【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３６５２３号「電動弁」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　５日出願公開、特開平　９−２２９２２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年２月２３日の出願であって、平成１６年９月１５日に明細書についての補正がされたものの、平成１７年２月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２４日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年４月１４日に明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月１４日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「弁室とオリフィスを有する弁本体と、前記弁本体に取り付けられている円筒状のキャンと、前記キャンの外側に配設されているステータ部材
及び
ルを
てなる電動弁において
　前記
金属製の
、
プラスチック製の
ための上下に相隔てた上部及び下部の円周溝とこれらの両円周溝を互いに接続する
と
前記上下部両円周溝及びスパイラル溝を有する前記
　
　上記補正は、実質的にみて、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるプラスチック製のロータ部材の保持強度を確保するための構成として、金属製の弁ホルダの外周面に、「上下に相隔てた上部及び下部の円周溝」、及び、「これらの両円周溝を互いに接続する」スパイラル溝が形成されるという限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する特許法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１１９８５７号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
・「【００２１】
【実施例】図１は本発明のロータＲを具備する電動流量制御弁の中央縦断面図であって、この電動流量制御弁は弁室１に連通する第１流路Ｐａ及び第２流路Ｐｂを有し該第２流路の弁室連通部に弁シート２を設けた弁本体Ｅと、この弁本体Ｅの第２流路Ｐｂと反対側になる外側部に固定される円筒状の密閉ケース６（このケース６の下蓋７は弁本体Ｅに溶接固定されている）及び該ケース６の外側に配置されるステータコイル１４を有し前記ケース６内にステータコイル１４の通電励磁によって回転される弁開閉方向に位置移動可能なロータＲ（本発明の対象となるロータ）を設けたパルス制御可能なステッピングモータＭとを具備する。
【００２２】本発明の対象とする前記ロータＲは、弁本体Ｅのシート弁座３に接離するニードル弁部１６と本体蓋螺口Ｅ１の内周雌ねじ部に螺挿される雄ねじ部１８ａ及び前記ケース６の軸受部６ａに軸移動可能に支承されるシャフト部１９を有する長さの長い弁棒４Ａを、スリーブ５Ａの射出成形によってスリーブ中心部に一体化させたロータ中心体５０と、このロータ中心体５０のスリーブ５Ａの外周部に射出成形により形成され前記スリーブ５Ａと完全密着する状態に一体化させた筒状の成形ボンド磁石２０Ａとから構成される（図２参照）。」
　
・「【００２４】而して、前記金型装置４５，５５を用いた本発明による前記ロータＲの製造方法は、ニードル弁部１６と雄ねじ部１８ａ及びシャフト部１９を有する弁棒４Ａを、下型４２の弁棒取付穴４２ａに図３の如くセットした後、第１の金型装置４５を型閉じし、この第１金型装置４５のスリーブ成形用キャビティ４４に溶融樹脂（図示せず）を射出注入して、弁棒４Ａと成形スリーブ５Ａが一体化されたロータ中心体５０を製造する第１の成形工程と、この第１の成形工程で得られたロータ中心体５０を下型５２の中心体取付穴５２ａに図４の如くセットした後、第２の金型装置５５を型閉じし、この第２金型装置５５のボンド磁石成形用キャビティ５４に溶融ボンド磁石材（フェライト磁石粉末材と合成樹脂材との複合材料を溶融させた図示省略のボンド磁石材）を射出注入して、前記スリーブ５Ａと成形ボンド磁石２０Ａを完全密着する状態に一体化させる第２の成形工程とを経て前記ロータＲを製造することを特徴とするもので、本実施例の場合は、前記スリーブ５Ａの成形樹脂材料と、前記ボンド磁石２０Ａの成形に用いる複合材料のベースとなる樹脂材料を同一にしている。」
　
・図１には、弁本体Ｅに、弁室１から第２流路Ｐｂへ連通するオリフィスを有することが示されている。また、図１には、密閉ケース６の外側に配置される、ステータコイル１４を覆う部材も示されている。
　
・図２には、スリーブ５Ａに対する弁棒４Ａの外周面に網目模様が描かれている。一般的に、接合面における該網目模様はローレット加工された面であることを示すものといえる。
　
　これらの記載事項及び図示内容によれば、引用例には、
「弁室とオリフィスを有する弁本体と、前記弁本体に固定される円筒状の密閉ケースと、前記密閉ケースの外側に配置されているステータコイルを覆う部材及びステータコイルと、前記密閉ケース内に設けられている成形ボンド磁石を一体化させた合成樹脂製のスリーブと、前記スリーブと一体化させた弁棒と、前記弁棒の一部であるニードル弁部と、前記弁棒に螺合する本体蓋螺口とを有してなる電動流量制御弁において、
　前記弁棒の外周面には、ローレット加工がされており、前記ローレット加工を有する前記弁棒に対し前記スリーブを一体に射出成形することによって両者が一体化されている電動流量制御弁。」という発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「固定される」は本願補正発明の「取り付けられている」に相当し、以下同様に、「密閉ケース」は「キャン」に、「配置されている」は「配設されている」に、「ステータコイルを覆う部材」は「ステータ部材」に、「ステータコイル」は「励磁コイル」に、密閉ケース「内に設けられている成形ボンド磁石を一体化させた合成樹脂製のスリーブ」はキャンの「内部に配設されているロータ磁石を一体に構成したプラスチック製のロータ部材」に、スリーブと「一体化させた」はロータ部材と「一体に固着されている」に、「電動流量制御弁」は「電動弁」に、「射出成形」は「プラスチック成形」に、及び、両者が「一体化」されていることは両者が「一体に固着」されていることに、それぞれ相当する。
　そして、引用発明のステータコイルを覆う部材とステータコイルとは、成形ボンド磁石に電磁力を及ぼすことによってステッピングモータＭのロータＲを駆動させるためのものであるから、引用発明は、本願補正発明のステータ部材及び励磁コイル「を含む電磁的駆動装置」に相当する構成を有し、また、ロータ磁石を「電磁的駆動装置によって回転駆動されるように」する構成も有するといえる。
　さらに、引用発明の「弁棒」は、本願補正発明の「弁ホルダ」と、弁を構成する部材である「弁部材」という概念で共通し、また、引用発明の「弁棒の一部であるニードル弁部」は本願補正発明の「弁ホルダに取り付けてある弁体」と、「弁部材にある弁体」という概念で共通する。
　また、引用発明の「本体蓋螺口」は、その名称及び機能・作用からみて、「弁本体に固着されて」弁部材に螺合する「ガイドブッシュ」に相当するといえる。
　加えて、上記「弁部材」の外周面に、引用発明では「ローレット加工」がされているのに対し、本願補正発明では「円周溝」及び「スパイラル溝」が形成されているので、両者は、弁部材の外周面に「加工」がされているという概念で共通する。
　
　よって、両者は、
「弁室とオリフィスを有する弁本体と、前記弁本体に取り付けられている円筒状のキャンと、前記キャンの外側に配設されているステータ部材及び励磁コイルを含む電磁的駆動装置と、前記電磁的駆動装置によって回転駆動されるように前記キャンの内部に配設されているロータ磁石を一体に構成したプラスチック製のロータ部材と、前記ロータ部材と一体に固着されている弁部材と、前記弁部材にある弁体と、前記弁本体に固着されて前記弁部材に螺合するガイドブッシュとを有してなる電動弁において、
　前記弁部材の外周面には、加工がされており、前記加工を有する前記弁部材に対し前記ロータ部材を一体にプラスチック成形することによって両者が一体に固着されている電動弁。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点１
　弁体が、本願補正発明では、弁体とは別部材の「弁ホルダに取り付けてある」のに対し、引用発明では「弁棒の一部である」点。
　
・相違点２
　本願補正発明の弁ホルダが「金属製」であるのに対し、引用発明の弁棒についてはその材料について特定されていない点。
　
・相違点３
　弁部材の外周面の加工が、本願補正発明では「プラスチック製のロータ部材の保持強度を確保するための上下に相隔てた上部及び下部の円周溝とこれらの両円周溝を互いに接続するスパイラル溝とが形成」されたものであるのに対し、引用発明では「ローレット加工」である点。
　
（４）判断
・相違点１及び２について
　電動弁の技術分野において、弁体とは別部材の弁部材に、弁体を取り付けることは周知の技術である（例えば、特開平６−１７４１２９号公報記載の「弁ホルダ」、特開平１−１８２６８０号公報の図２、又は、実願昭６１−６７３６２号（実開昭６２−１７９５７６号）のマイクロフィルムの図３を参照）。
　そして、かかる周知の技術を電動弁の弁部材として採用するか否かは当業者にとって適宜選択して設定する事項に過ぎないといえる。
　また、弁を構成する部品の材料を金属製とすることが当業者にとって例示するまでもなく周知の技術であるから、弁部材を金属製とすることにも格別の困難性はないといえる。
　よって、引用発明においてこれら周知の技術を採用することにより、相違点１及び２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
・相違点３について
　部材への樹脂の固着に際し、該固着を確実なものとするための、部材側の固着面に施す加工として、円周溝を設けること、スパイラル溝を設けること、及び、様々な溝を組み合わせることは、いずれも周知の技術である（順に、国際公開第９５／２４５７０号１１ページ６−１７行及び図２、実願平４−９２１５５号（実開平６−５１６５６号）のＣＤ−ＲＯＭ【００１０】、【００１３】及び図２、特開昭５２−２４３１９号公報２ページ右上欄１５行−同ページ左下欄３行を参照）。
　そして、引用発明のローレット加工の技術的意義が、その加工位置や電動弁の機能・作用に照らせば、電動弁のロータを構成する部材である弁部材とスリーブ（ロータ部材）との保持強度の確保のためと推定でき、且つ、かかる保持強度の確保としてロータの回転軸方向及び周方向のずれを考慮すべきことは明らかであるから、引用発明のローレット加工に代えて、上記周知の技術を組み合わせて採用することは当業者にとって容易である。
　なお、円周溝及びスパイラル溝を組み合わせる際に、スパイラル溝の両端に円周溝を配置することは設計的事項に過ぎず、また、この配置による格別の作用・効果も見当たらない。
　よって、引用発明において上記周知の技術を採用することにより、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明については、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する特許法１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法１５９条第１項で読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下を免れない。　
　
３．本願発明について
　平成１７年４月１４日付けの手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年９月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「弁室とオリフィスを有する弁本体と、前記弁本体に取り付けられている円筒状のキャンと、前記キャンの外側に配設されているステータ部材と励磁コイルとを含む電磁的駆動装置と、前記電磁的駆動装置によって回転駆動されるように前記キャンの内部に配設されているロータ磁石を一体に構成したプラスチック製のロータ部材と、前記ロータ部材と一体に固着されている金属製の弁ホルダと、前記弁ホルダに取り付けてある弁体と、前記弁本体に固着されて前記弁ホルダに螺合するガイドブッシュとを有し、
　前記弁ホルダの外周面には前記ロータ部材の保持強度を確保するスパイラル溝が形成されており、該弁ホルダに対し前記ロータ部材を一体にプラスチック成形することによって両者が一体に固着されていることを特徴とする電動弁。」　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的にみて、前記「２．」で検討した本願補正発明から、金属製の弁ホルダの外周面に、「上下に相隔てた上部及び下部の円周溝」、及び、「これらの両円周溝を互いに接続する」スパイラル溝が形成されるという限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明については、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。