【事件の表示】
　特願２０００−１３５８５０「電子決済システム、電子決済方法、請求内容送信方法および請求内容受信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１６日出願公開、特開２００１−３１９１６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月９日の出願であって、平成１５年１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。そして、平成１８年１１月１４日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対して、平成１９年１月１７日付けで手続補正がなされた。
　
２．請求項１発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「請求項１発明」という。）は、平成１９年１月１７日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　
「【請求項１】センターと、店舗と、買主の携帯端末装置とからなる電子決済システムであって、
　売主の要求に応じてセンターが買主の携帯端末装置へ、金額や請求書ＩＤを含む電子請求書を送信する送信手段と、
　前記金額や請求書ＩＤを含む電子請求書を受信する買主の携帯端末装置と、
　前記受信された電子請求書に基づいて、請求額とバーコードその他のコード化された情報とを前記携帯端末装置のディスプレイに表示する表示手段と、
　前記携帯端末装置に表示されたコード化された情報の提示により店舗で支払が行なわれたときに、前記店舗から前記センターに、請求書ＩＤと同じＩＤである領収情報を送信し、前記センターから前記携帯端末装置に、送信した電子請求書を削除する信号および領収済みのメッセージを送信する手段とを備える、電子決済システム。」
　
３．引用例、引用発明１
　特願２０００−１２１４１６号（出願日　平成１２年（２０００年）４月２１日、公開日　平成１３年（２００１年）１１月２日、特開２００１−３０６９９５号公報参照。）（以下「引用例」という。）の出願当初の明細書には、図面とともに以下の事項（ａ）−（ｌ）が記載されている。
（ａ）「公共料金や電話料金等の各種料金の金額を利用者である被請求者に通知し、該料金を精算、回収する方法としては、所定期間、例えば１月毎に集計された料金金額と請求者、並びに料金金額と請求者を特定可能な請求書番号等の請求識別符号データに基づく情報記録シンボルであるバーコードとが表記された請求書を印刷し、該請求書を郵送にて利用者に発送し、被請求者は該請求書を所定の金融機関やコンビニ等の請求者の委託を受けた店舗において、例えばＰＯＳレジにて前記バーコードを読みとって請求金額が正確に入力され、被請求者は該入力された金額を現金にて精算することが実施されている。」（段落【０００２】。）
（ｂ）「まず、本実施例の請求情報表示端末である簡易型携帯電話（ＰＨＳ）端末が使用される料金精算システムの主な構成を図１に基づいて説明すると、本実施例の料金精算システムは、利用者が所持する請求情報表示端末である簡易型携帯電話（ＰＨＳ）端末５と、販売店である駅等に併設されたキオスク等を含むコンビニエンスストア等の各店舗の店頭に設置され、前記ＰＨＳ端末５へ請求データを送信するとともに現金を受け付けることで請求料金の精算を実施可能とされた複数のサービス端末１０と、該サービス端末と専用回線５０を介してデータ通信可能に接続された管理サーバ８０と、該管理サーバ８０と通信回線８９を介してデータ通信可能に接続された請求者である事業者側の請求処理コンピュータ９０、とから主に構成されている。」（段落【００１２】。）
（ｃ）「次いで、本実施例に用いた管理コンピュータとしての管理サーバ８０の構成を図４に基づき説明すると、該管理サーバ８０は、−−中略−−各動作制御を所定の処理プログラムに基づき実施する中央演算処理装置（ＣＰＵ）８１や、−−中略−−前記サービス端末１０とのデータ送受を行う通信インターフェイス８３や、前記事業所側の請求処理コンピュータ９０とのデータ送受を行う通信インターフェイス８２や、磁気ディスクや光磁気ディスクから成り、前記請求処理コンピュータ９０より出力される前記請求金額と請求者とを特定可能な請求識別符号データが、対応する被通知者の所持するＰＨＳ端末５に付与された電話番号に対応付けられて登録される請求情報データベース（ＤＢ）とともに、前記中央演算処理装置（ＣＰＵ）８１が実施する各種処理内容が記述された制御プログラムとが記録された記憶装置８５が接続された通常のコンピュ−タである。」（段落【００１９】。）
（ｄ）「管理サーバ８０は、図１に示すように、専用回線５０を介して複数のサービス端末１０に接続されており、これらサービス端末１０の通信エリア内に利用者のＰＨＳ端末５が入圏した際に該ＰＨＳ端末５より入手されたＰＨＳ端末５の電話番号情報が出力されることに基づいて、前記請求情報ＤＢに該電話番号に対応付けて登録されている請求金額並びに請求者情報と前記請求識別符号データとを前記サービス端末１０に返信するようになっている−−中略−−管理サーバ８０は、図１並びに図４に示すように、通信回線８９を介して通知者である事業者側の請求処理コンピュータ９０に接続されており、該請求処理コンピュータ９０から送信される請求金額並びに請求者情報と前記請求識別符号データおよび被通知者の個人情報である電話番号とを含む通知要求情報に基づいて、該通知要求情報内の個人情報である電話番号と一致する電話番号に対応する請求情報登録エリア（アドレス領域）に請求金額並びに請求者情報と前記請求識別符号データとが登録される」（段落【００２０】−【００２１】。）
（ｅ）「新たに入圏したＰＨＳ端末５の電話番号の受信に基づいて管理サーバ８０は、受信したＰＨＳ端末５の電話番号に一致して前記請求管理ＤＢに登録されている請求データ（請求金額並びに請求者情報と前記請求識別符号データを含む）が存在するか否かを検索、抽出し、請求データが存在する場合において該請求データを記憶手段である記憶装置８５より読み出して前記サービス端末１０に返信する。−−中略−−操作内容が請求通知の受信を許諾する所定操作である場合は、前記サービス端末１０は前記記憶装置３１に一時記憶した請求情報を読み出して前記ブルートゥースユニット３０を介して非接触状態にて前記ＰＨＳ端末５に送信する。請求データを受信したＰＨＳ端末５は、受信した請求データである請求金額並びに請求者情報と前記請求識別符号データとを前記フラッシュメモリ６７に記憶する」（段落【００２９】−【００３５】。）
（ｆ）「精算を実施する場合には、前記表示キー７６を押圧操作する。この表示キー７６の操作に基づき、図８の精算処理ルーチンへ処理が移行し、前記フラッシュメモリ６７に記憶されている請求識別符号データが読み出されて前記バーコードエンコーダ７４に出力されることで、該請求識別符号データに基づくバーコード７７と、請求金額並びに請求者とが表示手段である前記ＬＣＤパネル５３に図５に示すように表示される。」（段落【００３９】。）
（ｇ）「被通知者は前記サービス端末１０に出向いて前記表示されたバーコード７７が読み取り可能なようにＰＨＳ端末５を前記スキャナ１６上に配置し、図示しない該スキャナ１６の読み取り開始ボタンを操作する。−−中略−−現金の投入に基づき、サービス端末１０は投入現金の真贋を識別し、投入金額を計数して−中略−−前記小型のプリンタ１９よりレシートを発行するとともに、前記復号した数字列である請求識別符号データと精算完了を示す精算完了データとを前記管理サーバ８０に返信し、且つ前記ＰＨＳ端末５に対してブルートゥースユニット３０より精算完了データ（信号）を送信する。−−中略−−該精算完了データの受信に基づき、前記ＭＰＵ６５は、前記によりフラッシュメモリ６７より読み出した請求識別符号データ並びに請求識別符号データに対応する請求金額と請求者との各データを削除更新してメイン処理ルーチンへ戻るようになっている。」（段落【００３９】−【００４３】。）
（ｈ）「実施例では、出力端末として上述のようなサービス端末１０を用いており、このようにすることは、請求識別符号データ等の通知データの配信にかかるコストを低く抑えることが可能となることから好ましが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら請求識別符号データ等のデータをＰＨＳ端末５の通話チャンネルを用いて配信するようにしても良く、これら請求識別符号データ等のデータ配信の方法は適宜に選択すれば良い。」（段落【００４８】。）
（ｉ）「実施例では、ＰＨＳ端末５に表示されたバーコード７７を前記サービス端末１０により読み取り、精算を実施しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、前記表示されたバーコード７７を、従来の請求書による精算と同様にＰＯＳレジにより読み取り、精算を実施するようにしても良い。」（段落【００５２】。）
（ｊ）「簡易型携帯電話（ＰＨＳ）端末５は、−−中略−−その構成は、図６に示すように、−−中略−−前記サービス端末１０より送信されて前記ブルートゥースユニット６８にて受信された請求金額と請求者を特定可能な情報である請求識別符号データ等の各種データを記憶する記憶手段としての不揮発性のフラッシュメモリ６７と、このフラッシュメモリ６７に記憶されている各種記憶内容等を表示する表示手段としてのＬＣＤパネル５３とＬＣＤドライバ６９から成るＬＣＤモジュ−ル７０と、該ＬＣＤモジュ−ル７０に接続されて前記請求識別符号データを情報記録シンボルであるバーコード画像に変換して出力する情報記録シンボル生成手段としてのバーコードエンコーダ７４と、−−中略−−これら各種のデバイスを制御するＭＰＵ６５と、−−中略−−を有している。」（段落【００１３】。）
（ｋ）「以下、本実施例の料金精算システムにおいて、前記ＰＨＳ端末５を用いて料金の精算を実施する状況について説明すると、まず、前記管理サーバ８０においては、定期的に、例えば１ヶ月おきに請求処理コンピュータ９０より送信されてくる前記通知要求情報に基づいて、前記請求管理ＤＢに、前記送信されてきた請求金額並びに請求者情報と前記請求識別符号データが、該当する被通知者の電話番号に対応づけられた登録エリアに登録されるようになっている。」（段落【００２７】。）
（ｌ）「また、前記管理サーバ８０では、前記にてサービス端末１０より送信されてきた請求識別符号データと精算完了を示す精算完了データとを、前記ＲＴＣ８６より出力されるその時点での日時情報に対応付けて精算履歴として登録するようになっている。」（段落【００４４】。）
　
　上記摘記事項（ａ）、（ｂ）、（ｉ）から、引用例の出願当初の明細書には、利用者が所持する請求情報表示端末である簡易型携帯電話（ＰＨＳ）端末が使用される料金精算システムであって、管理サーバを備え、ＰＨＳ端末に表示されたバーコードを従来の請求書による精算と同様にコンビニ等の請求者の委託を受けた店舗において、ＰＯＳレジにて前記バーコードを読みとって精算を実施することが記載されているので、引用例には、管理サーバと、店舗と、利用者のＰＨＳ端末とからなる電子決済システムの発明が記載されているといえる。
　また、上記摘記事項（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｈ）から、引用例の管理サーバは、請求者である事業者側の請求処理コンピュータから送信される通知要求情報に基づいて、利用者へ請求金額と請求識別符号データを含む請求データをサービス端末を介して送信しており、さらに、上記摘記事項（ｈ）に、サービス端末を用いる例に限定されず、請求識別符号データ等のデータをＰＨＳ端末の通話チャンネルを用いて配信するようにしても良いことが記載されているので、結局、引用例の電子決済システムは、請求者の要求に応じて管理サーバが利用者のＰＨＳ端末へ、請求金額や請求識別符号データを含む請求データを送信する手段を備えているということができる。
　同様に、引用例のＰＨＳ端末は、管理サーバから請求金額と請求識別符号データを含む請求データを受信しているわけであるから、引用例の電子決済システムは、請求金額や請求識別符号データを含む請求データを受信する利用者のＰＨＳ端末を備えているということができる。
　また、上記摘記事項（ｅ）、（ｆ）、（ｊ）から、引用例のＰＨＳ端末は、請求識別符号データに基づくバーコードと、請求金額とをＬＣＤパネルに表示しているわけであり、受信された請求金額と請求者を特定可能な情報である請求識別符号データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリから請求識別符号データが読み出されてバーコードエンコーダに出力されることで表示が行われていることから、当該表示が、データの請求金額と請求識別符号データを含む請求データに基づいて行われることは明らかであるから、引用例の電子決済システムは、受信された請求データに基づいて、請求額とバーコードとをＰＨＳ端末のＬＣＤパネルに表示する手段を備えているということができる。
　また、上記摘記事項（ｅ）、（ｇ）、（ｊ）によれば、引用例の電子決済システムでは、サービス端末が、精算実施後に、請求識別符号データと精算完了を示す精算完了データを管理サーバに返信し、且つ、ＰＨＳ端末に精算完了データを送信し、ＰＨＳ端末は、精算完了データの受信に基づいて、ＰＨＳ端末のＭＰＵが、フラッシュメモリより読み出した請求識別符号データ並びに請求識別符号データに対応する請求金額を含む請求データと請求者との各データを削除する旨の記載があり、上記摘記事項（ａ）、（ｉ）によれば、引用例の電子決済システムにおいて、ＰＨＳ端末に表示されたバーコードは、サービス端末が精算を実施する代わりに、コンビニ等の請求者の委託を受けた店舗のＰＯＳレジが読みとって精算を実施してもよい旨の記載がある。
　
　したがって、上記摘記事項（ａ）−（ｌ）によれば、引用例の出願当初の明細書には、
　「管理サーバと、店舗と、利用者のＰＨＳ端末とからなる電子決済システムにおいて、
　請求者の要求に応じて管理サーバが利用者のＰＨＳ端末へ、請求金額や請求識別符号データを含む請求データを送信する手段と、
　請求金額や請求識別符号データを含む請求データを受信する利用者のＰＨＳ端末と、
　受信された請求データに基づいて、請求額とバーコードとをＰＨＳ端末のＬＣＤパネルに表示する手段と、を備え、
　ＰＨＳ端末に表示されたバーコードの提示により店舗で支払が行なわれる、電子決済システム」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比
　そこで、請求項１発明と引用発明１とを対比検討する。
　引用発明１の「管理サーバ」、「利用者」、「ＰＨＳ端末」、「請求者」、「請求金額」、「ＬＣＤパネル」、「精算完了データ」、は、それぞれ、請求項１発明の「センター」、「買主」、「携帯端末装置」、「売主」、「金額」、「ディスプレイ」、「領収情報」に相当する。
　また、引用発明１の「請求識別符号データ」は、請求金額と請求者を特定可能な情報［上記摘記事項（ｊ）参照］であるので、請求書を区別する機能を備えるものであり、さらに、識別符号であることから、一般にＩＤとして用いられているものであるので、「請求書ＩＤ」に相当する。
　また、引用発明１の「請求データ」は、請求金額並びに請求者情報と請求識別符号データを含む［上記摘記事項（ｅ）参照］ものであるので、請求書の機能を備えるものであり、さらに、データであることから電子的なものであるので、「電子請求書」に相当する。
　また、引用発明１の「バーコード」は、請求項１発明の「バーコードその他のコード化された情報」の概念に包摂されるものである。
　してみれば、請求項１発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、［相違点１］、［相違点２］の点で一応相違するといえる。
　
［一致点］
　「センターと、店舗と、買主の携帯端末装置とからなる電子決済システムであって、
　売主の要求に応じてセンターが買主の携帯端末装置へ、金額や請求書ＩＤを含む電子請求書を送信する送信手段と、
　前記金額や請求書ＩＤを含む電子請求書を受信する買主の携帯端末装置と、
　前記受信された電子請求書に基づいて、請求額とバーコードその他のコード化された情報とを前記携帯端末装置のディスプレイに表示する表示手段と、
　前記携帯端末装置に表示されたコード化された情報の提示により店舗で支払が行なわれる、電子決済システム。」
　
［相違点１］
　店舗で支払が行なわれたときに、請求項１発明は、店舗からセンターに、請求書ＩＤと同じＩＤである領収情報を送信し、センターから携帯端末装置に、送信した電子請求書を削除する信号を送信する手段を備えるのに対し、引用発明１には、サービス端末に代えて店舗のＰＯＳレジが精算を実施することが記載されているものの、店舗のＰＯＳレジが精算を実施する際に、領収情報をどのようにセンターへ送信するのか、及び、電子請求書を削除する信号をどのように携帯端末装置に送信するかが明記されていない点。
　
［相違点２］
　請求項１発明が、センターから携帯端末装置に、領収済みのメッセージを送信する手段を備えるのに対し、引用発明１には、そのようなメッセージを送信する手段が備えられていない点。
　
５．一応の相違点についての検討
［相違点１］について
　まず、引用発明１の電子決済システムは、上記摘記事項（ｇ）によれば、サービス端末により精算を実施する場合には、サービス端末が、読み取った請求識別符号データと精算完了データとを管理サーバに返信する旨記載されており、上記摘記事項（ｉ）によれば、サービス端末に代えてコンビニエンスストア等の店舗のＰＯＳレジが精算を実施する場合には、「従来の請求書による精算と同様に」ＰＯＳレジにより精算を実施する旨記載されている。
　ここで、従来の請求書による精算とは、上記摘記事項（ａ）に記載の公共料金や電話料金等の各種料金の請求書による精算を意味すると解され、これらの料金は店舗が請求者の委託を受けて領収し精算するわけであるから、従来の請求書によってＰＯＳレジにより精算を実施する場合、販売時点管理（Ｐｏｉｎｔ　Ｏｆ　Ｓａｌｅｓ）をおこなうＰＯＳレジから、読み取った請求識別符号データと精算完了データとを管理サーバに直ちに返信する処理が行われることは、明らかである。してみれば、店舗のＰＯＳレジにより精算を実施する場合に、「従来の請求書による精算と同様に」実施するということは、ＰＯＳレジから、請求書の請求識別符号データと同じ請求識別符号データを伴う精算完了データを、管理サーバに直ちに返信する処理が行われることが記載されているに等しいということができる。
　さらに念のため、ＰＯＳ端末が精算を実施する場合について一般的な観点から検討すると、ＰＯＳ端末で精算された領収情報が、ＰＯＳ端末とネットワークで接続されたＰＯＳ端末を管理するサーバに集約されることは、例えば、通信販売等で請求書に印刷されたバーコードをコンビニエンスストアで決済する、いわゆるＣＶＳ料金収納代行サービス等で実施されているように、引用例の出願当時、既に当業者の技術常識（例えば、『”Ｔｈｅ情報源　第２７回「支払いは”コンビニ”で」の時代　ＣＶＳ料金収納代行サービス”、Ｉ．Ｍ／Ｐｒｅｓｓ　Ｖｏｌ．２６、株式会社インプレス、１９９８年６月２５日、第７２−７６頁』の特に第７３頁や、『”Ｅコマースは流通を変えていく　コンビニとインターネットはどこまで親密になる？”、Ｍａｃ　Ｆａｎ　ｉｎｔｅｒｎｅｔ　第４巻第１２号、株式会社毎日コミュニケーションズ、１９９９年１２月、第１０６−１０７頁』の特に第１０７頁の第４図等参照。 ）であったと認められる。
　以上のことを併せて検討すると、引用例の出願当初の明細書には、店舗で支払が行なわれたときに、店舗から管理サーバ（請求項１発明の「センター」に相当する。）に、請求書の請求識別符号データ（請求項１発明の「請求書ＩＤ」に相当する。）と同じ請求識別符号データを伴う精算完了データ（請求項１発明の「領収情報」に相当する。）を送信する手段を備えることが実質的に記載されていると解することができる。
　
　次に、引用発明１の電子決済システムは、上記摘記事項（ｇ）によれば、サービス端末により精算を実施する場合には、サービス端末が、読み取った請求識別符号データと精算完了データを管理サーバに返信するとともに、請求識別符号データに対応する電子請求書を削除する信号を携帯端末装置に送信する旨記載されている。一方、サービス端末に代えて店舗のＰＯＳレジが精算を実施する場合、上記摘記事項（ｉ）には電子請求書を削除する処理について明記はないが、精算を実施したにもかかわらずＰＨＳ端末に電子請求書が削除されないまま残るのは不合理であるから、店舗のＰＯＳレジが精算を実施する場合においても、サービス端末で精算を実施する場合と同様に、何らかの形でＰＨＳ端末に電子請求書を削除する信号を送る処理が行われると解することができる。そして、店舗のＰＯＳレジが精算を実施する場合、領収情報はＰＯＳ端末から管理サーバへ送信されることとなるので、サービス端末が精算や領収情報の送信に使われなくなること、店舗のＰＯＳレジはサービス端末のブルートゥースユニットのようなＰＨＳ端末との通信手段を持たないこと、店舗のＰＯＳレジ以外で精算を実施した情報を持つのは店舗のＰＯＳレジから送信を受けた管理サーバだけであること、上記摘記事項（ｈ）に、管理サーバが、出力端末としてサービス端末を用いる代わりに、ＰＨＳ端末の通話チャンネルを用いて、請求識別符号データ等のデータをＰＨＳ端末へ直接送信してもよい旨の記載があること、電子請求書は、請求識別符号データを伴って管理サーバからＰＨＳ端末に送信されたものであること、当該電子請求書を削除する信号は、削除する対象の請求書を特定する必要があるから、精算完了データと同様に請求識別符号データを伴うべきものであること、を技術常識に照らして総合的に勘案するならば、引用発明１の電子決済システムにおいて、店舗のＰＯＳレジが精算を実施する場合、送信された電子請求書を削除する信号を、管理サーバ（請求項１発明の「センター」に相当する。）からＰＨＳ端末（請求項１発明の「携帯端末装置」に相当する。）への通話チャンネルを用いて送信する手段を備えることは当業者にとって自明である。
　
　したがって、相違点１に係る請求項１発明の構成、即ち、店舗で支払が行なわれたときに、店舗からセンターに、請求書ＩＤと同じＩＤである領収情報を送信し、センターから携帯端末装置に、送信した電子請求書を削除する信号を送信する手段を備えることが、引用例の出願当初の明細書に実質的に記載されていると認められる。
　
［相違点２］について
　クライアントサーバシステムで構成された電子決済システムにおいて、決済が終了したことを示すメッセージをサーバからクライアントに送信することにより、ユーザーに決済が終了したことを通知することは、引用例の出願当時、既に当業者に慣用されていたこと（例えば、特開平１１−１２０２４１号公報段落【０００３】、特開平１０−２４３１１８号公報段落【００２３】、特開平１１−３４５２６４号公報段落【００５８】等参照。）であり、引用発明１の電子決済システムに当該慣用技術を付加するに際して、何ら新たな効果を奏するものでもないため、引用発明１の電子決済システムに当該慣用技術を単に付加することは、課題解決のための具体化手段における微差に該当する。
　したがって、相違点２は、課題解決のための具体化手段における微差にすぎない。
　
　即ち、請求項１発明と引用発明１とを対比すると、上記［相違点１］、［相違点２］の点で一応相違するものの、これら一応の相違点については上記検討のとおりであるから、引用例の出願当初の明細書には請求項１発明が実質的に開示されていると認めるのが相当である。
　
６．結論
　以上検討のとおり、請求項１発明は、引用発明１と同一の発明であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項の発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。