【事件の表示】
　特願２００１−３８７１２２「情報処理システム、情報処理装置および方法、記録媒体、並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　４日出願公開、特開２００３−１８６７２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月２０日の出願であって、平成１９年７月９日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月５日付けで手続補正がなされたが、同年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２９日に審判請求がなされるとともに、同年１１月２１日付けで手続補正がなされ、同年１２月２０日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２１年８月２５日付けで当審より審尋がなされ、それに対する回答はなされなかったものである。
　
　第２．平成１９年１１月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月２１日付けの手続補正を却下する。
　
　［補正却下の決定の理由］
　１．補正の内容
　平成１９年１１月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成１９年９月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）の記載
　
「【請求項１】　端末と制御装置からなる情報処理システムにおいて、
　前記端末は、
　　第１の機能の利用を禁止する旨、または前記第１の機能の利用を許可する旨を表す制御情報を記憶する記憶手段と、
　　前記制御情報が、前記第１の機能の利用を許可する旨を表しているときにのみ、前記第１の機能を有効にする第１の設定処理を実行する第１の設定処理実行手段と、
　　前記第１の設定処理実行手段により前記第１の設定処理が実行されて、前記第１の機能が有効になったとき、操作部に対する操作に応じて前記第１の機能に対応する第１の機能処理を実行する第１の機能処理実行手段と、
　　前記制御装置から出力される、前記制御情報の内容を変更する指令を入力する第１の入力手段と、
　　前記第１の入力手段により入力された前記制御情報の内容を変更する指令に従って、前記制御情報の内容を変更する変更手段と、
　　第２の機能を有効にする第２の設定処理を実行する第２の設定処理実行手段と、
　　前記第２の設定処理実行手段により前記第２の設定処理が実行されて、前記第２の機能が有効になったとき、前記操作部に対する操作に応じて前記第２の機能に対応する第２の機能処理を実行する第２の機能処理実行手段と
　を備え、
　前記制御装置は、
　　前記端末における前記第１の機能を有効にする指令を入力する第２の入力手段と、
　　前記第２の入力手段により、前記端末における前記第１の機能を有効にする指令が入力されたとき、前記制御情報の内容を変更する指令を前記端末に出力する出力手段と
　を備え、
　前記第１の機能は、外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能である
　ことを特徴とする情報処理システム。
　
　　【請求項２】　制御装置と通信可能な情報処理装置において、
　第１の機能の利用を禁止する旨、または前記第１の機能の利用を許可する旨を表す第１の制御情報を記憶する記憶手段と、
　前記第１の制御情報が、前記第１の機能の利用を許可する旨を表しているときにのみ、前記第１の機能を有効にする第１の設定処理を実行する第１の設定処理実行手段と、
　前記第１の設定処理実行手段により前記第１の設定処理が実行されて、前記第１の機能が有効になったとき、操作部に対する操作に応じて前記第１の機能に対応する第１の機能処理を実行する第１の機能処理実行手段と、
　前記制御装置から出力される、前記第１の制御情報の内容を変更する指令を入力する入力手段と、
　前記入力手段により入力された前記第１の制御情報の内容を変更する指令に従って、前記第１の制御情報の内容を変更する変更手段と、
　第２の機能を有効にする第２の設定処理を実行する第２の設定処理実行手段と、
　前記第２の設定処理実行手段により前記第２の設定処理が実行されて、前記第２の機能が有効になったとき、前記操作部に対する操作に応じて前記第２の機能に対応する第２の機能処理を実行する第２の機能処理実行手段と
　を備え、
　前記第１の機能は、外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能である
　ことを特徴とする情報処理装置。
　
　　【請求項３】　前記記憶手段は、前記第２の機能の利用を禁止する旨、または前記第２の機能の利用を許可する旨を表す第２の制御情報をさらに記憶し、
　前記第２の設定処理手段は、前記第２の制御情報が、前記第２の機能を有効にする旨を表しているときにのみ、前記第２の設定処理を実行し、
　前記入力手段は、前記制御装置から出力される、前記第２の制御情報の内容を変更する指令をさらに入力し、
　前記変更手段は、前記入力手段により入力された、前記第１の制御情報の内容を変更する指令、または前記第２の制御情報の内容を変更する指令に従って、前記第１の制御情報、または前記第２の制御情報の内容を変更する
　ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
　
　　【請求項４】　制御装置と通信可能な情報処理装置の情報処理方法において、
　第１の機能の利用を禁止する旨、または前記第１の機能の利用を許可する旨を表す制御情報を記憶する記憶ステップと、
　前記制御情報が、前記第１の機能の利用を許可する旨を表しているときにのみ、前記第１の機能を有効にする第１の設定処理を実行する第１の設定処理実行ステップと、
　前記第１の設定処理実行ステップの処理で前記第１の設定処理が実行されて、前記第１の機能が有効になったとき、操作部に対する操作に応じて前記第１の機能に対応する第１の機能処理を実行する第１の機能処理実行ステップと、
　前記制御装置から出力される、前記制御情報の内容を変更する指令を入力する入力ステップと、
　前記入力ステップの処理で入力された前記制御情報の内容を変更する指令に従って、前記制御情報の内容を変更する変更ステップと、
　第２の機能を有効にする第２の設定処理を実行する第２の設定処理実行ステップと、
　前記第２の設定処理実行ステップの処理で前記第２の設定処理が実行されて、前記第２の機能が有効になったとき、前記操作部に対する操作に応じて前記第２の機能に対応する第２の機能処理を実行する第２の機能処理実行ステップと
　を含み、
　前記第１の機能は、外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能である
　ことを特徴とする情報処理方法。
　
　　【請求項５】　制御装置と通信可能な情報処理装置のプログラムであって、
　第１の機能の利用を禁止する旨、または前記第１の機能の利用を許可する旨を表す制御情報の記憶を制御する記憶制御ステップと、
　前記制御情報が、前記第１の機能の利用を許可する旨を表しているときにのみ、前記第１の機能を有効にする第１の設定処理が実行されるように制御する第１の設定処理実行制御ステップと、
　前記第１の設定処理実行制御ステップの処理で前記第１の設定処理が実行されて、前記第１の機能が有効になったとき、操作部に対する操作に応じる前記第１の機能に対応する第１の機能処理の実行を制御する第１の機能処理実行制御ステップと、
　前記制御装置から出力される、前記制御情報の内容を変更する指令の入力を制御する入力制御ステップと、
　前記入力制御ステップの処理で入力された前記制御情報の内容を変更する指令に従う、前記制御情報の内容の変更を制御する変更制御ステップと、
　第２の機能を有効にする第２の設定処理の実行を制御する第２の設定処理実行制御ステップと、
　前記第２の設定処理実行制御ステップの処理で前記第２の設定処理が実行されて、前記第２の機能が有効になったとき、前記操作部に対する操作に応じる前記第２の機能に対応する第２の機能処理の実行を制御する第２の機能処理実行制御ステップと
　を含み、
　前記第１の機能は、外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能である
　ことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体。
　
　　【請求項６】　制御装置と通信可能な情報処理装置のプログラムであって、
　第１の機能の利用を禁止する旨、または前記第１の機能の利用を許可する旨を表す制御情報の記憶を制御する記憶制御ステップと、
　前記制御情報が、前記第１の機能の利用を許可する旨を表しているときにのみ、前記第１の機能を有効にする第１の設定処理が実行されるように制御する第１の設定処理実行制御ステップと、
　前記第１の設定処理実行制御ステップの処理で前記第１の設定処理が実行されて、前記第１の機能が有効になったとき、操作部に対する操作に応じる前記第１の機能に対応する第１の機能処理の実行を制御する第１の機能処理実行制御ステップと、
　前記制御装置から出力される、前記制御情報の内容を変更する指令の入力を制御する入力制御ステップと、
　前記入力制御ステップの処理で入力された前記制御情報の内容を変更する指令に従う、前記制御情報の内容の変更を制御する変更制御ステップと、
　第２の機能を有効にする第２の設定処理の実行を制御する第２の設定処理実行制御ステップと、
　前記第２の設定処理実行制御ステップの処理で前記第２の設定処理が実行されて、前記第２の機能が有効になったとき、前記操作部に対する操作に応じる前記第２の機能に対応する第２の機能処理の実行を制御する第２の機能処理実行制御ステップと
　を含む処理をコンピュータに実行させ、
　前記第１の機能は、外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能である
　ことを特徴とするプログラム。
　
　　【請求項７】　第１の機能の利用を禁止する旨、または前記第１の機能の利用を許可する旨を表す制御情報を記憶する記憶手段と、
　前記制御情報が、前記第１の機能の利用を許可する旨を表しているときにのみ、前記第１の機能を有効にする第１の設定処理を実行する第１の設定処理実行手段と、
　前記第１の設定処理実行手段により前記第１の設定処理が実行されて、前記第１の機能が有効になったとき、操作部に対する操作に応じて前記第１の機能に対応する第１の機能処理を実行する第１の機能処理実行手段と、
　前記制御情報の内容を変更する制御信号に従って、前記制御情報の内容を変更する変更手段と、
　第２の機能を有効にする第２の設定処理を実行する第２の設定処理実行手段と、
　前記第２の設定処理実行手段により前記第２の設定処理が実行されて、前記第２の機能が有効になったとき、前記操作部に対する操作に応じて前記第２の機能に対応する第２の機能処理を実行する第２の機能処理実行手段と
　を備える端末と通信可能な情報処理装置において、
　前記端末における前記第１の機能を有効にする指令を入力する入力手段と、
　前記入力手段により、前記端末における前記第１の機能を有効にする指令が入力されたとき、前記制御情報の内容を変更する前記制御信号を前記端末に供給する供給手段と
　を備え、
　前記第１の機能は、外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能である
　ことを特徴とする情報処理装置。
　
　　【請求項８】　第１の機能の利用を禁止する旨、または前記第１の機能の利用を許可する旨を表す制御情報を記憶する記憶手段と、
　前記制御情報が、前記第１の機能の利用を許可する旨を表しているときにのみ、前記第１の機能を有効にする第１の設定処理を実行する第１の設定処理実行手段と、
　前記第１の設定処理実行手段により前記第１の設定処理が実行されて、前記第１の機能が有効になったとき、操作部に対する操作に応じて前記第１の機能に対応する第１の機能処理を実行する第１の機能処理実行手段と、
　前記制御情報の内容を変更する制御信号に従って、前記制御情報の内容を変更する変更手段と、
　第２の機能を有効にする第２の設定処理を実行する第２の設定処理実行手段と、
　前記第２の設定処理実行手段により前記第２の設定処理が実行されて、前記第２の機能が有効になったとき、前記操作部に対する操作に応じて前記第２の機能に対応する第２の機能処理を実行する第２の機能処理実行手段と
　を備える端末と通信可能な情報処理装置の情報処理方法において、
　前記端末における前記第１の機能を有効にする指令を入力する入力ステップと、
　前記入力ステップの処理で、前記端末における前記第１の機能を有効にする指令が入力されたとき、前記制御情報の内容を変更する前記制御信号を前記端末に供給する供給ステップと
　を含み、
　前記第１の機能は、外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能である
　ことを特徴とする情報処理方法。
　
　　【請求項９】　第１の機能の利用を禁止する旨、または前記第１の機能の利用を許可する旨を表す制御情報を記憶する記憶手段と、
　前記制御情報が、前記第１の機能の利用を許可する旨を表しているときにのみ、前記第１の機能を有効にする第１の設定処理を実行する第１の設定処理実行手段と、
　前記第１の設定処理実行手段により前記第１の設定処理が実行されて、前記第１の機能が有効になったとき、操作部に対する操作に応じて前記第１の機能に対応する第１の機能処理を実行する第１の機能処理実行手段と、
　前記制御情報の内容を変更する制御信号に従って、前記制御情報の内容を変更する変更手段と、
　第２の機能を有効にする第２の設定処理を実行する第２の設定処理実行手段と、
　前記第２の設定処理実行手段により前記第２の設定処理が実行されて、前記第２の機能が有効になったとき、前記操作部に対する操作に応じて前記第２の機能に対応する第２の機能処理を実行する第２の機能処理実行手段と
　を備える端末と通信可能な情報処理装置のプログラムであって、
　前記端末における前記第１の機能を有効にする指令の入力を制御する入力制御ステップと、
　前記入力制御ステップの処理で、前記端末における前記第１の機能を有効にする指令が入力されたとき、前記制御情報の内容を変更する前記制御信号の前記端末に対する供給を制御する供給制御ステップと
　を含み、
　前記第１の機能は、外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能である
　ことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体。
　
　　【請求項１０】　第１の機能の利用を禁止する旨、または前記第１の機能の利用を許可する旨を表す制御情報を記憶する記憶手段と、
　前記制御情報が、前記第１の機能の利用を許可する旨を表しているときにのみ、前記第１の機能を有効にする第１の設定処理を実行する第１の設定処理実行手段と、
　前記第１の設定処理実行手段により前記第１の設定処理が実行されて、前記第１の機能が有効になったとき、操作部に対する操作に応じて前記第１の機能に対応する第１の機能処理を実行する第１の機能処理実行手段と、
　前記制御情報の内容を変更する制御信号に従って、前記制御情報の内容を変更する変更手段と、
　第２の機能を有効にする第２の設定処理を実行する第２の設定処理実行手段と、
　前記第２の設定処理実行手段により前記第２の設定処理が実行されて、前記第２の機能が有効になったとき、前記操作部に対する操作に応じて前記第２の機能に対応する第２の機能処理を実行する第２の機能処理実行手段と
　を備える端末と通信可能な情報処理装置のプログラムであって、
　前記端末における前記第１の機能を有効にする指令の入力を制御する入力制御ステップと、
　前記入力制御ステップの処理で、前記端末における前記第１の機能を有効にする指令が入力されたとき、前記制御情報の内容を変更する前記制御信号の前記端末に対する供給を制御する供給制御ステップと
　を含む処理をコンピュータに実行させ、
　前記第１の機能は、外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能である
　ことを特徴とするプログラム。」
　
を、
　
「【請求項１】　端末と制御装置からなる情報処理システムにおいて、
　前記端末は、
　　第１の機能の利用を禁止する旨、または前記第１の機能の利用を許可する旨を表す制御情報を記憶する記憶手段と、
　　前記制御情報が、前記第１の機能の利用を許可する旨を表しているときにのみ、前記第１の機能を有効にする第１の設定処理を実行する第１の設定処理実行手段と、
　　前記第１の設定処理実行手段により前記第１の設定処理が実行されて、前記第１の機能が有効になったとき、操作部に対する操作に応じて前記第１の機能に対応する第１の機能処理を実行する第１の機能処理実行手段と、
　　前記制御装置から出力される、前記制御情報の内容を変更する指令を入力する第１の入力手段と、
　　前記第１の入力手段により入力された前記制御情報の内容を変更する指令に従って、前記制御情報の内容を変更する変更手段と、
　　第２の機能を有効にする第２の設定処理を実行する第２の設定処理実行手段と、
　　前記第２の設定処理実行手段により前記第２の設定処理が実行されて、前記第２の機能が有効になったとき、前記操作部に対する操作に応じて前記第２の機能に対応する第２の機能処理を実行する第２の機能処理実行手段と
　を備え、
　前記制御装置は、
　　前記端末における前記第１の機能を有効にする指令を入力する第２の入力手段と、
　　前記第２の入力手段により、前記端末における前記第１の機能を有効にする指令が入力されたとき、前記制御情報の内容を変更する指令を前記端末に出力する出力手段と
　を備え、
　前記第１の機能は、外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能であると共に再生可能なコンテンツに関する情報を編集する機能である
　ことを特徴とする情報処理システム。
　
　　【請求項２】　制御装置と通信可能な情報処理装置において、
　第１の機能の利用を禁止する旨、または前記第１の機能の利用を許可する旨を表す第１の制御情報を記憶する記憶手段と、
　前記第１の制御情報が、前記第１の機能の利用を許可する旨を表しているときにのみ、前記第１の機能を有効にする第１の設定処理を実行する第１の設定処理実行手段と、
　前記第１の設定処理実行手段により前記第１の設定処理が実行されて、前記第１の機能が有効になったとき、操作部に対する操作に応じて前記第１の機能に対応する第１の機能処理を実行する第１の機能処理実行手段と、
　前記制御装置から出力される、前記第１の制御情報の内容を変更する指令を入力する入力手段と、
　前記入力手段により入力された前記第１の制御情報の内容を変更する指令に従って、前記第１の制御情報の内容を変更する変更手段と、
　第２の機能を有効にする第２の設定処理を実行する第２の設定処理実行手段と、
　前記第２の設定処理実行手段により前記第２の設定処理が実行されて、前記第２の機能が有効になったとき、前記操作部に対する操作に応じて前記第２の機能に対応する第２の機能処理を実行する第２の機能処理実行手段と
　を備え、
　前記第１の機能は、外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能であると共に再生可能なコンテンツに関する情報を編集する機能である
　ことを特徴とする情報処理装置。
　
　　【請求項３】　前記記憶手段は、前記第２の機能の利用を禁止する旨、または前記第２の機能の利用を許可する旨を表す第２の制御情報をさらに記憶し、
　前記第２の設定処理手段は、前記第２の制御情報が、前記第２の機能を有効にする旨を表しているときにのみ、前記第２の設定処理を実行し、
　前記入力手段は、前記制御装置から出力される、前記第２の制御情報の内容を変更する指令をさらに入力し、
　前記変更手段は、前記入力手段により入力された、前記第１の制御情報の内容を変更する指令、または前記第２の制御情報の内容を変更する指令に従って、前記第１の制御情報、または前記第２の制御情報の内容を変更する
　ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
　
　　【請求項４】　制御装置と通信可能な情報処理装置の情報処理方法において、
　第１の機能の利用を禁止する旨、または前記第１の機能の利用を許可する旨を表す制御情報を記憶する記憶ステップと、
　前記制御情報が、前記第１の機能の利用を許可する旨を表しているときにのみ、前記第１の機能を有効にする第１の設定処理を実行する第１の設定処理実行ステップと、
　前記第１の設定処理実行ステップの処理で前記第１の設定処理が実行されて、前記第１の機能が有効になったとき、操作部に対する操作に応じて前記第１の機能に対応する第１の機能処理を実行する第１の機能処理実行ステップと、
　前記制御装置から出力される、前記制御情報の内容を変更する指令を入力する入力ステップと、
　前記入力ステップの処理で入力された前記制御情報の内容を変更する指令に従って、前記制御情報の内容を変更する変更ステップと、
　第２の機能を有効にする第２の設定処理を実行する第２の設定処理実行ステップと、
　前記第２の設定処理実行ステップの処理で前記第２の設定処理が実行されて、前記第２の機能が有効になったとき、前記操作部に対する操作に応じて前記第２の機能に対応する第２の機能処理を実行する第２の機能処理実行ステップと
　を含み、
　前記第１の機能は、外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能であると共に再生可能なコンテンツに関する情報を編集する機能である
　ことを特徴とする情報処理方法。
　
　　【請求項５】　制御装置と通信可能な情報処理装置のプログラムであって、
　第１の機能の利用を禁止する旨、または前記第１の機能の利用を許可する旨を表す制御情報の記憶を制御する記憶制御ステップと、
　前記制御情報が、前記第１の機能の利用を許可する旨を表しているときにのみ、前記第１の機能を有効にする第１の設定処理が実行されるように制御する第１の設定処理実行制御ステップと、
　前記第１の設定処理実行制御ステップの処理で前記第１の設定処理が実行されて、前記第１の機能が有効になったとき、操作部に対する操作に応じる前記第１の機能に対応する第１の機能処理の実行を制御する第１の機能処理実行制御ステップと、
　前記制御装置から出力される、前記制御情報の内容を変更する指令の入力を制御する入力制御ステップと、
　前記入力制御ステップの処理で入力された前記制御情報の内容を変更する指令に従う、前記制御情報の内容の変更を制御する変更制御ステップと、
　第２の機能を有効にする第２の設定処理の実行を制御する第２の設定処理実行制御ステップと、
　前記第２の設定処理実行制御ステップの処理で前記第２の設定処理が実行されて、前記第２の機能が有効になったとき、前記操作部に対する操作に応じる前記第２の機能に対応する第２の機能処理の実行を制御する第２の機能処理実行制御ステップと
　を含み、
　前記第１の機能は、外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能であると共に再生可能なコンテンツに関する情報を編集する機能である
　ことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体。
　
　　【請求項６】　制御装置と通信可能な情報処理装置のプログラムであって、
　第１の機能の利用を禁止する旨、または前記第１の機能の利用を許可する旨を表す制御情報の記憶を制御する記憶制御ステップと、
　前記制御情報が、前記第１の機能の利用を許可する旨を表しているときにのみ、前記第１の機能を有効にする第１の設定処理が実行されるように制御する第１の設定処理実行制御ステップと、
　前記第１の設定処理実行制御ステップの処理で前記第１の設定処理が実行されて、前記第１の機能が有効になったとき、操作部に対する操作に応じる前記第１の機能に対応する第１の機能処理の実行を制御する第１の機能処理実行制御ステップと、
　前記制御装置から出力される、前記制御情報の内容を変更する指令の入力を制御する入力制御ステップと、
　前記入力制御ステップの処理で入力された前記制御情報の内容を変更する指令に従う、前記制御情報の内容の変更を制御する変更制御ステップと、
　第２の機能を有効にする第２の設定処理の実行を制御する第２の設定処理実行制御ステップと、
　前記第２の設定処理実行制御ステップの処理で前記第２の設定処理が実行されて、前記第２の機能が有効になったとき、前記操作部に対する操作に応じる前記第２の機能に対応する第２の機能処理の実行を制御する第２の機能処理実行制御ステップと
　を含む処理をコンピュータに実行させ、
　前記第１の機能は、外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能であると共に再生可能なコンテンツに関する情報を編集する機能である
　ことを特徴とするプログラム。
　
　　【請求項７】　第１の機能の利用を禁止する旨、または前記第１の機能の利用を許可する旨を表す制御情報を記憶する記憶手段と、
　前記制御情報が、前記第１の機能の利用を許可する旨を表しているときにのみ、前記第１の機能を有効にする第１の設定処理を実行する第１の設定処理実行手段と、
　前記第１の設定処理実行手段により前記第１の設定処理が実行されて、前記第１の機能が有効になったとき、操作部に対する操作に応じて前記第１の機能に対応する第１の機能処理を実行する第１の機能処理実行手段と、
　前記制御情報の内容を変更する制御信号に従って、前記制御情報の内容を変更する変更手段と、
　第２の機能を有効にする第２の設定処理を実行する第２の設定処理実行手段と、
　前記第２の設定処理実行手段により前記第２の設定処理が実行されて、前記第２の機能が有効になったとき、前記操作部に対する操作に応じて前記第２の機能に対応する第２の機能処理を実行する第２の機能処理実行手段と
　を備える端末と通信可能な情報処理装置において、
　前記端末における前記第１の機能を有効にする指令を入力する入力手段と、
　前記入力手段により、前記端末における前記第１の機能を有効にする指令が入力されたとき、前記制御情報の内容を変更する前記制御信号を前記端末に供給する供給手段と
　を備え、
　前記第１の機能は、外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能であると共に再生可能なコンテンツに関する情報を編集する機能である
　ことを特徴とする情報処理装置。
　
　　【請求項８】　第１の機能の利用を禁止する旨、または前記第１の機能の利用を許可する旨を表す制御情報を記憶する記憶手段と、
　前記制御情報が、前記第１の機能の利用を許可する旨を表しているときにのみ、前記第１の機能を有効にする第１の設定処理を実行する第１の設定処理実行手段と、
　前記第１の設定処理実行手段により前記第１の設定処理が実行されて、前記第１の機能が有効になったとき、操作部に対する操作に応じて前記第１の機能に対応する第１の機能処理を実行する第１の機能処理実行手段と、
　前記制御情報の内容を変更する制御信号に従って、前記制御情報の内容を変更する変更手段と、
　第２の機能を有効にする第２の設定処理を実行する第２の設定処理実行手段と、
　前記第２の設定処理実行手段により前記第２の設定処理が実行されて、前記第２の機能が有効になったとき、前記操作部に対する操作に応じて前記第２の機能に対応する第２の機能処理を実行する第２の機能処理実行手段と
　を備える端末と通信可能な情報処理装置の情報処理方法において、
　前記端末における前記第１の機能を有効にする指令を入力する入力ステップと、
　前記入力ステップの処理で、前記端末における前記第１の機能を有効にする指令が入力されたとき、前記制御情報の内容を変更する前記制御信号を前記端末に供給する供給ステップと
　を含み、
　前記第１の機能は、外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能であると共に再生可能なコンテンツに関する情報を編集する機能である
　ことを特徴とする情報処理方法。
　
　　【請求項９】　第１の機能の利用を禁止する旨、または前記第１の機能の利用を許可する旨を表す制御情報を記憶する記憶手段と、
　前記制御情報が、前記第１の機能の利用を許可する旨を表しているときにのみ、前記第１の機能を有効にする第１の設定処理を実行する第１の設定処理実行手段と、
　前記第１の設定処理実行手段により前記第１の設定処理が実行されて、前記第１の機能が有効になったとき、操作部に対する操作に応じて前記第１の機能に対応する第１の機能処理を実行する第１の機能処理実行手段と、
　前記制御情報の内容を変更する制御信号に従って、前記制御情報の内容を変更する変更手段と、
　第２の機能を有効にする第２の設定処理を実行する第２の設定処理実行手段と、
　前記第２の設定処理実行手段により前記第２の設定処理が実行されて、前記第２の機能が有効になったとき、前記操作部に対する操作に応じて前記第２の機能に対応する第２の機能処理を実行する第２の機能処理実行手段と
　を備える端末と通信可能な情報処理装置のプログラムであって、
　前記端末における前記第１の機能を有効にする指令の入力を制御する入力制御ステップと、
　前記入力制御ステップの処理で、前記端末における前記第１の機能を有効にする指令が入力されたとき、前記制御情報の内容を変更する前記制御信号の前記端末に対する供給を制御する供給制御ステップと
　を含み、
　前記第１の機能は、外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能であると共に再生可能なコンテンツに関する情報を編集する機能である
　ことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体。
　
　　【請求項１０】　第１の機能の利用を禁止する旨、または前記第１の機能の利用を許可する旨を表す制御情報を記憶する記憶手段と、
　前記制御情報が、前記第１の機能の利用を許可する旨を表しているときにのみ、前記第１の機能を有効にする第１の設定処理を実行する第１の設定処理実行手段と、
　前記第１の設定処理実行手段により前記第１の設定処理が実行されて、前記第１の機能が有効になったとき、操作部に対する操作に応じて前記第１の機能に対応する第１の機能処理を実行する第１の機能処理実行手段と、
　前記制御情報の内容を変更する制御信号に従って、前記制御情報の内容を変更する変更手段と、
　第２の機能を有効にする第２の設定処理を実行する第２の設定処理実行手段と、
　前記第２の設定処理実行手段により前記第２の設定処理が実行されて、前記第２の機能が有効になったとき、前記操作部に対する操作に応じて前記第２の機能に対応する第２の機能処理を実行する第２の機能処理実行手段と
　を備える端末と通信可能な情報処理装置のプログラムであって、
　前記端末における前記第１の機能を有効にする指令の入力を制御する入力制御ステップと、
　前記入力制御ステップの処理で、前記端末における前記第１の機能を有効にする指令が入力されたとき、前記制御情報の内容を変更する前記制御信号の前記端末に対する供給を制御する供給制御ステップと
　を含む処理をコンピュータに実行させ、
　前記第１の機能は、外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能であると共に再生可能なコンテンツに関する情報を編集する機能である
　ことを特徴とするプログラム。」（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）
　
に、補正することを含む（なお、補正前の特許請求の範囲に記載されている請求項と、補正後の特許請求の範囲に記載されている請求項を、以下ではそれぞれ「補正前の請求項」、「補正後の請求項」という。）。
　
　２．補正の適否
　（2-1）はじめに
　補正後の請求項２には、「前記第１の機能は、外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能
であると共に
　この記載Ａにおける「であると共に」という記載は曖昧であり、したがって、前記記載Ａは、以下の［解釈１］及び［解釈２］という、２とおりの解釈が可能である。
　
　［解釈１］
　前記記載Ａは、「外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能」（以下、便宜的に「機能Ｂ」という。）であるところの「前記第１の機能」が、更に、「再生可能なコンテンツに関する情報を編集する機能」（以下、便宜的に「機能Ｃ」という。）でもあること、すなわち、前記機能Ｃは前記機能Ｂを下位概念で限定したものであるという解釈。
　
　［解釈２］
　前記記載Ａにおける「外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能」（すなわち、前記機能Ｂ。）と、「再生可能なコンテンツに関する情報を編集する機能」（すなわち、前記機能Ｃ。）とは別の機能であり、前記機能Ｂと前記機能Ｃとを総称して「第１の機能」と呼んでいるに過ぎないという解釈。
　
　そこで、それら２とおりの解釈のそれぞれを採用した場合の両方について、検討を行う必要がある。
　また、願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）の記載において、補正後の請求項２の「再生可能なコンテンツに関する情報」に対応付けられ得る記載として、当初明細書の段落【００３８】には「コンテンツ情報」という記載が存在し、また、同段落【０１０１】、【０１１３】、【０１１８】、【０１２１】、【０１２３】には「コンテンツに関する情報」という記載が存在するので、補正後の請求項２の「再生可能なコンテンツに関する情報」を、前記段落【００３８】の「コンテンツ情報」に対応すると解釈する場合と、前記段落【０１０１】、【０１１３】、【０１１８】、【０１２１】、【０１２３】の「コンテンツに関する情報」に対応すると解釈する場合の両方について、検討を行う必要がある。
　また、前記段落【００３８】の「コンテンツ情報」と、前記段落【０１０１】、【０１１３】、【０１１８】、【０１２１】、【０１２３】の「コンテンツに関する情報」が同じものを指すと解釈する場合と、別のものを指すと解釈する場合が有り得るので、その両方について検討を行う必要がある。
　そこで、以下では、
　
　［ケース１］
　前記記載Ａが、前記［解釈１］として解釈すべきものであり、かつ、補正後の請求項２の「再生可能なコンテンツに関する情報」が当初明細書の段落【００３８】の「コンテンツ情報」に対応し、かつ、当初明細書の段落【００３８】の「コンテンツ情報」と当初明細書の段落【０１０１】、【０１１３】、【０１１８】、【０１２１】、【０１２３】の「コンテンツに関する情報」は別のものを指すと仮定した場合。
　
　［ケース２］
　前記記載Ａが、前記［解釈１］として解釈すべきものであり、かつ、補正後の請求項２の「再生可能なコンテンツに関する情報」が当初明細書の段落【００３８】の「コンテンツ情報」に対応し、かつ、当初明細書の段落【００３８】の「コンテンツ情報」と当初明細書の段落【０１０１】、【０１１３】、【０１１８】、【０１２１】、【０１２３】の「コンテンツに関する情報」が同じものを指すと仮定した場合。
　
　［ケース３］
　前記記載Ａが、前記［解釈１］として解釈すべきものであり、かつ、補正後の請求項２の「再生可能なコンテンツに関する情報」が当初明細書の段落【０１０１】、【０１１３】、【０１１８】、【０１２１】、【０１２３】の「コンテンツに関する情報」に対応し、かつ、当初明細書の段落【００３８】の「コンテンツ情報」と当初明細書の段落【０１０１】、【０１１３】、【０１１８】、【０１２１】、【０１２３】の「コンテンツに関する情報」が同じものを指すと仮定した場合。
　
　［ケース４］
　前記記載Ａが、前記［解釈１］として解釈すべきものであり、かつ、補正後の請求項２の「再生可能なコンテンツに関する情報」が当初明細書の段落【０１０１】、【０１１３】、【０１１８】、【０１２１】、【０１２３】の「コンテンツに関する情報」に対応し、かつ、当初明細書の段落【００３８】の「コンテンツ情報」と当初明細書の段落【０１０１】、【０１１３】、【０１１８】、【０１２１】、【０１２３】の「コンテンツに関する情報」が別のものを指すと仮定した場合。
　
　［ケース５］
　前記記載Ａが、前記［解釈２］として解釈すべきものであり、かつ、補正後の請求項２の「再生可能なコンテンツに関する情報」が当初明細書の段落【００３８】の「コンテンツ情報」に対応し、かつ、当初明細書の段落【００３８】の「コンテンツ情報」と当初明細書の段落【０１０１】、【０１１３】、【０１１８】、【０１２１】、【０１２３】の「コンテンツに関する情報」は別のものを指すと仮定した場合。
　
　［ケース６］
　前記記載Ａが、前記［解釈２］として解釈すべきものであり、かつ、補正後の請求項２の「再生可能なコンテンツに関する情報」が当初明細書の段落【００３８】の「コンテンツ情報」に対応し、かつ、当初明細書の段落【００３８】の「コンテンツ情報」と当初明細書の段落【０１０１】、【０１１３】、【０１１８】、【０１２１】、【０１２３】の「コンテンツに関する情報」が同じものを指すと仮定した場合。
　
　［ケース７］
　前記記載Ａが、前記［解釈２］として解釈すべきものであり、かつ、補正後の請求項２の「再生可能なコンテンツに関する情報」が当初明細書の段落【０１０１】、【０１１３】、【０１１８】、【０１２１】、【０１２３】の「コンテンツに関する情報」に対応し、かつ、当初明細書の段落【００３８】の「コンテンツ情報」と当初明細書の段落【０１０１】、【０１１３】、【０１１８】、【０１２１】、【０１２３】の「コンテンツに関する情報」が同じものを指すと仮定した場合。
　
　［ケース８］
　前記記載Ａが、前記［解釈２］として解釈すべきものであり、かつ、補正後の請求項２の「再生可能なコンテンツに関する情報」が当初明細書の段落【０１０１】、【０１１３】、【０１１８】、【０１２１】、【０１２３】の「コンテンツに関する情報」に対応し、かつ、当初明細書の段落【００３８】の「コンテンツ情報」と当初明細書の段落【０１０１】、【０１１３】、【０１１８】、【０１２１】、【０１２３】の「コンテンツに関する情報」が別のものを指すと仮定した場合。
　
という８つのケースに分けて、それぞれのケースについて、以下に（2-2）〜（2-9）として項を分けて、補正の適否を検討する。
　なお、補正後の請求項２には「制御装置」、「情報処理装置」、「外部装置」という３つの「装置」が記載されており、それら３つの「装置」の各々と、当初明細書及び当初図面（願書に最初に添付された図面を、以下「当初図面」という。）の記載との対応関係を検討すると、補正後の請求項２の「制御装置」、「情報処理装置」、「外部装置」は、それぞれ、当初明細書及び当初図面に記載されている「パーソナルコンピュータ２」、「ミニディスクプレーヤ１」、「ブックマーク検索エンジン１０３」に対応するものと解され、したがって、当初明細書及び当初図面に記載されている「ブックマーク機能」が、補正後の請求項２の前記記載Ａの中に存在している「外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能」（すなわち、前記機能Ｂ。）に対応するものと解される点は、以下の８つのケース全てに共通する前提である。
　
　（2-2）前記［ケース１］の場合における補正の適否
　上記（2-1）の末尾で「８つのケース全てに共通する前提」として述べたように、当初明細書及び当初図面に記載されている「ブックマーク機能」が、補正後の請求項２の前記記載Ａの中に存在している「外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能」（すなわち、前記機能Ｂ。）に対応するものと解される。
　また、［ケース１］では、補正後の請求項２の「再生可能なコンテンツに関する情報」が当初明細書段落【００３８】の「コンテンツ情報」に対応するものと仮定しているので、補正後の請求項２の前記記載Ａの中に存在している「再生可能なコンテンツに関する情報を編集する機能」（すなわち、前記機能Ｃ。）は、当初明細書の段落【００３８】の記載、すなわち、
　
「【００３８】なお、ミニディスクプレーヤ１は、再生機能やブックマーク機能の他、記録再生装置が一般的に有する記録機能や、コンテンツ情報の編集機能などを有しており、これらの機能を、主機能または従機能とすることもできる。」
　
という記載の中に存在している「コンテンツ情報の編集機能」に対応する。
　しかしながら、前記段落【００３８】の記載は、「なお、ミニディスクプレーヤ１は、再生機能やブックマーク機能
の他
　一方、［ケース１］では前記［解釈１］を採用しているから、この場合、前記記載Ａは、当初明細書の段落【００３８】の「コンテンツ情報の編集機能」が、「ブックマーク機能」を下位概念で限定したものであるという趣旨の記載になっており、そのようなことは、当初明細書の段落【００３８】に記載した事項（上述の如く、当初明細書の段落【００３８】には、「ブックマーク機能」と「コンテンツ情報の編集機能」が別の機能であることが明記されている。）の範囲内のものではない。
　また、当初明細書及び当初図面のその他の箇所の記載を参照しても、「外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能」（すなわち、前記機能Ｂ。）であるところの「前記第１の機能」が、更に、「再生可能なコンテンツに関する情報を編集する機能」（すなわち、前記機能Ｃ。）でもあること、すなわち、前記機能Ｃは前記機能Ｂを下位概念で限定したものであることは、記載されていないし自明でもない。
　したがって、［ケース１］の場合、本件補正は、当初明細書又は当初図面に記載した事項の範囲内で行われていないこととなるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
　（2-3）前記［ケース２］の場合における補正の適否
　前記［ケース２］の場合も、前記［ケース１］の場合と同様に、補正後の請求項２の「再生可能なコンテンツに関する情報」が当初明細書段落【００３８】の「コンテンツ情報」に対応するものと仮定しているので、補正後の請求項２の前記記載Ａの中に存在している「再生可能なコンテンツに関する情報を編集する機能」（すなわち、前記機能Ｃ。）は、当初明細書の段落【００３８】の「コンテンツ情報の編集機能」に対応する。
　すると、前記［ケース２］の場合も、前記［ケース１］の場合と同様に、当初明細書の段落【００３８】には、前述の如く「の他」という記載が存在し、同段落【００３８】には、「ブックマーク機能」と「コンテンツ情報の編集機能」とは別の機能であることが明記されている。
　また、前記［ケース２］の場合も、前記［ケース１］の場合と同様に、前記［解釈１］を採用している。
　したがって、前記［ケース２］の場合も、前記［ケース１］の場合と同様に、本件補正は、当初明細書又は当初図面に記載した事項の範囲内で行われていないこととなるので、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
　（2-4）前記［ケース３］の場合における補正の適否
　前記［ケース３］は、前記［ケース２］と実質的に同一のケースであるから、前記［ケース２］の場合と同様に、本件補正は、当初明細書又は当初図面に記載した事項の範囲内で行われていないこととなり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
　（2-5）前記［ケース４］の場合における補正の適否
　前記［ケース４］では、当初明細書の段落【００３８】の「コンテンツ情報」と、同段落【０１０１】、【０１１３】、【０１１８】、【０１２１】、【０１２３】の「コンテンツに関する情報」が別のものであって、かつ、補正後の請求項２の「再生可能なコンテンツに関する情報」が、前記段落【０１０１】、【０１１３】、【０１１８】、【０１２１】、【０１２３】の「コンテンツに関する情報」に対応すると仮定しているが、その場合、前記段落【０１０１】、【０１１３】、【０１１８】、【０１２１】、【０１２３】に、
　
「【０１０１】すなわち結局、検索部１１３は、データベース１１２から、機器ＩＤに対応する登録情報を検索するとともに、検出した登録情報を検索条件として利用して、データベース１１１から、時刻情報で示される時刻にラジオ放送されていた
コンテンツに関する情報（例えば、コンテンツが楽曲である場合、楽曲の曲名、その楽曲が収録されたアルバム名やそのアルバムの発売元、演奏者情報、リンク情報など
　
「【０１１３】このようにしてブックマーク検索エンジン１０３（検索部１１３）は、
プレイリストと付随情報
コンテンツに関する情報
　
「【０１１８】放送局「ＡＡＡＡ」で、時刻情報で示される時刻に放送された
コンテンツに関する情報
放送局名および放送の周波数帯域情報
放送局「ＡＡＡＡ」が時刻情報の時刻に放送していた楽曲が収録されているＣＤのジャケット画像
曲名および歌手名
そのＣＤの販売価格
　
「【０１２１】放送局「ＢＢＢＢ」で、時刻情報で示される時刻に放送された
コンテンツに関する情報
放送局名および放送の周波数帯域情報
放送局「ＢＢＢＢ」が時刻情報の時刻に放送していた楽曲が収録されているＣＤのジャケット画像
曲名および歌手名
そのＣＤの販売価格
　
「【０１２３】放送局「ＣＣＣＣ」で、時刻情報で示される時刻に放送された
コンテンツに関する情報
放送局名および放送の周波数帯域情報
放送局「ＣＣＣＣ」が時刻情報の時刻に放送していた宣伝で紹介された商品の画像
　
として記載されている「コンテンツに関する情報」とは、
　
　（イ）コンテンツが楽曲である場合、楽曲の曲名、その楽曲が収録されたアルバム名やそのアルバムの発売元、演奏者情報、リンク情報など。
　（ロ）プレイリスト、
　（ハ）付随情報、
　（ニ）放送局名および放送の周波数帯域情報、
　（ホ）放送局が時刻情報の時刻に放送していた楽曲が収録されているＣＤのジャケット画像、曲名および歌手名、およびそのＣＤの販売価格、
　（ヘ）放送局が時刻情報の時刻に放送していた宣伝で紹介された商品の画像、
　
のことであり、前記「（ロ）プレイリスト」が同段落【００８６】〜【００８７】に、
　
「【００８６】データベース１１１には、例えば、放送局１０１から提供された、
図９に示すようなプレイリスト
【００８７】図９の例の場合、
プレイリストには、放送局１０１の名前（ＳｔａｔｉｏｎＮａｍｅ）、その放送局１０１の放送エリア（Ａｒｅａ）、コンテンツ（例えば、楽曲）の放送開始時刻（Ｓｔａｒｔ Ｔｉｍｅ）、コンテンツの放送終了時刻（Ｅｎｄ Ｔｉｍｅ）、およびコンテンツ名（Ｃｏｎｔｅｎｔ）が対応付けられる
　
と記載されているように「放送局１０１の名前（ＳｔａｔｉｏｎＮａｍｅ）、その放送局１０１の放送エリア（Ａｒｅａ）、コンテンツ（例えば、楽曲）の放送開始時刻（Ｓｔａｒｔ Ｔｉｍｅ）、コンテンツの放送終了時刻（Ｅｎｄ Ｔｉｍｅ）、およびコンテンツ名（Ｃｏｎｔｅｎｔ）」であり、また、前記「（ハ）付随情報」が、同段落【００９１】に、
　
「【００９１】データベース１１１にはまた、コンテンツ名に関連付けて、コンテンツの
付随情報
付随情報
付随情報
付随情報
　
として記載されているように、「その楽曲が収録された音楽ＣＤの番号、ＣＤタイトル情報、またはＣＤジャケットの画像データ、その楽曲の演奏者名（歌手名）や作曲者名などの情報、さらには、その楽曲の歌詞や解説など」及び「商品名に関連付け」た「商品情報」であることを考慮しても、上記（イ）〜（ヘ）の情報であるところの前記段落【０１０１】、【０１１３】、【０１１８】、【０１２１】、【０１２３】の「コンテンツに関する情報」を、「ミニディスクプレーヤ１」が「備え」る「機能処理実行手段」が「編集」する処理を実行することは、当初明細書にも当初図面にも記載されておらず、当初明細書又は当初図面の記載から自明でもないので、補正後の請求項２の「情報処理装置」が「備え」る「機能処理実行手段」が、「再生可能なコンテンツに関する情報」を「編集」する処理を実行する旨の記載は、当初明細書又は当初図面に記載した事項の範囲内のものではない。
　したがって、補正後の請求項２の記載は、当初明細書又は当初図面に記載した事項の範囲内のものではない。
　なお、仮に、上記（イ）〜（ヘ）の情報であるところの前記段落【０１０１】、【０１１３】、【０１１８】、【０１２１】、【０１２３】の「コンテンツに関する情報」を、「ミニディスクプレーヤ１」が「備え」る「機能処理実行手段」が「編集」する処理を実行することが、当初明細書又は当初図面に記載された事項の範囲内のものであると仮定しても、当初明細書及び当初図面における「ブックマーク機能」とは、当初明細書の段落【００３２】に、
　
「【００３２】また
ブックマーク機能とは
情報を取得することができる機能である
　
と記載されているように、当初明細書及び当初図面においては、情報を取得するところまでを行う機能が「ブックマーク機能」であり、「ブックマーク機能」によって取得された上記（イ）〜（ヘ）の情報を編集する機能は、「ブックマーク機能」とは別の機能であるから、前記［ケース４］において採用する前記［解釈１］の如く把握される前記記載Ａは、当初明細書又は当初図面に記載した事項の範囲内のものではない。
　したがって、いずれにしても、前記［ケース４］の場合、補正後の請求項２の記載は、当初明細書又は当初図面に記載した事項の範囲内のものではなく、したがって、本件補正は、当初明細書又は当初図面に記載した事項の範囲内で行われていないこととなり、よって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
　（2-6）前記［ケース５］の場合における補正の適否
　上記（2-1）の末尾で「８つのケース全てに共通する前提」として述べたように、当初明細書及び当初図面に記載されている「ブックマーク機能」が、補正後の請求項２の前記記載Ａの中に存在している「外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能」（すなわち、前記機能Ｂ。）に対応するものと解される。
　また、［ケース５］では、補正後の請求項２の「再生可能なコンテンツに関する情報」が当初明細書段落【００３８】の「コンテンツ情報」に対応するものと仮定しているので、補正後の請求項２の前記記載Ａの中に存在している「再生可能なコンテンツに関する情報を編集する機能」（すなわち、前記機能Ｃ。）は、当初明細書の段落【００３８】の記載、すなわち、
　
「【００３８】なお、ミニディスクプレーヤ１は、再生機能やブックマーク機能の他、記録再生装置が一般的に有する記録機能や、コンテンツ情報の編集機能などを有しており、これらの機能を、主機能または従機能とすることもできる。」
　
という記載の中に存在している「コンテンツ情報の編集機能」に対応する。
　当初明細書の段落【００３８】には、前述の如く「の他」という記載が存在し、したがって、同段落【００３８】には、前述の如く、「ブックマーク機能」と「コンテンツ情報の編集機能」とは別の機能であることが明記されているが、前記［ケース５］では前記［解釈２］を採用しているので、補正後の請求項２の前記記載Ａは、「外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能」（すなわち、前記機能Ｂ。）と、「再生可能なコンテンツに関する情報を編集する機能」（すなわち、前記機能Ｃ。）とは別の機能であるという趣旨の記載と解釈されるので、前記段落【００３８】の前述の「の他」という記載と合致する。
　したがって、前記［ケース５］では、前記［解釈２］を採用したことにより、補正後の請求項２の前記記載Ａは、当初明細書に記載した事項の範囲内のものとなる。
　そこで、次に、前記［ケース５］では、前記記載Ａが、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　本件補正は、補正前の請求項２の「前記第１の機能は、外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能である」という記載（以下、便宜的に「記載Ｄ」という。）を、補正後の請求項２において、「前記第１の機能は、外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能
であると共に
　この補正事項Ｅが、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号（請求項の削除）、同第３号（誤記の訂正）、同第４号（明りようでない記載の釈明）を目的とするものではないことは、明白である。
　また、前記［ケース５］では、前記［解釈２］を採用するから、前記補正事項Ｅは、補正前の前記記載Ｄの「外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能」（すなわち、前記機能Ｂ。）という発明特定事項を限定するものではなく、「外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能」（すなわち、前記機能Ｂ。）とは別の機能であるところの「再生可能なコンテンツに関する情報を編集する機能」（すなわち、前記機能Ｃ。）を付加するものであるから、前記補正事項Ｅは、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号を目的とするものではない。
　したがって、前記［ケース５］では、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１乃至４号のいずれを目的とするものでもない前記補正事項Ｅを含んでいるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反している。
　
　（2-7）前記［ケース６］の場合における補正の適否
　前記［ケース６］の場合も、前記［ケース５］の場合と同様に、補正後の請求項２の「再生可能なコンテンツに関する情報」が当初明細書段落【００３８】の「コンテンツ情報」に対応するものと仮定しているので、補正後の請求項２の前記記載Ａの中に存在している「再生可能なコンテンツに関する情報を編集する機能」（すなわち、前記機能Ｃ。）は、当初明細書の段落【００３８】の「コンテンツ情報の編集機能」に対応する。
　すると、前記［ケース６］の場合も、前記［ケース５］の場合と同様に、当初明細書の段落【００３８】には、前述の如く「の他」という記載が存在し、同段落【００３８】には、「ブックマーク機能」と「コンテンツ情報の編集機能」とは別の機能であることが明記されている。
　そして、前記［ケース６］の場合も、前記［ケース５］の場合と同様に前記［解釈２］を採用しているので、前記記載Ａは、前記段落【００３８】に記載した事項の範囲内のものとなる。
　しかしながら、前記［ケース６］の場合も、前記［ケース５］の場合と同様に前記［解釈２］を採用しているので、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１乃至４号のいずれを目的とするものでもない前記補正事項Ｅを含んでいるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反している。
　
　（2-8）前記［ケース７］の場合における補正の適否
　前記［ケース７］は、前記［ケース６］と実質的に同一のケースであるから、前記［ケース６］の場合と同様に、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反している。
　
　（2-9）前記［ケース８］の場合における補正の適否
　前記［ケース８］は、前記［ケース４］と同様に、当初明細書の段落【００３８】の「コンテンツ情報」と、同段落【０１０１】、【０１１３】、【０１１８】、【０１２１】、【０１２３】の「コンテンツに関する情報」が別のものであって、かつ、補正後の請求項２の「再生可能なコンテンツに関する情報」が、前記段落【０１０１】、【０１１３】、【０１１８】、【０１２１】、【０１２３】の「コンテンツに関する情報」に対応すると仮定しており、したがって、前記［ケース８］の場合においても、前記［ケース４］の場合と同様に、前記段落【０１０１】、【０１１３】、【０１１８】、【０１２１】、【０１２３】に記載されている「コンテンツに関する情報」すなわち、上記（2-5）において上記（イ）〜（ヘ）として挙げた情報を、「ミニディスクプレーヤ１」が「備え」る「機能処理実行手段」が「編集」する処理を実行することは、当初明細書にも当初図面にも記載されておらず、当初明細書又は当初図面の記載から自明でもないので、補正後の請求項２の「情報処理装置」が「備え」る「機能処理実行手段」が、「再生可能なコンテンツに関する情報」を「編集」する処理を実行する旨の記載は、当初明細書又は当初図面に記載した事項の範囲内のものではなく、したがって、前記［ケース８］の場合、本件補正は平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　なお、仮に、上記（イ）〜（ヘ）として挙げた情報を、「ミニディスクプレーヤ１」が「備え」る「機能処理実行手段」が「編集」する処理を実行することが当初明細書又は当初図面に記載した事項の範囲内のものであると仮定（以下、便宜的に「仮定Ｆ」という。）する場合であっても、前記［ケース８］では、前記［解釈２］を採用しているので、前記［ケース５］と同様に、前記補正事項Ｅを本件補正は有し、当該補正事項Ｅは、前記［ケース５］と同様に、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１乃至４号のいずれを目的とするものでもないから、前記［ケース８］では、前記仮定Ｆが成立するか否かにかかわらず、いずれにしても、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反している。
　
　３．本件補正についての結び
　以上、［ケース１］乃至［ケース８］という８つの場合に分けて検討したように、いずれの場合であっても、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定と、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定のうち、少なくとも一方の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
　第３．本願発明について
　平成１９年１１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年９月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「制御装置と通信可能な情報処理装置において、
　第１の機能の利用を禁止する旨、または前記第１の機能の利用を許可する旨を表す第１の制御情報を記憶する記憶手段と、
　前記第１の制御情報が、前記第１の機能の利用を許可する旨を表しているときにのみ、前記第１の機能を有効にする第１の設定処理を実行する第１の設定処理実行手段と、
　前記第１の設定処理実行手段により前記第１の設定処理が実行されて、前記第１の機能が有効になったとき、操作部に対する操作に応じて前記第１の機能に対応する第１の機能処理を実行する第１の機能処理実行手段と、
　前記制御装置から出力される、前記第１の制御情報の内容を変更する指令を入力する入力手段と、
　前記入力手段により入力された前記第１の制御情報の内容を変更する指令に従って、前記第１の制御情報の内容を変更する変更手段と、
　第２の機能を有効にする第２の設定処理を実行する第２の設定処理実行手段と、
　前記第２の設定処理実行手段により前記第２の設定処理が実行されて、前記第２の機能が有効になったとき、前記操作部に対する操作に応じて前記第２の機能に対応する第２の機能処理を実行する第２の機能処理実行手段と
　を備え、
　前記第１の機能は、外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能である
　ことを特徴とする情報処理装置。」
　
　（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２３７８１２号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに
　
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
外部通信手段を持つ画像形成装置（例えばネットワークプリンタ
　（中略）
【００１８】図２は操作部のレイアウト図である。
操作部
【００１９】図３は
操作部
タッチすることで、選択された機能を示すキーが黒く反転する
　（中略）
【００３８】図７は
デジタル複写機
ＣＳＳ
　（中略）
【００５９】第１の制御例を説明する。図１３は第１の制御例における開始時のフローチャート、図１４は第１の制御例における操作者の特殊機能指示時のフローチャート、図１５は使用不可メッセージ表示の一例を示す図である。
【００６０】図１３に示すように、
ＣＳＳ１１５（図８、図１０参照）がサービスセンターのホストコンピュータにより特殊機能設定オンメッセージを受信した場合（Ｓ１でＹ）、ＣＳＳ１１５により不揮発メモリ内の特殊機能有効フラグを立てる（Ｓ２）。特殊機能としては、白黒反転、特殊な集約機能等を想定している
【００６１】
その後、図１４に示すように、操作者より特殊機能が指定された場合、ＣＳＳ１１５がその機能が有効か無効かをコピーアプリケーションへ返答する（Ｓ１１）。有効な場合にはコピーアプリケーションが該当機能の処理を行う（Ｓ１２）
【００６２】
無効な場合には、無効をコピーアプリケーションへ返答し、コピーアプリケーション側で該当機能無効メッセージを操作表示部７０の液晶タッチパネル７１に表示する
【００６３】使用不可メッセージとしては、図１５に示すように、液晶タッチパネル７１に例えば、「本機能は現在ご使用いただけません・・・」と表示する。
　（中略）
【００６９】
【発明の効果】請求項１記載の発明によれば、特殊な複写機能を製品出荷時には無効にしておき、その機能が必要な場合にのみ機能を有効にすることにより、特注対応が遠隔操作で行えるため、従来のサービスマンの訪問によるＲＯＭ交換に比べてより簡便に特注対応を行うことができる。さらにその機能が不必要な場合にはその機能を表示しないことにより、特殊機能に関するサポートコストを低減させることはできる。また特殊機能の有効／無効を、オン／オフフラグ
または
　
という記載が存在する。
　
　引用文献の段落【００６０】には「ＣＳＳ１１５（図８、図１０参照）がサービスセンターのホストコンピュータにより特殊機能設定オンメッセージを受信した場合」というように、「ＣＳＳ」が「サービスセンターのホストコンピュータ」と通信可能である旨の記載が存在し、また、同段落【００３８】には、「図７は
デジタル複写機
ＣＳＳ
　引用文献の段落【００６０】の「特殊機能設定オンメッセージを受信した場合（Ｓ１でＹ）、ＣＳＳ１１５により
不揮発メモリ内の特殊機能有効フラグ
白黒反転、特殊な集約機能等を想定している
　引用文献の段落【００６１】の「図１４に示すように、操作者より特殊機能が指定された場合、ＣＳＳ１１５がその機能が有効か無効かをコピーアプリケーションへ返答する（Ｓ１１）。有効な場合にはコピーアプリケーションが該当機能の処理を行う（Ｓ１２）」という記載と、同段落【００６０】の「特殊機能としては、白黒反転、特殊な集約機能等を想定している」という記載から、前記特殊機能有効フラグが、前記白黒反転機能が有効であることを表しているときにのみ、前記白黒反転機能が有効であることをコピーアプリケーションへ返答し、コピーアプリケーションが前記白黒反転機能の処理を行うことを可能にする処理手段（以下、便宜的に「第１の処理手段」という。）と、前記第１の処理手段により、前記白黒反転機能が有効であることをコピーアプリケーションへ返答し、コピーアプリケーションが前記白黒反転機能の処理を行うことを可能にする処理が実行されて、前記白黒反転機能の処理を行うことが可能になったとき、操作者の指定に応じて前記白黒反転機能に対応する白黒反転処理を実行する処理手段（以下、便宜的に「第２の処理手段」という。）とを、引用文献のデジタル複写機は当然有するものと解される。また、前記「操作者の指定」が、操作部に対する操作者の操作によるものであることは、引用文献の段落【００１９】の「図３は
操作部
タッチすることで、選択された機能を示すキーが黒く反転する
　引用文献の段落【００６０】の「ＣＳＳ１１５（図８、図１０参照）がサービスセンターのホストコンピュータにより特殊機能設定オンメッセージを受信した場合」という記載から、引用文献のデジタル複写機は、前記サービスセンターのホストコンピュータから出力される、特殊機能設定オンメッセージを受信する受信手段を当然有するものと解される。
　引用文献の段落【００６０】の「ＣＳＳ１１５（図８、図１０参照）がサービスセンターのホストコンピュータにより特殊機能設定オンメッセージを受信した場合（Ｓ１でＹ）、ＣＳＳ１１５により不揮発メモリ内の特殊機能有効フラグを立てる（Ｓ２）」という記載から、引用文献のデジタル複写機は、前記受信手段により受信された前記特殊機能設定オンメッセージに従って、前記特殊機能有効フラグを立てる処理手段（以下、便宜的に「第３の処理手段」という。）を当然有するものと解される。
　引用文献の段落【００６１】の「図１４に示すように、操作者より特殊機能が指定された場合、ＣＳＳ１１５がその機能が有効か無効かをコピーアプリケーションへ返答する（Ｓ１１）。有効な場合にはコピーアプリケーションが該当機能の処理を行う（Ｓ１２）」という記載と、同段落【００６０】の「特殊機能としては、白黒反転、特殊な集約機能等を想定している」という記載から、前記特殊機能有効フラグが、前記特殊な集約機能が有効であることを表しているときにのみ、前記特殊な集約機能が有効であることをコピーアプリケーションへ返答し、コピーアプリケーションが前記特殊な集約機能の処理を行うことを可能にする処理手段（以下、便宜的に「第４の処理手段」という。）と、前記第４の処理手段により、前記特殊な集約機能が有効であることをコピーアプリケーションへ返答し、コピーアプリケーションが前記特殊な集約機能の処理を行うことを可能にする処理が実行されて、前記特殊な集約機能の処理を行うことが可能になったとき、操作者の指定に応じて前記特殊な集約機能に対応する特殊な集約処理を実行する処理手段（以下、便宜的に「第５の処理手段」という。）とを、引用文献のデジタル複写機は当然有するものと解される。また、前記「操作者の指定」が、操作部に対する操作者の操作によるものであることは、引用文献の段落【００１９】の「図３は
操作部
タッチすることで、選択された機能を示すキーが黒く反転する
　
　したがって、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　（引用発明）
　サービスセンターのホストコンピュータと通信可能なデジタル複写機において、
　白黒反転機能と特殊な集約機能が有効か無効かを表す特殊機能有効フラグを記憶する不揮発性メモリと、
　前記特殊機能有効フラグが、前記白黒反転機能が有効であることを表しているときにのみ、前記白黒反転機能が有効であることをコピーアプリケーションへ返答し、コピーアプリケーションが前記白黒反転機能の処理を行うことを可能にする第１の処理手段と、
　前記第１の処理手段により、前記白黒反転機能が有効であることをコピーアプリケーションへ返答し、コピーアプリケーションが前記白黒反転機能の処理を行うことを可能にする処理が実行されて、前記白黒反転機能の処理を行うことが可能になったとき、操作部に対する操作者の操作に応じて前記白黒反転機能に対応する白黒反転処理を実行する第２の処理手段と、
　前記サービスセンターのホストコンピュータから出力される、特殊機能設定オンメッセージを受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信された前記特殊機能設定オンメッセージに従って、前記特殊機能有効フラグを立てる第３の処理手段と、
　前記特殊機能有効フラグが、特殊な集約機能が有効であることを表しているときにのみ、前記特殊な集約機能が有効であることをコピーアプリケーションへ返答し、コピーアプリケーションが前記特殊な集約機能の処理を行うことを可能にする第４の処理手段と、
　前記第４の処理手段により、前記特殊な集約機能が有効であることをコピーアプリケーションへ返答し、コピーアプリケーションが前記特殊な集約機能の処理を行うことを可能にする処理が実行されて、前記特殊な集約機能の処理を行うことが可能になったとき、操作部に対する操作者の操作に応じて前記特殊な集約機能に対応する特殊な集約処理を実行する第５の処理手段と
を備えることを特徴とするデジタル複写機。
　
　（２）対比
　ここで、引用発明と本願発明とを対比する。
　引用発明の「サービスセンターのホストコンピュータ」を上位概念化して把握すると、本願発明の「制御装置」に相当する。
　引用発明の「デジタル複写機」を上位概念化して把握すると、本願発明の「情報処理装置」に相当する。
　本願発明では、「第１の機能」は「外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能」であることが特定されている点に鑑みると、引用発明の「白黒反転機能と特殊な集約機能が有効か無効かを表す特殊機能有効フラグを記憶する不揮発性メモリ」と、本願発明の「第１の機能の利用を禁止する旨、または前記第１の機能の利用を許可する旨を表す第１の制御情報を記憶する記憶手段」とは、ともに、「第１の機能の利用を禁止する旨、または前記第１の機能の利用を許可する旨を表す第１の制御情報を記憶する記憶手段」である点において共通するが、前記「第１の機能」が、本願発明では「外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能」であるのに対し、引用発明では前記「第１の機能」が「外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能」ではなく、「白黒反転機能」である点において相違する。
　引用発明の「前記特殊機能有効フラグが、前記白黒反転機能が有効であることを表しているときにのみ、前記白黒反転機能が有効であることをコピーアプリケーションへ返答し、コピーアプリケーションが前記白黒反転機能の処理を行うことを可能にする第１の処理手段」と、本願発明の「前記第１の制御情報が、前記第１の機能の利用を許可する旨を表しているときにのみ、前記第１の機能を有効にする第１の設定処理を実行する第１の設定処理実行手段」とは、「第１の機能」の内容が上述の如く相違するものの、両者はともに、「前記第１の制御情報が、前記第１の機能の利用を許可する旨を表しているときにのみ、前記第１の機能を有効にする第１の設定処理を実行する第１の設定処理実行手段」である点において共通する。
　引用発明の「前記第１の処理手段により、前記白黒反転機能が有効であることをコピーアプリケーションへ返答し、コピーアプリケーションが前記白黒反転機能の処理を行うことを可能にする処理が実行されて、前記白黒反転機能の処理を行うことが可能になったとき、操作部に対する操作者の操作に応じて前記白黒反転機能に対応する白黒反転処理を実行する第２の処理手段」と、本願発明の「前記第１の設定処理実行手段により前記第１の設定処理が実行されて、前記第１の機能が有効になったとき、操作部に対する操作に応じて前記第１の機能に対応する第１の機能処理を実行する第１の機能処理実行手段」とは、「第１の機能」の内容が上述の如く相違するものの、両者はともに、「前記第１の設定処理実行手段により前記第１の設定処理が実行されて、前記第１の機能が有効になったとき、操作部に対する操作に応じて前記第１の機能に対応する第１の機能処理を実行する第１の機能処理実行手段」である点において共通する。
　引用発明の「前記サービスセンターのホストコンピュータから出力される、特殊機能設定オンメッセージを受信する受信手段」が、本願発明の「前記制御装置から出力される、前記第１の制御情報の内容を変更する指令を入力する入力手段」に相当する。
　引用発明の「前記受信手段により受信された前記特殊機能設定オンメッセージに従って、前記特殊機能有効フラグを立てる第３の処理手段」が、本願発明の「前記入力手段により入力された前記第１の制御情報の内容を変更する指令に従って、前記第１の制御情報の内容を変更する変更手段」に相当する。
　引用発明の「特殊な集約機能」を上位概念化して把握すると、「第２の機能」ということができ、したがって、引用発明の「前記特殊機能有効フラグが、特殊な集約機能が有効であることを表しているときにのみ、前記特殊な集約機能が有効であることをコピーアプリケーションへ返答し、コピーアプリケーションが前記特殊な集約機能の処理を行うことを可能にする」を上位概念化して把握すると、本願発明の「第２の機能を有効にする第２の設定処理を実行する」に相当する。したがって、引用発明の「第４の処理手段」が、本願発明の「第２の設定処理実行手段」に相当する。
　引用発明の「前記第４の処理手段により、前記特殊な集約機能が有効であることをコピーアプリケーションへ返答し、コピーアプリケーションが前記特殊な集約機能の処理を行うことを可能にする処理が実行されて、前記特殊な集約機能の処理を行うことが可能になったとき、操作部に対する操作者の操作に応じて前記特殊な集約機能に対応する特殊な集約処理を実行する」を上位概念化して把握すると、本願発明の「前記第２の設定処理実行手段により前記第２の設定処理が実行されて、前記第２の機能が有効になったとき、前記操作部に対する操作に応じて前記第２の機能に対応する第２の機能処理を実行する」に相当する。したがって、引用発明の「第５の処理手段」が、本願発明の「第２の機能処理実行手段」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
　（一致点）
　制御装置と通信可能な情報処理装置において、
　第１の機能の利用を禁止する旨、または前記第１の機能の利用を許可する旨を表す第１の制御情報を記憶する記憶手段と、
　前記第１の制御情報が、前記第１の機能の利用を許可する旨を表しているときにのみ、前記第１の機能を有効にする第１の設定処理を実行する第１の設定処理実行手段と、
　前記第１の設定処理実行手段により前記第１の設定処理が実行されて、前記第１の機能が有効になったとき、操作部に対する操作に応じて前記第１の機能に対応する第１の機能処理を実行する第１の機能処理実行手段と、
　前記制御装置から出力される、前記第１の制御情報の内容を変更する指令を入力する入力手段と、
　前記入力手段により入力された前記第１の制御情報の内容を変更する指令に従って、前記第１の制御情報の内容を変更する変更手段と、
　第２の機能を有効にする第２の設定処理を実行する第２の設定処理実行手段と、
　前記第２の設定処理実行手段により前記第２の設定処理が実行されて、前記第２の機能が有効になったとき、前記操作部に対する操作に応じて前記第２の機能に対応する第２の機能処理を実行する第２の機能処理実行手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。
　
　（相違点）
　前記第１の機能が、本願発明では「外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能」であるのに対し、引用発明では前記第１の機能が「外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能」ではなく、「白黒反転機能」である点
　
　（３）判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明のデジタル複写機において、特殊機能としてどのような機能を採用するかは当業者が必要に応じて適宜決定すれば良い事項に過ぎない。また、一般に、デジタル複写機において、デジタル複写機が本来有する複写機能の他に、外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能を設けることは周知技術である。したがって、引用発明のデジタル複写機において、特殊機能有効フラグによって有効か無効かが決定される特殊機能として、白黒反転機能の代わりに、前記周知技術に基づき、外部装置により提供される所定のサービスを受ける機能を採用することは、当業者が容易に想到し得た事項に過ぎない。
　このように、上記相違点は格別のものではなく、本願発明の構成は引用文献記載の引用発明及び上述の周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば当然に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　
 （４）結び
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載されている引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、冒頭の結論のとおり審決する。