【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２７１８４号「引掛シーリング」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年６月６日出願公開、特開２０００−１５６１１４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月１７日の特許出願であって、平成１６年５月６日付けで拒絶査定（発送：同年５月１１日）がなされ、これに対し、同年６月１０日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年７月１２日付けで、願書に添付した明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年７月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１６年７月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
【理由】
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりに補正することを含むものである。
「上面の少なくとも一部を施工面に当接させる形で施工面に固定される器体と、前記器体の下面に開口する複数個の引掛栓刃挿入口に対応する部位で前記器体内にそれぞれ配設され施工面側から前記器体内に導入される電線に電気的に接続されるとともに相手側部材となる器具に設けた引掛栓刃を引掛保持する引掛刃受部材とを備え、前記器体は下端部外周面の全周に亘って突設され前記器具
に設けたスライド部材の先端部を係止する
（なお、下線は、補正箇所を示す。）
　
２．本件補正の目的の適否
　この補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「鍔状片」が「前記器具の一部」に係合する態様について、「前記器具に設けたスライド部材の先端部を係止する」という限定を付加するものである。
　この補正は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、新規事項を追加するものではなく、また、補正前の請求項１に記載された発明と補正後に記載された請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものか）について、以下に検討する。
　
３．独立特許要件について
（１）本件補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記１．の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由にそれぞれ引用文献１及び引用文献２として示された、特開昭５５−９１５０３号公報（以下、「引用文献１」という。）及び特開平７−１２２１０８号公報（以下、「引用文献２」という。）に記載された発明について検討する。
（２−１）引用発明１
　引用文献１には、図面とともに次のように記載されている。
（ａ）「本発明は天井面に固設されたローゼットに着脱が容易な照明器具取付装置に関するものである。」（第１頁左下欄末行〜同頁右下欄１行）
（ｂ）「以下図を用いて説明する。第１図〜第５図は本発明の実施例を示すもので、天井面（１）に固設された丸形ローゼット（２）の外周面に複数個の引掛爪（３）を突設し、中央に丸穴（４）を有し下面に照明器具（５）を吊設した取付板（６）の内周縁を、上記ローゼット（２）の引掛爪（３）で支持した照明器具取付装置において、上記取付板（６）の内周縁に下方折曲部（７）を形成するとともに、取付板（６）着脱時に上記引掛爪（３）を通す切欠部（９）を設け、取付板（６）の下面に螺着され、ばね（１０）により常時取付板（６）の下面に弾接された蝶番片（１１）によって上記切欠部（９）を塞ぐとともに、上記蝶番片（１１）の先端を取付板（６）の下方折曲部（７）に沿わせて折曲されているものである。図中（１３）はフランジ、（１５）はソケットである。・・・中略・・・
　本発明は上述のように構成されており、照明器具（５）を吊設した取付板（６）の下面に螺着された蝶番片（１１）により切欠部（９）が塞がれているので、ローゼット（２）の周りに取付板（６）に吊設された照明器具（５）を自由に回動させることができるという利点をもっている。また照明器具（５）を吊設した取付板（６）の切欠部（９）を、ローゼット（２）の引掛爪（３）に合わせて照明器具（５）を押し上げながら回転させることにより、ワンタッチでローゼット（２）に照明器具（５）を係着できるので、照明器具（５）の取付作業が非常に容易になるという利点をもっている。」（第２頁左上欄６行〜同頁右上欄１９行）
　また、第１図〜第８図の図示内容及び引掛シーリングについての技術常識からみて、上面が天井面（１）に固設される丸形ローゼット（２）の下面に、２個の引掛栓刃挿入口が開口し、丸形ローゼット（２）内の引掛栓刃挿入口に対応する部位に、天井面（１）側から導入される電線に電気的に接続されるとともに、相手側部材となる照明器具（５）のソケット（１５）に設けた引掛栓刃を引掛保持する引掛刃受部材が設けられていることは明白である。
　さらに、照明器具（５）を吊設する取付板（６）に設けた切欠部（９）を、丸形ローゼット（２）の外周面に突設された引掛爪（３）に合わせて押し上げながら取付板（６）を回転させることにより、引掛爪（３）が取付板（６）の下方折曲部（７）と係着して、照明器具（５）の下向き荷重を受けることは明白である。
　
　以上を総合すれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「上面が天井面（１）に固設された丸形ローゼット（２）と、前記丸形ローゼット（２）の下面に開口する２個の引掛栓刃挿入口に対応する部位で前記丸形ローゼット（２）内にそれぞれ配設され、天井面（１）側から前記丸形ローゼット（２）内に導入される電線に電気的に接続されるとともに、相手側部材となる照明器具（５）のソケット（１５）に設けた引掛栓刃を引掛保持する引掛刃受部材とを備え、前記丸形ローゼット（２）は、外周面に突設され、前記照明器具５を吊設する取付板（６）の下方折曲部（７）と係着することにより前記照明器具（５）の下向き荷重を受ける引掛爪（３）を備える照明器具取付装置。」
　
（２−２）引用発明２
　引用文献２には、図面とともに次のように記載されている。
（ａ）「【０００８】
【実施例】この発明の第１の実施例を図１ないし図３により説明する。すなわち、この照明器具取付装置は、取付具１と、器具本体２とを有する。まず引掛シーリング３は、天井４９に木ねじ等により取付けられるもので、下面の差し込み開口１０の内側に受け刃（図示せず）を有する。
【０００９】取付具１は、引掛シーリング３に引っ掛ける公知の栓刃（図示せず）を上面に有し、側面に係止段部５を有する。また栓刃にコード９を介して接続されたコネクタ８を外部に引出している。したがって、栓刃を引掛シーリング３の差し込み開口１０に差し込み時計方向に回転すると、栓刃が受け刃に引っ掛け係止して取付状態になるとともに、栓刃が引掛シーリング３に電気的に接続されたこととなる。」（段落【０００８】、【０００９】）
（ｂ）「【００１１】嵌合部１４は器具本体２の重心となる中央部に形成されている。係止具７は図２に示すように筒状の嵌合部１４の内面に係止部３１を突出させる貫通部３５を有し、貫通部３５の外側に係止部３１を収納する下面開放の収納空間３６を形成し、係止部３１を貫通部３５より内方に突出付勢するばね４１を収納空間３６に配設して、カバー３７で閉じている。
【００１２】係止部３１は先端部が係止段部５の周方向に沿って円弧凹状に形成されるとともに、取付具１に嵌合部１４が嵌合するとき係止部３１を後退させるため上縁にガイドテーパ４２を有し、また収納空間３６の下面の開口部３８より係止部３１の操作レバー３９を突出している。さらに係止部３１の幅は凹部１５の切欠開口の幅よりも大きくして係止部３１が係止段部５から外れないようにしている。」（段落【００１１】、【００１２】）
（ｃ）「【００１４】器具本体２を取付けるときは、引掛シーリング３に取付具１を固定した状態で、器具本体２を押し上げて嵌合部１４を取付具１に嵌合すると係止部３１のテーパガイド４２が取付具１の周縁に当接して押されて係止部３１がばね４１に抗して後退し、係止段部５の位置で突出して係止する。このとき突出部３０の側面により器具本体２の傾きが規制される。また器具本体２の取付状態でコネクタ８をコネクタ受け１１に容易に着脱することができる。一方、操作レバー３９を引き操作すると係止部３１が係止段部５から外れるので器具本体１を引き下ろすことができる。」（段落【００１４】）
（ｄ）【図１】〜【図６】には、取付具１の下端部外周面に突設され、器具本体２に設けた係止部３１の先端部を係止する係止段部５が図示されている。
　
　以上を総合すれば、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「引掛シーリング（３）に固定される取付具（１）の下端部外周面に突設され、器具本体（２）に設けた係止部（３１）の先端部を係止する係止段部（５）を設けた照明器具取付装置。」
　
（３）対比                                               
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、各文言の意義、構造、配置等からみて、引用発明１における「天井面（１）」は、本願補正発明における「施工面」に相当し、以下同様に、「固設される」ことは「当接させる形で施工面に固定される」ことに、「丸形ローゼット（２）」は「器体」に、「係着」することは「係止」することに、そして、「照明器具取付装置」は「引掛シーリング」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１において、「照明器具（５）のソケット（１５）」及び「照明器具（５）を吊設する取付板（６）」は、ともに、照明器具（５）に付属する器具として包含されるものであるから、本願補正発明の「器具」に相当するということができる。
　そして、引用発明１の「引掛爪（３）」は、「係止片」の限りで本願補正発明の「鍔状片」に一致するから、本願補正発明と引用発明１との一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「上面の少なくとも一部を施工面に当接させる形で施工面に固定される器体と、前記器体の下面に開口する複数個の引掛栓刃挿入口に対応する部位で前記器体内にそれぞれ配設され施工面側から前記器体内に導入される電線に電気的に接続されるとともに相手側部材となる器具に設けた引掛栓刃を引掛保持する引掛刃受部材とを備え、前記器体は、前器具に係止することにより前記器具の下向き荷重を受ける係止片を備える引掛シーリング。」
〈相違点〉
　器体が備える係止片に関して、本願補正発明においては、「下端部外周面の全周に亘って突設され前記器具に設けたスライド部材の先端部を係止することにより前記器具の下向き荷重を受ける鍔状片」であるに対して、引用発明１においては、「外周面に突設され、前記照明器具５を吊設する取付板（６）の下方折曲部（７）と係着することにより前記照明器具（５）の下向き荷重を受ける引掛爪（３）」である点。    
　　
（４）相違点についての検討及び判断
　そこで、上記相違点について検討する。 
　引用発明１において、天井面（１）に固設された丸形ローゼット（２）の外周面に突設された、係止片としての引掛爪（３）は、それにより照明器具の下向き荷重を受けるものであるが、照明器具の天井面への係止構造として既に知られたものの中から種々のものを採用してみようとすることは、当業者が当該照明器具の構造やデザインなどに応じて、設計上ごく自然に想起し得る技術的課題というべきである。
　一方、引用発明２には、器具本体（２）に設けた、突出及び後退する係止部（３１）の先端部を、取付具（１）の下端部外周面に突設された係止段部（５）により係止することが示されており、さらに、照明器具の取付構造として、全周にわたって突設された鍔状片を突出及び後退する部材の先端部に係止することは、例えば、特開平９−１２９０２０号公報、特開平９−１３４６１０号公報（下部フランジ２８及び弾性片７５先端の係止爪７６に係る構造を参照こと。）にみられるように、本願出願前より周知の技術である。
　してみると、引用発明１における係止構造として、引掛爪（３）によるものに代えて、丸形ローゼット（２）の外周面の全周にわたって突設する鍔状片により、照明器具に設けたスライド部材の先端部を係止する構造を採用することにより、本願補正発明の相違点に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明を全体構成でみても、引用発明１、引用発明２及び上述した周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　                                 
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１６年７月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「上面の少なくとも一部を施工面に当接させる形で施工面に固定される器体と、前記器体の下面に開口する複数個の引掛栓刃挿入口に対応する部位で前記器体内にそれぞれ配設され施工面側から前記器体内に導入される電線に電気的に接続されるとともに相手側部材となる器具に設けた引掛栓刃を引掛保持する引掛刃受部材とを備え、前記器体は下端部外周面の全周に亘って突設され前記器具の一部に係合することにより前記器具の下向き荷重を受ける鍔状片を備えることを特徴とする引掛シーリング。」
　
第４　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び引用文献２、そしてそれらに記載された引用発明１及び引用発明２は、前記第２の【理由】、３．（２）に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、上記第２の【理由】、１．で検討したとおり、本願補正発明から、「鍔状片」と「前記器具の一部」との係合について、「前記器具に設けたスライド部材の先端部を係止する」という限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２の【理由】、３．（３）〜（４）で検討したとおり、引用発明１、引用発明２及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用発明２及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。