【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３７３９０号「光触媒機能を備えた建材」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　３日出願公開、特開平１０−　６１０５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年８月２１日の出願であって、平成１８年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成１９年１月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年１月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　特許請求の範囲の減縮を目的とした本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものとされた。
　
（本願補正発明）
　「室外側面材と室内側面材とを間隔をとって配置し、室内外の面材間を空気流通路としてあるパネル体であって、少なくとも一方の面材は紫外線透過性能を備えると共に、空気流通路に光触媒機能層を設け、空気の循環に動力を用いず、太陽光又は室内光の照射により空気流通路内に生じる熱対流による空気の自然流動を利用して光触媒機能層に空気を接触させることにより光触媒機能を発揮させることを特徴とした光触媒機能を備えた建材。」
　
　そこで、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平６−２７８２４１号公報（以下、「引用文献」という。）には、「建築材料」に関し、図１〜図１４とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　受光面のある建築材料の表面に、光触媒活性を示す金属酸化物の薄膜を形成してなることを特徴とする建築材料。
【請求項２】　前記建築材料が、外壁材、屋根材、内壁材、床材又は天井材に用いられる無機質系材料であることを特徴とする請求項１記載の建築材料。
【請求項３】　前記無機質系材料が、ガラス、タイル、瓦、コンクリート、石、金属又はこれらの複合材であることを特徴とする請求項２記載の建築材料。
【請求項４】　前記金属酸化物が酸化チタン、酸化鉄、酸化タングステン、酸化亜鉛及びチタン酸ストロンチウムの少なくとも１つの化合物であることを特徴とする請求項１記載の建築材料。」
　
（イ）「【００２１】
【作用】本発明において、建築材料の表面に、光触媒活性を示す金属酸化物の薄膜を形成せしめた材料に光を照射すると、建築材料の薄膜形成面に付着又は接する臭い、黴、汚れの原因物質（以下、有害物質という）は、薄膜の光触媒作用により、光化学的に常温で分解・除去することができ、従来の技術と異なり、労力、大型装置・設備、メインテナンスも殆ど不要で、かつ太陽光線のような無尽蔵のエネルギーを光エネルギーとして使用することができ、極めて経済的で簡便に有害物質を分解・除去できる。」
　
（ウ）「【００２３】
【実施例】・・・
〔実施例〕
（１）石英ガラス上に酸化チタンゾルをスピンコーティングで塗布した後、４００℃で３０分間焼成し、製膜してガラス／酸化チタン薄膜建築材料（ＧＴ−１）を得た。
・・・
【００２８】・・・
〔評価試験例〕
（１）防臭性評価
図１は防臭性評価用装置を表す。石英ガラス１０よりなる実験槽（容量１リットル）１２の底部に、実施例（１）〜（６）で得られた金属酸化物薄膜１４形成建築材料（基板）１６を薄膜面を上にして設置し、実験槽１２内にアセトアルデヒド５ｐｐｍを加え、その後、実験槽１２の上部より、ＢＬ（ブラックライト）ランプ１８を用いて薄膜１４に光照射を６０分間行い（図中、ｈνは光エネルギーを表す）、アセトアルデヒドの残存率（％）の経時変化を求め、残存率の低減の度合いをもって、防臭性評価のメジャーとした。このアセトアルデヒドは悪臭規制法に指定される８悪臭物質の１物質である。なお、アセトアルデヒドの濃度はガスクロマトグラフィーを用いて測定した。また、ＢＬランプ１８の代わりに太陽光を用いた方法でも防臭性評価を行った。
防臭性評価例−１
ガラス／酸化チタン薄膜建築材料（ＧＴ−１）を用いて、光照射なし、ＢＬランプ照射、太陽光照射により、防臭性の評価を行った。その結果を図２に示した。図２からわかるように、アセトアルデヒド残存率は経時と共に低減するが、光照射なしに比べ、ＢＬランプ照射及び太陽光照射の場合はその低減度合いは大きく、本発明の建築材料が防臭性に優れていることが示される。
・・・
（３）紫外線吸収性評価例
ガラス／酸化チタン薄膜建築材料（ＧＴ−１）と薄膜無しのガラス（Ｇ）について、紫外・可視分光光度計を用いて常法により、紫外線吸収スペクトルを測定した。その結果を図６に示した。この図から明らかなように、薄膜無し（Ｇ）に比べ、薄膜有り（ＧＴ−１）は、約５０ｎｍだけ長波長側にシフトしており、紫外線吸収効果が大であることがわかる。
〔使用例〕次に、本発明の薄膜形成建築材料の使用例を図に従って説明する。
・・・
　使用例−７
図１３は、本発明の建築材料を屋内の防臭装置に用いた例を示す。この装置は、２枚のガラス２０／金属酸化物薄膜１４建築材料を、薄膜形成面が向かい合うように一方を屋外側に他方を屋内側に、かつ、この２枚の建築材料間に屋内空気（悪臭あるいは有害気体）通過用空隙３０を設けるように配置し、この空隙の一方に送風用ファン３２と空気流入口（ガラリ）３４、空気送風口（ガラリ）３６を取り付け、他方に空気送風口（ガラリ）３６、空気流出口（ガラリ）３８を備え、これらの装置を壁４０、床４２及び壁４０、天井４４で支えることから構成される。屋内空気は、連続的に流入口３４から空隙へ流入すると共に、空隙を経て流出口３８から屋内へ流出するため、屋内空気は循環するようになっている（矢印は空気の流れを示す）。この装置は屋外より太陽光２２が屋外側ガラス面に照射された。また屋内より人工光を同時に、又は太陽光なしで人工光のみを屋内側ガラス面に照射することもできる。その結果、屋内の悪臭あるいは有害気体は、薄膜に接触して光化学的に無臭化、無害化されて、屋内の効率的防臭効果が得られ、更に、紫外線吸収効果が認められた。」
　
（エ）使用例−７に係る、屋内の防臭装置に用いた本発明の薄膜形成建築材料の断面図及び使用説明図である図１３には、屋内空気通過用空隙３０の床４２寄りの一方に送風用ファン３２と空気流入口（ガラリ）３４、空気送風口（ガラリ）３６を備え、天井４４寄りの他方に空気送風口（ガラリ）３６、空気流出口（ガラリ）３８を備えた態様が示されている。
　
　そして、上記記載事項（ア）〜（エ）並びに図面に記載された事項を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明）
　「ガラスの表面に、光触媒活性を示す金属酸化物の薄膜を形成して建築材料を構成し、２枚のガラス／金属酸化物薄膜建築材料を、薄膜形成面が向かい合うように一方を屋外側に他方を屋内側に、かつ、この２枚の建築材料間に屋内空気通過用空隙を設けるように配置し、この空隙の床寄りの一方に送風用ファンと空気流入口を取り付け、天井寄りの他方に空気流出口を備え、屋内空気は、連続的に空隙へ流入すると共に、空隙を経て屋内へ流出し、これら装置は、壁、床及び壁、天井で支えられ、装置には屋外より太陽光が屋外側ガラス面に照射され、その結果、屋内の悪臭あるいは有害気体は、薄膜に接触して光化学的に無臭化、無害化されて、屋内の効率的防臭効果が得られる、防臭装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「屋外側」に配置された「建築材料」を構成する「ガラス」は、本願補正発明の「室外側面材」に相当し、引用発明の「屋内側」に配置された「建築材料」を構成する「ガラス」は、本願補正発明の「室内側面材」に相当する。
　そして、引用文献の段落【００２８】に、
「（３）紫外線吸収性評価例
ガラス／酸化チタン薄膜建築材料（ＧＴ−１）と薄膜無しのガラス（Ｇ）について、・・・薄膜無し（Ｇ）に比べ、薄膜有り（ＧＴ−１）は、約５０ｎｍだけ長波長側にシフトしており、紫外線吸収効果が大であることがわかる。」
と記載されていることからすれば、引用発明の「ガラス」は、「薄膜無し（Ｇ）」の状態において紫外線吸収効果が小さいものであることは明らかであって、「紫外線透過性能を備える」ものであるということができる。
　また、引用発明の「屋内空気」が接触して「光化学的に無臭化、無害化」される「金属酸化物の薄膜」は、本願補正発明の「空気を接触させることにより光触媒機能を発揮」させる「光触媒機能層」に相当し、引用発明の「屋内空気通過用空隙」は、本願補正発明の「空気流通路」に相当し、引用発明の「屋内空気」が「連続的に空隙へ流入すると共に、空隙を経て屋内へ流出」することは、本願補正発明の「空気」の「流動」に相当する。
　また、引用発明の「防臭装置」は、２枚の建築材料間に空隙を設けるように配置した装置であり、この装置が全体として「パネル体」である「建材」を形成していることは、当業者にとって明らかである。
　
　してみれば、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）　
　「室外側面材と室内側面材とを間隔をとって配置し、室内外の面材間を空気流通路としてあるパネル体であって、少なくとも一方の面材は紫外線透過性能を備えると共に、空気流通路に光触媒機能層を設け、空気の流動を利用して光触媒機能層に空気を接触させることにより光触媒機能を発揮させる、光触媒機能を備えた建材。」
　
（相違点）
　本願補正発明では、空気の循環に動力を用いず、太陽光又は室内光の照射により空気流通路内に生じる熱対流による空気の自然流動を利用しているのに対し、引用発明では、送風用ファンを用いている点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　引用発明は、屋内空気通過用空隙を設けるように配置した屋外側ガラスに、屋外より太陽光が照射されているのであるから、引用発明の屋内空気通過用空隙（空気流通路）内において、熱対流により下寄りから上寄りへ上昇する空気の流動が起きることは、当業者にとって明らかなことである。
　そうすると、引用発明は、送風用ファンを有し、屋内空気通過用空隙の床寄りいいかえれば下寄りの空気流入口から空気を流入し、天井寄りいいかえれば上寄りの空気流出口から空気を流出しているが、屋内空気通過用空隙（空気流通路）内においては、送風用ファンによる下から上への空気の流れと同じ方向に、太陽光の照射で発生する熱対流による空気の流動が起きることが、当業者にとって明らかなことであるといえる。
　
　一方、空気を流動させる機能を備えた建材において、空気の流動に動力を用いずに、太陽光の照射で発生する熱対流による空気の自然流動を利用することが、例えば特開平６−２３７８号公報や、特開平８−１５１７００号公報等にもみられるように従来より周知の手法であることを考慮すれば、引用発明における下寄りから上寄りへの空気の流動に、送風用ファンの動力を用いずに、太陽光の照射により空気流通路内に生じる熱対流による自然流動のみを利用しようとすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用・効果を検討してみても、引用発明及び周知の技術から、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年度改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年１月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１０月２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
　「室外側面材と室内側面材とを間隔をとって配置し、室内外の面材間を
空気流通路としてあるパネル体であって、少なくとも一方の面材は紫外線透過性能を備えると共に、空気流通路に光触媒機能層を設け、空気の循環に動力を用いず熱対流による空気の自然流動を利用して光触媒機能を発揮させることを特徴とした光触媒機能を備えた建材。」
　
（１）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載された事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．にて検討した本願補正発明の「熱対流」に関する「太陽光又は室内光の照射により空気流通路内に生じる」との限定を削除するとともに、「光触媒機能」の発揮に関する「光触媒機能層に空気を接触させることにより」との限定を削除したものであるといえる。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。