【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走式リフトクレーンにおいて、
ａ）可動地面係合部材を有している車体と、
ｂ）前記車体に、前記地面係合部材に対して旋回軸を中心に旋回できるように、回転可能に接続されている旋回体と、
ｃ）前記旋回体の前側部分に枢動可能に取り付けられているブームと、
ｄ）前記旋回体の回転面に対して或る一定の角度を成すように、第１端部が前記旋回体に取り付けられているマストと、
ｅ）前記マストの第２端部付近に接続されている引張部材によって支持されている可動式のカウンタウエイトと、
ｆ）前記カウンタウエイトユニットが、前記マストの最上部より前側にある第１位置まで動かされてそこに保持され、かつ、前記マストの最上部より後側にある第２位置まで動かされてそこに保持されるように、前記旋回体と前記カウンタウエイトユニットの間に接続されているカウンタウエイト移動構造と、を備えている
自走式リフトクレーン。
【請求項２】
前記カウンタウエイト移動構造は、前記カウンタウエイトを少なくとも１０メートル以上動かすことができる、請求項１に記載の自走式リフトクレーン。
【請求項３】
前記カウンタウエイト移動構造は、前記引張部材が前記旋回軸に対して５°以上の角度を成すように、前記マストの最上部より前側にある位置まで前記カウンタウエイトを動かして保持することができる、請求項１又は２に記載の自走式リフトクレーン。
【請求項４】
前記カウンタウエイト移動構造は、前記引張部材が前記旋回軸に対して５°以上の角度を成すように、前記マストの最上部より後側にある位置まで前記カウンタウエイトを動かして保持することができる、請求項１乃至３の何れか一項に記載の自走式リフトクレーン。
【請求項５】
前記カウンタウエイト移動構造は、少なくとも１つの油圧シリンダと少なくとも１つの枢動アームを備えている、請求項１乃至４の何れか一項に記載の自走式リフトクレーン。
【請求項６】
前記カウンタウエイト移動構造は、第１端部が前記旋回体に枢動可能に接続されている少なくとも１つの油圧シリンダと、前記旋回体と前記油圧シリンダの第２端部の間に接続されている枢動フレームと、前記枢動フレームと前記カウンタウエイトユニットの間に接続されている少なくとも１つのリアアームと、を備えている、請求項１乃至５の何れか一項に記載の自走式リフトクレーン。
【請求項７】
前記少なくとも１つのリアアームは、前記枢動アームとの接続部分に隣接した部分に曲がり形状を有し、該曲がり形状によって、該少なくとも１つのリアアームを前記枢動アームに干渉することなく前記接続部分の周りで枢動することが出来るようにした、請求項６に記載の自走式リフトクレーン。
【請求項８】
自走式リフトクレーンの操作方法において、前記リフトクレーンは、可動地面係合部材を有する車体と、前記地面係合部材に対して旋回可能となるように前記車体に回転可能に接続されている旋回体と、前記旋回体の前側部分に枢動可能に取り付けられているブームであって、ホイストラインがそこから伸びているブームと、前記旋回体に第１端部が取り付けられているマストと、可動式のカウンタウエイトユニットと、を備えており、
ａ）前記ホイストラインに吊り荷が掛かっていない時は前記マストの最上部の真下の地点より前側に前記カウンタウエイトを位置決めするステップと、
ｂ）前記ホイストラインが吊り荷を支持している時は前記マストの前記最上部より後側に前記カウンタウエイトを位置決めするステップと、を有し、
ｃ）前記可動式のカウンタウエイトは、クレーンの引上げ、移動、設置作業中は、前記車体の前記可動地面係合部材によって間接的に支持されている以外は、決して地面によって支持されないようにする、
自走式リフトクレーンの操作方法。
【請求項９】
前記カウンタウエイトは、油圧シリンダを伸縮させることによって位置決めされる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記クレーンは、第１端部が前記旋回体に枢動可能に接続され、そして第２端部が前記油圧シリンダに枢動可能に接続されている少なくとも１つのアームを更に備えており、前記シリンダは、前記シリンダが伸縮される時に前記アームを枢動させる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記クレーンは、前記旋回体と前記油圧シリンダの間に接続されている枢動フレームと、前記枢動フレームと前記カウンタウエイトユニットの間に接続されているリアアームと、を更に備えており、前記シリンダは、前記シリンダが伸縮される時に前記リアアームにより前記カウンタウエイトユニットを移動させる、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
自走式リフトクレーンの操作方法において、前記リフトクレーンは、可動地面係合部材を有する車体と、前記地面係合部材に対して旋回可能となるように前記車体に回転可能に接続されている旋回体と、前記旋回体の前側部分に枢動可能に取り付けられているブームであって、ホイストラインがそこから伸びている、ブームと、前記旋回体に第１端部が取り付けられているマストと、少なくとも１つの油圧シリンダと、可動式のカウンタウエイトユニットと、を備えており、
吊り荷を吊り上げ、移動、設置する作業を実行するステップであって、前記可動式のカウンタウエイトは、前記吊り上げ、移動、設置作業中は前記吊り荷の平衡を保つために前記油圧シリンダを伸縮させることによって前記旋回体の前側の部分に向かう方向及び離れる方向で動かされ、前記カウンタウエイトは、前記吊り上げ、移動、設置作業中は前記車体の前記可動地面係合部材によって間接的に支持されている以外は、決して地面によって支持されることは無く、吊り荷を吊り上げ、移動、設置する作業を実行するステップを有する、自走式リフトクレーンの操作方法。
【請求項１３】
前記クレーンは、第１端部が前記旋回体に枢動可能に接続されている少なくとも１つのアームを更に備えており、前記シリンダは、第１端部が前記旋回体に、そして第２端部が前記枢動アームに接続されており、前記シリンダは、前記シリンダが伸縮される時に前記アームを枢動させて、前記アームが前記カウンタウエイトユニットを移動させるようにする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記カウンタウエイトは、前記ホイストラインに吊り荷が掛かっていない時は前記マストの最上部の真下の地点より前側に位置決めされ、前記カウンタウエイトは、前記ホイストラインが吊り荷を支持している時は前記マストの最上部より後側に位置決めされる、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記クレーンは、前記旋回体と前記油圧シリンダの間に接続されている枢動フレームと、前記枢動フレームと前記カウンタウエイトユニットの間に接続されているリアアームと、を更に備えており、前記シリンダは、前記シリンダが伸縮される時に前記リアアームに前記カウンタウエイトユニットを移動させる、請求項１２乃至１４の何れか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記マストは吊り上げ、移動、及び設置作業中は前記旋回体に対して一定の角度に保持されている、請求項１２乃至１５の何れか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記車体は、別個の有効なカウンタウエイトが設けられていない、請求項８乃至１６の何れか一項に記載の方法。
【請求項１８】
自走式リフトクレーンにおいて、
ａ）可動地面係合部材を有している車体と、
ｂ）前記車体に、前記地面係合部材に対して旋回できるように回転可能に接続されている旋回体と、
ｃ）前記旋回体の前側部分に枢動可能に取り付けられているブーム、及び、前記ブームに結合されて、前記ブームと前記旋回体との間の角度を制御することに使われるブームホイスト綱具装置と、
ｄ）第１端部が前記旋回体に取り付けられているマストと、
ｅ）前記マストと前記旋回体の後側部分との間に接続されている背面連結部材と、
ｆ）可動式のカウンタウエイトユニットと、
ｇ）少なくとも１つの油圧シリンダと、
ｈ）第１端部が前記旋回体に枢動可能に接続され、第２端部が前記油圧シリンダに枢動可能に接続されている少なくとも１つのアームであって、前記アームと油圧シリンダは、前記旋回体と前記カウンタウエイトユニットの間に、前記油圧シリンダを伸縮させると前記旋回体に対する前記カウンタウエイトの位置が、前記油圧シリンダの伸縮範囲に関係する範囲にわたって変わるように接続されている、少なくとも１つのアームと、を備えている自走式リフトクレーン。
【請求項１９】
前記油圧シリンダは、前記旋回体に固定された点の周りに枢動する、請求項１８に記載の自走式リフトクレーン。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのアームは、枢動フレームと少なくとも１つのリアアームを備えており、前記枢動フレームは、前記旋回体と前記油圧シリンダの間に接続されており、前記リアアームは、前記枢動フレームと前記カウンタウエイトユニットの間に接続されている、請求項１９に記載の自走式リフトクレーン。
【請求項２１】
前記少なくとも１つのアームと前記カウンタウエイトユニットの間に接続されている第２油圧シリンダを更に備えている、請求項１９に記載の自走式リフトクレーン。
【請求項２２】
前記背面連結部材は前記マストの最上部付近に接続されている、請求項１８乃至２１の何れか一項に記載の自走式リフトクレーン。
【請求項２３】
前記背面連結部材は、その前記マストとの接続点より前側の地点で前記旋回体に接続されている、請求項２２に記載の自走式リフトクレーン。
【請求項２４】
前記背面連結部材は、圧縮及び引張吊り荷を共に支えるように設計されている格子部材を備えている、請求項１８乃至２３の何れか一項に記載の自走式リフトクレーン。
【請求項２５】
前記背面連結部材は、引張吊り荷を支えるように設計されているストラップを備えている、請求項１８乃至２４の何れか一項に記載の自走式リフトクレーン。
【請求項２６】
前記カウンタウエイトユニットを支持している前記マストの最上部付近に接続されている引張部材を更に備えている、請求項１８乃至２５の何れか一項に記載の自走式リフトクレーン。
【請求項２７】
前記可動地面係合部材は、少なくとも２つのクローラを備えている、請求項１８乃至２６の何れか一項に記載の自走式リフトクレーン。
【請求項２８】
前記カウンタウエイトユニットは、２５０メートルトンを越える重量がある、請求項１８乃至２７の何れか一項に記載の自走式リフトクレーン。
【請求項２９】
自走式リフトクレーンにおいて、
ａ）可動地面係合部材を有している車体と、
ｂ）前記地面係合部材に対して旋回できるように、前記車体に旋回軸を中心として回転可能に接続されている旋回体と、
ｃ）前記旋回体の前側部分に枢動可能に取り付けられているブームと、
ｄ）第１端部が前記旋回体に取り付けられているマストと、
ｅ）可動式のカウンタウエイトユニットと、
ｆ）前記カウンタウエイトユニットが、前側の位置と後側の位置の両方に動かされてそこに保持されるように、前記旋回体と前記カウンタウエイトユニットの間に接続されているカウンタウエイト移動構造と、を備えており、
ｇ）前記クレーンは、少なくとも総量２５０メートルトンのカウンタウエイトと、少なくとも６，２５０トンメートル（約６１．３ｋＮ・ｍ）の最大定格荷重モーメントと、を有しており、最大定格荷重モーメント対前記カウンタウエイトの総重量の比は少なくとも２５である、自走式リフトクレーン。
【請求項３０】
前記最大定格荷重モーメント対前記カウンタウエイトの総重量の比は、少なくとも３０である、請求項２９に記載の自走式リフトクレーン。