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　平成　９年特許願第　６６３５５号「高圧ホース」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２９日出願公開，特開平１０−２５９８８６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は，平成９年３月１９日に出願され，平成１９年８月８日に拒絶査定がなされ，これに対し同年９月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，さらに，平成２１年４月１３日付けで当審の拒絶理由が通知され，これに対し同年６月９日に意見書が提出されたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年１０月１６日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「内面層と外面層の間にスパイラル構造の鋼線スパイラル補強層を有する長尺状の高圧ホースにおいて，前記鋼線スパイラル補強層を４層または６層とし，これら鋼線スパイラル補強層を構成する鋼線を層間で交互に反対向きにして実質的に１０９．５°の静止角度で巻回し，前記鋼線スパイラル補強層の外側でかつ外面層の内側に，層間ゴムを介して編組角度が８８°〜１０４°である鋼線編組層を少なくとも１層以上形成し，前記鋼線編組層を構成する鋼線を，前記スパイラル補強層を構成する鋼線より細いもので構成したことを特徴とする高圧ホース。」
　　
２．引用例
（１）引用例１
　当審の拒絶の理由に引用した実公平１−３３９０４号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　　
　・「【実用新案登録請求の範囲】
（１）円筒状の内面ゴムと，該内面ゴムの外周面に理論静止角度109.5度に近い編組角度をもつて施された第１金属ワイヤ編組補強層と，
　該第１金属ワイヤ編組補強層の外周面に中間ゴムを介して，もしくは，直接に施された編組角度80度〜100度とした第２金属ワイヤ編組補強層と，
　該第２金属ワイヤ編組補強層の外周面に設けられた外面ゴムとよりなることを特徴とする高圧用リールホース。」（１頁左下欄１〜１１行）
　　
　・「本考案は建設機械および産業機械に使用されるリール巻き取り用の高圧用リールホースに関し，特にリールに高圧用リールホースを巻き取つたり，巻き出したりする際に，高圧用リールホースの長手方向に大きな張力がかかつたり繰り返しの曲げが作用する所で使用されるリール巻き取り用の高圧用リールホースに関する。」（１頁左下欄２０行〜右下欄２行）
　　
　・「ところが，リール巻き取り用の高圧用リールホースとして用いられるホースは50ｍ物，70ｍ物，100ｍ物と長尺であり垂直方向に垂れ下がつた状態で巻き取つたり，巻き出したりする作用を繰り返し受けることが多く，高圧用リールホースの自重あるいは引つ張り力を合計すると100kgf以上もの張力がかかることがある為，高圧用リールホースは長手方向に伸ばされた（径方向は小径となる）時には高圧用リールホースの初期の全長よりも30〜50％も伸ばされる場合もある。
　この状態にてホース内に150kgf／cm2，200kgf／cm2の高圧がかかると，高圧用リールホースは今度は逆に径方向に大きくなり（長手方向に縮小し），100ｍ物の場合，実に30ｍ〜40ｍと長手方向に縮小する減少を生じ，この高圧用リールホースの縮小作用（径方向の膨張）が巻き取りリールを破壊する原因を招くので，骨組みのしつかりした巻き取りリールを用いなければならないという欠点が生じる。
　また，この高圧用リールホースの長手方向の繰り返しの伸縮により金属ワイヤ補強層は乱れを生じたり，ゴム層を分離し早期に使用不能となる欠点も生じている。
　本考案は上記問題点を克服するもので，抗張力が高くかつ屈曲性の優れた高圧用リールホースを提供するものである。
　すなわち本考案の高圧用リールホースは円筒状の内面ゴムと，該内面ゴムの外周面に理論静止角度109.5度に近い編組角度をもつて施された第１金属ワイヤ編組補強層と，該第１金属ワイヤ編組補強層の外周面に中間ゴムを介して，もしくは，直接に施された編組角度80度〜100度とした第２金属ワイヤ編組補強層と，該第２金属ワイヤ編組補強層の外周面に設けられた外面ゴムとよりなることを特徴とするものである。
　本考案の高圧用リールホースでは第１層の第１金属ワイヤ編組補強層が理論静止角度に近い編組角度をもつて施されており，この第１金属ワイヤ編組補強層は高耐圧性を与える。また第２層の第２金属ワイヤ編組補強層の材質は金属ワイヤでありその編組角度は80度〜100度である。第２層の第２金属ワイヤ編組補強層はその材質が第１層の第１金属ワイヤ編組補強層と同じ金属ワイヤであるため，糸に比較して同一荷重に対して伸びが１桁小さい。このため大きな張力が作用しても伸びは小さく第１層の第１金属ワイヤ編組補強層を乱すおそれが少ない。このため通常数10ｍ時には100ｍをこえる長尺の高圧用リールホースとして使用できる。また編組角度が80度〜100度と比較的大きいので第２層の第２金属ワイヤ編組補強層により高圧用リールホースの屈曲性が低下することもない。したがつて使用時の可撓性が大でリール巻取りが可能である。本考案の第２金属ワイヤ編組補強層のより好ましい編組角度は90度より大きく100度より小さい範囲である。
　また，第２金属ワイヤ編組補強層の金属ワイヤの直径は第１金属ワイヤ編組補強層の金属ワイヤ径より大きいのが好ましい。これにより高抗張力と屈曲性がさらに増大する。金属ワイヤとしてはピアノ線等の硬線が好ましい。」（２頁左欄１３行〜右欄２８行）
　　　
　・「本考案の高圧用リールホースでは中間ゴムを設けても設けなくともいずれでもよい。また第１金属ワイヤ編組補強層，第２金属ワイヤ編組補強層はいずれも少なくとも１層あればよく，用途に応じいずれかを２層以上にしたり共に２層以上にすることができる。」（２頁右欄３１〜３６行）
　　
　・「本考案の高圧用リールホースは上述したように第１金属ワイヤ編組補強層で高い耐圧性をもたせ，第２金属ワイヤ編組補強層で柔軟性を犠牲にすることなく高い抗張力を得ることができる。特に，高圧用リールホースにおいては重い口金が取り付けられその先に重い各種機器が接続されて使用され，常に大きな荷重が作用するが伸び変化率が極めて低いため，第１金属ワイヤ編組補強層の編組角度である理論静止角度を乱すおそれが少なく，耐久性および信頼性の高い高圧用リールホースとなる。」（２頁右欄４１行〜３頁左欄７行）
　　
　・「実施例  １
・・・・・・
この高圧用リールホースの一部切断斜視図を第２図に示す。図中，符号１は内面ゴム，２は第１金属ワイヤ編組補強層，３は中間ゴム，４は第２金属ワイヤ編組補強層および５は外面ゴムである。この高圧用リールホースの内径は12.7mm，外径は22.5mmおよび重量は770ｇ／ｍであつた。次にこの高圧用リールホースの荷重時の伸びをみるため，内圧を作用しない状態（無加圧）と，油圧で210Kg／cm2の内圧を作用した状態（加圧）とについて，高圧用リールホースの軸方向に50，100，150，200Kgの荷重をかけ，その時の高圧用リールホースの伸び変化率（％）および外径の径変化率を調べた。なお，高圧用リールホースの伸び変化率とはそれぞれの荷重をかけたときの高圧用リールホースの長さと無荷重の高圧用リールホースの長さの差を無荷重の高圧用リールホースの長さで除したものであり，外径の径変化率とはそれぞれの荷重をかけたときの高圧用リールホースの外径と無荷重の高圧用リールホースの外径の差を無荷重の高圧用リールホースの外径で除したものである。この結果を第３図〜第６図の符号Ａの実線で示す。なお，第３図は無加圧状態での荷重−伸び変化率の線図を，第４図は無加圧状態での荷重−径変化率の線図を，第５図は加圧状態での荷重−伸び変化率の線図を，第６図は加圧状態での荷重−径変化率の線図をそれぞれ示す。
　本実施例の高圧用リールホースの耐張力は無加圧状態での200Kg荷重の伸び変化率が＋2.8％，加圧状態での200Kg荷重の伸び変化率が＋1.7％と極めて小さい。また，高圧用リールホースの無加圧状態200Kg荷重での径変化率は−1.6％であり，加圧状態200Kg荷重での径変化率は−1.4％であつた。なお，後述するが従来の高圧用リールホースは無加圧50Kgの荷重で18％の伸び変化率を示し，50Kgの荷重で理論静止角度に編組したワイヤ補強層に乱れが発生した。
　本実施例の高圧用リールホースの柔軟性を見るため限界最小曲率半径を求めた。このときの限界最小曲率半径とは座屈とか破断が発生しないで曲げることができる高圧用リールホースの曲げた部分の最小半径をいう。この結果，限界最小曲率半径は100mmであつた。」（３頁左欄９行〜右欄１９行）
　　
　・「実施例  ２
　実施例１における高圧用リールホースの第２金属ワイヤ編組補強層の編組角度を91度とした以外は実施例１とまつたく同様にして本実施例の高圧用リールホースを製造した。この高圧用リールホースの内径は12.7mm，外径は22.5mmおよび重量は760ｇ／ｍであつた。本実施例の高圧用リールホースの加圧状態，無加圧状態における伸び変化率および径変化率を第３図〜第６図の符号Ｂで示す。伸び変化率は無加圧状態200Kg荷重で＋1.6％，加圧状態で＋0.5％，径変化率は無加圧状態200Kg荷重で−0.4％，加圧状態で−0.4％であつた。また限界最小曲率半径は103mmであつた。」（３頁右欄２０〜３２行）
　　
　・「また，第２金属ワイヤ編組補強層の編組角度が異なる場合の，高圧用リールホースの無加圧状態での伸び変化率の関係を調べた。高圧用リールホースは編組角度が80度，91度，99度，113度のものを使用し，各高圧用リールホースに200Kgの定荷重を加えて行つた。なお，各高圧用リールホースは，編組角度が異なるほかはすべて同条件で製造したものであつた。200Kgの定荷重時の伸び変化率は，編組角度が80度のときは１％，91度のときは1.6％，99度のときは2.8％，113度のときは18％であつた。この結果を第７図に示す。
　この結果からも明らかなように，高圧用リールホースの伸び率は編組角度が90度以下の場合には伸び率が小さく，また伸び率の変化も穏やかであつた。しかし，編組角度が90度を越えると，伸び率の変化が次第に大きくなつた。そして編組角度が110度（理論静止角度）を越えると伸び率は急上昇し，その変化も急になつた。
　さらに上記の各高圧用リールホースの無加圧状態での曲げ応力についても調べた。編組角度が80度のときは3.6Kg／cm，91度のときは1.8Kg／cm，99度のときは1.3Kg／cm，113度のときは0.9Kg／cmであつた。この結果を第８図に示す。
　この結果からも明らかなように，編組角度が小さいときは曲げ応力が極めて大きく，編組角度が大きくなるに従つて曲げ応力が減速的に小さくなつた。しかも，編組角度が110度よりも大きくなつた場合には，曲げ応力の値は横ばい状態となつた。
　以上のことから，金属ワイヤ編組補強層の編組角度が大きくなるに従つて抗張力が小さくなり，逆に曲げ応力が小さくなる。しかし，編組角度が80度〜100度の範囲のものは，高圧用リールホースとして使用するのに両者ともに充分満足なものである。従つて高圧用リールホースの第２金属ワイヤ編組補強層は，編組角度を80度〜100度にすると，屈曲性を損なうことなく十分な抗張力をもつものとなる。」（３頁右欄４３行〜４頁右欄９行）
　　　
　・第２図には，実施例１として，第１金属ワイヤ編組補強層２の外側でかつ外面ゴム５の内側に，中間ゴム３を介して第２金属ワイヤ編組補強層４を１層以上形成した態様が示されている。
　　
　上記記載事項及び図示内容からみて，引用例１には，次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「内面ゴム１と外面ゴム５の間にピアノ線からなる第１金属ワイヤ編組補強層２を有する長尺の高圧用リールホースにおいて，前記第１金属ワイヤ編組補強層を２層以上とし，この第１金属ワイヤ編組補強層を理論静止角度１０９．５度に近い編組角度をもって編組し，前記第１金属ワイヤ編組補強層の外側でかつ外面ゴムの内側に，中間ゴム３を介して編組角度が８０度〜１００度であるピアノ線からなる第２金属ワイヤ編組補強層４を少なくとも１層以上形成し，前記第１金属ワイヤ編組補強層を構成するピアノ線と第２金属ワイヤ編組補強層を構成するピアノ線とを同じ直径のもので構成した高圧用リールホース。」
　　
（２）引用例２
　同じく当審の拒絶の理由に引用した特公昭４６−３６０３６号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　　
　・「本発明は可撓性の補強入ホース，特に，高圧及び高温の液圧回路に用いるに特に適する針金補強ゴムホースの改良構造に関するものである。」（１頁左欄３４〜３６行）
　　
　・「本発明による高圧用ホースは，第１図に示すように，その製造方法において既知のものとは根本的に相違する。図面に示すように本発明によれば層状テープ１２をマンドレル上に互に重なり関係で螺旋状に巻回してホース１０の内芯１１を構成する。」（２頁左欄４３行〜右欄３行）
　　　
　・「マンドレル上にテープ１２を巻回して内芯１１を形成した後，螺旋巻針金１７の針金プライ１６を引張状態下で内芯１１に巻き付ける。・・・　
　これらの針金並びに順次のプライに用いる針金は強靱な「ピアノ鋼線」と称せられるような高弾力性の細い強力鋼線とする。」（２頁右欄２７〜４０行）
　　
　・「数学的理論値として針金プライ内の個々の針金の螺旋巻回角度はホース軸線に対し５４°４４′をなすようにするのが良い。かかる角度とすることによって高圧流体の作用に際してのホースの軸線方向及び半径方向の両方向への膨脹を最も良く抑止することができる。これがため，実際上，より良い性能のホースを得るために上述した理論角度に近い角度で針金を巻き付けるようにしている。」（３頁左欄７〜１４行）
　　　
　・「本発明によれば，前述した「硬質」特性のために直径の変化が少ない内芯１１上に針金プライ１６を巻いた後，更に第２の針金プライ１９を巻きつける前に針金プライ１６上に味加硫エラストマーの層１８を被覆する。第２針金プライ内の針金２０を内側の第１針金プライの針金と同じ角度で巻きつけるが，その方向を反対にして第１及び第２針金プライの針金が第１図に示すように互に傾斜して交わるようにする。針金プライ１６は次のプライをその上に巻き付け得るに十分な硬い基礎を形成する。
　ホース１０の形成を上述した方法で継続し，未加硫エラストマーの他の層２１を更に被覆した後に最も内側の即ち第１針金プライ１６と同じ巻回角度で針金２３を巻きつけた第３の針金プライ２２を設ける。同様にして，第３針金プライ２２に未加硫エラストマー層２４を被覆し，この上に第４針金プライ２５をその針金２６を第２針金プライの針金と同じ角度として巻きつける。所要数のプライを内芯上に巻き終わった後，ゴム引き外装２７を被覆してホースの外側針金プライを保護する。」（３頁左欄３０行〜右欄５行）
　　　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，その機能・作用からみて，後者の「内面ゴム１」は前者の「内面層」に相当し，以下同様に，「外面ゴム５」は「外面層」に相当している。
　また，後者の「ピアノ線からなる第１金属ワイヤ編組補強層２」と前者の「スパイラル構造の鋼線スパイラル補強層」とは，「鋼線製の補強層」との概念で共通する。
　加えて，後者の「長尺」は前者の「長尺状」に相当し，同様に「高圧用リールホース」は「高圧ホース」に相当する。
　さらに，後者の「第１金属ワイヤ編組補強層を２層以上とし，この第１金属ワイヤ編組補強層を理論静止角度１０９．５度に近い編組角度をもって編組し」た態様と，前者の「鋼線スパイラル補強層を４層または６層とし，これら鋼線スパイラル補強層を構成する鋼線を層間で交互に反対向きにして実質的に１０９．５°の静止角度で巻回し」た態様とは，「鋼線製の補強層を複数層とし，これらの補強層を構成する鋼線を実質的に１０９．５°の静止角度で巻回し」との概念で共通し，後者の「第１金属ワイヤ編組補強層の外側でかつ外面ゴムの内側」と，前者の「鋼線スパイラル補強層の外側でかつ外面層の内側」とは，「鋼線製の補強層の外側でかつ外面層の内側」との概念で共通する。
　そして，後者の「中間ゴム３」は前者の「層間ゴム」に相当し，後者の「ピアノ線からなる第２金属ワイヤ編組補強層４」は前者の「鋼線編組層」に相当するから，後者の「編組角度が８０度〜１００度であるピアノ線からなる第２金属ワイヤ編組補強層４」と，前者の「編組角度が８８°〜１０４°である鋼線編組層」とは，「編組角度が所定の範囲の大きさをもつ鋼線編組層」との概念で共通し，後者の「第１金属ワイヤ編組補強層を構成するピアノ線と第２金属ワイヤ編組補強層を構成するピアノ線とを同じ直径のもので構成した」態様と，前者の「鋼線編組層を構成する鋼線を，スパイラル補強層を構成する鋼線よりも細いもので構成した」態様とは，「鋼線編組層を構成する鋼線と，鋼線製の補強層を構成する鋼線との太さを所定の関係とした」との概念で共通する。
　　
　したがって，本願発明と引用発明とは，
「内面層と外面層の間に鋼線製の補強層を有する長尺状の高圧ホースにおいて，前記鋼線製の補強層を複数層とし，これらの補強層を構成する鋼線を実質的に１０９．５°の静止角度で巻回し，前記鋼線製の補強層の外側でかつ外面層の内側に，層間ゴムを介して編組角度が所定の範囲の大きさをもつ鋼線編組層を少なくとも１層以上形成し，前記鋼線編組層を構成する鋼線と，鋼線製の補強層を構成する鋼線との太さを所定の関係とした高圧ホース。」の点で一致し，以下の点で相違する。
　　
［相違点１］
　鋼線製の補強層に関し，本願発明では「スパイラル構造の鋼線スパイラル補強層」であり，「鋼線スパイラル補強層を４層または６層とし」，「これら鋼線スパイラル補強層を構成する鋼線を層間で交互に反対向きにして実質的に１０９．５°の静止角度で巻回し」ているのに対し，引用発明では「ピアノ線からなる第１金属ワイヤ編組補強層」であり，「第１金属ワイヤ編組補強層を２層以上とし」，「この第１金属ワイヤ編組補強層を理論静止角度１０９．５度に近い編組角度をもって編組し」ている点。
［相違点２］
　編組角度が所定範囲の大きさをもつ鋼線編組層の編組角度に関し，本願発明では「８８°〜１０４°」であるのに対し，引用発明では「８０度〜１００度」である点。
［相違点３］
　鋼線編組層を構成する鋼線と，鋼線製の補強層を構成する鋼線との太さの所定の関係に関し，本願発明では，「鋼線編組層を構成する鋼線を，スパイラル補強層（鋼線製の補強層）を構成する鋼線より細いもので構成した」のに対し，引用発明では，「第１金属ワイヤ編組補強層（鋼線編組層）を構成するピアノ線（鋼線）と第２金属ワイヤ編組補強層（鋼線製の補強層）を構成するピアノ線（鋼線）とを同じ直径のもので構成した」点。
　　
４．判断
　そこで，上記相違点につき検討する。
・相違点１について
　引用例２に，高圧用ホースの補強層として，スパイラル構造（「螺旋巻」が相当）の鋼線（「ピアノ線」が相当）スパイラル補強層であって，鋼線スパイラル補強層を４層とし，これら鋼線スパイラル補強層を構成する鋼線を層間で交互に反対向きにして（「互に傾斜して交わるようにする」態様が相当），実質的に１０９．５°の静止角度（「ホース軸線に対し５４°４４′をなすようにする」「理論角度に近い角度」が相当）で巻回して構成することが記載されている。
　そして，引用例２のものは，高圧ホースの補強層に関するもので引用発明と共通の技術分野に属するものであり，また，引用発明において，第１金属ワイヤ編組補強層は「高い耐圧性をもたせる」ものである点で，引用例２に記載された上記補強層と共通の機能を有し，しかも引用例１には，第１金属ワイヤ編組補強層を複数設け得ることが記載されているから，引用発明において，引用例２に記載された技術を採用して，相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易になし得ることである。
　　
・相違点２について
　本願発明において，鋼線編組層の編組角度を「８８°〜１０４°」とする点の技術的意義は，本願明細書の段落【００１５】〜【００１６】に「鋼線編組層の編組角度αは，８８°〜１０４°であり，この範囲の角度において，この発明の高圧ホースは柔軟性を保持し，且つ，ホースの伸びを小さく抑えることができる。なお，鋼線編組層は，図１では１層であるが，高圧ホースが受ける引張り力に応じて複数層を施す。図２は，ホースにかかる引張り力とホースの伸び率が鋼線編組層の有無および編組角度αによて変化することを示している。図２によれば，鋼線編組層の無い従来の高圧ホースに比べ，鋼線編組層を有するホースは伸び率が非常に低いことは明白であるが，鋼線編組層を有する高圧ホースであっても，編組角度αによって伸び率は変化し，伸び率が小さくて好ましい状態を示し得る編組角度は１０４°以下である。」「図３は，ホースを曲げる時にかかる力を示すもので，編組角度αによって，ホースの曲げ半径に対する曲げ力は変化する。鋼線編組層の無い従来のホースに対し鋼線編組層を有するホースの曲げ力は大きくなるが，編組角度αが８８°以上であれば曲げ力はさほど大きくならず，使用の上で障害にはならない。」と記載されるように，高圧ホースの柔軟性を保持し，かつホースの伸びを小さく抑える点にあるといえる。
　一方，引用例１には，第２金属ワイヤ編組補強層（本願発明の「鋼線編組層」に相当）の編組角度を８０度〜１００度とする点に関して，「金属ワイヤ編組補強層の編組角度が大きくなるに従つて抗張力が小さくなり，逆に曲げ応力が小さくなる。しかし，編組角度が80度〜100度の範囲のものは，高圧用リールホースとして使用するのに両者ともに充分満足なものである。従つて高圧用リールホースの第２金属ワイヤ編組補強層は，編組角度を80度〜100度にすると，屈曲性を損なうことなく十分な抗張力をもつものとなる。」（４頁右欄１〜９行）と記載されるように，高圧ホースの柔軟性（屈曲性）を保持し，かつホースの伸びを抑える（十分な抗張力をもたせる）との観点から上記の数値範囲を定めたものである。
　したがって，本願発明と引用発明とは，鋼線補強層の編組角度を同様の技術的観点から選択したものということができ，その数値範囲の多くの部分が重複しているから，具体的な数値範囲に多少の差異が存在するとしても，それは高圧ホースに求められる柔軟性（屈曲性）と伸びにくさ（抗張力）との程度に応じて，当業者が適宜選択すべき設計事項に過ぎない。
　よって，引用発明において，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が適宜容易に選択し得たことである。
　　
・相違点３について
　本願発明において，「鋼線編組層を構成する鋼線を，スパイラル補強層を構成する鋼線より細いもので構成した」点の技術的意義は，本願明細書の段落【００１０】の「柔軟性を高めるために，鋼線編組層を構成する鋼線の太さを，鋼線スパイラル補強層を構成する鋼線より細くしている。・・鋼線の太さを限定することにより，柔軟性を損なうことなく，・・」，【００１６】の「ホースの曲げ力，すなはち柔軟性は，編組角度の外に使用する鋼線の太さにも影響される。」，【００１７】の「鋼線編組層による柔軟性の悪化を抑えるためには，鋼線編組層を構成する鋼線の太さを，鋼線スパイラル補強層を構成する鋼線より細くするとよく，・・・」等の記載から，ホースの柔軟性を高める点にあると解される。
　ところで，ホースの補強層を構成する鋼線の太さを細くすれば，ホースの柔軟性が高まることは，技術常識である。
　そして，引用例１には，第２金属ワイヤ編組補強層の編組角度を所定の範囲とすることで抗張力を高め，かつ，該補強層の金属ワイヤの直径を大きくすることで抗張力をさらに高めることが記載されているが，引用発明における抗張力が高くかつ屈曲性（柔軟性）の優れたホースを提供するという課題の下で，第２金属ワイヤ編組補強層の編組角度を所定の範囲とすることで高抗張力を確保しつつ，同時にホースの柔軟性を高めるべく該補強層の鋼線を細くすることは，当業者がホースに求められる特性を勘案し，抗張力と柔軟性とのバランス等も配慮しながら適宜選択し得る事項というべきである。
　したがって，引用発明において，相違点３に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　ところで，請求人は，平成２１年６月９日付けの意見書において，「本願発明では，鋼線を細径にすることによって鋼線編組層による追加的な重量増加を最小限に抑えてホースの自重を小さくするようにし，鋼線の細径化を補うように鋼線編組層の編組角度を適正に設定してホースの伸びを抑えるようにしている。すなわち，『鋼線編組層を構成する鋼線の線径をスパイラル編組層を構成する鋼線よりも細径にする』ことと『鋼線編組層の編組角度を８８°〜１０４°にする』ことの組み合わせによって，過酷な使用条件であっても効果的にホースの伸びを抑制している。」旨主張している。
　しかし，本願の出願当初の明細書には，「鋼線編組層を構成する鋼線を，スパイラル補強層を構成する鋼線より細いもので構成した」点の技術的意義は，上記のとおりホースの柔軟性を高める点にあることが記載されるのみで，「ホースの自重を小さくする」ために鋼線を細くしたことに関しては，全く記載されていない。したがって，請求人の上記主張は，明細書の記載に裏付けのないものであって，採用することができない。
　なお，仮に，請求人の上記主張が本願明細書に記載ないし示唆されている事項であるとした場合について，念のために検討しておく。
　引用例１には，高圧用リールホースは長尺であり，垂直方向に垂れ下がった状態で使用することが多く，ホースの自重等により大きな張力がかかりホースの伸びが問題となることが記載されている（２頁左欄１３〜３１行等）。このような高圧ホースにおいては，ホースの伸びを抑えるために自重を軽くすることは，自明な課題というべきである。加えて，鋼線編組層を構成する鋼線を細くすれば，高圧ホースの自重が小さくなり，他方で抗張力が低下することは材料力学からすると自明のことである。
　また，引用例１には，第２金属ワイヤ編組補強層の編組角度を所定の範囲とすることで抗張力を高め得ること，及び補強層の金属ワイヤの直径を大きくすることで抗張力を高め得ることが記載されている。
　そして，引用例１には，第２金属ワイヤ編組補強層の編組角度を所定の範囲とすることで抗張力を高め，かつ，該補強層の金属ワイヤの直径を大きくすることで抗張力をさらに高めることが記載されているが，抗張力が高くかつ屈曲性（柔軟性）の優れたホースを提供するという課題の下で，第２金属ワイヤ編組補強層の編組角度を所定の範囲とすることで高抗張力を確保しつつ，同時にホースの自重を軽くするという自明な課題を考慮して該補強層の鋼線を細くすることは，当業者がホースに求められる特性を勘案しながら適宜選択し得る事項というべきである。
　この点に関して，請求人は，さらに「引用例１には，第２金属ワイヤ編組補強層４のワイヤ径は，第１金属ワイヤ編組補強層２のワイヤ径よりも大きいことが好ましいと記載されている。この技術的思想はホースの伸びを抑えるために，ワイヤ径を太くすることによってホースの引張弾性率を高めて対抗しようとするものである。第１金属ワイヤ編組補強層２よりも外周側にある第２金属ワイヤ編組補強層４は，第１金属ワイヤ編組補強層２に比して，ホースにおけるカバー面積が大きいので，第２金属ワイヤ編組補強層４のワイヤ径を太径化すれば，ホース自重の追加的な増加が非常に大きくなる。このように引用例１の発明は，本願発明とは相容れない技術的思想になっている。」旨主張している。
　しかし，引用発明の高圧ホースにおいて，ホースの伸びを抑えるために自重を軽くすることは，自明な課題であり，しかも，何らかの手段で高圧ホースの抗張力を確保しつつ，補強層を構成する鋼線の線径を小さくして軽量化を図ることは，格別新規な発想ではなく，むしろ自然な発想というべきである（必要であれば，例えば特開平３−５６７８８号公報を参照。ピアノ線等の極細線を補強層に採用して軽量化を図っている。）。
　そして，引用例１には，抗張力を高めることを重視して，第２金属ワイヤ編組補強層のワイヤ径を大きくすることが記載されているが，抗張力を重視するか，自重を軽くすることを優先するかは，高圧ホースの使用形態等を勘案して，当業者が適宜選択すべき事項であり，自重を軽くすることを優先して，補強層の鋼線を細くする際，編組角度を所定の範囲に設定することで抗張力を確保し得る第２金属ワイヤ編組補強層の鋼線の直径を細くするよう構成することは，任意に選択し得ることと認められる。
　したがって，請求人の上記主張は採用できない。
　また，請求人は，「鋼線編組層を構成する鋼線をスパイラル補強層を構成する鋼線より細いもので構成」することにより，「鋼線編組層による追加的な重量増加を最小限に抑えてホースの自重を小さくする」効果を主張するが，鋼線の太さ自体を具体的に特定することなく，鋼線編組層とスパイラル補強層との鋼線の相対的な太さを特定するだけで，ホースの自重を小さくするという効果が生じるとはいえないから，請求人の上記主張にも根拠がない。
　　
　そして，本願発明の全体構成により奏される作用効果は，引用発明及び引用例２に記載された技術から当業者が容易に予測し得るものと認められる。
　よって，本願発明は，引用発明及び引用例２に記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び引用例２に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。