【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７８１１３号「包装袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１１日出願公開、特開２０００−１０３４３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１０年９月３０日の出願であって、平成１７年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年３月３日に手続補正がなされたものである。
　
２　平成１８年３月３日にした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　延伸フィルムと未延伸フィルムとを積層せしめた帯状フィルムの両端部を接合せしめて筒状体とし、この筒状体の左右を折曲げるとともに上下をシールするようにした包装袋において、この包装袋の左右の折曲げ部の少なくとも一方と包装袋の背面に形成した接合部の前記延伸フィルムの一部に開封用孔を形成してこの孔を未延伸フィルムでラミネートにより封鎖した開封用粗面部を設け、前記袋の左右の折曲げ部に形成した第１開封用粗面部を袋の上下方向の所定間隔の異なる位置で開封可能に形成し、前記袋の接合部に形成した第２開封用粗面部の袋の上下方向の長さは、その対応位置において前記左右の折曲げ部の各第１開封用粗面部の上下方向長さよりも長く、前記第２開封用粗面部の上下端位置は袋の上下方向において、前記第１開封用粗面部の上下端位置よりも上下方向に伸びた位置に存在することを特徴とする包装袋。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「第２開封用粗面部の袋の上下方向の長さ」について、「第１開封用粗面部の上下方向長さと等しいかそれよりも長く」を「第１開封用粗面部の上下方向長さよりも長く」と限定し、同じく補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「第２開封用粗面部の上下端位置」について、「第１開封用粗面部の上下端位置に等しいか、それよりも上下方向に伸びた位置」を「第１開封用粗面部の上下端位置よりも上下方向に伸びた位置」と限定するものであり、これらの限定した事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されている。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−８１３４３号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。 
　ａ「【発明の属する技術分野】本発明は、菓子、各種食品、日用品、飲料等の固体または液体の包装に使用される、開封が容易なプラスチックラミネートフイルム製の包装袋……に関するものである。」（１欄４０ないし４３行）
　ｂ「本発明は、……手で容易に開封することができるとともに、外観が良好で、しかも包装袋の製造時にフイルムのブロッキング等を起こさない易開封性包装袋……を提供することを目的とする。」（２欄３１ないし３５行）
　ｃ「【課題を解決するための手段】本発明では、包装袋を構成するシート材料として、プラスチック基材フイルムをアンカーコート層を介して他のフイルムに積層してなるプラスチックラミネートフイルムを使用し、包装袋の折り曲げ部及び／又は貼合わせ部に基材フイルムを部分的に貫通する開封用表面加工部を設けることによって、上記目的を達成したものである。」（２欄３７ないし４３行）
　ｄ「プラスチック基材フイルムは未延伸の、或いは一軸又は二軸延伸したフイルムとして用いられる。」（３欄１６ないし１８行）
　ｅ「プラスチックラミネートフイルムを構成する他のフイルムとしては、特に制限はなく、通常包装袋に用いられるものはいずれも使用可能である。他のフイルムに適した材料としては、上記基材フイルムとして使用されるプラスチックフイルム…等が挙げられる」（３欄２６ないし３１行）
　ｆ「開封用表面加工部は、包装袋の１側面のみに設けてもよいが、通常は折り曲げ部からなる袋の１側面と、袋の他の側面又は背面中央部に位置する貼合わせ部の２カ所に設けることにより袋の開封がさらに容易になる。……開封用表面加工部は、折り曲げ部又は貼合わせ部の全長にわたって設けてもよく、またその一部のみに設けてもよい。」（４欄３ないし１２行）
　ｇ「本発明の開封用表面加工部の状態について図に基づいて具体的に説明する。図２は、プラスチックラミネートフイルム１により構成された、本発明の包装袋の開封用表面加工部６の断面を示す模式図である。図２において符号２は、プラスチック基材フイルム、符号３は印刷インキ層、符号４はアンカーコート層、そして符号５は他のフイルムを表す。また、符号１１、１２、１３は刃物又は砥石により形成された加工孔である。加工孔１２、１３は基材フイルムを貫通しておらず、加工孔１２、１３にアンカーコート層を形成する接着性樹脂が充填されることはない。加工孔１１はプラスチック基材フイルムを貫通してアンカーコート層に達しており、その先端部にはアンカーコート層を構成する接着性樹脂が部分的に入り込むこともあるが、該接着性樹脂がプラスチック基材フイルムの表面まで滲出する可能性はきわめて小さい。」（４欄３２ないし４７行）
　ｈ「図６に見られるような背面中央部に貼合わせ部７を設けた包装袋では、通常は包装袋の１側面を形成する折り曲げ部と貼合わせ部の２カ所に開封用表面加工部６を形成する。」（５欄４２ないし４５行）
　ｉ「このラミネートフイルムを裁断後、通常の製袋機より折り曲げ及びヒートシール加工を行い、上方が開口したピロー袋５１（図６参照）を得た。この袋に内容物を充填後上方開口部をヒートシールして密閉した包装袋は、図６における開封用表面加工部６から矢印方向に手で容易に引裂くことができた。」（６欄３４ないし４０行）
　そして、図２には、加工孔１１を他のフィルムでラミネートにより封鎖した開封用表面加工部が図示されている。
　以上の記載及び図２ないし図６によれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
「延伸フィルムと未延伸フィルムとを積層せしめた帯状フィルムの両端部を貼合わせて筒状体とし、この筒状体の左右を折曲げるとともに上下をシールするようにした包装袋において、この包装袋の左右の折曲げ部の一方と包装袋の背面に形成した貼合わせ部の延伸フィルムの一部に加工孔を形成してこの孔を未延伸フィルムでラミネートにより封鎖した開封用表面加工部を設け、袋の左右の折曲げ部に形成した第１の開封用表面加工部を袋の上下方向の全長に形成し、袋の貼合わせ部の上下方向の全長に第２の開封用表面加工部を形成した包装袋。」
　
（３）対比 
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「貼合わせ」、「貼合わせ部」、「加工孔」、「開封用表面加工部」、「第１の開封用表面加工部」及び「第２の開封用表面加工部」は、それぞれ本願補正発明の「接合」、「接合部」、「開封用孔」、「開封用粗面部」、「第１開封用粗面部」及び「第２開封用粗面部」に相当する。
　また、引用例記載の発明の第１の開封用表面加工部は、袋の上下方向の全長に形成されているので、袋の上下方向の所定間隔の異なる位置で開封可能に形成されているといえる。
　そうすると、両者は、
「延伸フィルムと未延伸フィルムとを積層せしめた帯状フィルムの両端部を接合せしめて筒状体とし、この筒状体の左右を折曲げるとともに上下をシールするようにした包装袋において、この包装袋の左右の折曲げ部の少なくとも一方と包装袋の背面に形成した接合部の前記延伸フィルムの一部に開封用孔を形成してこの孔を未延伸フィルムでラミネートにより封鎖した開封用粗面部を設け、前記袋の左右の折曲げ部に形成した第１開封用粗面部を袋の上下方向の所定間隔の異なる位置で開封可能に形成し、前記袋の接合部に第２開封用粗面部を形成した包装袋」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
　本願補正発明では、第２開封用粗面部の袋の上下方向の長さは、その対応位置において前記左右の折曲げ部の各第１開封用粗面部の上下方向長さよりも長く、前記第２開封用粗面部の上下端位置は袋の上下方向において、前記第１開封用粗面部の上下端位置よりも上下方向に伸びた位置に存在するのに対して、引用例記載の発明では、第１の開封用表面加工部を袋の上下方向の全長に形成し、第２の開封用表面加工部を袋の貼合わせ部の上下方向の全長に形成した点。
　
（４）相違点の検討
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例には、袋の折曲げ部に形成した第１の開封用表面加工部と貼合わせ部に形成した第２の開封用表面加工部とを、全長にわたって設けてもよく、またその一部のみに設けてもよいことが記載され（上記記載ｆ）ている。ここで、一部に設ける場合に、どの程度の長さとするかは当業者が必要に応じ適宜決めうることであり、また、袋の折曲げ部に形成した第１の開封用表面加工部と上下方向に対応した位置の貼合わせ部に第２の開封用表面加工部を形成することは当然のことである。
　そして、易開封性を付与するために合成樹脂の延伸フィルムで形成した包装袋において、開封のため袋を引き裂くと、引き裂き線が曲がる場合があることは、包装袋の技術分野において広く知られていることである（例えば、特開平７−３２９９８６号公報参照。）から、第１の開封用表面加工部と第２の開封用表面加工部とを一部に設ける際に、引き裂き線が曲がる場合を想定して、引き裂き線が曲がったとしても貼合わせ部に形成された第２の開封用表面加工部に引き裂き線が到達するように、第２の開封用表面加工部の上下方向の長さを、第１の開封用表面加工部の上下方向の長さよりも長く、第２開封用表面加工部の上下端位置を、第１開封用表面加工部の上下端位置よりも上下方向に伸びた位置とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることであり、本願補正発明の相違点に係る事項としたことに、格別の困難性は認められない。
　しかも、本願補正発明が奏する効果も、引用例記載の発明から当業者が予測し得たものであり、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　 
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１は、次のとおり記載されている。
「【請求項１】　延伸フィルムと未延伸フィルムとを積層せしめた帯状フィルムの両端部を接合せしめて筒状体とし、この筒状体の左右を折曲げるとともに上下をシールするようにした包装袋において、この包装袋の左右の折曲げ部の少なくとも一方と包装袋の背面に形成した接合部の前記延伸フィルムの一部に開封用孔を形成してこの孔を未延伸フィルムでラミネートにより封鎖した開封用粗面部を設け、前記袋の左右の折曲げ部に形成した第１開封用粗面部を袋の上下方向の所定間隔の異なる位置で開封可能に形成し、前記袋の接合部に形成した第２開封用粗面部の袋の上下方向の長さは、その対応位置において前記左右の折曲げ部の各第１開封用粗面部の上下方向長さと等しいかそれよりも長く、前記第２開封用粗面部の上下端位置は袋の上下方向において、前記第１開封用粗面部の上下端位置に等しいか、それよりも上下方向に伸びた位置に存在することを特徴とする包装袋。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及び記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比
　本願発明１は、上記２（１）で検討した本願補正発明の「第２開封用粗面部の袋の上下方向の長さ」についての「第１開封用粗面部の上下方向長さよりも長く」との限定事項を、「第１開封用粗面部の上下方向長さと等しいかそれよりも長く」と選択的事項にし、本願補正発明の「第２開封用粗面部の上下端位置」についての「第１開封用粗面部の上下端位置よりも上下方向に伸びた位置」との限定事項を、「第１開封用粗面部の上下端位置に等しいか、それよりも上下方向に伸びた位置」選択的事項とするものである。　　
　そうすると、本願発明１を特定する事項の一部を限定したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。