Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に従って記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
記録媒体の種類に応じて、前記画像情報に識別情報を付加するか否かを判定する判定部と、
前記画像情報に前記識別情報を付加する付加部と、
前記画像形成部に向けて搬送される記録媒体の種類を検知する検知部と、を有し、
前記検知部により検知された記録媒体の種類に応じて、前記画像情報に前記識別情報を付加しないと前記判定部により判定され、かつ、前記検知部により検知された記録媒体の種類が前記画像情報に前記識別情報を付加しない記録媒体の種類と一致しない場合に、前記検知部によって検知された記録媒体の種類に応じた画像形成条件とは異なる画像形成条件で画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記識別情報は、前記画像形成装置を特定するための情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記識別情報とは、前記画像形成装置に前記画像情報を送信したコンピュータに関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像情報に前記識別情報を付加しない記録媒体とはＯＨＴシートであり、ＯＨＴシートが指定されたにもかかわらずＯＨＴシートとは別の種類のシートが搬送された場合に、前記別の種類のシートに応じた画像形成条件とは異なる画像形成条件で画像を形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記異なる画像形成条件が適用されて形成された画像の濃度は、前記別の種類のシートに応じた画像形成条件が適用されて形成された画像の濃度よりも低いことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成部は、
現像剤像を記録媒体に転写する転写部と、
前記転写部に転写電圧を印加する印加部と
を含み、前記転写電圧を調整することによって前記画像形成条件を変更することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写電圧の調整とは、前記転写電圧の極性の切り換えであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写電圧の調整とは、前記転写電圧を下げる調整であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写電圧の調整とは、前記印加部による転写電圧の印加の中止であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
画像情報に従って記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
特定の種類の記録媒体に画像を形成する際に、前記画像情報に識別情報を付加せず、前記特定の種類とは別の種類の記録媒体に画像を形成する際に、前記画像情報に前記識別情報を付加する情報付加部と、を有し、
前記特定の種類の記録媒体に対する画像形成が指定されている状態で、前記別の種類の記録媒体が搬送された場合に、前記別の種類の記録媒体に応じた画像形成条件とは異なる画像形成条件で画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記識別情報は、前記画像形成装置を特定するための情報であることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記識別情報とは、前記画像形成装置に前記画像情報を送信したコンピュータに関する情報であることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記異なる画像形成条件とは、記録媒体に形成される画像の濃度を変化させるための画像形成条件であることを特徴とする請求項１０または１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像形成部は、
現像剤像を記録媒体に転写する転写部と、
前記転写部に転写電圧を印加する印加部と、を含み、
前記転写電圧を調整することによって前記画像形成条件を変更することを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記転写電圧の調整とは、前記転写電圧の極性の切り換えであることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記転写電圧の調整とは、前記転写電圧を下げる調整であることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記転写電圧の調整とは、前記印加部による転写電圧の印加の中止であることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記特定の種類の記録媒体とはＯＨＴシートであることを特徴とする請求項１０乃至１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、例えば、
画像情報に従って記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
記録媒体の種類に応じて、前記画像情報に識別情報を付加するか否かを判定する判定部と、
前記画像情報に前記識別情報を付加する付加部と、
前記画像形成部に向けて搬送される記録媒体の種類を検知する検知部と、を有し、
前記検知部により検知された記録媒体の種類に応じて、前記画像情報に前記識別情報を付加しないと前記判定部により判定され、かつ、前記検知部により検知された記録媒体の種類が前記画像情報に前記識別情報を付加しない記録媒体の種類と一致しない場合に、前記検知部によって検知された記録媒体の種類に応じた画像形成条件とは異なる画像形成条件で画像を形成することを特徴とする画像形成装置を提供する。
また、本発明は、
画像情報に従って記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
特定の種類の記録媒体に画像を形成する際に、前記画像情報に前記識別情報を付加せず、前記特定の種類とは別の種類の記録媒体に画像を形成する際に、前記画像情報に前記識別情報を付加する情報付加部と、を有し、
前記特定の種類の記録媒体に対する画像形成が指定されている状態で、前記別の種類の記録媒体が搬送された場合に、前記別の種類の記録媒体に応じた画像形成条件とは異なる画像形成条件で画像を形成することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性メモリの制御装置であって、
前記不揮発性メモリに対するデータの書き込み動作を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、第一情報と前記第一情報とは異なる第二情報を前記不揮発性メモリに記憶し、前記第二情報の示す値に従って前記第二情報の書き込み頻度を低下させることを特徴とする不揮発性メモリの制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第二情報が示す値が所定値以上の場合に、前記第二情報の書き込み頻度を前記第二情報が所定値未満の場合の書き込み頻度より低下させることを特徴とする請求項１に記載の不揮発性メモリの制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第二情報の示す値を用いて前記第二情報の書き込み頻度に関する情報を求めることを特徴とする請求項１または２に記載の不揮発性メモリの制御装置。
【請求項４】
不揮発性メモリを有する複数の画像形成手段と、
前記不揮発性メモリの書き込み動作を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記複数の画像形成手段のうち、特定の画像形成手段を用いて画像形成を行う際に、前記画像形成に用いない他の画像形成手段の不揮発性メモリに、前記特定の画像形成手段の使用量に関する情報を記憶し、
前記制御手段は、前記使用量に関する情報に従って、前記他の画像形成手段の不揮発性メモリの書き込み頻度を低下させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記使用量に関する情報が示す値が所定値以上の場合に、前記使用量に関する情報が示す値が所定値未満の場合の書き換え頻度より低下させることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記使用量に関する情報を用いて前記他の画像形成手段の不揮発性メモリの書き込み頻度に関する情報を求めることを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
不揮発性メモリを有する複数のカートリッジが着脱可能であり、かつ、前記不揮発性メモリの書き込み動作を制御する制御手段を備える画像形成装置であって、
前記複数のカートリッジのうち特定のカートリッジを用いて画像形成を行う第一の画像形成モードと、前記第一の画像形成モードで用いるカートリッジとは異なる他のカートリッジを用いて画像形成を行う第二の画像形成モードとを切り換え可能であり、
前記複数のカートリッジの夫々の不揮発性メモリへのデータ書き込み動作を制御する制御手段を備え、
前記第一の画像形成モードで画像形成を行う際に、前記制御手段は、前記他のカートリッジの前記不揮発性メモリに前記特定のカートリッジの使用量に関する情報を記憶し、
前記第二の画像形成モードで画像形成を行う際に、前記制御手段は、前記他のカートリッジの前記不揮発性メモリに前記他のカートリッジの使用量に関する情報を記憶し、
前記不揮発性メモリに記憶された、前記特定のカートリッジの使用量に関する情報に応じて前記他のカートリッジの不揮発性メモリへの書き込み頻度を低下させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記特定のカートリッジの使用量に関する情報と前記他のカートリッジの使用量に関する情報を比較する比較手段を備え、
前記制御手段は、前記比較手段による比較結果により前記他のカートリッジの前記不揮発性メモリの書き込み頻度を低下させることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記比較手段により、前記特定のカートリッジの使用量に関する情報と前記他のカートリッジの使用量に関する情報との比が所定値以上と判断した場合に、前記不揮発性メモリの書き込み頻度を低下させることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記他のカートリッジの前記不揮発性メモリに記憶された前記特定のカートリッジの使用量に関する情報に基づいて、該他のカートリッジの該不揮発性メモリの書き込み頻度に関する情報を求めることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成装置は、カラー画像形成装置であって、
前記複数の画像形成手段の夫々は、色の異なる現像剤を収容しており、前記特定の画像形成手段は、ブラックの現像剤を収容しており、前記使用量に関する情報は、現像剤を用いて画像を形成したシートの枚数を含むことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）不揮発性メモリの制御装置であって、前記不揮発性メモリに対するデータの書き込み動作を制御する制御手段を備え、前記制御手段は、第一情報と前記第一情報とは異なる第二情報を前記不揮発性メモリに記憶し、前記第二情報の示す値に従って前記第二情報の書き込み頻度を低下させることを特徴とする不揮発性メモリの制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）不揮発性メモリを有する複数の画像形成手段と、前記不揮発性メモリの書き込み動作を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記複数の画像形成手段のうち、特定の画像形成手段を用いて画像形成を行う際に、前記画像形成に用いない他の画像形成手段の不揮発性メモリに、前記特定の画像形成手段の使用量に関する情報を記憶し、前記制御手段は、前記使用量に関する情報に従って、前記他の画像形成手段の不揮発性メモリの書き込み頻度を低下させることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（３）不揮発性メモリを有する複数のカートリッジが着脱可能であり、かつ、前記不揮発性メモリの書き込み動作を制御する制御手段を備える画像形成装置であって、前記複数のカートリッジのうち特定のカートリッジを用いて画像形成を行う第一の画像形成モードと、前記第一の画像形成モードで用いるカートリッジとは異なる他のカートリッジを用いて画像形成を行う第二の画像形成モードとを切り換え可能であり、前記複数のカートリッジの夫々の不揮発性メモリへのデータ書き込み動作を制御する制御手段を備え、前記第一の画像形成モードで画像形成を行う際に、前記制御手段は、前記他のカートリッジの前記不揮発性メモリに前記特定のカートリッジの使用量に関する情報を記憶し、前記第二の画像形成モードで画像形成を行う際に、前記制御手段は、前記他のカートリッジの前記不揮発性メモリに前記他のカートリッジの使用量に関する情報を記憶し、前記不揮発性メモリに記憶された、前記特定のカートリッジの使用量に関する情報に応じて前記他のカートリッジの不揮発性メモリへの書き込み頻度を低下させることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部表面および部分的に液化することができる組成物層を有する感光性要素から印刷組版を形成するための装置であって、
前記外部表面から所定の距離のところで前記組成物層を加熱するための変位可能な加熱器と、
前記要素から前記組成物層の少なくとも一部分を除去するための手段と、
前記外部表面から前記所定の距離まで前記変位可能な加熱器を変位させる手段とを備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
外部表面および部分的に液化することができる組成物層を有する感光性要素から印刷組版を形成する方法であって、
前記外部表面から所定の距離のところで変位可能な加熱器で前記組成物層を加熱するステップと、
前記要素から前記組成物層の少なくとも一部分を除去するステップと、
前記外部表面から前記所定の距離まで前記変位可能な加熱器を変位させるステップとを含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
現像ステップの後、この感光性要素は、光重合工程が完了し、かつそのように形成されたフレキソ印刷版が印刷および貯蔵中に安定のままでいることを確実にするために均一に後露光することができる。この後露光ステップは、結像的主露光と同じ放射線源を利用することができる。さらに、フレキソ印刷版に表面が依然として粘着性の場合は、脱粘着性処理を加えることができる。「仕上げ（ｆｉｎｉｓｈｉｎｇ）」とも呼ばれるそのような方法は、この分野で良く知られている。例えば粘着性は、臭素または塩素溶液によるフレキソ印刷版の処理によって無くすことができる。脱粘着性は、３００ｎｍ以下の波長を有するＵＶ放射線源に露光することによって達成するのが好ましい。このいわゆる「光仕上げ（ｌｉｇｈｔ−ｆｉｎｉｓｈｉｎｇ）」は、特許文献４０および特許文献４１に開示されている。様々な仕上げ方法も組み合わせることができる。通常、後露光および仕上げ露光は、両方の放射線源を有する露光装置を使用して感光性要素上に同時に行われる。
以上説明した本発明は以下の形態を有している。
［形態１］
外部表面および部分的に液化することができる組成物層を有する感光性要素から印刷組版を形成するための装置であって、
前記外部表面から所定の距離のところで前記組成物層を加熱するための変位可能な加熱器と、
前記要素から前記組成物層の少なくとも一部分を除去するための手段と、
前記外部表面から前記所定の距離まで前記変位可能な加熱器を変位させる手段とを備えることを特徴とする装置。
［形態２］
前記変位させるための手段は前記所定の距離を一定に維持することを特徴とする形態１に記載の装置。
［形態３］
前記感光性要素に基づく前記所定の距離を備えるデータを有する表を備える、前記変位させる手段を制御するための手段をさらに備えることを特徴とする形態１に記載の装置。
［形態４］
前記表内の前記データは、前記組成物層の少なくとも一部分を除去した後の前記所定の距離を一定に維持するように前記変位可能な加熱器を移動させるための徐々に増加する距離をさらに含むことを特徴とする形態３に記載の装置。
［形態５］
前記外部表面から前記変位可能な加熱器までの距離を測定するための手段をさらに備えることを特徴とする形態１に記載の装置。
［形態６］
前記測定するための手段からの入力に基づいて、前記変位させるための手段を制御するための手段をさらに備えることを特徴とする形態５に記載の装置。
［形態７］
前記変位可能な加熱器を変位させるための前記手段は、前記変位可能な加熱器が一端部に搭載される移動可能アームに連結される作動装置を備えることを特徴とする形態１に記載の装置。
［形態８］
前記変位可能な加熱器の面側面が前記変位可能な加熱器に面する前記感光性要素の前記外部表面に対して平行になるように、前記変位可能な加熱器を傾動させるための手段をさらに備えることを特徴とする形態１に記載の装置。
［形態９］
前記変位可能な加熱器が赤外線放射加熱器、およびカーボンヒータからなる群から選択され、かつ前記変位可能な加熱器が、前記変位可能な加熱器によって発生する熱を反射させるハウジング内に搭載されることを特徴とする形態１に記載の装置。
［形態１０］
前記除去するための手段が、前記感光性要素の前記外部表面に接触し、かつ前記組成物層の少なくとも一部分を除去するように、現像媒体を供給するための手段を備えることを特徴とする形態１に記載の装置。
［形態１１］
外部表面および部分的に液化することができる組成物層を有する感光性要素から印刷組版を形成する方法であって、
前記外部表面から所定の距離のところで変位可能な加熱器で前記組成物層を加熱するステップと、
前記要素から前記組成物層の少なくとも一部分を除去するステップと、
前記外部表面から前記所定の距離まで前記変位可能な加熱器を変位させるステップとを含むことを特徴とする方法。
［形態１２］
前記変位させるステップは、前記感光性要素に基づく前記所定の距離を含むデータの表に従って前記変位可能な加熱器を移動させることを特徴とする形態１１に記載の方法。
［形態１３］
前記外部表面と前記変位可能な加熱器の間の距離を測定するためのステップをさらに備え、前記変位させるステップは前記変位可能な加熱器を前記所定の距離に移動させることを特徴とする形態１１に記載の方法。
［形態１４］
前記所定の距離を一定に維持するステップをさらに含むことを特徴とする形態１１に記載の方法。
［形態１５］
前記所定の距離を一定に維持するステップは、前記外部表面と前記変位可能な加熱器の間の距離を測定することによって、前記感光性要素に基づく前記所定の距離を含むデータを有する表を使用することによって、またはそれらを組み合わせることによって、前記変位可能な加熱器を前記所定の距離まで徐々に増加する距離移動させるステップを含むことを特徴とする形態１４に記載の方法。
［形態１６］
前記変位可能な加熱器の面側面が前記変位可能な加熱器に面する前記感光性要素の前記外部表面に対して平行になるように、前記変位可能な加熱器を傾動させるステップをさらに含むことを特徴とする形態１１に記載の方法。
［形態１７］
前記感光性要素が円筒状に形状化され、前記方法が前記要素の内部表面の少なくとも一部分と接触することによって前記円筒状の形状にされた感光性要素を支持するステップをさらに含むことを特徴とする形態１１に記載の方法。
［形態１８］
前記加熱および除去のステップのサイクルを繰り返すステップと、前記変位可能な加熱器を徐々に増加的に移動させることによって前記所定の距離を一定に維持するステップとをさらに含むことを特徴とする形態１１に記載の方法。
［形態１９］
前記変位可能な加熱器の前記徐々に増加的な移動は、前記加熱および前記除去ステップを繰り返す少なくとも２つのサイクルの後であることを特徴とする形態１１に記載の方法。
［形態２０］
前記除去ステップは、前記外部表面に接触しかつ前記組成物の前記部分を除去するように現像媒体を供給するステップと、前記要素から前記現像媒体を分離させるステップとを含むことを特徴とする形態１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
１枚目の半導体ウェハの検査が終了したら、２枚目の検査を開始する（ステップ１００１）。図１に示した画像処理部１１５は、２枚目の半導体ウェハの検査画像とその座標データを受信し、ウェハＩＤ，検査画像，座標データなどを、参照画像構築部１１８に送る（ステップ１００２）。画像処理部１１５と参照画像構築部１１８では、送られたデータが１枚目の半導体ウェハのものかどうかを、ウェハＩＤに基づいて判断し（ステップ１００３）、１枚目でなければ、２枚目の半導体ウェハの検査画像の座標に対応する参照画像に欠陥候補があるかないかを、記憶部１１９に記憶された欠陥情報管理データより判断する（ステップ１００７）。参照画像に欠陥候補がある場合は、当該座標の検査画像の欠陥検査にチップ比較検査またはセル比較検査を適用する（ステップ１００８）。そして、比較検査の結果得られた２枚目の半導体ウェハの当該検査画像の欠陥候補の数と、記憶部１１９に記憶された当該座標に対応する参照画像の欠陥候補の数の比較を行う（ステップ１００９）。検査画像の方が参照画像よりも欠陥候補の数が少ない場合は、記憶部１１９に記憶された欠陥情報管理データの当該座標に対応する欠陥情報管理データを上書きし、検査画像を参照画像とする（ステップ１００５）。そして、当該座標の検査結果情報及び参照画像が上書きされたことを示すメッセージをＰＣ１２１のディスプレイやインターフェース１２０により、オペレータへ知らせる（ステップ１００６）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月1日(2012.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性材料からなる検査対象物において亀裂の渦電流表示を判定して評価する方法であって、前記方法は次の各ステップを有し、すなわち、
事前設定された一定または可変の周波数（ｆ）をもつ交番電磁場を試験対象物に作用させ、
試験対象物の或る表面部分（１０）で事前設定された複数の平行な測定トラック（ｃn、ｃn+1、ｃn+2、ｃn+3、ｃn+4）に沿って試験対象物で誘導される複数の渦電流を検出し、
複数の渦電流信号（ｘ1、ｘ2、ｘ3、ｘ4、ｘ5）を準備し、このとき各々の渦電流信号（ｘ1、ｘ2、ｘ3、ｘ4、ｘ5）が１つの測定トラック（ｃn、ｃn+1、ｃn+2、ｃn+3、ｃn+4）に割り当てられ、
複数の渦電流信号（ｘ1、ｘ2、ｘ3、ｘ4、ｘ5）を予備処理（１４）し、測定トラック（ｃn、ｃn+1、ｃn+2、ｃn+3、ｃn+4）、周波数（ｆ）、および測定トラック（ｃn、ｃn+1、ｃn+2、ｃn+3、ｃn+4）に沿った位置（ｓ）の関数として予備処理された複数の測定量（ｕ1、ｕ2、ｕ3、ｕ4、ｕ5）を準備し、
少なくとも１つの隣接する測定トラック（ｃn、ｃn+1、ｃn+2、ｃn+3、ｃn+4）の予備処理された複数の測定量（ｕ1、ｕ2、ｕ3、ｕ4、ｕ5）を使用して、この予備処理された複数の測定量（ｕ1、ｕ2、ｕ3、ｕ4、ｕ5）を演算処理（１６）し、
予備処理された複数の測定量（ｕ1、ｕ2、ｕ3、ｕ4、ｕ5）に対して振幅またはトラック位置が補正された合成された複数の亀裂信号（ｖ1、ｖ2、ｖ3、ｖ4、ｖ5）を準備する方法。
【請求項２】
交番電磁場によって誘導された渦電流の振幅と位相とが検出されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
予備処理された測定量（ｕ1、ｕ2、ｕ3、ｕ4、ｕ5）の演算処理（１６）は、事前設定された評価アルゴリズムに基づいて行われることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記評価アルゴリズムは、経験的に決められた法則性に基づいていることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記評価アルゴリズムは、ニューラルネットワークを使用する自己学習式の方法に基づいていることを特徴とする、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記渦電流を検出するためにマルチチャネルセンサ（１２）が使用され、各々のチャネル（ｃn、ｃn+1、ｃn+2、ｃn+3、ｃn+4）が１つの測定トラックに割り当てられることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
複数の平行な測定トラック（ｃn、ｃn+1、ｃn+2、ｃn+3、ｃn+4）が同時に走査されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記渦電流を検出するためにシングルセンサが使用され、複数の平行な測定トラック（ｃn、ｃn+1、ｃn+2、ｃn+3、ｃn+4）が順次走査されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
複数の離散した周波数（ｆ）をもつ交番電磁場を試験対象物に作用させることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
連続する周波数スペクトルをもつ交番電磁場を試験対象物に作用させることを特徴とする、請求項１から８のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
複数の合成された亀裂信号（ｖ1、ｖ2、ｖ3、ｖ4、ｖ5）が１つまたは複数の亀裂の幾何学特性を判定するために使用されることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
複数の合成された亀裂信号（ｖ1、ｖ2、ｖ3、ｖ4、ｖ5）が１つまたは複数の亀裂の深さを判定するために使用されることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
複数の渦電流信号（ｘ1、ｘ2、ｘ3、ｘ4、ｘ5）が導電性を判定するために使用されることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
試験対象物の表面部分（１０）の複数の測定トラックに沿った渦電流センサ（１２）の運動を規定するために機械的な案内手段が使用されることを特徴とする、請求項６から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記機械的な案内手段は試験対象物の幾何学形状に合わせて適合化されているか、もしくは適合化されることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
試験対象物の表面または内部の亀裂を判定して評価することを特徴とする、請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
試験対象物の表面の下方にある亀裂を判定して評価することを特徴とする、請求項１から１６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１装着部を備える接眼鏡筒と前記第１装着部に嵌合する第２装着部を備えるズーム光学鏡筒とから成るズーム顕微鏡に装着可能であるズーム倍率検出ユニットであって、
前記第１装着部と嵌合する第１嵌合部材と、
前記第２装着部と嵌合する第２嵌合部材と、
前記ズーム光学鏡筒が備えるズームレンズ移動手段と係合する係合部と、
前記係合部と前記ズーム移動手段との係合により伝達された前記ズームレンズ移動手段の変位を検出する変位検出手段と、
前記変位検出手段により検出された前記ズームレンズ移動手段の変位を信号として出力する出力手段とを備え、
前記第１及び前記第２嵌合部材を介して、前記ズーム光学鏡筒と前記接眼鏡筒との間に着脱可能で、装着されたことにより前記変位検出手段による前記変位検出が行われることを特徴とするズーム倍率検出ユニット。
【請求項２】
前記第１嵌合部材には、前記ズーム光学鏡筒の機種情報を検出する機種情報検出部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のズーム倍率検出ユニット。
【請求項３】
前記変位検出手段は、前記ズームレンズ移動手段に含まれる回転を伴う部材の回転変位量を検出する回転検出手段を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のズーム倍率検出ユニット。
【請求項４】
前記ズームレンズ移動手段は、前記ズームレンズを光軸方向に移動させるカム軸を有し、前記ズーム検出ユニットが前記接眼鏡筒と前記ズーム光学鏡筒との間に装着された状態で前記係合部は前記カム軸と係合することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のズーム倍率検出ユニット。
【請求項５】
前記回転検出手段は、ロータリーエンコーダからなり、
前記係合部は前記ロータリーエンコーダの回転軸に形成されていることを特徴とす
る請求項３または４に記載のズーム倍率検出ユニット。
【請求項６】
前記出力手段は、前記ズームレンズ移動手段の変位に応じて前記変位検出手段から出
力される変位情報に基づき、前記ズーム光学系の倍率を出力することを特徴とする請
求項１から５のいずれか１項に記載のズーム倍率検出ユニット。
【請求項７】
前記請求項１から６の何れか１項に記載のズーム倍率検出手段を備えるズーム顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明は、第１装着部を備える接眼鏡筒と前記第１装着部に嵌合する第２装着部を備えるズーム光学鏡筒とから成るズーム顕微鏡に装着可能であるズーム倍率検出ユニットであって、
前記第１装着部と嵌合する第１嵌合部材と、
前記第２装着部と嵌合する第２嵌合部材と、
前記ズーム光学鏡筒が備えるズームレンズ移動手段と係合する係合部と、
前記係合部と前記ズーム移動手段との係合により伝達された前記ズームレンズ移動手段の変位を検出する変位検出手段と、
前記変位検出手段により検出された前記ズームレンズ移動手段の変位を信号として出力する出力手段とを備え、
前記第１及び前記第２嵌合部材を介して、前記ズーム光学鏡筒と前記接眼鏡筒との間に着脱可能で、装着されたことにより前記変位検出手段による前記変位検出が行われることを特徴とするズーム倍率検出ユニットを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、本発明は、前記請求項１から６の何れか１項に記載のズーム倍率検出手段を備えるズーム顕微鏡を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材の搬送方向に直交する方向の記録材の幅を検知するセンサと、
前記センサからの出力に基づいて記録材の搬送間隔を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、搬送された記録材の幅が前記センサで検知可能な記録材の幅より大きい場合は、前記搬送間隔を第１の搬送間隔に設定し、搬送された記録材の幅と前記センサによって検知可能な記録材の幅の差の値が予め設定された値以下の場合に、前記搬送間隔を前記第１の搬送間隔よりも大きい第２の搬送間隔に設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、搬送された記録材の幅が前記センサで検知可能な記録材の幅より小さい場合に、前記搬送間隔を前記第２の搬送間隔よりも大きい第３の搬送間隔に設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記センサは、記録材の幅の方向の中央を基準とした位置から予め定められた距離、離れた位置に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
更に、複数の前記センサを有し、
前記制御部は、搬送された記録材の幅と複数の前記センサによって検知可能な幅に応じて、前記搬送間隔を設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、搬送された記録材の幅と複数の前記センサによって検知可能な幅との差の値が予め設定された値以下の場合に、前記搬送間隔を前記第２の搬送間隔に設定することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
更に、記録材の搬送方向の長さを測定する測定部を有し、
前記制御手段は測定部によって測定された記録材の搬送方向の長さに基づいて、前記搬送間隔を設定するか否かを選択することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の画像形成装置は、記録材に画像を形成する画像形成部と、記録材の搬送方向に直交する方向の記録材の幅を検知するセンサと、前記センサからの出力に基づいて記録材の搬送間隔を制御する制御部とを備え、前記制御部は、搬送された記録材の幅が前記センサで検知可能な記録材の幅より大きい場合は、前記搬送間隔を第１の搬送間隔に設定し、搬送された記録材の幅と前記センサによって検知可能な記録材の幅の差の値が予め設定された値以下の場合に、前記搬送間隔を前記第１の搬送間隔よりも大きい第２の搬送間隔に設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｇ１）で表されるアントラセン誘導体。
【化１】
2009280571.tif 000001
（但し、式中Ａｒ１、Ａｒ２はそれぞれ独立に、環を形成する炭素数が６乃至１３のアリール基の中から選ばれるいずれか一を表し、Ａｒ３は環を形成する炭素数が６乃至１３のアリーレン基の中から選ばれるいずれか一を表し、Ａｒ４、Ａｒ５はそれぞれ独立に、環を形成する炭素数が６乃至１３のアリール基の中から選ばれるいずれか一を表す。また、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４、Ａｒ５は、それぞれ置換基を有していても良い。）
【請求項２】
下記一般式（Ｇ１１）で表されるアントラセン誘導体。
【化２】
2009280571.tif 000002
（但し、式中Ａｒ１、Ａｒ２はそれぞれ独立に、環を形成する炭素数が６乃至１３のアリール基の中から選ばれるいずれか一を表し、Ａｒ４、Ａｒ５はそれぞれ独立に、環を形成する炭素数が６乃至１３のアリール基の中から選ばれるいずれか一を表す。また、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ４、Ａｒ５は、それぞれ置換基を有していても良い。）
【請求項３】
下記一般式（Ｇ１２）で表されるアントラセン誘導体。
【化３】
2009280571.tif 000003
（但し、式中Ａｒ１、Ａｒ２はそれぞれ独立に、環を形成する炭素数が６乃至１３のアリール基の中から選ばれるいずれか一を表し、Ｒ１〜Ｒ１０はそれぞれ独立に、水素、炭素数１乃至４のアルキル基、環を形成する炭素数が６乃至１０のアリール基の中から選ばれるいずれか一を表す。また、Ａｒ１、Ａｒ２は、それぞれ置換基を有していても良い。）
【請求項４】
下記一般式（Ｇ１３）で表されるアントラセン誘導体。
【化４】
2009280571.tif 000004
（但し、式中Ａｒ１、Ａｒ２はそれぞれ独立に、環を形成する炭素数が６乃至１３のアリール基の中から選ばれるいずれか一を表し、Ｒ１〜Ｒ１０はそれぞれ独立に、水素、炭素数１乃至４のアルキル基、環を形成する炭素数が６乃至１０のアリール基の中から選ばれるいずれか一を表す。また、Ａｒ１、Ａｒ２は、それぞれ置換基を有していても良い。）
【請求項５】
下記一般式（Ｇ１４）で表されるアントラセン誘導体。
【化５】
2009280571.tif 000005
（但し、式中Ｒ１〜Ｒ２０はそれぞれ独立に、水素、炭素数１乃至４のアルキル基、環を形成する炭素数が６乃至１０のアリール基の中から選ばれるいずれか一を表す。）
【請求項６】
下記構造式（Ｇ１５）で表されるアントラセン誘導体。
【化６】
2009280571.tif 000006
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載のアントラセン誘導体を用いた発光材料。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載のアントラセン誘導体を用いた発光素子用材料。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載のアントラセン誘導体と溶剤とを含む塗布用組成物。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載のアントラセン誘導体を用いた発光素子。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載のアントラセン誘導体を発光層に用いた発光素子。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載のアントラセン誘導体を発光層のホスト材料として用いた発光素子。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載のアントラセン誘導体を発光中心材料として用いた発光素子。
【請求項１４】
請求項１０乃至請求項１３のいずれか一に記載の発光素子を備えた発光装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の発光装置を表示部に備えた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月18日(2012.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｇ１１）で表されるアントラセン誘導体。
【化１】
2009280576.tif 000001
（式中、Ａｒ１〜Ａｒ２は、それぞれ、置換または無置換の炭素数６〜１３のアリール基を表し、Ａｒ３は、置換または無置換の炭素数６〜１３のアリーレン基を表し、Ａｒ４は、置換または無置換の炭素数６〜１３のアリール基を表し、Ａｒ５は、置換または無置換の炭素数６〜１３のアリール基を表し、Ａｒ３とＡｒ４、またはＡｒ３とＡｒ５、またはＡｒ４とＡｒ５のうちいずれか一は互いに直接結合して５員環を形成し、カルバゾール骨格を形成する。）
【請求項２】
一般式（Ｇ１２−１）で表されるアントラセン誘導体。
【化２】
2009280576.tif 000002
（式中、Ａｒ１〜Ａｒ２は、それぞれ、置換または無置換の炭素数６〜１３のアリール基を表し、Ａｒ４は、置換または無置換の炭素数６〜１３のアリール基を表し、Ｒ１１は、水素、もしくは、炭素数１〜４のアルキル基、もしくは、置換または無置換の炭素数６〜１３のアリール基を表す。）
【請求項３】
一般式（Ｇ１２−２）で表されるアントラセン誘導体。
【化３】
2009280576.tif 000003
（式中、Ａｒ１〜Ａｒ２は、それぞれ、置換または無置換の炭素数６〜１３のアリール基を表し、Ａｒ３は、置換または無置換の炭素数６〜１３のアリーレン基を表し、Ｒ２１〜Ｒ２２は、それぞれ、水素、もしくは、炭素数１〜４のアルキル基、もしくは、置換または無置換の炭素数６〜１３のアリール基を表す。）
【請求項４】
構造式（１０１）で表されるアントラセン誘導体。
【化４】
2009280576.tif 000004
【請求項５】
構造式（２０１）で表されるアントラセン誘導体。
【化５】
2009280576.tif 000005
【請求項６】
構造式（２０６）で表されるアントラセン誘導体。
【化６】
2009280576.tif 000006
【請求項７】
一対の電極間に、
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載のアントラセン誘導体を有することを特徴とする発光素子。
【請求項８】
一対の電極間に発光層を有し、
前記発光層は請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載のアントラセン誘導体を有することを特徴とする発光素子。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の発光素子と、前記発光素子の発光を制御する制御回路と、を有する発光装置。
【請求項１０】
請求項７または請求項８に記載の発光素子を有する照明装置。
【請求項１１】
表示部を有し、
前記表示部は、請求項７または請求項８に記載の発光素子と、前記発光素子の発光を制御する制御回路と、を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2009280577.tif 000001
の化合物（式中、互いに独立したＲ１、Ｒ２およびＲ３は、水素、アルキル基またはアリール基を表す）を調製する方法であって、
一般式（ＩＩ）
【化２】
2009280577.tif 000002
の化合物（式中、Ｒ１およびＲ２は、式（Ｉ）で定めた意味である）を、一般式（ＩＩＩ）
Ｒ３Ｘ      （ＩＩＩ）
（式中、Ｘはハロゲン原子を表し、Ｒ３は式（Ｉ）で定めた意味である）のアルキル化剤と、適切な場合は溶剤中で、反応させることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）[(3S)-6-({2',6'-ジメチル-4'-[3-(メチルスルホニル)プロポキシ]ビフェニル-3-イル}メトキシ)-2,3-ジヒドロ-1-ベンゾフラン-3-イル]酢酸またはその塩と、
（２）インスリン製剤、ＰＰＡＲ機能調節剤、α−グルコシダーゼ阻害剤、ビグアナイド剤、スルホニルウレア剤、ミチグリニドまたはそのカルシウム塩水和物、ナテグリニド、またはジペプチジルぺプチダーゼＩＶ阻害剤とを組み合わせてなる医薬。
【請求項２】
（１）[(3S)-6-({2',6'-ジメチル-4'-[3-(メチルスルホニル)プロポキシ]ビフェニル-3-イル}メトキシ)-2,3-ジヒドロ-1-ベンゾフラン-3-イル]酢酸またはその塩と、
（２）ジペプチジルぺプチダーゼＩＶ阻害剤とを組み合わせてなる、請求項１記載の医薬。
【請求項３】
（１）[(3S)-6-({2',6'-ジメチル-4'-[3-(メチルスルホニル)プロポキシ]ビフェニル-3-イル}メトキシ)-2,3-ジヒドロ-1-ベンゾフラン-3-イル]酢酸またはその塩と、
（２）ＰＰＡＲ機能調節剤とを組み合わせてなる、請求項１記載の医薬。
【請求項４】
（１）[(3S)-6-({2',6'-ジメチル-4'-[3-(メチルスルホニル)プロポキシ]ビフェニル-3-イル}メトキシ)-2,3-ジヒドロ-1-ベンゾフラン-3-イル]酢酸またはその塩と、
（２）α−グルコシダーゼ阻害剤とを組み合わせてなる、請求項１記載の医薬。
【請求項５】
（１）[(3S)-6-({2',6'-ジメチル-4'-[3-(メチルスルホニル)プロポキシ]ビフェニル-3-イル}メトキシ)-2,3-ジヒドロ-1-ベンゾフラン-3-イル]酢酸またはその塩と、
（２）ビグアナイド剤とを組み合わせてなる、請求項１記載の医薬。
【請求項６】
（１）[(3S)-6-({2',6'-ジメチル-4'-[3-(メチルスルホニル)プロポキシ]ビフェニル-3-イル}メトキシ)-2,3-ジヒドロ-1-ベンゾフラン-3-イル]酢酸またはその塩と、
（２）スルホニルウレア剤とを組み合わせてなる、請求項１記載の医薬。
【請求項７】
（１）[(3S)-6-({2',6'-ジメチル-4'-[3-(メチルスルホニル)プロポキシ]ビフェニル-3-イル}メトキシ)-2,3-ジヒドロ-1-ベンゾフラン-3-イル]酢酸またはその塩と、
（２）ミチグリニドまたはそのカルシウム塩水和物、またはナテグリニドとを組み合わせてなる、請求項１記載の医薬。
【請求項８】
（１）[(3S)-6-({2',6'-ジメチル-4'-[3-(メチルスルホニル)プロポキシ]ビフェニル-3-イル}メトキシ)-2,3-ジヒドロ-1-ベンゾフラン-3-イル]酢酸またはその塩と、
（２）インスリン製剤とを組み合わせてなる、請求項１記載の医薬。
【請求項９】
ジペプチジルぺプチダーゼＩＶ阻害剤がアログリプチンまたはその安息香酸塩である、請求項２記載の医薬。
【請求項１０】
ジペプチジルぺプチダーゼＩＶ阻害剤が２−［［６−［（３Ｒ）−３−アミノ−１−ピペリジニル］−３，４−ジヒドロ−３−メチル−２，４−ジオキソ−１（２Ｈ）−ピリミジニル］メチル］−４−フルオロベンゾニトリルまたはそのコハク酸塩である、請求項２記載の医薬。
【請求項１１】
ＰＰＡＲ機能調節剤がピオグリタゾンまたはその塩酸塩である、請求項３記載の医薬。
【請求項１２】
α−グルコシダーゼ阻害剤がボグリボースである、請求項４記載の医薬。
【請求項１３】
ビグアナイド剤がメトホルミンまたはその塩酸塩である、請求項５記載の医薬。
【請求項１４】
スルホニルウレア剤がグリベンクラミドまたはグリメピリドである、請求項６記載の医薬。
【請求項１５】
糖尿病の治療剤である、請求項１記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）ポリプロピレンポリマー又はコポリマーを含んでなる主鎖、（ｉｉ）結合した無水マレイン酸部分、および（ｉｉｉ）結合していない無水マレイン酸部分を含んでなるグラフトコポリマー生成物を含んでなる組成物であって、前記グラフトコポリマー生成物は１９０℃で２００〜２０００ｃｐｓの粘度を有し、前記結合した無水マレイン酸部分は、結合した無水マレイン酸部分および結合していない無水マレイン酸部分の合計の少なくとも５０重量％の濃度で存在する、組成物。
【請求項２】
前記グラフトコポリマーがグラフト反応生成物であり、前記結合していない無水マレイン酸部分が、未反応無水マレイン酸及び／又は無水マレイン酸部分を含有するオリゴマーを含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記結合した無水マレイン酸部分は、結合した無水マレイン酸部分および結合していない無水マレイン酸部分の合計の少なくとも７０重量％を構成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記結合した無水マレイン酸部分は、結合した無水マレイン酸部分および結合していない無水マレイン酸部分の合計の少なくとも７５重量％を構成する、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記結合した無水マレイン酸部分は、結合した無水マレイン酸部分および結合していない無水マレイン酸部分の合計の少なくとも８０重量％を構成する、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリプロピレンがプロピレン−エチレンコポリマーを含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記プロピレン−エチレンコポリマーが１０モル％以下のエチレンから形成される、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記プロピレン−エチレンコポリマーが５モル％以下のエチレンから形成される、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
前記プロピレン−エチレンコポリマーが０．５モル％〜３モル％のエチレンから形成される、請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
（ｉ）ポリプロピレンポリマー又はコポリマーを含んでなる主鎖、（ｉｉ）結合した無水マレイン酸部分、および（ｉｉｉ）結合していない無水マレイン酸部分を含んでなるグラフトコポリマー生成物を含んでなる組成物であって、前記グラフトコポリマー生成物は１８と９０の間のケン化価を有し、前記結合した無水マレイン酸部分は、結合した無水マレイン酸部分および結合していない無水マレイン酸部分の合計の少なくとも５０重量％の濃度で存在する、組成物。
【請求項１１】
前記グラフトコポリマーがグラフト反応の生成物であり、前記結合していない無水マレイン酸部分が、未反応無水マレイン酸及び／又は無水マレイン酸部分を含有するオリゴマーを含んでなる、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記結合した無水マレイン酸部分は、結合した無水マレイン酸部分および結合していない無水マレイン酸部分の合計の少なくとも７０重量％を構成する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
前記結合した無水マレイン酸部分は、結合した無水マレイン酸部分および結合していない無水マレイン酸部分の合計の少なくとも７５重量％を構成する、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記結合した無水マレイン酸部分は、結合した無水マレイン酸部分および結合していない無水マレイン酸部分の合計の少なくとも８０重量％を構成する、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記ポリプロピレンがプロピレン−エチレンコポリマーを含んでなる、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１６】
前記プロピレン−エチレンコポリマーが１０モル％以下のエチレンから形成される、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記プロピレン−エチレンコポリマーが５モル％以下のエチレンから形成される、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１８】
前記プロピレン−エチレンコポリマーが０．５モル％〜３モル％のエチレンから形成される、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１９】
（ｉ）ポリプロピレンポリマー又はコポリマーを含んでなる主鎖、（ｉｉ）結合した無水マレイン酸部分、および（ｉｉｉ）結合していない無水マレイン酸部分を含んでなる非押出グラフトコポリマー生成物を含んでなる組成物であって、前記結合した無水マレイン酸部分は、結合した無水マレイン酸部分および結合していない無水マレイン酸部分の合計の少なくとも５０重量％の濃度で存在する、組成物。
【請求項２０】
溶融反応において無水マレイン酸をポリプロピレンにグラフトさせることを含んでなるマレエート化ポリプロピレンを製造する方法であって、グラフト反応生成物中の結合したおよび結合していない無水マレイン酸の全重量に基づき、少なくとも５０重量％の結合した無水マレイン酸部分を含んでなり、１９０℃で２００〜２０００ｃｐｓの粘度を有し、及び／又は１８と９０の間のケン化価を有するグラフト反応生成物を生成するのに１時間につきポリプロピレン１ポンドあたり０．０４５ポンド未満の速度で無水マレイン酸を溶融物に添加する、方法。
【請求項２１】
前記ポリプロピレンがプロピレン−エチレンコポリマーを含んでなる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記プロピレン−エチレンコポリマーが１０モル％以下のエチレンから形成される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記プロピレン−エチレンコポリマーが５モル％以下のエチレンから形成される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記プロピレン−エチレンコポリマーが０．５モル％〜３モル％のエチレンから形成される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
マレエート化ポリプロピレンを生成するための方法であって、反応生成物中の結合したおよび結合していない無水マレイン酸の全重量に基づき、反応生成物中の無水マレイン酸部分の少なくとも６０重量％が結合した無水マレイン酸であるところの反応生成物を生成するように、反応条件におけるポリプロピレン中の無水マレイン酸の溶解限度の１２０％以下の濃度に維持された濃度の無水マレイン酸を含んでなる反応混合物中で、無水マレイン酸をポリプロピレンと反応させる工程を含んでなる、方法。
【請求項２６】
前記ポリプロピレンがプロピレン−エチレンコポリマーを含んでなる、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記プロピレン−エチレンコポリマーが１０モル％以下のエチレンから形成される、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記プロピレン−エチレンコポリマーが５モル％以下のエチレンから形成される、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記プロピレン−エチレンコポリマーが０．５モル％〜３モル％のエチレンから形成される、請求項２６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2009280819.tif 000001
（式中、
Ａは、１個以上のフッ素原子で置換された有機基であり、
Ｂは、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、またはＡと一緒になって環を形成していても形成していなくてもよい置換または非置換の有機基である）
のキナクリドンを含む顔料を用いてカラーフィルターを着色する工程を含む、液晶ディスプレイ用カラーフィルターの着色方法。
【請求項２】
少なくとも１つの光硬化性モノマーと、少なくとも１つの光開始剤と、請求項１に記載の式（Ｉ）の少なくとも１つの顔料とを含むフォトレジスト。
【請求項３】
請求項１に記載の少なくとも１つの顔料を含むカラーフィルター。
【請求項４】
請求項３に記載の少なくとも１つのカラーフィルターを含む液晶ディスプレイ。
【請求項５】
Ｘ線回折図（Ｃｕ−Ｋα放射線）で次のｄ値：
ｄ：５．３０；  ｄ：４．０９；  ｄ：３．６９；  ｄ：３．２２（Ａ形態）
にラインを有する式（ＩＩ）：
【化２】
2009280819.tif 000002
の化合物。
【請求項６】
Ｘ線回折図（Ｃｕ−Ｋα放射線）で次のｄ値：
ｄ：４．２２；  ｄ：３．５５；  ｄ：３．３１（Ｂ形態）
にラインを有する式（ＩＩ）：
【化３】
2009280819.tif 000003
の化合物。
【請求項７】
式（ＩＶａ）：
【化４】
2009280819.tif 000004
（式中、Ｒ１がフッ素含有脂肪族基である）
の化合物。
【請求項８】
式（Ｖａ）：
【化５】
2009280819.tif 000005
（式中、Ｒ２は、フッ素置換Ｃ１〜Ｃ３アルキレン単位である）
の化合物。
【請求項９】
−  式（Ｉ）：
【化６】
2009280819.tif 000006
（式中、
Ａは、１個以上のフッ素原子で置換された有機基であり、
Ｂは、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、またはＡと一緒になって環を形成していても形成していなくてもよい置換または非置換の有機基である）
の少なくとも１つの顔料と、
−  Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、およびＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９からなる群からの少なくとも１つのさらなる赤色顔料と
を含む混合物。
【請求項１０】
−  式（Ｉ）：
【化７】
2009280819.tif 000007
（式中、
Ａは、１個以上のフッ素原子で置換された有機基であり、
Ｂは、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、またはＡと一緒になって環を形成していても形成していなくてもよい置換または非置換の有機基である）
の少なくとも１つの顔料および、
−  ４００〜５２０ｎｍの範囲に吸収帯を有する少なくとも１つの黄色顔料
を含む混合物。