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　特願２００１−３６６９４１「補強土構造、補強材、補強土用ブロック及び補強土用ブロックの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１３日出願公開、特開２００３−１６６２４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本願は、平成１３年１１月３０日の出願であって、平成１７年１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２２日に手続補正がなされたものである。
　　
 　 
【２】平成１７年３月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成１７年３月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
〔１〕補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項３は、 特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「積層された複数の壁面ブロックからなる壁体の背部に充填された盛土内に埋設された棒状または帯状の補強材であって、他端側に前記壁面ブロックに定着された定着部を有し、鉄筋バー、鋼棒または帯鋼から形成され、一端側に設けられた定着部は地山に形成されたアンカー孔に挿入し、その周囲に固結材を充填して定着され、他端側に設けられた定着部は平面ほぼＬ形状、Ｔ形状または真下に垂直に突出するＬ形状に形成され、かつ壁面ブロックの上端部に設けられた定着用の孔または溝に挿入して定着されてなることを特徴とする補強材。」と補正された。
　そこで、本件補正後の上記請求項３に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
 　 
　　
〔２〕引用刊行物 
１．原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−５９２２３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、特に、図１，２，４とともに、以下の事項が記載されている。
（イ）「・・・図１〜図５は、この発明の一例を示し、図において、符号１は擁壁の壁体Ａを構成している擁壁ブロック、２は複数の擁壁ブロック１からなる壁体Ａの背面側に充填されている盛り土、３は盛り土２内に埋設されて擁壁ブロック１を盛り土２の先端に固定している補強部材、そして、符号４は補強部材３の後端部に取り付けられて補強部材３を盛り土２内に定着させている定着部材である。」（段落【００１０】）
（ロ）「こうして形成された擁壁ブロック１は、盛り土２の先端に壁体Ａの横方向に互いに隣接し、かつ壁体Ａの上方に複数段に積み重ねて設置されている。・・・」（段落【００１６】）
（ハ）「補強部材３は、擁壁ブロック１の表面フランジ１ａの連結溝１ｄに水平に挿入されている定着部３ａとウェブ１ｃの連結溝１ｆに先端側が挿入され、それより後方側が盛り土２内に奥深く水平に埋設されているアンカー部３ｂとから略Ｌ字状に形成され、例えば丸鋼や異形棒鋼などの鉄筋で形成されている。」（段落【００２３】）
（ニ）「補強部材３の定着部３ａとアンカー部３ｂの先端部分が連結溝１ｄと１ｆに連続して挿入されていることで、補強部材３は上側の擁壁ブロック１の重量で拘束され、しかも連結溝１ｄおよび１ｆ内の周面との摩擦によって引き抜かれる心配がなく、補強部材３をきわめて簡単な構造で擁壁ブロック１に確実・強固に連結することができる。」（段落【００２４】）
（ホ）「なお図４は、補強部材の他の例を示し、補強部材３は、擁壁ブロック１の表面フランジ１ａの連結溝１ｄに水平に挿入されている定着部３ａと、ウェブ１ｃの連結溝１ｆに先端側が挿入され、それより後方側が盛り土２内に奥深く水平に埋設されているアンカー部３ｂとから略Ｔ字状に形成されている。」（段落【００３１】）
（ヘ）「このような補強部材３はＬ字状またはＴ字状に折り曲げるだけで擁壁ブロック１に連結することが可能であり、また構造的にきわめて強く、しかも加工も簡単できわめて経済的である。」（段落【００３３】）
　これら（イ）〜（ヘ）の記載事項を含む刊行物１全体の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「複数段に積み重ねて設置された擁壁ブロック１からなる壁体Ａの背部に充填された盛り土２内に埋設された棒状の補強部材３であって、先端側に前記擁壁ブロック１に定着された定着部３ａを有し、丸鋼や異形棒鋼などの鉄筋から形成され、後方側のアンカー部３ｂは盛り土２内に奥深く水平に埋設して定着され、先端側の定着部３ａはＬ字状またはＴ字状に形成され、かつ擁壁ブロック１の表面フランジ１ａの連結溝１ｄに挿入して定着されてなる補強部材３。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　　
２．同じく、特開平７−１１６５９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図１〜６とともに、以下の事項が記載されている。
（イ）「【請求項１】擁壁ブロックの背後に所定高さ盛土し、引張材の少なくとも一部を周面に凹凸のある異形シースの中に通してセメント系硬化材材を詰め、この引張材の一端を擁壁ブロックに連結して前記盛土部分の上に伸ばし、この引張材の周辺にはセメント系硬化材を打設し、前記盛土部分の上に更に盛土を施して引張材を定着させることを特徴とする擁壁のアンカー工法。・・・」（特許請求の範囲）
（ロ）「・・・異形シースの中に通してセメント系硬化材を詰めた引張材を地中にて定着するため、実質的な付着面積が広く、地中に早期に安定的に定着することができる。・・・」（段落【００１２】）
　　
　　
〔３〕対比・判断
１．補正発明と刊行物１記載の発明との対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「（複数段に積み重ねて設置された）擁壁ブロック１」，「壁体Ａ」，「盛り土２」，「（棒状の）補強部材３」，「（先端側の）定着部３ａ」，「丸鋼や異形棒鋼などの鉄筋」，「（後方側の）アンカー部３ｂ」，「Ｌ字状またはＴ字状」，「擁壁ブロック１の表面フランジ１ａの連結溝１ｄ」が、補正発明の「（積層された複数の）壁面ブロック」，「壁体」，「盛土」，「（棒状または帯状の）補強材」，「（他端側に設けられた）定着部」，「鉄筋バー、鋼棒または帯鋼」，「（一端側に設けられた）定着部」，「平面ほぼＬ形状、Ｔ形状または真下に垂直に突出するＬ形状」，「壁面ブロックの上端部に設けられた定着用の孔または溝」にそれぞれ相当し、
　また、刊行物１記載の発明の「盛り土２内に奥深く水平に埋設して定着され」と、補正発明の「地山に形成されたアンカー孔に挿入し、その周囲に固結材を充填して定着され」とは、何れも、「土中に定着され」る点で技術的に共通する。
　そうすると、両者は、
　「積層された複数の壁面ブロックからなる壁体の背部に充填された盛土内に埋設された棒状または帯状の補強材であって、他端側に前記壁面ブロックに定着された定着部を有し、鉄筋バー、鋼棒または帯鋼から形成され、一端側に設けられた定着部は・・土中に定着され・・、他端側に設けられた定着部は平面ほぼＬ形状、Ｔ形状または真下に垂直に突出するＬ形状に形成され、かつ壁面ブロックの上端部に設けられた定着用の孔または溝に挿入して定着されてなる補強材。」の点で一致し、次の点で相違している。
＜相違点＞
　一端側に設けられた定着部を土中に定着する手法が、補正発明では、「地山に形成されたアンカー孔に挿入し、その周囲に固結材を充填して」行っているのに対して、刊行物１記載の発明では、盛り土２内に奥深く水平に埋設して行っている点。
 　 
２．相違点についての検討
　上記相違点について検討するために刊行物２をみると、刊行物２には、盛土内への定着を主としているが、一端を擁壁ブロック（補正発明の「壁面ブロック」に相当する。以下同様。）に連結した引張材（「補強材」）の他端側をシースの中に通してセメント系硬化材（「固結材」）を詰め、引張材の周辺にセメント系硬化材を打設して定着させる技術が記載されている。
　ところで、ブロックからなる壁体を地山にアンカーで定着させることは、例えば、特開平１０−２８０４２２号公報，特開平９−３２００９号公報，実願昭６２−１９２３８８号（実開平１−９８２３８号）のマイクロフィルム等に記載されているように、擁壁の技術分野において、従来から周知の事項にすぎない。
　そして、刊行物２記載の技術を刊行物１記載の発明に適用することについては格別の阻害要因も認められないから、刊行物１記載の発明の定着部の土中への定着手法として、刊行物２記載のセメント系硬化材を用いた引張材の定着技術を適用し、その際に、地山にアンカー（補強材）を定着するという擁壁の技術分野における周知の事項を考慮して、補正発明の上記相違点に係る技術事項を想到することに、格別の技術的困難性を認めることができない。
　 
３．作用効果・判断
　補正発明全体の効果も、刊行物１記載の発明並びに刊行物２記載の技術及び擁壁の技術分野における周知の事項から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができないから、補正発明は、刊行物１記載の発明並びに刊行物２記載の技術及び擁壁の技術分野における周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができ、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものといわざるをえない。
　　
　　
〔４〕むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　　
 　 
【３】本願発明
　平成１７年３月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２８に係る発明は、平成１６年１１月１日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】（記載を省略する。）
　【請求項２】積層された複数の壁面ブロックからなる壁体の背部に充填された盛土内に埋設される棒状または帯状の補強材であって、他端側に前記壁面ブロックに定着される定着部を有し、鉄筋バー、鋼棒または帯鋼から形成され、かつ一端側に設けられた定着部は地山に形成されたアンカー孔に挿入され、その周囲に固結材を充填して定着されてなることを特徴とする補強材。
　【請求項３】他端側に設けられた定着部は、壁面ブロックに設けられた定着用の孔または溝、あるいは輪環または突起部に定着されてなることを特徴とする請求項１または２記載の補強材。
　【請求項４】〜【請求項２８】（記載を省略する。）」
　ここで、請求項２を引用した請求項３を独立形式で記載すると、以下のようになる。
　「積層された複数の壁面ブロックからなる壁体の背部に充填された盛土内に埋設される棒状または帯状の補強材であって、他端側に前記壁面ブロックに定着される定着部を有し、鉄筋バー、鋼棒または帯鋼から形成され、かつ一端側に設けられた定着部は地山に形成されたアンカー孔に挿入され、その周囲に固結材を充填して定着され、他端側に設けられた定着部は、壁面ブロックに設けられた定着用の孔または溝、あるいは輪環または突起部に定着されてなることを特徴とする補強材。」（以下、「本願発明」という。）
 　 
〔１〕引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、上記【２】〔２〕に記載したとおりである。
 　 
　　
〔２〕対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明の「定着部」の構成ついて、「平面ほぼＬ形状、Ｔ形状または真下に垂直に突出するＬ形状に形成され、かつ壁面ブロックの上端部に・・・定着され」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明に必要な構成を全て含み、さらに他の構成を付加したものに相当する補正発明が、上記【２】〔３〕に記載したとおり、刊行物１記載の発明並びに刊行物２記載の技術及び擁壁の技術分野における周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明並びに刊行物２記載の技術及び擁壁の技術分野における周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといわざるをえない。
 　 
　　
〔３〕むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明並びに刊行物２記載の技術及び擁壁の技術分野における周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。