【事件の表示】
　特願２００４−１１１９０６「音楽コンテンツファイル及び音楽コンテンツ配信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２７日出願公開、特開２００５−３００５７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年４月６日の出願であって、平成１９年３月１６日（発送日：同年３月２０日）付けの拒絶理由通知に対して同年６月１９日（受付日：同年６月２１日）付けで手続補正がなされたが、同年１２月２７日（発送日：平成２０年１月１５日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月１７日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　平成２０年３月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年３月１７日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項４については、補正前（平成１９年６月１９日付け手続補正）の対応する請求項５及び６に、
「　【請求項５】
　複数のコンピュータがデータ通信可能に接続されたコンピュータネットワーク（以下オープンコンピュータネットワークとする）に接続されたサーバコンピュータを用いて、当該オープンコンピュータネットワークに接続された利用者端末装置に対して音楽コンテンツファイルを配信するための音楽コンテンツ配信方法であって、少なくとも楽曲を再生出力するための音楽データと、当該音楽データを立体音響にて再生するためのパラメータデータと、当該パラメータデータを含むことを示す識別情報ヘッダとを含む構造とされた音楽コンテンツファイルを配信することを特徴とする音楽コンテンツ配信方法。
　　【請求項６】
　音楽コンテンツファイルは、前記音楽データ、前記パラメータデータ、前記識別情報ヘッダに加えて、音楽データを立体音響にて再生するための信号処理プログラムを更に含むことを特徴とする請求項５に記載の音楽コンテンツ配信方法。」
とあったものを、補正後（平成２０年３月１７日付け手続補正）の請求項４に、
「　【請求項４】
　複数のコンピュータがデータ通信可能に接続されたコンピュータネットワーク（以下オープンコンピュータネットワークとする）に接続されたサーバコンピュータを用いて、当該オープンコンピュータネットワークに接続された利用者端末装置に対して音楽コンテンツファイルを配信するための音楽コンテンツ配信方法であって、
　少なくとも楽曲を再生出力するための音楽データと、
　当該音楽データを立体音響にて再生するためのパラメータデータと、
　当該パラメータデータを含むことを示す識別情報ヘッダと、
　前記音楽データを立体音響にて再生するためのプレーヤとしての再生プログラムと、仮想音源生成プログラムと、チャンネル変換プラグインプログラムとを含む信号処理プログラムと、
を含む構造とされた音楽コンテンツファイルを配信することを特徴とする音楽コンテンツ配信方法。」
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、本件補正前の請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「音楽データを立体音響にて再生するための信号処理プログラム」を「音楽データを立体音響にて再生するためのプレーヤとしての再生プログラムと、仮想音源生成プログラムと、チャンネル変換プラグインプログラムとを含む信号処理プログラム」と限定し、かつ、本件補正後の請求項４に記載された発明は、本件補正前の請求項６に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものであるから、少なくとも、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項４に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。 
 　
２．刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２４４６５４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ア）「【０００２】
　　【従来の技術】
　従来から、音楽、画像、ゲームなどの種々のコンテンツのデータが、サーバ等の配信装置から通信網を介して端末装置に配信され、該端末装置において、音楽の演奏又は再生、画像の表示、ゲームの実行などのコンテンツのプレイが行われている。このような端末装置としては、例えば、携帯電話機、パーソナルコンピュータ、通信カラオケ装置、ゲーム機などを挙げることができる。
（〜中略〜）
【０００４】
　前記配信装置、端末装置及びプレイ装置に関連して、従来は、各コンテンツをプレイする際に用いられる当該コンテンツの表現効果の設定内容は、各コンテンツデータ自身の中にそれぞれ埋め込まれたり、端末装置やプレイ装置において操作部に連動した設定回路等により設定できるように構成されたりしていた。
　　　【０００５】
　例えば、音楽コンテンツデータとしてＭＩＤＩデータを採用した場合、ＭＩＤＩのリバーブやコーラスなどの各種エフェクト（音響効果）は、音楽コンテンツデータを構成するＭＩＤＩデータ自身の中に全て埋め込まれている。また、ＭＩＤＩデータやオーディオデータなどの音楽コンテンツデータに基づいて音楽を演奏又は再生するプレイ装置には、トーンコントロールやラウドネスコントロールやサラウンドなどの音響効果を調整して設定するための操作部及びこれに連動する設定回路等が設けられ、プレイ装置はトーンコントロール等の音響効果を調整・設定することができるように構成されていた。
　　　【０００６】
　したがって、前記端末装置やプレイ装置において、音楽を演奏又は再生する際には、当該音楽は、音楽コンテンツデータ内に埋め込まれているリバーブやコーラスなどの音響効果や、端末装置やプレイ装置自身が有する操作部により設定されたトーンコントロールなどの音響効果が付与されて、演奏又は再生されていた。」
　
（イ）「【００４９】
　図１は、本発明の一実施の形態による配信システムを示す概略構成図である。本実施の形態による配信システムは、図１に示すように、音楽コンテンツをプレイするプレイ装置を兼ねる端末装置としての携帯電話機１と、通信網３に接続された配信装置としてのサーバ２とを備えている。
　　　【００５０】
　携帯電話機１は、図１に示すように、通信網３の一部を構成する無線基地局４との間で無線通信を行うことによって、他の携帯電話機や固定電話機等と通話が可能となっているとともに、後述するように、通信網３を介してサーバ２からデータをダウンロードしたりストリーミングを行うことができるようになっている。通信網３は、特に限定されるものではないが、移動体通信網、公衆網及びインターネット等を複合したものとなっている。
　　　【００５１】
　サーバ２は、図１に示すように、ハードディスク等の記憶部５と、コンピュータ等からなる処理部６と、通信網３を介して携帯電話機１等と通信する通信部７とを備えている。
　　　【００５２】
　記憶部５には、音楽コンテンツデータとしての楽曲データを複数含む楽曲データライブラリ８と、個々の楽曲データが示す音楽をプレイする際に共通して用い得る当該音楽の表現効果（音響効果）の設定内容をそれぞれ示す複数の音響効果設定用データを有する音響効果設定用データライブラリ９とが、互いに独立して記憶されている。
　　　【００５３】
　本実施の形態では、個々の楽曲データが示す音楽をプレイする際に共通して用い得る音響効果として、１つの楽曲の全体に作用し得るリバーブ（ホールや部屋の残響効果を作りだす音響効果）、コーラス（周期的にピッチが変化するディレイ音を加えて、ステレオ再生時の広がりや音の厚みを付ける音響効果）、トーンコントロール、ラウドネスコントロール及びサラウンドを採用している。リバーブは前述した残響付与の一種、コーラスは前述した周波数軸変換合成の一種、トーンコントロール及びラウドネスコントロールはそれぞれ前述した周波数特性の設定の一種、サラウンドは前述した両耳効果付与の一種である。もっとも、前記音響効果はこれらの例に限定されるものではないし、また、必ずしもこれらの全てを採用する必要はない。個々の音響効果設定用データは、１種類の音響効果（例えば、コーラス）の設定内容を示すものであってもよいし、２種類以上の音響効果の設定内容の組み合わせを示すものであってもよい。
　　　【００５４】
　本実施の形態では、楽曲データライブラリ８は、各楽曲データの他に、各楽曲データに関連づけて、当該楽曲データの楽曲の歌詞を示す歌詞テキスト（文字データ）、及び、当該歌詞テキストを表示する際の背景画像を示す背景画像データも、含んでいる。これにより、携帯電話機１において、楽曲の演奏と同期して歌詞及びその背景画像を表示するカラオケとしてプレイすることが可能となっている。本実施の形態では、楽曲データとしてＭＩＤＩデータが採用されている。もっとも、本発明では、音楽コンテンツデータは、ＭＩＤＩデータに限定されるものではなく、例えば、ＭＰ３やＷＡＶやＷＭＡなどのオーディオデータとしてもよい。また、歌詞テキストや背景画像データは必ずしも必要ではなく、必ずしもカラオケとしてプレイする必要もない。さらに、楽曲データライブラリ８と音響効果設定用データライブラリ９とは、互いに異なるサーバに分離して配置することも可能である。
　　　【００５５】
　また、音響効果設定用データライブラリ９は、各音響効果設定用データの他に、各音響効果設定用データに関連づけて、当該音響効果設定用データが示す設定内容の説明情報である説明テキスト（文字データ）及び説明画像データも、含んでいる。本実施の形態では、音響効果設定用データとして、ＭＩＤＩデータが採用されている。楽曲の全体に作用し得るリバーブやコーラスに関する音響効果設定用データとしては、例えば、ＭＩＤＩ規格において直接定義されているものをそのまま用いることができる。また、ＭＩＤＩ規格において直接定義されていないトーンコントロール、ラウドネスコントロール及びサラウンドなどについては、例えば、ＭＩＤＩ規格で定義されているＮＲＰＮ（Non Registered Program Number）を使用すればよい。本発明では、音響効果設定用データは、例えば、ＭＩＤＩのプログラムチェンジメッセージ、ＭＩＤＩのコントロールチェンジメッセージ、ＭＩＤＩのシステム・エクスクルーシブ・メッセージ、ＭＩＤＩのＲＰＮ及びＭＩＤＩのＮＲＰＮのうちのいずれかであってもよい。もっとも、本発明では、音響効果設定用データは、これらの例に限定されるものではなく、任意のデータを採用することもできる。
　　　【００５６】
　後述するように、処理部６は、携帯電話機１からの要求に応じて、要求された楽曲データ及びこれに関連づけられた歌詞テキスト及び背景画像データを、楽曲ファイルとして、通信部７及び通信網３を介して携帯電話機１に供給する。また、処理部６は、携帯電話機１からの他の要求に応じて、要求された音響効果設定用データ及びこれに関連づけられた説明テキスト及び説明画像データを、音響効果用設定ファイルとして、楽曲ファイルと独立して、通信部７及び通信網３を介して携帯電話機１に供給する。処理部６は、携帯電話機１からの要求に応じて、音響効果設定用データライブラリ９から選択された音響効果設定用データを携帯電話機１に供給する機能を有するのみならず、携帯電話機１からの他の要求に応じて、携帯電話機１と対話形式で音響効果設定用データを生成する機能と、当該音響効果設定用データの説明情報としての説明テキスト及び説明画像データを生成する機能と、生成された音響効果設定用データ、説明テキスト及び説明画像データを携帯電話機１に供給する機能も有している。処理部６は、その他に、一般的な音楽配信用のサーバと同様に、顧客管理やライブラリ８，９のデータ管理なども行うようになっている。
　　　【００５７】
　本実施の形態では、前記楽曲ファイル及び前記音響効果設定用ファイルのデータフォーマットとして、例えば、図４に示す同じデータフォーマットが採用されている。図４に示すデータフォーマットでは、ＭＩＤＩデータ、文字データ、画像データのそれぞれの先頭に識別ヘッダーＡ，Ｂ，Ｃを付したものとなっている。識別ヘッダーＡが「００ｈ」であればＭＩＤＩデータが楽曲データであることを示し、識別ヘッダーＡが「０Ｆｈ」であればＭＩＤＩデータが音響効果設定用データあることを示す。識別ヘッダーＢが「１０ｈ」であれば文字データが歌詞テキストであることを示し、識別ヘッダーＢが「１Ｆｈ」であれば文字データが音響効果説明テキストであることを示す。識別ヘッダーＣが「２０ｈ」であれば画像データが背景画像データであることを示し、識別ヘッダーＣが「２Ｆｈ」であれば音響効果説明画像データであることを示す。図５は、図４に示すデータフォーマットに従った楽曲ファイル及び音響効果設定用ファイルを示している。」
　
　上記（ア）及び（イ）の記載事項を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「移動体通信網、公衆網及びインターネット等を複合した通信網に接続されたサーバを用いて、当該通信網に接続された携帯電話機に対して楽曲ファイル及び音響効果設定用ファイルを配信するための配信装置であって、
　音楽をプレイするための楽曲データと、
　当該楽曲データを含むことを示す識別ヘッダーと、
を含む構造とされた楽曲ファイルと、
　楽曲データをサラウンドで再生するための音響効果設定用データと、
　当該音響効果設定用データを含むことを示す識別ヘッダーと、
を含む構造とされた音響効果設定用ファイルと、
を配信する配信装置。」
　
＜刊行物２＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２０２０９４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ウ）「【００９９】
　なお、図６においてステップＳ１１で選択された音楽データがステップＳ１２において再生可能か否かを判断し、再生が不可能であるとされた場合にはステップＳ１３において選択を無効とする処理をしているがこのステップＳ１３において以下のような処理とすることも可能である。オーディオ再生装置４に記憶されているコーデックプログラムでは選択された音楽データが再生不可能であると判断されることによって図６において選択を無効としているので、この選択された音楽データをデコードするためのコーデックプログラムをコンピュータ装置３からダウンロードするようにすることでデコードを可能とすることができるようになる。すなわち、図６のステップＳ１２において選択されている音楽データの再生が不可能であると判断された場合には、ＵＳＢ端子１４と図示されないＵＳＢケーブルを介してコンピュータ装置３に対して再生が不可能とされた音楽データのデコードに使用されるコーデックプログラムの転送を要求をし、コンピュータ装置３は、オーディオ再生装置４の要求に対して例えば図示されないハードディスクに要求されたコーデックプログラムが記憶されていた場合には、ハードディスクからコーデックプログラムを読み出して図示されないＵＳＢケーブルとオーディオ再生装置４のＵＳＢ端子を介してオーディオ再生装置４に対して送るようにされる。もし、要求されたコーデックプログラムがコンピュータ装置３のハードディスクに記憶されていなかった場合、コンピュータ装置３は、図１に示されているように例えばインターネット２などのネットワークを介して要求されたコーデックプログラムを検索し、要求されたコーデックプログラムが検出された場合には検出されたコーデックプログラムをダウンロードし、ダウンロードされたコーデックプログラムを図示されないＵＳＢケーブルとオーディオ再生装置４のＵＳＢ端子を介してオーディオ再生装置４に対して送るようにされる。インターネット２を介してコーデックプログラムを検索するサーバーとしては例えば図１に示されたＥＭＤサーバーでも良いし、ユーザーの指定するサーバーや、検索エンジンなどを使って検索して、検出された結果に基づいてコーデックプログラムが記憶されているサーバーからダウンロードするようにしても良い。このようにして所望のコーデックプログラムがダウンロードされてデコードが可能となった音楽データに対しては、図６において例えばステップＳ１４と同様に選択を有効とすることができるようになり、ユーザーが選択した場合には選択を有効とするように制御される。また、オーディオ再生装置４においてはコンピュータ装置３から送られたコーデックプログラムをフラッシュメモリ３０に記録するとともにフラッシュメモリ３０内のインデクスデータを新たに追加されたコーデックプログラムが識別可能なように更新を行う。」
　
　上記（ウ）の記載事項を勘案すると、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「オーディオ再生装置からの、選択された音楽データをデコードするためのコーデックプログラムの転送の要求に対して、ハードディスクからコーデックプログラムを読み出してオーディオ再生装置に対して送るようにされるコンピュータ装置。」
　
３．対比
　本願補正発明を、刊行物１発明と比較する。
　
（ア）刊行物１発明における「移動体通信網、公衆網及びインターネット等を複合した通信網」、「サーバ」、「携帯電話機」、「音楽をプレイするための楽曲データ」、「楽曲データをサラウンドで再生するための音響効果設定用データ」及び「音響効果設定用データを含むことを示す識別ヘッダー」は、それぞれ本願補正発明における「複数のコンピュータがデータ通信可能に接続されたコンピュータネットワーク（以下オープンコンピュータネットワークとする）」、「サーバコンピュータ」、「利用者端末装置」、「楽曲を再生出力するための音楽データ」、「音楽データを立体音響にて再生するためのパラメータデータ」及び「パラメータデータを含むことを示す識別情報ヘッダ」に相当する。
　
（イ）刊行物１発明における「サーバ」から配信する「楽曲ファイル及び音響効果設定用ファイル」と、本願補正発明における「サーバコンピュータ」から配信する「音楽コンテンツファイル」とは、ともに「サーバコンピュータ」から配信する“音楽に関するファイル”という点で一致している。
　
（ウ）刊行物１発明における「配信装置」は、「サーバ」から「携帯電話機」へ「楽曲ファイル」と「音響効果設定用ファイル」とを配信しており、個々の「楽曲ファイル」は本願補正発明における「音楽コンテンツ」に相当するから、刊行物１発明は、本願補正発明における「音楽コンテンツ配信方法」に相当する発明であるともいえる。
　
　すると、本願補正発明と、刊行物１発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　複数のコンピュータがデータ通信可能に接続されたコンピュータネットワーク（以下オープンコンピュータネットワークとする）に接続されたサーバコンピュータを用いて、当該オープンコンピュータネットワークに接続された利用者端末装置に対して音楽に関するファイルを配信するための音楽コンテンツ配信方法であって、
　楽曲を再生出力するための音楽データと、
　当該音楽データを立体音響にて再生するためのパラメータデータと、
　当該パラメータデータを含むことを示す識別情報ヘッダと、
を含む音楽に関するファイルを配信する音楽コンテンツ配信方法。
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点＞
　配信する“音楽に関するファイル”が、本願補正発明では、「少なくとも楽曲を再生出力するための音楽データと、当該音楽データを立体音響にて再生するためのパラメータデータと、当該パラメータデータを含むことを示す識別情報ヘッダと」を「含む構造」とされ、さらに、「前記音楽データを立体音響にて再生するためのプレーヤとしての再生プログラムと、仮想音源生成プログラムと、チャンネル変換プラグインプログラムとを含む信号処理プログラム」も「含む構造」である「音楽コンテンツファイル」であるのに対し、刊行物１発明では、「音楽をプレイするための楽曲データと、当該楽曲データを含むことを示す識別ヘッダーと、を含む構造とされた楽曲ファイル」と「楽曲データをサラウンドで再生するための音響効果設定用データと、当該音響効果設定用データを含むことを示す識別ヘッダーと、を含む構造とされた音響効果設定用ファイル」とが独立したファイルであり、さらに、本願補正発明のような「信号処理プログラム」はファイル中に含まれない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
（ア）刊行物１には、「従来は、各コンテンツをプレイする際に用いられる当該コンテンツの表現効果の設定内容は、各コンテンツデータ自身の中にそれぞれ埋め込まれたり」（段落【０００４】）、「ＭＩＤＩのリバーブやコーラスなどの各種エフェクト（音響効果）は、音楽コンテンツデータを構成するＭＩＤＩデータ自身の中に全て埋め込まれている。」（段落【０００５】）、「前記端末装置やプレイ装置において、音楽を演奏又は再生する際には、当該音楽は、音楽コンテンツデータ内に埋め込まれているリバーブやコーラスなどの音響効果（〜中略〜）が付与されて、演奏又は再生されていた。」（段落【０００６】）と記載されているように、音響効果設定用データのうち、「リバーブやコーラスなど」は、各コンテンツデータの中にそれぞれ埋め込まれることが従来技術であることが開示されている。
　また、刊行物１には、「また、ＭＩＤＩデータやオーディオデータなどの音楽コンテンツデータに基づいて音楽を演奏又は再生するプレイ装置には、トーンコントロールやラウドネスコントロールやサラウンドなどの音響効果を調整して設定するための操作部及びこれに連動する設定回路等が設けられ、プレイ装置はトーンコントロール等の音響効果を調整・設定することができるように構成されていた。」（段落【０００５】）、「前記端末装置やプレイ装置において、音楽を演奏又は再生する際には、当該音楽は、（〜中略〜）端末装置やプレイ装置自身が有する操作部により設定されたトーンコントロールなどの音響効果が付与されて、演奏又は再生されていた。」（段落【０００６】）と記載されているように、音響効果設定用データのうち、「トーンコントロールやラウドネスコントロールやサラウンドなど」は、プレイ装置に設けられた操作部及びこれに連動する設定回路等により調整・設定されることが従来技術であることが開示されているが、刊行物１には、「本実施の形態では、音響効果設定用データとして、ＭＩＤＩデータが採用されている。楽曲の全体に作用し得るリバーブやコーラスに関する音響効果設定用データとしては、例えば、ＭＩＤＩ規格において直接定義されているものをそのまま用いることができる。また、ＭＩＤＩ規格において直接定義されていないトーンコントロール、ラウドネスコントロール及びサラウンドなどについては、例えば、ＭＩＤＩ規格で定義されているＮＲＰＮ（Non Registered Program Number）を使用すればよい。」（段落【００５５】）と記載されているように、「トーンコントロール、ラウドネスコントロール及びサラウンドなど」についても、「ＭＩＤＩ規格で定義されているＮＲＰＮ」を使用することができることが開示されていることから、「トーンコントロール、ラウドネスコントロール及びサラウンドなど」を上記従来技術のようにプレイ装置に設けられた操作部及びこれに連動する設定回路等により調整・設定されることに代えて、「リバーブやコーラスなど」と同様に、音楽コンテンツデータを構成するＭＩＤＩデータ自身の中に埋め込むことは、単なる設計的事項である。
　ここで、上記「第２〔理由〕３．（ア）」に記載したように、刊行物１発明における「音楽をプレイするための楽曲データ」、「楽曲データをサラウンドで再生するための音響効果設定用データ」及び「音響効果設定用データを含むことを示す識別ヘッダー」は、それぞれ本願補正発明における「楽曲を再生出力するための音楽データ」、「音楽データを立体音響にて再生するためのパラメータデータ」及び「パラメータデータを含むことを示す識別情報ヘッダ」に相当し、上記のように音響効果設定用データのうち「サラウンド」に関するものを音楽コンテンツデータを構成するＭＩＤＩデータ自身の中に埋め込むことは単なる設計的事項であるから、刊行物１発明において、配信する“音楽に関するファイル”を「音楽をプレイするための楽曲データと、当該楽曲データを含むことを示す識別ヘッダーと、を含む構造とされた楽曲ファイル」と「楽曲データをサラウンドで再生するための音響効果設定用データと、当該音響効果設定用データを含むことを示す識別ヘッダーと、を含む構造とされた音響効果設定用ファイル」とが独立したファイルとすることに代えて、「少なくとも楽曲を再生出力するための音楽データと、当該音楽データを立体音響にて再生するためのパラメータデータと、当該パラメータデータを含むことを示す識別情報ヘッダと」を「含む構造」とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（イ）
（ａ）本願補正発明における「前記音楽データを立体音響にて再生するためのプレーヤとしての再生プログラム」とは、本願の明細書を参酌すると、「プレーヤＡとは具体的にはＡＡＣデータ再生プログラムであり」（段落【００２８】）、「ＡＡＣ」とは、「コンテンツ配信用圧縮アルゴリズム」（段落【００２７】）と記載されているように、圧縮された圧縮音声データをデコードするプログラムを包含するものである。
　そして、刊行物２には、「選択された音楽データをデコードするためのコーデックプログラム」がデコードする圧縮方式として、「ＭＰ３」、「ＡＴＲＡＣ３方式」といった圧縮方式について記載されており（段落【００４５】）、上記「ＡＡＣ」もこのような圧縮方式の一つとして周知の方式であるから、刊行物２発明における「選択された音楽データをデコードするためのコーデックプログラム」は、本願補正発明における「前記音楽データを立体音響にて再生するためのプレーヤとしての再生プログラム」に実質的に相当するといえる。
　
（ｂ）本願補正発明における「仮想音源生成プログラム」と「チャンネル変換プラグインプログラム」とは、本願の明細書を参酌すると、「デジタルコンテンツがプラグイン（ソフト）である２ｃｈ−５ｃｈ変換プログラムにＬｃｈ、Ｒｃｈデータを有するステレオデータとして入力され、図８のＡＤＦ(Adaptive Digital Filter) を用いた適応信号処理によってサラウンド信号であるsL、sR 信号とセンター信号C を生成する。プラグイン（ソフト）は、結果として入力信号であるL、 R に加えてC、sL、sR 信号の計５ｃｈデータを実時間処理で生成し、（〜中略〜）プラグイン（ソフト）によって出力された５ｃｈサラウンドデータは引き続き仮想音源処理ソフトで５つの独立した仮想音源としてアクセス利用者ａが知覚できるように処理される。（〜中略〜）仮想音源処理ソフトの２ｃｈ出力は適切に大きさが調整されたのち、プレーヤ（ソフト）で再生され、再生部で示す２つのスピーカ３１、３２（あるいはヘッドホンが有する２つのスピーカ３１、３２）で聴取することができるようになり」（段落【００３０】）と記載されているように、それぞれ「５ｃｈ−２ｃｈ変換プログラム」と「２ｃｈ−５ｃｈ変換プログラム」といえるプログラムである。
　そして、刊行物１発明のように、音響効果として「サラウンド」を実現する場合に、２ｃｈの音楽データから５ｃｈの音楽データに変換し、その後、変換した５ｃｈの音楽データから２ｃｈの音楽データに変換する技術は、例えば、特開２００３−３３３６９９号公報等に記載されている（段落【０００２】ないし【０００８】及び図４に従来の技術として記載されている。なお、当該公報では、５．１ｃｈに変換しているが、５．１ｃｈの場合の５ｃｈ分の変換と単なる５ｃｈの変換とは変換に関して技術的には同様である。）ように周知技術であるし、このような技術をプログラムによって実現することも、当業者であれば、特段の困難なくなし得ることである。
　
（ウ）本願補正発明において、「少なくとも楽曲を再生出力するための音楽データと、当該音楽データを立体音響にて再生するためのパラメータデータと、当該パラメータデータを含むことを示す識別情報ヘッダと、前記音楽データを立体音響にて再生するためのプレーヤとしての再生プログラムと、仮想音源生成プログラムと、チャンネル変換プラグインプログラムとを含む信号処理プログラムと、を含む構造とされた音楽コンテンツファイルを配信する」目的は、本願の明細書を参酌すると、「本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、これら利用者が最良の立体（３次元）音響効果を得るための設定を実施する面倒を解消でき、簡便に常に最良の立体（３次元）音響効果を得ることのできる音楽コンテンツのファイル構造並びに音楽コンテンツ配信方法を提供することを目的とする。」（段落【０００５】）と記載されていることからみて、利用者が最良の立体音響効果を得るために必要なものを配信することである。
　そして、利用者が最良の立体音響効果を得られるために何が必要であって、そのために何を配信するかは、当業者が何を最良の立体音響効果と考えるかによって適宜選択し得る設計的事項であり、刊行物１発明において、上記（ア）に記載したような「少なくとも楽曲を再生出力するための音楽データと、当該音楽データを立体音響にて再生するためのパラメータデータと、当該パラメータデータを含むことを示す識別情報ヘッダと」を「含む構造」である“音楽に関するファイル”に、上記（イ）（ａ）及び（ｂ）に記載した音楽データを立体音響にて再生する際に使用される「前記音楽データを立体音響にて再生するためのプレーヤとしての再生プログラム」及びそれぞれ「５ｃｈ−２ｃｈ変換プログラム」と「２ｃｈ−５ｃｈ変換プログラム」といえるプログラムである「仮想音源生成プログラム」と「チャンネル変換プラグインプログラム」によって最良の立体音響効果を得ることも選択して、これらのプログラムを含む信号処理プログラムも含むようにし、これらをすべてまとめて音楽コンテンツファイルとして配信することは、当業者が適宜なし得ることである。
　なお、メインのコンテンツである“符号化音声データ”と当該 “符号化音声データ”を再生するために必要な信号処理プログラムである“音声復号プログラムデータ”とを１つのデータストリームとして配信することは、例えば特開平８−２５６０６３号公報（段落【００１７】、【００１８】、【００２５】、図７）等に記載されているように周知技術にすぎず、立体音響で再生する場合には、同じく信号処理プログラムである「仮想音源生成プログラム」と「チャンネル変換プラグインプログラム」についても、メインのコンテンツとともに１つのデータストリームとして配信することに何ら困難性はない。
　
　そして、上記相違点を検討しても、音データの処理装置という同一の技術分野に属する上記刊行物１発明、刊行物２発明及び上記周知技術を組み合わせることにより、本願補正発明を構成することは、当業者が容易に想到し得ることであり、その作用効果も当業者が予測し得るものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明、刊行物２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．請求人の主張について
　請求人は、平成２０年３月１７日付け手続補正書の請求の理由の補正において、
「今般の補正により明らかなとおり、本発明は、構成要件（ｂ）において特定されるように「信号処理プログラム」が「音楽データを立体音響にて再生するためのプレーヤとしての再生プログラム」と、「仮想音源生成プログラム」と、「チャンネル変換プラグインプログラム」とから構成される点である。
　この点について、審査官は、平成１９年３月２０日付け発送の拒絶理由通知書において、請求項２に対して次のとおり認定した。
「　文献１には信号処理プログラムを更に含むことが記載されていないが、文献２には音声コーデックプログラムをインターネットからダウンロードして音楽データのデコードを行う（［００９９］）」音楽再生方法が記載されているから、信号処理プログラムを音楽コンテンツと同様配信可能に構成することは文献２に記載されている。なお、音楽データをデコードすることは、音楽データを再生するために必要であるから、請求項２及び６における音楽データを立体音響に再生するための信号処理プログラムであることは明らかである。」
　補正前の請求項２の構成に対する審査官のこの認定は妥当である。しかしながら、上記のとおり、今般の補正において、「信号処理プログラム」が「音楽データを立体音響にて再生するためのプレーヤとしての再生プログラム」を含むことを明らかにしたことにより、引用文献２に記載の発明特定事項が、本発明の構成要件（ｂ）における発明特定事項に相当しないことが明らかとなった。
　すなわち、審査官認定のとおり、引用文献２に記載の「信号処理プログラム」は、ダウンロードした音楽データのデコードを行う音声コーデックプログラムであるのに対して、本発明の「信号処理プログラム」とは、「プレーヤとしての再生プログラム」であり、具体的には本願明細書の段落００２８に「尚、本実施例において、プレーヤＡとは具体的にはＡＡＣデータ再生プログラム・・・」と記載されているように、ダウンロードした音楽データを再生するためのファームウエアあるいはアプリケーションソフトそのものである。」
と主張しているため、これらの主張について検討する。
　
　上記「第２〔理由〕４．」で検討したように、「信号処理プログラム」が「音楽データを立体音響にて再生するためのプレーヤとしての再生プログラム」と、「仮想音源生成プログラム」と、「チャンネル変換プラグインプログラム」とから構成されるようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　また、請求人が主張しているように、本発明の「信号処理プログラム」には、「プレーヤとしての再生プログラム」が含まれており、具体的には本願明細書の段落００２８に記載された「プレーヤＡとは具体的にはＡＡＣデータ再生プログラム」であるが、「ＡＡＣデータ再生プログラム」が請求人が主張する「ダウンロードした音楽データを再生するためのファームウエアあるいはアプリケーションソフトそのものである」ことは、本願明細書中にはどこにも記載されておらず、また自明でもない。
　そして、上記「第２〔理由〕４．」で検討したように、本願補正発明における「前記音楽データを立体音響にて再生するためのプレーヤとしての再生プログラム」とは、圧縮音声データをデコードするプログラムを包含するものであって、刊行物２発明における「選択された音楽データをデコードするためのコーデックプログラム」は、本願補正発明における「前記音楽データを立体音響にて再生するためのプレーヤとしての再生プログラム」に実質的に相当するといえるから、上記出願人の主張を採用することはできない。
　
６．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年３月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年６月１９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものであるところ、請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１．」の本件補正前の請求項５として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕２．」における刊行物１に関して記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２〔理由〕」で検討した本願補正発明から、本件補正前の請求項５に従属する本件補正前の請求項６に記載されていた発明特定事項である「音楽データを立体音響にて再生するための信号処理プログラム」を「音楽データを立体音響にて再生するためのプレーヤとしての再生プログラムと、仮想音源生成プログラムと、チャンネル変換プラグインプログラムとを含む信号処理プログラム」とした限定事項を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものである本願補正発明が、前記「第２〔理由〕４．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、さらに、上記刊行物２に記載された発明及び周知技術は、上記「音楽データを立体音響にて再生するためのプレーヤとしての再生プログラムと、仮想音源生成プログラムと、チャンネル変換プラグインプログラムとを含む信号処理プログラム」という事項に関する発明及び周知技術であるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。