【事件の表示】
　平成　８年特許願第１０５５６８号「データ記録装置及び方法、並びにデータ再生装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月　２日出願公開、特開平　９−１１５２４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月２５日（国内優先権　平成７年６月３０日、平成７年８月１１日）の出願であって、平成１６年９月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月７日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年１１月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関し、補正前（平成１６年６月１１日付け手続補正書参照）、
「【請求項１】記録媒体にデータを記録するデータ記録装置において、
　
上記データ記録装置
　
記録媒体に記録すべきデータのデータ列の所定の記録単位毎に上記識別情報を混在させる混在手段と、
　少なくとも上記識別情報
が混在されたデータ
を有することを特徴とするデータ記録装置。」、
としていたものを、
「【請求項１】記録媒体にデータを記録するデータ記録装置において、
　上記データ記録装置固有の識別情報が入力される
識別情報
　
記録データが入力される記録データ入力手段と、
　
上記識別情報に基づいて上記記録データを暗号化した暗号化データを生成する暗号化手段と、
　記録媒体に
上記暗号化
　少なくとも上記識別情報が混在された
暗号化
　
上記識別情報は上記暗号化データの暗号化の解除に用いられる
とするものである。
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「入力手段」について「識別情報入力手段」と限定し、「記録データが入力される記録データ入力手段」を追加し、そして補正前の請求項１に補正前請求項２についての構成を追加し、さらに「識別情報」の態様について限定しようとするものであって、これは特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２）引用例
　原審の拒絶査定に引用された刊行物である、本願の出願の日前の平成１年１１月７日に頒布された特開平１−２７７３７０号公報（以下、「引用例１」という。）には、画像情報記録装置に関し、図面と共に、それぞれ、以下の記載がある。なお、下線は、当審で付与した。
（２−１）「［発明が解決しようとする課題］
　従来のデジタル画像記録装置のみならず、アナログ画像記録再生装置においても、記録テープを入手しさえすれば、そのテープの内容が機密情報であっても、身近にある再生装置を用いて、誰でも容易に記録情報を得る事ができてしまい、記録情報を機密にすることが全くできないという欠点があった。
　本発明の目的は以上のような問題を解消し、機密保持機能を有する
画像情報記録装置
（２−２）「［作用］
　本発明によれば、記憶手段内の画像情報の記憶フォーマットを別途入力されたキーワードに基づいて変更することによって、
再生時には当該キーワードによって前記記憶手段内の画像情報のフォーマットを元にもどさないかぎり、正しい画像情報を復号することができず、したがって、容易に機密保持が可能となる。
（２−３）「［実施例］
　第１図は本発明実施例にかかる画像情報記録再生装置としてのデジタルＶＴＲのブロック図である。
　第１図において、１は磁気カードまたはキーボード等のパスワード入力部、２はメモリ回路、３はランダムパターン発生回路、４は画像信号入力装置、５はインターリーブ化回路、６は記録再生回路、７はデインターリーブ回路、８は画像信号出力装置、９は各構成要素２，３，５，６を制御する制御回路である。
　以上のような構成による記録時の動作を説明する。
　インターリーブ化回路５によって、入力装置４から入力されたデジタル画像信号は第３図の様にブロック単位でインターリーブされ、制御回路９を介してメモリ回路２に入力される。一方、磁気カードやキーボード等によりパスワード入力部１から入力されたインターリーブの暗号（パスワード）は制御回路２（「２」は「９」の誤記）に供給されており、制御回路２（「２」は「９」の誤記）はパスワードが入力されている時には、ランダムパターン発生回路３が発生しているパターンデータに基づいてメモリ回路２内に記憶されているデータのアドレスをブロック毎に入れ替える。
　こうしてアドレスの入れ替えられたデータはメモリ回路２から所定の順序で読出され、記録再生回路６に供給する。記録再生回路６はメモリ回路２から読出された画像データにオーディオデータやサブコードデータ等を付加して記録媒体上に記録する。この時前述のパスワード、ランダムパターンデータは制御回路９から記録再生回路６に供給されており、これらのデータはサブコードデータとして、記録媒体上に記録されていく。
　このようにして記録されたテープは、通常のデジタル画像再生装置で再生を行っても第３図に示した配列上でのデータブロックの位置が全く違っているため、誤り検出はおろか、画面上の位置もバラバラになっており、正しい記録画は再生されない。
　次に、再生時の動作について説明する。
　磁気カード、またはキーボード等のパスワード入力部１よりパスワードを入力し、再生されているサブコード中のパスワードと照合を行う。ここで両者が合致しなければ、記録再生回路６によって再生音声信号をカットした後、アドレス信号のでたらめな再生画像信号を出力装置８に出力する。
　一方、入力したパスワードとサブコード中の再生パスワードとが合致した場合は、サブコード上に記録してあったランダムパターンデータをもとに、制御回路９はメモリ回路２を制御して記録再生回路６からの再生画像信号のブロックアドレスの入れ換えを行い、ついでメモリ回路２からアドレス入れ換え後の画像信号をインターリーブ復号回路７に出力してデインターリーブ操作を行い、再生デジタル画像信号を出力装置８に与える（出力装置８は同入力デジタル信号をアナログ信号に変換する）。
　このように、デジタル画像の記録再生装置では、記録時での情報ブロック配列が重要な鍵となっているため、アドレスを操作することにより、画像信号を傷つける事なく、容易に機密保持可能な画像信号を記録、再生する事ができる。」
　上記摘示事項及び図面の記載を参酌すると、概略、引用例１には、次の発明が記載されているものと認める。
「記録媒体上に画像データを記録する画像情報記録装置において、入力装置４から入力されたデジタル画像信号はブロック単位でインターリーブされ、制御回路９を介してメモリ回路２に入力され、パスワード入力部１から入力されたインターリーブの暗号は制御回路２に供給されており、制御回路２はパスワードが入力されている時には、ランダムパターン発生回路３が発生しているパターンデータに基づいてメモリ回路２内に記憶されているデータのアドレスをブロック毎に入れ替え、該入れ替えられたデータはメモリ回路２から所定の順序で読出され、読み出された画像データにパスワード、ランダムパターンデータをサブコードデータとして付加して記録媒体上に記録する、
　ここで、上記パスワード、ランダムパターンデータは正しい画像情報を復号するために用いるものである、
画像情報記録装置。」　
　また、原審の拒絶理由に引用された刊行物である、本願の出願の日前の昭和６２年９月３０日に頒布された特開昭６２−２２２３４５号公報（以下、「引用例２」という。）には、情報処理装置（画像情報記憶装置）に関する発明について、以下の記載がある。
（２−４）「（問題点を解決するための手段）
　この発明は、上記問題点を解決するために、
情報処理装置を固有化する固有データを情報記憶媒体に付し、情報の読出しを行う場合、情報処理装置の固有データと情報記憶媒体に付されているデータとが一致するか否かを判断し、一致する際に情報の読出しを可能とする
（作用）
　この発明にあっては、情報記憶媒体に情報処理装置の固有データを付し、情報処理装置と情報記憶媒体とを一体化するようにしたものである。」
（２−５）「（発明の効果）
　以上、詳述したようにこの発明によれば、記憶情報の機密を保持することができる情報処理装置を提供できる。」
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
（３−１）引用例１に記載された発明の「デジタル画像信号」及び「入力装置」は、本願補正発明の「記録データ」及び「記録データ入力手段」に相当する。
（３−２）引用例１に記載された発明の「パスワード、ランダムパターンデータ」は、本願補正発明の「識別情報」に相当する。
（３−３）引用例１に記載された発明の「制御回路９」は、「パスワード入力部１」からのパスワードが入力されている時に「ランダムパターン発生回路３」が発生しているパターンデータに基づいてメモリ回路２内に記憶されているデータのアドレスをブロック毎に入れ替える、即ち、暗号化するものであるから、本願補正発明の「暗号化回路」に対応する。
（３−４）引用例１に記載された発明は、磁気カードやキーボード等によりパスワード入力部１からパスワードを入力するものであるから、識別情報を入力する入力手段において、本願補正発明の「識別情報が入力される識別情報入力手段」に相当する構成を備えているといえる。
（３−５）引用例１に記載された発明において、パスワード、ランダムパターンデータはデジタル画像信号のインターリーブブロック単位でサブコードデータとして付加されるものであるから、「暗号化データのデータ列の所定の記録単位毎に識別情報を混在させる」という点に限定して引用例１に記載された発明は、本願補正発明の「記録媒体に所定の記録単位毎に識別情報を混在させる混在手段」に相当する構成を備えているといえる。
（３−６）引用例１に記載された発明において、パスワード、ランダムパターンデータは、もとの正常なデジタル信号を復元するものであるから、引用例１発明は、本願補正発明の「識別情報は暗号化データの暗号化の解除に用いられる」に相当する構成を有するものといえる。
　そうすると、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、次の点で一致する。
［一致点］
「記録媒体にデータを記録するデータ記録装置において、
　識別情報が入力される識別情報入力手段と、
　記録データが入力される記録データ入力手段と、
　上記識別情報に基づいて上記記録データを暗号化した暗号化データを生成する暗号化手段と、
　記録媒体に所定の記録単位毎に上記識別情報を混在させる混在手段と、
　少なくとも上記識別情報が混在された暗号化データを記録媒体に記録する記録手段とを有し、
　上記識別情報は上記暗号化データの暗号化データの暗号化の解除に用いられる
ことを特徴とするデータ記録装置。」
　
そして、次の各点で相違する。
［相違点］
（ａ）本願補正発明は、入力される「識別情報」が、「データ記録装置固有」の識別情報であるのに対し、引用例１に記載された発明は、「パスワード、ランダムパターンデータ」の識別情報である点。
（ｂ）「記録単位毎に識別情報を混在させる」について、本願補正発明は、「暗号化データのデータ列の所定の記録単位毎に識別情報を混在させる」のに対し、引用例１に記載された発明は、パスワード、ランダムパターンデータ（識別情報）が信号フォーマット上の制御信号部に付加されている点。
　
（４）判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
（相違点ａについて）
　引用例２に記載された発明は、情報記憶装置を固有化する固有データを光ディスクに記憶して、記憶情報の機密保持、即ち、記録情報のセキュリティ能力を向上させるものであり、セキュリティ向上のためのキーワードとして情報記憶装置の固有データを用いるものであるから、引用例１に記載された発明において、識別情報として情報記憶装置の固有データを採用すること、即ち、「データ記録装置固有」の識別情報を採用する程度のことは、当業者が容易になし得るものといえる。
（相違点ｂについて）
　データ記録装置において、（メイン）データ列の所定のブロック（記録）単位毎に制御信号等の付加情報を混在させる構成とすることは、極く普通の態様であるから（例えば、中島平太郎、小高健太郎著「図解ＤＡＴ読本」オーム社、平成３年４月２５日発行、１２１頁の図６・１等を参照されたい。）、引用例１に記載された発明において、暗号化データのデータ列の所定の記録単位毎に識別情報を混在させる構成とすることは当業者が適宜なし得る程度のことといえる。
　なお、特開平７−２１６８８号公報等には、記録媒体に暗号化データのデータ列の所定の記録単位毎にキー情報（識別情報）を混在させて記録する記録装置が開示されている。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例１及び２並びに周知技術から当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年６月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「２．［理由］（１）」における本願補正前の請求項１の記載を参照。）。
　
（２）引用例
　原審の拒絶査定及び拒絶理由に引用された引用例１，２及びその記載事項は、上記「２．［理由］（３）」に示したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から「記録データが入力される記録データ入力手段」及び「識別情報に基づいて記録データを暗号化した暗号化した暗号化データを生成する暗号化手段」を省略し、識別情報が入力される「識別情報入力手段」に関し、「識別情報」を省略して「入力手段」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に示したとおり、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。