【事件の表示】
　特願２００４−２１２１３５「無線通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月１３日出願公開、特開２００５−　１２８２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
Ｉ．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年１０月２８日付で出願された特願２００２−３１２８６７号（優先権主張平成１４年６月２５日、平成１４年８月２３日）の一部を、平成１６年７月２０日付で特願２００４−２１２１３５号として分割した特許法第４４条第１項の規定による特許出願であって、原審において平成１８年２月１３日付で拒絶理由通知がなされ、同年４月２４日付で意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年６月６日付で拒絶査定がなされた。
　これに対して、同年７月１３日付で拒絶査定不服の審判請求がなされ、同年８月１０日付で手続補正がなされたものである。
　なお、同年９月１３日付で請求人より提出された早期審理に関する事情説明書は受け入れられ、本件は早期審理に付された。
　
ＩＩ．平成１８年８月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１８年８月１０日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正後の発明
　前記手続補正により、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項６について、次のとおり補正された。
　
「【請求項１】
　屋内に配設され、アンテナとして機能する漏洩伝送路と、
　この漏洩伝送路に接続し、この漏洩伝送路を介して無線端末装置と無線通信を行う無線基地局装置を備え、
　無線通信の変復調方式に直交周波数分割多重変復調方式を使用し、
　前記無線端末装置が複数の到来波を受信するときに、前記漏洩伝送路上の複数のスロットからの到来波のうち主電力を占める複数のスロットからの直接経路の到来波が前記漏洩伝送路の複数のスロットから到来するために、その主電力を占める複数の到来波の時間差が直交周波数分割多重変復調方式のガード区間内に入るようにしたことを特徴とする無線通信システム。
　
【請求項２】
　漏洩伝送路は、１本の伝送路を屋内に、蛇行、ジグザクあるいは渦状に配設し、その一端を無線基地局装置に接続し、その他端を終端負荷に接続したことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
　
【請求項３】
　漏洩伝送路は、複数本の漏洩伝送路を屋内に所定の間隔を開けて並列に配設し、その各漏洩伝送路の一端を電力分配合成器に接続し、この電力分配合成器を無線基地局装置に接続したことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
　
【請求項４】
　屋内に配設され、アンテナとして機能するアンテナアレイケーブルと、
　このアンテナアレイケーブルに接続し、このアンテナアレイケーブルを介して無線端末装置と無線通信を行う無線基地局装置を備え、
　無線通信の変復調方式に直交周波数分割多重変復調方式を使用し、
　前記無線端末装置が複数の到来波を受信するときに、前記アンテナアレイケーブル上の複数のアンテナ素子からの到来波のうち主電力を占める複数のアンテナ素子からの直接経路の到来波の時間差が直交周波数分割多重変復調方式のガード区間内に入るようにしたことを特徴とする無線通信システム。
　
【請求項５】
　アンテナアレイケーブルは、１本の高周波伝送路の途中に複数の高周波結合器及びアンテナを備え、屋内に、蛇行、ジグザクあるいは渦状に配設し、その一端を無線基地局装置に接続したことを特徴とする請求項４記載の無線通信システム。
　
【請求項６】
　アンテナアレイケーブルは、複数本のアンテナアレイケーブルを屋内に所定の間隔を開けて並列に配設し、その各アンテナアレイケーブルの一端を電力分配合成器に接続し、この電力分配合成器を無線基地局装置に接続したことを特徴とする請求項４記載の無線通信システム。」
　
　前記手続補正の前後における各請求項の対応関係は、前記手続補正前の請求項１，２，３，４，５，６が、前記手続補正後の請求項１，２，３，４，５，６にそれぞれ対応していると認められる。
　
　請求項１の補正は、補正前の「主電力を占める複数の到来波の時間差」について、「主電力を占める複数のスロットからの直接経路の到来波が前記漏洩伝送路の複数のスロットから到来するために、その主電力を占める複数の到来波の時間差」とした補正であり、この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「主電力を占める複数の到来波の時間差」が、「主電力を占める複数のスロットからの直接経路の到来波が前記漏洩伝送路の複数のスロットから到来するために、」起こるものに限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　また、請求項４の補正は、補正前の「主電力を占める複数の到来波の時間差」について、「主電力を占める複数のアンテナ素子からの直接経路の到来波の時間差」とした補正であり、この補正は、請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「主電力を占める複数の到来波」について、「主電力を占める複数のアンテナ素子からの直接経路の到来波」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲第４項に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用例の発明
（１）原審の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２００１−２５１２７０号公報（以下、「引用例１」という。）には次の事項が記載されている。
　
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）変調を利用した通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】無線通信によりデータを送信する場合、確実にデータを伝達するためにはある程度の電界強度が必要である。そのために、例えば複数の送信局から同じデータを送信することによってサービスエリアを広げることが有効である。しかし、サービスエリアが重複する複数の送信局から同じデータを同じ周波数で送信すると、電波が干渉しあって通信を行うことができない。これを回避するため、従来は、複数の送信局から同じデータを送信する際には、異なる周波数もしくは時間を割り当てる。そして、受信側でいずれかの送信局から送信される電波を検波することで、チャネルの分離を行ってきた。しかし、送信局が多くなると、割り当てる周波数が枯渇し、また時分割にも限界があるといった問題があった。
【０００３】一方、複数のキャリアを一度に利用して並列にデータを伝送するＯＦＤＭ変調方式の活用が考えられている。例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格のように、ＯＦＤＭ変調方式を無線ＬＡＮに応用することが考えられており、現在標準化が進められている。このＯＦＤＭ変調方式は、同じ周波数で送信された同一データは、ガードインターバルに収まる限り干渉を与えずに復調できることが知られている。」
　
ｂ．「【０００５】・・・（　中　略　）・・・また、サービスエリアが重複する放送局や、同じく室内（屋内）にサービスエリアが重複する複数の送信局を設置する場合、同じ周波数で同じデータを送信しても、それぞれの放送局あるいは送信局から発射された電波は、受信機側ではマルチパスと同様に１つの波として扱うことができ、合成波を干渉せずに取り込んで、良好に受信することができる。」
　
　以上の記載より、引用例１には以下の発明が記載されている。
　
　室内（屋内）に受信機と無線通信を行うサービスエリアが重複する複数の送信局を設置し、
　無線通信の変調方式にＯＦＤＭ変調方式を使用し、
　それぞれの送信局から発射された電波を受信する
　ことを特徴とする通信システム。
　
（２）同じく、原審の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平７−２６３９３７号公報（以下、「引用例２」という。）には次の事項が記載されている。
　
ｃ．「【０００２】
【従来の技術】最近、自動車電話や携帯電話、ポケットベル等がめざましく普及しており、トンネル内、地下街、鉄筋コンクリート建物内など電波が伝播しにくい場所で、これらの移動無線との通信を確保することが急務となっている。」
　
ｄ．「【０００９】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１０】図１は、本発明に係わる移動体通信用アンテナシステムの一実施例を概略的に示す図であり、図２は、その要部（Ａで示す。）の断面を拡大して示す図である。
【００１１】これらの図において符号１２は、地下やトンネル内のような電波不伝播地帯に布設された同軸ケーブルを示し、このケーブルは、図２に示すように、例えば銅線からなる内部導体１３の外周に、発泡ポリエチレン等の絶縁体１４と銅編組または銅テープにポリエステルテープを積層してなるラミネートテープの外部導体１５を順に設け、最外側にポリエチレン、ポリ塩化ビニル等のシース１６を設けた構造となっている。そして、このような同軸ケーブル１２の所望の位置に、以下に詳述するようなアンテナ装置１７が適宜取り付けられており、電波が送受信されるように構成されている。なお図１において、符号１８は屋外アンテナ、１９は中継増幅器、２０は分配器を示す。」
　
　以上の記載及び図１から、引用例２には以下の発明が記載されている。
　
　鉄筋コンクリート建物内など電波が伝播しにくい場所で、移動無線との通信を確保するために、
　アンテナ装置を複数備えた同軸ケーブルと、
　該同軸ケーブルを分配器に接続し、さらに、この分配器を中継増幅器に接続した移動体通信用アンテナシステム。
　
３．対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　
　引用例１に記載された「室内（屋内）」「受信機」「送信局」「ＯＦＤＭ変調方式」「それぞれの送信局から発射された電波」「通信システム」は、本願補正発明の「屋内」「無線端末装置」「無線基地局装置」「直交周波数分割多重変調方式」「複数の到来波」「無線通信システム」にそれぞれ対応する。
　
　してみると、両者は次の点で一致する。
　
　屋内に配設され、
　無線端末装置と無線通信を行う無線基地局装置を備え、
　無線通信の変復調方式に直交周波数分割多重変復調方式を使用し、
　前記無線端末装置が複数の到来波を受信する
　ことを特徴とする無線通信システム。
　
　一方、両者は以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明は「アンテナとして機能するアンテナアレイケーブル」と「このアンテナケーブルに接続し、このアンテナケーブルを介して無線端末装置と無線通信を行う無線基地局装置」を備えているのに対して、引用例１に記載された発明では「送信局」に関連する具体的な構成が明示されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は「前記無線端末装置が複数の到来波を受信するときに、前記アンテナアレイケーブル上の複数のアンテナ素子からの到来波のうち主電力を占める複数のアンテナ素子からの直接経路の到来波の時間差が直交周波数分割多重変復調方式のガード区間内に入るようにしたことを特徴」としているのに対して、引用例１に記載された発明では、該特徴の明示がなされていない点。
　
４．相違点についての当審判断　
（相違点１）について
　引用例２に記載された「アンテナ装置を複数備えた同軸ケーブル」「中継増幅器」は、それぞれ本願補正発明の「アンテナとして機能するアンテナアレイケーブル」「無線基地局装置」に対応しており、引用例２に記載された発明は、アンテナとして機能するアンテナアレイケーブルに接続された無線基地局装置に対応する構成を具備していると認められる。
　そして、本願補正発明と引用例１及び２に記載された発明とは、共に屋内に配置された無線通信システムに関する発明であるから、引用例１記載の発明において、引用例２記載の発明の構成を適用し、「アンテナとして機能するアンテナアレイケーブル」と「このアンテナケーブルに接続し、このアンテナケーブルを介して無線端末装置と無線通信を行う無線基地局装置」とを具備するように構成することに格別の困難性は認められない。
　
（相違点２）について
　引用例１の段落番号【０００３】に「このＯＦＤＭ変調方式は、同じ周波数で送信された同一データは、ガードインターバルに収まる限り干渉を与えずに復調できることが知られている。」と記載されているように、直交周波数分割多重変調方式において、複数の到来波（引用例１に記載された「同じ周波数で送信された同一データ」に対応する。）の時間差が、直交周波数分割多重変調方式のガード区間内（引用例１に記載された「ガードインターバル」に対応する。）に入るように考慮することは自明の事項である。
　加えて、引用例１の段落番号【０００５】に「また、サービスエリアが重複する放送局や、同じく室内（屋内）にサービスエリアが重複する複数の送信局を設置する場合、同じ周波数で同じデータを送信しても、それぞれの放送局あるいは送信局から発射された電波は、受信機側ではマルチパスと同様に１つの波として扱うことができ、合成波を干渉せずに取り込んで、良好に受信することができる。」と記載されているように、直交周波数分割多重変調方式において、複数のアンテナ素子（引用例１に記載された「複数の送信局」に対応する。）からの到来波のうち、主電力を占める複数の直接経路の到来波を考慮することは自明の事項である。
　すなわち、引用例１に記載された発明においても、本願補正発明と同様に、「前記無線端末装置が複数の到来波を受信するときに、前記アンテナアレイケーブル上の複数のアンテナ素子からの到来波のうち主電力を占める複数のアンテナ素子からの直接経路の到来波の時間差が直交周波数分割多重変復調方式のガード区間内に入る」ように構成することは、当業者が適宜為し得ることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用例１及び引用例２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
ＩＩＩ．本願発明について
　
　平成１８年８月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年４月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「屋内に配設され、アンテナとして機能するアンテナアレイケーブルと、このアンテナアレイケーブルに接続し、このアンテナアレイケーブルを介して無線端末装置と無線通信を行う無線基地局装置を備え、
　無線通信の変復調方式に直交周波数分割多重変復調方式を使用し、前記無線端末装置が複数の到来波を受信するときに、前記アンテナアレイケーブル上の複数のアンテナ素子から到来波のうち主電力を占める複数の到来波の時間差が直交周波数分割多重変復調方式のガード区間内に入るようにしたことを特徴とする無線通信システム。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，引用例２、及び、その記載事項は、前記ＩＩ．の２．に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記ＩＩ．の１．乃至ＩＩの４．で検討した本願補正発明から、「主電力を占める複数の到来波」に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記ＩＩ．の２．乃至ＩＩ．の４．に記載したとおり、引用例１，引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、及び、引用例２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。