【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９０３２３号「ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１３日出願公開、特開平１０−　４０６４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成８年７月19日に出願されたものであって、本願請求項１乃至３に係る各発明は、平成15年１月31日付け、平成15年６月６日付け、及び、平成15年10月20日付けの手続補正よって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に記載された発明は以下のとおりである。
　「【請求項１】　記録媒体に形成されたトラックをピックアップによって捕捉して当該トラック上の情報を再生するディスク装置において、
　上記ピックアップにおけるトラック捕捉を制御するサーボ手段と、
　装置全体に加わる外来衝撃を検出する検出手段と、
　該検出手段による検出結果に基づいて上記サーボ手段のゲインを調整する制御手段と、
　上記記録媒体から再生された情報を一時的に記憶する記憶手段と、
　該記憶手段における情報の蓄積量を検知する検知手段とを設け、
　上記制御手段は、上記ピックアップによって上記記録媒体における目標トラックの捕捉ができなかったとき、上記検出手段による検出結果と上記検知手段によって検知された蓄積量とに基づいてトラック捕捉の再試行の可否を判断し、ピックアップによるトラック捕捉の再試行に要する時間に記憶手段から読み出される情報量が、記憶手段に蓄積された情報の蓄積量よりも少ないとき、サーボ手段に目標トラックの捕捉を再試行させるとともに、上記サーボ手段のゲインを制御し、前記ピックアップによるトラック捕捉の再試行に要する時間に記憶手段から読み出される情報量が、記憶手段に蓄積された情報の蓄積量よりも多いとき、記憶手段から読み出すべき情報を無情報化するとともに、サーボ手段に一定量進んだトラックを捕捉させることを特徴とするディスク装置。」（以下「本願発明」という。）
　
　
２．刊行物及びその記載
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開平３−290878号公報（以下「刊行物」という。）には、
　従来のＣＤプレーヤでは、記録媒体から読み出したデータについて訂正できない誤りが発生した場合に常に補間処理を行うため、訂正できない誤りが発生すると音質が変化し、特に連続する多数のデータに訂正できない誤りが発生した場合には、補間処理そのものができないために、誤りが検出された際に記録媒体から正しいデータを再読み出ししようとすると、記録媒体からの時系列的データの再生が途切れ、時系列的データの意味のある再生ができないという課題を有していたのに対して、訂正できない誤りが発生した際にも時系列的データの再生を中断させることなく、誤りが検出されたデータを記録媒体から読み出しすることができるようになされたデータ再生装置に関する発明について、以下の記載がある。
　(1)「（１）音声データや動画データなどの時系列的データを記録した記録媒体から前記時系列的データを読み出し、出力する読出手段と、
　前記読出手段から出力されたデータを入力し、入力したデータの誤り検出処理もしくは誤り検出訂正処理を行い、訂正できない誤りが検出された際に誤り検出信号を出力する誤り検出手段と、
　前記誤り検出手段から出力される誤り検出処理もしくは誤り検出訂正処理を施されたデータを蓄え、順次一定の時間間隔で出力する蓄積手段と、
　前記蓄積手段から出力されたデータに所定の処理を施し出力する処理出力手段と、
　前記蓄積手段に蓄えられているデータの量を監視する監視手段と、
　前記誤り検出信号を入力し、誤り検出信号を入力した時点で前記蓄積手段に蓄えられているデータを前記処理出力手段に出力するのに要する時間を算出する再生時間算出手段と、
　訂正できない誤りが検出されたデータに相当するデータを前記記録媒体から再読み出しするのに要する時間と前記再生時間算出手段によって算出された時間を比較し、前者が後者より長い場合に再読み出し命令を出力する比較手段と、
　前記再読み出し命令を入力した際に、前記訂正できない誤りが検出されたデータに相当するデータを前記記録媒体から再読み出しするように前記読出手段を制御する読出手段制御手段と、
　を備えることを特徴とするデータ再生装置。
　（２）読出手段は、蓄積手段が処理出力手段にデータを出力する際のデータレートより速いデータレートで記録媒体から時系列的データを読み出すことを特徴とする請求項１記載のデータ再生装置。
　（３）記録媒体がディスク形状であって、同心円状もしくは螺旋状に形成されたトラックに時系列的データを角速度一定もしくは線速度一定で記録した記録媒体であることを特徴とする請求項１，２記載のデータ再生装置。」（特許請求の範囲）
　
　(2)「第４図において、ＣＤ41はデジタル音声データを記録する記録媒体である。ピックアップ42は光学的手段によりＣＤ41からデータを読み出しアナログ電気信号を出力する。スピンドルモータ43はＣＤ41を回転させる。サーボ回路44は、スピンドルモータ43やピックアップ42を制御する。波形整形回路45は、ピックアップ42から出力されるアナログ電気信号をパルス信号に整形する。フレーム同期回路46は、波形整形回路45から出力されるパルス信号からデータを打ち抜き、各フレームに付加された同期パターンを検出し、サブコード21，音声データ22，誤り検出訂正符号23を出力する。ＥＦＭ復調回路47は、フレーム同期検出回路46から出力されるデータをＥＦＭ（Eight to Fourte-en Modulation）復調する。サブコード分離回路48は、ＥＦＭ復調回路47から出力されるデータからサブコード21を分離する。サブコード処理回路49はサブコード分離回路48によって分離されたサブコード21を１サブコードフレーム分蓄え、アドレス情報などを抽出する。誤り検出訂正回路410は、サブコード分離回路48から出力される音声データ22と誤り検出訂正符号23を入力し、誤り検出訂正符号23を用いて音声データ22の誤り検出訂正処理を行う。補間回路411は誤り検出訂正回路410において訂正できない誤りが検出された場合に、誤りが生じたデータの前後のデータを用いて補間処理を行う。デジタルアナログ変換回路412は、補間回路411から出力される音声データ22をアナログ音声信号に変換する。マイクロプロセッサ413は、外部からの指示とサブコード処理回路49が出力するアドレス情報を入力し、外部からの指示にしたがってＣＤ41を再生するようにサーボ回路44を制御する制御手段4131をソフトウェアとして内蔵している。」（第２頁右上欄第９行〜同頁右下欄第４行）
　
　(3)「実施例
　第１図は本発明の一実施例におけるデータ再生装置であるＣＤプレーヤのブロック図を示すものである。
　第１図において、41,42,43,44,45,46,47,48,49,411,412は、従来例と同様であるので、その説明は省略する。
　誤り検出訂正回路110は、サブコード分離回路48から出力されるデータを入力し、誤り検出訂正符号23を用いて音声データ22の誤り検出訂正処理を行い、訂正できない誤りが発生した際にマイクロプロセッサ113に誤り検出信号を送る。マイクロプロセッサ113は、下記の６つの手段をソフトウェアとして有し、ＣＤプレーヤ全体を制御する。第１の手段はメモリ監視手段1133で、メモリ回路114に蓄えられているデータのなかで誤りが検出されたデータが属するサブコードフレームより前に読み出されたデータの量を監視する。第２の手段は再生時間算出手段1134で誤り検出信号を入力した際に、デジタルアナログ変換（以下、ＤＡ変換と称す。）回路412がメモリ回路114に蓄えられている音声データをＤＡ変換するのに要する時間を算出する。第３の手段は時間比較手段1135で、再生時間算出手段によって算出された時間と、誤りが検出されたデータが属するサブコードフレームへのアクセス時間を比較し、前者が後者より長かった場合に再読み出し命令を出力する。第４の手段はアドレス保持手段1132で、誤り検出訂正回路110で訂正できない誤りが検出されたデータが属するサブコードフレームのアドレスを保持し、このアドレスを再読み出し命令を入力した際にメモリ消去手段1136と制御手段1131に出力する。第５の手段はメモリ消去手段1136で、再読み出し命令を入力した際に、再読み出しされるデータに相当するデータをメモリ回路114から消去する。第６の手段は制御手段1131で、外部からの指示とアドレス保持手段1132からのアドレスに基づいてサーボ回路44を制御する。メモリ回路114は誤り検出訂正回路110から出力される誤り検出フラグが付加された音声データ22を一時蓄え先入れ先だし形式で順次補間回路411に出力する。
　ここで、ＣＤ41は記録媒体に、ピックアップ42，スピンドルモータ43，サーボ回路44，波形整形回路45，フレーム同期検出回路46，ＥＦＭ復調回路47，サブコート分離回路48，サブコード処理回路49は読出手段に、誤り検出訂正回路110は誤り検出手段に、メモリ回路114は蓄積手段に、補間回路411，ＤＡ変換回路412は処理出力手段に、メモリ監視手段1133は監視手段に、再生時間算出手段1134は再生時間算出手段に、時間比較手段1135は比較手段に、アドレス保持手段1132，制御手段1131は読出手段制御手段にそれぞれ相当する。」（第４頁右下欄第７行〜第５頁左下欄第１行）
　
　(4)「まず、本実施例のＣＤプレーヤの動作手順を簡潔に述べる。まずピックアップ42を用いてＣＤ41から音声データを読み出す。つぎに読み出された音声データに対して、誤り検出訂正などの処理を施し、メモリ回路114に１秒分（75サブコ一ドフレーム分）蓄える。蓄え終わったらメモリ回路114から順次データを読み出し、ＤＡ変換回路412を用いてＤＡ変換を行いアナログ音声信号を出力する。これらの処理の中で、ＣＤ41から読み出したデータから訂正できない誤りが検出されると、マイクロプロセッサ113の処理にしたがってアナログ音声信号の出力が途切れない場合にのみ誤りが検出されたデータの再読み出しを行う。」（第５頁左下欄第４〜17行）
　
　(5)「ピックアップ42，スピンドルモータ43，サーボ回路44，波形整形回路45，フレーム同期検出回路46，ＥＦＭ復調回路47，サブコード分離回路48，サブコード処理回路49は従来例と同様に動作し、誤り検出訂正回路110には音声データ22と誤り検出訂正符号23が、マイクロプロセッサ113にはアドレス情報がそれぞれ入力される。誤り検出訂正回路110では入力された誤り検出訂正符号23を用いて音声データ22の誤り検出訂正処理を行い、音声データ22の各サンプル毎に１ビツトの誤り検出フラグを付加してメモリ回路114に出力し、さらに訂正できない誤りを検出した際には誤り検出信号をマイクロプロセッサ113に出力する。この際付加される誤り検出フラグは従来例で用いたものと同様である（訂正できない誤りが検出された＝１）。メモリ回路114は音声データを１秒間分、つまり75サブコ一ドフレーム分だけ蓄え、先入れ先出し方式で順次補間回路411に出力する。
　マイクロプロセッサ113内では誤り検出信号を受け取ると、下記のような処理を行う。アドレス保持手段1132は誤り検出信号を入力した直後にサブコード処理回路49から出力されるアドレス情報を用いて、誤りが検出されたサンプルが属するサブコードフレームのアドレスを得、保持する。次にメモリ監視手段1133は、メモリ回路114に蓄えられている音声データ２２のなかで、アドレス保持手段が保持するアドレスより小さなアドレスを持つサブコードフレームに記録されていた音声データのデータ量を調べる。つぎにこの結果得られるデータ量を用いて、再生時間算出手段1134が前記データ量で何秒間の音声信号が再生できるかを示す音声再生可能時間を算出する。この算出は、メモリ回路114に蓄えられている音声データのデータ量に対して時系列的データを実時間で再生する際に要するデータレートで除算を施すことによって行われる。例えば、74フレ一ム分のデータが蓄えられているときの音声再生可能時間は約0.99秒間である（74［フレーム］÷75［フレーム／秒］）。つぎに、時間比較手段1135は、現在再生している部分の半径を用いて、誤りが検出されたサブコードフレームへのアクセス時間を概算する。すなわち、サーボ回路44から送られてくる現在再生している部分の半径情報を用いて、この半径に相当するトラックの１周分の長さを算出し、この値を線速度で割ることによりＣＤ41が一回転するのに要する時間を得、この時間をアクセス時間とする。例えば、半径3.5［センチメートル］の部分を再生している場合（線速度1.25［メートル／秒］とする）、アクセス時間は0.18［秒］となる（２×円周率×0.035［メートル］÷1.25［メートル／秒］）。つぎに、時間比較手段1135内で前述のようにして算出したアクセス時間と音声再生可能時間を比較し、音声再生可能時間がアクセス時間より長い場合に、再読み出し命令をメモリ消去手段1136とアドレス保持手段1132に出力する。再読み出し命令を受けたアドレス保持手段1132は、保持していたアドレスを制御手段1131とメモリ消去手段1136に渡す。アドレスを受け取ると、制御手段1131は受け取ったアドレス以降のサブコードフレームのデータを再読み出しするようにサーボ回路44を制御し、また、メモリ消去手段1136はメモリ回路114に蓄えられている音声データの中の受け取ったアドレス以降のサブコードフレームのデータをメモリ回路114から消去する。
　また、アクセス時間が音声再生可能時間より長かった場合は、再読み出しを行わず、従来通りの再生を行う。また、これに加えて、制御手段1131は、従来のＣＤプレーヤと同様に外部からの指示にしたがってサーボ回路44の制御も行う。
　以下、補間回路411，ＤＡ変換回路412は従来例と同様に動作し、アナログ音声信号が再生される。」（第５頁左下欄第19行〜第６頁左下欄第13行）
　
　以上の記載を、特に、訂正できない誤りが検出されたときの動作に着目して整理すると、刊行物には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
「音声データや動画データなどの時系列的データを記録したコンパクトディスク等の記録媒体から時系列的データを読み出し、出力する読出手段と、
　読出手段から出力されたデータを入力し、入力したデータの誤り検出処理もしくは誤り検出訂正処理を行い、訂正できない誤りが検出された際に誤り検出信号を出力する誤り検出訂正手段と、
　誤り検出訂正手段から出力される誤り検出処理もしくは誤り検出訂正処理を施されたデータを蓄え、順次一定の時間間隔で出力するメモリ回路手段と、
　メモリ回路手段から出力されたデータにデジタルアナログ変換等の所定の処理を施して、出力する処理出力手段と、
　データ再生装置全体を制御するマイクロプロセッサと
を備え、
　マイクロプロセッサは、アドレス保持手段と、メモリ監視手段と、再生時間算出手段と、時間比較手段と、メモリ消去手段と、制御手段とをソフトウエアとして有し、
　訂正できない誤りの検出信号を受け取ったとき、
　アドレス保持手段は、訂正できない誤りが検出されたデータが属するサブコードフレームのアドレスを保持し、
　メモリ監視手段は、メモリ回路手段に蓄えられているデータのなかで、アドレス保持手段が保持するアドレスより小さなアドレスを持つサブコードフレームに記録されていたデータのデータ量を調べ、
　この結果得られるデータ量を用いて、再生時間算出手段は、前記データ量で何秒間の音声等の信号が再生できるかを示す再生可能時間を算出し、
　時間比較手段は、訂正できない誤りが検出されたサブコードフレームのデータを再読み出しするのに要する再アクセス時間を算出し、
　算出した再アクセス時間と再生可能時間を比較し、
　再生可能時間が再アクセス時間より長い場合は、
　再読み出し命令をメモリ消去手段とアドレス保持手段に出力し、再読み出し命令を受けたアドレス保持手段は、保持していたアドレスを制御手段とメモリ消去手段に渡し、制御手段は、受け取ったアドレス以降のサブコードフレームのデータを再読み出しするようにサーボ回路を制御して、スピンドルモータやピックアップを制御して、再アクセスをし、
　メモリ消去手段は、メモリ回路手段に蓄えられているデータの中の受け取ったアドレス以降のサブコードフレームのデータをメモリ回路手段から消去し、
　再アクセス時間が再生可能時間より長い場合は、
　再読み出しを行わず、訂正できない誤りに対して、補間処理を行い、従来通りの再生を行うようにするとともに、外部からの支持にしたがってサーボ回路の制御も行うようにしたデータ再生装置」
　
　
３．対比・判断
　(1)対比
　 a) いずれの発明も、記録媒体に形成されたトラックをピックアップでトラッキングしながら、トラック上に記録された情報を再生するディスク装置に関するものであって、記録媒体のトラック上から再生された情報を一時的に記憶保持する記憶手段（メモリ回路手段）を設けて、情報の読取り、再生動作の異常発生時にも情報の連続性を確保しようとする、いわゆる音飛び防止技術に関するものである点で共通する。
　 b) 刊行物記載の発明における「制御手段及びサーボ回路」「メモリ回路手段」「メモリ監視手段」が、それぞれ、本願発明における「サーボ手段」「記憶手段」「検知手段」に相当することは明らかである。
　 c) 刊行物記載の発明におけるマイクロプロセッサについて、訂正できない誤り検出信号を受けた後の動作について検討する。
　マイクロプロセッサは、訂正できない誤りの検出信号を受け取ると、メモリ監視手段で調べたデータ量から算出した再生可能時間と時間比較手段で算出した再アクセス時間とを比較し、再生可能時間が、再アクセス時間より長い場合、サーボ回路を制御して、スピンドルモータやピックアップを制御して、再アクセスを実行し、再アクセス時間が再生可能時間より長い場合、再読み出しを行わず、従来通りの再生を行うとされている。
　データ量とデータ読み出し時間とは、通常、１対１に対応するものであるから、刊行物記載の発明において、再生可能時間が、再アクセス時間より長い場合とは、再アクセスに要する時間にメモリ回路手段から読み出されるべきデータ量が、メモリ回路手段に蓄積された再生可能なデータ量より少ない場合に、また、再アクセス時間が、再生可能時間より長い場合とは、再アクセスに要する時間にメモリ回路手段から読み出されるべきデータ量が、メモリ回路手段に蓄積された再生可能なデータ量より多い場合に、それぞれ相当することは、明らかである。
　さらに、サーボ回路の制御によるスピンドルモータやピックアップを制御しての再アクセスが、ピックアップによるトラック捕捉の再試行を伴うものであることは、自明であり、サーボ手段のゲイン調整操作についての動作処理はともかく、刊行物記載の発明におけるマイクロプロセッサは、少なくとも、メモリ回路手段（記憶手段）に蓄積された情報量に基づいて、再アクセス等の動作をすべきか否かを判断するとともに、制御手段を介してサーボ回路を制御している点で、本願発明の制御手段の動作と差異はなく、要するに、刊行物記載の発明におけるマイクロプロセッサは、本願発明における制御手段に相当することは明らかである。
　
　結局、本願発明と刊行物記載の発明とは、以下の［一致点］及び［相違点］が認められる。
　
　［一致点］
「記録媒体に形成されたトラックをピックアップによって捕捉して当該トラック上の情報を再生するディスク装置において、
　上記ピックアップにおけるトラック捕捉を制御するサーボ手段と、
　上記サーボ手段を制御する制御手段と、
　上記記録媒体から再生された情報を一時的に記憶する記憶手段と、
　該記憶手段における情報の蓄積量を検知する検知手段とを設け、
　上記制御手段は、上記検知手段によって検知された蓄積量に基づいてトラック捕捉の再試行の可否を判断し、ピックアップによるトラック捕捉の再試行に要する時間に記憶手段から読み出される情報量が、記憶手段に蓄積された情報の蓄積量よりも少ないとき、サーボ手段に目標トラックの捕捉を再試行させることを特徴とするディスク装置。」
　
　［相違点］
　(i)デイスク装置の状態を検出する手段として、本願発明では、装置全体に加わる外来衝撃を検出する検出手段を設け、制御手段が、その検出結果に基づいてサーボ手段のゲインを調整するとともに、さらに、その検出結果をトラック捕捉の再試行の可否の判断条件として記憶手段の情報蓄積量と共に用いているのに対して、刊行物記載の発明では、外来衝撃を検出する検出手段自体備えてなく、したがって、その検出結果をトラック捕捉の再試行の可否の判断条件としていない点。
　
　(ii)制御手段が、いわゆる音飛び防止動作に移行する条件について、本願発明が、ピックアップによって記録媒体における目標トラックの捕捉ができなかったときとしているのに対して、刊行物記載の発明では、訂正できない誤りの検出信号を受け取ったときとしている点。
　
　(iii)トラック捕捉の再試行に際し、本願発明では、制御手段が、サーボ手段のゲインを制御しているのに対して、刊行物記載の発明では、サーボ手段のゲイン調整についての要件を有していない点。
　
　(iv)ピックアップによるトラック捕捉の再試行に要する時間に記憶手段から読み出される情報量が、記憶手段に蓄積された情報の蓄積量よりも多いときの動作態様について、本願発明が、記憶手段から読み出すべき情報を無情報化するとともに、サーボ手段に一定量進んだトラックを捕捉させるとしているのに対して、刊行物記載の発明では、再読み出しを行わず、補間処理を含めた従来通りの再生を行うようにしている点。
　
　(2)判断
　−相違点(i)について−
　ディスク装置に衝撃検出手段を設け、外部衝撃に応じてサーボ手段のゲインを調整して対応することは、例示するまでもなく周知の事項である。そして、本願発明において、外来衝撃検出手段の検出結果と記憶手段の情報蓄積量とに基づいて、トラック捕捉の再試行の可否の判断をするとしているが、本願明細書【００３１】【００３２】及び【図２】の記載からみて、トラック捕捉の再試行は、記憶手段の情報蓄積量（ステップＦ２の判断処理）で、既に、可否が決められており、衝撃検出手段の検出出力はサーボ手段のゲインの調整の仕方に係わるのみであって、上記周知技術の範囲内のもので、トラック捕捉の再試行の可否判断においては、格別の技術的重みを備えているとは認められず、トラック捕捉の再試行の可否の判断に外来衝撃検出手段の検出結果を用いることは、上記衝撃検出手段自体の採用と共に、刊行物記載の発明においても、適宜になし得る範囲内のことと認める。
　
　−相違点(ii)について−
　ディスク装置において、装置に加わる衝撃等による目標トラックからのトラックジャンプ、トラック飛び、トラック外れが、いわゆる、音飛びの原因であることは自明であり、これに対応して、バッファメモリ（記憶手段）を用いての音飛び防止技術を採用することも、極めて周知のことである（必要があれば、例えば、前記刊行物と共に引用された特開平４−103079号公報参照のこと、トラックジャンプ発生の検出に振動計を用いる方法についての記載もある。）。
　よって、刊行物記載の発明においても、ピックアップによる記録媒体の目標トラックの捕捉が出来なかったとき、即ち、トラック飛びが発生したときにも、音飛び防止動作を行うよう構成することは、格別の発明力を要すことなく、必要に応じて、適宜になし得る範囲内のことと認める。
　
　−相違点(iii)について−
　ディスク装置に衝撃検出手段を設け、外部衝撃に応じてサーボ手段のゲインを調整して対応することが、極めて周知の事項であることは前記したとおりである。
　よって、外部衝撃によるトラック飛び後のトラック捕捉の再試行時に、サーボ手段のゲインを制御することは、刊行物記載の発明においても、格別の発明力を要すことなく、必要に応じて、適宜になし得る範囲内のことと認める。
　
　−相違点(iv)について−
　いずれの発明においても、記憶手段に蓄積された情報量では、情報の再読み出しによる、いわゆる音飛び防止ができない場合の動作処理に関するものである。
　そして、刊行物記載の発明においては、再読み出しを行わず、訂正できない誤りに対して、補間処理を行い、従来どおりの再生を行うようにしたものであり、音質が変化することも当然に想定しているものである（上記刊行物第３頁右下欄第１７行以下の「発明が解決しようとする課題」参照）。
　これに対して、本願発明では、記憶手段から読み出すべき情報を無情報化するとともに、サーボ手段に一定量進んだトラックを捕捉させるとするものである。ここでいう、「記憶手段から読み出すべき情報」とは、トラック捕捉が出来なくなったとき、即ち、トラック飛びの前後に記録媒体から再生され、記憶手段に記憶された情報に相当する情報であることは明らかである。
　また、「・・・情報を無情報化する」とされた「無情報化」なる処理内容については、本願明細書【００１０】に、「当該トラックから読み出すべき情報を強制的に無情報化（ミュート）するよう記憶回路７を制御し、」とあるように少なくとも「ミュート」処理を含むものであることも明らかである。
　ディスク再生装置において、トラック飛び等に対応すべく設けられたバッファメモリ内の情報データに対して、補正又は訂正処理が出来ないとされた場合、その情報データをミュート（無情報化）することは、周知のことであり（例えば、いずれも、拒絶査定時に周知例として提示された特開昭63−76158号公報、特開平５−274819号公報等参照のこと。）、刊行物記載の発明においても、再読み出しを行わず、訂正できないとされたメモリ回路手段内の情報データに対して、無情報化（ミュート）することは、格別の発明力を要すことなく、適宜になし得る範囲内のことと認める。
　さらに、上記２つの周知例のうちで後者は、同じ再生位置での再再生によっても、再生エラーが解消できない場合に、その再生位置に続く新たな再生位置を再生するように再生位置を更新することが記載されており、トラック飛びが発生し、目標トラックへの再捕捉処理が出来ない場合に、トラック外れが発生した時点からは、一定量進んだトラックにアクセスして、通常再生することは、当業者であればごく自然に採る処置であって、特別の工夫とも認められず、刊行物記載の発明においても、特段の発明力を要すことなく、適宜になし得る範囲内のことと認める。
　
　結局、各相違点において、本願発明の採用した事項は、いずれも、刊行物記載の発明においても、格別の発明力を要すことなく、適宜になし得る範囲内のことであり、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものと認める。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願はその余の請求項に係る発明に論及することなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。