【事件の表示】
　特願２００２−３７０１８０「能動制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月１５日出願公開、特開２００４−１９８９５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年１２月２０日の出願であって、平成２０年１月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年２月２８日に拒絶査定不服審判が請求されたものであって、当審において平成２１年７月３０日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２１年１０月１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。 
　
２．当審における拒絶理由通知
　
　当審において平成２１年７月３０日付けで通知した拒絶理由通知書における理由は以下のとおりである。
　
「　　　　　　　　　　　　　　理　由 
 　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。　 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記　 
 　 
 　例えば以下の点が不明あるいは不明りょうであり、発明内容を正しく認定することができない。 
 　 
 （１）　　（略） 　 
 （２）　　（略）
 （３）　　（略）
 　 
 （４）圧電素子の一方の電極４３で振動周波数成分を検出し、もう一方の電極４３に減衰信号を入力すること（例えば、段落００１３）の意味が不明である。 
 　通常、圧電素子は、両電極間に信号が入力されて振動し、あるいは振動に基づいて両電極間に電気信号が発生するものであるが、“一方の電極で”「振動周波数成分を検出」あるいは“一方の電極に”「減衰信号を入力」とは、物理的にどういう状態であるのか理解し難い。 
 　　 
 （５）「入力部より入力された前記振動成分のピーク周波数成分の周波数を基に、前記可変抵抗及び可変コンデンサの値を調節し前記ピーク周波数成分を機械系回路モデルで模擬」の意味が不明である。 
 　「ピーク周波数成分の周波数」を基に「機械系回路モデル」で「模擬」とはどういうことか。「模擬」されるのは「モデル」であるのか「ピーク周波数成分」であるのか。 
 　なお、ここで模擬される「ピーク周波数成分」とは、その周波数を意味するのか、レベルを意味するのか、また、それは１つの周波数ポイントであるのか、複数のポイントであるのかも明確でない。 
 　 
 （６）「機械系回路モデル」で模擬することと、「逆周波数成分を創生」することとの関係が不明である。 
 「ピーク周波数成分の周波数」を基に「逆周波数成分を創生」するのであれば、単に逆特性信号に変換するだけのことであるが、何故「ピーク周波数成分を機械系回路モデルで模擬」する必要があるのか。このことに、どういう技術的意味があるのか。 
 　 
 （７）　　 （略） 　 」 
 　 
３．本願特許請求の範囲
 
　当該拒絶理由通知に対して提出された平成２１年１０月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
　
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　伝搬経路内の騒音を受けて振動し、又は振動発生源の振動を受けて振動する振動体と、
　前記振動体の振動成分を負性インピーダンス回路に入力する入力部と、
　前記負性インピーダンス回路で創生された信号を前記振動体に出力する出力部とを備え、
　前記負性インピーダンス回路は、抵抗と増幅器を直列接続するとともに、前記増幅器の入出力端間に可変抵抗及び可変コンデンサを並列接続した回路構成を有し、前記入力部より入力された前記振動成分のピーク周波数成分のピーク周波数を基に、前記可変抵抗及び可変コンデンサの値を調節し前記ピーク周波数成分をコンデンサ成分と抵抗成分とコイル成分で構成された機械系回路モデルで模擬し、該機械系回路モデルを用いて前記ピーク周波数成分に対する逆周波数成分を持つ信号を創生するものであり、
　前記機械系回路モデルは、前記ピーク周波数成分の先鋭度が所定値以下ならコンデンサ成分と抵抗成分を調整して模擬し、その先鋭度が所定値以上ならコンデンサ成分と抵抗成分とコイル成分を調整して模擬することを特徴とする能動制御装置。
【請求項２】
　伝搬経路内の騒音を受けて振動し、又は振動発生源の振動を受けて振動する振動体と、
　前記振動体の振動成分を負性インピーダンス回路に入力する入力部と、
　前記負性インピーダンス回路で創生された信号を前記振動体に出力する出力部とを備え、
　前記負性インピーダンス回路は、抵抗と増幅器を直列接続するとともに、前記増幅器の入出力端間に可変抵抗及び可変コンデンサを並列接続した第１の回路と、抵抗と増幅器を直列接続するとともに、前記増幅器の入出力端間に可変抵抗及び可変コンデンサを並列接続した第２の回路で構成され、前記入力部より入力された前記振動成分のピーク周波数成分のピーク周波数を基に、前記可変抵抗及び可変コンデンサの値を調節し前記ピーク周波数成分をコンデンサ成分と抵抗成分とコイル成分で構成された機械系回路モデルで模擬し、該機械系回路モデルを用いて前記ピーク周波数成分に対する逆周波数成分を持つ信号を創生するものであり、
　前記機械系回路モデルは、前記第１の回路の可変抵抗及び可変コンデンサで前記抵抗成分と前記コンデンサ成分を模擬し、前記第２の回路の可変抵抗及び可変コンデンサで前記コイル成分を模擬することを特徴とする能動制御装置。
【請求項３】
　前記負性インピーダンス回路の前段に所定帯域の周波数成分をフィルタリングするコンデンサを設けたことを特徴とする請求項１〜２いずれかに記載の能動制御装置。
　
４．当審の判断
　
　以下、当該拒絶理由通知書で通知した理由の内、例示した（５）（６）の指摘事項について、当該補正された請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしているか否かについて検討する。  
　
　請求項１には、
「前記負性インピーダンス回路は、抵抗と増幅器を直列接続するとともに、前記増幅器の入出力端間に可変抵抗及び可変コンデンサを並列接続した回路構成を有し、前記入力部より入力された前記振動成分のピーク周波数成分のピーク周波数を基に、前記可変抵抗及び可変コンデンサの値を調節し前記ピーク周波数成分をコンデンサ成分と抵抗成分とコイル成分で構成された機械系回路モデルで模擬し、該機械系回路モデルを用いて前記ピーク周波数成分に対する逆周波数成分を持つ信号を創生するものであり、」
と記載されている。
　
　当該記載から、
　「負性インピーダンス回路は、抵抗と増幅器を直列接続するとともに、前記増幅器の入出力端間に可変抵抗及び可変コンデンサを並列接続した回路構成」であることは明確である。
　そして、その前段に「前記負性インピーダンス回路で創生された信号を前記振動体に出力する出力部」と記載されていることから、該負性インピーダンス回路が「前記ピーク周波数成分に対する逆周波数成分を持つ信号を創生するもの」であることも明確である。
　
　しかしながら、
（１）「機械系回路モデルで模擬」とはどういうことであるか、また、「該機械系回路モデルを用いて前記ピーク周波数成分に対する逆周波数成分を持つ信号を創生」における「該機械系回路モデルを用いて」と「前記ピーク周波数成分に対する逆周波数成分を持つ信号を創生と」がどういう関係にあるのかは依然として不明である。　
　
　請求項１の当該箇所には「前記入力部より入力された前記振動成分のピーク周波数成分のピーク周波数を基に、前記可変抵抗及び可変コンデンサの値を調節し前記ピーク周波数成分をコンデンサ成分と抵抗成分とコイル成分で構成された機械系回路モデルで模擬し、」と記載されている。
　
　該記載によれば、「機械系回路モデルで模擬」は「前記入力部より入力された前記振動成分のピーク周波数成分のピーク周波数」を基に、「前記可変抵抗及び可変コンデンサの値を調節」することによりなされるものである。
　ここで「前記可変抵抗及び可変コンデンサ」とは「前記負性インピーダンス回路は、抵抗と増幅器を直列接続するとともに、前記増幅器の入出力端間に可変抵抗及び可変コンデンサを並列接続した回路構成」と前記されている負性インピーダンス回路を構成する「可変抵抗及び可変コンデンサ」に他ならない。「機械系モデル」はあくまで「モデル」であって、「可変」という概念は存在せず、発明の詳細な説明においても、機械系モデルの構成要素を可変する説明は何らされていない。
　
　したがって、請求項１の当該記載の意味するところは、先に「前記入力部より入力された前記振動成分のピーク周波数成分のピーク周波数」を基に、先ず、「前記可変抵抗及び可変コンデンサの値を調節」し、その後に「機械系回路モデルで模擬」するということである。
　
　そうすると、既に「前記可変抵抗及び可変コンデンサの値を調節」した後に模擬される、「機械系回路モデルで模擬」が、何に用いられ、このことが、技術的にどういう意味をなすのか著しく不明である。
　
　加えて、
（２）「前記入力部より入力された前記振動成分のピーク周波数成分のピーク周波数を基に、前記可変抵抗及び可変コンデンサの値を調節し」との記載から、調節されるのは「可変抵抗及び可変コンデンサの値」のみである。調節されるのは、「抵抗」と「コンデンサ」の２種のみである。
　そして、負性インピーダンス回路は、「抵抗と増幅器を直列接続するとともに、前記増幅器の入出力端間に可変抵抗及び可変コンデンサを並列接続した回路構成」である。
　この回路構成は、ローパスフィルタ機能を有するものであり、「可変抵抗及び可変コンデンサの値を調節」することで調整できるのは、ローパスフィルタのカットオフ周波数である。
　このように調整された負性インピーダンス回路から、コイル成分を構成要素に含む「機械系回路モデル」を模擬することはできない。
　
　また、別途、
（３）請求項１には、「機械系回路モデルは、前記ピーク周波数成分の先鋭度が所定値以下ならコンデンサ成分と抵抗成分を調整して模擬し、その先鋭度が所定値以上ならコンデンサ成分と抵抗成分とコイル成分を調整して模擬する」と記載されている。
　ここでの「模擬」と、前記「前記可変抵抗及び可変コンデンサの値を調節し・・・機械系回路モデルで模擬し」との関係が不明である。
　「機械系回路モデル」は、「前記可変抵抗及び可変コンデンサの値を調節」して模擬されるのか、「前記可変抵抗及び可変コンデンサの値を調節」することなく直接模擬されるのか文章上明確でない。
　ただし、何れであっても、模擬した「機械系回路モデル」が発明において、どのように寄与しているかは不明である。
　
　したがって、拒絶理由通知で指摘した、
「（５）「入力部より入力された前記振動成分のピーク周波数成分の周波数を基に、前記可変抵抗及び可変コンデンサの値を調節し前記ピーク周波数成分を機械系回路モデルで模擬」の意味が不明である。 
 　「ピーク周波数成分の周波数」を基に「機械系回路モデル」で「模擬」とはどういうことか。「模擬」されるのは「モデル」であるのか「ピーク周波数成分」であるのか。 
 　なお、ここで模擬される「ピーク周波数成分」とは、その周波数を意味するのか、レベルを意味するのか、また、それは１つの周波数ポイントであるのか、複数のポイントであるのかも明確でない。 
 　 
 （６）「機械系回路モデル」で模擬することと、「逆周波数成分を創生」することとの関係が不明である。 
 「ピーク周波数成分の周波数」を基に「逆周波数成分を創生」するのであれば、単に逆特性信号に変換するだけのことであるが、何故「ピーク周波数成分を機械系回路モデルで模擬」する必要があるのか。このことに、どういう技術的意味があるのか。 」
という事項については、手続補正によって何ら解消されていない。
　
　審判請求人は、当該指摘事項について、意見書において次の見解を述べている。
「（５）について、本願発明は、圧電素子から得られる電気信号から検出されるピーク周波数成分を、該ピーク周波数成分のピーク周波数ｆ１を用いて機械系回路モデルで模擬するものであります。ここで、機械系回路モデルを構成するコンデンサ成分、抵抗成分、コイル成分の値は、明細書の段落番号［００１５］［００１９］に記載された式と該ピーク周波数成分のピーク周波数ｆ１を用いて算出されます。ここで、一つの機械系回路モデルは、一つのピーク周波数ｆ１から算出されるものであるので、当然一つの機械系回路モデルで模擬できるピーク周波数成分は一つとなります。
　なお、ピーク周波数成分を模擬する機械系回路モデルは、明細書の段落番号［００１４］に記載されているように、コンデンサ成分、抵抗成分、コイル成分で構成されると共に、機械系回路モデルに用いられているコンデンサ成分、抵抗成分、コイル成分は、明細書の段落番号［００１５］〜［００１９］に記載されているように、抵抗とコンデンサの値によって模擬されるものであります。
　
（６）について、審判官殿が指摘されています「ピーク周波数成分を逆特性信号に変換する」処理を行う為には、負性インピーダンス回路の中に本願発明の従来の技術に記載されているようなディジタル信号処理回路等が必要となる為、負性インピーダンス回路が複雑な回路となってしまいます。そこで、本願発明は、負性インピーダンス回路をアナログ回路で構成することによって、明細書の段落番号［００２５］に記載されているように、従来のような複雑な計算方法による信号処理を行わずとも、簡単な装置構成で的確に振動・騒音を低減することができるものであります。ここで、アナログ回路において逆周波数成分を創生する方法として本願発明ではオペアンプ回路を用いているが、該オペアンプ回路を用いるには圧電素子からの電気信号を一度回路系に置き換えることが必要となります。そこで、本願発明では、上述されるように、圧電素子からの電気信号から検出されるピーク周波数成分を機械系回路モデルで模擬することにより、アナログ回路において逆周波数成分を創生することを可能にするものであります。　」
　
　しかしながら、段落００１５には、検出された振動周波数成分のピーク周波数から第１の回路４１におけるＣ１およびＲ１の値を求めることが記載されているのであり、しかも、回路４１はその構成から明らかなように単なる積分回路であって、段落００１５に示されている式は積分回路におけるカットオフ周波数を示す式でしかない。
　また、段落００１５〜００１９の記載は第１の回路４１に関する記載であって、ここで求められた値から機械系モデルを模擬することについては何ら記載されていない。
　
　したがって、当該説明によっても、「入力部より入力された前記振動成分のピーク周波数成分の周波数を基に、前記可変抵抗及び可変コンデンサの値を調節し前記ピーク周波数成分を機械系回路モデルで模擬」の意味は依然として不明であり、「「機械系回路モデル」で模擬することと、「逆周波数成分を創生」することとの関係」も依然として不明である。
　
　手続補正書による請求項１の補正も、意見書による主張も当該不明点については何ら応えるものではない。
　
　したがって、請求項１には、発明を受けようとする発明が明確に記載されておらず、発明の詳細な説明には、発明の実施をすることができる程度の明確かつ十分な記載がされていない。　
　
５．むすび
  
　以上のとおりであるから、余の点について検討するまでもなく、本願は特許法第３６条第４項および第６項第２号に規定する要件を満たしていないので特許を受けることができないものであり、平成２１年７月３０日付けで通知した拒絶理由により、拒絶をすべきものである。
　
　よって、原査定を取り消す、この出願の発明は特許すべきものであるとする審判請求の趣旨は認められないから、結論のとおり審決する。　
　
６．付記
　
　本願は上記理由により拒絶すべきものであるが、該不明点は原審の拒絶理由で提示した刊行物１（特開２００２−１２４７１３号公報）に記載されている発明との差異に係る事項である。
　当該刊行物には「機械系モデル」について言及されてはいないが、該刊行物に記載の発明においてオペアンプ回路の抵抗およびコンデンサを所望の値に設定することは、振動を抑制すべく負性インピーダンスを調整するものであるから、その考え方は機械系回路モデルを考慮する、しないにかかわらず、本願発明の基本的思想と等価である。
　
　すなわち、審判請求人が意見書において、
「（２）について、本願発明に記載されている「機械系回路モデル」は、明細書に記載されている実施の形態１、２を見れば明らかなように、能動制御動作前の事前の設定として調整されて模擬するものであります。したがって、ピーク周波数成分を安定的に抑制することが可能となるものであります。」あるいは。
「（４）について、本願発明に記載されている負性インピーダンス回路は、明細書の段落番号［００２０］［００２５］に記載されているように、圧電素子に係る振動（例えばモータからの振動）を電気信号として受け、該電気信号の逆位相となる減衰信号を生成して増幅した後に圧電素子に入力するものであり、これにより圧電素子には振動を打ち消す力が発生し、圧電素子の振動が抑制されます。この作用によって圧電素子は仮想的に剛性の高いものとなり、振動を抑制することができるものであります。」
と述べており、本願における「機械系回路モデルの模擬」が思考上の単なる概念であれば、本願請求項１に記載の内容は刊行物１に記載の発明と格別相違しない。
　
　また、平成２１年７月３０日付けで通知した拒絶理由における指摘事項（４）は依然として不明である。
　ただし、圧電素子２２の一方の電極が該圧電素子の振動成分検出に用いられ、他方の電極が該圧電素子の駆動に用いられることは、提示した刊行物１には記載されていないから、この点において、圧電素子２２の一方の電極が該圧電素子の振動成分検出に用いられ、他方の電極が該圧電素子の駆動に用いられることが発明としての特徴であるのであれば、本願発明が刊行物１に記載の発明から容易に発明をすることができたものとはいえないが、該指摘事項は請求項１に記載された構成とは直接関係せず、この点が発明の要旨ではないことから、本審決においては該記載不備について言及をしていない。