【事件の表示】
　特願２００１−１５７０７５「廃棄物処理施設の計画装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１２日出願公開、特開２００２−　７３９１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月２５日（国内優先権主張　平成１２年６月１日）の出願であって、平成１５年４月１６日付けの拒絶理由通知に対して同年６月２０日付けで手続補正がなされたが、同年７月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年９月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月２６日付けの手続補正による補正について
（１）本件補正の内容
　平成１５年９月２６日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　一定地域内の各回収地点で排出される廃棄物を収集して処理する廃棄物処理施設の建設地を決めるための判断材料を
、コンピュータを用いて
　前記一定地域内における廃棄物の輸送可能な経路を記述した地図を記憶する地図マスタと、
　前記各回収地点の前記地図上の位置と廃棄物の排出量を記憶する廃棄物排出メモリと、
　廃棄物処理施設の種別を入力する種別入力手段と、
　入力された種別の廃棄物処理施設を建設する複数の候補地を入力する候補地入力手段と、
　前記複数の候補地の入力に応じて、
前記廃棄物排出メモリに記憶された
前記地図マスタに記憶された
、輸送形態マスタに記憶された輸送形態種別毎の設備コスト及び運用コストと
　
廃棄物処理施設マスタに記憶された廃棄物処理施設の種別毎の建設コストと運営コストを用いて、
　前記各候補地における前記輸送に関するコストと前記廃棄物処理施設に関するコストとを加算した経済的コストを算出する経済的コスト算出手段と、
　この算出された各候補地の経済的コストを表示する表示手段と
を備えた廃棄物処理施設の計画装置。
【請求項２】　一定地域内の各回収地点で排出される廃棄物を収集して処理する廃棄物処理施設の建設地を決めるための判断材料を
、コンピュータを用いて
　前記一定地域内における廃棄物の輸送可能な経路を記述した地図を記憶する地図マスタと、
　前記各回収地点の前記地図上の位置と廃棄物の排出量を記憶する廃棄物排出メモリと、
　廃棄物処理施設の種別を入力する種別入力手段と、
　入力された種別の廃棄物処理施設を建設する複数の候補地を入力する候補地入力手段と、
　前記複数の候補地の入力に応じて、
前記廃棄物排出メモリに記憶された
前記地図マスタに記憶された
、輸送形態マスタに記憶された輸送形態種別毎の設備コスト及び運用コストと
　
廃棄物処理施設マスタに記憶された廃棄物処理施設の種別毎の建設コストと運営コストを用いて、
　前記各候補地における前記輸送に関するコストと前記廃棄物処理施設に関するコストとを加算した経済的コストを算出する経済的コスト算出手段と、
　この算出された各経済的コストに対して、各輸送車両の走行距離に対応する環境負荷コストを加算して各候補地における総費用を算出する総費用算出手段と、
　この算出された各候補地の総費用を表示する表示手段と
を備えた廃棄物処理施設の計画装置。
【請求項３】　一定地域内の各回収地点で排出される廃棄物を収集して処理する廃棄物処理施設の建設地を決めるための判断材料を
、コンピュータを用いて
　前記一定地域内における廃棄物の輸送可能な経路を記述した地図を記憶する地図マスタと、
　前記各回収地点の前記地図上の位置と廃棄物の排出量を記憶する廃棄物排出メモリと、
　廃棄物処理施設の種別を入力する種別入力手段と、
　入力された種別の廃棄物処理施設を建設する複数の候補地を入力する候補地入力手段と、
　前記複数の候補地の入力に応じて、
前記廃棄物排出メモリに記憶された
前記地図マスタに記憶された
、輸送形態マスタに記憶された輸送形態種別毎の設備コスト及び運用コストと
　
廃棄物処理施設マスタに記憶された廃棄物処理施設の種別毎の建設コストと運営コストを用いて、
　前記各候補地における前記輸送に関するコストと前記廃棄物処理施設に関するコストとを加算した経済的コストを算出する経済的コスト算出手段と、
　この算出された各経済的コストに対して、各輸送車両の走行距離に対応する環境負荷コストを加算して各候補地における総費用を算出する総費用算出手段と、
　この算出された各総費用のうち最低の総費用に対応する候補地を建設地と選択する建設地選択手段と、
　前記各候補地における総費用及び選択された建設地を表示する表示手段と
を備えた廃棄物処理施設の計画装置。
【請求項４】　一定地域内の各回収地点で排出される廃棄物を収集して処理する廃棄物処理施設の建設地を決めるための判断材料を
、コンピュータを用いて
　前記一定地域内における廃棄物の輸送可能な経路を記述した地図を記憶する地図マスタと、
　前記各回収地点の前記地図上の位置と廃棄物の排出量とからなる回収地点情報を入力する回収地点情報入力手段と、
　廃棄物処理施設の種別を入力する種別入力手段と、
　入力された種別の廃棄物処理施設を建設する複数の候補地を入力する候補地入力手段と、
　前記複数の候補地の入力に応じて、
前記廃棄物排出メモリに記憶された
前記地図マスタに記憶された
、輸送形態マスタに記憶された輸送形態種別毎の設備コスト及び運用コストと
　
廃棄物処理施設マスタに記憶された廃棄物処理施設の種別毎の建設コストと運営コストを用いて、
　前記各候補地における前記輸送に関するコストと前記廃棄物処理施設に関するコストとを加算した経済的コストを算出する経済的コスト算出手段と、
　この算出された各候補地の経済的コストを表示する表示手段と
を備えた廃棄物処理施設の計画装置。
【請求項５】　一定地域内の各回収地点で排出される廃棄物を収集して処理する廃棄物処理施設の建設地を決めるための判断材料を
、コンピュータを用いて
　前記一定地域内における廃棄物の輸送可能な経路を記述した地図を記憶する地図マスタと、
　前記各回収地点の前記地図上の位置と廃棄物の排出量とからなる回収地点情報を入力する回収地点情報入力手段と、
　廃棄物処理施設の種別を入力する種別入力手段と、
　入力された種別の廃棄物処理施設を建設する複数の候補地を入力する候補地入力手段と、
　前記複数の候補地の入力に応じて、
前記廃棄物排出メモリに記憶された
前記地図マスタに記憶された
、輸送形態マスタに記憶された輸送形態種別毎の設備コスト及び運用コストと
　
廃棄物処理施設マスタに記憶された廃棄物処理施設の種別毎の建設コストと運営コストを用いて、
　前記各候補地における前記輸送に関するコストと前記廃棄物処理施設に関するコストとを加算した経済的コストを算出する経済的コスト算出手段と、
　この算出された各経済的コストに対して、各輸送車両の走行距離に対応する環境負荷コストを加算して各候補地における総費用を算出する総費用算出手段と、
　この算出された各候補地の総費用を表示する表示手段と
を備えた廃棄物処理施設の計画装置。
【請求項６】　一定地域内の各回収地点で排出される廃棄物を収集して処理する廃棄物処理施設の建設地を決めるための判断材料を
、コンピュータを用いて
　前記一定地域内における廃棄物の輸送可能な経路を記述した地図を記憶する地図マスタと、
　前記各回収地点の前記地図上の位置と廃棄物の排出量とからなる回収地点情報を入力する回収地点情報入力手段と、
　廃棄物処理施設の種別を入力する種別入力手段と、
　入力された種別の廃棄物処理施設を建設する複数の候補地を入力する候補地入力手段と、
　前記複数の候補地の入力に応じて、
前記廃棄物排出メモリに記憶された
前記地図マスタに記憶された
、輸送形態マスタに記憶された輸送形態種別毎の設備コスト及び運用コストと
　
廃棄物処理施設マスタに記憶された廃棄物処理施設の種別毎の建設コストと運営コストを用いて、
　前記各候補地における前記輸送に関するコストと前記廃棄物処理施設に関するコストとを加算した経済的コストを算出する経済的コスト算出手段と、
　この算出された各経済的コストに対して、各輸送車両の走行距離に対応する環境負荷コストを加算して各候補地における総費用を算出する総費用算出手段と、
　この算出された各総費用のうち最低の総費用に対応する候補地を建設地と選択する建設地選択手段と、
　前記各候補地における総費用及び選択された建設地を表示する表示手段と
を備えた廃棄物処理施設の計画装置。
【請求項７】　前記回収地点情報は、各回収地点で回収されるべき廃棄物量を、廃棄物量そのもの、人口分布、人口に対する廃棄物の平均排出量又は廃棄物量の実績値若しくは予測値の何れか１つ以上が入力されることに基づいて取得されることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項記載の廃棄物処理施設の計画装置。
【請求項８】　前記一定地域内に複数の廃棄物処理施設の建設も可能とする場合における複数の候補地の入力に応じて、前記複数の候補地における各候補地どうしの全ての組合せに対して、各組合せを構成する各候補地で前記一定地域を
行政地域で
　組合せを構成する各候補地毎に、該当候補地に割当てられた区分内の各回収地点で排出される廃棄物の排出量と各回収地点から該当候補地までの輸送経路と
、輸送形態マスタに記憶された輸送形態種別毎の設備コスト及び運用コストと
　前記各組合せにおける合計コスト、及びこの算出された各組合せに対する合計コストのうち最低の合計コストに対応する組合せを構成する各候補地を表示する表示手段と
を備えた請求項１から７のいずれか１項記載の廃棄物処理施設の計画装置。
【請求項９】　前記入力手段は少なくとも前記候補地を検索者端末からインターネットを介して入力し、前記算出された各コストはインターネットを介して前記検索者端末へ送出されることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の廃棄物処理施設の計画装置。
【請求項１０】　前記廃棄物排出メモリは、前記各回収地点の前記地図上の位置と廃棄物の所定期間内における平均の排出量を記憶することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の廃棄物処理施設の計画装置。」
と補正された。（下線は、補正箇所を示すものとして、補正書に表記されたものを援用した。）
　
　本件補正は、補正後の請求項１ないし請求項６について、補正前のそれぞれの請求項の「判断材料を得る」を「判断材料を
、コンピュータを用いて
前記廃棄物排出メモリに記憶された
前記地図マスタに記憶された
、輸送形態マスタに記憶された輸送形態種別毎の設備コスト及び運用コストと
廃棄物処理施設マスタに記憶された廃棄物処理施設の種別毎の建設コストと運営コストを用いて、
　また、本件補正は、補正後の請求項８について、補正前の請求項８の「前記一定地域を区分する区分手段」を「前記一定地域を
行政地域で
、輸送形態マスタに記憶された輸送形態種別毎の設備コスト及び運用コストと
　
（２）本件補正の適否の判断
　上記補正内容、及び、後記する原査定の基になった拒絶の理由によれば、本件補正は、当該拒絶の理由に示された特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとの指摘事項に対応して、特許請求の範囲における明りょうでない記載の釈明を目的としたものと認められる。 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられた拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１７条の２第４項の要件を満たすものである。
　また、他に、本件補正を適法でないとする理由も見当たらない。
　即ち、本件補正は、特許法に規定された補正の要件を満たすものである。
　
３．原査定の拒絶の理由 
　原審の拒絶理由通知及び拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。 
「請求項に記載されている「コストの算出」に係る処理は、その処理の入力となるデータと、所望される出力（結果）とがあいまいに特定されているのみであり、どのような装置機械手段によって、どのようにして算出するのか、なんら特定されていないから、具体的な技術内容が不明瞭であるため、結果として特許を受けようとする発明の範囲が不明瞭である。」
　
４．当審の判断 
　特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしているといえるためには、特許を受けようとする発明に属する具体的な事物の範囲（発明の範囲）が明確である必要があり、その前提として、発明を特定するための事項の記載が明確である必要がある。
　そして、「物の発明」の場合に、発明を特定するための事項として物の結合や物の構造の表現形式を用いることができる他、作用・機能・性質・特性・方法・用途・その他のさまざまな表現形式を用いることができるが、出願人による前記種々の表現形式を用いた発明の特定は、発明が明確である限りにおいて許容されるに留まる。
　機能・特性等による物の特定を含む請求項において、当業者が、出願時の技術常識を考慮して、請求項に記載された当該物を特定するための事項から、当該機能・特性等を有する具体的な物を想定できる場合には、新規性・進歩性等の特許要件の判断や特許発明の技術的範囲を理解する上での手がかりとなる、発明に属する具体的な事物を理解することができるから、発明の範囲は明確であり、発明を明確に把握することができる。
　これに対して、当業者が、出願時の技術常識を考慮しても、当該機能・特性等を有する具体的な物を想定できない場合には、発明に属する具体的な事物を理解することができず、通常、発明の範囲は明確とはいえない。
（審査基準　「第Ｉ部　第１章　明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の「２．特許請求の範囲の記載要件」の「２．２　第３６条第６項」の「２．２．２　第３６条第６項第２号」）
　以上のことを踏まえて、本願の請求項に記載された発明が、原査定の拒絶の理由において指摘された、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているかどうかを検討する。
　
４−１．本願の請求項１に記載された発明について
　まず、本願の請求項１に記載された発明に関し、その発明を特定するための事項のうち、原査定の拒絶の理由で指摘された「コストの算出」に係る処理のための手段である「輸送コスト算出手段」について以下に検討する。
　
４−１−１．輸送コスト算出手段について
　本願の請求項１に記載された発明の輸送コスト算出手段を分説すると、以下のとおりである。
(a) 前記複数の候補地の入力に応じて、
(b) 前記廃棄物排出メモリに記憶された前記各回収地点で排出される廃棄物の排出量と
(c) 前記地図マスタに記憶された各回収地点から各候補地までの輸送経路と、
(d) 輸送形態マスタに記憶された輸送形態種別毎の設備コスト及び運用コストとから、
(e) 各候補地への廃棄物の輸送に関するコストを
(f) 算出する輸送コスト算出手段
　すると、輸送コスト算出手段が有する処理機能は上記(f)のうちの「算出する」であり、また、その算出機能によって得られる結果は、上記(e)の「各候補地への廃棄物の輸送に関するコスト」であり、更に、その算出を行うために予め必要とされるデータは、上記(a)の「前記複数の候補地」、上記(b)の「前記廃棄物排出メモリに記憶された前記各回収地点で排出される廃棄物の排出量」、上記(c)の「前記地図マスタに記憶された各回収地点から各候補地までの輸送経路」、上記(d)の「輸送形態マスタに記憶された輸送形態種別毎の設備コスト及び運用コスト」である。
　したがって、輸送コスト算出手段は、上記(a)ないし(d)のデータを用いて、上記(e)のデータを結果として算出する機能を実現する手段として、機能的に記載されたものであると把握される。
　そこで、機能的に記載された「輸送コスト算出手段」が、請求項に記載された当該手段を特定するための事項から、当該機能を実現する具体的手段を明確に想定できるかどうかを検討する。
　
　ところで、「(c)前記地図マスタに記憶された各回収地点から各候補地までの輸送経路」は、(f)の「各候補地への廃棄物の輸送に関するコスト」の算出を行うために必要とされるデータの一つとして記載されている。
　しかしながら、請求項１においては、「前記地図マスタ」に記憶されているのは、あくまで「一定地域内における廃棄物の輸送可能な経路を記述した地図」のデータであって、「(a) 前記複数の候補地の入力に応じて」、「一定地域内における廃棄物の輸送可能な経路」のうちから選択されるべき「各回収地点から各候補地までの輸送経路」ではない。したがって、まずは、「(c)前記地図マスタに記憶された各回収地点から各候補地までの輸送経路」が不明確であるから、このデータに基づいて各候補地への廃棄物の輸送に関するコストを算出する輸送コスト算出手段そのものが不明確である。
　ここで、「前記地図マスタ」からは、直接「各回収地点から各候補地までの輸送経路」のデータを導けないので、仮に、前記地図マスタに記憶されている「一定地域内における廃棄物の輸送可能な経路」のデータを用いて、当該経路のうちから、「複数の候補地」の入力に応じて、「各回収地点から各候補地までの輸送経路」を選択する演算処理がなされると考えたとしても、輸送に利用する輸送形態の種別または設備の違い、例えば２ｔトラックを用いるか３ｔトラックを用いるかの違いによって回収可能な量が異なり、選択すべき輸送経路も当然変わってくるわけであるから、「一定地域内における廃棄物の輸送可能な経路」のデータだけではなく、「複数の候補地」のデータ、「各回収地点で排出される廃棄物の排出量」のデータ、利用できる「輸送形態種別」または「設備」の資源に関するデータ等に基づいた「各回収地点から各候補地までの輸送経路」の選択のための演算が必要となるが、これら各データを用いた輸送経路選択のための演算処理は単純ではなく、技術常識を働かせたとしても当該演算処理の具体的内容が自明ともいえない。そして、この「各回収地点から各候補地までの輸送経路」は、各候補地への廃棄物の輸送に関するコストを算出するために不可欠であるから、輸送経路選択のための演算処理の具体的内容が不明である以上、上記のように仮定したとしても、やはり廃棄物の輸送に関するコストを算出する輸送コスト算出手段の構成は不明確であるといえる。
　さらに、上記(a)ないし(e)の記載によれば、廃棄物の輸送に関するコストの算出は、「(a)前記複数の候補地の入力に応じて」、「(e)各候補地への廃棄物の輸送に関するコスト」として算出されるわけであるから、コスト算出の対象となる候補地が一つに限定されると解することはできず、複数の候補地を対象とする場合も含まれると解することができる。この場合には、複数の候補地のそれぞれに各回収地点が割り振られる必要があるが、そのような割り振りのための演算処理は記載されておらず具体的処理内容が不明であり、しかも、複数の候補地のそれぞれへの各回収地点の割り振りを前提とした輸送経路選択のための演算処理は更に複雑になり、技術常識を働かせたとしても当該演算処理の具体的内容が自明とはいえない。そして、「各回収地点から各候補地までの輸送経路」は、各候補地への廃棄物の輸送に関するコストを算出するために不可欠であるから、輸送経路選択のための演算処理の具体的内容が不明である以上、コスト算出の対象を複数の候補地とすると、「(e)各候補地への廃棄物の輸送に関するコスト」を算出する輸送コスト算出手段の構成は一層不明確であるといえる。
　即ち、「輸送コスト算出手段」は、上記のとおり機能を実現する機能的手段として記載されたものであるが、請求項に記載された当該手段を特定するための事項から、当該機能を実現する具体的構成を明確に想定することができないから、明確でない。
　
４−１−２．まとめ
　上記において検討したとおり、「輸送コスト算出手段」の具体的構成は明確でなく、しかも、この「輸送コスト算出手段」は、「経済的コスト算出手段」と「算出された各候補地の経済的コストを表示する表示手段」の前提となる構成であって、請求項１に記載された発明に係る「廃棄物処理施設の計画装置」において最も重要な位置づけにあることは明らかであるから、結局、請求項１に記載された発明に係る「廃棄物処理施設の計画装置」の構成は全体として明確でないといえる。
　したがって、請求項１に記載された発明は明確でない。
　
４−２．請求項２−１０に記載された発明の範囲について
　請求項２−６に記載された「輸送コスト算出手段」を特定するための事項は、請求項１に記載された「輸送コスト算出手段」を特定するための事項と同一である。
　したがって、上記４−１と同様に、請求項２−６に記載された「輸送コスト算出手段」の具体的構成は明確でなく、請求項２−６、及び、請求項４−６を引用する請求項７、及び、請求項１−７を引用する請求項８、及び、請求項１−８を引用する請求項９、及び、請求項１−３を引用する請求項１０に記載された発明に係る「廃棄物処理施設の計画装置」の構成は、それぞれ、全体として明確でないといえる。
　したがって、請求項２−１０に記載された発明の範囲は明確でない。
　
４−３．審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求の理由において、以下のように主張している。
『「輸送コスト算出手段」においては、前述したように、各回収地点で排出される廃棄物の排出量と各回収地点から各候補地までの輸送経路とから、各候補地への廃棄物の輸送コストが算出される。すなわち、排出量（重量）と輸送経路（距離）とが得られれば、（重量）と（距離）とを乗算することによって、輸送コストが算出されることは言うまでもない。この輸送コストに輸送形態マスタに記憶された輸送形態種別毎の設備コスト及び運用コストを加算することによって輸送に関するコストが求まる。』
　しかしながら、上記検討を踏まえれば、この主張は、当を得ない主張であることは明らかであるから、この点を勘案したとしても、判断を覆す根拠とならないことは明らかである。
　
４−４．むすび
　したがって、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。