【事件の表示】
　平成１１年特許願第　７５７３０号「コンピュータ・システムおよびセッション・マネージャ・プロセス」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２８日出願公開、特開２０００−　３２１３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年３月１９日（パリ条約による優先権主張１９９８年３月２５日、米国）の出願であって、平成１６年３月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年６月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年６月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「１つまたは複数の中央演算処理装置と１つまたは複数のメモリとを有するコンピュータ・システムであって、
　１つまたは複数のデータ・ネットワークを介して１つまたは複数のクライアントと双方向通信が可能な１つまたは複数のデータ・ネットワーク・インタフェースであって、前記データ・ネットワーク・インタフェースのそれぞれが１つまたは複数の音声制御パケットを前記クライアントから受信可能であり、音声制御パケットのそれぞれが、ボイス・メール・システムを制御するためのボイス・メール・システム・コマンドを含む１つまたは複数の音声制御コマンドと、クライアントのユーザによって記録された音声メッセージであるゼロ又は１以上の入力音声メッセージとを有し、及び前記データ・ネットワーク・インタフェースのそれぞれが１つまたは複数の音声データ・パケットを前記クライアントにさらに送信可能であり、各音声データ・パケットが、出力音声メッセージとそれぞれの出力音声メッセージに関連する音声メッセージ・ヘッダとを有する、前記１つまたは複数のデータ・ネットワーク・インタフェースと、
　１つまたは複数のネットワークを介して１つまたは複数のボイス・メール・システムと双方向通信が可能な１つまたは複数の音声メッセージング・インタフェースであって、前記音声メッセージング・インタフェースのそれぞれが１つまたは複数のオーディオ・パケットを前記ボイス・メール・システムから受信可能であり、前記オーディオ・パケットのそれぞれが入力オーディオ・メッセージとオーディオ・ヘッダとを有し、及び前記音声メッセージング・インタフェースのそれぞれが１つまたは複数の信号パケットを前記ボイス・メール・システムにさらに送信可能であり、前記信号パケットのそれぞれが１つまたは複数のオーディオ制御信号とクライアントのユーザによって記録された音声メッセージを含むオーディオ・ストリームであるゼロ又は１以上の出力オーディオ・メッセージとを有し、前記少なくとも１つのオーディオ・ヘッダは、前記１つまたは複数のボイス・メール・システムによって再生される少なくとも１つの音声プロンプトを含む、前記１つまたは複数の音声メッセージング・インタフェースと、
　前記中央演算処理装置の１つまたは複数によって実行されるセッション・マネージャ・プロセスであって、前記オーディオ・パケットの１つまたは複数を前記音声データ・パケットの１つに変換し、前記データ・ネットワーク・インタフェースを介して前記音声データ・パケットを１つまたは複数のクライアントに送信し、かつ前記音声制御パケットの１つまたは複数を１つまたは複数の信号パケットに変換し、前記音声メッセージング・インタフェースを介して前記信号パケットを１つまたは複数のボイス・メール・システムにさらに送信し、前記セッション・マネージャ・プロセスは、連続音声認識および自然言語理解技術を用いて、前記オーディオ・ヘッダを構文解析し、前記１つまたは複数のボイス・メール・システムによって再生される前記少なくとも１つの音声プロンプトを取り出し且つ前記少なくとも１つの音声プロンプトをナビゲートするために音声制御コマンド信号を生成する、前記セッション・マネージャ・プロセスと
　を含み、
　クライアントのユーザがボイス・メール・システムにアクセスしようと試みた場合に、前記クライアントが前記音声制御パケットをデータ・ネットワーク・インタフェースに送信し、それによって前記ユーザが、ボイス・メール・システムの音声メッセージを聞き取る又はボイス・メール・システムに音声メッセージを記録することを可能にする、コンピュータ・システム。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「オーディオ・ヘッダ」について「し、前記少なくとも１つのオーディオ・ヘッダは、前記１つまたは複数のボイス・メール・システムによって再生される少なくとも１つの音声プロンプトを含む」との限定を付加し、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「セッション・マネージャ・プロセス」について「し、前記セッション・マネージャ・プロセスは、連続音声認識および自然言語理解技術を用いて、前記オーディオ・ヘッダを構文解析し、前記１つまたは複数のボイス・メール・システムによって再生される前記少なくとも１つの音声プロンプトを取り出し且つ前記少なくとも１つの音声プロンプトをナビゲートするために音声制御コマンド信号を生成する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−７０６１２号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　記載事項１  
　「【００５０】図３に示された配置は、通常は、単一の位置にある密結合された導入システムである。図５は、一般により分散した環境に適した本発明の第２の実施例を示す図であり、単一の電話番号を使用して企業ネットワーク内のすべてのボイス・メール計算機へのアクセスを提供する情況を表す図である。この電話番号は、たとえば他の従業員や顧客が従業員に簡単に連絡を取れるようにするために、企業が提供する８００（無料電話）番号とすることができる。その代わりに、このサービスは、第三者のサービス・プロバイダ（おそらくは電話会社の１つ）によってその企業に提供される可能性があり、この場合には、アクセス番号は、おそらくは通常の番号か、９００（特別料金）番号となる可能性がある。
【００５１】したがって、図５を参照すると、この企業は、複数のボイス・メール・システム５４２、５４４および５４６を有し、これらのボイス・メール・システムは、すべてがインターネット５３０に接続される。これらのボイス・メール・システムは、異なる国に置かれる可能性があり、異なるベンダによって供給された可能性がある。やはりインターネットに接続されるのが、音声処理システム５２０である。音声処理システムに関連するのが、データベース５２５であり、これには、ボイス・メール・システム５４２、５４４および５４６の全加入者のディレクトリが含まれる。
【００５２】したがって、動作中には、呼は、音声処理システム５２０で電話網５１０を介して発呼者５０５から受信される。その後、音声処理システムは、たとえば意図された被呼者の電話番号または氏名を尋ねることによって、発呼者に問い合わせて意図された被呼者の識別を判定する。その代わりに、いくつかの情況では、ＤＮＩＳ情報が、意図された被呼者を識別するのに十分である場合がある（たとえば、発呼者が８００−ＡＢＣ−ＸＸＸＸをダイアルした場合、ＡＢＣによって関連企業が指定され、ＸＸＸＸは意図された被呼者に固有である）。もう１つの可能性は、人間の操作員が、被呼者の番号を集めるのを助けることである。
【００５３】その後、音声処理システムは、被呼者の識別を利用してデータベース５２５にアクセスする。好ましい実施例では、このディレクトリに、加入者ごとに下記の情報が含まれる。
【００５４】
表１
電話／メールボックス番号：　　　　441962816369
氏名：　　　　　　　　　　　　　　Davies, Simon R
電子メール・アドレス：　　　　　　simon_davies@uk.ibm.com
ボイス・メール・アドレス：　　　　441962816369@dtmail.hursley.ibm.com
電子メール・アドレスへ送信：　　　しない
ボイス・メール・アドレスへ送信：　する
音声氏名：　　　　　　　　　　　　オーディオ・データ
【００５５】好ましい実施例では、メールボックス番号は、加入者の直通内線番号（国際電話用）と同一である。完全なボイス・メール・アドレスには、メールボックス番号だけでなく、メールボックスが常駐するボイス・メール計算機のインターネット（ＩＰ）アドレスも含まれる。「電子メール・アドレスへ送信」または「ボイス・メール・アドレスへ送信」フィールドは、下で詳細に説明する。「音声氏名」は、送信者が自分の氏名を話すのを録音したものである。
【００５６】発呼者が意図した被呼者が識別され、表１にリストされた情報が取り出された後に、音声処理システム５２０は、発呼者に対して音声氏名を再生することができ、標準的な形で加入者へのメッセージを残すように発呼者に促すことができる。発呼者がメッセージを残すと仮定すると、音声処理システム５２０は、そのメッセージを録音し、発呼者は、この時点で回線を切断する。
【００５７】その後、音声処理システムは、表１にリストされた情報を利用して、録音されたメッセージの処理方法を決定する。「ボイス・メール・アドレスに送信」フラグがセットされている（表１に示されているように）と仮定すると、受信され録音されたメッセージは、上で述べたＶＰＩＭフォーマットでパッケージ化され、インターネット５３０を介して、表１でその加入者について識別されたボイス・メール・システムへ送信される。受信側のボイス・メール・システムは、着信メッセージを処理し（たとえば、正しいオーディオ・フォーマットに変換し、ヘッダ情報をはぎ取る）、好ましい実施例ではDirectTalk/6000のカスタム・サーバ・インターフェースを使用して、そのボイス・メール・メッセージを識別された加入者の適当なメールボックスに挿入する。その後、加入者は、通常の形で自分のメールボックスからボイス・メール・メッセージにアクセスできる。
【００５８】音声処理システムまたはボイス・メール・システムへもしくはこのどちらかからメッセージを送信するのにインターネット５３０を使用することは、これまで主に実行されてきた公衆電話網を介する送信よりもはるかに効率的である。たとえば、ディジタル送信を使用することによって、データ圧縮を使用できるようになり、さらに、インターネットは、電話回線上で使用可能な帯域幅よりはるかに広い帯域幅を提供できる。さらに、メッセージ転送にコンピュータ・メッセージングを使用することによって、音声処理システムまたはボイス・メール・システムの電話ポートの１つが占有されなくなり、したがって、発呼者に対するシステムの可用性が最大になる。」（１０頁１７欄３７行〜１１頁１９欄４０行）
　記載事項２
　「【００６１】表１の「電子メールアドレスに送信」フィールドに関して、図５のブロック５５０によって概略的に示されるように、インターネットには、さまざまな電子メール・アドレスも接続されることに留意されたい。大きな地理的な広がりを伴う、非常に多数の異なる計算機上でこれらのアドレスを突き止めることができることが諒解される。データベース５２５のディレクトリには、各加入者の電子メール・アドレスもリストされる。好ましい実施例では、加入者は、着信音声メッセージをボイス・メールボックスに送るか、電子メール・アドレスに送るか、その両方に送るかを指定できる（表１を参照されたい）。そのようなメッセージが、ボイス・メールボックスの代わりにまたはそれと共に、電子メール・アドレスに送られる場合には、一般に、別のインターネット・メッセージを関連電子メール・アドレスに送信する必要がある。
【００６２】したがって、好ましい実施例では、「電子メール・アドレスに送信」フラグがセットされている場合に、音声処理システム５２０は、インターネットＲＦＣ１５２１「Mechanism for Specifying and Describing the Format of Internet Message Bodies」に適合するＳＭＰＴ／ＭＩＭＥメール（ＳＭＴＰはSimple Mail Transfer Protocol（シンプル・メール転送プロトコル）の略、ＭＩＭＥはMultipurpose Internet Mail Extensions（インターネット・メール拡張機構）の略）の一部として、音声メッセージをパッケージ化する。この標準規格は、当技術分野で周知である。その結果、メッセージのオーディオ・ファイルが、加入者の電子メール・アドレスで受け取られる。Lotus Notesなど、一般的なパーソナル・コンピュータ用メール・プログラムのほとんどに、そのようなオーディオ・メッセージを受け取り、ユーザに対して再生することのできるソフトウェアが含まれる（ワークステーションでボイス・メール・メッセージを聞くことができるためには、なんらかの音声認識機能を使用しない限りは適当なオーディオ・ハードウェアが必要であるが、オーディオ・ハードウェアを備えたマルチメディア計算機は、今では非常に一般的である）。」（１１頁２０欄２６行〜１２頁２１欄１３行）
　記載事項３
　「【００６３】さらに、好ましい実施例では、ボイス・メール・メッセージが受信され、ボイス・メール・システム５４２、５４４および５４６に記憶される場合に、通常の電話網か、コンピュータ・ワークステーションまたは他の適当なプラットフォーム上で走行する標準的なウェブ・ブラウザを使用してインターネット５３０のいずれかを介して、そのボイス・メール・メッセージにアクセスできる。これは、特許出願PCT/GB95/02009号に詳細に記載されている。やはり、そのようなメッセージにアクセスするには、一般に適当なオーディオ・ハードウェアが必要であるが、Netscape Corporation社のブラウザなどの標準的なウェブ・ブラウザには、すでにこのオーディオ出力をサポートするソフトウェアが含まれている。この態様では、ワールド・ワイド・ウェブ（ＷＷＷ）フロント・エンドが、市販の重要なプラットフォームのすべてについてすでに広範囲に使用可能であり、ＷＷＷへの一般的なアクセスのため新しい計算機のすべてに備えられ、したがって、特化されたクライアント・ソフトウェアを開発または保守する必要がないという事実が利用される。さらに、ユーザは、すでにＷＷＷになれており、その結果、追加の訓練はほとんど必要ない。このようなアプローチが、電子メール・アドレスに音声メッセージを直接送信することとあいまって、加入者に非常にすばやくわかりやすいボイス・メール・メッセージへのアクセスが与えられる。」（１２頁２１欄１４〜３８行）
　補足事項
　記載事項３に記載されている「特許出願PCT/GB95/02009号」は、「国際公開番号　ＷＯ９６／３７９８９、特表平１０−５０６７７３号公報」であり、そこには、ＭＳＧサーバ、ボイス・メール・システムについて以下の記載がある。
　イ）「（５７）Abstract
　Using the Internet・・・・・・・・・・・voice mail message．]（フロント頁下から１２行〜末行） 
　ロ）「（５７）【要約】
インターネット・ワールド・ワード・ウェブ（ＷＷＷ）ネットワーク３２０を使用して、ＷＷＷクライアント３１０はユーザのボイス・メールへのアクセスをリクエストするためにＷＷＷサーバ３３０とコミュニケートする。このリクエストを満たすために、ユーザは自分のボイス・メール・メールボックス番号を入れる。そこで、ＷＷＷサーバはアプリケーション、即ち、ＭＳＧクライアント３５０を起動する。ＭＳＧクライアントは、ボイス・メール・システム３８０、３８５、３９０と関連して走るアプリケーション、即ち、ＭＳＧサーバ３７０とコミュニケートする。ＭＳＧクライアントからの初期メッセージに応答して、ＭＳＧサーバは指定されたメールボックス内にあってＷＷＷクライアントに表示されるすべてのボイス・メール・メッセージに関する情報を戻す。この表示はメールボックスにおける各メッセージに対するハイパーリンクを含む。従って、ユーザはこのハイパーリンクを作動することによってメールボックス内から、ＭＳＧクライアントを再び起動するようにＷＷＷサーバに指示するメッセージを選択できる。これは、選択されたメッセージに対する実際の音声データをＭＳＧクライアントに戻すことによって応答する第２メッセージをＭＳＧサーバに送る。それは、ＷＷＷサーバを介してＷＷＷクライアントに送られる。そこで、ＷＷＷクライアントはその音声データを再生して、ユーザが自分の選択されたボイス・メール・メッセージを聴取することを可能にする。」（翻訳文）
　ハ）「Figure 6 summarises ・・・・・・・・・・to the user.」（１２頁１２〜３２行）
　ニ）「 第６図は、ＷＷＷクライアントが第４図のスクリーンに対応するＵＲＬをリクエストする（６１０）時に開始される上記の処理を要約する。ＷＷＷサーバはそのリクエストされたＵＲＬページを検索し（６１５）、しかる後、そのページはＷＷＷクライアントに戻されて（６２０）表示される（６２５）。今や、ユーザは自分のメールボックス番号を第４図のスクリーンに入れ（６３０）、ハイパーリンクを作動してこのメールボックスに対する情報をリクエストする（６３５）。ＷＷＷサーバは、ＭＳＧクライアントを作動する（６４０）ことによってこのリクエストに応答する。ＭＳＧはその情報に対するリクエストをＭＳＧサーバに送る（６４５）。ＭＳＧサーバは、そのボイス・メール・システムのデータベースをアクセスして（６５０）そのリクエストされた情報を得る。そこで、その情報はＭＳＧクライアントに戻される（６５５）。しかる後、ＭＳＧクライアントはこの情報を出力する（６６０）。この情報はＷＷＷサーバによってピックアップされ、のためにＷＷＷクライアントに送られて（６６５）表示される（６７０）。今や、ユーザは、ハイパーリンクを作動することによってその表示されたリストから特定のメッセージを選択する（６７５）。これは、リクエストをＷＷＷサーバへ送らせ（６８０）、それに応答して、ＷＷＷサーバはＭＳＧクライアントを起動する（６８５）。ＭＳＧクライアントはそのリクエストをＭＳＧサーバに送信する（６９０）。ＭＳＧサーバは、そのリクエストされたメッセージに対する音声データをボイス・メール・データベースから検索する（７００）。そのメッセージ音声データはＭＳＧクライアントに戻され（７０５）、ＭＳＧクライアントはそれをＷＷＷサーバに出力する（７１０）。一方、ＷＷＷサーバはその音声データをＷＷＷクライアントに送る（７１５）。そこで、ＷＷＷクライアントは、受領された音声出力を使用してその選択されたメッセージをユーザに再生する（７２０）。」（翻訳文）
（３）対比
　本願補正発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、
　「１つまたは複数の中央演算処理装置と１つまたは複数のメモリとを有するコンピュータ・システムであって、
　１つまたは複数のデータ・ネットワークを介して１つまたは複数のクライアントと双方向通信が可能な１つまたは複数のデータ・ネットワーク・インタフェースであって、前記データ・ネットワーク・インタフェースのそれぞれが１つまたは複数の音声制御パケットを前記クライアントから受信可能であり、音声制御パケットのそれぞれが、ボイス・メール・システムを制御するためのボイス・メール・システム・コマンドを含む１つまたは複数の音声制御コマンドと、クライアントのユーザによって記録された音声メッセージであるゼロ又は１以上の入力音声メッセージとを有し、及び前記データ・ネットワーク・インタフェースのそれぞれが１つまたは複数の音声データ・パケットを前記クライアントにさらに送信可能であり、各音声データ・パケットが、出力音声メッセージとそれぞれの出力音声メッセージに関連する音声メッセージ・ヘッダとを有する、前記１つまたは複数のデータ・ネットワーク・インタフェースと、
　１つまたは複数のネットワークを介して１つまたは複数のボイス・メール・システムと双方向通信が可能な１つまたは複数の音声メッセージング・インタフェースであって、前記音声メッセージング・インタフェースのそれぞれが１つまたは複数のオーディオ・パケットを前記ボイス・メール・システムから受信可能であり、前記オーディオ・パケットのそれぞれが入力オーディオ・メッセージとオーディオ・ヘッダとを有し、及び前記音声メッセージング・インタフェースのそれぞれが１つまたは複数の信号パケットを前記ボイス・メール・システムにさらに送信可能であり、前記信号パケットのそれぞれが１つまたは複数のオーディオ制御信号とクライアントのユーザによって記録された音声メッセージを含むオーディオ・ストリームであるゼロ又は１以上の出力オーディオ・メッセージとを有し、前記１つまたは複数の音声メッセージング・インタフェースと、
　前記中央演算処理装置の１つまたは複数によって実行されるセッション・マネージャ・プロセスであって、前記オーディオ・パケットの１つまたは複数を前記音声データ・パケットの１つに変換し、前記データ・ネットワーク・インタフェースを介して前記音声データ・パケットを１つまたは複数のクライアントに送信し、かつ前記音声制御パケットの１つまたは複数を１つまたは複数の信号パケットに変換し、前記音声メッセージング・インタフェースを介して前記信号パケットを１つまたは複数のボイス・メール・システムにさらに送信し、前記セッション・マネージャ・プロセスと
　を含み、
　クライアントのユーザがボイス・メール・システムにアクセスしようと試みた場合に、前記クライアントが前記音声制御パケットをデータ・ネットワーク・インタフェースに送信し、それによって前記ユーザが、ボイス・メール・システムの音声メッセージを聞き取る又はボイス・メール・システムに音声メッセージを記録することを可能にする、コンピュータ・システム。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）オーディオ・パケットのオーディオ・ヘッダとして、本願補正発明１は「前記少なくとも１つのオーディオ・ヘッダは、前記１つまたは複数のボイス・メール・システムによって再生される少なくとも１つの音声プロンプトを含む」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｂ）セッション・マネージャ・プロセスとして、本願補正発明１は「前記セッション・マネージャ・プロセスは、連続音声認識および自然言語理解技術を用いて、前記オーディオ・ヘッダを構文解析し、前記１つまたは複数のボイス・メール・システムによって再生される前記少なくとも１つの音声プロンプトを取り出し且つ前記少なくとも１つの音声プロンプトをナビゲートするために音声制御コマンド信号を生成する」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
（４）判断
　相違点ａ）ｂ）について検討する。
　オーディオ・パケットのオーディオ・ヘッダとして、少なくとも１つのオーディオ・ヘッダは、１つまたは複数のボイス・メール・システムによって再生される少なくとも１つの音声プロンプトを含むを用いること、及びセッション・マネージャ・プロセスとして、セッション・マネージャ・プロセスは、連続音声認識および自然言語理解技術を用いて、オーディオ・ヘッダを構文解析し、１つまたは複数のボイス・メール・システムによって再生される少なくとも１つの音声プロンプトを取り出し且つ少なくとも１つの音声プロンプトをナビゲートするために音声制御コマンド信号を生成するを用いることは周知技術（特開平９−３２１９１４号公報、特開平８−７６９６４号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ａ）ｂ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明１の作用効果も、引用刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　平成１６年６月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１５年６月２３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「１つまたは複数の中央演算処理装置と１つまたは複数のメモリとを有するコンピュータ・システムであって、
　１つまたは複数のデータ・ネットワークを介して１つまたは複数のクライアントと双方向通信が可能な１つまたは複数のデータ・ネットワーク・インタフェースであって、前記データ・ネットワーク・インタフェースのそれぞれが１つまたは複数の音声制御パケットを前記クライアントから受信可能であり、音声制御パケットのそれぞれが、ボイス・メール・システムを制御するためのボイス・メール・システム・コマンドを含む１つまたは複数の音声制御コマンドと、クライアントのユーザによって記録された音声メッセージであるゼロ又は１以上の入力音声メッセージとを有し、及び前記データ・ネットワーク・インタフェースのそれぞれが１つまたは複数の音声データ・パケットを前記クライアントにさらに送信可能であり、各音声データ・パケットが、出力音声メッセージとそれぞれの出力音声メッセージに関連する音声メッセージ・ヘッダとを有する、前記１つまたは複数のデータ・ネットワーク・インタフェースと、
　１つまたは複数のネットワークを介して１つまたは複数のボイス・メール・システムと双方向通信が可能な１つまたは複数の音声メッセージング・インタフェースであって、前記音声メッセージング・インタフェースのそれぞれが１つまたは複数のオーディオ・パケットを前記ボイス・メール・システムから受信可能であり、前記オーディオ・パケットのそれぞれが入力オーディオ・メッセージとオーディオ・ヘッダとを有し、及び前記音声メッセージング・インタフェースのそれぞれが１つまたは複数の信号パケットを前記ボイス・メール・システムにさらに送信可能であり、前記信号パケットのそれぞれが１つまたは複数のオーディオ制御信号とクライアントのユーザによって記録された音声メッセージを含むオーディオ・ストリームであるゼロ又は１以上の出力オーディオ・メッセージとを有する、前記１つまたは複数の音声メッセージング・インタフェースと、
　前記中央演算処理装置の１つまたは複数によって実行されるセッション・マネージャ・プロセスであって、前記オーディオ・パケットの１つまたは複数を前記音声データ・パケットの１つに変換し、前記データ・ネットワーク・インタフェースを介して前記音声データ・パケットを１つまたは複数のクライアントに送信し、かつ前記音声制御パケットの１つまたは複数を１つまたは複数の信号パケットに変換し、前記音声メッセージング・インタフェースを介して前記信号パケットを１つまたは複数のボイス・メール・システムにさらに送信する、前記セッション・マネージャ・プロセスと
　を含み、
　クライアントのユーザがボイス・メール・システムにアクセスしようと試みた場合に、前記クライアントが前記音声制御パケットをデータ・ネットワーク・インタフェースに送信し、それによって前記ユーザが、ボイス・メール・システムの音声メッセージを聞き取る又はボイス・メール・システムに音声メッセージを記録することを可能にする、コンピュータ・システム。」
（１）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１及びその記載事項は、前記「２　（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「２」で検討した本願補正発明１から、「オーディオ・ヘッダ」の限定事項である「し、前記少なくとも１つのオーディオ・ヘッダは、前記１つまたは複数のボイス・メール・システムによって再生される少なくとも１つの音声プロンプトを含む」との構成を省き、「セッション・マネージャ・プロセス」の限定事項である「し、前記セッション・マネージャ・プロセスは、連続音声認識および自然言語理解技術を用いて、前記オーディオ・ヘッダを構文解析し、前記１つまたは複数のボイス・メール・システムによって再生される前記少なくとも１つの音声プロンプトを取り出し且つ前記少なくとも１つの音声プロンプトをナビゲートするために音声制御コマンド信号を生成する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２　（４）」に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。