【事件の表示】
　平成９年特許願第９１２０４号「カラー印刷システム、カラー印刷方法、カラー印刷プログラムを記録した媒体およびカラー印刷制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２０日出願公開、特開平１０−２７８３１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成９年４月９日の出願であって、平成１６年６月１７日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年７月２１日付けで本件審判請求がされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１８年１１月２０日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は平成１９年１月２２日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　したがって、本願の請求項１０に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１月２２日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１０】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「第一の表色系における要素色によって表現される第一の色画像データを色変換することにより得られる第二の表色系における要素色によって表現される第二の色画像データの各要素色ごとに色インクの記録材を媒体上に付着せしめてカラー画像を印刷するカラープリンタのためのカラー印刷方法であって、
　上記カラープリンタの温度を取得し、取得された温度に基づいて上記第一の色画像データの色変換時に参照される予め用意された色変換テーブルの変換内容を上記色インクの粘性に対応した上記色インクの吐出量の変化を打ち消すように書き換え、同書き換えた色変換テーブルを用いて上記カラープリンタの発色特性が基準値からずれるのを打ち消すように色修正することを特徴とするカラー印刷方法。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物記載の発明の認定
　当審における拒絶の理由に引用した特開平８−２５１４２６号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の各記載が図示とともにある。
　ア．「２値画像を出力可能なインクジェットプリンタ等の出力手段を用い、文字、図形などの線画情報を出力する場合において、
赤、緑、青で表現された多値濃度データをシアン、マゼンタ、イエロまたはシアン、マゼンタ、イエロ、ブラックの各色の多値濃度データに変換したのち色補正を行い、この色補正後の前記各色の多値濃度データを、あらかじめ設定されたしきい値と比較し、しきい値よりも小さい場合、そのしきい値よりも小さい色の濃度値を０として２値化処理することを特徴とする画像処理方法。」（【請求項１】）
　イ．「図６において、まず、ステップｓ３０１にて、赤、緑、青の３色で表現された多値濃度データＲ（赤の多値濃度データ）、Ｇ（緑の多値濃度データ）、Ｂ（青の多値濃度データ）は、プリンタで印刷できる色（シアン、マゼンタ、イエロ）の多値濃度データＣ（シアンの多値濃度データ）、Ｍ（マゼンタの多値濃度データ）、Ｙ（イエロの多値濃度データ）に色変換される。このシアン、マゼンタ、イエロは赤、緑、青の補色であり、これらは印刷の場合において使用される。なお、色変換される場合、一般的には、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ（ブラック）に色変換される。」（段落【０００２】）
　ウ．「それぞれのインクに不純物（不必要な色成分）が混じっている。そこで、これを補正するために色補正という処理を行う（ステップｓ３０２）。そして、色補正されたシアン、マゼンタ、イエロのそれぞれの多値濃度データ（以下、濃度値という）Ｃ’Ｍ’Ｙ’を２値化（ステップｓ３０３）したのち、プリンタで印刷して出力する（ステップｓ３０４）。」（段落【０００４】）
　エ．「色補正処理は、ルックアップテーブル（ＬＵＴ）を使用することでも実現できる。」（段落【０００７】）
　
　記載アの「画像処理方法」はカラー印刷のための方法であるから、「カラー印刷方法」として次の発明を認定することができる。
「２値画像を出力可能なインクジェットプリンタを用い、文字、図形などの線画情報を出力し印刷する方法であって、
　赤、緑、青で表現された多値濃度データをシアン、マゼンタ、イエロの各色の多値濃度データに変換したのち色補正を行い、この色補正後の前記各色の多値濃度データを、あらかじめ設定されたしきい値と比較し、しきい値よりも小さい場合、そのしきい値よりも小さい色の濃度値を０として２値化処理するカラー印刷方法。」（以下「引用発明１」という。）
　
２．本願発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　引用発明１の「赤、緑、青で表現された多値濃度データ」及び「シアン、マゼンタ、イエロの各色の多値濃度データ」は、本願発明の「第一の表色系における要素色によって表現される第一の色画像データ」及び「第二の表色系における要素色によって表現される第二の色画像データ」にそれぞれ相当する。
　引用発明１の「インクジェットプリンタ」は明らかに「第二の色画像データの各要素色ごとに色インクの記録材を媒体上に付着せしめてカラー画像を印刷するカラープリンタ」といえる。
　引用例１の記載ウによれば、各インクに混入されている不必要な色成分を補正することが色補正であり、「シアン、マゼンタ、イエロは赤、緑、青の補色」（記載イ）とされているから、色補正前のシアンの多値濃度データは赤の多値濃度データのみによって定まり、マゼンタの多値濃度データは緑の多値濃度データのみによって定まり、イエロの多値濃度データは青の多値濃度データのみによって定まるものと解される。
　他方、第一の表色系における要素色を赤、緑及び青とし、第二の表色系における要素色をシアン、マゼンタ及びイエロとした場合、本願発明における「予め用意された色変換テーブル」に従って色変換された各要素色のデータは、特定の温度に対しては色修正する必要のないデータと解されるから、赤、緑又は青単一色のデータのみから定まるのではなく、赤、緑及び青すべてのデータによって初めて定まると解するのが技術常識に適う。
　そうである以上、本願発明における「予め用意された色変換テーブル」に従って色変換された各要素色のデータに相当するのは、引用発明１における「色補正後の前記各色の多値濃度データ」であり、引用発明１においては、本願発明でいうところの「色修正」は施されないと解するべきである。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
「第一の表色系における要素色によって表現される第一の色画像データを色変換することにより得られる第二の表色系における要素色によって表現される第二の色画像データの各要素色ごとに色インクの記録材を媒体上に付着せしめてカラー画像を印刷するカラープリンタのためのカラー印刷方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉本願発明が「カラープリンタの温度を取得し、取得された温度に基づいて上記第一の色画像データの色変換時に参照される予め用意された色変換テーブルの変換内容を上記色インクの粘性に対応した上記色インクの吐出量の変化を打ち消すように書き換え、同書き換えた色変換テーブルを用いて上記カラープリンタの発色特性が基準値からずれるのを打ち消すように色修正する」としているのに対し、引用発明１では「色変換テーブル」を用いることの特定もされていないし、色修正も行っていない点。
　
３．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
　当審における拒絶の理由に引用した特開昭６３−５３０４６号公報（以下「引用例２」という。）には、次のオ〜キの記載が図示とともにある。
　オ．「インクジェット記録装置では、ヘッドが駆動により発熱し、印字を続けるとヘッドが昇温してしまう。一般にインクの粘度は温度が上昇すれば低下するが、ヘッドからのインクの吐出量は粘度か低いほど多くなる。」（２頁左上欄１〜５行）
　カ．「イエロー、マゼンタ、シアンの各色信号１６ａ（Ｙ）、１６ｂ（Ｍ）、１５ｃ（Ｃ）は色処理部１７に入力し、マスキング等の色処理が行なわれる。マスキングは、入力信号Ｙ、Ｍ、Ｃに対して、
　Ｙ’＝ａ１１Ｙ−ａ１２Ｍ−ａ１３Ｃ　　（１）
　Ｍ’＝−ａ２１Ｙ＋ａ２２Ｍ−ａ２３Ｃ　（２）
　Ｃ’＝−ａ３１−ａ３２Ｍ＋ａ３３Ｃ　　（３）
となるような処理を行ない、色補正するものである。」（３頁右上欄３〜１１行）
　キ．「各ヘッドの温度信号１４ａ、１４ｂ、１４ｃは、Ａ／Ｄ変換器１９Ａ〜１９Ｃによりデジタル信号に変換された後、色処理部１７に係数選択信号２０ａ〜２０ｃとして入力する。
　色処理部１７は、係数選択信号によって、前述のマスキング方程式（１）〜（３）式の係数を切換える。」（３頁右上欄１５行〜左下欄１行）
　
　引用例２の上記記載において、マスキング方程式（１）〜（３）の（Ｙ，Ｍ，Ｃ）と（Ｙ’，Ｍ’，Ｃ’）の関係は、本願発明の「予め用意された色変換テーブル」に従って色変換された「第二の色画像データ」（以下「第二原色画像データ」といい、引用発明１における色補正後の多値濃度データと同じである。）と「書き換えた色変換テーブル」に従って色変換された「第二の色画像データ」の関係と同じである。したがって、引用例２には、インクジェット記録装置（カラープリンタ）の温度（当然取得されたものである）に基づいて、色インクの粘性に対応した色インクの吐出量の変化を打ち消すように（記載オ参照）、第二原色画像データ（Ｙ，Ｍ，Ｃ）をそれとは異なる第二の色画像データ（Ｙ’，Ｍ’，Ｃ’）に色修正する技術が記載されている。
　そして、引用例２記載オの課題は当然引用発明１にも当てはまるから、引用発明１において、カラープリンタの温度を取得し、取得した温度に基づいて、色補正後の多値濃度データ（第二原色画像データ）を色修正することは当業者にとって想到容易である。
　ところで、引用例１には記載エのとおり「色補正処理は、ルックアップテーブル（ＬＵＴ）を使用することでも実現できる。」とあり、ＬＵＴは色補正前のシアン、マゼンタ及びイエロの多値濃度データ（Ｃ，Ｍ，Ｙデータ）を入力として、色補正後のシアン、マゼンタ及びイエロの多値濃度データ（Ｃ’，Ｍ’，Ｙ’データ）を得るためのテーブルであるが、入力となるＣ，Ｍ，Ｙデータはそれぞれ赤、緑及び青の多値濃度データ（Ｒ，Ｇ，Ｂデータ）の個々と１対１の関係にあるから、ＬＵＴ作成に当たり、入力データをＲ，Ｇ，Ｂデータとすることは設計事項に属する。そして、入力データをＲ，Ｇ，ＢデータとしたＬＵＴは本願発明の「予め用意された色変換テーブル」そのものである。
　一般に「色変換テーブル」を含めた「変換テーブル」は、演算を高速化するために採用される技術であり（例えば、特開平８−２３４５３号公報に「データ変換テーブルメモリを用いたから、従来行っていたマトリクス演算をその都度行う必要がなくなる。・・・演算結果がデータの読み出しのみで行えるため、メモリからの読み出し時間だけで演算結果が高速で得られる。」（段落【００３２】〜【００３３】）と記載されているとおりである。）、同テーブルを参照するだけ演算結果を得ることに利点があるから、引用例１に直接記載はなくとも、当業者であれば、引用例１の記載エを高速化に適した技術と理解する。また、変換テーブルの利点を活かすため、演算後（テーブル参照後）の結果に補正を施す必要がある際に、変換テーブルの内容を書き換えることは周知である（変換テーブルの内容を書き換えれば、補正作業がテーブル書き換えの１回で済むが、書き換えなければ、テーブル参照ごとに補正作業をしなければならない。）。上記技術が周知であることは、例えば前掲特開平８−２３４５３号公報に「データ変換テーブルのデータを書き換えることで、各種補正処理が簡単に行えるため、演算方式の変更などにも容易に対応することができる。」（段落【００３３】）と、特開平７−１７０４１７号公報に「色補正が必要ならば、必要な補正を加える。具体的には、前述の調整入力手段 (調整つまみ) 7 を操作して、調整量を設定する。該設定された調整量が調整部 3に入力され、前述の行列演算により、色変換テーブルの内容を変更(x',y',z' →x,y,z) する。」（段落【００５２】）と、特開平７−１７８９６８号公報に「色相変換テーブルを書き換え可能なテーブルで構成することにより、ユーザの要求する色調により柔軟に対応させることができる。」（段落【００３１】）と、及び特開平５−２８４３４６号公報に「色変換テーブルメモリを書き換えることにより自由な色変換、色調整を可能にする。」（【要約】の【構成】欄）とそれぞれ記載されていることによって裏付けられる。
　そうであれば、引用発明１において、記載エのＬＵＴを採用（入力をＲ，Ｇ，Ｂデータとして）し、かつ引用例２記載の技術を採用した場合に、高速性を維持するために、ＬＵＴの内容を取得温度に基づいて書き換えることは設計事項というべきである。
　以上のとおりであるから、相違点に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、同構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明１、引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。