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　平成　８年特許願第１０２０１４号「フィクスチャ―用小型Ｃ型ガン」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月２１日出願公開、特開平　９−２７１９５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成８年４月２日に出願されたもので、その請求項１乃至２に係る発明は、当審において平成１９年７月３日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１乃至２に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は、その請求項１において特定される下記のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「加圧シリンダにより駆動される電極と該加圧シリンダに固定された固定ア―ムの先端に設けた電極と対向させて構成したフィクスチャ―用小型Ｃ型ガンにおいて、加圧シリンダ内に連設される少なくとも２個のピストンの内電極側ピストンとポイントホルダ―とを移動方向に中間部材を介することなく直接に接続し、治具に固定されたブラケット内に戻しシリンダを配置し、固定ア―ム側の電極の戻しを加圧シリンダ側の電極の駆動と別駆動とし、該戻しシリンダにより加圧シリンダ側の電極と同時に固定ア―ム側の電極がワ―クから離されるようにしたことを特徴とするフィクスチャ―用小型Ｃ型ガン。」 
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１９年５月７日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願日前の昭和５９年８月２日に頒布された実願昭５８−７５７６号（実開昭５９−１１４２８２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）、昭和３６年１１月１日に頒布された実公昭３６−２８６２９号公報（以下、「引用例２」という。）、平成５年６月２９日に頒布された実願平３−９９５９６号（実開平５−４９１８０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例
３−１．引用例１には、以下の記載がある。
（ア）明細書第１頁第１６行〜第１９行
「本考案は、スポット溶接ガンに関するもので、とくにイコライズ機構をもつ、二段ストローク制御を行なうＣ形スポット溶接ガン（以下、溶接ガンという）に関する。」
（イ）明細書第２頁第１０行〜第１３行
「本考案は、溶接用ロボットの動きに十分対応できるように、とくにイコライズ機構をもつ二段ストロークのＣ形溶接ガンの小形、軽量化を達成するために工夫されたものである。」
（ウ）明細書第２頁第１６頁〜第４頁第３行
「第１図及び第２図において、（１）は溶接ガンの加圧シリンダ、（２）はＣ形アームで、加圧シリンダに固定されている。加圧シリンダ（１）は、大シリンダ（３）と小シリンダ（４）とを連結したいわゆるタンデム形シリンダから構成されている。一方の大シリンダにはその内壁を中間ピストン（５）が摺動して作動室（Ｃ）と戻り室（Ｂ）とを形成する。そして中間ピストン（５）には、その内壁をピストンＡ（６）が摺動して加圧室（Ａ）と戻り室（Ｂ）とを形成し、そのピストンＡ（６）と一体に動き得るピストンロッド（７）の先端には、Ｃ形アームに固定された電極チップ（Ｅ１）と相対向するもう一方の電極チップ（Ｅ２）が取付けられている。
　他方、小シリンダ（４）にはその内壁をピストンＢ（８）が摺動して加圧室（Ｅ）と戻り室（Ｄ）とを形成しピストンＢ（８）と一体に動き得るピストンロッド（９）は、大小シリンダ（３）（４）の中間位置に固定された隔壁（１０）と中間ピストン（５）を貫通して大シリンダのピストンＡ（６）に結合されている。（１１）はイコライズ機構を構成するフロティング用シリンダであって、このシリンダの作動室（Ｆ）は、流通路（ｆ）によって大シリンダ（３）の戻り室（Ｂ）と通じている。したがって、開放時の大シリンダ（３）の戻し側圧力の作用でアーム側、したがって電極チップ（Ｅ１）を左方に移動する力がピストンＣ（１２）に与えられる。このピストンと一体のピストンロッド（１３）はロボット・アームの固定ブラケット（１４）側に固定されている。」
（エ）明細書第４頁第１９頁〜第５頁第１行
「（２２），（２３）は接続端子で、各電極間（Ｅ１）（Ｅ２）へ電流を供給するための二次ケーブル（図示省略）が接続される。」
（オ）引用例１の図面の第１図、第２図を、技術常識を参酌しつつ参照すると、電極チップ（Ｅ１）は、Ｃ形アーム（２）の先端に設けられていること、電極チップ（Ｅ２）がポイントホルダー（接続端子（２２）に連なる部材）を介してピストンロッド（７）に接続されていること、加圧シリンダ（１）にフロティング用シリンダ（１１）を配置していることが読み取れる。
　以上（ア）〜（エ）の記載事項、（オ）の認定事項から、引用例１には、以下の発明が記載されている。（以下「引用発明１」という。）
「スポット溶接ガンであって、加圧シリンダ（１）により駆動される電極チップ（Ｅ２）と該加圧シリンダ（１）に固定されたＣ形アーム（２）の先端に設けた電極チップ（Ｅ１）と対向させて構成した小型Ｃ型ガンにおいて、加圧シリンダ内に連設される２個のピストンの内電極チップ（Ｅ２）側のピストンＡ（６）と電極チップ（Ｅ２）を、ポイントホルダーとピストンロッド（７）を介して移動方向に接続し、加圧シリンダ（１）にフロティング用シリンダ（１１）を配置した溶接用ロボット用小型Ｃ型ガン。」
　
３−２．引用例２には、以下の記載がある。
（カ）公報第１頁左欄第５行〜第７行
「本案は縦、横に交錯する鉄線を互にスポット溶接して金網等を形成する場合においてスポット溶接器の電極降下装置に関するものである。」
（キ）公報第１頁左欄第１７行〜第２６行
「図面において１，２は交錯する２個の鉄線、３は下部電極で台盤４の上に固定されている。５は下部電極３に対向してその上部に固定したシリンダーで、該シリンダー５は下室６と上室７とに区劃され下室６にはピストン８が嵌合され、その下端に上部電極９が固定されている。上室７に小孔１０を貫通したピストン１１が嵌挿され、上下両ピストン８，１１は上下両室６，７の劃壁１３を貫くピストンロッド１２により連結されて一体となりて運動する。」
　以上（カ）（キ）の記載事項から、引用例２には、以下の発明が記載されている。（以下「引用発明２」という。）
「電極側のピストン８と上部電極９とを移動方向に中間部材を介することなく直接に接続したスポット溶接器。」
　
３−３．引用例３には、以下の記載がある。
（ク）段落【００１３】乃至【００１４】
「【００１３】
　図示のスポット溶接装置１０は、直方体状の加圧シリンダ１２を備え、その内周面１４で囲まれた空間内に、加圧ピストン１６が昇降可能に収容されており、…。この加圧ピストン１６の下面には、上下に延びるピストンロッド１８を介して、上下に延びる第１のガンアーム（可動側ガンアーム）１７が連結されており、この第１のガンアーム１７の下端部に第１の電極（可動側電極）２０が下向きに装着されている。加圧シリンダ１２の内部は、ヘッド側エアポート１９ａ及びロッド側エアポート１９ｂを通じてシリンダ外部に連通されており、…、上記ロッド側エアポート１９ｂから加圧シリンダ１２のヘッド側にエアが導入されて加圧ピストン１６が押し上げられることにより、これと一体に上記ピストンロッド１８等が一体に上昇するようになっている。
【００１４】
  上記加圧シリンダ１２には、第２のガンアーム（固定側ガンアーム）２２が直接固定されている。この第２のガンアーム２２は、…コ字状に形成されており、下側水平部２２ｃの前端部は、上記第１の電極２０の直下方の位置、すなわち、上記第１のガンアーム１７及び第１の電極２０の延長線上の位置にまで達している。そして、この下側水平部２２ｃの前端部に、第２の電極（固定側電極）２４が上向きに装着されている。」
（ケ）段落【００１６】
「加圧シリンダ１２はの後面上部にはエコライズ制御用ブロック２８が設けられ、このエコライズ制御用ブロック２８が図外のロボットのガン取付部３０に装着されている。なお、ここでいう「エコライズ制御」とは、加圧シリンダ１２に対する第１の電極２０の下降に伴い、ワークに対して加圧シリンダ１２及び第２のガンアーム２２と一体に第２の電極２４を上昇させて、ワークに対する両電極２０，２４の圧接力を均等化する制御を意味する。」
（コ）段落【００１８】
「これに対し、エコライズ制御用ブロック２８の後端部にはシリンダ部３８が設けられ、このシリンダ部３８を上記ロッド３４が貫通する状態で同シリンダ部３８内に上記ピストン３６が収容されており、シリンダ部３８の上下壁とロッド３４の外周面との間がシールされている。…、シリンダ部３８内において上記ピストン３６よりも下側に形成された空間は、ロッド３４の下半部に形成されたエア通路４３を介して、下側のロッド支持板３２に設けられたエコライズ下降エアポート４４につながっている。…、上記エコライズ下降エアポート４４からエア通路４３を通じてシリンダ部３８内に下方からエアが導入されることにより、エコライズ制御用ブロック２８及び加圧シリンダ１２が一体に下降するようになっている。」
（サ）段落【００２０】
「上記エコライズ下降エアポート４４にはライン４６が接続され、ロッド側エアポート１９ｂにはライン４８が接続されており、両ライン４６，４８はライン５０に合流し、昇降制御用切換弁５２を介して空気圧源５４に接続されるようになっている。…」
（シ）段落【００４６】
「…、この装置では加圧シリンダ１２及び加圧ピストン１６の形状が楕円であるため、特別な手段を設けなくても上記相対回転を自ずと規制することができる。」
（ス）引用例３の図面の図２を参照すると、実施例で示された装置がＣ型ガンであることが読み取れる。
　以上（ク）乃至（シ）の記載事項、（ス）の認定事項から、引用例３には、以下の発明が記載されている。（以下「引用発明３」という。）
「シリンダ部３８には、ライン４６が、加圧シリンダ１２には、ライン４８が接続され、両ライン４６、４８は、ライン５０に合流し、昇降制御用切換弁５２を介して空気圧源５４に接続され、加圧ピストン１６と加圧シリンダ１２との嵌合部の横断形状を楕円として電極の回り止めとしたＣ型ガン。」
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、後者の「電極チップ（Ｅ１）（Ｅ２）」は前者の「電極」に、後者の「固定されたＣ形アーム（２）」は前者の「固定アーム」に、後者の「フロティング用シリンダ（１１）」は前者の「戻しシリンダ」にそれぞれ相当するから、本願発明と引用発明１とは以下の一致点、相違点を有する。
　
一致点
　「加圧シリンダにより駆動される電極と該加圧シリンダに固定された固定ア―ムの先端に設けた電極と対向させて構成した小型Ｃ型ガンにおいて、加圧シリンダ内に連設される少なくとも２個のピストンを備え、戻りシリンダを配置した小型Ｃ型ガン。」
　
相違点１
　本願発明では、「電極側ピストンとポイントホルダーとを移動方向に中間部材を介することなく直接に接続」しているのに対し、引用発明１では、ピストンロッド（１３）を介して接続している点。
　
相違点２
　本願発明では、「フィクスチャー」用の小型Ｃ型ガンであるのに対し、引用発明１では、「溶接用ロボット」用の小型Ｃ型ガンである点。
　
相違点３
　本願発明では、「治具に固定されたブラケット内に戻しシリンダを配置し、固定ア―ム側の電極の戻しを加圧シリンダ側の電極の駆動と別駆動とし、該戻しシリンダにより加圧シリンダ側の電極と同時に固定ア―ム側の電極がワ―クから離される」ようにしているのに対し、引用発明１では、「加圧シリンダ（１）にフロティング用シリンダ（１１）を配置」し、戻り駆動のタイミングについては特定されていない点。
　
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
５−１．相違点１について
　引用発明２の「上部電極９」は、本願発明の「加圧シリンダにより駆動される電極」に相当する。
　引用発明１と引用発明２は、共にスポット溶接装置という同一の技術分野に属し、互いに組み合わせることを阻害する要因も特段見当たらず、組み合わせたことによる効果も当業者が予測し得る程度のものであるから、引用発明１のＣ型ガンの電極側ピストンと電極を、引用発明２のように直接に接続することは当業者が容易になし得たものである。
　ここで、スポット溶接装置において、電極の直近に設けられるポイントホルダーを給電部材とすることは、引用例１及び実公平４−３７２９号公報（平成１７年１０月１８日付け拒絶理由通知書に示した引用例１に同じ。）にも見られるように周知である。
　そうすると、引用例２には明示されていないものの、電極へ電流を供給するための何らかの給電部材が必要であることが自明であることを踏まえれば、上記引用発明１と引用発明２の組み合わせに際し、周知の給電構造であるポイントホルダーを電極の直近である電極側ピストンと電極の間に配置、すなわち電極側ピストンとポイントホルダーとを中間部材を介することなく直接に接続することは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
５−２．相違点２について
　フィクスチャーに溶接ガンを設けることは、実願昭５８−７９９６４号（実開昭５９−１８５０８２号）のマイクロフィルムにも見られるように周知であるから、引用発明１のＣ型ガンを「フィクスチャー用」とすることは当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　
５−３．相違点３について
　引用発明３の「シリンダ部３８」は、本願発明の「戻しシリンダ」に相当する。
　ここで、戻しシリンダと加圧シリンダには、別々のライン４６、４８から空気が供給されていることから、それらが別駆動であることは明らかであり、また、該両ライン４６、４８はライン５０に合流し、昇降制御用切換弁５２に接続されていることから、前記戻しシリンダと加圧シリンダは同時に作動することも自明である。
　そうすると、引用発明１と引用発明３は、共にスポット溶接装置という同一の技術分野に属し、互いに組み合わせることを阻害する要因も特段見当たらず、組み合わせたことによる効果も当業者が予測し得る程度のものであるから、本願発明の戻しシリンダと加圧シリンダに相当する、引用発明１のフロティング用シリンダ（１１）と加圧シリンダ（１）を、引用発明３のように構成し、固定ア―ム側の電極の戻しを加圧シリンダ側の電極の駆動と別駆動とし、戻しシリンダにより加圧シリンダ側の電極と同時に固定ア―ム側の電極がワ―クから離されるようにすることは当業者が容易になし得たものである。さらに、戻しシリンダを治具に固定されたブラケット内に設けることは、例えば実願昭５８−７９２５４号（実開昭５９−１８５０８１号）のマイクロフィルムの第３図にも見られるように、従来周知の事項にすぎない。
　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明、及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２について検討するまでもなく、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。