【事件の表示】
　特願２０００−６１８９６２「液晶ディスプレイパネルを利用した広告板」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２３日国際公開、ＷＯ００／７０５９３、平成１５年　２月２５日国内公表、特表２００３−５０７７５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１２年５月８日（パリ条約による優先権主張１９９９年５月１２日、韓国）の出願であって、平成１６年７月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年８月９日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、平成１６年９月７日付で手続補正がなされたものである。
　平成１６年９月７日付手続補正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、特許法第１７条の２の規定に適合するものである。そして、本願の請求項に係る発明は、出願時の明細書および図面、並びに平成１６年９月７日付手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるころ、請求項３に係る発明は次のものである。
 「【請求項３】　１又は複数個のセグメント電極が内蔵された１又は複数個の液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルの前面及び背面側に設置されて広告しようとする内容にデザインされた不透明フィルムを定着させて形成された広告表示部と、前記液晶表示パネルが内部に装填されたケースと、前記液晶表示パネルを照明する照明手段を含むことを特徴とする液晶ディスプレイパネルを利用した広告板。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対し、原審の拒絶理由に引用された、この優先権主張日前公知の刊行物である特開平８−１５６６５号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の記載が認められる。
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　電極付き基板間に液晶を挟持した液晶パネルと、この液晶パネルと電気的に接続され、その表示部の表示をスタティック駆動によって変化させる駆動手段と、観察面側から見て、液晶パネルの表示部の少なくとも一部と重なるように配設された図柄層とを有することを特徴とする液晶広告媒体。
　　【請求項２】　前記液晶パネルが、少なくとも一枚の偏光板を有するものであることを特徴とする請求項１記載の液晶広告媒体。
　　【請求項３】　前記電極付き基板が、プラスチックからなるものであることを特徴とする請求項１または２記載の液晶広告媒体。
　　【請求項４】　前記図柄層の配設場所が、前記基板、前記液晶パネル中の反射板、前記偏光板、または別体のフィルム上であることを特徴とする請求項１〜３記載の液晶広告媒体。」、
「【００１７】
　本発明に用いられる電極パターンとしては、全面オンオフの表示で十分な場合は全面（ベタ）に形成してもよく、幾つかの領域に分けて表示したいときにはその数に対応した分割した電極とすればよい。本発明においては複雑なドットマトリクス型は必要ではなく、セグメント型の表示で十分である。従って、そのパターニング精度は高精細なものは要求されない。」、
「【００２５】
３．図柄層
　本発明に用いられる図柄層としては特に制限はなく、遮光性のものでも半透過性のものでもよい。また、液晶パネルの基板、偏光板または反射板上にインク等を用いて直接図柄層を設けてもよく、別体の透明または半透明のシート（フィルム）上に図柄としてインク層等を設けたものであってもよい。例えば、遮光性または半透過性の有色インクを用いてロゴや価格等の文字，図形，記号を、液晶パネルの基板、偏光板もしくは反射板、または別体の透明もしくは半透明のシート（フィルム）上に印刷または転写したものを挙げることができる。図柄層の図柄部分として遮光性のものを使用すればその周囲の色が液晶パネルによって変化するものとなり、半透過性の場合にはその部分の色や表示の濃さが変化するものとなる。
【００２６】
　図柄層の構成を単純なものにしたい場合には、図柄層を液晶パネルの基板、偏光板または反射板上に直接設ける。その具体的な配設位置として、上側偏光板の上下面、上側基板の上面、下側基板の下面、下側偏光板の上下面、および反射板の上面を挙げることができる。また、本発明では液晶パネルはオンオフ表示さえすればよいので、上側および／または下側基板の電極上にインク等を直接印刷や転写したものでもよい。このインク等を絶縁性のものとすることにより、図柄層を絶縁膜と兼用して利用することができ、上下一対の電極間の電気的短絡をも防止することができる。
【００２７】
　この図柄層を頻繁に変更する必要がある場合には、この図柄層は取り替え可能なものであることが好ましい。その最も簡単な方法は、別体の透明または半透明のシート（フィルム）に図柄としてインク等を配設した図柄層を設け、液晶パネルに重ねる方法である。図柄層を変更する場合には、このシート（フィルム）ごと交換すればよい。その具体的な重ねる位置としては、上側偏光板の上下面、下側偏光板の上下面および反射板の上面を挙げることができる。このシート（フィルム）としては、片側に粘着層を持つシールとしておいてもよく、そうすることでシート（フィルム）の多層重ねによる「浮き」を防止することができる。
【００２８】
　なお、上記の構成は液晶パネルの表示モードが複屈折型の場合についての説明であるが、ゲストホスト型の場合も同様である。
【００２９】
　さらに、本発明においては、複数の図柄層を用いてもよい。その配設または重ねる位置は、上述の一枚の場合と同様である。例えば、二枚のシート（フィルム）を用いた場合として、有色フィルムによって液晶パネルの表示色を換え、さらに文字型のシールを重ねて商品名を表示することを挙げることができる。また、同様の効果を発揮させるため、一枚のシート（フィルム）の上面および下面に複数のインク層を設けたものとしてもよい。」
　また、図１からは、図柄層は液晶パネルの基板の前面に設けられていることがみてとれる。
　
　同じく、原審の拒絶理由に引用された、この優先権主張日前公知の刊行物である特開平８−１２２７５１号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の記載が認められる。
「【００６５】
（実施例４）
　実施例１において、セルの大きさを２５cm×２５cmとした以外は、実施例１と同様にして液晶デバイスを得た。
【００６６】
　このようにして得た液晶デバイスを１組の偏光板で挟持したものを、図２に示した断面図のように、配置して、有色フィルターと光源を配置した液晶表示装置と作成した。図中、２１は１組の偏光板で挟持した液晶デバイスを、２２は有色フィルターを、２３は光源を、２４は保護板を、２５は拡散板を、２６は反射板を、２７は装置の外装をそれぞれ表わす。１組の偏光板で挟持した液晶デバイス２１は、有色フィルター２２と入れ換えて配置しても良い。拡散板２５は、１組の偏光板で挟持した液晶デバイス２１と有色フィルター２２の間、或いはこれらの一方と保護板２４の間でも良い。
【００６７】
　有色フィルター２２は、表示目的に合わせて図形、文字や画素化して用いても良く、赤、黄色、緑又は青を組み合わせればマルチカラーの液晶表示装置が得られる。単純に赤、黄色、青のいずれかの有色フィルターを用いれば、標識或いは標示板として利用でき、このような液晶標示装置を組み合わせて、例えば、信号機として使用することもできる。有色フィルターが赤であれば△ｎ・ｄは大きく設計しても良く、有色フィルターが青であれば、△ｎ・ｄは０．４前後に設計すると良い。本発明者らは、上記の種々の条件で本発明の液晶表示装置を作製した。これらの表示特性は、広い視野角で優れた視認性を有していた。」、
「【００６９】
【発明の効果】
　本発明の液晶デバイスは、直線偏光した入射光をそのままの状態で透過させるか、楕円偏光、円偏光或いは９０°ずれた直線偏光に変換して透過させるかの調光機能を有し、この調光機能が入射角の変化に依って現れる波長依存性を受けにくい調光層を有するものである。これによって、電気的操作により、光を高率に遮断或いは透過することを必要とする素子に利用でき、光分析装置、光学実験機器、光情報機器、光通信機器等に有用である。又、偏光手段と組み合わせた場合、表示特性で重視されている視角特性の改善にも有用であり、窓、ショーウインドウに利用されるとともに、文字や図形を表示し、広告板、装飾表示板、時計等の表示装置に利用できるものである。更に、信号機等の表示装置には待ち時間の情報や西日対策等の高機能を有したものとして利用することができる。」
　
３．対比
　本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１に記載のものとを対比する。
（１）引用例１に記載された液晶パネルの基板に形成される電極パターンは、セグメント型のものが用いられているので（段落００１７参照）、該液晶パネルは、本願発明の「１又は複数個のセグメント電極が内蔵された１又は複数個の液晶表示パネル」といえる。
（２）引用例１に記載された図柄層は、遮光性あるいは半透過性のもので、有色フィルムによって液晶パネルの表示色を換え、さらに文字型のシールを重ねて商品名が表示されているので（段落００２５，００２９参照）、該「文字型のシール」は本願発明の「不透明フィルム」に相当し、文字型のシールは有色フィルムに重ねられているので、結局、該図柄層は、本願発明の「広告しようとする内容にデザインされた不透明フィルムを定着させて形成された広告表示部」に相当する。
（３）引用例１に記載された液晶パネルを有する液晶広告媒体は、本願発明の「液晶ディスプレイパネルを利用した広告板」に相当する。
（４）引用例１に記載された図柄層の形成場所としては、液晶パネルの前面、あるいは反射板の上面（段落００２６参照）、つまり液晶パネルの前面あるいは背面側とすることが出来る。
　したがって、両者は、
「１又は複数個のセグメント電極が内蔵された１又は複数個の液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルに設置されて広告しようとする内容にデザインされた不透明フィルムを定着させて形成された広告表示部を有する液晶ディスプレイパネルを利用した広告板」の点で一致し、下記の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明の不透明フィルムを定着させて形成された広告表示部は、不透明フィルムが液晶表示パネルの前面及び背面側に設置されているのに対して、引用例１に記載の文字型のシールを定着させて形成された図柄層は、液晶パネルの前面あるいは背面側に設けられている点。
（相違点２）
　本願発明の広告板は、液晶表示パネルが内部に装填されたケースと、前記液晶表示パネルを照明する照明手段を含むのに対し、引用例１に記載の液晶広告媒体（広告板）には、特にこのような構成が明記されていない点。
　
４．判断
　上記相違点につき検討する。
（相違点１について）
　従来、液晶パネルを用いた広告媒体において、液晶パネルの前面及び背面側に広告、標識（広告表示部）を形成することは周知（例、実願平４−１５７６０号（実開平５−７９５３４号）のＣＤ−ＲＯＭ）段落００１０，００１１参照）であり、引用例１に記載のものにおいて、該周知技術を適用することは、両者の技術分野の共通性から見て当業者にとって格別困難とはいえない。
（相違点２について）
　上記引用例２には、本願発明と同様に、液晶ディスプレイパネルを利用した広告板において、液晶デバイス２１（液晶表示パネル）が内部に装填された装置の外装２７（ケース）及び、液晶デバイスを照明する光源２３を備えたものが記載されており（段落００６６、図２参照）、両引用例の技術分野の共通性から見て、引用例１に記載のものにおいて、引用例２に記載の液晶パネルを内部に装填するケース及び、液晶パネルを照明する照明手段を適用して本願発明とすることは格別困難ではない。
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、各引用例に記載の技術及び周知技術から、当業者が予測し得る程度のものであり、格別とはいえない。
　
　なお、平成１７年１１月１５日提出の手続補正における主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、採用し得るほどのものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記各引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。