【事件の表示】
　平成　８年特許願第　４６２９６号「アイコンの表示制御方法及びその装置及び該装置を含む出力システム及び前記方法の手順を記憶する記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１９日出願公開、特開平　９−２４４８６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月４日の出願であって、平成１６年８月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２９日付で手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１６年１０月２９日付の続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］平成１６年１０月２９日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項５は、補正後の、請求項１を引用する請求項４として以下のように補正された。
「【請求項１】
　ネットワークを介して接続されているプリンタにデータを転送して印刷させるとともに、前記プリンタの状態をアイコンを用いて表示するアイコンの表示制御装置であって、
　前記プリンタの状態及びトナー、印刷用用紙の状態を含む状態情報を取得する取得手段と、
　アイコン情報を記憶する記憶手段と、
　前記プリンタに印刷指示を行う前に、前記取得手段により取得した前記状態情報を用いて、前記プリンタにカラー印刷を行うためのトナー、印刷用用紙が不足しているか否か、及び、モノクロ印刷が可能であるか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段が、前記プリンタにカラー印刷を行うためのトナー、印刷用用紙が不足しているがモノクロ印刷が可能であると判定した場合に、前記記憶手段に記憶されたアイコン情報の中からカラー印刷はできないがモノクロ印刷は可能であることを示すアイコン情報を選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択したアイコン情報に基づいて、カラー印刷はできないがモノクロ印刷が可能であることを示すアイコンを表示する表示手段と、
を有することを特徴とするアイコンの表示制御装置。
【請求項４】
　前記状態情報は、前記プリンタがオンライン状態にあるか否かを示す情報を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のアイコンの表示制御装置。」
　
　上記補正は、「出力装置」を「プリンタ」と、「出力装置における状態情報」を「プリンタの状態及びトナー、印刷用用紙の状態を含む状態情報」と、「消耗材」を「トナー、印刷用用紙」と、それぞれ限定し、また、「アイコンの表示制御装置」に「プリンタにデータを転送して印刷させるとともに」との、「判定手段」に「プリンタに印刷指示を行う前に」との、それぞれ限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１を引用する請求項４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−４４５０５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「以下、添付図面に従って本発明に係る実施例を詳細に説明する。
＜装置構成の説明＞図１に実施例におけるデータ発生源であるホストコンピュータと、プリンタとのブロック構成とその接続関係を示す。図中、１はホストコンピュータ、２はプリンタであり、３はホストとプリンタの通信線（ケーブル）である。ホストコンピュータ１は主として以下のユニットから構成される。１００は装置全体の制御を司るＣＰＵ、１０１ブートプログラム及びフォントデータ等を記憶しているＲＯＭである。１０２はＯＳ（オペレーティングシステム）やアプリケーションプログラムをロードしたり、ワークエリアとして使用されるＲＡＭである。１０３は各種情報を表示する表示装置であり、１０４はキーボードやマウス等で知られるポインティングデバイスで構成される入力装置である。１０５はハードディスク装置やフロッピーディスク装置等の外部記憶装置であって、上記ＯＳ、アプリケーションや各種データが記憶されている。１０６はプリンタ２とのデータ授受（双方向）を行うためのインターフェース（プリンタＩ／Ｆ）であり、例えばＳＣＳＩ等である。また、プリンタは以下のユニットから構成されている。２００はプリンタ全体の制御を司り、処理部として機能するＣＰＵであり、２０１はＣＰＵ１の動作処理手順（後述する図３のフローチャートに基づくプログラム等）及びフォントデータを記憶しているＲＯＭである。２０２は受信バッファ、１ページ分のビットマップイメージを展開可能なフレームバッファ、更にはＣＰＵ２００のワークエリアとして機能するＲＡＭである。２０３は各種メッセージを表示するＬＣＤ表示部、及び、プリンタ２に各種機能を設定するためのキースイッチ群で構成される操作パネルである。２０４は実際に印刷処理を行うプリンタエンジンであり、２０５はホストコンピュータ１からの印刷データの受信、及びホストコンピュータ１への各種情報の送出を行うためのインターフェースである（ホストＩ／Ｆ）。
＜動作説明＞以上の構成において、実施例においては、プリンタ２側では自身の状態情報を操作パネル２０３に簡単なメッセージやＩＤを表示することになるが、同時に、その状態情報を所定形式のデータにしてホストコンピュータ１にホストＩ／Ｆ２０５を介して送出する。ホストコンピュータ１では、プリンタＩ／Ｆ１０６をよりかかるデータを受信した場合には、それを視覚的に、且つ容易に理解できる形式で表示装置１０３に表示する。図２はホストとプリンタとの通信制御の概要手順を示している。先ず、本実施例では電源オン時とすると、プリンタ或いはホストコンピュータのイニシャル処理後に、互いにホストとプリンタ間の双方向通信が可能かどうかをチェックする（ステップＳ１）。ステップＳ２で可能であればステップＳ４へ、不可能であればステップＳ３へ進む。ステップＳ４では、プリンタの機器情報をプリンタからホストへ送る。どのような情報かは後で述べる。ステップＳ５ではプリンタの状態データをホストへ送る。ステップＳ６ではホストはプリンタのデータをディスプレイに表示する。以降、ステップＳ５へ戻りループを繰り返す。このループはホストやプリンタの動作の合間に行われるものであり、プリンタやホストの本来行うべき処理を妨げないものである。例えば、双方が相手に対して、適当なコマンドデータを送出した場合、或いは、両方とも定期的に割り込み信号を発生するようにし、その割り込み処理内で行う等である。ここで、実施例におけるプリンタ側の具体的な動作を図３のフローチャートに従って説明する。尚、同図のフローチャートに対応するプログラムは、ＲＯＭ２０１に格納されているものであり、電源投入時の初期段階、及び、ホストコンピュータから所定のコマンド（双方向通信チェックコマンド）を受信した場合に読出される（コール）ものである。ホストコンピュータから所定のコマンドを受信した場合にも本処理を行う理由は、例えばプリンタに電源が既に投入された後に、ホストコンピュータに電源が投入される場合に対処するためである。さて、ステップＳ１１では、ホストコンピュータとプリンタ自身が互いにデータのやり取りができるかどうかをチェックする。処理はステップＳ１２に進んで、ステップＳ１１の結果に基づき、互いに送受信が行えるか否かを判断する。送受信できないケースは、ホストコンピュータにプリンタからのデータ受信機能が備えられていない場合と、ホストコンピュータに電源が投入されていない場合の２通り考えられる。この場合には、本処理を終了する。また、送受信できると判断した場合には、ステップＳ１３に進んで、プリンタ側のＣＰＵ２００はＲＯＭ２０１に格納されている自身の装置のイメージ情報読出し、ステップＳ１４でそれを所定形式のデータにしてホストＩ／Ｆ２０５を介してホストコンピュータ１に送出する。イメージ情報としては、例えば図４（ａ）〜（ｃ）のようなものであり、一見してプリンタの構造がわかるようなものである。換言すれば、プリンタ２内のＲＯＭ２０１には、自身の構造を特徴付けるイメージが予め記憶されているものである。図示には、記録紙の搬送経路がわかるようにしている。従って、もしホストコンピュータ１にＡ型のプリンタが接続されていれば同図（ａ）の画像データをプリンタの情報の１つとしてホストへ送られる。また、プリンタがＢ型なら同図（ｂ）の画像データが、プリンタがＣ型なら同図（ｃ）の画像データがホストへ送られることになる。尚、表示する画像データの大きさであるが、これはホストコンピュータの表示画面に対して十分小さいサイズであり、一般にアイコンと呼ばれるシンボル程度であることが望ましい。理由は、ホストコンピュータの表示画面に表示された作業ウインドウ（アプリケーションウインドウ）の邪魔にならないからである。さて、ステップＳ１５に処理が進むと、その時点でのプリンタの状態を検出する。プリンタの状態としては、例えば、プリンタ２がインクジェットプリンタであれば、インクの残量の割合、記録紙の有無、記録紙が搭載されていればそのサイズ、記録紙が内部に詰まっているかどうか（所謂ジャム状態であるかどうか）等である。また、プリンタ２がレーザビームプリンタであれば、上記のインクの残量の割合の代わりにトナーの残量の割合となり、その他は同じである。こうしてプリンタの状態の検出がなされると、処理はステップＳ１６に進んでその検出された内容を所定の形式のデータに変換し、ホストコンピュータに送出する。ここで、例えば、プリンタ２がインクジェットプリンタである場合、検出された状態情報からインクの残量が検出されるから、それに従って残量の割合（パーセント）を算出し、それに従ってグラフのイメージを作成する。そして、作成されたグラフのイメージを所定形式のデータにしてホストコンピュータに送出する。これによって、ホストコンピュータ１の表示装置１０３には、図５（ａ）のような像が表示される。尚、この像も先のプリンタの構造を示す画像と同様に、アイコン形式で表示されることが望ましい。また、この画像は常時表示する必要はなく、ホストコンピュータとプリンタの双方向通信チェックが完了した場合に所定時間だけ表示することが望ましい。尚、プリンタ２がフルカラーインクジェットプリンタである場合、インクの種類はＢｋ（ブラック）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）及びＹ（イエロー）の計４種類あるので、それぞれのインク残量を示す情報（イメージ）を送ることになる。この結果は、例えば図５（ｂ）に示す画像が表示される。尚、記録材（トナー、インク等）の残量の検出自身は、公知であるのでその説明は省略する。また、印刷装置側でイメージを作成するのではなく、ホストコンピュータ側で受信したインク残量の割合情報に基づいて表示イメージを作成しても良い。次に、ホストコンピュータ１の処理内容の一部を図６のフローチャートに従って説明する。尚、本フローチャートに対応するプログラムは、外部記憶装置１０５に記憶されており、ＲＯＭ１０１内に格納されているブートプログラムによってＯＳが立ちあがった際に、実行される。また、ホストコンピュータに電源が投入された後に（本プログラムが実行された後に）、プリンタに電源が投入された場合に対処するため、プリンタ側から所定のコマンドを受信した再にも本プログラムが実行される。先ず、ステップＳ２１でプリンタと双方向通信が行えるかチェックする。そして、ステップＳ２２で、このチェック結果に基づいて、プリンタと双方向にデータのやり取りが可能かどうか判断する。プリンタと双方向にデータのやり取りが行えないケースは、プリンタ自身に双方向データ通信機能が備えられていない場合と、プリンタに電源が投入されていない場合の２通り考えられる。いずれにしても、双方向通信が行えないと判断した場合には、本処理を終了する。さて、双方向通信が行えると判断した場合には、ステップＳ２３に進んで、プリンタの機器情報を受信し、ステップＳ２４でその中に含まれるプリンタイメージを表示装置１０３上にアイコンとして表示させる。次に、ステップＳ２５に進んで、プリンタ状態情報を受信し、ステップＳ２６で受信したプリンタ状態情報に従った画像（アイコン程度大きさ）を表示装置１０３に表示する。以上の結果、例えば先に示した図４（ａ）〜（ｃ）のいずれか１つ、図５（ａ）、（ｂ）のいずれか１つがホストコンピュータ１の表示装置の画面に表示されることになる。」（第４頁第６欄第１３行〜第６頁第９欄第４７行）
　
「実施例におけるホストコンピュータ１が、動作中のアプリケーションから印刷指示を受けると、その依頼を受けたデータに基づいて、各色成分の消費量を予測する（予測方法は後述する）。そして、その時点におけるプリンタのインク残量が、予測されたインク使用量よりも多い場合には、指定された設定内容で印刷処理を行う。また、予測されたインク使用量の方が多いと判断した場合には、設定内容の変更を行うための画面（ウインドウ）を表示する。例えば図７に示すようなウインドウである。図７には、プリンタのその時点におけるインク量と、これから印刷する文書で消費されるであろうインク量とを各色成分毎に対比して示している。図示の棒グラフにおける各色成分の左側が現在のインク量を、予測された消費量を示している。図示の如く、ＢＫ（ブラック）、Ｍ（マゼラン）、Ｙ（イエロー）については、消費量＜インク量という関係になるので問題はないが、Ｃ（シアン）については消費量＞インク量という関係にあるので、このままでは完全な色を再現することができないことがわかる。尚、図示において、“用紙サイズ”、“記録枚数”はアプリケーションが印刷指示した情報である。ここで、記録枚数を例えば“１０”から“５”にした場合には、図８に示すようになり、正常な印刷が行なわせることになる。また、場合によっては、色味を修正して印刷を行なわせることも可能である。この場合には、図７における“修正”をマウス等で選択する。」（第６頁第１０欄第１９〜５０行）
　
「ホストコンピュータ１における印刷処理を図９のフローチャートに従って説明する。言うまでもなく、同フローチャートに対応するプログラムは、外部記憶装置１０５に記憶されているものであり、印刷指示時には少なくともＲＡＭ１０２にロードされ実行されるものである。ステップＳ３１では、インク残量が記録処理で使用が予測されるインク量以上あるかどうかを判断する。インク残量が十分であれば、ステップＳ３５に進んで、アプリケーションから指示された設定のままにし、本処理を終える。また、インク残量が少ない場合には、ステップＳ３２に進んで、印字条件の変更するかどうかを促すウインドウを表示する（図７参照）。処理はステップＳ３３に進み、設定内容が変更されたかどうかを判断する。そして、設定内容が変更されたと判断したら、ステップＳ３４に進み、記録枚数、色味変更、記録モードの変更（間引き処理をするか否か）のいずれが選択されたかを判断する。そして、選択された内容に従って、ステップＳ３６、３７、３８のいずれかの処理を行ない、それぞれの処理の中で棒グラフを更新し、ステップＳ３９に進む。処理がステップＳ３９に進むと、設定内容で良いのかどうかを指定を行ない、設定内容を更に変更する場合には、ステップＳ３３に戻る。また、操作者が“決定”を選択した場合には、直前の設定内容で印刷データを決定する。この後は、決定された設定内容に従った印刷データをプリンタ２に出力することになる。」（第７頁第１２欄第５〜３３行）
　
「以上説明したように、本実施例によれば、プリンタからホストコンピュータにはプリンタの状態情報が所定期間毎に送られ、ホストコンピュータ側ではその送られてきた状態情報を視覚的にわかり易い像、或いは／及び、メッセージで表示することが可能になる。また、ホストコンピュータには接続されているプリンタの構造（上記実施例では断面図）をアイコン形式で表示するので、どのようなプリンタが接続されているのかを容易に知ることができる。特に、ネットワーク上のプリンタを接続した場合には、そのプリンタの構造、印刷方式（レーザビームプリンタか、インクジェットプリンタか等）を知ることができるので、便利である。また、記録材の残量がどの程度あるのかを知ることが可能であるので、遠隔にいながらにして記録材の交換時期を知ることも可能になる。更に、実施例によれば、印刷指示段階で、記録材が足りないと予測される場合には、少なくとも記録材無しによる不具合を未然に防ぐべく、色味、或いは記録材の消費量を抑えるモードで実行できるようになる。これらの修正印刷を行いたくない場合には、印刷処理を中断させるようにしても良い。この場合には、例えば図７のウインドウ中に“中止”の項目を設け、それを選択した場合には、印刷処理を中断させるようにしても良い。」（第８頁第１４欄第２５〜４８行）
　
　これら引用例の記載から引用例には、以下の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
「ネットワークを介して接続されているプリンタ２にデータを転送して印刷させるとともに、前記プリンタ２の状態をアイコンを用いて表示するホストコンピュータ１であって、前記プリンタ２の状態及びトナー、記録紙の状態を含む前記プリンタ２の状態情報を取得する取得手段と、アイコン情報を記憶する記憶手段と、前記プリンタに印刷指示を行う前に、前記取得手段により取得した前記状態情報を用いて、前記プリンタ２にカラー印刷を行うためのトナー、記録紙が有るか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が判定したトナー、記録紙が有るか否かを示すアイコン情報を、前記記憶手段に記憶されたアイコン情報の中から選択する選択手段と、前記選択手段により選択したアイコン情報に基づいて、カラー印刷を行うためのトナー、印刷用紙が有るか否かを示すアイコンを表示する表示手段とを有し、前記状態情報が前記プリンタ２が双方向通信が可能な状態にあるか否かを示す情報を含むホストコンピュータ１。」
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較すると、本願補正発明における「トナー、印刷用用紙が不足」は、明細書の記載からみて、「トナー、印刷用用が無い」に相当し、また、引用例発明の「ホストコンピュータ１」、「記録紙」のそれぞれは、本願補正発明の「アイコンの表示制御装置」、「印刷用用紙」のそれぞれに相当する。
　したがって、両者は
「ネットワークを介して接続されているプリンタにデータを転送して印刷させるとともに、前記プリンタの状態をアイコンを用いて表示するアイコンの表示制御装置であって、
　前記プリンタの状態及びトナー、印刷用用紙の状態を含む状態情報を取得する取得手段と、
　アイコン情報を記憶する記憶手段と、
　前記プリンタに印刷指示を行う前に、前記取得手段により取得した前記状態情報を用いて、カラー印刷を行うためのトナー、印刷用用紙が無いか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段が判定した前記プリンタの状態を示すアイコン情報を前記記憶手段に記憶されたアイコン情報の中から選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択したアイコン情報に基づいて、前記判定手段が判定した前記プリンタの状態を示すアイコンを表示する表示手段とを有し、
　前記状態情報は前記プリンタがオンライン状態にあるか否かを示す情報を含む、
　アイコンの表示制御装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明においては状態情報はプリンタがオンライン状態にあるか否かを示す情報を含んでいるのに対し、引用例発明の状態情報はプリンタがオンライン状態にあるか否かを示す情報を含むことが明確ではない点。
　
相違点２
　本願補正発明においては、判定手段はカラー印刷を行うためのトナー、印刷用用紙が無いか否か、及び、モノクロ印刷が可能であるか否かを判定し、選択手段はカラー印刷を行うためのトナー、印刷用用紙が無いがモノクロ印刷が可能であると判定した場合に、カラー印刷はできないがモノクロ印刷は可能であることを示すアイコン情報を選択し、表示手段は選択したアイコン情報に基づいて、カラー印刷はできないがモノクロ印刷は可能であることを示すアイコンを表示するようにしているのに対して、引用例発明においては、判定手段はカラー印刷を行うためのトナー、印刷用用紙が無いか否かを判定し、選択手段はカラー印刷を行うためのトナー、印刷用用紙が無いか否かを判定した場合に、カラー印刷を行うためのトナー、印刷用用紙が無いか否か示すアイコン情報を選択し、表示手段は選択したアイコン情報に基づいて、カラー印刷を行うためのトナー、印刷用用紙が無いか否か示すアイコンを表示するようにしている点。
　
（３）判断
相違点１について
　引用例発明には、状態情報に双方向通信が可能な状態にあるか否かを示す情報が含まれていること、プリンタの状態としてプリンタがオンライン状態であるか否かの情報があることは周知であることから、引用例発明の状態情報にプリンタがオンライン状態にあるか否かを示す情報を含むようにすることに格別の困難性はない。
　
相違点２について
　カラー印刷（カラーの記録印字）とモノクロ印刷（モノクロの記録、印字）が可能である印刷装置（画像記録装置、印字装置）において、カラー印刷を行うためのトナー（あるいは印刷用紙）が無いか否か、及び、モノクロ印刷が可能であるか否かを判定し、カラー印刷を行うためのトナー（あるいは印刷用紙）は無いがモノクロ印刷が可能であると判定した場合に、カラー印刷はできないがモノクロ印刷は可能であることの表示をするようにすることは特開平２−２８４５７９号公報、実願昭６０−１０８８４２号（実開昭６２−１９２５７号）のマイクロフィルムに記載されているように周知であるから、引用例発明のアイコン表示に関し、上記周知技術を参酌して本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用例発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１６年１０月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１を引用する請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月１６日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　ネットワークを介して接続されている出力装置の状態をアイコンを用いて表示するアイコンの表示制御装置であって、
　前記出力装置における状態情報を取得する取得手段と、
　アイコン情報を記憶する記憶手段と、
　前記取得手段により取得した状態情報を用いて、前記出力装置にカラー印刷を行うための消耗材が不足しているか否か、及び、モノクロ印刷が可能であるか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段が、前記出力装置にカラー印刷を行うための消耗材が不足しているがモノクロ印刷が可能であると判定した場合に、前記記憶手段に記憶されたアイコン情報の中からカラー印刷はできないがモノクロ印刷は可能であることを示すアイコン情報を選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択したアイコン情報に基づいて、カラー印刷はできないがモノクロ印刷が可能であることを示すアイコンを表示する表示手段と、
を有することを特徴とするアイコンの表示制御装置。
【請求項５】
　前記状態情報は、前記出力装置がオンライン状態にあるか否かを示す情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のアイコンの表示制御装置。」
（なお、請求項５の末尾に「表示装置」とあるのは、「表示制御装置」の誤記と認められるから、上記のように認定した。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例およびその記載事項は前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、「プリンタ」、「プリンタの状態及びトナー、印刷用紙の状態を含む状態情報」、及び、「消耗材」の限定を解除し、また、「表示制御装置」及び、「判定手段」の限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。