Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、ゲート電極を形成し、
前記ゲート電極を覆うゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜を介して前記ゲート電極と重畳する領域に酸化物半導体膜を形成し、
前記酸化物半導体膜上に、ソース電極及びドレイン電極を形成し、
前記酸化物半導体膜と接し、前記ソース電極及び前記ドレイン電極を覆う金属酸化膜を形成し、
前記酸化物半導体膜、前記金属酸化膜、または、前記酸化物半導体膜と前記金属酸化膜との界面の少なくとも一へ、酸素を導入し、
前記金属酸化膜を覆う絶縁膜を形成して、加熱処理を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
基板上に、ゲート電極を形成し、
前記ゲート電極を覆うゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜を介して前記ゲート電極と重畳する領域に酸化物半導体膜を形成し、
前記酸化物半導体膜に対して、不活性雰囲気下での加熱と酸素雰囲気下での冷却を含む第１の加熱処理を行い、
前記酸化物半導体膜上に、ソース電極及びドレイン電極を形成し、
前記酸化物半導体膜と接し、前記ソース電極及び前記ドレイン電極を覆う金属酸化膜を形成し、
前記酸化物半導体膜、前記金属酸化膜、または、前記酸化物半導体膜と前記金属酸化膜との界面の少なくとも一へ、酸素を導入し、
前記金属酸化膜を覆う絶縁膜を形成して、第２の加熱処理を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記加熱処理の温度は２５０℃以上６５０℃以下であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記酸素は、イオン注入法又はイオンドーピング法によって導入されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記酸化物半導体膜は、インジウムと、ガリウムとを含むことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、ゲート電極を形成し、
前記ゲート電極を覆うゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜を介して前記ゲート電極と重畳する領域に酸化物半導体膜を形成し、
前記酸化物半導体膜と接する、インジウムと、ガリウムと、酸素とを含む膜を形成した状態で加熱処理を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
基板上に、ゲート電極を形成し、
前記ゲート電極を覆うゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜を介して前記ゲート電極と重畳する領域に酸化物半導体膜を形成し、
前記酸化物半導体膜と接する、亜鉛と、ガリウムと、酸素とを含む膜を形成した状態で加熱処理を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
基板上に、ゲート電極を形成し、
前記ゲート電極を覆うゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜を介して前記ゲート電極と重畳する領域に酸化物半導体膜を形成し、
前記酸化物半導体膜と接する、ガリウムと、酸素とを含む膜を形成した状態で加熱処理を行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、前記酸化物半導体膜は、インジウムと、ガリウムとを含むことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記加熱処理の温度を２５０℃以上６５０℃以下とすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の照明領域を照明する照明方法であって、
前記照明領域における照度分布がそれぞれ異なる複数パタンの照明光を順次切り換えて発生し、
且つ、前記複数パタンの照明光は、その全てのパタンの照明光の平均照度の照度分布における最明点の照度と最暗点の照度との差である照度差が、その任意の一部のパタンの照明光の平均照度の照度分布における照度差よりも小さいことを特徴とする照明方法。
【請求項２】
前記複数パタンの照明光のうち、少なくとも１つのパタンは特定の文字または図形の形状で照度が異なる照明光である請求項１に記載の照明方法。
【請求項３】
所定の照明領域を照明する照明方法であって、
前記照明領域における色相分布がそれぞれ異なる複数パタンの照明光を順次切り換えて発生し、
且つ、前記複数パタンの照明光は、その全てのパタンの照明光の合成光の色相分布おける色相の差が、その一部のパタンの照明光の合成光の色相分布おける色相の差よりも小さいことを特徴とする照明方法。
【請求項４】
前記複数パタンの照明光のうち、少なくとも１つのパタンは特定の文字または図形の形状で色相が異なる照明光である請求項３に記載の照明方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】本発明の原理を示す背面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の概略構成図である。
【図３】第１の実施形態において、被写体に照明光が照射されたときに被写体上に投影される光学像のパタンを示す図である。
【図４】第１の実施形態において、プロジェクタが二つのパタンを投影する期間を示す図である。
【図５】第１の実施形態の照明方法によって照明された被写体をデジタルカメラで撮影した時の撮影画像を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態における照明光の照度の時間変化を示す図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、複数色の光の照度分布を同じ投影パタンで相補・差動的に変化させ、被写体３上の照度分布は一定であるが、被写体３上に配色の分布が発生するようにしてもよい。また、本実施形態においては、３色別々の照明光を用いているが、３色ＬＥＤ等を用い、１つの光源で発生させる色を変化させるようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ型層、活性層およびｐ型層を有する窒素化合物半導体発光素子において、
前記活性層が、Ａｌx Ｇａy Ｉｎ1-x-y Ｎ（０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１、ｘ＋ｙ≦１）よりなる障壁層と、Ａｌx Ｇａy Ｉｎ1-x-y Ｎ（０≦ｘ＜１、０≦ｙ＜１、ｘ＋ｙ＜１）よりなる井戸層とを具えた、発光ピーク波長が４００ｎｍ以下の窒素化合物半導体層からなり、
前記ｎ型層は、ｎ−Ａｌx Ｇａ1-x Ｎ（０＜ｘ≦１）よりなる有機金属気相成長法により形成されたｎ型ＡｌＧａＮ層と、このｎ型ＡｌＧａＮ層の上に、当該ｎ型ＡｌＧａＮ層の成長工程におけるＡｌ原子供給源となる有機金属化合物の供給を停止したこと以外はそのままの条件で成長工程を継続することにより形成された、Ａｌを含まない厚さ５ｎｍ以上のＧａＮよりなる保護層とを有してなり、
前記ｎ型層の保護層の上に前記活性層が形成されていることを特徴とする窒素化合物半導体発光素子。
【請求項２】
基板上に、各々有機金属気相成長法により形成されたｎ型層、活性層およびｐ型層を有する窒素化合物半導体発光素子の製造方法において、
基板温度が１０００℃以上となる高温条件において、ｎ−Ａｌx Ｇａ1-x Ｎ（０＜ｘ≦１）よりなるｎ型ＡｌＧａＮ層を成長形成すると共に当該ｎ型ＡｌＧａＮ層の上に、当該ｎ型ＡｌＧａＮ層の成長工程におけるＡｌ原子供給源となる有機金属化合物の供給を停止したこと以外はそのままの条件で成長工程を継続してＡｌを含まない厚さ５ｎｍ以上のＧａＮよりなる保護層を成長形成することによりｎ型層を形成するｎ型層形成工程と、
その後、成長工程を中断して基板温度を低下させ、基板温度が１０００℃未満となる低温条件において、前記ｎ型層の保護層の上に、Ａｌx Ｇａy Ｉｎ1-x-y Ｎ（０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１、ｘ＋ｙ≦１）よりなる障壁層と、Ａｌx Ｇａy Ｉｎ1-x-y Ｎ（０≦ｘ＜１、０≦ｙ＜１、ｘ＋ｙ＜１）よりなる井戸層を成長形成することにより、活性層を形成する活性層形成工程と
を有することを特徴とする窒素化合物半導体発光素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の窒素化合物半導体発光素子は、ｎ型層、活性層およびｐ型層を有する窒素化合物半導体発光素子において、
前記活性層が、Ａｌx Ｇａy Ｉｎ1-x-y Ｎ（０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１、ｘ＋ｙ≦１）よりなる障壁層と、Ａｌx Ｇａy Ｉｎ1-x-y Ｎ（０≦ｘ＜１、０≦ｙ＜１、ｘ＋ｙ＜１）よりなる井戸層とを具えた、発光ピーク波長が４００ｎｍ以下の窒素化合物半導体層からなり、
前記ｎ型層は、ｎ−Ａｌx Ｇａ1-x Ｎ（０＜ｘ≦１）よりなる有機金属気相成長法により形成されたｎ型ＡｌＧａＮ層と、このｎ型ＡｌＧａＮ層の上に、当該ｎ型ＡｌＧａＮ層の成長工程におけるＡｌ原子供給源となる有機金属化合物の供給を停止したこと以外はそのままの条件で成長工程を継続することにより形成された、Ａｌを含まない厚さ５ｎｍ以上のＧａＮよりなる保護層とを有してなり、
前記ｎ型層の保護層の上に前記活性層が形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の窒素化合物半導体発光素子の製造方法は、基板上に、各々有機金属気相成長法により形成されたｎ型層、活性層およびｐ型層を有する窒素化合物半導体発光素子の製造方法において、
基板温度が１０００℃以上となる高温条件において、ｎ−Ａｌx Ｇａ1-x Ｎ（０＜ｘ≦１）よりなるｎ型ＡｌＧａＮ層を成長形成すると共に当該ｎ型ＡｌＧａＮ層の上に、当該ｎ型ＡｌＧａＮ層の成長工程におけるＡｌ原子供給源となる有機金属化合物の供給を停止したこと以外はそのままの条件で成長工程を継続してＡｌを含まない厚さ５ｎｍ以上のＧａＮよりなる保護層を成長形成することによりｎ型層を形成するｎ型層形成工程と、
その後、成長工程を中断して基板温度を低下させ、基板温度が１０００℃未満となる低温条件において、前記ｎ型層の保護層の上に、Ａｌx Ｇａy Ｉｎ1-x-y Ｎ（０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１、ｘ＋ｙ≦１）よりなる障壁層と、Ａｌx Ｇａy Ｉｎ1-x-y Ｎ（０≦ｘ＜１、０≦ｙ＜１、ｘ＋ｙ＜１）よりなる井戸層を成長形成することにより、活性層を形成する活性層形成工程と
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月1日(2012.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】イオン発生素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プラスイオンとマイナスイオンを空間に放出することで、空気中に浮遊する細菌やカビ菌、有害物質などを分解することが可能なイオン発生素子に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、上記問題点に鑑み、発生したイオン同士の中和を抑え、有効に放出させる方策を検討し、イオン発生効率をより向上させることが可能なイオン発生素子を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に基づくイオン発生素子は、プラスイオンを発生するプラス放電部とマイナスイオンを発生するマイナス放電部とを備えたイオン発生素子であって、プラス放電部またはマイナス放電部の一方は針状電極、他方は印刷された電極であり、
プラス放電部とマイナス放電部とを両放電部間での絶縁を確保できる所定間隔を隔てて一つの基材上に配置したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明に係るイオン発生素子において、プラスイオン、マイナスイオンの両方のイオンを出しながら、有効に空気中に放出することが可能となる。一例として、その実測値は図８の電極および図５および図１２，１３の回路の組合せで、従来のプラスイオン、マイナスイオンを同一電極から発生させる方式に比べ、本発明の方式においては、発生するオゾン量は従来方式並みに極小化しながら、発生イオンを従来より増量させて放出させることができた。そのため、プラスイオン、マイナスイオン両方のイオンによる空気中のカビ菌やウィルスを不活化させる効果をより一層高めることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスイオンを発生するプラス放電部とマイナスイオンを発生するマイナス放電部とを備えたイオン発生素子であって、
前記プラス放電部または前記マイナス放電部の一方は針状電極、他方は印刷された電極であり、
前記プラス放電部と前記マイナス放電部とを両放電部間での絶縁を確保できる所定間隔を隔てて一つの基材上に配置したことを特徴とするイオン発生素子。
【請求項２】
前記絶縁が確保できる距離である所定間隔を、８ｍｍ以上としたことを特徴とする請求項１に記載のイオン発生素子。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月2日(2012.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体試料をアルカリ又はアルコールに混和した混和物を、逆相分配機能及び陰イオン交換機能を備える固相に注入した後、前記固相を洗浄液で１回又は２回以上洗浄し、その後、酸性アルコールにより前記固相から溶出することにより、生薬由来成分を含む抽出物を調製する抽出工程と、
前記抽出工程により抽出された抽出物中のグリチルリチン、グリチルレチン酸、グリチルリチン及びグリチルレチン酸の代謝物、グリチルリチン及びグリチルレチン酸の類縁物質、甘草に含有されているサポニン成分、並びにこれらの薬学的に許容される塩からなる群より選択される少なくも１種以上を、質量分析法により検出し定量する定量工程と、
を有し、
前記洗浄液が、水、アルカリ、アルコール、及びアセトニトリルからなる群より選択される１種又は２種以上の混合液であり、
前記抽出工程において、固相の洗浄を、アルカリとアルコールと水との混合液、又はアルカリと水との混合液により洗浄した後、アルコール、アルコールと水の混合液、又はアセトニトリルにより洗浄することによって行うことを特徴とする生薬由来成分の高感度定量方法。
【請求項２】
前記抽出工程において、固相の洗浄を、アルカリとアルコールと水の混合液により洗浄した後、アルコール、アルコールと水の混合液、又はアセトニトリルにより洗浄することによって行うことを特徴とする請求項１に記載の生薬由来成分の高感度定量方法。
【請求項３】
前記アルカリとアルコールと水の混合液が、０．５〜２８％アンモニア水とメタノールを９９：１〜１：３であることを特徴とする請求項２に記載の生薬由来成分の高感度定量方法。
【請求項４】
前記生体試料が、血液、血漿、又は組織抽出物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の生薬由来成分の高感度定量方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、
（１）  生体試料をアルカリ又はアルコールに混和した混和物を、逆相分配機能及び陰イオン交換機能を備える固相に注入した後、前記固相を洗浄液で１回又は２回以上洗浄し、その後、酸性アルコールにより前記固相から溶出することにより、生薬由来成分を含む抽出物を調製する抽出工程と、
前記抽出工程により抽出された抽出物中のグリチルリチン、グリチルレチン酸、グリチルリチン及びグリチルレチン酸の代謝物、グリチルリチン及びグリチルレチン酸の類縁物質、甘草に含有されているサポニン成分、並びにこれらの薬学的に許容される塩からなる群より選択される少なくも１種以上を、質量分析法により検出し定量する工程、
を有し、
前記洗浄液が、水、アルカリ、アルコール、及びアセトニトリルからなる群より選択される１種又は２種以上の混合液であり、
前記抽出工程において、固相の洗浄を、アルカリとアルコールと水との混合液、又はアルカリと水との混合液により洗浄した後、アルコール、アルコールと水の混合液、又はアセトニトリルにより洗浄することによって行うことを特徴とする生薬由来成分の高感度定量方法、
（２）  前記抽出工程において、固相の洗浄を、アルカリとアルコールと水の混合液により洗浄した後、アルコール、アルコールと水の混合液、又はアセトニトリルにより洗浄することによって行うことを特徴とする前記（１）に記載の生薬由来成分の高感度定量方法、
（３）  前記アルカリとアルコールと水の混合液が、０．５〜２８％アンモニア水とメタノールを９９：１〜１：３であることを特徴とする前記（２）に記載の生薬由来成分の高感度定量方法、
（４）前記生体試料が、血液、血漿、又は組織抽出物であることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか一つに記載の生薬由来成分の高感度定量方法、
を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月18日(2012.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
さらに前記総和δが以下の式を満足することを特徴とする請求項１に記載のころ軸受。
【数２】
2012107702.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【数２】
2012107702.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【数４】
2012107702.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月24日(2012.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＣＳＫ９と特異的に結合し、本明細書中に開示したＨｕｈ７細胞におけるＬＤＬＲダウンレギュレーションアッセイを用いてｉｎ  ｖｉｔｒｏで測定した場合の、ＬＤＬＲレベルに対するＰＣＳＫ９に媒介される効果の完全拮抗薬である、単離した抗ＰＣＳＫ９抗体。
【請求項２】
請求項１に記載の抗体を組換えによって産生する宿主細胞。
【請求項３】
請求項１に記載の抗体をコードしている単離した核酸。
【請求項４】
請求項１に記載の抗体を含む医薬組成物。
【請求項５】
配列番号８、５９、もしくは６０に示すアミノ酸配列を有する重鎖可変領域（ＶＨ）相補性決定領域１（ＣＤＲ１）、配列番号９もしくは６１に示すアミノ酸配列を有するＶＨ  ＣＤＲ２、配列番号１０に示すアミノ酸配列を有するＶＨ  ＣＤＲ３、配列番号１１に示すアミノ酸配列を有する軽鎖可変領域（ＶＬ）ＣＤＲ１、配列番号１２に示すアミノ酸配列を有するＶＬ  ＣＤＲ２、および配列番号１３に示すアミノ酸配列を有するＶＬ  ＣＤＲ３、を含む、ＰＣＳＫ９に特異的に結合する単離した抗体をコードしている単離した核酸。
【請求項６】
重鎖可変領域（ＶＨ）と軽鎖可変領域（ＶＬ）を含む単離した抗体をコードしている単離した核酸であって、ここで重鎖可変領域が配列番号５４に示すアミノ酸配列を含み、および軽鎖可変領域が配列番号５３に示すアミノ酸配列を含む、単離した核酸。
【請求項７】
抗体が、免疫学的に不活性な定常領域をさらに含む、請求項６に記載の単離された核酸。
【請求項８】
定常領域が脱グリコシル化されたＦｃである、請求項７に記載の単離された核酸。
【請求項９】
抗体が、ＩｇＧ２、ＩｇＧ４、ＩｇＧ２Δａ、ＩｇＧ４Δｂ、ＩｇＧ４Δｃ、ＩｇＧ４  Ｓ２２８Ｐ、ＩｇＧ４Δｂ  Ｓ２２８ＰおよびＩｇＧ４Δｃ  Ｓ２２８Ｐからなる群から選択されるアイソタイプを有する、請求項７に記載の単離された核酸。
【請求項１０】
抗体が、配列番号１４に示すアミノ酸配列を有する軽鎖、および配列番号１５に示すアミノ酸配列のＣ末端リシンを有するもしくは有さない配列番号１５に示すアミノ酸配列を有する重鎖を含む、ヒト化された抗体をコードする、単離された核酸。
【請求項１１】
ＰＣＳＫ９に特異的に結合する抗体を組換えによって産生する宿主細胞であって、ここで抗体が、配列番号８、５９、もしくは６０に示すアミノ酸配列を有する重鎖可変領域（ＶＨ）相補性決定領域１（ＣＤＲ１）、配列番号９もしくは６１に示すアミノ酸配列を有するＶＨ  ＣＤＲ２、配列番号１０に示すアミノ酸配列を有するＶＨ  ＣＤＲ３、配列番号１１に示すアミノ酸配列を有する軽鎖可変領域（ＶＬ）ＣＤＲ１、配列番号１２に示すアミノ酸配列を有するＶＬ  ＣＤＲ２、および配列番号１３に示すアミノ酸配列を有するＶＬ  ＣＤＲ３、を含む、宿主細胞。
【請求項１２】
重鎖可変領域（ＶＨ）と軽鎖可変領域（ＶＬ）を含む単離した抗体を組換えによって生産する宿主細胞であって、ここで重鎖可変領域が配列番号５４に示すアミノ酸配列を含み、および軽鎖可変領域が配列番号５３に示すアミノ酸配列を含む、宿主細胞。
【請求項１３】
抗体が、免疫学的に不活性な定常領域をさらに含む、請求項１２に記載の宿主細胞。
【請求項１４】
定常領域が脱グリコシル化されたＦｃである、請求項１３に記載の宿主細胞。
【請求項１５】
抗体が、ＩｇＧ２、ＩｇＧ４、ＩｇＧ２Δａ、ＩｇＧ４Δｂ、ＩｇＧ４Δｃ、ＩｇＧ４  Ｓ２２８Ｐ、ＩｇＧ４Δｂ  Ｓ２２８ＰおよびＩｇＧ４Δｃ  Ｓ２２８Ｐからなる群から選択されるアイソタイプを有する、請求項１３に記載の宿主細胞。
【請求項１６】
配列番号１４に示すアミノ酸配列を有する軽鎖、および配列番号１５に示すアミノ酸配列のＣ末端リシンを有するもしくは有さない配列番号１５に示すアミノ酸配列を有する重鎖、を含むヒト化された抗体を組換えによって産生する、宿主細胞。
【請求項１７】
配列番号８、５９、もしくは６０に示すアミノ酸配列を有する重鎖可変領域（ＶＨ）相補性決定領域１（ＣＤＲ１）、配列番号９もしくは６１に示すアミノ酸配列を有するＶＨ  ＣＤＲ２、配列番号１０に示すアミノ酸配列を有するＶＨ  ＣＤＲ３、配列番号１１に示すアミノ酸配列を有する軽鎖可変領域（ＶＬ）ＣＤＲ１、配列番号１２に示すアミノ酸配列を有するＶＬ  ＣＤＲ２、および配列番号１３に示すアミノ酸配列を有するＶＬ  ＣＤＲ３、を含む、ＰＣＳＫ９に特異的に結合する抗体を含む、医薬組成物。
【請求項１８】
重鎖可変領域（ＶＨ）と軽鎖可変領域（ＶＬ）を含む単離した抗体を含む医薬組成物であって、ここで重鎖可変領域が配列番号５４に示すアミノ酸配列を含み、および軽鎖可変領域が配列番号５３に示すアミノ酸配列を含む、医薬組成物。
【請求項１９】
抗体が、免疫学的に不活性な定常領域をさらに含む、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
定常領域が脱グリコシル化されたＦｃである、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
抗体が、ＩｇＧ２、ＩｇＧ４、ＩｇＧ２Δａ、ＩｇＧ４Δｂ、ＩｇＧ４Δｃ、ＩｇＧ４  Ｓ２２８Ｐ、ＩｇＧ４Δｂ  Ｓ２２８ＰおよびＩｇＧ４Δｃ  Ｓ２２８Ｐからなる群から選択されるアイソタイプを有する、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
抗体が、配列番号１４に示すアミノ酸配列を有する軽鎖、および配列番号１５に示すアミノ酸配列のＣ末端リシンを有するもしくは有さない配列番号１５に示すアミノ酸配列を有する重鎖を含む、ヒト化された抗体を含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
完全に脱保護された合成オリゴヌクレオチドから保護されている合成オリゴヌクレオチド（部分的に保護されている合成オリゴヌクレオチドおよび完全に保護されている合成オリゴヌクレオチドを含む）を分離する方法であって、
前記保護されている合成オリゴヌクレオチドと完全に脱保護された合成オリゴヌクレオチドの混合物を、少なくとも１つの保護基が共有結合した合成オリゴヌクレオチドに特異的に結合する抗体であって、前記保護基が共有結合していない場合には、前記合成オリゴヌクレオチドに結合しない抗体に接触させるステップと、
前記抗体が結合した保護されたオリゴヌクレオチドから前記完全に脱保護された合成オリゴヌクレオチドを精製するステップと
を含み、
前記抗体が選択的に結合する前記オリゴヌクレオチドが、式（Ｉ）、
【化１】
2012107019.tif 000001
（式中、Ｒは隣接ヌクレオチドとの共有結合であり、
Ｒ１は隣接ヌクレオチドとの共有結合であり、
Ｒ２はＨまたは−ＯＨであり、
Ｒ３はＨまたは保護基であり、
塩基はプリンまたはピリミジン塩基であり、
Ｒ４は、前記塩基のアミノ基に結合した保護基である）の保護されているヌクレオチドを含む、方法。
【請求項２】
少なくとも１つの保護基が共有結合した合成オリゴヌクレオチド（部分的に保護されている合成オリゴヌクレオチドおよび完全に保護されている合成オリゴヌクレオチドを含む）に特異的に結合する抗体であって、前記保護基が共有結合していない場合には、前記合成オリゴヌクレオチドに結合しない抗体に合成オリゴヌクレオチドを接触させるステップを含み、
前記抗体が選択的に結合する前記オリゴヌクレオチドが、式（Ｉ）、
【化２】
2012107019.tif 000002
（式中、Ｒは隣接ヌクレオチドとの共有結合であり、
Ｒ１は隣接ヌクレオチドとの共有結合であり、
Ｒ２はＨまたは−ＯＨであり、
塩基はプリンまたはピリミジン塩基であり、
Ｒ４は、前記塩基のアミノ基に結合した保護基である）の保護されているヌクレオチドである、イムノアッセイによって合成オリゴヌクレオチドの不完全な脱保護を検出する方法。
【請求項３】
Ｒ、Ｒ１、Ｒ３およびＲ４の１つが保護基である場合には、Ｒ、Ｒ１、Ｒ３およびＲ４の残りは保護基でない請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記オリゴヌクレオチドが３〜２０のヌクレオチドからなり、前記ヌクレオチドの１つが感光性保護基で保護されている請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記抗体がモノクローナル抗体である請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記抗体が固体担体に固定されている請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記イムノアッセイが、ヘテロジニアスイムノアッセイである請求項２〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記イムノアッセイがホモジニアスイムノアッセイである請求項２〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記イムノアッセイがサンドイッチアッセイである請求項２〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記保護されている合成オリゴヌクレオチドが、部分的に保護されている合成オリゴヌクレオチドである請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記接触させるステップおよび精製するステップがアフィニティークロマトグラフィーによって実施される請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
オリゴヌクレオチドの不十分な脱保護についてオリゴヌクレオチドアレイをスクリーニングする請求項２に記載の方法であって、
（ａ）複数の異なるオリゴヌクレオチドが固定された基板を含むオリゴヌクレオチドアレイを提供するステップであって、前記異なるオリゴヌクレオチドは、前記基板の異なる離れた別個の位置に固定されているステップと、
（ｂ）保護基が共有結合した合成オリゴヌクレオチドに特異的に結合する抗体であって、前記保護基が共有結合していない場合には、前記合成オリゴヌクレオチドに結合しない抗体を提供するステップと、
（ｃ）前記オリゴヌクレオチドアレイに前記抗体を接触させ、それによって前記アレイ上の離れた別個の位置への前記抗体の結合の有無を検出するステップであって、前記アレイの離れた別個の位置への結合の存在がオリゴヌクレオチドの不十分な脱保護を示すステップと
を含む方法。
【請求項１３】
前記基板がケイ素を含有する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
アレイを提供する前記ステップが、前記基板上で前記オリゴヌクレオチドをｉｎ ｓｉｔｕで合成することによって実施される請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
アレイのオリゴヌクレオチドにおける複数の異なる保護基を検出できるように、各反復時に異なる抗体を用いてステップ（ｂ）〜ステップ（ｃ）を少なくとも１回反復するステップをさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記アレイの少なくとも１つの離れた別個の位置のオリゴヌクレオチドの不十分な脱保護または不十分な伸長の存在を記録する証拠を作成するステップをさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記証拠が定性的な証拠である請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記証拠が定量的な証拠である請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも１つの保護基が共有結合した合成オリゴヌクレオチドに特異的に結合する抗体であって、前記少なくとも１つの保護基が共有結合していない場合には、前記合成オリゴヌクレオチドに結合しない抗体の、保護されたオリゴヌクレオチドから完全に脱保護されたオリゴヌクレオチドを同定及び／又は分離するための使用であって、
前記抗体が選択的に結合する前記オリゴヌクレオチドが、式（Ｉ）
【化３】
2012107019.tif 000003
（式中、Ｒは隣接ヌクレオチドとの共有結合であり、
Ｒ１は隣接ヌクレオチドとの共有結合であり、
Ｒ２はＨまたは−ＯＨであり、
塩基はプリンまたはピリミジン塩基であり、
Ｒ４は、前記塩基のアミノ基に結合した保護基である）の保護されているヌクレオチド（部分的に保護されているヌクレオチドおよび完全に保護されているヌクレオチドを含む）を含む使用。
【請求項２０】
Ｒ、Ｒ１、Ｒ３およびＲ４の１つが保護基である場合には、Ｒ、Ｒ１、Ｒ３およびＲ４の残りは保護基でない請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
式（Ｉ）
【化４】
2012107019.tif 000004
（式中、Ｒは隣接ヌクレオチドとの共有結合であり、
Ｒ１は隣接ヌクレオチドとの共有結合であり、
Ｒ２はＨまたは−ＯＨであり、
塩基はプリンまたはピリミジン塩基であり、
Ｒ４は、前記塩基のアミノ基に結合した保護基である）の保護されているヌクレオチド（部分的に保護されているヌクレオチドおよび完全に保護されているヌクレオチドを含む）を含むオリゴヌクレオチドに選択的に結合する請求項１〜１８のいずれかに記載の方法で使用するための抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月30日(2012.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタンを芳香族炭化水素を含む高級炭化水素に転換する方法であって、
（ａ）メタンを含む供給原料と、反応ゾーンにある脱水環化触媒とを、メタンを芳香族炭化水素に転換する条件で接触させる工程と；
（ｂ）触媒の第１部分を反応ゾーンから加熱ゾーンへ移送する工程と；
（ｃ）加熱ゾーンにある触媒の第１部分を、炭化水素を含む補助燃料源を燃焼させて生成させた燃焼ガスを前記触媒の第１部分に接触させることにより加熱する工程であって、前記補助燃料源に含まれる前記炭化水素を酸素が不足した雰囲気下で燃焼させて合成ガスを生成させる工程と；
（ｄ）前記合成ガスを追加の炭化水素生成物及び／又は燃料に転換する工程と；
（ｅ）加熱された触媒の第１部分を、反応ゾーンへ返送する工程と；
（ｆ）触媒の第２部分を前記反応ゾーンから、前記加熱ゾーンと分離された再生ゾーンへ移送する工程と；
（ｇ）前記触媒の第２部分を、前記再生ゾーンにおいて前記触媒の第２部分からコークスの少なくとも一部を除去できる条件下で再生ガスに接触させる工程と；
（ｈ）再生された前記触媒の第２部分を反応ゾーンへ返送する工程とを備える方法。
【請求項２】
前記加熱工程（ｃ）で、前記触媒の第１部分を、前記補助燃料源に直接接触させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記補助燃料源を前記加熱ゾーンと分離された燃焼ゾーンで燃焼させて、前記燃焼ゾーンで発生した燃焼ガスを前記加熱ゾーンに供給する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記補助燃料源にさらに水素が含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記補助燃料源にメタンが含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記加熱ゾーンが細長く、加熱ゾーンの長さ方向に沿って互いに離間した複数の場所で、前記触媒の第１部分に熱が加えられる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
全ての補助燃料が前記加熱ゾーンの一端に供給され、加熱ゾーンの互いに離間した前記複数の場所に酸素含有ガスが段階的に供給される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記補助燃料を燃焼させるために必要な全ての酸素含有ガスが加熱ゾーンの一端に供給され、加熱ゾーンの互いに離間した前記複数の場所に、前記補助燃料が段階的に供給される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
高温燃焼ガスを加熱ゾーンと分離した燃焼ゾーンで発生させ、加熱ゾーンの互いに離間した前記複数の場所に供給する、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記加熱ゾーンが上昇流反応器であり、前記触媒の第１部分が前記上昇流反応器内を上昇する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記触媒の第１部分が前記加熱ゾーンに入るときの温度が５００℃から９００℃であり、前記加熱ゾーンを出るときの温度が８００℃から１０００℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記燃焼ガスの温度が１３００℃未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
さらに、前記触媒の第１部分をストリッピング工程に送り、前記触媒からコークス、及び／又は重質炭化水素の少なくとも一部を除去する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ストリッピング工程において、前記触媒の第１部分をスチーム、水素、及び／又は、ＣＯ２ と接触させる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ストリッピング工程を前記加熱工程（ｃ）の後に行う、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
さらに、加熱された前記触媒の第１部分をメタンに接触させ、触媒に吸収された水及び／又は酸素の少なくとも一部を除去する、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記触媒が金属成分を含有し、前記加熱された触媒の第１部分を浸炭工程で処理する、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記浸炭工程において、前記加熱された触媒の第１部分を、炭化水素、ＣＯ２、ＣＯのいずれかと、及び任意にＨ２と接触させる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記再生ゾーンの温度が前記反応ゾーンの温度より低い、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記再生ゾーンの温度が４００℃から７００℃である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
所定時間内に加熱ゾーンへ移送される触媒の重量と、同一の所定時間内に再生ゾーンへ移送される触媒の重量の比が５：１から１００：１の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記再生ガスが酸素を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記再生ガスがさらに二酸化炭素、及び／又は、窒素を含有し、再生ガス中の酸素濃度が１０ｗｔ％未満である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記再生ゾーンが上昇流または移動床である、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
再生された前記触媒の第２部分を、さらにメタンまたは水素と接触させ、触媒に吸着された水、及び／又は酸素の少なくとも一部を除去する、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
前記触媒が金属成分を含有し、前記再生された触媒の第２部分を浸炭工程で処理する、請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
前記浸炭工程において、前記加熱された触媒の第２の部分を、炭化水素、ＣＯ２及びＣＯのいずれかと、及び任意にＨ２と接触させる、 請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記供給原料を、前記反応ゾーンにおいて前記脱水環化触媒の移動床に接触させる、請求項１に記載の方法。
【請求項２９】
前記供給原料の流れ方向が前記脱水環化触媒の移動方向に対し向流である、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記供給原料を、前記反応ゾーンにおいて前記脱水環化触媒の１以上の流動床に接触させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３１】
前記移送工程（ｂ）及び（ｆ）、並びに前記返送工程（ｅ）及び（ｈ）を連続的に行う、請求項１に記載の方法
【請求項３２】
前記反応ゾーンが垂直に設置された沈降床反応器で構成され、前記供給原料が反応器の底部またはその近傍に供給され、加熱された触媒の第１部分と再生された触媒の第２部分が反応器の頂部、またはその近傍に送り返される、請求項１に記載の方法。
【請求項３３】
触媒の第１部分と触媒の第２部分が、前記工程（ｂ）及び（ｅ）において、反応器の底部またはその近傍から抜き出される、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記反応ゾーンが連続して配列された複数の流動床反応器で構成され、加熱された触媒の第1部分が連続する反応器の最初の反応器に供給され、一番最後の反応器に供給される供給原料に対し向流となる方向に動く、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１〜５分間で硬化してエラストマーの性質となる混合物からなる歯の白色化組成物であって、前記混合物が粉末相および液体相からなり、
ａ）前記粉末相が、
ｉ）前記混合物の総重量に対して１５〜６５重量％のメチルビニルエーテル／無水マレイン酸のコポリマーのナトリウム／カルシウム塩の混合粉末、およびメチルビニルエーテル／無水マレイン酸のコポリマーの混合ナトリウム／カルシウム塩のブレンドからなる群から選択される塩、および
ｉｉ）前記混合物の総重量に対して０〜１０重量％の二酸化チタンまたはシリカであるフィラー
からなり、
ｂ）前記液体相が、水中で３〜５０重量％の過酸化水素の溶液からなり、該過酸化水素の溶液が、前記混合物の総重量に対して１０〜７０重量％の量で存在する
ことを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記過酸化水素が、前記混合物の総重量に対して３０〜３５重量％の量で存在する請求項１記載の組成物。
【請求項３】
さらに、前記混合物の総重量に対して０〜４０重量％の過酸化尿素を含む請求項１記載の組成物。
【請求項４】
さらに、前記混合物の総重量に対して０〜３０重量％のグリセリンを含む請求項１記載の組成物。
【請求項５】
さらに、前記混合物の総重量に対して０〜４０重量％の水を含む請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式：
【化１】
2012107057.tif 000001
の化合物またはその医薬上許容可能な塩。
【請求項２】
以下の式：
【化２】
2012107057.tif 000002
の、請求項１に記載の化合物またはその医薬上許容可能な塩。
【請求項３】
以下の式：
【化３】
2012107057.tif 000003
の、請求項１に記載の化合物またはその医薬上許容可能な塩。
【請求項４】
以下の式：
【化４】
2012107057.tif 000004
の、請求項１に記載の化合物またはその医薬上許容可能な塩。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月21日(2012.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、Ｃ：０．６５〜０．８４％、Ｓｉ：０．０２〜１．００％、Ｍｎ：０．５０〜１．９０％、Ｃｒ：０．０２〜０．５０％、Ｖ：０．０２〜０．２０％およびＳ：０．０４％以下を含有するとともに、下記の式(1)で表されるＦｎ１が３４〜４３、かつ式(2)で表されるＦｎ２が２５以下であり、残部がＦｅおよび不純物からなり、不純物中のＰ、ＣｕおよびＮｉがそれぞれ、Ｐ：０．０５％以下、Ｃｕ：０．２０％以下およびＮｉ：０．２０％である化学組成を有することを特徴とする、車輪用鋼。
Ｆｎ１＝２．７＋２９．５×Ｃ＋２．９×Ｓｉ＋６．９×Ｍｎ＋１０．８×Ｃｒ＋３０．３×Ｍｏ＋４４．３×Ｖ・・・(1)
Ｆｎ２＝ｅｘｐ（０．７６）×ｅｘｐ（０．０５×Ｃ）×ｅｘｐ（１．３５×Ｓｉ）×ｅｘｐ（０．３８×Ｍｎ）×ｅｘｐ（０．７７×Ｃｒ）×ｅｘｐ（３．０×Ｍｏ）×ｅｘｐ（４．６×Ｖ）・・・(2)
上記の式(1)および式(2)におけるＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、ＭｏおよびＶは、その元素の質量％での含有量を意味する。
【請求項２】
Ｆｅの一部に代えて、質量％で、Ｍｏ：０．２０％以下を含有することを特徴とする、請求項１に記載の車輪用鋼。
【請求項３】
Ｆｅの一部に代えて、質量％で、Ａｌ：０．２０％以下を含有することを特徴とする、請求項１または２に記載の車輪用鋼。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
Ｆｎ２＝ｅｘｐ（０．７６）×ｅｘｐ（０．０５×Ｃ）×ｅｘｐ（１．３５×Ｓｉ）×ｅｘｐ（０．３８×Ｍｎ）×ｅｘｐ（０．７７×Ｃｒ）×ｅｘｐ（３．０×Ｍｏ）×ｅｘｐ（４．６×Ｖ）・・・(2)
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
（１）質量％で、Ｃ：０．６５〜０．８４％、Ｓｉ：０．０２〜１．００％、Ｍｎ：０．５０〜１．９０％、Ｃｒ：０．０２〜０．５０％、Ｖ：０．０２〜０．２０％およびＳ：０．０４％以下を含有するとともに、下記の式(1)で表されるＦｎ１が３４〜４３、かつ式(2)で表されるＦｎ２が２５以下であり、残部がＦｅおよび不純物からなり、不純物中のＰ、ＣｕおよびＮｉがそれぞれ、Ｐ：０．０５％以下、Ｃｕ：０．２０％以下およびＮｉ：０．２０％である化学組成を有することを特徴とする、車輪用鋼。
Ｆｎ１＝２．７＋２９．５×Ｃ＋２．９×Ｓｉ＋６．９×Ｍｎ＋１０．８×Ｃｒ＋３０．３×Ｍｏ＋４４．３×Ｖ・・・(1)
Ｆｎ２＝ｅｘｐ（０．７６）×ｅｘｐ（０．０５×Ｃ）×ｅｘｐ（１．３５×Ｓｉ）×ｅｘｐ（０．３８×Ｍｎ）×ｅｘｐ（０．７７×Ｃｒ）×ｅｘｐ（３．０×Ｍｏ）×ｅｘｐ（４．６×Ｖ）・・・(2)
上記の式(1)および式(2)におけるＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、ＭｏおよびＶは、その元素の質量％での含有量を意味する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
Ｆｎ２：２５以下
本発明の車輪用鋼は、
Ｆｎ２＝ｅｘｐ（０．７６）×ｅｘｐ（０．０５×Ｃ）×ｅｘｐ（１．３５×Ｓｉ）×ｅｘｐ（０．３８×Ｍｎ）×ｅｘｐ（０．７７×Ｃｒ）×ｅｘｐ（３．０×Ｍｏ）×ｅｘｐ（４．６×Ｖ）・・・(2)
の式(2)で表されるＦｎ２が２５以下でなければならない。ただし、(2)式におけるＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、ＭｏおよびＶは、その元素の質量％での含有量を意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置のインクローダに用いられるインクスティックであって、
相変化インク撮像装置のインクローダの給送チャネルに挿入するように構成され、先端部及び後端部を有するインクスティック本体を含み、
前記インクスティックは、前記給送チャネルを給送方向に横切るとき、前記先端部は前記後端部に先行するように構成されており、
前記インクスティック本体の前記後端部から前記先端部への方向を指すように構成された視覚給送方向インジケータを含むことを特徴とするインクスティック。
【請求項２】
前記視覚給送方向インジケータは、インクスティック本体の後部端から先端部への方向を指す矢印形状である、請求項１に記載のインクスティック。
【請求項３】
前記視覚給送方向インジケータは、インクスティック本体の少なくとも１つの表面に形成されている、請求項２に記載のインクスティック。
【請求項４】
前記視覚給送方向インジケータは、インクスティック本体の先端部と後端部の間に延在する表面に形成されている、請求項３に記載のインクスティック。
【請求項５】
前記視覚給送方向インジケータは、インクスティックの上面にはめ込まれている、請求項３に記載のインクスティック。
【請求項６】
前記インクスティック本体は複数の表面を含み、前記インクスティック本体の前記複数の表面は形状を規定し、前記インクスティックの本体の前記形状は、前記視覚給送方向インジケータを含むことを特徴とする請求項１に記載のインクスティック。
【請求項７】
前記複数の表面は矢印形状を規定し、前記インクスティック本体の前記先端部は前記矢形状の先端部に対応し、前記インクスティック本体の前記後端部は前記矢印形状の後端部に対応することを特徴とする請求項６に記載のインクスティック。
【請求項８】
前記先端部及び前記後端部は、相補的な形状であることを特徴とする請求項７に記載のインクスティック。
【請求項９】
相変化インク撮像装置のユーザに視覚的に方向を伝えるシステムであって、
相変化インク撮像装置のインクローダへの挿入方向に挿入されるよう構成された固体インクスティックと、ここで、前記固体インクスティックは、前記インクスティックの１又は２以上の表面に組み込まれた視覚給送方向インジケータを含み、前記視覚給送方向インジケータは、インクスティックの挿入方向を視覚的に示すための印を含んでいて、固体インクスティックの後端部から固体インクスティックの先端部へ指し示すよう構成されており、
インクスティックの挿入方向を視覚的に示すための印を含み、撮像装置の１又は２以上の表面上に設けられた相補的な配向インジケータと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
相変化インク撮像装置のインクローダにて使用するインクスティックであって、
挿入開口部を通して、相変化インク撮像装置のインクローダに挿入方向に受け入れられるようにされたインクスティック本体と、ここで、前記インクスティック本体は、先端部と後端部を含んでおり、前記先端部はインクスティック本体が挿入開口部にあるときにインクローダの給送方向において給送チャネルに入る方向に向いており、前記後端部はインクスティック本体が挿入開口部にあるときに給送方向において前記先端部の後に続く方向に向いており、
インクスティック本体の少なくとも１つの表面に形成された視覚給送方向インジケータと、ここで、前記視覚給送方向インジケータはインクスティック本体を給送方向に向けるようにインクスティック本体の先端部及び後端部の方向を視覚的に指し示すものであり、前記視覚給送方向インジケータはインクスティック本体の後端部からインクスティック本体の先端部に向くよう構成されており、
を備えることを特徴とするインクスティック。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月24日(2010.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一方、ガス分離膜の一端部側のみを接着固定し、吊り下げ状に支持するもの(特許文献４)が、またU字形の多孔質セラミックス中空糸膜の両端部を接着固定し、吊り下げ状に支持するもの(特許文献５)が提案されている。しかるに、これらは取扱い時にぶつけたり、振動するような環境で使用する場合には、ガス分離膜の固定部が容易に破損するおそれがある。また、ゴム製O-リング等のパッキンで固定すれば振動等には若干強くなるものの、その場合には有機物質が耐え得ない300℃以上では使用することができず、さらにガス分離膜が多孔質セラミックス中空糸膜のように径の細いものになると、それぞれの中空糸膜をゴム製O-リングで固定することは作業が非常に煩雑となる。
【特許文献４】特開平１１−１１６２０４号公報
【特許文献５】特開２００１−２１２４２２号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
その一方で、中空糸膜の一方の片端部の封止にはガラス材または無機接着剤が、また中空糸膜の他方の他端部と平板貫通孔との接着にはガラス材または無機充填剤が用いられており、さらに束着管と金属製ハウジングの封止は金属製C-リングガスケットを用いることで、高温下における高い機密性をも達成せしめるといった効果を併せて奏する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１は、本発明に係る多孔質セラミックス中空糸膜モジュールの基本的な態様を示すその斜視図であり、多孔質セラミックス中空糸膜５群の束着管１への収容は、束着管両端部に嵌装一体化されている貫通孔穿設平板３、一般には目皿状のものの貫通孔に挿入することにより行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月5日(2012.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関から排出される排気ガスでガスタービン及びコンプレッサを駆動することにより、前記内燃機関に吸気を圧縮供給すると共に、前記コンプレッサの軸端に連結された発電機を駆動して発電を行うターボチャージャ発電装置において、
前記発電機で発電された交流電力を直流電力に変換して出力するコンバータと、
前記発電機のロータ磁束に基づいて前記発電機のロータ回転角を推定するロータ回転角推定手段と、
前記推定されたロータ回転角を基準として、前記発電機から出力された交流電流を直流電流に座標変換し、該直流電流の大きさが前記コンバータの出力直流電圧値に基づいて設定された目標直流電流値に保たれるように前記コンバータの出力直流電力を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とするターボチャージャ発電装置。
【請求項２】
前記目標直流電流値は、前記コンバータの出力直流電圧値が予め設定された目標直流電圧値に保たれるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載のターボチャージャ発電装置。
【請求項３】
前記ロータ回転角推定手段は、前記電動機の出力交流電流に基づいて前記ロータ磁束を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載のターボチャージャ発電装置。
【請求項４】
前記コンバータは前記発電機の出力端子を短絡させるためのスイッチング手段を含んでおり、
前記制御手段は、前記発電機を同期投入する場合に、前記スイッチング手段を駆動することによって前記発電機の出力端子を所定期間短絡させることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のターボチャージャ発電装置。
【請求項５】
内燃機関から排出される排気ガスでガスタービン及びコンプレッサを駆動することにより、発電機を駆動して発電を行う工程と、
前記発電機で発電された交流電力をコンバータにて直流電力に変換して出力する工程と、
前記発電機のロータ磁束に基づいて前記発電機のロータ回転角を推定する工程と、
前記推定されたロータ回転角を基準として、前記発電機から出力された交流電流を直流電流に座標変換し、該直流電流の大きさが前記コンバータの出力直流電圧値に基づいて設定された目標直流電流値に保たれるように前記コンバータの出力直流電力を制御する工程と、を備えたことを特徴とするターボチャージャ発電方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ターボチャージャ発電装置および発電方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、内燃機関から排出される排気ガスでガスタービン及びコンプレッサを駆動することにより、前記内燃機関に吸気を圧縮供給すると共に、前記コンプレッサの軸端に連結された発電機を駆動して発電した交流電力を、電力変換手段を介して電力系統に供給するターボチャージャ発電装置および発電方法の技術分野に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、内燃機関の負荷変動に対して良好な追従性を有し、効率的且つ安定的に電力を発電可能なターボチャージャ発電装置および発電方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係るターボチャージャ発電装置は上記課題を解決するために、内燃機関から排出される排気ガスでガスタービン及びコンプレッサを駆動することにより、前記内燃機関に吸気を圧縮供給すると共に、前記コンプレッサの軸端に連結された発電機を駆動して発電を行うターボチャージャ発電装置において、前記発電機で発電された交流電力を直流電力に変換して出力するコンバータと、前記発電機のロータ磁束に基づいて前記発電機のロータ回転角を推定するロータ回転角推定手段と、前記推定されたロータ回転角を基準として、前記発電機から出力された交流電流を直流電流に座標変換し、該直流電流の大きさが前記コンバータの出力直流電圧値に基づいて設定された目標直流電流値に保たれるように前記コンバータの出力直流電力を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記コンバータは前記発電機の出力端子を短絡させるためのスイッチング手段を含んでおり、前記制御手段は、前記発電機を同期投入する場合に、前記スイッチング手段を駆動することによって前記発電機の出力端子を所定期間短絡させるとよい。コンバータによる発電機の同期投入前には発電機電流が流れておらず、ロータ磁束の算出はできないが、発電機の出力端子を短絡させたことによって流れた電流によって、ロータ回転角を精度よく算出することができる。
また、本発明に係るターボチャージャ発電方法は、内燃機関から排出される排気ガスでガスタービン及びコンプレッサを駆動することにより、発電機を駆動して発電を行う工程と、前記発電機で発電された交流電力をコンバータにて直流電力に変換して出力する工程と、前記発電機のロータ磁束に基づいて前記発電機のロータ回転角を推定する工程と、前記推定されたロータ回転角を基準として、前記発電機から出力された交流電流を直流電流に座標変換し、該直流電流の大きさが前記コンバータの出力直流電圧値に基づいて設定された目標直流電流値に保たれるように前記コンバータの出力直流電力を制御する工程と、を備えたことを特徴とする。
かかる発電方法の発明においても、前記発電装置と同様の効果を奏する。