝部１４ａに位置した調節手段１６により調節されることから、引用発明の「カメラ１１」と本願補正発明の「カメラ部」とは、「そして前記装着部にて被撮像者がその体の一部に装着固定することにより、前記カメラ部が被撮像者の眼部の下方で位置決めできるようになっており、そのように位置決めされた前記カメラ部により被撮像者の瞳孔を含む眼部の画像をその下方から撮像することができる」点で共通するものである。
（v）引用発明の「装置」が本願補正発明の「眼部撮像装置」に相当する。
　　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「被撮像者の体の一部に固定装着するための装着部と、この装着部から延設された支持部、およびこの支持部の先端に取り付けられたカメラ部とを備え、そして前記装着部にて被撮像者がその体の一部に装着固定することにより、前記カメラ部が被撮像者の眼部の下方で位置決めできるようになっており、そのように位置決めされた前記カメラ部により被撮像者の瞳孔を含む眼部の画像をその下方から撮像することができるようにされてなる眼部撮像装置。」である点で一致し、つぎの相違点（あ）及び相違点（い）で相違する。
　　
・相違点（あ）
　被撮像者の眼部の下方で位置決めできるカメラ部の位置が、本願補正発明では「頬部に沿うように」位置決めされるのに対して、引用発明では顔のどの部分に配置されるか明確でない点。
　
・相違点（い）
　被撮像者の瞳孔を含む眼部の画像をその下方から撮像する際、本願補正発明では、カメラ部により「直接、」被撮像者の瞳孔を含む眼部の画像を「その下方からの画像」として撮像するのに対して、引用発明ではカメラ１１が眼の下方に配置されているものの、眼の下方に配置された位置からどのようにして眼の画像を取り込んでいるのか明確でない点。
　　　　
　（イ−２）当審の判断
　そこで、上記相違点（あ）及び相違点（い）について判断する。
・相違点（あ）及び相違点（い）について
（イ−２−１）上記引用刊行物Ａでは、カメラ１１がどのようにして眼の画像を取り込んでいるのか明確な記載がないが、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−３）には「【００２１】・・・画像取り込み手段は、例えば小型ＣＣＤビデオカメラ１１、及び半透明鏡１３に光線を照射する光源１２の如きものである。半透明鏡は、光を、目標物１９上に注がれている注視位置を発見すべく探索されている被験者の眼に向けて送り返すように傾斜している。」ことが記載されていることから、光源１２からの光は半透明鏡１３に反射して眼を照射しており、さらに、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−５）には、「カメラ１１上に光源１２を設ける」ことが記載されていることから、光源１２からの光が眼を照射したときの眼からの反射光による眼の画像は、光源１２からの光が眼を照射する光路とは逆の光路、すなわち半透明鏡１３で反射した光による眼の画像をカメラ１１が取り込んでいるものと推認できる。
　ところで、眼の画像を取り込む際、反射鏡を介さず直接撮像装置で眼の画像を取り込むことは、例えば特開平２−１３８６７３号公報の第２３図，第２７図、特開平８−３８４２７号公報の図４、特開平８−２３８２２２号公報の図７、特開平８−３２７８８７号公報の段落【０１２６】，図２４、又は国際公開９８／３６６３１号の１７頁２〜４行（日本語訳：目をモニタリングするカメラ５０Ａは、目の領域６０を継続的にモニタリングして、目の動きおよびまばたきを示すデータを生成する。（日本語訳はパテントファミリの特表２００１−５０１３４６号公報によるものである。）），図１（５０Ａ）に記載されているように本件出願前に周知の事項である，
　そして、上記周知例の特開平８−３８４２７号公報には、図４に記載された、眼で反射した発光ダイオード１３からの光を撮像装置であるＣＣＤカメラ１４で直接取り込む構成のほかに、４頁６欄段落【００３０】及び図２に、眼で反射した光源６７からの光をハーフミラーで反射させて検知する構成が記載され、また、同じく上記周知例の特開平８−３２７８８７号公報には、９頁７欄の段落【０１２４】〜【０１２６】及び図２４に記載された、眼の映像を直接撮像装置２２０１で撮影する構成のほかに、５頁７欄段落【００１８】及び図１に、ビームスプリッター１０１で反射した眼の映像を撮像装置１０２で撮影する構成が記載されていることから、眼の画像を取り込む際、眼の画像を撮像装置であるカメラで直接取り込むか半透明鏡を介して取り込むかは当業者が必要に応じて適宜採用する選択的事項にすぎないものである。
　そうすると、上述したように、引用発明では、光源１２からの光が眼を照射したときの眼からの反射光による眼の画像は、半透明鏡１３で反射させ、カメカメラ１１で眼の画像を取り込むものであると推認できるが、引用発明において、半透明鏡１３で反射させ、カメラ１１で眼の画像を取り込むように構成する代わり、カメラ１１で「直接」、眼の画像を取り込むよう構成することは当業者が容易になし得るものである。
（イ−２−２）なお、上記（イ−２−１）では、引用発明において、光源１２からの光が眼を照射したときの眼からの反射光による眼の画像は、半透明鏡１３で反射させ、カメカメラ１１で眼の画像を取り込むものであると推認したが、仮に推認できないとしても、上述のごとく、眼の画像を取り込む際、眼の画像を撮像装置であるカメラで直接取り込むか半透明鏡を介して取り込むかは当業者が必要に応じて適宜採用する選択的事項にすぎないものであるから、引用発明において、カメラ１１で「直接」、眼の画像を取り込むよう構成することは当業者が容易になし得るものである。
（イ−２−３）さらに、上記周知例の特開平８−３８４２７号公報の図４や、特開平７−２４９１９７号公報の図２に記載されているように、眼の位置より下方に配置されたカメラで眼の画像を取り込むことは周知であり、また、上記（イ−１）の（iv）で検討したように、引用発明のカメラ１１は、眼鏡フレーム１４から下方に伸びたカメラ支持体１５に取り付けられて、眼の下方に配置された位置から眼の画像を取り込んでいることから、カメラ１１で「直接」眼の画像を取り込むよう構成を採用した場合には、眼鏡フレーム１４から下方に伸びたカメラ支持体１５に取り付けられたカメラ１１の向きを、半透明鏡１３からの反射により眼の画像が得られる方向の向きではなく、直接眼の画像が得られる眼のある方向の向きに設定して、本願補正発明のごとく、「被撮像者の瞳孔を含む眼部の画像をその下方からの画像として撮像する」構成とすることは当業者であれば当然なすべき設計事項にすぎないものである。（相違点（い））
（イ−２−４）そして、上記周知例の特開平７−２４９１９７号公報の８頁１４欄１０〜１２行，図１〜図３、あるいは、特開平４−１７４３０４号公報の２頁左下欄末行〜右下欄７行に記載されているように、眼の状態をカメラで撮像する際に、顔が正面を向いた方向にカメラを配置して眼の状態を撮像することは周知であることから、上記（イ−２−３）で検討したように、引用発明において、眼鏡フレーム１４から下方に伸びたカメラ支持体１５に取り付けられたカメラ１１の向きを、直接眼の画像が得られる眼のある方向の向きに設定して、カメラ１１で眼の下方から眼部の画像を取り込むよう構成を採用した際、カメラ１１を顔が正面を向いた方向の眼の下方、すなわち、眼の下にある顔の頬の周辺にカメラが配置されるようカメラ支持体１５を構成して、本願補正発明のごとく、被撮像者の眼部の下方で位置決めできるカメラ部の位置が、「頬部に沿うように」位置決めされるように構成することは当業者が容易になし得るものである。（相違点（あ））
　　　　　　　　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　　　
　なお、審判請求人は請求の理由及び当審からの審尋に対する回答書において、「引用文献１、２はともに、カメラ部により撮像される画像が『下方からの画像』となるという請求項１記載の発明が持つ発明特定事項を開示も示唆もせず、また、構造上、“ひさし”のように前方に突き出し、しかも多少垂れ下がっていることが多い上瞼の存在に邪魔されることなく、眼球の表面よりも幾らか奥まったところにある瞳を確実に撮像できるという請求項１記載の発明が持つ作用効果を開示も示唆もしません。」旨の主張している。
　しかしながら、上記（イ−２−３）において検討したように、引用発明のカメラ１１は、眼鏡フレーム１４から下方に伸びたカメラ支持体１５に取り付けられて、眼の下方に配置された位置から眼の画像を取り込んでいることから、カメラ１１で「直接」眼の画像を取り込む周知の構成を採用した場合には、眼鏡フレーム１４から下方に伸びたカメラ支持体１５に取り付けられたカメラ１１の向きを、半透明鏡１３からの反射により眼の画像が得られる方向の向きではなく、直接眼の画像が得られる眼のある方向の向きに設定することにより、カメラ１１により撮像される画像が「下方からの画像」となることは明らかであり、さらに、眼の位置より下方に配置されたカメラで眼の画像を取り込むことは周知であることから、カメラ部により撮像される画像が「下方からの画像」となるように構成することは当業者であれば容易になし得るものである。そして、カメラ部により撮像される画像が「下方からの画像」となるように構成すれば、上瞼の存在に邪魔されることなく、眼球の表面よりも幾らか奥まったところにある瞳を確実に撮像でき、さらに、顔が表面を見た時に眼の試験方向にカメラ１１の存在が邪魔にならない（上記周知例の特開平７−２４９１９７号公報の図２の構成においても、検出対象者１がフロントガラス１００を介して前方を見ているときに、ＣＣＤカメラ３の存在は邪魔にはならない。）ことは明らかであるから、請求人の主張は採用できないものである。
　　　　　　　　　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
  　　　　　　　　　　　　
　（４）　補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。　
　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
　１．本願発明
　平成２０年２月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１９年６月２５日付け手続き補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　２　（１）」の「ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１」に記載したように、以下のとおりのものである。
　　　　　　　　　
「【請求項１】被撮像者の体の一部に固定装着するための装着部と、この装着部から延設された支持部、およびこの支持部の先端に取り付けられたカメラ部とを備え、そして前記装着部にて被撮像者がその体の一部に装着固定することにより、前記カメラ部が被撮像者の眼部の下方で頬部に沿うように位置決めできるようになっており、そのように位置決めされた前記カメラ部により被撮像者の瞳孔を含む眼部の画像をその下方からの画像として撮像することができるようにされてなる眼部撮像装置。」
　　　　　　
　２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は上記「第２　２　（３）」の（ア）に記載したとおりである。
　　　　　　　　　
　３．本願発明と引用発明との対比・判断
　上記「第２　２　（３）」の（イ）で検討した本願補正発明は、上記本願発明の「カメラ部により被撮像者の瞳孔を含む眼部の画像をその下方からの画像として撮像することができる」という構成要件に、「直接、」という構成を付加して、「カメラ部により直接、被撮像者の瞳孔を含む眼部の画像をその下方からの画像として撮像する」という要件に特定するものであり、言い換えれば本願発明の構成要件にさらなる構成要件を付加したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２　（３）」の（イ）において検討したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件出願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。