【事件の表示】
　特願２００４−１４５３１８「電磁弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月２４日出願公開、特開２００５−３２５９４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年５月１４日の出願であって、平成２０年８月４日付けで拒絶査定がされたところ、平成２０年９月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２０年４月１８日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　流路を切り換えるための弁部材を備えた主弁部と、上記弁部材を操作するための電磁操作部とを有し、
　上記電磁操作部が、励磁コイルが巻かれた中空のボビンと、このボビンの内孔内に固定的に設置された固定鉄心と、上記ボビンの内孔内に可動に配設されて上記弁部材に連結され、上記励磁コイルへの通電により発生する磁気吸引力で固定鉄心に吸着される可動鉄心と、この可動鉄心を固定鉄心から離反する初期位置に復帰させる鉄心復帰ばねとを有し、上記固定鉄心と可動鉄心とが、互いに同一形状及び同一寸法に形成されると共に、相互に互換性を有し、
　上記両鉄心が、一定の断面形状を有する主体部と、この主体部の軸線方向の一端に外周方向に張り出すように形成され、軸線方向の長さが上記主体部よりも短いフランジ部とを有し、
　上記固定鉄心のフランジ部側の端面が磁気カバーの天板部の内面に当接すると共に、上記フランジ部が上記ボビンの天板側の段部に係止されて、該段部と天板部との間に該フランジ部が挟持されて固定され、
　上記可動鉄心のフランジ部に、上記鉄心復帰ばねのばね座となるリング状をしたキャップが主体部側から当接した状態で、上記可動鉄心に該キャップが嵌め付けられている、ことを特徴とする電磁弁。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明及び記載事項
(１)刊行物１：特開２００３−５６７４０号公報
(２)刊行物２：実願昭４６−９５７８０号（実開昭４８−５２０６４号）のマイクロフィルム
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「電磁弁用ソレノイドの可動鉄心及びその製造方法」に関して、図面（特に、図１及び２を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、電磁弁において弁部を駆動するソレノイド部の可動鉄心及びその製造方法に関するものである。」（第２頁第１欄第３０及び３１行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「図１は、本発明に係る可動鉄心を電磁弁用ソレノイドに装着した一実施例を示すもので、この電磁弁１は、３ポート弁を構成しする弁部２に、該弁部２の弁体を駆動するソレノイド部３を取り付けることにより構成されている。上記ソレノイド部３において、４は磁性体ケースであり、弁部２が装着される開口を備え、側壁部と端壁とが一体となって縦断面が略Ｕ字状に形成されていると共に、図示を省略するが、横断面は略長方形に形成されている。そして該磁性体ケース４内には、略楕円または長円形断面を有する柱状の鉄心１２とそれに嵌め込まれたストッパ１３とで構成された可動鉄心５と、同じ楕円または長円形断面の鉄心部６ａ及びそれと一体に形成されたフランジ部６ｂを備えた固定磁極部材としての固定鉄心６と、コイル７が外周に巻回されると共に中心に略楕円形の鉄心孔８ａが形成されたボビン８、及び該ボビン８と同じ略楕円形の鉄心穴９ａが穿設された磁性体プレート９とが内装され、上記鉄心孔８ａ及び上記鉄心穴９ａによって形成された中心孔に上記可動鉄心５及び固定鉄心６が嵌挿されている。そうすることにより、上記コイル７が巻回されたボビン周りに磁路が形成されている。
　更に詳しく述べると、上記固定鉄心６のフランジ部６ｂの一面側を上記磁性体ケース４の端壁に当接すると共に、該フランジ部６ｂの他面側には、鉄心孔８ａの周囲に設けられたシール部材１０を介して上記ボビン７の一端を配置することで、端面に磁極面６ｃを有する上記固定鉄心６の鉄心部６ａが上記鉄心孔８ａの略中央部まで嵌挿されており、該鉄心部６ａの端面に形成された磁極面６ｃが中心孔内で上記可動鉄心５の端面と対向するようになっている。一方、ボビン８の他端側すなわち上記磁性体ケース４の開口側には、鉄心孔８ａの周囲に配設されたシール材１１を介して上記磁性体プレート９が配置され、該磁性体プレート８の側部を上記磁性体ケース４の側壁内周面に対して溶接等の手段で固定することにより、同時に上記固定鉄心６及びボビン８が上記磁性体ケース４内に固定されると共に、上記鉄心穴９ａと上記鉄心孔８ａによって連続した中心孔が形成される。
　また、図２にも示すように上記可動鉄心５は、鉄心１２と、その弁部に作用する一方の端部に嵌合圧入される合成樹脂製の環状ストッパ１３とから構成されており、上記鉄心１２は、上記一方の端部から所定幅形成された大径部１２ａと、該大径部１２ａとほぼ垂直な段部１２ｂを介して連設され、上記固定鉄心６の磁極面６ｃに面する他方の端部まで延びる小径部１２ｃとからなっている。
　一方、環状ストッパ１３は、上記鉄心部９の大径部１２ａに嵌合圧入された大径孔１３ａと、上記鉄心１２の段部１２ｂと当接する係合部１３ｂを介して一体に連設され、上記小径部１２ｃに嵌合される小径孔１３ｃと、上記大径孔１３ａ側の端部周縁に形成され、上記磁性体プレート９との間に縮設された復帰バネ１４の一端を支持するための鍔部１３ｄと、上記小径孔１０ｃ側の端部に形成され、上記可動鉄心５の往復動により上記磁性体プレート９に対して当接と離間を繰り返す当接部１３ｅとからなっている。
　このような可動鉄心５を組み立てるにあたっては、上記環状ストッパ１３の大径孔１３ａ側から上記鉄心１２の小径部１２ｃを挿入していき、更にストッパ１３の該大径孔１３ａに鉄心の大径部１２ａを嵌合圧入し、必要に応じて、上記鉄心１２の段部１２ｂと上記環状ストッパの係合部１３ｂとを互いに当接させて、上記鉄心１２に環状ストッパ１３を組み付ければよい。
　そして、上記可動鉄心５は、鉄心１２の小径部が上記鉄心孔８ａ及び鉄心穴９ａからなる中心孔に上記磁性体プレート９側から摺動自在に嵌挿され、その端面がボビン８側から上記中心孔に嵌挿された上記固定鉄心６の磁極面６ｃと対向している。また、上記環状ストッパ１３の鍔部１３ｄと磁性体プレート９との間には、復帰バネ１４が縮設され、可動鉄心５を上記磁性体ケース４の開口方向すなわち上記弁部２の方向に常時付勢している。
　このような構造を有するソレノイド部３は、コイル７が非通電状態においては、可動鉄心５には固定鉄心６による吸着力が作用しないので、可動鉄心５は上記復帰バネ１５の付勢力により、図１の左半分に示すような固定鉄心６と離間した位置、すなわち上記ストッパ１３が上記磁性体プレート９と離間した位置において後述する弁部２のプッシュロッド１９に当接してそれを押圧し、また、コイル７に通電されると、図１の右半分に示すように、上記復帰バネ１５の付勢力に抗して、固定鉄心６が可動鉄心５を吸着し、可動鉄心７が上記プッシュロッド１９の押圧を解除する方向に動作することにより、上記弁部２を駆動する。その際、上記ストッパ１３の当接部１３ｅは上記磁性体プレート９に当接している。」（第３頁第３欄第４７行〜第４頁第５欄第３２行、段落【００１２】〜【００１８】参照）
(ｃ)「上記実施例において、筒状カバー４の断面形状は略長方形に限られず、必要に応じて種々の形状とすることができる。また、上記中心孔を形成する鉄心孔９ａ及び鉄心穴１０ａの形状、並びに上記中心孔に嵌挿する各鉄心の断面についても略楕円形に限定されるものではなく円形等であっても良い。」（第４頁第６欄第３８〜４３行、段落【００２５】参照）
(ｄ)図２から、固定鉄心６と可動鉄心５が、一定の断面形状を有する鉄心部６ａ及び小径部１２ｃと、この鉄心部６ａ及び小径部１２ｃの軸線方向の一端に外周方向に張り出すように形成され、軸線方向の長さが鉄心部６ａ及び小径部１２ｃよりも短いフランジ部６ｂ及び大径部１２ａとを有している構成が看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　流路を切り換えるためのポペット弁１８を備えた弁部２と、上記ポペット弁１８を操作するためのソレノイド部３とを有し、
　上記ソレノイド部３が、コイル７が巻かれた中空のボビン８と、このボビン８の鉄心孔８ａ内に固定的に設置された固定鉄心６と、上記ボビン８の鉄心孔８ａ内に可動に配設されて上記ポペット弁１８に連結され、上記コイル７への通電により発生する磁気吸引力で固定鉄心６に吸着される可動鉄心５と、この可動鉄心５を固定鉄心６から離反する初期位置に復帰させる復帰バネ１４とを有し、
　上記固定鉄心６が、一定の断面形状を有する鉄心部６ａと、この鉄心部６ａの軸線方向の一端に外周方向に張り出すように形成され、軸線方向の長さが上記鉄心部６ａよりも短いフランジ部６ｂとを有し、
　上記可動鉄心５が、一定の断面形状を有する小径部１２ｃと、この小径部１２ｃの軸線方向の一端に外周方向に張り出すように形成され、軸線方向の長さが上記小径部１２ｃよりも短い大径部１２ａとを有し、
　上記固定鉄心６のフランジ部６ｂ側の一面側が磁性体ケース４の端壁の内面に当接すると共に、上記フランジ部６ｂが上記ボビン８の端壁側の段部に係止されて、該段部と端壁との間に該フランジ部６ｂが挟持されて固定され、
　上記可動鉄心５の大径部１２ａに、上記復帰バネ１４のばね座となるリング状をした環状ストッパ１３が小径部１２ｃ側から当接した状態で、上記可動鉄心５に該環状ストッパ１３が嵌め付けられている電磁弁１。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「小型電磁接触器」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、大文字を小文字で表記した箇所がある。
(ｅ)「本考案は可動鉄芯が横方向に移行する所謂プランジャ式の小型電磁接触器に係り、そのプランジャと固定鉄芯とが全く同一のもので兼用出来る様にし構造の簡素化を計ったものである。」（第１頁第１５〜１８行）
(ｆ)「本考案を実施例として掲げた図面に基いて説明すると、１は下開口の上蓋、２は上開口の下筺で両者１，２にて接触器体Ｚを構成する。Ｘは下筺２の底部に位置したプランジャ式電磁石装置でコイルＣ、巻枠３、継鉄４、継鉄４に連結された固定鉄芯５、横移行式プランジャ６にて構成されている。而して固定鉄芯５、プランジャ６は同一製品となっており、互いに対向して位置する。而して両者５，６は一端に細くなった首部７，７を設け、この首部７，７には貫通孔８，８を穿っている。従って固定鉄芯５の首部７が継鉄５の側板４ａの横孔９に貫通し、かつ首部７にて一定以上は入り込まない。１０は固定鉄芯５に固着された隈取りコイル、１１は固定鉄芯５の首部７の貫通孔８に挿通したバネ板で両端１１ａ，１１ａが側板４ａに引掛る。従って、固定鉄芯５は抜け外れない。１２は中央を下筺２に枢支された反転枠、１３は枢支軸、１４は下端子で前記プランジャ６の貫通孔８に通った連結ピン１５に連係する。而してこのプランジャ６の吸引移行により軸１３を中心として上端子１６が反転する。１７は可動接触子１８・・・・を装備する絶縁物製の可動台でプランジャ６の移行にて逆移行作動する様上蓋１に装備される。１９は電磁石装置Ｘと可動台１７とを隔離する隔離板で上蓋１と下蓋２との間に介置する。２０は可動台１７の一端に設けられた前記反転枠１２の上端子１６との係合突子、２１・・は上蓋１の上面に装設された入出力端子で前記可動接触子１８・・・・が離合する固定接触子２２・・を上蓋１内に垂下している。２３は可動台１７の復帰バネである。尚、実施例中、プランジャ６と固定鉄芯５との貫通孔８，８は丸、角等任意である。
　先ず本考案に掛る小型電磁接触器の動作を説明すると、第１図はプランジャ６が吸引されていない状態であって、図ではオフ状態にある。
　上記状態に於て、コイルＣが励磁すると、コイルＣ、継鉄４、固定鉄芯５、プランジャ６が吸引移行（図では右方向に）し、反転枠１２の下端子１４も追随する。従って反転枠１２の上端子１６は反対側（図では左方向）に反転し、可動台１７をプランジャ６の吸引方向とは反対側に移行させ、オン状態となる。
　勿論コイルＣの励磁が解放されると、復帰バネ２３にて可動台１７が復帰移行し、プランジャ６も元の状態となる。
　本考案は上記の如く、プランジャ６と固定鉄芯５とを同一形状とし、そのプランジャ６の貫通孔８には反転枠１２との連結ピン１５を挿通し、且つ固定鉄芯５の貫通孔８に抜け止め用のバネ板１１を挿通したから、プランジャ６と固定鉄芯５とが同一製品にて兼用出来、もって部品管理の面からも好都合で、且つ構造も簡単となる効果がある。」（第１頁第１８行〜第４頁第９行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「ポペット弁１８」は本願発明の「弁部材」に相当し、以下同様に、「弁部２」は「主弁部」に、「ソレノイド部３」は「電磁操作部」に、「コイル７」は「励磁コイル」に、「ボビン８」は「ボビン」に、「鉄心孔８ａ」は「内孔」に、「固定鉄心６」は「固定鉄心」に、「可動鉄心５」は「可動鉄心」に、「復帰バネ１４」は「鉄心復帰ばね」に、「鉄心部６ａ」及び「小径部１２ｃ」は「主体部」に、「フランジ部６ｂ」は「フランジ部」に、「一面側」は「端面」に、「磁性体ケース４」は「磁気カバー」に、「端壁」は「天板部」または「天板」に、「環状ストッパ１３」は「キャップ」に、「電磁弁１」は「電磁弁」に、それぞれ相当するので、両者は、下記の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
　流路を切り換えるための弁部材を備えた主弁部と、上記弁部材を操作するための電磁操作部とを有し、
　上記電磁操作部が、励磁コイルが巻かれた中空のボビンと、このボビンの内孔内に固定的に設置された固定鉄心と、上記ボビンの内孔内に可動に配設されて上記弁部材に連結され、上記励磁コイルへの通電により発生する磁気吸引力で固定鉄心に吸着される可動鉄心と、この可動鉄心を固定鉄心から離反する初期位置に復帰させる鉄心復帰ばねとを有し、
　上記固定鉄心と可動鉄心とが、一定の断面形状を有する主体部を有し、
　上記固定鉄心が、この主体部の軸線方向の一端に外周方向に張り出すように形成され、軸線方向の長さが上記主体部よりも短いフランジ部を有し、
　上記固定鉄心のフランジ部側の端面が磁気カバーの天板部の内面に当接すると共に、上記フランジ部が上記ボビンの天板側の段部に係止されて、該段部と天板部との間に該フランジ部が挟持されて固定され、
　上記可動鉄心のフランジ部に、上記鉄心復帰ばねのばね座となるリング状をしたキャップが主体部側から当接した状態で、上記可動鉄心に該キャップが嵌め付けられている電磁弁。
（相違点）
　本願発明は、「上記固定鉄心と可動鉄心とが、互いに同一形状及び同一寸法に形成されると共に、相互に互換性を有し」、上記可動鉄心が「この主体部の軸線方向の一端に外周方向に張り出すように形成され、軸線方向の長さが上記主体部よりも短いフランジ部」を有しているのに対し、引用発明は、固定鉄心と可動鉄心とが相互に互換性を有しておらず、可動鉄心５が小径部１２ｃの軸線方向の一端に外周方向に張り出すように形成され、軸線方向の長さが小径部１２ｃよりも短い大径部１２ａを有している点。
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　引用発明及び刊行物２に記載された発明は、ともに固定鉄心と可動鉄心を備えた装置に関する技術分野に属するものであって、刊行物２には、「本考案は可動鉄芯が横方向に移行する所謂プランジャ式の小型電磁接触器に係り、そのプランジャと固定鉄芯とが全く同一のもので兼用出来る様にし構造の簡素化を計ったものである。」（上記摘記事項(ｅ)参照）、及び「固定鉄芯５、プランジャ６は同一製品となっており、互いに対向して位置する。・・・本考案は上記の如く、プランジャ６と固定鉄芯５とを同一形状とし、そのプランジャ６の貫通孔８には反転枠１２との連結ピン１５を挿通し、且つ固定鉄芯５の貫通孔８に抜け止め用のバネ板１１を挿通したから、プランジャ６と固定鉄芯５とが同一製品にて兼用出来、もって部品管理の面からも好都合で、且つ構造も簡単となる効果がある。」（上記摘記事項(ｆ)参照）と記載されている。
　刊行物２には、上記記載からみて、固定鉄心と可動鉄心とが、互いに同一形状及び同一寸法に形成されると共に、相互に互換性を有する構成が記載または示唆されるとともに、固定鉄心と可動鉄心とが同一製品にて兼用出来、もって部品管理の面からも好都合で、且つ構造も簡単となる効果があるとの記載または示唆もされている。
　また、刊行物１に記載された固定鉄心６の「フランジ部６ｂ」の形状や寸法を良好な磁路の形成作用が行われるように適切なものとすることや、可動鉄心５の「大径部１２ａ」の形状や寸法を環状ストッパ１３を良好に係止できるように適切なものとすることは、当業者が適宜なし得る設計変更の範囲内の事項にすぎない。
　してみれば、引用発明の可動鉄心５に、刊行物２に記載された発明を適用することにより、固定鉄心６と可動鉄心５とを互いに同一形状及び同一寸法に形成すると共に、相互に互換性を有するようにし、可動鉄心５が小径部１２ｃ（本願発明の「主体部」に相当）の軸線方向の一端に外周方向に張り出すように形成され、軸線方向の長さが小径部１２ｃよりも短いフランジ部を有するようにして、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明、及び刊行物２に記載された発明の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の【請求の理由】を補正した平成２０年１０月１０日付けの手続補正書（方式）において、「原審における意見書においても主張しているように、このような鉄心のフランジ部は、固定鉄心における磁路の拡大及び可動鉄心におけるばね座形成用キャップの係止に共用可能に形成することができて、その場合に、固定鉄心における上記磁路の拡大及び可動鉄心におけるばね上記座形成用キャップの係止効果が十分に得られることを確かめた結果、本願発明をなすに至っている。」（「３．本願発明が特許されるべき理由」「（１）本願発明について」「（１−２）」の項参照）と主張している。
　しかしながら、上記（相違点について）において述べたように、引用発明に、刊行物２に記載された発明を適用することは当業者が容易に想到し得たものであるところ、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた格別の効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜４に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。