【事件の表示】
　特願２０００−７３６２６「耐糸さび性に優れたアルミニウム合金展伸材」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年９月２６日出願公開、特開２００１−２６２３６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯の概要
　本願は、平成１２年３月１６日の出願であって、平成１６年１１月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年１月２１日付けで手続補正書が提出され、平成１７年４月１９日付けで拒絶査定がなされ、その後、平成１７年５月２６日に審判請求がなされるとともに、平成１７年６月２２日付けで手続補正書が提出され、平成１７年８月９日付けで前置報告がなされ、平成１８年１１月１日付けで審尋がなされ、これに対して、平成１８年１２月１９日付けで回答書が提出されたものである。
　　
II．平成１７年６月２２日付け手続補正書による補正の却下の決定
(II-1)結論
　平成１６年６月２２日付け手続補正書による補正を却下する。
(II-2)理由
（ａ）補正の内容
　本補正は、補正前の請求項１〜５を補正後の請求項１〜５とする補正を含むものであって、補正後の請求項１は次のとおりのものである。
「【請求項１】リン酸塩処理および塗装処理される前に、リン酸チタンのコロイド分散液により処理されて、表面にリン酸チタンが吸着被覆されるＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金展伸材であって、前記リン酸チタン表面と前記アルミニウム合金展伸材表面との、下記条件で測定したゼータ電位の差の絶対値が３０ｍＶ以上であるように、前記アルミニウム合金展伸材表面のゼータ電位をプラス側に上げる、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｃｄから選択される一種または二種以上の金属水酸化物、および／または、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｄ、Ｂｅから選択される一種または二種以上の金属酸化物である粒子を前記アルミニウム合金展伸材表面に予め付着させて表面が調整されているか、前記アルミニウム合金展伸材表面の酸化皮膜のゼータ電位が、前記リン酸チタン表面のゼータ電位との差の絶対値が３０ｍＶ以上高くなるように、前記アルミニウム合金展伸材表面の酸化皮膜の組成をＡｌの酸化物主体となるよう、予めエッチングを伴う洗浄によって表面が調整されていることを特徴とする耐糸さび性に優れたアルミニウム合金展伸材。
　但し、リン酸チタン表面およびアルミニウム合金展伸材表面のゼータ電位の測定は、１０ｍＭｏｌ／ｄｍ３濃度のＮａＣｌ水溶液（ｐＨ８．５〜１０．０、液温２０℃）中にて行い、アルミニウム合金展伸材表面のゼータ電位の測定は市販ラテックス粒子をモニター粒子として行う。」
（補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明を、以下、「補正発明１」という。）
　　
（ｂ）判断
(b-1)補正の目的
　上記補正は、補正前の請求項１における「Ｎｉ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｃｄから選択される一種または二種以上の金属水酸化物」の中からＮｉを削除する補正を含む補正であり、この点で、本補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　以下、独立特許要件について検討する。
(b-2)引用例及びその記載事実
（１）引用例１（特開平１０−１２１２６２号公報）
(1-1)「【請求項１】アルミニウム材表面に、９＜ｐＨ≦１４のアルカリに難溶性を示し、かつ、５≦ｐＨ≦９の水に難溶性を示す金属の無機化合物の最大粒径０．００１０〜１０μｍの粒子が、少なくとも一部表面に埋め込まれた状態で、任意の１００μｍ２で測定して被覆面積率２０〜８０％存在することを特徴とする、リン酸塩処理用アルミニウム材。
【請求項２】成形−アルカリ脱脂−リン酸塩処理と続く後工程の前に、アルミニウム材表面に、９＜ｐＨ≦１４のアルカリに難溶性を示し、かつ、５≦ｐＨ≦９の水に難溶性を示す金属の無機化合物を０．０１〜５０wt.％含有する懸濁液を付着させ、その後、擦りつけることによって該無機化合物粒子を少なくとも一部表面に埋め込まれた状態とすることを特徴とする、
リン酸塩処理用アルミニウム材の表面処理方法。」（請求項１、２）
(1-2)「この発明は、自動車のボディ・・・等として塗装が施されて使用される用途のリン酸塩処理用アルミニウム材に関するものである。」（段落【0001】）
(1-3)「自動車の燃費向上のための車体軽量化を主目的として、アルミニウム材を自動車のボディに使用することが多くなっている。この場合、自動車のボディ全体をアルミニウム化することはいまだ稀であり、一般には鋼材とアルミニウム材とを併用するのが通常である。このような鋼材とアルミニウム材とを併用して自動車ボディの組立て製造を行なうためには、前述の鋼材のみの場合と同じラインを用いることが要望されている。すなわち、成形した鋼材からなるボディパーツと成形したアルミニウム材からなるボディパーツを組立てて、ボディを作成した後、そのボディ全体に対して脱脂処理を施してからリン酸塩処理を施し、その後電着塗装やスプレー塗装が行なわれる。」（段落【0004】）
(1-4)「本発明者等は、鋼材に比べアルミニウム材のリン酸塩処理性が劣る理由を、通常のリン酸塩処理の前の「表面調整」に用いるリン酸塩皮膜生成の核の働きをするといわれるチタンコロイドが、鋼材に比べアルミニウム材では付着しにくいことによるものと考えた。
　そして、アルミニウム材のリン酸塩処理性向上のためには予めアルミニウム材表面にリン酸塩皮膜生成の核となる物質、あるいはチタンコロイドの付着を促進する物質を付着させておくことが必要なことを見いだし本発明に至った。」（段落【0011】）
(1-5)「本発明で使用する金属の無機化合物は、９＜ｐＨ≦１４のアルカリに難溶性を示す必要がある。また、５≦ｐＨ≦９の水に溶けてイオン化したりしては、金属の無機化合物の粒子としての作用と考えられる、リン酸塩皮膜生成の核、あるいはチタンコロイドの付着促進の働きをしない。 そこで、本発明で使用する金属の無機化合物は、５≦ｐＨ≦９の水にも難溶性を示す必要がある。
　このような特性を示す金属の無機化合物としては、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化タングステン、酸化ニオブ、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化銅、酸化第二鉄、酸化モリブデン、水酸化マグネシウム、水酸化ニッケル、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、リン酸亜鉛、蓚酸マグネシウム、チタン酸バリウム、メタバナジン酸ナトリウム、硫酸第二鉄、珪酸カルシウム、リン酸水素マグネシウム、タングステン酸アンモニウム、等が挙げられ、これらの中から選ばれた１種で用いても、また２種以上を混ぜ合わせて用いてもかまわない。」（段落【0016】）
(1-6)「なおこの発明のリン酸塩処理用アルミニウム材の素地となるアルミニウム材料の成分組成は、リン酸塩処理が施されて塗装の用途に使用されるものであれば特に限定されず、純アルミニウムのほか、各種のアルミニウム合金を用いることができる。特にこの発明で主な対象としている自動車ボディの用途の場合、Ａｌ−Ｍｇ系合金（ＪＩＳ　５０００番系合金）、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金（ＪＩＳ　６０００番系合金）が最適である。また素地のアルミニウム材自体の製造方法は特に限定されず、鋳造、加熱、熱間圧延、冷間圧延、焼鈍などの通常の製造工程を経て必要な最終材厚とすれば良い。」（段落【0021】）
(1-7)「【実施例】
　本発明に使用したアルミニウム合金の化学組成を表１に示す。
　自動車のボディ用として良く用いられる５０００系合金と６０００系合金の代表として、５１８２と６１０１を用いた。・・・・
　表１の組成を有する材厚１．０ｍｍのアルミニウム板の表面に、表２に示す金属の無機化合物の粒子を室温で純水に混合して懸濁させた液に浸漬し、ナイロンブラシで上記成分組成のアルミニウム合金表面に擦りつけた後、水洗、乾燥して試験片とした。
　この試験片に、後処理として　アルカリ脱脂・・→水洗→表面調整（ＰＬ−４０４０：日本パ−カライジング製・・）→リン酸亜鉛・・→水洗→乾燥の工程でリン酸塩処理を行った。」（段落【0024】）
　上記「表２」（第６頁）の「発明例」第２行には、「金属無機化合物種類」として「酸化ニッケル」を用いたことが記載されている。
(1-8)「この発明のリン酸塩処理用アルミニウム材においては、リン酸塩処理皮膜の下地として、アルミニウム材表面に、９＜ｐＨ≦１４のアルカリに難溶性を示し、かつ、５≦ｐＨ≦９の水に難溶性を示す金属の無機化合物の粒径０．００１〜１０μｍの粒子を、少なくとも一部埋め込まれた状態で存在させているので、この粒子が、表面調整のチタンコロイドの付着促進作用を介して、または直接、リン酸塩皮膜生成核としての作用によってリン酸塩処理性を向上させる。リン酸塩処理性の向上は、ひいては塗装性を向上させ良好な塗膜が得られ、塗装後の塗膜密着性を向上させる。従って、優れた塗装後耐食性を得ることも可能となった。また、本発明の処理とリン酸塩処理との間に、アルカリ脱脂を行ってもアルミニウム地が溶解するほどの厳しい条件でない限りこの効果は維持される。したがってこの発明のリン酸塩処理用アルミニウム材は、自動車ボディ等の塗装が施される用途に最適である。」（段落【0028】）
　　
（２）引用例２（特開平１０−２８７９８５号公報）
(2-1)「この発明は、自動車のボディ・・・等として塗装が施されて使用される用途のリン酸塩処理用アルミニウム材に関するものである。」（段落【0001】）
(2-2)「リン酸塩皮膜被覆率とリン酸塩皮膜結晶サイズとを、また、リン酸塩処理後、カチオン電着塗装（塗膜厚さ２０μｍ）→中塗り（４５μｍ）→上塗り（３５μｍ）を施した試験片については塗膜密着性と耐糸錆性を調査した。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４耐食性試験
  カッタ−ナイフにてアルミニウム表面に達するクロスカット疵を入れ、塩水噴霧（２４ｈ）→恒温恒湿（４０℃８０％ＲＨ２４０ｈ）を１サイクルとして４サイクル実施し、最大糸錆長さで評価した。」（段落【0032】）
　　
(b-3)対比・判断
(i)引用例１には、アルミニウム材表面に金属の無機化合物の粒子が存在するリン酸塩処理用アルミニウム材が記載され（摘記1-1）、また、そのリン酸塩処理用アルミニウム材は塗装が施されて使用されること（摘記1-2）が記載されている。
　また、引用例１には、アルミニウム材のリン酸塩処理性向上のためには予めアルミニウム材表面にリン酸塩皮膜生成の核となる物質、あるいはチタンコロイドの付着を促進する物質を付着させることが記載されており（摘記1-4、1-8）、また、「吸着付着」はコロイドの成分の付着の通常の態様といえる。また、上記のチタンコロイドの付着を促進する点からみて、表面が一種調整されているといえ、また、コロイドの付着をコロイド分散液による処理により行うことは周知である。
　また、引用例１には、アルミニウム合金材料として、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金（ＪＩＳ　６０００番系合金）が挙げられている（摘記1-6）。また、同引用例には、アルミニウム材の製造方法について、熱間圧延、冷間圧延が挙げられているので（摘記1-6）、アルミニウム合金の展伸材が記載されているといえる。
　以上によれば、引用例１には、リン酸塩処理および塗装処理される前に、チタンのコロイド分散液により処理されて、表面にチタンが吸着被覆されるＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金展伸材が記載されているといえる。
(ii)引用例１には、金属の無機化合物の粒子（摘記1-1）として、酸化ニッケル（摘記1-7）を用いたことが記載されている。
(iii)引用例１には、リン酸塩処理用アルミニウム材において、リン酸塩処理性の向上により、塗装性を向上させ良好な塗膜が得られ、塗装後の塗膜密着性を向上させ、優れた塗装後耐食性を得ることも可能となることが記載されている（摘記1-8）。したがって、引用例１には、耐食性に優れたアルミニウム材が記載されているといえる。
　　
　以上(i)〜(iii)によれば、引用例１には、
「リン酸塩処理および塗装処理される前に、チタンのコロイド分散液により処理されて、表面にチタンが吸着被覆されるＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金展伸材であって、金属の無機化合物の粒子である酸化ニッケルの粒子を前記アルミニウム合金展伸材表面に予め付着させて表面が調整されていることを特徴とする耐食性に優れたアルミニウム合金展伸材。」
の発明が記載されているといえる。（以下、上記発明を「引用発明」という。）
　　
　そこで、補正発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の酸化ニッケルの粒子は、補正発明１の「Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｃｄから選択される一種または二種以上の金属水酸化物、および／または、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｄ、Ｂｅから選択される一種または二種以上の金属酸化物である粒子」と、Ｎｉの金属酸化物である粒子の点で一致する。
　また、引用発明では、金属の無機化合物の粒子の付着の具体的な処理は、当該粒子が少なくとも一部表面に埋め込まれた状態で、特定の被覆面積率とするものであるところ（摘記1-1）、補正発明１の「処理」は、特定の処理に限定したものではないので、引用発明における上記具体的な処理を包含するものといえ、したがって、当該「処理」の点に、実質的な相違があるとはいえない。
　また、「耐糸さび性」は、耐食性の一種といえる。
　　
　してみれば、補正発明１は、引用発明と、
「リン酸塩処理および塗装処理される前に、チタンのコロイド分散液により処理されて、表面にチタンが吸着被覆されるＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金展伸材であって、金属の無機化合物の粒子であるＮｉの金属酸化物である粒子を前記アルミニウム合金展伸材表面に予め付着させて表面が調整されていることを特徴とする耐食性に優れたアルミニウム合金展伸材。」
の点で一致し、そして、以下の点で相違する。
（イ）補正発明１では、チタンのコロイド分散液のチタン成分が、「リン酸」チタンに特定されて、「リン酸」チタンが吸着被覆されるとしているのに対して、引用発明では、「リン酸」チタンとの特定がなされていない点、
（ロ）補正発明１では、ゼータ電位の差について、「前記リン酸チタン表面と前記アルミニウム合金展伸材表面との、下記条件で測定したゼータ電位の差の絶対値が３０ｍＶ以上であるように、前記アルミニウム合金展伸材表面のゼータ電位をプラス側に上げる」（「但し、リン酸チタン表面およびアルミニウム合金展伸材表面のゼータ電位の測定は、１０ｍＭｏｌ／ｄｍ３濃度のＮａＣｌ水溶液（ｐＨ８．５〜１０．０、液温２０℃）中にて行い、アルミニウム合金展伸材表面のゼータ電位の測定は市販ラテックス粒子をモニター粒子として行う。」）と、ゼータ電位の差について特定されているのに対して、引用発明では、そのようなゼータ電位の差の特定がなされていない点、
（ハ）補正発明１では、酸化皮膜のゼータ電位について、「か、前記アルミニウム合金展伸材表面の酸化皮膜のゼータ電位が、前記リン酸チタン表面のゼータ電位との差の絶対値が３０ｍＶ以上高くなるように、前記アルミニウム合金展伸材表面の酸化皮膜の組成をＡｌの酸化物主体となるよう、予めエッチングを伴う洗浄によって表面が調整されている」（「但し、リン酸チタン表面およびアルミニウム合金展伸材表面のゼータ電位の測定は、１０ｍＭｏｌ／ｄｍ３濃度のＮａＣｌ水溶液（ｐＨ８．５〜１０．０、液温２０℃）中にて行い、アルミニウム合金展伸材表面のゼータ電位の測定は市販ラテックス粒子をモニター粒子として行う。」）と、選択的に酸化皮膜のゼータ電位について特定されているのに対して、引用発明では、そのような酸化皮膜のゼータ電位の特定がなされていない点、及び、
（ニ）補正発明１では、耐食性について、「耐糸さび性」に特定しているのに対して、引用発明では、「耐糸さび性」の特定がなされていない点。
　　
　そこで、これら相違点について、以下検討する。
相違点（イ）について
　リン酸塩処理の前処理に使用するチタンのコロイド分散液のチタン成分として、リン酸チタンは周知の成分である（要すれば、特開平９−２４９９７８号公報（特に、段落【0004】）、特開平３−２２３４７１号公報（特に、特許請求の範囲２）、特開昭６３−２７０４７８号公報（特に、第８頁右上欄）を参照。）。
　したがって、相違点（イ）は、実質的な相違点を構成しないものであり、また、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
相違点（ロ）について
　引用発明では上記ゼータ電位の差についての特定はなされていない。しかし、補正発明１では、当該ゼータ電位の差を達成するものとして、具体的には酸化ニッケルを用いている点で引用発明と一致している。そして、引用例１には、当該酸化ニッケル等の金属の無機化合物が、チタンコロイドの付着を促進する作用を有することが記載されている（摘記1-8）。
　そこで、このチタンコロイドの付着促進作用について検討すると、液中の固体表面にゼータ電位が生じること、及び、電位差に基く静電気力により固体同士が引き合うことは周知の事項であるので、液中の固体粒子と基体表面に生じたゼータ電位差に基く静電気力により、固体粒子が基体に吸引され、もって基体表面への付着が促進されることは明らかである（要すれば、特開平１１−２１６７２号公報、段落【0007】参照）。してみれば、引用例１の上記チタンコロイドの付着促進作用にゼータ電位差が寄与し得ること、及び、電位差が大きく静電気力が大きければ、付着促進作用も大きいことは当業者が容易に想到できることであるから、好適な電位差の値を検討し、もってその絶対値を「３０ｍＶ以上」との具体的な下限値で特定することは、当業者が必要により適宜なし得ることといえ、これに格別の困難性があるということはできない。
　以上のとおりであるから、相違点（ロ）は、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
相違点（ハ）について
　酸化皮膜のゼータ電位に係る相違点（ハ）は、相違点（ロ）のゼータ電位の差に係る特定事項との任意選択事項であるので、これのみにより相違点を構成するものではない。
　　
相違点（ニ）について
　耐糸さび性は、引用例２（摘記2-2）に記載のとおり、リン酸塩処理及び塗装処理したアルミニウム材における耐食性評価法として既知の事項であり、防食性を耐糸さび性で特定することに、格別の困難性があるとすることはできない。
　　
　以上のとおりであるから、補正発明１は、本願出願時の周知事項を参酌すれば、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　　
(b-4)補正についての結論
　以上のとおりであるから、補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとはいえず、したがって、補正発明１についての上記補正を含む本補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
III．本願発明について
(III-1)本願発明
　平成１７年６月２２日付け手続補正書による補正は、上記II欄に記載したとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、上記補正前の、平成１７年１月２１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりの、以下のものと認める。
「【請求項１】リン酸塩処理および塗装処理される前に、リン酸チタンのコロイド分散液により処理されて、表面にリン酸チタンが吸着被覆されるＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金展伸材であって、前記リン酸チタン表面と前記アルミニウム合金展伸材表面との、下記条件で測定したゼータ電位の差の絶対値が３０ｍＶ以上であるように、前記アルミニウム合金展伸材表面のゼータ電位をプラス側に上げる、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｃｄから選択される一種または二種以上の金属水酸化物、および／または、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｄ、Ｂｅから選択される一種または二種以上の金属酸化物である粒子を前記アルミニウム合金展伸材表面に予め付着させるか、前記アルミニウム合金展伸材表面の酸化皮膜のゼータ電位が、前記リン酸チタン表面のゼータ電位との差の絶対値が３０ｍＶ以上高くなるように、前記アルミニウム合金展伸材表面の酸化皮膜の組成をＡｌの酸化物主体となるよう、予め表面が調整されていることを特徴とする耐糸さび性に優れたアルミニウム合金展伸材。
　但し、リン酸チタン表面およびアルミニウム合金展伸材表面のゼータ電位の測定は、１０ｍＭｏｌ／ｄｍ３濃度のＮａＣｌ水溶液（ｐＨ８．５〜１０．０、液温２０℃）中にて行い、アルミニウム合金展伸材表面のゼータ電位の測定は市販ラテックス粒子をモニター粒子として行う。
【請求項２】前記ゼータ電位の差の絶対値が４０ｍＶ以上である請求項１に記載の耐糸さび性に優れたアルミニウム合金展伸材。
【請求項３】前記Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金展伸材が、Ｓｉ：０．６〜１．５％（質量％、以下同じ）、Ｍｇ：０．２〜１．０％を含む、ＪＩＳ　６０００系Ａｌ合金である請求項１または２に記載の耐糸さび性に優れたアルミニウム合金展伸材。
【請求項４】前記アルミニウム合金展伸材が、鋼材とともに同一のラインでリン酸塩処理された後に塗装される請求項１乃至３のいずれか１項に記載の耐糸さび性に優れたアルミニウム合金展伸材。
【請求項５】前記アルミニウム合金展伸材が自動車材用である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の耐糸さび性に優れたアルミニウム合金展伸材。」
（請求項１〜５に記載された事項により特定される発明を、以下、「本願発明１」〜「本願発明５」という。）
　　
(III-2)原査定で引用された刊行物、及びその記載事実
（１）引用例１：特開平１０−１２１２６２号公報（原査定の引用文献１）
（２）引用例２：特開平１０−２８７９８５号公報（同上、引用文献２）
　原査定で引用された刊行物である上記引用例１及び２は、「(b-2)引用例及びその記載事実」欄の引用例１及び２と同じ刊行物であり、その記載事実は同欄の摘記を援用する。
　　
(III-3)対比・判断
本願発明１について
(i)引用例１には、アルミニウム材表面に金属の無機化合物の粒子が存在するリン酸塩処理用アルミニウム材が記載され（摘記1-1）、また、そのリン酸塩処理用アルミニウム材は塗装が施されて使用されること（摘記1-2）が記載されている。
　また、引用例１には、アルミニウム材のリン酸塩処理性向上のためには予めアルミニウム材表面にリン酸塩皮膜生成の核となる物質、あるいはチタンコロイドの付着を促進する物質を付着させることが記載されており（摘記1-4、1-8）、また、「吸着付着」はコロイドの成分の付着の通常の態様といえる。また、上記のチタンコロイドの付着を促進する点からみて、表面が一種調整されているといえ、また、コロイドの付着をコロイド分散液による処理により行うことは周知である。
　また、引用例１には、アルミニウム合金材料として、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金（ＪＩＳ　６０００番系合金）が挙げられている（摘記1-6）。また、同引用例には、アルミニウム材の製造方法について、熱間圧延、冷間圧延が挙げられているので（摘記1-6）、アルミニウム合金の展伸材が記載されているといえる。以上によれば、引用例１には、リン酸塩処理および塗装処理される前に、チタンのコロイド分散液により処理されて、表面にチタンが吸着被覆されるＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金展伸材が記載されているといえる。
(ii)引用例１には、金属の無機化合物の粒子（摘記1-1）として、水酸化ニッケル（摘記1-5）、酸化ニッケル（摘記1-7）を用いたことが記載されている。
(iii)引用例１には、リン酸塩処理用アルミニウム材において、リン酸塩処理性の向上により、塗装性を向上させ良好な塗膜が得られ、塗装後の塗膜密着性を向上させ、優れた塗装後耐食性を得ることも可能となることが記載されている（摘記1-8）。したがって、引用例１には、耐食性に優れたアルミニウム材が記載されているといえる。
　　
　以上(i)〜(iii)によれば、引用例１には、
「リン酸塩処理および塗装処理される前に、チタンのコロイド分散液により処理されて、表面にチタンが吸着被覆されるＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金展伸材であって、金属の無機化合物の粒子である水酸化ニッケルまたは酸化ニッケルの粒子を前記アルミニウム合金展伸材表面に予め付着させて表面が調整されていることを特徴とする耐食性に優れたアルミニウム合金展伸材。」の発明が記載されているといえる。
（以下、上記発明を「引用発明」という。）
　　
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の水酸化ニッケル及び酸化ニッケルの粒子は、本願発明１の「Ｎｉ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｃｄから選択される一種または二種以上の金属水酸化物、および／または、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｄ、Ｂｅから選択される一種または二種以上の金属酸化物である粒子」と、Ｎｉの金属水酸化物またはＮｉの金属酸化物である粒子の点で一致する。
　また、引用発明では、金属の無機化合物の粒子の付着の具体的な処理は、当該粒子が少なくとも一部表面に埋め込まれた状態で、特定の被覆面積率とするものであるところ（摘記1-1）、本願発明１の「処理」は、特定の処理に限定したものではないので、引用発明における上記具体的な処理を包含するものといえ、したがって、当該「処理」の点に、実質的な相違があるとはいえない。
　また、「耐糸さび性」は、耐食性の一種といえる。
　　
　してみれば、本願発明１は、引用発明と、
「リン酸塩処理および塗装処理される前に、チタンのコロイド分散液により処理されて、表面にチタンが吸着被覆されるＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金展伸材であって、金属の無機化合物の粒子であるＮｉの金属水酸化物またはＮｉの金属酸化物である粒子を前記アルミニウム合金展伸材表面に予め付着させて表面が調整されていることを特徴とする耐食性に優れたアルミニウム合金展伸材。」
の点で一致し、そして、以下の点で相違する。
（イ）本願発明１では、チタンのコロイド分散液のチタン成分が、「リン酸」チタンに特定されて、「リン酸」チタンが吸着被覆されるとしているのに対して、引用発明では、「リン酸」チタンとの特定がなされていない点、
（ロ）本願発明１では、ゼータ電位の差について、「前記リン酸チタン表面と前記アルミニウム合金展伸材表面との、下記条件で測定したゼータ電位の差の絶対値が３０ｍＶ以上であるように、前記アルミニウム合金展伸材表面のゼータ電位をプラス側に上げる」（「但し、リン酸チタン表面およびアルミニウム合金展伸材表面のゼータ電位の測定は、１０ｍＭｏｌ／ｄｍ３濃度のＮａＣｌ水溶液（ｐＨ８．５〜１０．０、液温２０℃）中にて行い、アルミニウム合金展伸材表面のゼータ電位の測定は市販ラテックス粒子をモニター粒子として行う。」）と、ゼータ電位の差について特定されているのに対して、引用発明では、そのようなゼータ電位の差の特定がなされていない点、
（ハ）本願発明１では、酸化皮膜のゼータ電位について、「か、前記アルミニウム合金展伸材表面の酸化皮膜のゼータ電位が、前記リン酸チタン表面のゼータ電位との差の絶対値が３０ｍＶ以上高くなるように、前記アルミニウム合金展伸材表面の酸化皮膜の組成をＡｌの酸化物主体となるよう、予め表面が調整されている」（「但し、リン酸チタン表面およびアルミニウム合金展伸材表面のゼータ電位の測定は、１０ｍＭｏｌ／ｄｍ３濃度のＮａＣｌ水溶液（ｐＨ８．５〜１０．０、液温２０℃）中にて行い、アルミニウム合金展伸材表面のゼータ電位の測定は市販ラテックス粒子をモニター粒子として行う。」）と、選択的に酸化皮膜のゼータ電位について特定されているのに対して、引用発明では、そのような酸化皮膜のゼータ電位の特定がなされていない点、及び、
（ニ）本願発明１では、耐食性について、「耐糸さび性」に特定しているのに対して、引用発明では、「耐糸さび性」の特定がなされていない点。
　　
　そこで、これら相違点について、以下検討する。
相違点（イ）について
　　リン酸塩処理の前処理に使用するチタンのコロイド分散液のチタン成分として、リン酸チタンは周知の成分である（要すれば、特開平９−２４９９７８号公報（特に、段落【0004】）、特開平３−２２３４７１号公報（特に、特許請求の範囲２）、特開昭６３−２７０４７８号公報（特に、第８頁右上欄）を参照。）。
　したがって、相違点（イ）は、実質的な相違点を構成しないものであり、また、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
相違点（ロ）について
　引用発明では上記ゼータ電位の差についての特定はなされていない。しかし、本願発明１では、当該ゼータ電位の差を達成するものとして、具体的には水酸化ニッケルまたは酸化ニッケルを用いている点で引用発明と一致している。そして、引用例１には、当該水酸化ニッケル、酸化ニッケル等の金属の無機化合物が、チタンコロイドの付着を促進する作用を有することが記載されている（摘記1-8）。
　そこで、このチタンコロイドの付着促進作用について検討すると、液中の固体表面にゼータ電位が生じること、及び、電位差に基く静電気力により固体同士が引き合うことは周知の事項であるので、液中の固体粒子と基体表面に生じたゼータ電位差に基く静電気力により、固体粒子が基体に吸引され、もって基体表面への付着が促進されることは明らかである（要すれば、特開平１１−２１６７２号公報、段落【0007】参照）。してみれば、引用例１の上記チタンコロイドの付着促進作用にゼータ電位差が寄与し得ること、及び、電位差が大きく静電気力が大きければ、付着促進作用も大きいことは当業者が容易に想到できることであるから、好適な電位差の値を検討し、もってその絶対値を「３０ｍＶ以上」との具体的な下限値で特定することは、当業者が必要により適宜なし得ることといえ、これに格別の困難性があるということはできない。
　以上のとおりであるから、相違点（ロ）は、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
相違点（ハ）について
　酸化皮膜のゼータ電位に係る相違点（ハ）は、相違点（ロ）のゼータ電位の差に係る特定事項との任意選択事項であるので、これのみにより相違点を構成するものではない。
　　
相違点（ニ）について
　耐糸さび性は、引用例２（摘記2-2）に記載のとおり、リン酸塩処理及び塗装処理したアルミニウム材における耐食性評価法として既知の事項であり、防食性を耐糸さび性で特定することに、格別の困難性があるとすることはできない。
　　
　以上のとおりであるから、本願発明１は、本願出願時の周知事項を参酌すれば、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　　
本願発明２について
　本願発明２は、請求項１を引用して、さらに「前記ゼータ電位の差の絶対値が４０ｍＶ以上である」と特定した発明であるところ、「本願発明１について」の「相違点（ロ）について」で、「３０ｍＶ以上」の場合について記載したと同様、電位差の絶対値を「４０ｍＶ以上」との具体的な下限値で特定することに、格別の困難性があるとすることはできない。
　したがって、本願発明２は、本願発明１と同様、本願出願時の周知事項を参酌すれば、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　　
本願発明３について
　本願発明３は、請求項１または２を引用して、さらに「前記Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金展伸材が、Ｓｉ：０．６〜１．５％（質量％、以下同じ）、Ｍｇ：０．２〜１．０％を含む、ＪＩＳ　６０００系Ａｌ合金である」と特定した発明であるところ、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金ないしＪＩＳ６０００系Ａｌ合金として、Ｓｉ：０．６〜１．５質量％及びＭｇ：０．２〜１．０質量％を含むＡｌ合金は周知であり、また、本願明細書及び図面の記載をみても、これに特定したことにより当業者が予期し得ないほどの格別顕著な効果を奏したと認めることもできない。
　したがって、本願発明３は、本願発明１及び２と同様、本願出願時の周知事項を参酌すれば、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　　
本願発明４について
　本願発明４は、請求項１乃至３のいずれか１項を引用して、さらに「前記アルミニウム合金展伸材が、鋼材とともに同一のラインでリン酸塩処理された後に塗装される」と特定した発明であるところ、引用例１には、「鋼材とアルミニウム材とを併用するのが通常である。このような鋼材とアルミニウム材とを併用して自動車ボディの組立て製造を行なうためには、前述の鋼材のみの場合と同じラインを用いることが要望されている。すなわち、成形した鋼材からなるボディパーツと成形したアルミニウム材からなるボディパーツを組立てて、ボディを作成した後、そのボディ全体に対して脱脂処理を施してからリン酸塩処理を施し、その後電着塗装やスプレー塗装が行なわれる。」（摘記1-3）と記載されて、アルミニウム材が、鋼材とともに同一のラインでリン酸塩処理された後に塗装されることが記載されている。
　したがって、本願発明４は、本願発明１〜３と同様、本願出願時の周知事項を参酌すれば、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　　
本願発明５について
　本願発明５は、請求項１乃至４のいずれか１項を引用して、さらに「前記アルミニウム合金展伸材が自動車材用である」と特定した発明であるところ、引用例１には、「この発明は、自動車のボディ・・・等として塗装が施されて使用される用途のリン酸塩処理用アルミニウム材に関するものである。」（摘記1-2）と記載されて、「自動車材」に該当する自動車のボディ等に適用することが記載されている。
　したがって、本願発明５は、本願発明１〜４と同様、本願出願時の周知事項を参酌すれば、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜５は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。