【事件の表示】
　特願２００１−３５４２９４「光拡散板およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月３０日出願公開、特開２００３−１５６６０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３（２００１）年１１月２０日に出願された特願２００１−３５４２９４号の特許出願に係り、原審において平成１７年８月４日付の拒絶理由を通知したところ、何らの応答がなく、前記拒絶理由により平成１８年２月２７日付で拒絶査定がなされたところ、前記拒絶査定を不服として平成１８年４月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年５月１９日付で明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年５月１９日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年５月１９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１８年５月１９日付の手続補正（以下、この補正を「
本件補正
「【請求項１】　透明又は半透明の樹脂製基材シート層と、該樹脂製基材シート層の少なくとも一面側にスクリーン印刷にて形成され、かつ強制硬化されたインキ塗布層とを有することを特徴とする光拡散板。」
の記載を、
「【請求項１】　透明又は半透明の樹脂製基材シート層と、該樹脂製基材シート層の少なくとも一面側にスクリーン印刷にて形成され、かつ強制硬化されたインキ塗布層とを有
し、該インキ塗布層は、紫外線硬化型インキにて形成された塗膜であ
と補正することを含むものである。
　
２．補正の適否の検討
　本件補正に係る少なくとも請求項１についての補正は、旧請求項１に記載されていた「インキ塗布層」の発明特定事項を、「該インキ塗布層は、紫外線硬化型インキにて形成された塗膜であること」と限定する補正であるから、本件補正の請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を補正の目的としている。
　上記のとおり、本件補正に係る少なくとも請求項１についての補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正であるので、本件補正後の少なくとも請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下に検討する。
　
３．独立特許要件の有無
（１）本願の本件補正後の発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、これを「
本願補正発明１
「透明又は半透明の樹脂製基材シート層と、該樹脂製基材シート層の少なくとも一面側にスクリーン印刷にて形成され、かつ強制硬化されたインキ塗布層とを有し、該インキ塗布層は、紫外線硬化型インキにて形成された塗膜であることを特徴とする光拡散板。」
　
（２）引用刊行物
ア．原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願前に頒布された特開平９−１５４０４号公報（以下、「
引用刊行物１
「【０００１】【産業上の利用分野】　本発明は、ＬＣＤ用バックライトパネル、ＬＥＤ用表示パネル、航空機・車両用計器パネル、電飾パネル、ＥＬ用ディスプレイパネル等に用いる光拡散フィルタ及びその製造法に関する。」
「【０００５】【発明が解決しようとする課題】　そこで本発明は、結晶質有機蛍光体や無機質拡散材、真球状ガラスバブル等の拡散材を原料として、光透過性、光拡散性、等の光学機能特性と光損失を少なく、各用途に適合した各拡散インキを用いて、スクリーン印刷法による特殊印刷塗布する製造法で優れた特性の光拡散フィルタを提供することを目的とする。
　【０００６】【課題を解決するための手段】　上記課題を解決するため、本発明の光拡散フィルタは、透明ＰＥＴフィルム、ＰＣフィルム、等の基材フィルムの両面、又は片面に、結晶質有機蛍光体又は有機蛍光誘導体の微粒子０．０２〜５μｍの粒子径状別に種別した（＝粒子を選択した）インキ類、及び固形分含有量５〜６０％の種別した（＝含有量を選択した）インキ類より、用途目的に合わせて（＝透明性や透過性の設定に合わせ）インキを選択して、光学特性に基づき、スクリーン印刷で１〜１２μｍの膜厚で一層、又は積層の光拡散層を形成することを特徴とする。」
「【００１０】　又、スクリーン印刷で成膜された拡散層の表面は、微細凹凸が形成しており、表面の粗さが屈折率の異なる界面を造るため光散乱が発生し、拡散表面は、より均一な拡散性が得られる。」
「【００１４】【実施例】　以下、この発明の実施例を図面を参照して説明する。図１（ａ）を参照して本発明の光拡散フィルタ及びその製造方法の一実施例を説明する。
　【００１５】　フィルム基材は１００μｍの厚みのＰＥＴフィルム（１）であり、この実施例は両面に拡散層（２）、（３）が形成された構造である。製造工程は、フィルム上層面側にｂインキ（拡散層（２）を得るためのインキ）印刷→ＩＲ乾燥→フィルム下層面側にｃインキ（拡散層（３）を得るためのインキ）印刷→ＩＲ予備乾燥→ＩＲ乾燥。
　【００１６】　印刷方法としては、スクリーン印刷法を用いる。
　上層面側のｂインキは、次の構成である。
　　　　　　　　有機蛍光体クマリン系Ｄ−１００９　　５０％
　　　　　　　　ポリエステルＰＡＬポリマー溶液　　　４０％
　　　　　　　　２・メチル・２・４ペンタンジオル　　　１％
　　　　　　　　トリアゾール誘導体　　　　　　　　　　２％
　　　　　　　　Ｔ−９８０　希釈溶剤　　　　　　　　　７％
　　　　　　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　１００％
　印刷条件は、以下の条件である。
　【００１７】　スクリーンメッシュ　　　　　　　Ｔ−３００
　　　　　　　　印刷圧　　　　　　　　　　　　１ｋｇ／ｃｍ2 
　　　　　　　　印刷速度　　　　　　　　　０．３ｍ／Ｓｅｃ
　　　　　　　　印刷塗布厚　乾燥後　　　　　　　　　８μｍ
　下層面側のｃインキは、次の構成である。
　【００１８】　有機蛍光体クマリン系Ｄ−２０９　　　１４％
　　　　　　　　サイロイド　　　　　　　　　　　　　　２％
　　　　　　　　ポリエステルＰＡＬポリマー溶液　　　４５％
　　　　　　　　スチルベン誘導体　　　　　　　　　　　２％
　　　　　　　　Ｐ・エチルベンジリデンソルビトール　　１％
　　　　　　　　Ｔ−９８０　希釈溶剤　　　　　　　　３６％
　　　　　　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　１００％
　印刷条件は、以下の条件である。
　【００１９】　スクリーンメッシュ　　　　　　　Ｔ−３５０
　　　　　　　　印刷圧　　　　　　　　　　１．８ｋｇ／ｃｍ2 
　　　　　　　　印刷速度　　　　　　　　　０．５ｍ／Ｓｅｃ
　　　　　　　　印刷塗布厚　乾燥後　　　　　　　　　２μｍ
　上記の説明では、ＰＥＴフィルム（１）の両面にそれぞれ拡散層（２）、（３）が形成された構造としているが、片面に拡散層（２）または（３）が形成されてもよい（図１（ｂ）参照）。」
「【００４６】　こうした、ｂインキ、ｃインキ、ｄインキ、ｇインキ、の各性能と特性のインキを用い拡散層をスクリーン印刷塗布法によって、光拡散フィルタの光学特性や優れた機能を印刷技法によって付与した各機能特性の成膜、積層拡散構造等を形成したことであり、スクリーン印刷は、少量多品種の生産には作業性がよく、且つ安価に製造することができる。」
　
　そうすると、引用刊行物１には次の発明（以下、「
引用発明
　「透明ＰＥＴフィルム（１）の基材フィルムの片面に、拡散インキをスクリーン印刷法により１〜１２μｍの膜厚で光拡散層（２）を形成した光拡散フィルタ」
　
イ．原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願前に頒布された特開平１１−２６４９７３号公報（以下、「
引用刊行物２
「【００２６】　次に、図２は請求項２の面状発光装置を用いた請求項４記載の液晶表示装置の一例を示す断面図である。図２において、１２０は面状発光装置を示し、１１１は透明な合成樹脂シート、１１２はドット模様又は格子模様の白色インク層、１１３はドット模様又は格子模様の黒色インク層、１１０は導光シート、１１４は光源である。
　【００２７】　ドット模様又は格子模様の印刷が施される合成樹脂シート１１１としては、上記した合成樹脂シート１１と同様なものが用いられるため、説明は省略する。
　【００２８】　そして、上記合成樹脂シート１１１の片面の全面に、ドット模様又は格子模様の印刷１１２、１１３が施されている。このドット模様又は格子模様の印刷は、黒色インク層１１３を外側とし白色インク層１１２を内側とする積層インク層からなる。黒色インク及び白色インクは、市販の黒色顔料を含有する黒色インク及び白色顔料を含有する白色インクが用いられ、熱硬化型や紫外線硬化型などの印刷インクが適宜選択して使用される。
　【００２９】　上記白色インク層１１２は、光源からの光を出光面のどの位置からも均一に出光するように乱反射を起こさせるためのものであるが、白色の印刷層は、導光シートの端面部の光源から出射された光を良好に反射するが、このような光源からの光だけでなく外光（太陽光や室内蛍光灯の明かり）も一緒に反射しやすいため、白色の印刷模様が目立って液晶表示の視認性が損なわれてしまうために、白色インク層の外側には黒色インク層１３が外光を吸収させるために設けられる。従って、内側（合成樹脂シートに接する面）が白色インク層で外側（使用者が画面を見る側）が黒色インク層であればよく、その間に一層以上の中間印刷層があってもよい。このような中間印刷層はいかなる色のインク層であってもよい。なお、ドット模様又は格子模様の印刷面側には、傷などを防止するために透明なハードコート層が設けられていてもよい。
　【００３０】　上記ドット模様又は格子模様のうち、特にドット模様が好適である。ドット模様を採用すると、面状発光装置１２０の光源１１４からの光を十分に反射させるとともに、光源１１４を点灯しないときは、外光（太陽光や室内蛍光灯の明かり）を良好に通過させて、良好な液晶表示の視認性を得ることができる。この場合、ドットの大きさが、面積で０．００１〜０．１ｍｍ２で且つドットの密度が１〜１０００個／ｃｍ２程度であるドット模様の印刷が施されているのが視認性の点で好ましい。
　【００３１】　ドット模様又は格子模様の印刷１１２、１１３を施す方法は、微細なドット模様又は格子模様を形成するために、スクリーン印刷やグラビヤ印刷などが採用される。なお、白色インク層１１２が黒色インク層１１３によりわずかに隠れるように、ドット模様又は格子模様の印刷が施されているのが好ましい。ドット模様又は格子模様のパターンは特に限定されないが、均一な面状発光を得るために、光源付近の印刷密度を小さくし、光源から遠くなるほど印刷密度を大きくするのが好ましい。
　【００３２】　このようにして、導光シート１１０が形成され、この導光シート１１０の端面部に光源１１４が配設される。光源としては、通常、冷陰極管のような蛍光ランプで管径の細いものが用いられる。このような光源は、一般に導光シート１１０の一辺の端面に設けられるが、二辺の端面又は四辺の全端面に設けられることもある。こうして、請求項２記載の面状発光装置１２０が得られる。
　【００３３】　請求項２記載の面状発光装置１２０を用いてフロントライト方式の液晶表示装置を作製するには、例えば図２に示すように、液晶パネル１３０の前面に、印刷面（１１２、１１３）が表側（使用者が画面を見る側）になるように、面状発光装置１２０が配設され、更に上記液晶パネル１３０の背面に反射板１４０が配設される。ここで、面状発光装置１２０と液晶パネル１３０とは、導光シート１１０内へ導かれた光を内部反射させるために、通常、空気層が形成されるように僅かに間隔をあけて配設される。液晶パネル１３０と反射板１４０とは、僅かに間隔をあけて配設されてもよく、密接させて配設されていてもよい。」
「【００４８】……
　（実施例２）　図２に示すように、厚さ３ｍｍの透明なアクリル樹脂シート１１１の片面の全面に、黒色インク層１１３を外側とし白色インク層１１２を内側とする積層インク層からなる直径０．２ｍｍ（ドット面積０．０３ｍｍ２）、ドット密度１個／ｃｍ２の円形ドット模様の印刷を施して、導光シート１１０を得た。
　【００４９】　上記円形ドット模様の印刷は、アクリル樹脂シートの片面に、最初に市販の紫外線硬化型の白色インクをドット模様にスクリーン印刷したあと、紫外線照射により硬化させ、次にこの白色ドット模様に重ねて市販の紫外線硬化型の黒色インクをドット模様にスクリーン印刷したあと、紫外線照射により硬化させることにより行った。」
　
（３）対比
　本願補正発明１と前記引用発明とを比較すると、引用発明における「透明ＰＥＴフィルム（１）の基材フィルム」、「拡散インキをスクリーン印刷法により１〜１２μｍの膜厚で形成した光拡散層（２）」及び「光拡散フィルタ」のそれぞれが、本願補正発明１の「透明の樹脂製基材シート層」、「スクリーン印刷にて形成されたインキ塗布層」及び「光拡散板」のそれぞれに相当する。
　そうすると、本願補正発明１と引用発明とは、「透明の樹脂製基材シート層と、該樹脂製基材シート層の少なくとも一面側にスクリーン印刷にて形成されたインキ塗布層とを有する光拡散板」である点で、両者の構成が一致し、次の点で構成が相違する。
　
相違点１
　
相違点２
　
（４）相違点についての判断
ア．相違点１について
　引用刊行物２に、紫外線硬化型の白色インクをドット模様にスクリーン印刷したあと、紫外線照射により硬化させる技術が記載されている。また、本願特許出願前に頒布された特開平６−１９４５２５号公報（以下、
周知技術文献１
　このように、紫外線硬化型インクで印刷されたインク塗布層を紫外線照射により強制硬化させる技術手段は、本願特許出願時の周知技術とされるものである。
　してみれば、引用発明に前記周知技術を適用することにより、本願補正発明１における相違点１に係る前記「インキ塗布層が強制硬化され」の構成とすることは、当業者が容易に想到できることである。
　
イ．相違点２について
　引用刊行物２の段落【００４９】に、「上記円形ドット模様の印刷は、アクリル樹脂シートの片面に、最初に市販の紫外線硬化型の白色インクをドット模様にスクリーン印刷したあと、紫外線照射により硬化させ、次にこの白色ドット模様に重ねて市販の紫外線硬化型の黒色インクをドット模様にスクリーン印刷したあと、紫外線照射により硬化させることにより行った。」と記載されていて、前記「紫外線硬化型の白色インクをドット模様にスクリーン印刷した」結果としてアクリル樹脂シートの片面に形成される白色ドット模様が、本願補正発明１の「紫外線硬化型インキにて形成された塗膜」に相当するから、引用刊行物２の前記記載からみて、引用刊行物２には、「紫外線硬化型のインクからなる塗布層を強制硬化して形成される塗膜」が記載されているといえる。
　そうすると、引用刊行物２の前記記載から、本願補正発明１における相違点２に係る「インキ塗布層は、紫外線硬化型インキにて形成された塗膜」の構成は、本願特許出願前の刊行物に記載された公知技術にすぎないものである。
　してみれば、引用発明に前記公知技術を適用することにより、本願補正発明１における相違点２に係る前記構成とすることは、当業者が容易に想到できることである。
　
　そして、本願補正発明１の奏する作用効果は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術から予測できる範囲内のものであって、格別のものということができない。
　
　ところで、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、「（引用刊行物２に記載の）紫外線硬化型インキにて形成される印刷層は、ドット模様等からなる間欠模様であることが必要なものであり、本願請求項１の特徴的構成（Ｃ）「該インキ塗布層は、紫外線硬化型インキにて形成された塗膜」には相当せず、また、印刷の目的も異なるものである。」旨を主張する。
　しかしながら、通常のスクリーン印刷法により形成されるインクの塗膜は、多数の微細なドット模様からなることを通例としていることから、本願補正発明１の「スクリーン印刷にて形成されたインキ塗布層」も、前記インキ塗布層がスクリーン印刷にて形成されるものである以上、引用刊行物２の段落【００３０】に「この場合、ドットの大きさが、面積で０．００１〜０．１ｍｍ２で且つドットの密度が１〜１０００個／ｃｍ２程度であるドット模様の印刷が施されているのが視認性の点で好ましい。」と記載されているのと同じく、多数の微細なドット模様からなるものになるから、引用刊行物２に記載の紫外線硬化型インキにて形成されるドット模様の印刷層は、本願補正発明１の「インキ塗布層は、紫外線硬化型インキにて形成された塗膜」に相当する。
　また、引用刊行物２の段落【００２９】に「上記白色インク層１１２は、光源からの光を出光面のどの位置からも均一に出光するように乱反射を起こさせるためのものである」と記載されているように、引用刊行物２に記載の紫外線硬化型インキにて形成される白色インク層１１２は、アクリル樹脂シートの片面に形成することにより、光源からの光を出光面のどの位置からも均一に出光するように乱反射を起こさせることをその目的としており、乱反射の結果としてアクリル樹脂シートの出光面のどの位置からも光が均一に出光して光拡散することになるから、引用刊行物２に記載の印刷の目的が本願補正発明１の目的と異なる、ということはない。
　以上のとおりであるから、審判請求人の前記主張は、採用することができない。
　
ウ．まとめ
　したがって、本願補正発明１は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明１は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであり、本件補正後の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定するところの「特許出願の際独立して特許を受けることができるもの」に適合していないから、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　上記「第２」欄に前述した理由により、平成１８年５月１９日付の手続補正が却下されたことから、当審が審理すべき本願発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、特にその請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（上記「第２」の「１．補正の内容」欄を参照）。
「【請求項１】　透明又は半透明の樹脂製基材シート層と、該樹脂製基材シート層の少なくとも一面側にスクリーン印刷にて形成され、かつ強制硬化されたインキ塗布層とを有することを特徴とする光拡散板。」（以下、これを「
本願発明１
　
２．引用刊行物及び該引用刊行物の記載事項
　原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願前に頒布された引用刊行物１及び引用刊行物２には、上記「第２」の「３．独立特許要件の有無」の「（２）引用刊行物」のア．及びイ．欄に摘記したとおりの技術事項が記載されており、そして、前記引用刊行物１に記載されている発明（引用発明）は、前記ア．欄に前示したとおりのものである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明１から、上記「第２」の「２．補正の適否の検討」欄で述べた「該インキ塗布層は、紫外線硬化型インキにて形成された塗膜であること」の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「第２」の「３．独立特許要件の有無」の「（４）相違点についての判断」欄及び「（５）むすび」欄に記載したとおり、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、本願補正発明１と同様の理由により、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明についての検討をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。