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　平成１１年特許願第　３３１７６号「防塵型案内装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２２日出願公開、特開２０００−２３０６１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年２月１０日の出願であって、平成１６年９月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年１０月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１１月１５日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年１１月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月１５日付け手続補正を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　平成１６年８月１６日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであって、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されたので、本件補正は、平成１６年５月１０日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「案内対象が取り付けられる可動体を有する案内装置と、該案内装置の上部に取り付けられる外装カバーとを備え、前記可動体の一部が、前記外装カバーにより形成される開口部を通じて外部に突出し、前記可動体が前記開口部に沿って作動する防塵型案内装置であって、
　当該防塵型案内装置の側面に前記開口部を形成し、
　各々帯状に形成されて可撓性を有する複数枚のシール部材を前記開口部の縁に沿って配設すると共に、前記シール部材相互の先端部を重なり合わせ、前記可動体の作動を許容しつつ装置内の略気密状態を得ることを特徴とする防塵型案内装置。」
を、
「案内対象が取り付けられる可動体を有する案内装置と、該案内装置の上部に取り付けられる外装カバーとを備え、前記可動体の一部が、前記外装カバーにより形成される開口部を通じて外部に突出し、前記可動体が前記開口部に沿って作動する防塵型案内装置であって、
　当該防塵型案内装置の側面に前記開口部を形成し、
　
前記可動体は、前記案内装置に取り付けられる本体と、前記案内装置の両側部に配置されて、その上面に前記案内対象が取り付けられる耳部と、前記開口部から側方に突出し、前記本体と前記耳部とを連結する連結部とで構成され、
前記連結部は前記案内装置の側端面から外側方に向けて更に離された位置まで延ばされ、前記耳部がその先端に取り付けられ、
が
される
が
　
前記シール部材が前記連結部により掻き分けられて
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、実質的には、補正前の請求項１に記載された「可動体」の構成を、出願当初の明細書の段落番号【００２４】、【００２６】及び【００２９】の記載、並びに図１、図２、図４及び図７乃至図９に基づいて、「前記可動体は、前記案内装置に取り付けられる本体と、前記案内装置の両側部に配置されて、その上面に前記案内対象が取り付けられる耳部と、前記開口部から側方に突出し、前記本体と前記耳部とを連結する連結部とで構成され、前記連結部は前記案内装置の側端面から外側方に向けて更に離された位置まで延ばされ、前記耳部がその先端に取り付けられ、」と、限定して特定するものであり、また、補正前の「前記可動体の移動」に関して、出願当初の明細書の段落番号【００２４】、【００２６】及び【００２９】の記載、並びに図７乃至図９に基づいて、「前記シール部材が前記連結部により掻き分けられて」と、限定して特定するものであるから、それぞれ新規事項を追加するものではなく、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲を減縮するものである。
　よって、本件補正の目的は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件　
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−３−１　補正後の本願発明
　補正後の本願請求項１乃至８に係る発明は、平成１６年１１月１５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、以下のとおりである。
　「案内対象が取り付けられる可動体を有する案内装置と、該案内装置の上部に取り付けられる外装カバーとを備え、前記可動体の一部が、前記外装カバーにより形成される開口部を通じて外部に突出し、前記可動体が前記開口部に沿って作動する防塵型案内装置であって、
　当該防塵型案内装置の側面に前記開口部を形成し、
　前記可動体は、前記案内装置に取り付けられる本体と、前記案内装置の両側部に配置されて、その上面に前記案内対象が取り付けられる耳部と、前記開口部から側方に突出し、前記本体と前記耳部とを連結する連結部とで構成され、
　前記連結部は前記案内装置の側端面から外側方に向けて更に離された位置まで延ばされ、前記耳部がその先端に取り付けられ、
　各々帯状に形成されて可撓性を有する複数枚のシール部材が前記開口部の縁に沿って配設されると共に、前記シール部材相互の先端部が重なり合わされ、
　前記シール部材が前記連結部により掻き分けられて前記可動体の移動を許容しつつ、装置内の略気密状態を得ることを特徴とする防塵型案内装置。」
　
２−３−２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５９−３８６４７号（実開昭６０−１５０３５６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「本考案は、複数個を任意に組変えて二次元もしくは三次元の空間で移動させ得るようにしたリニヤ・スライダに係り」（第１頁第１５行乃至第１７行）
（イ）「１はリニヤ・スライダであつて、取付孔３を同じ規格の四角形の仮想枠ａの四隅に設けた端板２、２を両側に配し、その端板２、２の間で各取付孔３の内側の間に配した四角形断面のカバー４を取付け、そのカバー４の対応壁に端板２、２間の直線のスリツト５、５を対応させて設ける。カバー４にはスリツト５、５を形成するため断面をコ形にした対称形の片６、６を一対とし、端板２、２の対応内面に取付けた四角形枠片７、７の内側に固定した軸支片８、８の間に送りねじ９を回転自由に支持し、一方の端板２の外側に取付けた可逆モータ１０の主軸に該送りねじ９の一端を取付けて、該ねじを可逆回転させ得るようにする。」（第２頁第４行乃至第１６行）
（ウ）「また、移動板１１にはスライダ１２の両側に支持柱を立て、各支持柱に、両側のスリツトから突出して９０°の曲げを施した一対のＬ形の支持脚２０を固着する。各支持脚２０にはカバー４の側面において上面まで突出し、その各突端にカバー４上を小間隔を置いて横切る第２の端板２１を固定する。その第２の端板２１には、端板２と同じく四角形の仮想枠ａの角隅の取付孔２２を設ける。端板２の取付孔３と第２の端板の取付孔２２とは夫々の形成位置が合致している。」（第３頁第３行乃至第１２行）
（エ）「第二のスライダ１ｂは可逆モータ１０を上方にして垂直に立て、可逆モータ１０を取り付けていない端板２を第一のスライダ１ａの第二の端板２１に対し各々の取付孔３、２２を合致させ、ねじ３２により固定し」（第３頁第１７行乃至第４頁第１行）
　また、第３図により、スリット５はスライダ１２の側面に形成されている点が認められ、また、前記移動板１１がスライド部材１２とともに移動することは明らかであるので、前記移動板１１は前記スライダ１２に取り付けられているものといえる。
　したがって、以上の点を総合すると、引用例１には、
　「移動板１１，一対の支持脚２０及び第２の端板２１を有するスライダ１２と、スライダ１２の上部に取り付けられるカバー４の一方の片６とを備え、前記支持脚２０が、前記一方の片６により形成されるスリツト５を通じて外部に突出し、前記移動板１１，一対の支持脚２０及び第２の端板２１が前記スリツト５に沿って作動するリニヤ・スライダであって、
　前記スライダ１２の側面に前記スリツト５を形成し、
　前記移動板１１は前記スライダ１２に取り付けられ、第２の端板２２の上面に第二のスライダ１ｂが取り付けられ、前記一対の支持脚２０は前記スリツト５から側方に突出し、前記移動板１１と前記第２の端板２１を連結しているリニヤ・スライダ。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
　同様に、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平９−２０１００２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（オ）「【発明の属する技術分野】本発明は、アクチュエータ本体に設けられた駆動力伝達手段を介して回転駆動源の回転駆動力をスライダに伝達し、前記スライダを変位させることによりワークを搬送するアクチュエータに関する。」（段落番号【０００１】）
（カ）「この発明は前記の課題を解決すべくなされたものであって、駆動力伝達手段に塵埃等が付着することを防ぎ、停止あるいは破損する等の懸念を払拭し、また、塵埃等が外部に流出することを防止することが可能なアクチュエータを提供することを目的とする。」（段落番号【０００５】）
（キ）「【課題を解決するための手段】前記の目的を達成するために、本発明は、回転駆動源の回転運動を駆動力伝達手段を介して直線運動に変換し、前記直線運動の作用下に変位するスライダによってワークを移動させるアクチュエータにおいて、前記回転駆動源および前記駆動力伝達手段が収納される筐体と、前記筐体の開口部より一部が外方に突出し、前記駆動力伝達手段によって変位するスライダと、弾性材料で撓曲自在に形成され、前記開口部を閉塞するように設けられるシール部材と、を備え、前記シール部材は、前記開口部より突出する前記スライダにより前記開口部の一部を開成することを特徴とする。」（段落番号【０００６】）
（ク）「本発明によれば、開口部はシール部材によって閉塞されている。回転駆動源が付勢されると、該回転駆動源の回転運動が駆動力伝達手段によって直線運動に変換され、スライダが変位する。シール部材はスライダによって押圧されて開口部の外方に撓曲し、スライダの壁部に当接して開口部から塵埃等が侵入することを防止する。」（段落番号【０００７】）
（ケ）「前記ガイドブロック２２ａ〜２２ｄにはスライダ２４を構成する一対の固定ブロック２６ａ、２６ｂが所定間隔離間して略平行にねじ止めして固定される（図２、図３参照）。前記固定ブロック２６ａ、２６ｂの間には断面略四角形状を呈する保持ブロック２８が一体的に結合され、該保持ブロック２８には円形の孔部３０が画成されている。前記固定ブロック２６ａ、２６ｂには、図示しないテーブル部材等をねじ孔２９にねじ止めして固着してもよい。なお、図中、参照符号３１は、図示しないテーブル部材等が前記固定ブロック２６ａ、２６ｂに固着される際の位置決め用の溝部である。」（段落番号【００１４】）
（コ）「…該駆動ユニット３６はボールねじ３８の両端部に夫々同軸に設けられたモータ部４０およびエンコーダ部４２と、前記ボールねじ３８に螺着されて軸線方向に沿って変位する係合ブロック４４とが一体的にユニット化されて構成される。…」（段落番号【００１５】）
（サ）「前記トップカバー８４とサイドカバー８２ａ、８２ｂとの間隙には前記フレーム１２の長手方向に沿ってスリット（開口部）８８ａ、８８ｂが画成される。前記トップカバー８４とサイドカバー８２ａ、８２ｂとの間の夫々のスリット８８ａ、８８ｂに面する壁部には、図７に示すように、溝部９０ａ、９０ｂが画成され、該溝部９０ａ、９０ｂの開口部近傍には凸部９２ａ、９２ｂが形成されている。前記溝部９０ａ、９０ｂには長尺な板状に形成された一対のシール部材９４ａ、９４ｂの縁部が挿入される。」（段落番号【００２２】）
（シ）「…一方の閉塞部１０２ｂの先端部は他方の閉塞部１０２ａの段部１０４ａまたは１０４ｂに係合し、シール部材９４ａ、９４ｂを形成する材料の弾性によって互いに密着し、シール部材９４ａとシール部材９４ｂとは屋根状に配置されて前記スリット８８ａ、８８ｂを閉塞する。」（段落番号【００２４】）
（ス）「前記スライダ２４を構成する固定ブロック２６ａ、２６ｂは前記スリット８８ａ、８８ｂを挿通して、図中、上方に突出しており、アクチュエータ１０の筐体内部における直線運動を該アクチュエータ１０の外部に伝達する。前記シール部材９４ａ、９４ｂの夫々の閉塞部１０２ａ、１０２ｂは前記固定ブロック２６ａ、２６ｂに押圧されて、図７中、２点鎖線で示すように、スリット８８ａ、８８ｂの外方に変位する。このとき、シール部材９４ａ、９４ｂの材料の弾性によって閉塞部１０２ａ、１０２ｂの先端部は固定ブロック２６ａ、２６ｂを構成する壁部に当接し、アクチュエータ１０の内部に通じる間隙の閉塞状態が維持される。」（段落番号【００２５】）
　上記摘示事項（ケ）及び【図２】より、テーブル部材等を固着する固定ブロック２６ａ、２６ｂがボールねじ３８の両側部に配置されている点が認められ、また、上記摘示事項（コ）、【図１】、【図３】及び【図７】より、シール部材９４ａ、９４ｂは、スリット８８ａ、８８ｂの縁に沿って配設されている点が認められ、さらに、上記摘示事項（サ）及び【図７】より、シール部材９４ａ、９４ｂの先端部は重なり合っている点が認められる。
　したがって、以上の点を総合すると、引用例２には、
　「アクチュエータ本体に設けられた駆動力伝達手段を介して回転駆動源の回転駆動力をスライダに伝達し、前記スライダを変位させることによりワークを搬送するアクチュエータにおいて、テーブル部材等を固着する固定ブロック２６ａ、２６ｂが係合ブロック４４の両側部に配置されるとともに、トップカバー８４とサイドカバー８２ａ、８２ｂとの間隙には前記フレーム１２の長手方向に沿ってスリット８８ａ、８８ｂが画成され、このスリット８８ａ、８８ｂの縁に沿って、その先端部が重なり合うシール部材９４ａ、９４ｂが配設され、シール部材９４ａ、９４ｂが固定ブロック２６ａ、２６ｂに押圧されて外方に変位し、シール部材９４ａ、９４ｂが固定ブロック２６ａ、２６ｂの壁部に当接して、アクチュエータ１０内の内部に通じる間隙を閉鎖状態を維持するアクチュエータ。」（以下、「引用発明２」という。）の発明が記載されているものと認める。
　
２−３−３　対比
　本願補正発明と引用発明１を対比すると、後者の「移動板１１、一対の支持脚２０及び第２の端板２１」は、その機能、配置からみて後者の「可動体」に相当し、同様に、後者の「スライダ１２」、「カバー４の一方の片６」、「一対の支持脚２０」、「スリツト５」及び「第二のスライダ１ｂ」は、前者の「案内装置」、「外装カバー」、「可動体の一部」、「開口部」及び「案内対象」に相当する。
　そして、後者の「移動板１１」は、「スライダ１２」に取り付けられているのであるから、前者の可動体を構成する「本体」に相当し、後者の「第二の端板２１」は、「第二のスライダ１ｂ」が取り付けられているのであるから、前者でいう「前記案内装置の両側部に配置されている」点を除いては、前者の「耳部」に対応し、後者の「一対の支持脚２０」は、「移動板１１」と「第二の端板２１」を連結している点で、前者の「連結部」に対応する。
　さらに、後者の「リニヤ・スライダ」は、前者の「防塵型」であるかはさておき、「案内装置」に相当する。
　したがって、両者は、本願補正発明の表記にならえば、
　「案内対象が取り付けられる可動体を有する案内装置と、該案内装置の上部に取り付けられる外装カバーとを備え、前記可動体の一部が、前記外装カバーにより形成される開口部を通じて外部に突出し、前記可動体が前記開口部に沿って作動する案内装置であって、
　当該案内装置の側面に前記開口部を形成し、
　前記可動体は、前記案内装置に取り付けられる本体と、その上面に前記案内対象が取り付けられる耳部と、前記開口部から側方に突出し、前記本体と前記耳部とを連結する連結部とで構成された案内装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　〈相違点１〉
　本願補正発明は、可動体を構成する耳部を「前記案内装置の両側部に配置され」とし、「前記連結部は前記案内装置の側端面から外側方に向けて更に離された位置まで延ばされ、前記耳部がその先端に取り付けられ、各々帯状に形成されて可撓性を有する複数枚のシール部材が前記開口部の縁に沿って配設されると共に、前記シール部材相互の先端部が重なり合わされ、前記シール部材が前記連結部により掻き分けられて前記可動体の移動を許容しつつ、装置内の略気密状態を得る」としているのに対し、引用発明１は、第２の端板２１がスライダ１２の両側部に配置されてはおらず、また、スリツト５に複数枚のシール部材が配設されていない点。
　〈相違点２〉
　本願補正発明は、「防塵型案内装置」であるのに対し、引用発明１は、防塵型との限定が付されていない点。
　
２−３−４　相違点の判断
　〈相違点１〉に対して
　上記した如く、引用例２には「アクチュエータ本体に設けられた駆動力伝達手段を介して回転駆動源の回転駆動力をスライダに伝達し、前記スライダを変位させることによりワークを搬送するアクチュエータにおいて、テーブル部材等を固着する固定ブロック２６ａ、２６ｂがボールねじ３８の両側部に配置するとともに、トップカバー８４とサイドカバー８２ａ、８２ｂとの間隙には前記フレーム１２の長手方向に沿ってスリット８８ａ、８８ｂが画成され、このスリット８８ａ、８８ｂの縁に沿って、その先端部が重なり合うシール部材９４ａ、９４ｂが配設され、シール部材９４ａ、９４ｂが固定ブロック２６ａ、２６ｂに押圧されて外方に変位し、シール部材９４ａ、９４ｂが固定ブロック２６ａ、２６ｂの壁部に当接して、アクチュエータ１０内の内部に通じる間隙を閉鎖状態を維持するアクチュエータ。」の発明が記載されているものと認める。
　ここで、本願補正発明と引用発明２とは、回転駆動源の回転駆動力をスライダに伝達し、スライダを変位させることにより案内対象（ワーク）を搬送させる点で、その機能は共通しており、さらに、塵埃等が外部に流出することを防止する点で、その課題も共通している。
　そして、引用発明２の「固定ブロック２６ａ、２６ｂ」及び「係合ブロック４４」は、その機能、配置からして本願補正発明の「耳部」及び「案内装置」に相当する。
　してみると、上記相違点１に係る事項のうち、可動体を構成する耳部を「前記案内装置の両側部に配置され」とする点は、引用発明２に示唆されているといえる。
　また、引用発明２の「シール部材９４ａ、９４ｂ」が帯状に形成されて可撓性を有することは明らかであるので、引用発明２の「シール部材９４ａ、９４ｂ」は、本願補正発明の「複数枚のシール部材」に相当し、そして引用発明２の「スリット８８ａ、８８ｂ」は、本願補正発明のように案内装置の側面に形成される点を除いては、本願補正発明の「開口部」に対応するものであり、さらに、引用発明２の「シール部材９４ａ、９４ｂ」は、その先端部が重なり合うように配設されているのであるから、引用発明２には、上記相違点１に係る事項のうち、開口部が案内装置の側面に形成されている点を除いて、「各々帯状に形成されて可撓性を有する複数枚のシール部材が開口部の縁に沿って配設されると共に、前記シール部材相互の先端部が重なり合わされ」の点が示唆されているといえる。
　そして、引用発明２では、「シール部材９４ａ、９４ｂが固定ブロック２６ａ、２６ｂに押圧されて外方に変位し、シール部材９４ａ、９４ｂが固定ブロック２６ａ、２６ｂの壁部に当接して、アクチュエータ１０内の内部に通じる間隙を閉鎖状態を維持する」ものであるから、本願補正発明のようにシール部材が連結部により振り分けられるものではないものの、可動体としての「固定ブロック２６ａ、２６ｂ」の移動を許容しつつ、アクチュエータ１０内の略気密状態を得ているものと認められるので、上記相違点１に係る事項のうち、「前記可動体の移動を許容しつつ、装置内の略気密状態を得る」点が示唆されているといえる。
　そこで、引用発明１に引用発明２を適用することを検討するに、両発明は、回転駆動源の回転駆動力をスライダに伝達し、スライダを変位させることによりワークを搬送させる点で、その機能は共通しており、しかも、この種装置において、開口部からの塵埃等が外部に流出することを防止することは、自明な課題であるので、引用発明１に引用発明２を適用することを妨げる特段の事情も見受けられない。
　そして、引用発明１の「スリット５」に引用発明２の「シール部材９４ａ、９４ｂ」の構成を適用すると、当然のこととして、「シール部材９４ａ、９４ｂ」は連結部としての「支持脚２０」により掻き分けられることとなり、さらに、上記した如く、引用発明２のものが、「固定ブロック２６ａ、２６ｂ」のみで「シール部材９４ａ、９４ｂ」を掻き分けて装置内の略気密状態を得ていることが示唆されている以上、その適用に際し、装置内の略気密状態を得るために、シール部材が他部材に干渉されることなく、連結部により掻き分けること、すなわち、「前記連結部は前記案内装置の側端面から外側方に向けて更に離された位置まで延ばされ、前記耳部がその先端に取り付けられ」とすることは、当業者であれば、当然考慮すべき事項であって、格別なものとは言えない。
　したがって、引用発明１に引用発明２を適用して、上記相違点１に係る事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　
　〈相違点２〉に対して
　上記相違点１に関して検討した、引用発明１に引用発明２を適用すれば、結果として、防塵型案内装置を構成することは明らかであるので、上記相違点１に関する検討により、上記相違点２に係る事項は、格別なものとは言えない。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明１及び引用発明２から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　よって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものある。
　
２−３−５　むすび
　以上により、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１６年１１月１５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至８に係る発明は、平成１６年５月１０日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「案内対象が取り付けられる可動体を有する案内装置と、該案内装置の上部に取り付けられる外装カバーとを備え、前記可動体の一部が、前記外装カバーにより形成される開口部を通じて外部に突出し、前記可動体が前記開口部に沿って作動する防塵型案内装置であって、
　当該防塵型案内装置の側面に前記開口部を形成し、
　各々帯状に形成されて可撓性を有する複数枚のシール部材を前記開口部の縁に沿って配設すると共に、前記シール部材相互の先端部を重なり合わせ、前記可動体の作動を許容しつつ装置内の略気密状態を得ることを特徴とする防塵型案内装置。」
　
３−２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記［２−３−２　引用例］に記載したとおりである。
　
３−３　対比・相違点の判断
　前記［２−３−１］で検討した本願補正発明は、本願発明の全構成をその構成として備えるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらにその一部の構成要件をさらに限定して特定した本願補正発明が、前記「２−３−４」に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上により、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。