【事件の表示】
　特願２００３−１６６９２７「加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２８５７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は，平成９年９月５日に出願した平成９年特許願２４１２２６号の一部を，平成１５年６月１１日に分割して出願したものであって，平成１８年５月２９日付け（発送日：同年６月６日）で拒絶査定されたが，これに対して，同年７月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同年８月２日付けで手続補正されたものである。
　しかしながら，上記８月２日付けの手続補正は，平成１９年３月１３日付け（送達日：同月２７日）で却下の決定がされた。
　そして，平成１９年３月２７日付け（発送日：同月３０日）で拒絶理由が通知されたが，この拒絶理由通知で指定した期間内である，同年５月２５日付けで手続補正されたところである。
　
２．本願発明 
　本件審判に係る出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年５月２５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりである。 
　
【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　本体の上面に設けられ被加熱物が載置されるトッププレートと，
　前記本体内に前記トッププレートの下面側に位置して設けられ，前記トッププレートに載置された被加熱物を加熱する複数の加熱手段と，内部に収容される被加熱物を加熱するロースターと，
　前記本体の前面であって，前記ロースタに隣接した位置にある操作パネルに回動操作及び軸方向操作可能に設けられ，前記加熱手段と，前記ロースターに各々対応する複数の操作つまみと，
　これら操作つまみに対応する複数の表示部とを有し，
　前記操作つまみは，ロータリーエンコーダが設けられ，前記操作つまみの突出位置における回動量に応じて前記複数の加熱手段，前記ロースタの加熱出力を調節可能とし，前記操作つまみが突出位置から収納位置に軸方向操作をして変位されたとき，前記複数の加熱手段，前記ロースタの加熱動作を停止するようにし，
　前記表示部は，
　前記本体の前面に設けられ，前記ロースタの加熱出力を表示する表示部と，
　前記トッププレートに備えられ，前記複数の加熱手段の加熱出力を各々表示する表示部とを有し，
　前記加熱手段に対応する表示部は，複数のＬＥＤが並んで，点灯により加熱出力を示すように構成され，前記加熱手段に対応する位置に各々設けられ，
　これら複数の表示部は，前記加熱手段の前方に並んでいることを特徴とする加熱調理器。
　
３．引用例に記載された発明
　
３−１　引用例１
　本件審判に係る出願の原出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物であって，平成１９年３月２７日付け拒絶理由通知で引用した特開平５−５２３５４号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。 
　
（ア）「【請求項１】　ヒータをプレートで覆い，このプレート上に被加熱物を載置するようにした加熱調理器において，前記プレートの温度を検出する温度センサと，前記プレートに設けられ該プレートが高温であることを表示するための表示部と，前記温度センサの検出温度に応じて前記表示部の表示の態様を切換える表示制御手段とを具備することを特徴とする加熱調理器。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
（イ）「【産業上の利用分野】
　本発明は，被加熱物が載置されるプレートが高温であることを表示するための表示部を設けた加熱調理器に関する。」（段落【０００１】）
　
（ウ）「【実施例】
　以下，本発明をハロゲンランプヒータを備えたクッキングヒータに適用した第１の実施例について図１乃至図５を参照して説明する。尚，本実施例は請求項１に対応している。
　まず，本実施例に係る加熱調理器の全体構成について述べる。図１に示すように，加熱調理器の本体１は，矩形箱状に形成されて例えば調理台２に組込まれている。この本体１の上面には例えば結晶化ガラス（耐熱ガラス）からなる透光性あるトッププレート３が設けられ，その下部には，この場合，ヒータとしての２個の加熱ユニット４，５が配設されていると共に，ヒータとしてのコイルヒータ６が配設されている。これにて，これら加熱ユニット４，５およびコイルヒータ６は，１枚の大きなトッププレート３により覆われている。
　前記加熱ユニット４，５は，図３にも示すように，夫々複数本のハロゲンランプ７を断熱性ある容器状の支持体８に支持させ，この支持体８を本体１の内底面に取付けて構成されている。この加熱ユニット４，５は本体１内の左右部位に位置して設けられ，また，前記コイルヒータ６はこれら加熱ユニット４，５間の本体１の奥側に位置して設けられている。これにてトッププレート３上には，加熱ユニット４，５及びコイルヒータ６の上方に位置して，鍋などの被加熱物が載置される３か所の調理部９，１０，１１が構成されている。」（段落【００１２】〜【００１４】）
　
（エ）「一方，本体１の前面には，操作パネル１６が設けられている。図４に示すように，この操作パネル１６には，前記調理部９，１０及び１１に対応して，加熱ユニット４，５（左ヒータ，右ヒータ）及びコイルヒータ６（中ヒータ）のオン・オフスイッチ１７，１８及び１９が設けられていると共に，それら加熱ユニット４，５及びコイルヒータ６の加熱出力の増加（ｕｐ）と減少（ｄｏｗｎ）とが一対となった出力調整スイッチ２０，２１及び２２が設けられている。さらには，それら加熱ユニット４，５及びコイルヒータ６の加熱出力を表示するための多数個のＬＥＤからなるインジケータ２３，２４及び２５が設けられている。」（段落【００１６】）
　
（オ）「これら温度センサ２９の検出信号は後述するマイクロコンピュータ３１に入力されるようになっている。また，このマイクロコンピュータ３１により，前記ＬＥＤ２８の点灯，消灯が制御されるようになっている。詳しくは後述するが，ＬＥＤ２８は，その表示ユニット２６における温度センサ２９の検出温度が高温であるときに点灯されるようになっており，その点灯，消灯状態が，透光性あるトッププレート３の上面側から目視することができる。従って，前記トッププレート３には，各調理部９，１０，１１の手前側に位置して３か所の表示部３２，３３，３４が設けられているのである。」（段落【００１９】）
　
（カ）「次に，上記構成の作用について述べる。使用者が調理を実行させるにあたっては，鍋などの被加熱物をトッププレート３の例えば調理部１０上に載置し，操作パネル１６のオン・オフスイッチ１８をオン操作する。すると，ハロゲンランプ７に通電されて加熱ユニット５が発熱し，トッププレート３を介して被調理物が加熱される。また，このとき，使用者は，インジケータ２４を見ながら出力調整スイッチ２１を操作することにより，加熱ユニット５の加熱出力を調整することができる。」（段落【００２５】）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて，引用例１には次の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されているものといえる。 
　
「本体の上面に設けられ被加熱物が載置されるトッププレートと，前記本体内に前記トッププレートの下部に位置して設けられ，前記トッププレートに載置された被加熱物を加熱する複数の加熱ユニット及びコイルヒータと，前記本体の前面であって，操作パネルに設けられ，前記加熱ユニット及びコイルヒータに各々対応する複数のオン・オフスイッチ及び出力調整スイッチと，これらオン・オフスイッチ及び出力調整スイッチに対応する複数の表示部とを有し，
前記オン・オフスイッチ及び出力調整スイッチの操作量に応じて前記加熱ユニット及びコイルヒータの加熱出力を調整可能とし，
前記表示部は，前記トッププレートに備えられ，前記複数の加熱ユニット及びコイルヒータの加熱出力を各々表示する表示部を有し，前記加熱ユニット及びコイルヒータに対応する表示部は，多数個のＬＥＤが並んで，点灯により加熱出力を示すように構成され，前記加熱ユニット及びコイルヒータに対応する位置に各々設けられている加熱調理器。」
　
３−２　引用例２
　本件審判に係る出願の原出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物であって，平成１９年３月２７日付け拒絶理由通知で引用した実願平１―６５６８０号（実開平３−６７２３号）のマイクロフィルム（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。 
　
（キ）「つまみ孔を有する操作パネル，この操作パネルのつまみ孔内に配置される操作つまみ，およびこの操作つまみを，前記操作パネルの前面とほぼ同平面の後退位置と，該操作パネルから突出した前進位置との間で進退可能とするプッシュプッュ機構（審決注：「プッシュプッシュ機構」の誤記と認める。）を備え，前記操作つまみが，前記前進位置で，器具を作動状態とする作動位置と不作動状態とする止位置との間で回動可能なものにおいて，前記操作つまみを前記前進位置で作動位置のときにのみ，該操作つまみの回動の案内をする案内部材を設けたことを特徴とする操作つまみ装置。」（第１頁第５行〜第１６行）
　
（ク）「（産業上の利用分野）
　本考案は，操作つまみ装置に関し，更に詳細には，例えばガスレンジその他の加熱器具等の操作つまみ装置に関する。」（第１頁第１８行〜第２頁第１行）
　
（ケ）「ガスレンジを使用しないときには，操作部材４および操作つまみ５は，該操作つまみ５の前面が操作パネル２の前面とほぼ同平面となる後退位置にある。この状態から，ガスコック９を作動させ，ガスレンジを稼働させるときには，該操作つまみ５を軽く押す。すると，・・・・操作つまみ４の前面が操作パネル２の前面から突出する前進位置に切り変えられる（第３図）。次いで操作つまみ５をその止位置から作動位置に回動操作すれば，操作部材４が回動され，軸９ａを介してガスコック９が作動状態に切り換わって，ガスレンジ内のバーナーに燃料ガスが供給され，バーナが点火される。」（第６頁第１８行〜第７頁１４行）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて，引用例２には次の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されているものといえる。 
　
　「回動及び進退可能に設けられ，バーナに各々対応する操作つまみと，前記操作つまみの前進位置における回動量に応じてバーナの加熱出力を調整可能とし，前記操作つまみが前進位置から後退位置に進退する加熱器具。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると，引用発明１における「下部」が，本願発明における「下面側」に相当し，以下，それぞれ，「複数」が「多数」，「加熱ユニット及びコイルヒータ」が「加熱手段」に相当するものといえる。
　さらに，引用発明１における「オン・オフスイッチ及び出力調整スイッチ」は，前記加熱手段の加熱出力を操作するための部材である点で，本願発明における「操作つまみ」と同様の機能を有することから，両者は，ともに「操作するための部材」である点で，共通する。
　また，引用発明１における「操作量」は，当該「操作量」により加熱出力を調整するものであるから，本願発明の「回動量」と同様の意味を有するものと解される。
　
　してみると，本願発明と引用発明１とは，
　
「本体の上面に設けられ被加熱物が載置されるトッププレートと，
　前記本体内に前記トッププレートの下面側に位置して設けられ，前記トッププレートに載置された被加熱物を加熱する複数の加熱手段と，
　前記本体の前面であって，操作パネルに設けられ，前記加熱手段に各々対応する複数の操作するための部材と，
　これら操作するための部材に対応する複数の表示部とを有し，
　前記操作するための部材の操作量に応じて前記複数の加熱手段の加熱出力を調節可能とし，
　前記表示部は，
　前記トッププレートに備えられ，前記複数の加熱手段の加熱出力を各々表示する表示部とを有し，
　前記加熱手段に対応する表示部は，複数のＬＥＤが並んで，点灯により加熱出力を示すように構成され，前記加熱手段に対応する位置に各々設けられている加熱調理器。」
　
　である点で一致し，次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は，操作するための部材が「操作つまみ」であり，操作つまみが「回動操作及び軸方向操作可能」であって，「操作つまみは，ロータリーエンコーダが設けられ」るのに対して，引用発明１は，操作するための部材が「オン・オフスイッチ及び出力調整スイッチ」である点。
　
（相違点２）
　本願発明は，加熱出力を調整する操作が「前記操作つまみの突出位置における回動量」に応じたものであり，「前記操作つまみが突出位置から収納位置に軸方向操作をして変位されたとき，前記複数の加熱手段の加熱動作を停止する」のに対して，引用発明１は，加熱出力を調整する操作が「オン・オフスイッチ及び出力調整スイッチの操作量」であり，加熱動作を停止する際の操作は不明である点。
　
（相違点３）
　本願発明は，「内部に収容される被加熱物を加熱するロースター」を有し，「前記ロースタに隣接した位置」に操作パネルが設けられ，前記操作パネルに「ロースター」に対応する操作つまみが設けられ，操作つまみにより「ロースター」の加熱出力が調整可能とされ，前記操作つまみが突出位置から収納位置に軸方向操作をして変位されたとき，前記「ロースター」の加熱動作を停止し，「前記本体の前面に設けられ，前記ロースタの加熱出力を表示する表示部」を有するのに対して，引用発明１は，そのような構成はない点。
　
（相違点４）
　本願発明は，「複数の表示部は，前記加熱手段の前方に並んでいる」のに対して，引用発明１は，そのような構成がない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１及び相違点２について検討すると，引用発明２における「回転及び進退可能」，「前進位置」，「後退位置」が本願発明における「回転及び軸方向操作可能」，「突出位置」，「収納位置」に相当する。
　そして，電磁調理器において，操作つまみの回動量により加熱出力を調整可能とすることは，この出願の原出願の出願前に従来周知である（例えば，実願昭６０−７４１１５号（実開昭６１−１８９５９０号）のマイクロフィルム，特開平１−３０２６８２号公報，特開平８−２３８１７１号公報を参照。）。
　上記周知技術を勘案すると，この出願の原出願の出願前に，当業者が，引用発明１における操作するための部材である「オン・オフスイッチ及び出力調整スイッチ」に代えて，操作つまみの回動量により加熱出力を調整可能とする動機づけはあったというべきであり，してみると，当業者が，引用発明１における操作するための部材である「オン・オフスイッチ及び出力調整スイッチ」に代えて，引用発明２の回転操作及び軸方向操作可能に設けられた操作つまみにより，加熱出力を調整可能とすることは，容易に想到し得たことと認められる。
　さらに，操作つまみの回動量を検出する手段を，ロータリーエンコーダとすることは，この出願の原出願の出願前に，回動量を検出する手段としてのロータリーエンコーダが，例示するまでもなく周知の技術手段であったことを勘案すると，引用発明１に引用発明２を組み合わせる際に，操作つまみに「ロータリーエンコーダ」を設けることは，当業者の技術水準からみて，容易に想到し得たことというべきである。
　また，「操作つまみが突出位置から収納位置に軸方向操作をして変位されたとき，前記複数の加熱手段の加熱動作を停止する」よう構成する点については，引用発明２についても，加熱動作を停止した際には，操作つまみを突出位置から収納位置に軸方向操作して変位させるものであることから，当業者が，引用発明１と引用発明２とを組み合わせる際に，技術思想を具現化させる上で，適宜なし得た程度の設計変更といえる。
　
　相違点３について検討すると，加熱調理器の分野において，内部に収容される被加熱物を加熱するロースター」を有し，「前記ロースタに隣接した位置」に操作パネルが設け，前記操作パネルに「ロースター」に対応する操作部材を設け，操作部材により「ロースター」の加熱出力が調整可能とし，「前記本体の前面に設けられ，前記ロースタの加熱出力を表示する表示部」を設けた構成することは，この出願の原出願の出願前に周知の技術手段にすぎず（例えば，特開昭６３−１１８５３７号公報，特開平４−９３５２５号公報，特開平７−１２３５３号公報等を参照。），単なる周知技術の付加にすぎないものといえる。
　また，操作つまみが突出位置から収納位置に軸方向操作をして変位されたとき，前記「ロースター」の加熱動作を停止するよう構成することは，上記相違点１及び相違点２で検討したとおり，当業者が，引用発明１と引用発明２とを組み合わせる際に，技術思想を具現化させる上で，適宜なし得た程度の設計変更といえる。
　
　相違点４について検討すると，審判請求人は，平成１８年８月２日付けで補正した審判請求書において，「本願発明は上記しましたように，・・・・直列の複数のＬＥＤで構成される表示部を，各々トッププレート前方に直列に配置した為，操作パネルのスペースを大きくすることができ，操作つまみの形状を使用者が操作しやすい大きさに設計することができるので，より使用者にとって一層，操作性が向上するという優れた効果を有するものであります。」と主張する。
　しかしながら，操作パネルのスペースを大きくして操作つまみの形状を使用者が操作しやすい大きさとすることは，表示部をトッププレートに配置するのみで達成できる効果にすぎず，複数の表示部を加熱手段の前方に並べて配置することに，格別の技術的意義があるものとはいえない。
　してみると，相違点４については，格別の技術的意義がある相違とはいえず，当業者が，引用発明１及び引用発明２を組み合わせる際に，技術思想を具現化するにあたって，適宜なし得た程度の設計事項といわざるを得ない。
　
６．むすび
　以上のことから，本願発明は，引用発明１及び引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。　
　よって，結論のとおり審決する。