【事件の表示】
　特願２０００−２３０７００号「低温流体輸送配管の断熱構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年２月６日出願公開、特開２００２−３９４９５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１２年７月３１日の出願であって、平成２０年１１月６日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１２月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年１月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２１年１月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２１年１月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　金属配管の外周を成形断熱材によって被覆し、その成形断熱材の外周を防湿材および／または外装材によって密封被覆して構成する低温流体輸送配管の断熱構造であって、前記予め成形された成形断熱材は
、ポリイソシアネート化合物を主体とする成分に加えて、
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「硬質ポリウレタンフォーム」である「成形断熱材」について、「ポリイソシアネート化合物を主体とする成分に加えて」との構成を付加して限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例とその記載事項
　引用例１：実願昭４９−６５０１９号（実開昭５０−１５３５２０号）
　　　　　　のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用例１には、「低温流体輸送導管装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。なお、大文字を小文字で表記するなど、公用文の書き方にあわせて、適宜修正した箇所がある。
　
（あ）「この考案は、液体窒素、液体酸素、液化天然ガス、液化エチレンなどを扱う低温流体輸送導管装置の改良に係わるものであって、その目的とするところは極めてすぐれた断熱効果ならびに経済性を有する低温流体輸送導管装置を提供するにある。」（第１頁第１４〜１９行）
　
（い）「予め硬質ウレタンフォームのブロックを成形し、そのブロックからパイプカバー（円筒を複数個に縦割りにした形状）に切削したものを導管の外周に配設し、その突き合わせ間隙にペースト状シーラーを塗布し、そのまわりに針金などを巻付けて保持させ、さらにその外に防湿体、および外装体を施したものが採用されてきた。」（第２頁第５〜１２行）
　
（う）「第１図ないし第３図において、（１）は低温流体輸送導管、（２）は２つ割りの筒片形に成形された硬質ウレタンフォームパイプカバー」（第３頁第１８〜２０行）
　
（え）「（６）は防湿体、（７）は外装体である。なお防湿性にすぐれた補強材を外表面に形成された硬質ウレタンフォームパイプカバー（２）が使用される場合には前記防湿体（６）は省略してもよい。」（第７頁第１２〜１６行）
　
（お）「層間における対流による熱伝達が防止され、断熱効果がよりいっそう強化される」（第８頁第６〜７行）
　
（か）「全体として極めてすぐれた強度ならびに寸法安定性が得られるので、低温流体輸送導管の使用時における応力の発生が確実に緩和され、硬質ウレタンフォームパイプカバーとともに著しい変形および亀裂などの断熱上有害な現象の発生がなくなり、そのすぐれた断熱効果が長期にわたって維持される。」（第９頁第８〜１５行）
　
（き）上記記載事項（い）〜（え）を参酌して、図１，４に示されている実施の態様からみて、硬質ウレタンフォームのパイプカバー２が低温流体輸送導管１の外周を被覆し、防湿体６及び外装体７が硬質ウレタンフォームのパイプカバー２の外周を被覆していることが看取される。
　
　上記記載事項（あ）〜（き）及び図面の記載を総合すると、引用例１には、
「低温流体輸送導管１の外周を予め成形された硬質ウレタンフォームのパイプカバー２によって被覆し、その硬質ウレタンフォームのパイプカバー２の外周を防湿体６および外装体７で被覆して構成する低温流体輸送導管装置の断熱構造であって、前記予め成形された硬質ウレタンフォームのパイプカバー２が、熱伝達を防止し、低温流体輸送導管の使用時における応力の発生が確実に緩和されるすぐれた強度ならびに寸法安定性を有する低温流体輸送導管装置の断熱構造。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「低温流体輸送導管１」は、その機能および技術常識などからみて、本願補正発明の「金属配管」に相当し、以下同様に、「予め成形された硬質ウレタンフォームのパイプカバー２」は「成形断熱材」に、「防湿体６」は「防湿材」に、「外装体７」は「外装材」に、「低温流体輸送導管装置」は「低温流体輸送配管」に、「熱伝達」は「熱伝導率」に、「低温流体輸送導管の使用時」における「寸法安定性」は「常温（３０℃）から超低温（−１６２℃）」における「線収縮率」に、それぞれ相当する。
　してみると、引用例１発明の「低温流体輸送導管１の外周を予め成形された硬質ウレタンフォームのパイプカバー２によって被覆し、その硬質ウレタンフォームのパイプカバー２の外周を防湿体６および外装体７で被覆して構成する低温流体輸送導管装置の断熱構造」と、本願補正発明の「金属配管の外周を成形断熱材によって被覆し、その成形断熱材の外周を防湿材および／または外装材によって密封被覆して構成する低温流体輸送配管の断熱構造」とは、少なくとも、「金属配管の外周を成形断熱材によって被覆し、その成形断熱材の外周を防湿材および／または外装材によって被覆して構成する低温流体輸送配管の断熱構造」である点では共通している。
　さらに、引用例１発明の「前記予め成形された硬質ウレタンフォームのパイプカバー２が、熱伝達を防止し、低温流体輸送導管の使用時における応力の発生が確実に緩和されるすぐれた強度ならびに寸法安定性を有する」ことと、本願補正発明の「前記予め成形された成形断熱材は、ポリイソシアネート化合物を主体とする成分に加えて、ポリエーテルポリオール成分としてソルビトール系ポリエーテルポリオールとグリセリン系ポリエーテルポリオールを主成分とし平均水酸基価が３００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであるものを用い、熱伝導率が０．０２４（Ｗ／（ｍ・Ｋ））以下、常温（３０℃）から超低温（−１６２℃）における線収縮率が７×１０−５（／Ｋ）以下であり、発泡剤が炭酸ガスである硬質ポリウレタンフォームである」こととは、「熱伝導率が０．０２４（Ｗ／（ｍ・Ｋ））以下」及び「線収縮率が７×１０-5（／Ｋ）以下」との数値範囲が、低い熱伝導率及び低い線収縮率を示していることを考慮すれば、両者は、少なくとも、「前記予め成形された成形断熱材は、熱伝導率が低く、常温（３０℃）から超低温（−１６２℃）における線収縮率が低い、硬質ポリウレタンフォームである」点では、共通している。
　
［一致点］
　よって、本願補正発明と引用例１発明とは、
「金属配管の外周を成形断熱材によって被覆し、その成形断熱材の外周を防湿材および／または外装材によって被覆して構成する低温流体輸送配管の断熱構造であって、前記予め成形された成形断熱材は、熱伝導率が低く、常温（３０℃）から超低温（−１６２℃）における線収縮率が低い、硬質ポリウレタンフォームである低温流体輸送配管の断熱構造。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　成形断熱材の外周を防湿材及び外装材によって被覆することに関して、本願補正発明では、被覆の態様が「密封被覆」であるのに対して、引用例１発明では、密封被覆であるのか明らかでない点。
　
［相違点２］
　熱伝導率が低く、常温（３０℃）から超低温（−１６２℃）における線収縮率が低い、硬質ポリウレタンフォームである、予め成形された成形断熱材に関して、本願補正発明では、「前記予め成形された成形断熱材は、ポリイソシアネート化合物を主体とする成分に加えて、ポリエーテルポリオール成分としてソルビトール系ポリエーテルポリオールとグリセリン系ポリエーテルポリオールを主成分とし平均水酸基価が３００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであるものを用い、熱伝導率が０．０２４（Ｗ／（ｍ・Ｋ））以下、常温（３０℃）から超低温（−１６２℃）における線収縮率が７×１０−５（／Ｋ）以下であり、発泡剤が炭酸ガスである硬質ポリウレタンフォームである」と特定されているのに対して、引用例１発明では、硬質ウレタンフォームのパイプカバー２の組成及び発泡剤が不明であるとともに、熱伝導率及び線収縮率に関する数値範囲が特定されていない点。
　
４．当審の判断
（１）相違点１について
　引用例１において、防湿体６及び外装体７が硬質ウレタンフォームのパイプカバー２の外周を被覆している態様が看取されることは上記記載事項（き）に記載したとおりであるが、一般的に、外装体や防湿体は、空気、水分、異物等からその内部を保護することを目的として内部を密封するように設けられるものであるから、引用例１発明において、防湿体６及び外装体７が、硬質ウレタンフォームのパイプカバー２の外周を密封するように被覆することは、当業者が容易になし得たものである。
　してみると、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、引用例１発明に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　まず、本願補正発明は、オゾン層破壊、地球温暖化の原因となる物質を使用しないことを課題として、発泡剤を炭酸ガスとしたもの（当初明細書の段落【０００２】、【０００３】）であるから、その点について検討すると、硬質ポリウレタンフォームの製造において、発泡剤として炭酸ガスを用いることは従来周知の技術（例えば、それぞれ原査定の拒絶の理由における引用例２，３である、特開２０００−１７０３６号公報の段落【００２５】、特開２０００−１６９５４１号公報の第１３欄第２８〜３２行（段落【００３７】）を参照。また、水とポリイソシアネートは反応して炭酸ガスを発生させるものであるから、特開平３−１２１１１７号公報の請求項１、特開平１１−２４６７５４号公報の段落【００３４】にも発泡剤として炭酸ガスを用いることは開示されている。）である。してみると、引用例１発明において、硬質ウレタンフォームのパイプカバーを製造する際に、その発泡剤として炭酸ガスを用いることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　次に、本願補正発明において、成形断熱材を構成する硬質ポリウレタンフォームの組成及び物性について検討する。
　硬質ポリウレタンフォームが、ポリエーテル系やポリエステル系のポリオール成分と、ポリイソシアネート成分と、発泡剤等を用いて製造されることは従来周知の技術（例えば、上記特開２０００−１７０３６号公報の段落【００２５】及び第５欄第３３〜３６行（段落【００３１】）、上記特開平３−１２１１１７号公報の第１頁右下欄第１１〜１４行を参照）であり、その成分の選択及び配合を調整することによりその物性が定まるものであるから、硬質ポリウレタンフォームを製造する際に、ポリオールやポリイソシアネート成分として具体的にどのようなものを選択しどのような割合で配合するかは、該硬質ポリウレタンフォームに要求する物性などに基づいて適宜選択される設計的事項であるといえる。
　加えて、硬質ポリウレタンフォームを製造する際に、ソルビトール系ポリエーテルポリオール、グリセリン系ポリエーテルポリオールを用いることは従来周知である（例えば、上記特開２０００−１６９５４１号公報の段落【００１１】、【００２２】、上記特開平１１−２４６７５４号公報の第８欄第４９行〜第９欄第１１行（段落【００２８】）、第１３欄第１〜１１行（段落【００４０】）を参照。）とともに、水酸基価が３００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇに含まれるものを選択することも従来周知の技術（例えば、上記特開平１１−２４６７５４号公報の第９欄第３８〜３９行（段落【００２８】）、第１３欄第１〜１１行（段落【００４０】）、特開平３−１２１１１７号公報の第３頁左上欄第３〜４行を参照。）である。
　さらに、硬質ポリウレタンフォームの組成に関して、本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００１２】には、「本発明において使用するポリイソシアネート化合物は、・・・中略・・・。ポリヒドロキシル化合物は末端基として活性水素を有するもので官能基２以上、ヒドロキシル当量５０〜１０００が好適である。例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ベンタエリスリトール、シュークローズ、ソルビトールなどの多価アルコールにアルキレンオキサイド、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドを付加したポリエーテルポリオール、ポリカルボン酸（アジピン酸、無水フタル酸など）と、多価アルコール（エチレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール）などの縮合により生成させたポリエステルポリオール、回収ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などを利用した芳香族ポリエステルポリオールなどである。
ヒドロキシル化合物は単独でもよく、あるいは異なるものを適宜混合してもよい。
　そして、上述のとおり、引用例１発明の硬質ウレタンフォームのパイプカバー２は、熱伝達の防止、低温流体輸送導管の使用時における強度ならびに寸法安定性を物性に関して要求するものであるから、引用例１発明に上記従来周知の技術を考え合わせれば、該物性に関する要求に基づいて実験等を通じて適宜なポリオール等の選択を行うことにより、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものであり、その際に、物性の数値範囲を具体的にどの程度に定めるかは、該要求等を考慮して、適宜設定されるものである。
　
（３）効果について
　本願補正発明が奏する作用効果は、引用例１発明及び上記従来周知の技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び上記従来周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書の請求の理由を補正した平成２１年６月１０日付けの手続補正書において、「新請求項１の発明（注：本審決の「本願補正発明」に対応。）においては、構成Ｂ『前記予め成形された成形断熱材は、ポリイソシアネート化合物を主体とする成分に加えて、ポリエーテルポリオール成分としてソルビトール系ポリエーテルポリオールとグリセリン系ポリエーテルポリオールを主成分とし平均水酸基価が３００〜４００ｍｇＫＯＨ/ｇである』ものを用いることを必須、不可欠とするものです。」（四（一）を参照。）とし、引用文献２〜４（注：引用文献２〜４は、それぞれ原査定の拒絶の理由で引用された、特開２０００−１７０３６号、特開２０００−１６９５４１号、実願平５−８５０４号（実開平６−６７６１２号）のＣＤ−ＲＯＭ。以下、同様。）のそれぞれから該構成Ｂを備える本願補正発明が容易になし得るものではない旨の主張をしているが、本願補正発明が、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１に記載された発明を基礎として従来周知の技術を考え合わせれば容易になし得たものであることは、上記「（２）相違点２について」において述べたとおりである。
　また、審判請求人は、本願補正発明が、多数の多価アルコール類（引用文献３を例に言えば少なくとも１９種類）の中から、特殊、特定の用途に適用するのに有効な成分としてソルビトール系ポリエーテルポリオールとグリセリン系ポリエーテルポリオールの２つを選び出し、選び出した両成分を“同時に”且つ選び出した両成分を“主成分”として用いることを必須としており、引用文献３及び４にはその点が開示も示唆もされていない旨も主張している（四（三）〜（四）を参照。）が、本願の願書に最初に添付した明細書（特に段落【００１２】を参照。）からは、ポリオール成分は列記されている中から適宜なものを選択又は組み合わせることが可能であると解され、特に「ソルビトール系ポリエーテルポリオールとグリセリン系ポリエーテルポリオール」の２つを選び出して組み合わせたことにより格別顕著な作用効果が奏されるとは読み取れないものであるところ、該２つのポリオール成分はいずれも従来周知のものであり、実験等を通じて要求する物性に基づいて従来周知のポリオール成分を選択して組み合わせることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないものであることは上述したとおりである。
　さらに、審判請求人は、本願発明（注：本審決の「本願補正発明」に対応。）の物性に関する効果を主張している（四（五）を参照。）が、引用例１発明は、熱伝達の防止、低温流体輸送導管の使用時における強度ならびに寸法安定性を物性に関する要求とするものであるから、本願補正発明の効果が引用例１発明及び従来周知の技術から予測し得ないものとはいえない。また、熱伝導率の差異に基づいた処理費用の軽減の効果についても主張している（四（六）を参照。）が、引用例１発明は、熱伝達が防止される断熱効果及び経済性が記載されているものである（上記記載事項（あ）を参照。）から、熱伝導率及び処理費用に関する効果は、実質的に引用例１発明に従来周知の技術を組み合わせたものにおいても奏されるものである。
　
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２０年１０月１４日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　金属配管の外周を成形断熱材によって被覆し、その成形断熱材の外周を防湿材および／または外装材によって密封被覆して構成する低温流体輸送配管の断熱構造であって、前記予め成形された成形断熱材はポリエーテルポリオール成分としてソルビトール系ポリエーテルポリオールとグリセリン系ポリエーテルポリオールを主成分とし平均水酸基価が３００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであるものを用い、熱伝導率が０．０２４（Ｗ／（ｍ・Ｋ））以下、常温（３０℃）から超低温（−１６２℃）における線収縮率が７×１０−５（／Ｋ）以下であり、発泡剤が炭酸ガスである硬質ポリウレタンフォームであることを特徴とする低温流体輸送配管の断熱構造。」
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「硬質ポリウレタンフォーム」である「成形断熱材」について、「ポリイソシアネート化合物を主体とする成分に加えて」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記【２】３．及び４．に記載したとおり、引用例１発明及び上記従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明及び上記従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用例１発明及び上記従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。