【事件の表示】
　特願２００３−２８０７３１「漏洩同軸ケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月２４日出願公開、特開２００５−　５１４６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年７月２８日の出願であって、平成１９年９月２６日付で手続補正がなされたが、平成１９年１０月２４日付で拒絶査定され、同年１２月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
　
第２．平成１９年１２月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年１２月１８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
「給電側（１）から信号を終端側（２）へ送信させ外部導体（７）に所定の孔ピッチ（Ｐ）で形成した漏洩孔（９）から電波を輻射させる漏洩同軸ケーブルに於て、上記漏洩孔（９）は、長円形、楕円形又は円形であり、かつ、上記外部導体（７）は凹凸波形とされ、波形の山部の頂部にすべての上記漏洩孔（９）が配設され、しかも、すべての上記漏洩孔（９）はケーブル長手方向に沿って一列状に配設され、さらに、２種類の周波数の信号を送信させ、２種類の該周波数を（ｆ1 ）と（ｆ2 ）とし、ｆ1＜ｆ2とし、ケーブルの波長短縮率を（ν）とし、光速を（ｃ）としたときに、上記孔ピッチ（Ｐ）が、以下の数式１を満たすように設定され、しかも、上記２種類の周波数のうち、一方の周波数（ｆ1 ）による上記漏洩孔（９）からの電波の第一輻射角度を（θ1 ）とし、他方の周波数（ｆ2）による上記漏洩孔（９）からの電波の第二輻射角度を（θ2 ）としたときに、以下の数式２と数式３と数式４とを満たすように設定された、各々の漏洩孔（９）から、２種類の上記周波数（ｆ1 ）（ｆ2 ）による電波が輻射させることを特徴とする漏洩同軸ケーブル。
　　【数１】
　　【数２】
　　　　　　　θ1≦０
　　【数３】
　　　　　　　θ2＞０
　　【数４】
　　　　　　　０≦｜（｜θ1｜−｜θ2｜）｜≦１５」
　
　という発明を、その請求項１の記載において、
「給電側（１）から信号を終端側（２）へ送信させ外部導体（７）に所定の孔ピッチ（Ｐ）で形成した漏洩孔（９）から電波を輻射させる漏洩同軸ケーブルに於て、上記漏洩孔（９）は、長円形、楕円形又は円形であり、かつ、上記外部導体（７）は凹凸波形とされ、上記孔ピッチ（Ｐ）が凹凸波形の外部導体（７）の波ピッチ（Ｐ0 ）の２倍以上の整数倍に設定され、波形の山部の頂部にすべての上記漏洩孔（９）が配設され、しかも、すべての上記漏洩孔（９）はケーブル長手方向に沿って一列状に配設され、さらに、２種類の周波数の信号を送信させ、２種類の該周波数を（ｆ1 ）と（ｆ2 ）とし、ｆ1 ＜ｆ2 とし、ケーブルの波長短縮率を（ν）とし、光速を（ｃ）としたときに、上記孔ピッチ（Ｐ）が、以下の数式１を満たすように設定され、しかも、上記２種類の周波数のうち、一方の周波数（ｆ1 ）による上記漏洩孔（９）からの電波の第一輻射角度を（θ1 ）とし、他方の周波数（ｆ2 ）による上記漏洩孔（９）からの電波の第二輻射角度を（θ2 ）としたときに、以下の数式２と数式３と数式４とを満たすように設定された、各々の漏洩孔（９）から、２種類の上記周波数（ｆ1 ）（ｆ2 ）による電波が輻射させることを特徴とする漏洩同軸ケーブル。
　　【数１】
　　【数２】
　　　　　　　θ1≦０
　　【数３】
　　　　　　　θ2＞０
　　【数４】
　　　　　　　０≦｜（｜θ1｜−｜θ2｜）｜≦１５」
　
　という発明（以下、「補正後の発明」という。また、補正後の発明は、【数１】〜【数４】とともに示された式を、「数式１」〜「数式４」と略記しており、本審決でもそれにならい、以下、「数式１」〜「数式４」と略記する。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、孔ピッチ（９）に関し、「孔ピッチ（Ｐ）が凹凸波形の外部導体（７）の波ピッチ（Ｐ0 ）の２倍以上の整数倍に設定され、」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、実公昭５２−７７９０号公報（以下、「引用例」という。）には「漏洩同軸ケーブル」として、図面とともに次のア．−ウ．の事項が記載されている。
　
ア．「従来の漏洩同軸ケーブルの代表的一例を第１図に示す。図において中心導体１の絶縁体２の外周に設けた外部導体３には、同一大きさの傾斜スロット４ａ，４ｂ，４ｃ、……が設けられている。隣接する傾斜スロット例えば４ａと４ｂとの間隔はＰ／２であり、傾斜の方向は互いに逆向きにされている。
　今、同じ傾斜の向きを有する同一大きさのスロット、例えば右上りのスロット４ａと次の右上りのスロット４ｃとの間隔はＰとなるから、ケーブルの長手方向には、同種のスロット（輻射源）がピッチ間隔Ｐをおいてくりかえし配列されている。最外層には、ポリエチレンシース等の絶縁性保護被覆５が設けられている。」
（第１頁左欄第３１行−右欄第６行）
　
イ．「かかる構造の漏洩同軸ケーブルを使用し、周波数が大幅に異なる二つの周波数帯（例えば１００ＭＨｚと１８０ＭＨｚ、１５０ＭＨｚと４５０ＭＨｚ等）の電波を用いて通信を行うとき、２波の周波数関係が適当でないと、輻射源からビーム状に輻射される一方の周波数帯の波と、他の周波数帯の波とが干渉し、輻射電界が大きく変動したりあるいは一方の波の輻射が不安定となったりして安定した送受信を行うことができなくなる。
　第２図は同種の輻射源の間隔がＰごとにくり返される輻射源の配列を有する第１図に示した漏洩同軸ケーブル（実効比誘電率εｓ）を用い、伝送波の周波数ｆを変化させて伝送、輻射を行ったときのビームがケーブルの軸となす輻射角θと伝送波の波長λとの関係、すなわち次式
　Ｃｏｓθｎ＝sqrt（εｓ）＋ｎλ／Ｐ
において、ｎを順次−１，−２，−３……と変化させたときの
　…（以下略）…」
（第１頁右欄第７−２４行）
　
ウ．「上記（１）式の条件を満足するように、すなわち、Ｅ−１波だけを用いて周波数の異なる２波の輻射、伝送を行なうとき周波数間隔を大きくとるためには、高い周波数のλ／Ｐを（sqrt（εｓ）＋１）／２近くに、低い周波数のλ／Ｐをsqrt（εｓ）＋１近くに夫々とる必要があるが、この場合でも周波数が２倍以上異なる２波を同時に輻射、伝送させることはできない。なお、輻射方向θは０°近く、あるいは１８０°近くになると電界が不安定になり実用的には輻射方向θが９０°±４５°内に入るよう要求されるので、使用可能な帯域は更に狭くなる。」
（第２頁左欄第７−１７行）
　
（当審注：引用例原文第１頁右欄第２０行の「ビーブ」を誤記と認め、上記イ．では「ビーム」と正して摘記した。引用例の数式に関し、εｓの平方根（ルート）の表記を、上記イ．及びウ．では「sqrt（εｓ）」と代えて摘記した。同様に、ｎλを分子、Ｐを分母とした分数の表記を、上記イ．では「ｎλ／Ｐ」と代えて摘記した。引用例原文では促音が「つ」「ツ」と記載されているが、それぞれを「っ」「ッ」と代えて摘記した。）
　
（ａ）引用例に記載された漏洩同軸ケーブルで信号を送信する際は、給電側から信号を終端側へ送信することは、一般的な漏洩同軸ケーブルの信号送信方法に照らし明らかである。
（ｂ）第１図の漏洩同軸ケーブルの図面からは、同じ傾斜の向きを有する同一大きさの傾斜スロット（４ａ，４ｃ）の形状が長方形であることを見てとることができる。
（ｃ）同様に、傾斜スロット（４ａ，４ｃ）の配設は、すべてのスロットがケーブル長手方向に沿って一列状になされていることを見てとることができる。
（ｄ）上記イ．及びウ．の記載からは、２種類の周波数（ただし、周波数が相互に大幅に異なるものではない場合に限る。）の信号を漏洩同軸ケーブルで送信し得ることを読みとることができる。その際の実用的な輻射角度として、上記ウ．の記載から、ケーブルと直交する面を基準として、±４５°内に収めることを読みとることができる。
（ｅ）上記（ｄ）における、２種類の周波数を“ｆ1”“ｆ2”とし、ｆ1 ＜ｆ2 と定めることは適宜である。
　
　したがって、上記ア．−ウ．及び（ａ）−（ｅ）からして、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「給電側から信号を終端側へ送信させ外部導体（３）にピッチ間隔（Ｐ）で形成した傾斜スロット（４ａ，４ｃ）から電波を輻射させる漏洩同軸ケーブルに於て、上記傾斜スロット（４ａ，４ｃ）は長方形であり、すべての上記傾斜スロット（４ａ，４ｃ）はケーブル長手方向に沿って一列状に配設され、さらに、２種類の周波数の信号を送信させ、２種類の該周波数を（ｆ1 ）と（ｆ2 ）とし、ｆ1 ＜ｆ2 とし、上記傾斜スロットのピッチ（Ｐ）が、上記２種類の周波数の信号の輻射角度が±４５°内に入るように設定され、各々の傾斜スロット（４ａ，４ｃ）から、２種類の上記周波数（ｆ1 ）（ｆ2 ）による電波を輻射させる漏洩同軸ケーブル。」
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
ａ）引用発明の「傾斜スロット（４ａ，４ｃ）」は、電波を漏洩させる孔であり、漏洩孔である。
ｂ）引用発明の「ピッチ間隔（Ｐ）」は、補正後の発明の「所定の孔ピッチ」に相当する。
ｃ）引用発明でピッチ間隔（Ｐ）を「２種類の周波数の信号の輻射角度が±４５°内に入るように設定」することは、ピッチ間隔（Ｐ）（「所定の孔ピッチ」）を補正後の発明の「数式１」のように定めることと同じである。このことは、漏洩同軸ケーブルの技術分野では良く知られている、孔ピッチ、使用する周波数（波長）、漏洩同時ケーブルの実効比誘電率及び輻射角度の関係式（上記イ．にもその関係式が記載されている。）に照らし明らかである。
　よって、引用発明の「２種類の該周波数を（ｆ1 ）と（ｆ2 ）とし、ｆ1 ＜ｆ2 とし、上記傾斜スロットのピッチ（Ｐ）が、上記２種類の周波数の信号の輻射角度が±４５°内に入るように設定され」と、補正後の発明の「２種類の該周波数を（ｆ1 ）と（ｆ2 ）とし、ｆ1 ＜ｆ2 とし、ケーブルの波長短縮率を（ν）とし、光速を（ｃ）としたときに、上記孔ピッチ（Ｐ）が、」「数式１を満たすように設定され」とは実質的に同じである。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「給電側から信号を終端側へ送信させ外部導体に所定の孔ピッチで形成した漏洩孔から電波を輻射させる漏洩同軸ケーブルに於て、すべての上記漏洩孔はケーブル長手方向に沿って一列状に配設され、さらに、２種類の周波数の信号を送信させ、２種類の該周波数を（ｆ1 ）と（ｆ2 ）とし、ｆ1 ＜ｆ2 とし、ケーブルの波長短縮率を（ν）とし、光速を（ｃ）としたときに、上記孔ピッチが、数式１を満たすように設定され、各々の漏洩孔から、２種類の上記周波数（ｆ1 ）（ｆ2 ）による電波が輻射させることを特徴とする漏洩同軸ケーブル。」
　
（相違点１）
　漏洩孔の態様に関し、補正後の発明は「長円形、楕円形又は円形であり、かつ、上記外部導体（７）は凹凸波形とされ、上記孔ピッチ（Ｐ）が凹凸波形の外部導体（７）の波ピッチ（Ｐ0 ）の２倍以上の整数倍に設定され、波形の山部の頂部にすべての上記漏洩孔（９）が配設され」るのに対し、引用発明ではそのような構成を備えていない点、
　
（相違点２）
　補正後の発明は「２種類の周波数のうち、一方の周波数（ｆ1 ）による上記漏洩孔（９）からの電波の第一輻射角度を（θ1 ）とし、他方の周波数（ｆ2 ）による上記漏洩孔（９）からの電波の第二輻射角度を（θ2 ）としたときに、数式２と数式３と数式４とを満たすように設定され」ているのに対し、引用発明では不明な点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点１について検討する。
　一般に、漏洩同軸ケーブルにおいて、漏洩孔の形状を、長円形又は楕円形とし、かつ、外部導体を凹凸波形とし、波形の山部の頂部にすべての上記漏洩孔を配設することは、拒絶査定で周知例として引用された特許第２９６０９５８号公報（第１図）、特開２００３−１６８３３０号公報（第１図）に示されるように周知である。また、孔ピッチを、凹凸波形の外部導体の波形ピッチと比較して何倍とするかは設計的事項であり、例えば、２倍に設定することも、拒絶査定で周知例として引用された特開平９−３０７３４６号公報（第１図）を勘案して適宜になし得ることである。
　よって、引用発明において、漏洩孔の態様を「長円形、楕円形又は円形であり、かつ、上記外部導体は凹凸波形とされ、上記孔ピッチが凹凸波形の外部導体の波ピッチの２倍以上の整数倍に設定され、波形の山部の頂部にすべての上記漏洩孔が配設され」るようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
　次に相違点２ついて検討する。
　引用発明は、２種類の周波数の信号が実用に適した輻射角度（±４５°内）になるように「所定の孔ピッチ」（ピッチ間隔（Ｐ））を既に相当程度特定しているが、その中で、さらに、どのような輻射角度の組合せにするか（所定の孔ピッチとするか）は、適宜に選択し得る設計的事項にすぎず、例えば、２種類の周波数の信号の受信環境（受信角度の大きさ）の同一性を勘案して、相違点２に係る補正後の発明とすることも、設計の一例として、容易になし得ることである。
　また、補正後の発明の作用・効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年９月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「給電側（１）から信号を終端側（２）へ送信させ外部導体（７）に所定の孔ピッチ（Ｐ）で形成した漏洩孔（９）から電波を輻射させる漏洩同軸ケーブルに於て、上記漏洩孔（９）は、長円形、楕円形又は円形であり、かつ、上記外部導体（７）は凹凸波形とされ、波形の山部の頂部にすべての上記漏洩孔（９）が配設され、しかも、すべての上記漏洩孔（９）はケーブル長手方向に沿って一列状に配設され、さらに、２種類の周波数の信号を送信させ、２種類の該周波数を（ｆ1 ）と（ｆ2 ）とし、ｆ1 ＜ｆ2 とし、ケーブルの波長短縮率を（ν）とし、光速を（ｃ）としたときに、上記孔ピッチ（Ｐ）が、以下の数式１を満たすように設定され、しかも、上記２種類の周波数のうち、一方の周波数（ｆ1 ）による上記漏洩孔（９）からの電波の第一輻射角度を（θ1 ）とし、他方の周波数（ｆ2）による上記漏洩孔（９）からの電波の第二輻射角度を（θ2 ）としたときに、以下の数式２と数式３と数式４とを満たすように設定された、各々の漏洩孔（９）から、２種類の上記周波数（ｆ1 ）（ｆ2 ）による電波が輻射させることを特徴とする漏洩同軸ケーブル。
　　【数１】
　　【数２】
　　　　　　　θ1≦０
　　【数３】
　　　　　　　θ2＞０
　　【数４】
　　　　　　　０≦｜（｜θ1｜−｜θ2｜）｜≦１５」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．平成１９年１２月１８日付の手続補正についての補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．平成１９年１２月１８日付の手続補正についての補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。