【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７１０８０８号発明「外断熱工法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３７１０８０８号に係る発明は、平成１６年６月２８日に特許出願したものであって、平成１７年８月１９日に設定登録されたものであり、その後の平成１８年４月２６日に有限会社アルテより特許無効の審判が請求され、被請求人より平成１８年８月１日付け答弁書が提出され、請求人より平成１８年１０月２日付け弁駁書が提出され、その後の平成１９年１月３０日に第１回口頭審理が行われ、請求人より平成１９年２月９日付け上申書が提出された。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、願書に添付された明細書及び図面（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
（本件発明）
「パネル状の断熱材、及び該断熱材の表面に貼着され前記断熱材の表面積よりも大きく形成されるとともに前記断熱材の縁部から延出された延出部を有し、柔軟性のある折畳み可能な材質より形成されるメッシュ材が備えられた建築用部材を、下地用構造用合板の表面に複数枚敷き詰める工程と、
　敷き詰められた前記建築用部材を、前記下地用構造用合板に対して固定する工程と、
  固定された前記建築用部材のうち隣接する建築用部材の前記延出部同士を重ね合わせ、前記隣接する建築用部材のいずれか一方の表面にメッシュ材を３重構造となるように折畳む工程と、
  折畳まれた前記メッシュ材及び前記建築用部材の表面に、樹脂及びセメントの混合物を平坦に塗布する工程と
を備えることを特徴とする外断熱工法。」
　
３．請求人の主張
　審判請求人は、本件発明の特許を無効とする、との審決を求め、審判請求書、弁駁書及び口頭審理陳述要領書によれば、次の理由及び証拠に基づいてその特許は無効とされるべきであると主張する。
（理由）
（１）本件発明は、本件出願前に頒布された甲第２号証ないし甲第２２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
（なお、口頭審理において、審判請求書の第３３頁第８行目に記載の「甲第１号証〜甲第２２号証及び甲第２４号証」は、「甲第２号証〜甲第２２号証」の誤記であることが確認された。）
（２）本件発明は、甲第２３号証の契約書の条項（注；第１１条の「本契約の商品は、…特許を出願している」における「本契約の商品」が「フレックスパネル」であり、同「特許出願」が甲第２４号証の先願特許（請求項５に係る発明）の出願であって、その「建築下地材」が「フレックスパネル」に該当する。）に違反して出願され、特許されたものであり、同上先願特許に係る発明（請求項５に係る発明）の冒認出願に相当する行為があったといえるから、その特許は特許法第１２３条第１項第６号を類推適用して無効とすべきである。
（３）本件発明は、補正により新規事項が追加されたにもかかわらず特許されたものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とすべきである。
（４）本件発明は、特許明細書の記載とおりに実施すると、ひび割れが生じ、現実的に実施不可能であるから、特許法第２９条第１項柱書きの「産業上利用することができる発明」に該当しないから、その特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
（５）本件発明は、甲第２４号証の先願特許に係る発明（請求項５に係る発明）と同一の発明であるから、特許法第３９条第１項の規定に違反して特許されたものであるから、その特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　
（証拠）
甲第１号証：特許第３７１０８０８号公報（本件特許公報）
甲第２号証：特開平７−３３１７６１号公報
甲第３号証：特開昭５７−２０５６５４号公報
甲第４号証：特開２００２−２５４５３７号公報
甲第５号証：特表平８−５０６８６８号公報
甲第６号証：実開昭６２−１４０３６号公報
甲第７号証：実公昭５３−１８９７５号公報
甲第８号証：特開平６−３０５０１７号公報
甲第９号証：特開平７−１６３６２１号公報
甲第１０号証：実開平６−３６９２８号公報
甲第１１号証：特開平８−１１８４９９号公報
甲第１２号証：実開昭６３−１１５０２４号公報
甲第１３号証：特開平８−１３５１３０号公報
甲第１４号証：特開２００２−４７７７６号公報
甲第１５号証：特開２００４−１６２２９８号公報
甲第１６号証：米国特許第５９７９１３１号明細書
甲第１７号証：特開２００３−１１９９９７号公報
甲第１８号証：特開２００３−１３５１３号公報
甲第１９号証：野原産業株式会社発行の外断熱システム「シュトーサーモクラシック」のカタログ及びホームページの複写物
甲第２０号証：株式会社サンクビット発行の「アウサレーション湿式外断熱工法」のカタログ及びホームページの複写物
甲第２１号証：株式会社高本コーポレーション発行の「ウッドブリース外断熱工法」のカタログ及びホームページの複写物
甲第２２号証：ノンラック下地材「ＷＡＲＥＮＴＥ」のカタログ
甲第２３号証：フレックスパネルに於ける販売契約書
甲第２４号証：特許第３６２２０９０号公報（先願特許公報）
甲第２５号証：特開２００６−９４５４号公報（本件特許出願の公開公報）
甲第２６号証：本件特許発明の各工程の写真
　
　また、請求人は、弁駁書により次の甲第２７〜２９号証を、陳述要領書により次の甲第３０〜３１号証を、それぞれ提出している。
　
甲第２７号証：平成１５年２月７日付け「受領書」
甲第２８号証：「外断熱工法　フレックスパネルII」のカタログ
甲第２９号証：請求人が本件発明を実施した状態を撮影した写真
甲第３０号証：本件特許の特許願２００４−１８９６０１号の拒絶理由通知書
甲第３１号証：同上特許願２００４−１８９６０１号の意見書
　
４．被請求人の主張
　一方、被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め」（答弁の趣旨）、答弁書及び口頭審理陳述要領書によれば、次のように主張する。
（１）本件発明は、甲第２号証ないし甲第２２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明は、甲２４号証の請求項５に係る発明とは、「課題の設定」及び「課題解決のために採用した手段」からしても全く別異の発明であり、冒認出願ではない。
（３）本件特許明細書における補正事項は、本件特許出願の当初明細書の段落【０００９】にも記載があり、当初明細書（甲第２５号証）の記載から自明な事項であって、新規事項ではない。
（４）本件特許発明の外断熱工法は、多数の当業者によって実際に良好な施工が行われており、乙第１号証に示すように、請求人が主張するようなひび割れが生じることはないものであって、実施可能なものである。
（５）特許法第３９条により発明が同一であるか否かの判断の対象となる発明は「請求項に係る発明」であり、本件発明が、甲２４号証の請求項５に係る発明と全く別異の発明であることは、（２）で上述したとおりである。
　
　なお、被請求人は、答弁書により次の証拠を提出している。
（証拠）
乙第１号証：被請求人が本件発明を実施したものを撮影した写真
　
５．各甲号証の記載事項等
（１）甲第２号証の記載事項
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２号証（特開平７−３３１７６１号公報）には、「断熱成形板及びその施工法」の発明に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  断熱材と粗布と表面材とを積層一体化した板状成形物で、断熱材か表面材の側端面より粗布がはみ出していることを特徴とする断熱成形板。
【請求項２】  断熱材と粗布と表面材とを積層一体化した板状成形物で、断熱材や表面材の側端面より粗布がはみ出している断熱成形板を下地面に接着施工するのに、はみ出し粗布部分を下地面または／及び断熱板の接合面に配置して、接着剤により貼付けることを特徴とする断熱成形板の施工法。」
（ロ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は施工性が良い断熱板とその施工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の建築物の外断熱工法としては、それぞれの施工現場で壁や天井などの下地面に、発泡スチロールやグラスウールなど断熱材を接着して、ガラス繊維や合成繊維からなる粗目の平織物（粗布）などの補強材を介して、樹脂モルタルや骨材入アクリル樹脂系エマルジョンなどの仕上塗材を表面材として使用して施工していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従って、下地面への断熱材の接着工程、断熱材への粗布などの補強材の接着工程、及び補強材を介して表面材を断熱材への塗装仕上げ施工するなどの多くの作業工程があり、かつ、各作業工程は接着剤の調合、塗布、硬化の作業と養生期間を要した。
【０００４】また、上記の各工程は施工現場で行われるので、気温や天候などの変化により、作業時間、施工期間、断熱効果、仕上り外観などに変化があり、工程や性能の標準化にも問題があった。
【０００５】本発明の目的は、施工作業が容易で、かつ施工後の性能も標準化されている断熱成形板とそれを使用する施工法を提供することにある。」
（ハ）「【０００８】
【実施例】以下、本発明を図面により説明する。本発明の断熱成形板１の側面図を図１に、平面図を図２に示す。また、本発明の施工後の側断面図を図３に、平面図を図４に示す。
【０００９】発泡スチロール板（厚さ５ｃｍ×６０ｃｍ×６０ｃｍ）からなる断熱材２の表面に、ガラス繊維クロス（メッシュ）（７０ｃｍ×７０ｃｍ）を粗布３として使用し、嵩比重０．５のセラミックスバルーン（１０部）と樹脂分５０％のアクリルエマルジョン（１０部）とセメント（６部）との混合物からなる樹脂モルタルを表面材４として使用して、粗布３を表面材３の中間層として挾んだ状態で表面材３を厚さ０．５ｃｍで５０ｃｍ×５０ｃｍの大きさに成形し、樹脂モルタルが硬化してから、断熱材２よりはみ出した粗布３の四隅を切取り除いて、図２に示す如く、断熱材２より長さ５ｃｍを残して、はみ出し粗布部分３１とした。
【００１０】次に、上記の断熱成形板１をコンクリート壁面からなる下地面５に接着施工するのには、接着剤６として、前記の表面材４として使用した樹脂モルタル、すなわち、セラミックスバルーンとアクリルエマルジョンとセメントの混合物を接着剤６として使用して、下地面５にだんご状に塗布し、本発明の上記断熱成形板１の裏面を押し貼り接着した後に、断熱成形板１の表面側のはみ出し粗布部分３１を該成形板１同志の目地部で重ね合わせて、上記の接着剤６を使用して、目地部を充填接着することにより施工した。
【００１１】さらに、本発明の断熱成形板１とこれを用いて施工した表面材４の表面に、化粧仕上材７として、吹付け塗材や化粧材張りなどの表面化粧仕上施工も可能である。
【００１２】ここで、基材となる断熱材２としては、発泡スチロール、硬質発泡ポリエチレン、硬質ウレタン発泡体などのように、硬質体で断熱性がある合成樹脂発泡体が適しているが、中空体からなる軽量骨材を樹脂バインダーなどで成形したもののように軽量で断熱性と加工性がよくて下地面６への接着施工性の良い市販の断熱材が適用できる。
【００１３】粗布３としては、ガラス繊維（メッシュ）クロスの如く、不燃性で伸縮率の低い粗目の平織物が最適であるが、ナイロン、ビニロン、テトロンなどの高強度の合成樹脂からなる不織布やカンレイシヤなどのように粗目の平織物で、接着剤５が下地面６及び表面材４へ充填塗布できる程度の粗さと、織物中の網目の中に充填できて接着層を補強できる程度の強度と粗さ（メッシュ）を有している市販の粗布が適用できる。
【００１４】表面材４としては、軽量骨材入樹脂モルタル、すなわち、中空体または発泡体からなる軽量骨材と、皮膜成形能を有する樹脂とセメント及び必要に応じてガラス繊維やカーボン繊維などの補強材を混合した軽量樹脂モルタルが、施工性、断熱性などの点で最適である。
【００１５】軽量骨材の具体例としては、ガラスバルーン、シリカバルーン、シラスバルーン、アルミナバルーンなどの無機質系のバルーンが適しており、塩化ビニルバルーンやフェノール樹脂バルーンなどの合成樹脂系の発泡体でもよい。
【００１６】皮膜成形能を有する樹脂としては、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、エチレン−プロピレンゴムなどの各種合成樹脂または各種エラストマの単独または併用物がある。更に必要に応じて水または有機溶剤に溶解または分散して用いられる。すなわち、無溶剤、溶剤、エマルジョン、ラテックス等の形態で用いられる。
【００１７】下地面５とは、建造物の壁面、天井、床面などで断熱性と化粧表面が要求される施工面である。
【００１８】接着剤６としては、前記の皮膜成形能を有する樹脂を主成分とする通常の接着剤、及びこれらの樹脂と骨材やセメントを混入した前記の表面材４と同一ないしは類似の成分で接着剤としての機能を有しているものが適用される。」
（ニ）「【００１９】
【発明の効果】本発明の断熱成形板は、予め、工場などで最適の条件で断熱材と粗布と表面材とを積層一体化した断熱成形板であるので品質が良い。
【００２０】下地面への施工現場では、断熱成形板の接合部となる目地部分で、はみ出し粗布部分を重ねて接着剤または前記の表面材で接着施工するので、繊維と複合化されて、断熱成形板と同等の強度と寸法変化率に施工することができる。」
　
　上記記載事項並びに図面に示された内容を総合すると、甲第２号証には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲２発明）
「（予め、工場などで最適の条件で）断熱材と粗布と表面材とを積層一体化した板状成形物であって、断熱材や表面材の側端面より粗布がはみ出している断熱成形板を用意し、（施工現場では、）上記の断熱成形板１を（建造物の壁面、天井、床面等の施工面である）下地面５にその裏面を押し貼り接着した後に、はみ出し粗布部分を断熱板の接合面に（目地部で重ね合わせるように）配置して、（表面材４と同一ないしは類似の成分を有している）接着剤により貼付けることから成る断熱成形板の施工法。」
　
（２）甲第３号証の記載事項
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第３号証（特開昭５７−２０５６５４号公報）には、「建築物の断熱外壁構造体」の発明に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「この状態で数日間養生して置き、断熱材２が壁躯体１に完全に接着した後、該断熱材２の裏面に平坦状保持シート５をモルタルなどの接着剤６により接合するもので、その際該平坦状保持シート５の上端すなわち側端部５ａは、折返保持シート４の端部４ａと重合して両者が重合部を透過した接着剤６により固定された一体構造をもって固着される。」（第２頁第右下欄第２〜９行）
（ロ）図面の第４図には、断熱材２の表面に接着される平坦状保持シ−ト５の側端部５ａの裏面側に、折返保持シ−ト４の端部４ａの表面側を重ね合わせるように接着剤６により固定させた一体構造が示されている。
　
（３）甲第４号証の記載事項
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第４号証（特開２００２−２５４５３７号公報）には、「強化繊維シート及びその製造方法」の発明に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「【００３３】又、他の実施例によれば、図２（Ｃ）に示すように、先の実施例と同様に、第１の支持体シート３Ａは強化繊維層長手方向両端縁部より突出した突出端縁部３ａを有し、又、第２の支持体シート３Ｂもまた第１の支持体シート３Ａと同様に強化繊維層２の両端縁部より突出した突出端縁部３ｂを有している。従って、第１の支持体シート３Ａの突出端縁部３ａが、第２の支持体シート３Ｂ側へと折り返されると、同時に第２の支持体シート３Ｂの突出端縁部３ｂも折り返され、第１の支持体シート３Ａの突出端縁部３ａと共に強化繊維層２の上側面２ｂに重ねられる。」（第３頁第１欄第６８行〜第２欄第１０行）
（ロ）「【００４４】本実施例では、繊維強化層２は、強化繊維ｆとして平均径７μｍ、収束本数１２０００本のＰＡＮ系炭素繊維ストランドを用い、繊維目付３００ｇ／ｍ2にて配列した。メッシュ状支持体シート３（３Ａ、３Ｂ）は、縦糸６及び横糸７としてガラス繊維（番手３００ｄ、打ち込み本数１本／１０ｍｍ）を用いた２軸メッシュ状体であった。２軸メッシュ状体の糸条の間隔（ｗ１、ｗ２）は、１０ｍｍとした。」
　
（４）甲第５号証の記載事項
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第５号証（特表平８−５０６８６８号公報）には、「シロアリの抑制に関する改良」の発明に関して、図面とともに、次の記載がある。
（イ）「シロアリ・バリア材料のこのような用途の１例を、第２図に示す。図において、基礎３２に支持され、壁３３を支持している、フロア・スラブ３１として示されている既存の構造３０が、追加フロア・スラブ３５によって延長される。第２図において、基礎３２は説明の便宜上、スラブ３１および３５よりも下方に変位した状態で示されているが、基礎の載せられるスラブの周辺が周知の態様のものであることを理解されたい。」（第８頁第１６〜２１行）
（ロ）「屈曲部４０は２つのスラブ３１および３５の間の制限された動きのために設けられたものであり、バリア条片を破損させるほどの過剰な応力がその条片にかからないようにしている。薄いプラスチックまたは摩擦の少ない材料のシートを重ね折曲げ部４０上において、スラブと重ね折曲げ部の間でのバリア条片の運動を助け、このような運動が行われるときに、条片を保護するようにする。」（第９頁第５〜９行）
（ハ）図面の第２図には、シートをＳ字状に重ね折曲げた態様の「重ね折曲げ部４０」が示されている。
　
（５）甲第６号証の記載事項
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第６号証（実開昭６２−１４０３６号公報）には、「壁構造」に関して、図面とともに、次の記載がある。
（イ）「建物、構築物の横胴縁上に複数枚の雄、雌型連結構造のサイデイング材を縦張り連結して壁を構成する壁構造において、上記サイデイング材の目地部裏面と胴縁間に該目地部の幅より広く、長尺状で、かつ、サンドイツチ構造の目地材を垂直に固定してなり、また目地材は硬質の合成樹脂発泡体を金属箔にシート状物をラミネートした面材で一体にサンドイツチ構造に形成したことを特徴とする壁構造。」（【実用新案登録請求の範囲】）
（ロ）図面の第１図及び第３図には、サイデイング材の連結構造部分がＵ字状に折曲げられた形態を備えた点が示されている。
　
（６）甲第７号証の記載事項
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第７号証（実公昭５３−１８９７５号公報）には、「構造物用パネル」に関して、図面とともに、次の記載がある。
（イ）「３ａは発泡性合成樹脂基板１の一側面に形成した凸状部で、その表面を覆う金属板３を延長して形成してあり、対向する他側面にはこれと嵌合する凹状部３ｂが同じく金属板により形成されている。」（第１頁第２欄第３４行〜第２頁第３欄第１行）
（ロ）図面の第１図〜第３図には、金属板３の連結構造部分がＵ字状に折曲げられた形態を備えた点が示されている。
　
（７）甲第８号証の記載事項
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第８号証（特開平６−３０５０１７号公報）には、「熱可塑性樹脂フイルムの製造方法」に関して、図面とともに、次の記載がある。
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は熱可塑性樹脂フイルムの製造方法に関し、更に詳しくは複数の熱可塑性樹脂フイルムを重ね合せて少なくとも横方向に延伸し、しかる後にそれぞれの延伸フイルムに分離して複数の延伸フイルムを同時に製造する方法に関する。」
（ロ）「【００２４】実施例１、２及び比較例１、２での粘着の判定は、横延伸後２枚のフイルムを分離する際、全く抵抗が無く、重ね面に傷、粘着跡等が無く、重ね面の表面顕微鏡写真観察においても突起部の損傷、削れ等がない状態を横延伸後の粘着無しとした。また、２枚のフイルムが局部的、全体的に密着して、剥離しようとしてもフイルムが薄いため破れてしまったり、剥離した際表面に粘着跡が残っている状態を粘着有りとした。
【００２５】以上の結果から、フイルムの端部を長手方向に連続的に折り重ね、折った端部がある側に別のフイルムを重ね合せて横延伸することで、横延伸時のフイルム粘着が防止できることがわかる。」
（ハ）フイルムエッジの折り重ね方、他のフイルムとの重ね合せ方法を示した図である図２には、フイルムの端部を長手方向にＵ字状ないしＳ字状に連続的に折り重ねて、当該折った端部がある側の上面に、別のフイルムの裏面を上方から重ね合せた態様が示されている。
　
（８）甲第９号証の記載事項
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第９号証（特開平７−１６３６２１号公報）には、「創傷用包帯固定器具」に関して、図面とともに、次の記載がある。
（イ）「【００３１】固定器具１２０を使用するに際しては、ベース部材１２２および１２６を創傷１３４の反対側にて皮膚５２上に位置させる。ベース部材１２２および１２６は、該ベース部材１２２および１２６の粘着性付着面１３６および１３８（図１８）から剥離紙（示していない）を剥がした後、創傷１３４から前以て決定した距離で皮膚５２に固定する。ついで、創傷１３４に適用しておいた創傷用包帯１４０を覆ってコンビネーション部材１２６の抑えシート１２８を広げる。抑えシート１２８をベース部材１２２上のシート保持部材３０に留め、その下に創傷用包帯１４０を創傷１３４上で保持させる。」
（ロ）図面の図１８には、創傷用包帯１４０をの右側端部を中央の上面に折り重ね、さらに、その上に左側端部を折り重ねるようにした形態が示されている。
　
（９）甲第１０号証の記載事項
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１０号証（実開平６−３６９２８号公報）には、「ドアのフレーム構造」に関して、図面とともに、次の記載がある。
（イ）「【０００３】 図３は図１のＢ−Ｂ断面に相当する従来のオープニングシール構造を示すもので、第１のドア２０のフレーム２４の窓部に対してガラス２６が樹脂モールディング２８を介して固着される。第２のドア４０のフレーム４４の窓部に対して、ガラス４８が樹脂モールディング５０を介して固着される。
　第１のドア２０のフレーム２４と、第２のドア４０のフレーム４４との接合部には、ドアの開閉に必要なオープニングとなるギャップＧを覆うオープニングシールが配設される。
　従来のオープニングシールは、軟質材料で作られた第１のウエザストリップ６０を備え、両面接着テープ６２より第２のドア４０のフレーム４４の内面側に接着されていた。第１のウエザストリップ６０の先端のリップ部６１は、第１のドア２０のフレーム２４の内面側に圧接され、オープニングシールを構成していた。また、第２のドア４０のフレーム４４にエクステンションパネル４６を設け、このエクステンションパネル４６に第２のウエザストリップ７０を設けてシール性と外観の向上を図っていた。」
　
（１０）甲第１１号証の記載事項
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１１号証（特開平８−１１８４９９号公報）には、「発泡樹脂シートを用いた液体容器」に関して、図面とともに、次の記載がある。
（イ）「【００３０】そして同図（ａ）に示すように、該発泡樹脂シート１０の一方の接続辺１１をバリア層２０を設けない面側に折り返し、支持台８５の上に載置した他方の接続辺１３のバリア層２０の上に、該折り返して２重となった接続辺１１のバリア層２０を重ね合わせて３重とする。」
（ロ）図面の図１及び図３には、一方の発泡樹脂シート１０のＵ字状に折り畳んだ端部に重ねるように、他方の発泡樹脂シート１０の一端側を重ね合わせて３重とした態様が示されている。
　
（１１）甲第１２号証の記載事項
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１２号証（実開昭６３−１１５０２４号公報）には、「被服類の縁取り構造」に関して、図面とともに、次の記載がある。
（イ）「【実用新案登録請求の範囲】
  被服類の縁部に３重又は４重に折曲げたラツパ状テープ生地を縫着して構成してなる被服類の縁取り構造。」
　
（１２）甲第１３号証の記載事項
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１３号証（特開平８−１３５１３０号公報）には、「建築用化粧ボードおよびそれを用いた内装仕上げ方法」に関して、図面とともに、次の記載がある。
（イ）「【００１２】図１および図２は本発明の一実施例である建築用化粧ボードを示す図であり、この化粧ボード１は相互に平行となった長辺２ａ，２ｂとこれらに対して直角となり相互に平行となった短辺２ｃ，２ｄとを有する四辺形の石膏ボード製の板材からなるボード基板３を有している。このボード基板３の表面にはビニール樹脂製の化粧クロス４が化粧シートとして予め接着剤５により接着されている。なお、図１は表面に化粧クロス４が接着されたボード基板３の背面を示している。
【００１３】この化粧クロス４は、図２に示すように、ボード基板３よりも大きいサイズを有し、その四辺はボード基板３の側面よりも外方にせり出している。この化粧クロス４の外周部は、ボード基板３の側面よりもせり出したせり出し部分６と、ボード基板３の側面よりも内側に所定の寸法Ｌだけずれた位置にまでボード基板３の外周部に相当する内側部分７とが後付け用縁部８となっており、この後付け用縁部８はボード基板３には接着されていない。」
（ロ）「【００１８】次いで、図３（Ｃ）に示すように、相互に隣接する２枚のボード基板３ａ，３ｂの他方のボード基板３ｂに接着された化粧クロス４ｂの後付け用縁部８ｂを一方のボード基板３ａの表面に接着剤１３を用いて接着する。そして、同図に示すように、切断線１４の部分で図示しないカッターを用いて切り込む。ただし、この切断線１４の位置は、図３（Ｃ）に示すように、目地の部分に限られず、一方の化粧ボード１ａまたは１ｂの縁部としても良い。
…（中略）…
【００２０】ただし、化粧クロス４ｂの内側に位置する切断された縁部１４ｂを前述のように取り除くことなく、化粧クロス４ｂの内側に残したままとするようにしても良い。」
　
（１３）甲第１４号証の記載事項
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１４号証（特開２００２−４７７７６号公報）には、「建築用壁材ボード及びその施工方法」に関して、図面とともに、次の記載がある。
（イ）「【００１３】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明による建築用壁材ボードにおいては、ボード基板と、壁紙とを有する建築用壁材ボードであって、ボード基板は、２枚以上を並べて建物の壁面に釘打ちされる方形の板材であり、板面に壁紙貼着領域と、露出領域とを有し、壁紙貼着領域は、板面の中央部分であり、予め壁紙が貼り付けられ、露出領域は、釘打ちなどのために板面の縁から一定の幅で板面を露出させた部分であり、壁紙は、ボード基板の壁紙貼着領域に貼り付けられ、張出部とせり出し部とを有し、張出部は、壁紙貼着領域からボード基板の露出領域上の一部に張り出させた部分であり、せり出し部は、壁紙貼着領域から露出領域を越えてボード基板より外方にせり出させた部分であり、張出部と、せり出し部との裏面には、再湿糊が塗布されているものである。」
（ロ）「【００２０】以下の説明においては、説明を簡単にするため、図１に示すボード基板に適用した例を説明する。壁紙２は、ビニル壁紙、紙壁紙、不織布壁紙、織物壁紙などが用いられ、ボード基板１の壁紙貼着領域４に貼り付けられる部分のほかに、張出部６とせり出し部７とを有している。張出部６は、ボード基板１の露出領域５上の一部に張り出させた一方の端の部分であり、せり出し部７は、露出領域５を越えてボード基板１より外方にせり出させた部分である。」
（ハ）「【００２８】もっとも、パテ埋め処理は、必要に応じて行われる処理であって、必ずしも行なわなければならない処理ではない。なお、仮付け処理において、一方のボード基板１の壁紙２のせり出し部７を他方のボード基板１’の張出部６’上に重ね合わせるに際しては、壁紙２のせり出し部７及び壁紙２’の張出部６’の再湿糊Ｇの塗布面に給水して再湿糊Ｇを活性化し、これをボード基板１，１’の露出領域５、５’に仮に接着させることによって行なう。」
　
（１４）甲第１５号証の記載事項
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１５号証（特開２００４−１６２２９８号公報）には、「壁パネルの接合部における防水構造」に関して、図面とともに、次の記載がある。
（イ）「【００２７】このような防水シート１２としては、例えば水を透過しないが水蒸気を透過するミクロボアを有するシートであるタイベック（商品名：デュポン社製）等の防水透湿シートが用いられている。」
（ロ）「【００４６】このとき、両面防水テープ２１を含む両防水シート１２の側端部は、両外装材１４により形成される目地から外側に引き出しておく（図１（ａ）参照）。」
（ハ）「【００６２】すなわち、防水シート７２は、その側端部が壁パネル１１の側端部から例えば４５ｍｍ延出するようにして、壁パネル１１に取り付けられている（図２（ａ）参照）。また、胴縁７３は、その端部が壁パネル１１の側端部から例えば１５ｍｍ引っ込むようにして、壁パネル１１に取り付けられている（図２（ａ）参照）。」
（ニ）「【００６３】（２）外装材付き壁パネル５１と胴縁付き壁パネル５２との接合部におけるにおける防水構造
外装材付き壁パネル５１と胴縁付き壁パネル５２との接合部における防水構造としては、図２に示すように、両防水シート１２，７２の裏面どうしが両面防水テープ２１により互いに接着され折り返されて折り返し部２２とされ、この折り返し部２２が外装材６４の側端部と壁パネル１１との間に挟み付けられているものとして構成されている。」
（ホ）「【００７０】すなわち、このような壁パネルの接合部における防水構造においても、実施の形態１と同様、両防水シート１２，７２の側端部の裏面どうしを両面防水テープ２１にて接着し折り返した折り返し部２２が所定の隙間に挟み付けられることとなり、あらかじめ外装材６４を取り付けている外装材付き壁パネル５１とあらかじめ外装材７４を取り付けていない胴縁付き壁パネル５２との接合部においても、適切かつ十分な防水施工ができることとなっている。」
　
（１５）甲第１６号証の記載事項
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１６号証（米国特許第５９７９１３１号明細書）には、躯体にシールの層１４を設け、このシールの層１４に断熱ボード１６、メッシュ２２及び表面コート層の仕上げ膜を順次形成することが記載されている（注；審判請求書第１３頁の記載を援用した）。
　
（１６）甲第１７号証の記載事項
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１７号証（特開２００３−１１９９９７号公報）には、「タイル張り外断熱工法及び構造」に関して、図面とともに、次の記載がある。
（イ）「【請求項１】  建物の躯体の外面に断熱材を張り付けた後、該断熱材の外面に下地層を形成し、この下地層の上に防水性及び透湿性を有した接着剤を介してタイルを張り付けることを特徴とするタイル張り外断熱工法。」（【特許請求の範囲】）
（ロ）「【００１１】なお、断熱材の外面に第１層目のモルタルを塗布し、この第１層目のモルタルの上にネットを配置し、該ネットを覆うように短繊維混入モルタルを塗着して第２層目のモルタルを形成し、第２層目のモルタルの硬化後にアンカー金具を躯体に打ち込んで該ネット及び前記断熱材を固定し、その後、前記接着剤を介してタイルを張り付けることにより、タイルをしっかりと張付けることができる。また、第１層目及び第２層目のモルタルとして短繊維入り樹脂モルタルを用いることにより、アンカー効果によってネットの張付強度を高めることができる。」
　
（１７）甲第１８号証の記載事項
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第１８号証（特開２００３−１３５１３号公報）には、「外断熱部材の製造方法及び外断熱ＰＣコンクリート板の製造方法」に関して、図面とともに、次の記載がある。
（イ）「【請求項１】  平板状の断熱材の一側の面上にグラスフアイバーメッシュをモルタル接着剤を塗布することにより敷設し、乾燥した後、該グラスフアイバーメッシュが敷設された面に仕上げ材を塗布して得られることを特徴とする外断熱部材の製造方法。」（【特許請求の範囲】）
　
（１８）甲第１９号証の記載事項
　甲第１９号証のカタログには、その第４頁に、接着剤、断熱材、ベースコート、補強メッシュ、トップコートの順で積層された外断熱構造が示されているとともに、また、第６〜７頁に、無機質接着モルタルの塗布作業、補強メッシュの施工作業、ベースコートの塗布作業を、それぞれ示す写真が掲載されている。
　
（１９）甲第２０号証の記載事項
　甲第２０号証のカタログには、その第１〜２頁に、断熱材、ベースコート、スタンダードメッシュ、フィニッシュコートの順で積層された外断熱構造が示されているとともに、また、第１０頁に、このような外断熱構造に関する施工手順１〜９が示されている。
　
（２０）甲第２１号証の記載事項
　甲第２１号証のカタログには、その第２頁に、適応下地、ドレージシステム、透湿ＥＰＳ、ファイバーメッシュ、、ベースコート、フィニッシュコートの順で積層された外断熱構造が示されている。
　
（２１）甲第２２号証の記載事項
　甲第２２号証のカタログには、外断熱構造に関する施工手順１〜４が示されている。
　
（２２）甲第２３号証の記載事項
　甲第２３号証の平成１５年１２月１日付けの「フレックスパネルに於ける販売契約書」には、次の記載がある。
（イ）「第１１条　本契約の商品（フレックスパネル）は甲が開発し、特許を出願しているものである。（P20302070）特許番号０３０８９３
　乙は取引の過程に於いて知り得た本商品の技術的及びそれに付帯する情報を漏洩させてはならない。また、甲以外の会社及び工場等に本契約の商品（製品）を生産させてはならない。」
　
（２３）甲第２４号証の記載事項
　本件特許の出願日前に出願された先願特許である甲第２４号証（特許第３６２２０９０号公報）には、「外断熱壁材、又は床材等の建築下地材の製造方法と、この方法で製造される外断熱壁材、又は床材等の建築下地材、並びに外壁の構築工法、又は屋外床面の構築工法」に関して、図面とともに、次の記載がある。
（イ）「【請求項５】
発泡プラスチック、軽量ボード等の断熱ボードと、この断熱ボードに設けた薄地のモルタル層と、この薄地のモルタル層に設けたメッシュとでなる建築下地材において、
このメッシュの周辺部は、この断熱ボードの周辺部より内側に位置し、この両周辺部間に前記薄地のモルタル層を露出して設け、このメッシュと薄地のモルタル層により当該建築下地材の表面を形成した構成であって、
この構成の建築下地材を、建屋の壁面に隣接して設け、この際、当該隣接した建築下地材の目地に、目地用メッシュを設け、少なくとも前記露出した薄地のモルタル層を隠蔽し、前記建屋の全体をメッシュで隠蔽し、
この隠蔽した建屋のメッシュの上に、上塗り塗装して、当該建屋の外壁を構築する構成とした外壁の構築工法。」（【特許請求の範囲】）
（ロ）「【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の外断熱壁材としては、特開平７−３３１７６１号の断熱成形板及びその施工法がある（文献（１）とする）。その内容は、断熱材と粗布と表面材とを積層一体化した板状成形物で、断熱材の側端面より粗布がはみ出している断熱成形板と、この断熱成形板を施工する際に、板状成形物を、下地面に接着剤により貼付けるとともに、その目地部に、はみ出し粗布部分を配置して接着剤により貼付け、このはみ出し粗布部分に、必要に応じて化粧仕上材を塗布する施工法である。この発明は、施工が容易で、施工後の接合目地部の強度が優れていることを特徴とする。また実用新案登録第３０１３３０５号の施工用発泡樹脂ボードがある（文献（２）とする）。この考案は、発泡樹脂からなる施工用ボードと、ラスとで構成し、このラスが発泡樹脂の表面に一体的に融着された構造である。この考案は、ラスの耐剥離効果が確保できること、また施工用ボード自体の強度の向上が図れること、又は発泡樹脂の断熱・防水等の特性により、別途断熱材、防水シート等の付設をなくし得ることで、作業効率の向上等が図れること等の特徴がある。
また従来施工されている、断熱外壁工法は、通常、外壁面に防水シートを張装し、発泡ボードを接着又はビス止め等を介して取付け、その後、メッシュを同様な方法で貼付ける。そして、施工壁地（発泡ボードとメッシュの表面）及び目地部にモルタルを塗布した後に、目地部にメッシュを同様にして取付ける。そして、余分のモルタルを除去して、略１日程度養生する。この養生後に上塗り材を塗布する工法である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記文献（１）は、断熱材と粗布と表面材とを積層一体化した板状成形物で、断熱材の側端面より粗布がはみ出している構成である。しかし、このはみ出している粗布は、板状成形物を製造する際に邪魔となり、成形に難渋すること、また施工に際しては、板状成形物からの粗布の剥離に技術と、手間を要すること、等の課題が考えられる。そして、このはみ出し粗布が四周辺方向では、前述の課題はことのほか大変である。また文献（２）は、発泡樹脂とラス及びモルタル外壁材との組合せの施工用発泡樹脂ボードである。しかし、この考案は、モルタル層を有する構造である。従って、本発明が意図する軽量で、施工の容易な建築下地材とは、内容的に異なる。また本発明が意図する特徴は達成できない問題点がある。
【０００４】
尚、前述した従来の断熱外壁工法は、何れも左官職人等の職人による施工であり、左官職人の手当ての困難性、コストの上昇、施工期間の拡大、又は手間を要すること、等の課題を抱えている。そして問題となるのが、目地部のラスの取付け（張装）、モルタルの塗布等である。この作業が大変であること、熟練を要すること、等の課題があり、早急な解決が望まれているとともに、市場性の拡充に障害となっていることが判明した。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、左官職人による施工を要さず、素人でも施工できる建築下地材の製造方法の提供と、殊に目地部の施工が簡便で、手間、熟練と時間を要せず行える建築下地材の製造方法の提供とを意図する。また（建屋）の目地部からの亀裂、雨水の浸入、断熱効果の拡充が図れる建築下地材を、確実、精度よく製造すること、又は簡便に製造すること、等を意図して建築下地材の製造方法を提供する。さらに衝撃に役立つ物を提供する。またベランダ、ルーフバルコニー等の屋外床の下地材として役立つ建築下地材を提供する。」
　
６．当審の判断
６−１　無効理由（１）について（特許法第２９条第２項の規定違反）
（１）対比
　そこで、本件発明１と甲２発明とを対比すると、その機能ないし構造から見て、甲２発明における「断熱材」は本件発明１における「断熱材」に、甲２発明における「粗布」は本件発明１における「メッシュ材」に、甲２発明における「はみ出し粗布部分」は本件発明１における「延出部」に、甲２発明における「板状成形物」ないし「断熱成形板」は本件発明１における「建築用部材」に、甲２発明における「（表面材４と同一ないしは類似の成分を有している）接着剤」は本件発明１における「樹脂及びセメントの混合物」に、甲２発明における「断熱成形板の施工法」は本件発明１における「外断熱工法」に、それぞれ相当するといえる。
　また、甲２発明における「断熱成形板１を（建造物の壁面、天井、床面等の施工面である）下地面５にその裏面を押し貼り接着」する点は、本件発明１における「建築用部材を、下地用構造用合板の表面に複数枚敷き詰める工程」と「敷き詰められた前記建築用部材を、前記下地用構造用合板に対して固定する工程」に相当するといえる。
　さらに、甲２発明における「（予め、工場などで最適の条件で）断熱材と粗布と表面材とを積層一体化した板状成形物であって、断熱材や表面材の側端面より粗布がはみ出している断熱成形板」と、本件発明１における「パネル状の断熱材、及び該断熱材の表面に貼着され前記断熱材の表面積よりも大きく形成されるとともに前記断熱材の縁部から延出された延出部を有し、柔軟性のある折畳み可能な材質より形成されるメッシュ材が備えられた建築用部材」とは、共に「パネル状の断熱材、及び該断熱材の表面に貼着され前記断熱材の表面積よりも大きく形成されるとともに前記断熱材の縁部から延出された延出部を有し、柔軟性のある折畳み可能な材質より形成されるメッシュ材が備えられた建築用部材」点で一応共通するといえる。
　同様に、甲２発明における「はみ出し粗布部分を断熱板の接合面に（目地部で重ね合わせるように）配置」する点と、本件発明１における「固定された前記建築用部材のうち隣接する建築用部材の前記延出部同士を重ね合わせ、前記隣接する建築用部材のいずれか一方の表面にメッシュ材を３重構造となるように折畳む工程」とは、共に「固定された前記建築用部材のうち隣接する建築用部材の前記延出部同士を重ね合わせる工程」である点で共通するといえる。
　また同様に、甲２発明における「はみ出し粗布部分」を断熱板の接合面に配置して「（表面材４と同一ないしは類似の成分を有している）接着剤により貼付ける」点と、本件発明１における「折畳まれた前記メッシュ材及び前記建築用部材の表面に、樹脂及びセメントの混合物を平坦に塗布する工程」とは、共に「前記メッシュ材の（延出部の）表面に、樹脂及びセメントの混合物を平坦に塗布する工程」点で共通するといえる。
　
　そうすると、両者は、
「パネル状の断熱材、及び該断熱材の表面に貼着され前記断熱材の表面積よりも大きく形成されるとともに前記断熱材の縁部から延出された延出部を有し、柔軟性のある折畳み可能な材質より形成されるメッシュ材が備えられた建築用部材を、下地用構造物の表面に複数枚敷き詰める工程と、
　敷き詰められた前記建築用部材を、前記下地用構造物に対して固定する工程と、
　固定された前記建築用部材のうち隣接する建築用部材の前記延出部同士を重ね合わせる工程と、
　前記メッシュ材の（延出部の）表面に、樹脂及びセメントの混合物を平坦に塗布する工程と
を備える外断熱工法。」である点で一致し、次の点で相違するということができる。
　
（相違点１）建築用部材を複数敷き詰める下地用構造物に関して、本件発明が「下地用構造用合板」であるのに対して、甲２発明が、「（建造物の壁面、天井、床面等の施工面である）下地面」である点。
　
（相違点２）建築用部材を用いた外断熱工法の手順に関して、本件発明が「メッシュ材が備えられた建築用部材」を敷き詰める工程を経た後に、「折畳まれた前記メッシュ材及び前記建築用部材の表面に」樹脂及びセメントの混合物を平坦に塗布する工程を採用しているのに対して、甲２発明が、メッシュ材に加えて「表面材」（樹脂及びセメントの混合物）を予め備えた建築用部材を敷き詰める工程を経た後に、メッシュ材の延出部を「断熱板の接合面に」表面材と同じ成分の接着剤により貼付けるという工程を用いている点。
　
（相違点３）延出部同士の重ね合わせ態様に関して、本件発明が「隣接する建築用部材の前記延出部同士を重ね合わせ、前記隣接する建築用部材のいずれか一方の表面にメッシュ材を３重構造となるように折畳む」という重ね合わせ態様を採用しているのに対して、甲２発明が、「断熱板の接合面に（目地部で重ね合わせるように）配置」するという重ね合わせ態様を採用している点。
　
（２）相違点の検討
　そこで、上記の相違点１〜３について検討する。
　
（相違点１について）
　建造物の壁面や天井、床面等に構造用合板を設けることは、建築技術分野において、例を示すまでもなく、従来より普通に採用されている技術である。
　してみると、甲２発明における「下地面」（下地用構造物）として、上記周知の構造用合板が設けられた建造物の壁面等を選択することは、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといえる。
　
（相違点２について）
　ところで、本件発明は、「断熱材」に「延出部を有するメッシュ材」を備えた「建築用部材」を予め用意した後に、これを下地面に固定し、その後、延出部を３重構造に折り畳み、折り畳みメッシュ材の表面に樹脂セメント混合物を平坦に塗布するという工程を用いるものである。
　すなわち、本件発明は、メッシュ材と断熱材とを予め備えた「建築用部材」を下地用構造物に敷き詰めるに際して、メッシュ材の表面に樹脂セメント混合物を平坦に塗布するという工程を、施工の全行程を通じて一つの工程で行うものであって、これを施工の最終工程部分で行うこととしたものということができる。
（ちなみに、本件特許明細書の段落【０００５】には、【発明が解決しようとする課題】につき「従って、工場にて断熱材１０１の表面にセメント層１０２を塗布する作業に加えて、施工現場でもジョイント処理のためにセメント層１０２を塗布する作業が行われ、全体としての作業効率を著しく下げる結果を招いていた。」との記載が、また、段落【００２４】には、「このように、本実施の形態によると、従来の工法、すなわち建築用部材３の継ぎ目部に継ぎ足し用のメッシュ材を使用し、これをセメント層で塗り込むというジョイント処理を行う必要がなく、工場で建築用部材３を作製してから現場で外壁１が形成されるまでの、全体としての作業工程を短縮し、より効率的な施工が可能となる。」との記載がある。）
　
　他方、甲第２号証の「【発明が解決しようとする課題】」を記載した段落【０００３】〜【０００５】を参酌すると、従来技術に「下地面への断熱材の接着工程、断熱材への粗布などの補強材の接着工程、及び補強材を介して表面材を断熱材への塗装仕上げ施工するなどの多くの作業工程があり、かつ、各作業工程は接着剤の調合、塗布、硬化の作業と養生期間を要した。」という点や「また、上記の各工程は施工現場で行われるので、気温や天候などの変化により、作業時間、施工期間、断熱効果、仕上り外観などに変化があり、工程や性能の標準化にも問題があった。」という点につき解決すべき課題があったところ、甲２発明は、このような従来技術における課題を解決するために、段落【００１９】〜【００２０】に記載されているように「本発明の断熱成形板は、予め、工場などで最適の条件で断熱材と粗布と表面材とを積層一体化した断熱成形板であるので品質が良い。」及び「下地面への施工現場では、断熱成形板の接合部となる目地部分で、はみ出し粗布部分を重ねて接着剤または前記の表面材で接着施工するので、繊維と複合化されて、断熱成形板と同等の強度と寸法変化率に施工することができる。」という効果を奏することを期待したものといえる。
　すなわち、甲２発明は、上記「予め、工場などで最適の条件で断熱材と粗布と表面材とを積層一体化した断熱成形板」を用いることを前提としつつ、「下地面への施工現場では、断熱成形板の接合部となる目地部分で、はみ出し粗布部分を重ねて接着剤または前記の表面材で接着施工する」という手順を採用したものであって、これを言い換えれば、予め、工場などで製造される断熱成形板に、粗布のみならず「表面材」をも予め積層一体化した構成を採用することとし、その後の施工現場では、断熱成形板の接合部となる目地部分に表面材を接着施工するという表面材の塗布につき二段階の施工手順をその課題解決のための必須手順としたものであるということができる。
　
　そして、審判請求人が提出した証拠を見ても、メッシュ材と断熱材とを予め備えた「建築用部材」を用意し、これを現場で敷き詰めて施工する場合に、そのメッシュ材の表面に樹脂セメント混合物を平坦に塗布するという工程を、当該施工の全行程の内の最終工程部分とすることが、従来より当業者において周知ないし公知の技術であったということを示す証拠を見出すことができない。
（ちなみに、甲第３号証、甲第１６〜１８号証や甲第１９〜２１号証のカタログには、外断熱構造に関する施工手順の最終工程部分においてメッシュ材の表面に樹脂セメント混合物等を平坦に塗布するという工程を行うことが示されているものの、これらの外断熱構造に関する施工手順は、いずれもメッシュ材と断熱材とを予め備えた建築用部材を用意して行うものではない。）
　
　以上のことから、相違点２に係る本件発明１の施工手順は、審判請求人が提出した証拠らによっては、当業者が容易に想到し得たものということができない。
　
（相違点３について）
　審判請求人が提出した証拠を見ても、外断熱構造の施工手順におけるメッシュ材の表面に樹脂セメント混合物等を平坦に塗布する工程の前に、相互に隣接するメッシュ材の重なり合う部分同士を重ね合わせてから、いずれか一方の側の表面に（メッシュ材を）３重構造となるように折畳むようにするという重ね合わせ態様を採用することが、従来より当業者において周知ないし公知の技術であったということを示す証拠を見出すことができない。
（ちなみに、甲第３号証には、断熱材２の表面に接着される平坦状保持シ−ト５の側端部５ａの裏面側に、折返保持シ−ト４の端部４ａの表面側を重ね合わせるように接着剤６により固定させた重ね合わせ態様が示されているに止まるし、また、甲第４〜１４号証には、各種シート状の部材の重ね合わせを３重構造等とした折畳み態様が示されているものの、いずれも相互に隣接するシート状の部材の重なり合う部分同士を重ね合わせてから、いずれか一方の側の表面に３重構造となるように折畳むという重ね合わせ態様を採用したものではない。さらに、甲第１５号証には、壁パネルの接合部における防水シートに関して、「両防水シート１２，７２の側端部の裏面どうしを両面防水テープ２１にて接着し折り返した折り返し部２２」を形成することは記載されているものの、当該折り返し部２２は接合部の隙間に挟み付けられることにより、当該接合部においても適切かつ十分な防水施工ができることとしたものであって、当該折り返し部２２をいずれか一方の防水シートの表面に３重構造となるように折畳むものではない。）
　
　そして、本件発明は、この相違点３に係る構成であるところの「隣接する建築用部材の前記延出部同士を重ね合わせ、前記隣接する建築用部材のいずれか一方の表面にメッシュ材を３重構造となるように折畳む」という工程を採用することによっても、相互に隣接する建築用部材の表面に設けられた（柔軟な特性を備えた）メッシュ材の接合箇所において、例えば、後記した公知例におけるような一方のメッシュ材を持ち上げてその下方に他方の延出部を挿入して重ね合わせるという重ね合わせ作業を要するものと異なり、建物の壁面等、例えば、垂直な壁面を対象として行われる施工作業時に、柔軟な特性を備えたメッシュ材の接合箇所での重ね合わせ作業やその表面に表面材を平坦に塗布する作業をより簡潔なものとする効果が期待できるものということができる（乙第１号証の写真【２】〜【５】参照）。）
　
　以上のことから、甲２発明におけるメッシュ材の延出部同士を重ね合わせる態様を、相違点３に係る本件発明１の構成のものと変更することは、審判請求人が提出した証拠を検討して見ても、当業者が容易に想到し得たものということができない。
　
　なお、審判請求人は、平成１９年２月９日付け上申書において、甲第３０号証の拒絶理由通知書に引用された「引用文献２（実開昭５５−７１２４３号公報）」を「公知例」として提示し、本件発明の施工手順が当業者により容易に想到できる旨を主張している。
　しかしながら、上記公知例は、本件の審判請求書により提出された多数の証拠中に含まれていなかったものであることは勿論のこととして、口頭審理の時点に至った段階においても証拠として何ら提示されていなかったものである。そうすると、その審理が最終段階に至ったところの本件無効審判事件において、当該公知例を審判請求時に提示されていた無効理由とは異なる無効理由を構成するところの証拠として新たに採用することに被請求人が同意しないことも明らかであり、審判合議体が当該公知例を用いて職権による無効理由を改めて通知する等の手続きをすることも、口頭審理における（請求人の）上申書の提出を許容することとした経緯を考慮すれば信義則上からも許されないというべきである（審判請求人は、これを証拠として後日改めて無効審判を請求することも可能である）。
　したがって、上記公知例はこれを改めて証拠として採用しない。
　
　ところで、上記公知例を証拠とする新たな無効理由から成る無効審判の請求も今後に想定されることから、上記公知例に関して、以下のことを付言する。
　要するに、公知例（実開昭５５−７１２４３号公報）には、「断熱材」と「延出部を有するメッシュ材」（凹凸が生じるように編まれた合成樹脂等から成るラス材）とを備えた「建築用部材」（断熱下地材）を用意し、これを下地面に固定し、当該延出部を他方のメッシュ材へ重ねた後に、メッシュ材の表面に樹脂セメント混合物（モルタルやプラスター）を平坦に塗布するという工程を用いた点が開示されているといえるものの、そのメッシュの延出部の処理工程については、当該延出部を他方のメッシュ材へ重ね合わせるという工程が開示されているに止まるものである。
　すなわち、上記公知例の存在により上記「（相違点２について）」で「当業者が容易に想到し得たものということができない」とした点が、仮に容易に想到し得たものということができるといえても、当該公知例によっては、上記「（相違点３について）」で「当業者が容易に想到し得たものということができない」とした点であるところの本件発明の「隣接する建築用部材の前記延出部同士を重ね合わせ、前記隣接する建築用部材のいずれか一方の表面にメッシュ材を３重構造となるように折畳む工程」を採用した点までが、直ちに当業者により容易に想到し得たということができないことが明らかである。
　そして、本件発明１の上記３重構造となるように折畳むという工程を採用した点を当業者が容易に想到し得たといえる証拠を見出すことができないことは上述したとおりであり、また、本件発明１は、このような工程を採用することによっても、相互に隣接する建築用部材の表面に設けられた（柔軟な特性を備えた）メッシュ材の接合箇所において、公知例におけるような一方のメッシュ材を持ち上げてその下方に他方の延出部を挿入して重ね合わせるという重ね合わせ作業を要するものと異なり、建物の壁面等、例えば、垂直な壁面を対象として行われる施工作業時に、柔軟な特性を備えたメッシュ材の接合箇所での重ね合わせ作業やその表面に表面材を平坦に塗布する作業をより簡潔なものとする効果が期待できるものということができることも上述したとおりである。
　
（３）まとめ
　したがって、本件発明は、甲第２号証ないし甲第２２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものということができない。
　
６−２　無効理由（２）について（冒認出願に相当するか否か）
　審判請求人は、甲第２４号証の先願特許に係る発明（請求項５に係る発明）の冒認出願に相当する行為があったといえるから、その特許は特許法第１２３条第１項第６号を類推適用して無効とすべきであると主張する。
　
　そこで、最初に、本件発明が甲第２４号証の先願特許の請求項５に係る発明（以下、「先願特許発明」という。）と同一の発明であるといえるか否かについて検討する。
　
（１）対比
　先願特許発明は、先願特許明細書の特許請求の範囲の請求項５に記載された次のとおりのものである。
「発泡プラスチック、軽量ボード等の断熱ボードと、この断熱ボードに設けた薄地のモルタル層と、この薄地のモルタル層に設けたメッシュとでなる建築下地材において、
このメッシュの周辺部は、この断熱ボードの周辺部より内側に位置し、この両周辺部間に前記薄地のモルタル層を露出して設け、このメッシュと薄地のモルタル層により当該建築下地材の表面を形成した構成であって、
この構成の建築下地材を、建屋の壁面に隣接して設け、この際、当該隣接した建築下地材の目地に、目地用メッシュを設け、少なくとも前記露出した薄地のモルタル層を隠蔽し、前記建屋の全体をメッシュで隠蔽し、
この隠蔽した建屋のメッシュの上に、上塗り塗装して、当該建屋の外壁を構築する構成とした外壁の構築工法。」
　
　そこで、本件発明と先願特許発明とを対比すると、その機能ないし構造から見て、先願特許発明の「断熱ボード」は本件発明１の「パネル状の断熱材」に、先願特許発明の「メッシュ」は本件発明１の「メッシュ材」に、先願特許発明の「建築下地材」は本件発明の「建築用部材」に、先願特許発明の「薄地のモルタル層」は本件発明の「樹脂及びセメントの混合物」に、それぞれ相当するといえる。
　しかしながら、先願特許発明においては、「建築下地材」の「薄地のモルタル層に設けたメッシュ」は、「このメッシュの周辺部は、この断熱ボードの周辺部より内側に位置」するというものであるから、その隣接した建築下地材の目地に設けられるところの先願特許発明における「目地用メッシュ」に相当するものを、本件発明が備えていないことは明らかである。
　すなわち、先願特許発明は、「このメッシュの周辺部は、この断熱ボードの周辺部より内側に位置し、この両周辺部間に前記薄地のモルタル層を露出して設け、このメッシュと薄地のモルタル層により当該建築下地材の表面を形成した」ものであり、「この構成の建築下地材を、建屋の壁面に隣接して設け、この際、当該隣接した建築下地材の目地に、目地用メッシュを設け、少なくとも前記露出した薄地のモルタル層を隠蔽し、前記建屋の全体をメッシュで隠蔽」するものである。
　これに対して、本件発明は、その従来技術における「建築用部材１００の継ぎ目に、継ぎ足し用メッシュ材１０４を継ぎ足し、この継ぎ足し部１０５にセメント層１０２を上塗りする処理（ジョイント処理）が必要となっていた」ことを解決するために、「該断熱材の表面に貼着され前記断熱材の表面積よりも大きく形成されるとともに前記断熱材の縁部から延出された延出部を有し、柔軟性のある折畳み可能な材質より形成されるメッシュ材が備えられた建築用部材」という構成を採用したものであるといえる。
　そうすると、両者の発明は、その構成から見ても明らかに相違するものであって、その目的から見ても、相互に相容れるところの無い異質のものであることが明らかである。
（要するに、先願特許発明は、甲第２４号証の段落【０００３】の発明が解決しようとする課題の項の記載から見て、甲第２号証の従来技術の存在を前提として、「はみ出し部分」が板状成型物を製造する際に邪魔であるので、施工に際して、別途、目地用メッシュを設けることとして、板状成型物を製造する際にはこれを設けないようにしたことを発明の特徴点とするものであって、先願特許発明はその施工手順から見れば、「継ぎ足し用メッシュ」を使用するところの本件特許明細書に記載の従来技術と同様の手順を用いたものであるといえる。
　他方、本件発明は、施工に際して、このような目地用メッシュを用いるものではなく、「断熱材」と「延出部を有するメッシュ材」とを備えた「建築用部材」を用意するという工程を採用したものである。）
　
　したがって、他の構成要件につき検討するまでもなく、本件発明は、先願特許発明と同一の発明であるということができないことは明らかである。
　
（２）まとめ
　上記（１）で検討したとおり、本件発明は、先願特許発明と同一の発明であるということができないのであるから、本件発明が先願特許発明の冒認出願であるから無効とすべきという請求人の主張も理由がないことは明らかである。
　
　ちなみに、審判請求書の第３７頁には、「本件は完全な形での冒認であるとはいい難い」との記載があるように、審判請求人は、冒認でないことを暗に認めていると解される。
　そして、審判請求書の同上第３７頁に記載された「１２３条第１項第６号を類推適用」すべき旨の主張に関して、甲第２３号証の契約の違反があったという点についても、甲第２３号証の契約書の第１１条に規定された「本契約の商品（フレックスパネル）は甲が開発し、特許を出願しているものである。（P20302070）特許番号０３０８９３」が先願特許発明の特許出願を意味するとしても、上述したように、本件発明は先願特許発明と同一の発明であるということができないのであるから、被請求人に対して守秘義務違反があったということもできない。
　
６−３　無効理由（３）について（特許法第１７条の２第３項の規定違反）
　要するに、審判請求人は、本件特許明細書の段落【００１５】の「また、継ぎ足し用のメッシュ材を用いることなく、断熱材の表面に貼着されたメッシュ材と延出部とは一体で形成されるため、剥がれ落ちる恐れがなく、」という記載事項は、本件特許の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。甲第２５号証参照）の段落【００２４】に「また、断熱材６の表面に貼着されたメッシュ材７と延出部８とは一体で形成されるため、剥がれ落ちる恐れがなく、より強固に断熱材の継ぎ目を接合できる。」との記載があったものを、甲第１号証の補正書によって補正されたことにより追加されたものであり、上記記載事項は新規事項の追加に該当するものであるから、本件発明の特許は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反して特許されたものであると主張する。
　
　ところで、本件特許明細書の段落【００１５】には、「
本発明の外断熱工法によれば、隣接する建築用部材の延出部同士を重ね合わせ、いずれか一方の表面に折畳む（折畳む工程）ことによって、建築用部材の継ぎ目部の表面において、メッシュ材が、断熱材の表面に貼着されたメッシュ材、折り畳まれた一方の延出部のメッシュ材、及び隣接する他方の延出部のメッシュ材の３重構造となる。また、継ぎ足し用のメッシュ材を用いることなく、断熱材の表面に貼着されたメッシュ材と延出部とは一体で形成されるため、剥がれ落ちる恐れがなく、より強固に断熱材の継ぎ目を接合できる。さらに、建築用部材の継ぎ目部に継ぎ足し用のメッシュ材を使用し、これを樹脂及びセメントの混合物で塗り込むというジョイント処理を行う必要がなく、工場で建築用部材を作製してから現場で外壁が形成されるまでの、全体としての作業工程を短縮し、より効率的な施工が可能となる。
　他方、当初明細書の段落【００２４】には、「このように、本実施の形態によると、従来の工法、すなわち建築用部材の継ぎ目部に継ぎ足し用のメッシュ材を使用し、これをセメント層で塗り込むというジョイント処理を行う必要がなく、工場で建築用部材３を作製してから現場で外壁１が形成されるまでの、全体としての作業工程を短縮し、より効率的な施工が可能となる。また、ジョイント処理に係る作業内容を単純化し、より簡単に施工することができるため、さらに作業効率を向上させることができる。
加えて、継ぎ足し用のメッシュ材を使用しないことにより、部材の管理を簡略化し、作業者の負担を軽減することが可能となる。また、断熱材６の表面に貼着されたメッシュ材７と延出部８とは一体で形成されるため、剥がれ落ちる恐れがなく、より強固に断熱材の継ぎ目を接合できる。
その段落【０００９】には、「本発明の建築用部材によれば、断熱材の表面に貼着されたメッシュ材は、断熱材の表面積よりも大きく、
断熱材の縁部から延出された延出部を備えることにより、継ぎ足し用のメッシュ材を用いることなく、隣接する断熱材同士を接合することができる。
　そうすると、当初明細書の上記段落【００２４】の「
また、断熱材６の表面に貼着されたメッシュ材７と延出部８とは一体で形成されるため、剥がれ落ちる恐れがなく、より強固に断熱材の継ぎ目を接合できる。
断熱材６の表面に貼着されたメッシュ材７と延出部８
継ぎ足し用のメッシュ材を使用しない
メッシュ材７と延出部８
断熱材の縁部から延出された延出部を備えることにより、継ぎ足し用のメッシュ材を用いることなく、隣接する断熱材同士を接合することができる
　したがって、審判請求人が指摘するところの記載事項である本件特許明細書の段落【００１５】における「また、継ぎ足し用のメッシュ材を用いることなく、断熱材の表面に貼着されたメッシュ材と延出部とは一体で形成されるため、剥がれ落ちる恐れがなく、」の点は、これと同趣旨の事項が当初明細書に記載されていたことが明らかであるから、当初明細書の記載事項から自明な事項であって、新規事項であるということはできない。
　
６−４　無効理由（４）について（特許法第２９条第１項柱書きの規定違反）
　審判請求人は、本件発明はメッシュ材の３重構造から仕上げ材を厚く塗布する必要があるために仕上げ材の使用塗り厚限度を超えるので、その結果、ひび割れが生じるものであり、実際上実施不可能である旨を主張する。
　
　しかしながら、答弁書によれば、本件特許発明の外断熱工法は、多数の当業者によって実際に良好な施工が行われていること、並びに、被請求人が提出した乙第１号証の写真には、ひび割れを生じることがないような実施が可能であることが示されている。
　そして、本件発明の属する技術分野の技術常識からすれば、本件発明の「柔軟性のある折畳み可能な材質より形成されるメッシュ材」は３重構造に折り畳まれた状態にあっても、その柔軟性の特性から見て、上記乙第１号証の写真【５】にも示されるように、その塗布工程における塗布膜の厚さが塗り厚限度を超えるものとなるとは理解できないし、かつまた、その塗布膜の厚さは当業者が必要に応じて適宜調整することにより、このような３重構造の折り畳み構造部分であってもひび割れを生じることがないように施工することは、施工する者の技術が所定のレベルに達していれば、普通に実施できることというべきである。
　さらに、上述したように、実際の施工に際してこのようなひび割れを生じるか否かは、結局のところ施工する者の技術が所定のレベルに達しているか否かによっても左右されるものであるといえるところ、請求人が提出した証拠が示す塗布膜のひび割れ現象が、被請求人が主張するように施工する者の技術不足を原因とするものではないという証拠も何ら示されていない。
　
　以上のことから、本件発明の特許が特許法第２９条第１項柱書きの規定に違反するという請求人の主張は採用できない。
　
６−５　無効理由（５）について（特許法第３９条第１項の規定違反）
　本件発明が甲第２４号証の請求項５に係る発明（先願特許発明）と同一の発明ではなく、両者が異なる発明であることは、上記「６−２　無効理由（２）について」の（１）で説示したとおりである。
　
　したがって、本件発明が特許法第３９条第１項の規定に違反して特許されたものであるから無効とすべきという請求人の主張は採用できない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、審判請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、審判請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。