【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８８７２５号「移動体端末装置、情報提供装置、情報提供システム、情報提供方法及び移動体端末装置のためのプログラムを記録した媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月３０日出願公開、特開平１１−１２０４８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月２１日の出願であって、平成１７年９月２６日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月４日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年１２月５日付で手続補正がされ、さらに、当審における平成１９年２月６日付の拒絶理由に対し、同年４月１６日付で手続補正がされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年４月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「自己が保有する検索メニューに応じ、表示手段に表示するメニュー画面を生成するメニュー画面生成手段と、
　生成されたメニュー画面における検索条件メニュー項目に従って、情報センタに対する、情報の種類やユーザの要求など複数の検索条件を含む検索要求を生成する検索要求生成手段と、
　情報センタと通信回線を接続した状態で、前記検索要求を情報センタに送信すると共に、情報センタにおける検索条件メニュー項目についての情報および前記検索要求に応じて情報センタにおいて作成された回答を情報センタから受信する通信手段と、
　を有し、
　前記通信手段において受信した情報センタの検索条件メニュー項目についての情報と、既存のメニューに存在する検索条件メニュー項目についての情報とを比較し、
　その比較結果において両者が異なっていた場合には、情報センタからの回答受信の後に情報センタにメニュー更新の要求を行い、メニュー画面には設定されていない新たな検索条件メニュー項目についての情報のみのデータを情報センタから受信すると共に受信したデータに基づき前記メニュー画面を更新し、
　前記比較結果において両者が異なっていなかった場合にはメニュー更新の要求を行わないことを特徴とする移動体端末装置。」
　
３．引用例
（１）一方、平成１９年２月６日付の拒絶理由に引用された登録実用新案第３０２４５９７号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
「【０００６】
【課題を解決するための手段】
  上記の目的は、
  データベースと、公衆通信回線を介してデータベースに接続される複数の端末機とから成り、下記の構成要素から成る操作メニュー自動配信装置を具備した情報配信装置。
  （ａ）データベースに設けられ、新たに配信すべき操作メニューがそのメニューコードと共に記録されるメインメニューメモリ。
  （ｂ）各端末機に設けられ、最近に配信された操作メニューが記録されるメニューメモリ。
  （ｃ）各端末機に設けられ、最近に配信されたメニューコードが記録されるメニューコードメモリ。
  （ｄ）各端末機に設けられ、データベースから通信の都度、配信されるメニューコードをメニューコードメモリに記録されているメニューコードと照合し、そのメニューコードが異なるときは、データベースに向けてメニュー更新指令信号を発信し、データベースに要求された情報の提供の前又は後に、データベースのメインメニューメモリに記録された操作メニュー及びそのメニューコードのデータを端末機に配信させ、端末機のメニューメモリに記録されている操作メニューを更新すると共に、メニューコードメモリの記録を更新するメニュー制御回路によって達成される。」
　
「【０００９】
　なお、図では省略したが、データベース１は、各種情報が多数記録されているデータメモリや、料金計算装置など、通常のデータベースに必要な装置及び回路を具備する。
　また、図中では、端末機３は１台しか示さなかったが、公衆電話回線２には、それぞれ各家庭に設置された端末機が多数接続されるものである。
　さらに、これらの端末機は、ディスプレイ、データＲＡＭ、コントローラ及びスピーカー等のリクエスト操作やリクエスト情報の利用に必要な各種装置を具備するものである。」
　
「【００１２】
　端末機３は、中央制御ユニット３０と、中央制御ユニット３０に接続されたメニュー制御回路３１と、メニュー制御回路３１に接続されたメニューメモリ３２及びメニューコードメモリ３３と、中央制御ユニット３０と公衆通信回線網２を接続する通信制御装置３４とを具備する。
　メニューメモリ３２は、端末機３で使用する操作メニューを記録するものである。
 【００１３】
　メニューコードメモリ３３は、メニューメモリ３２に記録されている操作メニューのメニューコードを記録するものである。
　メニュー制御回路３１は、端末機３がデータベース１と繋がる都度、配信されるメニューコードをメニューコードメモリ３３（「３２」は誤記）に記録されているものと照合し、それが同一である場合、データベースに向けてリクエストデータが送信され、所望のリクエスト情報が配信されるものである。
 【００１４】
　一方、メニューコードが異なる場合には、端末機３はリクエストデータの送信に先立って、データベース１に向けてメニュー更新指令信号を発信し、この信号を受けたデータベース１は、新たな操作メニューを端末機３に送信し、端末機３はメニューメモリ３２、メニューコードメモリ３３の記録を配信されてきた新しい操作メニュー及びメニューコードに更新する。
 【００１５】
　この後、端末機３からリクエストデータが送られ、情報の配信を受けるが、次のリクエストからは新しいメニューに従って端末機３の操作が行われるようになる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容によれば、引用例１には、
　
「メニューメモリ３２に記録されている操作メニューに応じたリクエスト操作に必要なディスプレイ等の各種装置と、
　データベースと公衆通信回線を介して接続し、リクエストデータをデータベースに送信すると共に、データベースにおけるメニューコードおよび前記リクエストデータに応じたデータベースからの所望のリクエスト情報の配信を受ける通信制御装置３４と、
　を有し、
　前記通信制御装置３４において配信を受けたデータベースのメニューコードと、メニューコードメモリ３３に記録されているメニューコードとを照合し、
　その照合結果において両者が異なっていた場合には、データベースからのリクエスト情報の配信を受ける前にデータベースにメニュー更新指令信号を発信し、データベースから新たな操作メニューの配信を受けると共に操作メニューを新たな操作メニューに更新し、
　前記照合結果において両者が同一である場合にはデータベースに向けてリクエストデータが送信され、所望のリクエスト情報が配信される端末機。」
　
という発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
（２）同じく、引用された特開平８−１１６３８０号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
「【００１３】また、前記端末支援装置２０には、メニュー画面出力手段、メニューデータ保持手段および利用データ保持手段とが設けられるものであり、前記メニューデータ保持手段は図３に示すように、この端末支援装置２０内にＲＡＭなどにより書換え可能として設けられるメモリ装置２３内のメニュー収納領域２３ａにメニュー画面の画像データ、メニュー画面の操作手順、或いは外部通信端末５０（Ａ〜Ｆ）との接続手順などのメニューデータを収納することで構成される。」
　
「【００３２】尚、上記の追加、書換えを行うときに、メニュー収納領域２３ａの全てを書換えたのでは作業量が膨大となり時間を要するものとなるので、必要部分のみを追加、書換えを行うものとすることが好ましい」
　
「【００３７】更新番号Ｖを受信したコントロールサーバ３０は、この更新番号Ｖと内部に保持する最新の更新番号ＶＮとを比較（Ｓ０７）し、もしも受信した更新番号Ｖが最新の更新番号ＶＮと同一であればメンテナンスを不要として、以降の処理を終了（Ｓ０８）させる。
【００３８】また、受信した更新番号Ｖが最新の更新番号ＶＮと異なる場合には、両番号の差からコントロールサーバ３０はメニュー画面の変更内容を編集（Ｓ０９）し、この変更内容を端末支援装置２０に対して送信（Ｓ１０）する。一方、変更内容を受信した端末支援装置２０側ではコントロールサーバ３０の指示に従い、メニュー収納領域２３ａなど所定エリアに変更内容を記入（Ｓ１１）し、書換え、あるいは、追加などを行う。」
　
「【００５０】図１０に示すものは本発明の更に別な実施例であり、前の実施例では何れも公衆回線１０が有線回線のものとして説明したが、例えば自動車電話の普及などにより、本発明の支援ネットワーク１を無線回線による公衆回線１０でも使用する要望が予想され、この場合、無線電話用送受信機４３の出力に端末支援装置２０を接続し、この端末支援装置２０に例えば自動車用テレビのモニタ４１および自動車用電話機４０Ｃを接続して基地局と交信させれば良い。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「メニューメモリ３２に記録されている」は、本願発明の「自己が保有する」に相当し、以下同様に、「データベース」は「情報センタ」に、「公衆通信回線」は「通信回線」に、「配信を受ける（受けた）」は「受信する（した）」に、「通信制御装置３４」は「通信手段」に、「メニュー更新指令信号を発信し」は「メニュー更新の要求を行い」に、及び、「両者が同一である場合」は「両者が異なっていなかった場合」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明の「操作メニュー」は、データベースに情報をリクエストするためのものであることから、データベースにてかかる情報の「検索」が行われることは自明であり、且つ、検索操作は操作の一態様であることを踏まえると、本願発明の「検索メニュー」に相当する。
　また、引用発明は、操作メニューを有し、且つ、ディスプレイ等の各種装置を用いてリクエスト操作を行うものであるので、タッチパネル式の入力装置のようにディスプレイ上に操作メニューを表示するものであると認められるから、本願発明の「表示手段に表示するメニュー画面」に相当する構成を有するということができる。
　これに伴って、引用発明は、検索メニュー「に応じ」たメニュー画面を「生成するためのメニュー画面生成手段」に相当する構成を有し、「生成されたメニュー画面」には引用発明の「リクエスト操作」による検索のための「検索条件メニュー項目」に相当する構成を有すると共に、検索条件メニュー項目「に従って」生成されるものは当然に何らかの検索条件を含む検索要求であるといえるから、引用発明は「情報センタに対する検索条件を含む検索要求を生成する検索要求生成手段」に相当する構成も有する。さらに、引用発明の「リクエストデータ」は本願発明の「検索要求」に相当し、引用発明の「メニューコード」は本願発明の「検索条件メニューについての情報」に相当するものと認められる。
　そして、引用発明において端末機とデータベースとが通信回線で接続された状態でなければ通信できないのは自明であるから、引用発明の、データベースと公衆通信回線「を介して接続し」は、その意味するところに照らせば、本願発明の、情報センタと通信回線「を接続した状態で」に相当するといえる。
　さらに、引用発明の「リクエストデータに応じたデータベースからの所望のリクエスト情報の配信を受けること」は、かかるリクエスト情報がデータベースにおいて作成されるのは明らかであるから、本願発明の「検索要求に応じて情報センタにおいて作成された回答を情報センタから受信すること」に相当する。
　また、検索が操作の一態様であり、引用発明が検索条件メニュー項目を有するものと認められる以上、引用発明の「データベースのメニューコードと、メニューコードメモリ３３に記録されているメニューコードとを照合」することは、本願発明の「情報センタの検索条件メニュー項目についての情報と、既存のメニューに存在する検索条件メニュー項目についての情報とを比較」することに相当し、同様に「照合結果」は「比較結果」に相当する。
　そして、ここまでの対比を踏まえると、引用発明の「データベースから新たな操作メニューの配信を受けると共に操作メニューを新たな操作メニューに更新」することと、本願発明の「メニュー画面には設定されていない新たな検索条件メニュー項目についての情報のみのデータを情報センタから受信すると共に受信したデータに基づき前記メニュー画面を更新」することとは、「新たなデータを情報センタから受信すると共に受信したデータに基づきメニュー画面を更新」するという概念で共通する。
　最後に、引用発明の「端末機」と本願発明の「移動体端末装置」とは、「端末装置」という概念で共通する。
　
　よって、両者は、
「自己が保有する検索メニューに応じ、表示手段に表示するメニュー画面を生成するメニュー画面生成手段と、
　生成されたメニュー画面における検索条件メニュー項目に従って、情報センタに対する、検索条件を含む検索要求を生成する検索要求生成手段と、
　情報センタと通信回線を接続した状態で、前記検索要求を情報センタに送信すると共に、情報センタにおける検索条件メニュー項目についての情報および前記検索要求に応じて情報センタにおいて作成された回答を情報センタから受信する通信手段と、
　を有し、
　前記通信手段において受信した情報センタの検索条件メニュー項目についての情報と、既存のメニューに存在する検索条件メニュー項目についての情報とを比較し、
　その比較結果において両者が異なっていた場合には、情報センタにメニュー更新の要求を行い、新たなデータを情報センタから受信すると共に受信したデータに基づきメニュー画面を更新する端末装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点１
　情報センタに対する検索要求に含まれる検索条件について、本願発明では「情報の種類やユーザの要求など複数の」ものであると限定されるのに対し、引用発明ではかかる限定が付されていない点。
　
・相違点２
　メニュー更新の要求を、本願発明では情報センタからの回答受信の「後に」行うのに対し、引用発明では回答受信の「前に」行う点。
　
・相違点３
　メニュー画面の更新を、本願発明では「メニュー画面には設定されていない新たな検索条件メニュー項目についての情報のみの」データで行うと限定しているのに対し、引用発明では新たなデータであるものの、かかる限定は付されていない点。
　
・相違点４
　検索条件メニュー項目についての情報に関する比較結果において両者が異なっていなかった場合、本願発明は「メニュー更新の要求を行わない」という構成を有するのに対し、引用発明はかかる構成を有するか否かが明確でない点。
　
・相違点５
　端末装置が、本願発明では「移動体」端末であると限定されるのに対し、引用発明ではかかる限定が付されていない点。
　
５．相違点についての判断
　
・相違点１について
　検索に際し、複数の条件を組み合わせて検索することは一般的に行われていることであって、例えば、特開平９−２１８６４３号公報【００１５】に示されるように、情報センタへ情報を要求する車載機においても本願出願前に実現されている周知技術である。
　そして、かかる周知技術を引用発明に採用するか否かは当業者にとって適宜選択し設定する事項に過ぎない。
　よって、引用発明において上記周知技術を採用することにより、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
・相違点２について
　引用例１には、メニュー画面の更新は情報センタからの回答受信の前でも後でもよいことが示されており（【０００６】参照）、前記回答受信の前の場合を考えると、前記更新が必ずしも前記回答に影響を及ぼすものではないことがわかる。
　また、一般的に、手順の先後を入れ替えることは、その入れ替えた手順による結果に特段の影響を及ぼさない限り、当業者にとって適宜選択し設定する事項であるといえる。
　そうすると、「メニュー更新の要求」を行うのを前記回答受信の前にするか後にするかは、前記要求の結果である前記メニュー画面の更新が前記回答に影響を及ぼすものではない以上、当業者にとって適宜選択し設定する事項に過ぎない。
　よって、引用発明において、メニュー更新の要求と、情報センタからの回答受信との順番を入れ替えて、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
・相違点３について
　引用例２には、メニュー画面の更新に際し、メニュー画面の変更部分だけをサーバから端末に送信することが開示されている。そして、引用発明と引用例２の開示内容とは、メニューの更新という点で共通するから、引用発明に引用例２の開示内容を適用することは、当業者にとって容易である。
　よって、引用発明に引用例２の開示内容を適用することにより、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
・相違点４について
　上記比較結果において両者が異なっていなかった場合、メニュー画面を更新する必要がないことは自明であるから、引用発明において、この場合に「メニュー更新の要求を行わない」よう構成することは当業者にとって容易である。
　よって、引用発明に基づいて相違点４に係る本願発明の構成を想起することは、当業者にとって容易である。
　
・相違点５について
　引用例２には、有線の公衆回線に代えて、無線の公衆回線である自動車電話を用いてサーバと接続する車載の端末装置が開示されている。そして、引用発明に引用例２の開示内容を適用することは相違点３についてで述べたように、当業者にとって容易である。
　よって、引用発明に引用例２の開示内容を適用することにより、相違点５に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び引用例２の開示内容並びに周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２の開示内容並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。