【事件の表示】
　特願２００３−　６７４３７「投入紙幣識別機構を有する自動販売機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　３０５８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成８年１０月８日に出願した特願平８−２８４６０４号の一部を、平成１５年３月１３日に分割出願したものであって、その請求項１に係る発明は、平成１７年４月２５日付手続補正書によって全文補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　なお、平成１６年１１月１日付手続補正書は、平成１７年２月２日付けで補正却下された。
　「投入紙幣識別機構、販売品管理機構、及びＣＰＵ（中央処理装置）ボードから成っており、該投入紙幣識別機構が、投入された紙幣を識別するための入力信号系、及び投入された紙幣を搬送するためのメカ駆動系により構成されており、また、該販売品管理機構が、入金額から販売可能な販売品を識別、確認等をするための出力信号系、及び販売する販売品を搬送する為のメカ駆動系により構成されており、さらに、該ＣＰＵボードが、該投入紙幣識別機構と該販売品管理機構との間に介在され同一のマイクロプロセッサー制御器にて一元化され、前記投入紙幣識別機構と前記ＣＰＵボードの夫々の端子群とがケーブルで連結され、前記ＣＰＵボードと前記販売品管理機構の夫々の端子群とがコネクタで直結され、前記マイクロプロセッサー制御器が、前記入力信号系からのデータを基に前記紙幣を適正と判断したときに、前記販売品管理機構が前記販売品を払い出してなることを特徴とする投入紙幣識別機構を有する自動販売機。」
　
２．引用例に記載された事項
　当審において通知した拒絶理由に引用した、実願平５−４７６３７号（実開平７−１７２８７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」と言う。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「以下、本願考案をパチンコの補助機台に実施した例について説明する。図１は、この実施例の全体構成図を示すものである。補助機台本体１の下端部に紙幣挿入口３が設けられており、この挿入口３に接続して後方には（本体１に向かって後方、叉は図において右側）、挿入された紙幣をガイドして識別するための手段として、ガイド機構５と紙幣識別ユニット７が設けられている。さらにこの識別ユニットの出口側には図示省略の紙幣搬送部が設けられている。」（公報段落番号０００７）
　Ｂ．「紙幣挿入口３の上方にはプリペイドカードを放出または挿入するためのカード挿入口９が設けられており、その後方には、そのプリペイドカードに必要な情報を書き込んだり、又は書かれている情報を読みだしたりする書込読出手段１１が設けられている。更に、この書込読出手段１１の後方には、そのカードを収納するための収納部、カードを繰り出すための繰出部と不良カードを収納する不良カード収納部とを具備するカード繰り出しユニット１３が設けられている。」（同０００８）
　Ｃ．「このパチンコ補助機台１を制御するための制御ユニット２１が本体１の適宜の場所に設けられている。」（同０００９の６〜７行）
　Ｄ．「図２は上記した実施例の制御システムの構成を示すブロック図である。図２において、制御ユニット２１はＲＡＭ２１ａ、ＲＯＭ２１ｂ及びＣＰＵ２１ｃから構成されており、構成要素２１ａ，２１ｂ，２１ｃはバス３３を介して接続されている。スピーカシステム２９、貸し玉の量をカウント及びコントロールする玉コントロールユニット１９、紙幣ガイド機構５、紙幣識別ユニット１３、カード繰り出しユニット１３、カードに月日及び金額等を印字し、及びそれらのコードを記録したり、読み出したりする書込読出手段１１、金額を選択する選択ボタン２３及び残高等の金額を表示する金額表示器２５がバス３３を介して制御ユニット２１に接続されている。」（同００１１）
　Ｅ．「ＲＯＭ２１ｂには装置全体管理するためのプログラム、音声信号を発生するためのデータ等が記録されている。ＲＡＭ２１ａはＣＰＵ２１ｃの演算結果、その他のデータが記録される。制御ユニット２１は上記プログラムに従って、前記各ユニットと以下のように制御信号の送受信を行う。
　…(略)…ガイド機構５は紙幣が挿入されたときに紙幣受納信号を制御ユニット２１に送信し、その紙幣を所定の位置まで移動する。紙幣識別ユニット７は制御ユニット２１が紙幣受納信号を受け取った後、識別指令信号を受信し、紙幣の所定の箇所を検知しかつ金額を識別して紙幣の真偽信号と金額信号を制御ユニット２１に送信する。」（同００１２）
　Ｆ．「カード繰出しユニット１３は制御ユニットから繰出信号を受信したときは新たなカードを１枚、繰出部１３ｂから繰り出し、繰入信号を受信したときは挿入されたカードを収納部１３ａに収納する。」（同００１３の１〜３行）
　Ｇ．「金額表示器２５は制御ユニット２１から金額信号を受信したときにその金額をその上の欄に表示し、残高信号が送信されたときはその残高を下欄に表示する。
  書込読出手段１１は制御ユニット２１から書込信号を受信したときはその後から送信される月日、金額等のデータをプリペイドカードの白紙部にそれらのデータを印字し、その磁気部にそれらのデータを記録する。読出信号を受信したときは磁気部分に記録されたデータを読み出して制御ユニット２１にデータを送信する。チェック信号を受信したときはカードの磁気部に記録された最後のデータを読み出して制御ユニット２１に送信し、その後にＯＫ信号を受信したときにプリペイドカードを正面外側に少し送り出す。」（同００１４）
　Ｈ．「この実施例は、以上の如く構成されているので以下のように機能作用する。プリペイドカードを購入する場合は、まず購入する金額の紙幣を紙幣挿入口３より挿入する。挿入された紙幣はガイド機構５によって紙幣識別ユニット７に送られ、金額及び真正であるかどうかの識別が行われる。真正である場合は、金額表示機２５にその金額が表示され、かつその紙幣は搬送部によって搬送され、パチンコ機台の脇に設けられている島の中にある金庫に収納される。」（同００１５）
　Ｉ．「一方、繰出部１３ｂには金額等の情報が書き込まれていない新しいカードが保管されており、その中の一枚が書込読出手段１１に繰り出される。繰り出されたカードは書込読出手段１１によって金額、日付その他必要なデータがカードの磁気部分及び白紙部分に記録、印字される。その他、パンチ穴による情報もある。更に、記録されたデータは手段１１によって読み出され、チェックされる。誤りがない場合は、プリペイドカード口２からそのカードが外側に送出され、購入者はこれを受け取る。」（同００１６）
　
　同じく引用した、特開昭５９−１９１０８７号公報（以下、「引用例２」と言う。）には、次の事項が図面（特に第３図）と共に記載されている。
　Ｊ．「第３図は本発明によるソケット型表示デバイスの別の応用例である。１１はシングルボードマイクロコンピュータ、１２、１３はコネクター、１４はＣＰＵ、１５、１６はＰｒｏ、１７はソケット型液晶表示デバイス、、１８はキーボード、１９はＲＯＭまたはＲＡＭデバイスである。」（公報２頁左上欄２０行から右上欄５行）
　
３．引用例１に記載された発明
　上記Ａ〜Ｉの記載及び図１、２の記載からみて、引用例１には、次のような発明が記載されている。
　「補助機台本体の下端部に紙幣挿入口が設けられ、該紙幣挿入口に接続して後方に、挿入された紙幣をガイドする紙幣ガイド機構と紙幣識別ユニットが設けられ、紙幣挿入口の上方にプリペイドカードを挿入・送出するためのカード挿入口が設けられ、該カード挿入口の後方に、プリペイドカードに必要な情報を書き込む書込読出手段とカード繰り出しユニットが設けられる補助機台であって、該補助機台の適宜の場所に設けられた制御ユニットは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭから構成されており、該制御ユニットのＣＰＵには、紙幣ガイド機構、紙幣識別ユニット、カード繰り出しユニット、書込読出手段がバスを介して接続されている補助機台。」
　
４．対比・判断
　請求項１に係る発明（以下「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比する。
　後者の「紙幣挿入口」に接続して後方に設けられた「紙幣ガイド機構、紙幣識別ユニット」は、投入された紙幣が、ガイド機構により搬送され、紙幣識別ユニットにより識別されるものであるから、前者における「メカ駆動系、入力信号系」により構成される「投入紙幣識別機構」に相当することは明らかである。
　同様に、後者の「カード挿入口」の後方に設けられた「書込読出手段、カード繰り出しユニット」は、投入された金額分のプリペイドカードをカード挿入口から送出するものであるから、前者の「出力信号系、メカ駆動系」により構成される「販売品管理機構」に相当することは明らかである。
　又、後者の「制御ユニット」、「ＣＰＵ」は、前者の「中央処理装置」、「マイクロプロセッサ制御器」に相当し、且つ、図２の記載からみて、後者の「ＣＰＵ」は、紙幣ガイド機構、紙幣識別ユニット、書込読出手段、カード繰り出しユニット等を制御しているものであるから、該ＣＰＵは、前者に言う「一元化」されたものであることは言うまでもない。
　なお、請求人は、平成１７年４月２５日付意見書において、「引用文献２（審決注：引用例１）には、具体的記載はないが、図２より制御ユニットと各端末間は、ポーリング／セレクティング方式、コンテンション方式などのネットワーク制御によることは自明である。したがってバスによる場合、紙幣識別ユニットに内蔵されたＣＰＵにより、制御ユニットとの間をネットワーク通信することも同様に自明事項である。この場合、ＣＰＵは紙幣識別ユニット側と制御ユニット側の双方に存在する」と主張するが、引用例１の図１、２の記載、及び、後者がパチンコ台の補助機台内に設置される自動販売機であることを勘案すれば、後者の制御ユニットと各ユニットとが「ポーリング／セレクティング方式、コンテンション方式などのネットワーク制御」のような、ネットワークを介した通信方式を用いているとは、到底認められないから、請求人の「ＣＰＵは紙幣識別ユニット側と制御ユニット側の双方に存在する」との主張は採用できない。
　ところで、引用例１には、「紙幣ガイド機構、紙幣識別ユニット」、「書込読出手段、カード繰り出しユニット」と「制御ユニット」とが、何によって連結されているか、明確な記載はないが、当該技術分野の技術常識及び図１に記載されるような各ユニットの位置関係からみて、「ガイド機構、紙幣識別ユニット」、「書込読出手段、カード繰り出しユニット」と「制御ユニット」とは、ケーブルにより連結されていると解して、何ら矛盾するものではない。
　又、後者の「書込読出手段」は、金額等の書き込まれていない新しいカードに投入金額等を記録し、誤りがない場合は外側に送出するものであるから、金額等の確認を行っているものであることは明らかである。
　そして、上記Ｅ〜Ｉの記載からみて、後者の「ＣＰＵ」は、紙幣識別ユニットからの紙幣の真偽信号に基づいて、該紙幣の金額を記録したプリペイドカードを送出しているものである。
　さらに、後者の「補助機台」は、紙幣の投入により、投入紙幣を識別し、投入金額に見合うプリペイドカードを送出するものであるから、後者も、「投入紙幣識別機構を有する自動販売機」であると言える。
　以上の認定事項からみて、両者は次の一致点、相違点を有するものと認められる。
【一致点】
　投入紙幣識別機構、販売品管理機構、及び中央処理装置から成っており、該投入紙幣識別機構が、投入された紙幣を識別するための入力信号系、及び投入された紙幣を搬送するためのメカ駆動系により構成されており、また、該販売品管理機構が、入金額から販売可能な販売品を確認等をするための出力信号系、及び販売する販売品を搬送する為のメカ駆動系により構成されており、中央処理装置が、同一のマイクロプロセッサー制御器にて一元化され、前記投入紙幣識別機構と前記中央処理装置の夫々の端子群とがケーブルで連結され、前記中央処理装置と前記販売品管理機構の夫々の端子群とが連結され、前記マイクロプロセッサー制御器が、前記入力信号系からのデータを基に前記紙幣を適正と判断したときに、前記販売品管理機構が前記販売品を払い出してなることを特徴とする投入紙幣識別機構を有する自動販売機。
【相違点１】
　中央処理装置が、前者では、ＣＰＵボードであるのに対して、後者では、制御ユニットである点。
【相違点２】
　中央処理装置が、前者では、投入紙幣識別機構と該販売品管理機構との間に介在されているのに対して、後者では、適宜の場所に設けられている点。
【相違点３】
　中央処理装置と販売品管理機構の夫々の端子群とが、前者では、コネクタで直結されているのに対して、後者では、ケーブルで連結されている点。
　
　上記相違点について、検討する。
【相違点１】について
　後者の制御ユニットが、どのような形態をしたものかは明細書の記載からは明らかではないが、引用例２に記載されるように、当該技術分野において、シングルボードマイクロコンピュータ、即ち、ボード状のマイクロコンピュータ（ＣＰＵボード）は公知の技術手段であるから、後者の制御ユニットを、ボード状のものとすることに格別の困難性は認められない。
【相違点２】について
　後者の制御ユニットは適宜の場所に設けられるものであり、上記相違点１で検討したとおり、制御ユニットをボード状のものとすることに格別の困難性はなく、ボード状のものであれば、例えば、引用例１の図１における、「紙幣ガイド機構、紙幣識別ユニット」と「書込読出手段、カード繰り出しユニット」との間、或いは、「書込読出手段、カード繰り出しユニット」の上方の空間等に、ボードを配置することは可能であるから、ボード状の中央処理装置を、投入紙幣識別機構と該販売品管理機構との間に介在させることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
【相違点３】について
　上記相違点２の検討に記載したとおり、後者の中央処理装置を、ボード状のものとして、投入紙幣識別機構と該販売品管理機構との間に介在させることは、当業者が容易に想到し得ることであり、又、引用例２に記載されるように、当該技術分野において、コネクタを備えたシングルボードマイクロコンピュータ、即ち、コネクタ付きのＣＰＵボードは公知の技術手段であるから、ボード状の中央処理装置を、投入紙幣識別機構と該販売品管理機構との間に介在させるに際し、ボードが備えているコネクタを利用して、他の装置、例えば、販売品管理機構と直結させる程度のことは、当業者が、容易に想到し得ることと認められる。
【作用効果】について
　前者の奏する作用効果についても、後者の奏する作用効果と比べて格別なものとも認められない
　したがって、上記相違点１乃至３を格別のものとすることはできない。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。