【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２５６８０号「携帯型電動プレス」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月　２日出願公開、特開平　９−３０８９９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成８年５月２１日の特許出願であって、同１７年８月２４日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１７年１０月３１日に意見書と共に明細書について手続補正がされたが、同１８年３月１７日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１８年４月１８日に本件審判の請求がされ、その後、同１８年５月１７日に明細書について再度手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をすると共にそれに関連して発明の詳細な説明の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
　
取
た筒
前記電動機とケーシングと前記プレス本体とを一体的に設け、
　前記取付ベースの取付面は前記ラムの直線運動の方向に対して平
行に
には
けた該取付ベースの縁部には
の被
設けた
　
（２）補正後
　
架台等の強固な被取付部（Ｐ）に直接装着するための
円筒状に形成された
該電動機を前記プレス本体（３）に一体的に設け、前記電動機（４）を制御するために前記プレス本体（３）とは分離した位置に設けられて、前記ラム（１）の各位置の少なくとも被加工物直前位置、加圧終了位置の制御及び速度の制御、さらには、被加工物に対する加圧力の制御を可能とするためのスイッチ、ボタン等の設定ボタンが設けられている制御ボックスとを設け、該プレス本体（３）の
は、
け、
強固な
るようにし
　
２　補正の適否　　　
（１）補正内容
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についての補正は、以下の３種類である。
　第１は、「前記電動機とケーシングと前記プレス本体とを一体的に設け」なる記載を「該電動機を前記プレス本体（３）に一体的に設け」とするもの。
　第２は、取付ベースについて「架台等の強固な被取付部（Ｐ）に直接装着するための」なる事項、筒状本体について「円筒状に形成された」なる事項、「前記電動機（４）を制御するために前記プレス本体（３）とは分離した位置に設けられて、前記ラム（１）の各位置の少なくとも被加工物直前位置、加圧終了位置の制御及び速度の制御、さらには、被加工物に対する加圧力の制御を可能とするためのスイッチ、ボタン等の設定ボタンが設けられている制御ボックスとを設け」という事項、被取付体について「強固な」なる事項を付加するもの。
　第３は、その他である。
　
（２）第１について
　第１については、「一体的」なものの中から「ケーシング」を削除するものであり、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（３）第２、第３について
　本件補正は、上記のとおり、却下すべきものであるが、第１について、仮に適合するとして、以下、検討する。
　第２については、特許請求の範囲の減縮を、第３については、誤記の訂正を目的とするものであるから、平成１８年法律第５５号による改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合する。
　
（４）独立特許要件
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
ア．補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「携帯型電動プレス」であると認める。
　
イ．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−３４４１８７号公報（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
　
（ア）引用例記載の事項
　引用例には以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、モータで駆動される半導体リード成形装置等のプレス装置に関する。」
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明が解決すべき課題は、モータプレス装置の形状小型化、および配線切れ等のトラブルの防止を図ることにある。」
「【０００９】
【実施例】以下、本発明を図面に示す実施例に基づいて具体的に説明する。図１は本発明の実施例を示す一部切欠斜視図である。同図において、１はケース、２はケースの後方に取り付けられたサーボモータ、３，５はタイミングプーリであり、タイミングベルト４が掛けられている。６は電磁ブレーキ、７はタイミングプーリ５によって回転駆動されるボールねじ軸８の一端を支持する固定側軸受、９はナットホルダー１０に支持されたボールねじナット、１１はボールねじ軸８の外周を包むように配置され上端をナットホルダー１０に固定された中空ラム軸、１２はケース１に固定されて中空ラム軸１０（当審注、正しくは１１）を支持するすべり軸受、１３はボールねじ軸８の他端を支持するころがり軸受、１５は軸受ホルダー、１６はラム先端部、１７はカムフォロア、１８はガイド板、１９は歪ゲージ、２０はケース上部である。」
「【００１１】本実施例では、サーボモータ２によって回転駆動され、ボールねじ軸８の一端をケース１に固定された軸受７で支持し、ボールねじ軸８のもう一端はころがり軸受１３の内輪を固定し、ころがり軸受１３の外輪には軸受ホルダー１５を介してすべり軸受１４を固定し、ボールねじナット９とナットホルダー１０に固定された中空ラム軸１１の内面でスライド支持する。中空ラム軸１１の外面はケース１に固定されたすべり軸受１２で支持し、ボールねじ軸８を正逆回転させ中空ラム軸１１を昇降させる。」
　中空ラム軸１１は、円筒状に形成された筒状本体を備えた筒状体に形成され、その軸方向端部箇所にナットホルダー１０が固着されており、また、ケース１は、サーボモータ２と一体的であるとともに、不図示の被取付部に装着するための複数の取付部を有する取付ベースを備えており、該取付ベースの取付面は、中空ラム軸１１の直線運動の方向に対して直交する取付面に形成していること。（【図１】参照。）
　
（イ）引用例記載の発明
　引用例記載の事項を技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると引用例には以下の発明が記載されていると認める。
「被取付部に装着するための取付ベースを備えたケース１と、該ケース１に固定されて中空ラム軸１１を支持するすべり軸受１２と、該すべり軸受１２に直線運動可能に支持された円筒状に形成された筒状本体を備えた筒状体に形成された中空ラム軸１１と、前記筒状本体の内部に軸方向に沿って形成された中空状部の内部に挿入されると共に、前記中空ラム軸１１の筒状本体の軸方向端部箇所に固着されているナットホルダー１０に支持されたボールねじナット９に螺合するボールねじ軸８と、該ボールねじ軸８に装着されたタイミングプーリ５，タイミングベルト４を介して接続されたサーボモータ２と、該サーボモータ２を前記ケース１に一体的に設け、該ケース１の前記取付ベースの取付面は、中空ラム軸１１の直線運動の方向に対して直交する取付面に形成すると共に、前記取付ベースは、被取付体に取り付けるための取付部を複数設けるようにした形状小型化したモータプレス装置。」
　
ウ．対比
　補正発明と引用例記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
  引用例記載の発明の「ケース１」は、補正発明の「プレス本体（３）」に相当し、以下同様に、「中空ラム軸１１」は「ラム（１）」に、「ナットホルダー１０に支持されたボールねじナット９」は「ナット体（２ｂ）」に、「ボールねじ軸８」は「螺子軸（２ａ）」に、「タイミングプーリ５」は「プーリ」に、「タイミングベルト４」は「ベルト」に、「サーボモータ２」は「電動機（４）」に、それぞれ相当する。そして、引用例記載の発明の「ボールねじナット９」と「ボールねじ軸８」とで補正発明の「ボール螺子（２）」を構成していることが明らかである。
　また、引用例記載の発明の「すべり軸受１２」は、ラム軸を直線運動可能に支持するものであることからみて、補正発明の「筒状ガイド（６）」と異なるところがない。
  また、引用例には被取付部ないし被取付体について言及されていないが、プレス装置を架台や取付台等の強固な被取付部ないし被取付体に直接装着することは、ごく普通の事項であることを考慮すると、引用例記載の発明のプレス本体も架台や取付台等の強固な被取付部ないし被取付体に直接装着されているとみるのが相当である。
　さらに、引用例記載の発明は「形状小型化したモータプレス装置」と表現されているが、補正発明と同様「携帯型電動プレス」としても表現できるものである。
　
　したがって、補正発明と引用例記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
「架台等の強固な被取付部に直接装着するための取付ベースを備えたプレス本体と、該プレス本体に保持された筒状ガイドと、該筒状ガイドに直線運動可能に支持された円筒状に形成された筒状本体を備えた筒状体に形成されたラムと、前記筒状本体の内部に軸方向に沿って形成された中空状部の内部に挿入されると共に、前記ラムの筒状本体の軸方向端部箇所に固着されているナット体に螺合する螺子軸を備えたボール螺子と、該ボール螺子に装着されたプーリ，ベルトを介して接続された電動機と、該電動機を前記プレス本体に一体的に設け、前記取付ベースは、架台や取付台等の強固な被取付体Ｐに取り付けるための取付部を複数設けるようにした携帯型電動プレス。」
　
　そして、補正発明と引用例記載の発明とは、以下の３点で相違している。
　相違点１            
　補正発明では、電動機を駆動するモータドライバを設けているのに対して、引用例記載の発明では、その点が明らかでない。
　
　相違点２     
　補正発明では、電動機を制御するためにプレス本体とは分離した位置に設けられて、ラムの各位置の少なくとも被加工物直前位置、加圧終了位置の制御及び速度の制御、さらには、被加工物に対する加圧力の制御を可能とするためのスイッチ、ボタン等の設定ボタンが設けられている制御ボックスを設けているのに対して、引用例記載の発明では、そのようになっていない点。
　
　相違点３
　補正発明では、プレス本体の取付ベースの取付面はラムの直線運動の方向に対して平行な取付面に形成すると共に、前記取付ベースは、前記プレス本体の軸方向を中心として左右側に突出するように設けられているのに対して、引用例記載の発明では、プレス本体の取付ベースの取付面はラムの直線運動の方向に対して直交する取付面に形成している点。
　
エ．相違点の検討
　相違点１について
　電動機を駆動するためにモータドライバを設けることは、従来周知であり、この従来周知の事項を引用例記載の発明に適用して、補正発明のように構成することに、格別の困難性はない。
　
　相違点２について
　引用例記載の発明と同型式の電動プレスにおいて、電動機を制御するために、ラムの各位置の少なくとも被加工物直前位置、加圧終了位置の制御及び速度の制御、さらには、被加工物に対する加圧力の制御を可能とするためのスイッチ、ボタン等の設定ボタンが設けられている制御ボックスを設けることは、例えば、本件審判請求人が出願人である特開平６−１５４９８号公報、特開平６−２１８６００号公報に示されているように従来周知である。
　上記各公報に示されている制御ボックスは、プレス本体に一体的に設けられているが、制御ボックスを、装置本体と別体とするものは従来周知であるから、プレス本体とは分離した位置に設けるか、或いは、プレス本体に一体的に設けるかは、操作性、組立性等を考慮して適宜選択すればよい設計的事項にすぎない。
　そうしてみると、引用例記載の発明に上記従来周知の事項を適用して補正発明のように構成することは、当業者が格別の創意を要することなく容易に想到するところである。
　
　相違点３について
　プレス本体の取付ベースの取付面を、ラムの直線運動の方向に対して平行な取付面に形成するか、或いは、ラムの直線運動の方向に対して直交する取付面に形成するかは、必要に応じて適宜選択すればよい単なる設計的事項にすぎない。
　また、直線運動する出力部材を有する機械ないし装置の取付において、取付ベースの取付面を出力部材の直線運動の方向に対して平行な取付面に形成することは、原審の平成１７年８月２４日付拒絶理由通知書で刊行物２及び同３として挙げられた特開平４−２２６８４４号公報及び実願平４−３６２２２号（実開平５−８８７１９号）のＣＤ−ＲＯＭに示されている外、特開昭６２−２５９６３２号公報にも示されているように従来周知である。そして、上記刊行物２及び同３として挙げられたものでは、取付ベースは、機械ないし装置本体の軸方向を中心として左右側に突出するように設けられている。          
　そうしてみると、引用例記載の発明に上記従来周知の事項を適用して補正発明のように構成することに格別の困難性はない。
　
　請求人が「請求の理由」において主張する効果（あ）、（い）、（え）、（お）については、引用例記載の発明及び上記従来周知の各事項から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　効果（う）については、請求項１にそのための特定がないから、根拠がない。仮に、特定されていたとしても、生じる力を踏まえて取付位置を考慮することは、設計的事項にすぎない。
　
オ．まとめ
　したがって、補正発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）結論
　以上より、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないものであり、仮に適合するとしても、同法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年法律第５５号による改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件出願の発明について
１　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、平成１７年１０月３１日付手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載を基礎とすべきものである。
　ここで、上記第２の１（１）に示すように特許請求の範囲の請求項１には「・・・前記取付ベースには、前記プレス本体の軸方向を中心として左右側に突出するように設けた該取付ベースの縁部には、架台や取付台等の被取付体に取り付けるための取付部を複数設けた・・・」と記載されているが、日本語として文意が通じない。
　そこで、請求人が同（２）のように、誤記を補正せんとしたことを踏まえ、本件出願の発明は、以下のとおりと認める。
「取付ベースを備えたプレス本体と、該プレス本体に保持された筒状ガイドと、該筒状ガイドに直線運動可能に支持された筒状本体を備えた筒状体に形成されたラムと、前記筒状本体の内部に軸方向に沿って形成された中空状部の内部に挿入されると共に、前記ラムの筒状本体の軸方向端部箇所に固着されているナット体に螺合する螺子軸を備えたボール螺子と、該ボール螺子に装着されたプーリ，ベルトを介して接続された電動機と、該電動機を駆動するモータドライバと、前記電動機とケーシングと前記プレス本体とを一体的に設け、
　前記取付ベースの取付面は前記ラムの直線運動の方向に対して平行に形成すると共に、前記取付ベースは、前記プレス本体の軸方向を中心として左右側に突出するように設け、架台や取付台等の被取付体に取り付けるための取付部を複数設けたことを特徴とする携帯型電動プレス。」
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（４）イに示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本件出願の発明は、上記第２の２（４）で検討した補正発明と比較すると、上記第２の２（１）で検討したとおり、付加された事項を削除し（補正内容の第２）、さらに「一体的なもの」として「ケーシング」を加える（補正内容の第１）ものである。
　すなわち、補正発明は、本件出願の発明を構成する事項のうち、「一体的なもの」として「ケーシング」を加えた点以外のすべてを含み、さらに他の事項を付加したものである。
　そして、補正発明は、上記第２の２（４）オで示したとおり、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明についても、当業者が容易に発明をすることができたとするためには、さらに、以下の相違点４についての検討を行う必要がある。
　
　相違点４
　本件出願の発明は、電動機とケーシングとプレス本体とが一体的であるが、引用例記載の発明は、電動機とプレス本体とが一体的である点。
　
　相違点４について検討する。
　部材間の結合にあたっては、直接、間接、いずれも周知であり、適宜選択されている。
　電動機とプレス本体との一体的結合にあたり、直接、一体とするか、ケーシングを介して、間接的に一体とするかは、適宜選択すべき設計的事項にすぎない。
　
　そして、これら相違点１ないし４を総合勘案しても、格別なものが生じるとは認められない。
　よって、本件出願の発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願は、拒絶すべきものであるから、結論のとおり審決する。