Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素を含む供給原料を少なくとも油を含む少なくとも１つの有用な材料へと転換させるための方法において、
前記炭素を含む供給原料からスラリーを調製する工程と、
始めに、コンディショニング済みスラリーを生成するために、少なくとも第１の容器において、前記スラリー中の水の煮沸除去を実質的に妨げるように前記スラリーの飽和圧力を上回る圧力で、前記スラリー成分を分解するのに十分な第１の温度である６０〜１５０℃に前記スラリーを加熱する工程と、
次に、水、少なくとも１つの反応済み固体生成物、及び油相を含む少なくとも１つの反応済み液体生成物を含む反応済み供給物を生成するために、少なくとも第２の容器において、前記コンディショニング済みスラリー中の材料を、ペプチドアミドリンケージを加水分解することと脂肪を脂肪酸に化学変化させることを含む加水分解をするのに十分な１５０℃〜２９０℃の第２のより高い温度に前記コンディショニング済みスラリーを加熱する工程であって、前記コンディショニング済みスラリーの飽和圧力よりも高い圧力で加熱する工程と、
前記反応済み供給物から前記少なくとも１つの反応済み固体生成物、前記水、及び前記油相を含む少なくとも１つの反応済み液体生成物を分離する工程と、
前記スラリーを加熱するために、前記反応済み供給物から熱を回収する工程と、
前記油相を含む少なくとも１つの反応済み液体生成物に対して液体−液体分離を行うことによって、前記油相を含む少なくとも１つの反応済み液体生成物を少なくとも油に転換する工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記転換工程は、前記油相を含む反応済み液体生成物から水を分離する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のより高い温度が２００℃〜２９０℃の温度であり、前記第２のより高い温度での圧力が２０２６．５〜１２１５９ｋＰａ（＝２０〜１２０気圧）である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のより高い温度が２５０℃前後の温度である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記供給原料は、動物の臓物を含む動物加工廃棄物を含み、前記第２のより高い温度は、２００℃〜２５０℃の温度である、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記供給原料は、都市下水汚泥を含み、前記第２のより高い温度は、１７０℃〜２５０℃の範囲内である、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記供給原料は、混合プラスチックを含み、前記第２のより高い温度は、２００℃〜２５０℃の範囲の温度である、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記供給原料は、ＰＶＣを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
中間供給物を形成するスチーム及び気体を除去するために、反応済み供給物を実質的により低い圧力にフラッシングする工程をさらに含み、
前記分離する工程は、鉱物及びその他の固体を含む前記少なくとも１つの反応済み固体生成物を除去するために、前記中間供給物を固体／液体分離に付す工程と、生成した水を除去するために、前記水及び前記反応済み液体生成物を液体／液体分離に付す工程と、を含み、
前記熱を回収する工程は、前記除去された水及び気体を、前記スラリーを加熱する工程に導くことを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記実質的により低い圧力は約２０６８ｋＰａ（＝３００ｐｓｉ）である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記スラリーを加熱する工程は、
前記スラリーを液体状態に保ち前記スラリー中の生物学的活性を制限するのに十分な初期の高い温度で前記スラリーを加熱する第１の加熱する工程と、
前記初期の高い温度で前記スラリーを含ませる工程と、
前記コンディショニング済みスラリーを生成するために、前記スラリーにおいて、水の飽和圧力よりも高い圧力で前記スラリーの成分を化学変化させるのに十分なより高い温度で前記スラリーを加熱する第２の加熱する工程と、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記初期の高い温度は、約６０℃（１４０°Ｆ）の温度であり、前記より高い温度は、約１５０℃（３００°Ｆ）である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
第２のより高い温度での圧力は、前記コンディショニング済みスラリーの飽和圧力を０〜６８９．５ｋＰａ（＝１００ｐｓｉ）上回るように制御される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記加熱工程は、前記供給原料を分解及び加水分解する工程を含み、前記分解工程は、前記供給原料を脱アミノ化する工程および前記供給原料を脱炭酸する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記油相を含む少なくとも１つの反応済み液体生成物は、有機液を含み、前記転換工程は、３００℃〜６００℃の範囲の温度及び前記有機液の飽和圧力未満の圧力で前記有機液を反応させる工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記有機液の反応工程は、炭素固体、燃料ガス、及び燃料油を生成するクラッキングを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記有機液の反応工程は、大気圧より１０３．４〜４８２．６ｋＰａ高い圧力（＝１５ｐｓｉｇ〜７０ｐｓｉｇ）で行う、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの反応済み固体生成物は、少なくとも１つの炭素固体と少なくとも１つの無機化合物とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの有用な材料は、炭化水素混合物を含み、前記炭化水素混合物は燃料ガス及び油を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの反応済み液体生成物は油相を含み、前記少なくとも１つの反応済み液体生成物は、少なくとも１つの脂肪誘導体または脂肪酸を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記転換工程に先立ち、前記油相を含む少なくとも１つの反応済み液体生成物の一部分を転用し、前記部分を少なくとも１つの有用な化学物質へと個別に転換させる工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記第２のより高い温度で前記コンディショニング済みスラリーを加熱する工程の間、少なくとも１つの塩素含有汚染物質を除去するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機材料、廃棄物材料または低価値材料を有用な生成物へと転換するための方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン重合反応を行うための方法であって、
オレフィン重合反応器の反応域においてオレフィン重合反応混合物を再循環させる工程と、
前記再循環されたオレフィン重合反応混合物にオレフィン含有原料を導入する工程と、ここで前記オレフィン重合反応混合物は前記原料を反応域に導入する速度とは独立である流速で再循環される、
触媒と触媒改質剤を含む触媒組成物を前記反応混合物に導入する工程と、
前記重合反応混合物を、前記触媒組成物の存在下において前記反応域内で発熱オレフィン重合条件にする工程と、
触媒改質剤を、前記触媒組成物を前記反応域に導入する速度とは独立の速度で前記再循環しているオレフィン重合反応混合物に導入する工程
を含む方法。
【請求項２】
ポリイソブチレンを製造するための液相重合方法であって、
イソブチレンを含む原料を提供する工程と、
ＢＦ3とＢＦ3用の錯化剤との錯体を含む触媒組成物を供給する工程と、
前記原料および前記触媒組成物を反応域内で反応混合物に導入する工程と、
前記反応混合物、前記原料および前記触媒組成物を均質混合して前記反応域内に均質混合反応混合材を生じさせる工程と、
前記均質混合反応混合材を均質混合状態に維持しつつ、前記イソブチレンを重合してポリイソブチレンを形成する工程と、
前記触媒組成物の導入速度とは独立の速度で前記均質混合反応材に追加量の前記錯化剤を導入する工程と、
ポリイソブチレンを含む製品ストリームを前記反応域から抜き取る工程
とを含む方法。
【請求項３】
前記反応域がループ反応器を含み、ここで反応混合材が第１の体積流量で連続的に再循環され、前記原料および前記触媒組成物が第２の体積流量で連続的に導入される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記錯化剤がメタノールを含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記均質混合反応混合材が反応域において少なくとも０℃の温度に保持される、請求項２記載の方法。
【請求項６】
反応域において重合されるイソブチレンの滞留時間が４分以下となるように、前記反応域への前記原料の導入と反応域からの前記製品ストリームの抜き取りを制御することを含む、請求項２記載の方法。
【請求項７】
反応域において重合されるイソブチレンの滞留時間が４分以下となるように、前記反応域への前記原料の導入と反応域からの前記製品ストリームの抜き取りを制御することを含む、請求項５記載の方法。
【請求項８】
反応域において重合されるイソブチレンの滞留時間が３分以下となるように、前記反応域への前記原料の導入と反応域からの前記製品ストリームの抜き取りを制御することを含む、請求項６または７記載の方法。
【請求項９】
前記第１の体積流量対前記第２の体積流量の比が２０：１〜５０：１の範囲である請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の体積流量対前記第２の体積流量の比が２５：１〜４０：１の範囲である請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の体積流量対前記第２の体積流量の比が２８：１〜３５：１の範囲である請求項３に記載の方法。
【請求項１２】
イソブチレンを含む原料を供給する工程と、
ＢＦ3とＢＦ3用の錯化剤との錯体を含む触媒組成物を供給する工程と、
前記原料および前記触媒組成物を反応域内で残留反応混合物に導入する工程と、
前記残留反応混合物、前記原料および前記触媒組成物を均質に混合して前記反応域内に均質混合反応混合材を生じさせる工程と、
前記均質混合反応混合材を均質混合状態に維持し、前記反応混合材が前記反応域内にありつつ、前記混合材を少なくとも０℃の温度に保持して、前記混合材中のイソブチレンを重合してポリイソブチレンを生成させる工程と、
高反応性ポリイソブチレンを含む製品ストリームを前記反応域から抜き取る工程とを含み、前記反応域は、前記反応混合材が第１の体積流量で連続的に再循環され、そして前記原料および前記触媒組成物が総合的な第２の体積流量で連続的に導入されるループ反応器を含む高反応性ポリイソブチレンを製造する液相重合方法。
【請求項１３】
前記第１の体積流量対前記第２の体積流量の比が２０：１〜５０：１の範囲である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の体積流量対前記第２の体積流量の比が２５：１〜４０：１の範囲である請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の体積流量対前記第２の体積流量の比が２８：１〜３５：１の範囲である請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
オレフィン重合用の反応装置であって、
反応域を規定しかつオレフィン重合反応混合物入口接続部及びオレフィン重合反応混合物出口接続部を含み、この接続部は前記反応域と流体によって連通し、前記反応域において、触媒及び触媒変性剤を含む触媒組成物の存在下において前記オレフィン重合反応混合物に対する発熱オレフィン重合反応を促進するよう配置されている反応器、
前記反応域において反応混合物にオレフィンを含む原料を導入するための入口、
前記反応域にオレフィンを含む原料を導入する速度とは独立の流速において前記反応域において前記反応混合物を循環させるよう配列されたポンプを含む再循環システム、
前記反応域において反応混合物に触媒組成物を導入するための、前記反応域と流体で連通した触媒組成物入口、および
前記反応域において反応混合物に触媒組成物を導入する速度とは独立の速度で前記反応域中の反応混合物に触媒変性剤を導入するための、前記反応域と流体で連通した少なくとも１つの触媒変性剤入口
を含む反応装置。
【請求項１７】
前記触媒組成物入口が前記触媒変性剤入口から離れて配置されている、請求項１６に記載のオレフィン重合用反応装置。
【請求項１８】
前記触媒組成物入口が前記再循環システムの一部であるパイプに接続されている、請求項１６に記載のオレフィン重合用反応装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この構成により、屋根の棟部にかかる屋根瓦にブチルゴム等が密着され雨水の浸入を防ぐとともに、棟部の通気を確保できるという効果を発揮する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の構成を採用することにより、棟垂木と屋根用防水部材とを固定する際に、タッカー等の工具を用いなくても難なく施工できる。また、棟瓦を棟垂木に固定する場合において、ねじにより屋根用防水部材を突き破ってしまっても、前記止水性接着面により屋根用防水部材の突き破られた穴からの水の浸入を防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の屋根用防水部材により、タッカー等の工具類を不要として屋根用防水部材を棟垂木に固定できるうえ、その固定作業が迅速に行えるようになる。さらには、棟瓦の棟垂木への固定時にねじ等が屋根用防水部材を突き破っても、棟瓦の内部空間に浸入した雨水等が浸入することなく、より高い防水性能を発揮することができる。そして、施工基準線により屋根用防水部材が棟垂木に対しバランスよく施工できるので、施工精度が高く、作業の効率化が図られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】本発明の屋根用防水部材の正面図を示した図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ断面拡大図である。
【図３】本発明の屋根用防水部材の要部拡大斜視図である。
【図４】本発明の屋根用防水部材の裏面図を示した図である。
【図５】本発明の屋根用防水部材の斜視図を示した図である。
【図６】本発明の屋根用防水部材の他の実施例である。
【図７】本発明の屋根用防水部材の平面図を示した図である。
【図８】本発明の屋根用防水部材を隅棟に施工する様子を示した図である。
【図９】本発明の屋根用防水部材を棟頂部に施工した様子を示した図である。
【図１０】本発明の屋根用防水部材の施工後に棟瓦を葺いた様子を示した図である。
【図１１】本発明の屋根用防水部材を施工した大棟の断面図である。
【図１２】従来の技術を示した図である。
【図１３】従来の技術を示した図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
粘着層１３は、金属膜層１２よりも下層に設けられ、棟部の屋根材３２に直接接着する部位である。そのため、幅方向の両端部付近に設けられ、屋根材３２との接着が十分にでき、しかもその接着面から雨水等が棟の内部まで浸入しないよう防水性に優れていることが求められる。この粘着層１３は、例えばブチルゴム等が好適である。屋根材３２に対する接着力と防水性を十分に発揮できるよう、例えば粘着層１３の幅は、屋根用防水部材１の幅方向に対し１０ｍｍ〜５０ｍｍ程度が良く、特に望ましくは３０ｍｍ程度がよい。また、粘着層１３の厚み（高さ）は、少なくとも０．５ｍｍ以上が良く、２ｍｍ程度の適当な厚さの範囲であれば凹凸の大きい屋根材３２に対し十分な接着力が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
［止水性接着面の構成］
第一に、本発明の止水性粘着面１３ａは、図１、図３、図４、図５に示すように従来の他の屋根用防水部材と比べ、さらに幅方向の略中央部に、長手方向にわたって帯状に設けられている点で相違している。この部分の止水性粘着面１３ａは、屋根用防水部材１が棟部に施工された際にちょうど棟垂木３３の上面に位置しており、棟垂木３３への接着力によって前後左右にずれないという効果がある。また、屋根用防水部材１の棟垂木３３への固定を止水性粘着面１３ａで行うので、タッカー等の工具を用いてステープル針等で固定する必要がない。さらには、棟垂木の上面が止水性粘着面１３ａで覆われているため、棟瓦３５をねじ３４により棟垂木３３に固定する際、屋根用防水部材１の不織布層１０、防水基材層１１、金属膜層１２を貫通しても、止水性粘着面１３ａが高い止水性を発揮するため棟部から雨水等を浸入させることがない。要は、本発明の屋根用防水部材１の粘着層１３及び止水性粘着面１３ａが幅方向中央部及び両端部の計３条設けられており、中央部の止水性粘着面１３ａは棟垂木３３の上面に接着させて屋根用防水部材１の固定を図るとともに棟瓦３５の固定によりねじ３４が貫通しても雨水の浸入を防ぐことができ、幅方向両端の粘着層１３には屋根材３２の表面と接着させてその表面からの雨水の浸入を防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明は、屋根の棟部に施工する雨水等の浸入を防止する屋根用の防水部材として幅広く活用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
【化１】
2012082211.tif 000001
（式中、Ｒは、シアノ基を示す。）
で示される4-置換テトラヒドロピラン-4-カルボン酸とピリジン類、及びキノリン類から選ばれる単独又は二種以上の有機塩基とを反応させることを特徴とする、式（２）
【化２】
2012082211.tif 000002
（式中、Ｒは、前記と同義である。）
で示される4-置換テトラヒドロピランの製造方法。
【請求項２】
アミド類、スルホキシド類、或いはそれらと芳香族炭化水素類又は酢酸エステル類との混合溶媒から選ばれる単独又は二種以上の溶媒の存在下で反応を行なう、請求項１に記載の4-置換テトラヒドロピランの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月24日(2012.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インビトロおよび／またはインサイチュおよび／またはエクスビボアッセイで試験する場合に、少なくとも一つの以下の特性：
（ｉ）本明細書に記載のアセンブリー結合アッセイにより測定すると最大５０μＭである、クラスＩ  ＨＬＡ分子を最大半分まで回復できるペプチドの量により測定される親和力（Ｃ５０値）で限定されるクラスＩ  ＨＬＡ分子との結合能；
（ｉｉ）癌患者のＰＢＬ集団においてＥＬＩＳＰＯＴアッセイにより測定すると少なくとも１／１０４ＰＢＬの頻度でＩＮＦ−γ産生細胞を惹起する能力；および／または
（ｉｉｉ）腫瘍組織におけるエピトープペプチドと反応するＣＴＬのインサイチュ検出能を有する、スルビビンポリペプチドのＭＨＣクラスＩ限定ペプチドであって、
配列ＦＴＥＬＴＬＧＥＦ（配列番号３６）を有するノナペプチドである、ＭＨＣクラスＩ限定ペプチド。
【請求項２】
スルビビンポリペプチドの２種またはそれ以上のＭＨＣクラスＩ限定エピトープペプチドの組合せを含む癌治療用医薬組成物であって、インビトロおよび／またはインサイチュおよび／またはエクスビボアッセイで試験する場合に、各々のペプチドが異なるＨＬＡ特異性を有し、少なくとも一つの以下の特性：
（ｉ）本明細書に記載のアセンブリー結合アッセイにより測定すると最大５０μＭである、クラスＩ  ＨＬＡ分子を最大半分まで回復できるペプチドの量により測定される親和力（Ｃ５０値）で限定されるクラスＩ  ＨＬＡ分子との結合能；
（ｉｉ）癌患者のＰＢＬ集団においてＥＬＩＳＰＯＴアッセイにより測定すると少なくとも１／１０４ＰＢＬの頻度でＩＮＦ−γ産生細胞を惹起する能力；および／または
（ｉｉｉ）腫瘍組織におけるエピトープペプチドと反応するＣＴＬのインサイチュ検出能
を有し、配列番号５に記載の配列を含むペプチドと配列ＦＴＥＬＴＬＧＥＦ（配列番号３６）を含むペプチドとの組合せを含む、医薬組成物。
【請求項３】
該ペプチドの各々が最大２０個のアミノ酸残基を含む、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
該ペプチドの各々が最大１０個のアミノ酸残基を含む、請求項２または３記載の医薬組成物。
【請求項５】
該ペプチドの各々が、ノナペプチド、デカペプチドまたはウンデカペプチドである、請求項２または３記載の医薬組成物。
【請求項６】
エピトープペプチドが癌患者のＰＢＬ集団においてＩＮＦ−γ産生細胞を少なくとも１０／１０４ＰＢＬの頻度で惹起する能力を有する、請求項２ないし５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
エピトープペプチドが、スルビビンが発現される癌疾患を有する患者のＰＢＬ集団においてＩＮＦ−γ産生細胞を惹起する能力を有する、請求項２ないし６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
癌疾患が、慢性リンパ性白血病および慢性骨髄性白血病を含む造血性悪性腫瘍、黒色腫、乳癌、頸癌、卵巣癌、肺癌、結腸癌、膵臓癌および前立腺癌からなる群から選択される、請求項７記載の医薬組成物。
【請求項９】
翻訳後修飾されているエピトープペプチドを含む、請求項２ないし８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
リン酸化ペプチドを含む、請求項２ないし９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
スルビビンタンパク質ファミリーに属さないかまたはこれから誘導されないタンパク質またはペプチドフラグメントから選択される免疫原性タンパク質またはペプチドフラグメントをさらに含む、請求項２ないし１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
スルビビンタンパク質ファミリーに属さないかまたはこれから誘導されない免疫原性タンパク質またはペプチドフラグメントが細胞アポトーシスの制御に関与するタンパク質またはそのペプチドフラグメントである、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
スルビビンタンパク質ファミリーに属さないかまたはこれから誘導されない免疫原性タンパク質またはペプチドフラグメントがＢｃｌ−２またはそのペプチドフラグメントである、請求項１１または１２記載の医薬組成物。
【請求項１４】
スルビビンタンパク質ファミリーに属さないかまたはこれから誘導されない免疫原性タンパク質またはペプチドフラグメントがＩＡＰタンパク質ファミリーのメンバーまたはそのペプチドフラグメントである、請求項１１または１２記載の医薬組成物。
【請求項１５】
該ＩＡＰタンパク質ファミリーのメンバーがＭＬ−ＩＡＰである、請求項１４記載の医薬組成物。
【請求項１６】
スルビビンタンパク質ファミリーに属さないかまたはこれから誘導されない免疫原性タンパク質またはペプチドフラグメントが、配列番号７５、配列番号７６、配列番号７７、配列番号７８、配列番号７９、配列番号８０、配列番号８１、配列番号８２、配列番号８３、配列番号８４、および配列番号８５からなる群より選択される、請求項１１、１２、１４および１５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
ＨＬＡクラスＩおよびＨＬＡクラスＩＩ限定エピトープを含む請求項２ないし１６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
アジュバントを含む、請求項２ないし１７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
ＰＢＬ中または腫瘍組織におけるスルビビン反応性Ｔ細胞の存在のエクスビボまたはインサイチュ診断のための組成物である、請求項２ないし１８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月13日(2012.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を保持する保持部と、設置時の支持面となる底壁と、を備えた包装用ケースであって、
前記包装用ケースは、表側部分と裏側部分とに分割されており、
前記表側部分は、底壁の一方の縁部から斜めに立ち上がり底壁の中央部の真上に到達する表側傾斜壁と、当該表側傾斜壁の上端と連続する平らな表側縁部と、前記表側傾斜壁より上方にあり物品を受け入れるように凹状をなす表側保持部とを備え、
前記裏側部分は、底壁の他方の縁部から斜めに立ち上がり底壁の中央部の真上に到達する裏側傾斜壁と、当該裏側傾斜壁の上端と連続する平らな裏側縁部と、前記裏側傾斜壁より上方にあり物品を受け入れるように凹状をなす裏側保持部とを備え、
前記表側部分及び裏側部分は、前記表側縁部及び裏側縁部を合わせたときに、前記表側保持部と裏側保持部が、凹部として前記保持部を形成し、
前記表側部分と前記裏側部分との間に、前記包装用ケースの上端から下端に亘ってシートが挟まれている、包装用ケース。
【請求項２】
前記保持部の下端は、前記底壁から１５〜５０ｍｍの高さにある、請求項１に記載の包装用ケース。
【請求項３】
前記保持部は、物品を通常の立設姿勢に対し、上部を背面側に傾斜させる姿勢で保持する、請求項１または２に記載の包装用ケース。
【請求項４】
前記表側保持部は、物品の上部を浅く下部を深く受け入れるように凹状をなすとともに、前記裏側保持部は、物品の上部を深く下部を浅く受け入れるように凹状をなしている、請求項３に記載の包装用ケース。
【請求項５】
前記傾斜した姿勢が、通常の立設姿勢に対し、３〜２５度であることを特徴とする請求項３または４に記載の包装用ケース。
【請求項６】
収納する物品の外形に近い凹部に当該物品を保持するブリスタパッケージとして形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の包装用ケース。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼器ライナ（３８）により画定された燃焼室（３９）であって、前記燃焼器ライナが、前記燃焼室に燃料を供給して該燃料を圧縮機（１２）から供給される空気と混合するように配置された１つ以上のノズル（３２）を支持する上流側端部カバー（３０）を有する、燃焼室（３９）と、
前記燃焼器ライナの下流側端部と第１段タービンノズル（５０、５２、５４）との間に接続されたトランジションダクト（２０）であって、燃焼気体生成物を前記第１段タービンノズルに供給するトランジションダクト（２０）と、
前記トランジションダクト（２０）の後端部に配置された、前記第１段タービンノズルの上流において前記トランジションダクト（２０）内に追加の燃焼用燃料及び空気を導入するための、複数の燃料噴射ノズル（５６、５８）であって、前記第１段タービンノズルのベーンどうしの間に隣接して周方向に配置されており、各々が周囲の圧縮機吐出空気から空気を導入するための開口端部及び前記圧縮機吐出空気を前記複数の燃料噴射ノズル（５６、５８）に供給された燃料と混合するスワラ装置を有する、複数の燃料噴射ノズル（５６、５８）と、を有するガスタービン燃焼器（１０）。
【請求項２】
前記複数の燃料噴射ノズル（５６、５８）が、前記トランジションダクト（２０）内の燃焼気体生成物の流れに対してほぼ垂直方向に追加の燃料及び空気を導入するように構成された、請求項１に記載のガスタービン燃焼器。
【請求項３】
前記複数の燃料噴射ノズル（５６、５８）が、前記トランジションダクト（２０）の長手軸の両側に配置された少なくとも一対の燃料噴射ノズルを含み、前記第１段タービンノズルの隣接する３つのベーンの間に略周方向に配置されている、請求項２に記載のガスタービン燃焼器。
【請求項４】
前記複数の燃料噴射ノズル（５６、５８）が、３つの燃料噴射ノズルから成る、請求項１に記載のガスタービン燃焼器。
【請求項５】
前記複数の燃料噴射ノズル（５６、５８）が、第１段タービンノズルの入口温度を上昇させるが、前記トランジションダクト（２０）及び前記第１段タービンノズルの前記ベーンの表面から高いピーク温度を遠ざけるように設置された、請求項１に記載のガスタービン燃焼器。
【請求項６】
燃焼ガス温度が比較的低い領域により多くの燃料が供給されるように、前記複数の燃料噴射ノズル（５６、５８）に供給される燃料が差動的に導入される、請求項１に記載のガスタービン燃焼器。
【請求項７】
圧縮機（１２）と、
環状アレイ状に配置された複数の燃焼器であって、各燃焼器が燃焼室（３９）に燃料を供給するように構成された１つ以上の燃料ノズルを有し、各燃焼器（３９）が燃焼室と第１段タービンノズルとを接続するトランジションダクト（２０）を有する複数の燃焼器と、
前記トランジションダクト（２０）の後端部に設置された複数の燃料噴射ノズルと、
各トランジションダクト（２０）の前記複数の燃料噴射ノズルに燃料を供給するように構成されたマニホルドと、を有するガスタービンであって、
前記複数の燃料噴射ノズルは、前記トランジションダクト（２０）の出口開口の輪郭内に少なくとも部分的に露出される第１段タービンノズルベーン（５０、５２、５４）の数よりも１つだけ少なく、前記第１段タービンノズルベーン（５０、５２、５４）どうしの間に隣接して周方向に配置されており、各々が圧縮機吐出空気を前記燃料噴射ノズル（５６、５８）に導入するための開口端部及び前記燃料噴射ノズル（５６、５８）内部で燃料と空気を混合するスワラ装置を有する、ガスタービン。
【請求項８】
前記第１段タービンノズルのベーン（５０、５２、５４）どうしの間に隣接して周方向に配置された、前記複数の燃料噴射ノズル（５６、５８）が、前記トランジションダクト（２０）内の燃焼気体生成物の流れに対してほぼ垂直方向に追加の燃料及び空気を導入するように構成された、請求項７に記載のガスタービン。
【請求項９】
前記複数の燃料噴射ノズル（５６、５８）が、第１段タービンノズルの入口温度を上昇させるが、前記トランジションダクト（２０）及び前記第１段タービンノズルベーンの隣接した表面から高いピーク温度を遠ざけるように設置された、請求項７に記載のガスタービン。
【請求項１０】
燃焼器出口温度プロファイルを管理する方法であって、
（ａ）タービン燃焼室（３９）から第１段タービンノズル（５０、５２、５４）に、少なくとも部分的に前記燃焼室（３９）を画定する燃焼器ライナ（３８）の一端部に取り付けられたトランジションダクト（２０）を介して燃焼ガスを流すステップと、
（ｂ）複数の燃料噴射ノズル（５６、５８）を前記燃焼室（３９）から離れた前記トランジションダクト（２０）の後端部に配置するステップと、
（ｃ）所望の燃焼室出口温度プロファイルの達成に十分な量の燃料を、前記複数の燃料噴射ノズルに供給するステップと、を含む方法であって、
前記ステップ（ｂ）を近接する第１段タービンノズルベーン（５０、５２、５４）どうしの間に、前記複数の燃料噴射ノズル（５６、５８）を周方向に隣接して設置することによって実施し、前記複数の燃料噴射ノズル（５６、５８）の各々が前記複数の燃料噴射ノズル（５６、５８）の各々の内部で前記燃料と圧縮機吐出空気を混合させるために前記圧縮機吐出空気をスワラ装置に引き込む、方法。
【請求項１１】
前記ステップ（ｃ）の間、各々の前記複数の燃料噴射ノズル（５６、５８）には異なる量の燃料を供給する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の燃料噴射ノズル（５６、５８）の数が、前記トランジションダクト（２０）の出口開口の輪郭内に少なくとも部分的に露出される前記第１段タービンノズルベーン（５０、５２、５４）の数よりも１つだけ少ない、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の燃料噴射ノズル（５６、５８）が、前記トランジションダクト（２０）内の燃焼気体生成物の流れに対してほぼ垂直方向に追加の燃料を導入するように構成される、請求１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月1日(2012.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体の回転軸に取付けられた回転側導体と、
これに対面する樹脂カバー部材に取付けた固定側導体と、
両導体の間のインダクタンスが両者の回転方向の位置関係に応じて変化することを利用して、前記回転体の回転位置を検出する電子回路と、を備えた回転角度検出装置であって、
前記樹脂カバーは、
前記固定側導体と前記信号処理回路が装着された回路基板，外部装置と電気的に接続するためのコネクタ，当該コネクタに形成されるコネクタ端子と前記回路基板とを接続する電気導体を有し、
前記回路基板の少なくとも一部と前記電気導体とが同一の樹脂によって成形された一つの成形体として構成されている
インダクタンス型非接触式回転角度検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたものにおいて、
前記回路基板に固定された固定側導体と電気導体とが同一の樹脂によって被覆成形された一つの成形体として構成され、
当該成形体が前記コネクタを有する前記樹脂カバーの成形樹脂によってさらにオーバーモールドされているインダクタンス型非接触式回転角度検出装置。
【請求項３】
請求項１若しくは２のいずれかに記載されたものにおいて、
前記回路基板と前記電気導体との電気的接続部が前記成形体若しくは前記樹脂カバーと同一の樹脂によって被覆成形されているインダクタンス型非接触式回転角度検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載されたものにおいて、
前記固定導体を覆う樹脂層の厚さが、前記電気導体を覆う樹脂層の厚さより薄く形成されているインダクタンス型非接触式回転角度検出装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載されたインダクタンス型非接触式回転角度検出装置を備えたモータ駆動式の絞り弁制御装置において、
前記モータへの電源供給用の中継端子が前記樹脂カバーの成型樹脂と同一の成形樹脂で成形され、モータへの電源供給用の電気導体が上記回路基板と他の電気導体と一緒に一つの成形体として構成されているモータ駆動式の絞り弁制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載のものにおいて、
前記絞り弁軸若しくは絞り弁軸に固定されたスロットルギアに、前記回転導体が取り付けられているモータ駆動式の絞り弁制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１ないし請求項３記載の長手方向に発光機能を有する照明装置において、Ｃ字状横断面形態を有する型部材のＣ字状横断面部のところに、本型部材の長手方向に向って所定の間隔を有した状態で複数の開口穴を設けるようにしたことを特徴とする長手方向に発光機能を有する照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１ないし請求項５記載の長手方向に発光機能を有する照明装置において、上記型部材のＣ字状横断面部を形成するところに設けられる開口穴のところに、当該開口穴を塞ぐように形成されるものであって光を透過させるように形成されたフィルム状の保護部材を設けるようにしたことを特徴とする長手方向に発光機能を有する照明装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項４記載の発明である第四の発明においては、請求項１ないし請求項３記載の長手方向に発光機能を有する照明装置に関して、Ｃ字状横断面形態を有する型部材のＣ字状横断面部のところに、本型部材の長手方向に向って所定の間隔を有した状態で複数の開口穴を設けるようにした構成を採ることとした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項６記載の発明である第六の発明においては、請求項１ないし請求項５記載の長手方向に発光機能を有する照明装置に関して、上記型部材のＣ字状横断面部を形成するところに設けられる開口穴のところに、当該開口穴を塞ぐように形成されるものであって光を透過させるように形成されたフィルム状の保護部材を設けるようにした構成を採ることとした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、第三の発明のものにおいては、上記ストリップ状部材間に形成された隙間のところから光が外部へと照射されるようになる。そして、この光は淡い光となっていることより、周りは仄かな明るさとなり、落ち着いた感じを与えることができるようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、第四の発明のものにおいては、型部材のＣ字状横断面部を形成するところに設けられた開口穴のところからは上記発光手段から発せられた光が下方へ向って照射されることとなり、階段等における足元周りの照明が成されることとなる。これによって歩行者等の安全性が確保されるようになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、第五の発明のものにおいては、ＬＥＤ素子を基礎に形成される発光手段の取付けられる壁面のところに、アルミニウム（Ａｌ）製の放熱プレートが設けられるようになっていることより、複数のＬＥＤ素子を基礎に形成される発光手段から発せられる熱を効率良く放散させ、発光手段の設けられる手摺本体周りが過熱されるのを抑止するようにしている。これによって、歩行者が手摺につかまる場合等において、安全性が確保されることとなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このような構成からなるものにおいて、上記発光手段２の設けられる取付部材６の縦壁部のところには、例えば図５に示す如く、複数の開口窓６１が設けられるようになっており、上記ＬＥＤ素子を基礎に形成される発光手段２から発せられた光は、この開口窓６１を通って周りに設けられたベース部材１２内へと進んで行くこととなる。そして、最終的には各ストリップ状部材１３、１３間に設けられた隙間１２３から外部へと照射されることとなる。これによって、周りからは淡い光が照射されることとなる。また、本実施の形態に関するものにおいては、例えば図３または図４に示す如く、上記ＬＥＤ素子を基礎に形成される発光手段２から発せられた光は、上記ベース部材１２を透過して、更には手摺本体１の上方部に設けられるストリップ状部材１３、１３間の隙間１２３を介して横方向に照射されるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項８に記載の情報端末管理システムであって、
前記管理サーバは、
不正なＷｉｄｇｅを保持するブラックリストを有し、
前記情報端末装置から受信したＷｉｄｇｅｔの一覧に前記ブラックリストの不正なＷｉｄｇｅｔが含まれるときには、前記情報端末装置へ警告を送信することを特徴とする情報端末管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
ステップ８０１は位置情報端末１０１の電源を投入する処理である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
ステップ８０２は位置情報端末１０１のハードウェア１３０を初期化し、ＯＳ１２９及びナビゲーションエンジン１２７とライブラリ群１２８を起動する処理である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
ステップ８０３は、Ｗｉｄｇｅｔ管理部１２０を起動する処理である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
ステップ８０４は記録装置１４０からからＷｉｄｇｅｔ情報１４２を読み込む処理である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
ステップ８０５はＷｉｄｇｅｔ１１０を表示装置１３３に表示する処理である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
ここで、符号９０１はＷｉｄｇｅｔ１１０の開発者ユーザであり図示しない計算機からネットワーク１０４を介してＷｉｄｇｅｔ管理ポータル１０２に接続する。符号１０２はＷｉｄｇｅｔ管理ポータルであり、符号９０３はＷｉｄｇｅｔ管理ポータル１０２に登録されたＷｉｄｇｅｔ１１０を承認する登録Ｗｉｄｇｅｔ承認者である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
ステップ１２１４は位置情報端末１０１で停止させたＷｉｄｇｅｔ１１０の次に優先度が低いＷｉｄｇｅｔ１１０を選択する処理である。ステップ１２１５は選択したＷｉｄｇｅｔ１１０の動作制限値を＋１する処理である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
ステップ１３０１は端末状態フラグ１２５の変化を判定する処理である。端末状態フラグ１２５の値が変化していれば、ステップ１３０２へ進む。変化していなければ終了する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
ステップ１４０８はＩ／Ｆのバージョンの不整合が発生するＷｉｄｇｅｔ１１０が存在するか否かを判定する処理である。Ｉ／Ｆ不整合が存在していればステップ１４０９へ進む。存在していなければステップ１４１２へ進む。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月2日(2012.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成され、湿度検出部と空気流量検出部を有し、空気流量を計測する熱式流体流量センサであって、
前記湿度検出部は、
第１発熱抵抗体と、
前記第１発熱抵抗体の上方の空洞層と、
前記空洞層上に形成された第１膜と、
を有し、
前記空気流量検出部は、
第２発熱抵抗体と、
前記基板の主面に平行な面内において前記第２発熱抵抗体を挟むように前記第２発熱抵抗体の側方に設けられた複数の測温抵抗体
を有し、
前記第１膜は、前記第１膜の上面から前記空洞層に達する複数の孔を有することを特徴とする熱式流体流量センサ。
【請求項２】
前記湿度検出部の前記第１発熱抵抗体および前記空気流量検出部の前記第２発熱抵抗体および前記測温抵抗体は、モリブデン、アルファタンタル、チタン、タングステン、コバルト、ニッケル、鉄、ニオブ、ハフニウム、クロム、ジルコニウム、白金、ベータタンタルのうちのいずれかを主成分とする金属膜または窒化タンタル、窒化モリブデン、窒化タングステン、窒化チタンのうちのいずれかの金属窒化化合物またはタングステンシリサイド、モリブデンシリサイド、コバルトシリサイド、ニッケルシリサイドのうちのいずれかの金属シリサイド化合物またはポリシリコン、燐またはボロンドープシリコンであることを特徴とする請求項１に記載の熱式流体流量センサ。
【請求項３】
前記第１発熱抵抗体および前記第２発熱抵抗体が同層の金属膜で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の熱式流体流量センサ。
【請求項４】
前記第１発熱抵抗体、前記第２発熱抵抗体および前記測温抵抗体の上下が絶縁膜で覆われていることを特徴とする請求項１に記載の熱式流体流量センサ。
【請求項５】
前記第１発熱抵抗体、前記第２発熱抵抗体および前記測温抵抗体の上下の前記絶縁膜は酸化シリコン膜、窒化シリコン膜または窒化アルミニウム膜、あるいはこれらの積層膜で構成されていることを特徴とする請求項４に記載の熱式流体流量センサ。
【請求項６】
前記孔は、前記第１発熱抵抗体と平面的に重ならないように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の熱式流体流量センサ。
【請求項７】
前記孔の孔径は２μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の熱式流体流量センサ。
【請求項８】
前記第１発熱抵抗体は前記基板上において、前記熱式流体流量センサが設置される空気通路の延在方向と同じ方向に延在することを特徴とする請求項１に記載の熱式流体流量センサ。
【請求項９】
前記第１発熱抵抗体の配線幅は１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の熱式流体流量センサ。
【請求項１０】
平面形状において、前記第１発熱抵抗体の長手方向に垂直に交わる方向では、前記第１発熱抵抗体上に設けられた前記空洞層が、前記第１発熱抵抗体の配線幅より広い幅を有していることを特徴とする請求項１に記載の熱式流体流量センサ。
【請求項１１】
前記第１膜は熱伝達が前記第１発熱抵抗体より低い材料であることを特徴とする請求項１に記載の熱式流体流量センサ。
【請求項１２】
前記第１膜はポリイミド膜または窒化シリコン膜を含むことを特徴とする請求項１に記載の熱式流体流量センサ。
【請求項１３】
前記第１発熱抵抗体、前記第２発熱抵抗体および前記測温抵抗体は、下層の前記基板が除去されて形成された同一の第１ダイヤフラム内に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の熱式流体流量センサ。
【請求項１４】
前記第２発熱抵抗体および前記測温抵抗体は、下層の前記基板が除去されて形成された同一の第１ダイヤフラム内に設けられ、前記第１発熱抵抗体は、下層の前記基板を一部除去して形成された第２ダイヤフラム内に設けられており、平面形状において、前記第２ダイヤフラムは前記第１ダイヤフラムより小さいことを特徴とする請求項１に記載の熱式流体流量センサ。
【請求項１５】
前記第１発熱抵抗体と電気的に接続された配線および電極は、前記基板上において、前記第２発熱抵抗体に接続された配線および電極とは電気的に接続されていないことを特徴とする請求項１に記載の熱式流体流量センサ。
【請求項１６】
前記第１膜はさらに、前記空気流量検出部の上方に形成され、
前記第１膜は、前記第２発熱抵抗体の上部および前記複数の測温抵抗体の上部に開口部を有することを特徴とする請求項１に記載の熱式流体流量センサ。
【請求項１７】
基板上に形成された空気流量を検出する第２発熱抵抗体および前記第２発熱抵抗体と隣り合う測温抵抗体を有し、同一の前記基板上に湿度検出用の第１発熱抵抗体を有する熱式流体流量センサの製造方法であって、
（ａ）前記基板上に第１絶縁膜を形成する工程と、
（ｂ）前記（ａ）工程の後、前記第１絶縁膜上に金属膜を形成し、前記金属膜をパターニングして前記金属膜からなる前記第１発熱抵抗体、前記第２発熱抵抗体および前記測温抵抗体を形成する工程と、
（ｃ）前記（ｂ）工程の後、第２絶縁膜を積層する工程と、
（ｄ）前記（ｃ）工程の後、前記第２絶縁膜上に保護膜を形成する工程と、
（ｅ）前記（ｄ）工程の後、前記保護膜をパターニングして前記保護膜に第１の孔を開口し、前記第１の孔から前記第２絶縁膜の一部を除去して前記第１発熱抵抗体の上に第１空洞層を形成する工程と、
（ｆ）前記（ｄ）工程の後、前記保護膜をパターニングし、前記第２発熱抵抗体、前記測温抵抗体および端子電極部の上部を開口する工程と、
を有することを特徴とする熱式流体流量センサの製造方法。
【請求項１８】
前記（ｅ）工程および前記（ｆ）工程の後、前記第１発熱抵抗体、前記第２発熱抵抗体および前記測温抵抗体の形成領域の下層の前記基板を除去し、前記第１発熱抵抗体、前記第２発熱抵抗体および前記測温抵抗体を同一のダイヤフラム内に形成することを特徴とする請求項１７に記載の熱式流体流量センサの製造方法。
【請求項１９】
（ｇ）前記（ｅ）工程および前記（ｆ）工程の後、前記第２発熱抵抗体および前記測温抵抗体の形成領域の下層の前記基板を除去し、前記第２発熱抵抗体および前記測温抵抗体を同一のダイヤフラム内に形成する工程と、
（ｈ）前記（ｅ）工程の後、前記第１の孔の下に、前記第１空洞層から前記基板の上面まで達する第２の孔を形成する工程と、
（ｉ）前記（ｈ）工程の後、前記第１発熱抵抗体および前記第２の孔の下部の前記基板の上面の一部を除去し、前記第２の孔と接続された第２空洞層を形成する工程と、
を有することを特徴とする請求項１７に記載の熱式流体流量センサの製造方法。
【請求項２０】
前記（ｅ）工程では、前記第１の孔を前記第１発熱抵抗体と平面的に重ならないように形成することを特徴とする請求項１７に記載の熱式流体流量センサの製造方法。
【請求項２１】
前記（ｅ）工程では、前記第１の孔の孔径を２μｍ以下に形成することを特徴とする請求項１７に記載の熱式流体流量センサの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月19日(2012.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光照射部から画像担持媒体に照射された光の反射光を結像する結像光学系と、
前記結像光学系で結像された光を回折する回折素子と、
前記回折素子により回折された光を複数の画素で受光する受光部と、
を有し、
前記回折素子における構造は、
前記結像光学系で結像された光が回折素子へ入射する角度に対応して、変化するように形成されていることを特徴とする分光測定装置。
【請求項２】
前記分光測定装置は、前記光照射部から前記画像担持媒体に照射された光の反射光が通過する複数の開口部を含むホールアレイを有することを特徴とする請求項１に記載の分光測定装置。
【請求項３】
前記受光部は、所定の数の画素ごとに複数の分光センサ部が形成されることを特徴とする請求項１に記載の分光測定装置。
【請求項４】
前記回折素子は、表面に鋸波形状、階段形状の構造を周期的に形成されているもの、屈折率の異なる２種類の部材を張合わせた界面に、鋸波形状、階段形状の構造が周期的に形成されているもの、または、屈折率の変化している構造が周期的に形成されているものであって、
前記受光部は、所定の数の画素ごとに複数の分光センサ部が形成されており、
前記回折素子における前記周期は、前記複数の開口部を通過した光が、各々前記分光センサ部に入射するように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の分光測定装置。
【請求項５】
前記回折素子は、表面に鋸波形状、階段形状の構造を周期的に形成されているもの、または、屈折率の異なる２種類の部材を張合わせた界面に、鋸波形状、階段形状の構造が周期的に形成されているものであって、
前記受光部は、所定の数の画素ごとに複数の分光センサ部が形成されており、
前記鋸波形状又は階段形状の構造の部分における高さは、前記複数の開口部を通過した光が、各々前記分光センサ部に入射するように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の分光測定装置。
【請求項６】
前記回折素子における回折格子の配列方向と、前記受光部における複数の画素の配列方向とが、平行ではないことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の分光測定装置。
【請求項７】
前記受光部は、所定の数の画素ごとに複数の分光センサ部が形成されており、
前記回折素子における回折格子の配列方向は、前記ホールアレイの複数の開口部を通過した光が、各々前記分光センサ部に入射するように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の分光測定装置。
【請求項８】
前記受光部に入射する光は、
前記回折素子により回折された＋１次回折光であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の分光測定装置。
【請求項９】
前記所定の数は６以上であることを特徴とする請求項３に記載の分光測定装置。
【請求項１０】
画像担持媒体上に複数色で形成された画像の色彩を評価する画像評価装置において、
請求項１から９のいずれかに記載の分光測定装置と、
前記分光測定装置により得られた分光特性に基づき、前記画像における画像評価を行う処理部と、
を有することを特徴とする画像評価装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像評価装置と、
前記画像担持媒体に画像を形成する画像形成部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、光照射部から画像担持媒体に照射された光の反射光を結像する結像光学系と、前記結像光学系で結像された光を回折する回折素子と、前記回折素子により回折された光を複数の画素で受光する受光部と、を有し、前記回折素子における構造は、前記結像光学系で結像された光が回折素子へ入射する角度に対応して、変化するように形成されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記分光測定装置は、前記光照射部から前記画像担持媒体に照射された光の反射光が通過する複数の開口部を含むホールアレイを有することを特徴とする。
また、本発明は、前記受光部は、所定の数の画素ごとに複数の分光センサ部が形成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明は、前記回折素子は、表面に鋸波形状、階段形状の構造を周期的に形成されているもの、屈折率の異なる２種類の部材を張合わせた界面に、鋸波形状、階段形状の構造が周期的に形成されているもの、または、屈折率の変化している構造が周期的に形成されているものであって、前記受光部は、所定の数の画素ごとに複数の分光センサ部が形成されており、前記回折素子における前記周期は、前記複数の開口部を通過した光が、各々前記分光センサ部に入射するように形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明は、前記回折素子は、表面に鋸波形状、階段形状の構造を周期的に形成されているもの、または、屈折率の異なる２種類の部材を張合わせた界面に、鋸波形状、階段形状の構造が周期的に形成されているものであって、前記受光部は、所定の数の画素ごとに複数の分光センサ部が形成されており、前記鋸波形状又は階段形状の構造の部分における高さは、前記複数の開口部を通過した光が、各々前記分光センサ部に入射するように形成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明は、前記受光部は、所定の数の画素ごとに複数の分光センサ部が形成されており、前記回折素子における回折格子の配列方向は、前記ホールアレイの複数の開口部を通過した光が、各々前記分光センサ部に入射するように形成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明は、前記受光部に入射する光は、前記回折素子により回折された＋１次回折光であることを特徴とする。