【事件の表示】
　特願２００２−２６９７２１「電話装置及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１１２１５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１４年９月１７日の出願であって，平成１８年１１月３０日付け手続補正書により補正された本願請求項１は，
「１台以上の子機を収容し，通信網を介して少なくとも１つの他の電話装置と通信を行う電話装置において，
　他の電話装置に接続された子機を自装置に接続された子機として動作させるとき，イベントに応じて発生した前記自装置の子機への制御データ又は音声データを前記他の電話装置の子機宛の制御データ又は音声データとして前記通信網に送出する送信手段と，
　前記通信網を介して前記他の電話装置の子機からの制御データ又は音声データを受信した場合，受信した制御データ又は音声データを前記自装置の子機からの制御データ又は音声データとして処理する受信手段とを備える電話装置。」である。
　
第２　引用発明
　１．平成２１年９月１４日付けの当審拒絶理由通知で引用した，本願出願前公知の特開平６−１４１０７８号公報（平成６年５月２０日公開，以下，「引用文献」という。）には，以下の事項が記載されている。
　
イ．「【００１４】なお，本実施例では，カードを使用しない場合のサービスクラスを“甲’”としたが，これは何に設定しておいても良く，サービスクラスも局線に限定されるものではない。例えば，エグゼクティブオーバーライドと呼ばれる通話中への割込の可否クラスにも適用できる。また，構内交換機を例にとって説明したが，公衆通信網の場合にも適用できる。例えば，国際回線への接続の可否，電話網とデータ網の網間接続の可否等，今後種々のサービスが増加し，サービス契約によってサービスの可否が決まるようになれば，カードを導入することによって何処の電話機あるいは端末を使っても契約通りのサービスが受けられる。」（第４頁第５欄）
ロ．「【００１６】本実施例では，カードに認識番号，サービスクラスを記憶させる場合について説明したが，構内交換機の様に狭い地域内のサービスでは，カードには認識番号のみを記憶させ，交換機に認識番号とサービスクラスの対応テーブルを持たせても同様のサービスを提供できるが，加入電話の様に全国規模のものでは，いちいち所属局の対応テーブルにサービスクラスを問合せにゆくのは現実的でないので，サービスクラスまでカードに記憶させるのが有効であろう。
【００１７】次に本発明をオートダイヤルに適用した場合の第２の実施例について説明する。図１の電鍵ランプ盤Ｂ１−６のランプ部分は図６の　１−１−６に示す如く，例えば，ドットマトリックス形の表示装置で構成され，これに対応して電鍵１−６−２が設けられた，いわゆるソフト電鍵とする。磁気カード１−３には，認識番号が記憶されており，図１の磁気カードリーダ１−４に挿入すると（図７，７０１），図２の磁気カードリーダ１−４で内容を読取り，制御装置１−１３が入出力インタフェース１−１１を介してこれを受取って，記憶装置１−１４に記憶させる（図７，７０２）。
【００１８】図６の電鍵ランプ盤Ｂ１−６は，ソフト電鍵で多目的に使われているので，オートダイヤルとして使いたい時は，図１に示す電鍵ランプ盤Ａの電鍵の一つをオートダイヤル指定用（以下オートダイヤル釦と呼ぶ）にしておき，これを押す（図７，７０３）。制御装置１−１３（図２）は入出力インタフェース１−１１を介してこれを識別し，記憶装置１−１４に記憶されている認識番号を読出し，オートダイヤル釦が押されたと言う情報と共に線路インタフェース１−１２を介して交換機へ転送する（図７，７０４）。図３の中央制御装置８は，電話機インタフェース２，信号受信分配装置７を介してこれを受信すると，記憶装置９内のオートダイヤルテーブルから該認識番号のオートダイヤル情報，即ち電鍵番号人名対応表を読出し（図７，７０５），これを認識番号等を受取ったルートで逆に電話機に転送する（図７，７０６）。図３の制御装置１−１３は線路インタフェース１−１２からこれを受信すると，人名コードを文字発生器１−１５を用いて文字情報に変換し（図７，７０７），電鍵ランプ盤Ｂの文字表示装置１−６−１（図６）に電鍵との対応を保って表示する（図８，７０８）。発呼者は電鍵ランプ盤Ｂに表示された人名を見て，所望の相手の名前に対応した電鍵１−６−２（図６）を押す（図８，７０９）。制御装置１−１３は押されたオートダイヤル発信釦の番号を識別すると，すでに記憶している認識番号を記憶装置１−１４から読み出し，両者を交換機へ転送する（図８，７１０）。図３において，中央制御装置８は記憶装置９から再度オートダイヤルテーブルを呼出し，当該認識番号，電鍵番号に対応した被呼番号を識別し（図８，７１１），得られた被呼番号を用いて発呼電話機との接続を行なう（図８，７１２）。
【００１９】本実施例は，交換機側でオートダイヤルのテーブルを持っており，磁気カードは認識番号のみであるから，磁気カードの代りに書替えが困難なさん孔カードを用いても，オートダイヤルの変更は容易であり，融通性に富む。しかし，公衆通信網の様な，全国レベルの拡がりを持っている場合は，いちいち所属局の交換機に登録されているオートダイヤルテーブルを読出しにゆかねばならないので，磁気カードにオートダイヤルテーブルを書込んだ方が現実的となる。
【００２０】本実施例は，文字表示装置を備えたソフト電鍵を用いた場合を説明したが，例えばカード上に電鍵位置と人名の対応を表示しておき，これを見て所望電鍵位置を識別する様にしておけば，電鍵のみが規則的に配置されていれば良い。オートダイヤルの代りに短縮ダイヤルを利用する場合も，対応電鍵の代りに数桁のダイヤルを用いるだけであるから，本質的には何の変りもなく，そのまま適用できる」（第４頁第５〜６欄）
ハ．「【００２８】さらに通信端末装置がインテリジェント化し，個人専用プログラムがある様な場合でも，自分の携帯形記憶装置に該プログラム呼出用のパスワード等を記憶させておけば，簡単な手続きで所望の専用プログラムを任意の通信端末装置に呼出し，あたかもその端末が自分専用の端末であるかの如く使うことも可能である。」（第５頁第８欄）
　　
　上記摘記事項ロの段落【００１６】【００１９】によれば，公衆網のような全国規模の場合にはあまり現実的でないにせよ，例えば，複数の構内交換機を接続したＰＢＸシステムや複数のボタン電話主装置を接続した小規模な電話システムのような電話システムにおいては，「所属局の対応テーブルにサービスクラスを問合せにゆく」ことができる旨示されているといえるから，元々所属していた交換機やボタン電話主装置を基準として，他の交換機やボタン電話主装置に接続された電話機を用いて，あたかも元々所属していた交換機の電話機の如く振る舞えるように，もとの交換機にオートダイヤル情報を問合せにゆくことが事実上開示されているといえる。そして，この「問合せにゆく」ことによって，元々所属していた交換機は，オートダイヤル情報を転送する。さらに，元々所属していた交換機を他の交換機に対して自装置と称することも任意である。また，上記摘記事項ロの段落【００１８】の「図３の中央制御装置８は，電話機インタフェース２，信号受信分配装置７を介してこれを受信」するためには受信手段が必要なことも自明である。
　したがって，引用文献には，以下の発明が開示されている。
「１台以上の電話機を収容し，通信網を介して少なくとも１つの他の交換機と通信を行う交換機において，
　他の交換機に接続された電話機を自装置に接続された電話機として動作させるとき，前記自装置の子機へのオートダイヤル情報を前記他の交換機の電話機宛のオートダイヤル情報として前記通信網に転送する手段と，
　前記通信網を介して前記他の交換機の電話機からの認識番号を受信した場合，受信した認識番号を前記自装置の電話機からの認識番号として処理する手段及び受信手段とを備える交換機。」（以下，「引用発明」という。）
　
第３　対比
　本願発明と引用発明を対比検討する。
・本願発明の「子機」は電話機の一種である。
・引用発明の「交換機」は電話装置である。
・引用発明の「オートダイヤル情報」を基にして電鍵ランプ等による電話発呼の制御が行われるから，「オートダイヤル情報」は制御データの一種ということができる。
・引用発明では「オートダイヤル情報を転送」しているが，「転送」は送出を伴い，その実現のためには「送信手段」が当然備わっていなくてはならない。
・引用発明の「認識番号」は，それを基に「オートダイヤル情報」の読出しや転送が行われるから，呼制御に関係するデータという意味において，制御データである。
　したがって，両者は，
「１台以上の電話機を収容し，通信網を介して少なくとも１つの他の電話装置と通信を行う電話装置において，
　他の電話装置に接続された電話機を自装置に接続された電話機として動作させるとき，前記自装置の電話機への制御データ又は音声データを前記他の電話装置の電話機宛の制御データ又は音声データとして前記通信網に送出する送信手段と，
　前記通信網を介して前記他の電話装置の電話機からの制御データ又は音声データを受信した場合，受信した制御データ又は音声データを前記自装置の子機からの制御データ又は音声データとして処理する手段とを備える電話装置。」　で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　「電話機」に関し，本願発明は「子機」であるが，引用発明は子機かどうか不明である。
（相違点２）
　「自装置の電話機への制御データ又は音声データを前記他の電話装置の電話機宛の制御データ又は音声データとして前記通信網に送出する」に際して，本願発明では「イベントに応じて発生した」との条件が付加されているが，引用発明には特にない。
（相違点３）
　「受信した制御データ又は音声データを前記自装置の子機からの制御データ又は音声データとして処理する手段」に関し，本願発明は「受信手段」であるが，引用発明では「手段及び受信手段」である。
　
第４　当審の判断
　そこで，まず，上記相違点１について検討する。
　引用文献によれば，上記したように，公衆網のような全国規模の場合にはあまり現実的でないにせよ，複数の構内交換機を接続したようなＰＢＸシステムや複数のボタン電話主装置を接続したような小規模の電話システムをも対象としていることは明らかであるから，そのような場合，特にボタン電話システムのような場合，接続された電話機は子機ということができるから，子機とすることは，単なる記載表現の変更，もしくは容易に想到しうる程度の限定にすぎない。また，子機に対しての親機の種類が限定されているわけでもないから，格別な技術的意義はない。
　次に，相違点２について検討する。
　イベントについては，本願の発明の詳細な説明及び図面中に明示的開示はなく，しかも，特に限定的に解釈すべき理由も見あたらないから，「自装置の電話機への制御データ又は音声データを前記他の電話装置の電話機宛の制御データ又は音声データとして前記通信網に送出する」条件といった程度の技術的意義しかない。一方，引用発明においても，「自装置の電話機への制御データ又は音声データを前記他の電話装置の電話機宛の制御データ又は音声データとして前記通信網に送出」している以上，そこには，明示的ではないにせよ，何らのイベントの存在が前提となるということができる。してみると，「イベントに応じて発生した」は，そのことを単に記載したにすぎないから，格別な創意工夫を見出すことはできない。
　最後に，上記相違点３について検討する。
　「受信した制御データ又は音声データを前記自装置の子機からの制御データ又は音声データとして処理」するのをどの部位で行うかは，各処理の技術的内容，関連性等によって決められる設計的事項というべきであって，本願発明における「受信した制御データ又は音声データを前記自装置の子機からの制御データ又は音声データとして処理する受信手段」との構成による効果が，とりわけて顕著なものとはいえないから，容易になし得る程度のことにすぎない。　　
　そして，本願発明の作用・効果も，引用発明に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。