【事件の表示】
　特願２００２−３００１７７「情報サービス方法および情報サービスシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月３０日出願公開、特開２００４−１３４０４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１４年１０月１５日に出願したものであって、平成１９年４月２０日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年６月１５日付けで手続補正がなされたが、同年７月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年９月１４日付で手続補正がなされた。
　その後、平成２２年３月１２日付けで前置報告書に基づく審尋がなされたが、回答書は提出されなかったものである。
　
第２　平成１９年９月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年９月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１９年９月１４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲については、補正前に、
　
「【請求項１】　ディスクの内周側から外周側に向けて、ＰＣＡおよびＰＭＡが順次配置され、さらに、リードインエリア、プログラムエリアおよびリードアウトエリアが順次配置されるセッションが配置可能で、該プログラムエリアに対してユーザによるデータの記録が可能とされたデータ記録媒体において、
　記録媒体毎にユニークな識別情報が上記ＰＭＡに予め記録され、
　上記識別情報により所定のデータが記録可能か否かを識別されてなる
ことを特徴とするデータ記録媒体。
　【請求項２】　請求項１に記載のデータ記録媒体において、
　上記所定のデータは、通信網を介してダウンロードされるデータであることを特徴とするデータ記録媒体。
　【請求項３】　請求項１に記載のデータ記録媒体において、
　上記所定のデータは、他のデータ記録媒体からコピーまたはムーブされるデータであることを特徴とするデータ記録媒体。
　【請求項４】　請求項１に記載のデータ記録媒体において、
　上記識別情報は、リードイン領域に先行する領域および／またはリードイン領域に記録されてなることを特徴とするデータ記録媒体。
　【請求項５】　請求項１に記載のデータ記録媒体において、
　記録データで変調された光信号によりデータが記録される光ディスクであることを特徴とするデータ記録媒体。
　【請求項６】　請求項１に記載のデータ記録媒体において、
　上記識別情報は、通信網を介して接続されるサーバ側で認証可能であることを特徴とする記録媒体。
　【請求項７】　ディスクの内周側から外周側に向けて、ＰＣＡおよびＰＭＡが順次配置され、さらに、リードインエリア、プログラムエリアおよびリードアウトエリアが順次配置されるセッションが配置可能で、該プログラムエリアに対してユーザによるデータの記録が可能とされ、記録媒体毎にユニークな識別情報が該ＰＭＡに予め記録されたデータ記録媒体に対してデータを記録するデータ記録方法であって、
　上記データ記録媒体に対して所定のデータが記録可能か否かを上記識別情報により識別するステップを有する
ことを特徴とするデータ記録方法。
　【請求項８】　請求項７に記載のデータ記録方法において、
　上記所定のデータは、通信網を介してダウンロードされるデータであることを特徴とするデータ記録方法。
　【請求項９】　請求項７に記載のデータ記録方法において、
　上記所定のデータは、他のデータ記録媒体からコピーまたはムーブされるデータであることを特徴とするデータ記録方法。
　【請求項１０】　請求項７に記載のデータ記録方法において、
　上記識別情報は、リードイン領域に先行する領域および／またはリードイン領域に記録されてなることを特徴とするデータ記録方法。
　【請求項１１】　請求項７に記載のデータ記録方法において、
　上記データ記録媒体は、記録データで変調された光信号によりデータが記録される光ディスクであることを特徴とするデータ記録方法。
　【請求項１２】　請求項７に記載のデータ記録方法において、
　上記識別情報は、通信網を介して接続されるサーバ側で認証可能であることを特徴とするデータ記録方法。
　【請求項１３】　ディスクの内周側から外周側に向けて、ＰＣＡおよびＰＭＡが順次配置され、さらに、リードインエリア、プログラムエリアおよびリードアウトエリアが順次配置されるセッションが配置可能で、該プログラムエリアに対してユーザによるデータの記録が可能とされ、記録媒体毎にユニークな識別情報が該ＰＭＡに予め記録されたデータ記録媒体に対してデータを記録する記録手段と、
　上記データ記録媒体から上記識別情報を読み取る識別情報読み取り手段と
を有し、
　上記記録手段は、上記識別情報読み取り手段により読み取られた上記識別情報により所定のデータが記録可能か否かを識別された結果に基づき上記データ記録媒体にデータを記録する
ことを特徴とする情報端末装置。
　【請求項１４】　請求項１３に記載の情報端末装置において、
　通信網を介して外部と通信する通信手段をさらに有し、
　上記所定のデータは、上記通信手段により上記通信網を介してダウンロードされるデータであることを特徴とする情報端末装置。
　【請求項１５】　請求項１３に記載の情報端末装置において、
　上記所定のデータは、他のデータ記録媒体からコピーまたはムーブされるデータであることを特徴とする情報端末装置。
　【請求項１６】　請求項１３に記載の情報端末装置において、
　上記識別情報は、リードイン領域に先行する領域および／またはリードイン領域に記録されてなることを特徴とする情報端末装置。
　【請求項１７】　請求項１３に記載の情報端末装置において、
　上記データ記録媒体は、記録データで変調された光信号によりデータが記録される光ディスクであることを特徴とする情報端末装置。
　【請求項１８】　請求項１３に記載の情報端末装置において、
　通信網を介して外部と通信する通信手段をさらに有し、
　上記識別情報は、上記通信手段により上記通信網を介して接続されるサーバ側で認証可能であることを特徴とする情報端末装置。
　【請求項１９】　ディスクの内周側から外周側に向けて、ＰＣＡおよびＰＭＡが順次配置され、さらに、リードインエリア、プログラムエリアおよびリードアウトエリアが順次配置されるセッションが配置可能で、該プログラムエリアに対してユーザによるデータの記録が可能とされ、記録媒体毎にユニークな識別情報が該ＰＭＡに予め記録されたデータ記録媒体から上記識別情報を読み出して通信網を介して送信する情報端末装置から送信された上記識別情報を受信し、受信された該識別情報によって、所定のデータのダウンロードを可能とするか否かを判断し、該判断の結果に応じて、上記所定のデータのダウンロードを上記通信網を介して上記情報端末装置に対して提供する
ことを特徴とする情報サービス方法。
　【請求項２０】　請求項１９に記載の情報サービス方法において、
　上記ダウンロードされた上記所定のデータは、上記データ記録媒体に記録されることを特徴とする情報サービス方法。
　【請求項２１】　ディスクの内周側から外周側に向けて、ＰＣＡおよびＰＭＡが順次配置され、さらに、リードインエリア、プログラムエリアおよびリードアウトエリアが順次配置されるセッションが配置可能で、該プログラムエリアに対してユーザによるデータの記録が可能とされ、記録媒体毎にユニークな識別情報が該ＰＭＡに予め記録されたデータ記録媒体から上記識別情報を読み出して通信網を介して送信する情報端末装置と、
　上記情報端末装置から送信された上記識別情報を受信し、受信された該識別情報によって、所定のデータのダウンロードを可能とするか否かを判断し、該判断の結果に応じて、上記所定のデータのダウンロードを上記通信網を介して上記情報端末装置に対して提供するサーバ装置と
を有する
ことを特徴とする情報サービス装置。
　【請求項２２】　請求項２１に記載の情報サービス装置において、
　　上記ダウンロードされた上記所定のデータは、上記データ記録媒体に記録されることを特徴とする情報サービス装置。
　【請求項２３】　ディスクの内周側から外周側に向けて、ＰＣＡおよびＰＭＡが順次配置され、さらに、リードインエリア、プログラムエリアおよびリードアウトエリアが順次配置されるセッションが配置可能で、該プログラムエリアに対してユーザによるデータの記録が可能とされ、記録媒体毎にユニークな識別情報が該ＰＭＡに予め記録されたデータ記録媒体から上記識別情報を受信し、受信された該識別情報によって、所定のデータのコピーまたはムーブを可能とするか否かを判断し、該判断の結果に応じて、上記所定のデータの上記コピーまたは上記ムーブを可能とするデータを上記通信網を介して上記情報端末装置に対して提供する
ことを特徴とする情報サービス方法。
　【請求項２４】　請求項２３に記載の情報サービス方法において、
　上記コピーまたは上記ムーブにより、上記所定のデータが上記データ記録媒体に記録されることを特徴とする情報サービス方法。
　【請求項２５】　ディスクの内周側から外周側に向けて、ＰＣＡおよびＰＭＡが順次配置され、さらに、リードインエリア、プログラムエリアおよびリードアウトエリアが順次配置されるセッションが配置可能で、該プログラムエリアに対してユーザによるデータの記録が可能とされ、記録媒体毎にユニークな識別情報が該ＰＭＡに予め記録されたデータ記録媒体から上記識別情報を読み出して通信網を介して送信する情報端末装置と、
　上記情報端末装置から送信された上記識別情報を受信し、受信された該識別情報によって、所定のデータのコピーまたはムーブを可能とするか否かを判断し、該判断の結果に応じて、上記所定のデータの上記コピーまたは上記ムーブを可能とするデータを上記通信網を介して上記情報端末装置に対して提供するサーバ装置と
を有する
ことを特徴とする情報サービス装置。
　【請求項２６】　請求項２５に記載の情報サービス装置において、
　　上記コピーまたは上記ムーブにより、上記所定のデータが上記データ記録媒体に記録されることを特徴とする情報サービス装置。」
とあったところを、
　　
　本件補正後、
「【請求項
１
識別情報に対応したダウンロード可能コンテンツ数に基づいて
ことを特徴とする情報サービス方法。
　【請求項
２
１
　上記ダウンロードされた上記所定のデータは、上記データ記録媒体に記録されることを特徴とする情報サービス方法。　
　【請求項
３
　上記情報端末装置から送信された上記識別情報を受信し、受信された該識別情報によって、所定のデータのダウンロードを可能とするか否かを判断し、該
識別情報に対応したダウンロード可能コンテンツ数に基づいて
を有する
ことを特徴とする情報サービスシステム。
　【請求項
４
３
　　上記ダウンロードされた上記所定のデータは、上記データ記録媒体に記録されることを特徴とする情報サービスシステム。」
　とするものである。
　
　本件補正の内容は、概略、本件補正前の請求項１９，２１において、ダウンロードについて、「判断の結果に応じて」としていたのを「識別情報に対応したダウンロード可能コンテンツ数に基づいて」と具体化し、そして、本件補正前の請求項１〜１８，２３〜２６を削除して請求項の項番を整理したものである。
　そうすると、本件補正は、請求項の削除及び発明特定事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に規定する請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１４３７１９号公報（平成１１年５月２８日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はダウンロードシステムに関し、特に、例えば不特定多数のユーザーが任意に使用して各種の情報をダウンロードできるダウンロードシステムに関するものである。」
　
（２）「【００６７】図７は、本例の
記録媒体となる図６（ａ）〜（ｃ）の各ディスク
【００６８】図６（ｂ）のＲＡＭディスクではユーザーエリアが全てリイライタブル領域ＡＲＷとなる。そして１又は複数の特定のバンドが、再生専用領域として書換不能に管理される。図６（ｂ）（ｃ）のようなパーシャルＲＯＭでは、バンド０〜バンド１５の一部がエンボスピットによるＲＯＭ領域ＡＥ、一部が光磁気領域などとしてのリライタブル領域ＡＲＷとなる。１６バンドのうち幾つをリライタブル領域ＡＲＷとし、幾つをＲＯＭ領域ＡＥとするかは製造者側で任意に設定できる。また図６（ｂ）（ｃ）ではユーザーエリアの内周側と外周側にリライタブル領域ＡＲＷとＲＯＭ領域ＡＥを分けた例を示しているが、隣接しないバンドにわたってリライタブル領域ＡＲＷやＲＯＭ領域ＡＥを形成してもよい。」
　
（３）「【００７４】一方ディスク９０のリライタブル領域ＡＲＷには、まずメディアＩＤが記録される。この
メディアＩＤとは、いわゆるディスクのシリアルナンバに相当するコードであり、つまりディスク９０が出荷される直前において、１つ１つのディスク毎にとおし番号として割り振られる。各ディスクに固有のナンバとなるコードである
　
（４）「【０１０９】
２
上記の手順での使用を実現するとともに、ユーザーの要求に応じた各種処理を実行するための公衆ダウンロード装置１のコンピュータ２０（及びネットワーク）が実行する処理について図１４図から図２０図で説明していく。
【０１１０】〜【０１１８】（省略）
【０１１９】ステップＦ１１７で登録支払いが選択された場合に実行される使用条件確認処理として、図１５のステップＦ１２０からの処理が行われる。まずステップＦ１２０でユーザーに対して、暗証番号としてディスク９０に記録されているユーザーＩＤの入力を求める。ユーザーがユーザーＩＤを入力したら、ステップＦ１２１からＦ１２２に進み、ディスク９０に記録されているユーザーＩＤと、入力されたユーザーＩＤが一致するか否かを確認する。
【０１２０】ユーザーＩＤが一致した場合は、ステップＦ１２３からＦ１２４に進み、続いてユーザーに対してパスワードの入力を要求する。つまりクレジットカード支払い登録の際にユーザーが設定した暗証番号である。パスワードが入力されたら、ステップＦ１２５からＦ１２６に進み、入力されたパスワードと、
ディスク９０に記録されているメディアＩＤ（シリアルナンバ）を、暗号化した上でネットワーク７により課金サーバ２ａに送信する
【０１２１】これにより
課金サーバ２ａ側では登録されているデータとの照合処理が行われ、その照合結果を送信してくる
【０１２２】このとき、課金サーバ２ａはさらに登録されているデータに基づいてユーザーＩＤを暗号化して送信してくるが、ステップＦ１２９ではそのユーザーＩＤの受信を待機する。そして課金サーバ２ａからのユーザーＩＤが受信されたら、ステップＦ１３０において、受信したユーザーＩＤの暗号解読を行うとともに、そのユーザーＩＤとディスク９０に記録されているユーザーＩＤを照合する。その照合結果がＯＫであれば、ステップＦ１３１から図１７のステップＦ１３６に進み、実際の公衆ダウンロード装置１の使用（ダウンロード実行）が可能となる。つまりステップＦ１３１で肯定結果が得られた時点で使用条件確認処理が終了し、クレジットカードの登録支払いによる公衆ダウンロード装置１の使用がＯＫと判断されることになる。即ち正当なユーザーの正当な使用と判断される。　
【０１２３】なお、この使用条件確認処理の途中で、ステップＦ１２１，Ｆ１２３，Ｆ１２５，Ｆ１２８，Ｆ１３１のいずれかで否定結果が出た場合は、使用条件が満たされず、公衆ダウンロード装置１の使用はできないことになる。つまり、ユーザーＩＤが入力されなかった場合（Ｆ１２１）、入力されたユーザーＩＤが正しくなかった場合（Ｆ１２３）、パスワードが入力されなかった場合（Ｆ１２５）、課金サーバ２ａ側での照合結果としてＮＧであった場合（Ｆ１２８）、課金サーバ２ａに登録されているユーザーＩＤとディスク９０のユーザーＩＤが一致していなかった場合（Ｆ１３１）である。これらの１つに該当する場合は、処理は図１４のステップＦ１１２、Ｆ１１３に進み、ディスク９０の排出及びキーボード１２の収納を行って処理を終える。
【０１２４】この図１５の処理として通信を使用して行われる登録支払いの場合の使用条件確認処理の様子を図１９に示す。
公衆ダウンロード装置１に装填されているディスク９０にはメディアＩＤ、ユーザーＩＤが記録されているため、公衆ダウンロード装置１のコンピュータ２０はこれらを読みとることができる
【０１２５】続いてコンピュータ２０は、ユーザーにパスワード入力を要求し、ユーザーはキーボード１２を用いてパスワードを入力する。
コンピュータ２０はメディアＩＤと入力されたパスワードを処理Ｐ２として示すように暗号化し、通信ＣＭ１として課金サーバ２ａに送信する。課金サーバ２ａでは処理Ｋ１として、通信ＣＭ１による内容を解読し、メディアＩＤとパスワードを取り込む。また課金サーバ側には図１３で説明したように支払い登録データが保持されているが、処理Ｋ１において、送信されてきたメディアＩＤとパスワードの組み合わせが一致する登録データが存在するかを確認する
【０１２６】
正しく登録されたユーザーであれば、ここでの照合がＯＫとなる
【０１２７】続いて課金サーバ２ａは、処理Ｋ２として該当する登録データの中のユーザーＩＤを暗号化し、通信ＣＭ３として公衆ダウンロード装置１に送信する。公衆ダウンロード装置１のコンピュータ２０は、処理Ｐ４として通信ＣＭの内容の確認、及び解読されたユーザーＩＤとディスク９０から読みとったユーザーＩＤの照合を行う。これはステップＦ１２９，Ｆ１３０，Ｆ１３１に相当する。
【０１２８】そして、
公衆ダウンロード装置１側において、処理Ｐ１、Ｐ３、Ｐ４のすべてでＯＫが得られた場合に、公衆ダウンロード装置１が使用可能となる
　
（５）「【０１４２】一方ダウンロード対象とされた情報が公衆ダウンロード装置１内に存在しなければ、ステップＦ１４２で
ネットワーク（例えばコンテンツサーバ４ａやアプリケーションサーバ５ａ）に対して必要な情報のロードを要求する。そして、ネットワークから必要なダウンロード対象となる情報が取り込めれば、ステップＦ１４３からＦ１４４に進み、そのロードした情報のディスク９０へのダウンロードを実行する
　
　引用例１は、ダウンロードシステムに関するものであるが、ダウンロード方法としても捉えることができるから、上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ディスクに記録されたメディアＩＤ（シリアルナンバ）を読みとり、ネットワークにより送信する公衆ダウンロード装置から送信された上記メディアＩＤを受信し、上記メディアＩＤの照合処理を行い、照合結果ＯＫとされていれば、ネットワークからダウンロード対象となる情報を公衆ダウンロード装置に取り込む
　ダウンロード方法。」
　
　また、前置報告書において提示された、特開２０００−９０１４８号公報（平成１２年３月３１日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（６）「【００３３】図７は、本発明の一実施例の管理データＡの例を示す。同図に示す管理データＡは、図６に示す管理データＢと同様の構成を有する。
記憶媒体３００は、管理データＣ
ディジタルコンテンツデータ
を格納する
【００３４】図８は、本発明の一実施例の管理データＣの例を示す。同図に示す
管理データＣは、記憶媒体ＩＤと当該記憶媒体に格納されているコンテンツＩＤを有する。コンテンツＩＤは、１つの記録媒体ＩＤに対して複数あってもよい
【００３５】なお、上記のユーザ端末１００とライセンス管理センタ２００は、通信処理機能を有する汎用のパーソナルコンピュータ、サーバ装置で実現される。以下に、上記の構成における動作を説明する。図９は、本発明の一実施例のライセンス管理センタとオンライン通信を行っている場合の動作を説明するための図である。
【００３６】以下に説明する動作の前提として、使用する通信プログラムは、ユーザ端末１００とライセンス管理センタ２００間において管理データのやり取りを行うためのデータの暗号化及び相互認証機能を持つ専用のものが好ましいが、汎用の通信プログラムであっても構わない。また、ユーザ端末１００の記憶領域１５０中に記憶しておく
ディジタルコンテンツ等の各種データ及びライセンス管理代理処理プログラム等の各種プログラムは、記憶媒体３００中に格納してユーザに配布し、当該記憶媒体３００からユーザ端末１００へインストールしたり、通信回線を介して予めライセンス管理センタ２００等の外部の装置からダウンロードする形であってもよい
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「ディスク」は、記録媒体である点で、本願補正発明の「データ記録媒体」に相当する。
（２）引用発明の「メディアＩＤ」は、ディスクに記録されている固有（ユニーク）のナンバであるから、本願補正発明の「識別情報」に相当する。
（３）引用発明の「公衆ダウンロード装置」は、本願補正発明の「情報端末装置」に相当する。
（４）引用発明の「ネットワーク」は、本願補正発明の「通信網」に相当する。
（５）引用発明の「ダウンロード対象となる情報」は、本願補正発明の「所定のデータ」に相当する。
（６）引用発明の「ディスクに記録されたメディアＩＤ（シリアルナンバ）を読みとり、ネットワークにより送信する公衆ダウンロード装置から送信された上記メディアＩＤを受信し」は、本願補正発明の「記録媒体毎にユニークな識別情報が」「予め記録されたデータ記録媒体から上記識別情報を読み出して通信網を介して送信する情報端末装置から送信された上記識別情報を受信し」に相当する。
（７）引用発明の「上記メディアＩＤの照合処理を行い、照合結果ＯＫとされていれば、ネットワークからダウンロード対象となる情報を公衆ダウンロード装置に取り込む」は、本願補正発明の「受信された該識別情報によって、所定のデータのダウンロードを可能とするか否かを判断し、」「所定のデータのダウンロードを上記通信網を介して上記情報端末装置に対して提供する」に相当する。
（８）引用発明の「ダウンロード方法」は、本願補正発明の「情報サービス方法」に相当する。
　　　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「記録媒体毎にユニークな識別情報が予め記録されたデータ記録媒体から上記識別情報を読み出して通信網を介して送信する情報端末装置から送信された上記識別情報を受信し、受信された該識別情報によって、所定のデータのダウンロードを可能とするか否かを判断し、所定のデータのダウンロードを上記通信網を介して上記情報端末装置に対して提供する情報サービス方法。」の点。
　
　そして、次の各点で相違する。　
＜相違点＞
（ａ）「記録媒体」について、本願補正発明は、「ディスクの内周側から外周側に向けて、ＰＣＡおよびＰＭＡが順次配置され、さらに、リードインエリア、プログラムエリアおよびリードアウトエリアが順次配置されるセッションが配置可能で、該プログラムエリアに対してユーザによるデータの記録が可能とされ、記録媒体毎にユニークな識別情報が該ＰＭＡに予め記録された」ものであるのに対し、引用発明は、そのような特段の記載がない点。
　
（ｂ）「ダウンロード」について、本願補正発明は、「識別情報に対応したダウンロード可能コンテンツ数に基づ」くものであるに対し、引用発明は、コンテンツ数についての特段の記載がない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
相違点（ａ）について
　ディスクの内周側から外周側に向けて、ＰＣＡおよびＰＭＡが順次配置され、さらに、リードインエリア、プログラムエリアおよびリードアウトエリアが順次配置されるセッションが配置可能で、該プログラムエリアに対してユーザによるデータの記録が可能とされ、記録媒体毎にユニークな識別情報が該ＰＭＡに予め記録された記録媒体は周知（必要であれば、拒絶査定時に提示された特開平５−３０３７４５号公報の【従来の技術】〜【０００６】の記載等参照。）であるから、引用発明において、上記周知の記録媒体、すなわち相違点（ａ）の「ディスクの内周側から外周側に向けて、ＰＣＡおよびＰＭＡが順次配置され、さらに、リードインエリア、プログラムエリアおよびリードアウトエリアが順次配置されるセッションが配置可能で、該プログラムエリアに対してユーザによるデータの記録が可能とされ、記録媒体毎にユニークな識別情報が該ＰＭＡに予め記録された」記録媒体を採用することは当業者が適宜なし得る程度のものである。
　
相違点（ｂ）について
　データ記録媒体を用いた情報サービス方法に関し、引用発明及び本願補正発明と同一の技術分野に属する引用例２には、１つの記憶媒体ＩＤ（本願補正発明の「識別情報」に相当）に対してコンテンツＩＤを複数、換言すれば、記録媒体毎にユニークな識別情報が記録された記録媒体に対して所定のコンテンツ数とすることが記載され、また、ディジタルコンテンツ等を外部からダウンロードしてもよいことが記載されている。
　そうすると、引用発明において、ダウンロード対象の情報について、引用例２に記載された上記技術を適用して、ダウンロードするコンテンツ数を所定個とすること、すなわち相違点（ｂ）の、「識別情報に対応したダウンロード可能コンテンツ数に基づいて」とすることは当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例１，２及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年９月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２６に係る発明は、平成１９年６月１５日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２６に記載された事項により特定されたものであるところ、請求項１９に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２［理由］１．」の補正前の「請求項１９」として記載した次のとおりのものである。
　
「【請求項１９】ディスクの内周側から外周側に向けて、ＰＣＡおよびＰＭＡが順次配置され、さらに、リードインエリア、プログラムエリアおよびリードアウトエリアが順次配置されるセッションが配置可能で、該プログラムエリアに対してユーザによるデータの記録が可能とされ、記録媒体毎にユニークな識別情報が該ＰＭＡに予め記録されたデータ記録媒体から上記識別情報を読み出して通信網を介して送信する情報端末装置から送信された上記識別情報を受信し、受信された該識別情報によって、所定のデータのダウンロードを可能とするか否かを判断し、該判断の結果に応じて、上記所定のデータのダウンロードを上記通信網を介して上記情報端末装置に対して提供する
ことを特徴とする情報サービス方法。」
　
２．引用例及びその記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比
　
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「識別情報に対応したダウンロード可能コンテンツ数に基づいて」を「判断の結果に応じて」と上位概念化したものである。
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　両者は、
「記録媒体毎にユニークな識別情報が予め記録されたデータ記録媒体から上記識別情報を読み出して通信網を介して送信する情報端末装置から送信された上記識別情報を受信し、受信された該識別情報によって、所定のデータのダウンロードを可能とするか否かを判断し、該判断の結果に応じて、上記所定のデータのダウンロードを上記通信網を介して上記情報端末装置に対して提供する情報サービス方法。」である点で一致し、
　
　一方、
　本願発明は、「ディスクの内周側から外周側に向けて、ＰＣＡおよびＰＭＡが順次配置され、さらに、リードインエリア、プログラムエリアおよびリードアウトエリアが順次配置されるセッションが配置可能で、該プログラムエリアに対してユーザによるデータの記録が可能とされ、記録媒体毎にユニークな識別情報が該ＰＭＡに予め記録されたデータ記録媒体」であるのに対し、引用発明は、ディスク（記録媒体）について、そのような特段の記載がない点で相違する。
　
４．判断
　
　上記相違点は、上記「第２［理由］３．４．」で相違点（ａ）として検討したものであるから、同様の理由により、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１９に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。