【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２０６５９号「フォトダイオードの実装構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　８日出願公開、特開平１１−１５４７５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１１月２１日に特許出願したものであって、平成１６年１０月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１１月１１日付で拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成１６年９月３日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】　入射光が透明ガラスを通過して光電素子へ入射して光電変換するフォトダイオードを製造する方法において、
　入射する入射光の偏波面が互いに直交する方位角成分を各々Ｐ波、Ｓ波としたとき、
　前記透明ガラスを、入射光軸と透明ガラスの入射面との光学配置する角度において、入射光軸からの該入射光を受けて、Ｐ波に対して最大通過量となる垂直配置とし、かつ、Ｓ波に対して前記最大通過量に対して所定通過率となる傾斜角度に光学配置する透明ガラス配置工程と、
　前記光電素子を、入射光軸と光電素子の受光面との光学配置する角度において、透明ガラスを通過してきた光線を受けて、Ｐ波に対して上記所定通過率に対応する光電変換率となる傾斜角度に光学配置し、かつ、Ｓ波に対して最大光電変換率に光学配置する光電素子配置工程と、
　を具備していることを特徴とするフォトダイオードの製造方法。」
　
３．刊行物記載の事項
　原査定の拒絶理由に引用した、この出願前に頒布された刊行物：特開平７−３１８７６６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、下記の事項が記載されている。
「【請求項１】　入射光(1A)の光軸に対して受光素子(2)の受光面(2A)を傾けて配置し、入射光(1A)の光出力を測定する場合に、受光素子(2)の受光面(2A)に近接しかつ入射光(1A)の光軸に対して光透過板(3)を傾けて配置し、光透過板(3)を受光素子(2)の受光面(2A)の傾きにより生ずる偏光依存性と光透過板(3)の傾きにより生ずる偏光依存性とが同じ値になる角度に傾け、かつ、光透過板(3)の傾け方向を受光素子(2)の受光面(2A)の傾け方向に対して９０度ねじれの位置関係に保持することを特徴とする偏光依存性の少ない受光方法。」
　
「【００１９】
　次に、第１の発明による第１の実施例の受光モジュール５を図４の構成図により説明する。入射光１Ａを受光素子２で受光する場合、受光素子２は入射光１Ａの光軸に対し通常４度以上傾けられる。一方、入射光１Ａの入射角と受光素子２の界面における空気と受光素子２の屈折率差から、偏光依存性を生ずる。
【００２０】
　図４では、受光素子２の受光面２Ａは４度傾けられた状態でステム５Ａの内底部に固定される。受光面２Ａを４度傾けた場合の偏光依存性は、受光素子にゲルマニウムを使用したときおよそ0.006ｄＢｐ−ｐとなる。
【００２１】
　図４では、受光面２Ａの傾けにより生じる偏光依存性と、ガラス板３１により生じる偏光依存性とが同じ値になるように、ガラス板３１をキャップ５Ｂの窓５Ｃに傾けて固定する。さらに、キャップ５Ｂに固定されたガラス板３１の傾け方向が、受光素子２の傾け方向に対して９０度ねじれの位置関係となるよう調整された後、キャップ５Ｂはステム５Ａに封止される。ガラス板３１の屈折率をｎ＝1.45とすれば、図２の特性曲線から、ガラス板３１を約５度傾けてキャップ５Ｂに固定すればよい。
【００２２】
　図４の光モジュール５は、ガラス板３１が受光素子２で生ずる偏光依存性と同じ値になるように傾けられ、かつ、ガラス板３１が受光面２Ａの傾け方向に対して９０度ねじれの位置関係となるように取り付けられている。したがって、光モジュール５に入射する光の偏光状態が変化したとしても、互いに発生する偏光依存性が打ち消し合い全体としての偏光依存性は抑圧される。」
　
４．対比・判断
　本願発明と上記刊行物１記載の事項とを対比する。
　（イ）刊行物１記載の事項の「光透過板（ガラス板３１）」および「受光素子２」は、本願発明の「透明ガラス」および「光電素子」に相当し、刊行物１記載の事項の「光モジュール」が、本願発明の「フォトダイオード」に相当することは明らかである。
　
　（ロ）本願発明は、「入射する入射光の偏波面が互いに直交する方位角成分を各々Ｐ波、Ｓ波としたとき、前記透明ガラスを、入射光軸と透明ガラスの入射面との光学配置する角度において、入射光軸からの該入射光を受けて、Ｐ波に対して最大通過量となる垂直配置とし、かつ、Ｓ波に対して前記最大通過量に対して所定通過率となる傾斜角度に光学配置する透明ガラス配置し、前記光電素子を、入射光軸と光電素子の受光面との光学配置する角度において、透明ガラスを通過してきた光線を受けて、Ｐ波に対して上記所定通過率に対応する光電変換率となる傾斜角度に光学配置し、かつ、Ｓ波に対して最大光電変換率に光学配置する」点（以下、「発明特定事項」という。）を規定している。
　そして、本願発明は、上記発明特定事項を備えることによって、「上述発明のフォトダイオードの実装構造によれば、第１に、光電素子２２の電気信号レベルは、透明ガラス２５側の偏光依存損失と、光電素子２２の偏光依存損失とを偏光依存性が解消される光学配置に各々配置できたことで、いずれの方位角の入射光１においても同一の電気信号レベルが得られる。この結果、電気信号レベルの感度は、例えば０．９５に低下するが、フラットとなって偏光依存性が解消される大きな利点が得られる。」という効果を奏することが明細書の【００１８】に記載されている。
　すなわち、本願発明の上記発明特定事項は、『透明ガラスの偏光依存損失と、光電素子の偏光依存損失とを偏光依存性が解消される光学配置にしたこと』を入射光の内のＳ波、Ｐ波に着目した形で表現したものであるということができる。
　
　一方、前掲のとおり、刊行物１には、「受光素子２の受光面２Ａは４度傾けられた状態でステム５Ａの内底部に固定され」、「
受光面２Ａの傾けにより生じる偏光依存性と、ガラス板３１により生じる偏光依存性とが同じ値になるように、
ガラス板３１の傾け方向が、受光素子２の傾け方向に対して９０度ねじれの位置関係となるよう調整され
互いに発生する偏光依存性が打ち消し合い全体としての偏光依存性は抑圧される。
　してみると、刊行物１には、表現が異なるのみで本願発明の上記発明特定事項が実質的に記載されている。
　
　（ハ）本願発明は発明の対象を「フォトダイオードを製造する方法」とし、「透明ガラス配置工程」及び「光電素子配置工程」と製造方法としての表現形式を採用している。しかし、上記各工程間には経時的な順序が特定されているわけではないし、全体としても製造方法に特徴があるとはいえないから、この点は単なるカテゴリーの相違に過ぎない。（なお、刊行物記載の事項からもこの程度の製造方法は把握できる。）
　
　以上のとおり、刊行物１には、表現上の相違はあるものの、本願発明が実質的に全て記載されている。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。