【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３１２９０号「緊急補助充電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２２日出願公開、特開２００１−１６９４７０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１１年１１月２２日の出願であって，平成２０年２月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年６月１１日付け手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「充電ターゲットの負荷する二次電池に緊急補助充電を行い，
　前記二次電池の定格電圧より高い電圧を有し，前記二次電池の充電電源である一次電池と，
　前記一次電池に接続され，前記二次電池の入力ソケットと設定に応じて同極性のカップリング接続または分離状態をなし，前記二次電池にエネルギーを伝送する出力インターフェースの連結式導電装置と，
　を備え
，
　
前記一次電池と前記連結式導電装置との間に短絡保護ヒューズ，あるいは機電式または固体電子式過電流遮断装置を前記一次電池と直列に設置し，
　
前記一次電池と前記連結式導電装置との間にリミットカレント保護装置を前記一次電池と直列に設置し，
　
前記リミットカレント保護装置は，リミットカレント保護用の正温度係数抵抗，あるいは抵抗ユニット，あるいは機電式または固体電子式ユニットにより，インピーダンス値が電流値の増加に伴って増大し電流値の減少に伴って減少し，
　
前記一次電池と前記連結式導電装置との間にアナログ式またはデジタル式の出力電流検知装置，あるいは光の明暗で表示する電流検知装置，あるいはコントロールの参考のためのアナログまたはデジタル電流信号の検知回路装置，あるいは表示装置を含む電流検知装置を前記一次電池と直列に設置し，
前記一次電池と前記連結式導電装置との間にスイッチ装置を前記一次電池と直列に設置し，
　
前記スイッチ装置は，人的コントロールスイッチ，または信号でコントロールする固体スイッチ，またはスイッチ回路をコントロールする装置であり，
前記一次電池のアノードおよびカソードの両端に，機電式または固体電子式ユニットで構成されたアナログまたはデジタル式の電圧検知装置，あるいは光の明暗で表示する出力電圧検知装置，あるいはコントロールの参考のためのアナログまたはデジタル電流信号の検知回路装置，あるいは表示装置を含む電圧検知装置を前記一次電池と並列に設置し，
　
中央コントロール装置を設置し，
　
前記中央コントロール装置は，出力電流値および前記一次電池の電圧を参考にし，前記リミットカレント保護装置または前記スイッチ装置をコントロールし，電流が過大である場合，前記リミットカレント保護装置をコントロールしてインピーダンス値を増加させることにより電流値を抑制し，電流が設定値に達した場合，前記スイッチ装置をコントロールして出力をカットし，
電池ベースをさらに備え，
　
前記電池ベースは，前記連結式導電装置に接続され，極性に応じて前記一次電池が嵌められまたは取り出され，
　
ハウジングをさらに備え，
　
前記ハウジングは，前記電池ベースと前記電池ベースに嵌められた一次電池とを収納し，前記電池ベースならびに前記電池ベースに嵌められた一次電池とともに前記連結式導電装置と一体的な構造を呈す
と補正された。
　
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「一次電池」及び「連結式導電装置」について，「一次電池と連結式導電装置との間に短絡保護ヒューズ，あるいは機電式または固体電子式過電流遮断装置を前記一次電池と直列に設置し，前記一次電池と前記連結式導電装置との間にリミットカレント保護装置を前記一次電池と直列に設置し，前記リミットカレント保護装置は，リミットカレント保護用の正温度係数抵抗，あるいは抵抗ユニット，あるいは機電式または固体電子式ユニットにより，インピーダンス値が電流値の増加に伴って増大し電流値の減少に伴って減少し，前記一次電池と前記連結式導電装置との間にアナログ式またはデジタル式の出力電流検知装置，あるいは光の明暗で表示する電流検知装置，あるいはコントロールの参考のためのアナログまたはデジタル電流信号の検知回路装置，あるいは表示装置を含む電流検知装置を前記一次電池と直列に設置し，前記一次電池と前記連結式導電装置との間にスイッチ装置を前記一次電池と直列に設置し，前記スイッチ装置は，人的コントロールスイッチ，または信号でコントロールする固体スイッチ，またはスイッチ回路をコントロールする装置であり，前記一次電池のアノードおよびカソードの両端に，機電式または固体電子式ユニットで構成されたアナログまたはデジタル式の電圧検知装置，あるいは光の明暗で表示する出力電圧検知装置，あるいはコントロールの参考のためのアナログまたはデジタル電流信号の検知回路装置，あるいは表示装置を含む電圧検知装置を前記一次電池と並列に設置し，中央コントロール装置を設置し，前記中央コントロール装置は，出力電流値および前記一次電池の電圧を参考にし，前記リミットカレント保護装置または前記スイッチ装置をコントロールし，電流が過大である場合，前記リミットカレント保護装置をコントロールしてインピーダンス値を増加させることにより電流値を抑制し，電流が設定値に達した場合，前記スイッチ装置をコントロールして出力をカットし，電池ベースをさらに備え，前記電池ベースは，前記連結式導電装置に接続され，極性に応じて前記一次電池が嵌められまたは取り出され，ハウジングをさらに備え，前記ハウジングは，前記電池ベースと前記電池ベースに嵌められた一次電池とを収納し，前記電池ベースならびに前記電池ベースに嵌められた一次電池とともに前記連結式導電装置と一体的な構造を呈する」との限定を付加するものであって，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２８５８１５号公報（以下「引用例１」という。）には，「携帯電話の簡易充電器」と題し，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，携帯電話の電池切れの場合に，簡単に入手できる００６Ｐ型市販乾電池から緊急避難的に携帯電話の電池に充電し携帯電話を使用することを目的とする。」
　
　・「【０００５】
【実施例】図１は充電器の外形を示したもので，（Ａ）は正面図，（Ｂ）は側面図，（Ｃ）は上面図，（Ｄ）は底面図である。図２は充電器の断面を示している。図３は定電流充電回路を示している。まず，図１より説明するが，１はコネクタープラグで，携帯電話の多用途コネクターに適合する。２及び３は電極で，００６Ｐ型市販乾電池のスナップ型の電極と対称した形状で，２は凸型の（−）電極で，乾電池の凹型（−）電極と合体し，３は凹型の（＋）電極で，乾電池の凸型の（＋）電極と合体する。４は充電の状態を示す表示灯である。５は定電流充電回路を設置した基板である。６は収納ケースで，出力コネクタープラグ１，（−）電極２，（＋）電極３，表示灯４，基板５を一体として収納する成型品である。図２は，ケース６内に収納された状態を，より解かり易く示したものであるが，非常に小型に収納できることが理解できる。７は００６Ｐ型市販乾電池であるが，その電極が凸凹型のスナップ型で対称的であるから，合体するとスナップのスプリングでしっかり合体し，はずれにくい。携帯電話の電池パックは３．６Ｖか４．８Ｖが主流になっているが，００６Ｐ型市販乾電池の電圧は９Ｖで，それらの電池パックを充電するに充分の電圧値がある。また乾電池は電流を消費すると電圧が下がるので，電圧の差が充分ないと充電することは難しい。図３に示すように，トランジスタＴＲ１，ＴＲ２で構成される定電流回路により，携帯電話の電池パックには，各々一定の充電電流が流れ電圧差による過大電流を防止することができる。充電が進むに従って００６Ｐ型市販乾電池の電圧が低下してきて電池パックの電圧と同じ値に近づくと充電電流は急激に減少するので，トランジスタＴＲ３はベース電圧が低下し，表示灯４は急激に暗くなり充電が終わったことを示すことになる。以上の説明のように，出力コネクタープラグ１と，スナップ型の電極（−）２，電極（＋）３の間に定電流充電回路を納め，収納ケース６でくるむことで，充電器を非常に小型にすることができ，携帯に便利となる。また００６Ｐ型市販乾電池は，充電に必要な電圧と容量を有しており，スナップ型の端子を電極としているので，本充電器の電源として極めて好適である。」
　
　・「【０００６】
【発明の効果】本発明は，小型軽量で携帯に便利であると共に，何処でも充電が簡単にできるため，電池切れの不安から解放される。」
　
　・図２には，電極（−）２，電極（＋）３とそれに合体された市販乾電池７とを収納し，前記電極（−）２，電極（＋）３ならびにそれに合体された市販乾電池７とともに出力コネクタープラグ１と一体的な構造を呈する収納ケース６が示されている。
　
　・図３には，９Ｖの市販乾電池７の（＋）と（−）の両端に，トランジスタＴＲ３に接続された表示灯４を並列に設置した回路構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「携帯電話の電池パックに緊急避難的に充電を行い，
　前記電池パックの主流の３．６Ｖか４．８Ｖの電圧より高い９Ｖの電圧を有し，前記電池パックを充電する市販乾電池７と，
　前記市販乾電池７に接続され，前記携帯電話の多用途コネクターに適合する出力コネクタープラグ１と，
　を備え，
　前記市販乾電池７と前記出力コネクタープラグ１との間に定電流充電回路を前記市販乾電池７と直列に設置し，
　前記定電流充電回路は，一定の充電電流が流れることで過大電流を防止し，
　前記市販乾電池７の（＋）と（−）の両端に，充電の状態を示し，前記市販乾電池７の電圧が低下してきて前記電池パックの電圧と同じ値に近づくと急激に暗くなる表示灯４を前記市販乾電池７と並列に設置し，
　スナップ型の電極（−）２，電極（＋）３をさらに備え，
　前記スナップ型の電極（−）２，電極（＋）３は，前記出力コネクタープラグ１に接続され，市販乾電池７の凹型（−）電極，凸型（＋）電極とスナップのスプリングで合体し，
　収納ケース６をさらに備え，
　前記収納ケース６は，前記スナップ型の電極（−）２，電極（＋）３と前記スナップ型の電極（−）２，電極（＋）３に合体された市販乾電池７とを収納し，前記スナップ型の電極（−）２，電極（＋）３ならびに前記スナップ型の電極（−）２，電極（＋）３に合体された市販乾電池７とともに前記出力コネクタープラグ１と一体的な構造を呈する緊急避難的な簡易充電器。」
　
ｂ）同じく，引用された特開平７−２９８５０４号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００２】
【従来の技術】充電器は，内部ショートした二次電池や，過放電した二次電池が接続されることがある。これ等の正常でない二次電池は，充電の最初に過大な充電電流が流れる。電池電圧が異常に低いからである。過大な充電電流から充電器を保護するために，大きな充電電流で溶断するヒューズを使用している。ヒューズは二次電池と直列に接続されて，過大な充電電流で溶断されるようになっている。」
　
　・「【００１６】図２は本発明の充電方法に使用する充電回路の具体例を示す。この図に示す充電回路は，電源１と，この電源１と出力端子との間に接続されて充電電流を制御する主トランジスター２と，主トランジスター２のベースに接続された制御トランジスター３と，制御トランジスター３のベースに接続されたマイコン４とを備える。
【００１７】電源１は，入力される１００Ｖの交流を，二次電池の充電に適した電圧の直流に変換する。
【００１８】主トランジスター２は，エミッターを電源１に，コレクターを出力端子に，ベースを制御トランジスター３のコレクターに接続している。主トランジスター２がオンになると，二次電池が充電され，カットオフすると充電が停止される。主トランジスター２は，制御トランジスター３がカットオフすると，ベースがアースから切り離されてオフ状態となって充電を停止する。制御トランジスター３がカットオフしないと，主トランジスター２が導通して二次電池を所定の電流で充電する。
【００１９】主トランジスター２は，カットオフ状態になると充電を停止する。カットオフ状態にない主トランジスター２は，二次電池の充電電流を調整して，所定の電流で急速充電する。主トランジスター２が二次電池を充電する電流は，制御トランジスター３に制御される。制御トランジスター３はマイコン４に制御されて充電電流を調整する。主トランジスター２が二次電池を急速充電する電流値は，二次電池の種類によって最適値に調整される。」
　
ｃ）同じく，引用された特開平１０−９８８２９号公報（以下「引用例３」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】このようにＰＴＣ素子により二次電池の保護回路を構成する」
　
　・「【００１５】
【実施の形態】本発明の一実施の形態を図１及び図４に基づき説明する。図１は本発明の保護回路の一実施の形態を示し，図４は本発明の保護素子の一実施の形態を示す。図１において，１はＰＴＣ保護素子でありＰＴＣ素子Ｐ１  ，Ｐ２ を有するもの，Ｚは電圧応動素子を構成するツエナーダイオード，Ｔｒはスイッチング素子を構成するトランジスタ，Ｂは二次電池，Ｃは充電器である。」
　
　・図１には，充電器Ｃと二次電池Ｂとの間にＰＴＣ保護素子１を前記充電器Ｃと直列に設置したものが示されている。
　
ｄ）同じく，引用された特開平９−１２９２７０号公報（以下「引用例４」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【００２９】本発明は，・・・簡単な方法で適切に蓄電手段の端子電圧等を正確に推定できる推定方法を提供し，さらには，簡単な構成で迅速かつ適切な充電が行える充電装置や，正確な蓄電量判定が行える蓄電量判定装置や，付随回路を介しても負荷に適切な電力を供給することができる電源装置等を提供することを目的とする。」
　
　・「【００７２】
【実施例】図５は，第１の実施例の構成を表す図である。リチウムイオン二次電池４１には，付随回路として逆流を阻止するためのショットキバリアダイオードＤ2 が直列に接続され，これらは１つのパッケージ（電池パック）に納められている。
【００７３】電流検出用の素子として，ダイオードＤ1 が出力ラインに直列接続されている。ダイオードＤ1 は，ダイオードＤ2 と同一特性のダイオードであり，これにはダイオードＤ2 に流れるのと同じ電流が流れるので，常にほぼＶF1＝ＶF2の関係が保たれる。すなわち，ダイオードＤ1 は，充電電流を捉え，これをダイオードＤ2 に生じたのとほぼ同じ電圧に変換する働きをする。なお，演算増幅器７０の入力電流は無視でき，また抵抗Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3 ，Ｒ4は十分高い抵抗値に設定されているので，これらの抵抗に流れる電流は実質上無視できる。
【００７４】ダイオードＤ1 の両端の電圧が，演算増幅器７０により演算される。演算増幅器７０は，出力電圧Ｖ2 からダイオードＤ1 の電圧すなわちダイオードＤ2 による損失分に相当する電圧を差し引いて，端子電圧Ｅに係る電圧Ｖo を算出する働きをする。
【００７５】演算増幅器８０は，演算増幅器７０の出力電圧Ｖo と基準電圧ＶREF との間の誤差を検出し，この誤差が０になる方向へ制御信号を出力する。出力トランジスタ８６は，演算増幅器８０の制御信号に基づいて，出力電圧Ｖ2 を可変する。すなわち，ＶREF ＝Ｖo となるよう出力電圧Ｖ2 が制御される。」
　
　・「【００７８】・・・一例として，Ｐ＝１（Ｒ1 ＝Ｒ2）とすれば，Ｑ＝１すなわちＲ3 ＝０，Ｖo＝Ｅとなり，出力電圧Ｖoとしては，端子電圧Ｅの値そのものが得られることになる。
【００７９】以上説明したように，本実施例にあっては，二次電池４１の充電電流をダイオードＤ1 により順方向電圧ＶF1に変換して検出し，これと出力電圧Ｖ2 とに基づいて，端子電圧Ｅに対応する電圧Ｖo を得，これに基づいて出力電圧を制御し，もってダイオードＤ2 の順方向電圧降下ＶF2を補償するよう構成したので，充電電流の大小にかかわらず，二次電池４１には常に一定の端子電圧Ｅを印加することができるため，迅速かつ最も適切な充電が行える。
【００８０】また，本回路は上式の如く定数設定の自由度が大きいため，ＶREF が自由に選択できないような場合にも容易に対応できる。
【００８１】また，本実施例のような動作を実現するには，一般的には，充電電流を検出しダイオードＤ2 による損失分ＶF2に相当する電圧を演算出力する演算増幅器と，出力電圧Ｖ2 を検出しこれから当該ＶF2に相当する電圧を減算する演算増幅器の，２個の演算増幅器が必要である。これに対し，本実施例に掲げる回路にあっては，このような動作をただ１つの演算増幅器７０により実現しているので，一般的な方法に比べて部品コストを著しく低減することができる。」
　
　・「【００８４】本実施例では演算増幅器で演算を行うようにしたが，充電電流，充電電圧をＡ／Ｄコンバータ等によりデジタル値に変換し，マイコン等により演算するようにしても良い。この場合，後の実施例でも述べるように，充電電流は微小抵抗等における電圧降下等により検出するようにし，付随回路における電圧降下は，充電電流に対応したテーブル等により求めるようにし，端子電圧Ｅは，充電電圧から当該電圧降下分を差し引くことにより求めるようにするとよい。
【００８５】このようにすれば，任意の特性の付随回路に対応することができ，また，電流検出素子に付随回路と同じ物が採用できないような場合にあっても，本発明を容易に適用することができる。
【００８６】また，マイコン等により実現する場合には，例えば充電開始から所定期間は少ない電流で充電し，当該所定期間が経過してもなお，推定された端子電圧が所定値未満であれば，蓄電手段にショート等の何らかの異常があったものとみなして充電を打ち切る等の充電制御を行うようにするとよい。また，推定された端子電圧が所定値以上であれば，何らかの異常が生じたものと判断して，同様に充電を打ち切る等の充電制御を行うようにするとよい。
【００８７】このように，推定された端子電圧に基づいて各種の充電制御を行うようにすれば，従来の方法のように充電手段の出力電圧に基づいて間接的に係る制御を行うのに比べ，より的確な充電制御を行うことができる。」
　
　・「【００９２】図７は，第３の実施例の構成を表す図である。本実施例では，付随回路として保護抵抗Ｒ6 が接続されており，電流検出素子として抵抗Ｒ5 を設けている。」
　
　・「【００９９】なお，マイコンで実現する場合等には，例えば当該純粋な二次電池の部分に印加される電圧に応じてテーブル索引等により当該電圧に対応する適正充電電流に係るデータを得，これを基に充電電流を制御するようにする等，各々の電圧に対して最も適切な電流を流すようにすれば，さらに迅速かつ電池に優しい充電が行える。」
　
　・図５には，充電用の電源と出力端子との間にダイオードＤ1 及び出力トランジスタ８６を前記電源と直列に設置し，前記出力トランジスタ８６は，演算増幅器８０の制御信号に基づいて制御される半導体素子である構成が示されている。
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比すると，その機能・作用からみて，後者における「携帯電話の電池パックに緊急避難的に充電を行」う態様は前者における「充電ターゲットの負荷する二次電池に緊急補助充電を行」う態様に相当し，以下同様に，「電池パックの主流の３．６Ｖか４．８Ｖの電圧より高い９Ｖの電圧を有」する態様は「二次電池の定格電圧より高い電圧を有」する態様に，「電池パックを充電する市販乾電池７」は「二次電池の充電電源である一次電池」に，「携帯電話の多用途コネクターに適合する出力コネクタープラグ１」は「二次電池の入力ソケットと設定に応じて同極性のカップリング接続または分離状態をなし，前記二次電池にエネルギーを伝送する出力インターフェースの連結式導電装置」に，それぞれ相当している。
　
　次に，後者の「定電流充電回路」と前者の「リミットカレント保護装置」とは，「電流保護装置」との概念で共通し，後者の「定電流充電回路は，一定の充電電流が流れることで過大電流を防止」している態様と前者の「リミットカレント保護装置は，リミットカレント保護用の正温度係数抵抗，あるいは抵抗ユニット，あるいは機電式または固体電子式ユニットにより，インピーダンス値が電流値の増加に伴って増大し電流値の減少に伴って減少し」ている態様とは，「電流保護装置は，電流値を制限し」との概念で共通している。
　
　また，後者の「市販乾電池７の（＋）と（−）」は前者の「一次電池のアノードおよびカソード」に，後者の「充電の状態を示し，市販乾電池７の電圧が低下してきて電池パックの電圧と同じ値に近づくと急激に暗くなる表示灯４」は前者の「表示装置を含む電圧検知装置」に，それぞれ相当するから，結局，後者の「市販乾電池７の（＋）と（−）の両端に，充電の状態を示し，前記市販乾電池７の電圧が低下してきて電池パックの電圧と同じ値に近づくと急激に暗くなる表示灯４を前記市販乾電池７と並列に設置」する態様は前者の「一次電池のアノードおよびカソードの両端に，機電式または固体電子式ユニットで構成されたアナログまたはデジタル式の電圧検知装置，あるいは光の明暗で表示する出力電圧検知装置，あるいはコントロールの参考のためのアナログまたはデジタル電流信号の検知回路装置，あるいは表示装置を含む電圧検知装置を前記一次電池と並列に設置」する態様に相当している。
　
　さらに，後者の「スナップ型の電極（−）２，電極（＋）３」は前者の「電池ベース」に，後者の「市販乾電池７の凹型（−）電極，凸型（＋）電極とスナップのスプリングで合体」する態様は前者の「極性に応じて一次電池が嵌められまたは取り出され」る態様に，後者の「収納ケース６」は前者の「ハウジング」に，後者の「合体された」態様は前者の「嵌められた」態様に，後者の「緊急避難的な簡易充電器」は前者の「緊急補助充電装置」に，それぞれ相当している。
　
　したがって，両者は，
「充電ターゲットの負荷する二次電池に緊急補助充電を行い，
　前記二次電池の定格電圧より高い電圧を有し，前記二次電池の充電電源である一次電池と，
　前記一次電池に接続され，前記二次電池の入力ソケットと設定に応じて同極性のカップリング接続または分離状態をなし，前記二次電池にエネルギーを伝送する出力インターフェースの連結式導電装置と，
　を備え，
　前記一次電池と前記連結式導電装置との間に電流保護装置を前記一次電池と直列に設置し，
　前記電流保護装置は，電流値を制限し，
　前記一次電池のアノードおよびカソードの両端に，機電式または固体電子式ユニットで構成されたアナログまたはデジタル式の電圧検知装置，あるいは光の明暗で表示する出力電圧検知装置，あるいはコントロールの参考のためのアナログまたはデジタル電流信号の検知回路装置，あるいは表示装置を含む電圧検知装置を前記一次電池と並列に設置し，
　電池ベースをさらに備え，
　前記電池ベースは，前記連結式導電装置に接続され，極性に応じて前記一次電池が嵌められまたは取り出され，
　ハウジングをさらに備え，
　前記ハウジングは，前記電池ベースと前記電池ベースに嵌められた一次電池とを収納し，前記電池ベースならびに前記電池ベースに嵌められた一次電池とともに前記連結式導電装置と一体的な構造を呈する緊急補助充電装置。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明は，「一次電池と連結式導電装置との間に短絡保護ヒューズ，あるいは機電式または固体電子式過電流遮断装置を前記一次電池と直列に設置し」ているのに対し，引用発明は，かかる構成を備えていない点。
［相違点２］
　「電流保護装置」に関し，本願補正発明は，「リミットカレント保護装置」であり，「リミットカレント保護用の正温度係数抵抗，あるいは抵抗ユニット，あるいは機電式または固体電子式ユニットにより，インピーダンス値が電流値の増加に伴って増大し電流値の減少に伴って減少」するものであるのに対し，引用発明は，「定電流充電回路」であり，「一定の充電電流が流れることで過大電流を防止」するものである点。
［相違点３］
　本願補正発明は，「一次電池と連結式導電装置との間にアナログ式またはデジタル式の出力電流検知装置，あるいは光の明暗で表示する電流検知装置，あるいはコントロールの参考のためのアナログまたはデジタル電流信号の検知回路装置，あるいは表示装置を含む電流検知装置を前記一次電池と直列に設置し」ているのに対し，引用発明は，かかる構成を備えていない点。
［相違点４］
　本願補正発明は，「一次電池と連結式導電装置との間にスイッチ装置を前記一次電池と直列に設置し，前記スイッチ装置は，人的コントロールスイッチ，または信号でコントロールする固体スイッチ，またはスイッチ回路をコントロールする装置であ」るのに対し，引用発明は，かかる構成を備えていない点。
［相違点５］
　本願補正発明は，「中央コントロール装置を設置し，前記中央コントロール装置は，出力電流値および一次電池の電圧を参考にし，リミットカレント保護装置またはスイッチ装置をコントロールし，電流が過大である場合，前記リミットカレント保護装置をコントロールしてインピーダンス値を増加させることにより電流値を抑制し，電流が設定値に達した場合，前記スイッチ装置をコントロールして出力をカットし」ているのに対し，引用発明は，かかる構成を備えていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　例えば，引用例２の【０００２】にも開示されているように，過大な充電電流から充電器を保護するために短絡保護ヒューズ（「ヒューズ」が相当）を二次電池と直列に接続することは，充電装置の分野における常套手段である。
　引用発明において，過大な充電電流からの充電器の保護は当然に要求されるべき課題であるから，かかる課題の下に上記常套手段を採用して，短絡保護ヒューズを二次電池と直列に接続すること，即ち，一次電池と連結式導電装置との間に短絡保護ヒューズを前記一次電池と直列に設置することにより，相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
・相違点２について
　例えば，引用例３にも開示されているように，充電器と二次電池との間にリミットカレント保護装置（「ＰＴＣ保護素子１」が相当）を前記充電器と直列に設置することにより，二次電池の保護回路を構成することは，充電装置の分野における周知慣用技術であり，このようなリミットカレント保護装置が，リミットカレント保護用の正温度係数抵抗により，インピーダンス値が電流値の増加に伴って増大し電流値の減少に伴って減少することは，技術常識である。
　上記周知慣用技術を踏まえれば，引用発明において，「電流保護装置」としての「定電流充電回路」に替えて「リミットカレント保護装置」を採用することにより，相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
・相違点３ないし５について
　例えば，引用例４にも開示されているように，充電用の電源と連結式導電装置（「出力端子」が相当）との間に出力電流検知装置（「電流検出素子としてのダイオードＤ1 」が相当）およびスイッチ装置（「出力トランジスタ８６」が相当）を前記電源と直列に設置し，前記スイッチ装置は，信号でコントロールする固体スイッチ（「演算増幅器８０の制御信号に基づいて制御される半導体素子」が相当）であり，中央コントロール装置（「マイコン」が相当）を設置し，前記中央コントロール装置は，出力電流値および電源の電圧を参考にし，スイッチ装置をコントロールすることにより，充電の最適化を図ることは，充電装置の分野における周知技術である。
　引用発明において，充電の最適化は当然に要求されるべき課題であるから，かかる課題の下に上記周知技術を採用することは，当業者が容易に想到し得たものというべきであり，その際，電流が過大である場合，前記リミットカレント保護装置をコントロールしてインピーダンス値を増加させることにより電流値を抑制したり，電流が設定値に達した場合，前記スイッチ装置をコントロールして出力をカットすること（例えば，引用例２の「主トランジスター２がカットオフ」される態様を参照）は，当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　そうすると，相違点３ないし５は，格別のものとはいえない。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，上記常套手段，上記周知慣用技術及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，上記常套手段，上記周知慣用技術及び上記周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「充電ターゲットの負荷する二次電池に緊急補助充電を行い，
　前記二次電池の定格電圧より高い電圧を有し，前記二次電池の充電電源である一次電池と，
　前記一次電池に接続され，前記二次電池の入力ソケットと設定に応じて同極性のカップリング接続または分離状態をなし，前記二次電池にエネルギーを伝送する出力インターフェースの連結式導電装置と，
　を備えることを特徴とする緊急補助充電装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「一次電池と連結式導電装置との間に短絡保護ヒューズ，あるいは機電式または固体電子式過電流遮断装置を前記一次電池と直列に設置し，前記一次電池と前記連結式導電装置との間にリミットカレント保護装置を前記一次電池と直列に設置し，前記リミットカレント保護装置は，リミットカレント保護用の正温度係数抵抗，あるいは抵抗ユニット，あるいは機電式または固体電子式ユニットにより，インピーダンス値が電流値の増加に伴って増大し電流値の減少に伴って減少し，前記一次電池と前記連結式導電装置との間にアナログ式またはデジタル式の出力電流検知装置，あるいは光の明暗で表示する電流検知装置，あるいはコントロールの参考のためのアナログまたはデジタル電流信号の検知回路装置，あるいは表示装置を含む電流検知装置を前記一次電池と直列に設置し，前記一次電池と前記連結式導電装置との間にスイッチ装置を前記一次電池と直列に設置し，前記スイッチ装置は，人的コントロールスイッチ，または信号でコントロールする固体スイッチ，またはスイッチ回路をコントロールする装置であり，前記一次電池のアノードおよびカソードの両端に，機電式または固体電子式ユニットで構成されたアナログまたはデジタル式の電圧検知装置，あるいは光の明暗で表示する出力電圧検知装置，あるいはコントロールの参考のためのアナログまたはデジタル電流信号の検知回路装置，あるいは表示装置を含む電圧検知装置を前記一次電池と並列に設置し，中央コントロール装置を設置し，前記中央コントロール装置は，出力電流値および前記一次電池の電圧を参考にし，前記リミットカレント保護装置または前記スイッチ装置をコントロールし，電流が過大である場合，前記リミットカレント保護装置をコントロールしてインピーダンス値を増加させることにより電流値を抑制し，電流が設定値に達した場合，前記スイッチ装置をコントロールして出力をカットし，電池ベースをさらに備え，前記電池ベースは，前記連結式導電装置に接続され，極性に応じて前記一次電池が嵌められまたは取り出され，ハウジングをさらに備え，前記ハウジングは，前記電池ベースと前記電池ベースに嵌められた一次電池とを収納し，前記電池ベースならびに前記電池ベースに嵌められた一次電池とともに前記連結式導電装置と一体的な構造を呈する」との構成を省いたものである。
　
　そうすると，前記「２．（３）」での検討を踏まえれば，本願発明と引用発明とを対比した際に，両者の間には構成上の差異が存在しないことが明らかであるから，本願発明は，引用例１に記載された発明であるといわざるをえない。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。