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　特願２００２−　３５３７８号「積層体及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２２日出願公開、特開２００３−２３２９３０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年２月１３日の出願であって、平成２０年４月３日付けで手続補正がなされた後、平成２０年８月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年９月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１０月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１０月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］平成２０年１０月２３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「偏光膜（Ｃ）の一方の面に、厚みが５〜２００μｍ、透湿度が０．３〜４０ｇ／ｍ２・２４ｈ、及び面内の最大レターデーション値が４ｎｍ以下である、脂環式構造含有重合体樹脂を主成分とする樹脂フィルム（Ａ）が積層され、他方の面に、厚みが２０〜２００μｍ、透湿度が５０〜１，５００ｇ／ｍ２・２４ｈである樹脂フィルム（Ｂ）が積層されてなる積層体であって、フィルム（Ａ）の厚みが、フィルム（Ｂ）の厚みよりも薄い積層体。」
と補正された。
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「樹脂フィルム（Ａ）」について「脂環式構造含有重合体樹脂を主成分とする樹脂フィルム（Ａ）」と限定を付加し、また、同じく「積層体」について「フィルム（Ａ）の厚みが、フィルム（Ｂ）の厚みよりも薄い積層体」と限定を付加するものであり、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下、単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−１３０４０２号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
　偏光フィルムに関するもので、
記載事項ア．【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、光線透過性、外観性、引張強度、引張伸び、及び水蒸気透過性に優れ、かつ、偏光膜との接着性にも充分に優れた高分子フィルム及びその製造方法に関する。また、本発明は、偏光膜に、光線透過性、外観性、引張強度、引張伸び、及び水蒸気透過性に優れ、かつ、偏光膜との接着性にも充分に優れた高分子フィルム積層させてなる偏光フィルム及びその製造方法に関する。」
　
記載事項イ．【００１１】　
「
高分子フィルム
本発明の高分子フィルムは、偏光膜に積層する保護用フィルムであって、光線透過性、水蒸気透過性、及び偏光膜との接着強度に優れることを特徴とする。本発明で使用する高分子フィルムの光線透過率は、８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上である。高分子フィルムの光線透過率が過度に悪いと、偏光膜の補強のために必要とされる厚さとすることができず好ましくない。本発明の高分子フィルムの水蒸気透過度は、１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下、好ましくは５０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下、より好ましくは２０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下である。高分子フィルムの水蒸気透過度が過度に大きいと、高温・多湿での接着性が低下するなど、耐久性に劣り好ましくない。」
　
記載事項ウ．【００１３】
「……本発明の高分子フィルムの材料としては、格別限定されるものではなく、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、好適には熱可塑性ノルボルネン系樹脂、より好適には芳香環含有モノマー単位の結合量が２０重量％以上の熱可塑性ノルボルネン系樹脂が選ばれる。」
　
記載事項エ．【００５２】〜【００５６】
「＜フィルム成形方法＞本発明の高分子フィルムは、芳香環含有熱可塑性ノルボルネン系樹脂と必要に応じて各種成分とをフィルム成形して得ることができる。フィルムの成形方法としては、格別な限定はなく、例えば、溶融成形法や溶液流延法などの方法が用いられ、……
溶融成形法でシートを作製する場合は、Ｔダイを用いた方法やインフレーション法などの溶融押出法、カレンダー法、熱プレス法、射出成形法などがある。中でも、厚さムラが小さく、１０〜５００μｍ程度の厚さに加工し易く、かつ、レターデーションの絶対値及びそのバラツキを小さくできるＴダイを用いた溶融押出法が好ましい。」
　
記載事項オ．【００５８】
「本発明の製造方法で、製造される高分子フィルムを偏光フィルムの保護フィルムと使用する場合は、そのフィルム厚さを、通常５〜５００μｍ、好ましくは１０〜１５０μｍ、さらに好ましくは２０〜１００μｍの範囲するのが、機械適強度、透明性、複屈折性などの特性が高度にバランスされ好適である。」
　
記載事項カ．【００５９】
「
偏光フィルム
本発明の偏光フィルムは、偏光膜の片面または両面に前記高分子フィルムを積層してなる。両面に保護用の高分子フィルムを積層することが好ましいが、片面にのみ本発明の高分子フィルムを積層し、多面（「他面」の誤記）には、他の材質の高分子フィルムを積層してもよい。本発明の偏光フィルムは、偏光膜に芳香環含有熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなる高分子フィルムを接着させて得ることができる。……」
　
　記載事項ア．〜カ．の記載内容からして、引用例には、
「偏光膜の片面にのみ、フィルム厚さ２０〜１００μｍ、水蒸気透過度が２０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下である芳香環含有熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなる高分子フィルムを積層し、他面には、他の材質の高分子フィルムを積層させてなる偏光フィルムであって、上記芳香環含有熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなる高分子フィルムのレターデーションの絶対値が小さい偏光フィルム。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
（ａ）引用発明の「偏光膜の片面にのみ」は、本願補正発明の「偏光膜（Ｃ）の一方の面に」に相当する。
　
（ｂ）引用発明の「フィルム厚さ２０〜１００μｍ」、「水蒸気透過度が２０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下」は、それぞれ本願補正発明の「厚みが５〜２００μｍ」、「透湿度が０．３〜４０ｇ／ｍ２・２４ｈ」に相当する。
　
（ｃ）引用発明の「芳香環含有熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなる高分子フィルムを積層し」は、本願補正発明の「脂環式構造含有重合体樹脂を主成分とする樹脂フィルム（Ａ）が積層され」に相当する。
　
（ｄ）引用発明の「他面には、他の材質の高分子フィルムを積層させてなる」は、本願補正発明の「他方の面に、」「樹脂フィルム（Ｂ）が積層されてなる」に相当する。
　
（ｅ）引用発明の「偏光フィルム」は、偏光膜片面に芳香環含有熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなる高分子フィルムを積層し、他面には他の材質の高分子フィルムを積層させてなるものであるから、本願補正発明の「積層体」に相当する。
　
　上記（ａ）〜（ｅ）に記載したことからして、本願補正発明と引用発明は、　　　　　　　　　　　　
「偏光膜（Ｃ）の一方の面に、厚みが５〜２００μｍ、透湿度が０．３〜４０ｇ／ｍ２・２４ｈである、脂環式構造含有重合体樹脂を主成分とする樹脂フィルム（Ａ）が積層され、他方の面に、樹脂フィルム（Ｂ）が積層されてなる積層体。」
である点で一致し、次の相違点が存在する。
　
相違点（Ａ）；
　樹脂フィルム（Ａ）の面内の最大レターデーション値が、本願補正発明は、４ｎｍ以下であるのに対して、引用発明は、レターデーションの絶対値が小さいものではあるが、面内の最大レターデーション値が４ｎｍ以下であるかどうか不明である点。
　
相違点（Ｂ）；
　偏光膜（Ｃ）の他方の面に積層される樹脂フィルム（Ｂ）が、本願補正発明は、厚みが２０〜２００μｍ、透湿度が５０〜１，５００ｇ／ｍ２・２４ｈである樹脂フィルムであるのに対して、引用発明は、そのような樹脂フィルムであるかどうか不明である点。
　
相違点（Ｃ）；
　本願補正発明は、フィルム（Ａ）の厚みがフィルム（Ｂ）の厚みよりも薄いのに対して、引用発明は、フィルム（Ａ）とフィルム（Ｂ）の厚みの関係が不明である点。
　
（４）当審の判断
　相違点（Ａ）〜（Ｃ）について検討する。
　
　相違点（Ａ）について；
　
　引用発明は、「芳香環含有熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなる高分子フィルムのレターデーションの絶対値」（本願補正発明の「樹脂フィルム（Ａ）の」「面内の」「レターデーション値」に相当）が小さいものであり、引用例の実施例１〜７に記載された樹脂フィルムのレターデーション値が３ｎｍ以下であること（【００７６】、【表２】参照）も考慮すると、引用発明の樹脂フィルム（Ａ）の面内の最大レターデーション値を極力小さくすることは当業者が容易に想起し得ることであり、特に４ｎｍ以下とすることも当業者であれば格別困難なくなし得ることである。
　したがって、上記相違点（Ａ）に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである
　
　相違点（Ｂ）について；
　
　偏光膜の保護樹脂フィルムとして、厚みが２０〜２００μｍの範囲内で、透湿度が５０〜１，５００ｇ／ｍ２・２４ｈの範囲内である樹脂フィルムを使用することは、例えば、引用例（【０００５】参照）、特開２００１−２３５６２５号公報（【００５７】【表１】の実施例１，２及び比較例１，２参照）にも記載されているように周知技術である。
　したがって、引用発明に上記周知技術を適用して、上記相違点（Ｂ）に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
相違点（Ｃ）について；
　
　引用例の【０００５】には、「保護層のＴＡＣフィルム」（本願補正発明の「樹脂フィルム（Ｂ）」に相当）は「５０μｍ以下の膜厚では、強度及び耐久性が低いため、通常、８０μｍ程度の厚さのものが使用されている。」と記載されており、引用例の実施例では、芳香環含有熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなるフィルム(本願補正発明の「樹脂フィルム（Ａ）」に相当）の平均厚さが３０μｍであることが記載されているから、引用例の記載及び技術常識に従えば、樹脂フィルム（Ａ）の厚みを樹脂フィルム（Ｂ）の厚みよりも薄くするのが通常であるといえるし、そもそも引用発明において、樹脂フィルム（Ａ）の厚みと樹脂フィルム（Ｂ）の厚みについて、二つのフィルムの厚みを同じとするか、或いは異なったものとするかは当業者が適宜選択し得る事項である。しかも、本願明細書の発明の詳細な説明には、フィルム（Ａ）の厚みをフィルム（Ｂ）の厚みよりも薄くすることについて、膜厚４０μｍのフィルム（Ａ）、膜厚８０μｍのフィルム（Ｂ）である実施例１の記載があるのみで、フィルム（Ａ）の厚みをフィルム（Ｂ）の厚みよりも厚くする例として膜厚１００μｍのフィルム（Ａ）、膜厚５０μｍのフィルム（Ｂ）である参考例１，２の記載があるものの、フィルム（Ａ）とフィルム（Ｂ）とが同じ厚みである場合の例が記載されているわけでもないので、本願補正発明において、フィルム（Ａ）の厚みがフィルム（Ｂ）の厚みよりも薄いことに格別臨界的意義があるとも認められない。
　したがって、上記相違点（Ｃ）に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者であれば容易になし得ることであるといわざるを得ない。
　
　また、本願補正発明の効果も、引用発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものであり、格別のものとは認め難い。
　
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成２０年１０月２３付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２０年４月３日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）
　
「偏光膜（Ｃ）の一方の面に、厚みが５〜２００μｍ、透湿度が０．３〜４０ｇ／ｍ２・２４ｈ、及び面内の最大レターデーション値が４ｎｍ以下である樹脂フィルム（Ａ）が積層され、他方の面に、厚みが２０〜２００μｍ、透湿度が５０〜１，５００ｇ／ｍ２・２４ｈである樹脂フィルム（Ｂ）が積層されてなる積層体。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から「樹脂フィルム（Ａ）」の限定事項である「脂環式構造含有重合体樹脂を主成分とする」を省き、「積層体」の限定事項である「フィルム（Ａ）の厚みが、フィルム（Ｂ）の厚みよりも薄い」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。