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　平成１１年特許願第３２０８５４号「光記録媒体のスペア領域割当て方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月３０日出願公開、特開２０００−１４９４４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１１年１１月１１日（パリ条約による優先権主張１９９８年１１月１１日　同年１１月１２日　韓国）の出願であって、平成１８年５月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年８月３０日付けで手続補正されたが、平成１８年９月２７日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１９年１月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年２月５日付けで手続補正がされた。
　そして、平成１９年３月６日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２１年２月２０日付けで前記前置報告の内容を利用した審尋がなされ、平成２１年６月３日付けで回答書が提出されたものである。　
　
第２　平成１９年２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年２月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　本件補正は、明細書についてするもので、そのうち特許請求の範囲については、本件補正前に、
「　　【請求項１】　光記録媒体にスペア領域を割り当てる方法であって、
　外スペア領域を最初に割り当てるときに、外スペア領域の利用可能な最大サイズを決定するステップと、
　内スペア領域を固定して割り当てる一方、前記利用可能な最大サイズ内で、可変増加分で前記外スペア領域を割り当てるステップであって、前記増加分は最小増加分の倍数であるステップと
を含むことを特徴とする光記録媒体のスペア領域割当て方法。
　　【請求項２】 利用可能な最大サイズは、欠陥管理領域（ＤＭＡ）で管理可能なサイズであることを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体のスペア領域割当て方法。
　　【請求項３】　前記決定するステップはＤＭＡ条件に基づいて前記利用可能な最大サイズを決定することを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体のスペア領域割当て方法。
　　【請求項４】　前記決定するステップは前記固定された内スペア領域のサイズに基づいて外スペア領域の最大利用可能サイズを決定することを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体のスペア領域割当て方法。
　　【請求項５】　ＤＭＡ条件が初期欠陥リストと２次欠陥リストにリストされたエントリの総数を示していることを特徴とする請求項３に記載の光記録媒体のスペア領域割当て方法。
　　【請求項６】　前記割り当てるステップは、少なくともＰＤＬにリストされた欠陥セクタの数を参照することによって外スペア領域を割り当てることを特徴とする請求項６に記載の光記録媒体のスペア領域割当て方法。
　　【請求項７】　前記割り当てるステップは、前記初期欠陥リスにトリスとされた欠陥セクタの数に少なくとも依存して、前記外スペア領域の最大可能領域内で外スペア領域を割り当てることを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体のスペア領域割当て方法。」
とあったところを、
　
本件補正後
「　　【請求項１】　光記録媒体にスペア領域を割り当てる方法であって、
　外スペア領域を最初に割り当てる
前
　内スペア領域を固定して割り当てる一方、前記利用可能な最大サイズ内で、可変増加分で前記外スペア領域を
最初に
を含むことを特徴とする光記録媒体のスペア領域割当て方法。
　　【請求項２】 利用可能な最大サイズは、欠陥管理領域（ＤＭＡ）で管理可能なサイズであることを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体のスペア領域割当て方法。
　　【請求項３】　前記決定するステップはＤＭＡ条件に基づいて前記利用可能な最大サイズを決定することを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体のスペア領域割当て方法。
　　【請求項４】　前記決定するステップは前記固定された内スペア領域のサイズに基づいて外スペア領域の最大利用可能サイズを決定することを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体のスペア領域割当て方法。
　　【請求項５】　ＤＭＡ条件が初期欠陥リストと２次欠陥リストにリストされたエントリの総数を示していることを特徴とする請求項３に記載の光記録媒体のスペア領域割当て方法。
　　【請求項６】　前記割り当てるステップは、少なくとも
前記初期欠陥リスト
１
　　【請求項７】　前記割り当てるステップは、前記初期欠陥リスにトリスとされた欠陥セクタの数に少なくとも依存して、前記外スペア領域の最大可能領域内で外スペア領域を割り当てることを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体のスペア領域割当て方法。」
とするものである。
　
　上記本件補正の内容は、特許請求の範囲について、概略、本件補正前の請求項１に記載されていた発明特定事項である「決定するステップ」及び「割り当てるステップ」について、それぞれ「外スペア領域を最初に割り当てる
前
最初に
　そして、本願補正前の請求項６について、引用する請求項を１とし、「ＰＤＬ」を「初期欠陥リスト」としたものである。
　要するに、本件補正は、発明特定事項の限定及び誤記の訂正をするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号及び３号に規定する特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、本件補正における請求項１に記載されたとおりの
「　　【請求項１】　光記録媒体にスペア領域を割り当てる方法であって、
　外スペア領域を最初に割り当てる
前
　内スペア領域を固定して割り当てる一方、前記利用可能な最大サイズ内で、可変増加分で前記外スペア領域を
最初に
を含むことを特徴とする光記録媒体のスペア領域割当て方法。」
であると認める。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平７−２３５１３９号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審により付加したものである。）
　
（ａ）
「【請求項１】  
ユーザが記録可能なユーザエリアを有する光ディスクに対してディスクサーティファイ動作を行って初期デフェクトセクタの数を検出し、検出した初期デフェクトセクタの数に応じて上記光ディスク中の交替エリアのメモリ容量を可変する
【請求項２】  上記
検出した初期デフェクトセクタの数が、予め確保されている交替エリアのメモリ容量を超える数であった場合には、ユーザエリアのメモリ容量を小さくして交替エリアのメモリ容量を大きくする
　
（ｂ）
「【００１５】本発明は、このような課題を考慮してなされたものであり、
交替エリアを効率的に確保することを可能とする光ディスク装置を提供すること
【００１６】また、本発明は、ユーザエリアと
交替エリアを効率的に使用することを可能とする光ディスク装置を提供すること
　
（ｃ）
「【００３１】図２は、光ディスク１のディスクフォーマットを示している。半径方向外側（最外周側）から内側（最内周側）に向かってトラック番号（トラックアドレス）「０」〜「９９９９」の１万個のトラックが存在している（実際上、トラック数は、１万３千個程度存在するが簡単のために１万トラックとしている）。なお、以下の説明において、必要に応じて、トラック番号「○」のトラックをトラック「○」という。
【００３２】トラック０〜２及びトラック９９４８〜９９９９は、光ディスクドライブ１１のＣＰＵ２１によってのみ管理されるトラックである。その中、
トラック９９４８〜９９９６は後に説明するようにＬＲＡ処理のための基本交替エリアＡＥＡである。残りのトラック３〜トラック９９４７はユーザエリアＵＥである。基本交替エリアＡＥＡは、光ディスク１に予め確保されているメモリ容量であって、この実施例の光ディスク１では、４９トラック分である
　
（ｄ）
「【００４３】バイト番号２０４７には、後に詳しく説明するように、交替エリアの変更に関連する現在の状況をユーザアクセスマークＵＡＭとして１バイト８ビットのデータ「○○ｈ（ｈは１６進を表す）」を記録するようになっている。
【００４４】ここで、注目すべき点は、
ディスクサーティファイ処理が終了した時点において、ＣＰＵ２１は検出したデフェクトセクタの数を把握することができるという点である。したがって、このデフェクトセクタの数によって、ＣＰＵ２１は、光ディスク１の素性、言い換えれば、善し悪しをおおよそ確定することができる。この考えに基づけば、ディスクサーティファイ処理終了時のデフェクトセクタの数に応じてＬＲＡ処理用の交替エリアのメモリ容量を決定することができる。光ディスクがデフェクトセクタの数の大きい粗悪なディスクである場合には、従来の技術で述べたように１０ＭＢ程度、すなわち、２０３（１０ＭＢ／２４セクタ／２０４８Ｂ）トラック分確保する。しかし、通常のデフェクトセクタの数を有する光ディスクであれば、交替エリアのメモリ容量をもっと小さくしておくことができる
【００４５】このような制御の考え方に基づき、本発明の要部に係る事項について以下説明する。図４は、ディスクサーティファイ処理直後の光ディスク１の全メモリエリアの状態を示している。
【００４６】この図４例においては、
トラック９９４８〜９９９６までの４９トラック分を基本交替エリアＡＥＡとして確保している
【００４７】この図４例では、ディスクサーティファイ処理によりデフェクトセクタの数が１２トラック分あったためにトラック９９５９まで侵食されている（使用されている）と考えると、ディスクサーティファイ処理終了後のデータのリード／ライト動作について発生したＰＤＬセクタ＃０〜＃３にＬＲＡ処理の交替セクタアドレスとして登録される交替セクタのメモリ容量は９９９７−９９６０＝３７トラック分が用意されていることになる。
【００４８】また、
仮にディスクサーティファイ処理によりデフェクトセクタの数が４９トラック分あった場合には、基本交替エリアＡＥＡのトラック９９４８〜９９９６では不足する。この場合、基本交替エリアＡＥＡの内周側のユーザエリアＵＥを、例えば、図４に示すように、６４トラック毎にブロックユーザエリアＢ６〜Ｂ０として管理し、ブロックユーザエリアＢ６をも交替エリアとして取り扱うことにする
【００４９】すなわち、上記実施例では、
光ディスク１に対するディスクサーティファイ動作を行って初期デフェクトセクタの数を検出したとき、その数に応じて光ディスク１中の交替エリアのメモリ容量を可変するようにしている。このため、光ディスク１の素性に見合った交替エリアのメモリ容量を決定することができる
【００５０】すなわち、従来の技術では、ディスクサーティファイ処理時に、予め確保しておいた交替エリアのメモリ容量を超える数のデフェクトセクタが検出されたときには、不良の光ディスクと取り扱っていたディスクを良品の光ディスクとして使用することができる。」
　
（ｅ）
「【００５３】そこで、これらの点に注目して、
現在はユーザエリアＵＥであるが、デフェクトセクタ（デフェクトトラック）の数が予め定めた一定数以上になった場合には、交替エリアとしても使用できるようにすることが考えられる
【００５４】そこで、この実施例では、ディスクサーティファイ処理後にデフェクト情報をＤＤＳセクタ、ＰＤＬセクタに書き込む際に、従来と同様の情報以外に、ＤＤＳセクタには図３に示すバイト番号２０４７の所にユーザエリアＵＥの既使用状態を示すユーザアクセスマークＵＡＭを記録するようにする。
【００５５】図５はユーザアクセスマークＵＡＭの構成例を示している。ユーザアクセスマークＵＡＭは１バイト８ビットのデータであり、ＬＳＢビット「ｂ０」〜ＭＳＢビット「ｂ７」の構成になっている。各ビットｂ７〜ｂ０は、次の対応関係に示すようにブロックユーザエリアＢ０〜Ｂ６と基本交替エリアＡＥＡの既使用（使用中も含む）状態を「１」、未使用状態を「０」で表すようになっている。
【００５６】ｂ０：ブロックユーザエリアＢ０（トラック９５００〜９５６３）の使用状態
ｂ１：ブロックユーザエリアＢ１（トラック９５６４〜９６２７）の使用状態
ｂ２：ブロックユーザエリアＢ２（トラック９６２８〜９６９１）の使用状態
ｂ３：ブロックユーザエリアＢ３（トラック９６９２〜９７５５）の使用状態
ｂ４：ブロックユーザエリアＢ４（トラック９７５６〜９８１９）の使用状態
ｂ５：ブロックユーザエリアＢ５（トラック９８２０〜９８８３）の使用状態
ｂ６：ブロックユーザエリアＢ６（トラック９８８４〜９９４７）の使用状態
ｂ７：基本交替エリアＡＥＡ（トラック９９４８〜９９９６）の使用状態
【００５７】したがって、ディスクサーティファイ終了後の図４例の状態においては、ユーザアクセスマークＵＡＭの内容（記録データ）として「１０００００００＝８０ｈ」が記録される。
【００５８】そして、
このように光ディスク１上の特定のトラックアドレス範囲をビットアサインして８箇所予め決めておくことで、そのトラックアドレス範囲内のセクタに対してホストコンピュータ１０からライトコマンドが発行された場合には、それに対応するユーザアクセスマークＵＡＭのビットに「１」を書き込んでいく
【００５９】一方、ディスクサーティファイ処理後の図４例では、未使用の交替エリアＡＥとしてトラック９９６０〜９９９６までの３７トラック分が用意されている。これが、ディスクサーティファイ処理後のライト＆（アンド）ベリファイ処理時等により足りなくなったとき、ＣＰＵ２１は、ユーザサクセスマークＵＡＭの記録データの内容に基づき、トラック９８８４〜９９４８のブロックユーザエリアＢ６に対してホストコンピュータ１０が書き込みにきたかどうかを判断し、まだ未使用状態であった場合には、そのブロックユーザエリアＢ６全部をユーザエリアＵＥから交替エリアＡＥに変更する。このようにホストコンピュータ１０からのユーザエリアＵＥに対する書き込みのアクセスをユーザアクセスマークＵＡＭによって常にモニタすることで、交替エリアＡＥを交替エリアＡＥの使用状況によって増加することができるようにしている。この処理をユーザエリアＵＥと交替エリアＡＥの境界の変更処理という。」
　
（ｆ）
「【００６１】上記したユーザアクセスマークＵＡＭに係る処理についてのＲＯＭ２３中に予め格納されているソフトウェアプログラムの例のフローチャートを図６に示す。以下、このフローチャートに沿って上述した動作について簡単に再説明する。
【００６２】まず、電源がオン状態にされたかリセットボタンが押されたどうかが確認される（ステップＳ１）。
【００６３】次に、ＤＤＳセクタ、ＰＤＬセクタ及びＳＤＬセクタの内容が読み込まれる（ステップＳ２）。
【００６４】この場合、ＤＤＳセクタ中のバイト番号３の記録データ（図３参照）からディスクサーティファイ処理が済んでいるかどうかが確認される（ステップＳ３）。
【００６５】
ディスクサーティファイ処理が済んでいなかった場合にはホストコンピュータ１０からのディスクフォーマットのコマンドの発行を待ち、ディスクサーティファイ処理を行う（ステップＳ４）
【００６６】
ディスクサーティファイ処理後にデフェクトセクタの数ＮＤＳを検出する（ステップＳ５）。
【００６７】
このデフェクトセクタの数ＮＤＳに交替セクタの余裕分αを足したセクタ数が基本交替エリアＡＥＡのセクタの数より少ないかどうかが確認される（ステップＳ６）
【００６８】
少なかった場合には、ＤＤＳセクタのバイト番号２０４７のユーザアクセスマークＵＡＭの記録データ中のビットｂ７を「１」にして（ステップＳ７）、通常のコマンド待ちの状態に入る（ステップＳ８）
【００６９】
多かった場合には、そのデフェクトセクタの数ＮＤＳに応じて、上述した交替エリアの容量の増加処理のために、ユーザアドレスマークＵＡＭの書き込むを行って（ステップＳ９）、通常のコマンド待ちの状態に入る（ステップＳ８）
　
（ｇ）
「【００７２】このように上記した実施例によれば、
光ディスク１に対するディスクサーティファイ動作を行って初期デフェクトセクタの数ＮＤＳを検出したとき、その数に応じて光ディスク１中の交替エリアＡＥのメモリ容量を可変するようにしている
初期デフェクトセクタの検出率（サーティファイ処理した全セクタの数中のデフェクトセクタの数の割合）に見合った交替エリアＡＥのメモリ容量を決定することができる
【００７３】またこの実施例によれば、
上記検出した初期デフェクトセクタの数ＮＤＳが、予め確保されている交替エリアＡＥＡのメモリ容量を超える数であった場合には、ユーザエリアＵＥのメモリ容量をブロックユーザエリアＢ分ずつ小さくして交替エリアＡＥのメモリ容量を大きくするようにしている
【００７４】さらにこの実施例によれば、ユーザエリアＵＥの使用方向を内周側のトラック３から外周側のトラックに向かって順次使用するようにし、一方、交替エリアＡＥの使用方向を外周側のトラック９９９６から内周側のトラックに向かって順次使用するようにしている。
このため、ユーザエリアＵＥ及び交替エリアＡＥを使用するにしたがい、既使用ユーザエリアＵＥの境界と既使用交替エリアＡＥの境界が離れた位置から徐々に相互に近づくように制御されるので、光ディスク１を効率的に使用することができる
【００７５】なお、
ユーザエリアＵＥの使用方向を外周側のトラック９９９６から内周側のトラックに向かって使用開始し、一方、交替エリアＡＥの使用方向を内周側のトラック３から外周側のトラックに向かって使用開始するようにしてもよいことはもちろんである
　
　引用例においては、光ディスク装置の発明として開示されているが、光ディスク中の交替エリアを効率的に確保（割当て）することが開示されているから、交替エリアの割当て方法として理解しうることは自明の事項であるから、この点も踏まえて上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「基本交替エリアＡＥＡとして４９トラック（トラック９９４８〜９９９６）を予め確保し、
ユーザエリアＵＥ（トラック３〜トラック９９４７）のうち特定のトラックアドレス範囲（トラック９５００〜９９４７）を予め決めて、６４トラック毎にブロックユーザエリアＢ６〜Ｂ０として管理し、ディスクサーティファイ処理時の初期ディフェクトセクタの数に応じてブロックユーザエリアＢ分ずつユーザエリアＵＥから交替エリアＡＥに変更する
光ディスク中の交替エリアＡＥの割当て方法。」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明を、引用発明と比較する。
　
　引用発明における「光ディスク」「交替エリア」は、本願補正発明における「光記録媒体」「スペア領域」に相当する。
　 
　引用発明における「ユーザエリアＵＥ（トラック３〜トラック９９４７）のうち特定のトラックアドレス範囲（トラック９５００〜９９４７）」である「ブロックユーザエリア」は、スペア領域として利用される領域である点で本願補正発明の「（外）スペア領域」と共通する。
　ここで、「特定のトラックアドレス範囲（トラック９５００〜９９４７）」がユーザエリアＵＥ内で交替エリアＡＥとして使用できる最大サイズであることは明らかであるから、本願補正発明における「（外）スペア領域の利用可能な最大サイズ」と共通し、その範囲は「予め決めて」あるから、「（外）スペア領域を最初に割り当てる前に」「利用可能な最大サイズを決定」していることは明らかである。
　してみると、引用発明の「ユーザエリアＵＥ（トラック３〜トラック９９４７）のうち特定のトラックアドレス範囲（トラック９５００〜９９４７）を予め決めて、６４トラック毎にブロックユーザエリアＢ６〜Ｂ０として管理」する点は、本願補正発明の「（外）スペア領域を最初に割り当てる前に、（外）スペア領域の利用可能な最大サイズを決定するステップ」と共通する。
　
  引用発明における「基本交替エリアＡＥＡ」は、スペア領域である点で本願補正発明の「（内）スペア領域」に共通し、４９トラックが光ディスクに予め確保、すなわち固定して割り当てられているので、引用発明における「基本交替エリアＡＥＡとして４９トラック（トラック９９４８〜９９９６）を予め確保」する点は、本願補正発明における「（内）スペア領域を固定して割り当てる」点と共通する。
　引用発明における「ブロックユーザエリアＢ分ずつユーザエリアＵＥから交替エリアＡＥに変更する」点は、「（外）スペア領域を」「割り当てる」点と共通し、上記記載事項（ｆ）を参照すると、ディスクサーティファイ動作直後、すなわち「最初」に行われ、変更されるブロックユーザエリアの大きさは、「ディスクサーティファイ処理時の初期ディフェクトセクタの数に応じて」可変、すなわち「可変増加分」の大きさであることは明らかである。
　また、ユーザエリアＵＥから交替エリアＡＥへの変更は、「ブロックユーザエリアＢ分ずつ」、すなわち、それぞれ６４トラックのブロックユーザエリアＢ６〜Ｂ０毎に変更されるものであるから、「増加分は最小増加分の倍数」であり、その大きさは「利用可能な最大サイズ内」であることも明らかである。
　してみると、引用発明における「基本交替エリアＡＥＡとして４９トラック（トラック９９４８〜９９９６）を予め確保し」「ディスクサーティファイ処理時の初期ディフェクトセクタの数に応じてブロックユーザエリアＢ分ずつユーザエリアＵＥから交替エリアＡＥに変更する」点は、本願補正発明における「（内）スペア領域を固定して割り当てる一方、利用可能な最大サイズ内で、可変増加分で（外）スペア領域を最初に割り当てるステップであって、前記増加分は最小増加分の倍数であるステップ」と共通する。
　
　引用発明における「交替エリアＡＥの割当て方法」は、本願補正発明における「スペア領域を割り当てる方法」及び「スペア領域割当て方法」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
光記録媒体にスペア領域を割り当てる方法であって、
　（外）スペア領域を最初に割り当てる前に、（外）スペア領域の利用可能な最大サイズを決定するステップと、
　（内）スペア領域を固定して割り当てる一方、前記利用可能な最大サイズ内で、可変増加分で（前記外）スペア領域を最初に割り当てるステップであって、前記増加分は最小増加分の倍数であるステップと
を含む光記録媒体のスペア領域割当て方法。
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
（相違点１）本願補正発明は「外スペア領域」「内スペア領域」と各スペア領域の位置が特定されているのに対し、引用発明では特定されていない点。
　
４．判断
（相違点１について）
　スペア領域が複数設けられた記録媒体のスペア領域の配置として、ユーザー領域の前及び終端に配置し「内スペア領域」「外スペア領域」とする点は周知技術（例えば、特開昭６３−２５１９６３号公報、第２頁右上欄第５行〜第９行、第３図に記載された、「内周側と外周側の代替トラックから成る代替記録部２」等を参照）にすぎない。
　そして、引用発明にこのような周知の配置構造を採用し、引用発明の「基本交替エリアＡＥＡ」として「内スペア領域」、「特定のトラックアドレス範囲（トラック９５００〜９９４７）」である「ブロックユーザエリア」として「外スペア領域」と限定する程度のことは、当業者が容易になし得るものである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は、引用例に記載された発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成１９年２月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至請求項７に係る発明は、平成１８年８月３０日付け手続補正により補正された請求項１乃至請求項７に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　〔理由〕１．」に本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明から「決定するステップ」及び「割り当てるステップ」についての限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。