【事件の表示】
　特願２００３−１５３９８８「ＣＤＭ送信装置および受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開、特開２００４−３５７１０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月３０日の出願であって、
原審において平成２０年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、
　これに対し同年１２月４日に審判請求がなされ、同年１２月２２日付けで手続補正書の提出があり、
　平成２１年９月２９日付けの当審からの審尋に対し、同年１２月１日に回答があったものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年１２月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２０年１０月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「　情報データを符号拡散して送信するＣＤＭ送信装置において、前記符号拡散された情報データをインターリーブするインターリーブ手段を具え、前記インターリーブされた情報データを送信するＣＤＭ送信装置であって、
　前記インターリーブ手段が、前記情報データの符号拡散に用いた符号の長さの整数倍の大きさのメモリ素子を具え、
　前記メモリ素子への書き込みの単位を、前記情報データの拡散に用いた符号の長さとしたことを特徴とするＣＤＭ送信装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「　情報データを符号拡散して送信するＣＤＭ送信装置において、前記符号拡散された情報データをインターリーブするインターリーブ手段を具え、前記インターリーブされた情報データを送信するＣＤＭ送信装置であって、
　前記インターリーブ手段は、前記情報データの１回の符号拡散に用いる符号の長さの整数倍の大きさのメモリ素子を具え、前記メモリ素子における情報データの書き込み行列が、１回の符号拡散で生成されるデータを１行分として割り当てられる列数となるように、前記情報データを前記メモリ素子に割り当ててインターリーブ処理することを特徴とするＣＤＭ送信装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　「　前記インターリーブ手段が、前記情報データの符号拡散に用いた符号の長さの整数倍の大きさのメモリ素子を具え、
　前記メモリ素子への書き込みの単位を、前記情報データの拡散に用いた符号の長さとしたことを特徴とする」という記載を、
　「　前記インターリーブ手段は、前記情報データの１回の符号拡散に用いる符号の長さの整数倍の大きさのメモリ素子を具え、前記メモリ素子における情報データの書き込み行列が、１回の符号拡散で生成されるデータを１行分として割り当てられる列数となるように、前記情報データを前記メモリ素子に割り当ててインターリーブ処理することを特徴とする」と構成を追加して限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、
平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原審の拒絶理由に引用された特開２００２−２６１６５４号公報（以下、「引用例」という。）には、「通信システムにおいてシンボルを拡散する方法および装置」として、図面とともに以下の記載がある。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は通信システムに関し、より詳細には通信システムにおいてシンボルを拡散する方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】現在の符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）通信システムにおいて、送信されるべきデータは伝送レートに基づき１フレーム内で反復される。より詳細には、音声符号化データは特定の伝送レートにて音声符号器を出ると共に、畳込み的に符号化される。各シンボルが畳込み符号器を出たとき、各シンボルは現在の伝送レートに基づき多数回反復される。その様に各シンボルを同時に反復した結果として、空気界面を介したデータ・レートは伝送レートに関わりなく一定となる。これは図１に示される。・・・（以下略）・・・」（２頁１〜２欄）
　
ロ．「【００１１】
【作用】本発明の方法および装置においては、先行技術の如くデータ・シンボルを単に反復するのでは無く、そのときの伝送レートに基づく長さの拡散符号によりデータを拡散し、また、斯かる拡散を行う上では上記拡散符号とデータとの排他的論理和が取られる。
【００１２】
【発明の実施の形態】同一の番号は同一の構成要素を示すという添付の各図面を参照すると、図２は本発明の好適実施例に係る基地局送信器２００のブロック図である。本発明の好適実施例において通信システム２００は、電子工業協会／電気通信工業協会暫定規格９５Ｃ（ＴＩＡ／ＥＩＡ／ＩＳ−９５Ｃ）のセル・システム遠隔ユニット−基地局互換性規格に記述された如き直接的シーケンス符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）を利用する。但し代替実施例において基地局送信器２００は、限定的なものとしてでなく、ＵＭＴＳ広帯域ＣＤＭＡ  ＳＭＧ２  ＵＭＴＳ物理レイヤ・エキスパート・グループＴｄｏｃ  ＳＭＧ２  ＵＭＴＳ−Ｌ１  ２２２／９８（ＵＭＴＳ  ２２２／９８）に記述された次世代ＣＤＭＡアーキテクチャ、ｃｄｍａ２０００国際電気通信連合−無線通信（ＩＴＵ−Ｒ）無線伝送技術（ＲＴＴ）候補提出書類に記述された次世代ＣＤＭＡアーキテクチャ、“１．８〜２．０ＧＨｚ符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）個人通信システムに対する個人局−基地局互換性要件”（アメリカ全国規格協会（ＡＮＳＩ）Ｊ−ＳＴＤ−００８）に記述されたＣＤＭＡシステム・プロトコル、欧州電気通信標準化機構（ＥＴＳＩ）広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）プロトコルなどの、他のデジタル・セル式通信システムプロトコルを利用し得る。本発明はまた、情報を搬送すべく符号選択技術を利用する直接シーケンス・スペクトル拡散システムにも適用可能である。たとえばユーザ情報は、非常に多数であるＮ個の直交波形から特別に選択された複数個であるｎ個の直交波形を介して伝送され得る。本発明は、これらの通信システムの順方向および逆方向送信経路の両者に対して適用可能である。」（３頁３〜４欄）
　
ハ．「【００１４】本発明の好適実施例において、先行技術のシンボル反復器１１６はシンボル拡散演算により置き換えられている。データ・シンボル２１４は符号器２１２を出てシンボル拡散器２１６へと入力されるが、シンボル拡散器２１６にて個々のシンボルはそれらのボコーダ伝送レート（たとえば、全、半、１／４、または、１／８）に従い拡散される。拡散済シンボル２１８は拡散器２１６を出てインターリーブ器２２０に入る。インターリーブ器２２０は各拡散済シンボル２１８をシンボル・レベルでインターリーブする。インターリーブ器２２０において拡散済シンボル２１８は、各拡散済シンボル２１８の所定サイズのブロックを定義する行列へと個別に入力される。各拡散済シンボル２１８は、上記行列が一列ずつ埋められる様にして該行列内の各箇所に入力される。而して各拡散済シンボル２１８は、上記行列が一行ずつ取り出される様にして上記行列の各箇所から出力される。典型的に上記行列は行数と列数とが等しい正方行列であるが、連続的に入力される非インターリーブ・データ・シンボル間の出力インターリーブ距離を増大すべく他の行列形態が選択され得る。インターリーブ済データ・シンボル２２２は、それらが入力されたデータ・シンボル・レート（たとえば１９．２ｋシンボル／秒）にてインターリーブ器２２０により出力される。上記行列により定義されるデータ・シンボルのブロックの所定サイズは、所定長の伝送ブロック内において所定シンボル・レートにて伝送され得るデータ・シンボルの最大数から導出される。たとえば、伝送ブロックの所定長が２０ミリ秒であれば、各データ・シンボルのブロックの所定サイズは（１９．２ｋシンボル／秒）×（２０ミリ秒）であり、これは１６×２４行列を定義する３８４個のデータ・シンボルに等しい。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
ニ．「【００１７】図３は、本発明の好適実施例に係る図２の上記シンボル拡散器のブロック図である。拡散器２１６は、符号発生器３０１および排他的論理和回路３０３を備える。本発明の好適実施例において符号発生器３０１は、現在のボコーダ伝送レートに依存する長さおよび値を有する符号を生成する。この符号は次に、到来データ・ストリームと排他的論理和が取られ、拡散済データを生成する。」（４頁６欄）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
まず、上記引用例記載の「通信システム」は、上記イ．【０００２】、ロ．【００１２】にあるように「符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）」を利用するものであって、引用例図２にはそのための「基地局送信器２００」が記載されている。
　つぎに、この「基地局送信器２００」は、上記ハ．【００１４】および引用例図２にあるように、
「データ・シンボル２１４」を拡散して「拡散済シンボル２１８」とする「シンボル拡散器２１６」、
および該「拡散済シンボル２１８」を「インターリーブ」する「インターリーブ器２２０」を具えてなり、
該「インターリーブ」された「インターリーブ済データ・シンボル２２２」が最終的に送信されるものである。
　また、上記ハ．【００１４】には、「インターリーブ器２２０において拡散済シンボル２１８は、各拡散済シンボル２１８の所定サイズのブロックを定義する行列へと個別に入力される。各拡散済シンボル２１８は、上記行列が一列ずつ埋められる様にして該行列内の各箇所に入力される。」とあるから、
　前記「インターリーブ器２２０」は、『各拡散済シンボル２１８の所定サイズのブロックを定義する行列へと個別に入力され、各拡散済シンボル２１８は、上記行列が一列ずつ埋められる様にして該行列内の各箇所に入力される』ことによりインターリーブ処理を行うものである。
　そして、上記ニ．によれば、引用例の「シンボル拡散器２１６」において行われる「拡散」処理は、「符号発生器３０１」が発生する所定の長さの「符号」（引用例図３の「拡散符号」）と「排他的論理和」を取ることにより行われるものであるから『符号拡散』ということができるものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「データ・シンボル２１４を符号拡散して送信するＣＤＭＡを利用する基地局送信器２００において、
前記符号拡散された拡散済シンボル２１８をインターリーブするインターリーブ器２２０を具え、
前記インターリーブされたインターリーブ済データ・シンボル２２２を送信する基地局送信器２００であって、
　前記インターリーブ器２２０は、各拡散済シンボル２１８の所定サイズのブロックを定義する行列へと個別に入力され、各拡散済シンボル２１８は、上記行列が一列ずつ埋められる様にして該行列内の各箇所に入力されることによりインターリーブ処理を行う基地局送信器２００。」
　
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
　まず、引用発明の「データ・シンボル２１４」、「符号拡散された拡散済シンボル２１８」、「インターリーブ器２２０」、「インターリーブされたインターリーブ済データ・シンボル２２２」は、補正後の発明の「情報データ」、「符号拡散された情報データ」、「インターリーブ手段」、「インターリーブされた情報データ」に相当する。
　また、引用発明の「ＣＤＭＡを利用する基地局送信器２００」は、「ＣＤＭ」（符号分割多重）によりアクセスを行うための「送信器」であるから、補正後の発明の「ＣＤＭ送信装置」に相当する。
　さらに、引用発明の「インターリーブ手段」（インターリーブ器２２０）における「インターリーブ処理」においては、
　「各拡散済シンボル２１８の所定サイズのブロックを定義する行列へと個別に入力され」るのであるから、「拡散済シンボル２１８」（符号拡散された情報データ）を「入力」するための何らかの記憶手段、すなわち『メモリ素子』を有するのは技術常識であり、
　「各拡散済シンボル２１８は、上記行列が一列ずつ埋められる様にして該行列内の各箇所に入力される」のであるから、「拡散済シンボル２１８」（符号拡散された情報データ）を「入力」するための記憶箇所の指定、すなわち『メモリ素子』の『割り当て』が行われていることも自明なことである。
　したがって、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
「　情報データを符号拡散して送信するＣＤＭ送信装置において、前記符号拡散された情報データをインターリーブするインターリーブ手段を具え、前記インターリーブされた情報データを送信するＣＤＭ送信装置であって、
前記インターリーブ手段は、メモリ素子を具え、前記情報データを前記メモリ素子に割り当ててインターリーブ処理する
ＣＤＭ送信装置。」
　
（相違点１）
　「メモリ素子」の大きさに関し、
補正後の発明では、「前記情報データの１回の符号拡散に用いる符号の長さの整数倍」の大きさであるのに対し、
引用発明では、少なくとも「各拡散済シンボル２１８の所定サイズのブロックを定義する行列」の大きさである点。
　
（相違点２）
　「情報データ」の「メモリ素子」への「割り当て」に関し、
補正後の発明では、「前記メモリ素子における情報データの書き込み行列が、１回の符号拡散で生成されるデータを１行分として割り当てられる列数となる」ように割り当てるのに対し、
引用発明では、「各拡散済シンボル２１８は、上記行列が一列ずつ埋められる様にして該行列内の各箇所に入力される」点。
　
　まず、上記相違点１の「メモリ素子」の大きさについて検討するに、
　引用発明の「拡散済シンボル２１８」が「符号拡散に用いる符号の長さ」に応じた所定の長さ、大きさを有することは、引用例の上記ロ．【００１１】、上記ニ．、【表２】などから明らかなことであるが、
　引用発明において「メモリ素子」に記憶される「行列」は「各拡散済シンボル２１８の所定サイズのブロックを定義する」のであるから、行列のサイズ（行数、列数）に応じて定まる整数（行数と列数の積）個の拡散済シンボルを含むものであり、結局、行列の全体の大きさが「符号拡散に用いる符号の長さ」の整数倍となるのは、これも自明なことであり、このような「行列」を格納する「メモリ素子」の大きさもこれに応じて定まるものである。
　そして「１回の」符号拡散においてどれだけの長さの符号を用いるかは、これも引用例上記ニ．などの記載によれば、伝送レートなどに応じて適宜定まるものであるから、「１回の」という点も特段の差異ではない。
　したがって、「メモリ素子」の大きさを、「前記情報データの１回の符号拡散に用いる符号の長さの整数倍」とする相違点１は格別のものではない。
　
　ついで、上記相違点２の「情報データ」の「メモリ素子」への「割り当て」について検討するに、
　まず、行列における行と列は可換な対等の概念であって、引用発明における「行列が一列ずつ埋められる」割り当てと、補正後の発明における「１行分として」の割り当てに実質的な差異はない。
　そして、引用例の上記ハ．に「典型的に上記行列は行数と列数とが等しい正方行列であるが、連続的に入力される非インターリーブ・データ・シンボル間の出力インターリーブ距離を増大すべく他の行列形態が選択され得る。」（４頁５欄１２から１５行）と示唆があるように、インターリーブに用いられる行列のサイズ（行数、列数）は当業者が必要に応じ適宜に定め得る設計的事項であるが、
　例えば原審の拒絶理由に引用された、「橋本　明記、亀井　雅、山崎　雷太、川口　豊，長周期インターリーブ伝送方式，電子情報通信学会技術研究報告，日本，社団法人　電子情報通信学会，２００１年　１月　２日，Ｖｏｌ．１０１，Ｎｏ．５４３，第６９頁〜第７６頁，ＲＣＳ２００１−１９３」にも、「長周期インターリーブ」として、行数（Mの値）を極めて大きくすることが開示されており（７２頁左欄８行）、この場合、行数と列数の積となる行列のサイズ、すなわちメモリの大きさの制約を勘案すれば、列数を最小単位、すなわち「１回の符号拡散で生成されるデータを１行分として割り当てられる列数」とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことと認められる。
　したがって、相違点２も格別のものではない。
　
　また、補正後の発明が奏する効果も前記引用発明及び技術常識から容易に予測出来る範囲内のものである。
そして、当審の審尋に対する回答書を参酌しても、上記認定を覆すに足りるものは見あたらない。
　
　よって、補正後の発明は引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、
平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１２月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び技術常識に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。