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　特願２００３−３０６１３８「定着用回転体、この定着用回転体を備えた定着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日出願公開、特開２００５−　７７５８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年８月２９日の出願であって、平成２０年４月２１日付けで通知した拒絶理由に対し、同年６月１７日付けで手続補正書が提出されたが、平成２１年７月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　その後、平成２２年３月２３日付けで当審から通知した拒絶理由に対し、同年５月２８日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年６月１７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　円筒状の基材と、
　この基材の外周にこれを取り巻くように配設された弾性層と、
　前記基材に最外層として被覆されたフッ素樹脂層と、
を具備し、
　前記フッ素樹脂層は、前記弾性層の外周面に塗布により形成された塗布層であり、
　前記塗布層の塗布液には、モース硬度で５以上の材料からなる充填剤が重量％で０．０５〜１．０の範囲で分散されていることを特徴とする定着用回転体。」
　
３．引用刊行物の記載事項
　
３−１．引用刊行物１
　これに対して、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平１１−１６１０６４号公報（当審からの拒絶理由通知書における引用文献１、以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（１ａ）「【０００２】
【従来の技術】電子写真方式に用いられる複写装置、プリンターその他種々の画像形成装置等において、用紙上に形成されたトナー像を定着させる方法としては、通常、内部にランプ等の発熱体を配置することによって加熱され、かつ互いに圧接された二つの回転体間にトナー像が形成された紙等の担持体を通過させ、トナー像を支持体上に融着させる方法が採られている。
このような方法で用いられる定着装置の例としては、図４に示されるように熱ロール定着装置が代表的なものとしてあげられる。この熱ロール定着装置は、加熱ロール１と加圧ロール１１の一対のロールから構成される。加熱ロール１はアルミニウム、鉄等の円筒状の中空芯金２の表面にフッ素ゴム、シリコーンゴム、またはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルの共重合体（ＰＦＡ) 等のフッ素系樹脂等のような離型性に優れた耐熱性エラストマーまたは耐熱性樹脂からなる表面層４１が被覆されて構成されている。
　
（１ｂ）「【００４２】
表面層は、上記フッ素樹脂を有機溶剤に溶解し、塗布することによって形成することができる。
【００４３】
本発明において、この表面層には、摩耗等の機械的ストレスに対する耐久性および耐熱性を高めるために、充填剤または他の樹脂を適宜配合してもよい。
【００４４】
充填剤としては、
ＳｉＯ
2
 
Ａｌ
2
 Ｏ
3
【００４５】
無機充填剤を表面層に添加する場合、表面層における無機充填剤の含有量が、０．１重量％ないし５０重量％であることが好ましく
　
　これらの記載事項から、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「円筒状の中空芯金の表面にフッ素樹脂層を被覆し、
　表面層はフッ素樹脂を塗布することにより形成し、
　表面層には、ＳｉＯ2 やＡｌ2 Ｏ3 といった無機充填剤を、０．１重量％ないし５０重量％で含有している加熱ロール。」
　
３−２．引用刊行物２
　同じく本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平６−１３０８４９号公報（当審からの拒絶理由通知書における引用文献２、以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（２ａ）「【００１６】
そして定着ローラーは表面の摩耗により平滑性を失うことで本来の離型性が低下する傾向にある
【００１７】．また被覆層が高抵抗であるため、その表面が、記録材・加圧ローラー等の対ローラー当接部材との摺擦による摩擦帯電により大きく帯電して記録材上のトナーが静電作用により定着ローラー表層に吸着されて、いわゆる「静電オフセット現象」が発生しやすい。
【００１８】フッ素樹脂は記録材等との摺擦により負（−）に大きく帯電する。トナーが正（＋）の極性を持つ場合、トナーは負帯電のフッ素樹脂被覆層の電界にひきつけられ定着ローラー表面に静電オフセット現象で付着しやすくなる。
【００１９】
前記の耐摩耗性改善手段として、一般にフッ素樹脂等の耐摩耗性はこれにガラス粉、シリカ、炭化ケイ素粉末、ダイヤモンド粉末、コランダム粉、ニッケルや鉄などの金属粉等の比較的高い硬度をもつ無機充填剤を混入することにより向上させることができるが、
混合量を増加していくと、離型性が悪くなり、また定着ローラーの表面性も悪くなり、オフセット防止効果が低下する
　
　これらの記載から、定着ローラの表面層として、フッ素樹脂に無機充填剤を混入したものを用いることにより、耐摩耗性を向上させることができるが、混合量を多くしていくと、離型性が悪くなり、オフセット防止効果が低下することが記載されているといえる。
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「中空芯金」、「フッ素樹脂層」、「加熱ロール」は、それぞれ本願発明の「基材」、「弾性層」、「定着用回転体」に相当する。
　また、引用発明の表面層はフッ素樹脂を塗布することにより形成しているのであるから、本願発明の「基材に最外層として被覆されたフッ素樹脂層」であり、「フッ素樹脂層は弾性層の外周面に塗布により形成された塗布層」であるといえる。
　さらに、引用発明の表面層に含有されているＳｉＯ2 やＡｌ2 Ｏ3 は、本願の発明の詳細な説明の実施例にを参酌すると、それぞれモース硬度が７や９である物質であり、本願発明の「モース硬度で５以上の材料」に含まれる。
　
　してみると両者は、
　
「円筒状の基材と、
　この基材の外周にこれを取り巻くように配設された弾性層と、
　前記基材に最外層として被覆されたフッ素樹脂層と、
を具備し、
　前記フッ素樹脂層は、前記弾性層の外周面に塗布により形成された塗布層であり、
　前記塗布層の塗布液には、モース硬度で５以上の材料からなる充填剤が分散されている定着用回転体。」
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　充填剤の含有量が、本願発明では重量％で０．０５〜１．０の範囲で分散されているのに対し、引用発明では０．１重量％ないし５０重量％であって、上限値が高い値となっている点。
　
　上記相違点について検討する。
　
　まず、両者の範囲に重なり合う部分が存在することは明らかである。また、引用刊行物１の段落【００４３】の「これらの充填剤および他の樹脂としては、表面層と接着層の接着性や定着部材として要求される離型性が損なわれない限り、如何なるものでも使用可能である。」の記載から、引用刊行物１にも、加熱ロールの表面層に形成にあたっては、離型性を考慮していることが示唆されているといえる。ここで、引用刊行物２には、定着ローラの表面層として、フッ素樹脂に無機充填剤を混入したものを用いることにより、耐摩耗性を向上させることができるが、混合量を多くしていくと、離型性が悪くなり、オフセット防止効果が低下することが記載されているのであるから、かかる記載を参酌した当業者であれば、引用刊行物１にも示唆されている離型性を損なわせないように、無機充填剤の混合量をそれほど多くしすぎることなく、記載された範囲の中で適当な上限値にとどめるようにすることは自然に想定できることであり、引用発明における充填剤の含有量の上限値を適宜低くして本願発明の範囲程度とすることは、当業者が適宜容易に想到しうることである。
　
　また、本願発明の効果も、引用発明及び引用刊行物２に記載された事項から予測される程度のもので格別のものではない。
　
　なお、審判請求人は平成２２年５月２８日付けの意見書において以下の主張をしている。
　
「引用文献１には、無機充填剤の含有量が最大範囲で、０．１重量％ないし５０重量％と記載されているが、好ましくは、１重量％ないし３０重量％と記載されている。さらに、引用文献１には、無機充填剤としてＦｅ２Ｏ３（ベンガラ、粒径０．１μｍ）を１１重量部用いた実施例が開示されているだけである。
　また、引用文献２の審判官殿がご指摘の段落００１９には、無機充填剤について混合量と耐摩耗性、オフセット防止効果との関係が開示されているが、混合量の具体的な数値は挙げられていない。この無機充填剤の混合量について実施例、比較例を参照すると、無機充填剤ではないが、５、１０、１５、２０、２５重量％の例が挙げられているだけである。」
　
　上記審判請求人の主張を検討する。
　
　まず、引用文献１については、「刊行物に記載された発明」は、「刊行物に記載されている事項」から認定するべきものであり、刊行物の実施例に記載された事項のみから認定しなければならないものではないため、上記主張は採用できない。
　また、引用文献２についても、段落【００１９】に、一般的に無機充填剤の混合量と耐摩耗性、オフセット効果との関係が開示されている以上、実施例や比較例の記載にかかわらず、引用文献２に記載されている事項として認定できるものであるから、これについても上記主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。