【事件の表示】
　平成９年特許願第２４４５３２号「ポリイミドの接着性向上方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年２月２３日出願公開、特開平１１−４９８８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成９年８月６日になされた特許出願であって、平成１６年１０月７日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月１６日に意見書とともに手続補正書が提出され、さらに、平成１７年１月１１日付けで拒絶の理由〔最後〕が通知され、同年３月１７日に意見書とともに手続補正書が提出されたものの、同年４月２１日付けで、同年３月１７日になされた手続補正が却下されるとともに、同年１月１１日付けで通知された拒絶の理由により拒絶の査定がなされたところ、同年６月９日に拒絶査定不服審判が請求され、同年９月１４日に審判請求書の手続補正書〔方式〕および同年９月１５日に手続補足書が提出されたものである。　
　
第２　本件発明
　平成１７年３月１７日になされた手続補正は、原審において、同年４月２１日付けの決定をもって却下されたので、本件の特許請求の範囲請求項１〜５に係る発明は、それに先立つ平成１６年１２月１６日になされた手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認められる。　
「【請求項１】　ポリイミド表面を、脂肪族第一級アミンを含む極性溶媒中で処理することを特徴とするポリイミドの接着性向上方法。　
【請求項２】　表面処理するポリイミドが、ビフェニルテトラカルボン酸を成分とするポリイミドである請求項１に記載の方法。　
【請求項３】　表面処理するポリイミドが、ピロメリット酸を成分とするポリイミドである請求項１に記載の方法。　
【請求項４】　脂肪族第一級アミンが、エタノールアミンである請求項１に記載の方法。　
【請求項５】　極性溶媒がＮ−メチルピロリドン及び／或いはジメチルホルムアマイドである請求項１に記載の方法。」〔以下、各請求項に係る発明をそれぞれ「本件発明１」〜「本件発明５」ということがある。〕　
　
第３　原査定の理由
　原査定の拒絶の理由１の概要は、本件出願の請求項１に係る発明は、本件出願前国内において頒布された刊行物である特開平５−２０２２０６号公報（引用文献１）または特開昭４９−５３９４６号公報（引用文献２）に記載された発明であり、同請求項２に係る発明は、同引用文献１に記載された発明であり、同請求項４，５に係る発明は、同引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。　
　
第４　引用刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭４９−５３９４６号公報〔以下「引用刊行物２」という。〕には、次の事項が記載されている。
［摘示記載］
（１）
　アミノ基とヒドロキシル基との当量比率が１：0.01から１：２の範囲になるようにアミノ化合物、ヒドロキシ化合物およびアミノヒドロキシ化合物より選ばれた一種もしくは２種以上の化合物からなる食刻剤を極性溶媒に溶解して得られる食刻液を用いてイミド系樹脂成形物を食刻する方法。」〔特許請求の範囲〕　
（２）
　本発明は分子内にイミド環を含むイミド系樹脂成形物を食刻する方法に関するものである。　
・・・・・・・・・　
　本発明は・・・、ポリイミド樹脂成形物だけでなくイミド環を含む他のイミド系樹脂成形物たとえばポリアミドイミド樹脂、ポリエステルイミド樹脂、・・・・・・等より得られる成形物についても実用性に富んだ食刻方法を提供することにある。」〔第１頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第１７行〕
（３）
（４）
（５）
（６）
　ヘキサメチレンジアミン１２ｇ、エチレングリコール６ｇよりなる食刻剤（アミノ基とヒドロキシル基の当量比１：１）を水２０ｇとジメチルスルホキシド８０ｇの混合溶媒に溶解させて食刻液を作成する。一方無水ピロメリット酸１モルとジアミノジフェニルエーテル１モルよりポリイミドを合成した。得られたポリイミドを円板状試料（厚さ５mm、直径１００mm）とし、これを上記食刻液に浸漬し、４０℃で２５分放置して食刻処理行ない表面を粗面化処理をする。　
その後試料表面を銀メッキ処理（無電解メッキ後電解メッキする）し２０ミクロンのメッキ層を設けた。メッキ層と試料との接着力を測定（ＪＩＳ Ｃ６４８１による）したところ引きはがし強度は１．５Kg/cmであり充分な接着性があることが確められた。　
　一方上記と同じポリイミド円盤状試料の食刻していないものを用いて同様の銀メッキ処理をしたところ、引きはがし強度は０．３Kg/cmであった。」〔第４頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第１９行〕　
（７）
　
第５　合議体の判断
１．引用発明
　上述のとおり、引用刊行物２の特許請求の範囲には、「アミノ基とヒドロキシル基との当量比率が１：0.01から１：２の範囲になるようにアミノ化合物、ヒドロキシ化合物およびアミノヒドロキシ化合物より選ばれた一種もしくは２種以上の化合物からなる食刻液を極性溶媒に溶解して得られる食刻剤を用いてイミド系樹脂成形物を食刻する方法」の発明が記載されている〔摘示記載（１）〕。　
　そして、発明の詳細な説明には、当該イミド系樹脂はポリイミド樹脂を含んだ概念であること〔摘示記載（２）〕、当該アミノ化合物として、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族アミンを使用することができること〔摘示記載（３）〕、当該極性溶媒として、ジメチルスルホキシド、水等を適宜混合して使用することができること〔摘示記載（４）〕、食刻液処理によりイミド系樹脂成形物表面が化学的に粗面化され、金属薄膜の当該表面への接着性が良好になること〔摘示記載（５），（７）〕がそれぞれ記載されるとともに、実施例２として、ポリイミド樹脂成形物試料を、ヘキサメチレンジアミンを溶解含有する水・ジメチルスルホキシド混合溶媒である食刻液中に浸漬し、当該成形物試料の表面を処理することにより、当該食刻液浸漬処理を行わない場合と比較して、当該試料と銀メッキ層との接着力が増大すること〔摘示記載（６）〕が具体的に示されている。　
　そうであれば、上記指摘の実施例２には、特定の食刻液を用いてポリイミド樹脂成形体表面を食刻処理に付すことにより、当該ポリイミド樹脂の接着性を向上させる方法が記載されているというほかはないから、結局、引用刊行物２には、以下の発明　
「ポリイミド樹脂成形物表面を、ヘキサメチレンジアミンを含む水・ジメチルスルホキシド混合溶媒中で処理することにより、当該ポリイミド樹脂成形物の接着性を向上させる方法。」　
が記載されていると認められる〔以下、これを「引用発明」という。〕。　
　
２．対比・判断
　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用刊行物２の摘示記載（３），（４）の記載および本件出願時の技術常識に照らして、引用発明における「ヘキサメチレンジアミン」が脂肪族第一級アミンに、「水・ジメチルスルホキシド混合溶媒」が極性溶媒に、それぞれ該当することは明らかであるから、本件発明１と引用発明とは、いずれも、　
「ポリイミド表面を、脂肪族第一級アミンを含む極性溶媒中で処理することを特徴とするポリイミドの接着性向上方法。」である点で一致しており、相違する点はない。　
　よって、本件発明１は、引用刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　
　
　なお、請求人は、審判請求書において、「本願発明は、脂肪族第一級アミンを含む極性溶媒中での処理を、ポリイミドの接着性向上用途に限定した用途発明である。言うまでもなく、用途発明においては、用途の限定自体が発明の構成要件である。引用文献２には、接着剤を介してポリイミドを金属箔等と接着する場合におけるポリイミドの接着性を向上させる用途については開示も示唆もないのであるから、引用文献２は本願発明における重要な構成要件である接着性向上用途を開示も示唆もしていない。」〔平成１７年９月１４日に提出された手続補正書〔方式〕第４頁下から１０〜５行〕と主張している。
　しかしながら、引用刊行物２には、上記１．で指摘したとおり、同刊行物でいうところの「食刻液」による処理を行うことにより、ポリイミド樹脂を金属薄膜層と接着する場合におけるポリイミドの接着性が向上する旨の教示がなされ〔摘示記載（５），（７）参照〕、そして、そのような接着性の向上効果が実施例において具体的に裏付けられている〔摘示記載（６）参照〕のであるから、請求人の上記主張は到底採用することができない。　
　
３．むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、引用刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。