【事件の表示】
　平成　６年特許願第　７３３６２号「真空発生器」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２７日出願公開、特開平　７−２７９９００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成６年４月１２日の出願であって、平成１７年８月２５日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ（同年８月３１日発送）、これに対し、平成１７年９月２９日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに平成１７年１０月２６日付けの手続補正により明細書の補正がなされたものである。
　
［２］補正の内容
　上記平成１７年１０月２６日付けの手続補正は、次の内容を含むものである。
特許請求の範囲を、
「【請求項１】直線上に形成したパージガス流路を備え、そのパージガス流路の途中にノズルを設置し、このノズル下流でパージガス流路に合流する吸込流路を形成し、前記ノズル下流でパージガス流により発生した真空を前記吸込流路を介して作用させる真空発生器において、
　前記パージガス流路で吸込流路より下流側に第２のノズルを設置し、
　この第２のノズルは、前記ノズル側に拡径されたテーパ状の導入部と、導入部の下流端から一定断面で直線的に延在する助走部と、助走部の下流端から下流側に向けて拡径されたテーパ状の出口部とを有するとともに、
　前記導入部は、前記ノズルの流路形状の延長線を内側に包含するように大きく形成されていることを特徴とする真空発生器。
【請求項２】請求項１記載の真空発生器において、前記ノズルのオリフィス出口を下流側が拡径したテーパ状とし、前記第２のノズルにおける導入部のテーパ角度を５度以下に設定するとともに前記ノズルのオリフィス出口のテーパ角度より小さく設定し、前記助走部の長さを助走部の内径の５倍以上に設定し、さらに前記出口部のテーパ角度を５度以下でその長さを前記助走部の内径の２倍以上に設定したことを特徴とする真空発生器。
【請求項３】請求項２記載の真空発生器において、前記第２のノズルにおける導入部のテーパ角度を３〜５度に設定し、前記助走部の長さを助走部の内径の５〜８倍に設定し、さらに前記出口部のテーパ角度を４〜５度でその長さを前記助走部の内径の２〜３倍以上に設定したことを特徴とする真空発生器。
【請求項４】前記真空発生器は、流入口と流出口とを前記低圧窒素ラインに位置するように設置し、前記低圧窒素ラインを流れる低圧窒素をパージガスとして前記吸込口に所要の真空圧が作用するようになっており、前記吸込口には前記ガス管路から分岐された前記分岐管路が接続されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の真空発生器。
【請求項５】ガスボンベに前記ガスボンベから半導体製造装置に連なるガス管路と前記ガス管路には口金が設置されており、前記口金には高圧の窒素ガスを供給する高圧窒素ラインが接続され、前記高圧窒素ラインとは別に、低圧窒素を供給する低圧窒素ラインが設置されており、前記低圧窒素ラインの下流端は大気中に連通されており、この途中に設置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の真空発生器。
【請求項６】半導体製造装置のガス供給ラインの排気に使用することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の真空発生器。」
から
「【請求項１】直線上に形成したパージガス流路を備え、そのパージガス流路の途中にノズルを設置し、このノズル下流でパージガス流路に合流する吸込流路を形成し、前記ノズル下流でパージガス流により発生した真空を前記吸込流路を介して作用させる真空発生器
であり
　前記パージガス流路で吸込流路より下流側に第２のノズルを設置し、
　この第２のノズルは、前記ノズル側に拡径されたテーパ状の導入部と、導入部の下流端から一定断面で直線的に延在する助走部と、助走部の下流端から下流側に向けて拡径されたテーパ状の出口部とを有するとともに、
　前記導入部は、前記ノズルの流路形状の延長線を内側に包含するように大きく形成されている
真空発生器において
　前記ノズルのオリフィス出口を下流側が拡径したテーパ状とし、前記第２のノズルにおける導入部のテーパ角度を５度以下に設定するとともに前記ノズルのオリフィス出口のテーパ角度より小さく設定し、前記助走部の長さを助走部の内径の５倍以上に設定し（５倍を除く）、さらに前記出口部のテーパ角度を５度以下でその長さを前記助走部の内径の２倍以上に設定した
【請求項２】
請求項１記載の真空発生器において、前記第２のノズルにおける導入部のテーパ角度を３〜５度に設定し、前記助走部の長さを助走部の内径の５〜７倍に設定した（５倍を除く）
【請求項３】
請求項２記載の真空発生器において、前記出口部のテーパ角度を４〜５度でその長さを前記助走部の内径の２〜３倍以上に設定した
【請求項４】前記真空発生器は、流入口と流出口とを前記低圧窒素ラインに位置するように設置し、前記低圧窒素ラインを流れる低圧窒素をパージガスとして前記吸込口に所要の真空圧が作用するようになっており、前記吸込口には前記ガス管路から分岐された前記分岐管路が接続されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の真空発生器。
【請求項５】ガスボンベに前記ガスボンベから半導体製造装置に連なるガス管路と前記ガス管路には口金が設置されており、前記口金には高圧の窒素ガスを供給する高圧窒素ラインが接続され、前記高圧窒素ラインとは別に、低圧窒素を供給する低圧窒素ラインが設置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の真空発生器。
【請求項６】半導体製造装置のガス供給ラインの排気に使用することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の真空発生器。」
に補正する（なお、下線は、補正箇所の理解のために、当審で付した）。
　
［３］平成１７年１０月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１７年１０月２６日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由１：新規事項について〕
１．平成１７年１０月２６日に補正された、特許請求の範囲の請求項２における「第２のノズルにおける導入部のテーパ角度を３〜５度に設定し」、「助走部の長さを助走部の内径の５〜７倍に設定した（５倍を除く）」の記載、および、請求項３における「出口部のテーパ角度を４〜５度でその長さを前記助走部の内径の２〜３倍以上に設定した」の数値限定を追加する補正は、いずれも、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載の範囲内においてしたものとは認められない。
　すなわち、第２のノズルにおける導入部のテーパ角度に関しては、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項２に、「前記第２のノズルにおける導入部のテーパ角度を５度以下に設定」と記載されているものの、導入部のテーパ角度の下限を３度とすることについては、なんら記載されていない。
　また、助走部の長さに関しては、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項２、及び発明の詳細な説明の段落【００３１】に、「助走部の長さを助走部の内径の５倍以上に設定」する旨記載されているものの、助走部の長さの上限を、助走部の内径の７倍とすることについては、なんら記載されていない。
　さらに、出口部のテーパ角度に関しては、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項２、及び発明の詳細な説明の段落【００３２】に、「出口部のテーパ角度を５度以下」と記載されているものの、出口部のテーパ角度の下限を４度とすることについては、なんら記載されていない。
　してみると、請求項２、請求項３の上記補正を含む補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第２項の規定で準用する同法第１７条第２項の規定に違反していると認められる。
　したがって、この補正は、同法第１５９条第１項で準用する、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
〔理由２：独立特許要件について〕
　さらに、上記補正の請求項１に係る発明の独立特許要件についても検討する。
　
１．補正の目的
　平成１７年１０月２６日付けの手続補正において、その特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項２の「助走部の長さを助走部の内径の５倍以上に設定し」を、「助走部の長さを助走部の内径の５倍以上に設定し（５倍を除く）」と限定するものであって、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものと認められる。
　
２．独立特許要件について
　平成１７年１０月２６日付けの手続補正書による手続補正は、以下の理由により特許法第１７条の２第５項で準用する平成６年改正前の同法第１２６条第３項の規定に違反している。
　
（１）補正された請求項１に係る発明
　平成１７年１０月２６日付けの手続補正書によって補正された、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】直線上に形成したパージガス流路を備え、そのパージガス流路の途中にノズルを設置し、このノズル下流でパージガス流路に合流する吸込流路を形成し、前記ノズル下流でパージガス流により発生した真空を前記吸込流路を介して作用させる真空発生器であり、
　前記パージガス流路で吸込流路より下流側に第２のノズルを設置し、
　この第２のノズルは、前記ノズル側に拡径されたテーパ状の導入部と、導入部の下流端から一定断面で直線的に延在する助走部と、助走部の下流端から下流側に向けて拡径されたテーパ状の出口部とを有するとともに、
　前記導入部は、前記ノズルの流路形状の延長線を内側に包含するように大きく形成されている真空発生器において、
　前記ノズルのオリフィス出口を下流側が拡径したテーパ状とし、前記第２のノズルにおける導入部のテーパ角度を５度以下に設定するとともに前記ノズルのオリフィス出口のテーパ角度より小さく設定し、前記助走部の長さを助走部の内径の５倍以上に設定し（５倍を除く）、さらに前記出口部のテーパ角度を５度以下でその長さを前記助走部の内径の２倍以上に設定したことを特徴とする真空発生器。」
　
（２）本願出願前公知の刊行物、及びその記載事項
刊行物１：特開昭６２−２７９３００号公報
　
・刊行物１の記載事項
ａ．「本発明のエジェクタは第１図に示す様に構成されている。
　即ち、前述した従来のエジェクタと同様に、ノズル１７と
吸入口７
ディフューザ１８
　ディフューザ１８は、
直径方向に対向する内周面同士の傾斜角度θ
１
を３〜４度程度
入口側テーパ部２０
喉部２１
直径方向に対向する内周面同士のテーパ角度θ
２
を４〜６度程度
出口側テーパ部２２
　
喉部２１の長さは
喉部２１の内径Ｄｔの４〜５倍
出口側テーパ部２２の長さは
８〜１０倍
ｂ．「但し、本発明のエジェクタに於いては、上記ノズル１７の先端部を、ディフューザ１８の入口側テーパ部２０の基端部内側に挿入している。・・・
ノズル１７の先端のラッパ状開口部分の傾斜角度θ
３
は・・・１５〜３０度
ｃ．「（作　用）
　上述の様に構成される本発明のエジェクタの基本的な作用自体は、前述した従来のエジェクタと同様であり、
駆動ガス
　この様な駆動用の
高圧冷媒ガスの吹出に伴なってチャンバ１９内が負圧となり
低圧の冷媒ガスがチャンバ１９内に吸入される
ｄ．上記記載ｂによれば、ノズル１７の先端部は入口側テーパ部２０の基端部内側に挿入され、またラッパ状開口部分の傾斜角度θ３は１５〜３０度となっており、この記載を第１図とともに看ると、「入口側テーパ部２０は、ノズル１７の流路形状の延長線を内側に包含するように大きく形成されている」ことが理解される。
ｅ．上記記載ｃによれば、高圧冷媒ガスの吹出に伴なってチャンバ１９内が負圧となり、低圧の冷媒ガスがチャンバ１９内に吸入されることから、補正発明のエジェクタは「真空発生器」として機能していることが理解される。
ｆ．上記記載ａによれば、ディフューザ１８において、入口側テーパ部２０の直径方向に対向する内周面同士の傾斜角度θ１は３〜４度程度となっており、また上記記載ｂによれば、ノズル１７の先端のラッパ状開口部分の傾斜角度θ３は１５〜３０度となっている。
　このことから、「ディフューザ１８における入口側テーパ部２０のテーパ角度が、ノズル１７内部の流路出口のテーパ角度より小さく設定」してあることが理解される。
　
　上記ａ〜ｆを図１の記載とともに看ると、刊行物１には、
「直線上に形成した高圧冷媒ガス流路を備え、その高圧冷媒ガス流路の途中にノズル１７を設置し、このノズル１７下流で高圧冷媒ガス流路に合流する吸入口７を形成し、前記ノズル１７下流で高圧冷媒ガス流により発生した真空を前記吸入口７を介して作用させる真空発生器であり、
　前記高圧冷媒ガス流路で吸入口７より下流側にディフューザ１８を設置し、
　このディフューザ１８は、前記ノズル１７側に拡径されたテーパ状の入口側テーパ部２０と、入口側テーパ部２０の下流端から一定断面で直線的に延在する喉部２１と、喉部２１の下流端から下流側に向けて拡径されたテーパ状の出口側テーパ部２２とを有するとともに、
　前記入口側テーパ部２０は、前記ノズル１７の流路形状の延長線を内側に包含するように大きく形成されている真空発生器において、
　前記ノズル１７内部の流路出口を下流側が拡径したテーパ状とし、ディフューザ１８における入口側テーパ部２０の直径方向に対向する内周面同士の傾斜角度θ１を３〜４度程度に設定するとともに前記ノズル１７内部の流路出口のテーパ角度より小さく設定し、前記喉部２１の長さを喉部２１の内径の４〜５倍に設定し、さらに出口側テーパ部２２の直径方向に対向する内周面同士のテーパ角度θ２を４〜６度程度でその長さを前記喉部２１の内径の８〜１０倍に設定した真空発生器。」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　
（３）補正発明の進歩性の判断
　刊行物１記載の発明と補正発明とを対比すると、その技術的意義から看て、刊行物１記載の発明の「ノズル１７」は補正発明の「ノズル」に相当する。同様に、「吸入口７」は「吸込流路」に、「ディフューザ１８」は「第２のノズル」に、「入口側テーパ部２０」は「導入部」に、「喉部２１」は「助走部」に、「出口側テーパ部２２」は「出口部」に、「ノズル１７内部の流路」は「ノズルのオリフィス」に相当する。
　次に、補正発明の「パージガス」と、刊行物１記載の発明の「高圧冷媒ガス」とは、「駆動ガス」の限りにおいて相当する。
　また、補正発明における「第２のノズルにおける導入部のテーパ角度（β）」は、本願の願書に添付した図３の記載からも分かるように、中心軸線からの傾斜角であるので、刊行物１の第１図を参照すれば、刊行物１記載の発明における「ディフューザ１８における入口側テーパ部２０の直径方向に対向する内周面同士の傾斜角度θ１」の半分になっている。従って、補正発明の「第２のノズルにおける導入部のテーパ角度を５度以下に設定する」と、刊行物１記載の発明の「ディフューザ１８における入口側テーパ部２０の直径方向に対向する内周面同士の傾斜角度θ１を３〜４度程度（補正発明におけるテーパ角度に換算すれば、１．５〜２度程度）に設定する」とは、「第２のノズルにおける導入部のテーパ角度を所定範囲に設定する」限りにおいて相当する。
　さらに、補正発明の「助走部の長さを助走部の内径の５倍以上に設定し（５倍を除く）」と、刊行物１記載の発明の「喉部２１の長さを喉部２１の内径の４〜５倍に設定し」とは、「助走部の長さを助走部の内径を基準にして設定し」の限りにおいて相当する。
　さらにまた、補正発明における、第２のノズルにおける出口部のテーパ角度（γ）は、本願の願書に添付した図３の記載からも分かるように、中心軸線からの傾斜角であるので、刊行物１の第１図を参照すれば、刊行物１記載の発明における「出口側テーパ部２２の直径方向に対向する内周面同士のテーパ角度θ２」の半分になっている。従って、補正発明の「出口部のテーパ角度を５度以下でその長さを助走部の内径の２倍以上に設定した」と、刊行物１記載の発明の「出口側テーパ部２２の直径方向に対向する内周面同士のテーパ角度θ２を４〜６度程度（補正発明におけるテーパ角度に換算すれば、２〜３度程度）でその長さを前記喉部２１の内径の８〜１０倍に設定した」とは、「出口部のテーパ角度を所定範囲でその長さを助走部の内径を基準にして設定した」限りにおいて相当する。
　したがって、補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、補正発明と刊行物１記載の発明とは、
「直線上に形成した駆動ガス流路を備え、その駆動ガス流路の途中にノズルを設置し、このノズル下流で駆動ガス流路に合流する吸込流路を形成し、前記ノズル下流で駆動ガス流により発生した真空を前記吸込流路を介して作用させる真空発生器であり、
　前記駆動ガス流路で吸込流路より下流側に第２のノズルを設置し、
　この第２のノズルは、前記ノズル側に拡径されたテーパ状の導入部と、導入部の下流端から一定断面で直線的に延在する助走部と、助走部の下流端から下流側に向けて拡径されたテーパ状の出口部とを有するとともに、
　前記導入部は、前記ノズルの流路形状の延長線を内側に包含するように大きく形成されている真空発生器において、
　前記ノズルのオリフィス出口を下流側が拡径したテーパ状とし、第２のノズルにおける導入部のテーパ角度を所定範囲に設定するとともに前記ノズルのオリフィス出口のテーパ角度より小さく設定し、前記助走部の長さを助走部の内径を基準にして設定し、さらに出口部のテーパ角度を所定範囲でその長さを助走部の内径を基準にして設定した真空発生器。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
ａ．相違点１
　「駆動ガス」に関し、補正発明では、「パージガス」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、「高圧冷媒ガス」である点。
ｂ．相違点２
　「第２のノズルにおける導入部のテーパ角度を所定範囲に設定する」に関し、補正発明が、「第２のノズルにおける導入部のテーパ角度を５度以下に設定する」のに対し、刊行物１記載の発明では、「第２のノズルにおける導入部のテーパ角度を１．５〜２度程度に設定する」点。
ｃ．相違点３
　「助走部の長さを助走部の内径を基準にして設定し」に関し、補正発明が、「助走部の長さを助走部の内径の５倍以上に設定し（５倍を除く）」たのに対し、刊行物１記載の発明では、「助走部の長さを助走部の内径の４〜５倍に設定し」た点。
ｄ．相違点４
　「出口部のテーパ角度を所定範囲でその長さを助走部の内径を基準にして設定した」に関し、補正発明が、「出口部のテーパ角度を５度以下でその長さを助走部の内径の２倍以上に設定した」のに対し、刊行物１記載の発明では、「出口部のテーパ角度を２〜３度程度でその長さを前記助走部の内径の８〜１０倍に設定した」点。
　
・相違点の検討、及び判断
ａ．相違点１について
　補正発明の真空発生器が適用される半導体製造装置において、エゼクタを窒素ガスで駆動することは、周知の技術である（例えば、特開平５−１７５１８６号公報、特開昭６１−３８２００号公報、特開平６−７４４００号公報）。
　また、半導体製造装置においては、パージガスとして窒素ガスを用いることは、例示するまでもなく慣用手段である。
　したがって、刊行物１記載の発明を半導体製造装置に用いる際に、パージガスとして用いる窒素ガスをエゼクタの駆動に用いて、相違点１に関して補正発明のように構成することは、当業者が設計において適宜行うことである。
ｂ．相違点２〜４について
　補正発明の真空発生器が属する流体機械の技術分野においては、各部の寸法を、実験や理論的考察によって、希望する性能が得られるように設定することは、ごく普通に行われることである。
　また、補正発明において、「第２のノズルにおける導入部のテーパ角度を５度以下に設定」し「出口部のテーパ角度を５度以下でその長さを助走部の内径の２倍以上に設定」した数値範囲は、刊行物１記載の発明の、「第２のノズルにおける導入部のテーパ角度を１．５〜２度程度に設定」し「出口部のテーパ角度を２〜３度程度でその長さを前記助走部の内径の８〜１０倍に設定」した数値範囲を包含するものである。
　ところで、補正発明において、「助走部の長さを助走部の内径の５倍以上に設定し（５倍を除く）」た数値範囲と、刊行物１記載の発明の、「助走部の長さを助走部の内径の４〜５倍に設定し」た数値範囲とは、相互に隣接するものの、重なってはいない。しかしながら、真空発生器は用途に応じて、上記の希望する性能が異なるから、その性能に応じて数値範囲は変化するものである。してみるとこの数値範囲は設計において適宜設定されるものであるから、刊行物１記載の発明の、「助走部の長さを助走部の内径の４〜５倍に設定し」た数値範囲は変更可能なものであって、４〜５倍以外のものを排除するものではない。
　してみると、刊行物１記載の発明に、上記周知の技術、及び慣用手段を適用して、パージガスで駆動するようにする際に、各部の寸法を、実験や理論的考察によって設定して、相違点２〜４に関して補正発明のように構成することは、当業者が設計において容易になし得ることである。
　
　また、補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明、及び上記周知の技術、慣用手段から予測し得る程度のものである。
　
　以上のとおりであるから、本件の補正発明は出願前に頒布された刊行物１記載の発明、及び上記周知の技術、慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件の補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（４）まとめ
  したがって、平成１７年１０月２６日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する、平成６年改正前同法第１２６条第３項の規定に違反している。
　よって、この補正は、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明について
（１）平成１７年１０月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の発明は、その補正前の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下、この発明を単に「本願発明」という。）。
「【請求項１】直線上に形成したパージガス流路を備え、そのパージガス流路の途中にノズルを設置し、このノズル下流でパージガス流路に合流する吸込流路を形成し、前記ノズル下流でパージガス流により発生した真空を前記吸込流路を介して作用させる真空発生器において、
　前記パージガス流路で吸込流路より下流側に第２のノズルを設置し、
　この第２のノズルは、前記ノズル側に拡径されたテーパ状の導入部と、導入部の下流端から一定断面で直線的に延在する助走部と、助走部の下流端から下流側に向けて拡径されたテーパ状の出口部とを有するとともに、
　前記導入部は、前記ノズルの流路形状の延長線を内側に包含するように大きく形成されていることを特徴とする真空発生器。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（特開昭６２−２７９３００号公報）、及び、その記載事項は、前記［３］〔理由２：独立特許要件について〕２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比
　刊行物１記載の発明と本願発明とを対比すると、技術的意義から看て、刊行物１記載の発明の「ノズル１７」は本願発明の「ノズル」に相当する。同様に、「吸入口７」は「吸込流路」に、「ディフューザ１８」は「第２のノズル」に、「入口側テーパ部２０」は「導入部」に、「喉部２１」は「助走部」に、「出口側テーパ部２２」は「出口部」に相当する。
　次に、本願発明の「パージガス」と、刊行物１記載の発明の「高圧冷媒ガス」とは、「駆動ガス」の限りにおいて相当する。
　したがって、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、本願発明と刊行物１記載の発明とは、
「直線上に形成した駆動ガス流路を備え、その駆動ガス流路の途中にノズルを設置し、このノズル下流で駆動ガス流路に合流する吸込流路を形成し、前記ノズル下流で駆動ガス流により発生した真空を前記吸込流路を介して作用させる真空発生器において、
　前記駆動ガス流路で吸込流路より下流側に第２のノズルを設置し、
　この第２のノズルは、前記ノズル側に拡径されたテーパ状の導入部と、導入部の下流端から一定断面で直線的に延在する助走部と、助走部の下流端から下流側に向けて拡径されたテーパ状の出口部とを有するとともに、
　前記導入部は、前記ノズルの流路形状の延長線を内側に包含するように大きく形成されていることを特徴とする真空発生器。」の点で一致し、次の点で相違する。
　「駆動ガス」に関し、本願発明では、「パージガス」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、「高圧冷媒ガス」である点。
　
（４）判断
　前記［３］〔理由２：独立特許要件について〕２．（３）の・相違点の検討、及び判断　ａ．相違点１について、においての検討と同様の理由により、相違点に関して本願発明のように構成することは、当業者が設計において容易に行うことである。
　また、本願発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明、及び上記周知の技術、慣用手段から予測し得る程度のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、及び上記周知の技術、慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。