【事件の表示】
　特願２００１−５７８１７６「ダイボードの製作方法及びその方法を実施するための装置および材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　１日国際公開、ＷＯ０１／８１０５１、平成１５年１０月２１日国内公表、特表２００３−５３１０３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本件発明
　本件出願は、平成１３年４月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年４月２６日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１乃至７に係る発明は、平成１９年３月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】ダイボードに溝を形成するための回転切削工具であって、
　第一外径を規定する非テーパ状の第一切削部分と、
　その第一切削部分と同軸に該第一切削部分から延出し第二外径を規定する非テーパ状の第二切削部分とを備え、
　上記第二外径が上記第一外径と異なり、
　上記第二切削部分がほぼ円筒状の外表面を規定する回転切削工具において、
　上記第一及び第二切削部分の各々が、上記ダイボードに互いに異なる幅の溝を形成するために、少なくとも二つの長手方向に延びる螺旋状の段溝・ひだ（ｆｌｕｔｅ）により部分的に規定され、
　上記第一切削部分と上記第二切削部分との間にテーパ部分が設けられ、そのテーパ部分は、上記第一外径から上記第二外径へ向かって徐々に小さくなる直径を有することを特徴とする回転切削工具。」
　
２　引用刊行物
　これに対して、当審で平成１８年９月８日付けで通知した拒絶理由には、本件優先権主張日前に頒布された刊行物である、下記の刊行物１〜３が引用されている。
［引用刊行物］
　刊行物１：米国特許第５５７０９７８号明細書 
　刊行物２：実願平３−１０１８９４号（実開平５−４１６２３号）のＣＤ　　　　　　−ＲＯＭ 
　刊行物３：実願昭５２−４５５７９号（実開昭５３−１３９６９５号）の　　　　　　マイクロフィルム 
　
　このうち、刊行物２には、バーコード用溝切削工具に関して、図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
　
（ア）段落【０００７】
「そこで本考案の考案者は、図９（ａ）に示すように先端に小径切削部２２、及びその基部側に大径切削部２３を有する特殊なエンドミル２１を考案した。このエンドミル２１は、物品１に対する切込み深さを大小に変更して使用し、細幅溝２７を形成するときには物品１に浅く切り込み（図９（ｂ））、また太幅溝２８を形成するときには深く切り込む（図９（ｃ））。次にその切り込んだ状態から横方向に送りを加えて、溝２７，２８とするものである（図９（ｄ））。このように、形成すべき溝の幅に応じた複数種類の径の切削部を有するエンドミルを用いれば、複数種類の幅の溝を単一のエンドミル２１で形成できる。また、小径、中径、大径の３種類の切削部を備えるエンドミルを用いれば、３種類の幅の溝の形成も可能である。」
　
（イ）図９（ａ）〜（ｄ）の記載によれば、エンドミル２１が、第一外径を規定する非テーパ状の大径切削部２３と、その大径切削部２３と同軸に該大径切削部２３から延出し第二外径を規定する非テーパ状の小径切削部２２とを備え、上記第二外径が上記第一外径と異なり、上記小径切削部２３がほぼ円筒状の外表面を規定しており、大径及び小径の切削部の各々が、少なくとも二つの長手方向に延びる螺旋状の段溝・ひだ（ｆｌｕｔｅ）により部分的に規定されていることが看取できる。
　
　上記記載事項を技術常識を勘案しながら本件発明に照らして整理すると、刊行物２には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「物品１に溝を形成するためのエンドミル２１であって、
　第一外径を規定する非テーパ状の大径切削部２３と、
　その大径切削部２３と同軸に該大径切削部２３から延出し第二外径を規定する非テーパ状の小径切削部２２とを備え、
　上記第二外径が上記第一外径と異なり、
　上記小径切削部２３がほぼ円筒状の外表面を規定するエンドミル２１において、
　大径及び小径の切削部の各々が、少なくとも二つの長手方向に延びる螺旋状の段溝・ひだ（ｆｌｕｔｅ）により部分的に規定されているエンドミル２１。」
　
３　対比
　本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「エンドミル２１」は本件発明における「回転切削工具」に相当し、以下同様に、「大径切削部２３」は「第一切削部分」に、「小径切削部２３」は「第二切削部分」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「物品１」は、溝が形成される物品という限りで本件発明における「ダイボード」と共通しており、引用発明において、長手方向に延びる螺旋状の段溝・ひだ（ｆｌｕｔｅ）は、物品に互いに異なる幅の溝を形成するために規定されていることは自明である。
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりと認められる。
［一致点］
「物品に溝を形成するための回転切削工具であって、
　第一外径を規定する非テーパ状の第一切削部分と、
　その第一切削部分と同軸に該第一切削部分から延出し第二外径を規定する非テーパ状の第二切削部分とを備え、
　上記第二外径が上記第一外径と異なり、
　上記第二切削部分がほぼ円筒状の外表面を規定する回転切削工具において、
　上記第一及び第二切削部分の各々が、上記物品に互いに異なる幅の溝を形成するために、少なくとも二つの長手方向に延びる螺旋状の段溝・ひだ（ｆｌｕｔｅ）により部分的に規定されている回転切削工具。」である点。
［相違点１］ 
　本件発明は、ダイボードに溝を形成するための回転切削工具であるのに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。
［相違点２］
　本件発明では、第一切削部分と第二切削部分との間にテーパ部分が設けられ、そのテーパ部分は、上記第一外径から上記第二外径へ向かって徐々に小さくなる直径を有するのに対し、引用発明では、第一切削部分と第二切削部分との間にテーパ部分が設けらていない点。
　
４　相違点についての検討
ア　相違点１について
　ダイボードにルール固定用の溝を形成することは、当審で通知した前記拒絶理由に引用した米国特許第３３２２００４号明細書、米国特許第４０５２８８６号明細書等に示されているように従来周知の事項である。
　そして、上記米国特許第４０５２８８６号明細書の第３欄第４５〜４７行には「スロットはジグソー、レーザービームを使用するか、慣用されるルーティング又はミリング法を使用することにより形成することができる。」と記載され、また、同第４欄第４５〜４６行には「凹部３６は、ルータ、大入れブレードや他の標準的なツールにより形成される。」と記載されているように、ダイボードに溝を形成するに当たりルータやミリングツール等の回転切削工具を用いることも従来周知の事項である。
　また、引用発明に係る回転切削工具をダイボードの溝形成に用いることができないという特段の理由も発見しない。
　したがって、引用発明に係る回転切削工具をダイボードに溝を形成するための回転切削工具とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
イ　相違点２について
　大径部分と小径部分とを有する回転切削工具において、大径部分と小径部分との間にテーパ部分を設けることは従来周知の事項である（例えば、当審で通知した拒絶理由に引用した上記刊行物１には、ドリルであるがカッティングエッジ４８からなる小径部分とエッジ５６からなる大径部分との間に面５１からなるテーパ部分を設けることが記載されている。また、特開平５−１８７３７１号公報の図７（ａ）には、エンドミルにおいて大径部分と小径部分との間にテーパ部分を設けることが記載されており、実願昭６０−１９５２９３号（実開昭６２−１０４８０８号）のマイクロフィルムの第１、５図には、ドリルにおいて大径部分と小径部分との間にテーパ部分を設けることが記載されている。）。
　してみると、大径部分と小径部分とを有する回転切削工具である引用発明において、大径部分と小径部分との間にテーパ部分を設けることは当業者が容易になし得たことである。そして、そのテーパ部分を、大径部分である第一外径から小径部分である第二外径へ向かって徐々に小さくなる直径を有するものとすることも自明の事項にすぎない。
　
ウ　本件発明の作用効果について
　本件発明の奏する作用効果についてみても、引用発明及び上記従来周知の各事項から当業者が十分予測しうる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件発明は、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであり、本件出願の請求項１に係る発明は、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。