【事件の表示】
　平成６年特許願第２１３６７１号「電磁継電器」拒絶査定不服審判事件　〔平成８年３月２２日出願公開，特開平８−７７９０５号〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
 本願は，平成６年９月７日の特許出願であって，その請求項１に係る発明は，出願当初の明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「絶縁部材によって成形されたターミナルベースと、
　上記ターミナルベースの一端側寄りに取付けられた第１、第２のコイルターミナルと、
　上記ターミナルベースの他端側寄りに取付けられ、ターミナルベース上に第１、第２の常開接点を並設した第１、第２の常開接点ターミナルと、
　上記両コイルターミナルおよび上記両常開接点ターミナルのあいだのターミナルベースに配置された第１、第２の可動接点ターミナルと、
　上記ターミナルベース上に配置された磁路形成部材と、
　上記磁路形成部材に固定されたボビンと、
　上記ボビンに巻回された巻線の端部が上記両コイルターミナルに電気的に接続され、両コイルターミナルからの通電によって磁路形成部材内を通る磁力を発生するコイルと、
　可撓性のある導電部材により成形され、一端側が各可動接点ターミナルに電気的に接続され、他端側の上記各常開接点の対向位置に可動接点が夫々設けられ、各可動接点を各常開接点から離れる側に付勢可能に配置した第１、第２の可動接片と、
　上記磁路形成部材の端部に配置され、上記両可動接片に絶縁状態で一体的に結合され、上記コイルが発生した磁力により両可動接片とともに吸引移動されるアーマチュアと、
　上記第１の常開接点ターミナルおよび第２の常開接点ターミナルのあいだに壁状に形成され、且つ両可動接片によって付勢されるアーマチュアに衝突可能に配設された常開接点絶縁用兼アーマチュア位置決め用部をそなえていることを特徴とする電磁継電器。」
　
【２】引用例に記載された事項
　これに対して，原審における平成１５年５月２０日付けの拒絶理由通知において，引用文献１として引用された実願昭５３−１６３４５５号（実開昭５５−７９０４７号）のマイクロフィルム（以下，「引用例」という。）には，下記の事項（１）〜（４）が記載されている。
（１）「第３図（Ａ），（Ｂ）は本考案に係るフレクチュア方式の２極形継電器を示す正面図と側面図で，２１は絶縁体からなる端子基板，２２は透明樹脂からなるカバー，２３は接極子，２４はＬ形継鉄，２５は継鉄２４と一体の鉄心，２６は巻枠，２７はコイル，２８は接極子２３の復旧バネ，２９は透明な絶縁シート，３０はモールド体，３１は絶縁シート２９を介してモールド体３０を接極子２３に取付ける導電性のリベット，３２は可動接点バネ，３３は常閉固定接点端子，３３′は常開固定接点端子，３４は２個挿設した接点引出端子，３５はコイル引出端子，３６は可動接点バネ３２と接点引出端子３４間を接続する裸リード線，３７はコイル引出線，３８は裸リード線３６を案内するπ形の絶縁支持枠である。この継電器は２個の可動接点バネ３２がモールド体３０を介して接極子２３に取付けられ，常閉と常開からなる１対の固定接点端子３３，３３′が２組端子基板２１の４個の穴に挿設されている。」（明細書第３頁第１４行〜第４頁第１２行参照）
（２）「そして，コイル２７により鉄止２５の励磁状態を変えることにより，接極子２３が鉄心２５に吸着したり或は復旧バネ２８により復帰し，この接極子２３の動作によつて２個の可動接点バネ３２と２組の固定接点端子３３，３３′間が電気開閉される。」（明細書第４頁第１３〜１７行参照）
（３）「本継電器の特長は端子基板２１の構造にあり，図から理解される通り，接極子２３の端部が当接しそれの磁気ギヤツプを設定する耐衝撃用突起３９が端子基板２１に一体に設けてある。
　又，該耐衝撃用突起３９は第４図の部分斜視図からもわかるように，２組の固定接点端子３３，３３′の間に位置しており，電気開閉時に発生するアークにより極間短絡が生じるのを防止するアークバリアの機能を果す構成となっている。」（明細書第４頁第１８行〜第５頁第６行参照）
（４）第３図（Ａ）には電磁継電器の正面図が，第３図（Ｂ）には電磁継電器の側面図が，そして第４図には端子基板２１の部分拡大斜視図が，それぞれ示されている。
　
【３】引用発明
　引用例の記載事項及びこれに対応して各図に図示されている電磁継電器各部の構造等からみて，引用例には，次のことが記載されているといえる。
１．絶縁体からなる端子基板２１が絶縁部材によって成形されていること。
２．コイル引出端子３５，３５が端子基板２１の一方端側寄りに取り付けられていること。
３．特に，第３図（Ｂ）に明示されている「常開固定接点端子３３′の上端部に固定接点が設けられている」構成及び第３図（Ａ），（Ｂ），第４図の図示内容とともに上記記載事項（１）末尾の「常閉と常開からなる１対の固定接点端子３３，３３′が２組端子基板２１の４個の穴に挿設されている」なる記載からみて，２個の常開固定接点端子３３′，３３′が端子基板２１の他方端側寄りに取り付けられ，端子基板２１上に２個の常開接点を間隔をおいて並設している点。
４．接点引出端子３４，３４が，コイル引出端子３５，３５及び常開固定接点端子３３′の間の端子基板２１に配置されていること。
５．Ｌ形継鉄２４とこれに一体の鉄心２５が端子基板２１上に配置され，巻枠２６がＬ形継鉄２４とこれに一体の鉄心２５に固定されていること。
６．上記記載事項（１）に記載されている巻枠２６，コイル引出線３７，コイル引出端子３５，Ｌ形継鉄２４とこれに一体の鉄心２５，そしてコイル２７に関して，第３図（Ｂ）に示されている関連構成と上記記載事項（２）前段の記載からみて，巻枠２６に巻かれたコイルの引出線３７がコイル引出端子３５に電気的に接続され，コイル引出端子３５，３５への通電によって，コイル２７がＬ形継鉄２４とこれに一体の鉄心２５を励磁し，これらを通る磁力を発生させること。
７．特に，第３図（Ｂ）に明示されている，前記した２個の常開固定接点端子３３′，３３′の常開接点に対向するよう，可動接点バネ３２下端側の可動接点が設けられている構成及び，接点引出端子３４，可動接点バネ３２と接点引出端子３４間を接続する裸リード線３６，そして可動接点バネ３２について，第３図（Ｂ）に示されている関連構成と上記記載事項（２）全体の記載内容からみて，一端側が接点引出端子３４，３４に裸リード線３６を介して電気的に接続され，他端側の上記常開接点の対向位置に，可動接点がそれぞれ設けられた可動接点バネ３２，３２が，可動接点の一方を常開接点から離れる方向に，接極子２３を介して復旧バネ２８によって付勢可能に配置されていること。
８．上記記載事項（１）末尾の「この継電器は２個の可動接点バネ３２がモールド体３０を介して接極子２３に取付けられ，」なる記載，上記記載事項（２），そしてそれらの記載に対応する第３図（Ｂ）の図示内容からみて，接極子２３が，継鉄２４と一体の鉄心２５の端部に対向して配置され，可動接点バネ３２，３２にモールド体３０を介して絶縁状態で一体的に結合され，上記コイル２７が発生した磁力により可動接点バネ３２，３２とともに吸引移動されること。
９．上記記載事項（２）及び（３），そしてそれらの記載に対応する第３図（Ｂ）及び第４図の図示内容からみて，両常開固定接点端子３３′，３３′の間に壁状に形成され，かつ復旧バネ２８によって付勢される接極子２３に衝突可能に配設された耐衝撃用突起３９が，両常開固定接点端子３３′，３３′間のアークバリアの機能を果し，接極子２３の磁気ギャップを設定すること。
　
　以上のことから，引用例には，次のような発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「絶縁部材によって一体成形された端子基板２１と，
　上記端子基板２１の一端側寄りに取付けられた２個のコイル引出端子３５，３５と，
　上記端子基板２１の他端側寄りに取付けられ，端子基板２１上に，それぞれ常開接点を並設した２個の常開固定接点端子３３′，３３′と，
　上記コイル引出端子３５，３５及び上記両常開固定接点端子３３′，３３′の間の端子基板２１に配置された２個の接点引出端子３４，３４と，
　上記端子基板２１上に配置されたＬ形継鉄２４とこれに一体の鉄心２５と，
　上記Ｌ形継鉄２４とこれに一体の鉄心２５に固定された巻枠２６と，
　上記巻枠２６に巻回されたコイルの引出線３７が上記両コイル引出端子３５，３５に電気的に接続され，両コイル引出端子３５，３５からの通電によってＬ形継鉄２４とこれと一体の鉄心２５内を通る磁力を発生するコイル２７と，
　一端側が各接点引出端子３４，３４に，裸リード線３６を介して電気的に接続され，他端側の上記各常開接点の対向位置に可動接点がそれぞれ設けられ，各可動接点を各常開接点から離れる方向に，接極子２３を介して復旧バネ２８によって付勢可能に配置した２個の可動接点バネ３２，３２と，　
　上記Ｌ形継鉄２４とこれと一体の鉄心２５の端部に対向して配置され，上記両可動接点バネ３２，３２にモールド体３０を介して絶縁状態で一体的に結合され，上記コイル２７が発生した磁力により可動接点バネ３２，３２とともに吸引移動される接極子２３と，　
　上記両常開固定接点端子３３′，３３′の間に壁状に形成され，かつ復旧バネ２８によって付勢される接極子２３に衝突可能に配設された，両常開固定接点端子３３′，３３′間のアークバリアの機能を果し，接極子２３の磁気ギャップを設定する耐衝撃用突起３９を備えている電磁継電器。」
　
【４】対比
　そこで，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）と引用発明とを対比すると，各文言の意味，機能または作用等からみて，上記引用発明の「端子基板２１」は，本願発明の「ターミナルベース」に相当し，以下同様に，「２個のコイル引出端子３５，３５」は「第１，第２のコイルターミナル」に，「２個の常開接点」は「第１，第２の常開接点」に，「２個の常開固定接点端子３３′，３３′」は「第１，第２の常開接点ターミナル」に，「２個の接点引出端子３４，３４」は「第１，第２の可動接点ターミナル」に，「Ｌ形継鉄２４とこれ一体の鉄心２５」は「磁路形成部材」に，「巻枠２６」は「ボビン」に，「コイルの引出線３７」は「巻線の端部」に，「コイル２７」は「コイル」に，「２個の可動接点バネ３２，３２」は「第１，第２の可動接片」に，そして，「接極子２３」は「アーマチュア」に，それぞれ相当する。
　また，引用発明の「耐衝撃用突起３９」は，両固定接点端子３３′，３３′間（常開接点ターミナル）のアークバリアの機能を果し，接極子２３（アーマチュア）に衝突して，磁気ギャップを設定するのであるから，本願発明の「常開接点絶縁用兼アーマチュア位置決め用部」に相当することは明白である。
　したがって，本願発明と引用発明との一致点，相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「絶縁部材によって成形されたターミナルベースと，
　上記ターミナルベースの一端側寄りに取付けられた第１，第２のコイルターミナルと，
　上記ターミナルベースの他端側寄りに取付けられ，ターミナルベース上に第１，第２の常開接点を並設した第１，第２の常開接点ターミナルと，
　上記両コイルターミナル及び上記両常開接点ターミナルのあいだのターミナルベースに配置された第１，第２の可動接点ターミナルと，
　上記ターミナルベース上に配置された磁路形成部材と，
　上記磁路形成部材に固定されたボビンと，
　上記ボビンに巻回された巻線の端部が上記両コイルターミナルに電気的に接続され，両コイルターミナルからの通電によって磁路形成部材内を通る磁力を発生するコイルと，
　一端側が各可動接点ターミナルに電気的に接続され，他端側の上記各常開接点の対向位置に可動接点がそれぞれ設けられ，各可動接点を各常開接点から離れる側に付勢可能に配置した第１，第２の可動接片と，
　上記磁路形成部材の端部に配置され，上記両可動接片に絶縁状態で一体的に結合され，上記コイルが発生した磁力により両可動接片とともに吸引移動されるアーマチュアと，
　上記第１の常開接点ターミナル及び第２の常開接点ターミナルの間に壁状に形成され，かつ付勢されるアーマチュアに衝突可能に配設された常開接点絶縁用兼アーマチュア位置決め用部を備えている電磁継電器。」
〈相違点〉
　一端側が各可動接点ターミナルに電気的に接続され，他端側の上記各常開接点の対向位置に可動接点がそれぞれ設けられ，各可動接点を各常開接点から離れる側に付勢可能に配置されている第１，第２の可動接片に関して，本願発明では，可撓性のある導電部材により成形されており，両可動接片によって各可動接点を各常開接点から離れる側に付勢するようにしているのに対して，引用発明では，一端側が各接点引出端子３４，３４に，裸リード線３６を介して電気的に接続され，他端側の上記各常開接点の対向位置に可動接点がそれぞれ設けられ，各可動接点を各常開接点から離れる方向に，接極子２３を介して復旧バネ２８によって付勢するようにしている点。
　
【５】相違点についての検討及び判断
　一般に，電磁継電器の可動接点を常開接点から離れる側に付勢するにあたり，電磁継電器としての性能やコストなどを勘案して，その構造を種々変更してみようとすることは，当業者が設計上ごく自然に想起し得る技術的事項と解されるところ，一端側が各可動接点ターミナルに電気的に接続され，他端側の上記各常開接点の対向位置に可動接点が夫々設けられ，各可動接点を各常開接点から離れる側に付勢可能に配置されている第１，第２の可動接片を，可撓性のある導電部材により成形し，両可動接片によって各可動接点を各常開接点から離れる側に付勢するように構成することは，原査定の拒絶理由において引用文献２〜４として引用された，実願平３−９０２９号（実開平４−１０６８３０号）のマイクロフィルム（例えば，明細書の【００２１】〜【００２３】の記載及び図１参照。），実願平１−１３１３１６号（実開平３−６９８４７号）のマイクロフィルム（例えば，明細書第１０頁第８〜１８行の記載及び第１図参照。），そして実願平１−１３８７８０号（実開平３−７７３４８号）のマイクロフィルム（例えば，明細書第１１頁第１０〜２０行の記載及び第１図参照。）にみられるように，本願出願前より周知の技術である。
　してみると，引用発明における可動接点バネ３２，３２に係る構成に換え，上述した周知の技術を適用して，本願発明の相違点に係る構成とする程度のことは，当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして，本願発明を全体構成でみても，本願発明の構成によってもたらされる効果は，引用発明及び上述した従来周知の手段から当業者が予測できる範囲のものであって，格別なものとはいえない。
　
【６】むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，その出願前に当業者が引用発明及び上述した周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。