【事件の表示】
　特願２００２−５４５０４９「携帯用通信端末を利用した情報収集方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２２日国際公開、ＷＯ０２／６５３０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００１年７月１３日（優先権主張２００１年２月１４日、日本国（特願２００１−３６４７２）、２００１年３月６日、日本国（ＰＣＴ／ＪＰ０１／０１７２３）、２００１年６月５日、日本国（ＰＣＴ／ＪＰ／０１／０４７３８））を国際出願日とする出願であって、 平成１５年１１月１９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１５年１２月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１５年１２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　　平成１５年１２月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
　
　（１）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲は、次のとおり補正された。
　
「【請求項１】
　情報処理装置により、クライアントからの依頼に応じた情報の作成と情報に対応するアドレス情報の割当てが行われ、携帯電話からのアドレス情報のみを入力した空メールを受取ると、空メールに情報閲覧ＵＲＬを付加した返信メールを前記携帯電話に送信する工程と、
　前記情報処理装置の情報登録部により、クライアントの属性情報をクライアント情報管理データベースに登録し、前記携帯電話を使用するユーザの属性情報を個人情報管理データベースに登録する工程と、
　前記ユーザの属性情報を前記携帯電話のｅ−ｍａｉｌアドレスを用いて管理する工程とを有し、
　前記返信メールに付加された前記情報閲覧ＵＲＬがクリックされることにより、前記携帯電話を使用するユーザの認証が行われる
　ことを特徴とする携帯用通信端末を利用した情報収集方法。
　【請求項２】
　前記情報処理装置により、前記アドレス情報としてｅ−ｍａｉｌアドレスを割当てる工程と、前記携帯電話により、表示又は告知媒体を介して表示又は告知される前記ｅ−ｍａｉｌアドレスを入力して空メールを送信するとともに、返信メールの情報閲覧ＵＲＬを用いてダウンロードされた情報に必要事項を入力する工程と、前記情報処理装置により、入力された情報の回答を蓄積し、回答の集計結果をクライアントに送信又は送付する工程と
を有することを特徴とする請求項１に記載の携帯用通信端末を利用した情報収集方法。
　【請求項３】
　前記情報処理装置の情報自動作成支援部により、クライアントが希望する情報の作成支援を行う様々なテンプレートを提供する工程を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯用通信端末を利用した情報収集方法。
　【請求項４】
　前記情報処理装置のアドレス自動割付部により、情報の作成と同時にアドレス情報が割当てられる工程を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の携帯用通信端末を利用した情報収集方法。
　【請求項５】
　前記情報処理装置の情報登録部により、前記情報の回答を情報管理データベースに登録するとともに、割当てられたアドレス情報を用いて管理する工程を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の携帯用通信端末を利用した情報収集方法。
　【請求項６】
　前記情報処理装置により、返信メールに他のクライアントの情報閲覧ＵＲＬを背負わせる工程を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の携帯用通信端末を利用した情報収集方法。
　【請求項７】
　前記情報処理装置のターゲット設定部により、他のクライアントからのアクセスに対し、ターゲット設定用のテンプレートを提供し、ターゲット設定用のテンプレートを用いて必要な項目がチェックされると、ターゲットの情報が作成される工程と、前記情報処理装置のマッチング部により、前記携帯電話を使用するユーザのマッチングがとられるとともに、そのマッチされた情報のリストアップが行われる工程とを有することを特徴とする請求項６に記載の携帯用通信端末を利用した情報収集方法。
　【請求項８】
　前記他のクライアントの広告を背負わせる工程を有することを特徴とする請求項６又は７に記載の携帯用通信端末を利用した情報収集方法。
　【請求項９】
　前記情報は、マーケティング（プロモーション）であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の携帯用通信端末を利用した情報収集方法。
　【請求項１０】
　前記情報は、注文の手続きフォームであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の携帯用通信端末を利用した情報収集方法。
　【請求項１１】
　前記情報は、くじ・ギャンブルの手続きフォームであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の携帯用通信端末を利用した情報収集方法。
　【請求項１２】
　前記情報は、投票フォームであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の携帯用通信端末を利用した情報収集方法。
　【請求項１３】
　前記情報は、ポイント集めのプロモーションであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の携帯用通信端末を利用した情報収集方法。
　【請求項１４】　前記情報は、チケットの手続きフォームであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の携帯用通信端末を利用した情報収集方法。
　【請求項１５】
　前記情報は、商品の感想であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の携帯用通信端末を利用した情報収集方法。
　【請求項１６】
　前記情報は、あだ名符号の登録によって得られることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の携帯用通信端末を利用した情報収集方法。」
　
　（２）補正の適否
　
　以下、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する補正の目的の規定に該当するか否かについて検討する。　
　
　本件補正前の補正である平成１５年７月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲は、次のように記載されている。
　
「【請求項１】
　情報処理装置により、クライアントからの依頼に応じた情報の作成と情報に対応するアドレス情報の割当てが行われ、携帯電話からのアドレス情報のみを入力した空メールを受取ると、空メールに情報閲覧ＵＲＬを付加した返信メールを前記携帯電話に送信する工程を備えることを特徴とする携帯用通信端末を利用した情報収集方法。
　【請求項２】
　前記情報処理装置により、前記アドレス情報としてｅ−ｍａｉｌアドレスを割当てる工程と、前記携帯電話により、表示又は告知媒体を介して表示又は告知される前記ｅ−ｍａｉｌアドレスを入力して空メールを送信するとともに、返信メールの情報閲覧ＵＲＬを用いてダウンロードされた情報に必要事項を入力する工程と、前記情報処理装置により、入力された情報の回答を蓄積し、回答の集計結果をクライアントに送信又は送付する工程と
を有することを特徴とする請求項１に記載の携帯用通信端末を利用した情報収集方法。
　【請求項３】
　前記情報処理装置の情報自動作成支援部により、クライアントが希望する情報の作成支援を行う様々なテンプレートを提供する工程を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯用通信端末を利用した情報収集方法。
　【請求項４】
　前記情報処理装置のアドレス自動割付部により、情報の作成と同時にアドレス情報が割当てられる工程を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の携帯用通信端末を利用した情報収集方法。
　【請求項５】
　前記情報処理装置の情報登録部により、クライアントの属性情報をクライアント情報管理データベースに登録し、前記携帯電話を使用するユーザの属性情報を個人情報管理データベースに登録する工程を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の携帯用通信端末を利用した情報収集方法。
　【請求項６】
　前記ユーザの属性情報を前記携帯電話のｅ−ｍａｉｌアドレスを用いて管理する工程を有することを特徴とする請求項５に記載の携帯用通信端末を利用した情報収集方法。
　【請求項７】
　前記情報処理装置の情報登録部により、前記情報の回答を情報管理データベースに登録するとともに、割当てられたアドレス情報を用いて管理する工程を有することを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の携帯用通信端末を利用した情報収集方法。
　【請求項８】
　前記情報処理装置により、返信メールに他のクライアントの情報閲覧ＵＲＬを背負わせる工程を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の携帯用通信端末を利用した情報収集方法。
　【請求項９】
　前記情報処理装置のターゲット設定部により、他のクライアントからのアクセスに対し、ターゲット設定用のテンプレートを提供し、ターゲット設定用のテンプレートを用いて必要な項目がチェックされると、ターゲットの情報が作成される工程と、前記情報処理装置のマッチング部により、前記携帯電話を使用するユーザのマッチングがとられるとともに、そのマッチされた情報のリストアップが行われる工程とを有することを特徴とする請求項８に記載の携帯用通信端末を利用した情報収集方法。
　【請求項１０】
　前記他のクライアントの広告を背負わせる工程を有することを特徴とする請求項８又は９に記載の携帯用通信端末を利用した情報収集方法。
　【請求項１１】
　前記情報は、マーケティング（プロモーション）であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の携帯用通信端末を利用した情報収集方法。
　【請求項１２】
　前記情報は、注文の手続きフォームであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の携帯用通信端末を利用した情報収集方法。
　【請求項１３】
　前記情報は、くじ・ギャンブルの手続きフォームであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の携帯用通信端末を利用した情報収集方法。
　【請求項１４】
　前記情報は、投票フォームであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の携帯用通信端末を利用した情報収集方法。
　【請求項１５】
　前記情報は、ポイント集めのプロモーションであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の携帯用通信端末を利用した情報収集方法。　
　【請求項１６】
　前記情報は、チケットの手続きフォームであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の携帯用通信端末を利用した情報収集方法。
　【請求項１７】
　前記情報は、商品の感想であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の携帯用通信端末を利用した情報収集方法。
　【請求項１８】
　前記情報は、あだ名符号の登録によって得られることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の携帯用通信端末を利用した情報収集方法。」
　
　本件補正は、補正前の請求項１、請求項５を削除して、補正前の請求項１を引用する補正前の請求項５を引用する補正前の請求項６（以下、「補正前の請求項６」という。）を請求項１とし、さらに、補正前の請求項６に係る発明について、「前記返信メールに付加された前記情報閲覧ＵＲＬがクリックされることにより、前記携帯電話を使用するユーザの認証が行われること」を追加するものである。
　そして、補正前の請求項２−４は、それぞれ、本件補正の請求項２−４に対応し、補正前の請求項７−１８は、本件補正の請求項５−１６に対応する。
　
　（ａ）本件補正における請求項１について
　
　本件補正により請求項１において、「前記返信メールに付加された前記情報閲覧ＵＲＬがクリックされることにより、前記携帯電話を使用するユーザの認証が行われること」が追加された。
　しかしながら、上記追加された事項は、補正前の請求項６の「情報収集方法」の発明特定事項である「情報処理装置により、・・中略・・前記携帯電話に送信する工程」、「前記情報処理装置の情報登録部により、・・中略・・前記携帯電話を使用するユーザの属性情報を個人情報管理データベースに登録する工程」、「前記ユーザの属性情報を前記携帯電話のｅ−ｍａｉｌアドレスを用いて管理する工程」のいずれかの工程の機能を概念的により下位に限定するものではないから、上記事項を追加するということは、実質的には、補正前の請求項６の「情報収集方法」に、「前記返信メールに付加された前記情報閲覧ＵＲＬがクリックされることにより、前記携帯電話を使用するユーザの認証が行われる」工程を追加するものである。
　そして、当該工程は、補正前の請求項６に係る「情報収集方法」の発明特定事項である「情報処理装置により、・・中略・・前記携帯電話に送信する工程」、「前記情報処理装置の情報登録部により、・・中略・・前記携帯電話を使用するユーザの属性情報を個人情報管理データベースに登録する工程」、「前記ユーザの属性情報を前記携帯電話のｅ−ｍａｉｌアドレスを用いて管理する工程」と同位にあり、かつ、補正前の請求項６の「情報収集方法」が具備する工程の一つとして位置づけられることは明らかである。
　
　そうすると、上記追加された事項を含む本件補正は、補正前の請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、上記追加された事項を含む本件補正が、同第１号の請求項の削除、同３号の誤記の訂正、同第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）のいずれを目的とするものでもないことは、明らかである。
　
　
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第４項各号の規定に適合するものではないから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　
　平成１５年１２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「情報処理装置により、クライアントからの依頼に応じた情報の作成と情報に対応するアドレス情報の割当てが行われ、携帯電話からのアドレス情報のみを入力した空メールを受取ると、空メールに情報閲覧ＵＲＬを付加した返信メールを前記携帯電話に送信する工程を備えることを特徴とする携帯用通信端末を利用した情報収集方法。」
　
　（１）引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された竹田津恩著，「ＳＯＨＯ環境でのメールサーバの運用２」，ＬＡＮ　ＴＩＭＥＳ， 日本，ソフトバンク株式会社，１９９８年１２月１日，第８巻，第１２号，ｐ．１５４〜１５８（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
「さて今回は自前のメールサーバを持っているメリット，IMail Serverを使っての，より高度なメールサービスの利用法について紹介してみよう。」（第１５４頁左欄第１行〜同頁同欄第４行）
　
「［自動応答の設定］
　メールサービスの中で，設定しておくと便利なサービスの１つに自動応答がある。これは利用者が特定のメールアドレスにメールを送信すると，あらかじめ用意しておいたメッセージを自動的に送り返すサービスで，お知らせやカタログの請求などを自動化することができる。
　この自動応答にはいくつかの方法があるのだが，メッセージを用意してメールが送られてきたらそれを返すという方法が最も単純だろう。IMail Serverではこの自動応答を情報マネージャで設定する。
　自動応答を行うには，まずそれを受け取るメールアカウントを作成しておく必要がある。ここでは「info」（正式なメールアドレスは「info@mail.artsoftworks.or.jp」）を例としてみよう。
　
●自動応答の設定
（１）ＮＴに管理者権限でログオン
（２）「IMailアドミニストレータ」を起動する
（３）左リスト内の「LocalSystem」「Virtual Domains」「（メールサーバ名）「Users」から自動応答を受け付けるアカウント（ここでは「info」）を選択
（４）右リストの「情報マネージャ」タブを選択する（画面２）
（５）「サブエリア」が「main」となっているのを確認する
（６）「このサブエリアで情報マネージャを使用可能にする」をチェックする
（７）「メッセージ」に自動応答で送り返すメッセージを記述する。メッセージの最初の１行は送り返すメールのSubjectとなる（半角で８０文字以内）
（８）「適用」で設定を保存する
（９）クライアントから「info@mail.artsoftworks.or.jp」にメールを送って，設定したメッセージが送り返されればＯＫ
　
　なお，受け付け用のメールのアカウントは通常それ専用としておくことが望ましい。というのも，このアカウントから送ったメールに返信すると，自動応答メッセージが送られることになってしまうからだ。
　上記の方法が自動応答の基本的な設定だが，これだけでは１種類のメッセージしか送り返せない。ではカタログで商品ごとにメッセージを用意しておいて自動応答で使い分ける，といった使い方をしたい場合にはどうしたらいいだろうか。もちろんメッセージ毎にアカウントを用意してもいいのだが，メッセージが多いとアカウントも膨れあがってしまう。」（第１５５頁左欄第１２行〜第１５５頁中欄第３２行）
　
　
　これらの記載によれば、引用刊行物１には、
「メールサーバにおける自動応答方法について、
　メールアカウント（メールアドレス）を作成し、
　自動応答を受け付けるメールアカウントを選択し、
　当該メールアカウントに対して、自動応答で送り返すメッセージを作成し、
　利用者が当該メールアドレスにメールを送ると、当該メールアドレスに対応した前記メッセージが利用者に自動的に送り返されるものであって、
　商品ごとにメッセージを用意しておいて、メッセージ毎にメールアカウント（メールアドレス）を用意するメールサーバにおける自動応答方法。」の発明（以下「引用刊行物１発明」という。）が記載されているものと認めることができる。
　
　
　原査定の拒絶の理由において、周知技術として引用された特開平１０−２１４２６０号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
「【０００９】また、図２中の動作１２０では、クライアントマシン上でコンパイルおよびリンケージを行ったアンケート自動集計モジュールを即座に起動し、動作１３０では、議長が名付けたアンケート名およびアンケート自動集計モジュールのアドレスを明記した開催通知を、アンケートオプションに設定されたメンバのメールアドレスを基にメンバに配布する。動作１４０では、メンバが動作１３０で配布された開催通知メールを参照して、メール内のアドレスからＷＷＷサーバ６０上のアンケート自動集計ソフト７０に登録されたアンケート自動集計プログラムを即座に起動したところを示している。
【００１０】動作１５０では、メンバはＷＷＷブラウザ上に呼出したアンケートに対して回答を行っている。動作１６０では、メンバがＷＷＷブラウザ上からアンケートをＷＷＷサーバ６０上のアンケート自動集計ソフト７０に対し、送信するところを示している。動作１７０では、メンバから送られたアンケートを、ＷＷＷサーバ６０上のアンケート自動集計ソフト７０が解析し、該当するアンケート自動集計プログラムを起動して、アンケート用紙内の集計オプションに従い集計を行うところを示している。」（第３頁第３欄第１３行〜第３４行）
　
「【００１５】図５は、アンケート自動集計プログラム生成・登録機能のフローチャートである。ステップ２５０でアンケート自動集計プログラムアドレスの新規登録を行う。ステップ２５１ではアドレスの重複チェックを行い、エラーでなければアンケート自動集計ソフトに登録する(ステップ２５２)。エラーであれば、ステップ２５７に示す如く、エラーメッセージを表示し、再度、アンケート自動集計プログラムアドレスの新規登録を行えるようにする。ステップ２５３では、メンバリストが(図４に示した動作で)作成されているか否かをチェックし、作成されていれば、ステップ２５４のメンバセキュリティの登録，ステップ２５５のメール文書の開催通知の生成，ステップ２５６のメンバへの開催通知のメール送付を行う。
【００１６】図６は、アンケート回答機能のフローチャートである。図６において、メンバからＷＷＷブラウザ経由でアンケート自動集計プログラムがコールされた場合、ステップ２６０でメンバセキュリティの登録有無のチェックを行い、登録されていればステップ２６３のログイン画面を表示して、セキュリティチェックを行う(ステップ２６４)。ログインＮＧであれば、ステップ２６５でエラーメッセージ表示を行う。また、ステップ２６０のメンバセキュリティの登録有無のチェックで登録されていない場合は、ステップ２６１でユーザはアンケーの回答を行い、ステップ２６２でアンケート送付を行う。」（第３頁第４欄第２５行〜第５０行）
　
　
　（２）対比
　
　そこで、本願発明と引用刊行物１発明とを対比する。
　引用刊行物１発明の自動応答で送り返す「メッセージを作成」することは、本願発明の「情報の作成」に相当する。
　引用刊行物１発明の「メールアカウント（メールアドレス）」は、商品ごとに用意されたメッセージ毎に用意されるものであることから、本願発明の「情報に対応するアドレス情報」に相当する。
　引用刊行物１発明の「メールサーバ」は、当該メールサーバにより、メールアカウント（メールアドレス）を作成し、自動応答を受け付けるメールアカウントを選択するものであり、結果、メールアカウントが割当てが行われ、自動応答で送り返すメッセージの作成を行うものであるから、本願発明の「情報処理装置」に相当する。
　引用刊行物１発明の「利用者」は、メールを送り、自動応答のメッセージを送り返されることから、メールを送受信できる端末を有することは明らかであり、当該端末は、本願発明の「携帯電話」及び「携帯用通信端末」と、「通信端末」という点で一致する。
　引用刊行物１発明の「利用者」からの「メール」は、アドレス情報が入力されていることは明らかであり、本願発明の「空メール」に対応し、「通信端末からのアドレス情報を入力したメール」という点で一致する。
　引用刊行物１発明の「メールサーバ」によって自動応答される「メッセージ」は、返信されるメールに付加されたものであるから、本願発明の「情報閲覧ＵＲＬ」に対応し、「情報」という点で一致する。
　引用刊行物１発明の「メールサーバ」は、利用者からのメール（アドレス情報が入力されていることは明らかである。）が送られると，作成したメッセージを自動的に利用者に送り返すものであるから、本願発明と、「通信端末からのアドレス情報を入力したメールを受取ると、メールに情報を付加した返信メールを前記通信端末に送信する工程を備える」点で一致する。
　引用刊行物１発明のメールサーバにおける「自動応答方法」は、商品ごとのメッセージ（情報）を用意しておき、当該メッセージを返信するものであるから、本願発明の「情報収集方法」とは、「情報を扱う方法」という点で一致する。
　
　
　以上を総合して、両者は、
「情報処理装置により、情報の作成と情報に対応するアドレス情報の割当てが行われ、通信端末からのアドレス情報を入力したメールを受取ると、メールに情報を付加した返信メールを前記通信端末に送信する工程を備えることを特徴とする通信端末を利用した情報を扱う方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　
［相違点１］本願発明では、情報の作成について、クライアントからの依頼に応じた情報の作成とするのに対して、引用刊行物１発明では、クライアントからの依頼に応じた情報の作成か明確ではない点。
　
［相違点２］本願発明は、通信端末が、携帯電話（携帯用通信端末）であるのに対して、引用刊行物１発明では、どのような通信端末か不明である点。
　
［相違点３］本願発明では、メールについて、アドレス情報のみを入力した空メールであるのに対して、引用刊行物１発明では、アドレス情報のみを入力した空メールであるのか明確でない点。
　
［相違点４］本願発明では、返信メールに付加される情報は情報閲覧ＵＲＬであり、情報を扱う方法は情報収集方法であるのに対して、引用刊行物１発明では、返信メールに付加される情報は商品ごとのメッセージであり、情報を扱う方法は自動応答方法である点。
　
　
　（３）当審の判断
　
　［相違点１］について
　情報処理装置において、クライアントからの依頼に応じて情報の作成を行うことは一般的であるから、 引用刊行物１発明の情報の作成について、クライアントからの依頼に応じた情報の作成とすることに格別な困難性は認められず、当業者が適宜なし得る事項である。
　
　［相違点２］について
　通信端末として、携帯電話（携帯用通信端末）（メール機能とブラウザ機能を有する。）を用いることは、「図解でわかるケータイマーケティング」、株式会社博報堂インタラクティブカンパニー、小野達人他２名著、日本能率協会マネジメントセンター、初版、２０００年１０月１日発行、第２２頁及び「携帯電話向け広告サービス　親指族動かす新販促ツール　クリック率２４％、驚きの効果に活用進む」、太田憲一郎著、日経ネットビジネス　ＮＯ．６８、日経ＢＰ社、２００１年２月１０日発行、第８０〜８３頁（特に、第８１頁中欄「今回のキャンペーンでは告知から応募、さらに、チケットを届けるまでを携帯電話で完結させた。・・中略・・その後、当選の通知が電子メールで携帯電話に届く。電子メール内のＵＲＬをクリックすると、携帯電話の画面に試写会のチケットが表示される。」参照。）に示されるように、周知技術である。
　したがって、引用刊行物１発明において上記周知技術を適用して、通信端末を携帯電話（携帯用通信端末）とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　［相違点３］について
　引用刊行物１発明において、利用者は所定のメールアドレスにメールを送信することにより当該メールアドレスに対応したメッセージを得ることができるものであって、当該メールに必要とされる情報は当該メールアドレスだけであることは明らかである。
　そして、メールについて、アドレス情報のみを入力した空メールを送信して、情報を取得することは、「ＭａｃでＣＬＯＳ　７　ＭＣＬによるカラーグラフィックス」、上田雅哉著、Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｔｏｄａｙ、株式会社サイエンス社、１９９４年１月１日発行、第１１巻、第１号、第５５頁（右欄第１〜６行「ここに直接ftpできない方には，９月号で紹介したように、”mcl-etc-request@shpitl.shpcsl.sharp.co.jp”を通じて配布致します。ここに先ず空メールを送っていただければ、配布されるファイルの一覧と説明が返送されるようになっています。」参照。）、「ダイアルアップユーザーのためのインターネット情報収集術」，古俣信行著，ＩＮＴＥＲＮＥＴ　Ｓｕｒｆｅｒ，日本，エーアイ出版株式会社，１９９６年１１月　１日，第1巻，第6号，ｐ．８６〜９３（特に、第９０頁左欄「メーリングリストの入会方法にはガイドを取り寄せる場合と異なり、自動で登録する場合と手動の場合の両方がある。当然、手動で登録しているところに空メールやコマンドメールを送ったりしたら失礼になってしまう。」参照。）及び「インターネット情報提供　電子メール新聞創刊」、日刊工業新聞、１９９６年７月１２日発行、第７頁（「なお、現在、創刊号を無料で配信しており、希望者は空メール（内容は書かない）でｓａｍｐｌｅ＠ｃｙｂｅｒ−ｉｎｆｉｎｉｔｅ．ｃｏｍまで。」参照。）に示されるように周知技術である。
　したがって、引用刊行物１発明において、上記周知技術を適用して、メールを、アドレス情報のみを入力した空メールとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　［相違点４］について
　メールに情報を付加する際に、情報として情報閲覧ＵＲＬを用い、情報を扱う方法として通信端末を利用した情報収集方法は、引用刊行物２（メンバは、メンバに配布されたメール内のアンケート自動集計モジュールのアドレスからＷＷＷサーバ６０上のアンケート自動集計ソフト７０に登録されたアンケート自動集計プログラムを即座に起動することができるから、「アンケート自動集計モジュールのアドレス」は、「ＵＲＬ」であることは明らかである。）、「ソニーやニフティも参戦”必ず届く”電子メール広告」，松本敏明著，日経マルチメディア，日本，日経ＢＰ社，１９９８年７月１５日発行，第37号，ｐ．８８〜９３（特に、第９１頁右欄「読者の属性を指定できる「Ｊｍａｉｌ」」の項、図２、第９２頁「広告に対する反応を集計できる」項を参照。）、特開２０００−２９８６９１号公報（段落【００２２】−段落【００２５】、第７図、「顧客５が一応の興味を示した項目（商品名等）を示したデータが蓄積されていく。」参照。）及び特開平１１−１７５６１７号公報（段落【００７０】及び段落【００７７】（アクセス履歴データベース４０５に関する記載参照。）、段落【０１０１】−段落【０１０６】、段落【０１６７】及び第１４図（メールにＵＲＬが付加されている。）、第１８図（１８ｄは、アンケートが記載されている。）参照。）に示されるように周知技術である。
　
　したがって、引用刊行物１発明において、上記周知技術を適用して、返信メールに付加される情報について情報閲覧ＵＲＬとし、情報を扱う方法として情報収集方法とすることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物１発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。