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【手続補正書】
【提出日】平成24年7月19日(2012.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】感熱印刷用媒体及びその印刷方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面および第２の面を有する第１の支持体と、
第１の面および第２の面を有する第２の支持体と、を備え、
前記第１の支持体が、前記第１の支持体の少なくとも前記第１の面上に感熱コーティングを含み、
前記第２の支持体が、前記第２の支持体の少なくとも前記第２の面上に感熱コーティングを含み、
前記第２の支持体の前記第１の面が、前記第１の支持体の第２の面に剥離可能に取り付けられ、
前記第１の支持体が、前記第１の支持体の前記第２の面上に感熱コーティングを含む、ことを特徴とする感熱印刷用媒体。
【請求項２】
前記第１の支持体の前記第２の面の表面積が、前記第２の支持体の前記第１の面の表面積より大きい、請求項１に記載の感熱印刷用媒体。
【請求項３】
前記第１の支持体が、前記第１の支持体の前記第２の面の少なくとも第１の部分上に第１の接着剤を含み、前記第２の支持体が、前記第１の接着剤に近い前記第２の支持体の前記第１の面の少なくとも第１の部分上に第１の剥離剤を含む、請求項１に記載の感熱印刷用媒体。
【請求項４】
前記第１の支持体が、前記第１の支持体の前記第２の面の少なくとも第２の部分上に第２の接着剤をさらに含み、前記第２の支持体が、前記第２の接着剤に近い前記第２の支持体の前記第１の面の少なくとも第２の部分上に第２の剥離剤を含む、請求項３に記載の感熱印刷用媒体。
【請求項５】
前記第１の支持体が、前記第１の支持体の前記第１の面の少なくとも第１の部分上に第３の剥離剤をさらに含む、請求項４に記載の感熱印刷用媒体。
【請求項６】
前記第１の支持体が、前記第１の接着剤の下に印刷した情報を含む、請求項３に記載の感熱印刷用媒体。
【請求項７】
前記第１の支持体の前記第２の面の少なくとも第１の部分を前記第２の支持体の前記第１の面の第１の部分に固定可能に接着する第１の接着剤と、
前記第１の支持体のダイカット部分が、前記第２の支持体と一緒に除去することができるように、前記第１の支持体の前記第２の面の前記第１の部分の閉じている部分を貫通するダイカットと、をさらに含む、請求項１に記載の感熱印刷用媒体。
【請求項８】
前記第１の支持体の第１の部分が、前記第１の支持体から除去することができるように、前記第１の支持体が、パーフォレーションを含む、請求項１に記載の感熱印刷用媒体。
【請求項９】
第１の支持体および第２の支持体を有する印刷媒体であって、前記第１の支持体および前記第２の支持体が、それぞれ、その少なくとも第１の面上に感熱コーティングを含み、前記第２の支持体が、前記第１の支持体に除去可能に取り付けられる印刷媒体と、
対象物と、を備え、
前記第１の支持体の長さが、前記対象物の周囲よりも長く、
前記第１の支持体の第２の面の第１の部分が、前記対象物の前記周囲を実質的にラップアラウンドするように、前記第１の支持体が前記対象物に取り付けられた感熱印刷用媒体。
【請求項１０】
前記第１の支持体が、前記第１の支持体の前記第２の面の少なくとも第２の部分上に第１の接着剤をさらに含み、前記第１の支持体が、前記第１の支持体の前記第２の面の前記第２の部分を、接着剤により前記第１の支持体の前記第２の面の少なくとも第３の部分に接着することにより前記対象物に取り付けられる、請求項９に記載の感熱印刷用媒体。
【請求項１１】
前記第２の支持体が、感熱印刷した情報を含む、請求項９に記載の感熱印刷用媒体。
【請求項１２】
前記感熱印刷した情報が、前記対象物に対する苦情チェック情報を含む、請求項１１に記載の感熱印刷用媒体。
【請求項１３】
第１の面及び第２の面を有する第１の支持体と、第１の面及び第２の面を有する第２の支持体と、を備える印刷媒体の製造方法であって、
前記第１の支持体が、前記第１の支持体の少なくとも前記第１の面上に感熱コーティングを含み、前記第２の支持体が、前記第２の支持体の少なくとも前記第２の面上に感熱コーティングを含み、
前記第２の支持体の前記第１の面が、前記第１の支持体の第２の面に剥離可能に取り付けられるステップと、
前記第１および前記第２の支持体上に情報を感熱印刷するステップと、
前記印刷媒体から前記第２の支持体を除去するステップと、
前記第１の支持体を対象物に取り付けるステップと、
の各ステップを有することを特徴とする感熱印刷用媒体の印刷方法。
【請求項１４】
前記第１の支持体及び前記第２の支持体上に情報を感熱印刷するステップが、前記第１の支持体上に前記対象物に関連する情報および前記第２の支持体上に前記対象物を含む取引に関連する情報が印刷される請求項１３に記載の印刷方法。
【請求項１５】
前記第２の支持体が、前記第２の支持体の前記第１の面の少なくとも第１の部分上に剥離剤を、さらに含み、
前記第１の支持体が、前記剥離剤に近い前記第１の支持体の前記第２の面の少なくとも第１の部分上に接着剤をさらに含み、
前記印刷媒体から前記第２の支持体を除去するステップが、前記第１の支持体および関連する接着剤から前記第２の支持体および関連する剥離剤を除去するステップを含む、請求項１３に記載の印刷方法。
【請求項１６】
前記対象物に前記第１の支持体を取り付けるステップが、前記接着剤により前記対象物に前記第１の支持体を接着するステップを含む、請求項１５に記載の印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系分散媒体中でトナー粒子を生成させた後、前記水系分散媒体から生成したトナー粒子をベルトフィルターを用いて分離する濾過工程を少なくとも含むトナー粒子の製造方法において、
前記ベルトフィルターは、濾布を具備しており、
前記濾布は、縦糸と横糸で織り込まれた織布であって、且つ、織り目方向が前記ベルトフィルターの進行方向に対して傾斜していることを特徴とするトナー粒子の製造方法。
【請求項２】
前記濾布は、織り目方向が異なった少なくとも２枚の織布を、結合線が前記ベルトフィルターの進行方向と平行となるように結合してなることを特徴とする請求項１に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項３】
前記濾布は、織り目方向が前記結合線に対して対称であることを特徴とする請求項２に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項４】
前記縦糸、及び、前記横糸が綾織で織られていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー粒子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明者等は、鋭意検討の結果、トナー粒子製造方法の濾過工程に用いるベルトフィルターにおいて、トナー粒子を分離するために特定の濾布を使用する事により、得られるトナー品質が良好になることを見出し、本発明を完成させた。
即ち、本発明は、水系分散媒体中でトナー粒子を生成させた後、前記水系分散媒体から生成したトナー粒子をベルトフィルターを用いて分離する濾過工程を少なくとも含むトナー粒子の製造方法において、前記ベルトフィルターは、濾布を具備しており、前記濾布は、縦糸と横糸で織り込まれた織布であって、且つ、織り目方向が前記ベルトフィルターの進行方向に対して傾斜していることを特徴とするトナー粒子の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月24日(2012.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ鏡筒及び撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、シャッタ、ＮＤフィルタ、手振れ補正機構をコンパクトに配置して、小型化を図ったレンズ鏡筒及び撮像装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の目的は、羽根部材を駆動するアクチュエータとその他の可動部を有する同一群鏡筒において、各部材を効率的に配置する事により小型化されたレンズ鏡筒及び撮像装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明によれば、羽根部材を駆動するアクチュエータとその他の可動部を有する同一群鏡筒において、各部材を効率的に配置する事により小型化されたレンズ鏡筒及びそれを備える撮像装置を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ鏡筒の基台となるベース部材と、
前記ベース部材に穿設された貫通穴と、
前記貫通穴に、揺動動作させるアームを挿通させた状態で前記ベース部材に取り付けられるアクチュエータと、
前記ベース部材に対して移動可能に保持されるレンズ保持部材と、を有するレンズ鏡筒において、
前記ベース部材の貫通穴に挿通された前記アームの揺動範囲の一部に対して、光軸方向に離間して配置された前記レンズ保持部材の一部が光軸方向に投影したときに重複する状態となるように構成することによって、鏡筒を径方向に対して小径化したことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記アクチュエータの前記アームが揺動範囲の一方の端部に位置するときに、前記レンズ保持部材から外れて前記貫通穴に挿入又は引き出し可能に構成し、
前記アームが揺動範囲の他方の端部側に位置する状態で、前記貫通穴に挿入又は引き出し動作されたときに、前記アームを揺動範囲の一方の端部の位置に移動させるガイド手段を構成したことを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の電子写真方式或いは静電記録方式の画像形成装置に関し、特に、その感光体に帯電部材を接触もしくは近接させて帯電を行なう帯電装置を備えた画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、上記課題に対し、感光体の感光層の膜厚検知のために直流電流検出回路を用意することなく、交流電流の電流値を用いて膜厚検知を含む感光体の状態を容易に把握することが可能な画像形成装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、感光体と、前記感光体の表面を帯電する帯電部材と、直流電圧に交流電圧を重畳した帯電電圧を前記帯電部材に印加する帯電手段と、電圧値が異なる各直流電圧に所定の交流電圧を重畳した複数の帯電電圧を複数回にわたって印加するように前記帯電手段を制御する第１の制御手段と、前記帯電手段により複数回にわたって帯電電圧が印加された際に前記帯電部材に流れる各交流電流値を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された各交流電流値の差に基づいて、前記感光体の状態の判定を行う第２の制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体の表面を帯電する帯電部材と、
直流電圧に交流電圧を重畳した帯電電圧を前記帯電部材に印加する帯電手段と、
電圧値が異なる各直流電圧に所定の交流電圧を重畳した複数の帯電電圧を複数回にわたって印加するように前記帯電手段を制御する第１の制御手段と、
前記帯電手段により複数回にわたって帯電電圧が印加された際に前記帯電部材に流れる各交流電流値を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された各交流電流値の差に基づいて、前記感光体の状態の判定を行う第２の制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記感光体に対して除電を行う除電手段をさらに備え、
前記第２の制御手段は、前記検出手段が各交流電流値を検出する間に、前記除電手段が前記感光体の除電を行うように制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記帯電手段は、回転駆動する前記感光体に対して、前記帯電電圧が印加された前記帯電部材により帯電を行い、
前記第２の制御手段は、前記帯電手段により第１の帯電電圧が印加された際に前記検出手段により検出された第１の交流電流値と、前記第１の帯電電圧が印加された後に前記第１の帯電電圧と異なる第２の帯電電圧が印加されて前記感光体が１回転するまでに前記検出手段により検出された第２の交流電流値との差に基づいて、前記感光体の状態の判定を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の制御手段は、前記検出手段により検出された各交流電流値の差に基づいて、前記感光体の感光層の膜厚の状態を判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２の制御手段は、前記検出手段により検出された各交流電流値の差に基づいて、前記感光体の寿命を判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
感光体と、前記感光体に接触または近接して配置された帯電部材と、直流電圧に交流電圧を重畳した帯電電圧を前記帯電部材に印加する帯電手段とを備え、前記帯電部材を介して前記感光体の表面を所定の電位に均一に帯電する画像形成装置において、
電圧値が異なる各直流電圧に所定の交流電圧を重畳した複数の帯電電圧を複数回にわたって印加するように前記帯電手段を制御する第１の制御手段と、
前記帯電手段により複数回にわたって帯電電圧が印加された際に前記帯電部材に流れる各交流電流値を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された各交流電流値の差に基づいて、前記画像形成装置の画像形成条件を変更する第２の制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記感光体に対して除電を行う除電手段をさらに備え、
前記第２の制御手段は、前記検出手段が各交流電流値を検出する間に、前記除電手段が前記感光体の除電を行うように制御することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記帯電手段は、回転駆動する前記感光体に対して、前記帯電電圧が印加された前記帯電部材により帯電を行い、
前記第２の制御手段は、前記帯電手段により第１の帯電電圧が印加された際に前記検出手段により検出された第１の交流電流値と、前記第１の帯電電圧が印加された後に前記第１の帯電電圧と異なる第２の帯電電圧が印加されて前記感光体が１回転するまでに前記検出手段により検出された第２の交流電流値との差に基づいて、前記画像形成条件を変更することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面型の表示パネルと、前記表示パネルの背面側に取り付けられるフレームと、前記フレームの背面側を少なくとも覆うカバーと、を備える平面型画像表示装置において、前記表示パネルに高電圧を印加するための高圧電源であって、
各ケースが１つ以上のトランスと整流回路を内蔵する複数のケースを備え、該複数のケースを直列接続することにより前記高電圧を得るものであり、
前記複数のケースは、前記フレームと前記カバーの間に形成される空間に、前記表示パネルの表示面と平行な面内に並ぶように配置されている
ことを特徴とする高圧電源。
【請求項２】
前記各ケースは、前記フレーム及び前記カバーから所定の空間距離をあけて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の高圧電源。
【請求項３】
前記高圧電源から出力される前記高電圧を分圧する分圧抵抗と、分圧により得られた電位をフィードバックすることにより前記各ケースの出力電圧を制御する制御回路をさらに備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の高圧電源。
【請求項４】
前記フレームに対しスペーサを介して取り付けられるプリント基板を有しており、
前記プリント基板は、開口部を有しており、
前記各ケースは、前記開口部内に配置されて、前記プリント基板に実装される
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の高圧電源。
【請求項５】
前記ケースの内部は、絶縁性の含浸材が充填されている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の高圧電源。
【請求項６】
平面型の表示パネルと、
前記表示パネルの背面側に取り付けられるフレームと、
前記フレームの背面側を少なくとも覆うカバーと、
前記表示パネルに高電圧を印加する高圧電源と、を備える平面型画像表示装置であって、
前記高圧電源が、請求項１〜５のいずれかに記載の高圧電源である
ことを特徴とする平面型画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂及び着色剤を含むトナー粒子と、少なくともアルミナ粒子を含むトナーであって、
前記アルミナ粒子は、体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が０．４０μｍ以上０．９０μｍ以下であり、フロー式粒子像分析装置によって測定される平均円形度が０．９４０以上０．９７０以下であり、且つ、Ｓｉ元素を１００ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下含有しており、
前記トナー粒子は、Ｔｉ元素を３０ｐｐｍ以上１，０００ｐｐｍ以下含有していることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記アルミナ粒子は、Ｓｉ元素を１５０ｐｐｍ以上４００ｐｐｍ以下含有していることを特徴とする請求項１のトナー。
【請求項３】
前記トナー粒子は、Ｔｉ元素を５０ｐｐｍ以上７５０ｐｐｍ以下含有していることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項４】
前記アルミナ粒子は、アルミニウム金属を原料とした気相酸化法により作製されたアルミナ粒子であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
前記アルミニウム金属は、Ｓｉ元素を含有していることを特徴とする請求項４に記載のトナー。
【請求項６】
前記トナー粒子は、重合性単量体及び極性樹脂を少なくとも含有する重合性単量体組成物を水系媒体に加え、該水系媒体中で該重合性単量体組成物を造粒して該重合性単量体組成物の粒子を形成し、該重合性単量体組成物の粒子に含まれる該重合性単量体を重合して得られるトナー粒子であって、該極性樹脂は、チタン化合物を触媒として作製されたポリエステルであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の特徴は、以下の通りである。
少なくとも結着樹脂及び着色剤を含むトナー粒子と、少なくともアルミナ粒子を含むトナーであって、
前記アルミナ粒子は、体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が０．４０μｍ以上０．９０μｍ以下であり、フロー式粒子像分析装置によって測定される平均円形度が０．９４０以上０．９７０以下であり、且つ、Ｓｉ元素を１００ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下含有しており、
前記トナー粒子は、Ｔｉ元素を３０ｐｐｍ以上１，０００ｐｐｍ以下含有していることを特徴とするトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子に被写体の像を結像するとともに、前記撮像素子で得た画像に対し画像回復処理が実行される光学装置において、
以下の条件式（１）を満足するＭＴＦを有することを特徴とする
光学装置。
０．１≦Ｌａ／Ｌｂ≦１、１０＜ａ＜３０、５＜ｂ＜２０  …（１）
ただし、
Ｌａ：ＭＴＦがａ％におけるＭＴＦ幅
Ｌｂ：ＭＴＦがｂ％におけるＭＴＦ幅
【請求項２】
前記ＭＴＦは、以下の条件式（２）を満足することを特徴とする
請求項１に記載の光学装置。
１≦ＭＴＦ_Ｈ／ＭＴＦ_Ｌ≦２  …（２）
ただし、
ＭＴＦ_Ｈ：ＭＴＦの最大ピーク値
ＭＴＦ_Ｌ：ＭＴＦの最小ボトム値
【請求項３】
前記ＭＴＦは、以下の条件式（３）を満足することを特徴とする
請求項１または請求項２に記載の光学装置。
１≦ＭＴＦ_Ｈ／ＭＴＦ_ａｖｅ≦１．７  …（３）
ただし、
ＭＴＦ_Ｈ：ＭＴＦの最大ピーク値
ＭＴＦ_ａｖｅ：Ｌａ範囲内のＭＴＦの平均値
【請求項４】
前記ＭＴＦは、以下の条件式（４）を満足することを特徴とする
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の光学装置。
０．２≦Ｌａ／Ｌｃ≦１．２  …（４）
ただし、
Ｌｃ：ＭＴＦの半値幅
【請求項５】
前記ＭＴＦは、開放Ｆナンバーにおいて、前記各条件式を満足することを特徴とする
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の光学装置。
【請求項６】
前記ＭＴＦは、コントラストが０にならない範囲で他の空間周波数のＭＴＦと交差することを特徴とする
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の光学装置。
【請求項７】
前記ＭＴＦは、他の空間周波数のＭＴＦと１０％以下の位置で交差することを特徴とする
請求項６に記載の光学装置。
【請求項８】
前記光学系の球面収差特性は、ピークを有することを特徴とする
請求項１から請求項７の何れか１項に記載の光学装置。
【請求項９】
前記光学系の球面収差特性は、２つ以上のピークを有することを特徴とする
請求項８に記載の光学装置。
【請求項１０】
前記球面収差特性のピークは、プラス側とマイナス側に位置することを特徴とする
請求項９に記載の光学装置。
【請求項１１】
前記光学系は、前記ＭＴＦを実現するための波面制御素子を備えることを特徴とする
請求項１から請求項１０の何れか１項に記載の光学装置。
【請求項１２】
前記ＭＴＦを実現するための波面制御素子は、非球面を有することを特徴とする
請求項１１に記載の光学装置。
【請求項１３】
前記ＭＴＦを実現するための波面制御素子は、位相板であることを特徴とする
請求項１１に記載の光学装置。
【請求項１４】
前記ＭＴＦを実現するための波面制御素子は、１面に複数の曲率を有するレンズであることを特徴とする
請求項１１に記載の光学装置。
【請求項１５】
前記ＭＴＦを実現するための波面制御素子は、中心と周辺で異なる曲率を有するレンズであることを特徴とする
請求項１４に記載の光学装置。
【請求項１６】
前記ＭＴＦを実現するための波面制御素子は、１面に３つの曲率を有するレンズであることを特徴とする
請求項１４または請求項１５の何れか１項に記載の光学装置。
【請求項１７】
前記ＭＴＦを実現するための波面制御素子は、その材質に複屈折結晶が用いられることを特徴とする
請求項１１から請求項１６の何れか１項に記載の光学装置。
【請求項１８】
前記ＭＴＦを実現するための波面制御素子は、着脱可能とすることを特徴とする
請求項１１から請求項１７の何れか１項に記載の光学装置。
【請求項１９】
前記撮像素子と、
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の光学装置を有することを特徴とする
撮像装置。
【請求項２０】
前記ＭＴＦは、条件式（５）を満足する空間周波数を有することを特徴とする
請求項１９に記載の撮像装置。
ν＝１／（２×Ｐ×Ａ）、１＜Ａ＜２０  …（５）
ただし、
ν：空間周波数、
Ｐ：撮像素子の画素ピッチ、
である。
【請求項２１】
前記ＭＴＦは、条件式（６）を満足する空間周波数を有することを特徴とする
請求項１９に記載の撮像装置。
ν＝１／（２×Ｐ×Ａ）、２＜Ａ＜８  …（６）
ただし、ν：空間周波数、Ｐ：撮像素子の画素ピッチ
【請求項２２】
前記ＭＴＦは、条件式（７）を満足する空間周波数を有することを特徴とする
請求項１９に記載の撮像装置。
０．００１＜ν／Ｎ＜３  …（７）
ただし、
ν：空間周波数、
Ｎ：撮像素子一辺の画素数、
である。
【請求項２３】
前記撮像素子と、
請求項５から請求項１８の何れか１項に記載の光学装置と、を有することを特徴とする
撮像装置。
【請求項２４】
前記画像処理手段において実行される画像処理は、前記撮像素子で得た画像に対する画像回復処理を含むことを特徴とする
請求項１９から請求項２３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項２５】
前記画像回復処理は、前記光学系の結像特性を用いることを特徴とする
請求項２４に記載の撮像装置。
【請求項２６】
前記画像回復処理は、回復画像が下記微分方程式で表される処理を実行することを特徴とする
請求項２５に記載の撮像装置。
ｆ（ｘ,ｙ）＝ｇ（ｘ,ｙ）＋ａ1（ｘ,ｙ）・ｇ'（ｘ,ｙ）＋  …
…  ＋ａn（ｘ,ｙ）・ｇ(n)（ｘ,ｙ）
ただし、
ｆ：回復画像、ｇ：観測画像、ａ1、ａ2、…ａn：劣化パラメータ、
ｇ(n)：観測画像に対するｎ次微分、
である。
【請求項２７】
請求項１９から請求項２６の何れか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像素子で得た画像に対して画像回復処理を実行する外部装置とを有することを特徴とする
撮像システム。
【請求項２８】
前記画像回復処理は、前記光学系の結像特性を用いることを特徴とする
請求項２７に記載の撮像システム。
【請求項２９】
前記画像回復処理は、回復画像が下記微分方程式で表される処理を実行することを特徴とする
請求項２７または請求項２８に記載の撮像システム。
ｆ（ｘ,ｙ）＝ｇ（ｘ,ｙ）＋ａ1（ｘ,ｙ）・ｇ'（ｘ,ｙ）＋  …
…  ＋ａn（ｘ,ｙ）・ｇ(n)（ｘ,ｙ）
ただし、
ｆ：前記回復画像、ｇ：前記画像、ａ1、ａ2、…ａn：劣化パラメータ、
ｇ(n)：前記画像に対するｎ次微分、
である。
【請求項３０】
前記撮像装置と前記外部装置はそれぞれ通信手段を備え、
前記撮像素子で得た画像を、前記通信手段を介して前記外部装置に送信することを特徴とする
請求項２７から請求項２９の何れか１項に記載の撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤及び離型剤を少なくとも含有する芯粒子に、樹脂を含有する被覆層が形成されたコアシェル構造を有するトナー粒子と、無機微粉体とを含有するトナーであって、
（Ｉ）該トナーの示差走査熱量（ＤＳＣ）測定において、
（Ｉ−ｉ）昇温速度２．０℃／ｍｉｎで測定することにより得られたトナーのガラス転移温度をＴｇ１（℃）とし、
（Ｉ−ｉｉ）昇温速度２．０℃／ｍｉｎで該Ｔｇ１より１０℃高い温度まで走査し、その温度で５分間保持した後、１０℃まで冷却したトナーを試料とし、昇温速度２．０℃／ｍｉｎで測定することにより得られたトナーのガラス転移温度をＴｇ２（℃）とし、
（ＩＩ）被覆層に含有される該樹脂の示差走査熱量（ＤＳＣ）測定において、昇温速度２．０℃／ｍｉｎで測定することにより得られた該樹脂のガラス転移温度をＴｇ３（℃）としたとき、
下記式（１）乃至（３）を満足することを特徴とするトナー。
式（１）  ３０．０≦Ｔｇ１≦５５．０
式（２）  ０．０≦（Ｔｇ１−Ｔｇ２）≦５．０
式（３）  （Ｔｇ３−Ｔｇ１）≧１１．０
【請求項２】
（Ｉ）ノニオン型界面活性剤０．５ｇを溶解した水１５０ｍｌに前記トナー０．１５ｇを分散して得られた分散液に、発振周波数２０ｋＨｚ、振幅２４μｍの超音波を５分間照射した後に、フロー式粒子像測定装置により測定される０．５乃至２．０μｍの粒子の割合をＣ１（個数％）とし、
（ＩＩ）前記分散液に、発振周波数２０ｋＨｚ、振幅１２０μｍの超音波を１０分間照射した後に、フロー式粒子像測定装置により測定される０．５乃至２．０μｍの粒子の割合をＣ２（個数％）としたときに、
前記Ｃ１及びＣ２が下記式（４）及び（５）を満足することを特徴とする請求項１に記載のトナー。
式（４）０．５≦Ｃ１≦１０．０
式（５）１．０≦（Ｃ２−Ｃ１）≦２０．０
【請求項３】
前記Ｔｇ３が５５．０乃至９０．０℃であることを特徴とする請求項１または２に記載
のトナー。
【請求項４】
前記被覆層の被覆量が、前記芯粒子に対して、１．０乃至１５．０質量％であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記トナー粒子は、結着樹脂、着色剤及び離型剤を少なくとも含有する芯粒子に、樹脂微粒子を固着することにより被覆層が形成されたコアシェル構造を有するトナー粒子であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記樹脂微粒子のレーザー散乱法による粒度分布測定によって求められたメジアン径（Ｄ５０）が、１０乃至３００ｎｍであることを特徴とする請求項５に記載のトナー。  
【請求項７】
前記樹脂微粒子の体積基準における１０％積算径をＤ１０、前記樹脂微粒子の体積基準における９０％積算径をＤ９０、前記樹脂微粒子のレーザー散乱法による粒度分布測定によって求められたメジアン径をＤ５０としたとき、
下記式（６）で定義されるスパン値Ａが１．２以下であることを特徴とする請求項５または６に記載のトナー。
式（６）  スパン値Ａ＝｛（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０｝
【請求項８】
前記トナー粒子は、ゼータ電位（Ｚｓ）が−９５．０乃至−５０．０ｍＶである樹脂微粒子の水分散液を用いて製造されることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項９】
前記トナー粒子は、
（Ｉ）結着樹脂、着色剤及び離型剤を少なくとも含有する芯粒子を、分散安定剤を分散させた水系媒体中で製造し、ゼータ電位が−１５．０ｍＶ以下、且つ、（前記Ｚｓ＋１０．０）乃至（前記Ｚｓ＋５０．０）ｍＶの芯粒子の分散液を得る工程、
（ＩＩ）得られた芯粒子の分散液に前記樹脂微粒子の水分散液を添加し、複合体分散液を形成する工程、
（ＩＩＩ）得られた複合体分散液の温度を、芯粒子のガラス転移温度Ｔｇ４（℃）以上、前記Ｔｇ３（℃）以下の範囲に保ちながら、該複合体分散液のｐＨを調整して該分散安定剤を溶解させる工程
を経て製造されることを特徴とする請求項８に記載のトナー。
【請求項１０】
前記芯粒子が、重合性単量体、離型剤及び着色剤を少なくとも含有する重合性単量体組成物を水系媒体中で造粒し、該重合性単量体を重合することによって製造された芯粒子であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明のトナーは、結着樹脂、着色剤及び離型剤を少なくとも含有する芯粒子に、樹脂を含有する被覆層が形成されたコアシェル構造を有するトナー粒子と、無機微粉体とを含有するトナーであって、
（Ｉ）該トナーの示差走査熱量（ＤＳＣ）測定において、
（Ｉ−ｉ）昇温速度２．０℃／ｍｉｎで測定することにより得られたトナーのガラス転移
温度をＴｇ１（℃）とし、
（Ｉ−ｉｉ）昇温速度２．０℃／ｍｉｎで該Ｔｇ１より１０℃高い温度まで走査し、その温度で５分間保持した後、１０℃まで冷却したトナーを試料とし、昇温速度２．０℃／ｍｉｎで測定することにより得られたトナーのガラス転移温度をＴｇ２（℃）とし、
（ＩＩ）被覆層に含有される該樹脂の示差走査熱量（ＤＳＣ）測定において、昇温速度２．０℃／ｍｉｎで測定することにより得られた該樹脂のガラス転移温度をＴｇ３（℃）としたとき、
下記式（１）乃至（３）を満足することを特徴とする。
式（１）  ３０．０≦Ｔｇ１≦５５．０
式（２）  ０．０≦（Ｔｇ１−Ｔｇ２）≦５．０
式（３）  （Ｔｇ３−Ｔｇ１）≧１１．０
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤及び離型剤を少なくとも有するトナー粒子と、無機微粉体とを有するトナーであって、
前記トナーは、動的粘弾性試験によるトナーの貯蔵弾性率（Ｇ’）を常用対数（ｌｏｇ１０Ｇ’）に変換し、各温度における前記ｌｏｇ１０Ｇ’の傾きをｙ軸とし、そのときの温度をｘ軸とした温度−傾き曲線において、
（Ｉ）第一のピークボトムＴｘ（℃）を２５．０℃以上、６０．０℃以下に有し、第一のピークトップＴｙ（℃）を４５．０℃以上、７０．０℃以下に有し、
（ＩＩ）第二のピークボトムＴｚ（℃）を６０．０℃以上、９０．０℃以下に有し、
（ＩＩＩ）前記Ｔｙ（℃）は前記Ｔｘ（℃）よりも大きく、前記Ｔｚ（℃）は前記Ｔｙ（℃）よりも大きく、
（ＩＶ）前記Ｔｘ（℃）におけるｙ軸の値をＲｘとし、前記Ｔｙ（℃）におけるｙ軸の値をＲｙとし、前記Ｔｚ（℃）におけるｙ軸の値をＲｚとしたとき、前記Ｒｘは前記Ｒｚよりも大きく、前記Ｒｙと前記Ｒｚとの差（Ｒｙ−Ｒｚ）が０．０６０以上、０．５００以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記Ｒｙが−０．０６０以上であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶成分のゲルパーミッションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン（ＰＳｔ）換算の分子量分布において、
分子量４，０００以上、１８，０００以下に極大値（Ｍｐ）を有し、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００以上、１５０，０００以下であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と個数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０以上、２０．０以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。  
【請求項４】
前記トナーのソックスレー抽出法によるＴＨＦ不溶成分の含有量が、トナーの質量に対し、３０．０質量％以上、８０．０質量％以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
前記トナー粒子は、前記結着樹脂、前記着色剤及び前記離型剤を少なくとも含有する芯粒子に、樹脂微粒子を固着することにより被覆層が形成されたコアシェル構造を有するトナー粒子であることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載のトナー。
【請求項６】
前記芯粒子のガラス転移温度Ｔｇ１が２０.０℃以上、５５.０℃以下であり、前記樹脂微粒子のガラス転移温度Ｔｇ２が５５.０℃以上、９０.０℃以下であり、前記芯粒子のガラス転移温度Ｔｇ１と前記樹脂微粒子のガラス転移温度Ｔｇ２との差（Ｔｇ２−Ｔｇ１）が１０.０℃以上、４５．０℃以下であることを特徴とする請求項５に記載のトナー。
【請求項７】
前記トナー粒子は、ゼータ電位（Ｚｓ）が−１１０.０ｍＶ以上、−５０.０ｍＶ以下にある樹脂微粒子の水分散液を用いて製造されることを特徴とする請求項５又は６に記載のトナー。
【請求項８】
前記トナー粒子は、
（ｉ）前記結着樹脂、前記着色剤及び前記離型剤を少なくとも含有する芯粒子を、難水溶性の無機分散安定剤を分散させた水系媒体中で製造し、前記芯粒子の分散液のゼータ電位（Ｚｃ）が−１５．０ｍＶ以下、且つ、（Ｚｓ＋１０．０）ｍＶ以上、（Ｚｓ＋５０．０）ｍＶ以下の状態において、前記芯粒子を分散させた分散液に前記樹脂微粒子の水分散液を添加し、複合体分散液を形成する工程、及び
（ｉｉ）形成された複合体分散液の温度を、芯粒子のガラス転移温度Ｔｇ１以上、樹脂微粒子のガラス転移温度Ｔｇ２以下の範囲に保ちながら、前記分散液のｐＨを調整して前記分散安定剤を溶解させる工程
を経て製造されることを特徴とする請求項７に記載のトナー。
【請求項９】
前記芯粒子が、重合性単量体、前記着色剤及び前記離型剤を少なくとも含有する重合性単量体組成物を水系媒体に加え、前記水系媒体中で前記重合性単量体組成物を造粒して重合性単量体組成物の粒子を形成し、前記重合性単量体組成物の粒子に含まれる重合性単量体を重合して得られることを特徴とする請求項５乃至８のいずれかに記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明のトナーは、
結着樹脂と着色剤と離型剤を少なくとも有するトナー粒子と、無機微粉体とを有するトナーであって、
前記トナーは、動的粘弾性試験によるトナーの貯蔵弾性率（Ｇ’）を常用対数（ｌｏｇ１０Ｇ’）に変換し、各温度における前記ｌｏｇ１０Ｇ’の傾きをｙ軸とし、そのときの温度をｘ軸とした温度−傾き曲線において、
（Ｉ）第一のピークボトムＴｘ（℃）を２５．０℃以上、６０．０℃以下に有し、第一のピークトップＴｙ（℃）を４５．０℃以上、７０．０℃以下に有し、
（ＩＩ）第二のピークボトムＴｚ（℃）を６０．０℃以上、９０．０℃以下に有し、
（ＩＩＩ）前記Ｔｙ（℃）は前記Ｔｘ（℃）よりも大きく、前記Ｔｚ（℃）は前記Ｔｙ（℃）よりも大きく、
（ＩＶ）前記Ｔｘ（℃）におけるｙ軸の値をＲｘとし、前記Ｔｙ（℃）におけるｙ軸の値をＲｙとし、前記Ｔｚ（℃）におけるｙ軸の値をＲｚとしたとき、前記Ｒｘは前記Ｒｚよりも大きく、前記Ｒｙと前記Ｒｚとの差（Ｒｙ−Ｒｚ）が０．０６０以上、０．５００以下であることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ペン字または書道を撮影する方法、および装置ならびにペン字または書道用教材
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のペン字または書道を撮影する方法は、ペンまたは筆により字を書く紙面上の位置の垂直上方にビデオカメラ（２）を配置し、ビデオカメラ（２）のピントを紙面に固定し、ビデオカメラ（２）のホワイトバランスを所定の値に固定し、ビデオカメラ（２）によってペンまたは筆の動きと、ペンまたは筆によって書かれた文字とを同時に撮影することを特徴とする。また、本発明のペン字または書道を撮影する装置は、ペンまたは筆の動きと、ペンまたは筆によって書かれた文字とを同時に撮影するビデオカメラ（２）と、ビデオカメラ（２）をペンまたは筆により字を書く紙面上の位置の垂直上方に保持する三脚と、を備え、ビデオカメラ（２）のピントは紙面に固定され、ビデオカメラ（２）のホワイトバランスは所定の値に固定されていること、を特徴とする。また、本発明のペン字または書道用教材は、ペンまたは筆により字を書く紙面上の位置の垂直上方にビデオカメラ（２）を配置し、ビデオカメラ（２）のピントを紙面に固定し、ビデオカメラ（２）のホワイトバランスを所定の値に固定し、ビデオカメラ（２）によってペンまたは筆の動きと、ペンまたは筆によって書かれた文字とを同時に撮影した画像を記録した記録媒体であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペン字または書道を撮影する方法であって、
ペンまたは筆により字を書く紙面上の位置の垂直上方にビデオカメラ（２）を配置し、
ビデオカメラ（２）のピントを紙面に固定し、
ビデオカメラ（２）のホワイトバランスを所定の値に固定し、
ビデオカメラ（２）によってペンまたは筆の動きと、ペンまたは筆によって書かれた文字とを同時に撮影する方法。
【請求項２】
ペン字または書道を撮影する装置であって、
ペンまたは筆の動きと、ペンまたは筆によって書かれた文字とを同時に撮影するビデオカメラ（２）と、
ビデオカメラ（２）をペンまたは筆により字を書く紙面上の位置の垂直上方に保持する三脚と、を備え、
ビデオカメラ（２）のピントは紙面に固定され、ビデオカメラ（２）のホワイトバランスは所定の値に固定されていること、
を特徴とする装置。
【請求項３】
ペン字または書道用教材であって、
ペンまたは筆により字を書く紙面上の位置の垂直上方にビデオカメラ（２）を配置し、ビデオカメラ（２）のピントを紙面に固定し、ビデオカメラ（２）のホワイトバランスを所定の値に固定し、ビデオカメラ（２）によってペンまたは筆の動きと、ペンまたは筆によって書かれた文字とを同時に撮影した画像を記録した記録媒体であるペン字または書道用教材。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットリストから複数のロジックコーンを抽出する工程と、
前記複数のロジックコーンの各々に示される論理セルの接続関係に基づいて、前記複数のロジックコーンに対して一の順序を生成する工程と、
前記順序に従って順に前記複数のロジックコーンの各々にテストポイントを設定する工程
とを具備するテストポイント挿入方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月12日(2012.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群、負の屈折力を持つ第２レンズ群、正の屈折力を持つ第３レンズ群、及び正の屈折力を持つ第４レンズ群から構成され、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群ないし第４レンズ群の全てのレンズ群を光軸方向に移動させ、次の条件式（１）を満足することを特徴とするズームレンズ系。
（１）３＜Ｔ１／｜Ｆ２｜＜４
但し、
Ｔ１：短焦点距離端と長焦点距離端の間で変倍するときの第１レンズ群の移動量、
Ｆ２：第２レンズ群の焦点距離。
【請求項２】
請求項１記載のズームレンズ系において、
第４レンズ群は、変倍時及びフォーカシング時にともに移動する群であり、物体側から順に、少なくとも一方の面が非球面からなる正レンズ、及び少なくとも一方の面が非球面からなる負レンズの２枚のレンズからなり、次の条件式（２）を満足するズームレンズ系。
（２）νａ−νｂ＞２５
但し、
νａ：第４レンズ群中の正レンズのｄ線に対するアッベ数、
νｂ：第４レンズ群中の負レンズのｄ線に対するアッベ数。
【請求項３】
請求項１又は２記載のズームレンズ系において、
次の条件式（３）及び（４）を満足するズームレンズ系。
（３）−７＜Ｆ１／Ｆ２＜−５
（４）−０．７２＜Ｆ２／Ｆ３＜−０．５０
但し、
Ｆ１：第１レンズ群の焦点距離。
Ｆ２：第２レンズ群の焦点距離。
Ｆ３：第３レンズ群の焦点距離。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載のズームレンズ系において、
第２レンズ群は、物体側から順に、少なくとも一方の面が非球面からなる負レンズ、負レンズ、及び正レンズの３枚のレンズからなり、次の条件式（５）を満足するズームレンズ系。
（５）νｃ＜２３
但し、
νｃ：第２レンズ群中の正レンズのｄ線に対するアッベ数。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載のズームレンズ系において、
第１レンズ群は、物体側から順に、負レンズ、及び少なくとも１枚の正レンズからなり、次の条件式（６）を満足するズームレンズ系。
（６）νｄ＜２３
但し、
νｄ：第１レンズ群の最も物体側の負レンズのｄ線に対するアッベ数。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載のズームレンズ系において、
第３レンズ群は、物体側から順に、少なくとも一方の面が非球面からなる正レンズ、物体側から順に位置する正レンズと負レンズの接合レンズ、及び負レンズからなり、次の条件（７）を満足するズームレンズ系。
（７）Ｎａ＞１．８５
但し、
Ｎａ：第３レンズ群の２枚の負レンズのｄ線に対する屈折率の平均値。
【請求項７】
請求項１ないし６記載のズームレンズ系において、
短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、前記第２レンズ群が像側に凸の移動軌跡を描きながら像側に移動し、前記第４レンズ群が一旦物体側に移動してから像側に移動する、ズームレンズ系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のズームレンズ系は、物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ群、負の屈折力を持つ第２レンズ群、正の屈折力を持つ第３レンズ群、及び正の屈折力を持つ第４レンズ群から構成され、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群ないし第４レンズ群の全てのレンズ群を光軸方向に移動させ、次の条件式（１）を満足することを特徴としている。
（１）３＜Ｔ１／｜Ｆ２｜＜４
但し、
Ｔ１：短焦点距離端と長焦点距離端の間で変倍するときの第１レンズ群の移動量、
Ｆ２：第２レンズ群の焦点距離、
である。
さらに、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第２レンズ群が像側に凸の移動軌跡を描きながら像側に移動し、第４レンズ群が一旦物体側に移動してから像側に移動することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月17日(2012.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【図１】本発明の一実施例としてのプロジェクターを示す説明図。
【図２】光源装置の構成を示す説明図。
【図３】本実施形態に係る放電灯点灯装置の回路図の一例。
【図４】本実施形態の制御部の構成について説明するための図。
【図５】図５（Ａ）乃至図５（Ｄ）は、放電灯に供給する駆動電流の極性と電極の温度との関係を示す説明図。
【図６】図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は、第１区間及び第２区間について説明するための図。
【図７】図７（Ａ）は、第１区間における駆動電流Ｉの波形例、図７（Ｂ）は、第２区間における駆動電流Ｉの波形例を示すタイミングチャート。
【図８】図８（Ａ）は、直流駆動処理を行う期間及び交流駆動処理を行う期間の長さの時間的な変化、図８（Ｂ）は、周波数及びサイクル数の時間的な変化、図８（Ｃ）は、陽極期間の比率の時間的な変化を表すグラフ。
【図９】図９（Ａ）は、直流駆動処理を行う期間及び交流駆動処理を行う期間の長さの時間的な変化、図９（Ｂ）は、周波数及びサイクル数の時間的な変化、図９（Ｃ）は、陽極期間の比率の時間的な変化を表すグラフ。
【図１０】図１０（Ａ）は、直流駆動処理を行う期間及び交流駆動処理を行う期間の長さの時間的な変化、図１０（Ｂ）は、周波数及びサイクル数の時間的な変化、図１０（Ｃ）は、陽極期間の比率の時間的な変化を表すグラフ。
【図１１】本実施の形態に係るプロジェクターの回路構成の一例を示す図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
放電灯点灯装置１０は、電力制御回路２０を含む。電力制御回路２０は、放電灯９０に供給する駆動電力を生成する。本実施形態においては、電力制御回路２０は、直流電源８０からの電力を入力とし、当該入力電圧を降圧して直流電流Ｉｄを出力するダウンチョッパー回路で構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより実現されるオブジェクトコード生成システムであって、
第１のソースファイルを読み込み、前記第１のソースファイルに含まれる関数の配置及びサイズを示す関数情報と、前記第１のソースファイルの実行形式ファイルと、を生成する第１のオブジェクトコード生成処理手段と、
前記実行形式ファイルに対するデバッグの結果に基づいて前記第１のソースファイルを修正した第２のソースファイルと、前記関数情報と、を読み込み、前記第２のソースファイルの中に、前記関数情報に含まれる関数のサイズよりも大きなサイズとなる関数を発見した場合は、当該関数に対応するダミー関数を生成して、前記ダミー関数を前記関数とは異なる箇所に配置し、前記関数の配置箇所には、前記ダミー関数への分岐命令を配置する第２のオブジェクトコード生成処理手段と
を含む
オブジェクトコード生成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オブジェクトコード生成システム
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブを生成するプリンタドライバを選択する選択手段と、
アプリケーションにおいて設定される第１設定項目の印刷設定情報および第２設定項目の印刷設定情報の両者を反映した印刷ジョブを生成できないプリンタドライバが前記選択手段により選択された場合、前記印刷ジョブに反映されない前記第１設定項目が含まれない設定画面を表示し、前記アプリケーションにおいて設定される前記第１設定項目の印刷設定情報および前記第２設定項目の印刷設定情報の両者を反映した印刷ジョブを生成できるプリンタドライバが前記選択手段により選択された場合、前記第１および第２設定項目が含まれた設定画面を表示する表示制御手段とを備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記第１設定項目とは、両面印刷、片面印刷、製本印刷のいずれを実行するかを特定するための印刷方法に関する印刷設定情報を設定するための項目、綴じ処理に関する印刷設定情報を設定するための項目、カラーモードに関する印刷設定情報を設定するための項目であり、
前記第２設定項目とは用紙の面に配置されるページ数を示すレイアウトに関する印刷設定情報を設定するための項目であることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記アプリケーションにおいて設定される前記第１および前記第２設定項目の印刷設定情報の両者を反映した印刷ジョブを生成するプリンタドライバが選択された場合に表示された設定画面を介して受け付けた指示に従い前記第１および前記第２設定項目の印刷設定情報が設定された後、前記プリンタドライバの設定画面を介して受け付けた指示に従い新たな印刷設定情報が設定された場合、前記新たな印刷設定情報を使用するか否かをユーザに問い合わせる問い合わせ手段を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記問い合わせ手段による問い合わせの結果が、前記プリンタドライバの設定画面を介して受け付けた指示に従い設定された前記新たな印刷設定情報を使用することを示す場合、前記表示制御手段は、前記第１設定項目が含まれない設定画面を表示することを特徴とする請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
印刷ジョブを生成するプリンタドライバを選択する選択工程と、
アプリケーションにおいて設定される第１設定項目の印刷設定情報および第２設定項目の印刷設定情報の両者を反映した印刷ジョブを生成できないプリンタドライバが前記選択工程において選択された場合、前記印刷ジョブに反映されない前記第１設定項目が含まれない設定画面を表示し、前記アプリケーションにおいて設定される前記第１設定項目の印刷設定情報および前記第２設定項目の印刷設定情報の両者を反映した印刷ジョブを生成できるプリンタドライバが前記選択工程において選択された場合、前記第１および第２設定項目が含まれた設定画面を表示する表示制御工程とを備えることを特徴とするデータ処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、
印刷ジョブを生成するプリンタドライバを選択する選択手段と、
アプリケーションにおいて設定される第１設定項目の印刷設定情報および第２設定項目の印刷設定情報の両者を反映した印刷ジョブを生成できないプリンタドライバが前記選択手段により選択された場合、前記印刷ジョブに反映されない前記第１設定項目が含まれない設定画面を表示し、前記アプリケーションにおいて設定される前記第１設定項目の印刷設定情報および前記第２設定項目の印刷設定情報の両者を反映した印刷ジョブを生成できるプリンタドライバが前記選択手段により選択された場合、前記第１および第２設定項目が含まれた設定画面を表示する表示制御手段として機能させるための前記コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【請求項７】
前記第１設定項目とは、両面印刷、片面印刷、製本印刷のいずれを実行するかを特定するための印刷方法に関する印刷設定情報を設定するための項目、綴じ処理に関する印刷設定情報を設定するための項目、カラーモードに関する印刷設定情報を設定するための項目であり、
前記第２設定項目とは用紙の面に配置されるページ数を示すレイアウトに関する印刷設定情報を設定するための項目であることを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記アプリケーションにおいて設定される第１および第２設定項目の印刷設定情報の両者を反映した印刷ジョブを生成するプリンタドライバが選択された場合に表示された設定画面を介して受け付けた指示に従い前記第１および前記第２設定項目の印刷設定情報が設定された後、前記プリンタドライバの設定画面を介して受け付けた指示に従い新たな印刷設定情報が設定された場合、前記新たな印刷設定情報を使用するか否かをユーザに問い合わせる問い合わせ手段として機能させるための請求項６または７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記問い合わせ手段による問い合わせの結果が、前記プリンタドライバの設定画面を介して受け付けた指示に従い設定された前記新たな印刷設定情報を使用することを示す場合、前記表示制御手段は、前記第１設定項目が含まれない設定画面を表示することを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願は、印刷ジョブを生成するプリンタドライバを選択する選択手段と、アプリケーションにおいて設定される第１設定項目の印刷設定情報および第２設定項目の印刷設定情報の両者を反映した印刷ジョブを生成できないプリンタドライバが前記選択手段により選択された場合、前記印刷ジョブに反映されない前記第１設定項目が含まれない設定画面を表示し、前記アプリケーションにおいて設定される前記第１設定項目の印刷設定情報および前記第２設定項目の印刷設定情報の両者を反映した印刷ジョブを生成できるプリンタドライバが前記選択手段により選択された場合、前記第１および第２設定項目が含まれた設定画面を表示する表示制御手段とを備えることを特徴とする。