【事件の表示】
　特願２００１−　　　４４１号「偏光板離形用ポリエステルフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２６日出願公開、特開２００２−２０７１１９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月５日の出願であって、平成１９年１１月２７日付け及び平成２０年２月２６日付けで手続補正がなされた後、平成２０年３月２８日付けで、平成２０年２月２６日付けの手続補正が却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年４月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年５月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年５月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年５月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成２０年５月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、本件補正前には、
　
「【請求項１】　少なくとも２層以上からなる共押出しフィルムであって、フィルムの偏光膜に接する側の層中に、大粒径粒子の平均粒径が１０００〜３０００ｎｍ、小粒径粒子の平均粒径が５０〜８００ｎｍである少なくとも２種以上の滑剤粒子を含有し、該フィルムのヘーズ値が４％以下、配向角が１０度以下、長径９０μｍ以上のフライスペックが０．３ｍ２当り５個以下であることを特徴とする偏光板離形用ポリエステルフィルム。
　【請求項２】　中心線表面粗さＲａが２０ｎｍ以上６０ｎｍ以下、１０点平均表面粗さＲｚが５００ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の偏光板離形用ポリエステルフィルム。
　【請求項３】　共押出しフィルムの偏光膜に接する層以外の各層が、それぞれ平均粒径の異なる少なくとも２種以上の滑剤粒子を含有する請求項１または２に記載の偏光板離形用ポリエステルフィルム。
　【請求項４】　共押出しフィルムの偏光膜に接する側に、シリコーンに対し易接着性の塗布層を有する請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板離形用ポリエステルフィルム。
　【請求項５】　シリコーン易接着性の塗布層が、シランカップリング剤および該シランカップリング剤の重量に対して１〜５０重量％のアルカリ性無機微粒子を含有する塗布液から形成されたものである請求項４記載の偏光板離形用ポリエステルフィルム。」
であったものが、本件補正により
　
「【請求項１】　エチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルからなり、少なくとも２層からなる共押出しポリエステルフィルムであって、フィルムの偏光膜に接する側の層中に、平均粒径が１０００〜３０００ｎｍの球状大粒径粒子および平均粒径が５０〜８００ｎｍの小粒径粒子の少なくとも２種の滑剤粒子を含有し、該フィルムのヘーズ値が４％以下、配向角が１０度以下、長径９０μｍ以上のフライスペックが０．３ｍ２当り５個以下であることを特徴とする偏光板離形用ポリエステルフィルム。
　【請求項２】　球状大粒径粒子が球状シリコーン樹脂粒子または球状シリカ粒子である請求項１記載の偏光板離形用ポリエステルフィルム。
　【請求項３】　共押出しフィルムの偏光膜に接する層以外の各層が、それぞれ平均粒径の異なる少なくとも２種以上の滑剤粒子を含有する請求項１または２に記載の偏光板離形用ポリエステルフィルム。
　【請求項４】　共押出しフィルムの偏光膜に接する側に、シリコーンに対し易接着性の塗布層を有する請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板離形用ポリエステルフィルム。」
と補正された。
　
　平成２０年５月２８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された発明特定事項は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２〜５の何れの請求項に記載された発明特定事項とも対応していない。
　なお、この点に関して、請求人は平成２１年７月１４日付けの回答書において「審判請求時補正後の請求項２は、補正前の請求項１の減縮にはなっていますが、補正前の請求項２の減縮になっていませんでした。」と述べているが、本件補正後の請求項２が本件補正前の請求項１に対応したものであり、本件補正前の請求項１を限定的に減縮したものであるとすると、本件補正後の請求項２が引用する本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項２〜５の何れの請求項に記載された発明特定事項とも対応しないことになるから、何れにしても、本件補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明の何れを目的とする補正にも該当しないことは明らかである。
　したがって、平成２０年５月２８日付けの補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項各号の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年５月２８日付けの手続補正は前記のとおり却下され、平成２０年２月２６日付けの手続補正は既に却下されているので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１９年１１月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）
　
「少なくとも２層以上からなる共押出しフィルムであって、フィルムの偏光膜に接する側の層中に、大粒径粒子の平均粒径が１０００〜３０００ｎｍ、小粒径粒子の平均粒径が５０〜８００ｎｍである少なくとも２種以上の滑剤粒子を含有し、該フィルムのヘーズ値が４％以下、配向角が１０度以下、長径９０μｍ以上のフライスペックが０．３ｍ２当り５個以下であることを特徴とする偏光板離形用ポリエステルフィルム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開２０００−１４１５７０号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく特開２０００−２８９１７０号公報（以下、「引用例２」という。）、及び同じく特開２０００−３３８３２７号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
　なお、本願の拒絶査定の内容は、「本件拒絶査定と同日付けの補正却下の決定により、平成２０年２月２６日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１から５に係る発明は、平成１９年１１月２７日付け手続補正書により補正された請求項１から５に記載されたとおりのものであるから、平成１９年１０月１日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。」と記載され、平成１９年１０月１日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものとしている。
　しかしながら、本願の手続の経緯は、平成１９年１０月１日付けで拒絶理由通知がされた後、平成１９年１１月２７日付けで手続補正がなされ、平成１９年１２月２７日付けで「最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知である。」として最後の拒絶理由通知がされた後、平成２０年２月２６日付けで手続補正がなされ、その後、平成２０年３月２８日付けで、平成２０年２月２６日付けの手続補正が却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされている。
　したがって、平成１９年１１月２７日付け手続補正書により補正された請求項１から５に記載されたとおりの発明については、平成１９年１０月１日付けの拒絶理由通知書に記載した理由によってではなく、平成１９年１２月２７日付けの最後の拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶査定がなされたことは当然のことであり、審査官が、平成１９年１０月１日付けの拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶をすべきとしているのは、平成１９年１２月２７日付けの最後の拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶査定をすることの誤記であることは、明らかである。
　そして、前記引用例２、特開２０００−２８９１７０号公報は、平成１９年１２月２７日付けの最後の拒絶理由に引用されているから、引用例２は、「原査定の拒絶理由に引用された引用例」であると認定した。
　
ａ．引用例１；
　
　離型用積層ポリエステルフィルムに関するもので、
記載事項ア．【特許請求の範囲】、【請求項１】
「３層以上の積層ポリエステルフィルムからなり、クロロホルムでフィルム表面から抽出される低分子量体抽出量が１５ｍｇ／ｍ２未満であることを特徴とする離型用積層ポリエステルフィルム。」
　
記載事項イ．段落【０００６】
「【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、偏光板、位相差板等の液晶表示板保護用、セラミック離型用等、各種用途に用いることができる、オリゴマー析出量が極めて少なく、透明性良好な離型フィルムを提供することにある。」
　
記載事項ウ．段落【０００８】
「【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明にいう積層フィルムとは、例えば全ての層が押出機の口金から共溶融押出しされる、いわゆる共押出法により押出された未延伸フィルムが、延伸および熱処理されたものが挙げられる。以下、積層フィルムとして、共押出３層フィルムについて説明するが、本発明の要旨を越えない限り、本発明は共押出３層フィルムに限定されるものではなく、４層以上の多層であってもよい。また表裏の層が異なるＡ／Ｂ／Ｃの３種３層フィルムも好ましいが、なかでも表層の両面が同一の２種３層フィルムが特に好適に実施される。」
　
記載事項エ．段落【００１０】〜【００１３】
「【００１０】本発明の積層フィルムにおいて、両表層を形成する層は、粒子を含有することが好ましい。本発明においては、加工中のフィルム傷等による微小ブツ低減のためにも、フィルムに滑り性を付与することが好ましく、積層化した上でその両表層ともに粒子を含有していることが好ましい。本発明で用いる粒子の例としては、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、シリカ、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、ゼオライト、硫化モリブデン等の無機粒子、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム等の有機粒子、およびポリエステル重合時に生成させる析出粒子等を挙げることができる。
【００１１】かかる粒子の中でも、特に微小ブツの低減および透明性と滑り性を得るために、架橋高分子粒子またはシリカ粒子が好ましく用いられる。・・・・・・
【００１２】表層に含有させる粒子は、一種類でもよいが、二種類以上を同時に配合させてもよい。架橋高分子粒子またはシリカ粒子とそれ以外の粒子を同時に含有察せる場合には、架橋高分子粒子およびシリカ粒子の含有量の合計が、それ以外の粒子の含有量よりも多いことが好ましい。表層に含有されるかかる粒子は、その平均粒径が０．０１〜３．０μｍ、さらには０．１〜３．０μｍであり、その含有量が０．０１〜３．０重量％、さらには０．０３〜０．２５重量％であることが推奨される。平均粒径が０．０１μｍ未満の粒子では、突起形成能が不十分のため、ヘーズを高くする割にはフィルムの滑り性に寄与しない傾向がある。一方、平均粒径が３．０μｍを超えると、フィルムに必要以上に大きな突起を形成してしまう傾向があり、例えば粒子を核としてオリゴマーが結晶化して大きな異物を形成してしまう等の問題を引き起こす可能性がある。・・・・・・
【００１３】また、表層以外の層中の粒子の含有量は、表層の含有量以下であることが好ましく、実質的に粒子を含まないことが特に好ましい。」
　
記載事項オ．段落【００１５】
「本発明の積層フィルムの全体のヘーズは、０．５％を超え７．０％未満が好ましい。０．５％以下では、フィルムの作業性に劣る傾向があり、７．０％以上では、フィルムの透明性に劣る傾向がある。さらに好ましくは、１．２〜５％、最も好ましくは１．５〜４％である。」
　
記載事項カ．段落【００１６】
「本発明の積層フィルムは、幅１ｍ長さ１０ｍにわたって測定したときの目視で検出できる微小ブツの個数が、２０個／ｍ２以下であることが好ましい。さらに好ましくは１５個／ｍ２、最も好ましくは７個／ｍ２である。この微小ブツが２０個／ｍ２を超えると、液晶表示用偏光フィルムの検査の際に、製品に混入している異物と間違え良好品を欠陥品として処理して欠陥品の流出率が増加する傾向がある。」
　
記載事項キ．段落【００３０】〜【００３２】
「【００３０】・・・・・・
実施例１
（ポリエステルフィルムの製造）平均粒径１．４５μｍ、吸油性３１０ｍｌ／１００ｇの無定型二酸化ケイ素粒子０．６部を含有する極限粘度０．６５のチップをポリエチレンテレフタレート（Ｉ）とし、常法により得られた実質的に粒子を含まない極限粘度０．６０のチップをポリエステル原料（ＩＩ）とし、このポリエステル原料を回転型真空重合装置で、真空度０．３ｍｍＨｇ、２２５℃１５時間固相重合して、低分子量物の含有量を０．５％以下とした極限粘度０．７５のものをポリエステル原料（ＩＩＩ）とした。表層として、ポリエステル（Ｉ）を３０部、ポリエステル（ＩＩＩ）を７０部混合したもの（ポリエステルＡ）を用い、一方、中間層にはポリエステル（ＩＩ）を単独（ポリエステルＢ）で用いた。
【００３１】これらを別々の押出機から厚み方向にＡ／Ｂ／Ａの順の積層となるように２８０〜３００℃の温度で口金より押出し、静電密着法を併用しつつ冷却ドラム上に急冷キャストし、未延伸フィルムを得た。この際、表層は二軸延伸機を用いて押し出した。次に、得られたシートを、ＩＲヒーターを用いて、１０５℃で２．７倍縦方向に延伸した後、さらに同じく縦方向に９５℃にて１．２倍延伸した後、今度は横方向に１１０℃で４．０倍延伸した後、２３０℃で熱処理を施し、基材のポリエステルフィルムの厚さ３８μｍの二軸延伸フィルムを得た。その際のフィルムの厚さ構成は、３．５μｍ／３１μｍ／３．５μｍのＡ／Ｂ／Ａの２種３層フィルムであった。
【００３２】かくして得られたフィルムの全体ヘーズは２．９％、ΔＰは０．１６６、Δｎは−４×１０−３であり、表層からの低分子量体の抽出量は９ｍｇ／ｍ２であった。一方、Ｂ層（中間層）の抽出量は１９ｍｇ／ｍ２であった。このフィルムの片面に上述の方法で貼り合わせをし、加工評価をしたところ○であった。また、この時の微小ブツは２個／ｍ２であった。」
　
　記載事項ア．〜キ．の記載内容からして、引用例１には、
「共押出法により押出された３層以上の積層ポリエステルフィルムからなり、クロロホルムでフィルム表面から抽出される低分子量体抽出量が１５ｍｇ／ｍ２未満である偏光板等の液晶表示板保護用に用いることができる離型用積層ポリエステルフィルムであって、
　両表層を形成する層は粒子を含有し、表層に含有させる粒子は、一種類でもよいが、二種類以上を同時に配合させてもよく、また、表層に含有される粒子は、その平均粒径が０．０１〜３．０μｍであり、積層フィルムの全体のヘーズは、最も好ましくは１．５〜４％であり、積層フィルムの幅１ｍ長さ１０ｍにわたって測定したときの目視で検出できる微小ブツの個数が２０個／ｍ２以下、最も好ましくは７個／ｍ２である離型用積層ポリエステルフィルム。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
ｂ．引用例２；
　
　離型フィルムに関するもので、
記載事項ク．【特許請求の範囲】、【請求項１】
「主たる繰り返し単位が一般式−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＯ−（ＲはＨまたは、炭素数１〜３のアルキル基）である脂肪族ポリエステルを主成分としたポリマーからなり、・・・・・・、更に１２０℃における長手方向の熱収縮率が５％以下である脂肪族ポリエステル二軸延伸フィルムを基材とし、その少なくとも片面に離型層を設けてなることを特徴とする離型フィルム。」
　
記載事項ケ．段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、脂肪族ポリエステルフィルムを用いた離型フィルムに関し、従来通りの粘着ラベル、粘着テープ等の台紙、セラミックシート製造時の支持体である離型フィルムとして使用でき、離型フィルムとして使用した後には自然界で分解し、焼却処理などの必要が無い離型フィルムに関するものである。」
　
記載事項コ．段落【００１１】
「本発明のフィルムの好適な製造方法は、脂肪族ポリエステルを特定の押出し温度で押出し成形して未延伸フィルムとし、該未延伸フィルムを特定の条件で二軸延伸する方法である。」
　
記載事項サ．段落【００２５】〜【００２７】
「【００２５】本発明の脂肪族ポリエステルフィルムにおいて、ハンドリング性（滑り性、巻き特性、耐ブロッキング性など）を改良するために不活性粒子をフィルム中に含有させることが好ましい。不活性粒子としては、シリカ、二酸化チタン、タルク、カオリナイト等の金属酸化物、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム等の金属の塩または架橋ポリスチレン樹脂、架橋アクリル樹脂、シリコン樹脂、架橋ポリエステル樹脂等の有機ポリマーからなる粒子などが例示される。
【００２６】これらの不活性粒子は、いずれか一種を単独で含有させてもよく、また２種以上を併用してもよい。不活性粒子の平均粒径は０．０１〜３．０μｍが好ましく、特に好ましくは０．０５〜２．５μｍである。また、粒子含有量は０．００５〜２重量％であることが好ましく、特に好ましくは０．０１〜１．０重量％である。
【００２７】特に、表面平滑性と滑り性を両立するために、２種以上の平均粒径の異なる不活性粒子を併用することが好ましい。特に、フィルムの製膜中に変形する滑剤粒子（例えば、架橋ポリスチレン、架橋アクリル等の架橋度の低い有機粒子、一次粒子の凝集体であるシリカ等の無機滑剤）とフィルム製膜中に変形しない通常の滑剤粒子を組み合わせることが好ましい。さらに、前記平均粒径の範囲内で、平均粒径が０．５μｍ以上異なる粒子を２種類併用すると、巻き性、耐摩耗性の点から好ましい。」
　
ｃ．引用例３；
　
　偏光特性の改善された積層体およびそのための表面保護フィルムに関するもので、
記載事項シ．【特許請求の範囲】、【請求項１】
「偏光板、位相差板または視野角拡大フィルムの一方の表面に
粘着層を設け、その粘着層と反対の面に、二軸配向ポリエステルフィルムを基材としその一方の表面に粘着層を設けた表面保護フィルムを該粘着層を介して積層した積層体であって、（１）該積層体は、該表面保護フィルムにおける二軸配向ポリエステルフィルムの配向結晶主軸の方向と、偏光板、位相差板または視野角拡大フィルムの配向軸の方向が実質的に一致、あるいは９０°となるよう位置され、かつ（２）該表面保護フィルムにおける二軸配向ポリエステルフィルムは、下記式で表わされるリターデーション値（Ｒ）が１２００ｎｍ以上であることを特徴とする偏光特性の改善された積層体。
　Ｒ＝Δｎ・ｄ
（式中、Δｎはフィルムの複屈折率、即ち、可視光（波長λ＝５８９ｎｍ）でのフィルム縦（巻取り）方向の屈折率（ｎｙ）と横（その垂直）方向の屈折率（ｎｘ）との差（ｎｘ−ｎｙ）であり、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）を表わす。）」
　
記載事項ス．段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は偏光特性の改善された積層体およびそのための表面保護フィルムに関し、詳しくは偏光特性に優れ、かつ目視異物検査が容易である積層体およびそのための表面保護フィルムに関する。」
　
記載事項セ．段落【０００６】
「しかし、大画面のＴＦＴ方式やＳＴＮ方式等の液晶ディスプレイにおいては、ＣＲＴ以上の高精細な画質が求められており、上記検査においても更なる異物排除、即ち検査性の向上が必要となる。検査は、偏光板、位相差板または視野角拡大フィルムに、その粘着層側へは離形フィルム、もう一方の面に弱粘着層を有した表面保護フィルムを貼り合せたまま、実施されることが多い。したがって、表面保護フィルムにも離形フィルムと同様な易検査性が必要となる。表面保護フィルムは、液晶ディスプレイ等の製造組み立てが完了した後や実際の使用に際して、剥離により除去される。」
　
記載事項ソ．段落【００１５】
「また、該二軸配向ポリエステルフィルムは、偏光顕微鏡で測定した配向結晶主軸の、フィルム横（幅）方向に対する傾き（配向角、θ）が、−２０°≦θ≦２０°であることが好ましい。この範囲外であると、クロスニコル法（直交ニコル法）による目視異物検査において光干渉色が強くなり、検査上好ましくない。この条件を満足させる延伸条件は、製膜時の横（幅）方向の延伸倍率を高くして、フィルム幅方向、特に端部の幅方向における主配向結晶軸のバラツキ（ボーイング現象）を減少させて主配向軸をフィルムの幅方向に近づけることが好ましい。」
　
記載事項タ．段落【００１８】
「該二軸配向ポリエステルフィルムには、フィルムの巻取り時の滑り性、また、粘着剤塗工等の加工時のハンドリングを良好なものとするため、滑剤、例えば炭酸カルシウム、アルミナ、カオリン、シリカ、酸化チタン、硫酸バリウム、ゼオライト等のような無機微粒子や、シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン、アクリル樹脂等の有機微粒子を含有させることができ、また他の添加剤、例えば安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤等を含有させることもできる。」
　
記載事項チ．段落【００２０】
「さらに、その二軸配向ポリエステルフィルムにおいては、一辺の長さ２１０ｍｍとそれに直交する辺の長さ１４８ｍｍの広さ（面積３１０．８ｃｍ２）当りのフィルムの中に２５μｍ以上の異物が存在せず、５μｍ以上２５μｍ未満が１０個以下であることが好ましい。２５μｍ以上の異物が存在すると、粘着剤の塗布時や転写時に、ボイド等が発生し、その大きさ以上にその部分だけ粘着剤が抜けたり、または盛り上がったりするため、目視でも確認できるくらいの局所的な外観欠点となることがある。また、５μｍ以上２５μｍ未満の異物が１０個より多いと、その大きさは目視では確認し難いくらいではあるが、その多さのため、欠点が目立つ恐れがある。」
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ａ）引用発明の「偏光板等の液晶表示板保護用に用いることができる離型用積層ポリエステルフィルム」は、「偏光板等」「に用いることができる」のであるから、本願発明の「偏光板離形用ポリエステルフィルム」に相当するといえる。
　
（ｂ）引用発明の「共押出法により押出された３層以上の積層ポリエステルフィルム」は、本願発明の「少なくとも２層以上からなる共押出しフィルム」の概念に包含されることは明らかである。
　
（ｃ）引用発明の「偏光板等の液晶表示板保護用に用いることができる離型用積層ポリエステルフィルム」は「偏光板等」「に用いることができる」ものであるから、引用発明の「両表層」のうちの一方の「表層」は、本願発明の「フィルムの偏光膜に接する側の層」に相当する。また、引用発明の「表層」には、平均粒径が０．０１〜３．０μｍ（１０〜３０００ｎｍ）の粒子が含有されており、引用例１の上記記載事項エ．の段落【００１２】の記載を参酌すると、引用発明の平均粒径が０．０１〜３．０μｍ（１０〜３０００ｎｍ）の粒子は、フイルムの滑り性に寄与するためのものといえるから、引用発明の「両表層」のうちの一方の「表層」に平均粒径が０．０１〜３．０μｍ（１０〜３０００ｎｍ）の粒子が含有されていることと、本願発明の「フィルムの偏光膜に接する側の層中に、大粒径粒子の平均粒径が１０００〜３０００ｎｍ、小粒径粒子の平均粒径が５０〜８００ｎｍである少なくとも２種以上の滑剤粒子を含有」することとは、「フィルムの偏光膜に接する側の層中に滑剤粒子を含有」する点で共通している。
　
（ｄ）引用発明の「積層フィルムの全体のヘーズは、最も好ましくは１．５〜４％」であることは、本願発明の「該フイルムのヘーズ値が４％以下」であることに相当する。
　
　（ａ）〜（ｄ）に記載したことからして、本願発明と引用発明との両者は、
「少なくとも２層以上からなる共押出しフィルムであって、フィルムの偏光膜に接する側の層中に滑剤粒子を含有し、該フィルムのヘーズ値が４％以下である偏光板離形用ポリエステルフィルム。」
である点で一致し、次の相違点が存在する。
　
相違点（Ａ）；
　フィルムの偏光膜に接する側の層中に含有される滑剤粒子が、本願発明では、大粒径粒子の平均粒径が１０００〜３０００ｎｍ、小粒径粒子の平均粒径が５０〜８００ｎｍである少なくとも２種以上の粒子であるのに対して、引用発明では、平均粒径が０．０１〜３．０μｍ（１０〜３０００ｎｍ）の粒子が含有されており二種類以上を同時に配合させてもよいものではあるものの、大粒径粒子の平均粒径が１０００〜３０００ｎｍ、小粒径粒子の平均粒径が５０〜８００ｎｍである少なくとも２種以上の粒子が含有されているか否かは不明である点。
　
相違点（Ｂ）；
　本願発明では、フィルムの配向角が１０度以下であるのに対して、引用発明では、フィルムの配向角が不明である点。
　
相違点（Ｃ）；
　本願発明では、長径９０μｍ以上のフライスペックが０．３ｍ２当り５個以下であるのに対して、引用発明では、長径９０μｍ以上のフライスペックが０．３ｍ２当り５個以下であるか否かが不明である点。
　
（３）当審の判断
　相違点（Ａ）〜（Ｃ）について検討する。
　
相違点（Ａ）について；
　引用例２には、脂肪族ポリエステル二軸延伸フィルムを基材とし、その少なくとも片面に離型層を設けてなる離型フィルムにおいて、該ポリエステルフィルムのハンドリング性（滑り性、巻き特性、耐ブロッキング性など）を改良するために不活性粒子をフィルム中に含有させることが好ましいこと(上記記載事項ク．及び上記記載事項サ．の段落【００２５】参照)や、不活性粒子の平均粒径は０．０１〜３．０μｍ（１０〜３０００ｎｍ）が好ましく、特に、表面平滑性と滑り性を両立するために、２種以上の平均粒径の異なる不活性粒子を併用することが好ましく、さらに、前記平均粒径の範囲内で、平均粒径が０．５μｍ（５００ｎｍ）以上異なる粒子を２種類併用すると、巻き性、耐摩耗性の点から好ましいこと(上記記載事項サ．の段落【００２６】、【００２７】参照）等が記載されている。
　引用発明の離形用積層ポリエステルフィルムと引用例２記載の脂肪族ポリエステル二軸延伸フィルムを基材とした離形フィルムとでは、離形用ポリエステルフィルムである点で技術分野が共通しており、引用発明の表層に含有させる粒子は２種類を同時に配合させてもよいものであるから、必要に応じて耐摩耗性等を向上させるために２種類の粒子の平均粒径が０．５μｍ（５００ｎｍ）以上異なるものを配合するようにすることは引用例２の記載事項を基に当業者であれば容易に想到し得ることである。そして、２種類の平均粒径が異なる粒子を配合する際に、引用例１には、実施例１（上記記載事項キ．参照）として粒子の平均粒径が１４５０ｎｍ（本願発明の大粒径粒子に相当）のものが記載されていることを考慮すると、１種類目の粒子としては平均粒径が１４５０ｎｍ、２種類目の粒子としては平均粒径が１４５０ｎｍより０．５μｍ（５００ｎｍ）以上異なり、かつ、引用発明の表層に含有される粒子の平均粒径の範囲である０．０１〜３．０μｍ（１０〜３０００ｎｍ）から採用するのが自然であるから、１０〜９５０ｎｍ、あるいは１９５０〜３０００ｎｍの何れかとなり、特に両者のうち本願発明の小粒径粒子の平均粒径の範囲を含む平均粒径が１０〜９５０ｎｍのものを採用する程度のことは当業者であれば格別困難なくなし得ることである。
　したがって、上記相違点（Ａ）に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
相違点（Ｂ）について；
　引用例３には、液晶ディスプレイ等の製造組み立てが完了した後や実際の使用に際して、剥離により除去される偏光板用の表面保護フィルムとして二軸配向ポリエステルフィルムを基材として用いること（上記記載事項シ．セ．参照）が記載されており、二軸配向ポリエステルフィルムの配向角θは、−２０°≦θ≦２０°であることが好ましく、この範囲外であると、クロスニコル法（直交ニコル法）による目視異物検査において光干渉色が強くなり、検査上好ましくないこと（上記記載事項ソ．参照）も記載されている。
　また、引用例１には、実施例１（上記記載事項キ．参照）としてポリエステルフィルムに二軸延伸フィルムを用いることが記載されていることを考慮すると、引用発明の離形用積層ポリエステルフィルムは、二軸配向ポリエステルフィルムであるということができ、引用例３記載の剥離により除去される二軸配向ポリエステルフィルムを基材として用いた偏光板用の表面保護フィルムとでは、離形用二軸配向ポリエステルフィルムである点で技術分野が共通している。そして、引用発明においても異物の検査精度が高い方がよいことは自明なことであり、必要に応じて異物の検査精度を高めるために、ポリエステルフィルムの配向角が極力小さい角度となるようにすることは、引用例３の記載事項を基に当業者であれば容易に想到し得ることである。なお、配向角θを、−２０°≦θ≦２０°とした場合には、フイルムの配向角が１０度以下のものも含まれることとなる。
　したがって、上記相違点（Ｂ）に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
相違点（Ｃ）について；
　引用発明の積層フィルムの幅１ｍ長さ１０ｍにわたって測定したときの目視で検出できる微小ブツの個数は２０個／ｍ２以下、最も好ましくは７個／ｍ２であり、引用例１には、実施例１（上記記載事項キ．参照）として、微小ブツは２個／ｍ２であるものが記載されていることを考慮すると、引用発明においては目視できる程度の異物である微少ブツをなるべく少なくしようとしていることは明らかである。
　また、引用例３には「その二軸配向ポリエステルフィルムにおいては、一辺の長さ２１０ｍｍとそれに直交する辺の長さ１４８ｍｍの広さ（面積３１０．８ｃｍ２）当りのフィルムの中に２５μｍ以上の異物が存在せず、５μｍ以上２５μｍ未満が１０個以下であることが好ましい。２５μｍ以上の異物が存在すると、粘着剤の塗布時や転写時に、ボイド等が発生し、その大きさ以上にその部分だけ粘着剤が抜けたり、または盛り上がったりするため、目視でも確認できるくらいの局所的な外観欠点となることがある。また、５μｍ以上２５μｍ未満の異物が１０個より多いと、その大きさは目視では確認し難いくらいではあるが、その多さのため、欠点が目立つ恐れがある。」と記載（上記記載事項チ．参照）されており、離形用ポリエステルフィルムの技術分野において、２５μｍ以上の異物がポリエステルフィルム中に存在しない方が良いことも周知技術であるといえる。
　そうすると、引用発明の離型用積層ポリエステルフィルム中に２５μｍ以上の異物である長径９０μｍ以上のフライスペック（光学的異物）がなるべく存在しないようにした方が良いことは当業者であれば容易に理解できることであり、その単位面積あたりの個数を極力少なくするにあたって上限の個数を適宜決める程度のことは設計的事項すぎない。
　したがって、上記相違点（Ｃ）に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　また、本願発明の作用効果については、引用発明、引用例２，３に記載された事項及び周知技術から予測される範囲内のものであり格別のものとは認めがたい。
　なお、本願発明の滑剤粒子による作用効果は大粒径粒子、小粒径粒子の各含有量等により大きな影響があるものと認められるが、本願発明は滑剤粒子の大粒径粒子、小粒径粒子の各含有量等を特定していないことからみても、本願発明の作用効果は格別のものとは認めがたい。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。