【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０６６４１号「燃焼機器およびそのＣＯ安全動作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月　３日出願公開、特開平１０−　３０８１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成８年７月１７日の出願であって、平成１７年１２月１５日付け（発送日：同年１２月２０日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１７日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明は、平成１７年１１月２５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項２に係る発明は次のとおりである。
　
「　燃焼機器の排気側に排気ガス中のＣＯ濃度を検出するＣＯセンサを設け、このＣＯセンサによって検出されるＣＯ検出濃度の情報に基づいてＣＯ安全動作を行う燃焼機器のＣＯ安全動作方法において、排気ガスが室内に洩れたと仮定したときに室内に居る人がＣＯ中毒の危険状態に達すると推定される危険到達時間を排気ガスの各ＣＯ濃度に対応させて給排気を行なうファンの回転速度ごとに分けて与えておき、燃焼開始後、燃焼運転の開始により前記ＣＯセンサによって検出されるＣＯ濃度に対応し、かつ、ファン回転速度に対応した危険到達時間に達したときにＣＯ安全動作を行うようにした燃焼機器のＣＯ安全動作方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物に記載された事項
　原査定の平成１７年９月１６日付けの拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２６０１４４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
・「【請求項１】  ガスバーナの排気通路に設けられ排気中のＣＯ濃度を直接，間接的に検出するセンサと、
上記ガスバーナへのガス供給流路の開閉を行なう開閉手段と、
一回の連続燃焼時間が所定制限時間に制限され該燃焼制限時間を越えると上記開閉手段により上記ガスバーナへのガス供給を停止させる停止手段とからなるガス燃焼器の不完全燃焼防止装置において、
上記検出されたＣＯ濃度に応じて上記燃焼制限時間を変化させる変更手段を設けたことを特徴とする不完全燃焼防止装置。
【請求項２】  ガスバーナの排気通路に設けられ排気中のＣＯ濃度を直接，間接的に検出するセンサと、
上記ガスバーナへのガス供給流路の開閉を行なう開閉手段と、
一回の連続燃焼時間が所定制限時間に制限され該燃焼制限時間を越えると上記開閉手段により上記ガスバーナへのガス供給を停止させる停止手段とからなるガス燃焼器の不完全燃焼防止装置において、
上記検出されたＣＯ濃度値を燃焼開始時より累積して記憶する手段を設け、
上記累積されたＣＯ濃度値が所定の値に達した時に上記停止手段によりガス供給を停止することを特徴とする不完全燃焼防止装置。」（特許請求の範囲）
　
・「図３は、一実施例としての不完全燃焼防止装置を給湯器に適用した概略構成図である。給湯器の燃焼室を形成するケース１０の下部には、ガスバーナ１１が配設され、ガス供給源側から直列に配置した元電磁弁１２，比例電磁弁１３を有するガス供給路１４により燃料ガスが供給される。元電磁弁１２はガス流路の開閉のみを行なう弁であり、比例電磁弁１３は制御信号に応じた開度に設定されて所望のガス供給量に調整する制御弁である。また、ケース１０の底部にはファン１５が設けられ、ガス供給量に応じた量の燃焼用空気をケース１０内に供給する。
　ガスバーナ１１の上方には熱交換器１６が配設され、給水管１７から通水された水をガスバーナ１１での燃焼熱により加熱し、給湯管１８に送りだす。熱交換器１６よりも上方のケース１０の上部はフード１９を経て排気筒２０に連結される。そして、この排気筒２０にＣＯ濃度を検出するＣＯセンサ２１が装着される。
　また、給湯器の本体内にはこれらの燃焼制御等を司どるコントローラ２３が設けられる。コントローラ２３は、図示しない周知の算術論理演算回路を構成するＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭと、各種センサからの信号を入力する入力インタフェースと、各種アクチュエータに駆動信号を出力する出力インタフェース等から構成される。そして、ＣＯセンサ２１からの信号に基づいて、電磁弁１２，１３の開閉を行なうだけでなく湯温制御，点火制御等をも併せて行なうものであるが、本発明とは直接関係しないセンサ，点火装置等に関しては、その説明，図示は省略する。」（段落【０００７】〜【０００９】）
　
・「ステップ１５に移行すると、検出されたＣＯ濃度Ｎに応じた燃焼制限時間Ｔを決定する（Ｓ１５）。例えば、ＣＯ濃度が１０００ｐｐｍ〜８００ｐｐｍの範囲ならＴ＝３０分、８００ｐｐｍ〜５００ｐｐｍでＴ＝４５分、５００ｐｐｍ以下でＴ＝１時間とする。このようにして決定した燃焼制限時間Ｔが経過するまでステップ１３からの処理を繰り返し、燃焼制限時間Ｔの経過後（Ｓ１６，ＹＥＳ）、元電磁弁１２を閉じて（Ｓ１７）燃料ガスの供給を停止する。」（段落【００１０】）
　
・「このように、検出されたＣＯ濃度Ｎに応じて燃焼制限時間Ｔが決定されるので、様々な燃焼器の仕様，燃焼条件，燃焼状態あるいは設置状態に応じて、きめ細かく対応ができる。例えば、図６に示すように、器具設置室Ｒだけでなく他室Ｌにおいても排気設備Ｐの不良等によりＣＯ流出している場合、室Ｌ内のＣＯ濃度は、「室内へのＣＯ流入量」、「室の大きさ」、「換気の度合い」、「時間」等によって決まり、一般的には次の式によって表される。
Ｎ（Ｌ）＝（１−ｅ−ｎｔ）ＱＰ／ｎＶ
ここにＮ（Ｌ）：室内ＣＯ濃度（ｐｐｍ）
ｎ：換気回数（回／ｈｒ）
ｔ：経過時間（ｈｒ）
Ｑ：排ガス量（ｍ３／ｈｒ）
Ｐ：排気中のＣＯ濃度（ｐｐｍ）
Ｖ：室内容積（ｍ３）
この式からわかるように、室内ＣＯ濃度Ｎ（Ｌ）は時間とともに増加し、２００ｐｐｍを越えると中毒症状が始まり、１６００ｐｐｍ以上になってくると危険な状態となる。このような場合でも、燃焼制限時間Ｔを短く設定して、安全な時期に燃焼停止させることができる。従来では、ＣＯ濃度そのものを、燃焼制御判定のしきい値と比較しているため、基準濃度を低めに設定すると、場合によっては正常燃焼でもたびたび誤作動してしまって使い勝手が悪かったのである。
　つぎに、燃焼制限を決定する別の実施例について図５を用いて説明する。この実施例は、先に示した実施例のステップ１５，１６に代えてステップ３０，３１の処理を行なうものである。つまり、繰り返し検出されるＣＯ濃度をステップ３０において順次積算、記憶する。なお、この処理は、燃焼開始の都度リセットして積算、記憶を行なう。コントローラは、積算されたＣＯ濃度値ΣＮがコントローラ内のＲＡＭ上において、あらかじめ設定された許容値Ｂより大きいか否かを判断し（Ｓ３１）、ΣＮ＞Ｂと判断した時、例えば４ｌ（リットル）を越えると（Ｓ３１，ＹＥＳ）、ステップ１７にて元電磁弁１２を閉じて燃料ガスの供給を停止する。室内ＣＯ濃度は前述の式でも示したようにＱ×Ｐ＝ＣＯ排出量（ｍ３／ｈｒ）に比例するものであり、例えば次式によりＣＯ排出量を演算して積算する。
ｑ＝Ｗ×ＱH ×λ×ｐ×Δｔ
ここにｑ：単位時間当りのＣＯ排出量（ｍ３／ｈｒ）
Ｗ：燃焼量（ｍ３／ｈｒ）
ＱH ：理論排気量（ｍ３／ｍ３）
λ：過剰空気比
ｐ：排出ＣＯ濃度
Δｔ：時間
　上述したように、ＣＯ濃度を検出して、しかも累積された濃度値によって燃焼を停止するので、実際のＣＯ発生状態を確実にとらえることができる。従って、先の実施例でも説明したように、ＣＯ発生が微量であるにもかかわらず長時間の放出により危険になる場合においても、事前に燃焼停止ができる。また、従来のように検出されたＣＯ濃度値をそのまま燃焼制御の判定しきい値と比較していないので、判定が敏感になりすぎて誤作動したり、あるいはＣＯセンサの検知能力を越えてしまって検知できなくなるということもない。」（段落【００１１】〜【００１３】）
　
・「【発明の効果】以上詳述したように、本発明の第１の不完全燃焼防止装置によれば、検出したＣＯ濃度が高い時は燃焼制限時間を短く、ＣＯ濃度が低い時は長くできるので、器具の仕様，設置状態，燃焼状態等、発生しているＣＯに応じてきめ細かく対応が可能になる。そのため、正常燃焼であるにもかかわらず、わずかのＣＯ発生によるガス供給の停止が原因で器具が使用できなくなるという不都合が少ないので、たいへん使い勝手が良い。一方、ＣＯ発生が急激である場合には、早期にガス供給が停止されるので、より安全性が高い。
　また、第２の不完全燃焼防止装置によれば、検出されたＣＯ濃度値を累積し実際に発生したＣＯ量を確実に検知して、その累積量が許容値を越えた時にガス供給を停止できる。そのため、ＣＯ発生が急激であっても微量であっても、燃焼状態にかかわらず確実に安全な時期に燃焼停止ができる。また、許容値の大小による誤作動も少ない。」（段落【００１４】〜【００１５】）
　
　上記摘示事項及び図面の記載によれば、引用例には次の発明が記載されている。
「ガス供給量に応じた量の燃焼用空気をファン１５にて供給し、ガス燃焼器の排気通路に排気中のＣＯ濃度を検出するＣＯセンサ２１を設け、このＣＯセンサによって検出されるＣＯ濃度の検出信号に基づいて安全な時機に燃焼停止を行うガス燃焼器の不完全燃焼防止方法において、排気のＣＯが室内に流入したときに室内に居る人がＣＯ中毒の危険な状態となる燃焼制御時間を排気中のＣＯ濃度に応じて変化させる変更手段を設け、燃焼開始後、燃焼運転の開始により前記ＣＯセンサによって検出されるＣＯ濃度に応じた燃焼制御時間を越えると安全な時機に燃焼停止を行うようにしたガス燃焼器の不完全燃焼防止方法。」（以下、「引用例発明」という。）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例発明を対比すると、引用例発明の「ガス燃焼器」は本願発明の「燃焼機器」に相当し、以下同様に、「排気通路」は「排気側」に、「排気」は「排気ガス」に、「ＣＯセンサ２１」は「ＣＯセンサ」に、「ＣＯ濃度の検出信号」は「ＣＯ検出濃度の情報」に、「安全な時機に燃焼停止を行う」は「ＣＯ安全動作を行う」に、「不完全燃焼防止方法」は「ＣＯ安全動作方法」に、「排気のＣＯが室内に流入したときに室内に居る人がＣＯ中毒の危険な状態となる燃焼制御時間」は「排気ガスが室内に洩れたと仮定したときに室内に居る人がＣＯ中毒の危険状態に達すると推定される危険到達時間」に、「排気中のＣＯ濃度に応じて変化させる変更手段を設け」は「排気ガスの各ＣＯ濃度に対応させて与えておき」に、「燃焼制限時間を越える」は「危険到達時間に達したとき」に各々相当する。
　
　よって、両発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「燃焼機器の排気側に排気ガス中のＣＯ濃度を検出するＣＯセンサを設け、このＣＯセンサによって検出されるＣＯ検出濃度の情報に基づいてＣＯ安全動作を行う燃焼機器のＣＯ安全動作方法において、排気ガスが室内に洩れたと仮定したときに室内に居る人がＣＯ中毒の危険状態に達すると推定される危険到達時間を排気ガスの各ＣＯ濃度に対応させて与えておき、燃焼開始後、燃焼運転の開始により前記ＣＯセンサによって検出されるＣＯ濃度に対応した危険到達時間に達したときにＣＯ安全動作を行うようにした燃焼機器のＣＯ安全動作方法。」
　
〔相違点〕
　本願発明では、排気ガスの各ＣＯ濃度に対応した危険到達時間を給排気を行うファンの回転速度ごとに分けて与えておき、ＣＯ濃度に対応し、かつ、ファン回転速度に対応した危険到達時間に達したときにＣＯ安全動作を行うようにしているのに対し、引用例発明では、排気ガスの各ＣＯ濃度に対応した危険到達時間を給排気を行うファンの回転速度ごとに分けて与えておらず、ＣＯ安全動作は、ＣＯ濃度に対応しているものの、ファン回転速度に対応したことは明記がない点。
　　
　以下、この相違点について検討する。
　引用例の段落【００１０】の「検出されたＣＯ濃度Ｎに応じた燃焼制限時間Ｔを決定する（Ｓ１５）。例えば、ＣＯ濃度が１０００ｐｐｍ〜８００ｐｐｍの範囲ならＴ＝３０分、８００ｐｐｍ〜５００ｐｐｍでＴ＝４５分、５００ｐｐｍ以下でＴ＝１時間とする。」、段落【００１４】の「検出したＣＯ濃度が高い時は燃焼制限時間を短く、ＣＯ濃度が低い時は長くできるので」の記載によれば、排ガス中のＣＯ濃度が大きいほど、危険到達時間が短くなることが記載されている。
　さらに、段落【００１１】の
「Ｎ（Ｌ）＝（１−ｅ−ｎｔ）ＱＰ／ｎＶ」
なる式によれば、排ガス中のＣＯ濃度Ｐが大きいほど危険到達時間が短くなること、及び、排ガス量Ｑが大きいほど危険到達時間が短くなることが示されている。
　そして、引用例発明のファン１５は、完全燃焼を行うべくガス供給量に応じた量の燃焼用空気をケース１０内に供給するものであり、回転速度と排ガス量Ｑは、回転速度が大きければ排ガス量も増加し、回転速度が小さければ排ガス量も減少するという相関関係を有していることは、技術常識とも言うべき事項である。また、本願発明も、当初明細書の段落【００３６】の「この第２実施形態例では、ファン風量のデータとして、ファン回転のデータを用いたが、吸気側から排気側にかけての通風路に風量を直接的あるいは間接的に検出する風量センサや風速センサを設けておき、これらの検出データをファン風量データとして用いることも可能である。またファン駆動電力をファン風量データとして用いることもできる。」という記載からみて、上記の回転速度と排ガス量Ｑの相関関係があることを前提とするものであることは明らかである。　
　してみれば、引用例発明は、排ガス量Ｑ及び排ガス中のＣＯ濃度Ｐに応じて危険到達時間を変化させる変更手段を有すると言えるから、その変更手段として、排ガス量Ｑに代えてこれと相関関係のある回転速度に応じて危険到達時間を求めるようにすることは当業者ならば格別困難なことではなく、さらに、実測値に適合するように補正することは、制御技術における慣用手段であり、当業者が適宜行う設計事項である。
　したがって、引用例発明において、ＣＯ濃度に対応する危険到達時間をファンの回転速度ごとに分けて与えておき、ＣＯ濃度に対応し、かつ、ファン回転速度に対応した危険到達時間に達したときにＣＯ安全動作を行うようにして本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載の事項から当業者が予測できる範囲のものであって格別なものではない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項２に係る発明（本願発明）は、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。