【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０２５８７号「メッセージ流の同期をとる方法及びシステム並びにこのようなシステムにおいて使用する送信機及び受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月３１日国際公開、ＷＯ９７／５０２０１、平成１１年１０月１２日国内公表、特表平１１−５１１９３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成９年６月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理平成８年６月２５日、ヨーロッパ特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１２月５日に手続補正がなされたが、平成１９年３月６日付けで拒絶査定され、同年６月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月１１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１７年１２月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１０に記載された
　
「所定のタイプのメッセージを含んでいるメッセージ流を送信する送信機において、
　前記送信機は、
　−所定の長さのシーケンス内にメッセージを配列する、
　−前記シーケンス内の予約されたロケーションに前記所定のタイプのメッセージを割当てる、
　−シーケンスの位置を決定することができるシーケンス情報を前記メッセージ流内に挿入する、
ことにより前記メッセージ流の同期をとるように構成されることを特徴とする送信機。」
　
という発明（以下、「本願発明」という）を、
　
「メッセージを含んでいるメッセージ流を送信する送信機において、
　前記送信機は、
　−所定の長さのシーケンス内に前記メッセージを配列する、
　−前記シーケンス内の予約されたロケーションに、全ての前記メッセージのうち所定のタイプのメッセージを割当てる、
　−シーケンスの位置を決定することができるシーケンス情報を前記メッセージ流内に挿入する、
ことにより前記メッセージ流の同期をとるように構成されることを特徴とする送信機。」
　
という発明（以下、「補正後発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、
　
ａ．本願発明に記載された「シーケンス内の予約されたロケーションに前記所定のタイプのメッセージを割当てる」における「所定のタイプのメッセージ」について、「全ての前記メッセージのうち所定のタイプのメッセージ」と限定し、
　
ｂ．それに伴って、本願発明の冒頭の所定のタイプのメッセージを含んでいるメッセージ流」における「所定のタイプ」との記載の重複排除をしたものであるから、
　
　特許請求の範囲を減縮するものであり、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（３−１）補正後発明
　上記「１．本願発明と補正後発明」の項で「補正後発明」として認定したとおりである。
　
（３−２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２９７８２９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は時分割多重（ＴＤＤ）伝送方式に関し、特に時分割多元接続（ＴＤＭＡ）−ＴＤＤ方式の無線通信装置と有線ＬＡＮが接続されて相互にパケット通信を行うような無線ＬＡＮ通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】この種のＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式の無線通信方式は、例えば特開平４−３７３３２１号公報に開示されている他、様々な方式が知られている。その一例として、無線ＬＡＮ通信装置として使われている無線ＴＤＤ伝送方式を図５を参照して説明する。
【０００３】図５において、無線ＬＡＮ装置は無線親局１００と複数の無線子局２０１，２０２とから構成されており、さらに有線ＬＡＮ３００により複数の有線子局３０１，３０２に接続されている。なお、この無線回線において、無線親局１００から無線子局２０１、２０２へ向けた伝送を“下り”、無線子局２０１、２０２から無線親局１００へ向けた伝送を“上り”とする。
【０００４】この無線親局１００は、無線子局２０１または無線子局２０２との間で無線による通信を行うために、アンテナ１３０より空中に電波を放出し、また空中から電波を捕捉している。アンテナ１３０への送信信号とアンテナ１３０からの受信信号とは、アンテナ送受切替回路１０１で切り替えられる。この切替は、一つの無線ＴＤＤフレームを送信と受信にそれぞれ決められた時間間隔で切り替えるように切替制御回路１１５によって生成された切替制御信号で制御されている。アンテナ送受切替回路１０１からの無線周波数帯の受信信号は、受信機１０２に入力されてベースバンドの受信データへ変換される。無線パケットデータ処理部１２８はこの復調された受信データを受け取って各無線子局から送られたそれぞれの無線パケットを分析し、伝送データとパケットの制御情報と無線ＴＤＤフレームに対する予約情報を抽出してそれらを出力する。」
（第２頁２欄〜第３頁３欄）
　
ロ．「【００１０】図６は無線ＴＤＤ伝送方式の無線ＴＤＤフレームの信号フォーマットの一例である。無線ＴＤＤフレームはどちらの場合も無線子局で無線親局からのフレームに同期をとるためのフレーム同期ビット等からなる無線ＴＤＤフレーム同期制御部と、上り・下りの割当タイムスロット情報や送出している下りデータの長さの情報などを運ぶフレーム情報スロットと、無線親局から無線子局に対してデータを伝送するための下りデータ用タイムスロットと、無線子局から無線親局に対してデータを伝送するための上りデータ用タイムスロットと、無線子局が上り方向にデータを伝送するために上りデータ用タイムスロットに割り当てを要求するのに使われ、全無線子局に対して共通の予約スロットとで構成されている。ここで下りデータ用タイムスロットと上りデータ用タイムスロットとの間には送信と受信の分離のために必要な空白時間であるガードビットが設定されている。したがって、無線親局ではフレーム中、このガードビットを境界として送信と受信の動作の切り替えが行われる。
【００１１】このような無線ＴＤＤフレームにおいて、従来は、下りと上りのデータ用タイムスロットの数がフレームに対して固定である。この例では、それぞれ１５スロットとその下りと上りの比が１：１である。ここで、５つの無線子局１〜５が存在し、下りのトラフィック量については無線子局２が３スロット，無線子局４が５スロット，その他は０、上りのトラフィック量については無線子局１が４スロット，無線子局２が５スロット，無線子局５が８スロット，その他は０である。このような固定デューティでは、下りに７スロットの空きスロットが生じているにもかかわらず、上りのトラフィックがこのフレームだけでは全て伝送できずに２スロットはつぎのフレームに回さなくてはならない。」
（第３頁４欄〜第４頁５欄）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
（１）引用例記載の「無線親局」は、「フレーム同期ビット」、「上り・下りの割当タイムスロット情報」、「送出している下りデータの長さの情報」、「データ」を含む信号を送信しており、
（２）「フレーム同期ビット」、「上り・下りの割当タイムスロット情報」、「送出している下りデータの長さの情報」、「データ」等は、いずれも無線親局から無線子局へ送られて処理される信号であるから「メッセージ」といえるものであり、これらの「メッセージ」は時間的に順次送信されるから、全体として「メッセージ流」といえるものであり、
（３）「フレーム同期ビット」、「上り・下りの割当タイムスロット情報」、「送出している下りデータの長さの情報」、「データ」等は、いずれも所定の長さの「フレーム」に配列されており、
（４）「フレーム情報スロット」は、図６に示された信号フォーマットでは、フレーム同期制御部の次の配置（ロケーション）で送信されることが前もって決められているから、「予約されたロケーション」といえるものであり、
（５）「フレーム」内の「フレーム情報スロット」には、「上り・下りの割当タイムスロット情報」が割当てられており、
（６）「フレーム同期ビット」は、「フレーム」の同期をとるものであるから、「フレーム」の位置を決定することができるものであり、かつ、「メッセージ流」内に挿入されている。
　
　したがって、上記（１）〜（６）からして、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　 
「メッセージを含んでいるメッセージ流を送信する無線親局において、
　前記無線親局は、
　−所定の長さのフレーム内に前記メッセージを配列する、
　−前記フレーム内の予約されたロケーションに、全ての前記メッセージのうち上り・下りの割当タイムスロット情報を割当てる、
　−フレームの位置を決定することができるフレーム同期ビットを前記メッセージ流内に挿入する、
ことにより前記フレームの同期をとるように構成される無線親局。」　
　
（３−３）対比
補正後発明と引用発明とを対比するに、
引用発明の「無線親局」は、メッセージ流を送信しているから送信機ということができ、
フレームは、代表的には図６で具体化されているように、順次送出される信号の群であることが技術常識であるから、引用発明の「フレーム」は、補正後発明の「シーケンス」に相当し、
引用発明の「上り・下りの割当タイムスロット情報」は、上り・下りの割当てを決めている特定の種類のメッセージであるから、補正後発明の「所定のタイプのメッセージ」の一種ということができ、
引用発明の「フレーム同期ビット」は、フレーム（シーケンス）の位置を決定することができるものであるから、補正後発明の「シーケンス情報」に相当する。
　
 　したがって、補正後発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違している。
　
 （一致点）
「メッセージを含んでいるメッセージ流を送信する送信機において、
　前記送信機は、
　−所定の長さのシーケンス内に前記メッセージを配列する、
　−前記シーケンス内の予約されたロケーションに、全ての前記メッセージのうち所定のタイプのメッセージを割当てる、
　−シーケンスの位置を決定することができるシーケンス情報を前記メッセージ流内に挿入する、
ことにより同期をとるように構成される送信機。」　
　
（相違点）
　同期をとる対象に関して、補正後発明は「メッセージ流」の同期をとるのに対して、引用発明では「フレーム」の同期をとる点。
　
（３−４）当審の判断 
　そこで、上記相違点について検討すると、上記イ．【０００１】に記載されるように、引用発明はＴＤＭＡに関する技術であり、ＴＤＭＡでは、フレーム（シーケンス）の同期をとることで決定されたフレームの位置に基づいて、それぞれのメッセージの時間的な位置を決定することが技術常識であるから、引用発明の「フレームの同期をとる」構成に基づいて「メッセージ流の同期をとる」構成を採用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、補正後発明の作用・効果も、引用発明及び技術常識から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明 
　平成１９年７月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で、「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（３−２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後発明から当該補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。