【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７６４６４号「包装袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１０日出願公開、特開２００１−　９７３９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１１年９月２９日の出願であって，平成２０年１０月６日付けでなされた拒絶査定に対し，これを不服として，同年１１月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２０年６月３日に補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「ベースフィルム層および熱融着樹脂層を具える包装用フィルムに縦ヒートシールおよび横ヒートシールを施してなり，横ヒートシール部を介して相互に連続する包装袋であって，
　横ヒートシール部の幅方向中央域で，熱融着樹脂層を，高いヒートシール強度をもたらすには足りない不十分な溶融状態もしくは非溶融状態とすることにより，その中央域のヒートシール強度を，被包装物の充填スペースに隣接する両側縁およびその近傍部分のヒートシール強度より低くしてなる包装袋。」
　
第３　引用文献
　平成２０年３月２７日付け拒絶理由に引用された，本願出願前に頒布された刊行物である，特開平３−４３３６０号公報（以下，「引用文献」という。）には，以下の事項が図面とともに記載されている。
　
＜引用文献＞
（ａ）「以下にこの発明の実施例を図面に基づいて説明する。
　第１図はこの発明の一実施例を示す図であり，この例の包装袋は，基材フィルム層の一例としての延伸フィルム層１に，熱融着樹脂層２を，押出し，接着などによって積層してなる長尺の積層フィルム３を，その幅方向の中央部で二つ折りにし，そして，相互に重ね合わせた遊端部分を，所定の幅をもってその長さ方向にヒートシールすることにて縦シール部４を形成するとともに，長さ方向に所定の間隔をおいた位置で，折り畳み積層フィルムの全幅にわたって幅方向のヒートシールを施して横シール部５を形成することにより構成されており，かかる包装袋は，横シール部５の幅方向の中央位置から切断することによって一袋づつに分離される。
　ところで，ここに示す包装袋においては，それの縦横それぞれのシール部４，５に，被包装物収納スペース６に隣接して位置し，表裏両側の延伸フィルム層１が，熱融着樹脂層２の介在下で融着する，０．３〜３ｍｍ幅の帯状融着部４ａ，５ａと，−袋づつに分離された包装袋でみたときに，その帯状融着部４ａ，５ａから，包装袋辺縁までの外側領域の全体に位置して，それぞれのシール部４，５の表面側および裏面側へ円錐状，角錐状その他の形状にて順次に突出する凹凸シール部４ｂ，５ｂとをそれぞれ設け，この凹凸シール部４ｂ，５ｂにおいては，それの各凹凸の，底部および頂部の少なくとも一方，第１図（Ｃ）に示すところでは頂部で，表裏両側の延伸フィルム層間から熱融着樹脂成分をほとんどもしくは完全に除去する。」（第５ページ左上欄第１７行ないし左下欄第７行）
　
（ｂ）「第２図はこの発明の他の実施例を示す図であり，これは，前述した包装袋の凹凸シール部４ｂ，５ｂに代え，延伸フィルム層１の融着個所が，ヒートシール幅方向および長さ方向のそれぞれに所定の間隔をおいて点状に位置する点状シール部４ｃ，５ｃを設け，融着個所以外では，表裏両側の延伸フィルム層１，ひいては積層フィルムを相互に非接着状態としたものである。
　この包装袋では，破袋強度に影響を及ぼすことのないその点状シール部４ｃ，５ｃにおいて，融着個所の表裏いずれかの延伸フィルム層１に歪が残留することから，前述した包装袋と同様の作用効果をもたらすことができ，このことは，点状シール部４ｃ，５ｃの融着個所で，表裏の延伸フィルム層１の少なくとも一方に傷を設けた場合または／およびその融着個所のピッチを３mm以下とした場合にとくに顕著である。」（第７ページ右上欄第７行ないし左下欄第３行）
　
（ｃ）「第３図は，自動充填包装機の縦シールロールに，この方法を適用した例を示す概略図であり，これは，巻取りロール１１から繰出された積層フィルム３を，ガイドロール１３．１４に順次に通過させた後，折畳装置１５によって幅方向に二つ折りにし，しかる後，二つ折り状態のその積層フィルム３を，積層フィルム３の引出しロールを兼ねる縦シールロール１６および横シールロール１７に順次に通過させるものであり，縦シールロール１６では，二本で一対をなす回転ロール１６ａのそれぞれに設けたフランジ状のヒートシール刃１６ｂにより，積層フィルム３の遊端部分に，図に斜線部分で示すような縦方向のヒートシールを施し，また，横シールロール１７では，二本一対の回転ロール１７ａに，それらの長さ方向へ延在させて形成されて，ロール１７ａの周方向に所定の間隔をおくヒートシール刃１７ｂにより，これも図に斜線部分で示すように，積層フィルム３の長さ方向に所定の間隔をおく，横方向のヒートシールを施す。
　ここで，このようにして縦方向および横方向のヒートシールを施されて包装袋とされる積層フィルム３への，たとえば液体の包装は，充填手段としてのノズル１８によって，縦シール終了後の積層フィルム３の内側へ液体を供給することにより行われ，そして，このような液体包装の終了後における包装袋は，横シールロール１７の下方に配置したカッターロール１９によって，横シール部５の中間部から，たとえば−袋づつ切断される。」（第７ページ右下欄第１３行ないし第８ページ左上欄第２０行）
　
（ｄ）「また，第３図に示すような自動充填包装機によって，包装袋の横シール部１５をも帯状融着部５ａと凹凸シール部５ｂとで形成する場合には，横シールロール１７の各ヒートシール刃１７ｂにもまた，上下方向に連続する包装袋のそれぞれの被包装物収納スペース６を区画する，０．３〜３ｍｍ幅の二個所の平滑部分と，これらの平滑部分間に位置する凹凸部分とを設け，縦シールを施された積層フィルム３を，その横シールロール１７に通過させる。」（第８ページ右下欄第１８行ないし第９ページ左上欄第６行）
　
（ｅ）「この一方において，第２図に示す包装袋の，とくに点状シール部４ｃ，５ｃは，たとえば，平滑なシール刃部分と，針状，棒状，錐状なとの複数の突起を有する凸状のシール刃部分との協働の下で形成することができる。」（第９ページ左上欄第７行ないし第１１行）
　
　ここで，上記（ｂ）に記載されているように，横シール部５の被包装物の充填スペースに隣接する両側縁を，帯状融着部５ａとし，その間を，点状シール部５ｃにより溶着した場合には，横シール部５の幅方向の中央域のシートシール強度は，帯状融着部５ａのヒートシール強度より低くなっていることは明らかである。
　してみれば，以上の記載及び図面の記載を総合すれば，引用文献には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
＜引用発明＞
「延伸フィルム層１および熱融着樹脂層２を具える積層フィルム３に縦ヒートシールおよび横ヒートシールを施してなり，横シール部５を介して相互に連続する包装袋であって，
　横シール部５の幅方向中央域で，点状シール部５ｃにより溶着することにより，その中央域のヒートシール強度を，被包装物の充填スペースに隣接する両側縁およびその近傍部分のヒートシール強度より低くしてなる包装袋。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の，「延伸フィルム層１」，「積層フィルム３」，「縦シール部４」，「横シール部５」が，それぞれ，本願発明の，「ベースフィルム層」，「包装用フィルム」，「縦ヒートシール」，「横ヒートシール部」に相当する。
　すると，本願発明と引用発明との一致点と相違点は，次のとおりである。
【一致点】
「ベースフィルム層および熱融着樹脂層を具える包装用フィルムに縦ヒートシールおよび横ヒートシールを施してなり，横ヒートシール部を介して相互に連続する包装袋であって，
　横ヒートシール部の幅方向中央域で，その中央域のヒートシール強度を，被包装物の充填スペースに隣接する両側縁およびその近傍部分のヒートシール強度より低くしてなる包装袋。」
【相違点】
　横ヒートシール部の幅方向中央域のヒートシール強度を，被包装物の充填スペースに隣接する両側縁およびその近傍部分のヒートシール強度より低くするために，その中央域で，本願発明は，「熱融着樹脂層を，高いヒートシール強度をもたらすには足りない不十分な溶融状態もしくは非溶融状態」としているのに対し，引用発明は，「点状シール部５ｃにより溶着」している点。
　
第５　検討
　上記相違点を検討する。
　引用発明のものは，包装袋を，縦シール部４の帯状融着部４ａ及び横シール部５の帯状融着部５ａによりシールを行うとともに，包装袋の引裂きを容易にするために，縦シール部４の帯状融着部４ａから包装袋辺縁までの外側領域に点状シール４ｃを，また，横シール部５の幅方向の中央域に点状シール５ｃを設けているものであるが，包装袋の引裂の容易化を考慮する箇所を適宜選択し，必要な箇所のみに設けるようにすることは，当業者であれば当然になし得ることであり，上記第３，（ｄ）に，「包装袋の横シール部１５をも帯状融着部５ａと凹凸シール部５ｂとで形成する場合には」と記載されていることからも明らかなように，引用発明のものにおいて，横シール部５に関して，引裂の容易化を考慮せず，点状シール部５ｃを設けない構成とすることは，当業者であれば当然に想到し得ることであり，さらに，このような場合に，横シール部５の幅方向の中央域をどのような状態としておくかは，当業者であれば適宜特定し得るものである。
　一方，連続する包装袋の技術分野において，横ヒートシール部の幅方向の中央域を，非溶融状態として，その中央域のヒートシール強度を，被包装物の充填スペースに隣接する両側縁およびその近傍部分のヒートシール強度より低くすることは，周知技術（例えば，特開平５−５０５０６号公報（図２），特開昭５９−２２９３３５号公報（第１図），実願昭５０−２２４７７号（実開昭５１−１０４８０７号）のマイクロフィルム（第１図）参照。）である。
　そして，引用発明の包装袋において，引裂きの容易化を考慮しない場合に，横ヒートシール部の幅方向の中央域の構成として，上記周知技術を採用することは，単なる周知な構成の適用にすぎず，当業者であれば当然になし得ることである。
　してみれば，引用発明に，上記周知技術を適用し，横シール部５の幅方向の中央域を，非溶融状態として，その中央域のヒートシール強度を，被包装物の充填スペースに隣接する両側縁およびその近傍部分のヒートシール強度より低くすることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。
　さらに，このような周知な構成を採用する場合に，引用文献に開示されている，横シートロール１７のヒートシール刃１７ｂの周方向両端のみ加熱するようにすることは，当業者であれば当然に採用し得る構成であり，また，このような構成により，ヒートシールをした際には，ヒートシール刃１７ｂの間においては，高いヒートシール強度をもたらすには足りない不十分な溶融状態もしくは非溶融状態となることは明らかである。
　してみれば，引用発明に，上記周知技術を適用し，横シール部５の幅方向の中央域を，高いヒートシール強度をもたらすには足りない不十分な溶融状態として，その中央域のヒートシール強度を，被包装物の充填スペースに隣接する両側縁およびその近傍部分のヒートシール強度より低くすることもまた，当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
第６　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。　
　
　なお，請求人は，審判請求書を補正する平成２１年１月８日付け手続補正書において，本願発明は，「ｉ．ベースフィルム層の熱収縮に起因する包装袋の横ヒートシール部での寸法変化を有効に防止し、併せて、ｉｉ．熱融着樹脂層の過溶融に起因する、包装用フィルム間への夾雑物の残留を効果的に防止することができ、ｉｉｉ、仮に、夾雑物の一部がフィルム間に残留することがあっても、供給熱量の低減によって、夾雑物の水分の蒸発を防止できるという効果を奏するものである」旨主張している。
　しかしながら，このような効果は，包装装置ないし製造方法によりもたらされる効果であり，包装袋自体の有する効果とはいうことはできない。さらに，その効果は，被包装物が，液状物や粘稠物である場合に奏されるものであるから，上記主張は本願発明に基づくものではない。