【事件の表示】
　特願２００２−５６６０９４「内燃機関を制御する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２９日国際公開、ＷＯ０２／６６８０２、平成１６年　６月２４日国内公表、特表２００４−５１８８４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、２００２年２月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年２月２３日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年８月２１日付けで明細書の翻訳文が提出されるとともに同日付けで特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書が提出され、平成１９年１１月２８日付けの拒絶理由通知に対して、平成２０年４月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１２月４日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年１０月５日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２２年３月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２０年１２月４日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年１２月４日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２０年１２月４日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年４月１６日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１ないし７を、下記の（ａ）に示す請求項１ないし６へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　排ガス後処理装置（１１５）に配置された微粒子フィルタを備えた内燃機関（１００）を制御する方法であって、微粒子フィルタの負荷を軽減するための再生過程を行う方法において、
　
内燃機関（１００）の少なくとも１つの運転特性値（Ｎ，ＱＫ，ＭＬ，Ｏ２）と微粒子フィルタの少なくとも１つの運転特性値（ＡＶ，ＭＬ，ＴＡ，ＤＰ）とに応じて、微粒子フィルタにおける将来的な反応強さを表す特性値（ＴＦ）を求め、該特性値（ＴＦ）が閾値（ＳＷ）を超えると、特性値（ＴＦ）が閾値（ＳＷ）に達しないように、内燃機関（１００）の排ガス中の酸素含有量を減少させる措置、すなわち、内燃機関（１００）によって吸い込まれる空気量（ＭＬ）を減少させ、かつ／またはトルクに影響を与えないような燃料量（ＱＫ）を内燃機関（１００）に供給する
　　【請求項２】　
前記特性値（ＴＦ）は、
微粒子フィルタの到達温度または温度上昇を表す、
　　【請求項３】　
前記特性値（ＴＦ）を、
（ＤＰ）
（ＴＡ）
内燃機関（１００）によって吸い込まれる
（ＭＬ）
燃焼フィルタにおける
（ＡＶ）に応じて求める
　　【請求項４】　燃焼速度（ＡＶ）
を、内燃機関（１００）における
（Ｏ２）
（ＴＡ）に応じて求める
　　【請求項５】　
酸素含有量を、
（Ｎ）および／または内燃機関（１００）によって吸い込まれる空気量（ＭＬ）
に応じて求め、かつ／または酸素含有量を、
する
　　【請求項
６
が、排ガス後処理装置（１１５）に配置された微粒子フィルタを備えており、微粒子フィルタの負荷を軽減するために再生過程が行われるようになっている形式のものにおいて、
　
内燃機関（１００）の少なくとも１つの運転特性値（Ｎ，ＱＫ，ＭＬ，Ｏ２）と微粒子フィルタの少なくとも１つの運転特性値（ＡＶ，ＭＬ，ＴＡ，ＤＰ）とに応じて、微粒子フィルタにおける将来的な反応強さを表す特性値（ＴＦ）を求める手段（２２０）が設けられており、前記特性値（ＴＦ）を所定の閾値（ＳＷ）と比較する比較装置（２３０）が設けられており、特性値（ＴＦ）が閾値（ＳＷ）に達しないように、内燃機関（１００）の排ガス中の酸素含有量を減少させる措置、すなわち、内燃機関（１００）によって吸い込まれる空気量（ＭＬ）を減少させ、かつ／またはトルクに影響を与えないような燃料量（ＱＫ）を内燃機関（１００）に供給する措置を講じる手段（１０４ａ，１８０）
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　排ガス後処理装置（１１５）に配置された微粒子フィルタを備えた内燃機関（１００）を制御する方法であって、微粒子フィルタの負荷を軽減するための再生過程を行う方法において、
　内燃機関（１００）の状態および／または微粒子フィルタの状態を表す運転特性値から、微粒子フィルタにおける反応強さを表す特性値を特定し、特性値が閾値を超えると、微粒子フィルタにおける反応の反応速度を減少させる措置を講じることを特徴とする、内燃機関を制御する方法。
　　【請求項２】　微粒子フィルタにおける反応によって生じる反応温度および／または温度変化を表す特性値が設定可能である、請求項１記載の方法。
　　【請求項３】　前記反応が微粒子の燃焼であり、微粒子フィルタの負荷状態および／または排ガス温度および／または空気量および／または微粒子の燃焼速度を表す特性値が設定可能である、請求項１または２記載の方法。
　　【請求項４】　燃焼速度を表す特性値が、排ガス中の酸素含有量および／または排ガス温度を表す値から設定可能である、請求項３記載の方法。
　　【請求項５】　酸素濃度を表す値が、空気量および／または回転数および／または噴射される燃料量を表す値から設定可能であり、かつ／またはセンサによって検出可能である、請求項４記載の方法。
　　【請求項６】　反応速度を減少させるために、内燃機関に供給される新鮮空気量を減少させ、かつ／またはトルクに影響を与えないような燃料を調量する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
　　【請求項７】　内燃機関（１００）を制御する装置であって、該内燃機関（１００）
が、排ガス後処理装置（１１５）に配置された微粒子フィルタを備えており、微粒子フィルタの負荷を軽減するために再生過程が行われるようになっている形式のものにおいて、
　内燃機関の状態および／または微粒子フィルタの状態を表す運転特性値から、微粒子フィルタにおける反応強さを表す特性値を特定する手段と、特性値が閾値を超えると、微粒子フィルタにおける反応の反応速度を減少させる措置を講じる手段とが設けられていることを特徴とする、内燃機関を制御する装置。」
　
　
２．新規事項の追加について
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「微粒子フィルタにおける反応強さを表す特性値」
を
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１における「微粒子フィルタにおける将来的な反応強さを表す特性値」（以下、「補正事項１」という。）と補正する点について検討する。
　平成１５年８月２１日付けの明細書の翻訳文及び国際出願日における図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「排ガス後処理装置における反応強さを表す特性値」（段落【０００５】参照）、「つまり特性値として考えられる、反応に際して到達し得る最終温度および／または反応に基づいて得られる温度上昇を表す温度値が用いられる。」（段落【０００６】参照）、「ここでは排ガス後処理装置は触媒および／または微粒子フィルタである。」（段落【００１３】参照）及び「排ガス後処理装置における反応によって予想される温度上昇」（段落【００４０】参照）等が記載されている。上記記載から、当初明細書等には、「
予想される
将来的な
　したがって、上記補正事項１は、当初明細書等に記載されていたとは認められず、かつ、当初明細書等の記載から自明であったとも認められない。
　
（２）また、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「特性値が閾値を超えると、微粒子フィルタにおける反応の反応速度を減少させる措置を講じる」
を
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１における「特性値（ＴＦ）が閾値（ＳＷ）を超えると、特性値（ＴＦ）が閾値（ＳＷ）に達しないように、内燃機関（１００）の排ガス中の酸素含有量を減少させる措置・・・（中略）・・・を講じる」（以下、「補正事項２」という。）と補正する点について検討する。
　当初明細書等には、「この値ＴＦは、閾値問い合わせ部２３０で閾値ＳＷと比較される。値ＴＦが閾値ＳＷよりも大きい場合、調節部材１０４は制御され、それも排ガス中の酸素濃度が減少するように制御される。これの意味するところによれば、排ガス中の酸素濃度は、排ガス後処理装置における反応によって予想される温度上昇が閾値よりも大きく、かつ／または排ガス後処理装置における反応によって得られる予想温度が閾値よりも大きな場合に、減少される。」（段落【００４０】参照）等が記載されているが、これらから、「特性値（ＴＦ）が閾値（ＳＷ）を超えると、内燃機関（１００）の排ガス中の酸素含有量を減少させる措置又は微粒子フィルタにおける反応の反応速度を減少させる措置を講じる」とはいえるが、「特性値（ＴＦ）が閾値（ＳＷ）を超えると、『特性値（ＴＦ）が閾値（ＳＷ）に達しないように、』内燃機関（１００）の排ガス中の酸素含有量を減少させる措置又は微粒子フィルタにおける反応の反応速度を減少させる措置を講じる」とまではいえず、このため、上記補正事項２は、当初明細書等に記載されていたとは認められず、かつ、当初明細書等の記載から自明であったとも認められない。
　
（３）したがって、上記（１）及び（２）の少なくとも１つに記載したことにより、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。 
　
　
３．目的外の補正について
　仮に、上記２．で指摘した本件補正が新規事項の追加に当たらないとしても、本件補正は次のように目的外の補正に該当する。
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「微粒子フィルタにおける反応強さを表す特性値」
を
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１における「微粒子フィルタにおける将来的な反応強さを表す特性値」
と補正する点について検討する。
　「微粒子フィルタにおける『将来的な』反応強さを表す特性値」における『将来的な』なる補正は、「反応強さを表す特性値」の時間的範囲を拡張することは明白であるから、請求項１に関する本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められず、さらに、請求項の削除、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。 
　
　
４．独立特許要件について 
４−１．特許請求の範囲の減縮
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１は、上記２．に指摘したように、当初明細書等に記載された範囲にない事項を包含するものであるが、仮に、当初明細書等に記載された範囲内の事項を包含するものであるとすると共に、上記３．に指摘したような特許請求の範囲の減縮を目的としたものではなく、さらに、請求項の削除、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないが、仮に、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
４−２．本願補正発明に関する記載不備について
（１）本願補正発明における「微粒子フィルタにおける将来的な反応強さを表す特性値」は、如何なる時点における「反応強さを表す特性値」であり、如何にして求められるのかが明細書の記載を参酌しても不明りょうである。
　
（２）本願補正発明における「微粒子フィルタにおける将来的な反応強さを表す特性値（ＴＦ）を求め、該特性値（ＴＦ）が閾値（ＳＷ）を超えると、特性値（ＴＦ）が閾値（ＳＷ）に達しないように、内燃機関（１００）の排ガス中の酸素含有量を減少させる措置・・・（中略）・・・を講じる」は、「特性値（ＴＦ）が閾値（ＳＷ）を超え」ていても「特性値（ＴＦ）が閾値（ＳＷ）に達しない」という、矛盾したものであって不明である。
　
（３）本願補正発明における「トルクに影響を与えないような燃料量（ＱＫ）を内燃機関（１００）に供給する措置」は、どのような燃料量（ＱＫ）を内燃機関（１００）に供給する措置を行なうと「トルクに影響を与えないような」ことになるのか、明細書において説明されていない。
　
４−３．まとめ　
　したがって、本件補正により補正された本願補正発明は、明細書において明確に説明されておらず、また、明確でなく、本件出願は、特許法第３６条第４項、第６項第１号及び第２号の規定に違反するものであり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
５．むすび
　したがって、上記２．に記載したとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、又は、上記３．に記載したとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、又は、上記４．に記載したとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成２０年１２月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２０年４月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び国際出願日における図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．刊行物記載の発明 
（１）原査定の拒絶理由で引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６０−２０６９２４号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「ディーゼルエンジンにおいて、その排気通路に同ディーゼルエンジンの燃焼室からのパティキュレートを捕集すべく配設されたディーゼルパティキュレート捕集部材と、同ディーゼルパティキュレート捕集部材に捕集されたパティキュレートを燃焼させて同ディーゼルパティキュレート捕集部材を再生しうる再生機構と、同再生機構の作動を制御する再生制御手段と、上記ディーゼルエンジンヘの燃料噴射量を制御しうる燃料噴射量制御手段とをそなえ、上記ディーゼルパティキュレート捕集部材の温度を検出する第１検出手段と、上記ディーゼルエンジンの運転状態を検出する第２検出手段とが設けられるとともに、上記の第１および第２検出手段からの信号を受けて上記ディーゼルパティキュレート捕集部材の温度が所定値以上で且つ上記ディーゼルエンジンが減速状態にあるときに、上記ディーゼルエンジンヘの燃料噴射量を増量させるための制御信号を上記燃料噴射量制御手段へ出力するパティキュレート燃焼抑制手段が設けられたことを特徹とする、ディーゼルパティキュレート捕集部材保護装置。」（特許請求の範囲）
　
　（イ）「本発明は、ディーゼルパティキュレート捕集部材をそなえたディーゼルエンジンに関し、特にこのディーゼルパティキュレート捕集部材の保護装置に関する。」（第１ページ右下欄第６ないし８行）
　
　（ウ）「しかしながら、このような従米の手段では、特にプラチナやパラジウムあるいはロジウムを含む触媒付きのパティキュレート捕集部材(ディーゼルパティキュレートオキシダイザ;ＤＰＯ)を用いた場合に、ＤＰＯ温度が十分に高い状態で減速を行なうと、空気過剰率が大きくなってパティキュレートの燃焼か活発になるとともに、排気流量が減少して熱の持ち去り量が小さくなるため、ディーゼルパティキュレート捕集部材の再生中に排気温度が上がりすぎて、最悪の場合ディーゼルパティキュレート捕集部材が溶けてしまったり、ディーゼルパティキュレート捕集部材付きの触媒が劣化したりするという問題点がある。
　本発明は、このような問題点を解決しようとするもので、ディーゼルパティキュレート捕集部材の温度が所定値以上で、且つディーゼルエンジンが減速状態にあるときに、燃料を所定量だけ噴射させることにより、空気過剰率が過大とならないようにして、ディーゼルバティキュレート捕集部材再生中の温度上昇を抑制できるようにした、ディーゼルパティキュレート捕集部材保護装置を提供することを目的とする。」（第２ページ左上欄第１２行ないし同ページ右上欄第１２行）
　
　（エ）「第１，２図に示すように、このディーゼルエンジンＥは、そのシリンダブロック１，シリンダヘッド２，図示しないピストンによって形成される主室およびシリンダヘッド２に形成され主室に連通する図示しない副室をそなえている。
　また、このディ一ゼルエンジンＥの主室には、図示しない吸気弁を介して吸気通路３が接続されるとともに、図示しない排気弁を介して排気通路４が接続されていて、この排気通路4には、排気中のパティキュレートを捕捉するディーゼルパティキュレート捕集部材５が介装されている。
　なお、ここでパティキュレートとは、主としてカーボンや炭化水素から成る可燃性微粒子をいい、その直径は平均で０．３μm位で、約５００℃以上(酸化触媒の存在下で３５０℃以上)で自己発火する。
　また、このディーゼルパティキュレート捕集部材５としては、その内部にプラチナやパラジウムあるいはロジウムを含む触媒付きの深部捕集型耐熱セラミックフォーム(これは平板状でその断面形状はオーバルや長円形あるいは矩形等である)をそなえたものが用いられており、以下、このディーゼルパティキュレート捕集部材を前記のごとくＤＰＯ(ディーゼルパティキュレートオキシダイザ)と略称する。
　ＤＰＯ５は、マフラー６を介して大気へ連通しており、エンジンＥからの排気をターボチャージャ７のタービンおよび保温管８を介して受けるようになっている。
　このＤＰ０５の流出入側排気通路４の排気圧を検出し後述のＥＣＵ９こ検出信号を出力する圧カセンサ10が、電磁式三方切換弁(以下、必要に応じ「電磁弁」という)１１，１ ２を介して取り付けられる。」（第２ページ右下欄第４行ないし第３ページ左上欄第１５行）
　
　（オ）「また、ＤＰＯ５の人口部(上流)に近接する排気通路４に、ＤＰＯ入口排気温度Ｔinを検出する温度センサ(熱電対)１４が設けられており、更にＤＰＯ５の出口部(下流)に近接する排気通路４に、ＤＰＯ出口排気温皮Ｔoを検出する温度センサ（熱電対）１６が設けられている。
　また、ＤＰＯ５内部の温皮Ｔfを検出する温度センサ(熱電対）１５が設けられている。すなわち、これらの温度センサ１４〜１６で、ＤＰＯ温度を検出する第１検出手段が構成される。
　そして、これらの各温度センサ１４〜１６からの検出信号はＥＣＵ９へ入力される。」（第３ページ右上欄第７ないし１８行）
　
　（カ）「ところで、このディーゼルエンジンＥに取り付けられる燃料噴射ポンプ１７は、ＥＣＵ９からの制御信号を受け再生機構を構成する燃料噴射時期制御手段１８により燃料の噴射時期を調整できる。この噴射ポンプ１７には、第２検出手段を構成する噴射ポンプレバー開度センサ1９が取り付けられており、ポンプレバー開度情報をＥＣＵ９に出力するようになっている。
　なお、符号２０はエンジン１の回転数を検出する回転数センサを示す。」（第３ページ右上欄第１９行ないし同ページ左下欄第８行）
　
　（キ）「エンジンＥに固定される吸気マニホルド、これに続く吸気管などで形成される吸気通路３には、上流側(大気側)から順に、エアクリーナ，ターボチャージャ７のコンプレッサ，吸気絞り弁２１が配設されている。
　吸気絞り弁２１はダイアフラム式圧力応動装置２２によって開閉駆動されるようになっている。この圧力応動装置２２は、吸気絞り弁２１を駆動するロッド22aに連結されたダイアフラム２２ｂをそなえているが、このダイアフラム２２ｂで仕切られた圧力室２２ｃには、エアフィルタ２３を通じて大気圧Ｖa tを導く大気通路２４と、バキュームポンプ２５からのバキューム圧Ｖvacを導くバキューム通路２６とが接続されており、これらの通路２４，２６には、それぞれ電磁式開閉弁(以下、必要に応じ「電磁弁」という）２７および電磁式開閉弁(以下、必要に応じ「電磁弁」という）２８が介装されている。
　そして、各電磁弁２７，２８のソレノイド２７ａ，２８ａに、ＥＣＵ９からデューティ制御による制御信号が供給されると、各弁体２７ｂ、２８ｂが吸引制御されるようになっていて、これにより、圧力応動装置２２の圧力室２２ｃへ供給される圧力(負圧)が調整され、ロッド２２ａが適宜引込まれて、吸気絞り弁２１の絞り量が制御される。」（第３ページ左下欄第９行ないし同ページ右下欄第１２行）
　
　（ク）「また、吸気絞り弁２１の下流側吸気通路３には、排気再循環(以後ＥＧＲと記す)のための通路２９の一端が開口している。
　・・・（中略）・・・
　また、ＥＧＲ通路２９の吸気通路側開口には、排気再循環量制御弁（以下、「ＥＧＲ弁」という）３０が設けられており、このＥＧＲ弁３０はダイアフラム式圧力応動装置３１によって開閉駆動されるようになっている。・・・（中略）・・・
　そして、各電磁弁３５，３６のソレノイド３５ａ，３６ａに、ＥＣＵ９からデューティ制御による制御御信号が供給されると、各弁体３５ｂ，３６ｂが吸引制御されるようになっていて、これにより、圧力応動装置３１の圧力室３ｌｃへ供給される圧力(負圧)が調整され、ロッド３１aが適宜引込まれて、ＥＧＲ弁３０の開度が制御される。」（第３ページ右下欄第１３行ないし第４ページ右上欄第１行）
　
　（ケ）「なお、吸気絞り弁２１の開度は、吸気絞り弁２１の配設位置よりも下流側の吸気通略３に電磁式三方切換弁(以下、必要に応じ「電磁弁」という)３７を介して取り付けられた圧カセンサ３８からのＥＣＵ９へのフィードバック信号により検出され、ＥＧＲ弁３０の開度は、圧力応動装置３１のロッド３１ａの動きを検出するポジションセンサ３９からのＥＣＵ９へのフィードバック信号により検出される。」（第４ページ右上欄第２ないし９行）
　
　（コ）「さらに、ＤＰＯ５ヘディーゼルエンジンＥから酸素ガスを含んだバティキュレート燃焼用高温ガスを供給することによりＤＰＯ５に捕集されたパティキュレートを燃焼させてＤＰＯ５の再生を促進しうる再生機構(あるいは再生補助機構)を構成する燃料噴射時期制御手段１８は、噴射ポンプ１７からの燃料噴射時期を遅角(リタード)調整する燃料噴射時期調整装置で構成される。」（第４ページ左下欄第２ないし８行）
　
　（サ）「さらに、噴射ポンプ１７には、第３図に示すごとく、噴射ポンプレバー１７ａが設けられており、この噴射ポンプレバー１７ａは、アクセルペダル(図示せず)を踏み込むとアクセルワイヤ６３を介して第３図中反時計まわりの方向に回動して、燃料噴射量を増量し、逆にアクセルペダルを離すと図示しない戻しばねの作用により時計まわりの方向に回動して、燃料噴射量を減量するようになっている。
　また、噴射ポンプレバー１７ａのストッパ位置を制御してアクセルペダルによる操作とは別個に燃料噴射量を制御するための噴射ポンプレバーオープナ(燃料噴射量制御手段)４６が設けられている。この噴射ポンプレバーオープナ４６は、ダイアフラム式圧力応動装置として構成されている。・・・（中略）・・・
　そして、各電磁介４７，４７’のソレノイド４７ａ，４７’ａに、ＥＣＵ９からデューティ制御による制御信号が供給されると、各弁体４７ｂ，４７’ｂが吸引制御されるようになっていて、これにより、噴射ポンプレバーオープナ４６の圧力室４６ｃへ供給される圧力（負圧）が調整され、ロッド４６ａが適宜引込まれて、噴射ポンプレバー１７ａのストッパ位置が制御される。
　なお、噴射ポンプレバーオープナ４６のロッド46aの動きを検出するボジションセンサ６６も設けられており、このポジションセンサ６６から噴射ポンプレバーストッパ位置がＥＣＵ９へフィードバックされている。
　・・・（中略）・・・
　したがって、噴射時期を遅らせる（リタードさせる)と同時に運転者のアクセルペダル操作によって燃料噴射量を増加させることにより、排ガス温度が高くなって、ＤＰ０５上のパティキュレートの燃焼を促進させることができ、ＤＰＯ５を再生できるのである。」（第５ページ左上欄第６行ないし同ページ右下欄第１行）
　
　（シ）「ＥＣＵ９へは、第２図に示すごとく、圧力センサ１０，３８からの排気圧および吸気圧,温度センサ１４〜１６からのＤＰＯ入口排気温度，ＤＰＯ内部温度およびＤＰＯ出口排気温度（これらの温度を総称して「ＤＰＯ温度」という),噴射ポンプレバー開度センサ１９からのポンプレバー開度，エンジン回転数センサ２０からのエンジン回転数，ポジションセンサ３９からの２次エア量の各検出信号が入力されるほか、車速を検出する車速センサ４２，エンジン冷却水温を検出する水温センサ４４，時刻を刻時するクロック４３からの各信号が入力されており、これらの信号を受けてＥＣＵ９は後述する処理を行ない、各処理に適した制御信号を、排気導入用ソレノイド１２ａ，排気圧力センサ用ソレノイド１１ａ，燃料噴射時期制御手段１８，吸気絞り弁開制御用ソレノイド２７ａ，吸気絞り弁閉制御用ソレノイド28ａ，ＥＧＲ弁閉制御用ソレノイド３５ａ，ＥＧＲ弁開制御用ソレノイド３６ａ，吸気圧カセンサ用ソレノイド３７ａ，噴射ポンプレバーオープナ用ソレノイド４７ａ，４７’ａへそれぞれ出力するほか、ＤＰＯ５に所定量以上のパティキュレートが堆積した場合に点灯せしめられるウォーニングランプ６２へも出力するようになっている。
　ＥＣＵ９は、ＣＰＵや入出力インタフェースあるいはＲＡＭやＲＯＭのごときメモリー(マップを含む)をそなえて構成されており、燃料噴射時期制御手段１８の作動を制御する再生制御手段Ｍ１，ＥＧＲ弁３０の作勣を制御するＥＧＲ量制御手段Ｍ２，吸気絞り弁２１の作動を制御する吸気絞り量制御手段Ｍ３およびＤＰＯ温度が例えば６００℃よりも高く且つディーゼルエンジンが減速状態にあるときに、ディーゼルエンジンヘの燃料噴射量を増量させるための制御信号をソレノイド４７ａ，４７’ａへ出力し、吸気絞り弁２１を閉側へ駆動するための制御信号をソレノイド２７ａ，２８ａへ出力し、ＥＧＲ弁３０を開側へ駆動するための制御信号をソレノイド３５ａ，３６ａへ出力するパティキュレート燃焼抑制手段Ｍ４の機能を有している。」（第５ページ右下欄第２行ないし第６ページ左上欄第１７行）
　
　（ス）「上述の構成により、マフラー圧損(Ｐ２−Ｐ０)とＤＰＯ圧損(Ｐ１−Ｐ２)との情報やエンジン回転数の積算値情報あるいはエンジン回転数とレバー開度との積を集積した情報などからＤＰ０５の再生を促進させるべきかどうかの判断ののち、もし上記の情報からパティキュレートローディング量が所定値よりも大きいためＤＰＯ再生を促進すべきであると判断されると、再生制御手段Ｍ１によって、噴射時期をフルリタードさせることが行なわれる。
　これにより、ＤＰＯ入口温度Ｔin，ＤＰＯ内部温度ＴfおよびＤＰＯ出口温度Ｔoが、第４図に示すごとく上昇してゆく。
　このとき吸気絞り弁２０（当審注：「２０」は「２１」の誤記と認められる。）を作動させて、吸気を適宜絞り所定量だけ吸入空気量を減少させることにより、排気温の上昇を促進する。なお、目標吸気絞り開度または目標吸気圧は、エンジン回転数とポンプレバー開度とに応じてマップに記憶されている。
　・・・（中略）・・・
　このようにして、ＤＰＯ温度が上昇してゆくと、本装置の特徴とする過昇温防止制御がその機能を発揮する。すなわち、第８図に示すごとく、ステップa 1で、ＤＰＯ温度検出ののち、ステップa 2で、ＤＰＯ温度が６００℃よりも高いかどうかが判断される。
　もし、ＤＰＯ温度が６００℃よりも低い場合は、再生促進を続行すべくこの第８図に係る以降の処理はやめてリターンするが、ＤＰＯ温度が６００℃以上になると、ステップa 3で、目標ストッパ位置を設定する。
　この目標ストッパ位置(要求ポンプレバーストッパ開度)は、第６図に示すごとく、エンジン回転数によって設定されており、この第６図に示す特性がマップ内に記憶されている。
　なお、参考のため、燃料噴射量とポンプスピードとの関係について噴射ポンプレバー開度θをパラメータとして示すガバナ特性図を第５図に示す。この第５図において符号Ａで示す特性はＤＰＯ高温時に必要な最小噴射量特性を示す。
　その後は、ステップa 4で、噴射ポンプレバーオープナ４６を作動させて、噴射ポンプレバー１７ａのストッパ位置を一定角度だけ増加させることにより、減速時における燃料噴射量を所定量だけ増やす。
　さらに、ステップa 5で、目標吸気絞り量を設定し、ついでステップa 6で、この目標吸気絞り量に基づいて吸気絞り弁２１を閉側へ駆動制御する。
　なお、目標吸気絞り量はマップ内にポンプレバー開度とエンジン回転数とにより設定されている。
　また、ステップa 7で、目標ＥＧＲ量を設定し、ついで、ステップa 8で、この目標ＥＧＲ量に基づいてＥＧＲ弁３０を開側へ駆動制御する。
　なお目標ＥＧＲ量も、マップ内にポンプレバー開度とエンジン回転数とにより設定されている。
　これにより空気過剰率を小さくしてパティキュレートの燃焼を抑えながら、しかも排気流量を増加させて熱の持ち去り量を大きくすることができるので、ＤＰＯ５の過昇温か十分に抑制されるのである。」（第６ページ左上欄第１８行ないし同ページ右下欄第１７行）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（ス）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（セ）上記（１）の（ア）、（シ）及び（ス）並びに第１、４及び８図の記載からみて、刊行物には、ＤＰＯ５に捕集されたパティキュレートを燃焼するための再生過程を行っている方法が記載されていることがわかる。
　
　（ソ）上記（１）の（エ）及び（オ）並びに第１、２及び４図の記載からみて、ディーゼルエンジンＥの状態を表すものでもありＤＰＯ５の状態を表すものでもある「ＤＰＯ入口排気温度Ｔin」及び「ＤＰＯ出口排気温度Ｔo」、及び、ＤＰＯ５の状態を表す「ＤＰＯ５内部の温度Ｔf」から、ＤＰＯ５における温度を表す「ＤＰＯ温度」を特定していることがわかる。
　また、「ＤＰＯ入口排気温度Ｔin」及び「ＤＰＯ出口排気温度Ｔo」がディーゼルエンジンＥの状態および／またはＤＰＯ５の状態を表す運転特性値のそれぞれであり、「ＤＰＯ５内部の温度Ｔf」がＤＰＯ５の状態を表す運転特性値であることがいえる。
　
　（タ）上記（１）の（ア）、（シ）及び（ス）並びに第１、４及び８図の記載からみて、ＤＰＯ温度が閾値である６００℃を超えると、減速時における燃料噴射量を増やし（第８図のステップａ４）、吸気絞り弁２１を閉側へ駆動制御し（第８図のステップａ６）、ＥＧＲ弁３０を開側へ駆動制御し、これらのことから、ＤＰＯ５における空気過剰率を小さくしてパティキュレートの燃焼を抑えながら排気温度を増加させて熱の持ち去り量を大きくして過昇温を十分に抑制する制御を講じていることがわかる（上記（ス）の記載及び第８図のステップａ３ないしａ８参照。）。
　ここで、上記の「ＤＰＯ５における空気過剰率を小さくしてパティキュレートの燃焼を抑えながら排気温度を増加させて熱の持ち去り量を大きくして過昇温を十分に抑制する制御」では、「吸気絞り弁２１を閉側へ駆動制御し」ていることでディーゼルエンジンＥに供給される空気量を減少させており、「減速時における燃料噴射量を増やし」ていることで燃料を調量させており、また、これらに加えて「ＥＧＲ弁３０を開側へ駆動制御し」ていることでＥＧＲ率を増加させており、以上のことから、ＤＰＯ５における空気過剰率を小さくしてパティキュレートの燃焼を抑えながら排気温度を増加させて熱の持ち去り量を大きくして過昇温を十分に抑制する制御を講じているので、ＤＰＯ５における反応の１つである燃焼の燃焼速度を抑制させる制御を講じているものといえる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ＤＰＯ５を備えたディーゼルエンジンＥを制御する方法であって、ＤＰＯ５のパティキュレートを捕集した量を軽減するための再生過程を行う方法において、
　ディーゼルエンジンＥの状態および／またはＤＰＯ５の状態を表すＤＰＯ入口排気温度Ｔin、ＤＰＯ出口排気温度Ｔo及びＤＰＯ５内部の温度Ｔfから、ＤＰＯ５における温度を表すＤＰＯ温度を特定し、ＤＰＯ温度が閾値である６００℃を超えると、ＤＰＯ５における空気過剰率を小さくしてパティキュレートの燃焼を抑えながら排気温度を増加させて熱の持ち去り量を大きくして過昇温を十分に抑制する制御を講じる、ディーゼルエンジンＥを制御する方法。」
　
　
３．対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明における「ＤＰＯ５」は、その機能及び形状や構造からみて、本願発明における「排ガス後処理装置（１１５）に配置された微粒子フィルタ」及び「微粒子フィルタ」のそれぞれに相当し、以下同様に、「ディーゼルエンジンＥ」は「内燃機関（１００）」に、「パティキュレートを捕集した量」は「負荷」に、「閾値である６００℃」は「閾値」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物記載の発明における「ＤＰＯ入口排気温度Ｔin、ＤＰＯ出口排気温度Ｔo及びＤＰＯ５内部の温度Ｔf」は、「ＤＰＯ入口排気温度Ｔin」及び「ＤＰＯ出口排気温度Ｔo」がディーゼルエンジンＥの状態および／またはＤＰＯ５の状態を表す運転特性値のそれぞれであり、「ＤＰＯ５内部の温度Ｔf」がＤＰＯ５の状態を表す運転特性値であることから、本願発明における「運転特性値」に包含され、また、刊行物記載の発明における「ＤＰＯ温度」は、本願発明における「特性値」包含される。
　さらに、刊行物記載の発明における「空気過剰率を小さくしてパティキュレートの燃焼を抑えながら排気温度を増加させて熱の持ち去り量を大きくして過昇温を十分に抑制する制御」は、「反応の反応速度を抑制させる措置」の限りにおいて、本願発明における「反応の反応速度を減少させる措置」に相当する。
　さらにまた、刊行物記載の発明における「温度を表す」は、「反応の状態を表す」ことの限りにおいて、本願発明における「反応強さを表す」に相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「排ガス後処理装置に配置された微粒子フィルタを備えた内燃機関を制御する方法であって、微粒子フィルタの負荷を軽減するための再生過程を行う方法において、
　内燃機関の状態および／または微粒子フィルタの状態を表す運転特性値から、微粒子フィルタにおける反応の状態を表す特性値を特定し、特性値が閾値を超えると、微粒子フィルタにおける反応の反応速度を抑制させる措置を講じる、内燃機関を制御する方法。」
　
　＜相違点＞
（１）相違点１
　微粒子フィルタにおける反応の状態を表す特性値が、
　本願発明では、「反応強さを表す」特性値であるのに対し、刊行物記載の発明では、「温度を表す」特性値である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２
　微粒子フィルタにおける反応の反応速度を抑制させる措置が、
　本願発明では、「反応の反応速度を減少させる措置」であるのに対し、刊行物記載の発明では、「空気過剰率を小さくしてパティキュレートの燃焼を抑えながら排気温度を増加させて熱の持ち去り量を大きくして過昇温を十分に抑制する制御」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
　
４．判断                                                                 
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　平成２０年４月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲には、「微粒子フィルタにおける反応によって生じる反応温度および／または温度変化を表す特性値」（請求項２）及び「前記反応が微粒子の燃焼であり、微粒子フィルタの負荷状態および／または排ガス温度および／または空気量および／または微粒子の燃焼速度を表す特性値」（請求項３）なる記載があり、これらのことから、「反応」とは、「微粒子の燃焼」を包含し、「反応によって生じる反応温度」は「燃焼によって生じる燃焼温度」を包含するものであるから、本願発明における「反応強さを表す」は、「燃焼の強さを表す」を包含するものといえる。
　また、微粒子フィルタにおける「燃焼の強さ」は、「燃焼の温度」と関連していることは明らかである。
　そうすると、刊行物記載の発明において、微粒子フィルタにおける反応の状態を表す特性値としての「温度を表す」特性値に代えて「反応強さを表す」特性値が包含する「燃焼の強さを表す」特性値とし、当該相違点１に係る本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
（２）相違点２について
　刊行物記載の発明における「空気過剰率を小さくしてパティキュレートの燃焼を抑えながら排気温度を増加させて熱の持ち去り量を大きくして過昇温を十分に抑制する制御」は、「パティキュレートの燃焼を抑え」「過昇温を十分に抑制する」のであるから、パティキュレートの燃焼の燃焼速度が抑制されることは明らかである。
　また、平成２０年４月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲には、「前記反応が微粒子の燃焼であり、微粒子フィルタの負荷状態および／または排ガス温度および／または空気量および／または微粒子の燃焼速度を表す特性値」（請求項３）なる記載があるので、これらのことから、「反応」とは、「微粒子の燃焼」を包含するものであるから、本願発明における「反応の反応速度」とは、「燃焼の燃焼速度」を包含するものである。
　そうすると、刊行物記載の発明において、「反応の反応速度」の一種である「燃焼の燃焼速度」を抑制させて、当該相違点２に係る本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　また、本願発明は、全体として検討してみても、刊行物記載の発明から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
 　よって、結論のとおり審決する。