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　特願２００１−１９７１４６「メタルハライドランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１７日出願公開、特開２００３−　１６９９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１３年６月２８日の出願であって、平成１７年２月２５日付け（発送日同年３月３日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年３月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１７年３月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、特許請求の範囲の
　
「【請求項１】　外囲器が酸化物系透光性セラミック材料からなる発光管を備え、前記発光管内には、発光物質として少なくともセリウムハロゲン化物と、ナトリウムハロゲン化物と、タリウムハロゲン化物およびインジウムハロゲン化物が組み合されて封入されていることを特徴とするメタルハライドランプ。
　
　【請求項２】　前記セリウムハロゲン化物が金属ハロゲン化物全体に対し２０wt%以上６９．０wt%以下、前記ナトリウムハロゲン化物が３０wt%以上７９．０wt%以下、前記タリウムハロゲン化物と前記インジウムハロゲン化物の合計量が１．０wt%以上２０wt%以下である請求項１に記載のメタルハライドランプ。
　
　【請求項３】　前記タリウムハロゲン化物が１.０wt%以上７.０wt%以下で、かつ前記タリウムハロゲン化物と前記インジウムハロゲン化物の比が０.６≦ＴｌＸwt%／ＩｎＸwt%≦４.０（ただし、Ｘはハロゲン）の範囲で封入されている請求項２に記載のメタルハライドランプ。」
を、
　
「【請求項１】
　外囲器が酸化物系透光性セラミック材料からなる発光管を備え、前記発光管内には、発光物質として少なくともセリウムハロゲン化物と、ナトリウムハロゲン化物と、タリウムハロゲン化物およびインジウムハロゲン化物が組み合されて封入されていることを特徴とするメタルハライドランプ。
　
【請求項２】
　前記セリウムハロゲン化物が封入された金属ハロゲン化物全体に対し２０wt%以上６９．０wt%以下、前記ナトリウムハロゲン化物が３０wt%以上７９．０wt%以下、前記タリウムハロゲン化物と前記インジウムハロゲン化物の合計量が１．０wt%以上２０wt%以下である請求項１に記載のメタルハライドランプ。
　
【請求項３】
　前記タリウムハロゲン化物が１.０wt%以上７.０wt%以下で、かつ前記タリウムハロゲン化物と前記インジウムハロゲン化物の比が０.６≦ＴｌＸwt%／ＩｎＸwt%≦４.０（ただし、Ｘはハロゲン）の範囲で封入されている請求項２に記載のメタルハライドランプ。」
　
と補正し、
　
　あわせて、段落【０００８】の
　
「前記メタルハライドランプにおいては、金属ハロゲン化物全体に対しセリウムハロゲン化物が２０wt%以上６９．０wt%以下、ナトリウムハロゲン化物が３０wt%以上７９．０wt%以下、タリウムハロゲン化物とインジウムハロゲン化物の合計量が１．０wt%以上２０wt%以下であることが好ましい。とくに、タリウムハロゲン化物が１.０wt%以上７.０wt%以下で、かつタリウムハロゲン化物とインジウムハロゲン化物の比が０.６≦ＴｌＸwt%／ＩｎＸwt%≦４.０（ただし、Ｘはハロゲン）の範囲で封入されていることが好ましい。また、ハロゲンは臭素（Ｂｒ）もしくは沃素（Ｉ）が好ましい。」
を、
　
「前記メタルハライドランプにおいては、金属ハロゲン化物全体に対し封入されたセリウムハロゲン化物が２０wt%以上６９．０wt%以下、ナトリウムハロゲン化物が３０wt%以上７９．０wt%以下、タリウムハロゲン化物とインジウムハロゲン化物の合計量が１．０wt%以上２０wt%以下であることが好ましい。とくに、タリウムハロゲン化物が１.０wt%以上７.０wt%以下で、かつタリウムハロゲン化物とインジウムハロゲン化物の比が０.６≦ＴｌＸwt%／ＩｎＸwt%≦４.０（ただし、Ｘはハロゲン）の範囲で封入されていることが好ましい。また、ハロゲンは臭素（Ｂｒ）もしくは沃素（Ｉ）が好ましい。」
　
と補正するものである。
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の【請求項１】に記載された「封入されている」を、【請求項２】および【０００８】に「封入された」として追加するものであって、これらは、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項を追加するものでもないから、本件補正を認める。
　
　
３．本願発明について
　平成１７年３月３０日付けの手続補正は上記のとおり認められたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、上記手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　外囲器が酸化物系透光性セラミック材料からなる発光管を備え、前記発光管内には、発光物質として少なくともセリウムハロゲン化物と、ナトリウムハロゲン化物と、タリウムハロゲン化物およびインジウムハロゲン化物が組み合されて封入されていることを特徴とするメタルハライドランプ。」
　
　
４．引用例に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である昭和５１年１０月２９日に頒布された刊行物である特開昭５１−１２４０７７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「すなわち、この発明は、Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｇｄ，Ｓｍの各ハロゲン化物のうち少なくとも１種と、Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒの各ハロゲン化物のうち少なくとも１種と、ハロゲン化タリウムと、ハロゲン化ナトリウムとを発光管内に封入し、かつ上記各ハロゲン化物の封入量を特定することによって、発光効率、演色性ともに優れたメタルハライドランプを提供しようとするものである。
　また、さらにハロゲン化インジウムを加えて、一層優れた発光効率および演色性を有するメタルハライドランプを提供しようとするものである。
　以下、この発明の一実施例を図面を参照して説明する。
　第１図はメタルハライドランプを示すもので、・・・、３は石英ガラス製の発光管、」（２頁左上欄２０行〜右上欄１７行）
　
が記載されている。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には、つぎのとおりの発明、
　
「外囲器が石英ガラスからなる発光管３を備え、前記発光管３内には、発光物質として少なくともＣｅのハロゲン化物と、ハロゲン化ナトリウムと、ハロゲン化タリウムおよびハロゲン化インジウムが組み合されて封入されていることを特徴とするメタルハライドランプ。」（以下、これを「引用例１に記載の発明」という。）
　　
が記載されているものと認める。
　
５．対比・判断
　本願発明１と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における「発光管３」、「Ｃｅのハロゲン化物」、「ハロゲン化ナトリウム」、「ハロゲン化タリウム」、「ハロゲン化インジウム」、「封入」、「メタルハライドランプ」は、それぞれ、
　本願発明１における「発光管」、「セリウムハロゲン化物」、「ナトリウムハロゲン化物」、「タリウムハロゲン化物」、「インジウムハロゲン化物」、「封入」、「メタルハライドランプ」に相当する。
　また、引用例１に記載の発明における「石英ガラス」と本願発明１における「酸化物系透光性セラミック材料」とは、共に、「透光性材料」である。
　
　したがって、両者は、
　
【一致点】
「外囲器が透光性材料からなる発光管を備え、前記発光管内には、発光物質として少なくともセリウムハロゲン化物と、ナトリウムハロゲン化物と、タリウムハロゲン化物およびインジウムハロゲン化物が組み合されて封入されていることを特徴とするメタルハライドランプ。」
で一致し、
　
【相違点】
　「本願発明１では、外囲器の透光性材料が、酸化物系セラミックであるのに対して、
　引用例１に記載の発明では、外囲器の透光性材料が、石英ガラスである点」
で相違する。
　　
　そこで、上記【相違点】について検討する。
　例えば、本願の出願前である平成１１年３月３０日に頒布された刊行物である特開平１１−８６７９５号公報（以下、「引用例２」という。）に、
　
（２−１）「【０００５】ドイツ特許第 40 35 561号明細書から、セラミックス製の放電容器を有するメタルハライドランプであって、その無水銀の封入物がアーク放電の発生のために希ガス（キセノン）およびリチウム（またはＮａ、Ｔｉ、Ｉｎ）のハロゲン化物を含んでいるメタルハライドランプは既に公知である。さらに封入物は、ハロゲン化物複合物、たとえばナトリウムまたはリチウムのハロゲン化物と複合物を形成するアルミニウムまたは亜鉛のハロゲン化物、を形成する物質を含んでいる。
【０００６】ドイツ特許第 27 07 204号明細書から、希ガスおよび金属ハロゲン化物を有する無水銀の封入物であって、タリウム、１つまたは２つの希土類金属（Ｄｙ、Ｈｏ）および（または）アルカリ金属（Ｎａ、Ｃｓ）ならびに場合によってはインジウムを含んでいる封入物は公知である。」
　
（２−２）「【００１４】放電容器は、それ自体公知のように、石英ガラスから形成されることができる。しかし放電容器が熱的により高く負荷可能なセラミックの透明または半透明の材料から成っていることは特に好ましい。この材料は単結晶性の金属酸化物（たとえばサファイア）、多結晶性の焼結された金属酸化物（たとえば：ＰＣＡ：多結晶性の緻密に焼結されたアルミニウム酸化物、イットリウム‐アルミニウム‐ガーネットまたはイットリウム酸化物）または多結晶性の非酸化性の材料（たとえばＡｌＮ）から成っていてよい。」
　
（２−３）「【００２６】基本的には本発明に対して石英ガラスから成る放電容器が使用可能である。しかし、しかしそれよりもはるかに高い壁温度を許すセラミックス製容器を有するランプは有利である。それにより、明らかにより高い全圧および部分蒸気圧ならびに光発生のために利用される物質のより高い粒子密度が設定され得る。さらに、金属ハロゲン化物複合体形成の可能性および壁温度の上昇による金属‐原子‐クラスターの形成のための過飽和の金属蒸気の形成の可能性に対する条件が改善される。
【００２７】詳細には下記の封入物構成成分が使用され、その際にランプは主として、少なくとも部分構成要素に関して、不飽和で作動させられる。
１．出発気体：Ｎｅ、Ａｒ、Ｋｒ、Ｘｅまたはそれらの混合物。これらの気体は緩衝気体としての役割もし得る。典型的な封入量は１０〜５００ｍｂａｒ（低温封入圧）であり、特に好ましくは５０〜３００ｍｂの範囲である。
２．電圧勾配形成体としては下記の金属のハロゲン化物（好ましくは臭化物及び／又は、ヨウ化物）が適している：Ａｌ、Ｂｉ、Ｈｆ、Ｉｎ、Ｍｇ、Ｓｃ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｔｌ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｇａ。それらは単独にまたは混合物として使用され得る（表２参照）。典型的な封入量は１〜２００μｍｏｌ／ｃｍ3である。特に好ましい実施例では３値の金属ハロゲン化物（たとえばＡｌ‐ハロゲン化物）の割合は５〜５０μｍｏｌ／ｃｍ3 であり、４値の金属ハロゲン化物（たとえばＨｆ‐ハロゲン化物）の割合は２〜２０μｍｏｌ／ｃｍ3 であり、１ないし２値の金属ハロゲン化物（たとえばＩｎ‐ハロゲン化物、好ましくはＺｎＪ2 ）の割合は１〜１００μｍｏｌ／ｃｍ3 である。さらに、元素のＺｎも電圧勾配形成体として、なかんずく別の金属ハロゲン化物への添加物として適している。それによってランプ電圧が非常に良好にＨｇ含有封入物における値（約７５ないし１１０Ｖ／ｃｍ）にほぼ設定され得る。
３．光発生並びに色温度および演色性の設定のために主として寄与する光形成体として下記の金属のハロゲン化物（好ましくは臭化物、ヨウ化物）が適している：Ｎａ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｃｅ、Ｌａ、Ｔｍ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｔｌ、Ｓｃ、Ｈｆ、Ｚｒ。それらは単独にまたは混合物として使用され得る（表３参照）。その配量は典型的に１〜３０ｍｇ／ｃｍ3 である。その際に、高い死体積を有するセラミックス製の放電容器（ガラスロットによる毛細管技術）に対しては焼結密封でのセラミックス製の放電容器または石英ガラス容器に対する配量（典型的に３ないし１０ｍｇ／ｃｍ3 ）よりも明らかに高い（約５ないし１０倍高い）配量（典型的に１５ないし３０ｍｇ／ｃｍ3 ）が指示されている。特別な例は、毛細管技術で１７ｍｇ／ｃｍ3 の特別な量が生ずるような、０．３ｃｍ3 のランプ体積における６成分混合物ＴｌＪ／ＤｙＪ3 ／ＴｍＪ3 ／ＨｏＪ3 ／ＣｅＪ3 ／ＣｓＪ（５ｍｇ）である。
４．アーク柱の温度プロフィルへの強い影響を有する第１の付加添加物としてはセシウムの金属ハロゲン化物が適している。ナトリウムが光形成体として適していないならば、リチウムも（一緒に）使用され得る。
５．第２の付加物質としての役割をし得る元素の金属添加物に対しては０．５ないし１０ｍｇ／ｃｍ3 の典型的な配量が使用される。特にＡｌ（約１ｍｇ／ｃｍ3 ）またはＳｎ（約１ｍｇ／ｃｍ3 ）またはＩｎ（約３ｍｇ／ｃｍ3 ）の添加が推奨される。」
　
と記載されているように、
　
「Ｉｎのヨウ化物、Ｔｌのヨウ化物、Ｎａのヨウ化物、Ｃｅのヨウ化物が組み合わせて封入されたメタルハライドランプにおいて、放電容器を、石英ガラスや、好ましくは、金属酸化物の透明または半透明のセラミック材料によって構成すること」は、周知の事項である。
　
　したがって、引用例１に記載の発明において、その外囲器の透光性材料である石英ガラスを、上記周知の金属酸化物の透明または半透明のセラミック材料に換えることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明１の奏する効果は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された周知の事項に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。