【事件の表示】
　平成　８年特許願第１６０８８３号「電子カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月１２日出願公開、特開平　９−３２２１０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第一　経緯
　
（１）手続
　本願は、平成８年５月３１日の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１６年７月１６日付け）を不服とする平成１６年８月２６日の審判の請求であり、請求後、手続補正書（平成１６年９月２２日付け、明細書及び図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
（２）査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願の請求項１および請求項２に係る発明は、いずれも、下記刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平５−１１０９７２号公報
　刊行物２：特開平４−７０７２７号公報
　刊行物３：特開平７−２３１４１９号公報（査定で引用）
　刊行物４：特開平５−２０７４０８号公報（査定で引用）
　
第二　補正の却下の決定
　
　平成１６年９月２２日付けの補正について次のとおり決定する。
　
　《結論》
　平成１６年９月２２日付けの補正を却下する。
　《理由》
（１）補正の内容
　本件補正は、下記の補正事項を含むものである。
　　　　　記（補正事項）
　請求項１について、
　「人工衛星等からの信号により撮像位置を検出する」（補正前）とあるのを、「人工衛星からの電波によるＧＰＳ式または地上波によるロラン式などにより撮像位置を検出する」（補正後）と補正する。
　
（２）補正の適合性
（２−１）補正の範囲および補正の目的
　上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項（段落0022）の範囲内においてする補正であり、また、特許請求の範囲についてする補正であるところ、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
（２−２）独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そこで検討する。
　（ａ）補正後発明
　本件補正後の請求項１に記載される発明（補正後発明という）は、下記のとおりである。
　　　　　記（補正後発明、請求項１）
　被写体を撮像して画像データを出力する撮像手段と、
　画像データを符号化する画像データ符号化手段と、
　符号化された画像データを記憶媒体に記録する記録手段とを備える電子カメラにおいて、
　人工衛星からの電波によるＧＰＳ式または地上波によるロラン式などにより撮像位置を検出する位置検出手段と、
　地図と地名を記憶している地名地図情報記憶部と
を備え、
　撮影画像記録時に、前記位置検出手段で検出した位置情報により前記地名地図情報記憶部に記憶されている地名を読み出し、この地名を撮影画像のヘッダ部に記録することを特徴とする電子カメラ。
　
　（ｂ）引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、「画像記録装置及び画像再生装置」に関し、以下の記載がある。
　
　〈録再機能付のスチルビデオカメラ〉
　　（ア）「尚、上記画像再生装置と前記画像記録装置（スチルビデオカメラ）とが一体的に備えられた録再機能付のスチルビデオカメラとしても良い。」（段落0022後段）
　　（イ）「従って、上記の撮影位置の緯度，経度を自動的に記録できるスチルビデオカメラ（画像記録装置）と、上記のように画像信号と共に記録されている撮影位置の緯度，経度から対応する撮影場所名を出力できる画像再生装置とからなるシステムを用いれば、撮影後に撮影場所の情報を確実に得ることができ、少なくとも限定された地域別に画像群を構成するなどが容易に行えることになり、撮影した画像を電子アルバム化するときに、撮影場所毎に画像を区分することが可能となる。更に、撮影日時が自動的に記録されるカメラでは、この日時データと前記撮影位置データとを組み合わせて、例えば同じ撮影場所で撮影された画像を撮影日時の古い順に並べるなどの画像整理の操作も行えることになる。」（段落0032）
　〈画像記録装置〉
　　（ウ）「図３は本発明にかかる画像記録装置の実施例の基本構成を示すものであり、光画像を光電変換素子によって電気画像信号（静止画像信号）に変換し、前記電気画像信号を、磁気ディスク等の記録媒体に記録するよう構成されたスチルビデオカメラである。
　ここで、光画像は、撮影レンズ１によって光電変換素子であるＣＣＤ２上に結像され、ＣＣＤ２は、前記結像された被写体の光画像を電気信号に変換して出力する。ＣＣＤ２からの電気画像信号は、信号処理回路３に入力されて色分離やガンマ補正等の信号処理が施されて、標準的な映像信号の形として記録回路４に送られる。」（段落0012、段落0013）
　〈記録回路〉
　　（エ）「記録回路４では、信号処理回路３から出力される電気画像信号を、カメラ本体に対して着脱自在に構成された記録媒体５に記録するが、各画像信号に対応させて撮影位置を示すコード信号を同時に記録するものであり、位置情報記録手段としての機能を兼ね備えている。前記コード信号は、位置情報入力手段としての位置情報入力部６によって図示しない外部の位置情報発生源から入力された撮影位置の情報に基づいて、コード信号発生手段としてのコード信号発生部７が、撮影された画像に対応するコード信号を発生させるものである。」（段落0014）
　〈位置情報入力部、ＧＰＳ〉
　　（オ）「次に、図４に従って、前記図３に示した前記位置情報入力部６及びコード信号発生部７のより具体的な実施例について説明する。
　図４に示す構成は、人工衛星（外部の位置情報発生源）からの電波の到達時間を計測することによって衛星に対する相対距離を求めて現在位置を測定する測位装置10（一般には、Global Positioning System （ＧＰＳ）と呼ばれており、軍事用や車両のナビゲーションシステム等に用いられている。）をスチルビデオカメラに一体的に備え、前記測位装置10によって測定された現在位置に基づいて撮影位置を知って、これをコード化して記録媒体５に記録させるものである。」（段落0015）
　〈現在位置の緯度、経度、高度〉
　　（カ）「コード信号発生手段としてのマイクロコンピュータ部14で計算された現在位置の緯度，経度，高度の情報を示すコード信号はカメラ部の記録回路４に送られ、ここで、画像信号と共に、前記現在位置の情報を所定のコード信号として記録媒体５に記録させる。即ち、外部の位置情報発生源である衛星から、撮影位置の情報を電波として入力し、該入力された電波に基づいて計算された撮影位置を示す情報（緯度，経度，高度）を所定コードに従って、画像と共に自動的に記録媒体５に記録させるものであり、前記撮影位置を示すコード信号を再生すれば、その画像がどの位置（場所）で撮影されたものであるかを判別することができる。」（段落0018）
　〈画像記録のフォーマット〉
　　（キ）「一方、記録媒体５として半導体メモリカードを用いる場合には、・・・例えば、図６に示すように、メモリカードに対する画像記録のフォーマットが、画像及び音声の情報を１つのバケットとして扱うように設定され、バケットヘッダが、符号化方式や記録モード等を記録するバケット情報エリア（16Byte) と、撮影日時を記録するデートエリア（６Byte) と、ユーザーが任意に使用できるタイトルエリア（106 Byte) とに分かれている場合には、前記タイトルエリアの一部を、撮影位置情報を記録させるエリアとして用いれば、前述の磁気ディスクの場合と同様に、衛星を用いた測位装置10によって測定された緯度, 経度，高度の情報をコード化して記録させることができる。」（段落0020）
　〈画像再生装置、位置情報記憶手段（データベース）〉
　　（ク）「そこで、本実施例における
画像再生装置では、前記緯度，経度の入力情報に対応させて、当該地点に対応する地名，施設名，河川・山岳名等の撮影位置の場所を具体的に示すデータを記憶した位置情報記憶手段としてのデータベース39を予め備えており、
　　（ケ）「ここで、データベース39に記憶される緯度，経度に対応する場所名のデータは、住所等の情報が１つだけ記憶されるのではなく、関連する場所名のデータが複数出力されるようにして、データベース39からの検索の結果に基づき出力された複数の場所名から、使用者が任意に選択できるようにすることが好ましい。前記データベース39のルール例を以下に説明する。
　まず、緯度，経度で示される地点の町名・番地を記憶させる一方、有名な施設名や河川・山岳の名前を、適当な範囲の地域に対応させる。例えば、「歌舞伎座」のような施設名は比較的小さな地域に限定して対応させるが、「富士山」のような山岳・河川名は比較的広い範囲に対応させる。更に、撮影位置が湖や海の上である場合には、その湖，海の名前と共に、最も近い陸地の地名を対応させるようにする。」（段落0028、段落0029）
　〈場所名の記録〉
　　（コ）「上記のようなルールに従ってデータベース39を設定させた場合には、前記実施例のスチルビデオカメラを用いて例えば山中湖畔で撮影を行い、山中湖畔の緯度，経度が自動的に記録媒体５に記録された場合には、上記画像再生装置で再生させると、山中湖畔で撮影された画像に対応して「山梨県忍野村××番地」「山中湖」「富士山」等の対応する場所名データが全て検索されて画像に重ねて表示される。」（段落0030）
　　（サ）「ここで、複数表示された場所名データの中の任意のものを選択できるよう構成し、例えば山中湖畔から富士山を撮影したものであれば、前記複数の場所名のデータから使用者が「富士山」を選択し、該選択されたもの以外の表示を消去させることができるようにすると良い。そして、
最終的に選択された場所名を、記録媒体５に記録された緯度，経度の撮影位置情報の代わりに（又は共に）記録させたり、
　〈データベースに地図を記憶〉
　　（シ）「
更に、
データベース39に地図を記憶させて
　
　（ｃ）対比（対応関係）
　補正後発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると以下の対応が認められる。
　（ｃ１）電子カメラ
　刊行物１には、画像再生装置と画像記録装置（スチルビデオカメラ）とが一体的に備えられた録再機能付のスチルビデオカメラについて記載されている。（記載ア、イ）
　刊行物１の「録再機能付のスチルビデオカメラ」は、補正後発明の「被写体を撮像して画像データを出力する撮像手段と、画像データを符号化する画像データ符号化手段と、符号化された画像データを記憶媒体に記録する記録手段とを備える電子カメラ」に相当する。
　（ｃ２）位置検出手段
　刊行物１では、画像記録装置側に、人工衛星からの電波により現在位置を測定する測位装置１０（ＧＰＳ）を備え、これによって測定された現在位置情報（緯度、経度、高度）をコード化して記録媒体５に記録させる。（記載オ、カ）
　刊行物１の「測位装置１０」は、補正後発明にいう「人工衛星からの電波によるＧＰＳ式（または地上波によるロラン式など）により撮像位置を検出する位置検出手段」に相当する。
　刊行物１ではその他、測位装置として「携帯電話」（段落0044）、「バーコード」（段落0050）、「サインポスト」（段落0056）も例示されており、測位装置は「ＧＰＳ」に限らないことが記載されているが、その中に「地上波によるロラン式」の例はない。
　（ｃ３）地名地図情報記憶部
　刊行物１では、画像再生装置側に、緯度・経度に対応する地名、施設名（歌舞伎座等）、山岳・河川名（山梨県忍野村××番地、山中湖、富士山等）などを記憶したデータベース３９（位置情報記憶手段）を予め備えている。（記載ク、ケ）
　また、このデータベース３９には、地図を記憶させておくことも記載されている。（記載シ）
　刊行物１の「データベース３９」は、補正後発明の「地図と地名を記憶している地名地図情報記憶部」に相当する。
　（ｃ４）ヘッダ部
　刊行物１では、記録媒体５（メモリメモリカード）のフォーマットが、画像及び音声の情報を１つのバケットとして扱うように設定され、そのバケットヘッダは、バケット情報エリア（符号化方式や記録モード等）と、デートエリア（撮影日時）と、タイトルエリア（ユーザーが任意に使用）とに分かれているところ、そのタイトルエリアの一部に、緯度・経度を記録する。（記載キ）
　その後、当該緯度・経度を再生してこれに対応する地名を再度記録する。（記載サ）
　補正後発明にいう「地名を撮影画像のヘッダ部に記録する」に相当する構成の開示が認められる。
　（ｃ５）地名の記録
　刊行物１では、上記画像記録装置で撮影場所（山中湖畔）の緯度・経度を自動的に記録媒体５に記録した場合において、上記画像再生装置で再生したときは、ＣＰＵ３７は、再生された緯度・経度に基づいてデータベース３９から対応する場所名を検索し、検索された対応する場所名（例えば、山梨県忍野村××番地、山中湖、富士山等）を画像に重ねて表示する。（記載ク、コ）
　その後、表示された複数の場所名の中から任意のものを選択し、選択された場所名を、記録媒体５に記録された緯度・経度の代わりに又は共に記録する。（記載サ）
　補正後発明にいう「（撮影画像記録時に、）前記位置検出手段で検出した位置情報により前記地名地図情報記憶部に記憶されている地名を読み出し、この地名を撮影画像のヘッダ部に記録する」に相当する構成が認められる。
　もっとも、刊行物１では、記録時に（画像記録装置側）、一旦、緯度・経度を記録し、再生時に（画像再生装置側）、再生した緯度・経度に対応する地名を再度記録するのに対して、補正後発明では、「撮影画像記録時に」対応する地名を記録しており、地名を記録する時点につき相違が認められる。
　
　（ｄ）一致点・相違点
　以上によれば、補正後発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は、下記とおりである。
　　　　　記（一致点）
　被写体を撮像して画像データを出力する撮像手段と、
　画像データを符号化する画像データ符号化手段と、
　符号化された画像データを記憶媒体に記録する記録手段とを備える電子カメラにおいて、
　人工衛星からの電波によるＧＰＳ式（または地上波によるロラン式など）により撮像位置を検出する位置検出手段と、
　地図と地名を記憶している地名地図情報記憶部と
を備え、
　（撮影画像記録時に、）前記位置検出手段で検出した位置情報により前記地名地図情報記憶部に記憶されている地名を読み出し、この地名を撮影画像のヘッダ部に記録することを特徴とする電子カメラ。
　　　　　記（相違点）
　〈相違点１〉
　位置検出手段が、
　補正後発明では、「人工衛星からの電波によるＧＰＳ式」に加え「または地上波によるロラン式など」であるのに対して、
　刊行物１では、「人工衛星からの電波によるＧＰＳ式」に加え、携帯電話、バーコード、サインポストなどであり、「地上波によるロラン式」については記載がない点。
　〈相違点２〉
　補正後発明では、「撮影画像記録時」に、検出した位置情報（緯度・経度）に対応する「地名」を記録するのに対して、
　刊行物１では、「撮影画像記録時」に、検出した位置情報（緯度・経度）を一旦記録し、「再生時」に、再生した位置情報（緯度・経度）に対応する「地名」を記録する点。
　
　（ｅ）相違点の判断等
　（ｅ１）相違点１について
　移動体の現在位置を求める手段として、ＧＰＳ式、ロラン式等が等しく用いられることは周知の事項である（例えば、特開平６−１８６０５２号公報、特開平６−２４１８２３号公報参照）。
　他方、刊行物１において、測位装置が「ＧＰＳ」に限らないことは前記のとおりである。
　上記相違点１に係る「または地上波によるロラン式など」は、刊行物１のＧＰＳ式において、上記周知の事項を参照して適宜置き換えることにより、当業者が容易になし得ることである。
　（ｅ２）相違点２について
　査定で引用された刊行物３には、録画ボタン６８が押されると、シャッターが開き撮像素子６２で検出した画像データを磁気記録装置６３に記録すると同時に、ＧＰＳ装置６４で求めた経緯度情報をプロセッサ６５に送り、プロセッサ６５がＲＯＭ６６（経緯度と地名及びその国での標準時の対応データ）を参照し、送られてきた経緯度情報を地名に変換してその結果を磁気記録記録装置６３に画像情報とともに記録する撮像録画装置が記載されている（段落0016、段落0017）。すなわち、撮影画像記録時に、検出した緯度・経度に対応する地名を記録することが記載されている。
　他方、刊行物１には、「携帯電話における交信相手の無線基地局の識別番号を撮影位置の情報として取り込む実施例」（段落0044）に関して、「前記無線基地局の識別信号を入力したカメラは、前記識別信号をそのまま撮影位置のデータとしてコード化して記憶させるか、或いは、前記
識別信号に対応する地名などの情報コードに変換してから画像信号と共に記録媒体５に記録させる。
　上記相違点２に係る構成は、刊行物１において、上記刊行物１の記載および上記刊行物３に記載の構成を参照して、地名の記録時点を適宜変更することにより、当業者が容易になし得ることである。
　（ｅ３）効果等について
　相違点１および相違点２に係る各構成は当業者が容易になし得ることであることは前記のとおりであり、これらの相違点を総合しても、格別の作用をなすとは認められない。また、補正後発明の効果も、刊行物１および刊行物３の記載ならびに上記周知の事項から予測することができるものである。
　
　（ｆ）小括（独立特許要件）
　以上によれば、補正後発明は、刊行物１および刊行物３に記載された発明ならびに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（２−３）まとめ（補正の適合性）
　以上、上記補正事項は、特許法第１７条の２第５項（同項において準用する同法第１２６条第５項の規定）に適合しない。
　したがって、上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項（同項において準用する同法第１２６条第５項の規定）に違反する。
　
３．むすび（決定）
　以上、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第三　本願発明
　
　平成１６年９月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下する。
　本願の請求項１および請求項２に係る発明は、本願明細書及び図面（平成１６年１月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（本願発明ともいう）は、下記のとおりである。
　　　　　記（本願発明、請求項１）
　被写体を撮像して画像データを出力する撮像手段と、
　画像データを符号化する画像データ符号化手段と、
　符号化された画像データを記憶媒体に記録する記録手段と
を備える電子カメラにおいて、
　人工衛星等からの信号により撮像位置を検出する位置検出手段と、
　地図と地名を記憶している地名地図情報記憶部と
を備え、
　撮影画像記録時に、前記位置検出手段で検出した位置情報により前記地名地図情報記憶部に記憶されている地名を読み出し、この地名を撮影画像のヘッダ部に記録することを特徴とする電子カメラ。
　
第四　査定の検討
　
（１）引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、前記のとおりの記載がある。
　
（２）対比（対応関係、一致点・相違点）
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　補正後発明と刊行物１記載の発明との対応関係については前記のとおりであるところ、本願発明についてこれを援用する。
　
（３）一致点・相違点
　本願発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　被写体を撮像して画像データを出力する撮像手段と、
　画像データを符号化する画像データ符号化手段と、
　符号化された画像データを記憶媒体に記録する記録手段と
を備える電子カメラにおいて、
　人工衛星等からの信号により撮像位置を検出する位置検出手段と、
　地図と地名を記憶している地名地図情報記憶部と
を備え、
　前記位置検出手段で検出した位置情報により前記地名地図情報記憶部に記憶されている地名を読み出し、この地名を撮影画像のヘッダ部に記録することを特徴とする電子カメラ。
　　　　　記（相違点）
　上記補正後発明に係る相違点２と同じ。
　
（４）相違点の判断等
　（ａ）相違点について
　上記補正後発明に係る相違点２についてした判断と同じである。
　（ｂ）効果等について
　本願発明の効果も、刊行物１および刊行物３の記載ならびに上記周知の事項から予測することができるものである。
　
（５）まとめ（査定の検討）
　以上、本願発明は、刊行物１および刊行物３に記載された発明ならびに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１および刊行物３に記載された発明ならびに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２に係る発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。