【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２８５００号「クレーンのホイスト機構用制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月　８日出願公開、特開平　９−１７５７７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成８年１２月９日（パリ条約による優先権主張１９９５年１２月１３日、ドイツ国）の出願であって、平成１８年８月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年２月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月２日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年１１月５日付けで拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において平成２１年３月９日付けで拒絶理由が通知され、同年８月３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．当審において平成２１年３月９日付けで通知した拒絶の理由の概要
　「１．この出願の請求項１〜７に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２．本件出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
３．本件出願は、明細書又は図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（理由１）
・刊行物
１．特開昭５５−１３０４８５号公報（以下、「引用例１」という。）
２．特開平７−３０９５９０号公報（平成７年１１月２８日公開。以下、「引用例２」という。）
３．米国特許第４１８７６８１号明細書（以下、「引用例３」という。）
４．実願平３−９２６９１号（実開平５−９５９８８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例４」という。）
　
・備考
（１）引用例１〜３には、この出願の請求項１〜７に係る発明の基本構成が開示されている。
（２）引用文献４には、この出願の請求項１〜７に係る発明の特徴部分が開示されている。
　
　
（理由２）
…（中略）…
（２）請求項２は、物の発明としての構成が不明りょうであり、かつ、請求項１との関係も不明りょうである。
（３）請求項３は、物の発明としての構成が不明りょうであり、かつ、請求項１及び２との関係も不明りょうである。
（４）請求項４は、物の発明としての構成が不明りょうであり、かつ、請求項３との関係も不明りょうである。
（５）請求項５は、物の発明としての構成が不明りょうであり、かつ、請求項１ないし４との関係も不明りょうである。
（６）請求項６は、物の発明としての構成が不明りょうであり、かつ、請求項１ないし４との関係も不明りょうである。そもそも、「ホイスト機構ウインチ」とは何か不明である。
（７）請求項７における「閉静油圧駆動システム」と請求項１における「閉油圧回路」の関係が不明りょうである。
（８）請求項２ないし７と実施例の対応関係が不明りょうである。
…（中略）…
　
　
（理由３）
（１）発明の詳細な説明において意味不明又は不明りょうな記載が散見される。例えば、以下の通り。
…（中略）…
　（ｐ）【０００８】「ホイスト機構ドラム１の軸は、インクレメンタルトランスデューサ１２を備えており、その信号は、常時信号ライン１３を介して中央制御ユニット１０に供給され、これによって信号は、対応するカウンタを介して発信される。このカウンタは、ホイスト機構ドラムの関係するホイストロープ位置を通知する。」
…（中略）…
　（ｕ）【０００９】「測定エレメントによって発生する信号から負荷状態を計算することができるだけでなく、これらはホイスト機構ドラムのモーメントを決定するのにも役立つ。」
…（中略）…
　
（２）発明の詳細な説明と特許請求の範囲の関係が不明りょうである。
…（後略）…」
　
３．平成２１年８月３日付けで提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）の後の明細書の抜粋
（１）特許請求の範囲
　「【請求項１】　長さが可変で起伏可能なブームと、
　モータあるいはディーゼルエンジンによって駆動され、油圧ポンプとともに閉油圧回路を形成する、巻き上げ機構ドラムを駆動する油圧モータと、
　前記巻き上げ機構ドラムのためのロックブレーキと、
を有するクレーンの巻き上げ機構用の制御装置であって、
　油圧回路の高圧ラインに配置され、高圧ラインの圧力を測定し、信号を発生する圧力計と、
　前記圧力計の前記信号が供給される比較器ユニットと、
　前記比較器ユニットに供給された前記信号に基づいて、前記巻き上げ機構ドラムのモーメントを決定する装置とをさらに備え、
　処理ユニットを伴う前記比較器ユニットは、前記ロックブレーキが解放されたときに前記荷重のスムーズな保持、上昇あるいは下降が可能となる方法で、前記荷重に対応してポンピング能力を増加及び減少させることにより、前記高圧ラインの圧力を、油圧モータにより付加されるべきモーメントであって、かつ前記巻き上げ機構ドラムのモーメントに対応するモーメントに調整するようになったことを特徴とする制御装置。
　　【請求項２】　請求項１において、前記起伏ラムの油圧、起伏ラムの角度及びブームの長さを測定して、前記巻き上げ機構ドラムのモーメントを決定するようになっていることを特徴とする制御装置。
　　【請求項３】　請求項１または２において、
　前記ブームのサグがその有効長さを決定するために測定されることを特徴とする制御装置。
　　【請求項４】　請求項３において、
　前記ブームのたわみを測定するために、垂直角測定装置がその下方の外側領域に配置されていることを特徴とする制御装置。
　　【請求項５】　請求項１ないし４のいずれかにおいて、
　前記ブームのたわみが測定された起伏ラムの油圧、測定された起伏角、及びブームの直線荷重から決定されることを特徴とする制御装置。
　　【請求項６】　請求項１ないし５のいずれかにおいて、
　巻き上げ機構のウインチが、巻き上げロープの現在の巻き取り位置を決定するためにカウンタまたは増加トランスデューサを備えていることを特徴とする制御装置。
　　【請求項７】　請求項１ないし６において、
　油圧ポンプと油圧モータが閉静油圧駆動システムを形成していることを特徴とする制御装置。」
　
（２）発明の詳細な説明中の実施例に関する記載
　「【０００７】
　　【実施例】
　入れ子状のブームを有する可動クレーンの上部構造についての一例によって示された巻き上げ機構ドラム１は制御可能な油圧モータ２、たとえば、斜めアクスルあるいは斜めディスク設計の軸方向ピストンモータによって駆動される。油圧モータの駆動シャフト３は巻き上げ機構ドラムのシャフトに接続されており、ブレーキプーリ４を備えている。このブレーキプーリ４によって巻き上げ機構ドラムはロックされる。油圧モータ２は、油圧ポンプ５に接続されており、この油圧ポンプ５もまた斜めアクスルあるいは斜めディスクの軸方向ピストンポンプから構成されている。これによって、油圧モータ２と油圧ポンプ５は、閉油圧回路を形成する。油圧回路の高圧ライン６では、圧力計８が配置されており、信号は定常的に信号ライン９を介して中央制御ユニット１０に供給されており、該信号はこの中央制御ユニット１０によってモニターされている。
【０００８】
　油圧ポンプは、ディーゼルエンジンによって駆動される。
　巻き上げ機構ドラム１の軸は、増加トランスデューサ１２を備えており、その信号は、定常的に信号ライン１３を介して中央制御ユニット１０に供給される。この結果、巻き上げ機構のロープが、巻き付けられていない状態になっているとか、あるいは、ロープがそこで巻き上げられつつあるといった、巻き上げ機構ドラムの巻き上げロープ位置を通知する信号が、対応するカウンタを介して送信される。油圧ポンプ５及び油圧モータ２は、容積制御レバーを備えており、このレバーでこれらのポンプ及びモータは、最大吸引容積からゼロまで調整される。この容積制御レバーの起動は駆動ユニット１５、１６を介して中央制御ユニット１０によって行われる。
【０００９】
　中央制御ユニット１０は、過剰負荷防止装置に接続されており、該過剰負荷防止装置は、信号ライン２１を介して、負荷状態を検出するセンサからの信号を受信するユニット２０から構成されている。これらのセンサは、たとえば起伏ラムの油圧、起伏角、及びブームの長さ及びそのたわみを検出する。測定エレメントによって発生する信号から負荷状態を計算することができるだけでなく、これらの信号は巻き上げ機構ドラムのモーメントを決定するのにも役立つ。
　ロックブレーキ４がかかった後のクレーン作業中において、ロックブレーキ４は、以下の場合にのみ再び解放される。すなわち、ロックブレーキ４が再び解放されるのは、高圧ライン６の圧力が中央制御ユニット１０を介して、油圧モータ２が巻き上げ機構ドラムの保持モーメントに対応するモーメントを発生する圧力に調整されたときである。この保持モーメントは、その時の負荷状態から生じるものである。その時の負荷状態は、上記した手法で決定され、決定された値は、中央制御ユニット１０において高圧ライン６の圧力と比較される。この圧力は、ロックブレーキが解放される前にモータから付加されるモーメントに適合される。このモータから付加されるモーメントは、負荷作業のスムーズな再開に必要なものである。」
　
４．当審の判断
４−１．特許法第２９条第２項に関して
４−１−１．当審において平成２１年３月９日付けで通知した拒絶の理由に引用された引用文献
（１）特開昭５５−１３０４８５号公報（以下、「引用文献１」という。）
（Ａ）引用文献１に記載された事項
　引用文献１には、以下の事項が図面とともに記載されている。なお、下線は、当審で付与した。
　ａ）「本発明は、油圧式巻上装置の起動方法に係り、特にクレーン等に使用するに好適なショックレス方式を備えた、油圧式巻上装置に関するものである。」（第２ページ左下欄第５ないし８行）
　ｂ）「本発明は
油圧駆動式巻上装置の起動時に、油の圧縮性、油圧モータの内部リーク等に起因して発生するところの、吊り荷のずり落ちを防止し
　ｃ）「第１図は油圧駆動式巻上装置の油圧回路と制御機器の関連構成を示したものである。この方式は、可変容量形プランジャポンプ８と、固定容量形ラジアルピストンモータ９を閉ループに組み合わせ、可変容量形プランジャポンプ８の吐出方向および吐出量を、レギュレータ６を駆動することによって制御し、固定容量形ラジアルピストンモータ９，ひいては巻上ロープドラム１０の回転方向および回転数を制御するものである。」（第３ページ右下欄第５ないし１４行）
　ｄ）「巻上ロープドラム１０には油圧式バンドブレーキ１１が備えられ、停止および吊り荷を保持する。」（第４ページ左上欄第２０行ないし同ページ右上欄第１行）
　
（Ｂ）上記（Ａ）からわかること
　（ａ）「油圧式巻上装置」は、クレーン等に使用できるものであることがわかる。なお、クレーンが「起伏可能なブーム」を有することは、ごく普通のことである。
　（ｂ）「可変容量形プランジャポンプ８」が適宜の駆動源によって駆動されることは、当然のことである。
　
（Ｃ）引用文献１記載の発明
　上記（Ａ）及び（Ｂ）から、引用文献１には次の発明（以下、単に「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「起伏可能なブームと、
　駆動源によって駆動され、可変容量形プランジャポンプ８とともに閉ループ油圧回路を形成する、巻上ロープドラム１０を駆動する固定容量形ラジアルピストンモータ９と、
　前記巻上ロープドラム１０のための油圧式バンドブレーキ１１と、
を有するクレーン等の油圧式巻上装置用の制御装置。」
　
（２）特開平７−３０９５９０号公報（以下、「引用文献２」という。）
（Ａ）引用文献２に記載された事項
　引用文献２には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　ａ）「【０００２】
【従来の技術】図２は、一般的なクレーン１を示すものである。
【０００３】地上を走行可能な走行部２の上部に、水平旋回可能に旋回部３が設けられ、該旋回部３に、ウインチ４及びワイヤロープ５を介して上下方向に俯仰可能にジブ６が設けられ、該ジブ６の先端に、ウインチ７及びワイヤロープ８を介して昇降可能に吊フック９が取付けられている。」（段落【０００２】及び【０００３】）
　ｂ）「【００２７】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ説明する。
【００２８】図１は、本発明の一実施例である。
【００２９】尚、クレーン自体の構造は、図２のものと同じなので、必要に応じて図２を参照する。
【００３０】図中、７はウインチ、８はウインチ７に巻取られたワイヤロープ、９はワイヤロープ８の先端に取付けられた吊フック、１０はディーゼルエンジンなどの原動機、１１は原動機１０に取付けられた歯車装置、１７はウインチドラム駆動モータ、１８はウインチドラム、１９はウインチドラム１８に取付けられた荷重保持ブレーキ、２０は吊フック９に吊下げられた吊荷、２５はタンク、２８は原動機１０のファンである。
【００３１】そして、本発明では、所定の速度範囲を保持して駆動されるよう原動機１０を制御する恒速運転用ガバナ２９を、原動機１０に取付ける。
【００３２】又、前記歯車装置１１に、斜板３０によって圧液の吐出方向を変更可能なウインチ用ポンプ３１を接続すると共に、ウインチ用ポンプ３１とウインチドラム駆動モータ１７との間を、ウインチ巻取側液路３２とウインチ巻戻側液路３３から成る閉ループ液路３４で接続する。」（段落【００２７】ないし【００３２】）
　ｃ）「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の概略系統図である。
【図２】一般的なクレーンの外形図である。
【図３】従来例の概略系統図である。」（【図面の簡単な説明】）
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図面から分かること。
　ａ）上記（Ａ）及び図１から、図１に示されたものにおいては、「ウインチ用ポンプ３１」と「ウインチドラム駆動モータ１７」は、閉油圧回路をなしていることがわかる。
　ｂ）上記（Ａ）ａ）の段落【０００３】に「上下方向に俯仰可能にジブ６が設けられ」及び図２から、「ジブ６」は「起伏可能」であることがわかる。
　
（Ｃ）引用文献２記載の発明
　上記（Ａ）及び（Ｂ）から、引用文献２には次の発明（以下、単に「引用文献２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「起伏可能なジブ６と、
　ディーゼルエンジン１０によって駆動され、ウインチ用ポンプ３１とともに閉油圧回路を形成する、ウインチドラム１８を駆動するウインチドラム駆動モータ１７と、
　前記ウインチドラム１８のための荷重保持ブレーキ１９と、
を有するクレーン１のウインチ７用の制御装置。」
　
（３）米国特許第４１８７６８１号明細書（以下、「引用文献３」という。）
（Ａ）引用文献３に記載された事項
　引用文献３には、以下の事項が図面とともに記載されている。なお、下線は、当審で付与した。
　ａ）Referring to FIG.1, 〜 to raise or lower the load 6.（明細書第１ページ第２欄第２４ないし４３行）
（仮訳）「第１図を参照すると、概略形式で示された油圧ウインチ装置１は内燃機関２、油圧ポンプ−モータ装置３、ウインチドラム４、ケーブル５、荷６及び荷６の動きを停止させるためのブレーキ７を備えている。
　内燃機関２等の駆動源により逆転可変変位式のポンプ８が駆動される。前記ポンプ８の出口ポートは可変変位式モータ９の入口ポートに接続されている。このようにして、閉ループ油圧回路が前記ポンプ８とモータ９の間に形成されて、前記ポンプ８によって押し出された油圧油によって前記モータ９が駆動されることで、荷６を上昇させたり、降下させたり、保持したりする。前記モータ９は前記ウインチドラム４に歯車箱１０を介して連結され、前記ウインチドラム４の周囲にはケーブル５が巻き回されている。荷６は、前記ケーブル５の先端に位置している。したがって、前記モータ９の作動によって前記ケーブル５を巻き取ったり、繰り出したりすることで、荷６を上昇させたり、降下させたりすることができる。」
　ｂ）Also, the contorol arrangement 〜 in addition to the main winch.（明細書第４ページ第８欄第４ないし９行）
（仮訳）「また、本制御装置は、ウインチで荷を単に昇降させる以外に
クレーン
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図面からわかること
　「ポンプ８」及び「モータ９」は、「油圧ポンプ−モータ装置３を構成しており、かつ、「閉ループ油圧回路が前記ポンプ８とモータ９の間に形成されて」いるのであるから、それぞれ「油圧ポンプ８」及び「油圧モータ９」といえることがわかる。
　
（Ｃ）引用文献３記載の発明
　上記（Ａ）及び（Ｂ）から、引用文献３には次の発明（以下、単に「引用文献３記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「昇降可能なブームと、
　内燃機関２等によって駆動され、油圧ポンプ８とともに閉ループ油圧回路を形成する、ウインチドラム４を駆動する油圧モータ９と、
　前記ウインチドラム４のためのブレーキ７と、
を有するクレーンのウインチ用の制御装置。」
　
（４）実願平３−９２６９１号（実開平５−９５９８８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献４」という。）
（Ａ）引用文献４に記載された事項
　引用文献４には、以下の事項が図面とともに記載されている。なお、下線は、当審で付与した。
　ａ）「【０００１】
    【産業上の利用分野】
  本考案は巻上装置の吊荷落下防止装置に関するものである。
自動ブレ−キを採用した油圧式巻上装置において、巻上操作をした瞬間に意に反して一瞬荷が巻下る不具合をなくし
　ｂ）「【０００２】
    【従来の技術】
  図３は油圧式巻上装置で、１は油圧モ−タ、２は油圧モ−タ１のトルクを増巾する為の減速機、３は減速機２の出力を取り出す出力軸、４は出力軸３に結合され、回転力をワイヤ−ドラム５に伝達する為のクラッチである。６はワイヤ−ドラム５を回動不能に保持する為のブレ−キである。
      【０００３】
  図４は従来の巻上装置の油圧回路で、７は荷を油圧で保持するカウンタ−バランス弁、８は油圧モ−タ１の回転方向と速度を制御する方向流量調整弁、９は方向流量調整弁８を切替えるパイロット油圧を発生させるリモコン弁、１０はリモコン弁９の発生させる巻上側パイロット圧と巻下側パイロット圧の高圧選択をするシャトル弁、１１はリモコン弁９が操作されているか否かを検出する圧力スイッチである。又１６は油圧モ−タ１とカウンタ−バランス弁７の間の管路、１７はモ−タのドレン配管である。
      【０００４】
  図５は従来の自動ブレ−キ解除機構であり、１８は電源、１２と１３は自動ブレ−キをオン・オフする為のソレノイドバルブ及び油圧シリンダ−である。
      【０００５】
  図６は巻上装置の作動を示し、ドラム５に巻取られたロ−プ１４に負荷１５が吊り下がっている状態である。
      【０００６】
    【従来装置の作動】
  今リモコン弁９をａ側へ操作すると、パイロット圧Ｐａが発生し、方向流量調整弁８を左へ動かし、
図示されてないポンプ
      【０００７】
  又この時同時に圧力Ｐａは圧力スイッチ１１を作動させ(図５）ソレノイドバルブ１２に電流が流れて切換わり、パイロット油圧源の圧力がブレ−キ解放シリンダ−１３に流入しブレ−キ６を解放する。
      【０００８】
  次にリモコン弁９を中立に戻すと、油圧１９はタンクにつながりＰａ≒０ となり方向流量調整弁８はバネの力で中立に戻り、モ−タ１への油の供給が止り、モ−タは回転を停止する。この時油圧モ−タ１は負荷１５から逆転させようとする力を受けており、この力とカウンタ−バランス弁７により管路１６に閉じこめられた油が圧縮され、圧力ＰＡを発生させてこれを支えている。
      【０００９】
  一方Ｐａ≒０ となる事により、圧力スイッチ１１は中立に戻り、ソレノイドバルブ１２もばねにより中立に戻り、油圧シリンダ−１３はタンクにつながり、バネの力でシリンダ−１３は押し戻され、ブレ−キ６がバネ力で作動し、負荷１５はブレ−キ６で支えられる。
      【００１０】
  この状態で放置しておくと管路１６に閉じこめられた油は油圧モ−タ１の内部リ−クとしてドレン管路１７を介してタンクへ逃げる。この時逃げる油の量は管路１６内の油が圧力ＰＡにより圧縮されて縮んでいた分△Ｑ１と、トルク伝達機構が負荷１５により発生するトルクで変形していたのが、ブレ−キにより負荷を支えた後は、トルクが作用しなくなり変形がもとに戻る際に発生する回転に伴う△Ｑ２分であり、これだけの油がリ−クした後は管路１６の圧力はほぼ０となる。
      【００１１】
  次に再びリモコン弁９を巻上側に操作すると、すでに説明した通りブレ−キ６が解放され、負荷１５は油圧で支えられる事になるが、
ポンプ
      【００１２】
    【数１】
　（△Ｑ１＋△Ｑ２）／ｑｉ
      【００１３】
  従って、オペレ−タは巻上操作をしたにもかかわらず一瞬荷が落下する為、非常に危険である。」（段落【０００２】ないし【００１３】）
　ｃ）「【００１４】
    【考案が解決しようとする課題】
  
巻上操作をした瞬間に、意に反して一瞬荷物が巻下る不具合をなくし
【００１５】（審決注：平成５年１月１８日付けの手続補正により補正されたもの）
        【課題を解決するための手段】  モーメントリミッタ演算部２１の演算したロープ張力Ｆより油圧モータ１の保持圧又は巻上圧を演算し、該モータ保持圧又は巻上圧にほぼ等しい圧力の油を供給する油圧源２０を設け、該モータ保持圧又は巻上圧にほぼ等しい圧力の油を油圧モータ１とカウンターバランス弁７の間の管路１６に供給する様にした。」（段落【００１４】及び【００１５】）
　ｄ）「【００１６】
    【実施例】
  図１と図２に基いて説明する。
図１は公知の油圧回路である図４と比較し、油圧源２０、モ−メントリミッタ演算部２１、逆止弁２８、電磁比例リリ−フ弁２９が管路１６に追加されている。
  図２にモ−メントリミッタの一例を示す。図２で２５はブ−ム、２６はブ−ムを支持している支持ロ−プ、２７は支持ロ−プの張力を検出する張力検出器、２２はブ−ムの角度を測定する角度検出器、２３はドラムの回転を検出する検出器、２４は表示器であり、２１がモ−メントリミッタ演算部である。
      【００１８】
  モ−メントリミッタ演算部２１は角度検出器２２により検出したブ−ム角度より演算した負荷１５の半径と、張力検出器２７により検出したブ−ム２５の転倒モ−メントと演算装置内に記憶したデ−タより負荷１５の重さを算出するものであり、ロ−プ１本当りの張力Ｆ及びドラム回転検出器２３によりドラム５に巻取られているロ−プ１４の半径Ｒも検出することができる。
      【００１９】（審決注：平成５年１月１８日付けの手続補正により補正されたもの）
        【作動】  モーメントリミッタ演算部２１で算出したロープ張力Ｆと半径Ｒより出力軸３に加わるトルクは、
  Ｔ＝Ｆ・Ｒ    ・・・（１）（審決注：原文は丸付き数字の１）で求まる。このトルクを支えるのに必要な保持圧（又は上圧）ＰＡ（審決注：「ＰＡ」の誤記）は別紙数式２で求まる。
      【００２０】
    
【数２】
　ＰＡ＝（Ｔ×２００π／ｉ×ｑ）×η　　・・・（２）（審決注：原文は丸付き数字の２）
      【００２１】
　（２）（審決注：原文は丸付き数字の２）式でｉは減速比、ｑはモ−タ吸収量、ηは効率で既知である。
      【００２２】
  従って、（１），（２）（審決注：原文は丸付き数字の１，２）式よりＰＡをモ−メントリミッタ演算部２１で演算できる。モ−メントリミッタ演算部２１は電磁比例リリ−フ弁２９のリリ−フ圧をＰＡに制御し、油圧源２０から逆止弁２８を通して管路１６に油を供給する。この時油圧源２０の供給油量をドレン管路１７から逃げる油量以上に設定しておけば、管路１６の圧力はＰＡに保たれ、何時ブレ−キが解放されても油圧で負荷１５を保持する事ができ、巻上時にも巻下時にも荷の瞬時落下は起きない。
【００２３】（審決注：平成５年１月１８日付けの手続補正により補正されたもの）
        【効果】  モーメントリミッタ演算部２１の演算したロープ張力Ｆより油圧モータ１の保持圧又は巻上圧を演算し、該モータ保持圧又は巻上圧にほぼ等しい圧力の油を供給する油圧源２０を設け、該モータ保持圧又は巻上圧にほぼ等しい圧力の油を油圧モータ１とカウンターバランス弁７の間の管路１６に供給する様にしたので、管路１６の圧力はＰＡ（審決注：「ＰＡ」の誤記）に保たれ、何時ブレーキが解放されても油圧で負荷１５を保持する事ができ、巻上時にも巻下時にも荷の瞬時落下は起きない。この結果極めて安全で操作性の優れた巻上装置を提供することが可能となった。」（段落【００１６】ないし【００２３】）
　ｅ）「【図面の簡単な説明】
【図１】本考案の油圧回路図。
【図２】モ−メントリミッタの一例を示す。
【図３】公知油圧巻上機の概略図。
【図４】公知油圧巻上機の油圧回路図。
【図５】公知自動ブレ−キ解除機構。
【図６】巻上装置の作動状態における斜視図。」（【図面の簡単な説明】）
　ｆ）図２には、クレーンが描かれている。
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図面からわかること
　（ａ）上記（Ａ）ｂ）及び図４から、図４の「方向流量調整弁８」に図示はされていない「ポンプ」が接続され、かつ、この「ポンプ」が「油圧モータ１」と油圧回路を形成していることがわかる。なお、当該「油圧ポンプ」が適宜の駆動源によって駆動されることは、当然のことである。
　（ｂ）上記（Ａ）ｄ）及び図１に上記（ａ）を勘案すると、図１の「方向流量調整弁８」にも図示はされていない「ポンプ」が接続され、かつ、この「ポンプ」が「油圧モータ１」と油圧回路を形成していることがわかる。そして、当該「油圧ポンプ」が適宜の駆動源によって駆動されることは、当然のことである。
　（ｃ）上記（Ａ）ｄ）及び図２から、「ブーム２５」は「起伏可能」であることがわかる。
　
（Ｃ）引用文献４記載の発明
　したがって、引用文献４には次の発明（以下、単に「引用文献４記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「起伏可能なブーム２５と
　駆動源によって駆動され、油圧ポンプとともに油圧回路を形成する、ワイヤードラム５を駆動する油圧モータ１と、
　前記ワイヤードラム５のためのブレーキ６と、
を有するクレーンの巻上装置の吊荷落下防止装置であって、
　ロ−プ１４の１本当りの張力Ｆ及びワイヤードラム５に巻取られているロ−プ１４の半径Ｒが供給されるモーメントリミッタ演算部２１であって、前記モーメントリミッタ演算部２１に供給されたロ−プ１４の１本当りの張力Ｆ及びワイヤードラム５に巻取られているロ−プ１４の半径Ｒに基づいて、前記ワイヤードラム５に加えられるトルクを支えるのに必要な保持圧ＰＡを決定するモーメントリミッタ演算部２１とを備え、
　前記モーメントリミッタ演算部２１は、前記ブレーキ６が解放されたときに負荷１５の保持あるいは上昇が可能となる方法で、前記保持圧ＰＡに対応して電磁比例リリーフ弁２９によって制御して油圧源２０から逆止弁２８を介して油を供給することにより、管路１６の圧力を、油圧モータ１により付加されるべきモーメントであって、かつ前記ワイヤードラム５のモーメントに対応するモーメントに調整するようになったクレーンの巻上装置の吊荷落下防止装置。」
　
４−１−２．周知のクレーンの巻き上げ機構用の制御装置
　引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び引用文献３記載の発明から、次の技術は周知のクレーンの巻き上げ機構用の制御装置といえる。
　「起伏可能なブームと、
　駆動源によって駆動され、油圧ポンプとともに閉油圧回路を形成する、巻き上げ機構ドラムを駆動する油圧モータと、
　前記巻き上げ機構ドラムのためのブレーキと、
を有するクレーンの巻き上げ機構用の制御装置。」
　
４−１−３．対比
　本願発明と周知のクレーンの巻き上げ機構用の制御装置を対比すると、周知のクレーンの巻き上げ機構用の制御装置における「ブレーキ」は、その構成及び機能からみて、本願発明における「ロックブレーキ」に相当する。
　また、周知のクレーンの巻き上げ機構用の制御装置における「駆動源」は、「駆動源」という限りにおいて、本願発明における「モータあるいはディーゼルエンジン」に相当する。
　さらに、周知のクレーンの巻き上げ機構用の制御装置における「起伏可能なブーム」は、「起伏可能なブーム」という限りにおいて、本願発明における「長さが可変で起伏可能なブーム」に相当する。
　したがって、本願発明と周知のクレーンの巻き上げ機構用の制御装置は、
　「起伏可能なブームと、
　駆動源によって駆動され、油圧ポンプとともに閉油圧回路を形成する、巻き上げ機構ドラムを駆動する油圧モータと、
　前記巻き上げ機構ドラムのためのロックブレーキと、
を有する巻き上げ機構用の制御装置。」
　の点で一致し、次の（１）ないし（３）の点で相違している。
　（１）「起伏可能なブーム」が、本願発明においては「長さが可変で」あるのに対して、周知のクレーンの巻き上げ機構用の制御装置においては、「長さが可変で」あるか否か不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　（２）本願発明においては、「油圧ポンプ」が「モータあるいはディーゼルエンジンによって駆動され」るのに対して、周知のクレーンの巻き上げ機構用の制御装置においては、「油圧ポンプ」が「駆動源によって駆動され」る点（以下、「相違点２」という。）。
　（３）本願発明においては、「油圧回路の高圧ラインに配置され、高圧ラインの圧力を測定し、信号を発生する圧力計と、
　前記圧力計の前記信号が供給される比較器ユニットと、
　前記比較器ユニットに供給された前記信号に基づいて、前記巻き上げ機構ドラムのモーメントを決定する装置とをさらに備え、
　処理ユニットを伴う前記比較器ユニットは、前記ロックブレーキが解放されたときに前記荷重のスムーズな保持、上昇あるいは下降が可能となる方法で、前記荷重に対応してポンピング能力を増加及び減少させることにより、前記高圧ラインの圧力を、油圧モータにより付加されるべきモーメントであって、かつ前記巻き上げ機構ドラムのモーメントに対応するモーメントに調整するようになった」のに対して、周知のクレーンの巻き上げ機構用の制御装置においては、本願発明における上記発明特定事項に相当するものを備えてはいない点（以下、「相違点３」という。）。
　
４−１−４．判断
　上記相違点１ないし３について以下に検討する。
　（１）相違点１について
　クレーンにおいて、「起伏可能なブーム」が「長さが可変で」あることは周知のことである。そして、この周知のことを周知のクレーンの巻き上げ機構用の制御装置に適用することは、当業者が容易に想到することができたことである。
　（２）相違点２について
　クレーンの巻き上げ機構において、「油圧ポンプ」を何で駆動するかは、当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計事項にすぎない。なお、引用文献２記載の発明においては、「ウインチ用ポンプ３１」は「ディーゼルエンジン１０によって駆動され」ているし、引用文献３記載の発明においては、「油圧ポンプ８」は「内燃機関２等によって駆動され」ている。
　（３）相違点３について
　まず、本願発明と引用文献４記載の発明を対比すると、引用文献４記載の発明における「ワイヤードラム５」は、その構成及び機能からみて、本願発明における「巻き上げ機構ドラム」に相当し、以下同様に、「油圧モータ１」は「油圧モータ」に、「ブレーキ」は「ロックブレーキ」に、「クレーンの巻上装置の吊荷落下防止装置」は「クレーンの巻き上げ機構用の制御装置」又は単なる「制御装置」に、「負荷１５」は「荷重」に、それぞれ相当する。
　そして、引用文献４記載の発明における「油圧回路」は、「油圧回路」という限りにおいて、本願発明における「閉油圧回路」に相当する。
　さらに、引用文献４記載の発明における「起伏可能なブーム２５」は、「起伏可能なブーム」という限りにおいて、本願発明における「長さが可変で起伏可能なブーム」に相当する。
　また、引用文献４記載の発明における「管路１６」は、「油圧モータへの油圧供給ライン」又は単なる「油圧供給ライン」という限りにおいて、本願発明における「油圧回路の高圧ライン」又は単なる「高圧ライン」に相当する。
　そして、引用文献４記載の発明における「ロ−プ１４の１本当りの張力Ｆ及びワイヤードラム５に巻取られているロ−プ１４の半径Ｒが供給されるモーメントリミッタ演算部２１であって、前記モーメントリミッタ演算部２１に供給されたロ−プ１４の１本当りの張力Ｆ及びワイヤードラム５に巻取られているロ−プ１４の半径Ｒに基づいて、前記ワイヤードラム５に加えられるトルクを支えるのに必要な保持圧ＰＡを決定するモーメントリミッタ演算部２１とを備え、前記モーメントリミッタ演算部２１は、前記ブレーキ６が解放されたときに負荷１５の保持あるいは上昇が可能となる方法で、前記保持圧ＰＡに対応して電磁比例リリーフ弁２９によって制御して油圧源２０から逆止弁２８を介して油を供給することにより、管路１６の圧力を、油圧モータ１により付加されるべきモーメントであって、かつ前記ワイヤードラム５のモーメントに対応するモーメントに調整するようになった」は、「所定の信号が供給される処理手段と、前記処理装置に供給された前記信号に基づいて、前記巻き上げ機構ドラムのモーメントを決定する手段を備え、前記処理手段は、前記ロックブレーキが解放されたときに前記荷重のスムーズな保持あるいは上昇が可能となる方法で、前記荷重に対応して油圧モータへの油圧供給ラインの油量を調整することにより、前記油圧モータへの油圧供給ラインの圧力を、油圧モータにより付加されるべきモーメントであって、かつ前記巻き上げ機構ドラムのモーメントに対応するモーメントに調整するようになった」という限りにおいて、本願発明における「圧力計の前記信号が供給される比較器ユニットと、前記比較器ユニットに供給された前記信号に基づいて、前記巻き上げ機構ドラムのモーメントを決定する装置とをさらに備え、処理ユニットを伴う前記比較器ユニットは、前記ロックブレーキが解放されたときに前記荷重のスムーズな保持、上昇あるいは下降が可能となる方法で、前記荷重に対応してポンピング能力を増加及び減少させることにより、前記高圧ラインの圧力を、油圧モータにより付加されるべきモーメントであって、かつ前記巻き上げ機構ドラムのモーメントに対応するモーメントに調整するようになった」に相当する。
　したがって、引用文献４に記載された発明は、次のように書き換えることができる。
　「起伏可能なブームと、
　駆動源によって駆動され、油圧ポンプとともに油圧回路を形成する、巻き上げ機構ドラムを駆動する油圧モータと、
　前記巻き上げ機構ドラムのためのロックブレーキと、
を有するクレーンの巻き上げ機構用の制御装置であって、
　所定の信号が供給される処理手段と、前記処理装置に供給された前記信号に基づいて、前記巻き上げ機構ドラムのモーメントを決定する手段を備え、前記処理手段は、前記ロックブレーキが解放されたときに前記荷重のスムーズな保持あるいは上昇が可能となる方法で、前記荷重に対応して油圧モータへの油圧供給ラインの油量を調整することにより、前記油圧モータへの油圧供給ラインの圧力を、油圧モータにより付加されるべきモーメントであって、かつ前記巻き上げ機構ドラムのモーメントに対応するモーメントに調整するようになった制御装置。」（以下、「引用文献４に記載された技術思想」という。）
　ところで、引用文献４に記載された技術思想では、「油圧ポンプとともに油圧回路を形成する、巻き上げ機構ドラムを駆動する油圧モータと、」を有するのに対して、周知のクレーンの巻き上げ機構用の制御装置では、「油圧ポンプとともに閉油圧回路を形成する、巻き上げ機構ドラムを駆動する油圧モータと、」を有するが、上記４−１−１．（４）（Ａ）ａ）及びｃ）の【００１４】、上記４−１−１．（１）（Ａ）ｂ）並びに本願明細書の【０００２】からみて、引用文献４に記載された技術思想も、周知のクレーンの巻き上げ機構用の制御装置及び本願発明と同様の課題を解決することを目的としている。また、引用文献４に記載された技術思想を、周知のクレーンの巻き上げ機構用の制御装置に適用することに阻害要因が見あたらない。
　さらに、「巻き上げ機構ドラムのモーメントを決定する」に当たり、どのような「信号」を利用するかは、当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計事項にすぎないし、クレーンの巻き上げ機構用の制御において、「油圧回路の高圧ラインに配置され、高圧ラインの圧力を測定し、信号を発生する圧力計と、前記圧力計の前記信号が供給される」ようにすることは周知技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開平５−１８７４０８号公報、特開平６−１５９３１８号公報を参照されたい。）である。
　また、「油圧モータにより付加されるべきモーメント」を調整するために、「電磁比例リリーフ弁２９によって制御する」ことに代えて、「荷重に対応してポンピング能力を増加及び減少させる」ことは当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　なお、引用文献４に記載された技術思想においては、「ロックブレーキが解放されたときに前記荷重のスムーズな保持あるいは上昇が可能となる方法」であって、本願発明のように「ロックブレーキが解放されたときに前記荷重のスムーズな保持、上昇あるいは下降が可能となる方法」ではないが、「ロックブレーキが解放されたときに前記荷重のスムーズな下降」も可能となるようにする程度のことは、当業者が適宜選択可能な設計事項にすぎない。
　してみれば、周知のクレーンの巻き上げ機構用の制御装置において、引用文献４記載の技術思想を適用し、その適用に際して、上記周知技術を考慮することにより、相違点３に係る本願発明の発明特定事項を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　また、本願発明を全体としてみても、周知のクレーンの巻き上げ機構用の制御装置、引用文献４に記載された技術思想及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　よって、本願発明である請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４−２．特許法第３６条第６項第２号に関して
（１）請求項２は、依然として、物の発明としての構成が不明りょうであり、かつ、請求項１との関係も不明りょうである。なお、請求項２は請求項１を引用しているが、請求項２における「前記起伏ラム」が請求項１中に見あたらない。
（２）請求項３は、依然として、物の発明としての構成が不明りょうであり、かつ、特に請求項３が請求項１を引用した場合の請求項１との関係が不明りょうである。
（３）請求項４は、依然として、物の発明としての構成が不明りょうであり、かつ、請求項３との関係も不明りょうである。
（４）請求項５は、依然として、物の発明としての構成が不明りょうであり、かつ、特に請求項１を引用した場合の請求項１との関係が不明りょうである。
（５）請求項６は、依然として、物の発明としての構成が不明りょうであり、かつ、請求項１ないし４との関係も不明りょうである。そもそも、「巻き上げ機構のウインチ」とは何か不明である。
（６））請求項７における「閉静油圧駆動システム」と請求項１における「閉油圧回路」の関係が、依然として不明りょうである。
（７）請求項２ないし７と実施例の対応関係が、依然として不明りょうである。
　
　以上のように、本願の特許請求の範囲の請求項２ないし７の記載では、依然として、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないので、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
４−３．特許法第３６条第４項に関して
（１）【０００８】において、「ホイスト機構ドラム１の軸は、インクレメンタルトランスデューサ１２を備えており、その信号は、常時信号ライン１３を介して中央制御ユニット１０に供給され、これによって信号は、対応するカウンタを介して発信される。このカウンタは、ホイスト機構ドラムの関係するホイストロープ位置を通知する。」を「巻き上げ機構ドラム１の軸は、増加トランスデューサ１２を備えており、その信号は、定常的に信号ライン１３を介して中央制御ユニット１０に供給される。この結果、巻き上げ機構のロープが、巻き付けられていない状態になっているとか、あるいは、ロープがそこで巻き上げられつつあるといった、巻き上げ機構ドラムの巻き上げロープ位置を通知する信号が、対応するカウンタを介して送信される。」と補正したが、依然として、意味不明又は不明りょうである。
（２）【０００９】において、「測定エレメントによって発生する信号から負荷状態を計算することができるだけでなく、これらはホイスト機構ドラムのモーメントを決定するのにも役立つ。」を「測定エレメントによって発生する信号から負荷状態を計算することができるだけでなく、これらの信号は巻き上げ機構ドラムのモーメントを決定するのにも役立つ。」と補正したが、依然として、意味不明又は不明りょうである。
（３）発明の詳細な説明と特許請求の範囲の関係が依然として不明りょうである。特に、特許請求の範囲の請求項１における「比較器ユニット」、「前記比較器ユニットに供給された前記信号に基づいて、前記巻き上げ機構ドラムのモーメントを決定する装置」及び「処理ユニット」が、実施例におけるどの部材に対応するのか不明りょうである。
　
　以上のように、本願の発明の詳細な記載には、依然として、不備があり、当業者が本願の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないので、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
４−４．むすび
　以上のように、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本願は特許法第３６条第６項第２号及び第４項に規定する要件を満たしていない。
  よって、結論のとおり審決する。