【事件の表示】
　平成　７年特許願第　６２７４１号「管束を保持する板を通って延びる開口部の縁部をばり取りし且つ面取りするための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２４日出願公開、特開平　７−２７６２０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成７年３月２２日（パリ条約による優先権主張１９９４年３月２２日、仏国）の出願であって、同１６年６月２５日付けで拒絶の理由が通知され、同１７年１月４日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同１７年８月１２日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１７年１１月２１日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同１７年１２月２１日に明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１−１　補正前の請求項１
「　【請求項１】　規則的な網状構造により配列された管の束を保持するための板を通って延びる開口部の縁部をばり取りし、且つ面取りする方法であって、上記板が２つの面を備え、上記開口部の各々が管束の管のための少なくとも３つの支持面を備え、板の開口部すべての支持面が板の面と直角であり且つ開口部の軸線と平行である平面に収められており、上記平面の各々において、網状構造の直線列の開口部の１群の支持面が直線方向に整合して配置されており、板と平行な軸線を中心に回転可能な少なくとも１つのブラシを移動させて板の上記２つの面の少なくとも１つの面を横切って掃引することを含む、開口部の縁部をばり取りし、且つ面取りする方法において、次々の直線列における開口部の縁部のばり取りおよび面取りを行い、直線列の各々について、ブラシを、その回転軸線が一列の支持面を含む平面と平行で、且つ板の面とも平行な状態で一列の支持面の平面と平行な直線経路で移動させることを特徴とする方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１−２　補正後の請求項１
「　【請求項１】　規則的な網状構造により配列された管の束を保持するための板を通って延びる開口部の縁部をばり取りし、且つ面取りする方法であって、上記板が２つの
平らな
平らな
平らな
制御された条件の下で、
平らな
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　補正の適否
　上記請求項１についての補正は、板が備えた２つの面について「平らな」と限定し、また、ブラシを移動させることについて「制御された条件の下で」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−１　本願補正発明
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１−２に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「規則的な網状構造により配列された管の束を保持するための板を通って延びる開口部の縁部をばり取りし、且つ面取りする方法」であると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件優先権主張日前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭４８−３２２３５号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開平４−１０１７５８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）刊行物１
ア　第１頁左下欄第３〜１８行
「
２．特許請求の範囲
(1)　管を受けるための複数の開孔を有するほぼ扁平な板、前記各開孔に形成されて該開孔の中心へ向けて内方に突出する少くとも３個の部材であつて該各部材の内端がそこに受けるべき各管の外径よりもわずかに大きい直径の円を画成する弧に終端しているものより成り、更に前記部材は前記各々の開孔毎の管が所定位置に設定されたときに流動領域を与えるために隣接部材の対の間に湾状部を形成している熱交換支持構造体。
(2)　支持板に支持すべき熱交換管の直径よりもわずかに大きい１つの孔を穿設し、前記孔の周部に少くとも３個の湾状部を必要な流動面積と支持板の構造強度とで定まる深さで形成することより成る熱交換管支持板の製造法。」
イ　第１頁右下欄第２〜４行
「本発明は熱交換器に関し、更に詳しくは対置された管状シート面の間の昇水室内に熱交換管を支持する板及びその製造方法に関する。」
ウ　第２頁右下欄第４〜８行
「熱交換管の支持板の他の型式はクローバリーフ型のものが示唆されている。クローバリーフ型板は複数の内方へ突出するフインガーを持つ穿孔を設け、該フインガーが関連した間の表面に接触するようになつている。」
エ　第３頁右上欄第４〜１０行
「直径約１２ｆｔ（３．７ｍ）の板に１５０００個の非円形開孔を精密に形成する問題は、先ず管の外径よりもやや大きい直径の適当な数の孔を穿設し、好ましくはこれらの孔の縁を面取りし、次に少くとも３個の湾状部を各面取りした孔からブローチ加工によつて削り取ることにより解決される。」
オ　第４頁右下欄第６行〜第５頁左上欄第１５行
「今考察している一般的な寸法の熱交換器では管束２７中の１５０００本以上の管は上下の管用板１４、２３の間の距離である５２ｆｔ（１５．８ｍ）に差渡されている。これらの管を適正な位置に支持するには、一連の実質的に平らな支持板４４が管束２７の管の軸線及び胴１１の軸線を横断するように位置づけられている。第２図に示したように、本発明の特徴に従つて一方の支持板４４の一部に開孔４６、４７、４８、４９が穿設されている。これらの開孔の各々は対応した熱交換管５０、５１、５２、５３を受ける。
・・・
　管５０の軸線が直線から離れていなければ、また管の軸線が部材５４，５５，５６の弧状端により画成される円の軸線と一致すれば、管の表面とこれに対向する部材の表面と一致すれば、管の表面とこれに対向する部材の表面との間の空隙は１００分の１ｉｎ（０．２５ｍｍ）程度が本発明の目的に適合することが分つた。」
カ　ＦＩＧ．２
　支持板４４には、４つのクローバリーフ型（三葉状）の開孔４６、４７、４８、４９が穿設され、各開孔４６、４７、４８、４９は、３つの内方へ突出する部材５４、５５、５６と、その軸線のまわりに１２０°の間隔を隔てられた、前記３つの内方へ突出する部材５４、５５、５６間の３つの湾状部とを備えていて、各開孔４６、４７、４８、４９の内方へ突出する部材５４、５４、５５や湾状部の外側に、その他の開孔の一部の湾状部や内方へ突出する部材が示されていて、支持板４４が網状構造となっていることが看取される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記記載において、支持板４４が２つの平らな面を備え、支持板４４の開孔すべての内方へ突出する部材５４、５５、５６の弧状端の表面が支持板４４の平らな面と直角であり且つ開孔の軸線と平行であることは明らかであり、また、開孔が規則的に配設されていることは技術常識であるから、平面の各々において、網状構造の直線列の開孔４６、４７、４８、４９の１群の内方へ突出する部材５４、５５、５６の弧状端の表面が直線方向に整合して配置されることは自明の事項である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの記載事項及び認定事項から、本願補正発明に照らして整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「規則的な網状構造により配列された熱交換管５０、５１、５２、５３の管束２７を保持するための支持板４４を通って延びる開孔４６、４７、４８、４９の縁を形成することより成る熱交換管５０、５１、５２、５３支持板４４の製造法であって、上記支持板４４が２つの平らな面を備え、上記開孔４６、４７、４８、４９の各々が管束２７の熱交換管５０、５１、５２、５３のための少なくとも３つの内方へ突出する部材５４、５５、５６の弧状端の表面を備え、支持板４４の開孔すべての内方へ突出する部材５４、５５、５６の弧状端の表面が支持板４４の平らな面と直角であり且つ開孔の軸線と平行である平面に収められており、上記平面の各々において、網状構造の直線列の開孔４６、４７、４８、４９）の１群の支持面内方へ突出する部材５４，５５，５６の弧状端の表面が直線方向に整合して配置されており、支持板４４に適当数の孔を穿設し、好ましくはこれらの孔の縁を面取りし、次に少くとも３つの湾状部を削り取ることにより上記少くとも３つの内方へ突出する部材５４、５５、５６の弧状端の表面を備えた開孔４６、４７、４８、４９の縁を形成することより成る熱交換管支持板の製造法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）刊行物２
ア　第１頁左下欄第１７〜２０行
「（産業上の利用分野）
　この発明は、ぼり取り方法に関するものである。
そして、特にワークに形成されたスリットのばりを除去するための方法に関するものである。」
イ　第１頁右下欄第９行〜第２頁左上欄第３行
「第５図は従来のばり取り方法を模式的に示したものである。この図に示されるワークＷのスリット５０は、図示手前側から真っ直ぐ奥側に向けて形成されているものとする。このワークＷに対し、回転工具５１（ナイロンブラシ）はスリット５０の垂直方向に関する中心軸（Ｚ軸）上に配置されている。そして、回転工具５１はこの軸上の一点を通過しかつスリット５０と平行に配置された自転軸Ｘ回りに回転させてばり取りを行っている。
しかし、ばりはスリット５０の両開口縁に生じることが多いため、回転工具５１を一方向のみに回転させていたのでは、こうした方向性の異なるばりには対応しきれない。そこで、従来より回転工具５１の自転方向を正逆切り替えて、いずれのばりをも有効に除去できるようにしていた。」
ウ　第２頁左上欄第４〜９行
「（発明が解決しようとする課題）
　このようにして、スリット５０に生じたばり特有の課題は一応解決できていたが、スリット５０の開口幅が狭いワークが対象となると、上記した従来方法ではばりを充分に取り切れないことが判明した。」
エ　第２頁左下欄第１５〜１９行
「特にスリットのストロークが長いワークの場合には、回転工具をワークに対してスリットの長手方向に沿って相対的にスライドさせることによって、スリットの全域に亘ってばり取りを可能にする。」
オ　第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第６行
「第１図において回転工具が反時計回りに自転している状態では、スリット２の右側の開口縁において回転工具１は下から上へ擦り上げ、逆に左側では上から下へ擦っているが、図の状態から回転工具１が１８０°旋回すると、上記した運動方向は逆転する。したがって、この場合には一方向へ旋回するようにしておけば、回転工具１の自転方向を正逆変換しなくとも均一なばり取りを行うことができる。」
カ　第４頁左下欄第８〜１６行
「加圧用モータ２０の駆動によりねじ軸１９が緩速回転すると、筒体２１の変位に伴ってホルダープレート２２が僅かに下降するため、回転工具１はワークＷに対して所定の加圧力をもってばり取り動作を行う。この加圧力はねじ軸１９の回転量、つまり加圧用モータ２０の回転量によって定まるが、回転工具１のブラシ３の磨耗程度あるいはばりの程度等、具体的事情に応じてその都度容易に制御される。」
キ　第４頁右下欄第８〜１６行
「スリット２の長さがある程度に長く、定位置での回転工具１の動作だけでは、全範囲に亘ってばりが取り切れない場合には、図示しないエアーシリンダを伸長させて機台１０をベース８上のレール９に沿ってスライドさせる。こうすることで、回転工具１がスリット２の長手方向に沿って水平変位し、スリット２の終端部に至ればスリット２の全範囲に亘るばり取りが完了する。」
ク　第５図
　スリット５０が板状のワークＷを通って延びていることが看取される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上の記載事項から、刊行物２には、次の事項（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
「ワークＷを通って延びるスリット５０の開口縁をばり取りする方法において、ナイロンブラシを、所定の加圧力の下で、その自転軸Ｘがスリット５０の長手方向と平行で、且つ板の平らな面とも平行な状態で回転させてスリット５０の開口縁をばり取りし、スリット５０のストロークが長い場合、スリット５０の長手方向に沿って移動させること。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「支持板４４」は本願補正発明における「板」に、以下同様に、「開孔４６、４７、４８、４９」は「開口部」に、「縁」は「縁部」に、「管束２７」は「管束」に、「熱交換管５０、５１、５２、５３」は「管」に、「内方へ突出する部材５４、５５、５６の弧状面の表面」は「支持面」に、それぞれ、相当する。
　そして、引用発明における「熱交換管５０、５１、５２、５３の管束２７を保持するための支持板４４を通って延びる開孔の縁を形成することより成る熱交換管５０、５１、５２、５３支持板４４の製造法。」は、「管の束を保持するための板を通って延びる開口部の縁部を面取りすることより成る管を保持するための板の製造法。」である限りにおいて、本願補正発明の「管の束を保持するための板を通って延びる開口部の縁部をばり取りし、且つ面取りする方法」と共通する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［一致点］
「規則的な網状構造により配列された管の束を保持するための板を通って延びる開口部の縁部を形成することより成る管を保持するための板の製造法であって、上記板が２つの平らな面を備え、上記開口部の各々が管束の管のための少なくとも３つの支持面を備え、板の開口部すべての支持面が板の平らな面と直角であり且つ開口部の軸線と平行である平面に収められており、上記平面の各々において、網状構造の直線列の開口部の１群の支持面が直線方向に整合して配置されており、開口部の縁部を面取りすることより成る管を保持するための板の製造法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点］
　本願補正発明では、板と平行な軸線を中心に回転可能な少なくとも１つのブラシを移動させて板の２つの平らな面の少なくとも１つの平らな面を横切って掃引することを含む、開口部の縁部をばり取りし、且つ面取りする方法であって、次々の直線列における開口部の縁部のばり取りおよび面取りを行い、直線列の各々について、ブラシを、制御された条件の下で、その回転軸線が一列の支持面を含む平面と平行で、且つ板の平らな面とも平行な状態で一列の支持面の平面と平行な直線経路で移動させているのに対して、
　引用発明では、板が２つの平らな面を備え、開口部の各々が管束の管のための少なくとも３つの支持面を備え、板の開口部すべての支持面が板の平らな面と直角であり且つ開口部の軸線と平行である平面に収められており、上記平面の各々において、網状構造の直線列の開口部の１群の支持面が直線方向に整合して配置されているものの、上記開口部の縁部を、ブラシで面取りしているのか、更にばり取りもしているのか不明であり、また、ブラシを、制御された条件の下で、その回転軸線が一列の支持面を含む平面と平行で、且つ板の平らな面とも平行な状態で一列の支持面の平面と平行な直線経路で移動させているとはされていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−４　相違点についての判断
　刊行物２には上記２−２の（２）に示したとおりの事項（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されており、刊行物２記載の事項における「ワークＷ」、「スリット５０」、「開口縁」、「ナイロンブラシ」及び「自転軸Ｘ」は、本願補正発明に照らすと、「板」、「開口部」、「縁部」、「ブラシ」及び「回転軸」に、それぞれ、相当する。
　そうすると、刊行物２には、「板を通って延びる開口部の縁部をばり取りする方法において、ブラシを、所定の加圧力の下で、その回転軸線が開口部の長手方向と平行で、且つ板の平らな面とも平行な状態で回転させて開口部の縁部をばり取りし、開口部のストロークが長い場合、開口部の長手方向に沿って移動させること。」という事項が記載されているとすることができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ところで、引用発明において、管の束を保持するための少くとも３つの支持面は、板に孔を穿設し、好ましくはこれらの孔の縁を面取りし、これらの孔から少くとも３つの湾状部を削り取ることにより形成することから、上記少くとも３つの支持面を備えた開口部の縁部は、面取りする又はばり取りすべき課題が内在しているということができる。しかも、引用発明における上記支持面は直線方向に整合して配置して形成されているから、引用発明と刊行物２記載の事項における開口部のストロークが長いものとは、面取り又はばり取りすべき箇所が直線方向に整合して配置されている点で共通している。
　そして、本願補正発明における「制御された条件」は、その内容が必ずしも明確ではないが、当初明細書の特許請求の範囲の請求項７の「ブラシの回転速度および直線経路に沿ったブラシの移動線速度から得られるブラッシングの周速を所定値に調整すること・・・」や同請求項６の「ブラシが板に圧接する力を所定値に調整する・・・」等の記載から、上記条件を「ブラッシングの周速やブラシが板に圧接する力」として、最大限解するとしても、ブラシによるばり取りの際に、ブラッシングの周速やブラシのワークに圧接する力を制御することは、本件優先権主張日前に周知の事項であり（必要であれば、特開平５−３１６５９号公報の段落【００５６】参照。）、また、ブラシによってばり取りし、且つ面取りすることも本件優先権主張日前に周知の事項である（必要であれば、特開昭６２−１９９３５０号公報の第１頁左下欄第１４〜１９行、実願昭５６−２９３１３号（実開昭５７−１４５６５５号）のマイクロフィルムの第５頁第１９行〜第６頁第１行参照。）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　してみると、引用発明の開口部の縁部を面取りし、且つばり取りするために刊行物２記載の上記事項及び各周知の事項を適用することにより、上記相違点に係る本願補正発明のように構成することは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果も、引用発明、刊行物２記載の事項及び各周知の事項から当業者であれば十分予測できるものであって格別なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２記載の事項及び各周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月２４日付けの手続補正書により補正がされた明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの前記第２の１−１に示したとおりのものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、また、本件優先権主張日前に日本国内で頒布された刊行物及びその記載内容は、前記第２の２−２に示したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２の２で検討したように、本願補正発明の構成から前記限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２の２−４に記載したとおり、引用発明、刊行物２記載の事項及び各周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、刊行物２記載の事項及び各周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶するべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。