【事件の表示】
　特願２００４−３２９６２６「質量分析計におけるイオン同定方法および質量分析計」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日出願公開、特開２００５−　６２２０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１０年３月１３日に出願された特願平１０−８２９０３号の一部を新たな特許出願として、平成１６年１１月１２日に出願された、いわゆる分割出願であって、平成２０年１月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２５日付けで明細書について手続補正がなされるとともに意見書が提出されたものの、同年７月３１日に拒絶査定がなされた。
　本件は、前記拒絶査定を不服として、平成２０年９月４日に請求された拒絶査定不服審判事件である。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、願書に最初に添付して提出された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された技術的事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。 
「【請求項１】
　同一質量数でありながら異なる組成の各種イオンの質量ピークを原子核の比質量偏差に基づいて互いに分離した質量スペクトルとして出力することが可能な分解能を備えた質量分析計において、
　同位体を含む対象元素の核種、原子量および存在比を対応付けて原子量テーブル（１３３）として前記質量分析計内の記憶手段（１３）に記憶する手順（１０２）と、
　測定された質量スペクトルの中から同定すべき質量ピークの質量値を指定する手順と、
　指定した前記質量値に対して、前記質量値を含む所定範囲の質量範囲を指定する手順（２０１）と、
　前記原子量テーブル（１３３）に記憶された各元素の組み合わせにより、前記質量範囲に存在しうる組成を検索し、当該組成のイオンのイオン質量を比質量偏差を考慮した値として算出するとともに、当該組成のイオンに関するイオン存在比を各元素の存在比から算出する組成検索手順（１３２）と、
　前記組成検索手順（１３２）によって検索算出した前記組成、前記イオン質量および前記イオン存在比を出力する出力手順（２０７）と、
　前記同定すべき質量ピークの質量値と、前記出力手順（２０７）によって出力した前記組成、前記イオン質量および前記イオン存在比とを照合することにより、前記同定すべき質量ピークに対応する組成を同定する手順とを有する質量分析計におけるイオン同定方法。」
　
３　刊行物
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願のそ及出願日前に頒布された刊行物である特開平９−１５２０８号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】　液体中に浸漬されてこの液体中から溶存気体を分離する気液分離器と、この気液分離器に接続されて前記分離された気体を真空ポンプを介して吸引して取出す真空配管系と、この真空配管系に接続されて前記取出された気体を圧力整合装置を介してフーリエ変換イオンサイクロトロン共鳴質量分析計へ導入する導入配管系とから構成することを特徴とする液中溶存気体分析装置。」
（１ｂ）「【０００４】任意の多種成分を分析するには、前記諸方式のように成分毎に特有の化学的、物理的性質に依存する方式ではなく、いかなる成分にも備わる普遍的な物理量を測定対象とし、しかもその性質が成分毎に異なる僅かの差異を鋭く弁別し得る方式に依存することが望ましい。フーリエ変換イオンサイクロトロン共鳴質量分析計（Ｆｏｕｒｉｅｒ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ　Ｉｏｎ　Ｃｙｃｌｏｔｒｏｎ　Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ　Ｍａｓｓ　Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ：ＦＴ−ＩＣＲ装置）は、この条件を満たす数少ない方式の一つである。それは、質量という全ての物質が備える物性を測定対象とし、しかも成分分子を構成する原子の比質量偏差を検知するに必要な１０4 以上の分解能が容易に得られるからである。従って、この質量分析計は、化学組成の異なる各成分を直接個々に分離計測することが可能になる。」
（１ｃ）「【００１１】次に、第２の課題は、前記従来使用されている手法は、あるいは対象成分毎に専用の分析計を充当する。あるいは質量分析、赤外分光法に見られるように、対象成分のスペクトルを他成分のスペクトルと照合し、重なり合うことのない特別のピーク（ユニピーク）を特定して、その強度によって定量する方法が採られている。…(中略)…しかし、これら従来の分光法では、次の諸問題が避けられない。
【００１２】すなわち、
（ａ）混合試料の成分毎にユニピークを求めなければならない。
【００１３】（ｂ）試料の成分が異なれば、一般にはユニピークも異なり、または見出せないこともある。
【００１４】（ｃ）予期せぬ他成分が存在した場合には、測定結果は保証されない。
【００１５】等であり、異なる化学組成でありながら、質量数の等しい成分相互を直接分離することは、一般には困難である。赤外分光法の場合は、成分相互間のスペクトルの重なりはさらに大きく、成分相互の直接分離はさらに困難である。しかも、赤外分光法では、Ｎ2 、Ｏ2 等の赤外帯に吸収線を持たない成分の検出はできない。
【００１６】従って、本発明の主たる目的は、試料液体に溶存する気体成分を取出し、これを有効に分析計内へ導入し、この気体成分を化学組成に従い直接分離し、かつ定量する一般的な機能を備える液中溶存気体分析装置を提供することにある。」
（１ｄ）「【００２７】従って、本発明の液中溶存気体分析装置によれば、前述したようにして、試料液体中の溶存気体成分を、高真空で動作する質量分析装置内に直接かつ連続的に導入し、溶存気体成分を個々に弁別定量することができる。換言すれば、液注溶存気体の同定、定量あるいはその経時変化を容易に測定または監視することができる。しかも、この場合、特に質量分析計としてＦＴ−ＩＣＲ装置を使用すると、高い質量分解能が得られることから、溶存気体成分それぞれの質量を精密に求めることができると共に、さらに質量数が等しく質量が異なる気体成分であっても、直接分離定量することが可能となる。言い換えれば、混合気体試料であっても、その成分個々を化学組成に従って、直接、実時間で定量分析することができるという、従来困難であった測定が可能となる。」
　
　上記（１ａ）〜（１ｄ）の記載からして、引用例１には、 
「ＦＴ−ＩＣＲ装置であって、異なる化学組成でありながら、質量数の等しい成分相互を、成分分子を構成する原子の比質量偏差を検知するに必要な分解能で直接分離することが可能な質量分析計を用いた、液注溶存気体の同定、定量方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願のそ及出願日前に頒布された刊行物である特開平８−１７３９１号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は質量スペクトル解析法、特に元素の種類が必ずしも特定できないような質量スペクトルについてその解析を行うのに適した質量スペクトル解析法に関する。
【０００２】
【従来の技術】元素の同位体比にもとづく質量スペクトルの解析と定量分析は質量分析装置の普及し始めた当初から広く用いられていた。その後、測定対象が高分子化するにつれて、精密質量測定、すなわち、ミリマス法が元素組成同定法の主流をなすようになってきた。これは、質量分解能の高い大型の装置を用いて、同一質量数で元素組成の異なるイオン相互間に、元素の質量欠損効果によって生ずる微小な質量差を標準試料を用いて測定し、物理的にイオンの元素組成を決定する方法である。
【０００３】低分解能の質量スペクトルによる物質の同定手段として、デ−タ検索による方法が最近よく利用されている。１０万以上に及ぶ標準デ−タと測定によって得られた質量スペクトルとを照合し、最も一致度のよいものを測定試料と対応ずけるものである。しかし、この方法は混合物質、あるいは特殊な条件のもとで生成された質量スペクトルに対しては適用が困難とされている。また、この方法では質量スペクトル中の任意のピ−クの元素組成を同定することはできない。
【０００４】比較的最近、再び、同位体比を用いたスペクトルの解析に係る技術が公開されている(公開特許公報 (A) 昭61-20855)。内容的には同位体スペクトルに関する解析結果の表示法に係るもので、組成元素の可能性を絞り込む手段としてはミリマス法が用いられている。
【０００５】質量分析装置の産業分野への応用が進むにつれて、構造的に小型で簡便な四重極質量分析計が広く利用されるようになってきた。この種の装置は厳密な計測には不向であるが、それにもかかわらず、これらの装置の提供する質量スペクトルについても、ミリマス法によると同様の結果が要求されるようになってきた。」
（２ｂ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】ここで元素の同位体比を用いた同位体スペクトルのシミュレ−ションに関する状況について述べる。物質を構成する元素の種類と数が多くなるにつれて、指定された質量数を具現する元素の組合せを求め、その同位体スペクトルの生成比を計算することが急激に困難になっていく。また、元素種、あるいは同位体の置換によって生ずる同位体スペクトル相互間のパタ−ン係数の差異が、質量分析装置の測定誤差の範囲にはいり、検出すること自体が不可能になることがある。加えて、異なる元素組成の同位体スペクトルが重畳しているような場合には、その識別は極めて困難である。これらのことが過去において技術的に大きな障害となって、スペクトル強度に依存したスペクトルの解析法が十分その機能を発揮することができなかった。
【０００７】本発明の目的は比較的低分解能の四重極質量分析装置のような軽便な装置を用いて得られた質量スペクトルであってもこれを解析して元素組成の推定あるいは同定を行うことができる質量スペクトル解析法を提供することにある。」
（２ｃ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明の目的は次の課題解決手段によって達成される。
【０００９】１．質量スペクトル解析法であって、これは次のステップを含む。
【００１０】（ａ）実測された質量スペクトル中の解析対象とするピ−クを含む同位体スペクトルを、その中に強度が最大であるか又は相対的に強いピ−クが基準ピ−クとして含まれるように選定すること、（ｂ）前記同位体スペクトルに関与すると考えられる元素を選定すると共に、その選定された元素の同位元素のうちの同位体比が最も大きい同位元素を用いて前記基準ピ−クに対応する元素の組み合わせを抽出すること、（ｃ）その抽出された元素の組み合わせについてその同位元素スペクトルの生成比を計算すること、及び（ｄ）その計算された生成比と前記同位体スペクトルの強度の実測値とを比較して、その類似性を求めること。」
（２ｄ）「【００１３】４．解決手段１の質量スペクトル解析法であって、ステップ（ａ）における同位体スペクトルの選定はそのスペクトルの質量数範囲を指定することによって行うことを特徴とする。」
（２ｅ）「【００１６】
【作用】解決手段１においては、選定された同位体スペクトルに関与すると考えられる元素の同位元素のうちの同位体比が最も大きい同位元素を用いて基準ピ−クに対応する元素の組み合わせを抽出し、その組み合わせについてその同位元素スペクトルの生成比を計算し、そしてその生成比と同位体スペクトルの強度の実測値との比較にもとづくその類似度を求めている。これによれば、比較的低分解能の四重極質量分析装置のような軽便な装置を用いて得られる質量スペクトルであっても、これを解析して元素組成を推定あるいは同定することができ、したがって、この方面で十分な活用ができなかったそのような軽便な装置の機能向上を図ることができるようになる。加えて、同位体スペクトルの選定を行っていることから、解析はその選定された範囲内で行うことで十分となり、したがって元素組成の推定あるいは同定の効率化が図られる。」
（２ｆ）「【００２０】元素組成の推定あるいは同定は、基準ピ−クの質量数を満足する化学的に妥当な元素の組合せを抽出することから始める。このための元素種の選定については、たとえば、反応生成物を測定するような場合には、反応系に含まれる全ての元素を処理対象とする。そうして、それぞれの元素について、同位体比の最も大きい同位元素各一個を指定し、基準ピ−クの質量数から推定して妥当と思われる範囲で各元素の数を変化させて質量数加算処理を行い、基準ピ−クの質量数と一致するものを抽出する。この過程で原子価的に不合理なものを除外する。このように簡便な手法によって見落とすことなく、可能な全ての元素の組み合せを求めることができる。この過程は、有機物、あるいは一部の重金属を除く化合物に関しては、質量数の最も小さい同位元素各一個を選んで行うのと等価になる。
【００２１】元素の組み合せの抽出が終わると、それぞれの同位体スペクトルの生成比の計算をおこなう。計算手法それ自体は従来用いられている方法に準拠する。」
（２ｇ）「【００２２】次に、測定で得られた同位体スペクトルと計算結果との比較であるが、まず、基準ピ−クの強度の測定値で計算値を規格化し、比較に必要、あるいは妥当と思われる質量数の範囲内で、ピ−ク強度の総和を別個に求め、両者の差が最も小さいものを強度的に類似度の最も良いものとして判定する。この判定には最小自乗法を用いるのが一般的であるが、簡便を期するために次式を用いる。
【００２３】類似度（ＤＥＶ）＝(測定値の総和−計算値の総和)／計算値の総和
単一の元素の組合せがいずれも測定値と一致しないような場合には、複数個の元素の組み合せに対する同位体スペクトルを適当な比率で重畳し、これを測定値と比較する、いわゆるスペクトル合成の手法を使用する。これによって、同一ピ−クに対する複数の元素組成を異にするイオンの寄与を量的に推定することが可能になる。また、元素組成と質量数を異にする二つの同位体スペクトルが近接して存在するような場合には、最初に低質量数側の同位体スペクトルについて解析し、次いで、その結果で高質量側の同位体スペクトルの強度を補正し、同様の演算処理を逐次行うことによって、それらの元素組成の推定あるいは同定を行う。」
（２ｈ）「【００２５】図１に演算処理の流れを示す。デ−タ１としては元素の質量数、同位体比及び原子価が納められており、必要に応じて任意のデ−タを演算部２にとりこむ。測定値４は質量スペクトルの質量数及びピ−ク強度からなり、元素組成の抽出の際は質量数が、同位体スペクトルの類似度を評価する際はピ−ク強度が利用される。演算部２においては更にシミュレ-ションの結果を測定値と照合し、その類似度の高い順に元素の組み合せを配列する。同時に元素の種類、個数及び原子価を用いて、元素の組み合せに対する不飽和度の算定を行い、これをもとに化学構造的に見て不合理なものを排除する。これらの演算結果は数表及びグラフとして出力３に表示される。
【００２６】出力３の結果にもとづいて、単一同位体スペクトルの計算値と測定値の相互比較、また、複数の同位体スペクトルが重畳しているような場合には、合成あるいは逐次シミュレ−ションの方法を用いて解析を行う。」
（２i）【図１】には、質量スペクトル解析処理の概念図が、上記（２ｈ）の記載に即して図示されている。
　
４　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「異なる化学組成でありながら、質量数の等しい」ことが、本願発明の「同一質量数でありながら異なる組成」に相当すること、同じく引用発明の「成分分子を構成する原子の比質量偏差を検知するに必要な分解能で直接分離することが可能」であることが、本願発明の「原子核の比質量偏差に基づいて互いに分離」した「出力」を「することが可能な分解能を備えた」という事項に相当することは明らかである。そして、引用発明の「ＦＴ−ＩＣＲ装置」である「質量分析計」が、分析試料をイオン化し、当該イオン化された試料の質量を当該イオンの価数で除した、イオンの質量スペクトルを出力する装置であって、前記イオンの質量スペクトルを用いて分析試料の同定を行うことは当業者の技術常識に属する事項である。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「同一質量数でありながら異なる組成の各種イオンの質量ピークを原子核の比質量偏差に基づいて互いに分離した質量スペクトルとして出力することが可能な分解能を備えた質量分析計におけるイオン同定方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
　イオン同定方法として、本願発明は、
「同位体を含む対象元素の核種、原子量および存在比を対応付けて原子量テーブル（１３３）として前記質量分析計内の記憶手段（１３）に記憶する手順（１０２）と、
　測定された質量スペクトルの中から同定すべき質量ピークの質量値を指定する手順と、
　指定した前記質量値に対して、前記質量値を含む所定範囲の質量範囲を指定する手順（２０１）と、
　前記原子量テーブル（１３３）に記憶された各元素の組み合わせにより、前記質量範囲に存在しうる組成を検索し、当該組成のイオンのイオン質量を比質量偏差を考慮した値として算出するとともに、当該組成のイオンに関するイオン存在比を各元素の存在比から算出する組成検索手順（１３２）と、
　前記組成検索手順（１３２）によって検索算出した前記組成、前記イオン質量および前記イオン存在比を出力する出力手順（２０７）と、
　前記同定すべき質量ピークの質量値と、前記出力手順（２０７）によって出力した前記組成、前記イオン質量および前記イオン存在比とを照合することにより、前記同定すべき質量ピークに対応する組成を同定する手順とを有する」のに対し、
引用発明は、そのようなイオン同定方法について特定がない点。
　
５　相違点についての検討・判断
ア　引用例２に記載された発明
　引用例２の上記（２ａ）〜（２ｉ）の記載からして、引用例２には、質量分析装置から得られた質量スペクトル中の解析対象とするピークについて、そのピークに対応する元素組成を同定する方法に関して、次の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されているといえる。
「質量分析装置において、
　元素の質量数、同位体比及び原子価をデ−タとして収納し、
　前記質量分析装置で実測された質量スペクトル中の解析対象とするピ−クを含む同位体スペクトルを、そのスペクトルの質量数範囲を指定することによって選定し、
　前記同位体スペクトルに関与すると考えられる元素を選定するとともに、必要に応じて前記デ−タを演算部にとりこみ、その選定された元素の同位元素のうちの同位体比が最も大きい同位元素を用いて前記基準ピ−クに対応する元素の組み合わせを抽出して、その抽出された元素の組み合わせについてその同位元素スペクトルの生成比を計算し、
　その計算された生成比と前記同位体スペクトルの強度の実測値とを比較して、その類似性を求め、元素組成の同定を行う方法。」
　
イ　引用発明への引用例２発明の適用
　ここで、引用例２に、元素の同位体比を用いた同位体スペクトルのシミュレ−ションに関する状況認識として記載されている、「物質を構成する元素の種類と数が多くなるにつれて、指定された質量数を具現する元素の組合せを求め、その同位体スペクトルの生成比を計算することが急激に困難になっていく。また、元素種、あるいは同位体の置換によって生ずる同位体スペクトル相互間のパタ−ン係数の差異が、質量分析装置の測定誤差の範囲にはいり、検出すること自体が不可能になることがある。加えて、異なる元素組成の同位体スペクトルが重畳しているような場合には、その識別は極めて困難である。」（前記（２ｂ）の段落【０００６】参照）という事項は、たとえ質量分析装置が高分解能であったとしても、物質構成元素の多種類化、前記構成元素の同位体間の比質量偏差、質量分析装置の測定誤差等の要因が重畳することによって、同様に生じる問題であることは明らかである。
　そうすると、引用例２発明を、比較的低分解能の四重極質量分析装置のような軽便な質量分析装置のみならず、高分解能の質量分析計によって得られた同位体質量スペクトルの解析にも適用しようと試みることは、当業者が容易になし得る事項であるということができる。
　
ウ　引用例２発明と上記相違点との対比
　そこで、上記引用例２発明と、イオン同定方法に関する上記相違点とを対比すると、
引用例２発明の「元素の質量数、同位体比及び原子価をデ−タとして収納」することが、上記相違点の「同位体を含む対象元素の核種、原子量および存在比を対応付けて原子量テーブル（１３３）として」「記憶手段（１３）に記憶する」ことに相当し、また、引用例２発明の「質量分析装置で実測された質量スペクトル中の解析対象とするピ−クを含む同位体スペクトルを、そのスペクトルの質量数範囲を指定することによって選定」することが、上記相違点の「測定された質量スペクトルの中から同定すべき質量ピークの質量値を指定」し「指定した前記質量値に対して、前記質量値を含む所定範囲の質量範囲を指定する」ことに相当することは、技術常識からして明らかである。
　次に、引用例２発明の「同位体スペクトルに関与すると考えられる元素を選定するとともに、必要に応じて前記デ−タを演算部にとりこみ、その選定された元素の同位元素のうちの同位体比が最も大きい同位元素を用いて前記基準ピ−クに対応する元素の組み合わせを抽出して、その抽出された元素の組み合わせについてその同位元素スペクトルの生成比を計算」するとの事項と、上記相違点の「原子量テーブル（１３３）に記憶された各元素の組み合わせにより、前記質量範囲に存在しうる組成を検索し、当該組成のイオンのイオン質量を比質量偏差を考慮した値として算出するとともに、当該組成のイオンに関するイオン存在比を各元素の存在比から算出する組成検索手順（１３２）と、
　前記組成検索手順（１３２）によって検索算出した前記組成、前記イオン質量および前記イオン存在比を出力する」という事項とを対比すると、
引用例２発明の「同位体スペクトルに関与すると考えられる元素を選定する」が、上記相違点の「各元素の組み合わせにより、前記質量範囲に存在しうる組成を検索し」に、引用例２発明の「前記デ−タ」が、上記相違点の「原子量テーブル」に、引用例２発明の「元素の組み合わせについてその同位元素スペクトルの生成比」が、上記相違点の「当該組成のイオンのイオン質量を比質量偏差を考慮した値として算出」し「当該組成のイオンに関するイオン存在比を各元素の存在比から算出」したものに、それぞれ相当することは明らかである。そして、引用例２発明では、「その計算された生成比と前記同位体スペクトルの強度の実測値とを比較」するのであるから、計算された生成比が何らかの形態で出力されていることは明らかである。そうすると、引用例２発明の上記の事項と上記相違点の上記の事項とは、「原子量テーブル（１３３）に記憶された各元素の組み合わせにより、前記質量範囲に存在しうる組成を検索し、当該組成のイオンのイオン質量を比質量偏差を考慮した値として算出するとともに、当該組成のイオンに関するイオン存在比を各元素の存在比から算出する組成検索手順（１３２）と、
　前記組成検索手順（１３２）によって検索算出した前記組成、前記イオン質量および前記イオン存在比を出力する」点で一致している。
　さらに、引用例２発明の「その計算された生成比と前記同位体スペクトルの強度の実測値とを比較して、その類似性を求め、元素組成の同定を行う」との事項と、上記相違点の「前記同定すべき質量ピークの質量値と、前記出力手順（２０７）によって出力した前記組成、前記イオン質量および前記イオン存在比とを照合することにより、前記同定すべき質量ピークに対応する組成を同定する」という事項とを対比すると、
引用例２発明の「その計算された生成比」が、上記相違点の「前記出力手順（２０７）によって出力した前記組成、前記イオン質量および前記イオン存在比」に、引用例２発明の「同位体スペクトルの強度の実測値」が、上記相違点の「同定すべき質量ピークの質量値」に、引用例２発明の「比較して」が、上記相違点の「照合する」に、それぞれ相当することは明らかであるから、両者に差異はない。
　ここで、上記相違点の「照合することにより、前記同定すべき質量ピークに対応する組成を同定する」という発明特定事項の意味についてさらに検討すると、「照合」について具体的に記載した本願の明細書の段落【００３５】、【００３６】および【００３８】の記載からして、「同定すべき質量ピークの質量値」と、「出力手順（２０７）によって出力した前記組成、前記イオン質量および前記イオン存在比」に関する「化学組成リスト」とを対比し、同定すべき質量ピークの質量値により近接したイオン質量を有し、かつ存在比が大きいイオンを、化学組成リストの中から抽出して特定することを意味していると解することができる。一方、引用例２には、「基準ピ−クの強度の測定値で計算値を規格化し、比較に必要、あるいは妥当と思われる質量数の範囲内で、ピ−ク強度の総和を別個に求め、両者の差が最も小さいものを強度的に類似度の最も良いものとして判定する。」（前記（２ｇ）の段落【００２２】参照）という、スペクトルパターンの対比を意味すると考えられる記載の他に、「単一同位体スペクトルの計算値と測定値の相互比較」によって解析を行う旨の記載（前記（２ｈ）の段落【００２６】参照）もある。
　そうすると、引用例２には、引用例２発明の「計算された生成比と前記同位体スペクトルの強度の実測値とを比較して、その類似性を求め、元素組成の同定を行う」手法の態様について、同定すべき質量ピークとして指示された質量値と、計算によって得られた質量値および生成比とを直接対比する手法、すなわち、指示された質量値により近接した質量値であって、生成比の大きい元素組成を、前記同定すべき質量ピークとして指示された質量値に対応する元素組成として特定する手法についても示唆されているということができる。
　以上のとおりであるから、引用例２発明は、上記相違点と実質的に一致する。
　
エ　小括　
　以上検討したとおり、引用例２発明は、上記相違点と実質的に一致し、高分解能の質量分析計を用いた液注溶存気体の同定、定量方法である引用発明において得られる同位体質量スペクトルの解析に際し、引用例２発明を適用することは当業者が容易になし得る事項であって、当該適用によって引用発明や引用例２発明からは想定できない格別顕著な作用効果が得られるとも認められない。
　したがって、本願発明は、引用発明および引用例２発明に基いて当業者が容易に発明できたものである。
　
６　むすび
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願のそ及出願日前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明および引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。