【事件の表示】
　特願２００３−　　６４５３「表示制御方法とこの方法を利用可能な撮影画像出力システム、表示制御装置、液晶プロジェクタ、およびデジタルカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月　５日出願公開、特開２００４−２２１９０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１５年１月１４日の出願であって、平成１８年９月２０日付け拒絶理由通知に応答して平成１８年１１月２７日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１８年１２月１４日に拒絶査定がされ、これに対して平成１９年１月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年２月２６日付けで手続補正がなされたものである。 
　
第２　平成１９年２月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年２月２６日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
　
１．手続補正後の本願特許請求の範囲
　
　当該補正は特許請求の範囲の記載を次のとおりとするものである。
　　
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　　
　撮影画像を読み出してその画像を無線通信経由で送信する撮像装置と、前記送信された画像を無線通信経由で受信してその画像を表示するプロジェクタと、を備えた撮影画像出力システムであって、
　前記撮像装置は、
　ユーザからの操作を受け付ける操作部と、
　撮影画像を記憶する記憶部と、
　撮影画像を表示する表示部とを備え、
　前記記憶部に記憶された画像を読み出す旨の指示が、前記操作部を介してユーザからなされたとき、前記表示部と前記プロジェクタでほぼ同時に表示させることを特徴とする撮影画像出力システム。
　 
　【請求項２】　
　撮影画像を読み出してその画像を無線通信経由で送信する撮像装置と、前記送信された画像を無線通信経由で受信してその画像を表示するテレビジョン受像機と、を備えた撮影画像出力システムであって、
　前記撮像装置は、
　ユーザからの操作を受け付ける操作部と、
　撮影画像を記憶する記憶部と、
　撮影画像を表示する表示部とを備え、
　前記記憶部に記憶された画像を読み出す旨の指示が、前記操作部を介してユーザからなされたとき、前記表示部と前記テレビジョン受像機でほぼ同時に表示させることを特徴とする撮影画像出力システム。
 
　【請求項３】
　前記撮像装置は、前記プロジェクタへ送信する送信画像の仕様を該プロジェクタの表示能力に基づいて設定する仕様設定部を備え、
　前記記憶部に記憶された画像を読み出す旨の指示が、前記操作部を介してユーザからなされたとき、前記表示部への表示と、前記仕様設定部により設定された送信画像のプロジェクタによる表示とがほぼ同時に行われることを特徴とする、撮影画像出力システム。　　　
　
２．当該手続補正前の特許請求の範囲
　
　これに対し、当該補正前の特許請求の範囲の記載は、出願当初の特許請求の範囲を平成１８年１１月２７日付けで補正したものであって、その請求項１から１６は以下のとおりである。
　
「　【請求項１】　被写体の画像を撮影するステップと、
　前記撮影した画像をその撮影を契機として撮像装置から外部の表示システムへ無線通信経由で送信するステップと、
　前記撮影した画像を前記撮像装置が内蔵する表示部と前記表示システムでほぼ同時に表示させるステップと、
　を有することを特徴とする表示制御方法。
　　【請求項２】　被写体の画像を撮影してその画像を無線通信経由で送信する撮像装置と、
　前記送信された画像を無線通信経由で受信してその画像を表示する表示システムと、を備え、
　前記撮影した画像をその撮影を契機として前記撮像装置が内蔵する表示部と前記表示システムでほぼ同時に表示させることを特徴とする撮影画像出力システム。
　　【請求項３】　撮像装置が内蔵する表示部への表示が指示された画像を前記撮像装置で読み出すステップと、
　前記読み出された画像をその読出を契機として前記撮像装置から外部の表示システムへ無線通信経由で送信するステップと、
　前記表示が指示された画像を前記表示部と前記表示システムでほぼ同時に表示させるステップと、
　を有することを特徴とする表示制御方法。
　　【請求項４】　撮影画像を読み出してその画像を無線通信経由で送信する撮像装置と、
　前記送信された画像を無線通信経由で受信してその画像を表示する表示システムと、を
備え、
　前記読み出された画像をその読出を契機として前記撮像装置が内蔵する表示部と前記表示システムでほぼ同時に表示させることを特徴とする撮影画像出力システム。
　　【請求項５】　無線通信可能な複数の表示システムを認識するステップと、
　撮影画像を無線通信経由で送信する送信先として前記複数の表示システムからいずれかを選択するステップと、
　前記撮影画像をその撮影を契機として前記選択した表示システムへ無線通信経由で送信
するステップと、
　を有することを特徴とする表示制御方法。
　　【請求項６】　被写体の画像を撮影してその画像を無線通信経由で送信する撮像装置と、
　画像を無線通信経由で受信してその画像を表示する複数の表示システムと、を備え、
　前記撮像装置は、前記送信に先立って画像の送信先として前記複数の表示システムを認識し、その認識した複数の表示システムからいずれかを選択し、選択した表示システムに対して前記撮影した画像をその撮影を契機として無線通信経由で送信することを特徴とする撮影画像出力システム。
　　【請求項７】　無線通信可能な複数の撮像装置を認識するステップと、
　撮影画像を無線通信経由で送信させる送信元として前記複数の撮像装置からいずれかを選択するステップと、
　前記選択した撮像装置により被写体の画像を撮影するステップと、
　前記撮影した画像をその撮影を契機として表示システムへ無線通信経由で送信するステップと、
　を有することを特徴とする表示制御方法。
　　【請求項８】　被写体の画像を撮影してその画像を無線通信経由で送信する複数の撮像装置と、
　画像を無線通信経由で受信してその画像を表示する表示システムと、を備え、
　前記表示システムは、前記受信に先立って画像の送信元として前記複数の撮像装置を認識し、その認識した複数の撮像装置からいずれかを選択し、選択した撮像装置から前記撮影された画像をその撮影を契機として無線通信経由で受信することを特徴とする撮影画像出力システム。
　　【請求項９】　撮像装置から表示システムへ撮影画像を無線通信経由で送信して表示させるのに先立ち、その撮影画像の表示の可否を所定の許可条件に基づいて決定するステップと、
　前記決定により表示が許可された撮影画像を前記表示システムにより表示するステップと、
　を有することを特徴とする表示制御方法。
　　【請求項１０】　被写体の画像を撮影してその画像を無線通信経由で送信する撮像装置と、
　前記送信された画像を無線通信経由で受信してその画像を表示する表示システムと、を備え、
　前記表示システムは、前記送信される画像に関して表示の可否を所定の許可条件に基づいて決定するとともに、前記決定によって表示を許可した場合に限り前記送信される画像を表示することを特徴とする撮影画像出力システム。
　　【請求項１１】　撮像装置と表示システムの間における無線通信の接続状況に関する情報を検出するステップと、
　前記接続状況に関する情報を前記撮像装置および表示システムのうち少なくともいずれかにより表示するステップと、
　を有することを特徴とする表示制御方法。
　　【請求項１２】　被写体の画像を撮影してその画像を無線通信経由で送信する撮像装置と、
　画像を無線通信経由で受信してその画像を表示する表示システムと、を備え、
　前記撮像装置および表示システムのうち少なくともいずれかが、前記撮像装置と表示システムの間における無線通信の接続状況に関する情報を検出して表示することを特徴とする撮影画像出力システム。
　　【請求項１３】　撮像装置から表示システムへ無線通信経由で送信する撮影画像の前記表示システムにおける表示の可否を決定するステップと、
　前記表示の可否に関する情報を前記表示システムにより表示するステップと、
　を有することを特徴とする表示制御方法。
　　【請求項１４】　被写体の画像を撮影してその画像を無線通信経由で送信する撮像装置と、
　画像を無線通信経由で受信してその画像を表示する表示システムと、を備え、
　前記表示システムは、前記撮像装置で撮影された画像の前記表示システムにおける表示の可否を決定し、決定された表示の可否に関する情報を表示することを特徴とする撮影画像出力システム。
　　【請求項１５】　撮像装置と表示システムの間で無線通信を確立するために必要な設定情報を視覚的に表現した設定画像を生成するステップと、
　前記設定画像を表示するステップと、
　前記表示された設定画像を被写体とした画像を撮影するステップと、
　前記撮影した画像に基づいて前記設定情報を認識するステップと、
　前記認識した設定情報に基づいて前記撮像装置と表示システムの間で無線通信を確立するステップと、
　を有することを特徴とする表示制御方法。
　　【請求項１６】　被写体の画像を撮影してその画像を無線通信経由で送信する撮像装置と、
　画像を無線通信経由で受信してその画像を表示する表示システムと、を備え、
　前記表示システムは、前記撮像装置との無線通信の確立に必要な設定情報を視覚的に表現した設定画像を生成してこれを表示し、
　前記撮像装置は、前記表示された設定画像を被写体とした画像を撮影し、撮影した画像に基づいて前記設定情報を認識し、認識した設定情報に基づいて前記表示システムとの無線通信を確立することを特徴とする撮影画像出力システム。　」
　
３．当該補正の適否
　
　当該補正の内、特許請求の範囲の請求項３についてする手続補正は、撮像装置が「前記プロジェクタへ送信する送信画像の仕様を該プロジェクタの表示能力に基づいて設定する仕様設定部を備え」ることとし、プロジェクタによる表示が「前記仕様設定部により設定された送信画像」とすることを、発明を特定するために必要な事項とするものである。
　
　以下、当該補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第４項各号の規定に掲げる条件をみたすものであるかを検討する。
　
　当該補正前の平成１８年１１月２７日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６の何れにおいても、撮像装置が「前記プロジェクタへ送信する送信画像の仕様を該プロジェクタの表示能力に基づいて設定する仕様設定部を備え」ることを要件としていないことは明らかである。
　
　そうすると、請求項３についての補正が、補正前の何れかの請求項の削除により繰り上がって請求項３となったものでないことは明らかである。
　よって、当該補正は特許法第３６条第５項に規定する請求項の削除ではないから、これは第１７条の２第４項第１号の規定を満たすものでない。
　
　また、仕様設定部は、補正前の各請求項に既に存在している発明を特定するために必要な事項とは別途の新たな事項であって、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　よって、当該補正は特許請求の範囲の限定的減縮ではないから、これは特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満たすものでない。
　
　また、旧請求項の記載について誤記は存在せず、また、記載不備について拒絶理由は通知されていないから、当該補正は、特許法第１７条の２第４項第３号、あるいは第４号に規定される要件を満たすものではない。
　
　したがって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　よって、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　なお、審判請求人は、平成２１年１２月１５日付け提出の回答書において、補正案を提示し、補正の機会を要望しているが、該補正案における請求項１および２においても、「仕様設定部」を発明を特定するために必要な事項としており、該補正案による補正も同様に認めることはできないことを付記する。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定
 　
 平成１９年２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の記載は、平成１８年１１月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から請求項１６までに記載されたものであるところ（上掲）、そのうち、請求項１および請求項１１に係る発明は、次のものである。（再掲）
　
「　【請求項１】　被写体の画像を撮影するステップと、
　前記撮影した画像をその撮影を契機として撮像装置から外部の表示システムへ無線通信経由で送信するステップと、
　前記撮影した画像を前記撮像装置が内蔵する表示部と前記表示システムでほぼ同時に表示させるステップと、
　を有することを特徴とする表示制御方法。」　
　　
「　【請求項１１】　撮像装置と表示システムの間における無線通信の接続状況に関する情報を検出するステップと、
　前記接続状況に関する情報を前記撮像装置および表示システムのうち少なくともいずれかにより表示するステップと、
　を有することを特徴とする表示制御方法。」
　
２．平成１８年１２月１４日付け拒絶査定        
　
　当該拒絶査定は平成１８年　９月２０日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ａ．によって、拒絶をすべきものであるとしたものであり、当該拒絶理由通知のうち、理由Ａは以下のとおりである。
　
「Ａ．この出願は、下記の点で特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　撮影画像を表示システムに無線で送信することは、例えば下記文献１や下記参考文献１等に記載されているように周知な技術であり、発明の特徴部ではない。
　してみると
・請求項１，２に係る発明は、表示システムの仕様に適合した撮影画像を送信する発明である。
・請求項３，４，７−１０に係る発明は、撮影を契機として撮影画像を送信する発明である。
・請求項５，６に係る発明は、（蓄積した画像の）読み出しを契機として撮影画像を送信する発明である。
・請求項１１，１２に係る発明は、表示の可否を所定の許可条件に基づいて決定する発明である。
・請求項１３，１４に係る発明は、接続状態を表示する発明である。
・請求項１５，１６に係る発明は、表示の可否を表示する発明である。
・請求項１７，１８に係る発明は、表示システムの設定情報を該表示システムで表示し、撮像装置で撮像して前記設定情報を入力する発明である。　」
　
　平成１８年１１月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１および１１は、当該補正前の請求項３および１３に相当し、拒絶査定においては、備考欄に次のように記されている。（抜粋）
　
「・請求項１，２，５−８（補正前の請求項３，４，７−１０）に係る発明は、撮影を契機として撮影画像を送信する発明である。」
「・請求項１１，１２（補正前の請求項１３，１４）に係る発明は、接続状態を表示する発明である。」
　
３．判断
　
　以下、平成１８年１１月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１および１１に係る発明が、特許法第３７条の規定を満たしているかの判断をする。
　
　要約すれば、請求項１に係る発明は、
（Ａ）被写体の画像を撮影するステップ
（Ｂ）撮影した画像を撮像装置から表示システムへ送信するステップと
（Ｃ）撮影した画像を表示させるステップ
からなる表示制御方法である。
　
　これに対し、請求項１１に係る発明は、
（ａ）撮像装置と表示システムの間における無線通信の接続状況に関する情報を検出するステップ
（ｂ）　前記接続状況に関する情報を表示するステップ
からなる表示制御方法である。
　
　両発明は明らかに異なるステップで構成される発明であるから、両者はその主要部に共通するものはない。
　また、請求項１に係る発明が“撮影した画像を表示させる”ために、“撮影した画像を撮像装置から表示システムへ送信”するものであって、請求項１１に係る発明は“接続状況に関する情報を表示する”ために、“接続状況に関する情報を検出”するものであるから、両者は異なる技術思想の発明であって、解決しようとする課題が同一とはいえない。。
　
　したがって、両者は、産業上の利用分野が同一ではあるものの、解決しようとする課題は同一ではなく、両請求項に記載する事項の主要部が同一とはいえないから、特許法第３７条第１号、第２号に規定する要件を満たすものではない。
　また、同条第３号〜第５号に規定する要件を満たすものでないことは明らかである。
　
　よって、特許法第３７条に規定する要件を満たさない本件出願は、特許法第４９条第４号に該当するものであり、特許法第４９条の規定により拒絶をすべきものである。
　
第４　むすび
　
　以上のとおりであるから、原査定の判断は妥当なものであり、本願は特許をすべきものとは認められず、その余について検討するまでもなく、原査定を取り消す理由はない。
　
　よって、結論のとおり審決する。