【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９６２２８号「ハンドヘルド装置内の複数のアプリケーション間でデータを共用する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月３０日出願公開、特開２０００−１４８７９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月１９日（パリ条約による優先権主張１９９８年１０月２１日、中華人民共和国）の出願であって、平成１４年８月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１１月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲及び本願補正発明
　平成１４年１１月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　ハンドヘルド装置内の複数のアプリケーションの対応するデータベース間でデータを共用する方法であって、
　ａ）初期アプリケーションでユーザが選択した現テキストを前記初期アプリケーションのデータベース内の現レコードに含まれているデータの一部であるキーワードとして決定するステップと、
　ｂ）ある条件で前記キーワードに一致する他のすべてのアプリケーションの対応するデータベース内のすべてのレコードを検索し、前記レコードを一致レコードとして指定するステップと、
　ｃ）前記ハンドヘルド装置内の前記一致レコードを一意的に識別するレコード識別情報を前記一致レコードごとに決定するステップと、
　ｄ）前記初期アプリケーションのデータベース内の前記現レコード内の前記現テキストを前記キーワードおよびすべての前記レコード識別情報を含んでいるハイパーテキストと交換し、ハイパーリンク・データを有する前記ハイパーテキストであることを示す表示形式で表示するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】ないし【請求項８】は省略」
と補正された。
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「表示形式」に関して「前記ハイパーテキストであることを示す」との限定を付加するものであって、請求項２ないし請求項８の記載事項については、補正がなされていないので、本件補正は、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例ならびに周知例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３７９５５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（ア）「本発明は電子手帳等小型電子機器に関し、特に、それぞれが独自のデータを制御する複数のモードを有する小型電子機器に関する。」（第１頁左下欄第１５〜１７行）
　
（イ）「本発明の小型電子機器は、それぞれが独自のデータを制御する複数のモードを有する小型電子機器であって、該複数のモードの何れかの制御下にあるデータ中の任意の文字列を指定する手段、該指定された文字列を記憶する手段、及び他のモードの制御下にあるデータ中の該記憶された文字列を含むデータを検索する手段を備えており、そのことにより上記目的が達成される。」（第２頁左下欄第１４行〜同頁右上欄第１行）
　
（ウ）「ステップＳ１で使用者によってモードが選択されると、選択されたモードに対応するアプリケーションプログラムが起動され、選択されたモードの制御下にあるデータが読み出される（ステップS２）。」（第３頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第２行）
　
（エ）「第４Ａ図には、電話帳モードでデータが表示されている状態が示されている。ここで［ＳＨＩＦＴ］キー４８及び［ＳＥＥＫ］キー４４３を押下して検索実行を指示すると、第４Ｂ図に示すように、表示中のデータの最初の文字列「ＨＡＭＩＬＴＯＮ」が検索文字列として自動的に指定され、反転表示される。下方向のカーソル移動キー４５が４回押下されると、検索文字列は４行下方の文字列「ＡＢＣ」に変更される（第４Ｃ図）。・・・（中略）・・・次に［ＥＮＴＥＲ］キー４４０が押下されると、検索文字列は一時記憶領域１１１に格納され、第４Ｅ図に示すように画面の右端にモード名が一覧表示される。ここでは、使用者は［１］キー４４６を用いてスケジュールモードを選択している。モード選択が行われると検索が実行され、第４Ｆ図に示すように、検索が実行されている間、検索中であることを示す表示がなされる。検索文字列を含むデータが検索されると、第４Ｇ図に示すように、検索されたデータがＬＣＤ５に表示される。」（第４頁左下欄第３行〜同頁右下欄第４行）
　
　ここで、上記摘記事項（ウ）には、「選択されたモードに対応するアプリケーションプログラムが起動され、選択されたモードの制御下にあるデータが読み出される」と記載されているから、アプリケーションプログラムがモードに対応して起動されるとともに、データは、モードに対応するアプリケーションプログラムに対応しているといえる。
　また、上記摘記事項（イ）には、「該複数のモードの何れかの制御下にあるデータ中の任意の文字列を指定する」こと、及び、「他のモードの制御下にあるデータ中の該記憶された文字列を含むデータを検索する」ことが記載されており、文字列が指定されるデータと、指定された文字列が検索されるデータとは、異なるモードの制御下にあるから、複数のモードの制御下にあるデータを共用しているといえる。そして、データの集合体として複数のレコードからなるデータベースを構成することは通常行われることであり、電話帳モード又はスケジュールモードでデータが表示されている状態を示している第４Ａ図〜第４Ｇ図を参照すると、各モードの制御下にあるデータが、複数のレコードからなるデータベースを構成しているのは明らかである。してみると、引用例１には、電子手帳等小型電子機器内の複数のモードに対応するアプリケーションプログラムの対応するデータベース間でデータを共用することが開示されているといえる。
　また、上記摘記事項（エ）には、「表示中のデータの最初の文字列「ＨＡＭＩＬＴＯＮ」が検索文字列として自動的に指定され」と記載されており、このとき、第４Ａ図〜第４Ｇ図を参照すると、表示中のデータが、データベース内の現レコードであるのは明らかであるから、データベース内の現レコードに含まれているデータの一部を検索文字列としているといえる。
　また、上記摘記事項（エ）に、「第４Ｅ図に示すように画面の右端にモード名が一覧表示される。ここでは、使用者は［１］キー４４６を用いてスケジュールモードを選択している。モード選択が行われると検索が実行され」と記載されるとともに、第４Ｅ図には、モード名として「ＡＬＬ」と記載されており、通常、選択対象としての「ＡＬＬ」はすべてを選択することを意味するから、すべてのモードの制御下にあるデータを検索しているといえる。そして、既に述べたように、データが、複数レコードからなるデータベースを構成しているから、引用例１には、すべてのモードに対応するアプリケーションプログラムの対応するデータベース内のレコードを検索することが開示されているといえる。
　
　これらの記載事項及び図面の内容を総合すると、引用例１には、
「電子手帳等小型電子機器内の複数のモードに対応するアプリケーションプログラムの対応するデータベース間でデータを共用する方法であって、
　何れかのモードに対応するアプリケーションプログラムで指定した文字列を前記何れかのモードに対応するアプリケーションプログラムのデータベース内の現レコードに含まれているデータの一部である検索文字列として一時記憶手段に格納するステップと、
　前記検索文字列を含むすべてのモードに対応するアプリケーションプログラムの対応するデータベース内のレコードを検索するステップとを含む方法」
の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（２−２）引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された「成田誠之助，芳林徹，書籍の自動ハイパーテキスト化におけるリンク自動作成，１９９６年電子情報通信学会総合大会講演論文集　情報・システム１，社団法人電子情報通信学会，１９９６年３月１１日，ｐ．２８０」（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（オ）「また、一般的に書籍の最後に付いているインデックスの利用も考えている。インデックスに存在する単語をテキスト中から全文検索し、テキスト中に見つかったインデックス全てにリンクを作成しようとしたが、これではリンク数が膨大なものとなってしまい使いものにならない。そこで、テキスト中に見つかった候補となるインデックスを、そのインデックスを含む全文と共に、一覧して表示し、その中からユーザーが選択して参照する。参照回数が多いものはリンクを作成する価値があるものと判断し、そこにリンクを作成する。」（第２８０頁左欄下から第２行〜同頁右欄第７行）
　
（カ）「また、本文中のリンクの張られている単語をホットワード化して、そこをクリックすることにより、対応した図や表などが参照できる。」（第２８０頁右欄下から第１４〜１２行）
　
（２−３）周知例
　また、「増井俊之，インターフェイスの街角０１　携帯情報端末Ｐｉｌｏｔのプログラム開発，ＵＮＩＸ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ，１９９７年１２月１日，第１２巻 第１２号，ｐ．１０９−１１４」（以下、「周知例」という。）には、
　
（キ）「Ｐｉｌｏｔでは、ファイルシステムの代わりにメモリ上の”データベース”が使われます。データベースは、メモリ管理ライブラリで扱えるメモリブロックの集合で、名前（文字列）またはタイプ（４バイト）とクリエータ（４バイト）との組合せによって参照できます。
データベースには、データ・データベースとリソース・データベースの２種類があります。前者のなかのデータはレコード番号によって参照でき、アプリケーション・データの保持などに使われます。」（第１１１頁左欄第２０〜２８行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「電子手帳等小型電子機器」、「モードに対応するアプリケーションプログラム」、「何れかのモードに対応するアプリケーションプログラム」は、本願補正発明の「ハンドヘルド装置」、「アプリケーション」、「初期アプリケーション」にそれぞれ相当する。
　また、上記摘記事項（エ）の「下方向のカーソル移動キー４５が４回押下されると、検索文字列は４行下方の文字列「ＡＢＣ」に変更される（第４Ｃ図）。」より、引用例１発明で、ユーザが文字列を指定しているのは明らかであるから、引用例１発明の「指定した文字列」は、本願補正発明の「ユーザが選択した現テキスト」に相当するといえる。
　また、上記摘記事項（イ）の「記憶された文字列を含むデータを検索する」、及び、上記摘記事項（エ）の「次に［ＥＮＴＥＲ］キー４４０が押下されると、検索文字列は一時記憶領域１１１に格納され、第４Ｅ図に示すように画面の右端にモード名が一覧表示される。ここでは、使用者は［１］キー４４６を用いてスケジュールモードを選択している。モード選択が行われると検索が実行され」から、引用例１発明では、文字列を検索文字列として一時記憶手段に格納することで検索が実行されるから、引用例１発明の、「検索文字列」、「一時記憶手段に格納する」ことは、本願補正発明の「キーワード」、「決定する」ことにそれぞれ相当するといえる。
　また、引用例１発明の「検索文字列を含む」ことは、本願補正発明の「キーワードに一致する」ことに相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例１発明とは、
「ハンドヘルド装置内の複数のアプリケーションの対応するデータベース間でデータを共用する方法であって、
　初期アプリケーションでユーザが選択した現テキストを前記初期アプリケーションのデータベース内の現レコードに含まれているデータの一部であるキーワードとして決定するステップと、
　前記キーワードに一致するすべてのアプリケーションの対応するデータベース内のレコードを検索するステップとを含む方法」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　レコードがキーワードに一致するか否かを判定するとき、本願補正発明では、「ある条件」下で行うとしているのに対して、引用例１発明では、ある条件下で行うことが明確ではない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、「他の」すべてのアプリケーションの対応するデータベース内の「すべての」レコードを検索しているのに対して、引用例１発明では、すべてのアプリケーションの対応するデータベース内のレコードを検索している点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、「（キーワードに一致する）レコードを一致レコードとして指定」し、「ハンドヘルド装置内の一致レコードを一意的に識別するレコード識別情報を一致レコードごとに決定する」とともに、「初期アプリケーションのデータベース内の現レコード内の現テキストをキーワードおよびすべてのレコード識別情報を含んでいるハイパーテキストと交換し、ハイパーリンク・データを有するハイパーテキストであることを示す表示形式で表示する」のに対して、引用例１発明では、そうではない点。
　
（４）当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　検索対象がキーワードに一致するか否かを判定するとき、完全一致や部分一致などの条件を付して行うことは技術常識であるから、引用例１発明において、レコードがキーワードに一致するか否かを判定するとき、ある条件を付して一致を判定するようにすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
［相違点２］について
　本願段落【０００９】には、「ハンドヘルド装置内のすべてのアプリケーションのデータベースを探索する」と記載されているから、本願補正発明において、「他のすべてのアプリケーション」が、ハンドヘルド装置内のすべてのアプリケーションを意味するのか、ハンドヘルド装置内の初期アプリケーション以外のすべてのアプリケーションを意味するのかは、必ずしも明りょうではない。しかし、いずれの意味であるとしても、複数のデータベースの中から目的に合致するデータベースを選択し、選択されたデータベースを検索すること、及び、データベース内のすべてのレコードを検索することは、どちらも検索処理において普通に行う手法である。したがって、引用例１発明において、他のすべてのアプリケーションの対応するデータベース内のすべてのレコードを検索することは、当業者が必要に応じて適宜選択することができる設計的事項にすぎない。
　
［相違点３］について
　引用例２には、単語を検索のキーワードとし、検索対象のテキスト中のキーワードに一致するものすべてに対するハイパーリンクを作成すること、及び、リンクの張られている単語をホットワード化することが開示されていると認められる。ここで、技術常識に照らしてみれば、キーワードに一致するものすべてに対するハイパーリンクを作成するということは、キーワードとした元の単語を、キーワードおよびすべてのリンク先の位置情報（ハイパーリンク）を含んでいるハイパーテキストに置き換えることを意味することは明らかであり、また、リンクの張られている単語をホットワード化するということは、ハイパーリンク・データを有するハイパーテキストであることを示す表示形式で表示することを意味すると解することができる。
　一方、引用例１発明において、検索結果を容易に参照できるようにする要請が内在することは明らかであることから、現テキストの検索結果である、キーワードに一致するレコードを、容易に参照できるようにするため、参照を容易にする仕組みである前記引用例２の技術を適用し、初期アプリケーションのデータベース内の現レコード内の現テキストを、キーワードおよびキーワードに一致するレコードに対するすべてのハイパーリンクを含んでいるハイパーテキストと交換し、ハイパーリンク・データを有するハイパーテキストであることを示す表示形式で表示することは、当業者が容易に想到できたことである。その際、レコードを一意的に識別するレコード識別情報によって、データベース内の特定のレコードに含まれるデータを参照することは、例えば上記（２−３）の周知例に示されているように周知の技術であるから、この周知の技術を採用して、キーワードに一致するレコードを一致レコードとして指定し、ハンドヘルド装置内の一致レコードを一意的に識別するレコード識別情報を一致レコードごとに決定するとともに、決定されたレコード識別情報を、キーワードに一致するレコードに対するリンク先の位置情報（ハイパーリンク）として用いることは、当業者が任意になし得た事項である。
　即ち、引用例１発明、引用例２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、本願補正発明の相違点３に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は引用例１発明、引用例２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上の通り、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１１月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、当審が審理すべき本願発明は、平成１４年８月５日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、これを「本願発明」という。）である。
「ハンドヘルド装置内の複数のアプリケーションの対応するデータベース間でデータを共用する方法であって、
　ａ）初期アプリケーションでユーザが選択した現テキストを前記初期アプリケーションのデータベース内の現レコードに含まれているデータの一部であるキーワードとして決定するステップと、
　ｂ）ある条件で前記キーワードに一致する他のすべてのアプリケーションの対応するデータベース内のすべてのレコードを検索し、前記レコードを一致レコードとして指定するステップと、
　ｃ）前記ハンドヘルド装置内の前記一致レコードを一意的に識別するレコード識別情報を前記一致レコードごとに決定するステップと、
　ｄ）前記初期アプリケーションのデータベース内の前記現レコード内の前記現テキストを前記キーワードおよびすべての前記レコード識別情報を含んでいるハイパーテキストと交換し、ハイパーリンク・データを有することを示す表示形式で表示するステップとを含むことを特徴とする方法。」
　
（２）引用例ならびに周知例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、引用例２に記載された事項及び周知例に記載された事項は、前記「２．（２）」に摘記したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から「表示形式」に関して「前記ハイパーテキストであることを示す」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１、引用例２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。