【事件の表示】
　特願２００２−２７５７５６「商品出荷システムおよびそれに使用されるタグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１０７０７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件出願は、平成１４年９月２０日に出願されたものであり、平成１９年６月５日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年１月３０日付けで拒絶査定がなされた。　そして、平成２０年２月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けの手続補正書により明細書を補正する手続補正がされ、平成２１年７月１日付けで当審において書面による審尋がなされたものである。  
 　  
 　  
 　  
第２．平成２０年２月２２日付けの手続補正書による明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定  
 　 
［補正却下の決定の結論］  
 　平成２０年２月２２日付けの手続補正書による明細書を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
 　　 
［理　由］  
１．本件補正の内容  
　本件補正は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年７月１１日付けで提出された手続補正書により補正された）下記の（ｂ）に示す請求項１ないし１１を下記の（ａ）に示す請求項１ないし１１と補正することを含むものである。  
 　  
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲  
「【請求項１】少量多品種の商品を梱包箱に一括収納して小売店舗などへ出荷する商品出荷システムにおいて、前記梱包箱および該梱包箱に収納された各商品には、それぞれ出荷明細タグおよび商品タグが添付され、前記出荷明細タグおよび商品タグは、書き換え可能に印字された第１の情報および電子的に読み取り可能な第２の情報を有する電子情報媒体であり、出荷明細タグの第１の情報
と第２の情報は、
商品番号を含む
および仕向け先名
【請求項２】前記出荷明細タグおよび前記商品タグを構成する前記電子情報媒体は、一面に前記第１の情報が印字される印字層を有し、他面に接点を有する接触型電子タグであることを特徴とする請求項１に記載の商品出荷システム。
【請求項３】前記出荷明細タグおよび前記商品タグを構成する前記電子情報媒体は、一面に前記第１の情報が印字される印字層を有し、前記第２の情報を無線により読み取るアンテナを内蔵する非接触型無線タグであることを特徴とする請求項１に記載の商品出荷システム。
【請求項４】前記電子情報媒体の前記印字層には、磁気または熱により前記第１の情報を印字することを特徴とする請求項１、２または３に記載の商品出荷システム。
【請求項５】小売店舗などへ商品を出荷するために、該商品を収納する梱包箱に添付して使用される電子媒体によるタグにおいて、前記電子媒体の一面には第１の情報が印字される印字層が形成され、前記電子情報媒体内部には電子的に読み取り可能な第２の情報が記録される半導体チップを含み、第１の情報
と第２の情報は、
商品番号を含む
および仕向け先名
【請求項６】前記電子情報媒体は、前記第２の情報を読み取る接点が設けられた接触型電子タグであることを特徴とする請求項５に記載のタグ。
【請求項７】前記電子情報媒体は、前記第２の情報を無線により読み取る非接触型無線タグであることを特徴とする請求項５に記載のタグ。
【請求項８】前記印字層は、磁気または熱による発色層で構成されたことを特徴とする請求項５、６または７に記載のタグ。
【請求項９】前記第１および第２の情報は共通情報を有し、該共通情報が配送に関する情報を含むことを特徴とする請求項５ないし８の何れかに記載のタグ。
【請求項１０】前記配送に関する情報は、少なくとも仕向け先、商品および該商品の数量に関する情報を含むことを特徴とする請求項９に記載のタグ。
【請求項１１】前記商品に関する情報は、少なくとも服飾衣料、靴、鞄、財布、雑貨などの名称、色およびサイズまたは前記名称、色およびサイズの識別コードを含むことを特徴とする請求項１０に記載のタグ。」  
 　  
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲  
「【請求項１】少量多品種の商品を梱包箱に一括収納して小売店舗などへ出荷する商品出荷システムにおいて、前記梱包箱および該梱包箱に収納された各商品には、それぞれ出荷明細タグおよび商品タグが添付され、前記出荷明細タグおよび商品タグは、書き換え可能に印字された第１の情報および電子的に読み取り可能な第２の情報を有する電子情報媒体であり、出荷明細タグの第１の情報は前記梱包箱に収納された各商品に関する出荷明細情報を有することを特徴とする商品出荷システム。
【請求項２】前記出荷明細タグおよび前記商品タグを構成する前記電子情報媒体は、一面に前記第１の情報が印字される印字層を有し、他面に接点を有する接触型電子タグであることを特徴とする請求項１に記載の商品出荷システム。
【請求項３】前記出荷明細タグおよび前記商品タグを構成する前記電子情報媒体は、一面に前記第１の情報が印字される印字層を有し、前記第２の情報を無線により読み取るアンテナを内蔵する非接触型無線タグであることを特徴とする請求項１に記載の商品出荷システム。
【請求項４】前記電子情報媒体の前記印字層には、磁気または熱により前記第１の情報を印字することを特徴とする請求項１、２または３に記載の商品出荷システム。
【請求項５】小売店舗などへ商品を出荷するために、該商品を収納する梱包箱に添付して使用される電子媒体によるタグにおいて、前記電子媒体の一面には第１の情報が印字される印字層が形成され、前記電子情報媒体内部には電子的に読み取り可能な第２の情報が記録される半導体チップを含み、第１の情報は前記商品の明細情報を有することを特徴とするタグ。
【請求項６】前記電子情報媒体は、前記第２の情報を読み取る接点が設けられた接触型電子タグであることを特徴とする請求項５に記載のタグ。
【請求項７】前記電子情報媒体は、前記第２の情報を無線により読み取る非接触型無線タグであることを特徴とする請求項５に記載のタグ。
【請求項８】前記印字層は、磁気または熱による発色層で構成されたことを特徴とする請求項５、６または７に記載のタグ。
【請求項９】前記第１および第２の情報は共通情報を有し、該共通情報が配送に関する情報を含むことを特徴とする請求項５ないし８の何れかに記載のタグ。
【請求項１０】前記配送に関する情報は、少なくとも仕向け先、商品および該商品の数量に関する情報を含むことを特徴とする請求項９に記載のタグ。
【請求項１１】前記商品に関する情報は、少なくとも服飾衣料、靴、鞄、財布、雑貨などの名称、色およびサイズまたは前記名称、色およびサイズの識別コードを含むことを特徴-とする請求項１０に記載のタグ。」　  
 　  
 　　 
２．本件補正の適否の検討  
２−１．特許請求の範囲の補正の目的要件の適否  
　本件補正は、本件補正前の請求項５において「第１の情報は前記商品の明細情報を有する」とあるのを「第１の情報
と第２の情報は、
商品番号を含む
および仕向け先名
商品番号を含む
および仕向け先名
商品番号を含む
および仕向け先名
 　  
　したがって、上記補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件補正後の請求項５に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
 　  
 　　 
２−２．本願補正発明の独立特許要件の適否  
 　  
２−２−１．引用発明  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された特開２００２−３７４１３号公報（以下、「引用刊行物」という。）に記載された事項  
 　  
　引用刊行物には、以下の事項が図面とともに記載されている。  
ア．「【０００５】また、これらの商品の配送においても、商品を種類別、デザイン別、色別、サイズ別に区分して個別に梱包したのでは梱包数の増大を招き、配送効率の低下を来たすことになる。
【０００６】そこで、これら商品の販売店舗向け配送、店舗倉庫内保管には一梱包内に種類、デザイン、色、サイズなどの異なる商品を複数収納する混合積載方式を採用し、かつ各梱包毎に収納商品の詳細を示す内容明細書を添付する方法が実施されている。」（段落【０００５】及び【０００６】） 
　 
イ．「【００１７】
【発明の実施の形態】（第１の実施の形態）本発明の物流システムは、図１に示すように、出荷サイト１と、荷受けサイト２と、物流経路３とにより構成され、説明のために商品９と電子タグ10とを梱包箱４から取出した状態を図２に示すように、配送される梱包箱４には電子タグ５が添付され、さらに梱包箱４に収納される各商品９にもそれぞれ電子タグ10が添付されている。」（段落【００１７】）  
 　　 
ウ．「【００２６】また、電子タグ５の格納されるデータは、図４に例示するように、タグ自体を特定するタグＩＤと、梱包箱ＩＤと、収納している商品の数量データ、商品の金額を表すデータ等であり、これらのデータは、商品９を収納した梱包箱４ごと作成されて電子タグ５に格納される。」（段落【００２６】）    　　 
  　　 
（２）引用刊行物に記載された発明  
　上記（１）及び図面の記載を総合すると、引用刊行物には次の発明が記載されていると認められる。  
「販売店舗などへ商品９を出荷するために、該商品９を収納する梱包箱４に添付して使用される電子媒体による電子タグ５において、前記電子情報媒体内部には電子的に読み取り可能なデータが記録される半導体チップを含み、データはタグ自体を特定するタグＩＤと、梱包箱ＩＤと、収納している商品の数量データ、商品の金額を表すデータ等を有する電子タグ５。」  （以下、「引用発明」という。）  
　
 　  
２−２−２．対比  
　本願補正発明と引用発明を対比すると、両者の対応関係は次のとおりである。  
　引用発明における「販売店舗」は、その機能からみて、本願補正発明における「小売店舗」に相当し、以下同様に「商品９」は「商品」に、「梱包箱４」は「梱包箱」に、「電子タグ５」は「タグ」に、「データ」は「第２の情報」にそれぞれ相当する。  
 　  
　よって、本願補正発明と引用発明とは、  
「小売店舗などへ商品を出荷するために、該商品を収納する梱包箱に添付して使用される電子媒体によるタグにおいて、前記電子情報媒体内部には電子的に読み取り可能な第２の情報が記録される半導体チップを含むタグ」 である点で一致し、以下の点で相違する。
　　  
・本願補正発明においては「タグにおいて、前記電子媒体の一面には第１の情報が印字される印字層が形成され、前記電子情報媒体内部には電子的に読み取り可能な第２の情報が記録される半導体チップを含み、第１の情報と第２の情報は、前記商品の商品番号を含む明細情報および仕向け先名を有する」ものであるのに対して、引用発明においては、本願補正発明における「タグ」に相当する「電子タグ５」は「前記電子情報媒体内部には電子的に読み取り可能なデータが記録される半導体チップを含」むものの、「前記電子媒体の一面には第１の情報が印字される印字層が形成され」ておらず、また、本願補正発明における「第２の情報」に相当する「データ」は「タグ自体を特定するタグＩＤと、梱包箱ＩＤと、収納している商品の数量データ、商品の金額を表すデータ等を有する」ものであり、「商品の商品番号を含む明細情報および仕向け先名を有する」ものではない点（以下、「相違点」という。）。
　　　　
 　　 
２−２−３．判断　  
　上記相違点について検討する。
 
　配送の技術分野において、配送品に添付する電子タグを、外面には第１の情報が印字される印字層が形成され、内部には電子的に読み取り可能な第２の情報が記録される半導体チップを含むものから構成し、上記第１の情報及び第２の情報は同一内容の情報とすることは周知技術（必要があれば、例えば、特開２００２−２５５３４６号公報の段落【００１４】及び【００１５】を参照されたい。以下、「周知技術１」という。）である。
　また、商品を梱包箱に収容して配送するものにおいて、梱包箱に添付する帳票に記録される情報として商品の商品番号を含む明細情報および仕向け先名を含むようにすることは従来から行われている事項（以下、「周知技術２」という。）である。
　してみれば、上記周知技術２を勘案しつつ引用発明の備える「電子タグ５」に周知技術１を適用して上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を想到することに格別な困難さは認められない。
　
　また、本願補正発明は全体としてみても引用発明並びに周知技術１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。  
 　  
 　　 
２−２−４．独立特許要件に関する結論　  
　したがって、本願補正発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当該技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。　  
 　  
 　  
３．むすび　  
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　  
　よって、結論のとおり決定する。　  
 　  
 　  
 　  
第３．本願発明について  
１．本願発明の認定  
　平成２０年２月２２日付けの手続補正書による明細書を補正する手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年２月２２日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
 　  
 「小売店舗などへ商品を出荷するために、該商品を収納する梱包箱に添付して使用される電子媒体によるタグにおいて、前記電子媒体の一面には第１の情報が印字される印字層が形成され、前記電子情報媒体内部には電子的に読み取り可能な第２の情報が記録される半導体チップを含み、第１の情報は前記商品の明細情報を有することを特徴とするタグ。」　  
 　  
 　  
２．引用発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された特開２００２−３７４１３号公報（以下、「引用刊行物」という。）の記載事項及び上記刊行物に記載された発明（以下、「引用発明」という。）は、前記第２．［理　由］２−２−１．の（１）及び（２）に記載したとおりである。  
 　  
 　  
３．対比・判断  
　本願発明は、実質的に、上記第２．［理　由］２−１．で検討した本願補正発明における発明特定事項である「第１の情報と第２の情報は、前記商品の商品番号を含む明細情報および仕向け先名を有する」とあるものにおいて、「第１の情報」「は、前記商品の商品番号を含む明細情報および仕向け先名を有する」点についてはその上位概念である「第１の情報は前記商品の明細情報を有する」へと変更し、「第２の情報は、前記商品の商品番号を含む明細情報および仕向け先名を有する」を省いたものに相当する。  
 　  
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記第２．［理　由］２−２−３．で検討したとおり、引用発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
 　  
４．むすび  
　以上から、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当該技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。