【事件の表示】
　特願２００２−１３３１１０「圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１４日出願公開、特開２００３−３２４８６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１４年５月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１９年４月２３日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「多数の鉄製薄板（９，９，…）を積層してなる固定子コア（１０）を有する固定子（８）を備えた電動機（１）がケーシング（３）内に設けられると共に、圧縮ガスをケーシング（３）内に吐出する圧縮機構が設けられた圧縮機において、
　上記電動機（１）における固定子コア（１０）の薄板（９，９）同士は、コア外周縁部（１０ａ）及び薄板（９，９）間の外周側の隙間（１５）とコア内周縁部（１０ｂ）及び薄板（９，９）間の内周側の隙間（１５）とのみで絶縁性接着剤（１６）により接着されて薄板（９，９）の外周側と内周側とが一体化されると共に、上記薄板（９，９）間の外周側と内周側との間が隙間（１５）となる一方、
　上記電動機（１）における固定子（８）は、固定子コア（１０）の各歯部（１２）毎にそれぞれコイルが巻装されて集中巻き方式に構成されていることを特徴とする圧縮機。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
（１）　当審の拒絶の理由に引用した特開平１−１９８２５３号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「電動圧縮機の製造方法」と題して、図面と共に次の記載がある。
・　「（イ）産業上の利用分野 
 本発明は冷蔵庫や空気調和機等に使用される電動圧縮機の製造方法に関する。」（１頁左下欄１６ないし１８行） 
・　「１は密閉ケース２内に電動機部３と該電動機部によって駆動される圧縮機部４とを収納してなる電動圧縮機である。前記電動機部３は複数枚の珪素鋼板５ａを積層して中心に孔６を、縁部にボルト挿通孔７を形成したステータコア５と、このコアの孔６内に収納され回転軸８に嵌合されたローター９とからなる。前記圧縮機部４は図示しないピストンやシリンダーを含み軸受部１０及び取付脚部１１を有する枠体１２に装着されている。そして枠体１２とステータコア５とは該コアの下端面側からボルト挿通孔７に挿入され取付脚部１１のネジ穴１３に螺合されるボルト１４により結合されている。ここで、前記ステータコア５は複数枚の珪素鋼板５ａを積層してカシメや溶接等により所定形状にクランプした後、図示しないワニス槽中に浸漬される。これにより、ステータコア５の各珪素鋼板５ａ間の隙間にワニスを含浸させることができ、この後、ワニスの除滴、ふきとりの作業及び焼付け（乾燥炉で１４５〜１５５℃に５〜６時間程度熱処理する）等の処理を経てワニスが硬化し、ステータコアは強固に固められる。そして、ワニス処理されたステータコア５には主巻線や補助巻線等のコイル１５が巻装された後、該コイルもワニスの滴下含浸により所定形状に固められる。」（２頁左下欄１０行ないし右下欄１４行） 
・　「（ト）発明の効果 
 以上のように本発明によれば、・・・しかも、ステータコアの微振動を低減することができ、始動特性が良好で低騒音な電動圧縮機を提供できる。」（３頁右上欄６ないし１２行） 
・　第１図には、ステータコア５と、ステータコア５に巻装されたコイル１５とから構成される固定子が示されている。 
 　 
　上記記載事項及び図示内容によれば、引用刊行物１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているということができる。 
「複数の珪素鋼板を積層してなるステータコアを有する固定子を備えた電動機部が密閉ケース内に収納されると共に、圧縮機部が収納された電動圧縮機において、 
　上記電動機部におけるステータコアの各珪素鋼板は、該ステータコアの各珪素鋼板間の隙間に、ワニス槽中に浸漬させることによりワニスを含浸させ、ワニスが硬化し、ステータコアが強固に固められる一方、 
　上記電動機部における固定子は、ステータコアに主巻線や補助巻線等のコイルが巻装されている電動圧縮機。」
　
（２）　同じく、当審の拒絶の理由に引用した特開平６−２５３５２２号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、「磁気ディスク駆動装置」と題して、図面と共に次の記載がある。
・　「【請求項１】  磁気ディスクを外周面に装着して駆動するハブと、このハブの内周面に固定した駆動マグネットと、この駆動マグネットと対向するコイルの巻回されたステ−タコアと、を備える磁気ディスク駆動装置において、
前記コアは複数枚の積層コアよりなり、
該積層コアの各コア板間に、樹脂層を形成すると共に、
前記積層コアの表面を絶縁材で包囲したことを特徴とする磁気ディスク駆動装置。
【請求項２】  前記積層コアの各コア板間に、絶縁樹脂を含浸させたことを特徴とする請求項１記載の磁気ディスク駆動装置。
【請求項３】  前記樹脂層は、液状の熱硬化性樹脂からなることを特徴とする請求項１記載の磁気ディスク駆動装置。
【請求項４】  前記樹脂層は、液状の熱可塑性樹脂からなることを特徴とする請求項１記載の磁気ディスク駆動装置。」
・　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記装置においては、騒音が殆ど変わらず、対策として不充分であった。ここで、本考案者は、モータ騒音の主原因が、駆動マグネット７からの振動よりも積層コア２からの振動にあるということを発見した。これは、積層コア２が、コア２ａを積層してかしめただけなので、剛性が低いということに起因している。
【０００５】そこで本発明は、比較的低コストでモータ騒音を低減し得る磁気ディスク駆動装置を提供することを目的とする。」
・　「【００３９】また、熱可塑性接着剤４２ｂの塗布は両面行っても良く、またその塗布範囲は全面でも所定部分のみでも良く、さらにまたその塗布形状は帯状、島状、非繰り返しの模様状であっても良い。」
　
（３）　同じく、当審の拒絶の理由に引用した特開２０００−１８４６３３号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、「集中巻方式のブラシレスＤＣモータ」と題して、図面と共に次の事項の記載がある。
・　「【０００２】
【従来の技術】最近、エアコン等の空調機器の普及に伴って、形状的には小型化が、省電力のためにはエネルギー効率のアップが求められており、特に空調機器の密閉型圧縮機に用いられる駆動用モータは小型化と高効率化が望まれている。
【０００３】従来、一般に密閉型圧縮機の駆動用モータには分布巻方式のブラシレスＤＣモータが用いられているが、本出願人は製造工程の簡素化と小型化及び効率アップのために集中巻方式のブラシレスＤＣモータを提案した。
【０００４】集中巻方式のブラシレスＤＣモータは図５に示すようにステータ１とロータ２により構成されていて、ステータは図５（Ａ）のような形状であり、ステータ板（珪素鋼板）を積層してステータコア１１を形成している。ステータコア１１は歯部１２が設けられ、歯部１２は所定の歯幅を有しその両脇にはロータの面に沿って歯部先端部１３が設けられている。この歯部１２にスロット部の空間を利用して駆動コイル（図示せず）を直接巻回し、所謂、集中直巻方式によってステータ１の磁極を形成し、この例では４極６スロットのステータを示している。」
 　
３．対比
（１）　本願発明と引用発明とを対比する。
　（ア）　引用発明の「複数の」は、本願発明の「多数の」に相当し、以下同様に、「珪素鋼板」は「鉄製薄板」に、「ステータコア」は「固定子コア」に、「電動機部」は「電動機」に、「密閉ケース内に収納される」は「ケーシング内に設けられる」に、「電動圧縮機」は「圧縮機」に、「ワニス」は「絶縁性接着剤」に、それぞれ相当する。
　（イ）　引用発明の密閉ケース内に収納された「圧縮機部」は、圧縮機の機能・作用からみて、圧縮ガスを該ケース内に吐出することは明らかであるから、本願発明の「圧縮ガスをケーシング内に吐出する圧縮機構」に相当する。　
　（ウ）　引用発明の「電動機部におけるステータコアの各珪素鋼板は、該ステータコアの各珪素鋼板間の隙間にワニス槽中に浸漬させることによりワニスを含浸させ、ワニスが硬化し、ステータコアが強固に固められる」態様において、ステータコアが強固に固めらることによりステータコアの外周側と内周側とが一体化されることは自明であることから、上記引用発明の構成と、本願発明の「電動機における固定子コアの薄板同士は、コア外周縁部及び薄板間の外周側の隙間とコア内周縁部及び薄板間の内周側の隙間とのみで絶縁性接着剤により接着されて薄板の外周側と内周側とが一体化される」態様とは、少なくとも「電動機における固定子コアの薄板同士は、絶縁性接着剤により接着されて薄板の外周側と内周側とが一体化される」態様において共通する概念を有するといえる。
　（エ）　引用発明の「電動機部における固定子は、ステータコアに主巻線や補助巻線等のコイルが巻装されている」と、本願発明の「電動機における固定子は、固定子コアの各歯部毎にそれぞれコイルが巻装されて集中巻き方式に構成されている」とは、少なくとも「電動機における固定子は、固定子コアにコイルが巻装されて構成されている」という概念で共通する。
　
　すると、両者の一致点及び相違点は次のとおりとなる。
　
（２）　一致点
「多数の鉄製薄板を積層してなる固定子コアを有する固定子を備えた電動機がケーシング内に設けられると共に、圧縮ガスをケーシング内に吐出する圧縮機構が設けられた圧縮機において、
　上記電動機における固定子コアの薄板同士は、絶縁性接着剤により接着されて薄板の外周側と内周側とが一体化される一方、
　上記電動機における固定子は、固定子コアにコイルが巻装されて構成されている圧縮機。」
　
（３）　相違点
　（ア）　相違点１ 
　固定子コアの薄板同士は、絶縁性接着剤により接着されて薄板の外周側と内周側とが一体化される構成に関し　本願発明は「コア外周縁部及び薄板間の外周側の隙間とコア内周縁部及び薄板間の内周側の隙間とのみで」接着され、及び「薄板間の外周側と内周側との間が隙間となる」よう構成されているのに対し、引用発明のものはワニス槽中に浸漬させることによりワニスを珪素鋼板間の全体に含浸させて接着している点。 　
　
　（イ）　相違点２ 
　電動機における固定子のコイルに関して、本願発明は固定子コアの「各歯部毎にそれぞれ」コイルが巻装されて「集中巻き方式に構成されている」のに対し、引用発明のものは、ステータコアに主巻線や補助巻線等のコイルが巻装されているものの、コイルの巻装の方式が明確ではない点。 
 　 
４．判断
（１）　相違点１について
　引用刊行物２には、磁気ディスク駆動装置に関するものではあるが、モータの積層コアにおいて、かしめのみでは剛性が低いため、各コアに絶縁性接着剤を一部分のみ塗布して積層コアの剛性を向上し、従来のモータ騒音を低減する技術が開示（特に【００３９】参照。）されている。
　ここで、引用発明のように、ステータコアをワニス槽中に浸漬することにより、各珪素鋼板を接着するものであれば、浸漬時間により、ワニスの量及び接着領域が変化することになるのは明らかである。 　
　また、製造業における材料費等のコスト削減は、周知の技術課題というべきものである。 
　すると、引用発明のものにおいて、上記周知の技術課題及び引用刊行物２に記載された技術に基づき、接着剤を珪素鋼板間の全面ではなく、剛性が確保できる程度に一部分に塗布するよう、ワニス槽中への浸漬の時間を短縮することにより、その結果として、上記相違点１に係る本願発明の構成をなすことは、当業者であれば容易になし得た範囲内のことというべきである。
　なお、本願明細書には、薄板同士の接着の具体的な方法として、「ワニス（１６）を固定子コア（１０）に設けて、このワニス（１６）により薄板（９，９）同士を接着させる方法としては、例えば薄板（９，９，…）を多数枚重ねてかしめ結合しただけの状態の固定子コア（１０）を、容器（図示せず）に満たされたワニス（１６）内に沈めて上記隙間（１５，１５，…）にワニス（１６）を浸透圧で浸透させ、所定の時間が経過した後、ワニス（１６）の付着した固定子コア（１０）を容器から取り出して加熱炉（図示せず）にて加熱硬化させればよい。」（【００１６】）との記載があり、この方法は、引用発明のものと、ワニス槽に沈める時間の長さの長短以上の格別の差異はないことからみても、上記認定判断は妥当なものといえる。 
　  　
（２）　相違点２について 
　集中巻き方式の電動機を用いた圧縮機は、例えば、引用刊行物３、特開２００１−３０９６８３号公報、特開２００２−４４８９２号公報（以下、まとめて「周知文献」という。）にもあるように、出願前周知の技術事項である。 
　すると、引用発明の電動圧縮機において、上記周知の技術事項を踏まえ、ステータコアへのコイルを各歯毎に集中巻きのものとすることは、当業者であれば適宜なし得た単なる設計的事項といえ、格別の構成ということはできない。
　そして、上記周知文献には、集中巻きとしたものであっても振動が生じることが示唆されていることから、当該認定判断は、上記相違点１についての認定判断に影響を与えるものとはいえない。
　
（３）　本願発明の全体構成により奏される効果について検討する。
　請求人は平成１９年４月２３日付け意見書において、主に「集中巻きの振動の増大と吐出脈動による振動とを薄板間の外周部及び内周部の接着剤と薄板間の閉空間の隙間とで抑制する。」点を格別な効果として主張している。
　しかしながら、引用発明のものも振動の抑制という効果を奏するものであ
り、同様に引用刊行物２のものも薄板間の全部を接着せずとも振動を抑制する効果が示唆されていることからみて、上記主張の本願発明の効果が当業者が予測できないほどの格別のものということはできない。また、明細書の記載をみても、「薄板（９，９）間に隙間（１５）があることに起因して電動機（１）や圧縮機（２）に振動が発生することはない。」という記載はあるものの、薄板の接着による一体化によるものではなく「薄板間の閉空間の隙間」を形成したことに起因する格別な効果を認めるに足る記載があるとはいえない。
　すると、本願発明の全体構成により奏される効果については、請求人の上記主張は採用できず、引用刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術事項から当業者であれば予測し得た範囲内のものというべきである。 
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。 　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明については、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。