【事件の表示】
　特願２００２−　５３５７８「電気光学的装置に対する多層配置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２３日出願公開、特開２００２−３１１４５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願手続の概要は、次のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　　　平成１４年　２月２８日
（パリ条約による優先権主張　　２００１年　３月　７日　ドイツ
　　　　　　　　　　　　　　　２００１年　６月　６日　ドイツ）
　拒絶理由通知発送　　　　　　平成１９年　５月１５日
　手続補正　　　　　　　　　　平成１９年　９月１１日
　拒絶査定発送　　　　　　　　平成１９年１０月２３日
　審判請求　　　　　　　　　　平成２０年　１月２１日
　手続補正　　　　　　　　　　平成２０年　２月２０日
　
II．平成２０年２月２０日付け手続補正についての補正却下の決定
［Ｉ］補正却下の決定の結論
　平成２０年２月２０日付け手続補正を却下する。
　
［II］理由
１．本件補正の内容
　平成２０年２月２０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の本願明細書の特許請求の範囲である
「【請求項１】電気伝導性をもった層を有する少なくとも一つの透明な基質、電気光学的に活性な層、および電気伝導性をもった層を有するさらに他の基質から成り、該二つの電気伝導性をもった基質の少なくとも一つはさらに伝導性をもった有機ポリチオフェンシステムで被覆されており、こゝで該伝導性をもった有機ポリチオフェンシステムが陰イオンまたはポリ陰イオンの存在下において式（Ｉ）
【化１】
の構造単位を含む陽イオン的に帯電したポリチオフェンであり、式中
　Ａ1およびＡ2は互いに独立に随時置換された（Ｃ1〜Ｃ18）−アルキルであるか、または一緒になって随時置換された（Ｃ1〜Ｃ18）−アルキレンを形成し、そして
　ｎは２〜１０,０００の整数である、
ことを特徴とする層の配置。」を
「【請求項１】電気伝導性をもった層を有する少なくとも一つの透明な基質、電気光学的に活性な層、および電気伝導性をもった層を有するさらに他の基質から成り、該二つの電気伝導性をもった基質の少なくとも一つはさらに伝導性をもった有機ポリチオフェンシステムで被覆されており、こゝで該伝導性をもった有機ポリチオフェンシステムが陰イオンまたはポリスチレンスルフォン酸の存在下において陽イオン的に帯電したポリ（エチレンジオキシチオフェン）である、
ことを特徴とする層の配置。」と補正するものであって、平成１４年法律第２４号による改正前の特許法（以下「平成１４年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められるので、以下に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について独立特許要件の検討を行う。
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３３１３号公報（以下「引用例」という。）には次の記載がある。　
　
「【請求項１５】  電気光学的デバイスに用いられる透明電極であって、ＩＴＯと伝導性高分子の２層の組み合わせから構成される電極。」
　
「【０００５】現在の液晶装置（ＬＣＤ）において、ほとんどの構成部品ならびに製作工程は液晶装置のすべての型について共通である。例えば、透明電極はほとんどの場合ガラスの上にコーティングされたインジウム−スズ−オキシド（ＩＴＯ）層で作られているが、それには重大な制約がある。
【０００６】電気光学的なデバイスの透明電極は、通常ガラスでコートされたＩＴＯで作られる。しかし、ＩＴＯにはいくつかの重大な欠点がある。ＩＴＯを塗布するには、真空蒸着といった比較的煩わしく、コストのかかる技術を必要とする。また、広範囲の均一なコーティングは容易には達成されず、生成物はもろく、支えなしのフィルムには適用できない。
【０００７】一方、電気伝導性と光学的透明性の組み合わせは、導電性高分子を電気光学産業に用いる当然の候補とするのである。このことは、例えば、Y. Caoらによって、「共役高分子材料：エレクトロニクス、光エレクトロニクス、分子エレクトロニクスにおける可能性（Conjugated polymeric materials: Opportunities in Electronics, Optoelectronics and Molecular Electronics ）」（NATO Advanced Study Institute, Series E: Applied Sciences, J. L. Bredas and R. R. Chance, eds., Vol. 82, Kluwer Academic, オランダ(1990)）の中で述べられている。
【０００８】導電性高分子は、機械的に丈夫であり柔軟性がありパターニングが容易であって、ＩＴＯに比べ優れている。導電性高分子は、通常室温で行われるスピンコーティング（spin-coating）といった比較的低コストの工業技術で塗布することができ、また、均一で密着性の大領域のコーティングを生成でき、大規模生産にも適用できる。」
　
「【００５５】本発明の他の態様は、インジウム−スズ−オキシド（ＩＴＯ）の物理的機械的性質と、本発明の伝導性透明高分子の物理的機械的性質とを組み合わすことに関する。例えば、低い表面抵抗性を備えたＩＴＯ層は、本発明の伝導性高分子層でもってトップコートされるのであり、低い表面抵抗性と高い平滑性をもった透明電極の望ましい組み合わせを与える。また、導電性高分子の最上層をバフ研磨した後に、液晶デバイスの液晶相に配向を与えることができる。本発明の、この様なＩＴＯと伝導性透明高分子との層の組み合わせは、さらに二つの態様がある。
【００５６】１）絶縁配向層（ＰＶＡ，ポリイミド）とは違って、配向を引き起こす伝導性高分子の層は、液晶相と直接に接触していて、バフ研磨処理やイオン汚染によって起こる表面荷電も防ぐ。このことは、液晶相の配向の均一性を向上させる。
２）ＩＴＯ層上の伝導性高分子層コーティングは、構造的な欠陥部に橋をかける(bridging)ことでＩＴＯ層の電気伝導の均一性を向上させる。
【００５７】したがって本発明によると、次に、ガラス板にコートされたＩＴＯが、同時に表面平滑層であって、プロトンドープされたポリアニリンからなる、配向を引き起こす層でもってトップコートされたものから構成される、強誘電性ＬＣセルやねじれネマチックＬＣセル、または、超ねじれネマチックＬＣセルのための電極をも与える。」
　
　上記記載によれば、引用例には、
　「ガラス板にコートされたＩＴＯ層上に伝導性透明高分子層コーティングを施したもので液晶層を挟んだ液晶セル。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
３．対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「ガラス板」及び「ＩＴＯ層」がそれぞれ、本願補正発明の「基質」及び「電気伝導性をもった層」に相当する。
　また、引用発明の「液晶層」が本願補正発明の「電気光学的に活性な層」に相当する。
　また、引用発明の液晶層を挟むガラス板の一方及び他方がそれぞれ、本願補正発明の「一つの透明な基質」及び「他の基質」に相当するところであるから、引用発明は、「電気伝導性をもった層を有する少なくとも一つの透明な基質、電気光学的に活性な層、および電気伝導性をもった層を有するさらに他の基質から成り、該二つの電気伝導性をもった基質の少なくとも一つはさらに伝導性をもった伝導性透明高分子層で被覆されている層の配置。」を備えるものであるといえる。
　また、本願補正発明の「伝導性をもった有機ポリチオフェンシステム」は、「伝導性透明高分子層」であるといえる。
　したがって、本願補正発明と引用発明は、
「電気伝導性をもった層を有する少なくとも一つの透明な基質、電気光学的に活性な層、および電気伝導性をもった層を有するさらに他の基質から成り、該二つの電気伝導性をもった基質の少なくとも一つはさらに伝導性をもった伝導性透明高分子層で被覆されている層の配置。」の点で一致する。
　一方、伝導性透明高分子層について、本願補正発明は、「陰イオンまたはポリスチレンスルフォン酸の存在下において陽イオン的に帯電したポリ（エチレンジオキシチオフェン）である」「有機ポリチオフェンシステム」であるのに対し、引用発明は、このようなものでなく、具体的にはプロトンドープされたポリアニリンである点で相違する。
　
４．相違点についての検討
　伝導性透明高分子層として、「陰イオンまたはポリスチレンスルフォン酸の存在下において陽イオン的に帯電したポリ（エチレンジオキシチオフェン）」は、例えば、特開平８−４８８５８号公報の段落【００４９】〜【００５５】に、「ポリスチレンスルホン酸」と「３,４−エチレンジオキシチオフェン」を含む溶液を用いて伝導性被覆及び電極を製造することが記載されているように、また、特開平１０−９２５８４号公報の段落【００３２】にＩＴＯを被覆する透明な電気伝導性の重合体として「ポリエチレンジオキシチオフェン／ポリスチレンスルフォン酸のＮａ塩」が記載されているように、本願優先日において周知であるから、引用発明の伝導性透明高分子層として、ポリスチレンスルフォン酸の存在下において陽イオン的に帯電したポリ（エチレンジオキシチオフェン）である有機ポリチオフェンシステムを採用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　また、本願補正発明が奏する効果についても、引用例に記載された事項及び上記周知技術に基づいて当業者が予測可能なものであって格別のものとはいえない。
　なお、請求人は、平成２１年１０月６日提出の回答書において、本願補正発明の「透明な基質」を「透明な可撓性のガラスまたはポリマーの基質」と補正することに言及しているのでこの点について付言するに、引用例には、段落【００２９】、【００４４】及び【００８０】に高分子基板について記載されているところであり、また、ＩＴＯが設けられる液晶セルの基板として可撓性基板を用いることは周知である（必要ならば、例えば、特開２００１−５４７５６号公報の【００２１】〜【００２２】、特開２０００−１４７５３３号公報の【請求項１】【００７９】、特開平１０−２６８２６８号公報の【００３７】、特開平１０−２６０３９８号公報の【００２９】、特開平５−６１０６１号公報の【０００３】【００１４】等を参照されたい。）から、伝導性透明高分子層コーティングを可撓性の基板にコートされたＩＴＯ層に適用することも当然に考えられるところである。
　また、引用例には、ＩＴＯでは広範囲の均一なコーティングは容易には達成されず、生成物はもろいこと（【０００６】）、これに対し、導電性高分子は機械的に丈夫であり柔軟性があること（【０００８】）、伝導性透明高分子層をＩＴＯ上に設けることで高い平滑性が得られること（【００５５】）、ＩＴＯの構造的な欠陥部に橋をかける(bridging)ことでＩＴＯ層の電気伝導の均一性を向上させること（【００５６】）が記載されており、伝導性透明高分子層の有するこのような特性を考慮すれば、請求人が主張する繰り返し折り曲げ、丸め等を行った後でも目に見えるような表面の亀裂を示さなかったという効果も、当業者が予測可能なものであると認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び上記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年２月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年９月１１日に補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるものであって、上記II．［II］１．に本件補正前の請求項１として記載したものである。
　
２．判断　
　本願発明をさらに具体的に限定したものである本願補正発明が上記II．［II］２．〜４．において検討したとおり、上記引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、同様に本願発明が上記引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであることは明らかである。
　
３．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。