【事件の表示】
　特願２００２−１４７０６１「情報出力装置および情報出力方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２８日出願公開、特開２００３−３３８１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１４年５月２２日の出願であって、平成１８年８月１日付けで通知した拒絶理由に対して同年９月２８日付けで手続補正がなされたが、平成１９年３月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月２６日付けで特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年４月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　
　平成１９年４月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
　
１．本件補正 
　
　本件補正は、特許請求の範囲についてするもので、特許請求の範囲については、補正前請求項１、２、４に、「複数の出力回路」とあったところを、「異なる出力仕様の出力回路を含む複数の出力回路」と、「複数の出力回路」に限定を加えるとともに、「制御回路」について「前記ディジタル情報がコピーを制限された情報あるいはコピーは制限されていないが保護が必要な情報である時に、」と限定して、それぞれ、請求項１、２、４とするものであって、特許請求の範囲を減縮しようとするものであると認められる。
　
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、次に記載するとおりのものである。
　
「【請求項１】
ディジタル情報を外部機器に出力する情報出力装置において、
　前記ディジタル情報を接続された外部機器に出力する、異なる出力仕様の出力回路を含む複数の出力回路と、
　前記複数の出力回路を制御する制御回路とを備え、
　前記複数の出力回路は、それぞれ接続された外部機器との認証機能を有し、認証した外部機器に前記ディジタル情報を出力する出力回路であり、
　前記制御回路は、前記ディジタル情報がコピーを制限された情報あるいはコピーは制限されていないが保護が必要な情報である時に、それぞれの出力回路において認証した外部機器の総数を制限することにより、前記複数の出力回路に接続されている前記外部機器の内の前記ディジタル情報を受信可能な外部機器の総数が所定数以内となるように制限することを特徴とする情報出力装置。」
　
２．引用例及びその記載
　
（１）引用例１
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２２２８６２号公報（以下、「引用例１」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（ａ）「【０００５】
従って、この発明の目的は、受信された信号についての
複製が無制限に作成されることを防止することが可能な情報処理装置
　
（ｂ）「【００１０】
【発明の実施の形態】この発明の第１の実施形態の構成を図１に示す。ここでは説明を簡明とするために、
信号を供給する機器は、自己が出力する信号の記録を１個の記録機器のみに許可するものとする。但し、ネットワーク内において同一の期間に記録動作を行うことが許可される記録機の個数が２個以上に制限される場合にも、この発明を適用することができる。
　
（ｃ）「【００１１】
ここで、外部から供給される有料の情報信号の形態としては、衛星放送等の無線放送の他に、例えば電話回線や各種のケーブルテレビジョン放送等の有線放送を用いるもの等がある。ここで、
記録機は、例えば家庭用ネットワーク等の、オーディオ・ビジュアル機器等を含むネットワーク内に接続できるものであれば、どのようなものでも良い。具体的には、テープレコーダ等のテープ状記録媒体を用いてなる記録機、磁気ディスク、光磁気ディスク、或いは追記型のＣＤ（コンパクト・ディスク）等の、ディスク状記録媒体を用いてなる記録機、または、メモリカード等を用いてなる記録機等を含んでなるネットワークに対して、この発明を適用することができる。
　
（ｄ）「【００１５】
なお、１個の記録機が記録動作中であっても、他の記録機が記録動作以外の動作を行うことは妨げられない。例えば、住宅３のネットワークでは、受信機６０の出力信号を記録機６３が記録しているか否かにかかわらず、受信機６０の出力信号を記録機６４，６５が記録以外の目的に使用することは、
記録機６４，６５が受信機６０に接続された機器としての認証が有効である限りにおいて可能である。
　
（ｅ）「【００１８】
次に、この発明の第３の実施形態について説明する。この発明の第３の実施形態である、
家庭内ネットワークの一例の構成を図３に示す。
ここで、送信機１００は、電波等を受信する受信機を一体に有する、例えばＩＲＤやＳＴＢ等でも良い
【００１９】
ネットワーク内には、モニター１１０、スピーカ１２０、例えばＶＴＲ(VideoTape Recorder) 等の記録機１３０、１４０が設けられている。ここでは、影を付した記録機１３０が送信機１００の出力信号を記録動作中である。
【００２０】
このような状況で、記録動作をしていない記録機１４０から記録をしたい旨の要求があった場合、送信機１００は当該要求に係る記録を許可しない。
なお、ここでの記録を許可しない処理としては、具体的には、
(2)送信機１００が出力信号にかけた暗号を解くための鍵となるデータを与えないことにより、記録機が記録動作を強行しても、記録されたデータを正しく再生することができないようにする処理、(3)送信機１００が記録機に正しい信号を供給しない処理、等が挙げられる。送信機１００は、記録機１３０に自己の出力信号の記録を許可している期間には、記録機１４０からの記録要求を受けても記録を許可しない。
　
（ｆ）「【００２４】
また、記録要求が以下の（ｂ）のようなものであることが想定される場合の処理について図５を参照して説明する。
【００２５】
（ｂ）リアルタイム記録したい旨の記録要求であって、送信機ＩＤの指定と、設定チャンネルの指定とを含む。
【００２６】
ステップＳ４０１として、現在、出力信号を記録中の機器があるか否かを判定する。現在、出力信号を記録中の機器があると判定される場合にはステップＳ４０２に処理が移行し、それ以外の場合にはステップＳ４０６に処理が移行する。ステップＳ４０２として、記録要求に係るチャンネルは現在使用中のチャンネルと同じであるか否かを判定する。記録要求に係るチャンネルが現在使用中のチャンネルと同じであると判定される場合にはステップＳ４０３に処理が移行し、それ以外の場合にはステップＳ４０５に処理が移行する。ステップＳ４０３として、
記録可能な機器の台数制限が設定されている情報であるか否かが判定される。記録可能な機器の台数制限が設定されている情報であると判定される場合にはステップＳ４０４に処理が移行し、
ステップＳ４０４として、ステップＳ４０３に係る制限に相当する台数の機器が記録中であるか否かを判定する。制限に相当する台数の機器が記録中であると判定される場合にはステップＳ４０５に処理が移行し、それ以外の場合にはステップＳ４０６に処理が移行する。ステップＳ４０５では、記録を不許可とすることが決定される。また、ステップＳ４０６では、記録を許可することが決定される。
　
（ｇ）「【００４６】
次に、この発明の第６の実施形態について説明する。一般に、
ネットワーク内の各機器には識別番号が設定されており、送信機等は、識別番号によって各機器の動作状況を認識できるようになされている。
　
（ｈ）「【００５２】
上述したこの発明の第１〜第６の実施形態は、電波を介して提供される情報に対して記録を含む信号処理を行う場合を前提としたものである。これに対して、
電話回線や特定の有線回線等を介して提供される情報に対して記録を含む信号処理を行う場合にも、この発明を適用することができる。また、例えばＣＤ(Compact Disk)，ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)等の商用の記録媒体を介して提供される情報に対して記録を含む信号処理を行う場合にも、この発明を適用することができる。
　
　上記引用例記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例１には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。
　
「出力信号を記録機に出力する送信機において、
　前記出力信号を接続された記録機に出力し、
（送信機は）記録機の動作状況を認識し、
　出力信号が記録可能な機器の台数制限が設定されている情報である場合に、接続されている前記記録機の内の前記出力信号を記録可能な記録機の総数が所定数以内となるように制限することを特徴とする送信機。」
　
（２）引用例２
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２０９５８７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（ｉ）「【００１０】
ここで仮に、ホストＰＣ６２からのコマンドがＷＭを検出するコマンドであった場合には、ＷＭ検出手段１６でＷＭコマンドを判定し、それに従ってシステム制御手段１９がシステムを制御する。例えば、ＲＡＭ１０に蓄えられたデータを読み出して、ＷＭ検出手段１７により、データに埋め込まれているＷＭ検出し、その検出結果をシステム制御手段１９に送る。システム制御手段１９は、検出されたＷＭにしたがってシステムを制御するとともに、ホストインターフェイス５７を介してホストＰＣ６２へＷＭ検出結果を送り返す。これによって、ホストＰＣ６２は、ＷＭ検出コマンドを送った答えとして、ＷＭ検出結果を受け取ることが出来る。ここで埋め込まれているＷＭの種類を仮にコピー制御の情報である場合を考える。もちろん、埋め込まれる情報はコピー制御情報に限られるものではなく、データの種類を表わす情報や各記録媒体に応じた制御情報などであり、限定されない。
データを再生するには、著作権の保護のためにコピー制御が必要な場合がある。データは放送のように電波で送られてくるものやディスクやカセットのようにメディアとして記録されているものがある。そのため、それぞれの形態に合わせてコピー制御情報を検出して、それに応じて再生制御、または記録制御を行なう必要がある。よって、システム制御手段１９は、検出されたＷＭにしたがってＡＴＡＰＩ制御ブロック１７からのデータ転送を止める。」
　
（ｊ）「【００１５】
また、図５は本発明によるWM検出機能を持つ再生システムの構成の一実施例を示したものである。
ここでは説明のため、ディスク再生装置の例を用いるが、勿論これはディスク再生装置に限定される物ではなく、磁気記録再生装置などを含むデータ記録再生装置全般にかかわる。
　
（ｋ）「【００１８】
ＡＴＡＰＩ制御ブロック１７では、出力される信号をＡＴＡＰＩの転送方式にしたがって、出力する。
認証手段２４は、このシステム全体として、他の機器と接続する時に、接続相手と双方で認証を行うための認証手段である。これにより、接続相手がどのような機器であるかを確認することができ、
この図では認証手段２４は、信号処理ブロック１４に含まれように記したが、実際にはこのような接続にかぎられるものではなく、
ＡＴＡＰＩ制御ブロック１７にふくまれるようにすることも可能である。
　
（ｌ）「【００５４】
パーソナルコンピュータでは、いくつかのデータバスを介して、各デバイスとの間でデータの受け渡しが行われる。
例えば、ハードディスク１５６の接続はＩＤＥ（Intelligent Drive Electronics）、ＣＤまたはＤＶＤドライブ１５１では、ＳＣＳＩやＡＴＡＰＩを用いることが多く、ＰＣ内部のローカルバスとしてのＰＣＩバス、周辺機器との接続には、ＲＳ−２３２ＣのパラレルポートやＳＣＳＩやＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等、ＩｒＤＡのような赤外線通信等により接続される。
　
  
３．対比
　
　本願補正発明を、引用発明と対比する。
　
　引用発明における「記録機」は、本願発明の「外部機器」に相当する。そして、引用発明における「送信機」は、外部機器である、磁気ディスク、光磁気ディスク、追記型CD、メモリカード等のディジタル機器にディジタル情報を記録する信号を出力するものであって、デジタル出力し得るものであるから、本願補正発明の「出力信号」は、本願補正発明の「ディジタル情報」を出力することに相当し、引用発明の「送信機」は、本願補正発明の「ディジタル情報を外部機器に出力する情報出力装置」に相当する。
　
　加えて、引用発明も、「送信機」からの出力信号は制御して出力するものであるから、出力回路を有し、また、出力回路を制御する制御回路を有することは明らかである。よって、引用発明において「送信機」は、本願補正発明の「前記ディジタル情報を接続された外部機器に出力する、出力回路」および「前記出力回路を制御する制御回路」を備えるものである。
　
　さらに、「送信機」は、識別信号によって各機器、すなわち「記録器」の動作状況を認識し、また、各機器が送信機に自己の認識番号を通知するのであるから、実質的に「認証」の機能を有しており、引用発明における「送信機」は、本願補正発明の「接続された外部機器との認証機能を有し、認証した外部機器に前記ディジタル情報を出力する出力回路」を備えるものである。
　
　また、引用発明の「記録可能な機器の台数制限が設定されている情報」は、本願補正発明の「コピーを制限された情報」に相当し、引用発明における、「記録可能な機器の台数制限が設定されている場合に、接続されている前記記録機の内の前記出力信号を記録可能な記録機の総数が所定数以内となるように制限する」ことは、本願補正発明の「前記制御回路は、前記ディジタル情報がコピーを制限された情報である時に、出力回路に接続されている前記外部機器の内の、（所定の）外部機器の総数が所定数以内となるように制限する」ことに相当する。
  
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。
　
＜一致点＞
　ディジタル情報を外部機器に出力する情報出力装置において、
　前記ディジタル情報を接続された外部機器に出力する、出力回路と、
　前記出力回路を制御する制御回路とを備え、
　前記出力回路は、接続された外部機器との認証機能を有し、認証した外部機器に前記ディジタル情報を出力する出力回路であり、
　前記制御回路は、前記ディジタル情報がコピーを制限された情報である時に、前記出力回路に接続されている前記外部機器の内の（所定の）外部機器の総数が所定数以内となるように制限することを特徴とする情報出力装置。　
　
　
＜相違点＞
　
（相違点１）
　本願補正発明は、出力回路について「異なる出力仕様の出力回路を含む複数の出力回路」が設けられているのに対し、引用発明の出力回路について上記のような特定がない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、出力回路が、「それぞれ」接続された外部機器との認証機能を有すると特定するのに対し、引用発明の出力回路について上記のような特定がない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明は、制御回路は、認証した「外部機器」の総数を制限することにより、複数の出力回路に接続されている「前記外部機器」の内の前記ディジタル情報を「受信可能な」外部機器の総数が所定数以内となるように制限すると特定するのに対し、引用発明は、認証した「記録器」においてデジタル情報を「記録可能な」記録器の総数が所定数以内となるように制限する点。
　
　
４．判断
　
１）相違点１について
　引用例１には、記録機は、テープレコーダ、磁気ディスク、光磁気ディスク、追記型ＣＤ、メモリカード等が適用できること（【００１１】参照）、および、本体に対して複数の記録機が接続されている点が記載されている（引用例１図面３図参照）。そして、一般に、異なる出力仕様の複数の記録機を接続することは周知慣用手段であり、また、異なる出力仕様の記録機を接続する際に異なる出力仕様の出力回路をそれぞれ設けることは当然のことであるから、本願補正発明のように、「異なる出力仕様の出力回路を含む、複数の出力回路」を設けることは当業者が容易になし得る事項である。
　
２）相違点２について
　引用例２には、コピー制限を行うデータ伝送装置において、各接続相手と認証を行う点、および、ＡＴＡＰＩ制御ブロックに認証手段を含めることができる点（【００１８】参照）が記載されており、また、前記ＡＴＡＰＩ制御ブロックは本願補正発明の「出力回路」に相当するものであるから、出力回路を「異なる出力仕様の」「複数の」出力回路とする場合に、本願補正発明のように、前記認証機能を「それぞれ」設けることは当然のことにすぎない。
　
３）相違点３について
　本願補正発明も、記録機器のみを接続することを想定できるものであるから、外部機器として記録機器を前提とすると、引用発明も、
ア．認証した外部機器であるところの記録機について、記録可能な記録機の総数を制限することにより、記録可能な記録機の総数が所定数以内となるように制限しているものであること（引用例１【００２６】参照）、および、
イ．総数制限内の記録機については送信機からの出力信号を受信できるものであり、総数制限を超えた記録機については送信機からの出力信号を受信できない（引用例１【００２０（２）（３）】参照）ものであること
から、結局、引用発明の記録可能な記録機は、本願補正発明の「受信可能な」「外部機器」に相当するものであって、本願補正発明の「認証した外部機器の総数を制限することにより、」「出力回路に接続されている前記外部機器の内の前記ディジタル情報を受信可能な外部機器の総数が所定数以内となるように制限する」点は、引用発明と格別な差異を有しない。
　また、複数の出力回路を設ける場合、接続された全ての記録可能な記録機について、その総数を把握することが必要である以上、本願補正発明のように、制御回路が「複数の出力回路に接続されている」外部機器の総数が所定数となるように制限することに格別の困難性を有しない。
　
　
　そして、上記各相違点により本願補正発明が奏する作用効果についても、各引用発明及び周知例から当業者が当然予測しうるものであるから、上記各相違点は格別なものではなく、本願補正発明は、各引用発明に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年４月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年９月２８日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
 【請求項１】
　ディジタル情報を外部機器に出力する情報出力装置において、
　前記ディジタル情報を接続された外部機器に出力する複数の出力回路と、
　前記複数の出力回路を制御する制御回路とを備え、
　前記複数の出力回路は、それぞれ接続された外部機器との認証機能を有し、認証した外部機器に前記ディジタル情報を出力する出力回路であり、
　前記制御回路は、それぞれの出力回路において認証した外部機器の総数を制限することにより、前記複数の出力回路に接続されている前記外部機器の内の前記ディジタル情報を受信可能な外部機器の総数が所定数以内となるように制限することを特徴とする情報出力装置。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、「複数の出力回路」について、「異なる出力仕様の出力回路を含む」との限定と、「制御回路」について、「前記ディジタル情報がコピーを制限された情報あるいはコピーは制限されていないが保護が必要な情報である時に、」との限定を削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理　由〕　４．判断」に示したとおり、各引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、各引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。