【事件の表示】
　特願２０００−１４２９４０号「カテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２０日出願公開、特開２００１−３２１４４７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月１６日の出願であって、平成１６年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月７日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　原審において、平成１６年６月１０日付けの手続補正は、同年７月２８日付けの補正の却下の決定により却下された。
　ところで、上記手続補正の後に、同年６月２４日付けの手続補正がなされたが、この手続補正は、同年６月１０日付けの手続補正に【発明の名称】欄を追加するものでしかなく、手続補正の内容について、両者の間に実質的な違いがあるとはいえない。
　上記より、平成１６年６月１０日付けの手続補正が却下されている以上、同年６月２４日付けの手続補正も却下されるべきであり、以下、同年６月２４日付けの手続補正も却下されているものとして、以下の検討を行う。
　
(2-1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「軟質樹脂層と硬質樹脂層の積層管壁構造にして、全長が一様な内外径の可撓性細長管体の主体管からなるカテーテルにおいて、前記主体管が、硬質樹脂層の外層管と軟質樹脂層の内層管と該内層管に内接する硬質樹脂材のライニング管からなる３層管壁形態にして、かつ、該内層管の肉厚が前記主体管の先端部が厚肉にして後端部が薄肉となり、さらに、前記主体管の前端に、前記内層管と同質の軟質樹脂層のみからなる短小管体の柔軟先導部を先細形状面で前記主体管に接合接着して一連の管体に構成すると共に、該柔軟先導部は、長さが５０粍〜１３０粍にして前記主体管と同一内外径を備えた構造を特徴とするカテーテル。」
　
(2-2)補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「主体管と、柔軟先導部とを一連の管体に構成したカテーテル」に関して、
「軟質樹脂層と硬質樹脂層の徐変積層管の内層管に内接するライニング管を設けて、全長が一様な内外径の可撓性細長管体の３層管形態の主体管から成り、前記軟質樹脂層は、該主体管の先端部から後端部の方向へ肉厚を減じ、さらに、該主体管の先端部の切断面を先細形状にした接合面に、軟質樹脂層のみから成る短小管体の柔軟先導部を一体に連設して一連の管体に構成した構造」を、
　より具体的な「軟質樹脂層と硬質樹脂層の積層管壁構造にして、全長が一様な内外径の可撓性細長管体の主体管からなるカテーテルにおいて、前記主体管が、硬質樹脂層の外層管と軟質樹脂層の内層管と該内層管に内接する硬質樹脂材のライニング管からなる３層管壁形態にして、かつ、該内層管の肉厚が前記主体管の先端部が厚肉にして後端部が薄肉となり、さらに、前記主体管の前端に、前記内層管と同質の軟質樹脂層のみからなる短小管体の柔軟先導部を先細形状面で前記主体管に接合接着して一連の管体に構成すると共に、該柔軟先導部は、長さが５０粍〜１３０粍にして前記主体管と同一内外径を備えた構造」に限定するものであり、
　かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
(2-3)独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
(2-3-1)引用例の記載事項
(2-3-1-1)原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−７７８６７号（実開平３−１６９４８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載および図示されている。
　
(a)明細書第４頁第５から１３行
「第１図は本考案のカテーテルの一実施例を示す全体構成図である。第１図において、３は軟質の低密度ポリエチレンで、４は硬質のフッ化ビニリデン樹脂又は高密度ポリエチレンで、カテーテルの先端部は軟質のプラスチック３で、操作部は硬質のプラスチック４で、その間は硬度が徐々に変化するように先端に行くほど軟質のプラスチック３の割合が多くなるようにしてあり、これらは押出成型により製造される。」
　
(b)明細書第２頁第３から７行
「第３図に示すように定長にカッティングしたものである。カテーテルは、先端２００ｍｍがステンレス編組２がなく、その他の部分にはステンレス編組２がポリエチレン１に埋め込まれており、全長１２００ｍｍとなっている。」
　
(c)明細書第３頁第２から４行
「本考案の目的は、上記した従来技術の欠点を解消し、安全でより細かく、且つ、高トルクのカテーテルを供給することにある。」
　
(d)第１図には、「低密度ポリエチレン層３と『フッ化ビニリデン樹脂または高密度ポリエチレン』層４の積層管壁構造にして、全長が一様な内外径の『長さ１０００の細長の管』からなるものにおいて、前記『長さ１０００の細長の管』が、『フッ化ビニリデン樹脂または高密度ポリエチレン』層４の外層管と低密度ポリエチレン層３の内層管とからなる２層管壁形態にして、かつ、該内層管の肉厚が前記『長さ１０００の細長の管』の先端部が厚肉にして後端部が薄肉となり、さらに、前記『長さ１０００の細長の管』の前端に、前記内層管と同質の低密度ポリエチレン層のみからなる『長さ２００の細短の管』を前記『長さ１０００の細長の管』に一体化して一連の管体に構成すると共に、該『長さ２００の細短の管』は、前記『長さ１０００の細長の管』と同一内外径を備えた構造であるもの」が図示されている。
　
　上記(a)ないし(d)の記載事項および図示内容からして、引用例１には、
「軟質樹脂層と硬質樹脂層の積層管壁構造にして、全長が一様な内外径の『長さ１０００ｍｍの細長の管』からなるカテーテルにおいて、前記『長さ１０００ｍｍの細長の管』が、硬質樹脂層の外層管と軟質樹脂層の内層管とからなる２層管壁形態にして、かつ、該内層管の肉厚が前記『長さ１０００ｍｍの細長の管』の先端部が厚肉にして後端部が薄肉となり、さらに、前記『長さ１０００ｍｍの細長の管』の前端に、前記内層管と同質の軟質樹脂層のみからなる『長さ２００ｍｍの細短の管』を前記『長さ１０００ｍｍの細長の管』に一体化した一連の管体に構成すると共に、該『長さ２００ｍｍの細短の管』は、前記『長さ１０００ｍｍの細長の管』と同一内外径を備えた構造とするカテーテル。」が開示されている。
　
(2-3-1-2)原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１２４２４３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
(e)「【００３０】
　上記チューブ本体としては、生体適合性等を具備しカテーテルとして使用可能で、かつ、十分に可撓性を有する材料からなるものが好適に使用でき、例えば含フッ素樹脂（ＰＴＦＥ，ＦＥＰ，ＰＦＡ，ＥＴＦＥ等），エーテル系ポリウレタン，エステル系ポリウレタン等のポリウレタン類，各種密度のポリエチレン，ポリプロピレン，エチレン−プロピレン共重合体，エチレン酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン，ポリ塩化ビニル，ポリイミドおよびこれらの混合物よりなるもの，その他ポリアミド，ポリアミドイミド，ポリエステル等が例示される。」
　
(f)「【００３４】
　図４は、本発明の他の実施例による剛性傾斜トルクチューブを示す一部切欠部分断面図である。同図において、Ｔ２は剛性傾斜トルクチューブであって、平角線を編組して形成した管状編組体１４の編組間隙およびその表面に前記実施例と同様にエポキシ系樹脂組成物からなる樹脂体１６が設けられており、先端部ａから手元部ｂに近ずくにつけて剛性が段階的に高くなるように構成されている。」
　
(g)「【００４１】
　なお、図５に示すように、上記中子に替えてチューブ本体１０を用い、その外周に編組体１４を覆設して、以下上記と同様にして剛性傾斜を有するトルクチューブＴ３が作製できる。なお、この場合、チューブ本体１０は引き抜かず残される。
　また、この方法において、剛性傾斜を有するトルクチューブを作製した後に、チューブ本体１０を引き抜くようにすると、前記した構成のトルクチューブＴ２を作製できる。この場合、チューブ本体１０は編組体の形態保持のための中子の役目を果たす。
　なお、上記方法では、チューブ本体以外にも前記した各種の中子を用いることができる。」
　
(h)「【００４２】
　上記構成の剛性傾斜トルクチューブによれば、トルクチューブの先端部から手元部に向かって剛性を連続的または段階的に高く形成でき、また、チューブ本体および／または編組体を有するので、全体の剛性が向上して、トルクチューブが細径であっても、座屈の発生が防止され、トルクチューブのトルク伝達性に優れるようになる。また、先端部になるにつけて剛性が低下し、柔軟になるように構成されているので、例えば体内挿入が容易となり、また、挿入後に体内を損傷することが抑制される。
　したがって、剛性傾斜トルクチューブは、手元部に加えたトルクを効率良く確実に先端部に伝達でき、操作性が向上するとともに、目的物例えば体内への挿入が容易となり、また、挿入後に体内を損傷することが抑制される。」
　
(i)「【００４６】
　また、本発明では、図８の一部切欠斜視図に示すように、剛性傾斜トルクチューブＴ５の最外層に、被覆層１８を形成することができる。この被覆層の形成は、例えば各種ゴム，プラスチック等の塗布または押出被覆あるいは熱収縮材を用いて形成できる。なお、この被覆層１８の形成は、上記全ての剛性傾斜トルクチューブに適用できる。
　この構成とすると、剛性傾斜トルクチューブの表面がいっそう平滑となり、トルクチューブを例えばカテーテルに使用した場合、生体との適合性や生体内での操作性がさらに向上するので好ましい。」
　
(j)「【００４９】
　上記熱収縮チューブとしては、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン），ＰＥ（ポリエチレン），ＰＶＡ（ポリ塩化ビニル），フッ素を含む樹脂（ポリテトラフルオロエチレンなど），ＰＶＤＦ（ポリビニリデンフルオライド）などで構成される。特に、フッ素を含む樹脂で構成すれば、カテーテルとして体内に挿入した際に、血栓が生成し難く、生体との適合性が良くなり、また生体組織との摩擦が少なくなり操作性に優れるので好ましい。」
　
(k)【図５】および【図８】には、「１８（層）と、１６が設けられた１４（層）と、この１４（層）に内接する１０（層）からなる３層管壁形態」が図示されている。
　
(2-4)対比・判断
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　
○後者の「『長さ１０００ｍｍの細長の管』」、「軟質樹脂層のみからなる『長さ２００ｍｍの細短の管』」は、前者の「細長管体の主体管」、「軟質樹脂層のみからなる短小管体の柔軟先導部」それぞれに相当している。
　
○後者の「『長さ１０００ｍｍの細長の管』（細長管体の主体管）」は、軟質樹脂層と硬質樹脂層の積層管壁構造からなり、また、カテーテルとして用いられるものであることからして、可撓性であると見るのが妥当であるので、「可撓性細長管体の主体管」であって、前者の「可撓性細長管体の主体管」に相当している。
　
○後者の「２層管壁形態」と前者の「３層管壁形態」とは、「積層管壁形態」という点で軌を一にしている。
　
○後者の「一体化して」と前者の「接合接着して」とは、「一体化して」という点で軌を一にしている。
　
　そうすると、両者は、「軟質樹脂層と硬質樹脂層の積層管壁構造にして、全長が一様な内外径の可撓性細長管体の主体管からなるカテーテルにおいて、前記主体管が、硬質樹脂層の外層管と軟質樹脂層の内層管とからなる積層管壁形態にして、かつ、該内層管の肉厚が前記主体管の先端部が厚肉にして後端部が薄肉となり、さらに、前記主体管の前端に、前記内層管と同質の軟質樹脂層のみからなる短小管体の柔軟先導部を前記主体管に一体化して一連の管体に構成すると共に、該柔軟先導部は、前記主体管と同一内外径を備えた構造とするカテーテル。」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
◇前者は、カテーテルが「外層管と、内層管と、内層管に内接する硬質樹脂材のライニング管からなる３層管壁形態」である、別のいい方をすると、カテーテルにおいて、外層管の内側の内層管に、これに内接する硬質樹脂材のライニング管を設けているのに対して、
　後者は、「外層管と内層管からなる２層管壁形態」である、別のいい方をすると、外層管の内側の内層管にライニング管を設けていない点。（以下、「相違点１」という。）
　
◇前者は、「主体管の前端に柔軟先導部を一体化して一連の管体に構成する」において、「柔軟先導部を先細形状面で接合接着して」いるのに対して　
　後者は、「柔軟先導部を先細形状面で接合接着して」いるか否か明らかでない点。（以下、「相違点２」という。）
　
◇前者は、柔軟先導部の長さが５０粍〜１３０粍であるのに対して、後者は、２００粍である点。（以下、「相違点３」という。）　
　
　上記各相違点について検討する。
◆相違点１について
　上記(2-3-1-2)の(e)ないし(k)の記載事項および図示内容より、引用例２には、
　カテーテルにおいて、被覆層１８（外層管）の内側の「編組間隙およびその表面にエポキシ系樹脂組成物からなる樹脂体１６が設けられた管状編組体１４」（内層管）に、これに内接する「例えばＰＴＦＥ（硬質樹脂材）のチューブ本体１０」（ライニング管）を設けることの開示があり、これからして、
　引用例１記載の発明のカテーテルにおいても、「外層管の内側の内層管にライニング管を設けていない」に代えて、引用例２記載の発明の上記事項のように、「外層管の内側の内層管に、これに内接する硬質樹脂材のライニング管を設ける」とする、即ち、該相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることに格別の困難性があるとはいえない。
　
◆相違点２について
　一般に、「管の前端に先導部を一体化して一連の管体に構成する」において、「先導部を先細形状面で接合接着して」とすること自体、本願出願前周知の事項（例えば、特開平７−８５６３号公報の特に【図２】、特開平８−１１２３５２号公報の特に【図３】参照）であり、これからして、
　引用例１記載の発明の「主体管の前端に柔軟先導部を一体化して一連の管体に構成する」においても、本願出願前周知の上記事項のように、「柔軟先導部を先細形状面で接合接着して」とする、即ち、該相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることに格別の困難性があるとはいえない。
　
◆相違点３について
　引用例１記載の発明において、柔軟先導部の長さをどれくらいにするかは、当業者が適宜決定する設計事項であると認める。
　そして、この際に、引用例１記載の発明において示されている「２００粍」に基いて、例えば２００粍に近い１００幾粍の長さとする、即ち、該相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることに格別の困難性があるとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２記載の発明及び本願出願前周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
(2-5)むすび
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月１２日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「軟質樹脂層と硬質樹脂層の徐変積層管の内層管に内接するライニング管を設けて、全長が一様な内外径の可撓性細長管体の３層管形態の主体管から成り、前記軟質樹脂層は、該主体管の先端部から後端部の方向へ肉厚を減じ、さらに、該主体管の先端部の切断面を先細形状にした接合面に、軟質樹脂層のみから成る短小管体の柔軟先導部を一体に連設して一連の管体に構成した構造を特徴とするカテーテル。」
　
４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記(2-3-1)に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から(2-2)で示した限定事項を省いたものであって、本願補正発明を包含するものである。
　そうすると、本願補正発明は、上記(2-4)で示したとおり、引用例１、２記載の発明及び本願出願前周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明も同様に、引用例１、２記載の発明及び本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２記載の発明及び本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。