【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０４７９４号「ボールねじ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２９日出願公開、特開平１０−１４１４６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成８年１１月１５日の出願であって、平成１７年７月１１日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年８月１８日（受付日）に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年９月１２日（受付日）付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年９月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月１２日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】ボールがねじ軸とナットとの間で転動、摺動するボールねじ装置において、
　ねじ軸と、それに外嵌されるナットと、ねじ軸とナットとの螺旋溝間に介装される複数のボールとを備え、少なくともねじ軸とナットとが
ＪＩＳ規格ＳＣＭ４１５ＨまたはＪＩＳ規格ＳＣＭ４２０Ｈから選ばれる
と補正された。（なお、下線部は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、出願当初の明細書の記載に基づいて、ねじ軸とナットを形成するするための汎用金属材の種類を「ＪＩＳ規格ＳＣＭ４１５ＨまたはＪＩＳ規格ＳＣＭ４２０Ｈから選ばれる」と構成を限定したものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２６４９８５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、ボールねじの防錆と潤滑皮膜の適用に関して、下記の事項ア〜エが図面とともに記載されている。
　ア；「【発明が解決しようとする課題】以上の如く、グリースや潤滑油などを塗布してあるボールねじは、防錆と潤滑性および皮膜の保持性に優れているという利点を有するが、問題はグリースや潤滑油などは使用中に劣化を起こし、そのために必ず一定の期間毎に分解，清掃，グリースや潤滑油の再塗布などの保守作業を行なわなければならず、もしこれらのメンテナンスを怠れば、ボールねじの作動に重大な支障をきたすようになることである。
　本発明は上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、グリースや潤滑油などを使用することなく、円滑に作動し、メンテナンスに必要な作業の間隔を従来より長くし、稼働率の高いボールねじを提供することにある。」（第２頁１欄３７行〜４９行；段落【０００４】参照）
　
　イ；「【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために、本発明のボールねじは、ねじ軸およびナットの表面に、無電解めっきにより形成したＮｉ−Ｐめっき皮膜と、その上に、Ｎｉ−Ｐにポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を複合させたＮｉ−Ｐ−ＰＴＦＥめっき皮膜を、それぞれ１０μｍの厚さに形成した二層めっき皮膜を有するものである。
【作用】本発明のボールねじは、上記のように構成することにより、Ｎｉ−Ｐめっき皮膜は長期間の防錆能力を保持することができ、これを下地としてその上に形成するＮｉ−Ｐ−ＰＴＦＥめっき皮膜は、長期間に亘って優れた潤滑性を持つので、この二層めっき構造は、ねじ軸，ナットおよびボールが摩耗するのを防ぐとともに、定期的な保守作業の回数を少なくて済ませることができる。」（第２頁２欄２行〜１７行；段落【０００６】及び【０００７】参照）
　
　ウ；「【実施例】以下、本発明を実施例に基づき説明する。本発明のボールねじは、ねじ軸１およびナット２の鋼球３の表面に、無電解めっきによるＮｉ−Ｐめっき皮膜を形成し、その上に無電解めっきによるポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を複合させたＮｉ−Ｐ−ＰＴＦＥめっき皮膜を形成したものである。
　図１は本発明のボールねじの局部断面図を示し、図３，図４と共通部分を同一符号で表わしてある。図１において、本発明のボールねじは、ねじ軸１とナット２に、無電解めっきにより形成したＮｉ−Ｐめっき皮膜４と、その上に無電解めっきにより形成したＮｉ−Ｐ−ＰＴＦＥめっき皮膜５との二層皮膜を有するものであり、鋼球３自体にはめっきを施していない。
　ボールねじに、Ｎｉ−Ｐめっき皮膜４と、Ｎｉ−Ｐ−ＰＴＦＥめっき皮膜５を無電解めっきにより形成するときは、ボールねじを部品単位に分解し、めっきをする必要のない個所をマスキングして、有機溶剤を用いて脱脂，酸洗した後、まずＮｉ−Ｐ皮膜４を１０μｍめっきし、その上にＰＴＦＥ析出量を２３Ｖｏｌ％のＮｉ−Ｐ−ＰＴＦＥめっき皮膜５を１０μｍ形成する。
　このように、Ｎｉ−Ｐめっき皮膜４と、Ｎｉ−Ｐ−ＰＴＦＥめっき皮膜５を１：１（１０μｍ：１０μｍ）で重ね合わせて形成することにより、いずれか一方のめっき皮膜を単独で用いるのに比べて、防錆および潤滑性に対する効果が大きくなる。」（第２頁２欄１９行〜４３行；段落【０００８】〜【００１１】参照）
　
　エ；「【発明の効果】ボールねじは、グリースや潤滑油などを塗布して用いるときは、防錆能力と潤滑性に優れ、摩擦損失が極めて少ないという利点を持つものの、劣化したグリースや潤滑油などを交換する一定期間毎の保守作業が必要となるのに対し、本発明のボールねじは、ねじ軸およびナットの表面に、無電解めっきにより形成したＮｉ−Ｐめっき皮膜と、その上に無電解めっきにより、Ｎｉ−ＰにＰＴＦＥを複合させたＮｉ−Ｐ−ＰＴＦＥめっき皮膜を形成した二層めっき皮膜を付与したために、Ｎｉ−Ｐめっき皮膜は長期間の防錆能力を保持し、これを下地としてその上に形成するＮｉ−Ｐ−ＰＴＦＥめっき皮膜は、長期間に亘って優れた潤滑性を持つので、この二層めっき構造は、ねじ軸，ナットおよびボールが磨耗するのを防ぎ、従来のような定期的な保守点検作業の頻度を大幅に減らし、その間の無駄時間を省いて稼働率を高め、ボールねじの持つ本来の優れた性能を長時間有効に活用させることができるようになった。」（第３頁３欄３５行〜４１行及び第３頁４欄１９行〜２８行；段落【００１６】参照）
　
＜刊行物２＞
　原査定の拒絶理由で一般にＮｉ−Ｐ皮膜において、ＳｉＣを共析させることは、周知の技術であること例示するために引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２７２１２０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、紡機のドラフト装置用筋ローラに関して、下記の事項オ〜キが図面とともに記載されている。
　オ；「又、請求項４に記載の発明では鋼材で形成した筋ローラに焼入れを行った後、その表面に化学メッキにより硬質クロムメッキと同等以上の耐摩耗性を有する皮膜を形成した。前記皮膜はニッケル及びコバルトの少なくとも一方と、リン及びホウ素のいずれか一方との合金メッキ皮膜、すなわち、Ｎｉ−Ｐ（ニッケル・リン）、Ｃｏ−Ｐ（コバルト・リン）、Ｎｉ−Ｂ（ニッケル・ほう素）、Ｃｏ−Ｂ（コバルト・ほう素）、Ｎｉ−Ｃｏ−Ｐ（ニッケル・コバルト・ほう素）等のメッキ皮膜が好ましい。
　又、化学メッキは複合メッキとしてもよい。複合メッキに使用される複合材は、ＴｉＣ（炭化チタン）、ＷＣ（炭化タングステン）、ＳｉＣ（炭化ケイ素）、Ｂ４Ｃ（炭化ほう素）等の炭化物やＴｉＮ（窒化チタン）、ＢＮ（窒化ほう素）等の窒化物が好ましい。」（第２頁２欄４２行〜第３頁３欄６行；段落【００１０】及び【００１１】参照）
　
　カ；「筋ローラの表面に化学メッキにより形成されたＮｉ−Ｐ、Ｃｏ−Ｐ、Ｎｉ−Ｂ、Ｃｏ−Ｂ等の合金メッキ皮膜は、硬質クロムメッキと同等以上の耐摩耗性を有する。又、硬質クロムメッキと異なり結晶が小さく、メッキ層にクラックが生じ難い。又、ＴｉＣ、ＷＣ、ＳｉＣ、Ｂ４Ｃ等の炭化物やＴｉＮ、ＢＮ等の窒化物を複合材として含む複合メッキで皮膜が形成された場合は耐摩耗性がより向上する。」（第３頁３欄２４行〜３１行；段落【００１４】参照）
　
　キ；「（実施例２）次に第２の実施例を説明する。この実施例では筋ローラの表面に化学メッキの複合メッキにより、硬質クロムメッキと同等以上の耐摩耗性を有し、かつクロムを含有しない皮膜を形成した。複合メッキ皮膜はＮｉ−Ｐ（ニッケル・リン）合金をマトリックスとし、複合材として硬質粒子を含有する。
　塩化ニッケルと亜りん酸を所定量含有する公知のＮｉ−Ｐ合金浴に、ＳｉＣ粒子を所定量分散させたメッキ浴を使用して、筋ローラの表面に所定の厚さ（１０μｍ前後）の皮膜を形成した。複合メッキ皮膜の表面にはＳｉＣ粒子が均一に分散共析していた。この皮膜が形成された筋ローラの耐摩耗性を測定した結果、硬質クロムメッキが施された筋ローラと同等以上の耐摩耗性があった。」（第３頁４欄４９行〜第４頁５欄１２行；段落【００２２】及び【００２３】参照）
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜エからみて、刊行物１に記載された発明のボールねじは、鋼球３がねじ軸１とナット２との間で転動するように構成されているものである。
　また、刊行物１に記載された発明のボールねじでは、ねじ軸１及びナット２の表面に、Ｎｉ−Ｐめっき皮膜４とＮｉ−Ｐ−ＰＴＦＥめっき皮膜とを重ね合わせて形成することにより、いずれか一方のめっき皮膜を単独で用いるのに比べて、防錆及び潤滑性に対する効果を大きくするものではあるが、「いずれか一方のめっき皮膜を単独で用いるのに比べて」（上記摘記事項ウを参照）との記載がなされていること自体に照らしても、Ｎｉ−Ｐめっき皮膜４を単独で用いることを排除するものでないことは当業者であれば自明の事項といえるものである。
　そして、刊行物１に記載された発明の「ボールねじ」は本願補正発明の「ボールねじ装置」に機能的に相当し、以下同様に、「ねじ軸１」は「ねじ軸」に、「ナット２」は「ナット」に、「鋼球３」は「ボール」に、「Ｎｉ−Ｐめっき皮膜４」は「（Ｎｉ−Ｐの）単一の皮膜」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「ボールがねじ軸とナットとの間で転動、摺動するボールねじ装置において、ねじ軸と、それに外嵌されるナットと、ねじ軸とナットとの螺旋溝間に介装される複数のボールとを備え、少なくともねじ軸とナットとが金属材で形成されているとともに、それらの表面全体に、Ｎｉ−Ｐの単一の被膜が形成されているボールねじ装置。」で一致しており、下記の点で一応相違している。
　
　相違点１；本願補正発明では、ねじ軸とナットとがＪＩＳ規格ＳＣＭ４１５ＨまたはＪＩＳ規格ＳＣＭ４２０Ｈから選ばれる汎用金属材で形成されているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、ねじ軸とナットに使用する金属材については、格別限定されるものではなく、ボールねじ装置のねじ軸及びナットの金属材として本願出願前当業者に知られた各種の金属材を使用できるものではあるが、本願補正発明のようなＪＩＳ規格ＳＣＭ４１５ＨまたはＪＩＳ規格ＳＣＭ４２０Ｈから選ばれる汎用金属材を使用するものであるか不明である点。
　
　相違点２；本願補正発明では、ねじ軸とナットの表面全体には、Ｎｉ−Ｐをマトリックスとし、これにＳｉＣからなる微粒子を複合共析させた構造の単一の被膜が形成されるものであるが、刊行物１に記載された発明では、ねじ軸１とナット２の表面全体には、Ｎｉ−Ｐめっき皮膜４の単一の被（皮）膜を形成することができるものではあるが、本願補正発明のようにＮｉ−Ｐをマトリックスとし、これにＳｉＣからなる微粒子を複合共析させた構造の単一の被膜を形成することまでは不明である点。
　
　上記相違点１及び相違点２について検討した結果は以下のとおりである。
《相違点１について》
　ボールねじ装置のねじ軸とナットに使用する金属材としては、格別に限定されるものではなく、各種の金属材料が使用できるものであって、本願補正発明のＪＩＳ規格ＳＣＭ４１５Ｈに実質的に相当する金属材を使用することも、本願出願前当業者に周知の技術事項（もし必要なら、特開平５−２６３８９２号公報の段落【００１２】の「そして、ボールねじ３は、これに適する、例えば、ＳＣＭ４１５製とする。」との記載等を参照すること。）にすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載された発明のボールねじでも、ねじ軸１とナット２に使用する金属材については、格別限定されるものでなく、本願出願前周知のねじ軸とナットに使用されている各種の金属材が使用できるものであって、金属材の価格等を考慮して、ねじ軸とナットに使用されている汎用金属材の中から本願補正発明のようなＪＩＳ規格ＳＣＭ４１５Ｈを選択することは当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明及び上記本願出願前周知の事項を知り得た当業者であれば、刊行物１記載された発明のボールねじのねじ軸１とナット２に使用する金属材として、上記周知のＳＣＭ４１５Ｈを採用して上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
《相違点２について》
　Ｎｉ−Ｐをマトリックスとし、これにＳｉＣからなる微粒子を複合共析させた構造の皮（被）膜とすれば、Ｎｉ−Ｐの皮膜と比較してさらに耐摩耗性を向上できることは、上記刊行物２にも記載されているように、本願出願前当業者に知られた周知の金属材料表面の耐摩耗性向上手段（メッキ皮膜形成手段）の一つにすぎないものである。
　そして、上記刊行物２に記載された周知の耐摩耗性向上手段は、紡機の筋ローラの表面の耐摩耗性向上手段として採用されているものではあるが、刊行物１に記載された発明のようなボールねじのねじ軸１及びナット２の表面全体に形成したＮｉ−Ｐめっき皮膜４の耐摩耗性向上手段としても採用することを妨げる格別の事情がないことは当業者であれば容易に理解できる事項と認められるものである。
　してみると、上記刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された上記周知の事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明のねじ軸１とナット２の表面全体に形成するＮｉ−Ｐめっき皮膜４にＳｉＣの微粒子を含有させる（Ｎｉ−Ｐをマトリックスとし、これにＳｉＣからなる微粒子を複合共析させた皮膜構造とする）ことにより耐摩耗性をより向上させた皮膜として、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の上記事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で「引用文献１（上記刊行物１）〜４（上記刊行物２を含む）には、『ねじ軸とナットがＪＩＳ規格ＳＣＭ４１５ＨまたはＪＩＳ規格ＳＣＭ４２０Ｈから選ばれる汎用金属材で形成されているとともに、それらの表面全体にＮｉ−Ｐをマトリックスとし、これにＳｉＣからなる微粒子を複合共析させた構造の単一の被膜が形成されている』構成はありません。」（平成１７年１１月１日（受付日）付け手続補正書の【本願発明が特許されるべき理由】の３．引用発明の説明の＜引用文献１に記載の発明と引用文献２，３，４に記載の発明との組み合わせと本願請求項１に係る発明との対比＞の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、ボールねじ装置のねじ軸等に本願補正発明のようなＪＩＳ規格ＳＣＭ４１５等の金属材を使用することが、本願出願前周知の事項であり、また、Ｎｉ−Ｐをマトリックスとし、これにＳｉＣからなる微粒子を複合共析させた皮膜構造とすれば、Ｎｉ−Ｐの単一の皮膜よりもより耐摩耗性が向上したものとなることが、本願出願前周知の事項であることは、上記のとおりである。
　そして、上記周知の事項を刊行物１に記載された発明のボールねじのねじ軸１とナット２の金属材及びねじ軸１とナット２の表面に形成するＮｉ−Ｐめっき皮膜４に採用することを妨げる格別の事情は認めることができないものである。
　そうすると、上記刊行物１に記載された発明及び上記本願出願前周知の事項を知り得た当業者であれば、ねじ軸１とナット２の金属材としてＪＩＳ規格ＳＣＭ４１５Ｈを採用し、Ｎｉ−Ｐめっき皮膜４にＳｉＣの微粒子を含有させて上記相違点１及び相違点２に係る本願補正発明の構成とすることが必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要するものでないことは上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正後の他の請求項に係る発明の独立特許要件について判断するまでもなく、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１７年９月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成１７年６月１７日（受付日）付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】ボールがねじ軸とナットとの間で転動、摺動するボールねじ装置において、
　ねじ軸と、それに外嵌されるナットと、ねじ軸とナットとの螺旋溝間に介装される複数のボールとを備え、少なくともねじ軸とナットとが汎用金属材で形成されているとともに、それらの表面全体に、Ｎｉ−Ｐをマトリックスとし、これにＳｉＣからなる微粒子を複合共析させた構造の単一の被膜が形成されている、ことを特徴とするボールねじ装置。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２６４９８５号公報（上記刊行物１）、及び、原査定の拒絶理由で一般にＮｉ−Ｐ皮膜において、ＳｉＣを共析させることは、周知の技術であること例示するために引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２７２１２０号公報（上記刊行物２）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明のボールねじの構成から、ねじ軸とナットを形成するするための汎用金属材の種類について「ＪＩＳ規格ＳＣＭ４１５ＨまたはＪＩＳ規格ＳＣＭ４２０Ｈから選ばれる」との限定を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２等に記載されたような本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び刊行物２等に記載されたような本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。