【事件の表示】
　平成８年特許願第３３５５７９号「ディスク装置及び携帯型電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年６月３０日出願公開、特開平１０−１７７７７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成８年１２月１６日の出願であって、平成１７年１月２４日付け拒絶理由通知に対して、同年３月２５日付けで手続補正がされたが、同年９月２１日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１０月２７日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月２２日付けで手続補正がされたものである。そして、本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「【請求項５】
　ディスクを回転する回転手段と、
　該ディスクに対してデータの書き込み及び／又は読み出しを行うヘッドと、
　該ヘッドを該ディスクの略径方向に移送する移送手段と、
　該回転手段を制御する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、ディスク装置の環境状態を示す検出信号が所定の範囲外であると、該ヘッドが該ディスクの略径方向への移動を繰り返すヘッドシーク動作を行うように該移送手段を制御して、該ヘッドが該ディスク上の同じ半径位置に停滞することを防止する、ディスク装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１５０５２２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
　（ａ）「【請求項１】
情報を記録または再生するための情報記録媒体と、この情報記録媒体を回転させるための回転手段と、前記情報記録媒体上で情報の記録または再生を行うための記録再生ヘッドと、この記録再生ヘッドを前記情報記録媒体上の所定の位置に移動させるための移動手段と、前記情報記録媒体と前記記録再生ヘッドとの間隔をほぼ所定の値に維持するために前記回転手段の回転数を制御する回転数制御手段とを有することを特徴とする記録再生装置。
　（ｂ）「【０００４】図３に示すように、磁気ディスク装置は、磁気ディスク１と、これを回転させるためのスピンドルモータ２と、磁気ディスク１上で情報の記録及び再生を行う磁気ヘッド部と、
磁気ヘッド部を磁気ディスク１の半径方向に移動させるためのアクチュエータ部
　（ｃ）「【００１４】記録再生装置におけるスピンドルモータ等の回転手段の回転数を制御することにより、情報記録媒体と記録再生ヘッドとの間隔、即ち、記録再生ヘッドのヘッド浮上量を所定の値に維持することが可能となる。これにより、使用環境等により変化するヘッド浮上量を設定値に維持することができるため、
記録再生ヘッドと情報記録媒体との接触による摩耗やヘッドクラッシュの発生を防止することが可能になる
　（ｄ）「【００１５】
【実施例】本発明の実施例について、図面を参照しつつ詳細に説明する。ここでは、
記録再生装置の一例として磁気ディスク装置
　（ｅ）「【００１８】図１は、本発明の第１実施例にかかる磁気ディスク装置の制御系及び信号処理系の概略構成図を示したものである。なお、
磁気ディスク装置内部の概略については、図３において既に説明済みであるから、ここでは重複説明を省略する
　
　上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「磁気ディスクを回転させるための回転手段と、前記磁気ディスク上で情報の記録または再生を行うための記録再生ヘッドと、この記録再生ヘッドを磁気ディスクの半径方向に移動させるための移動手段と、前記回転手段の回転数を制御する回転数制御手段とを有する磁気ディスク装置。」
　
３．対比
　本願発明を、引用発明と比較すると、引用発明における「磁気ディスクを回転させるための回転手段」「前記磁気ディスク上で情報の記録または再生を行うための記録再生ヘッド」「この記録再生ヘッドを磁気ディスクの半径方向に移動させるための移動手段」「前記回転手段の回転数を制御する回転数制御手段」及び「磁気ディスク装置」は、それぞれ本願発明の「ディスクを回転する回転手段」「該ディスクに対してデータの書き込み及び／又は読み出しを行うヘッド」「該ヘッドを移送する移送手段」「該回転手段を制御する制御手段」及び「ディスク装置」に相当する。
　
　すると、本願発明と、引用発明とは、
「ディスクを回転する回転手段と、
　該ディスクに対してデータの書き込み及び／又は読み出しを行うヘッドと、
　該ヘッドを該ディスクの略径方向に移送する移送手段と、
　該回転手段を制御する制御手段とを備える、ディスク装置。」
で一致する。
　
　一方で、制御手段について、本願発明では「ディスク装置の環境状態を示す検出信号が所定の範囲外であると、ヘッドがディスクの略径方向への移動を繰り返すヘッドシーク動作を行うように移送手段を制御して、該ヘッドが該ディスク上の同じ半径位置に停滞することを防止する」ものであるのに対し、引用発明では前記構成を備えていない点で相違する。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　原査定の拒絶の理由において周知技術として提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−２３９４６１号公報には、磁気ディスク装置において、塵埃の混入等をセンサで検出すると、半径方向に往復シークを２回まで繰り返す（本願発明の「ヘッドがディスクの略径方向への移動を繰り返すヘッドシーク動作」に相当する。）ように直進駆動機構（本願発明の「移送手段」に相当する。）を制御してヘッドクラッシュを防止する技術が記載されているところ、ヘッドクラッシュの防止という同様の目的を有する引用発明のディスク装置において、上記周知技術を採用することは、当業者が適宜なし得るものである。
　なお、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００４３】には、環境を検出するためのセンサとして塵埃センサが例示されているから、上記周知技術における塵埃の混入等をセンサで検出する構成が、ディスク装置の環境状態を示す検出信号を出力するものであることは明らかであり、さらに該検出信号からの検出判定を任意の範囲を設定して行うことも慣用手段にすぎない。
　また、各種処理の制御を１つの制御手段で行う構成が周知かつ慣用の技術と認められるところ、上記直進駆動機構（移送手段）の制御及び引用発明における回転手段の制御を１つの制御手段で行うことは、当業者が適宜設計する事項にすぎない。
　そして、ヘッドがディスク上の同じ半径位置に停滞することを防止する点は、上記周知技術の「塵埃の混入等をセンサで検出すると、半径方向に往復シークする」構成から結果的に実現されるものであることは明らかである。
　
　したがって、本願発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由の中で「又、請求項５に係る発明について述べるに、引用文献１には、ディスク装置の環境状態を示す検出信号が所定の範囲外であると、ヘッドがディスクの略径方向への移動を繰り返すヘッドシーク動作を行うように移送手段を制御して、ヘッドがディスク上の同じ半径位置に停滞することを防止する構成が開示・示唆されていないと考える。更に、引用文献１では、ディスクの特定の領域が容易にダメージを受けないようにすることができるという効果は得られないと考える。」と主張するが、上記構成は引用発明に周知技術を採用することで実現されるものであることは上記判断で既に示したとおりであり、かつ、上記効果についても、上記周知技術が半径方向に往復シークする構成を備えるものである以上、引用発明に周知技術を採用することで必然的に得られるものである。
　
　さらに、審判請求人は、審判請求の理由の中で「尚、接触を検出してヘッドシーク動作を行うことは例えば特開昭６１−２３９４６１号公報（以下、参考文献２と言う）より周知技術である旨の指摘については、次のように考える。
　参考文献２の課題は、ヘッドとディスクが何らかの原因で接触を繰り返した場合にヘッドクラッシュに至るので、これを回避するためにＡＥセンサをヘッドスライダに付けて次の一連の動作を行うことでヘッドクラッシュを未然に回避することにある。つまり、ＡＥセンサが所定の位置でヘッドタッチを検出すると、ディスクの回転数を所定値まで下げて、所定時間後に再び元の回転数に上げる。又、ある位置でこのようなヘッドタッチ現象を検出した場合、他の領域でも同様の状態となっている可能性があるため、所定の回転数に下げた状態でヘッドシークを行うことでヘッドバニッシュしてヘッドタッチ現象を解消する。多くの場合はこのような動作でヘッドタッチ現象は解消されるが、依然ヘッドタッチが検出される場合にはこのような動作を繰り返す。ただし、２回以上このような動作を繰り返してもヘッドタッチ現象が解消されない場合には、ヘッドクラッシュに至る可能性が高いと判断し、アラームを発生してディスク装置を停止する。
　従って、参考文献２のシークは、ディスクの低回転数におけるヘッドバニッシュを行い、その後元の回転数に戻すことを特徴としており、しかも、上記の如き動作の回数は２回までと限定されている。
　これに対し、本願発明では、ディスクの回転数を変えた時にヘッドシークを行うが、ヘッドバニッシュのためではないので、回数の制限はなく、特定の領域がダメージを受けないように、接触が繰り返されない状態を維持することを特徴とするものである。従って、本願発明は、参考文献２の開示を考慮しても、引用文献１から容易に発明をすることができたものではないと考える。」と主張するが、本願発明においてヘッドシークを繰り返す回数についての限定はなされていないから、本願発明は、引用発明に周知技術を採用した際のヘッドシークを２回まで繰り返す構成を包含するもので、両者が相違するものである旨の請求人の上記主張は採用し得ない。また引用発明がヘッドシーク動作を行うものである以上、上記「特定の領域がダメージを受けないように、接触が繰り返されない状態を維持すること」は、該動作によって必然的に奏される作用効果であることは明らかである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。