【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７２７５４５号発明「耐熱劣化性耐水絶縁性難燃性絶縁電線およびケーブル」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３７２７５４５号の請求項１乃至２５に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
平成１２年　２月２２日　　先の特許出願（特願２０００−４４８４１号）
平成１３年　２月２１日　　本件特許に係る特許出願  
　　　　　　　　　　　　（特願２００１−４５２３１号。  
　　　　　　　　　　　　　先の特許出願に基づく優先権主張を伴う。）
平成１７年１０月　７日　　特許権の設定登録（特許第３７２７５４５号）
平成１８年　７月１３日　　請求人　：特許無効審判請求書・  
　　　　　　　　　　　　　　　　　甲第１〜１６号証提出  
平成１８年　９月２６日　　被請求人：答弁書・訂正請求書・  
　　　　　　　　　　　　　　　　　乙第１〜６号証・参考資料１〜５提出
平成１８年１２月　５日　　請求人　：口頭審理陳述要領書・  
　　　　　　　　　　　　　　　　　甲第１７〜３７号証提出  
　　　　　　　　　　　   　被請求人：口頭審理陳述要領書・  
　　　　　　　　　　　　　　　　　口頭説明資料・参考資料６、７提出  
平成１８年１２月１９日　　請求人　：上申書・甲第３８〜４１号証提出
平成１８年１２月２７日　　被請求人：上申書・乙第７、８号証提出
平成１９年　１月１２日　　参加申請  
平成１９年　２月　２日　　請求人　：意見書提出  
平成１９年　２月２０日（起案日）　参加許否の決定  
　  
第２　平成１８年９月２６日付け訂正請求について  
１．　平成１８年９月２６日付け訂正請求  
　平成１８年９月２６日付け訂正請求（以下「本件訂正」という。）は、本件特許明細書について下記ａ〜ｊの訂正（以下それぞれの訂正を「訂正ａ」・・・という。）をしようとするものである。  
　  
　　　　　　　　　　　　　　　　記  
　  
ａ．特許請求の範囲、請求項２６を削除する。  
ｂ．特許請求の範囲、請求項２４の３行目の「請求項１８」を『請求項２２』と訂正する。  
ｃ．特許明細書段落［０００１］４〜５行の「さらに本発明は、前記樹脂組成物により形成された成形品にも関する。」を削除する。  
ｄ．特許明細書段落［０００８］下から２行目の「成形品および」を削除する。  
ｅ．特許明細書段落［０００９］５行目、７行目および１０行目、段落［００１１］８行目および１０行目、段落［００１６］下から２行目、段落［００１７］５行目および８行目、段落［００１８］１行目および３〜４行目、段落［００２３］末行、段落［００２５］７行目および８行目、段落［００３３］３行目、９行目および１０行目ならびに段落［００４０］５行目の「成形品」を『電線およびケーブル』と訂正する。  
ｆ．特許明細書段落［００２２］４行目、段落［００４３］５行目および段落［００７８］末行の「および成型品」を削除する。  
ｇ．特許明細書段落［００２９］１行目の「成形品」を『電線およびケーブルの被覆』と訂正する。  
ｈ．特許明細書段落［００３２］１行目の「樹脂成形品」を『電線およびケーブル』と訂正する。  
ｉ．特許明細書段落［００３６］１行目の「有機フォスファイト系酸化防止剤」を『有機ホスファイト系酸化防止剤』と訂正する。  
ｊ．特許明細書段落［００７８］下から４行目の「および前記樹脂組成物より形成される成形品」を削除する。  
　  
２．　訂正ａ〜ｊの訂正要件について  
(1)　訂正ａは、請求項２６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、訂正ａは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。よって、訂正ａは、特許法第１３４条の２に規定する要件を満たすものである。  
(2)　訂正ｂは、請求項２４の引用する「請求項１８」を「請求項２２」と訂正するものである。請求項２４は「紫外線吸収剤」及び「光安定化剤」を特定の物質に限定するものであるが、請求項１８は「紫外線吸収剤」及び「光安定化剤」を特定事項とするものではない。そして、これらを特定事項とするのは請求項２２（さらに、それを減縮したものである請求項２３等）であるから、「請求項１８」は「請求項２２」の誤記と認められる。そして、訂正ｂは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。よって、訂正ｂは、特許法第１３４条の２に規定する要件を満たすものである。  
(3)　訂正ｃ〜ｈ及び訂正ｊの各訂正は、訂正ａに伴い特許明細書の発明の詳細な説明を整えるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。よって、訂正ｃ〜ｈ及び訂正ｊは、特許法第１３４条の２に規定する要件を満たすものである。  
(4)　訂正ｉは、特許明細書段落［００３６］１行目の「有機フォスファイト系酸化防止剤」を「有機ホスファイト系酸化防止剤」と訂正するものであるが、表記を具体的物質名の表記にあわせるものであって、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認められる。そして、訂正ｉは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。よって、訂正ｉは、特許法第１３４条の２に規定する要件を満たすものである。  
　  
３．　小括  
　以上のとおり、訂正ａ〜ｊはいずれも特許法第１３４条の２に規定する要件を満たすものであるから、本件訂正を認める。  
　  
第３　本件発明  
　上記のとおり、本件訂正は認容されたから、本件特許に係る発明は、平成１８年９月２６日付け訂正請求書に添付した訂正明細書（以下「本件訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１乃至２５に記載された以下のとおりのものと認める（以下、請求項１〜２５に係る発明を、それぞれ「本件発明１」、「本件発明２」・・・という。）  
「【請求項１】  
（ａ）合成樹脂１００重量部に対し  
（ｂ）水酸化マグネシウム粒子１０〜５００重量部  
（ｃ）酸化防止剤およびまたは金属不活性化剤を０.０１〜１０重量部を配合した樹脂組成物であって、  
該水酸化マグネシウム粒子は下記（ｉ）〜（ｉｖ）の要件  
（ｉ）レーザー回折散乱法で測定された平均２次粒子径が１０μｍ以下  
（ｉｉ）ＢＥＴ法比表面積が２０ｍ２／ｇ以下  
（ｉｉｉ）Ｆｅ化合物およびＭｎ化合物の含有量の合計量が金属に換算して０.０２重量％以下  
（ｉｖ）水溶性アルカリ金属化合物の含有量の合計がアルカリ金属に換算して０.０５重量％以下  
を満足する樹脂組成物により被覆された耐熱劣化性耐水絶縁性難燃性絶縁電線およびケーブル。  
【請求項２】  
該樹脂組成物は、合成樹脂１００重量部に対し、該水酸化マグネシウム粒子３０〜４００重量部を配合した組成物である請求項１記載の耐熱劣化性耐水絶縁性難燃性絶縁電線およびケーブル。  
【請求項３】  
該水酸化マグネシウム粒子は、鉄化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、クロム化合物、銅化合物、バナジウム化合物、およびニッケル化合物の合計含有量が、金属に換算して０.０２重量％以下である請求項１記載の耐熱劣化性耐水絶縁性難燃性絶縁電線およびケーブル。  
【請求項４】  
該水酸化マグネシウム粒子は、鉄化合物およびマンガン化合物の含有量が合計で金属に換算して０.０１重量％以下である請求項１記載の耐熱劣化性耐水絶縁性難燃性絶縁電線およびケーブル。  
【請求項５】  
水酸化マグネシウム粒子は、レーザー回折散乱法で測定された平均２次粒子径が５μｍ以下である請求項１記載の耐熱劣化性耐水絶縁性難燃性絶縁電線およびケーブル。  
【請求項６】  
水酸化マグネシウム粒子は、レーザー回折散乱法で測定された平均２次粒子径が０.５〜２μｍである請求項１記載の耐熱劣化性耐水絶縁性難燃性絶縁電線およびケーブル。  
【請求項７】  
該水酸化マグネシウム粒子は、ＢＥＴ法による比表面積が１〜１１ｍ２／ｇである請求項１記載の耐熱劣化性耐水絶縁性難燃性絶縁電線およびケーブル。  
【請求項８】  
該水酸化マグネシウム粒子は、ＢＥＴ法による比表面積が３〜８ｍ２／ｇである、請求項１記載の耐熱劣化性耐水絶縁性難燃性絶縁電線およびケーブル。  
【請求項９】  
該水酸化マグネシウム粒子は、水溶性のアルカリ金属化合物の含有量の合計がアルカリ金属に換算して、０.０３重量％以下である請求項１記載の耐熱劣化性耐水絶縁性難燃性絶縁電線およびケーブル。  
【請求項１０】  
水酸化マグネシウム粒子は、水溶性のアルカリ金属化合物の含有量の合計がアルカリ金属に換算して０.００３重量％以下である請求項１記載の耐熱劣化性耐水絶縁性難燃性絶縁電線およびケーブル。  
【請求項１１】  
該水酸化マグネシウム粒子が、高級脂肪酸類、アニオン系界面活性剤、リン酸エステル類、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤および多価アルコールの脂肪酸エステル類よりなる群から選ばれた少なくとも１種の表面処理剤により、表面処理されている請求項１記載の耐熱劣化性耐水絶縁性難燃性絶縁電線およびケーブル。  
【請求項１２】  
該合成樹脂がポリオレフィン系樹脂である請求項１記載の耐熱劣化性耐水絶縁性難燃性絶縁電線およびケーブル。
【請求項１３】  
該樹脂組成物は、合成樹脂１００重量部に対し、酸化防止剤を０.１〜５重量部配合した請求項１記載の耐熱劣化性耐水絶縁性難燃性絶縁電線およびケーブル。  
【請求項１４】  
該酸化防止剤が、フェノール系酸化防止剤、有機フォスファイト系酸化防止剤、有機チオエーテル系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤の群から選ばれた少なくとも１種である請求項１記載の耐熱劣化性耐水絶縁性難燃性絶縁電線およびケーブル。  
【請求項１５】  
該樹脂組成物は、それからの成形品（厚さ２.１ｍｍ）が、ＪＩＳ Ｋ ７２１２ のギアーオーブン中、１５０℃での熱安定性試験において、熱分解せず白粉化に耐える日数が１０日以上である請求項１記載の耐熱劣化性耐水絶縁性難燃性絶縁電線およびケーブル。  
【請求項１６】  
該樹脂組成物は、それからの成形品（厚さ２.１ｍｍ）が、ＪＩＳ Ｋ ７２１２ のギアーオーブンで中、１５０℃での熱安定性試験において、熱分解せず白粉化に耐える日数が２０日以上である請求項１記載の耐熱劣化性耐水絶縁性難燃性絶縁電線およびケーブル。  
【請求項１７】  
該樹脂組成物は、それからの成形品が、ＪＩＳ Ｋ ７２１２ のギアーオーブン中、１５０℃１０日間の熱安定性試験において引張強度が熱安定性試験前の引張強度の６０％以上を維持している請求項１記載の耐熱劣化性耐水絶縁性難燃性絶縁電線およびケーブル。  
【請求項１８】  
該樹脂組成物は、それからの成形品が、ＪＩＳ Ｋ ７２１２のギアーオーブン中、１５０℃１０日間の熱安定性試験において、伸び率が、熱安定性試験前の伸び率の６０％以上を維持している請求項１記載の耐熱劣化性耐水絶縁性難燃性絶縁電線およびケーブル。  
【請求項１９】  
該樹脂組成物は、それからの成形品が、ＪＩＳ Ｋ ７２１２ のギアーオーブン中、１５０℃１０日間の熱安定性試験において、アイゾット衝撃強度が熱安定性試験前のアイゾット衝撃強度の６０％以上を維持している請求項１記載の耐熱劣化性耐水絶縁性難燃性絶縁電線およびケーブル。  
【請求項２０】  
該樹脂組成物は、それからの成形品が、９５℃４８時間または７０℃１６８時間イオン交換水中に浸漬した後の成形品の体積固有抵抗が１×１０１０Ω・ｃｍ以上である請求項１記載の耐熱劣化性耐水絶縁性難燃性絶縁電線およびケーブル。  
【請求項２１】  
該樹脂組成物は、それからの成形品が、９５℃４８時間または７０℃１６８時間イオン交換水中に浸漬した後の成形品の体積固有抵抗が１×１０１３Ω・ｃｍ以上である請求項１記載の耐熱劣化性耐水絶縁性難燃性絶縁電線およびケーブル。  
【請求項２２】  
合成樹脂１００重量部に対し、さらに（ｄ）紫外線吸収剤およびまたは光安定化剤を０.０１〜１０重量部配合した請求項１記載の耐熱劣化性耐水絶縁性難燃性絶縁電線およびケーブル。  
【請求項２３】  
合成樹脂１００重量部に対し、さらに（ｄ）紫外線吸収剤およびまたは光安定化剤を０.１〜５重量部配合した請求項１記載の耐熱劣化性耐水絶縁性難燃性絶縁電線およびケーブル。  
【請求項２４】  
紫外線吸収剤が、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸エステル系、シアノアクリレート系の群から選ばれた少なくとも１種であり、光安定化剤がヒンダードアミン系のものである請求項２２記載の耐熱劣化性耐水絶縁性難燃性絶縁電線およびケーブル。  
【請求項２５】  
該樹脂組成物は、それからの成形品が、ＪＩＳ Ａ １４１０ の屋外暴露試験方法により１年間屋外暴露した場合、引張強度、伸び率およびアイゾット衝撃強度のいずれもが屋外暴露する前の６０％以上を維持している請求項１記載の耐熱劣化性耐水絶縁性難燃性絶縁電線およびケーブル。」  
　  
第４　審判請求人の主張する特許を無効とすべき理由の要点  
　審判請求人が提出した審判請求書、口頭審理陳述要領書、上申書、甲第１〜４１号証、その他によれば、審判請求人は、本件発明１〜２５は、甲第１〜４１号証に記載された事項に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明することができたものであって、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである、と主張すると認められる。
　なお、本件訂正により請求項２６が削除された結果、審判請求人が審判請求書において主張していた請求項２６に係る特許の無効理由は、ないものとなった。
　  
第５　被請求人の反論の要点  
　被請求人が提出した答弁書、口頭審理陳述要領書、上申書、乙第１〜８号証、参考資料１〜７、口頭説明資料、その他によれば、被請求人は、審判請求人の上記無効理由は理由がなく、本件発明１〜２５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではないから同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものではない、と主張すると認められる。  
　  
第６　主な刊行物の記載事項  
１．　特開平１１−１８１３０５号公報  
　特開平１１−１８１３０５号公報（甲第１号証）には、以下に摘示する事項等が記載されている。  
（１−ａ）　「このようにして表面処理された水酸化マグネシウム粒子および水酸化アルミニウム粒子を９２重量部の耐衝撃グレードポリプロピレンと８重量部のＥＶＡ（ＶＡ含有量２５％のＥＶＡ）と０．２５重量部のイルガノックス１０１０（チバガイギー社製）と０．２５重量部のＤＬＴＰ（吉富製薬社製）と混合し２軸押出機で１８５℃で混練しコンパウレドペレットを得た。」（【００５４】）  
（１−ｂ）　「表３」の「配合（ａ，ｂは表面処理品）重量部」が「比較例６」は「ａ：Ａ−II　１９０」（【００５９】）  
（１−ｃ）　「表１および表２に示す水酸化マグネシウム粒子・・・のうち・・・Ａ−II・・・は、ステアリルリン酸エステルジエタノールアミン塩；（化学式略）のジエステル９０％と（化学式略）のモノエステル１０％の混合品をＡ−II・・・に対し２.５重量％を用いて８０℃の温水中で表面処理した。表面処理後Ａ−II・・・は十分に脱水し乾燥粉砕した。」（【００５０】〜【００５１】）  
（１−ｄ）　「表１」の「Ａ−II」欄の「表面処理前」の「平均２次粒子径（μｍ）」が「１．３μｍ」、「ＢＥＴ法比表面積（ｍ２／ｇ）」が「３．１ｍ２／ｇ」、「Ｎａ（％）」が「０．００２」、「Ｆｅ（％）」が「０．００６」、「Ｍｎ（％）」が「０．００３」、「Ｃｕ（％）」が「０．０００１以下」、「Ｖ（％）」が「０．０００１以下」、「Ｃｏ（％）」が「０．０００１以下」、「Ｎｉ（％）」が「０．０００１以下」、「Ｃｒ（％）」が「０．０００１以下」であること（【００５７】）  
（１−ｅ）　「表２」の「Ａ−II」欄の「表面処理後」の「Ｎａ（％）」が「０．００２」、「平均２次粒子径（μｍ）」が「１．４μｍ」、「ＢＥＴ法比表面積（ｍ２／ｇ）」が「３．０」であること（【００５８】）  
（１−ｆ）　「表面処理後の粉体物性を表２に示す。ただしＮａ含有量、平均２次粒子径、ＢＥＴ法による比表面積、ブレーン法による比表面積、ＢＥＴ法による比表面積／ブレーン法による比表面積、Ｍｇ（ＯＨ）２含有量およびＡｌ（ＯＨ）３含有量は表面処理前と後で分析値に変化があったので記載したが、それ以外の項目の分析値には表面処理前と後でほとんど変化がなかったので特に記載しなかった。」（【００５３】）  
（１−ｇ）　「表３」の「難燃性ＵＬ９４」、「熱安定性　日」、「耐酸性　級」、「耐水絶縁性　Ω・ｃｍ」、「降伏点引張強度　ｋｇｆ／ｍｍ２」、「シルバーストリーク　級」は、「実施例２」欄がそれぞれ、「1/12インチVE　Ｖ−０」、「３０」、「１」、「５×１０１４」、「１．８０」、「１」であり、「比較例６」欄が、それぞれ、「Ｖ−０」、「２５」、「４」、「５×１０１４」、「１．７８」、「１」であること。（【００５９】）  
（１−ｈ）　「（１）ＢＥＴ法による比表面積；湯浅アイオニクス（株）の１２検体全自動表面測定装置マルチソーブ−１２で測定した。」（【００３９】）  
（１−ｉ）　「（２）平均２次粒子径；Ｌｅｅｄ＆Ｎｏｒｔｒｕｐ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ社のマイクロトラックを使用して測定した。」（【００４０】）  
（１−ｊ）　「（３）ブレーン法による比表面積；ＪＩＳ Ｒ ５２０１−１９６４により測定した。ただし空隙率は水酸化マグネシウム粒子の場合０.７１５、水酸化アルミニウム粒子の場合は０.７８３としてそれに相当する試料量を測定した。」（【００４１】）  
（１−ｋ）　「（４）Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｖ、Ｎｉの分析；ＩＣＰ−ＭＳ法（Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｐｌａｓｍａ−ｍａｓ ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）または原子吸光法により測定した。」（【００４２】）  
（１−ｌ）　「（５）水溶性のナトリウム塩のＮａの分析；水酸化マグネシウム粒子および水酸化アルミニウム粒子の試料１０ｇを３０℃のイオン交換水１００ｍｌ中で９６時間攪拌し溶出したナトリウムを原子吸光法により測定した。」（【００４３】）  
（１−ｍ）　「（６）耐酸性試験；以下に示す表面白化の試験を耐酸性試験として評価した。厚さ１／８インチのＵＬ９４ＶＥ法用のテストピース１本を５００ｍｌのイオン交換水中に完全に浸漬し、炭酸ガスを水中に吹き込みながら２４℃で４８時間放置した後水中より取り出した。取り出されたサンプルの表面白化の程度を目視により下記の１〜５級のランク付けをして評価した。  
１級 全く表面白化現象なし  
２級 かすかに表面白化現象あり  
３級 少し表面白化現象あり  
４級 かなり表面白化現象あり  
５級 全面に著しく表面白化現象あり  
３級以上が実用的な防白化性があることを意味し特に２級以上であることが望ましい。」（【００４４】）  
（１−ｎ）　「（７）難燃性；ＵＬ９４ＶＥ法、ＵＬ９４ＨＢ法または酸素指数法（ＪＩＳ Ｋ ７２０１）により測定した。」（【００４５】）  
（１−ｏ）　「（８）降伏点引張強さ；ＪＩＳ Ｋ ７１１３により測定した。ただしポリプロピレンは５０ｍｍ／分、ＥＶＡは２００ｍｍ／分の試験速度で測定した。」（【００４６】）  
（１−ｐ）　「（９）熱安定性；ポリプロピレンはＵＬ９４ＶＥ法の厚さ１／１２インチのテストピースを半分の長さにハサミで切断し、ギアオープン中に１５０℃で吊り下げて熱酸化劣化し粉化するまでの日数を調べた。」（【００４７】）  
（１−ｑ）　「（１０）耐水絶縁性；ポリプロピレンは４辺がハサミで切断された各辺が１０ｃｍの正方形で、厚さ２ｍｍの直方体からなるテストピースを、９５℃のイオン交換水中に４８時間浸漬した後取り出して３０℃のイオン交換水中に１５分間浸漬した。その後テストピースを水中より取り出して紙タオルで表面の水分を拭き取り、２３℃±２℃、５０％ＲＨの状態調節を１５分間行った。このテストピースを同じ状態調節下で、タケダ理研工業（株）のＴＲ８４０１を用いて体積固有抵抗を測定し、耐水絶縁性のデータを得た。ただしＥＶＡのテストピースは７０℃のイオン交換水に１６８時間浸漬した。その他はポリプロピレンと同じ条件で測定した。」（【００４８】）
（１−ｒ）　「（１１）成形品表面のシルバーストリーク；日精樹脂工業（株）の射出形成機ＦＳ１２０Ｓ１８ＡＳＥで厚さ２.１ｍｍ、直径５０ｍｍの円盤を射出成形した。この円盤に発生したシルバーストリークの程度を目視により下記の１〜５級にランク付けした。３級以上が実用上問題のないシルバーストリークの発生の程度であり、特に２級以上であることが望ましい。  
１級 全くシルバーストリークなし  
２級 かすかにゲート付近にシルバーストリークあり  
３級 少しシルバーストリークあり  
４級 全面にかなりシルバーストリークあり  
５級 全面に著しいシルバーストリークあり」（【００４９】）  
（１−ｓ）　「本発明の難燃性樹脂組成物には、通常添加される各種の添加剤、補強剤、充填剤等を本発明の目的を害しない範囲で加えることができる。これらの一部を次に例示する。酸化防止剤、
紫外線吸収剤、光安定剤、
　  
２．　特開平１０−２３７２３７号公報  
　特開平１０−２３７２３７号公報（甲第２号証）には、以下に摘示する事項等が記載されている。  
（２−ａ）　「下記の（Ａ）８０〜９９重量部と（Ｂ）２０〜１重量部の合計１００重量部に対して、（Ｃ）５０〜２００重量部を含むことを特徴とする難燃性樹脂組成物。（Ａ）エチレンと炭素数２〜１０のαオレフィンとをシングルサイト触媒を用いて合成したポリオレフィンで次の条件を満たすもの(1)Ｍｗ／Ｍｎ≦２(2)密度０．９１ｇ／ｃｍ３以下(3)ＭＩ≦３ｇ／１０ｍｉｎ（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂に酸無水物を０．１〜３重量％グラフト重合したポリオレフィン（Ｃ）次の条件を満たす水酸化マグネシウム(1)不定形の扁平粒子(2)平均粒径が２〜６μｍ(3)表面処理材として脂肪酸またはリン酸エステルを使用」（請求項１：なお丸数字は（）数字に改めて表記した。）
（２−ｂ）　「請求項１〜５のいずれかの樹脂組成物の被覆層を具えていることを特徴とする電線・ケーブル。」（請求項６）  
（２−ｃ）　「本発明の主目的は、ＣＯ２ による白化が抑制でき、機械的特性，難燃性および押し出し加工性に優れた難燃性樹脂組成物と、この組成物を用いた電線・ケーブルとを提供することにある。」（【０００６】）  
　  
３．　特開平９−１５７５１２号公報（甲第３号証）  
（３−ａ）　「（Ａ）成分として、ポリカーボネート樹脂１〜９９重量％、（Ｂ）成分として、グラフト共重合体１〜５０重量％、（Ｃ）成分として、他の熱可塑性樹脂０〜９８重量％からなる樹脂成分１００重量部に対して、（Ｄ）成分として、燐化合物１〜５０重量部、（Ｅ）成分として、フェノール樹脂１〜５０重量部、（Ｆ）成分として、蓚酸アニリド系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチル酸系紫外線吸収剤、シアヌレート系紫外線吸収剤及び酸化チタン系紫外線安定剤から選択される少なくとも１種を含む光安定剤０．０１〜１５重量部を含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物。」（請求項１）  
（３−ｂ）　表１の「実施例」３〜６は「ポリカーボネート樹脂」、「グラフト共重合体（１）」「熱可塑性樹脂（１）」、「熱可塑性樹脂（２）」からなる樹脂成分１００重量部に対して、「光安定剤（２）」、「光安定剤（３）」、「光安定剤（４）」、「光安定剤（５）」各１．０重量部が配合された樹脂組成物である。（【００５１】）  
（３−ｃ）　「（Ｆ）光安定剤・・・  
光安定剤（２）：ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤〔２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール〕  
光安定剤（３）：ベンゾフェノン系紫外線吸収剤（２−ヒドロキシ４−メトキシベンゾフェノン）  
光安定剤（４）：サリチル酸系紫外線吸収剤（ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート）  
光安定剤（５）：シアヌレート系紫外線吸収剤（エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニル・アクリレート）・・・  
光安定剤（７）：ヒンダードアミン系紫外線安定剤〔ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート〕  
」（【００５４】）  
　  
第７　当審の判断  
１．　特開平１１−１８１３０５号公報に記載された発明  
　特開平１１−１８１３０５号公報（甲第１号証。以下「甲１刊行物」という。なお、甲第２号証以下の各刊行物も同様に「甲２刊行物」・・・等という。）の摘示（１−ｇ）に記載された「比較例６」は、「表面処理された水酸化マグネシウム粒子および水酸化アルミニウム粒子を９２重量部の耐衝撃グレードポリプロピレンと８重量部のＥＶＡ（ＶＡ含有量２５％のＥＶＡ）と０．２５重量部のイルガノックス１０１０（チバガイギー社製）と０．２５重量部のＤＬＴＰ（吉富製薬社製）と混合し」（１−ａ）た樹脂組成物であって、その「水酸化マグネシウム粒子」が「Ａ−II」（１−ｂ）である樹脂組成物であると認められる。  
　そして、その「水酸化マグネシウム粒子」「Ａ−II」であって「表面処理された」ものの物性は、「Ｌｅｅｄ＆Ｎｏｒｔｒｕｐ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ社のマイクロトラックを使用して測定した」（１−ｉ）「平均２次粒子径」が「１．４μｍ」（１−ｅ）、「湯浅アイオニクス（株）の１２検体全自動表面測定装置マルチソーブ−１２で測定した」（１−ｈ）「ＢＥＴ法比表面積」が「３．０ｍ２／ｇ」（１−ｅ）、「ＩＣＰ−ＭＳ法（Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｐｌａｓｍａ−ｍａｓ ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）または原子吸光法により測定した」（１−ｋ）重金属量（％）がＦｅ０．００６、Ｍｎ０．００３、Ｃｕ０．０００１以下、Ｖ０．０００１以下、Ｃｏ０．０００１以下、Ｎｉ０．０００１以下、Ｃｒ０．０００１以下（１−ｄ）、「水酸化マグネシウム粒子の試料１０ｇを３０℃のイオン交換水１００ｍｌ中で９６時間攪拌し溶出したナトリウムを原子吸光法により測定した」（１−ｌ）Ｎａの含有量が０．００２％（１−ｅ）、であると認められる。  
　すると、甲１刊行物に記載された「比較例６」の樹脂組成物は、本件発明１の記載ぶりに合わせて記載すると、
　「表面処理された水酸化マグネシウム粒子Ａ−II１９０重量を９２重量部の耐衝撃グレードポリプロピレンと８重量部のＥＶＡ（ＶＡ含有量２５％のＥＶＡ）と０.２５重量部のイルガノックス１０１０（チバガイギー社製）と０.２５重量部のＤＬＴＰ（吉富製薬社製）と混合した樹脂組成物であって、  
　その表面処理された水酸化マグネシウム粒子Ａ−IIは、  
（ｉ）Ｌｅｅｄ＆Ｎｏｒｔｒｕｐ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ社のマイクロトラックを使用して測定された平均２次粒子径が１．４μｍ  
（ｉｉ）ＢＥＴ法比表面積が３．０ｍ２／ｇ  
（ｉｉｉ）ＩＣＰ−ＭＳ法（Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｐｌａｓｍａ−ｍａｓ ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）または原子吸光法により測定した重金属量（％）Ｆｅ０．００６、Ｍｎ０．００３、Ｃｕ０．０００１以下、Ｖ０．０００１以下、Ｃｏ０．０００１以下、Ｎｉ０．０００１以下、Ｃｒ０．０００１以下  
（ｉｖ）水酸化マグネシウム粒子の試料１０ｇを３０℃のイオン交換水１００ｍｌ中で９６時間攪拌し溶出したナトリウムを原子吸光法により測定したＮａの含有量が０．００２％  
である樹脂組成物」であると認められる（以下、この樹脂組成物の発明を「引用発明」という。）。  
　  
２．本件発明１について  
(1)　本件発明１と引用発明との対比  
　本件発明１と引用発明とを対比すると、樹脂組成物組成に関し、引用発明の「耐衝撃グレードポリプロピレンと・・・ＥＶＡ（ＶＡ含有量２５％のＥＶＡ）」は合成樹脂であるから、本件発明１の「合成樹脂」に相当する。そして、引用発明の「イルガノックス１０１０（チバガイギー社製）」と「ＤＬＴＰ（吉富製薬社製）」は、甲１４刊行物（「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品　改訂第二版」（株式会社　ラバーダイジェスト社　１９９３年１０月３０日発行）第７６〜１３７頁）の「５．老化防止剤，酸化防止剤，オゾン劣化防止剤」の項（第７６〜１２２頁）に、それぞれ「ｋ．ヒンダート・フェノール系」（第１００〜１０５頁）の１つの「（６）」（第１０２頁）として、及び「（１）ジラウリル・チオジプロピオネート」（第１１１頁）として、それぞれ記載されているとおり、本件発明１の「酸化防止剤」に相当するものと認められ、したがって、引用発明の樹脂組成物の配合割合は、合成樹脂１００重量部に対し、水酸化マグネシウム粒子１９０重量部、酸化防止剤０．５重量部であるといえる。  
　そして、表面処理された水酸化マグネシウム粒子Ａ−IIの物性に関し、平均２次粒子径は、引用発明においては「Ｌｅｅｄ＆Ｎｏｒｔｒｕｐ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ Ｃｏｍｐａｎｙ社のマイクロトラック」で測定されたものであるところ、この測定法は甲２８刊行物（特開２０００−１６８６２号公報【００２２】）等の記載からみて、本件発明１における「レーザー回折散乱法」に相当すると認められる。また、ＦｅおよびＭｎの量は、引用発明においてはＩＣＰ−ＭＳ法（Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｐｌａｓｍａ−ｍａｓ ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）又は原子吸光法により測定された表面処理された水酸化マグネシウム粒子Ａ−IIに含まれるＦｅ及びＭｎの重量（％）であるところ、甲２９刊行物（「プラズマイオン源質量分析」（第２刷　１９９５年１２月３０日　株式会社　学会出版センター　発行）９頁）等の記載によれば、本件発明１の「Ｆｅ化合物およびＭｎ化合物の含有量の合計量を金属に換算」した重量（％）であると認められる。さらに、引用発明においては水溶性ナトリウム化合物の含有量の合計をナトリウムに換算した量のみが規定されるが、表面処理された水酸化マグネシウム粒子Ａ−IIに含まれるアルカリ金属は主にナトリウムであって他のアルカリ金属は実質的に含まれていないと認められるから、引用発明の「水溶性ナトリウム化合物の含有量の合計をナトリウムに換算した量」は、本件発明１の「水溶性アルカリ金属化合物の含有量の合計がアルカリ金属に換算した量」に相当すると認められる。  
　すると、本件発明１と引用発明とは、  
「（ａ）合成樹脂１００重量部に対し  
（ｂ）水酸化マグネシウム粒子１９０重量部  
（ｃ）酸化防止剤を０.５重量部を配合した樹脂組成物であって、  
該水酸化マグネシウム粒子は下記（ｉ）〜（ｉｖ）の要件  
（ｉ）レーザー回折散乱法で測定された平均２次粒子径が１．４μｍ  
（ｉｉ）ＢＥＴ法比表面積が３．０ｍ２／ｇ  
（ｉｉｉ）Ｆｅ化合物およびＭｎ化合物の含有量の合計量が金属に換算して０.００９重量％  
（ｉｖ）水溶性アルカリ金属化合物の含有量の合計がアルカリ金属に換算して０.００２重量％である樹脂組成物」
の点で一致し、以下の点Ａで相違すると認められる。  
Ａ　本件発明１は、その「樹脂組成物により被覆された耐熱劣化性耐水絶縁性難燃性絶縁電線およびケーブル」であるのに対して、引用発明は、樹脂組成物である点（以下「相違点Ａ」という。）  
(2)　相違点Ａについて  
　ア．　引用発明の樹脂組成物の物性は、摘示（１−ｇ）に示すとおりである。
　すなわち、「難燃性」が「ＵＬ９４ＶＥ法」（１−ｎ）で「Ｖ−０」、「熱安定性」が厚さ１／１２インチのＵＬ９４ＶＥ法テストピースのハサミ切断半分長のものをギアオーブン中に１５０℃で吊り下げ熱酸化劣化し粉化するまでの日数（１−ｐ）で「２５日」、「耐酸性」が１／８インチ厚ＵＬ９４ＶＥ法用テストピース１本を５００ｍｌのイオン交換水中に完全に浸漬し、炭酸ガスを水中に吹き込みながら２４℃で４８時間放置した後水中より取り出したサンプルの表面白化の程度の目視によるランク付け（１−ｍ）が「４」級、「耐水絶縁性」が４辺をハサミ切断した各辺１０ｃｍ、厚さ２ｍｍの直方体のテストピースを、９５℃イオン交換水中４８時間浸漬、取出し３０℃イオン交換水中１５分間浸漬後、取出して紙タオルで表面の水分を拭取り、２３℃±２℃、５０％ＲＨの状態調節を１５分間行ない、タケダ理研工業（株）のＴＲ８４０１を用いて測定したときの体積固有抵抗（１−ｑ）が「５×１０１４Ω・ｃｍ」、「降伏引張強度」がＪＩＳ Ｋ ７１１３により５０ｍｍ／分の試験速度での測定値（１−ｏ）が「１．７８ｋｇｆ／ｍｍ２」、「シルバーストリーク」が日精樹脂工業（株）の射出形成機ＦＳ１２０Ｓ１８ＡＳＥで厚さ２.１ｍｍ、直径５０ｍｍの円盤を射出成形した円盤に発生したシルバーストリークの程度の目視によるランク付け（１−ｒ）が「１」級であることが認められる。  
　そして、甲１刊行物は特定の水酸化マグネシウム粒子及び水酸化アルミニウム粒子を配合することにより「熱安定性、耐酸性、耐水絶縁性、機械強度」に優れた難燃性樹脂組成物（【００６９】【発明の効果】等）とする発明に関し記載するものであるところ、甲１刊行物記載の請求項１に係る発明に包含される難燃性樹脂組成物と認められる「表３」（【００５９】）の「実施例２」の樹脂組成物は、引用発明と同じ組成の耐衝撃グレードポリプロピレンとＥＶＡ（ＶＡ含有量２５％のＥＶＡ）の樹脂であって、引用発明の水酸化マグネシウム粒子の半量が水酸化アルミニウムＢ−II粒子に置換された樹脂組成物であると認められる。
　その「実施例２」の樹脂組成物の物性は、摘示（１−ｇ）に示すとおりのもの、すなわち、測定法はそれぞれ引用発明の樹脂組成物の測定法と同じであるところの、「熱安定性」が「３０日」、「耐酸性」が「１」級、「耐水絶縁性」が「５×１０１４Ω・ｃｍ」、「降伏引張強度」が「１．８０ｋｇｆ／ｍｍ２」、「シルバーストリーク」が「１」級であることが認められるが、これらの各物性値は、「実施例２」の樹脂組成物が甲１刊行物の請求項１に係る発明に包含される難燃性樹脂組成物であると認められることから、「熱安定性、耐酸性、耐水絶縁性、機械強度」に優れたと評価される値といえる。  
　引用発明と「実施例２」の樹脂組成物の物性値をみると、「熱安定性」、「耐水絶縁性」、及び「降伏引張強度」で表される機械強度及び「難燃性」の値は、引用発明と「実施例２」の樹脂組成物の値は同等と認められるから、引用発明の樹脂組成物も、「熱安定性、耐水絶縁性、機械強度」に優れた「難燃性」の樹脂組成物と評価できるものであるといえ、そして、「耐酸性」の値は、引用発明の値は「４」級（かなり表面白化現象あり）、実施例２のそれは「１」級（全く表面白化現象なし）であり、「３級以上が実用的な防白化性があることを意味し特に２級以上であることが望ましい」（１−ｍ）のであるから、引用発明の樹脂組成物は、「耐酸性」には劣るものであると評価されるものであるといえる。  
　してみれば、甲１刊行物に接した当業者は、特定の水酸化マグネシウム粒子を含む難燃性樹脂組成物である引用発明の樹脂組成物は、特定の水酸化アルミニウムを含まない点で比較例の樹脂組成物であって「耐酸性」は両難燃剤を併用する「実施例２」の樹脂組成物には劣るものであるが、「熱安定性」、「耐水絶縁性」、「機械強度」においては「実施例２」の樹脂組成物と同程度に優れた樹脂組成物であると理解すると認められる。
　イ．　そして、水酸化マグネシウム粒子を難燃化剤とする難燃性樹脂組成物は本件優先日前周知の難燃性を要する用途に適用する樹脂組成物であり、電線及びケーブルの被覆はその用途の一つであることについては争いがないところ、この難燃性樹脂組成物の電線及びケーブルの被覆の用途は、本件優先権主張日前にその主たる用途の一つである、ということができることは、以下のとおりである。  
　たとえば、甲２刊行物は水酸化マグネシウム粒子を難燃化剤とする難燃性樹脂組成物の発明について記載するもの（２−ａ，ｃ）であると認められるところ、その難燃性樹脂組成物の用途は電線及びケーブルの被覆である（２−ｂ）ことが記載されており、また、甲８、９刊行物（特開平９−２０８４１号公報、特開平１１−２８６５８０号公報）には、水酸化マグネシウム粒子を難燃化剤とする難燃性樹脂組成物が「たとえば偏向ヨーク・・・などの電気、電子用機器部品や・・・自動車用部品並びに電線被覆材などの絶縁材料など」に好適に使用される（それぞれ【００３７】、【００４４】）と、その用途として電線の絶縁被覆が例示されており、とりわけ、本件優先日当時の技術水準を示すものと認められる乙７刊行物（「プラスチックス」第５０巻第７号（１９９９年）第１８〜２９頁「最近の難燃剤の開発動向」）には「水酸化マグネシウムは・・・ポリオレフィン，各種エンプラにも使われ，電線ケーブル，ハウジング用材料が主たる用途である」（第２４頁左欄下から第３行〜右欄第１行）と明記され、この「電線ケーブル」の用途とは、電線及びケーブルの被覆の用途であると認められる。
　すると、本件優先権主張日当時、電線及びケーブルの被覆の用途は、水酸化マグネシウム粒子を難燃化剤とする難燃性樹脂組成物の主たる用途の一つあるといえ、この難燃性樹脂組成物の用途として当業者が容易に想到し得る用途の一つであるということができる。  
　ウ．　上記のとおり、引用発明の樹脂組成物に接した当業者にとって、この樹脂を上記アのとおりの「熱安定性」、「耐水絶縁性」、「機械強度」さらに「難燃性」において優れた物性を有している樹脂組成物と評価して、水酸化マグネシウム粒子を含む樹脂組成物の用途であって、その主たる用途の一つである電線及びケーブルの被覆へ適用することは容易に想到し得ること、すなわち、引用発明において相違点Ａに係る本件発明の特定事項である「樹脂組成物により被覆された耐熱劣化性耐水絶縁性難燃性絶縁電線およびケーブル」とすることは当業者にとって容易に想到し得ること、であると認められる。  
　エ．　そして、本件発明１が相違点Ａに係る発明特定事項によって、格別顕著な効果を奏するものとも認めることができないことは、以下のとおりである。  
　すなわち、本件発明１の電線及びケーブルが奏する「耐熱劣化性および耐水絶縁性に優れた電線およびケーブルが提供できる」（本件訂正明細書【００７８】）という効果について本件訂正明細書の記載をみると、その耐熱劣化性や耐水絶縁性の評価は樹脂組成物についてされており、その樹脂組成物を被覆した電線及びケーブルについてされているわけではないことが認められる（【００４５】、【００５１】等）。
　してみると、本件発明１の電線及びケーブルが奏するとされる上記「耐熱劣化性および耐水絶縁性に優れた」という効果は、本件発明１に係る樹脂組成物自体の奏する効果であると認められる。  
　他方、引用発明の樹脂組成物は、上記のとおりの耐熱劣化性および耐水絶縁性に優れたものであって、その程度は本件発明１に係る樹脂組成物自体と同等であると認められるものである。  
　すると、本件発明１の電線及びケーブルが奏する「耐熱劣化性および耐水絶縁性に優れた電線およびケーブルおよび成形品が提供できる」という上記効果は、引用発明の樹脂組成物の奏する効果と同等であると認められるから、引用発明から予期し得るものであって、格別顕著なものであるということはできない。  
　そして、本件訂正明細書検討しても、本件発明１が、その樹脂組成物自体とは別の、その樹脂組成物を被覆した電線及びケーブルとしたことによる顕著な作用効果を奏するものであることを認めるに足る記載や示唆は認められない。  
(3)　小括  
　以上のとおりであるから、本件発明１は、引用発明及び甲２刊行物の記載その他の技術常識に基づき、当業者が容易に想到し得たものであると認められる。  
(4)　被請求人の主張について  
　ア．（ア）　被請求人は、引用発明の樹脂組成物の耐酸性は「４」すなわち「かなり表面白化現象あり」であり、実用的な防白化性がないから、酸性雨に曝されることを避け得ない電線やケーブルの被覆材として使用しようとすることは通常考えない。したがって、引用発明の樹脂組成物が実用的な防白化性がないことは、当業者が引用発明の樹脂組成物を電線及びケーブルの被覆のための樹脂組成物として適用することを阻害する旨主張する。  
　（イ）　しかし、引用発明の樹脂組成物に接した当業者にとって、「熱安定性」、「耐水絶縁性」、「機械強度」さらに「難燃性」において優れた物性を有している樹脂組成物と評価して、これを水酸化マグネシウム粒子を含む樹脂組成物の用途であって、その主たる用途の一つである電線及びケーブルの被覆へ適用することを容易に想到し得ることは、前記(3)のとおりである。そして、電線及びケーブルの種類や使用態様は様々であって、「酸性雨に曝されることを避け得ない」ような使用態様のものばかりではなく、耐酸性をさほど要求されないような電線及びケーブルもあることを考慮すれば、耐酸性に劣ることが、直ちには引用発明の樹脂組成物を電線及びケーブルの被覆のための樹脂組成物として適用することの妨げとなるものではない。  
　（ウ）　付言するに、本件発明１の樹脂組成物は、引用発明の樹脂組成物と同等の特定の水酸化マグネシウム粒子を配合する樹脂組成物であるから、その「耐酸性」は「４」程度と劣るものであると認められる。 
　しかるに、そのような「耐酸性」が「４」程度と劣るものであると認められる樹脂組成物であるにもかかわらず、本件発明１はこの樹脂組成物を電線及びケーブルの被覆に用いるものである。 
　このことは、樹脂組成物の「耐酸性」の程度が「４」程度であることは、直ちには引用発明の樹脂組成物を電線及びケーブルの被覆のための樹脂組成物として適用することの妨げになるものではないことを、被請求人自らが認めているといえる。  
　（エ）　以上のとおり、被請求人の主張は、上記(3)の判断を左右するものではない。  
　イ．（ア）　被請求人は、引用発明の樹脂組成物の樹脂は、「耐衝撃グレードポリプロピレンと・・・ＥＶＡ（ＶＡ含有量２５％のＥＶＡ）」であるところ、耐衝撃グレードポリプロピレンは「曲げ弾性率が大きすぎ硬質であるため電線被覆に通常用いられない」（被請求人の陳述用要領書４頁）ものであるから、引用発明の樹脂（そして樹脂組成物）が「硬質」であることは、「柔軟」であることが要求される電線及びケーブルの被覆のための樹脂組成物として当業者が引用発明の樹脂組成物を適用することを阻害する旨主張する。  
　（イ）　本件発明１の樹脂は「合成樹脂」と規定されるものであるところ、引用発明の「耐衝撃グレードポリプロピレンと・・・ＥＶＡ（ＶＡ含有量２５％のＥＶＡ）」の樹脂も「合成樹脂」であって、本件発明１の「合成樹脂」に包含されるものであると認められる。本件発明１の「合成樹脂」と引用発明の樹脂が相違することを前提とする被請求人の主張は、前提において誤っており、採用することはできない。  
　（ウ）　仮に被請求人の主張が、本件発明１の「合成樹脂」は「柔軟」な「合成樹脂」に限られ、引用発明のような「硬質」の樹脂を含まないものであるとの解釈を前提とする主張と解しても、本件発明１の「合成樹脂」はそのような樹脂に限定して解されるものではないから、被請求人の主張は、前提において誤っており、採用することはできない。 
　すなわち、仮に本件発明１の「合成樹脂」の記載が不明確であって、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌する必要があるものであったとしても、そこには「本発明で使用する水酸化マグネシウム粒子が配合される合成樹脂は、通常、電線およびケーブルの被覆材料として使用される樹脂であればよく、その例としてはポリエチレン、ポリプロピレン・・・」等として多種の熱可塑性樹脂が例示され（【００２６】）、そのうち好ましい例は、「水酸化マグネシウム粒子による難燃効果、熱劣化防止効果、耐水絶縁効果および機械的強度保持特性の優れたポリオレフィンまたはその共重合体」（【００２７】）であること、さらに「熱硬化性樹脂および・・・合成ゴムを例示することができる。」（【００２８】）との記載がみられるにすぎず、本件発明１の「合成樹脂」は「柔軟」な合成樹脂に限られ、引用発明のような「硬質」の樹脂を含まないものであるとの記載乃至示唆は認められない。  
　さらに、電線及びケーブルについての技術常識をみても、電線及びケーブルの種類は様々であり、「柔軟」なものばかりではないことが認められ（硬質の電線及びケーブルについては、例えば甲２４刊行物（特開平１−１３０４１５号公報）等参照）、本件訂正明細書をみても、本件発明１に係る電線及びケーブルが「柔軟」なもの限られるとの記載も示唆も認められない。  
　以上のとおり、本件発明１の「合成樹脂」は「柔軟」なものに限られ引用発明のような「硬質」のものを含まないものであることを認めるに足る記載や示唆、技術常識を認めることはできない。  
　したがって、被請求人の上記主張が、本件発明１の「合成樹脂」は「柔軟」な「合成樹脂」に限られ、引用発明のような「硬質」の樹脂を含まないものであるとの解釈を前提とする主張と解しても、その前提が誤っており、採用することができない。  
　（エ）　さらに加えて、仮に被請求人の主張するように、本件発明１の「合成樹脂」は「柔軟」な「合成樹脂」に限られ、引用発明のような「硬質」の樹脂を含まないものであるとしたとしても、引用発明の「耐衝撃グレードポリプロピレンと・・・ＥＶＡ（ＶＡ含有量２５％のＥＶＡ）」の樹脂を、「柔軟」な「合成樹脂」とすることは、以下のとおり当業者が容易になし得る技術事項であって、格別の創作力を要するものということはできないから、本件発明１は引用発明及び甲２刊行物の記載その他の技術常識に基づき、当業者が容易に想到し得たものであると認められる。 
　すなわち、引用発明の樹脂組成物に接した当業者にとって、この樹脂を「熱安定性」、「耐水絶縁性」、「機械強度」さらに「難燃性」において優れた物性を有しているものと評価して、水酸化マグネシウム粒子を含む樹脂組成物の用途であって、その主たる用途の一つである電線及びケーブルの被覆へ適用することを容易に想到し得ることは上記(2)のとおりであって、引用発明の樹脂組成物を電線及びケーブルの被覆の用途に適用するに際して、上記のとおり電線及びケーブルの種類やその使用態様は様々であって、電線及びケーブルに要求される物性も様々であるから、それらの要求に対応して被覆用の樹脂組成物を適宜改変等することは、当業者であれば通常の創作力の範囲内のことである。したがって、その要求される物性が引用発明の樹脂組成物を被覆したものよりも「柔軟」なものであるときには、より「柔軟」なものとなるように、例えば樹脂を「柔軟」な「合成樹脂」に改変する等の変更をすることは、当業者が容易になし得る技術事項であって、格別の創作力を要するものということはできない。 
　（オ）　以上のとおり、被請求人の主張は、採用することはできない。  
　  
３．　本件発明２について  
　本件発明２は、本件発明１の樹脂組成物における水酸化マグネシウム粒子の配合割合「１０〜５００重量部」を、「３０〜４００重量部」に限定するものである。  
　しかし、引用発明の樹脂組成物における水酸化マグネシウム粒子の配合割合は１９０重量部で「３０〜４００重量部」の範囲内であるから、この点において本件発明２と引用発明とは相違するものではない。  
　したがって、本件発明２は、本件発明１と同様の理由により、引用発明及び甲２刊行物の記載その他の技術常識に基づき、当業者が容易に想到し得たものであると認められる。  
　  
４．　本件発明３について  
　本件発明３は、本件発明１の水酸化マグネシウム粒子の「Ｆｅ化合物およびＭｎ化合物の含有量の合計量が金属に換算して０.０２重量％以下」を、「鉄化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、クロム化合物、銅化合物、バナジウム化合物、およびニッケル化合物の合計含有量が、金属に換算して０．０２重量％以下」にするものである。  
　しかし、引用発明の水酸化マグネシウム粒子は「Ｆｅ（％）」が「０．００６」、「Ｍｎ（％）」が「０．００３」、「Ｃｕ（％）」が「０．０００１以下」、「Ｖ（％）」が「０．０００１以下」、「Ｃｏ（％）」が「０．０００１以下」、「Ｎｉ（％）」が「０．０００１以下」、「Ｃｒ（％）」が「０．０００１以下」（１−ｄ）であるから、これら上限値を加えても０．００９５％である。したがって、「鉄化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、クロム化合物、銅化合物、バナジウム化合物、およびニッケル化合物の合計含有量が、金属に換算して」は、０．００９５％以下の量で「０．０２重量％以下」であるから、この点において本件発明３と引用発明とは相違するものではない。 
　したがって、本件発明３は、本件発明１と同様の理由により、引用発明及び甲２刊行物の記載その他の技術常識に基づき、当業者が容易に想到し得たものであると認められる。  
　  
５．　本件発明４について  
　本件発明４は、本件発明１の水酸化マグネシウム粒子の「Ｆｅ化合物およびＭｎ化合物の含有量の合計量」が金属に換算して「０.０２重量％以下」を、「０．０１重量％以下」に限定するものである。  
　しかし、引用発明は、水酸化マグネシウム粒子のＦｅ化合物およびＭｎ化合物の含有量の合計量が金属に換算して「Ｆｅ（％）」が「０．００６」、「Ｍｎ（％）」が「０．００３」、すなわち０．００９重量％で「０．０１重量％以下」であるから、この点において本件発明４と引用発明とは相違するものではない。  
　したがって、本件発明４は、本件発明１と同様の理由により、引用発明及び甲２刊行物の記載その他の技術常識に基づき、当業者が容易に想到し得たものであると認められる。  
　  
６．　本件発明５、６について  
　本件発明５は、本件発明１の水酸化マグネシウム粒子のレーザー回折散乱法で測定された平均２次粒子径「１０μｍ以下」を、「５μｍ以下」に、本件発明６は、さらに「０．５〜２μｍ」に限定するものである。  
　しかし、引用発明の水酸化マグネシウム粒子（表面処理後）の平均２次粒子径は「１．４μｍ」（１−ｅ）で「０．５〜２μｍ」の範囲内であるから、これらの点において本件発明５、６と引用発明とは相違するものではない。  
　したがって、本件発明５、６は、本件発明１と同様の理由により、それぞれ引用発明及び甲２刊行物の記載その他の技術常識に基づき、当業者が容易に想到し得たものであると認められる。  
　  
７．　本件発明７、８について  
　本件発明７は、本件発明１の水酸化マグネシウム粒子のＢＥＴ法による比表面積「２０ｍ２／ｇ以下」を、「１〜１１ｍ２／ｇ」に、本件発明８は、さらに「３〜８ｍ２／ｇ」に限定するものである。  
　引用発明の水酸化マグネシウム粒子（表面処理後）のＢＥＴ法比表面積は「３．０ｍ２／ｇ」で「３〜８ｍ２／ｇ」の範囲内であるから、これらの点において本件発明７、８と引用発明とは相違するものではない。  
　したがって、本件発明７、８は、本件発明１と同様の理由により、それぞれ引用発明及び甲２刊行物の記載その他の技術常識に基づき、当業者が容易に想到し得たものであると認められる。  
　  
８．　本件発明９、１０について  
　本件発明９は、本件発明１の水酸化マグネシウム粒子の水溶性のアルカリ金属化合物の含有量の合計がアルカリ金属に換算して「０.０５重量％以下」を、「０．０３重量％以下」に、本件発明１０は、さらに「０．００３重量％以下」に限定するものである。  
　しかし、引用発明の水酸化マグネシウム粒子のＮａ含有量は０．００２重量％（１−ｅ）で「０．００３重量％以下」であるから、これらの点において本件発明９、１０と引用発明とは相違するものではない。  
　したがって、本件発明９、１０は、本件発明１と同様の理由により、それぞれ引用発明及び甲２刊行物の記載その他の技術常識に基づき、当業者が容易に想到し得たものであると認められる。  
　  
９．　本件発明１１について  
　本件発明１１は、本件発明１の水酸化マグネシウム粒子を「高級脂肪酸類、アニオン系界面活性剤、リン酸エステル類、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤および多価アルコールの脂肪酸エステル類よりなる群から選ばれた少なくとも１種の表面処理剤により表面処理されている」ものに限定するものである。  
　しかし、引用発明の水酸化マグネシウム粒子は「ステアリルリン酸エステルジエタノールアミン塩；（化学式略）のジエステル９０％と（化学式略）のモノエステル１０％の混合品」で処理されているもの（１−ｂ）であるところ、この表面処理剤はリン酸エステル類であるから、この点において本件発明１１と引用発明とは相違するものではない。  
　したがって、本件発明１１は、本件発明１と同様の理由により、引用発明及び甲２刊行物の記載その他の技術常識に基づき、当業者が容易に想到し得たものであると認められる。  
　  
１０．　本件発明１２について  
　本件発明１２は、本件発明１の「合成樹脂」を、「ポリオレフィン系樹脂」に限定するものである。  
　しかし、引用発明の「９２重量部の耐衝撃グレードポリプロピレンと８重量部のＥＶＡ」の合成樹脂は、主成分である「ポリプロピレン」がポリオレフィンであって、ポリオレフィン系樹脂であるから、この点において本件発明１２と引用発明とは相違するものではない。  
　したがって、本件発明１２は、本件発明１と同様の理由により、引用発明及び甲２刊行物の記載その他の技術常識に基づき、当業者が容易に想到し得たものであると認められる。  
　  
１１．　本件発明１３について  
　本件発明１３は、本件発明１の「酸化防止剤およびまたは金属不活性化剤」の「０.０１〜１０重量部配合」を「０．１〜５重量部配合」に限定するものである。  
　しかし、引用発明の樹脂は、９２重量部の耐衝撃グレードポリプロピレンと８重量部のＥＶＡの合成樹脂１００重量部に対し、「酸化防止剤０．５重量部」配合で「０．１〜５重量部配合」の範囲内であるから、この点において本件発明１３と引用発明とは相違するものではない。  
　したがって、本件発明１３は、本件発明１と同様の理由により、引用発明及び甲２刊行物の記載その他の技術常識に基づき、当業者が容易に想到し得たものであると認められる。  
　  
１２．　本件発明１４について  
　本件発明１４は、本件発明１の酸化防止剤を、「フェノール系酸化防止剤、有機フォスファイト系酸化防止剤、有機チオエーテル系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤の群から選ばれた少なくとも１種」に限定するものである。  
　しかし、引用発明の樹脂「イルガノックス１０１０（チバガイギー社製）」と「ＤＬＴＰ（吉富製薬社製）」は、上記２．(1)に記載したとおりのものであって、それぞれフェノール系酸化防止剤、有機チオエーテル系酸化防止剤の１種であるから、この点において本件発明１４と引用発明とは相違するものではない。  
　したがって、本件発明１４は、本件発明１と同様の理由により、引用発明及び甲２刊行物の記載その他の技術常識に基づき、当業者が容易に想到し得たものであると認められる。  
　  
１３．　本件発明１５、１６について  
　本件発明１５は、本件発明１の樹脂組成物について、「それからの成形品（厚さ２．１ｍｍ）が、ＪＩＳ　Ｋ　７２１２のギアーオーブン中、１５０℃での熱安定性試験において、熱分解せず白粉化に耐える日数」が「１０日以上」、本件発明１６では「２０日以上」であることを限定するものである。  
　しかし、引用発明の樹脂組成物からの成形品についての熱安定性試験（１−ｐ）は上記試験と同じものであると認められ、その日数は「２５日」（１−ｇ）で「２０日以上」であるから、これらの点において本件発明９、１０と引用発明とは相違するものではない。  
　したがって、本件発明１５、１６は、本件発明１と同様の理由により、それぞれ引用発明及び甲２刊行物の記載その他の技術常識に基づき、当業者が容易に想到し得たものであると認められる。  
　  
１４．　本件発明１７について  
　本件発明１７は、本件発明１の樹脂組成物について、「それからの成形品が、ＪＩＳ　Ｋ　７２１２のギアーオーブン中、１５０℃１０日間の熱安定性試験において引張強度が熱安定性試験前の引張強度の６０％以上を維持している」ものであることを限定するものである。  
　一方、引用発明の樹脂組成物からの成形品がこのような特性を有することは甲１刊行物に明記されてはいない。しかしながら、引用発明の樹脂組成物は、本件発明１の樹脂組成物と同じものであって同じ物性であると認められるから、この点において本件発明１７と引用発明とは相違するものではない。  
　したがって、本件発明１７は、本件発明１と同様の理由により、引用発明及び甲２刊行物の記載その他の技術常識に基づき、当業者が容易に想到し得たものであると認められる。  
　  
１５．　本件発明１８について  
　本件発明１８は、本件発明１の樹脂組成物について、「それからの成形品が、ＪＩＳ　Ｋ　７２１２のギアーオーブン中、１５０℃１０日間の熱安定性試験において、伸び率が、熱安定性試験前の伸び率の６０％以上を維持している」ものであることを限定するものである。  
　一方、引用発明の樹脂組成物からの成形品がかかる特性を有することは甲１刊行物に明記されてはいない。しかしながら、引用発明の樹脂組成物は、本件発明１の樹脂組成物と同じものであって同じ物性であると認められるから、この点において本件発明１８と引用発明とは相違するものではない。  
　したがって、本件発明１８は、本件発明１と同様の理由により、引用発明及び甲２刊行物の記載その他の技術常識に基づき、当業者が容易に想到し得たものであると認められる。  
　  
１６．　本件発明１９について  
　本件発明１９は、本件発明１の樹脂組成物について、「それからの成形品が、ＪＩＳ　Ｋ　７２１２のギアーオーブン中、１５０℃１０日間の熱安定性試験において、アイゾット衝撃強度が熱安定性試験前のアイゾット衝撃強度の６０％以上を維持している」ものであることを限定するものである。  
　一方、引用発明の樹脂組成物からの成形品がかかる特性を有することは甲１刊行物に明記されてはいない。しかしながら、引用発明の樹脂組成物は、本件発明１の樹脂組成物と同じものであって同じ物性であると認められるから、この点において本件発明１９と引用発明とは相違するものではない。  
　したがって、本件発明１９は、本件発明１と同様の理由により、引用発明及び甲２刊行物の記載その他の技術常識に基づき、当業者が容易に想到し得たものであると認められる。  
　  
１７．　本件発明２０、２１について  
　本件発明２０は、本件発明１の樹脂組成物について、「それからの成形品が、９５℃４８時間または７０℃１６８時間イオン交換水中に浸漬した後の成形品の体積固有抵抗」が「１×１０１０Ω・ｃｍ以上」、本件発明２１は「１×１０１３Ω・ｃｍ以上」のものであることを限定するものである。  
　しかし、引用発明の樹脂組成物からの成形品についての９５℃４８時間イオン交換水中に浸漬した後（１−ｑ）の成形品の体積固有抵抗値は５×１０１４Ω・ｃｍ（１−ｇ）で、「１×１０１３Ω・ｃｍ以上」である。よって、これらの点において本件発明２０、２１と引用発明とは相違するものではない。  
　したがって、本件発明２０、２１は、本件発明１と同様の理由により、それぞれ引用発明及び甲２刊行物の記載その他の技術常識に基づき、当業者が容易に想到し得たものであると認められる。  
　  
１８．　本件発明２２について  
(1)　本件発明２２と引用発明との対比  
　本件発明２２は、本件発明１の樹脂組成物の合成樹脂１００重量部に対し、さらに「（ｄ）紫外線吸収剤およびまたは光安定化剤を０．０１〜１０重量部配合する」ものである。  
　他方、引用発明の樹脂組成物には紫外線吸収剤も光安定化剤も配合されていない。  
　したがって、本件発明２２と引用発明とは、相違点Ａに加え、さらに以下の点Ｂで相違すると認められる。
Ｂ　本件発明２２が樹脂組成物の「合成樹脂１００重量部に対し、さらに紫外線吸収剤およびまたは光安定化剤を０．０１〜１０重量部配合した」ものであるのに対し、引用発明は、紫外線吸収剤も光安定化剤も配合してはいない点（以下「相違点Ｂ」という。） 
(2)　相違点Ｂについて  
　樹脂組成物において、さらに水酸化マグネシウム粒子等の難燃剤を配合した難燃性樹脂組成物において、必要に応じて紫外線吸収剤及び又は光安定剤を配合することは、本件優先権主張日前周知の技術事項である（たとえば、樹脂組成物一般については甲１４刊行物「紫外線吸収剤，光安定剤」の項（第１２２〜１３７頁）、又、水酸化マグネシウム粒子の難燃剤を配合した難燃性樹脂組成物については甲１刊行物の摘示（１−ｓ）等参照）。引用発明の樹脂組成物を電線やケーブルの被覆に適用するに際して、特にその電線やケーブルの使用態様が紫外線及び又は光が当たる屋外等での使用であるとき、紫外線吸収剤及び又は光安定剤を配合することは当業者が容易になし得る技術事項であって、格別の創作力を要するものということはできない。
　そして、本件発明２２の紫外線吸収剤及び又は光安定剤の配合量である、合成樹脂１００重量部に対して「０．０１〜１０重量部配合」という範囲も、たとえば、甲３刊行物には、樹脂１００重量部に対してベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸系、シアヌレート系のそれぞれの紫外線吸収剤を０．０１〜１．０重量部配合すること（３−ａ）、具体的には１．０重量部配合する例（３−ｂ、ｃ）が記載され、また、甲１３刊行物（特開平１０−３２４７８３号公報）には、樹脂１００重量部に対して０．１〜３重量部（【００２４】）配合することが望ましいことが記載されているように、樹脂組成物への配合量として通常の範囲であって格別の範囲ではないと認められる。  
　また、本件発明２２の相違点Ｂに係る発明特定事項の奏する効果と認められる「耐候性にも優れた電線およびケーブルが提供できる」（本件訂正明細書【００７８】）という効果も予測し得る程度のものであって、格別であると認めることはできない。  
(3)　小括
　したがって、本件発明２２は、引用発明及び甲２、３刊行物の記載その他の技術常識に基づき、当業者が容易に想到し得たものであると認められる。
  
１９．　本件発明２３について  
　本件発明２３は、本件発明２２における紫外線吸収剤及び又は光安定化剤「０．１〜５重量部」配合を、「０．１〜３重量部」配合に限定するものである。  
　しかし、その配合量の範囲は、上記のとおり格別の範囲ではないし、特にこの範囲において本件発明２３が、格別の効果を奏するものであるとも認められない。  
　したがって、本件発明２３は、引用発明及び甲２、３刊行物の記載その他の技術常識に基づき、当業者が容易に想到し得たものであると認められる。  
　  
２０．　本件発明２４について  
　本件発明２４は、本件発明２２における紫外線吸収剤を「ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸エステル系、シアノアクリレート系の群から選ばれた少なくとも１種」、光安定化剤を「ヒンダードアミン系」のものに限定したものである。  
　しかしながら、たとえば、甲３刊行物に樹脂組成物に配合する紫外線吸収剤として、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸エステル系、シアノアクリレート系のものが、光安定化剤としてヒンダードアミン系のものが開示されている（３−ｂ、ｃ）とおり、樹脂組成物に配合する紫外線吸収剤として「ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸エステル系、シアノアクリレート系」のもの、光安定化剤として「ヒンダードアミン系」のものは、本件優先日前周知・慣用のものに過ぎない。そして、本件発明２４の特定の紫外線吸収剤、光安定化剤としたことにより、本件発明２４が、格別の効果を奏するものであるとも認められない。  
　したがって、本件発明２４は、引用発明及び甲２、３刊行物の記載その他の技術常識に基づき、当業者が容易に想到し得たものであると認められる。
　  
２１．　本件発明２５について  
　本件発明２５は、本件発明１の樹脂組成物について、「それからの成形品が、ＪＩＳ　Ａ　１４１０の屋外暴露試験方法により１年間屋外暴露した場合、引張強度、伸び率およびアイゾット衝撃強度のいずれもが屋外暴露する前の６０％以上を維持している」ものに限定するものである。  
　一方、引用発明の樹脂組成物からの成形品がかかる特性を有することは甲１刊行物に明記されてはいない。しかしながら、引用発明の樹脂組成物に周知慣用の紫外線吸収剤及び又は光安定剤を周知慣用の量範囲で添加したものとすることは当業者にとって容易想到なことであることは上記のとおりであるところ、その紫外線吸収剤及び又は光安定剤を周知の量範囲で添加した引用発明は、本件発明２５と同程度の屋外暴露による引張強度、伸び率及びアイゾット衝撃強度を有するものであると認められるから、この点において本件発明と上記の引用発明とは相違するものではない。  
　したがって、本件発明２５は、引用発明及び甲２、３刊行物の記載その他の技術常識に基づき、当業者が容易に想到し得たものであると認められる。  
　  
第８　結び  
　以上のとおりであるから、本件発明１〜２５は、それぞれ引用発明及び甲２、３刊行物の記載その他の技術常識に基づき、当業者が容易に発明することができたものであって、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。