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　特願２００４−　２００８３「直噴火花点火式内燃機関の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１１日出願公開、特開２００５−２１４０３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１６年１月２８日に出願されたものであって、平成１９年６月７日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月１０日付けで明細書、特許請求の範囲及び図面を補正する手続補正書並びに意見書がそれぞれ提出され、平成２０年２月１４日付けで再度の拒絶の理由が通知され、同年４月１８日付けで意見書が提出されたが、同年６月２７日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同年７月２８日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで明細書、特許請求の範囲及び図面を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２１年８月２４日付けで書面による審尋がなされ、同年１０月２３日付けで回答書が提出され、同年１１月１７日付けで当審より拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２２年１月２５日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書並びに意見書がそれぞれ提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年８月１０日付けの手続補正、平成２０年７月２８日付けの手続補正及び平成２２年１月２５日付けの手続補正により補正された明細書、平成２２年１月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲、並びに、平成２０年７月２８日付けの手続補正により補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるものである。
「　【請求項１】
排気通路に配置される排気浄化用の触媒の暖機が要求される時に、１サイクル中で初めての点火時期を圧縮上死点以降に設定する一方、燃料噴射を２回に分割して、１回目の燃料噴射を圧縮行程後半に行い、２回目の燃料噴射を圧縮上死点以降で点火時期前に行うことを特徴とする直噴火花点火式内燃機関の制御装置。」
　
第３．刊行物に記載された発明
　１．特開２００３−８３１２４号公報（以下、「引用文献１」という。）
（１）本件出願前に頒布され、当審拒絶理由に引用された刊行物である引用文献１には、次のア．ないしオ．の事項が図面と共に記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　ア．「【請求項１】  燃焼室内にタンブル流を生成するタンブル生成手段と、タンブル流に逆行するように燃料を燃焼室内に噴射する燃料噴射弁とを備え、エンジンの低速、低負荷側の所定運転領域で点火時期に点火プラグ付近に可燃混合気を生成するように点火時期に対応づけて上記燃料噴射弁から燃料を噴射させるようにするとともに、
排気通路に触媒を備えた火花点火式直噴エンジンにおいて、
触媒が未活性状態のとき、点火時期より前で圧縮行程の期間内に早期噴射と後期噴射の少なくとも２回の分割噴射を上記燃料噴射弁に行わせ、
　
　イ．「【０００３】ところで、一般に自動車等のエンジンでは
排気ガス浄化のため排気通路中に触媒が設けられ
触媒の暖機を促進して活性化するまでの時間をできるだけ短くする
　
　ウ．「【００３４】一方、上記排気通路２２は、燃焼室６から既燃ガスを排出するものであり、その上流端側には各気筒２の排気ポート１１に連通する排気マニフォールド２２ａを備えている。この排気マニフォールド２２ａの集合部には排気中の酸素濃度を検出するリニアＯ2センサ３０が配設されている。このリニアＯ2センサ３０は排気中の酸素濃度に基づいて空燃比を検出するために用いられるもので、理論空燃比を含む所定の空燃比範囲において酸素濃度に対しリニアな出力が得られるようになっている。
排気マニフォールド２２ａの集合部には排気管２２ｂの上流端が接続され、この排気管２２ｂの下流側には排気を浄化するための触媒３１が設けられている
　
　エ．「【００３９】上記燃料噴射制御手段４３は、燃料噴射弁１９からの噴射形態（一括噴射又は分割噴射）、噴射時期及び噴射量を制御するものであり、上記温度状態判別手段４１による判別に基づき、
触媒３１が未活性状態のときには、
点火時期より前で圧縮行程の期間内に早期噴射（Ｐ１）と後期噴射（Ｐ２）の少なくとも２回の分割噴射を上記燃料噴射弁１９に行わせる。
【００４１】この燃料噴射制御手段４３による触媒未活性状態のときの制御をさらに詳しく説明すると、分割噴射のうちの早期噴射は、その噴霧がタンブル流との衝突によって点火プラグ周りに分布するようになるタイミングで行われ、一方、後期噴射は、圧縮行程後期の、タンブルは減衰するが筒内圧力は高くなる時期に行われて、高い筒内圧力により噴霧が点火時期に点火プラグ周りに留まる状態となるように噴射タイミングが設定される。そして、点火時期において早期噴射の噴霧の分布範囲が後期噴射の噴霧の分布範囲よりはある程度広くなることにより、後期噴射の噴霧による混合気層の周辺に早期噴射の噴霧による比較的リーンな混合気層が得られるように設定される。
【００４２】このような混合気分布状態が得られる設定として早期噴射（Ｐ１）の開始タイミングと後期噴射（Ｐ２）の開始タイミングとの中間点が圧縮行程後半の期間内となるように設定される。
【００４３】とくに好ましい設定としては、少なくとも低速低負荷運転状態において触媒が未活性状態のとき、
圧縮行程後半、つまりＢＴＤＣ（上死点前）９０°からＴＤＣ（上死点）までの期間内に早期噴射（Ｐ１）及び後期噴射（Ｐ２）の両方が行われるように設定される。
この分割噴射時に点火時期はＡＴＤＣ（上死点後）１５°〜２０°程度とされる
　
　オ．「【００４７】また、点火時期制御手段４４は、点火回路１７に制御信号を出力して、点火時期をエンジンの運転状態に応じて制御するものであり、基本的には点火時期をＭＢＴに制御するが、触媒未活性状態では点火時期をリタードし、特に上記のような
燃料の分割噴射に関連して、着火、燃焼性を確保しつつ排気温度上昇を促進するため、上死点（ＴＤＣ）よりもさらに所定量遅い時期まで点火時期をリタードするように制御する
　
（２）上記（１）及び図面の記載から、引用文献１には次のカ．の事項が記載されていることがわかる。
　カ．上記（１）エ．の段落【００４３】の記載、及び図４の記載から、引用文献１に記載の、リタードされる点火時期は「１サイクル中で初めて」であることがわかる。
　
（３）上記（１）及び（２）並びに図面の記載から、引用文献１には次の発明（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
　「排気管２２ｂに設けられる排気ガス浄化のための触媒３１の暖機が要求される時に、１サイクル中で初めての点火時期をＡＴＤＣ１５°〜２０°程度に設定する一方、燃料噴射を２回に分割して、早期噴射Ｐ１を圧縮行程後半に行い、後期噴射Ｐ２を圧縮行程後半で点火時期前に行う火花点火式直噴エンジンの制御装置。」
　
　２．特開２００３−２２７３７６号公報（以下、「引用文献２」という。）
（１）本件出願前に頒布され、当審拒絶理由に引用された刊行物である引用文献２には、次のア．ないしカ．の事項が図面と共に記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　ア．「【請求項２】エンジンに燃料を噴射する燃料噴射弁と、
排気系に設置した排気浄化用の触媒とを備えた直噴式エンジン
触媒の活性化状態を判定する手段と、
触媒が非活性状態にあるときに、通常運転時の燃料噴射時期と、これよりも遅い燃料噴射時期との２回に分けて燃料噴射を行う
【請求項３】…（中略）…
【請求項４】…（中略）…
【請求項５】前記
２回の燃料噴射のうち、後の燃料噴射は
膨張行程で行われる
　
　イ．「【０００３】特開２０００−７３８２０号公報にもあるように、
排気温度を高めて触媒を早期に活性化するために、燃料の噴射を、通常運転時の噴射とは別に
膨張行程でも燃料を噴射
　
　ウ．「【００１７】なお、第５の発明において、
触媒昇温用の燃料噴射を膨張行程とすると、排気温度の上昇効果を高めることができる。
　
　エ．「【００２０】図１において、１は直噴式のガソリンエンジンであり、燃焼室２に直接的に燃料を噴射する燃料噴射弁３が設けられる。４は吸気通路、５は排気通路であり、
排気通路５には排気浄化用の触媒６が設置される
【００２１】吸気弁７には開閉時期が可変的に制御できるバルブタイミング可変装置８が設けられ、また排気弁９についても同じ構造のバルブタイミング可変装置１０が設けられる。
燃焼室２には、圧縮上死点付近で混合気に着火する点火栓１１が取付けられ、
【００２２】コントローラ１５はマイクロプロセッサなどで構成され、運転状態を代表する信号として、吸気通路４のスロットル弁１６の開度を検出するスロットル開度センサ２１、アクセル開度を検出するアクセル開度センサ２２、エンジン吸入空気量を検出するエアフローセンサ２３、エンジン回転数を検出するクランク角センサ２４、エンジン冷却水温を検出する冷却水温センサ２５、吸気温度を検出する吸気温センサ２６、さらには排気中の空燃比を検出する空燃比センサ２７、触媒６の温度を検出する触媒温度センサ２８などから信号が入力し、これら各検出信号に基づいて運転状態に応じて上記した制御を行う。
【００２３】ここで、主として
エンジンの始動時直後など、触媒６が不活性の状態にあるときに、燃料噴射弁３からの燃料噴射量、噴射時期を調整する
　
　オ．「【００２９】ステップＳ05では燃料噴射弁固有の安定的に燃料噴射できる最小パルス幅CTIMINと、これら算出したパルス幅CTII,CT12とをそれぞれ比較し、算出した燃料噴射パルス幅のいずかでも小さいときには、ステップＳ06に進むが、そうでないときはステップＳ19に移行して、この算出した燃料噴射パルス幅CTIIとCT12に基づいて燃料を２回噴射する（制御１）。
【００３０】
通常燃料噴射と昇温用燃料噴射の２回噴射
　
　カ．「【００４０】ここで、図７を参照しながら、触媒６の活性化のための燃料噴射制御をまとめて説明する。
【００４１】エンジンの指導直後など、触媒６の温度が低く、活性化していない状態にあっては、触媒温度を高めるための昇温用の燃料噴射が行われる。
【００４２】これは通常の燃料噴射と、これよりも燃料噴射時期を遅らせての昇温用の比較的少量の燃料噴射との２回の燃料噴射に分けることにより達成されるが、この場合に、とくに昇温用の燃料噴射パルス幅が、安定的な燃料噴射を行うのに必要な許容最小噴射パルス幅以下となったときには、排気行程から吸気行程にかけてのバルブオーバラップ期間を含む領域で、１回の長い期間の燃料噴射として行われる。
【００４３】図７において、上記した２回噴射は、そのときの運転状態によっても異なるが、例えば、ａの場合は、エンジンの吸気行程で通常噴射が行われ、均質混合気燃焼を実現しつつ、その後圧縮行程終期で昇温用の燃料噴射を行う。ｂの場合は、通常噴射はａと同じだが、昇温用の燃料噴射は膨張行程で行うことで、いっそうの排気温度の上昇効果を高める。また、
ｃの場合は、通常噴射は圧縮行程で行われ、これによりリーン混合気の成層燃焼を可能としつつ、昇温用の燃料噴射は膨張行程で行う。
後者の方が燃料の燃焼開始が遅くなる分、排気温度の上昇効果、つまり触媒温度上昇効果は高い
　
（２）上記（１）及び図面の記載から、引用文献２には次の発明（以下、「引用文献２に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
　「排気通路５に設置した排気浄化用の触媒６が不活性状態にあるときに、燃料噴射を２回に分けて、通常燃料噴射を圧縮行程で行い、昇温用燃料噴射を膨張行程で行う、直噴式ガソリンエンジンの燃料噴射制御装置。」
　
第４．対比 
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明における「排気管２２ｂ」は、その機能からみて、本願発明における「排気通路」に相当し、以下同様に、「排気管２２に設けられる排気ガス浄化のための触媒３１」は「排気通路に配置される排気浄化用の触媒」に相当し、「ＡＴＤＣ１５°〜２０°程度」は「圧縮上死点以降」に相当し、「早期噴射Ｐ１」は「１回目の燃料噴射」に相当し、「火花点火式直噴エンジン」は「直噴火花点火式内燃機関」に相当する。
　また、引用文献１に記載された発明における「後期噴射Ｐ２」は、「２回目の燃料噴射」であり「点火時期前に行う」限りにおいて、本願発明における「２回目の燃料噴射」に相当する。
　よって、本願発明と引用文献１に記載された発明とは、
　「排気通路に配置される排気浄化用の触媒の暖機が要求される時に、１サイクル中で初めての点火時期を圧縮上死点以降に設定する一方、燃料噴射を２回に分割して、１回目の燃料噴射を圧縮行程後半に行い、２回目の燃料噴射を点火時期前に行う直噴火花点火式内燃機関の制御装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点＞　
　本願発明においては、「２回目の燃料噴射」を「圧縮上死点以降で点火時期前」に行うのに対し、引用文献１に記載された発明においては、「後期噴射Ｐ２」を「圧縮行程後半で点火時期前」に行う点（以下、「相違点」という。）。
　
第５．当審の判断
　上記相違点について、以下に検討する。
　本願発明と引用文献２に記載された発明とを対比すると、引用文献２に記載された発明における「排気通路５」は、その機能からみて、本願発明における「排気通路」に相当し、以下同様に、「排気通路５に設置した排気浄化用の触媒６が不活性状態にあるときに」は「排気通路に配置される排気浄化用の触媒の暖機が要求される時に」に相当し、「燃料噴射を２回に分け」は「燃料噴射を２回に分割し」に相当し、「通常燃料噴射」は「１回目の燃料噴射」に相当し、「昇温用燃料噴射」は「２回目の燃料噴射」に相当し、「膨張行程」は「圧縮上死点以降」に相当し、「直噴式ガソリンエンジンの燃料噴射制御装置」は「直噴火花点火式内燃機関の制御装置」に相当する。
　
　よって、引用文献２に記載された発明は、本願発明の用語を用いて、
　「排気通路に配置される排気浄化用の触媒の暖機が要求される時に、燃料噴射を２回に分割して、１回目の燃料噴射を圧縮行程に行い、２回目の燃料噴射を圧縮上死点以降に行う直噴火花点火式内燃機関の制御装置。」
と表現することができる。
　
　ところで、引用文献２の段落【００２１】には、「燃焼室２には、圧縮上死点付近で混合気に着火する点火栓１１が取付けられ、」との記載は認められるものの、点火栓１１による点火時期が「昇温用燃料噴射」の燃料噴射時期とどのような関係にあるか、引用文献２には明記されていない。ただし、引用文献２の段落【０００３】には【従来の技術】として次の記載がある（なお、下線は当審で付した。）。
「【０００３】特開２０００−７３８２０号公報にもあるように、排気温度を高めて触媒を早期に活性化するために、燃料の噴射を、通常運転時の噴射とは別に圧縮行程や膨張行程でも燃料を噴射し、排気行程や排気管内で燃焼させる方法がある。」
　そして、ここで引用された特開２０００−７３８２０号公報（以下、「従来文献」という。）には次の記載がある（なお、下線は当審で付した。）。
「【請求項１】  排気通路に排気ガス浄化用の触媒を備えるとともに、燃焼室内に直接燃料を噴射するインジェクタを備えた筒内噴射式エンジンにおいて、触媒が活性温度よりも低い未暖機状態にあることを判別する判別手段と、エンジンの温度状態を検出するエンジン温度状態検出手段と、上記インジェクタからの燃料噴射を制御する燃料噴射制御手段とを備え、この燃料噴射制御手段は、上記判別手段による判別及び上記エンジン温度状態検出手段による検出に基づき、
触媒未暖機状態にあるときに、吸気行程から点火時期にかけての期間内で圧縮行程中期以降の後期噴射とこれより前の早期噴射の少なくとも２回の分割噴射を行なわせるようにインジェクタを制御する
　…（中略）…
【請求項１２】  エンジンの点火時期を制御する点火時期制御手段を備え、
触媒未暖機状態のとき、エンジン温度に関わらず点火時期をＭＢＴより所定量遅角する
　このように、引用文献２が従来技術として引用する従来文献に記載された筒内噴射式エンジンの制御装置における「２回に分割された燃料噴射」は、吸気行程から点火時期にかけての期間内で行われる、言い換えれば、「２回目の燃料噴射」は点火時期前に行われる（以下、「従来文献に記載された技術」という。）ことから、引用文献２には点火時期に関して明示的な記載はないものの、段落【００４３】及び図７にａ、ｂ及びｃとして記載された三種の「２回噴射」はいずれも「昇温用燃料噴射」後に点火されることが前提であると推察される。してみれば、当該ｃの場合である引用文献２に記載された発明においても、膨張行程に噴射される「昇温用燃料噴射」は点火時期前に行われるといえる。
　
　また、本件出願前に頒布され、当審拒絶理由に引用された刊行物である特開２００１−１８２５８６号公報（以下、「参考文献」という。）には次のア．及びイ．の記載がある（なお、下線は当審で付した。）。
　ア．「【００５２】そして、図（ｂ）に示されるように、１５°BTDC〜５°ATDCにおいて点火が実施される。ところで、通常であれば、燃料噴射時期（５７°BTDC）と点火時期（２０°BTDC〜２５°BTDC）とのクランク角差は３２°〜３７°であり、点火が実施されるときには燃料噴霧は点火プラグ３５に達しているのであるが、
当該排気昇温制御を行った場合には、燃料噴射時期（２０°BTDC〜ＴＤＣ）と燃料噴射時期に応じた点火時期（１５°BTDC〜５°ATDC）とのクランク角差は５°とされ、同図に示すように、点火が実施される時点で燃料噴霧の先端がようやく点火プラグ３５に到達する程度にされている。
　イ．「【００５８】次に、実施例２について説明する。実施例２では、排気昇温制御の部分だけが上記実施例１と異なるため、ここでは排気昇温制御についてのみ説明する。この実施例２では、
排気昇温制御時において、圧縮行程での燃料噴射（以下、主噴射という）の他に吸気行程でも燃料の一部を先行して噴射（以下、吸気行程先行噴射という）するようにしており、つまり、ここでは、上記実施例１の１段噴射に対し吸気行程先行噴射と主噴射との２段噴射を実施する
　このように、排気浄化用の触媒の暖機が要求される時に、燃料噴射を２回に分割するにあたり、２回目の燃料噴射を点火時期前に行うことは、従来文献、参考文献、及び引用文献１に記載されているように、本願出願前において周知の技術（以下、「周知技術」という。）である点からも、引用文献２には点火時期に関して明示的な記載はされていないものの、引用文献２に記載された発明においても、膨張行程に噴射される「昇温用燃料噴射」は点火時期前に行われることが推察される。
　
　引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明はいずれも、直噴火花点火式内燃機関の触媒の暖機に関する技術であり、また、引用文献２の段落【００４４】には「昇温用の燃料噴射は圧縮行程もしくは膨張行程のいずれかを選択することができ、後者の方が燃料の燃焼開始が遅くなる分、排気温度の上昇効果、つまり触媒温度上昇効果は高い。」と記載されるように、圧縮行程もしくは膨張行程のいずれかを選択すること、また、膨張行程での噴射の方が触媒温度上昇効果が高いとの示唆も明示されていることから、引用文献１に記載された発明における「後期噴射Ｐ２」の燃料噴射時期を「圧縮行程後期で点火時期前に行う」ことに代えて、引用文献２に記載された発明における「圧縮上死点以降に行う」技術を適用するとともに、さらに、上記周知技術に基づいて「後期噴射Ｐ２」の後に点火時期を設定することで、上記相違点に係る本願発明のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明並びに周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、本件請求人は、平成２２年１月２５日付けの意見書にて、「引用例３（当審注：審決における「引用文献１」を指す。以下、同様。）に記載された発明の目的を達成するには、後期噴射の噴射時期を圧縮行程後期の筒内圧が高い状態で行う必要があり、この噴射時期を圧縮行程後期から他の時期に代えることは引用例３の目的に反することとなる。したがって、後期噴射の噴射時期を圧縮行程後期から他の引用例に記載された圧縮上死点以降に代えることには阻害要因がある。」と主張する。
　当該主張について検討するに、燃焼の生じていない状態における筒内圧は、圧縮上死点にて最大となり、圧縮上死点を中心として圧縮上死点前と圧縮上死点後とは理論上対称の関係（例えば、ＢＴＤＣ２０°とＡＴＤＣ２０°とは同じ等内圧）にあり、引用文献１に記載された発明に「後期噴射の噴射時期を筒内圧が高い状態で行う」必要があるとの制約があるとしても、圧縮上死点直後の膨張行程であれば、筒内圧は十分に高いと解されることから、本件請求人が主張する阻害要因はないといえる。
　また、本件請求人は、同意見書において、「他の引用例に記載の「圧縮上死点以降」の燃料噴射時期を引用例３の発明に適用するのであれば、引用例３に記載された発明の前期噴射と後期噴射の両方を圧縮上死点以降とするのが素直な解釈であり、引用例３に記載された発明の前期噴射と後期噴射のうち一方（後期噴射）のみを圧縮上死点以降に代える理由が見当たらない。」と主張する。
　当該主張について検討するに、上述のとおり、引用文献２の段落【００４４】には「昇温用の燃料噴射は圧縮行程もしくは膨張行程のいずれかを選択することができ、後者の方が燃料の燃焼開始が遅くなる分、排気温度の上昇効果、つまり触媒温度上昇効果は高い。」と記載されているように、引用文献２には、後期噴射のみ噴射時期を変更することの根拠が十分に示唆されているといえる。
　さらに、本件請求人は、同意見書において、「引用例５（当審注：審決における「引用文献２」を指す。以下、同様。）を本願発明を拒絶するための引用例とすることも納得できない。引用例５の「昇温用噴射」は、通常の燃焼とは別に、排気管内で燃焼させることを目的とした燃料噴射であり（引用例５の段落［００３９］等参照のこと）、点火時期後に行うものである。」と主張する。
　しかしながら、本件請求人が主張の根拠とする引用文献２の段落【００３９】は、「２回噴射」の条件を満たさず、１回の燃料噴射を行う必要があるときの制御の態様を示したもの（例えば、図２の「ステップＳ０６」ないし「ステップＳ１６」、図７（ｄ）を参照のこと。）であって、段落【００４３】及び図７（ａ）ないし（ｃ）の態様を説明したものではない。そして、引用文献２に記載された発明においても、膨張行程に噴射される「昇温用燃料噴射」は点火時期前に行われることが推察されること、また、燃料噴射を２回に分割するにあたり、２回目の燃料噴射を点火時期前に行うことが周知技術であることは、上述のとおりである。
　
　なお付言すれば、引用文献２に記載された発明における膨張行程に噴射される「昇温用燃料噴射」を、従来文献に記載された技術または周知技術から、点火時期前に行うことは、当業者であれば容易に想到し得たことと認められることから、本願発明は、引用文献２に記載された発明、または、引用文献２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえる。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、 引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。