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　特願２０００−３５８３０２「ターミナルアダプタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　７日出願公開、特開２００２−１６５０２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月２４日の出願であって、平成１６年７月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年９月２８日に手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年９月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　アナログ電話機を収容し、前記アナログ電話機をＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線にインタフェースするターミナルアダプタにおいて、
通信規制されているアナログ電話機からのフッキング情報を検出し、且つ前記アナログ電話機が通信規制状態であると判断した場合、その判断に基づく前記アナログ電話機に対する通信規制を解除する指示である通信規制解除指示を受けることにより、前記アナログ電話機に対する通信規制を解除する通信規制解除手段と、
通信規制が解除されているアナログ電話機からのフッキング情報を検出し、且つ前記アナログ電話機が通信規制解除状態であると判断した場合、その判断に基づく前記アナログ電話機に対する通信を規制する指示である通信規制指示を受けることにより、前記アナログ電話機に通信規制をする通信規制手段とを有することを特徴とするターミナルアダプタ。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「通信規制解除手段」について、「その判断に基づく前記アナログ電話機に対する通信規制を解除する指示である通信規制解除指示を受けることにより、」との限定を付加し、「通信規制手段」について、「その判断に基づく前記アナログ電話機に対する通信を規制する指示である通信規制指示を受けることにより、」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１３５０７号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　記載事項１  
　「【００１３】図１に示す本実施の形態の通信規制オプションの活性化方式は、ＩＳＤＮ網におけるＣＵＧに属し、通信規制するサービスの受け付けを指示するメッセージである通信規制オプションの活性化を指示するメッセージや通信規制しないサービスの受け付けを指示するメッセージである通信規制オプションの非活性化を指示するメッセージを送出する電話機２と、ＩＳＤＮ網におけるＣＵＧを管理し、電話機２からメッセージを受けこのメッセージを送出した電話機２がＣＵＧのサービスを受けることのできる電話機２か否かを調べるためにＣＵＧに属するか否かを調べ、この電話機２がＣＵＧに属するときには電話機２から受けたメッセージの指示する内容を調べ、このメッセージが通信規制オプションの活性化を指示するときには電話機２に対して行う通信規制するサービスを受け付け、メッセージが通信規制オプションの非活性化を指示するときには電話機２に対して行う通信規制しないサービスを受け付ける交換機１とにより構成されている。
【００１４】通信規制は発信を禁止する規制であったり、着信を禁止する規制であったりする。
【００１５】メッセージは、通信規制オプションの活性化を指示したり非活性化を指示したりする指示部と、通信規制オプションを発信禁止オプションにするか着信禁止オプションにするかを指定する種別指定部と、電話機２が属するＣＵＧのうちのどのＣＵＧに対して指示部と種別指定部とにより指示したり指定したりするのかを指定するＣＵＧ識別子とを有するようにしている。
【００１６】交換機１は、電話機２からメッセージを受けこのメッセージ内に指示部が含まれているか否かを調べ、含まれているときにはメッセージを受けた電話機２が接続されているラインの番号をメッセージと共に出力する信号処理部４と、交換機１が収容する電話機毎にこの電話機の属するＣＵＧのＣＵＧ識別子を並べこの並べたＣＵＧ識別子毎に、このＣＵＧ識別子で示されるＣＵＧ内で通信規制オプションである発信禁止オプションや着信禁止オプションが受け付けられているか否かの状態を示す「活性」又は「非活性」を自テーブル内の状態エリアに対応づける活性状態管理テーブルと、電話機２に接続したラインの番号に電話機２の番号を含むライン情報を対応づけるライン情報テーブルとを格納する加入者データ記憶部６と、信号処理部４よりラインの番号とメッセージとを受け、加入者データ記憶部６内のライン情報テーブルよりラインの番号に対応するライン情報内の電話機２の番号を調べ、この調べた番号の電話機２がＣＵＧに属しているか否かを活性状態管理テーブルより調査し、電話機２がＣＵＧに属しているときには信号処理部４より受けたメッセージ内のＣＵＧ識別子を調べ電話機２がＣＵＧ識別子により指定されたＣＵＧに属しているか否かを活性状態管理テーブルより調査し、電話機２がＣＵＧ識別子により指定されたＣＵＧに属しているときにはメッセージ内の指示部を調べ、この指示部が通信規制オプションの活性化を指示するときにはメッセージにより指定された、電話機２に対応した活性状態管理テーブル内のＣＵＧに対応した通信規制オプションの状態エリアを「活性」にし、指示部が通信規制オプションの非活性化を指示するときにはメッセージにより指定された、電話機２に対応した活性状態管理テーブル内のＣＵＧに対応した通信規制オプションの状態エリアを「非活性」にするサービス活性化制御部５とにより構成されている。」（５頁８欄４０行〜６頁９欄４９行）
　記載事項２
　「【００２４】図１において、ユーザ（電話機２）は、たとえば複数のファンクションキー（Ｆ１からＦｎ）に予め定めたメッセージをそれぞれ対応させておき、たとえばファンクションキーＦ１を押下することにより、図５に示す指示部に活性化指示である、たとえばアクチベイションバリング・インボーク・コンポーネント（ＡｃｔｉｖａｔｉｏｎＢａｒｒｉｎｇ　ｉｎｖｏｋｅ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）又は非活性化指示である、たとえばディアクチベイションバリング・インボーク・コンポーネント（ＤｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎＢａｒｒｉｎｇ　ｉｎｖｏｋｅ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）を，種別指定部に発信禁止オプション又は着信禁止オプションを，ＣＵＧ識別子にＡ，Ｂ又はＣをそれぞれ指定したメッセージを交換機１へ送出する。
【００２５】交換機１の信号処理部４は、電話機２が送出したメッセージを受信し、活性化指示又は非活性化指示が含まれているか否かを調査し（Ｓ１）、・・・・・・ステップ１（Ｓ１）で調査した結果が活性化指示又は非活性化指示が含まれていることを示すときには、電話機２に接続したラインの番号を受信したメッセージとともに出力する。
【００２６】サービス活性化制御部５は、信号処理部４が出力したラインの番号とメッセージとを受け、加入者データ記憶部６内の図４に示すライン情報テーブルよりラインの番号に対応するライン情報内に含まれる電話機２の番号を調べ、この調べた番号の電話機２がＣＵＧサービスの対象であるか否かを調べるためにＣＵＧに属しているか否かをこの番号の電話機２に対応する図３に示す活性状態管理テーブルにＣＵＧ識別子があるか否かを調査し（Ｓ２）、調査した結果がＣＵＧ識別子があることを示すときにはステップＳ３（Ｓ３）へと続ける。・・・・・・
【００２７】ステップ３（Ｓ３）では、信号処理部４より受けたメッセージ内のＣＵＧ識別子を調べメッセージを送出した電話機２がこのＣＵＧ識別子により指定されたＣＵＧに属しているか否かをこの電話機２の図３に示す活性状態管理テーブルより調査し（Ｓ３）、・・・・・・ステップ３（Ｓ３）で調査した結果が電話機２がＣＵＧ識別子により指定されたＣＵＧに属していることを示すときには、図５に示すメッセージ内の指示部が通信規制オプションの活性化を指示するのか非活性化を指示するのかを調査し（Ｓ４）、調査した結果が通信規制オプションの非活性化を指示することを示すときには、ステップＳ９（Ｓ９）へと続ける。ステップ４（Ｓ４）で調査した結果が通信規制オプションの活性化を指示することを示すときには、図３に示す電話機２に対応した活性状態管理テーブル内の、メッセージ内のＣＵＧ識別子と種別指定部（発信禁止か着信禁止かを指定）とにより指定された、状態エリアがすでに「活性」であるか否かを調査し（Ｓ５）、・・・・・・ステップ５（Ｓ５）で調査した結果がすでに「活性」であることを示さないときには、図３に示す電話機２に対応した活性状態管理テーブル内の、メッセージ内のＣＵＧ識別子と種別指定部（発信禁止か着信禁止かを指定）とにより指定された、状態エリアを「活性」にし（Ｓ６）、活性できたことを示す返信メッセージを信号処理部４へ送出し（Ｓ７）、ステップＳＥ（ＳＥ）へと続き終了する（信号処理部４はこの返信メッセージを電話機２へ送出する）。
【００２８】一方、ステップＳ９では、図３に示す電話機２に対応した活性状態管理テーブル内の、メッセージ内のＣＵＧ識別子と種別指定部（発信禁止か着信禁止かを指定）とにより指定された、状態エリアがすでに「非活性」であるか否かを調査し（Ｓ９）、・・・・・・ステップＳ９（Ｓ９）で調査した結果がすでに「非活性」であることを示さないときには、電話機２に対応した活性状態管理テーブル内の、メッセージ内のＣＵＧ識別子と種別指定部（発信禁止か着信禁止かを指定）とにより指定された、状態エリアを「非活性」にし（Ｓ１０）、非活性できたことを示す返信メッセージを信号処理部４へ送出し（Ｓ１２）、ステップＳＥ（ＳＥ）へと続き終了する（信号処理部４はこの返信メッセージを電話機２へ送出する）。」（７頁１１欄１８行〜８頁１３欄１１行）
（３）対比
　本願補正発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、
　「アナログ電話機を収容し、前記アナログ電話機をＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線にインタフェースするターミナルアダプタにおいて、
通信規制されているアナログ電話機からの情報を検出し、且つ前記アナログ電話機が通信規制状態であると判断した場合、その判断に基づく前記アナログ電話機に対する指示を受けることにより、前記アナログ電話機に対する通信規制を解除する通信規制解除手段と、
通信規制が解除されているアナログ電話機からの情報を検出し、且つ前記アナログ電話機が通信規制解除状態であると判断した場合、その判断に基づく前記アナログ電話機に対する指示を受けることにより、前記アナログ電話機に通信規制をする通信規制手段とを有することを特徴とするターミナルアダプタ。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）電話機の機能を切り替えための情報として、本願補正発明１は「フッキング」情報を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は「メッセージ」情報を用いている点。
　ｂ）通信規制解除手段への指示として、本願補正発明１は「通信規制を解除する指示である通信規制解除」指示を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｃ）通信規制手段への指示として、本願補正発明１は「通信を規制する指示である通信規制」指示を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
（４）判断                                             
　相違点ａ）について検討する。
　ターミナルアダプタにおいて、電話機の機能を切り替えるために、送受話器をオフフックした後、フックスイッチをフッキングすること、即ち、電話機の機能を切り替えための情報として、フッキング情報を用いることは、周知技術（特開平６−３３８９３０号公報、特開平４−１８０３９４号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ａ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点ｂ）について検討する。
　記載事項２の【００２８】には、「・・・ステップＳ９（Ｓ９）で調査した結果がすでに「非活性」であることを示さないときには、電話機２に対応した活性状態管理テーブル内の、メッセージ内のＣＵＧ識別子と種別指定部（発信禁止か着信禁止かを指定）とにより指定された、状態エリアを「非活性」にし（Ｓ１０）、・・・」と記載されており、この記載より、「活性」を「非活性」にするために、「活性」を解除する指示である「活性解除」指示を出すことは当然行なうことであるので、通信規制解除手段への指示として、通信規制を解除する指示である通信規制解除指示を用いることには、格別の意味がない。よって、相違点ｂ）は、当業者が容易に想到し得ることである。　
　相違点ｃ）について検討する。
　記載事項２の【００２７】には、「・・・ステップ５（Ｓ５）で調査した結果がすでに「活性」であることを示さないときには、図３に示す電話機２に対応した活性状態管理テーブル内の、メッセージ内のＣＵＧ識別子と種別指定部（発信禁止か着信禁止かを指定）とにより指定された、状態エリアを「活性」にし（Ｓ６）、・・・」と記載されており、この記載より、「非活性」を「活性」にするために、「非活性」を規制する指示である「活性」指示を出すことは当然行なうことであるので、通信規制手段への指示として、通信を規制する指示である通信規制指示を用いることには、格別の意味がない。よって、相違点ｃ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明１の作用効果も、引用刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　平成１６年９月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１６年６月２８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　アナログ電話機を収容し、前記アナログ電話機をＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線にインタフェースするターミナルアダプタにおいて、
通信規制されているアナログ電話機からのフッキング情報を検出し、且つ前記アナログ電話機が通信規制状態であると判断した場合、前記アナログ電話機に対する通信規制を解除する通信規制解除手段と、
通信規制が解除されているアナログ電話機からのフッキング情報を検出し、且つ前記アナログ電話機が通信規制解除状態であると判断した場合、前記アナログ電話機に通信規制をする通信規制手段とを有することを特徴とするターミナルアダプタ。」
（１）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１及びその記載事項は、前記「２　（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「２」で検討した本願補正発明１の、「通信規制解除手段」の限定事項である「その判断に基づく前記アナログ電話機に対する通信規制を解除する指示である通信規制解除指示を受けることにより、」及び「通信規制手段」の限定事項である「その判断に基づく前記アナログ電話機に対する通信を規制する指示である通信規制指示を受けることにより、」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２　（４）」に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。