【事件の表示】
　特願２００３−３４８７５７「簡易炭火調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２８日出願公開、特開２００５−１１４２３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１５年１０月　７日の出願（特願２００３−３４８７５７号）であって、平成１７年　８月１７日付けで拒絶理由が通知（発送：平成１７年　８月２３日）され、平成１７年１０月１８日に拒絶理由に対する意見書と補正書が提出され、平成１７年１２月１２日付けで拒絶査定（発送：平成１７年１２月２０日）がなされ、これに対し、平成１８年　１月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年　２月１５日に補正書が提出されたが、この補正は、当審で平成１９年　５月２９日付け（発送：平成１９年　６月　８日）で、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号の規定のいずれにも該当しないので、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下した。その後、平成１７年１０月１８日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に係る発明に対して、平成１９年　６月１２日付け（発送：平成１９年　６月１３日）で特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し、それに対して、意見書と補正書が平成１９年　７月２４日付けで提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年　７月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「不燃性の材料により形成された本体の内部空間を、不燃性の仕切体によって連通状態に上下に仕切り、前記仕切体の上部空間に、木炭、竹炭、泥炭、無煙炭等の炭燃料を収容して燃料収容室とし、前記仕切体の下部空間を、前記炭燃料の燃焼により生じた熱により加熱されるオーブン室と成すと共に、前記燃料収容室の上部を開口して該開口上にコンロを形成した簡易炭火調理器において、
　前記燃料収容室は、上面及び下面が耐熱性の網状体により形成された耐熱容器内に形成され、該耐熱容器内に炭燃料を収容して形成した燃料カセットを、前記本体に設けた係止部材に係止して、本体の前記上部空間に装填・取り外し自在に設けたことを特徴とする簡易炭火調理器。」
　     　
３．平成１９年　６月１２日付け（発送：平成１９年　６月１３日）拒絶理由で引用した刊行物１、２及びその記載事項
　
刊行物１：登録実用新案第３０４１２７１号公報
刊行物２：実公昭３７−４０８９号公報
　
　刊行物１には、図面とともに特に次の記載がある。
　
ア．「【考案の属する技術分野】　本考案は炭火の直火熱を用いて，スイス産ラクレット・チーズの様なチーズ表面を直接上部から，溶かす事の出来るチーズ用オーブンに関する。」（第【０００１】段落）
　
イ．「【実施例】　この考案の実施例を図面を参照して以下説明すると，図１は本考案の実施例を示す，チーズ用オーブンの使用状態の側面図であり，図２はチーズ用オーブンの（Ａ）は平面図，（Ｂ）は側面図，そして図３はチーズ用オーブンの使用状態の一部欠載主要部中心拡大図を示しており，チーズ用オーブンは金属製からなる上部に箱型の火床室（１），中段に箱型の調理室（２）及び下段に空室を隔てた土台となる長方形の木製の架台（３）とから構成され，該火床室と調理室の各相対する２個の側面は該架台に固定された金属板製の支持側壁（３ａ）を共通として保持され，該火床室の他の２個の側面に側壁（１ｄ）を設け，着火木炭（４）を置くための複数の火床孔（１ｂ）を有する火床（１ａ）を形成し，該火床孔の各上面周囲に凸部の縁（１ｂ′）を設け，該火床室の上面には両端に握り部分のみが木製の蓋把手（１ｆ）を有し，且つ複数の空気抜き穴（１ｅ）を持つ手動で取り外し開閉自在な蓋（１ｃ）を被せ，該調理室の他の２個の側面に扉（２ｂ）を設け，該扉の上部外側と該火床室の側壁外側下部とを蝶番等の開閉部材（２ｄ）で係止し，且つ該扉の両脇上部近くに固着し斜め前方外側上部に伸びた先端に球形の重りを有する開閉把手（２ｃ）を有し，上下に開閉自在な手動の該扉によりチーズ（５）を乗せた手鍋（６）を台（２ａ）上に出し入れでき，該台下部には相対する側面が開いた空間が形成され，該空間に不使用時の該手鍋等を格納でき，該架台の両端に持ち運び用の架台把手（３ｂ）を設けた事を特徴とする。」（第【００１０】段落）
　
ウ．「本考案のチーズ用オーブンは，上部に箱型の火床室，中段に箱型の調理室及び下段に空室を隔てた長方形の架台とから構成された縦型積み重ね方式なので，コンパクトな構造で卓上等に容易に置くことができ，着火木炭の直火輻射光をチーズの表面に直接照射でき，ラクレット・チーズの様な炭火焼き特有の味を，家庭やレストラン等の卓上で手軽に賞味できる効果を有する。」（第【００１６】段落）
　
エ．「本考案のチーズ用オーブンにおいて，調理室と架台との間には空間を設けているので，調理室から架台への熱伝導を緩和させる効果を有し，・・・・」（第【００２０】段落）
　
　以上の記載及び図面を参照すると、刊行物１には、次の発明が記載されている。
　
　金属により形成されたチーズ用オーブンの内部空間を、複数の火床孔（１ｂ）を有する火床（１ａ）によって上下に仕切り、前記火床（１ａ）の上部空間に着火木炭（４）を収容して箱型の火床室（１）とし、前記火床（１ａ）の下部空間を台（２ａ）で更に上下に仕切り、台（２ａ）の上部である中段を、前記着火木炭（４）の燃焼により生じた熱により加熱される箱型の調理室（２）と成し、さらに火床（１ａ）の下部空間の台（２ａ）の下部である下段を空室として、空室を隔てて土台となる長方形の木製の架台（３）を設けた構成であり、該火床室（１）の上面には複数の空気抜き穴（１ｅ）を持つ手動で取り外し開閉自在な蓋（１ｃ）を被せた着火木炭の直火輻射光をチーズの表面に直接照射できるコンパクトな構造で卓上等に容易に置くことができるチーズ用オーブン。
　
　刊行物２には、図面とともに特に次の記載がある。
　
オ．「本案は天火として兼用出来る電気こんろに関するもので、図面に就いて説明すると、支脚４，４に載架した機筐１の上面にこんろヒーター孔１２を透設し、摘子３を有する上蓋２を開閉自在に該こんろヒーター孔１２端縁に枢設し、かつ該こんろヒーター孔１２の下部には機筐１の内壁に溶接または係止等の公知構成にて固着支持されるヒーター保護網９，１０に挾持されたヒーター線８を装設し、」（第１頁左欄第６行〜第１３行）
　
カ．「・・・・機筐１側壁には天火焼受台６の嵌装孔１１を透設し、外方に把手７を設け、受台６の底部下面において熱幅射反射性材質の反射板５を受台６の側壁下部に・・・・固設した構成の大火焼受台６（注：「大火」は「天火」の誤記と認める。）を該嵌装孔１１に嵌装して成るものである。」（第１頁左欄第１７行〜左欄第２３行）
　
キ．「・・・・本案を天火として使用する場合、上蓋２を閉成して焼受台６に所用被調理物１３を収納して把手７をもつて機筐１の側壁に透設した嵌装孔１１より嵌入すれば・・・・被調理物１３は天火により調理され、他方通常の電気こんろとして使用する場合上蓋２を開成して・・・・被調理物を保護網９上に載置すればよく、・・・・ヒーター８の上部保護網９は被調理物を載置する焼網と成り通常のこんろとして使用出来る。・・・・」（第１頁左欄第２４行〜右欄第１３行）
　
　以上の記載及び図面を参照すると、刊行物２には、次の発明が記載されている。
　
　機筐１の上面に、こんろヒーター孔１２を透設し、該こんろヒーター孔１２の下部にヒーター保護網９，１０に挾持されたヒーター線８を装設し、ヒーターの下部のヒーター保護網１０の下部空間をヒーターの熱により加熱される天火室と成すと共に、ヒーター上部の上蓋２を開成して、被調理物を保護網９上に載置すれば、ヒーター８の上部保護網９が被調理物を載置する焼網と成る、こんろを形成した調理器。
　
４．対比・判断
　本願発明（以下、「前者」という。）と刊行物１に記載された発明（以下、「後者」という。）を対比する。
　後者の「チーズ用オーブン」は、金属製であり、金属は不燃性であるから、前者の「不燃性の材料により形成された本体」に相当する。
　以下同様に、後者の「チーズ用オーブンの内部空間を、複数の火床孔（１ｂ）を有する火床（１ａ）によって上下に仕切」られる構成は、火床には着火炭が置かれるのであるから不燃性であることは自明の事項であり、火床孔により火床の上下は連通しているので、前者の「本体の内部空間を、不燃性の仕切体によって連通状態に上下に仕切」られる構成に相当し、
後者の「火床（１ａ）の上部空間に、着火木炭（４）を収容して箱型の火床室（１）」とした構成は、着火木炭（４）も炭燃料であるから、前者の「仕切体の上部空間に、木炭、竹炭、泥炭、無煙炭等の炭燃料を収容して燃料収容室」にした構成に相当し、
後者の火床（１ａ）の下部が台（２ａ）により２室に分割され「火床（１ａ）の下部空間を台（２ａ）で更に上下に仕切り、台（２ａ）の上部である中段を、前記着火木炭（４）の燃焼により生じた熱により加熱される箱型の調理室（２）と成し、さらに火床（１ａ）の下部空間の台（２ａ）の下部である下段を空室」とした構成において、「火床（１ａ）の下部であり、台（２ａ）の上部である中段」は、前者の「仕切体の下部空間を、前記炭燃料の燃焼により生じた熱により加熱されるオーブン室」に相当（「火床（１ａ）の下部空間の台（２ａ）の下部である下段を空室」については、相違点として検討する。）し、
後者の「着火木炭の直火輻射光をチーズの表面に直接照射できるコンパクトな構造で卓上等に容易に置くことができるチーズ用オーブン」は、前者の「簡易炭火調理器」に相当する。
　そうすると、本願発明と刊行物１に記載された発明は次の一致点で一致し、相違点で相違する。
　
［一致点］
　不燃性の材料により形成された本体の内部空間を、不燃性の仕切体によって連通状態に上下に仕切り、前記仕切体の上部空間に、木炭、竹炭、泥炭、無煙炭等の炭燃料を収容して燃料収容室とし、前記仕切体の下部空間を、前記炭燃料の燃焼により生じた熱により加熱されるオーブン室と成した簡易炭火調理器。
　
［相違点１］
　オーブン室の下部の構成について、本願発明では、オーブン室の下部には部屋は設けられていないが、刊行物１に記載された発明では、オーブン室の下部に「空室」が設けられている点。
　
［相違点２］
　燃料収容室の上部の構成について、本願発明では、「燃料収容室の上部を開口して該開口上にコンロを形成」した構成であるが、刊行物１に記載された発明では、「火床室（１）の上面には複数の空気抜き穴（１ｅ）を持つ手動で取り外し開閉自在な蓋（１ｃ）を被せた」構成である点。
　
［相違点３］
　燃料収容室について、本願発明では、「燃料収容室は、上面及び下面が耐熱性の網状体により形成された耐熱容器内に形成され、該耐熱容器内に炭燃料を収容して形成した燃料カセットを、前記本体に設けた係止部材に係止して、本体の前記上部空間に装填・取り外し自在に設けた」構成であるが、刊行物１に記載された発明では、装填・取り外し自在な燃料カセットではない点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　刊行物１に記載された発明の「空室」は、調理室と架台との間に空間を設け、調理室から架台への熱伝導を緩和させる（３．エ．参照）ものであるから、熱伝導を緩和させる他の手段（例えば、断熱材を設ける。）に変更することにより、「空室」をなくすことにより、本願発明の相違点１で指摘した構成とすることは、当業者が容易に想到できたというべきである。
　
［相違点２］について
　相違点２にかかる本願発明と刊行物２に記載された発明を対比すると、刊行物２に記載された発明の「機筐１」、「天火室」及び「こんろ」は、本願発明の「本体」、「オーブン室」及び「コンロ」に相当する。
　そして、刊行物２に記載された発明の「こんろヒーター孔１２」は、機筐１の上面に透設したものであるから、本願発明の本体の上部を開口して該開口上にコンロを形成した構成に相当する。
　また、熱源が、刊行物２に記載された発明では、電気ヒーターであり、本願発明では、炭等を燃焼させる燃料収容室である点で相違しているが、調理器具において、電気ヒーターも炭火も従来慣用の熱源であるので、熱源を変更することにより、調理器の構成を熱源に合ったように変更することには、当業者にとって格別の困難性はない。
　そうすると、刊行物２に記載された発明の熱源の下部にオーブン室を設け、熱源の上部にコンロを設ける構成は、本願発明の熱源の下部にオーブン室を設け、熱源の上部を開口してこんろとした構成に相当する。
　したがって、本願発明の相違点２の構成は、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に想到できたというべきである。
　
［相違点３］について
　本願発明の構成である「燃料収容室は、上面及び下面が耐熱性の網状体により形成された耐熱容器内に形成され、該耐熱容器内に炭燃料を収容して形成した燃料カセットで構成され、熱源を必要とする空間に装填・取り外し自在に設ける」技術は、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。）（例えば、特開昭６２−７８０８０号公報、特開平９−２７２８８３号公報、特開平７−１７１０５８号公報等参照）である。
　そして、燃料カセットを調理器に設ける際に、調理器に係止部材を設けて着脱自在に係止することは、当業者が通常行っている設計上の技術にすぎない。
　したがって、本願発明の相違点３の構成は、刊行物１に記載された発明の燃焼室の構成に、周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到できたというべきである。
　
［作用効果］について
　そして、本願発明の奏する作用効果も、刊行物１記載された発明、刊行物２に記載された発明、周知技術から当業者が予測できるものである。
　
　したがって、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明と周知技術をそれぞれ適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。     　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載の発明に刊行物２に記載された発明と周知技術をそれぞれ適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものであるから、結論のとおり審決する。