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　特願２００４−　８５６８０「超広帯域信号送受信装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月２５日出願公開、特開２００４−３３６７１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年３月２３日（パリ条約による優先権主張２００３年５月３日、大韓民国）の出願であって、平成１８年４月２１日付け拒絶理由通知に対して、同年１０月２５日付けで手続補正がされたが、平成１９年３月２３日付けで拒絶査定され、これに対し、同年６月２５日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年７月２５日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年７月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　
　「ＵＷＢチャンネルを通じて受信されるＵＷＢパルス信号を用いて前記ＵＷＢチャンネルの状態を予測できるチャンネル情報を算出し、前記算出されたチャンネル情報によって、チャンネルコーディングレートと、変調次数と、データ伝送に必要な電力の強さとを決定することにより、前記ＵＷＢチャンネル状態による効率的なデータ伝送を可能とする受信部を備えることを特徴とする超広帯域信号送受信装置。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「受信部」に関し、「前記チャンネルコーディングレート、変調次数、及びデータ伝送に必要な電力の強さを含むデータ伝送方法の少なくとも１つを選択的に変化させる」を、チャンネルコーディングレート「と」、変調次数「と」、データ伝送に必要な電力の強さ「とを決定する」と限定を付加して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
Ａ　原審の拒絶理由に引用された特開２００３−５１７６１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、通信装置、通信システムおよび通信方法に係り、特にインパルスを伝送信号として用いるＵＷＢ（ultra wideband）方式の通信装置、通信システムおよび通信方法に関するものである。」（６頁９欄）
　
ロ．「【００３５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の第１〜第５の実施形態について、図面を参照して説明する。
＜第１の実施形態＞本発明の第１の実施形態について、図１〜図３を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信装置の構成例を示す概略的なブロック図である。図１において、符号１０１は受信部を、符号１０２は測定部を、符号１０３は送信部をそれぞれ示す。
【００３６】受信部１０１は、インパルス列で伝送されるＵＷＢ方式の信号を受信するブロックである。測定部１０２は、受信部１０１におけるインパルス列の受信特性を測定するブロックであり、例えば図１に示すように、信号対雑音比測定部１０２Ａや、受信信号強度測定部１０２Ｂ、受信データの誤り率測定部１０２Ｃを備えている。図１の例では３つの測定部を備えているが、例えばこれらの一部だけでも良い。送信部１０３は、ＵＷＢ方式のインパルス列を送信するブロックであり、測定部１０２における測定結果Ｓ１０２に応じてインパルス列の送信レベルを設定する。
【００３７】図２は、図１に示す受信部１０１の構成例を示す概略的なブロック図である。符号１０４は相関処理部を、符号１０５は積分器を、符号１０６はデータ判定部を、符号１０７は受信バッファを、符号１０８は受信データ処理部を、符号１０９は同期検出・維持部をそれぞれ示す。
【００３８】相関処理部１０４は、送信側において直接拡散に用いられたものと同じ拡散コード系列を保持しており、この拡散コード系列と受信信号ＳＲとの相関性を検出して、検出結果に応じた相関信号Ｓ１０４を出力する。具体的には、拡散コード系列に対応した、送信信号ＳＴと同一周期のインパルス列を生成して、このインパルス列と受信信号ＳＲとを乗算し、乗算結果を相関信号Ｓ７として出力する。また、拡散コード系列と受信信号ＳＲとを乗算するタイミングを、同期検出・維持部１０９によるタイミング制御信号Ｓ１０９に応じて制御する。
【００３９】積分器１０５は、入力した相関信号Ｓ１０４を所定の期間積分し、その積分値Ｓ１０５をデータ判定部１０６に出力する。積分期間は、拡散コード系列の長さに応じて設定される。
【００４０】データ判定部１０６は、積分器１０５による積分値Ｓ１０５の極性に基づいて、受信データの値を判定する。データ値の判定は、例えば入力した積分値Ｓ１０５をＡ／Ｄ変換回路によってデジタル値に変換し、そのデジタル値が所定のしきい値範囲に含まれているか否かに応じて判定しても良い。あるいは、入力した積分値と所定の基準レベルとをコンパレータ回路によって比較することにより判定しても良い。
【００４１】受信バッファ１０７は、データ判定部１０６において値が判定された受信データを入力して、順次蓄積する。受信データ処理部１０８は、受信バッファ１０７に蓄積された受信データを読み出して、通信路符号化された受信データを復号し、データＤｏｕｔを再生する。
【００４２】同期検出・維持部１０９は、相関処理部１０４において受信信号ＳＲに乗算される拡散コード系列の位相を制御して、受信信号と拡散コード系列との相関性が最大になる位相を検出するとともに、相関処理部７の拡散コード系列をこの位相に維持する。
【００４３】図３は、図１に示す送信部１０３の構成例を示す概略的なブロック図である。符号１１０は送信データ処理部を、符号１１１は送信バッファを、符号１１２は直接拡散処理部を、符号１１３はインパルス出力部を、符号１１４は送信レベル設定部をそれぞれ示す。
【００４４】送信データ処理部１１０は、入力されるデータＤｉｎに対して圧縮処理や誤り訂正符号の付加処理など、通信路符号化に関する所定の処理を行う。送信バッファ１１１は、送信データ処理部１１０において処理されたデータを一時的に蓄積し、データの送信タイミングに合わせて、蓄積したデータを直接拡散処理部１１２に出力する。直接拡散処理部１１２は、ＰＮ系列などのランダムな符号系列である所定の拡散コード系列と、送信バッファ１１１から入力した送信データＳ１１１とを乗算し、拡散データ列Ｓ１１２としてインパルス出力部１１３に出力する。インパルス出力部１１３は、拡散データ列Ｓ１１２に応じて変調された所定周期のインパルス列を発生し、送信レベル設定部１１４からの設定信号Ｓ１１４に応じた送信レベルでアンテナから出力する。送信レベル設定部１１４は、測定部１０２からの測定結果Ｓ１０２に応じてインパルス列の送信レベルを設定し、その設定信号Ｓ１１４をインパルス出力部１１３に出力する。
【００４５】次に、上述した構成を有する通信装置１０００の動作について説明する。アンテナから受信された受信信号ＳＲは、受信部１０１の相関処理部１０４において、所定の拡散コード系列に対応したインパルス列と乗算される。このとき、拡散コード系列は、受信信号ＳＲに含まれるインパルス列との相関性が最大となるようにタイミングが制御される。乗算結果の相関信号Ｓ１０４は、直接拡散された元データの値に応じた正または負の極性を有するパルス列となって、積分器１０５に入力される。積分器１０５において、拡散コード系列の系列長に対応する分のパルス列が積分され、元データの値に応じた正または負の極性を有する積分値Ｓ１０５が生成される。データ判定部１０６において、この積分値Ｓ１０５の極性に基づいて元データの値が判定され、受信バッファ１０７に順次蓄積される。蓄積されたデータは、受信データ処理部１０８によって順次読み出されて復号され、データＤｏｕｔとして出力される。
【００４６】測定部１０２において、この受信部１０１におけるインパルス列の受信特性が測定される。例えば、受信時における積分値Ｓ１０５の大きさに応じて、受信信号強度が測定される。また、無信号時と受信時とにおける積分値Ｓ１０５の比に応じて、信号対雑音比が測定される。また、受信データ処理部１０８によるデータの復号時において誤り訂正符号を検査することにより、受信データの誤り率が測定される。
【００４７】送信部１０３の送信レベル設定部１１４において、この測定部１０２における測定結果Ｓ１０２に応じて送信レベルが設定され、設定信号Ｓ１１４が出力される。一方、送信部１０３の送信データ処理部１１０において通信路符号化された送信データは、送信バッファ１１１に一時的に蓄積された後、データの送信タイミングに合わせて、直接拡散処理部１１２に出力される。直接拡散処理部１１２に入力された送信データＳ１１１は、所定の拡散コード系列と乗算され、この乗算結果が拡散データ列Ｓ１１２としてインパルス出力部１１３に出力される。インパルス出力部１１３において、拡散データ列Ｓ１１２に応じて変調された所定周期のインパルス列が、送信レベル設定部１１４からの設定信号Ｓ１１４に応じた送信レベルでアンテナから出力される。
【００４８】以上説明したように、図１に示す通信装置１０００によれば、受信部１０１における受信特性の測定結果に応じて、インパルス列の送信レベルが設定される。したがって、例えば、送信側となる複数の通信装置１０００から、受信側となる１つの通信装置へ同時にインパルス列を送信する場合、この送信前に受信側の通信装置からインパルス列を受信し、この受信特性に応じて通信装置１０００の送信レベルを設定することによって、受信側の通信装置における各通信装置１０００からのインパルス列の受信特性（受信信号強度や信号対雑音比、受信データの誤り率など）をそれぞれ等しくすることができる。」（１０頁１８欄〜１２頁２１欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００３５】、【００３６】、図１乃至図３によれば、通信装置は、受信部（１０１）及び測定部（１０２）を備えており、受信部（１０１）は、ＵＷＢ信号を通じてインパルス列を受信している。
　また、上記摘記事項ロ．の【００３６】、【００４３】、【００４４】、【００４６】、【００４７】、図１乃至図３によれば、測定部（１０２）は、インパルス列を用いてＵＷＢ信号の状態を予測できる測定結果（Ｓ１０２）を算出し、算出された測定結果によって、送信レベルを決定することにより、ＵＷＢ信号状態による効率的なデータ伝送を可能としていることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「ＵＷＢ信号を通じて受信されるインパルス列を用いて前記ＵＷＢ信号の状態を予測できる測定結果（Ｓ１０２）を算出し、前記算出された測定結果（Ｓ１０２）によって、送信レベルを決定することにより、前記ＵＷＢ信号状態による効率的なデータ伝送を可能とする受信部（１０１）及び測定部（１０２）を備える通信装置。」
　
Ｂ　当審で新たに引用する特開２００３−７８４５２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  １つあるいはマルチコード多重された複数のデータチャネルとともに、パイロットチャネルをコード多重したフレームを符号分割多元接続方式により送信するときの移動通信における送信フレーム構成方法であって、前記フレームは、前記パイロットチャネルが継続して送信される一方、前記データチャネルは一定周期で数シンボル区間送信が停止されることを特徴とする移動通信における送信フレーム構成方法。
【請求項２】  請求項１記載の移動通信における送信フレーム構成方法において、前記データチャネルの送信を停止した区間における前記パイロットチャネルの送信電力を、前記データチャネルを送信する区間の送信電力と比較して大きい送信電力で送信することを特徴とする移動通信における送信フレーム構成方法。
【請求項３】  請求項１記載の移動通信における送信フレーム構成方法において、受信局が受信品質を、前記データチャネルの送信が停止している区間で測定し、前記受信品質に応じて、データ変調方式・誤り訂正符号化率の組み合わせおよび送信電力の最適化を行うことを特徴とする移動通信における送信フレーム構成方法。」（２頁１欄）
　
ニ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、スペクトル拡散を用いて多元接続を行う符号分割多元接続（ＣＤＭＡ：Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式を適用する移動通信における送信フレーム構成方法に関する。」（２頁１欄）
　
ホ．「【００４２】次に本発明の一実施の形態を、図３を用いて説明する。
【００４３】図３は、本発明の一実施の形態を示す計算機シミュレーションの結果を表すもので、情報１チップ当たりの信号電力対雑音電力密度比（Ｅｃ／Ｎo）の、１アンテナ当たりの平均値に対するスループット特性を、４つの異なる変調方式に対してシミュレーションを行った図である。
【００４４】まずシミュレーション諸元を図４にしたがって説明する。
【００４５】データ変調方式としてＱＰＳＫ，８ＰＳＫ，１６ＱＡＭ，６４ＱＡＭを用いた。データチャネルの多重コード数は１２とした。送信情報データ系列は（９６０−６ＮＧ）ｍ−８ビットのデータブロックに分割される。ここで、ｍは変調多値数であり、ＱＰＳＫ、８ＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭに対し、それぞれｍ＝２、３、４、６である。
【００４６】またこのシミュレーションでは、データパケットの送信単位（パケット長）を０．６６７ｍｓｅｃとし、該データパケットの先頭に設けられるデータチャネル送信停止区間のシンボル数ＮＧを２としている。
【００４７】各データブロックに対し、符号化率（レート）１／２、拘束長９の畳み込み符号により誤り訂正符号化を行う。前記符号化により符号化された系列はデータ変調される。データレートは２４０ｋｓｐｓである。各コードチャネルのデータシンボルは拡散率１６、チップレート３．８４ＭｃｐｓでＱＰＳＫ拡散される。前記全てのデータ変調方式で、平均送信電力が等しくなるように設定し、ＣＰＩＣＨの送信電力がパケットチャネル（１２コードチャネル）の送信電力の１／８となるようにした。
【００４８】以上より、情報伝送速度（ビットレート）は、ＱＰＳＫ、８ＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭそれぞれに対し２．８４、４．２６、５．６９、８．５３Ｍｂｐｓとなる。チャネル変動として、平均受信レベルの等しいＬパスモデル（Ｌ≧１）を仮定し、各パスは最大ドップラー周波数ｆＤＨｚの独立なレイリーフェージングを受けるものとした。フェージングの影響を取り除くためのダイバーシチ受信機は、２ブランチのアンテナダイバーシチ受信機であり、アンテナ間のフェージング相関は０を仮定した。ＭＰＩＣのステージ数は４とした。
【００４９】なおここでのチャネル推定は、１スロット区間ごとにＣＰＩＣＨの逆拡散出力を平均化することで求めた。また、誤り訂正復号として軟判定ビタビ復号を用いた。
【００５０】上記シミュレーション諸元に基づき、データ変調方式として６４ＱＡＭを用いた場合のシミュレーション結果では、前記第１のフレーム構成を用いた場合、最大スループット８．４２Ｍｂｐｓを実現している。この値は、前記ＨＳＤＰＡの目標とする最大スループット８．５Ｍｂｐｓにかなり近づいた値となっている。」（５頁７〜８欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ハ．の【請求項３】における「受信局が受信品質を、前記データチャネルの送信が停止している区間で測定し、前記受信品質に応じて、データ変調方式・誤り訂正符号化率の組み合わせおよび送信電力の最適化を行う」との記載によれば、受信局は、通信装置の一種であり、受信部を備えていることは明らかである。また、受信部は、誤り訂正符号化率と、データ変調方式と、送信電力とを決定することにより効率的なデータ伝送を可能とすることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　「誤り訂正符号化率と、データ変調方式と、送信電力とを決定することにより効率的なデータ伝送を可能とする受信部を備える通信装置。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「ＵＷＢ信号」、「インパルス列」、「測定結果（Ｓ１０２）」、「送信レベル」及び「受信部（１０１）及び測定部（１０２）」は、補正後の発明の「ＵＷＢチャンネル」、「ＵＷＢパルス信号」、「チャンネル情報」、「データ伝送に必要な電力の強さ」及び「受信部」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「通信装置」は、超広帯域信号送受信装置である。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「ＵＷＢチャンネルを通じて受信されるＵＷＢパルス信号を用いて前記ＵＷＢチャンネルの状態を予測できるチャンネル情報を算出し、前記算出されたチャンネル情報によって、データ伝送に必要な電力の強さを決定することにより、前記ＵＷＢチャンネル状態による効率的なデータ伝送を可能とする受信部を備える超広帯域信号送受信装置。」
　
（相違点）
　
　補正後の発明は、受信部が、「チャンネルコーディングレートと、変調次数と、データ伝送に必要な電力の強さと」を決定するのに対し、
　引用発明１は、受信部（１０１）及び測定部（１０２）（受信部）が、送信レベル（データ伝送に必要な電力の強さ）を決定する点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明２の「誤り訂正符号化率」、「データ変調方式」及び「送信電力」は、補正後の発明の「チャンネルコーディングレート」、「変調次数」及び「データ伝送に必要な電力の強さ」にそれぞれ相当し、引用発明１に引用発明２を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明１の「送信レベル」（データ伝送に必要な電力の強さ）に引用発明２の「誤り訂正符号化率」（チャンネルコーディングレート）及び「データ変調方式」（変調次数）を加えて、補正後の発明のように「受信部が、『チャンネルコーディングレートと、変調次数と、データ伝送に必要な電力の強さと』を決定する」ことは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１及び２から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１及び２に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年７月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１０月２５日付け手続補正による明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「ＵＷＢチャンネルを通じて受信されるＵＷＢパルス信号を用いて前記ＵＷＢチャンネルの状態を予測できるチャンネル情報を算出し、前記算出されたチャンネル情報によって、前記チャンネルコーディングレート、変調次数、及びデータ伝送に必要な電力の強さを含むデータ伝送方法の少なくとも１つを選択的に変化させることにより、前記ＵＷＢチャンネル状態による効率的なデータ伝送を可能とする受信部を備えることを特徴とする超広帯域信号送受信装置。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項Ａの引用発明１で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比する。
ｃ．引用発明１の「ＵＷＢ信号」、「インパルス列」、「測定結果（Ｓ１０２）」、「送信レベル」及び「受信部（１０１）及び測定部（１０２）」は、本願発明の「ＵＷＢチャンネル」、「ＵＷＢパルス信号」、「チャンネル情報」、「データ伝送に必要な電力の強さ」及び「受信部」にそれぞれ相当する。
ｄ．引用発明１の「送信レベルを決定する」と、本願発明の「前記チャンネルコーディングレート、変調次数、及びデータ伝送に必要な電力の強さを含むデータ伝送方法の少なくとも１つを選択的に変化させる」とは、上記ｃ．の対比を考慮すれば、引用発明１の「送信レベル」は、本願発明の「前記チャンネルコーディングレート、変調次数、及びデータ伝送に必要な電力の強さを含むデータ伝送方法の少なくとも１つ」に含まれるから、いずれも「前記チャンネルコーディングレート、変調次数、及びデータ伝送に必要な電力の強さを含むデータ伝送方法の少なくとも１つを設定する」という点で一致する。
ｅ．引用発明１の「通信装置」は、超広帯域信号送受信装置である。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「ＵＷＢチャンネルを通じて受信されるＵＷＢパルス信号を用いて前記ＵＷＢチャンネルの状態を予測できるチャンネル情報を算出し、前記算出されたチャンネル情報によって、前記チャンネルコーディングレート、変調次数、及びデータ伝送に必要な電力の強さを含むデータ伝送方法の少なくとも１つを設定することにより、前記ＵＷＢチャンネル状態による効率的なデータ伝送を可能とする受信部を備えることを特徴とする超広帯域信号送受信装置。」
　
（相違点）
　
　「前記チャンネルコーディングレート、変調次数、及びデータ伝送に必要な電力の強さを含むデータ伝送方法の少なくとも１つを設定する」に関し、
　本願発明は、受信部が、「前記チャンネルコーディングレート、変調次数、及びデータ伝送に必要な電力の強さを含むデータ伝送方法の少なくとも１つを『選択的に変化させる』」のに対し、
　引用発明１は、受信部（１０１）及び測定部（１０２）（受信部）が、送信レベル（データ伝送に必要な電力の強さ）を『決定する』点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明１の送信レベル（データ伝送に必要な電力の強さ）は、ＵＷＢ信号（ＵＷＢチャンネル）の状態により変化させることにより目的を達成するものであるから、これを、本願発明のように「選択的に変化させる」ことは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。