【事件の表示】
　平成６年特許願第１０８５２０号「車軸駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１２月５日出願公開、特開平７−３１５０６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年５月２３日の出願であって、平成１５年７月７日付けで拒絶の査定がなされ、平成１５年８月５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成１９年１月２３日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成１９年３月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年５月１９日付け、及び平成１９年３月３０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。なお、平成１５年９月２日付けの手続補正は、当審において平成１９年１月９日付けで決定をもって却下された。
「【請求項１】
　１つのハウジング（Ｈ）の中に収容された左右一対の車軸に対して、同じハウジング（Ｈ）の中に、それぞれ油圧ポンプと油圧モータを一組として左右一対設けて、各別に駆動可能としたものにおいて、左右の油圧ポンプ（ＰＬ・ＰＲ）の油圧ポンプ軸（３Ｌ・３Ｒ）のそれぞれを、車軸（７Ｌ・７Ｒ）に対して直角な方向に配して並置し、この左右の油圧ポンプ軸（３Ｌ・３Ｒ）に伝動歯車（２８Ｌ・２８Ｒ）を支持し、該伝動歯車（２８Ｌ・２８Ｒ）を１本の垂直な入力軸（２４）に支持した伝動歯車（２７）と噛合して、左右方向のドライブトレーンを構成し、前記３枚の伝動歯車（２７・２８Ｌ・２８Ｒ）より構成されるドライブトレーンを、前記ハウジング（Ｈ）の中に収容すると共に、前記入力軸（２４）もハウジング（Ｈ）内に収容し、更に、前記油圧ポンプ（ＰＬ・ＰＲ）と油圧モータ（ＭＬ・ＭＲ）の組み合わせの左右二組を、単一のセンタセクション（５）に取り付けると共に、該センタセクション（５）もハウジング（Ｈ）内に収容し、該センタセクション（５）に単一のチャージポンプ（１１）を取り付けて、前記入力軸（２４）に連動連結した一方の油圧ポンプ軸（３Ｌ）により駆動したことを特徴とする車軸駆動装置。」
　
２．本願出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明
　本願出願前日本国内において頒布された刊行物であり、当審において平成１９年１月２３日付けで通知した拒絶の理由において引用したものは、次のとおりである。
(１)刊行物１：実願平１−４５４２４号（実開平２−１３５７６５号）のマイクロフィルム
(２)刊行物２：特開昭５２−７１０２６号公報
(３)刊行物３：特開昭６３−３０１１２９号公報
(４)刊行物４：特開平１−２８２０２５号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「ＨＳＴ式走行駆動機構」に関して、図面（特に、第１、２、５及び７図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本考案は走行車輌において、左右の車軸に１個づつ油圧モーターを付設した２モーター駆動機構の操向装置に関するものである。」（第２頁第９〜１１行）
(ｂ)「第１図は２ポンプ２モーター式の走行駆動機構の平面断面図、第２図は同じく第１図の前面断面図、（中略）第５図は２ポンプ２モーターの機構を示すスケルトン図、（中略）第７図は２ポンプ２モーターの場合の油圧回路図（中略）である。」（第４頁第２０行〜第５頁第９行）
(ｃ)「第１図・第２図・第５図において説明すると。
　上下２つ割のミッションケースＭＣの、上下接合面において左右車軸２５ｌ・２５ｒとモーター軸２４ｌ・２４ｒの軸受を挟持し、該軸受により車軸とモーター軸を支持している。
　そして上部の半割ミッションケースＭＣの底面にＨＳＴ取付体２８を付設支持し、該ＨＳＴ取付体２８の水平面に、ポンプ取付面２８ｂを構成し、左右の油圧ポンプＰｌ・Ｐｒを載置している。
　また該ＨＳＴ取付体２８の中央部に、左右に垂直モーター取付面２８ａ・２８ａを具備したモーター取付立壁を設け、該モーター取付面２８ａ・２８ａに油圧モーターＭｌ・Ｍｒを付設している。
　該ＨＳＴ取付体２８の内部に油路が刻設されており、また後述するバルブ類も収納配置されているのである。
　該油圧ポンプＰｌ・Ｐｒのポンプ軸３１ｌ・３１ｒにエンジンからの動力が入力されている。
　油圧ポンプＰｌ・Ｐｒから吐出する圧油により油圧モーターＭｌ・Ｍｒを駆動し、該モーター軸２４ｌ・２４ｒを回転する。
　モーター軸２４ｌ・２４ｒの先端にはブレーキ装置Ｂｌ・Ｂｒが付設されており、また中途部にはギア２６ｌ・２６ｒが固設されている。
　該ギア２６ｌ・２６ｒが左右車軸２５ｌ・２５ｒ上のギア２７ｌ・２７ｒと噛合し、左右車軸２５ｌ・２５ｒを駆動するものである。」（第５頁第１０行〜第６頁第１６行）
(ｄ)「該サイドクラッチバルブ１ｌ・１ｒの中央のバルブ位置は通常の走行状態であり、ソレノイド７ｌ・８ｌ・７ｒ・８ｒにより同時に、左右のサイドクラッチバルブ１ｌ・１ｒを切換えて、一方の閉回路の高圧油を他方の閉回路の高圧側に案内するのである。
　この切換により、旋回内側に当たる閉回路内の圧油は、旋回外側の閉回路に送油されてしまい、該閉回路内が負圧となり、油圧モーターが地面との設置で回転しようにも回転出来ず負圧状態が発生するので、高低油路間に別にバイパス切換弁Ａｌ・Ａｒを設けて、該旋回内側の閉回路の高低油路を連通させるのである。」（第９頁第７〜１９行）
　したがって、刊行物１には下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　１つのミッションケースＭＣの中に収容された左右一対の車軸２５ｌ・２５ｒに対して、同じミッションケースＭＣの中に、それぞれ油圧ポンプＰｌ・Ｐｒと油圧モータＭｌ・Ｍｒを一組として左右一対設けて、各別に駆動可能としたものにおいて、左右の油圧ポンプＰｌ・Ｐｒのポンプ軸３１ｌ・３１ｒのそれぞれを、車軸２５ｌ・２５ｒに対して直角な方向に配して並置し、前記油圧ポンプＰｌ・Ｐｒと油圧モータＭｌ・Ｍｒの組み合わせの左右二組を、単一のＨＳＴ取付体２８に取り付けると共に、該ＨＳＴ取付体２８もミッションケースＭＣ内に収容したＨＳＴ式走行駆動機構。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「自動車」に関して、図面（特に、第２〜５Ａ図の記載を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、大文字を小文字で記載した箇所がある。
(ｅ)「本発明は自動車用液圧駆動列に、かつ特に液圧駆動伝動に採用される液圧ポンプの装架及び駆動配置に係る。」（第２頁左上欄第１８〜２０行）
(ｆ)「第２図を参照すれば、このような構成要素としては歯車列によって駆動される１対のスイベル式可変容積形可逆ポンプ１８がある。その歯車列は駆動軸１３によって駆動される駆動歯車２１によって駆動される第１対のかみ合い歯車１９及び２０を有している。第１対のポンプ駆動軸２２及び２３がそれぞれの関連ポンプ１８を駆動するのに第１対の歯車１９及び２０によってそれぞれ駆動される。第１対のポンプ駆動軸は各々、スプライン結合、キー止めまたは類似手段によるなどして第１対の歯車それぞれに駆動連結されている。」（第３頁左上欄第１４行〜右上欄第５行）
(ｇ)「第３Ａ図は本発明の代替実施例を示しており、同実施例には、隔室１４の外側に取付けられる端キャップ３０を使用する代わりに別個のハウジング３１が使用されて、ハウジング３１全体が隔室１４に取付けられている。」（第３頁右下欄第１３〜１７行）
(ｈ)「軸３２が駆動歯車２１を、隔室１４の中に装袈された補給ポンプ３３へ連結している。」（第４頁左上欄第３及び４行）
(ｉ)「第４図及び第５図に示されている実施例に於いても、駆動歯車２１は第１図の歯車、即ちこの場合には取外し可能ハウジング内の第１対の歯車３８及び３９を駆動する。あるいはまた、第５Ａ図に示されている如く、隔室１４上の端キャップ３０がハウジング３１に代ることができる。第１対の歯車３８及び３９は実質的に等しい長さの第１対のポンプ駆動軸４０及び４１をそれぞれ駆動する。その結果として、両ポンプ１８は本発明のこの実施例に於いては並列するように整合させられる。」（第４頁右上欄第６〜１６行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「ミッションケースＭＣ」は本願発明の「ハウジングＨ」に相当し、以下同様に、「車軸２５ｌ・２５ｒ」は「車軸」又は「車軸７Ｌ・７Ｒ」に、「油圧ポンプＰｌ・Ｐｒ」は「油圧ポンプ」又は「油圧ポンプＰＬ・ＰＲ」に、「油圧モータＭｌ・Ｍｒ」は「油圧モータ」に、「ポンプ軸３１ｌ・３１ｒ」は「油圧ポンプ軸３Ｌ・３Ｒ」に、「ＨＳＴ式走行駆動機構」は「車軸駆動装置」に、それぞれ相当するので、両者の一致点及び相違点１及び２は以下のとおりである。
＜一致点＞
　１つのハウジング（Ｈ）の中に収容された左右一対の車軸に対して、同じハウジング（Ｈ）の中に、それぞれ油圧ポンプと油圧モータを一組として左右一対設けて、各別に駆動可能としたものにおいて、左右の油圧ポンプ（ＰＬ・ＰＲ）の油圧ポンプ軸（３Ｌ・３Ｒ）のそれぞれを、車軸（７Ｌ・７Ｒ）に対して直角な方向に配して並置し、前記油圧ポンプ（ＰＬ・ＰＲ）と油圧モータ（ＭＬ・ＭＲ）の組み合わせの左右二組を、単一のセンタセクション（５）に取り付けると共に、該センタセクション（５）もハウジング（Ｈ）内に収容した車軸駆動装置。
（相違点１）
　本願発明は、「この左右の油圧ポンプ軸（３Ｌ・３Ｒ）に伝動歯車（２８Ｌ・２８Ｒ）を支持し、該伝動歯車（２８Ｌ・２８Ｒ）を１本の垂直な入力軸（２４）に支持した伝動歯車（２７）と噛合して、左右方向のドライブトレーンを構成し、前記３枚の伝動歯車（２７・２８Ｌ・２８Ｒ）より構成されるドライブトレーンを、前記ハウジング（Ｈ）の中に収容すると共に、前記入力軸（２４）もハウジング（Ｈ）内に収容し」ているのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
（相違点２）
　本願発明は、「該センタセクション（５）に単一のチャージポンプ（１１）を取り付けて、前記入力軸（２４）に連動連結した一方の油圧ポンプ軸（３Ｌ）により駆動した」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　引用発明は、刊行物１に「該油圧ポンプＰｌ・Ｐｒのポンプ軸３１ｌ・３１ｒにエンジンからの動力が入力されている。」（上記摘記事項(ｃ)参照）と記載されているように、エンジンからの動力が入力軸及びドライブトレーンを介してポンプ軸３１ｌ・３１ｒに伝動されるものであることは技術的に自明の事項である。
　一方、走行車両の動力伝達機構に係る点で引用発明と同じ技術分野であるといえる刊行物２には、上摘記事項(ｅ)〜(ｇ)及び(ｉ)の記載からみて、エンジンの動力が、駆動軸１３の駆動歯車２１、並びに歯車１９及び２０（又は、３８及び３９）からなるドライブトレーンを介して、ポンプ駆動軸２２及び２３（又は、４０及び４１）に動力伝達される構成が記載又は示唆されている。また、刊行物２の図３Ａ及び図５から、駆動歯車２１並びに歯車１９及び２０（又は３８及び３９）からなるドライブトレーン、及び駆動軸１３がハウジング３１内に収容されている構成が看取できる。
　してみれば、引用発明のポンプ軸３１ｌ・３１ｒへの動力伝達を、刊行物２に記載又は示唆されているように、駆動歯車２１並びに歯車１９及び２０（又は３８及び３９）からなるドライブトレーンを介して１本の垂直な駆動軸１３（本願発明の「入力軸」に相当する）を連動連結することにより行い、また、刊行物２の図３Ａ及び図５から看取できるように、駆動歯車２１並びに歯車１９及び２０（又は３８及び３９）からなるドライブトレーン及び駆動軸１３（本願発明の「入力軸」に相当する）をハウジング内に収容することにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
（相違点２について）
　上記刊行物２には、「軸３２が駆動歯車２１を、隔室１４の中に装袈された補給ポンプ３３へ連結している。」（上記摘記事項(ｈ)参照）と記載され、図２、３及び５の記載からみて、２つの油圧ポンプ装置１８に対して１つの補給ポンプ３３を設けていることが記載されている。つまり、刊行物２には、連通している２つの油圧ポンプの油圧回路に対して１つのチャージポンプを設けることが記載又は示唆されている。
　引用発明においても、刊行物１の上記摘記事項(ｄ)及び第７図に記載された２ポンプ２モータの場合の油圧回路図の記載からみて、左右の油圧ポンプの油圧回路は連通するものであることが看取できる。
　通常、チャージポンプは油圧回路内にオイルを充填できれば良いのであるから、コスト面を考慮しても、連通している２つの油圧ポンプの油圧回路に対して、それぞれ別個にチャージポンプを設ける必要がないことは技術的に自明のことである。
　一方、走行車両の車軸駆動装置の技術分野において、センタセクションに単一のチャージポンプを取り付けて、入力軸に連動連結した油圧ポンプ軸により駆動することは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物３の第１及び３図には、基板３５に単一のオイルポンプ８５［チャージポンプ８５]を取り付けて、動力伝達軸２０１に連動連結した駆動軸５５により駆動する構成が、刊行物４の第１、６及び９図には、分配板３３に単一の補強ポンプ４６を取り付けて、クランク軸７に連動連結したポンプ軸１１により駆動した構成が、また、実願平２−４０４８９５号（実開平４−９１５１７号）のマイクロフィルムの図２及び３には、センタセクション１６に単一のチャージポンプＣＰを取り付けて、入力軸２に連動連結したポンプ軸２１により駆動した構成が記載されている）に過ぎない。
　してみれば、引用発明の走行車両の車軸駆動装置における連通している油圧回路に、刊行物２に記載又は示唆されたように連通している２つの油圧ポンプの油圧回路に対して１つのチャージポンプを設けるにあたり、上記従来周知の技術手段を適用して、センタセクションに単一のチャージポンプを取り付け、入力軸に連動連結した一方の油圧ポンプ軸により駆動することにより、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載された発明及び従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　結局、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　結局、本件出願の請求項１（本願発明）に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明並びに従来周知の技術手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。