【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７７７３３号「外部装置、印刷システム及び印刷ジョブ処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月　６日出願公開、特開平　９−１２０３４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成７年１０月２５日の出願であって、平成１７年３月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年４月７日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年５月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月９日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年５月９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「印刷装置とケーブルを介して通信可能な外部装置であって、
　前記印刷装置の記録剤のステータスを前記ケーブルを介して取得する取得手段と、
　複数の印刷ジョブを蓄積する蓄積手段と、
　前記蓄積手段に蓄積される印刷ジョブの、前記ケーブルを介しての転送順を含む印刷ジョブ管理テーブルに含まれる情報を参照し、前記印刷装置に印刷ジョブを遂行するのに充分な記録剤があるか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段により充分な記録剤があると判定された場合、参照対象となった印刷ジョブの前記ケーブルを介しての前記印刷装置への転送を行わせ、充分な記録剤がないと判定された場合、前記参照対象となった印刷ジョブの前記印刷装置への転送を行わせることなく、前記蓄積手段に蓄積される次の印刷ジョブの、前記印刷ジョブ管理テーブルに含まれる情報を参照する制御手段とを有することを特徴とする前記印刷装置と前記ケーブルを介して通信可能な外部装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について、「蓄積手段に蓄積される印刷ジョブの情報を参照し」とあるのを「蓄積手段に蓄積される印刷ジョブの、前記ケーブルを介しての転送順を含む印刷ジョブ管理テーブルに含まれる情報を参照し」と限定し、「次の印刷ジョブの情報を参照する」とあるのを「次の印刷ジョブの、前記印刷ジョブ管理テーブルに含まれる情報を参照する」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平６−１８３１０１号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は複数のプリンタ装置が伝送路を介して接続されているプリントシステムに係わり、詳細にはトナー等の消耗品が一部のプリンタ装置で欠乏した場合にもシステムを円滑に運用できるようにしたプリントシステムに関する。」（第２頁左欄第３２〜３７行）
　
「【００１０】そこで本発明の目的は、消耗品に起因する印刷の障害の発生やオペレータの過度の負荷を減少あるいは軽減させることのできるプリントシステムを提供することにある。」（第３頁左欄第３５〜３８行）
　
「【００１５】
【実施例】以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【００１６】プリントシステムの概要
【００１７】
【実施例】以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【００１８】プリントシステムの概要
【００１９】図１は本発明の実施例におけるプリントシステムの構成を表わしたものである。このプリントシステムは、データの処理とプリンタ装置の選択とを行うホストコンピュータ１０１を備えている。ホストコンピュータ１０１は、これとチャネル別の通信ケーブル１０２によって接続されたチャネルプリンタ装置１０３と、回線網１０４によって接続されたリモートプリンタ装置１０６と、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１０７によって接続されたＬＡＮプリンタ装置１０８が接続されている。ただし、チャネルプリンタ装置１０３、リモートプリンタ装置１０６およびＬＡＮプリンタ装置１０８はそれぞれ例示的に１つずつ示している。」（第３頁右欄第３９行〜第４頁左欄第６行）
　
「バス１１２に接続された通信制御装置１２３は、ホストコンピュータ１０１と通信する他のホストコンピュータや各種プリンタ装置１０３、１０６、１０８との接続に用いられている。
【００２２】図１に戻ってホストコンピュータ１０１の機能的な構成を説明する。ホストコンピュータ１０１は、その全体的な管理制御を行うための主管理制御部１３１を備えている。主管理制御部１３１は、このホストコンピュータ１０１に入力するデータを管理する入力データ管理部１３２と、出力データを管理する出力データ管理部１３３と接続されている。入力データ管理部１３２は受信データの制御を行う受信データ制御部１３５と接続されている。
【００２３】受信データ制御部１３５は、受信するデータの送信先と同時論理結合するために接続タイプによって用意されたチャネル制御部１３６、リモート制御部１３７およびＬＡＮ制御部１３８とそれぞれ接続されている。これらチャネル制御部１３６、リモート制御部１３７およびＬＡＮ制御部１３８はデータの入力制御を行う部分であり、図では煩雑となるのを避けるため接続状態を示していないが、それぞれ通信ケーブル１０２、回線網１０４あるいはＬＡＮ１０７と接続されている。受信データ制御部１３５は、これらチャネル制御部１３６、リモート制御部１３７およびＬＡＮ制御部１３８によって受信された各印刷データに印刷データ出力元情報を付加して入力データ管理部１３２に入力するようになっている。
【００２４】入力データ管理部１３２は、印刷データ出力元情報と共に入手した印刷データをレコード単位でチェックし、印刷ファイルごとに最終的な印刷ページを算出する。そして、これら印刷ファイルごとに印刷データおよび印刷ページ情報を不揮発性記憶装置アクセス部１４１に供給する。不揮発性記憶装置アクセス部１４１は、これらの情報を不揮発性記憶装置１４２に書き込むことになる。ここで不揮発性記憶装置１４２は、ホストコンピュータ１０１の電源を遮断した状態でもデータの保存を行うことができ、本実施例では図２に示した磁気ディスク１１９がこれに相当する。不揮発性記憶装置アクセス部１４１は、ディスク制御装置１１８に相当するもので、印刷データ等のデータの書き込みと読み出しを行うことになる。
【００２５】なお、入力データ管理部１３２はこのように受信データ制御部１３５を介してデータの受信を行うが、装置によっては自己のキーボード１１６（図２）を用いて印刷データを作成することができるようになっていてもよい。すなわち、ホストコンピュータ１０１はそれ自体が単なる印刷データの管理的な役割を果たすものであっても良いし、印刷データの作成を行う機能を併用していてもよい。もちろん、本実施例のホストコンピュータ１０１の構成とは異なってくるが、受信データ制御部１３５および受信側のチャネル制御部１３６、リモート制御部１３７およびＬＡＮ制御部１３８を有せず、自身で作成した印刷データのみを各種プリンタ装置１０３、１０６、１０８に転送する機能のみを有するものであることも可能である。」（第４頁左欄第２８行〜右欄第３２行）
　
「【００２９】出力データ管理部１３３は、プリンタ装置の選択を行うプリンタ装置選択部１４９とも接続されている。プリンタ装置の選択を行うため、出力データ管理部１３３は入力データ管理部１３２によって不揮発性記憶装置１４２に書き込まれた印刷データを不揮発性記憶装置アクセス部１４１を使って読み出すようになっている。そして、読み出した印刷データに含まれる印刷ページ情報をプリンタ装置選択部１４９に渡しプリンタ装置の選択を行わせる。すなわち、プリンタ装置選択部１４９ではプリンタ装置印刷資源情報管理テーブルをチェックし、選択したプリンタ装置１０３（１０６、１０８）を表わしたプリンタ装置情報を送信データ管理部１４３に通知した後、この印字データを送信データ管理部１４３に順次受け渡すようになっている。」（第５頁左欄第２３〜３６行）
　
「【００３５】図３は、それぞれのプリンタ装置の備えるプリンタ装置印刷資源情報収集部によるプリンタ装置印刷資源情報の収集原理を説明するためのものである。ここでは、チャネルプリンタ装置１０３におけるプリンタ装置印刷資源情報収集部１５３を例に挙げるが、図１に示したリモートプリンタ装置１０６またはＬＡＮプリンタ装置１０８のプリンタ装置印刷資源情報収集部１６１、１６２の構成も原理的には同じである。
【００３６】チャネルプリンタ装置１０３のプリンタ装置印刷資源情報収集部１５３は、用紙残量センサ制御部１７２およびトナー残量センサ制御部１７３と接続されており、データ受信解析部１５２の通知をこれらに供給して、これらからプリンタ装置印刷資源情報の収集処理を行うようになっている。ここで、プリンタ装置印刷資源情報収集部１５３は用紙残量情報を得るために用紙残量センサ制御部１７２をアクセスし、またトナー残量情報を得るためにトナー残量センサ制御部１７３をアクセスするようになっている。」（第５頁右欄第３５〜第６頁左欄第２行）
　
「【００３９】したがって、プリンタ装置印刷資源情報収集部１５３が用紙残量センサ制御部１７２およびトナー残量センサ制御部１７３をアクセスすると、これらの用紙残量とトナー残量を表わした情報が返送される。プリンタ装置印刷資源情報収集部１５３はこれらの情報を基にして、所定の形式でプリンタ装置印刷資源情報応答データを作成する。このプリンタ装置印刷資源情報応答データは、データ受信解析部１５２に送られ、チャネルドライバ１５１から要求元のホストコンピュータ１０１に送信されるようになっている。」（第６頁左欄第２５〜３４行）
　
「【００５９】プリンタ装置自動選択処理
【００６０】図１０は、プリンタ装置自動選択処理のうち、印刷データの入力処理の流れを表わしたものである。ここでプリンタ装置自動選択処理とは、受信した印刷データの出力に要するページ数をチェックして、最適なプリンタ装置に印刷データを送信する処理である。図１に示したホストコンピュータ１０１のデータの入力制御を行う部分としてのチャネル制御部１３６、リモート制御部１３７またはＬＡＮ制御部１３８は該当する印刷データを１レコード単位で受信し（ステップＳ３０１〜Ｓ３０３）、これを受信データ制御部１３５に受け渡すようになっている。受信データ制御部１３５は、これら各入力側のチャネル制御部１３６、リモート制御部１３７およびＬＡＮ制御部１３８の入力制御を行うと共に、受け取った印刷データを入力データ管理部１３２に受け渡す（ステップＳ３０４）。また、入力データ管理部１３２がこの印刷データを不揮発性記憶装置１４２に一時的に格納できるようにするため、不揮発性記憶装置アクセス部１４１に対してレコード（データ）の書込要求を行う。
【００６１】入力データ管理部１３２は、受け取った印刷データを不揮発性記憶装置アクセス部１４１によって不揮発性記憶装置１４２に書き込む際、出力ページ数をチェックする（ステップＳ３０５）。そして、１つの印字データが終了するまでは（ステップＳ３０６；Ｎ）、その書き込みを要求し（ステップＳ３０７）、不揮発性記憶装置アクセス部１４１は不揮発性記憶装置１４２に印字データの書き込みを行う（ステップＳ３０８）。
【００６２】このようにして出力ページ数のチェックと印字データの書き込みとが順次行われ、ある時点で印字データの入力が終了すると（ステップＳ３０６；Ｙ）、不揮発性記憶装置アクセス部１４１はその印字データについての出力ページ数の最終値を印字データ属性情報として不揮発性記憶装置１４２に書き込むことを要求する（ステップＳ３０９）。これによって不揮発性記憶装置１４２内には、印字データと共にそのページ数を表わした印字データ属性情報が１つのファイルとして登録されることになる。
【００６３】図１１は、プリンタ装置自動選択処理のうちホストコンピュータから印刷データを出力する際の処理の流れを表わしたものである。出力データ管理部１３３は印刷データファイルが不揮発性記憶装置１４２に登録されるのを監視する（ステップＳ４０１）。
【００６４】不揮発性記憶装置１４２に対する印刷データファイルの格納が終了したら（ステップＳ４０２；Ｙ）、出力データ管理部１３３はプリンタ装置印刷資源情報管理テーブルの作成依頼をプリンタ装置印刷資源情報管理部１４７に対して行う（ステップＳ４０３）（図４参照）。
【００６５】出力データ管理部１３３は次にこの印刷データファイルの印刷ページ情報の記載されたレコードの入力を不揮発性記憶装置アクセス部１４１に対して依頼する（ステップＳ４０４）。不揮発性記憶装置アクセス部１４１は、これを基にこの印刷ページ情報の入力処理を行う（ステップＳ４０５）。この段階で、出力データ管理部１３３はプリンタ装置選択部１４９に出力すべきプリンタ装置１０３（１０６、１０８）の選択処理を依頼する（ステップＳ４０６）。
【００６６】プリンタ装置選択部１４９は、出力データ管理部１３３から受け渡された出力ページ情報を使用して、すでに説明したプリンタ装置印刷資源情報管理テーブル作成処理によってあらかじめ揮発性記憶装置１４８に作成されているプリンタ装置印刷資源情報管理テーブル（図８参照）をチェックし、消耗の残量について問題を生じないプリンタ装置１０３（１０６、１０８）を選択する（ステップＳ４０７）。
【００６７】ここで、例えばチャンネルプリンタ装置１０３の中の１つが選択されるものとすると、原始的に指定されたチャンネルプリンタ装置１０３A について消耗品の残量とページ数との関係で印刷に問題がないかがチェックされ、問題がなければそのチャンネルプリンタ装置１０３A が選択される。
【００６８】例えば図３に示したカセットトレイ１７４、１７５、１７６については、消耗品としての用紙が欠乏すれば、トレイの自動チェンジ機構が存在しない限り、印刷の続行に直ちに問題が発生する。トレイの自動チェンジ機構が存在しても、チェンジの対象となるトレイとの間で用紙が同一サイズでなければ、問題が発生する。このような給紙トレイでない通常のトレイでは、例えば用紙の残量が５０枚以上１００枚以下であると判別されており、印刷するページの総数が５０枚以下であれば、印刷に問題がないとされる。印刷するページの総数が６０枚であれば、連続印刷を行うことができない可能性があるので、問題とされることになる。
【００６９】現像カートリッジ１７７、１７８、１７９については異なった問題が発生する。本実施例では、カートリッジの現像部にトナーを補給するトナー補給部にトナーが残っているかどうかをセンサで検出することにしている。トナー補給部にトナーが残っていれば、印刷する用紙のページ数がかなり多くても現像部にもトナーが十分存在するので、印刷は問題ない。トナー補給部にトナーが残っていない状態であっても、それがごく最近発生した状態であれば、今回印刷するページ数が少なければ、印刷に特に問題を発生させない。したがって、トナー残量センサ制御部１７３側でこのような履歴を報告できる機能を持っていれば、トナー補給部にトナーが残っていない状態で直ちに印刷に障害が生じるとして印刷を拒絶する必要がなくなる。もちろん、トナーの残量を現像部側で正確に検出するセンサを使用すれば、このような問題を発生させることなく鵜も品の管理を行うことができる。
【００７０】印刷を行う上で消耗品の残量について問題があれば、これについて問題を生じない他のチャンネルプリンタ装置１０３X を選択することになる。この際、複数の候補が存在する場合には、どれを選択するかについて評価することになる。評価基準としては、当初予定していたチャンネルプリンタ装置１０３A に最も近いプリンタ装置であることとか、同種の印刷データについて過去に使用したプリンタ装置であることとか、印刷品質や印刷処理速度が本来のチャンネルプリンタ装置１０３A よりも低下しないもの等の各種の基準を定めることができる。プリントシステムによっては印刷データの作成者に幾つかのプリンタ装置をあらかじめ優先順位を付けて指定させておき、この順位に沿ってプリンタ装置の適否をチェックさせるようにしても良い。」（第７頁右欄第４８行〜第９頁左欄第１２行）
　
　これら引用刊行物１の記載から、引用刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「他のホストコンピュータと通信ケーブルを介して接続され、プリンタ装置と通信ケーブルを介して接続されたホストコンピュータであって、
　プリンタ装置からプリンタ装置の消耗品の残量として用紙残量、トナー残量を表した情報を得るプリンタ印刷資源情報管理部と、
　他のホストコンピュータから印刷データを受信する受信データ制御部と、
　印刷データと、印刷データのページ数を表したページ情報（印字データ属性情報）が印刷データファイルとして登録される不揮発性記憶装置と、
　原始的に指定されたプリンタ装置の消耗品の残量と、不揮発性記憶装置の印刷データファイルから読み出したページ情報とから、印刷の実行に問題がないかチェックし、印刷の実行に問題がなければ当該プリンタ装置を選択して当該プリンタ装置に印刷データを転送して印刷を行い、問題があれば他のプリンタ装置を選択する、プリンタ装置選択部と、
　を有する、ホストコンピュータ。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開昭６０−１４９４７９号公報」（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「２．特許請求の範囲　
（１）　情報を記憶部に記憶したのち読出してロール状記録媒体に記録する情報記録装置において、前記ロール状記録媒体の残量を監視して所定量以下となったとき検出信号を発する残量検出器と、前記記憶部に記憶されている情報の記録動作を制御する制御部と、この制御部に対し記録指令もしくは記録中止指令を与える操作部とを設け、前記制御部は、前記残量検出器から検出信号が発せられたとき、その残量と前記記憶部に記憶されている情報の量とを比較して記録媒体の残量が大と判断した場合に上記情報を読出して記録媒体に記録させ、かつ情報の量が大と判断した場合にその旨を報知して前記操作部による各指令を受け、以後これらの指令に従って記録動作を制御することを特徴とする情報記録装置。
（２）　制御部は、残量検出器から検出信号が発せられたとき、その残量と記録中の情報の残量および記憶部に記憶されている他の情報の量とをそれぞれ比較し、これらの記録中の情報および他の情報のうち記録媒体の残量よりも少ないものがある場合にはその情報を選択して記録媒体に記録させ、記録媒体の残量よりも少ないものがない場合にその旨を報知して操作部からの指令を受けるものであることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載の情報記録装置。」（第１頁左下欄欄第４行〜右下欄第１０行）
　
「なお、本発明は上記実施例に限定されるものではない。例えば紙テープ３の残量と記録途中の情報の残量との比較の結果、紙テープ３の残量が少ないと判定された場合には、記憶部に記憶されている他の情報の量を上記紙テープ３の残量と比較して、もし仮に紙テープ３の残量よりも少ない情報があれば、この情報を選択して記録させるようにしても良い。」（第３頁左下欄下から第３行〜右下欄第５行）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「プリンタ装置」、「通信ケーブル」、「ホストコンピュータ」、「トナー」、「不揮発性記憶装置」及び「印刷データ」は、それぞれ、本願補正発明の「印刷装置」、「ケーブル」、「外部装置」、「記録剤」、「蓄積手段」及び「印刷ジョブ」に相当する。
　また、引用発明の「消耗品の残量」は用紙残量と記録剤（トナー）残量とからなっており、「残量」は「ステータス」ということができるから、引用発明の「消耗品の残量」は本願補正発明の「記録剤のステータス」に対応する。
　また、引用発明の「プリンタ印刷資源情報管理部」は、印刷装置から記録剤のステータス（消耗品の残量）を得ているから、本願補正発明の印刷装置の記録剤のステータスを取得する「取得手段」に相当する。
　また、引用発明の「プリンタ装置選択部」は、記録剤のステータスと、印刷ジョブの情報（ページ情報）から印刷の実行に問題がないかどうか判断し、印刷の実行に問題がなければ当該プリンタ装置を選択して当該プリンタ装置に印刷データを転送させて印刷を行っており、「プリンタ装置選択部」において印刷ジョブに対して印刷装置に充分な記録剤があるか否かが判定されていることは明らかであり、また、印刷の実行に問題がある場合即ち、充分な記録剤がない場合に当該印刷装置に印刷データを転送していないことも明らかであるから、引用発明の「プリンタ装置選択部」は本願補正発明の、印刷装置に印刷ジョブを遂行するのに充分な記録剤があるか否かを判定する「判断手段」及び、判断手段により充分な記録剤があると判定された場合、印刷ジョブの印刷装置への転送を行わせ、充分な記録剤がないと判定された場合に前記印刷装置への転送を行わせない「制御手段」に相当する。
　
　したがって、両者は
「印刷装置とケーブルを介して通信可能な外部装置であって、
　前記印刷装置の記録剤のステータスを前記ケーブルを介して取得する取得手段と、
　印刷ジョブを蓄積する蓄積手段と、
　前記蓄積手段に蓄積される印刷ジョブの情報を参照し、前記印刷装置に印刷ジョブを遂行するのに充分な記録剤があるか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段により充分な記録剤があると判定された場合、参照対象となった印刷ジョブの前記ケーブルを介しての前記印刷装置への転送を行わせ、充分な記録剤がないと判定された場合、前記参照対象となった印刷ジョブの前記印刷装置への転送を行わせることのない制御手段とを有する前記印刷装置と前記ケーブルを介して通信可能な外部装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明の蓄積手段は複数の印刷ジョブを蓄積する蓄積手段であって、判定手段はケーブルを介しての転送順を含む印刷ジョブ管理テーブルに含まれる情報を参照しているのに対して、引用発明の蓄積手段が複数の印刷ジョブを蓄積する蓄積手段であるのかどうか明確ではなく、また、引用発明の判定手段は印刷ジョブに含まれる情報を参照しているが、ケーブルを介しての転送順を含む印刷ジョブ管理テーブルに含まれる情報を参照しているのかどうか明らかではない点。
　
相違点２
　本願補正発明の制御手段は、充分な記録剤がないと判定された場合、蓄積手段に蓄積される次の印刷ジョブの、前記印刷ジョブ管理テーブルに含まれる情報を参照しているのに対して、引用発明の制御手段は、この点について記載がない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　印刷ジョブを蓄積する蓄積手段を複数のジョブを蓄積できるものとすること、印刷順序等を含むジョブの情報をテーブルにより管理することは特開平５−２６５６７０号公報（段落【０００８】〜【０００９】、【００１３】、図２、図４、図５。印刷データの印刷順をテーブルにより管理することが記載されている。）、特開平４−２４１６１７号公報（段落【００１０】、図４。プリントサーバの出力データファイルにデータを格納すると、出力データのファイル名、ファイルサイズ等の情報を含む出力管理テーブルが生成されることが記載さている。）に記載されているように周知であるから、引用発明の蓄積手段を複数の印刷ジョブを蓄積する蓄積手段とし、判定手段をケーブルを介しての転送順を含む印刷ジョブ管理テーブルに含まれる情報を参照するように構成することに格別の困難性はない。
　
相違点２について
　ジョブの実行に障害がある場合に他のジョブ（次のジョブ）を参照して実行することは、引用刊行物２あるいは特開平６−８７５４８号公報（第１頁左欄【請求項４】、第９頁段落【００５８】〜【００６３】、図１８。ジョブの実行に障害がある場合に次のジョブを参照して実行することが記載されている。）に記載されているように周知であって、蓄積手段に複数のジョブを蓄積すること、印刷順序等を含むジョブの情報をテーブルにより管理することも上記「相違点１について」の項に記載したように周知であるから、引用発明の制御手段を、充分な記録剤がないと判定された場合、蓄積手段に蓄積される次の印刷ジョブの、前記印刷ジョブ管理テーブルに含まれる情報を参照するように構成することは当業者が周知技術に基づいて容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年５月９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年２月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「印刷装置とケーブルを介して通信可能な外部装置であって、
　前記印刷装置の記録剤のステータスを前記ケーブルを介して取得する取得手段と、
　複数の印刷ジョブを蓄積する蓄積手段と、
　前記蓄積手段に蓄積される印刷ジョブの情報を参照し、前記印刷装置に印刷ジョブを遂行するのに充分な記録剤があるか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段により充分な記録剤があると判定された場合、参照対象となった印刷ジョブの前記ケーブルを介しての前記印刷装置への転送を行わせ、充分な記録剤がないと判定された場合、前記参照対象となった印刷ジョブの前記印刷装置への転送を行わせることなく、前記蓄積手段に蓄積される次の印刷ジョブの情報を参照する制御手段とを有することを特徴とする前記印刷装置と前記ケーブルを介して通信可能な外部装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「蓄積手段に蓄積される印刷ジョブの情報を参照し」とあるのを「蓄積手段に蓄積される印刷ジョブの、前記ケーブルを介しての転送順を含む印刷ジョブ管理テーブルに含まれる情報を参照し」と限定し、「次の印刷ジョブの情報を参照する」とあるのを「次の印刷ジョブの、前記印刷ジョブ管理テーブルに含まれる情報を参照する」とする限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。