Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の観点によると、主要被写体を含む入力画像に対して、前記主要被写体に対応する画像領域を推定する推定部と、前記主要被写体に関する距離情報を取得する第１の取得部と、前記推定部により推定された前記主要被写体に対応する画像領域、及び、前記第１の取得部により取得された前記距離情報を用いて、前記主要被写体の３次元的な配置位置に関する３次元配置情報を生成する生成部と、前記生成部により生成された前記３次元配置情報、及び、複数シーン毎に予め生成されている、物体の３次元的な配置条件を示す条件情報を用いて、前記複数シーンの中から、前記入力画像と一致するシーンの候補を選択する選択部とを備える画像処理装置を提供する。
本発明の第２の観点によると、前記推定部は、主要被写体を含む入力画像に対して、前記入力画像から抽出された複数の特徴量に基づく顕著性マップを用いて注目点領域を推定することにより、前記主要被写体に対応する画像領域を推定する画像処理装置を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第３の観点によると、前記主要被写体の所定の状態に関する状態情報を取得する第２の取得部をさらに備え、前記選択部は、前記シーンの候補を選択する場合に、さらに、前記第２の取得部により取得された前記状態情報を用いる画像処理装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第４の観点によると、前記第２の取得部は、前記状態情報として、前記主要被写体の輝度分布を取得する画像処理装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第５の観点によると、前記入力画像に前記主要被写体として含まれる人物の顔を検出する検出部をさらに備え、前記選択部は、前記シーンの候補を選択する場合に、さらに、前記検出部により検出された前記人物の顔を用いる画像処理装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第６の観点によると、前記主要被写体を撮影する撮影部をさらに備え、前記入力画像は、前記撮影部により前記主要被写体が撮影された結果得られる画像である画像処理装置を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第７の観点によると、前記選択部により選択された前記シーンの候補の中から、１つのシーンを決定する決定部と、前記決定部により決定された前記シーンを用いて、前記撮影部に対する撮影条件を設定する設定部とをさらに備える画像処理装置を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第８の観点によると、主要被写体を含む入力画像に対して、前記主要被写体に対応する画像領域を推定する推定ステップと、前記主要被写体に関する距離情報を取得する取得ステップと、前記推定ステップの処理により推定された前記主要被写体に対応する画像領域、及び、前記取得ステップの処理により取得された前記距離情報を用いて、前記主要被写体の３次元的な配置位置に関する３次元配置情報を生成する生成ステップと、前記生成ステップの処理により生成された前記３次元配置情報、及び、複数シーン毎に予め生成されている、物体の３次元的な配置条件を示す条件情報を用いて、前記複数シーンの中から、前記入力画像と一致するシーンの候補を選択する選択ステップとを含む画像処理方法を提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主要被写体を含む入力画像に対して、前記主要被写体に対応する画像領域を推定する推定部と、
前記主要被写体に関する距離情報を取得する第１の取得部と、
前記推定部により推定された前記主要被写体に対応する画像領域、及び、前記第１の取得部により取得された前記距離情報を用いて、前記主要被写体の３次元的な配置位置に関する３次元配置情報を生成する生成部と、
前記生成部により生成された前記３次元配置情報、及び、複数シーン毎に予め生成されている、物体の３次元的な配置条件を示す条件情報を用いて、前記複数シーンの中から、前記入力画像と一致するシーンの候補を選択する選択部と
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記推定部は、主要被写体を含む入力画像に対して、前記入力画像から抽出された複数の特徴量に基づく顕著性マップを用いて注目点領域を推定することにより、前記主要被写体に対応する画像領域を推定する
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記主要被写体の所定の状態に関する状態情報を取得する第２の取得部をさらに備え、前記選択部は、前記シーンの候補を選択する場合に、さらに、前記第２の取得部により取得された前記状態情報を用いる
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の取得部は、前記状態情報として、前記主要被写体の輝度分布を取得する
請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記入力画像に前記主要被写体として含まれる人物の顔を検出する検出部をさらに備え、
前記選択部は、前記シーンの候補を選択する場合に、さらに、前記検出部により検出された前記人物の顔を用いる
請求項１乃至４のうちの何れかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記主要被写体を撮影する撮影部をさらに備え、
前記入力画像は、前記撮影部により前記主要被写体が撮影された結果得られる画像である
請求項１乃至５のうちの何れかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記選択部により選択された前記シーンの候補の中から、１つのシーンを決定する決定部と、
前記決定部により決定された前記シーンを用いて、前記撮影部に対する撮影条件を設定する設定部と
をさらに備える請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
主要被写体を含む入力画像に対して、前記主要被写体に対応する画像領域を推定する推定ステップと、
前記主要被写体に関する距離情報を取得する取得ステップと、
前記推定ステップの処理により推定された前記主要被写体に対応する画像領域、及び、前記取得ステップの処理により取得された前記距離情報を用いて、前記主要被写体の３次元的な配置位置に関する３次元配置情報を生成する生成ステップと、
前記生成ステップの処理により生成された前記３次元配置情報、及び、複数シーン毎に予め生成されている、物体の３次元的な配置条件を示す条件情報を用いて、前記複数シーンの中から、前記入力画像と一致するシーンの候補を選択する選択ステップと
を含む画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月25日(2012.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜電極接合体を含む燃料電池であって、
前記膜電極接合体は、アノード側の触媒層とガス拡散層との間に設けられた親水性多孔質層を含み、
前記親水性多孔質層は、親水性材料および導電性材料が密着し、かつ前記親水性材料を相互に連通させて連続的な水の輸送経路を前記親水性材料内に形成した導電性材料−親水性材料集合体を有し、前記導電性材料−親水性材料集合体相互間に水蒸気の輸送経路を形成した層であって、
前記水の輸送経路における水の輸送抵抗Ｒｗａｔｅｒが、前記水蒸気の輸送経路における水蒸気の輸送抵抗Ｒｇａｓより大きいことを特徴とする、燃料電池。
【請求項２】
前記親水性材料は前記導電性材料の表面の少なくとも一部を被覆しており、前記導電性材料の表面の少なくとも一部を被覆した親水性材料の被覆面積Ｓｉｏｎが、以下の式
【数１】
2011029170.tif 000001
で表され、かつ前記親水性材料の被覆面積Ｓｉｏｎが導電性材料の単位質量あたりで２００ｍ２／ｇ以上であることを特徴とする、請求項１に記載の燃料電池。
【請求項３】
前記親水性材料の被覆率θｉｏｎは、０．７未満であることを特徴とする、請求項２に記載の燃料電池。
【請求項４】
前記導電性材料は、予め表面を酸処理していることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の燃料電池。
【請求項５】
前記導電性材料の１次粒子の平均粒子径は、６０ｎｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の燃料電池。
【請求項６】
親水性材料の被覆率θｉｏｎは、親水性材料の被覆率θｉｏｎの最大値の±２０％領域であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の燃料電池。
【請求項７】
前記触媒層は、前記親水性材料および触媒成分が担持された前記導電性材料が密着し、かつ前記親水性材料を相互に連通させて連続的な水の輸送経路を前記親水性材料内に形成した触媒成分を含有する導電性材料−親水性材料集合体を有してなる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の燃料電池。
【請求項８】
導電性材料、親水性材料、および溶媒を含み、かつインク中における二次粒子の平均粒子径が、０．５μｍ以上であり、モード径が０．３５μｍ以上であるインクを用いて作製したことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の燃料電池。
【請求項９】
造孔剤を含む、インクを用いて作製したことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の燃料電池。
【請求項１０】
前記ガス拡散層を構成する多孔質性のガス拡散層基材の少なくとも一部が、親水処理されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の燃料電池。
【請求項１１】
前記ガス拡散層基材の前記親水性多孔質層側の面にのみ前記親水処理が施されている、請求項１０に記載の燃料電池。
【請求項１２】
前記ガス拡散層を構成する多孔質性のガス拡散層基材における水蒸気の有効拡散係数Ｄ（ｍ２／ｓ）は、１気圧、−２０℃で、下記式を満たす、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の燃料電池：
【数２】
2011029170.tif 000002
式中、εはガス拡散層基材の空孔率であり、γは、ガス拡散基材層の屈曲度である。
【請求項１３】
前記ガス拡散層基材中の空孔の最小空孔径が１μｍ以上である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の燃料電池。
【請求項１４】
前記親水処理部は、イオン伝導性材料、金属酸化物、および親水性ポリマーからなる群より選択される１以上を含む、請求項１０または１１に記載の燃料電池。
【請求項１５】
前記親水性材料のＥＷが１０００ｇ／ｅｑ．以下である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の燃料電池。
【請求項１６】
導電性材料、親水性材料、および溶媒を含む親水性多孔質層用インク（１）と、触媒成分を担持した導電性材料、親水性材料、および溶媒からなる親水性多孔質層用インク（２）とを順次塗布して作製することを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の燃料電池の製造方法。
【請求項１７】
ガス拡散層基材の表面に親水剤を含む溶液を塗布する段階と、
前記溶液が乾燥する前に、導電性材料、親水性材料、および溶媒を含む親水性多孔質層用インクをさらに塗布し、乾燥させる段階と、
を含む、請求項１０または１１に記載の燃料電池の製造方法。
【請求項１８】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の燃料電池、または請求項１６もしくは１７に記載の製造方法により製造された燃料電池を搭載した車両。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月30日(2012.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、雲台１０によるデジタルスチルカメラ１のパン・チルト方向の基本的な動きについて説明する。
まず、パン方向の基本的な動きは次のようになる。
この雲台１０を床面などに置いた状態では、接地台部１５の底面が接地する。この状態において、図４に示すように、回転軸１１ａを回転中心として、本体部１１は時計回り方向、及び反時計回り方向に回転できるようになっている。これにより、雲台１０に載置されているデジタルスチルカメラ１の撮像視野範囲は、左右方向（水平方向）に沿って変化することになる。つまり、パンニングの動きが与えられる。
そのうえで、この場合の雲台１０のパン機構は、時計回り方向及び反時計回り方向の何れについても、３６０°以上の回転が無制限で自在に行える構造を有しているものとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、雲台１０のチルト方向の基本的な動きについては次のようになる。
チルト方向の動きは、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すようにして、カメラ台座部１２が回転軸１２ａを回転中心として、仰角、俯角の両方向に可動することにより得られる。
ここで、図５（ａ）は、カメラ台座部１２がチルト基準位置Ｙ0（０°）にある状態が示されている。この状態では、レンズ部２１ａ(光学系部)の撮像光軸と一致する撮像方向Ｆ１と、接地台部１５が接地する接地面部ＧＲとが平行となる。
そのうえで、図５（ｂ）に示すように、先ず、仰角方向においては、カメラ台座部１２は、回転軸１２ａを回転中心として、チルト基準位置Ｙ0（０°）から所定の最大回転角度＋ｆ°の範囲で動くことができる。また、俯角方向においても、回転軸１２ａを回転中心として、チルト基準位置Ｙ0（０°）から所定の最大回転角度−ｇ°の範囲で動くことができるようになっている。このようにして、カメラ台座部１２がチルト基準位置Ｙ0（０°）を基点として、最大回転角度＋ｆ°〜最大回転角度−ｇ°の範囲で動くことで、雲台１０（カメラ台座部１２）に載置されたデジタルスチルカメラ１の撮像視野範囲は、上下方向（垂直方向）沿って変化することになる。つまりチルティングの動作が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月28日(2012.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を電気信号に変換する撮像素子と、
前記撮像素子の入射面と対向配置された光学フィルタと、
前記撮像素子と前記光学フィルタとの間に配置された遮光部材と、を備え、
前記遮光部材の前記撮像素子に対向する面の少なくとも一部は、第１の接着部材によって前記撮像素子と接着され、
前記遮光部材の前記光学フィルタに対向する面の少なくとも一部は、第２の接着部材によって前記光学フィルタと接着された、
レンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第１の接着部材による前記遮光部材と前記撮像素子との接着強度と、前記第２の接着部材による前記遮光部材と前記光学フィルタとの接着強度とのどちらか一方は、他方よりも高い、
請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記遮光部材の外形は、前記光学フィルタの外形よりも大きい、
請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザによる購入により、外部から配信される複数のコンテンツをダウンロードして記録再生することが可能な記録再生装置であって、
購入される複数のコンテンツごとに、購入したユーザが、他のユーザに対して購入済みであることを提示するか否かを設定可能な入力部と、
前記購入された複数のコンテンツに関する情報と、前記入力部でコンテンツごとに設定された購入済みであることを提示するか否かを示す情報を保持し、保持した情報に基づいて、他のユーザが新たに購入するコンテンツが購入済みである場合に、当該コンテンツが購入済みであることを他のユーザに提示してよいコンテンツであるかどうかを判断するコンテンツ管理部と、
前記コンテンツ管理部で提示してよいと判断された場合に、他のユーザが新たに購入するコンテンツが購入済みであることを他のユーザに提示する出力部を備えることを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
前記入力部は、提示しないユーザを設定可能であり、
前記コンテンツ管理部は、前記入力部で設定された提示しないユーザ情報をさらに保持し、保持した情報に基づいて、購入済みであることを提示してよいコンテンツかつユーザであるかどうかを判断することを特徴とする請求項1に記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記入力部による設定は、コンテンツの購入時、あるいは、購入後の再生時に行われることを特徴とする請求項1または２に記載の記録再生装置。
【請求項４】
複数のユーザによる購入により、外部から配信される複数のコンテンツをダウンロードして記録再生することが可能な記録再生装置であって、
購入される複数のコンテンツのジャンルごとに、購入するユーザが、他のユーザに対して購入済みであることを提示するか否かを設定可能な入力部と、
前記購入された複数のコンテンツに関する情報と、前記入力部でジャンルごとに設定された購入済みであることを提示するか否かを示す情報を保持し、保持した情報に基づいて、他のユーザが新たに購入するコンテンツが購入済みである場合に、当該コンテンツが購入済みであることを他のユーザに提示してよいジャンルであるかどうかを判断するコンテンツ管理部と、
前記コンテンツ管理部で提示してよいと判断された場合に、他のユーザが新たに購入するコンテンツが購入済みであることを他のユーザに提示する出力部を備えることを特徴とする記録再生装置。
【請求項５】
前記入力部は、提示しないユーザを設定可能であり、
前記コンテンツ管理部は、前記入力部で設定された提示しないユーザ情報をさらに保持し、保持した情報に基づいて、購入済みであることを提示してよいジャンルかつユーザであるかどうかを判断することを特徴とする請求項４に記載の記録再生装置。
【請求項６】
前記入力部による設定は、コンテンツの購入前、あるいは、購入後の再生時に行われることを特徴とする請求項４または５に記載の記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月24日(2012.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面基板と、該前面基板に対向する背面基板と、前記前面基板と前記背面基板との間に所定の間隔で配置された複数のスペーサと、前記前面基板と前記背面基板の間に設けられると共に前記複数のスペーサを取り囲む枠と、を備え、前記前面基板と前記背面基板と前記枠とで囲まれた内部空間が大気圧よりも低い圧力に維持された気密容器であって、
前記前面基板と前記背面基板は、いずれもガラス材料からなり、
前記スペーサの平均高さがＨ１、前記枠の前記内部空間側の端の高さがＨ２、前記枠の前記内部空間側の前記端とは反対側に位置する端の高さがＨ３、前記枠の幅がＷ、前記所定の間隔がＬであるときに、
Ｈ１＜Ｈ２＜Ｈ３の関係を満たし、
かつ、
１．３（Ｈ２−Ｈ１）／Ｌ＜（Ｈ３−Ｈ２）／Ｗの関係を満たす、ことを特徴とする気密容器。
【請求項２】
前記気密容器の内外の圧力差がＰ、前記前面基板と前記背面基板のヤング率がＥ、前記前面基板と前記背面基板の厚みがｔであるときに、
（Ｈ３−Ｈ２）／Ｗ＜１．３（Ｈ２−Ｈ１）／Ｌ＋１．１ＰＬ３／Ｅｔ３の関係を満たすことを特徴とする、請求項１に記載の気密容器。
【請求項３】
前記複数のスペーサの高さのバラツキが△Ｈ１であるときに、
（Ｈ３−Ｈ２）／Ｗ＜３（Ｈ２−Ｈ１）／Ｌ＋３．５△Ｈ１／Ｌの関係を満たすことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の気密容器。
【請求項４】
前記複数のスペーサは、同じ方向に長手方向を有する複数の板状のスペーサであり、
前記複数のスペーサは、前記長手方向とは垂直な方向に並べられており、
前記Ｌは、前記長手方向とは垂直な方向で隣合う２つのスペーサの間隔であり、且つ、前記長手方向とは垂直な方向における両端に位置するスペーサと、前記枠の前記内部空間側の端であって前記板状のスペーサの前記長手方向に沿って延在している端との距離であり、
前記Ｈ２は、前記枠の前記内部空間側の端であって前記板状のスペーサの前記長手方向に沿って延在している前記端の高さである、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の気密容器。
【請求項５】
前記複数のスペーサは５以上からなる、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の気密容器。
【請求項６】
前記枠は、互いに対向する１対のＸ方向辺と、互いに対向する１対のＹ方向辺と、を備え、前記Ｘ方向辺は、前記複数の板状のスペーサの長手方向に沿って延在し、前記Ｙ方向辺は、前記複数の板状のスペーサの長手方向と交差する向きに延在し、
前記スペーサの平均高さがＨ１、前記Ｙ方向辺の前記内部空間側の端の高さがＨＶ２、前記Ｙ方向辺の前記内部空間側の前記端とは反対側に位置する端の高さがＨＶ３、前記Ｙ方向辺の幅がＷＶ、前記所定の間隔がＬであるときに、
Ｈ１＜ＨＶ２＜ＨＶ３  の関係を満たし、
かつ、
５（ＨＶ２−Ｈ１）／Ｌ＜（ＨＶ３−ＨＶ２）／ＷＶの関係を満たす、ことを特徴とする請求項４に記載の気密容器。
【請求項７】
前記枠の内部空間側の端の高さＨ２と前記スペーサの高さＨ１との差Ｈ２−Ｈ１は、４μｍ以上３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の気密容器。
【請求項８】
前記枠の内部空間側とは反対側の端の高さＨ３と、前記枠の内部空間側の端の高さＨ２との差分を前記枠の幅Ｗで割った値（Ｈ３−Ｈ２）／Ｗが、０．５μｍ／ｍｍ以上２．５μｍ／ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の気密容器。
【請求項９】
前記複数のスペーサの高さのバラツキが△Ｈ１であるときに、
（Ｈ３−Ｈ２）／Ｗ＜３（Ｈ２−Ｈ１）／Ｌ＋３．５△Ｈ１／Ｌの関係を満たし、
接合部材が、前記前面基板と前記背面基板との少なくとも一方と、前記枠との間に位置し、前記枠と前記接合部材とからなる断面形状が、略台形であることを特徴とする請求項２に記載の気密容器。
【請求項１０】
前記複数のスペーサの高さのバラツキが△Ｈ１であるときに、
（Ｈ３−Ｈ２）／Ｗ＜３（Ｈ２−Ｈ１）／Ｌ＋３．５△Ｈ１／Ｌの関係を満たし、
前記枠に近接して枠の内側に位置するとともに、前記前面基板と前記背面基板との間隔を規定する端部材を備え、前記枠と前記端部材とからなる断面形状が、略台形であることを特徴とする請求項２に記載の気密容器。
【請求項１１】
気密容器と、該気密容器の内部に設けられた複数の画像形成素子と、を少なくとも備える画像表示装置であって、
前記気密容器が請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の気密容器であることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１２】
画像表示装置を備えるテレビジョン装置であって、前記画像表示装置が請求項１１に記載の画像表示装置であることを特徴とするテレビジョン装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであって、前面基板と、該前面基板に対向する背面基板と、前記前面基板と前記背面基板との間に所定の間隔で配置された複数のスペーサと、前記前面基板と前記背面基板の間に設けられると共に前記複数のスペーサを取り囲む枠と、を備え、前記前面基板と前記背面基板と前記枠とで囲まれた内部空間が大気圧よりも低い圧力に維持された気密容器であって、前記前面基板と前記背面基板は、いずれもガラス材料からなり、前記スペーサの平均高さがＨ１、前記枠の前記内部空間側の端の高さがＨ２、前記枠の前記内部空間側の端とは反対側に位置する端がＨ３、前記枠の幅がＷ、前記所定の間隔がＬであるときに、Ｈ１＜Ｈ２＜Ｈ３の関係を満たし、かつ、１．３（Ｈ２−Ｈ１）／Ｌ＜（Ｈ３−Ｈ２）／Ｗの関係を満たす、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の主面に設けられた素子分離領域と、
前記主面に設けられ、前記素子分離領域によって囲まれる、素子形成領域と、
を具備し、
前記主面内において、第１方向と、前記第１方向に直交する第２方向とが定義され、
前記素子形成領域の外周形状は、前記第１方向に沿って延びる第１辺を有しており、
前記素子形成領域は、
第１トランジスタ領域と、
前記第２方向において前記第１辺と前記第１トランジスタ領域との間にあたる位置に配置された、第２トランジスタ領域と、
前記第１方向における前記第２トランジスタ領域の側方に配置された、ダミー領域とを備え、
前記第１トランジスタ領域は、前記第１辺に対向するように伸びる第１チャネル形成領域を有し、
前記第２トランジスタ領域は、前記第１辺に対向するように伸びる第２チャネル形成領域を有し、
前記第１チャネル形成領域は、前記第２チャネル形成領域と非対向である非対向領域を有し、
前記ダミー領域は、前記第２方向において前記非対向領域と対向するような位置に配置されている
半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板搬送装置の搬送アームに形成された取付孔又は貫通孔に取り付けられ、前記搬送アームの真空吸引路に連結されて、基板を該搬送アームに真空吸着する真空吸着パッドであって、
第１の開口部が形成された上面部と、
前記第１の開口部と連通する第２の開口部が形成された下面部と、
前記下面部に形成された脚部と、
シール部材を配置する装着部が形成された側周面部と、
を有し、
前記側周面部は、前記装着部に配置した前記シール部材を介して、前記取付孔又は前記貫通孔の内壁に取り付けられる、
ことを特徴とする真空吸着パッド。
【請求項２】
前記下面部は、該下面部の中心に前記脚部を形成している、ことを特徴とする請求項１に記載の真空吸着パッド。
【請求項３】
前記脚部は、前記取付孔の底面に当接する、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の真空吸着パッド。
【請求項４】
前記脚部は、前記底面と当接した状態で前記下面部と該底面とが接近することを拘束し、該底面と当接した該脚部を支点として前記上面部を傾ける、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の真空吸着パッド。
【請求項５】
前記上面部は、複数の前記第１の開口部を有し、
前記下面部は、複数の前記第１の開口部と夫々連通する複数の前記第２の開口部を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の真空吸着パッド。
【請求項６】
前記上面部は、該上面部から突出した接触部を更に有し、
前記接触部は、前記第１の開口部を取り囲むように該上面部から突出し、真空吸着した前記基板の表面と接触する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の真空吸着パッド。
【請求項７】
前記上面部は、前記接触部の前記側周面部側に薄肉部を更に有し、
前記薄肉部は、前記側周面部と接続され、該薄肉部を弾性変形することで該上面部を移動する、
ことを特徴とする請求項６に記載の真空吸着パッド。
【請求項８】
前記シール部材を備える請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の真空吸着パッドであって、
前記シール部材は、前記下面部と前記取付孔の底面とで挟まれた空間の気密を確保する、
ことを特徴とする真空吸着パッド。
【請求項９】
前記シール部材は、環状の弾性シール部材である、ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の真空吸着パッド。
【請求項１０】
前記シール部材は、弾性変形するＯリングである、ことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の真空吸着パッド。
【請求項１１】
前記装着部は、装着溝を有し、該装着溝に前記シール部材を装着される、ことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の真空吸着パッド。
【請求項１２】
基板搬送装置の搬送アームに形成された第１の取付孔に取り付けられ、前記搬送アームの真空吸引路に連結されて、基板を該搬送アームに真空吸着する真空吸着パッドであって、
第１の開口部を備える内側パッドと、前記内側パッドが取り付けられる第２の取付孔が形成された外側パッドとを有し、
前記内側パッドは、前記第１の開口部が形成された上面部と、第１のシール部材を配置する第１の装着部が形成された第１の側周面部と、前記第２の取付孔の底面に当接する第１の脚部が形成された第１の下面部とを備え、
前記外側パッドは、第２のシール部材を配置する第２の装着部が形成された第２の側周面部と、前記第１の取付孔の底面に当接する第２の脚部が形成された第２の下面部とを備え、
前記第１の側周面部は、前記第１の装着部に配置した前記第１のシール部材を介して、前記第２の取付孔に取り付けられ、
前記第２の側周面部は、前記第２の装着部に配置した前記第２のシール部材を介して、前記第１の取付孔に取り付けられる、
ことを特徴とする真空吸着パッド。
【請求項１３】
前記第１のシール部材は、前記第１の下面部と前記第２の取付孔の底面とで挟まれた空間の気密を確保し、
前記第２のシール部材は、前記第２の下面部と前記第１の取付孔の底面とで挟まれた空間の気密を確保する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の真空吸着パッド。
【請求項１４】
前記第１の下面部は、前記第１の開口部と連通する第２の開口部を有し、
前記第２の取付孔は、該第２の取付孔の底面に第３の開口部を有し、
前記第２の下面部は、前記第３の開口部と連通する第４の開口部を有し、
前記第１の取付孔は、該第１の取付孔の底面に第５の開口部を有し、
前記内側パッドに当接した前記基板は、該内側パッドの前記上面部の前記第１の開口部と連通する前記第２の開口部、前記第３の開口部、前記第４の開口部及び前記第５の開口部を介して、該上面部に真空吸着される、
ことを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の真空吸着パッド。
【請求項１５】
前記上面部は、複数の前記第１の開口部を有する、ことを特徴とする請求項１２乃至請求項１４のいずれか一項に記載の真空吸着パッド。
【請求項１６】
前記第１のシール部材及び／又は前記第２のシール部材は、弾性変形するＯリングである、ことを特徴とする請求項１２乃至請求項１５のいずれか一項に記載の真空吸着パッド。
【請求項１７】
前記第１の装着部及び／又は前記第２の装着部は、装着溝を有し、該装着溝に前記第１のシール部材又は前記第２のシール部材を装着される、ことを特徴とする請求項１２乃至請求項１６のいずれか一項に記載の真空吸着パッド。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１７のいずれか一項に記載の真空吸着パッドを有する搬送アーム。
【請求項１９】
前記取付孔は、該取付孔の底面に第３の開口部を有し、
前記真空吸着パッドに当接した前記基板は、前記第２の開口部及び前記第３の開口部を介して、真空吸着される、
ことを特徴とする請求項１８に記載の搬送アーム。
【請求項２０】
請求項１８又は請求項１９に記載の搬送アームを備えた基板搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、基板搬送装置の搬送アームに形成された取付孔又は貫通孔に取り付けられ、前記搬送アームの真空吸引路に連結されて、基板を該搬送アームに真空吸着する真空吸着パッドであって、第１の開口部が形成された上面部と、前記第１の開口部と連通する第２の開口部が形成された下面部と、前記下面部に形成された脚部と、シール部材を配置する装着部が形成された側周面部と、を有し、前記側周面部は、前記装着部に配置した前記シール部材を介して、前記取付孔又は前記貫通孔の内壁に取り付けられる、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
そのため、図５に示すように、ウェハＷが湾曲している場合、又はウェハＷの表面がピック１９（搬送アーム１７）の保持面（上面）２６に平行でない場合にも、取付孔２２の底面３０に当接した脚部４７を支点として上面部４１を傾けることができる。また、ウェハＷを安定して真空吸着することができ、単純な構造で、真空吸引時に大気圧によって真空吸着パッドが沈み込む現象を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月23日(2012.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続パッドと該接続パッドに接続されて外側に延在するワイヤ端子とを備えた半導体チップが積層されて、前記積層された半導体チップの間及び側面に絶縁層が形成された積層チップ構造体と、
前記積層チップ構造体の側面に立設して形成され、垂直方向に並んで配置された複数の前記ワイヤ端子に接続された電解金属めっき層からなる共通電極とを有し、
前記ワイヤ端子の端面は、前記半導体チップの側方の前記絶縁層から露出していることを特徴とする積層型半導体装置。
【請求項２】
前記ワイヤ端子は前記半導体チップの側方の前記絶縁層から外側に延在しており、
前記ワイヤ端子の先端部が前記共通電極の中に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の積層型半導体装置。
【請求項３】
最上の前記半導体チップの上面に前記絶縁層がさらに形成されており、全ての前記ワイヤ端子が前記絶縁層にそれぞれ埋め込まれており、かつ
前記ワイヤ端子の先端面は前記半導体チップの側方の前記絶縁層の外面と同一位置に配置され、
前記ワイヤ端子の先端面が前記共通電極に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の積層型半導体装置。
【請求項４】
前記共通電極は、銅からなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の積層型半導体装置。
【請求項５】
めっき給電部材の上に開口部が設けられた治具を配置し、前記治具の開口部に、接続パッドと該接続パッドに接続されて外側に延在するワイヤ端子とを備えた半導体チップが積層されて、前記積層された半導体チップの間及び側面に絶縁層が形成された積層チップ構造体を形成する工程であって、前記治具の開口部は前記ワイヤ端子に対応する部分に外側に突出する突出開口部を備え、
前記めっき給電部材をめっき給電経路に利用する電解めっきにより、前記積層チップ構造体と前記治具の突出開口部の側面との間隔に外側に突出する突出金属部を充填することに基づいて、垂直方向に並んで配置された複数の前記ワイヤ端子に接続される共通電極を得る工程と、
前記めっき給電部材及び前記治具を前記積層チップ構造体から除去する工程とを有することを特徴とする積層型半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記治具の開口部に前記積層チップ構造体を形成する工程において、
前記積層チップ構造体と前記治具の突出開口部以外の開口部の側面との間にクリアランスが存在し、
前記共通電極を得る工程において、
前記クリアランス上の前記積層チップ構造体の側面に前記突出金属部に繋がる繋り部が同時に形成され、
前記めっき給電部材及び前記治具を除去する工程の後に、
前記突出金属部及び前記繋り部を、外面から前記繋り部が消失するまでエッチングすることにより、前記共通電極を得る工程をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の積層型半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記治具の開口部に前記積層チップ構造体を形成する工程において、
前記積層チップ構造体と前記治具の突出開口部以外の開口部の側面との間にクリアランスが存在し、
前記共通電極を得る工程の前に、
前記積層チップ構造体と前記治具の開口部の側面との隙間に前記積層チップ構造体の上部まで樹脂体を充填する工程と、
前記積層チップ構造体と前記治具の突出開口部の側面との間隔に充填された前記樹脂体を除去して前記めっき給電部材を露出させ、前記クリアランスに充填された前記樹脂体を残す工程とをさらに有することを特徴とする請求項５に記載の積層型半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記治具の開口部に前記積層チップ構造体を形成する工程において、
前記ワイヤ端子は前記半導体チップの側方の前記絶縁層から外側に延在しており、
前記共通電極を形成する工程において、
前記ワイヤ端子の先端部が前記突出開口部の中に配置されることを特徴とする請求項５又は６に記載の積層型半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記治具の開口部に前記積層チップ構造体を形成する工程において、
最上の前記半導体チップの上面に前記絶縁層がさらに形成されおり、全ての前記ワイヤ端子は前記絶縁層にそれぞれ埋め込まれており、かつ
前記ワイヤ端子の先端面は前記半導体チップの側方の前記絶縁層の外面と同一位置に配置され、
前記共通電極を形成する工程において、
前記ワイヤ端子の先端面が前記共通電極に接続されることを特徴とする請求項５又は６に記載の積層型半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記共通電極は、銅から形成されることを特徴とする請求項５又は６に記載の積層型半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は積層型半導体装置に係り、接続パッドと該接続パッドに接続されて外側に延在するワイヤ端子とを備えた半導体チップが積層されて、前記積層された半導体チップの間及び側面に絶縁層が形成された積層チップ構造体と、前記積層チップ構造体の側面に立設して形成され、垂直方向に並んで配置された複数の前記ワイヤ端子に接続された電解金属めっき層からなる共通電極とを有し、前記ワイヤ端子の端面は、前記半導体チップの側方の前記絶縁層から露出していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月23日(2012.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶媒体に、自装置の制御に関連付けられた制御コンテンツと、自装置の制御に関連付けられていない非制御コンテンツとを記憶する記憶手段と、
前記制御コンテンツ及び前記非制御コンテンツを外部装置に公開する公開手段と、
前記外部装置から前記制御コンテンツに基づく要求を受信する受信手段と、
前記制御コンテンツに関連付けられた制御を実行する制御手段と、
を有し、
前記公開手段は、自装置の動作モードに応じて、制御コンテンツを公開するか、非制御コンテンツを公開するかを切り替えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記公開手段は、前記動作モードが撮影モードの場合は前記制御コンテンツを公開し、
前記動作モードが再生モードの場合は前記非制御コンテンツを公開することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御コンテンツは、撮像に関する制御に関連付けられていることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御コンテンツは、静止画コンテンツを生成する制御に関連付けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御コンテンツは、動画コンテンツを生成する制御に関連付けられていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御コンテンツは、前記撮像装置の設定を変更する制御に関連付けられていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御コンテンツは、前記撮像装置のＩＳＯ感度の値を変更する制御に関連付けられていることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御コンテンツは、前記撮像装置のシャッター速度を変更する制御に関連付けられていることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御コンテンツは、前記撮像装置の絞りの値を変更する制御に関連付けられていることを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
自装置の動作モードと関連付けた動作モードコンテンツを公開する初期公開手段と、
前記外部装置から、前記動作モードコンテンツに基づく要求を受信した場合、前記動作モードコンテンツと関連付けられた動作モードで動作するよう制御する動作モード制御手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記動作モード制御手段は、前記動作モードコンテンツが撮影モードと関連付けられている場合、自装置を撮影モードで動作するよう制御し、前記動作モードコンテンツが再生モードと関連付けられている場合、自装置を再生モードで動作するよう制御することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
ユーザ操作を受け付ける操作手段と、
前記操作手段により受け付けられた操作に基づき、自装置の動作モードを切り替える切り替え手段と、
前記切り替え手段により動作モードが切り替えられた場合、コンテンツの変更が生じた旨を前記外部装置に通知する通知手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記動作モードコンテンツに基づく要求を受信した場合、前記切り替え手段による動作モードの切り替えを無効とすることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記制御手段での制御に応じてコンテンツを生成する生成手段と、
前記生成手段で生成されたコンテンツを前記要求の送信元である前記外部装置に送信する送信手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
記憶媒体に、自装置の制御に関連付けられた制御コンテンツと、自装置の制御に関連付けられていない非制御コンテンツとを記憶する記憶手段を有する撮像装置の制御方法であって、
自装置の動作モードに応じて、前記制御コンテンツを公開するか、前記非制御コンテンツを公開するかを決定する工程と、
前記決定に基づき、前記制御コンテンツ又は前記非制御コンテンツを外部装置に公開する公開工程と、
前記外部装置から前記制御コンテンツに基づく要求を受信する受信工程と、
前記制御コンテンツに関連付けられた制御を実行する制御工程と、
を含むことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明の撮像装置は、記憶媒体に、自装置の制御に関連付けられた制御コンテンツと、自装置の制御に関連付けられていない非制御コンテンツとを記憶する記憶手段と、前記制御コンテンツ及び前記非制御コンテンツを外部装置に公開する公開手段と、前記外部装置から前記制御コンテンツに基づく要求を受信する受信手段と、前記制御コンテンツに関連付けられた制御を実行する制御手段と、を有し、前記公開手段は、自装置の動作モードに応じて、制御コンテンツを公開するか、非制御コンテンツを公開するかを切り替えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月23日(2012.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と接続できる情報処理装置であって、
前記情報処理装置によりそれぞれ異なる形式のコンテンツを生成する制御と関連付けられた複数の制御コンテンツを外部装置に公開する公開手段と、
前記公開手段により公開された複数の制御コンテンツのうち、選択された制御コンテンツに基づく要求を前記外部装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により要求が受信されることに応じて、前記選択された制御コンテンツに関連付けられた制御を実行してコンテンツを生成する生成手段と、
を有し、
前記公開手段は前記制御コンテンツを公開する際、前記制御コンテンツに対応する制御の実行に応じて前記生成手段により生成されるコンテンツと同じ形式で、前記制御コンテンツを公開することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記公開手段は、前記情報処理装置に静止画コンテンツを生成する制御に対応する制御コンテンツを、静止画コンテンツの形式で公開することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
被写体を撮像する撮像手段を更に有し、
前記静止画コンテンツの形式で公開される制御コンテンツは、前記情報処理装置に前記撮像手段による撮像及び前記生成手段による静止画コンテンツの生成を行わせるためのコンテンツであることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記公開手段は、前記情報処理装置により動画コンテンツを生成する制御に対応する制御コンテンツを、動画コンテンツの形式で公開することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
被写体を撮像する撮像手段を更に有し、
前記動画コンテンツの形式で公開される制御コンテンツは、前記情報処理装置に前記撮像手段による撮像及び前記生成手段による動画コンテンツの生成を行わせるためのコンテンツであることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記公開手段は、前記情報処理装置の設定を変更するための制御コンテンツを、音声コンテンツの形式で公開することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置の設定を変更するための制御コンテンツに対応する制御の実行に応じて生成されるコンテンツは、前記設定の変更の結果を示すコンテンツであることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御コンテンツに応じた制御にエラーが生じた場合、前記公開手段は、エラーが生じた旨を示すコンテンツが前記外部装置に公開し、
前記エラーが生じた旨を示すコンテンツは、前記制御コンテンツと同じ形式であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記公開手段は、前記制御コンテンツを要求元の外部装置に送信することにより前記制御コンテンツを公開することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記公開手段は、前記制御コンテンツを、制御コンテンツ以外のコンテンツと共に公開することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御コンテンツに基づく要求とは、前記情報処理装置により前記制御コンテンツを要求元の外部装置に送信させるための信号であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
情報処理装置によりそれぞれ異なる形式のコンテンツを生成する制御と関連付けられた複数の制御コンテンツを外部装置に公開する公開工程と、
前記公開工程で公開された複数の制御コンテンツのうち、選択された制御コンテンツに基づく要求を前記外部装置から受信する受信工程と、
前記受信工程により要求が受信されることに応じて、前記選択された制御コンテンツに関連付けられた制御を実行してコンテンツを生成する生成工程と、
を含み、
前記公開工程では前記制御コンテンツを公開する際、前記制御コンテンツに対応する制御の実行に応じて前記生成工程で生成されるコンテンツと同じ形式で、前記制御コンテンツを公開することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、外部装置に設定ファイル等の情報を持たせることなく、外部装置からコンテンツを提供する情報処理装置に対して様々な制御を行うことを可能にすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明の情報処理装置は外部装置と接続できる情報処理装置であって、前記情報処理装置によりそれぞれ異なる形式のコンテンツを生成する制御と関連付けられた複数の制御コンテンツを外部装置に公開する公開手段と、前記公開手段により公開された複数の制御コンテンツのうち、選択された制御コンテンツに基づく要求を前記外部装置から受信する受信手段と、前記受信手段により要求が受信されることに応じて、前記選択された制御コンテンツに関連付けられた制御を実行してコンテンツを生成する生成手段と、を有し、前記公開手段は前記制御コンテンツを公開する際、前記制御コンテンツに対応する制御の実行に応じて前記生成手段により生成されるコンテンツと同じ形式で、前記制御コンテンツを公開することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、外部装置に設定ファイル等の情報を持たせることなく、外部装置からコンテンツを提供する情報処理装置に対して様々な制御を行うことを可能にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月23日(2012.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から前記外部装置の表示部に表示可能なアスペクト比の情報を取得する取得手段と、
前記外部装置の表示部に表示するための画像データを記憶媒体に記憶する記憶手段と、
前記記憶手段によって記憶媒体に記憶された画像データの属性情報に基づいて、前記記憶手段により記憶された画像データのうち、前記取得手段によって取得されたアスペクト比に対応する画像データを優先的に提示する提示手段と、
前記提示手段によって提示された画像データの中から選択された画像データを前記外部装置へ送信する送信手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段によって記憶媒体に記憶された画像データの属性情報を、ファイルの属性情報を参照することによって取得する属性情報取得手段をさらに有し、
前記提示手段は、前記属性情報取得手段によって取得された前記画像データの属性情報に基づいて、前記取得手段によって取得されたアスペクト比に対応する画像データを優先的に提示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記属性情報取得手段は、画像データの縦横サイズを前記画像データの属性情報として取得することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記属性情報取得手段により取得された縦横サイズに基づき画像データのアスペクト比を決定する決定手段を有し、
前記提示手段は、前記取得手段によって取得されたアスペクト比と一致するアスペクト比を有する画像データを優先的に提示することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記提示手段によって提示された画像データの中から選択された画像データのアスペクト比が、前記取得手段によって取得されたアスペクト比と一致しない場合、前記送信手段は、前記選択された画像データのアスペクト比を前記取得手段によって取得されたアスペクト比に変換して送信することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記提示手段は、前記取得手段によって取得されたアスペクト比に対応する画像データを含むリストを表示装置に表示することにより提示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記提示手段は、前記取得手段によって取得されたアスペクト比に対応する画像データを前記リストの前半に表示することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記提示手段によって提示された画像データの中から選択された画像データが、前記外部装置の表示部に表示可能なサイズでない場合に、前記送信手段は、前記提示手段によって提示された画像データの中から選択された画像データを前記表示可能なサイズに変換して送信することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記外部装置から画像データを受信する受信手段を更に有し、
前記送信手段は、前記受信手段により受信された画像データと入れ替えるための画像データとして、前記選択された画像データを前記外部装置に送信することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
外部装置から前記外部装置の表示部に表示可能なアスペクト比の情報を取得する取得工程と、
前記外部装置の表示部に表示するための画像データを記憶媒体に記憶する記憶工程と、
前記記憶工程において記憶媒体に記憶された画像データの属性情報に基づいて、前記記憶工程において記憶された画像データのうち、前記取得工程において取得されたアスペクト比に対応する画像データを優先的に提示する提示工程と、
前記提示工程において提示された画像データの中から選択された画像データを前記外部装置へ送信する送信工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の情報処理装置は、外部装置から前記外部装置の表示部に表示可能なアスペクト比の情報を取得する取得手段と、前記外部装置の表示部に表示するための画像データを記憶媒体に記憶する記憶手段と、前記記憶手段によって記憶媒体に記憶された画像データの属性情報に基づいて、前記記憶手段により記憶された画像データのうち、前記取得手段によって取得されたアスペクト比に対応する画像データを優先的に提示する提示手段と、前記提示手段によって提示された画像データの中から選択された画像データを前記外部装置へ送信する送信手段とを有することを特徴とする。