【事件の表示】
　特願２００４−２１０６６６号「バーコードを利用した調理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年２月１７日出願公開、特開２００５−４３０４５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１６年７月１６日（優先権主張２００３年７月２２日、韓国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年３月９日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年３月１３日）、これに対し、同年６月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、さらに、同年６月１１日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
２．補正の目的  
　平成１９年６月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項８、９、１２ないし１７、２０ないし２７、２９、３０を削除するものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。  
　
３．本願発明
(1)本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年６月１１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「第１ステージ以外の各ステージ調理条件は、ステージ調理ファクターを用いて第１ステージの調理条件に対する割合で表される調理情報が貯蔵されたバーコードを読み取るためのバーコートリーダと、
　前記調理情報を解析するための解析規則にしたがって調理情報を解析し、解析された前記調理情報に基づいて最終調理条件を演算する調理情報演算部と、
　前記最終調理条件に基づいて調理を行うように各装置を制御する制御部と、を含むことを特徴とするバーコードを利用した調理装置。」　
　
(2)刊行物に記載された発明
(2-1)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００２−２４３１６１号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
a)「電子レンジで所定の食材を加熱調理するものであって、
少なくとも電子レンジの種別と出力と加熱調理時間とをバーコード化し、
該バーコードを包装容器に設けておき、
そのバーコードを読み取る手段を電子レンジ側に設け、
該読み取る手段で読み取られた情報に基づき電子レンジの種別に対応した加熱処理時間を自動的に設定できることを特徴とする電子レンジの調理設定方法。」（【請求項１】、下線は当審にて付与、以下同様。）
b)「【発明の属する技術分野】本発明は、所定の食材を所定の容器に入れて電子レンジで加熱調理する際に、その食材にあった調理時間が自動的に設定できるようにした電子レンジの調理設定方法と、その調理設定ができる包装容器と、調理設定を行うためのカードと調理設定が自動的に行える電子レンジに関するものである。」（段落【0001】）
c)「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、食品を包装した包装容器に表示されている出力と加熱時間を設定するための表示が小さくて読み取り難いものであると共に、その出力と加熱時間とを認識してその時間を設定したにしても、電子レンジはメーカーによってその出力に差があることから、加熱不足があったり過剰加熱になったりし、適正な加熱調理ができないという問題点を有している。
　また、仮に、レシピに調理の仕方、即ち出力と加熱時間等が記載されていて、電子レンジが出力機能を選択できるものであっても、各家庭の主婦が料理のために操作する際に、
適正な出力と時間とを組み合わせてその都度設定すること自体が困難であり、適正な加熱調理が難しいという問題点を有している
　従って、電子レンジによって従来の予め調理され包装された食品の加熱、または、レシピに基づく調理において、適正に加熱または加熱調理ができるようにすることに解決しなければならない課題を有している。」（段落【0006】ないし【0008】）
d)「【発明の実施の形態】次に、本発明に係る好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。まず、図１に示した包装容器１においては、容器本体２と蓋体３とからなるものであり、容器本体２には、２個の把手部２ａ、２ｂが設けられると共に、蓋体３には少なくとも１個の把手部３ａが設けられたものである。そして、容器本体２内に予め調理された食品が収納され、蓋体３を施蓋することにより密閉状態に包装されるものであり、その包装容器１の所定位置にバーコード４が取り付けてある。
　また、図２に示した包装容器１は、いわゆるパウチック式の袋体であり、内部には予め調理された食品が収納され、上部のシール部５により密封状態に包装され、該シール部５に内圧が所定圧以上になったときに剥離して空気抜きが行える空気抜き弁６が形成されたものである。そして、その包装容器１の所定位置にバーコード４が取り付けてある。
　これらのバーコード４は、収納されている食品の加熱調理が適切に行えるように、電子レンジの種別と加熱調理時間とをバーコード化したものであり、電子レンジの種別というのは、電子レンジのメーカー別と出力であって、その種別によって加熱調理時間が設定されるのである。
　例えば、
バーコード４は
順次コード化する
　このようにコード化することで、メーカー名は、１〜９社まで特定できるし、機種名は二桁であることから０１〜９９種類まで特定でき、また、出力は１〜９段階まで特定できる。そして、加熱時間に関しては分と秒とを分けて、分が１〜９分まで、秒の１が１０秒単位で１０〜６０秒まで特定でき、例えば、３分３０秒の加熱処理であれば、「３３」とコード化するのである。
　そして、このようなコード化の使用の仕方としては、出力と時間とが３つに区分されていることから、例えば、メーカー名がＡ社である場合には、一桁のコードを１とし、その機種が５００Ｗの３であれば次の二桁をそのように特定し、それに基づいて一番目に区分されている四桁目と五〜六桁目の出力と時間とが設定されるようにするのである。また、メーカー名がＢ社である場合には、その一桁のコードを２とし、その機種が５００Ｗの１であれば次の二桁をそのように特定し、それに基づいて二番目に区分されている七桁目と八〜九桁目の出力と時間とがそれに合わせて設定されるようにするのである。以下同じように設定するのである。
　その他に、
出力と時間とが３つに区分できる
調理の
前半
中間
後半
３つの出力と時間とをそれぞれ
個別に設定できる
　また、図４に示したように、料理の作り方を印刷した、例えばレシピカード７等にもバーコード４が印刷されている。この場合には、料理に使用される容器自体が電子レンジ専用のものであり、標準としてカードの表側に２人前の料理について記載されており、例えば、４〜５人前の料理の場合には、裏面側にその量および容器の大きさ等についても記載し、同時にそれに対応したバーコードを裏面側に印刷しておくものである。要するに、料理の材料（量）が多くなればそれだけ時間が掛かるのであり、それに対応した加熱時間が設定できるようにしたものである。
　そして、前記したいずれの
バーコード４
読み取り手段により読み取らせ
e)「それに対応できる一例の電子レンジについては、図５に示してある。一般的に家庭用の電子レンジは、５００Ｗ〜９００Ｗ程度のものが使用され、営業用としては５００Ｗ〜１．５ＫＷのものが使用されており、これらの中にはＷ数を適宜変動できる機種のものも使用されている。好ましくはＷ数が変動できる電子レンジ１０であって、加熱調理室の前面に扉１１が開閉自在に設けられており、その右側に操作パネル１２が設けられている。
　操作パネル１２には、操作上必要な機能、例えば、電源スイッチ１３と、バーコード読み取り手段１４と、出力表示部１５と、時間表示１６と、スタートスイッチ１７と、各種設定ボタン群１８、１９とが設けられる。なお、符号２０はパイロットランプ、２１は把手である。
　このような構成の電子レンジ１０において、例えば、図１および図２に示した食品の加熱を行う場合に、包装容器１に設けてあるバーコード４をバーコード読み取り手段１４に近付けることにより、コード化されたメーカー名、機種、出力および加熱時間を読み取り、それに対応した出力と時間とをそれぞれ自動的に設定し、その設定した値を出力表示部１５と時間表示部１６とにそれぞれ表示するものである。なお、バーコード４を読み取ったときには、それを知らせる報知音を発するものである。
　そして、扉１１を開けてその包装容器１を加熱調理室内に入れ、扉１１を閉めてからスタートスイッチ１７を押すことにより電子レンジ１０が駆動し、設定した時間に渡って加熱調理するのである。この場合に、時間表示部１６における表示が分：秒でなされるので、表示時間から１秒毎に順次減算されて残り時間が表示されるようになり、加熱調理時間が終了した時点でそれを知らせる報知音を発するようにしてある。
　電子レンジ１０におけるバーコード４の読み取りから出力と加熱調理の条件設定について、図６のブロックを用いて説明すると、バーコード読み取り手段１４は一般的に使用されている光学的に検出するものがそのまま使用され、そのバーコード読み取り手段１４は、概ね光学的な読み取り部２２と調理用のバーコードであるか否かの識別を行うと共に
読み取った情報を所定の信号に変換して出力する識別手段２３
　
読み取り手段１４で読み取った情報は、判定手段２４に入力される
　つまり、その電子レンジ１０自体が入力された情報と一致するメーカー名および機種であれば、その入力された情報に基づく出力と時間とをそのまま演算設定手段２５に送出するものであるが、入力された情報のメーカー名と機種とが異なる場合に、その
入力された情報を予め判定手段２４に記憶されている情報に基づいて、適宜の演算をして適正な出力と時間とを設定する
演算設定手段２５
　演算設定手段２５においては、判定手段２４からの信号に基づき演算を必要としない情報については、そのまま駆動部２６の駆動条件、即ち調理条件（出力と時間）を設定すると共に、その調理条件を出力表示部１５と時間表示部１６に表示させるものである。
　判定手段２４からの信号が、メーカー名および機種が違って演算を必要とする情報であれば、予め設定されている計算式に基づいて、出力（Ｗ数）が動かせない電子レンジであれば、その電子レンジの出力に対応させて加熱時間の加減を行って適正な時間を設定する。例えば、出力が６００Ｗの電子レンジを使用して、バーコードで読み取った情報の調理条件が５００Ｗ、３分３０秒である場合に、出力が動かせないのであるから、調理時間を演算して例えば２分５０秒に設定するというものである。
　もし、電子レンジにおける出力（Ｗ数）が例えば５００Ｗ〜９００Ｗの範囲で変動できるものであれば、メーカー名および機種との相違による能力の差を補正する計算をすれば足りるのであり、まず、バーコードで読み取った情報の機種に対応した出力に設定し、その上でメーカーとの能力の差による加熱時間の補正を行って調理条件を設定するのである。
　駆動部２６において
調理条件が設定された
駆動部２６
加熱調理を行い
　いずれにしても、加熱調理しようとする食品側（包装容器）に特殊なバーコード４を設けておき、該バーコード４によりコード化されたメーカー名と機種、および出力と時間とからなる調理条件を電子レンジ１０側で読み取って、その調理条件に合うように、
識別し
演算して調理条件を設定
　また、電子レンジ１０は、当然のこととして手動により出力と加熱時間の設定ができることはいうまでもない。例えば、各種設定ボタン群１８、１９の内、一方のボタン群１８は、手動で出力設定をするためのものであり、ボタン群１９は時間設定を手動で設定するためのものである。従って、バーコードを有しない包装容器またはその他諸々の食材については、これら設定ボタン群１８、１９によって任意に調理条件を設定できるのである。」（段落【0024】ないし【0036】） 
f)「【発明の効果】以上説明したように、本発明に係る電子レンジの調理設定方法は、電子レンジで所定の食材を加熱調理するものであって、少なくとも電子レンジの種別と出力と加熱調理時間とをバーコード化し、該バーコードを包装容器に設けておき、そのバーコードを読み取る手段を電子レンジ側に設け、該読み取る手段で読み取られた情報に基づき電子レンジの種別に対応した加熱処理時間とを自動的に設定できるようにしたものであり、電子レンジで加熱しようとする食品の入った包装容器をバーコードを読み取る手段に近付けるだけで適正な加熱処理時間が自動的に設定できるので、手動での設定ミスがなく最適な条件で加熱処理ができるという優れた効果を奏する。
　また、本発明に係る電子レンジ用の包装容器は、所定の食材を収納した容器に、少なくとも電子レンジの種別と出力と加熱調理時間とをバーコード化して表示した構成とすることにより、電子レンジでの調理作業において、設定ミスを生じさせることなく、しかも、速やかに適正な調理条件を設定して加熱調理することができるという優れた効果を奏する。
　更に、本発明に係る電子レンジ用の調理設定カードは、料理のレシピを記載したカードに少なくとも電子レンジの種別と出力と加熱調理時間とをバーコード化して表示したものであり、レシピに沿って準備した食材を所定の容器に入れ、バーコードを電子レンジ側の読み取り手段に読み取らせれば、その料理に適した
調理条件に沿って調理する
　更にまた、本発明に係る電子レンジは、バーコードを読み取る手段と、その読み取った情報に基づいて出力と時間とを設定できる手段と、少なくとも設定された時間を表示する表示部とを備えた構成とすることにより、加熱調理しようとする食材について、食品の入った包装容器にそれに適した調理条件をバーコード化して取り付けておけば良く、また、料理のレシピを書いた調理カードに調理条件をバーコード化して印刷しておけば、それら食品または料理を調理する際に、そのバーコードを読み取らせるだけで、電子レンジ側において最適な調理条件を自動的に速やかに設定できるので、手動での設定と違って、設定ミスがなく且つ設定のための時間も掛からないという優れた効果を奏する。」（段落【0037】ないし【0040】）
　上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されている。  
「適正な出力と時間とを組み合わせてその都度設定すること自体が困難であり、適正な加熱調理が難しいという問題点を解決することを目的として、
　調理の前半、中間、後半の３つに区分して個別に設定された加熱温度と時間とがコード化されたバーコード４を読み取るためのバーコード読み取り手段１４と、
　読み取った情報を所定の信号に変換して出力する識別手段２３と、
　識別手段２３から入力された情報を予め判定手段２４に記憶されている情報に基づいて設定される適正な加熱温度と時間を演算する演算設定手段２５と、
　設定された調理条件に沿って加熱調理する駆動部２６と
を備えた電子レンジ。」
　
(2-2)同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭６２−１４７２２３号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「産業上の利用分野
　本発明は、調理データ等を記憶する書き換え可能なメモリーを備えた加熱装置に関するものである。」（第1頁右下欄第2行ないし同第5行）
b)「発明が解決しようとする
問題点
　この様な理由から、メモリー機能はあっても、
きめ細かな調理シーケンスをプログラムし、メモリーする事がむずかしく
c)「次に、外部入力手段１０より入力する調理データは、各調理メニューの調理加熱出力、加熱時間、加熱温度、制御スレッシュホルド湿度および加熱時間係数等がある。特に、湿度センサー等を応用した自動加熱調理メニューにあっては、それぞれの調理メニューに最適の加熱出力、加熱時間、制御スレッシュホルド湿度を選ぶ必要がある。第４図は食品から出た水蒸気量の変化を検知して自動的に加熱調理を行なう調理シーケンスを示しているが、図中の制御スレッシュホルド湿度（
相対湿度差
αおよび加熱時間係数ｋを調理メニュー毎に、前記の外部入力手段１０より設定記憶させている
　また、この外部入力手段１０からは、湿度センサ−、温度センサー、重量センサー等のセンサー素子の出力値の変換データを入力する事ができる。
　ところで、外部入力手段１０の形態は色々と考えられ、例えば工場出荷時にデータメモリー１２へ書き込む場合には生産設備の一部として構成される。また、一般の使用者がその外部入力手段１０を使って、書き込むと言う事も可能であり、その実施例を第５図に示す。この場合、
外部入力手段としてバーコード読取り装置２１を用いて
d)上記摘記事項cによると、相対湿度差αおよび加熱時間係数ｋをバーコード読み取り装置２１を用いて設定記憶させていることから、
バーコードには
加熱時間係数ｋが記憶されている
e)上記摘記事項cおよび第4図のＴ２＝ｋ×Ｔ１の記載によると、
調理シーケンスにおける相対湿度差αとなった後の、出力１８０Ｗの段階の加熱時間Ｔ
２
は、加熱時間係数ｋを用いて、その前の出力６００Ｗの段階の相対湿度差αを満たす迄に要する時間Ｔ
１
に対する割合で表される
　上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、刊行物２には、次の発明が記載されている。  
「きめ細かな調理シーケンスをプログラムし、メモリーする事が難しい問題を解決することを目的とし、
　調理シーケンスにおける相対湿度差αとなった後の、出力１８０Ｗの段階の加熱時間Ｔ２は、加熱時間係数ｋを用いて、その前の出力６００Ｗの段階の、相対湿度差αを満たす迄に要する時間Ｔ１に対する割合で表され、当該加熱時間係数ｋが記憶されたバーコードを用いた加熱装置。」
　
(3)対比  
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比する。  
　刊行物１に記載された発明の「バーコード読み取り手段１４」は、その構成および機能からみて、本願発明の「バーコートリーダ」に相当し、以下同様に、
　「設定された調理条件」は「最終調理条件」に、
　「加熱調理する駆動部２６」は「調理を行うように各装置を制御する制御部」に、
　「電子レンジ」はバーコードを利用するものであることから、「バーコードを利用した調理装置」に、
　それぞれ相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「調理の前半、中間、後半の３つに区分して個別に設定された加熱温度と時間とがコード化されたバーコード４」と本願発明の「第１ステージ以外の各ステージ調理条件は、ステージ調理ファクターを用いて第１ステージの調理条件に対する割合で表される調理情報が貯蔵されたバーコード」とは、刊行物１に記載された発明における「調理の前半、中間、後半の３つに区分」されることは調理ステージが３つあることを意味し、また、「加熱温度と時間」とが「調理情報」に含まれることから、両者は、「複数のステージからなる調理情報が貯蔵されたバーコード」である点で共通する。
　また、刊行物１に記載された発明の「読み取った情報を所定の信号に変換して出力する（こと）」は本願発明の「調理情報を解析するための解析規則にしたがって調理情報を解析（すること）」に相当し、同様に、「識別手段２３から入力された情報を予め判定手段２４に記憶されている情報に基づいて設定される適正な加熱時間と時間を演算する（こと）」は、「設定される適正な加熱時間と時間」が最終的に設定される調理条件（加熱時間と時間）となることから、「解析された調理情報に基づいて最終調理条件を演算する（こと）」に相当する。したがって、刊行物１に記載された発明の「（読み取った情報を所定の信号に変換して出力する）識別手段２３」と「（識別手段２３から入力された情報を予め判定手段２４に記憶されている情報に基づいて設定される適正な加熱時間と時間を演算する）演算設定手段２５」とを合わせたものは、本願発明の「調理情報演算部」に相当する。
　ゆえに、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　
［一致点］  
「複数のステージからなる調理情報が貯蔵されたバーコードを読み取るためのバーコードリーダと、
　前記調理情報を解析するための解析規則にしたがって調理情報を解析し、解析された前記調理情報に基づいて最終調理条件を演算する調理情報演算部と、
　前記最終調理条件に基づいて調理を行うように各装置を制御する制御部と、を含むバーコードを利用した調理装置。」
［相違点］  
　バーコードに貯蔵される調理情報について、本願発明では、第１ステージ以外の各ステージ調理条件は、ステージ調理ファクターを用いて第１ステージの調理条件に対する割合で表される情報であるのに対して、刊行物に記載された発明では、複数の各ステージに区分して個別に設定された情報である点。
　
(4)当審の判断  
　以下、上記相違点について検討する。  
　本願発明と刊行物２に記載された発明を対比する。  
　刊行物２に記載された発明の「調理シーケンスにおける出力６００Ｗの段階」は、その構成および機能からみて本願発明の「第１ステージ」に相当し、以下同様に、
　「相対湿度差αとなった後の、出力１８０Ｗの段階」は「第２ステージ」に、
　「加熱時間Ｔ２」は「（第２ステージすなわち第１ステージ以外の）ステージ調理条件」に、
　「加熱時間係数ｋ」は「ステージ調理ファクター」に、
　「加熱時間係数ｋが記憶されたバーコードを用いた加熱装置」は「調理情報が貯蔵されたバーコードを利用した調理装置」に、
それぞれ対応する。
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
「きめ細かな調理シーケンスをプログラムし、メモリーする事が難しい問題を解決することを目的とし、
　第１ステージ以外のステージ調理条件は、ステージ調理ファクターを用いて第１ステージの相対湿度差αを満たす迄に要する時間Ｔ１に対する割合で表される調理情報が貯蔵されたバーコードを利用した調理装置。」
と言い換えることができる。
　そして、刊行物１および２に記載された発明は、共に、バーコードを利用した調理装置という同一の技術分野に属する発明である。
　さらに、刊行物１および２に記載された発明は、調理装置への入力操作を容易にするという共通の課題を解決するものといえる。
　したがって、刊行物１に記載された発明に、調理装置への入力操作を容易にするという課題を解決するために、刊行物２に記載された発明を適用することは、当業者が容易になし得たものである。
　また、バーコードに具体的な時間情報そのものや時間係数を記憶させることは、本願の優先権主張の日前に周知の技術事項であり（刊行物２の上記摘記事項cや、特表２００１−５２１６１０号公報の第13頁第18行ないし同第22行、第18頁第7行ないし第19頁第12行参照。）、しかも、第１ステージの調理条件として具体的な時間情報そのものを設定することも本願の優先権主張の日前に周知の技術事項である（刊行物１の上記摘記事項dや、特開２０００−２０５５６９号公報の段落【0033】、【表1】参照。）。
　ゆえに、刊行物２に記載された発明を刊行物１に記載された発明に適用するに際して、刊行物２に記載された発明における第１ステージの調理条件について、センサにより検知して求められる「相対湿度差αを満たす迄に要する時間Ｔ１」に換えて、直接、具体的な調理時間を調理条件として設定するようにすることも、当業者が適宜なし得たものである。
　そして、本願発明が奏する効果についてみても、刊行物１および２に記載された発明および周知の技術に比して何ら格別なものとは言えない。
　
(4)むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１および２に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。