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【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７２９１６号「ケモカインの吸着剤、吸着除去方法および吸着器」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月３０日出願公開、特開平　９−２５３２０１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月２７日の出願であって、平成１６年１０月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１１月２９日に審判請求がなされるとともに、同年１２月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月２２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月２２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「スルホン酸基を有するスチレン−ジビニルベンゼン共重合体から構成される、体液中のケモカイン（ただし、インターロイキン−８（ＩＬ−８）を除く）を吸着除去するための吸着剤。」と補正された。
　
（２）補正の目的の適否
　上記補正は、平成１６年４月２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載された発明の「吸着剤」について、「吸着除去するための」との限定を追加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
ア．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、特開昭５７−８１８２９号公報（以下、「引用例」という。）には、次のように記載されている。
「カチオン交換樹脂を血液に直接接触させ尿素を吸着する場合のように生体に使用する際、ｐＨが低下することは、蛋白質の変性を招くので、できるだけ避けなければならない。
　この点が未解決であるために、カチオン交換樹脂を血液の透析に使用できる可能性は未知であった。
　本発明者らは種々の樹脂について検討した結果、尿素吸着にはスルホン酸型の強酸性カチオン交換樹脂が最適であること、および尿素吸着率とｐＨ低下性がイオン交換樹脂の総交換容量に関係していることを見出し、本発明を完成した。
　本発明によれば、総交換容量が１．５０〜１．９０ｍｇ当量／ｍｌ樹脂の範囲にあるスチレン・ジビニルベンゼン共重合体を母体とするスルホン酸型の強酸性カチオン交換樹脂からなる尿素吸着剤が提供される。
　スチレン・ジビニルベンゼン共重合体を母体とするスルホン酸型の強酸性カチオン交換樹脂の代表的なものとしては、市販のアンバーライト１００〜２００（登録商標）シーリーズがある。」（１ページ右欄１３行〜２ページ１３行）
　上記記載から、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「スチレン・ジビニルベンゼン共重合体を母体とするスルホン酸型の強酸性カチオン交換樹脂であって、透析のため血液に直接接触させて尿素を吸着する尿素吸着剤。」
　
イ．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「スチレン・ジビニルベンゼン共重合体を母体とするスルホン酸型の強酸性カチオン交換樹脂」は、その機能ないし構造からみて、前者の「スルホン酸基を有するスチレン−ジビニルベンゼン共重合体」に相当する。
　そして、後者の吸着剤は、血液中の尿素を吸着して除去するものであるから、体液中の特定物質を「吸着除去するための吸着剤」である点で前者の「吸着剤」と共通している。
　したがって、両者は、
「スルホン酸基を有するスチレン−ジビニルベンゼン共重合体から構成される、体液中の特定物質を吸着除去するための吸着剤」である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点：本願補正発明においては、特定物質が、「ケモカイン（ただし、インターロイキン−８（ＩＬ−８）を除く）」であるのに対し、引用発明では、「尿素」である点。
　
ウ．当審の判断
　上記相違点について検討すると、引用発明は、透析に用いるものであるから、血液中のどのような成分を吸着除去するものであるかを確認しなくてはならないことは当然のことである。
　そして、引用発明の吸着剤と比較して、特段の構成を備えていない本願補正発明における「吸着剤」が、「ケモカイン」を吸着除去する機能を有するものであるとすれば、引用発明の吸着剤が同様に、「ケモカイン」を吸着する機能を有することは当業者が容易に知り得ることであり、その知識に基いて、上記相違点に係る本願補正発明の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、「インターロイキン−８（ＩＬ−８）を除く」には、技術的意義は認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「スルホン酸基を有するスチレン−ジビニルベンゼン共重合体から構成される、体液中のケモカイン（ただし、インターロイキン−８（ＩＬ−８）を除く）の吸着剤。」　
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は、前記「２．（３）ア．」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「吸着剤」について、「吸着除去するための」という限定を省略するものである。
　そして、本願発明の特定事項を全て含み、更に上記限定を付加する本願補正発明が、上記「２．（３）」に記載したとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３１３０８号「共通バス上のハードウェアコンポーネントを独特に識別するアドレスをダイナミックに決定するための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２８日出願公開、特開２０００−２０９２０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１１月２２日（パリ条約による優先権主張１９９８年１１月２３日、米国）の出願であって、平成１６年７月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１６年４月２０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明１」という。）
　「【請求項１】
　共通バス上のハードウェアコンポーネントを独特に識別するアドレスをダイナミックに決定するための方法において、
　共通アクセスチャネル上の１つのアドレスを、前記共通アクセスチャネルへ割当てられた複数のアドレスの中から要求するステップと、
　前記要求に応動して、前記バス上のさらなる通信のための割当てアドレスを受信するステップとを有することを特徴とする方法。」
　
２　引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原審における、平成１６年１月２１日付けで通知した拒絶の理由に引用した、昭和６０年６月１８日に頒布された「特開昭６０−１１２３３６号公報」（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　記載事項１
　「図において１１は新設端末に対して該新設端末の仮アドレス範囲の値をデータ線上に送出する仮アドレス枠送出手段を、３ｎ１は前記仮アドレス範囲の枠の中で乱数を発生しこの乱数の値を仮アドレスとしてセンタに応答する乱数発生送出手段、１２は前記仮アドレスに対応する正規のアドレスを定め改めて前記新設端末に発行する正規アドレス発行手段である。」（２頁右上欄７〜１４行）
　記載事項２
　「センタ１は、マルチドロップ形式のバス２に接続されている端末群（３ａ〜３ｃ）に対しては、従来通りテーブル９によりアドレスを参照して各々の端末と通信を行う。一方、新規に接続される端末３ｎに対しては、仮アドレス枠送出手段１１より仮アドレスの枠、例へば＃６００〜＃９００という値を送る。ここで、新規端末３ｎがあらかじめ正規のアドレスなしでバス２に接続された場合、新規端末３ｎはセンタ１からの仮アドレスの枠＃５００〜＃９００を受信し、次にこの枠の中で乱数（例えば＃７１９）を乱数発生送出手段３ｎ１で発生し、この乱数で、こんどは新規端末３ｎから仮アドレスとしてセンタ１へバス２を通して送る。」（２頁右上欄１５行〜左下欄８行）
　記載事項３
　「一方、センタ１は仮アドレスの枠を送出した後、定められたタイミングにて新規端末３ｎから送られてくる枠内にある乱数によるアドレスを受信する。この時、同時に複数の新規端末がアクセスして来ても、基本的にそのアドレスが一致する確率は非常に少なくなる。新規端末３ｎからの乱数によるアドレスを受けて、センタ１は新しい正規のアドレスを正規アドレス発行手段で決定し、（例へば＃１０３）これをテーブル９に登録すると共に、乱数アドレスを用いて新規端末３ｘへ通知する。以降、正規なアドレスによって新規端末３ｎとセンタ１は通信可能となる。」（２頁左下欄９〜２０行）
　
３　対比  
　引用刊行物１に記載された「＃７１９」「＃５００〜＃９００」「＃１０３」は、本願発明１の「一つのアドレス」「複数のアドレス」「割当てアドレス」にそれぞれ相当する。
　本願発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、
　両者は、「共通バス上のハードウェアコンポーネントを独特に識別するアドレスをダイナミックに決定するための方法において、
　バス上の１つのアドレスを、前記バスへ割当てられた複数のアドレスの中から要求するステップと、
　前記要求に応動して、前記バス上のさらなる通信のための割当てアドレスを受信するステップとを有することを特徴とする方法。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）バスの信号伝送単位として、本願発明１は「共通アクセスチャネル」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように明記されていない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点ａ）について検討する。
　通信ネットワークの分野において、バスの信号伝送単位として、共通アクセスチャネルを用いることは、慣用技術（特開昭６２−２７９７５０号公報、特開昭６１−１０１１２８号公報）であり、しかも、引用刊行物１の記載事項２には、「新規端末３ｎはセンタ１からの仮アドレスの枠＃５００〜＃９００を受信し」と記載されているので、引用刊行物１に記載された「仮アドレスの枠＃５００〜＃９００」は、共通アクセスチャネルと考えられる。したがって、上記相違点ａ）は、当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　そして、本願発明１の作用効果も、引用刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５　むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３９２５４７８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９２５４７８号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　審判請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３９２５４７８号発明（出願日：平成１５年８月２６日、設定登録日：平成１９年３月９日）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、特許請求の範囲を以下のとおり訂正することを求めるものである。
　
【請求項１】
　遊技球を貯留する球受皿を有し、該球受皿に貯留した遊技球を順次投入する構成とした遊技機において、
　遊技機本体の内部側に位置し前記球受皿に対しての遊技球の排出を可能とする内部側貯留部と、前記球受皿から前記内部側貯留部へ遊技球を誘導するための誘導通路とを設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
　前記誘導通路を、球受皿から内部側貯留部に向けて下方に傾斜して設けたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
　遊技球を貯留する第１貯留部を遊技機開放部分に設けるとともに、その遊技機後方における遊技機閉鎖部分に同じく遊技球を貯留する第２貯留部を設け、第１貯留部に排出通路を介して第２貯留部から遊技球を排出し、第１貯留部の最下流部分より遊技球を順次投入する構成とした遊技機であって、
　第１貯留部から第２貯留部へ遊技球を誘導するための誘導通路を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
　前記誘導通路を、第１貯留部から第２貯留部に向けて下方に傾斜して設けたことを特徴とする
請求項３
【請求項５】
　前記第１貯留部の遊技球貯留容量よりも前記第２貯留部の遊技球貯留容量を大きくしたことを特徴とする
請求項３又は４
　
　要するに、上記訂正の内容は、下記（１）乃至（４）の訂正を求めるものである。
　
（１）特許請求の範囲の請求項３，５，７，８及び９を削除する。
（２）請求項３の削除に伴い、訂正前の請求項４を請求項３と訂正する。
（３）請求項５の削除に伴い、訂正前の請求項６を請求項４と訂正し、その引用部分である「請求項４又は５に記載の遊技機。」とあるのを、「請求項３に記載の遊技機。」と訂正する。
（４）請求項７乃至９の削除に伴い、訂正前の請求項１０を請求項５と訂正し、その引用部分である「請求項４乃至９のいずれかに記載の遊技機。」とあるのを、「請求項３又は４に記載の遊技機。」と訂正する。
　
２　当審の判断
　上記（１）の訂正は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記（２）の訂正は、上記（１）の訂正による請求項の削除に伴い、請求項の連続番号の整合をとるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記（３）及び（４）の訂正は、上記（１）の訂正による請求項の削除に伴い、請求項の連続番号の整合をとり、さらに、当該請求項において引用する他の請求項の番号の整合をとるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記（１）乃至（４）の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由を発見しない。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項及び第３項乃至第５項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３９７６２号「アクティブマトリクスディスプレイの列の駆動システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年９月１７日国際公開、ＷＯ９８／４０８７３、平成１３年４月１７日国内公表、特表２００１−５０５３２４号、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願については、特許をすべきものとする。
【理　由】
　本願は平成１０年３月１０日（パリ条約による優先権主張１９９７年３月１１日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１から３までに記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　また、他に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３８９０８１５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８９０８１５号に係る明細書、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）出願：平成１１年６月１８日
（２）拒絶理由通知：平成１７年６月２８日（発送日）
（３）拒絶査定：平成１７年９月２０日（発送日）
（４）拒絶査定不服審判の請求：平成１７年１０月２１日
（５）原査定取り消しの審決：平成１８年１１月１０日（発送日）
（６）設定登録：平成１８年１２月１５日
（７）本件訂正審判の請求：平成１９年４月９日
　　
２．訂正の内容
　本件訂正審判の請求により請求人が求めている訂正の内容は、審判請求書及びこれに添付した、訂正した明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、次の訂正事項（１）ないし（５）のとおりである。
（１）訂正事項１
　本件の願書に添付した明細書（以下、「原明細書」という。）において、発明の名称として「通箱及びチューブ供給量制御装置」とあるのを、「通箱及びチューブ供給システム」と訂正する。
（２）訂正事項２
　本件の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に「・・・キャップを取付けたチューブ容器の丈（Ｃ）と略同寸法となるように、・・・・」とあるのを、「・・・キャップを取付けたチューブ容器の丈（Ｌ）と略同寸法となるように、・・・・」と訂正する。
（３）訂正事項３
　原明細書において、段落【０００６】に「・・・通箱及びチューブ供給量制御装置・・・」とあるのを、「・・・通箱及びチューブ供給システム・・・」と訂正する。
（４）訂正事項４
　原明細書において、段落【０００７】に「・・・チューブ容器の丈（Ｃ）と略同寸法となるように、・・・・」とあるのを、「チューブ容器の丈（Ｌ）と略同寸法となるように、・・・」と訂正する。
（５）訂正事項５
　本件の願書に添付した図面のうち、【図６】において、「符号５ｂ」に引き出し線を加える。
　　
３．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項１及び３について
　特許法施行規則様式第２９［備考］１３に規定されているように、発明の名称は、出願に係る発明の内容を簡明に表示するものでなければならないとされているところ、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に係る発明は「通箱」、同請求項５に係る発明は「チューブ供給システム」に関するものである。
　してみると、原明細書における発明の名称「チューブ供給量制御装置」は、出願に係る発明を簡明に表示する観点からみて、「チューブ供給システム」の誤記であり、訂正事項１はこれを訂正するものであることは明白である。
　次に訂正事項３について検討すると、原明細書の段落【０００５】、【０００６】は、【発明が解決しようとする課題】の記載に関するものであって、同段落【０００６】における「・・・通箱及びチューブ供給量制御装置」は、該課題を解決するために提供する発明の名称に対応すべきものであるから、「チューブ供給システム」の誤記であることは明らかであり、訂正事項３は、これを訂正するものということができる。
　また、訂正事項１、３に係る訂正が、新規事項を追加するものでも、特許請求の範囲を実質上変更又は拡大するものでもないことは明白である。
　
（２）訂正事項２及び４について
　上記訂正事項２及び４は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１、及び【問題を解決するための手段】を記載する原明細書段落【０００７】における「チューブ容器の丈（Ｃ）」を、それぞれ、「チューブ容器の丈（Ｌ）」と訂正するものであり、原明細書段落【００１３】等の「チューブ容器８の丈（Ｌ）」の記載、及び願書に添付した【図２】、【図３】におけるチューブ容器の丈を示す「Ｌ」の図示等からみて、上記各記載における「チューブ容器の丈（Ｃ）」が「チューブ容器の丈（Ｌ）」の誤記であることは明らかであり、訂正事項２及び４はこれを訂正するものであるということができる。
　また、このような訂正が、新規事項を追加するものでも、特許請求の範囲を実質上変更又は拡大するものでもないことは明白である。
　
（３）訂正事項５について
　原明細書の段落【００１３】によれば、「金具５ｂ」は、蓋体５を箱本体３の開口部に確実に止めるものであり、バックル等の金具と解され、願書に添付した【図１】、【図３】における符号「５ｂ」の引き出し線の引き出し箇所等をも総合すれば、訂正事項５は、願書に添付した明細書【図６】において、本来、蓋体５を箱本体３の開口部に止める金具５ｂを指して図示されるべき引き出し線を、訂正により追加したものということができる。
　したがって、訂正事項５が誤記の訂正を目的とするものであることは明白であり、このような訂正が、新規事項を追加するものでも、特許請求の範囲を実質上変更又は拡大するものでもないことは明白である。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、訂正事項１ないし５は、いずれも、誤記の訂正を目的とするものに該当し、新規事項を追加するものでも、特許請求の範囲を実質上変更又は拡大するものでもない。　
　そこで、訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち独立特許要件について以下に検討する。
　
４．独立特許要件について
　前述のとおり、訂正事項１ないし５は、発明の名称の訂正、特許請求の範囲の請求項１における、チューブ容器の丈を示す括弧書き内のアルファベットの訂正、及び【図６】における引き出し線の追加に係るものであり、技術的にみて、特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明になんら変更を加えるものではない。
　そして、上記「１．手続の経緯」、（５）の審決に説示されるとおり、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明が、原査定の拒絶理由に引用された刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明も、原査定の拒絶理由に引用された刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないことは明白である。
　また、他に本願を拒絶すべき理由も発見しない。
　したがって、訂正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。　
　
５．むすび
　以上のとおり、本件訂正審判により請求人が求めている訂正事項（１）ないし（５）に係る訂正は、いずれも特許法第１２６条第１項、第３項ないし第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３６３５６３５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６３５６３５号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．本件審判の請求の要旨は、特許第３６３５６３５号発明（平成１１年９月３０日特許出願、平成１７年１月１４日設定登録）の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正するものであり、その訂正事項は下記の訂正事項１のとおりである。
　
訂正事項１：特許請求の範囲の請求項１に
「【請求項１】　平均アセタール化度が６６〜７２モル％のポリビニルアセタール１００重量部とトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、オリゴエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート及びテトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエートからなる群より選択される少なくとも１種の可塑剤３０〜５０重量部とからなる可塑化ポリビニルアセタール中に、炭素数２〜１０のカルボン酸のマグネシウム塩及び炭素数２〜１００カルボン酸のカリウム塩からなる群より選択される少なくとも２種の塩が合計５ｐｐｍ以上含有されてなる可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜からなることを特徴とする合わせガラス用中間膜。」とあるのを、
「【請求項１】　平均アセタール化度が６６〜７２モル％のポリビニルアセタール１００重量部とトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、オリゴエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート及びテトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエートからなる群より選択される少なくとも１種の可塑剤３０〜５０重量部とからなる可塑化ポリビニルアセタール中に、炭素数２〜１０のカルボン酸のマグネシウム塩及び炭素数２〜１０のカルボン酸のカリウム塩からなる群より選択される少なくとも２種の塩が合計５ｐｐｍ以上含有されてなる可塑化ポリビニルアセタール樹脂膜からなることを特徴とする合わせガラス用中間膜。」と訂正する。
　
２．当審の判断
　
  訂正事項１について検討する。
　
  訂正事項１は、請求項１において「炭素数２〜１００カルボン酸のカリウム塩」とあるのを、「炭素数２〜１０のカルボン酸のカリウム塩」と訂正するものである。
　したがって、この訂正事項１は、詳細には、次の２つの訂正事項を含むものである。
　
１−ａ）請求項１の「炭素数２〜１００カルボン酸のカリウム塩」の「炭素数２〜１００」を「炭素数２〜１０」とする。
１−ｂ）請求項１の「炭素数２〜１００カルボン酸のカリウム塩」の「１００」と「カルボン酸」の間に「の」を挿入する。
　
  そこで、上記１−ａ）と１−ｂ）の訂正事項について検討する。
　
１−ａ）とする訂正：
　この訂正は、請求項１に「炭素数２〜１００」とあるのを、明細書の段落【００１０】等に「炭素数２〜１０のカルボン酸のカリウム塩」とあるのを根拠として、「炭素数２〜１０」と訂正しようとするものである。
　そこで、この点について検討するに、「炭素数２〜１０カルボン酸」は「炭素数２〜１００カルボン酸」の範囲を減縮するものであるから、この点の訂正は、特許法第第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、明細書中に、カルボン酸のカリウム塩を形成するカルボン酸として「炭素数２〜１０のカルボン酸」を用いることができることが段落【００１０】、【００１１】、【００２１】、【００２２】、【００２３】、【００２７】に記載されていることからして、願書に添付した明細書に記載した事項であるといえ、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　
１−ｂ）とする訂正：
　この訂正は、請求項１に「炭素数２〜１００カルボン酸のカリウム塩」とあるのを、「炭素数２〜１００カルボン酸カリウム塩」の「１００」と「カルボン酸」の間に「の」を挿入して「炭素数２〜１００のカルボン酸のカリウム塩」と訂正しようとするものである。
　そこで、この点について検討するに、「炭素数２〜１００カルボン酸のカリウム塩」の「１００」と「カルボン酸」の間に「の」を挿入するのは「炭素数２〜１００カルボン酸」と「１００」との文言上のつながりを明瞭にするものであるから、この点の訂正は、特許法第第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明りようでない記載の釈明を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　
  また、訂正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
　したがって、訂正事項１は特許法第第１２６条第１項ただし書き、第３項ないし第５項の規定に適合する。
　
３．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き、第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３９１７９号「部分的に結晶質のシクロオレフィン共重合体フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月２５日出願公開、特開平　６−２９８９５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［手続きの経緯］
　本願は、平成６年２月１４日（優先権主張１９９３年２月１２日、ドイツ国）に出願したものであって、平成１５年７月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１６年１月１５日付けで意見書と手続補正書が提出され、平成１６年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年５月２７日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされ、平成１６年８月３０日付けで審判請求書の手続補正書が提出されたものであり、さらに、平成１８年１０月１８日付けで審尋がなされ、回答書の期間内になんらの応答がなかったものである。
［本願発明及び平成１５年７月１０日付けの拒絶の理由］
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月１５日付けの手続補正書により補正された本願明細書の記載からみて、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものであると認められる。
「単層または多層の、延伸していない、または１軸または２軸延伸したフィルムであって、少なくとも１層が、モノマーの総量に対して０．１〜９９．９重量％の、式Ｉ、II、III 、IV、Ｖ、VI、VII 、VIIIまたはIX（式は省略）（式中、Ｒ1〜Ｒ8は、同一であるか、または異なるものであって、水素原子、Ｃ6〜Ｃ16アリールまたはＣ1 〜Ｃ8 アルキル基であり、これら各種の式中の同じ基が同じ、または異なった意味を有することができ、Ｒ9〜Ｒ20は、同一であるか、または異なるものであって、Ｃ1〜Ｃ16アルキル、Ｃ2〜Ｃ16アルケニルまたはＣ6〜Ｃ16アリール基であるか、または基の対Ｒ9／Ｒ10、Ｒ11／Ｒ12、Ｒ13／Ｒ14、Ｒ15／Ｒ16、Ｒ17／Ｒ18および／またはＲ19／Ｒ20は、それらの基が結合している炭素原子と共に、Ｃ4 〜Ｃ8 シクロアルキル基を形成する。）の少なくとも１種類のモノマー、およびモノマーの総量に対して９９．９〜０．１重量％の、式Ｘ　Ｈ2Ｃ＝ＣＨ−Ｒ21（Ｘ）（式中、Ｒ21は水素原子またはＣ1〜Ｃ16アルキルまたはＣ6〜Ｃ16アリール基である。）の少なくとも１種類の非環式オレフィンを含んでなる部分的に結晶質のシクロオレフィン共重合体を含んでなり、シクロオレフィン共重合体の触媒残留物の含有量が＜１００ppmであることを特徴とするフィルム。」
　これに対して、拒絶査定の拒絶理由とされた平成１５年７月１０日付けの拒絶の理由Ｉの概要は、補正前の本願特許請求の範囲の請求項１〜１７に係る発明は、特開平０１−１５６３０８号公報（以下、「引用文献１」という。）、特開平０２−２８９６３７号公報（以下、「引用文献２」という。）、特開平０３−０４５６１２号公報（以下、「引用文献３」という。）、特開平０４−２６８３１２号公報（以下、「引用文献４」という。）、特開平０５−０１７５２６号公報（以下、「引用文献５」という。）、特開昭６１−２２１２０６号公報（以下、「引用文献６」という。）、特開昭６３−２７３６５５号公報（以下、「引用文献７」という。）、特開平０１−０９２２０８号公報（以下、「引用文献８」という。）、特開平０３−１０６９０７号公報（以下、「引用文献９）という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
［当審の判断］
　引用文献１〜５には、本願発明と共通するシクロオレフィンと非環式オレフィンとの付加共重合体により形成されたフィルムの発明が記載され、その共重合体のモノマー構成単位は本願発明と一致しており、引用文献１，３〜５にはその共重合体が本願の請求項７に係る発明と同様にメタロセン触媒系を用いて製造されること、また、引用文献１〜５には共重合体のガラス転移温度が本願の請求項２に係る発明と同様の１００℃超程度であることが示されおり、また、シクロオレフィン系共重合体が一定程度の結晶化度を有することは引用文献２，５〜７に示されているから、引用文献１〜５に記載されたフィルムは本願発明のフィルムと実質的に同一の物理特性を有する同一の共重合体から構成されたフィルムであるといえる。
　さらに、オレフィン系共重合体において、重合後にその共重合体を濾別、洗浄して触媒残渣を除去することは、例えば引用文献３−５，８，９に記載されているように当該技術分野において普通に行われている程度のことであるから、触媒残留物の含有量を１００ｐｐｍ未満と規定した点についても、当業者であれば容易に設定することができた程度のことである。
　尚、当審において、平成１６年１０月１８日付けで「請求人は、平成１６年５月２７日付け審判請求書において、本願明細書の実施例１０，１１，１２から、『これらの実施例から明らかなように、部分的に結晶質のシクロオレフィンを用いるだけでも、あるいは触媒含有率を低減させるだけでも、本願発明の効果は得られないのです。触媒含有率が１００ｐｐｍ未満であり、かつ部分的に結晶質である重合体からフィルムを製造することで初めて本願発明の効果を奏することができるのです。』と主張し、『本発明者らは、既知方法によって触媒を分離するだけでは不十分であることを見出し、さらに、本発明者らは触媒残留量の上限を決定して本発明を完成した。』と主張している。 
 ところで、例１０は本願発明に該当する例１により製造した重合体のフィルムではあるが、これは触媒残留量が１８ｐｐｍであり、例１１は比較例である例８により製造した重合体からのフィルムであるが、これは触媒残留量が３１５ｐｐｍである。 
 この２つの例だけでは、触媒残留量の上限を１００ｐｐｍとする根拠とはいえないし、本願明細書の他の記載からもそのようにいえる根拠は見当たらない。 上記主張を裏付ける根拠を明らかにされたい。」との審尋を通知したが、請求人から回答書の期間内になんらの応答がなされなかった。
　したがって、本願発明は、引用文献１〜９に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものといえる。
［結び］
  以上のとおり、本願発明は、引用文献１〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２０６５０号「交通機関走行速度自己表示機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１９日出願公開、特開平１０−１２９３０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯及び本願発明
　
 　本願は平成８年１０月２８日の出願であって、平成１７年７月６日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年７月２５日に拒絶査定に対する審判請求がされたものであり、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１７年６月８日付けの手続補正書により補正された明細書、及び、出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであると認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。　
　
　「交通機関が走行している速度を文字、数字、メーターのうちいずれか一以上を利用して外部の第三者に表示する走行速度表示機を有する交通機関。」
　
２．引用文献記載の発明
　
（１）原査定における拒絶の理由に引用された実願平０４−０８６０４６号（実開平０７−００２１２９号）のＣＤ−ＲＯＭ、以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ア．「【実用新案登録請求の範囲】
　１）異なった色を発する電球、光ダイオード、液晶装置、ルミネッセンス材等を用い、速度に対応して順次、且つ連続して異なった色が点燈するよう配列する。（以下光列と言う。）
　１）光列は光列を設けたところの自動車の外部から容易に見えるように設置する。」［実用新案登録請求の範囲］
　
イ．「　光列に就いて具体的に例を挙げる。
　例えば緑色、草色、青色、橙色、桃色及び赤色をこの順に並べ、各　０〜１０、１０〜２０、２０〜３０、３０〜４０、４０〜５０、５０〜６０Ｋｍ／Ｈに対応して点燈するようにしておけば、外部からこの色を観察する事により、その速度の概略を識る事が出来る。
　表示の精度を上げる為にはより多くの光種を用れば可能である。
　叉より大きい速度を表示する為には、光種を増やす代りに、光種の組み合わせ点燈によれば容易である。
　光種の用い方は上記の例示によって限定されるものではなく、可能な組み合わせは全て本考案の内である。」［明細書、第３頁第１２行から第２１行］
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしイ．及び図面から、以下の技術事項がわかる。
　
　異なった色を発する電球、光ダイオード、液晶装置、ルミネッセンス材等を用い、自動車の速度に対応して順次、且つ連続して異なった色が点燈するよう配列する光列による自動車の速度表示装置であって、光列は光列を設けたところの自動車の外部から容易に見えるように設置するもの。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記（２）の技術事項より、引用文献には次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「自動車が走行している速度を光列を利用して自動車の外部から容易に見えるように設置する速度表示装置を有する自動車。」
　
３．対比・判断
　
　そこで本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「自動車」、「自動車の外部から容易に見えるように設置する」及び「速度表示装置」は、本願発明の「交通機関」、「外部の第三者に表示する」及び「走行速度表示機」にそれぞれ相当することが明らかである。
　したがって、両者は「交通機関が走行している速度を外部の第三者に表示する走行速度表示機を有する交通機関。」である点で一致し、　
　本願発明においては、「文字、数字、メーターのうちいずれか一以上」が利用されているのに対し、引用文献記載の発明においては、走行速度表示機として「光列」が利用されている点で相違しているが、
　交通機関が走行している速度を文字、数字、メーターのうちいずれかを利用して外部の第三者に表示する表示手段を備えたものは、実願昭５９−１１８２２９号（実開昭６１−０３１９４０号）のマイクロフィルム、実願昭５６−１５８５８８号（実開昭５８−０６３１２６号）のマイクロフィルム、実願昭５４−００４６７０号（実開昭５５−１０４５３９号）のマイクロフィルム、実願昭５４−１３２８９９号（実開昭５６−０４９６５１号）のマイクロフィルム等により周知の技術であるから、本願発明は、引用文献記載の発明の光列に換えて上記周知の技術を用いたことにより、当業者が容易に想到できたものと認められる。
　さらに、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び上記周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第５０３３４６号「脱毛を治療するためのアルキルポリグリコシドおよび（または）グルコースのＯ−アシル化誘導体の使用」拒絶査定不服審判事件〔平成５年２月１８日国際公開、ＷＯ９３／０２６５７、平成７年１月１９日国内公表、特表平７−５００５７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成4年（1992年）8月5日（パリ条約による優先権主張　1991年8月7日　仏国）を国際出願日とする出願であって、その請求項に係る発明は、平成17年6月6日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は下記のとおりである。
「【請求項１】　香粧品として許容できる媒体中に、
　構造式（II)
 
に該当する式(I)　R1-O-(C6H10O5)xH
（これらの式中、R1は非分枝または分枝のC8〜C24鎖を有するアルキルまたはアルケニル基あるいはこれらの基の混合基を表わし、ｘは1〜15の数である）の化合物の少なくとも一種及び毛髪の再成長および（または）脱毛の停止に関する活性を改良する薬剤を含有するが、ピリミジン誘導体は含有しない、脱毛を治療するための香粧品組成物。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　
　これに対し、特許法第162条に規定する審査において拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物にはそれぞれ以下の事項が記載されている。
　
(1)　欧州特許出願公開第357484号明細書（以下、「引用例１」という。）
　(1.1)「生理学的に許容しうる媒体中に、少なくとも１種のアルキルポリグリコシドおよび式：（I)（式は省略）を有する１種の化合物、ならびに化粧品として、または医薬として許容しうる会合酸の付加塩を含有する、毛髪の損失を減少させるための組成物」（Revevdications 1）
　(1.2)「式(I)を有する化合物が、6-アミノ-1,2-ジヒドロキシ-2-イミノ-4-ピペリジノピリミジン、すなわち、”ミノキシジル”である上記の第２項の組成物。」（Revevdications 3]）
　(1.3)「本発明にしたがって使用するアルキルポリグリコシドは式(II)
　CnH2n+1(C6H10O5)xH　　(II)
　を有するものであるか、または構造式(III)：
　
 」　式中：
　ｎは8ないし15であり、
　ｘは1ないし10である
　に相当するものである。」（3頁46行〜末行）
　(1.4)「この関係では、たとえば6-アミノ-1,2-ジヒドロキシ-2-イミノ-4-ピペリジノピリミジン及びその誘導体の組成物が既に使用されている。この種の組成物は、特に米国特許US-A-4.139.619に記載されている。
　ピリミジン誘導体を含有する組成物の効力を改良するために、十分に許容され、長時間洗い流されることなく頭皮と接触し続けて、活性物質の角質層への透過を活性化するピリミジン誘導体を含有する組成物が探索されてきた。
　この点に関して、本件出願人は、アルキルポリグリコシドをピリミジン誘導体とともに用いることにより、この組成物が毛髪の成長を誘発または刺激し、毛髪の損失を減少させる効力を改良することが可能であることを見いだした。」（2頁34〜43行）
　
(2）田村建夫著「香粧品科学」社団法人　日本毛髪科学協会　1981年8月20日、第6版発行　216〜220頁（以下、「引用例２」という。）
　(2.1)「3）発毛促進剤
　ヘアトニックの最も重要な作用は，毛根部によく浸透して，作用機作は種々異なるけれども毛乳頭の血流を促進し，毛母細胞の分裂を盛んにして毛髪の成長を促進することにある。」（216頁5〜8行）
　(2.2)「(8)エストロゲン Estrogen
　天然の卵胞ホルモンのエストラジオールや，合成ホルモンのエチニルエストラジオールなどのホルモンは経皮吸収がよく，毛乳頭の毛細血管を拡張し，血流を盛んにすることが明らかにされており，発毛促進剤としてヘアトニックに配合される。．．．
　(9)副腎皮質ホルモン Adrenal cortex hormon
　種々の薬理作用の中に，発毛促進作用があり，脱毛症の治療に皮膚科で用いられている。」（218頁7〜15行）
　
３．対比・判断
　
　引用例１には、生理学的に許容しうる媒体中に、アルキルポリグリコシドとピリミジン誘導体を含む毛髪の損失を減少させるための組成物が記載されている。（上記(1.1〜1.2）
　そして、引用例１の式(III)において、CnH2n+1はCn鎖のアルキル基を意味するから、引用例１におけるアルキルポリグリコシドは、本願発明の式(II)で示されるアルキルグリコシドにおいて、R1が非分岐または分岐のC8〜C15鎖を有するアルキル基であるものに相当する。
　
　そこで、本願発明と引用例記載の発明を比較すると、両者は、「香粧品として許容できる媒体中に、
　構造式（II)＜式は省略＞に該当する式(I)　R1-O-(C6 H10O5)xH
（これらの式中、R1は非分枝または分枝のC8〜C15鎖を有するアルキルを表わし、xは1〜15の数である）の化合物の少なくとも一種及び毛髪の再成長および（または）脱毛の停止に関する活性を改良する薬剤を含有する脱毛を治療するための香粧品組成物。」である点で一致する一方、「毛髪の再成長および（または）脱毛の停止に関する活性を改良する薬剤」が、前者では「ピリミジン誘導体は含有しない」のに対し、後者では「ピリミジン誘導体」である点で相違する。
　以下、相違点について検討する。
　
　引用例２は香粧品について記載した書籍であって、発毛促進剤としてエストロゲンや副腎皮質ホルモン等の「ピリミジン誘導体」以外の発毛促進剤が、香粧品の一種であるヘアトニックに配合されることが記載されている。（上記(2.1)、(2.2)）
　一方、引用例１記載の発明は、脱毛の治療に用いられていた化合物であるミノキシジル等のピリミジン誘導体に界面活性剤であるアルキルポリグリコシドを配合することにより、活性剤の角質層への透過を活性化することを目的とした発明である。（上記(1.4)）
　
　そうすると、引用例１における脱毛防止剤であるピリミジン誘導体に代えて、引用例2に記載されているピリミジン誘導体以外の発毛促進剤を用いた組成物においても、界面活性剤であるアルキルポリグリコシドによって発毛促進剤の作用が改良された組成物が得られることは当業者が容易に推考できたものといえる。
　そして、本願明細書の記載からみて、本願発明が格別顕著な効果を奏するものと認めることもできない。
　
　したがって、本願発明は、その出願（優先日）前に頒布された刊行物である引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　　４５９５号「移動電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月３１日出願公開、特開平　９−２００３１６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成８年１月１６日の出願であって、平成１７年４月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年６月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年６月２４日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の 
「　通信コストが異なる通信システムを有する電話機において、相手先１件に対して複数の電話番号が記憶されている記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている第１の電話番号を用いて呼び出し信号を発信する発信手段と、前記発信手段によって発信した電話番号による通話が可能かどうかを判別するための通話判別手段と、前記通話判別手段によって通話できないと判別されたときには前記記憶手段に記憶されている同じ相手先の次の電話番号を表示する表示手段と、前記表示手段に次の電話番号を表示した場合には自動で発信するかどうかを判別する判別手段とを備えることを特徴とする電話機。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
「　　　通信方式が異なる通信システム毎に電話番号を有する移動電話機において、これらの電話番号が記憶されている記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている第１の電話番号を用いて呼び出し信号を発信する発信手段と、前記発信手段によって発信した電話番号による通話が可能かどうかを判別するための通話判別手段と、前記通話判別手段によって通話できないと判別されたときには前記記憶手段に記憶されている同じ相手先の次の電話番号を表示する表示手段と、前記表示手段に表示された次の電話番号にもとづいて通話する通話手段とを備える移動電話機。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。 
 　 
２．補正の適否 
　そこで本件補正が、特許法第１７条の２第４項に規定する各要件に適合しているか否か、を以下に検討する。 
 
　本件補正は分節すれば、
（ａ）「電話機」に関して、これを「移動電話機」と補正し、
（ｂ）その電話機の「通信システム」に関連して、「通信コストが異なる通信システムを有する」点を、「通信方式が異なる通信システム毎に電話番号を有する」と補正し、
（ｃ）その「記憶手段」に関して、「相手先１件に対して複数の電話番号が記憶されている」点を、「これらの電話番号が記憶されている」と補正し、
（ｄ）その「表示手段に次の電話番号を表示した場合」の動作手段に関連して、「前記表示手段に次の電話番号を表示した場合には自動で発信するかどうかを判別する判別手段」を備える点を、「前記表示手段に表示された次の電話番号にもとづいて通話する通話手段」を備えると補正するものである。
　
　まず、上記補正項目（ａ）の「電話機」を「移動電話機」とする補正は、電話機をその下位概念の一類型である「移動」電話機とするものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。
　 
　つぎに、上記補正項目（ｂ）の「通信システム」に関連する補正は、
「通信コストが異なる通信システム」を、「通信方式が異なる通信システム」とする補正を含むものであるが、
通信システムの「通信コスト」と「通信方式」は全く別個の概念であって、「通信コストが異なる通信システム」であっても同じ「通信方式」を採用することもできれば、逆に「通信方式が異なる通信システム」であっても「通信コスト」を同一に設定することも可能であるから、その技術的範囲を限定ではなく変更するものであって、特許請求の範囲を減縮するものと言うことはできない。
　また、上記補正項目（ｂ）は、電話機が有する対象物を「通信システム」そのものから、「電話番号」に補正する事も含むものであるが、これも明らかな概念の変更であって限定でもなく、到底特許請求の範囲を減縮するものと言うことはできない。
　
　更に、上記補正項目（ｃ）は、「記憶手段」に記憶されている「電話番号」に関する「相手先１件に対して複数の」という要件を削除するものであって、前段の補正項目（ａ）の「通信方式が異なる通信システム毎に電話番号を有する」という要件を勘案しても、補正前の「相手先１件に対して複数の電話番号が記憶されている」と言う要件を削除して拡張ないし少なくとも変更するものであるから、これも特許請求の範囲を減縮するものと言うことはできない。
　
　そして、上記補正項目（ｄ）の、「次の電話番号を表示した場合」の動作に関する補正も、「自動で発信するかどうかを判別する判別手段」を「通話する通話手段」に補正するものであり、「判別」と「通話」は明らかに別種の動作である以上、これも特許請求の範囲を減縮するものと言うことはできない。
　なお、この補正項目に関して審判請求人はその請求の理由において、「自動？」という不明瞭な記載を明瞭にするものである旨を主張するが、上記のような技術的概念の限定ではない変更を含む以上、これを認めることはできない。
　
　また、本件補正は請求項の削除ではなく、上記各補正項目に関しても誤記の訂正または明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。 
　 
　したがって、以上を総合すれば本件補正は、特許法第１７条の２第４項に掲げる何れの事項をも目的としないから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合せず、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３．本願発明について 
　平成１７年６月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。  
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　 
　よって、結論のとおり審決する。