【事件の表示】
　特願２００５−３４４５４９「建築用構造材及び建築物の躯体構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年４月１９日出願公開，特開２００７−１００４９３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１７年１１月２９日（優先日，平成１７年９月６日）の出願であって，平成２０年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　　　　
　　　　　
　　　　　
第２．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は，平成２０年９月４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ，そのうち，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　　　　　
　「建築物に用いられ、母屋に代わる躯体を構成する建築用構造材であって、縦ウエブの上下端にフランジを有する形鋼である第一部材と、該第一部材に組み付けられる第二部材とからなり、
　第二部材は、成形性に優れた金属薄板を成形し、少なくとも組み付け状態において第一部材の上フランジに重合する上フランジと、組み付け状態において第一部材の縦ウエブと重合又は対向する縦ウエブと、第一部材の下フランジと逆方向に向く下フランジと、を備えてなることを特徴とする建築用構造材。」
　　　　　
　　　　　
　　　　　
第３．引用刊行物とそれの記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１８３２８４号公報（以下，「刊行物」という。）には，「建築用構成材の接続構造」に関して，図面（特に図１（ｂ）〜（ｈ））とともに，次の記載がある。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築用構成材を長手方向に連続させて母屋として用いることができる建築用構成材の接続構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建築物に用いられる構成材は、強度不足が生じないように極力、連続部材が用いられている…
従来、母屋は、Ｉ型或いはＣ型鋼材からなり、天井材等の壁材を支持することができるものである…」
　　　　　
（２）「【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明における建築用構成材（以下、単に構成材という）４は、前述のように第１構成材部（１１又は２）と第２構成材部（１２又は３）とを一体的に形成した構成であって、第１構成材部（１１又は２）と第２構成材部（１２又は３）とは、図１（ａ）や図２（ａ）〜（ｃ），（ｋ）〜（ｍ）に示すように一枚の金属板を成形・加工した一部材からなる構成でも良いし、図１（ｂ）〜（ｈ）や図２（ｄ）〜（ｊ），（ｎ）〜（ｐ）に示すようにそれぞれ別々に成形・加工された別部材を、ボルト・ナット、ビス等による締着、溶接、かしめ等の各種一体化手段により一体化したものでも良い。前者の場合、第１構成材部を１１，第２構成材部を１２とし、後者の場合、第１構成材部を２，第２構成材部を３として区別する。」
　　　　　
（３）「【０００９】
第１構成材部２と第２構成材部３が別部材からなる構成の場合、第１構成材部２は、第１立ち上がり部２１、及び該第１立ち上がり部２１の上端から左右方向の一方側へ延出する第１上フランジ２２と第１立ち上がり部２１の下端から左右方向の一方側へ延出する第１下フランジ２３との何れか若しくは両方からなる。尚、第１上フランジ２２及び第１下フランジ２３の両方が設けられる場合には、図１（ｂ）〜（ｈ）…に示すように第１構成材部２は断面略コ字状となり、…
第２構成材部３は、第２立ち上がり部３１、及び該第２立ち上がり部３１の上端から左右方向の一方側へ延出する第２上フランジ３２と第２立ち上がり部３１の下端から左右方向の他方側へ延出する第２下フランジ３３との何れか若しくは両方からなる。尚、第２上フランジ３２及び第２下フランジ３３の両方が設けられる場合には、図１（ｂ）〜（ｈ）…に示すように第２構成材部３は断面略Ｚ字状となり、…
そして、構成材４としての立ち上がり部４１は、第１構成材部２の第１立ち上がり部２１と第２構成材部３の第２立ち上がり部３１とが接面状或いは隙間を介して対向状に重合（左右に並列）して形成され、構成材４としての上フランジ４２は、第１上フランジ２２に第２上フランジ３２が被覆するように重合（上下に積層）して形成される…また、本発明の構成材において…、第１下フランジ２３と第２下フランジ３３とが同一平面上に並列して形成される…」
　　　　　
（４）「【００１０】
…
図１（ｂ）に示す構成材４Ｂは、上記図１（ａ）の構成材４Ａと同一の断面形状を有するが、第２構成材部３の第２上フランジ３２の先端で第１構成材部２と線接合して一体化されている。
図１（ｃ）に示す構成材４Ｃは、第１上フランジ２２と第２上フランジ３２とが面接合して一体化されている。尚、面接合は、スポット溶接等による部分的な接合も含む。
図１（ｄ）〜（ｇ）に示す構成材４Ｄ〜４Ｇは、第１上フランジ２２の先端に第２上フランジ３２の先端（折返し部）が係合し、図示しないビスやボルト・ナット、或いは溶接等により一体化される。このように第１構成材部２と第２構成材部３の上フランジ２２，３２は、重合するだけであっても、係止するものでも良く、この場合、別部材２，３の組み合わせ（位置決め）を容易に実施できる。
立ち上がり部４１を構成する第１立ち上がり部２１と第２立ち上がり部３１は、図１（ｄ）の構成材４Ｄのように接面状に重合していても良いし、図１（ｅ）〜（ｇ）の構成材４Ｅのように隙間を介して対向していても良い。或いは隙間を介して対向させつつ部分的に接するようにしても良い。接しない部分は平行でも非平行でも良い。
…
さらに、上フランジ４２を、第１上フランジ（…２２）と第２上フランジ（…３２）により形成する場合も同様であり、接面状に重合しても良いし、隙間を介して対向しても良い。…或いは隙間を介して対向させつつ部分的に接するようにしても良い。」
　　　　　
　これら（１）〜（４）の記載及び図１（ｂ）〜（ｈ）の記載を含む刊行物全体の記載並びに当業者の技術常識によれば，刊行物には，次の発明（以下，「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「建築物に用いられ，母屋として用いることができる建築用構造材４であって，第１立ち上がり部２１の上端から左右方向の一方側へ延出する第１上フランジ２２と第１立ち上がり部２１の下端から左右方向の一方側へ延出する第１下フランジ２３とを有する金属板を成形・加工してなる第１構成材部２と，該第１構成材部２にボルト・ナット，ビス等による締着，溶接，かしめ等の各種一体化手段により一体化される第２構成材部３とからなり，
　第２構成材部３は，金属板を成形・加工し，少なくとも一体化された状態において第１構成材部２の第１上フランジ２２に重合する第２上フランジ３２と，一体化された状態において第１構成材部２の第１立ち上がり部２１と接面状或いは隙間を介して対向状に重合する第２立ち上がり部３１と，第１構成材部２の第１下フランジ２３と同一平面上に並列して形成される第２下フランジ３３と，を備えてなる建築用構造材４。」
　　　　 
 　 　　 
　　　　　
第４．対比・判断
（１）本願発明と刊行物記載の発明との対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　刊行物記載の発明の「（母屋として用いることができる）建築用構造材４」が本願発明の「（母屋に代わる躯体を構成する）建築用構造材」に相当し，以下同様に，「第１構成材部２」が「第一部材」に相当し，「第１立ち上がり部２１」が「（第一部材の）縦ウエブ」に相当し，「第１上フランジ２２」が「（第一部材の）上フランジ」に相当し，「第１下フランジ２３」が「（第一部材の）下フランジ」に相当し，「ボルト・ナット，ビス等による締着，溶接，かしめ等の各種一体化手段により一体化される」が「組み付けられる」に相当し，「第２構成材部３」が「第二部材」に相当し，「一体化された状態」が「組み付け状態」に相当し，「第２上フランジ３２」が「（第二部材の）上フランジ」に相当し，「接面状或いは隙間を介して対向状に重合する」が「重合又は対向する」に相当し，「第２立ち上がり部３１」が「（第二部材の）縦ウエブ」に相当し，「第１下フランジ２３と同一平面上に並列して形成される」が「下フランジと逆方向に向く」に相当し，「第２下フランジ３３」が「（第二部材の）下フランジ」に相当する。
　そして，刊行物記載の発明の「金属板を成形・加工してなる第１構成材部２」と本願発明の「形鋼である第一部材」とが「金属製の第一部材」で共通し，また，刊行物記載の発明の「第２構成材部３は，金属板を成形・加工し」と本願発明の「第二部材は、成形性に優れた金属薄板を成形し」とが「第二部材は，金属板を成形し」で共通する。
　　　　
　そうすると，両者は，
　「建築物に用いられ，母屋に代わる躯体を構成する建築用構造材であって，縦ウエブの上下端にフランジを有する金属製の第一部材と，該第一部材に組み付けられる第二部材とからなり，
　第二部材は，金属板を成形し，少なくとも組み付け状態において第一部材の上フランジに重合する上フランジと，組み付け状態において第一部材の縦ウエブと重合又は対向する縦ウエブと，第一部材の下フランジと逆方向に向く下フランジと，を備えてなる建築用構造材。」の点で一致し，次の点で相違する。
＜相違点＞
第一部材及び第二部材の構成について，
　本願発明では，第一部材が「形鋼」であり，第二部材が「成形性に優れた金属薄板を成形し」てなるものであるのに対して，
　刊行物記載の発明では，第１構成材部２（第一部材）及び第２構成材部３（第二部材）が金属板を成形・加工してなるものではあるが，それぞれ上記のようなものであるのか定かでない点。
　　　　　
（２）相違点の検討
　上記相違点について検討する。
　先ず，刊行物記載の発明の第１構成材部２と第２構成材部３とは，既に説示しているように，何れも，金属板を成形・加工してなるものである。
　　　　　　
　ここで，本願発明における第一部材と第二部材とが，具体的にどのようなものであるかをみてみると，本願出願当初の明細書には，第一部材について，「Ｃ形鋼（断面形状がＣ形の軽量形鋼）である」（段落【００２０】，【００３７】を参照。）と記載され，同じく，第二部材について，「単一部材であって、ロールフォーミング、ベンダー等の成型機で成形可能な概ね０．８〜１．６ｍｍ程度の厚さの金属板からなる」（段落【００２２】を参照。）と記載されており，これらの記載によれば，少なくとも，第二部材を構成する「成形性に優れた金属薄板」については，「ロールフォーミング、ベンダー等の成型機で成形可能な概ね０．８〜１．６ｍｍ程度の厚さの金属板」を素材とするものであると理解することができるものの，第一部材を構成する「形鋼」については，「Ｃ形鋼（断面形状がＣ形の軽量形鋼）」であること以外に，どのような材質や強度特性を有する素材を用いるのかは明確に理解することができない。
　一方，審判請求人は，第一部材と第二部材とに関して，審判請求書（平成２０年１２月１８日付け手続補正書）の「（１）本願請求項１に係る発明と引用文献１との対比」において，「本願請求項１に係る発明…は、…『形鋼である第一部材』に『成形性に優れた金属薄板を成形し』て形成される『第二部材』を組み付けた構成であり、言い換えれば材質及び特性の異なる二種の素材にて構成されています。この構成により、…構造材として必要とされる強度特性は形鋼である第一部材で負担でき、施工性や仕様などの各種要求特性を満足する形状構成を第二部材に付帯させることができるという格別の効果を奏します。」（手続補正書２頁１６〜２１行）と主張しているとともに，「成形性に優れた金属薄板で構造材を成形することは、前記３つの公報を挙げるまでもなく前記引用文献１に記載されているとおりです。」（同書２頁４６〜４７行）と主張している。（尚，上記主張中の「引用文献１」は上記刊行物のことである。）
　以上の諸事情を踏まえると，刊行物記載の発明の第２構成材部３については，素材の点において，本願発明の第二部材と格別の差異はないものといえ，また，刊行物記載の発明の第１構成材部２については，審判請求人が主張するように，構造材として必要とされる強度特性を負担できるものであるのか定かでないものの，「断面形状がＣ形の」ものであり，しかも，当該第１構成材部２が上記第２構成材部３と一体になって，母屋として用いることができる建築用構造材４（建築用構造材）が構成されるのであるから，当該第１構成材部２は，本願発明の第一部材と同様に，「形鋼である」といえなくもない。
　　　　　
　ところで，原査定において周知例として提示された，特開平１０−２９９１７１号公報には，「…薄鋼板製支持部材ユニット４は、厚さ０．８ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲、多くの場合は、１．０ｍｍ厚で所定長さの一枚の薄鋼板を、ロールフォーミングにより曲げ加工して図示の端面形状（この場合はリップ付き溝型鋼であるが、リップ６のない軽量溝型鋼にすることもできるので、これらを総称してＣ形鋼と略称する）に成形された…」（段落【０００７】を参照。）と記載され，また，特開２００５−１０５５５７号公報には，「…板厚０．４ｍｍ〜２．３ｍｍの薄板軽量形鋼により構成される鋼構造建築物…等に用いられる、主にゆがみ座屈により部材強度が支配されるリップ付き形鋼…」（段落【０００１】を参照。）と記載されており，「概ね０．８〜１．６ｍｍ程度の厚さの金属板」（即ち，本願発明に用いられる「成形性に優れた金属薄板」と同程度の厚さの金属板である。）を加工してなる形鋼（型鋼）は，従来から周知である（尚，「ＪＩＳ　Ｇ　３３５０」によれば，「一般構造用軽量形鋼（リップ溝形鋼）」が，板厚（ｍｍ）を，「1．6」，「2．0」，「2．3」，「3．2」とすることが規定されている。）。
　　　　　
　してみると，刊行物記載の発明において，第１構成材部２を形鋼によるものとすることは，当業者にとって，格別に困難なことであったとは認めることができず，かつ，それの強度が，審判請求人が主張するように，構造材として必要とされる強度特性を負担できることを必要とするものであるとしても，そのようにすることは，当業者が必要に応じて随時行う程度の設計事項といえるものであるから，本願発明の上記相違点に係る構成は，刊行物記載の発明及び周知の事項から，当業者であれば，容易に想到し得たことである。
　　　　　
（３）作用効果・判断
　本願発明全体の構成により奏する作用効果は，刊行物記載の発明及び周知の事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　　　　　　
　したがって，本願発明は，刊行物記載の発明及び周知の事項に基づいて，当業者が格別の技術的困難性を要することなしに容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
　　　　　
　　　　　
第５．むすび
　以上のとおりであり，本願発明は，刊行物記載の発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　　　　　　
　よって，結論のとおり審決する。