Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の半導体記憶装置の態様の一例は、ｎ値（ｎは２以上の自然数）の閾値電圧によ
りデータを記憶するメモリセルと、前記メモリセルの一端に接続され、外部より入力され
る第１論理レベル又は第２論理レベルのデータを記憶する第１のデータ記憶回路と、前記
第１論理レベル又は第２論理レベルを記憶する第２のデータ記憶回路と、前記第１のデー
タ記憶回路が第１論理レベルである場合で、前記第２のデータ記憶回路が第１論理レベル
の場合、前記メモリセルの閾値電圧を上げる第１動作を行い、前記第２のデータ記憶回路
が第２論理レベルの場合、前記第１動作より閾値電圧の変動が少ないが、前記メモリセル
の閾値電圧を上げる第２動作を行い、前記第１のデータ記憶回路が第２論理レベルである
場合、前記メモリセルの閾値電圧は変化させず保持し、前記メモリセルが所要の閾値電圧
に達したかどうかをベリファイするベリファイ動作において、前記メモリセルの一端をプ
リチャージすると共に前記メモリセルのゲートに第１の電圧を加え、第１ステップにて、
前記メモリセルの一端の電圧が第１の検知レベル以上の場合、前記第２のデータ記憶回路
の論理レベルを第２論理レベルに変更し、第１の検知レベルの結果にかかわらず前記メモ
リセルのゲートに前記第１の電圧を加えたまま、第２ステップにて、前記メモリセルの一
端の電圧が第２の検知レベル以上の場合、前記第１のデータ記憶回路の論理レベルを第２
論理レベルに変更する制御回路とを具備することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ値（ｎは２以上の自然数）の閾値電圧によりデータを記憶するメモリセルと、
前記メモリセルの一端に接続され、外部より入力される第１論理レベル又は第２論理レ
ベルのデータを記憶する第１のデータ記憶回路と、
前記第１論理レベル又は第２論理レベルを記憶する第２のデータ記憶回路と、
前記第１のデータ記憶回路が第１論理レベルである場合で、前記第２のデータ記憶回路
が第１論理レベルの場合、前記メモリセルの閾値電圧を上げる第１動作を行い、前記第２
のデータ記憶回路が第２論理レベルの場合、前記第１動作より閾値電圧の変動が少ないが
、前記メモリセルの閾値電圧を上げる第２動作を行い、前記第１のデータ記憶回路が第２
論理レベルである場合、前記メモリセルの閾値電圧は変化させず保持し、
前記メモリセルが所要の閾値電圧に達したかどうかをベリファイするベリファイ動作に
おいて、前記メモリセルの一端をプリチャージすると共に前記メモリセルのゲートに第１
の電圧を加え、第１ステップにて、前記メモリセルの一端の電圧が第１の検知レベル以上
の場合、前記第２のデータ記憶回路の論理レベルを第２論理レベルに変更し、第１の検知
レベルの結果にかかわらず前記メモリセルのゲートに前記第１の電圧を加えたまま、第２
ステップにて、前記メモリセルの一端の電圧が第２の検知レベル以上の場合、前記第１の
データ記憶回路の論理レベルを第２論理レベルに変更する制御回路と
を具備することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項２】
第１の検知レベルは第２の検知レベルより高いことを特徴とする請求項１記載の半導体
記憶装置。
【請求項３】
読み出し動作時に、前記メモリセルの一端をプリチャージすると共に前記メモリセルの
ゲートに第２の電圧を加え、前記メモリセルの一端の電圧を第３の検知レベルにより読み
出し、前記第３の検知レベルに基づく検出結果を保存し、前記メモリセルの一端の電圧を
第４の検知レベルにより読み出すことを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項４】
前記メモリセルのゲートに供給する第１の電圧は、読み出し時にメモリセルのゲートに
供給する第２の電圧より高いことを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項５】
前記第１の検知レベルは、ページ、又はブロック毎に異なる値を有することを特徴とす
る請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項６】
前記第１ステップは、ページ、又はブロック毎に異なるタイミングで行うことを特徴と
する請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項７】
前記制御回路は、書き込み回数を計数するカウンタを有し、前記カウンタにより計数さ
れた書き込み回数の平均値が規定値以上である場合、前記第１の検知レベルを変更するこ
とを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項８】
前記制御回路は、書き込み回数を計数する第１のカウンタを有し、前記第１のカウンタ
により計数された書き込み回数の平均値が規定値以上である場合、前記第１ステップのタ
イミングを変更することを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項９】
前記第１ステップ時に、前記メモリセルの他端に第３の電圧を供給し、前記第２ステッ
プ時に、前記メモリセルの他端に第４の電圧を供給することを特徴とする請求項１記載の
半導体記憶装置。
【請求項１０】
前記第１ステップ時に、前記メモリセルのウェルに前記第３の電圧を供給することを特
徴とする請求項９記載の半導体記憶装置。
【請求項１１】
前記第３の電圧は、前記第４の電圧より高いことを特徴とする請求項１０記載の半導体
記憶装置。
【請求項１２】
前記メモリセルが閾値電圧に達したかどうかをベリファイするベリファイ動作において
、前記第１のデータ記憶回路の論理レベルが第１論理レベルの場合、前記メモリセルの一
端をプリチャージし、第２論理レベルの場合、プリチャージ動作を行わないことを特徴と
する請求項１の半導体記憶装置。
【請求項１３】
前記制御回路は、前記メモリセルの消去回数を計数する第２のカウンタを有し、前記第
２のカウンタの計数値は、前記メモリセルに記憶され、前記メモリセルに記憶された消去
回数が規定値以上である場合、前記第１の検知レベルを変更することを特徴とする請求項
１記載の半導体記憶装置。
【請求項１４】
前記制御回路は、前記メモリセルの消去回数を計数する第２のカウンタを有し、前記第
２のカウンタの計数値は、前記メモリセルに記憶され、前記メモリセルに記憶された消去
回数が規定値以上である場合、前記第１ステップのタイミングを変更することを特徴とす
る請求項１記載の半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月17日(2011.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象物を処理及び／又は分析する自動分析器と、一種類より多い種類の消耗品とを具備する分析システムにおいて、
前記各消耗品は略同一の設置面積を有し、且つ、任意の種類の消耗品は一意的な表面幾何学形状を有し、
当該分析システムは、前記異なる消耗品を区別する特定の認識要素を有する認識システムを有し、前記認識要素の内の任意のひとつの認識要素は、特定形式のひとつの消耗品の一意的な表面幾何学形状と相補的である一意的な表面幾何学形状を有する分析システム。
【請求項２】
前記消耗品は、少なくともひとつの先端部用ラック、及び、ひとつのマルチウェル・プレートを有する、請求項１に記載の分析システム。
【請求項３】
前記システムは、ひとつの種類の複数の消耗品を積層する複数の積層器を有し、且つ、
該積層器のいずれかひとつは、ひとつの種類の消耗品に対する認識要素を有する、請求項１又は２に記載の分析システム。
【請求項４】
前記設置面積は、本質的にＡＮＳＩ  ＳＢＳ設置面積フォーマットに対応する長さ及び幅の基部を備えて成る、請求項１から３のいずれか一項に記載の分析システム。
【請求項５】
分析器内で複数の消耗品の識別子を認識する方法であって、
一意的な表面幾何学形状を有する複数の種類の消耗品を配備することと、
一意的な表面幾何学形状を有する前記複数の種類の消耗品を、前記一意的な表面幾何学形状に対して特異的である認識要素を有する積層器と相互作用させることと、を含み、
前記複数の消耗品の内の任意のひとつの消耗品は、前記一意的な表面幾何学形状が該一意的な表面幾何学形状に対して特異的な前記認識要素により係合されたときに特定される方法。
【請求項６】
前記消耗品は、本質的にＡＮＳＩ  ＳＢＳ設置面積フォーマットに対応する長さ及び幅の基部を有する、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示域の位置を有するマンガを電子機器の表示装置に表示させる方法であって、
第１の表示域の位置と、前記表示装置の表示範囲を代表する点の位置とが所定の位置関係を有するよう、前記第１の表示域を前記表示装置に表示させるステップであって、前記表示域の位置は、前記マンガのコマ内に定められる、ステップと、
ユーザからの指令に応答して、第２の表示域の位置を呼び出すステップであって、前記第１の表示域の位置及び前記第２の表示域の位置は、所定の順序の関係を満たす、ステップと、
前記表示装置の表示範囲を代表する点の位置、前記第１の表示域の位置、及び前記第２の表示域の位置に基づいて、前記表示装置の表示を、前記第１の表示域の表示から前記第２の表示域の表示に切り換えるステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記所定の順序は、前記表示域の所定の再生順序であり、
前記指令は、前記再生順序に従って前記第２の表示域の位置を、前記第１の表示域の位置の次の位置に進めるか又は直前の位置に戻すかの指令である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記切り換えるステップは、前記表示を、前記第１の表示域の表示から前記第２の表示域の表示までスクロールさせ、前記スクロールは、所定の速度を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記表示域の位置は、フキダシに関連した位置である、請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記表示範囲を代表する点の位置は、前記マンガの画像毎に、予め定められている、請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記表示のエフェクト処理、発光制御、振動発生、及び／又は音楽再生に係る情報が、前記表示域に関連付けられている、請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記所定の位置関係は、前記第１の表示域の位置と、前記表示装置の表示範囲を代表する点の位置とが一致していることである、請求項１ないし６のうちいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のうちいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項９】
表示域の位置を有するマンガを表示する表示装置と、
第１の表示域の位置と、前記表示装置の表示範囲を代表する点の位置とが所定の位置関係を有するよう、前記第１の表示域を前記表示装置に表示させる手段であって、前記表示域の位置は、前記マンガのコマ内に定められる、手段と、
ユーザからの指令に応答して、第２の表示域の位置を呼び出す手段であって、前記第１の表示域の位置及び前記第２の表示域の位置は、所定の順序の関係を満たす、手段と、
前記表示装置の表示範囲を代表する点の位置、前記第１の表示域の位置、及び前記第２の表示域の位置に基づいて、前記表示装置の表示を、前記第１の表示域の表示から前記第２の表示域の表示に切り換える手段と、
を有する電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マンガを表示する方法、プログラム、および電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明においては、紙面に描かれたマンガの紙面構成を最大限生かしつつ、小型の表示画面を用いても必要な情報を読み取ることができるマンガの表示方法が提供される。
一実施の形態によれば、表示域の位置を有するマンガを電子機器の表示装置に表示させる方法であって、第１の表示域の位置と、前記表示装置の表示範囲を代表する点の位置とが所定の位置関係を有するよう、前記第１の表示域を前記表示装置に表示させるステップであって、前記表示域の位置は、前記マンガのコマ内に定められる、ステップと、ユーザからの指令に応答して、第２の表示域の位置を呼び出すステップであって、前記第１の表示域の位置及び前記第２の表示域の位置は、所定の順序の関係を満たす、ステップと、前記表示装置の表示範囲を代表する点の位置、前記第１の表示域の位置、及び前記第２の表示域の位置に基づいて、前記表示装置の表示を、前記第１の表示域の表示から前記第２の表示域の表示に切り換えるステップと、を有する方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも反射防止フィルム、第一の偏光板、液晶セル、第二の偏光板、バックライトユニットをこの順に有する透過型液晶ディスプレイであって、前記反射防止フィルムが透明基材の少なくとも片面に前記透明基材から順に、ハードコート層、帯電防止層および低屈折率層を備えており、前記反射防止フィルムの可視光領域における各波長での光透過吸収損失の最大値を前記反射防止フィルムの可視光領域における各波長での光透過率吸収損失の最小値で引いた値が０．５％以上４．０％以下であり、且つ、前記反射防止フィルムの波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍでの光透過吸収損失がＱ４５０＜Ｑ５５０＜Ｑ６５０（Ｑ４５０：波長４５０ｎｍにおける光透過吸収損失／Ｑ５５０：波長５５０ｎｍにおける光透過吸収損失／Ｑ６５０：波長６５０ｎｍにおける光透過吸収損失）を満たすことを特徴とする透過型液晶ディスプレイ。
【請求項２】
前記低屈折率層側の反射防止フィルム表面での視感平均反射率が０．５％以上１．５％以下の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の透過型液晶ディスプレイ。
【請求項３】
前記反射防止フィルムの視感平均光透過吸収損失が０．５以上３．０以下の範囲内であることを特徴とする請求項１または２に記載の透過型液晶ディスプレイ。
【請求項４】
前記反射防止フィルムの平行光線透過率が９４．０％以上９６．５％以下の範囲内であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の透過型液晶ディスプレイ。
【請求項５】
前記帯電防止ハードコート層が電子電導型の導電性ポリマーもしくは電子電導型の導電性無機粒子を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の透過型液晶ディスプレイ。
【請求項６】
前記帯電防止ハードコート層がアンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、リンドープ酸化スズ（ＰＴＯ）、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）、酸化インジウム酸化スズ（ＩＴＯ）のいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の透過型液晶ディスプレイ。
【請求項７】
前記反射防止フィルムの低屈折率層表面における表面抵抗値が１．０×１０６Ω／□以上１．０×１０１０Ω／□以下の範囲内であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の透過型液晶ディスプレイ。
【請求項８】
前記低屈折率層側の反射防止フィルム表面でのＬ＊ａ＊ｂ＊色度系における反射色相が０．００≦ａ＊≦３．００且つ−３．００≦ｂ＊≦３．００であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の透過型液晶ディスプレイ。
【請求項９】
前記ハードコート層の屈折率と前記透明基材の屈折率の差が０．０５以下の範囲内であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の透過型液晶ディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために請求項１に係る発明としては、少なくとも反射防止フィルム、第一の偏光板、液晶セル、第二の偏光板、バックライトユニットをこの順に有する透過型液晶ディスプレイであって、前記反射防止フィルムが透明基材の少なくとも片面に前記透明基材から順に、ハードコート層、帯電防止層および低屈折率層を備えており、前記反射防止フィルムの可視光領域における各波長での光透過吸収損失の最大値を前記反射防止フィルムの可視光領域における各波長での光透過率吸収損失の最小値で引いた値が０．５％以上４．０％以下であり、且つ、前記反射防止フィルムの波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍでの光透過吸収損失がＱ４５０＜Ｑ５５０＜Ｑ６５０（Ｑ４５０：波長４５０ｎｍにおける光透過吸収損失／Ｑ５５０：波長５５０ｎｍにおける光透過吸収損失／Ｑ６５０：波長６５０ｎｍにおける光透過吸収損失）を満たすことを特徴とする透過型液晶ディスプレイとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項２に係る発明としては、前記低屈折率層側の反射防止フィルム表面での視感平均反射率が０．５％以上１．５％以下の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の透過型液晶ディスプレイとした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項３に係る発明としては、前記反射防止フィルムの視感平均光透過吸収損失が０．５以上３．０以下の範囲内であることを特徴とする請求項１または２に記載の透過型液晶ディスプレイとした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項４に係る発明としては、前記反射防止フィルムの平行光線透過率が９４．０％以上９６．５％以下の範囲内であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の透過型液晶ディスプレイとした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項５に係る発明としては、前記帯電防止ハードコート層が電子電導型の導電性ポリマーもしくは電子電導型の導電性無機粒子を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の透過型液晶ディスプレイとした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項６に係る発明としては、前記帯電防止ハードコート層がアンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、リンドープ酸化スズ（ＰＴＯ）、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）、酸化インジウム酸化スズ（ＩＴＯ）のいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の透過型液晶ディスプレイとした。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項７に係る発明としては、前記反射防止フィルムの低屈折率層表面における
表面抵抗値が１．０×１０６Ω／□以上１．０×１０１０Ω／□以下の範囲内であること
を特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の反射防止フィルムとした。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、請求項８に係る発明としては、前記低屈折率層側の反射防止フィルム表面でのＬ＊ａ＊ｂ＊色度系における反射色相が０．００≦ａ＊≦３．００且つ−３．００≦ｂ＊≦３．００であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の透過型液晶ディスプレイとした。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、請求項９に係る発明としては、前記ハードコート層の屈折率と前記透明基材の屈折率の差が０．０５以下の範囲内であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の透過型液晶ディスプレイとした。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ端末から送信されるコメントを前記複数のユーザ端末に配信して表示させるコミュニケーションサービスを提供するコミュニケーションシステムであって、
前記ユーザ端末から送信される前記コメントを記憶する複数のコメント記憶部と、
前記ユーザ端末のユーザを識別するユーザ識別情報と、当該ユーザの属性を示すユーザ属性情報とを対応付けてユーザ情報として記憶するユーザ情報記憶部と、
アクセス先を識別するアクセス識別情報と、当該アクセス先の前記ユーザの属性を示すアクセス条件と、当該アクセス先の前記ユーザ端末から送信される前記コメントを記憶するコメント記憶部を示す接続先情報と、を対応付けてアクセス情報として記憶するアクセス情報記憶部と、
前記ユーザ端末から送信される前記コミュニケーションサービスへの接続要求を受信し、当該ユーザ端末に対応する前記ユーザ属性情報を前記ユーザ情報記憶部から読み出し、読み出された前記ユーザ属性情報によって前記アクセス条件が満たされる前記アクセス先へのアクセスを許可するアクセス制御部と、
前記ユーザ端末から送信される前記コメントを受信し、受信された前記コメントを、前記複数のコメント記憶部のうち当該ユーザ端末の前記アクセス先に対応する前記接続先情報が示す前記コメント記憶部に記憶させるコメント受信部と、
前記コメント記憶部に記憶された前記コメントを、当該コメント記憶部を示す前記接続先情報に対応付けられた前記アクセス先にアクセスしている前記ユーザ端末に配信するコメント配信部と、
を備えるコミュニケーションシステム。
【請求項２】
前記アクセス情報記憶部は、一時的に決定される属性を示す一時的属性情報を、前記アクセス条件としてさらに記憶し、
前記アクセス制御部は、前記ユーザ端末から前記一時的属性情報をさらに受信し、前記ユーザ属性情報及び受信された前記一時的属性情報によって前記アクセス条件が満たされる前記アクセス先へのアクセスを許可する
請求項１に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項３】
前記ユーザ情報記憶部に記憶される前記ユーザ情報には、当該ユーザの優先度の高低を示す情報が含まれ、
前記アクセス制御部は、前記アクセス先へのアクセス数が上限を超える場合に、前記優先度が高いユーザによる前記アクセス先へのアクセスを前記優先度が低いユーザによる前記アクセス先へのアクセスよりも優先する
請求項１または請求項２に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項４】
前記ユーザに配信されるコンテンツを記憶するコンテンツ記憶部と、
前記ユーザ端末から送信されるコンテンツ配信要求に応じて、前記コンテンツ記憶部に記憶されている前記コンテンツを配信するコンテンツ配信部と、をさらに備え、
前記コメント記憶部は、前記コンテンツに対応付けられたコメントを記憶する
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項５】
複数のユーザ端末から送信されるコメントを記憶する複数のコメント記憶部と、前記ユーザ端末のユーザを識別するユーザ識別情報と当該ユーザの属性を示すユーザ属性情報とを対応付けてユーザ情報として記憶するユーザ情報記憶部と、アクセス先を識別するアクセス識別情報と、当該アクセス先の前記ユーザの属性を示すアクセス条件と、当該アクセス先の前記ユーザ端末から送信される前記コメントを記憶するコメント記憶部を示す接続先情報と、を対応付けてアクセス情報として記憶するアクセス情報記憶部と、を備えたコミュニケーションシステムが行うコミュニケーション方法であって、
前記ユーザ端末から送信される前記コミュニケーションサービスへの接続要求を受信し、当該ユーザ端末に対応する前記ユーザ属性情報を前記ユーザ情報記憶部から読み出し、読み出された前記ユーザ属性情報によって前記アクセス条件が満たされる前記アクセス先へのアクセスを許可するステップと、
前記ユーザ端末から送信される前記コメントを受信し、受信された前記コメントを、前記複数のコメント記憶部のうち当該ユーザ端末の前記アクセス先に対応する前記接続先情報が示す前記コメント記憶部に記憶させるステップと、
前記コメント記憶部に記憶された前記コメントを、当該コメント記憶部を示す前記接続先情報に対応付けられた前記アクセス先にアクセスしている前記ユーザ端末に配信するステップと、
を備えるコミュニケーション方法。
【請求項６】
複数のユーザ端末から送信されるコメントを前記複数のユーザ端末に配信して表示させるコミュニケーションサービスを提供するコミュニケーションシステムであって、
前記ユーザ端末から送信される前記コメントを記憶する複数のコメント記憶部と、
前記ユーザ端末のユーザの属性を示すアクセス条件と、当該アクセス条件を満たすユーザのユーザ端末から送信される前記コメントを記憶するコメント記憶部を示す接続先情報と、を対応付けてアクセス情報として記憶するアクセス情報記憶部と、
前記ユーザ端末から送信される前記コメントを、当該ユーザ端末のユーザの属性が前記アクセス条件を満たす前記接続先情報が示す前記コメント記憶部に記憶させるコメント受信部と、
前記コメント記憶部に記憶された前記コメントを、当該コメント記憶部を示す前記接続先情報に対応付けられた前記アクセス条件を満たすユーザの前記ユーザ端末に配信するコメント配信部と、
を備えるコミュニケーションシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コミュニケーションシステム及びコミュニケーション方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、再生されるコンテンツの進行に応じて入力されるコメントを複数のユーザ端末間で共有するコミュニケーションシステム及びコミュニケーション方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、コミュニケーションサービスを利用するユーザを任意の分割単位に分割する際、分割単位内のユーザ同士のコミュニケーションが円滑に行われるように分割するコミュニケーションシステム及びコミュニケーション方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２に示すように、画像形成部は、Ｌ画像形成ユニット２０Ｌ、Ｙ画像形成ユニット２０Ｙ、Ｍ画像形成ユニット２０Ｍ、Ｃ画像形成ユニット２０Ｃ、及びＫ画像形成ユニット２０Ｋは、それぞれ、感光体２２Ｌ、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、及び２２Ｋと、感光体２２Ｌ、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、及び２２Ｋの表面をそれぞれ帯電させる帯電器２４Ｌ、２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ及び２４Ｋと、帯電した感光体２２Ｌ、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、及び２２Ｋをそれぞれに対応する画像データに基づいて露光して静電潜像を形成する露光装置２６Ｌ、２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、及び２６Ｋと、静電潜像が形成された感光体２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、及び２２Ｋの表面に、それぞれクリアトナー、Ｙ色のトナー、Ｍ色のトナー、Ｃ色のトナー、及びＫ色のトナーを付着させて現像する現像装置２８Ｌ、２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、及び２８Ｋと、１次転写の後に感光体２２Ｌ、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、及び２２Ｋの表面を清掃して転写残留の廃トナー等を除去するクリーナ５０Ｌ、５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、及び５０Ｋとを備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
転写ローラ４８Ｌ、４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、及び４８Ｋは、いずれも中間転写ベルト４２の内周面に接触しながら回転しつつ、上記現像された透明の画像、Ｙ色の画像、Ｍ色の画像、Ｃ色の画像、及びＫ色の画像を中間転写ベルト４２上に転写する転写ローラであり、転写ローラ４８Ｌ、４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、及び４８Ｋの順に、中間転写ベルト４２の回転方向ａに沿って配設されている。転写ローラ４８Ｌ、４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、及び４８Ｋは、それぞれ１次転写バイアス電源（後述）に接続されており、各々予め定められた電圧が印加される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
なお、帯電器２４、転写ローラ４８、現像装置２８、２次転写ローラ６２は、高圧電源を必要とする。画像形成装置１００は、これらに高圧電源を供給するために、帯電器用のバイアス電源ユニット（以下、チャージバイアス電源）９４、現像器用のバイアス電源ユニット（以下、現像バイアス電源）９６、転写ローラ４８用のバイアス電源ユニット（以下、１次転写バイアス電源）９８、及び２次転写ローラ６２用のバイアス電源ユニット（以下、２次転写バイアス電源）７４は、制御装置１０にそれぞれ接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、制御装置１０は、画像形成部の動作を制御するために、画像データ生成部１０Ａと、画像形成動作を制御する画像形成制御部１０Ｂ、及び設定処理部１０Ｃの機能を備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
ステップ４０４で肯定判定した場合には、画像データ生成部１０Ａは、ステップ４０６で、第２の透明画像領域及び濃度の設定に従って、第２の透明な画像を形成するための画像データを生成する。具体的には、第２の透明画像領域以外は濃度０となり、第２の透明画像領域は該設定された濃度となるように多値の画像データを生成して第２の透明な画像の画像データを生成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
また、上記実施の形態では、画像形成装置１００において、表示操作部１２を利用者が操作することにより、合成条件及び形成条件が指定され設定される場合について説明したが、これに限定されない。例えば、コンピュータ２００で該合成条件及び該形成条件を設定し、該設定に応じたＣＭＹＫ各色の画像データ及び透明な画像データの各々を生成して、印刷要求と共に該生成した画像データの各々を画像形成装置１００に送信して、画像形成装置１００で該画像データを用いて画像が形成されるよう制御してもよい。この場合には、画像データ生成部１０Ａ及び設定処理部１０Ｃの機能がコンピュータ２００で実現されるよう、該画像データ生成部１０Ａ及び設定処理部１０ＣのプログラムをＨＤＤ２０６等の記憶手段に記憶しておき、ＣＰＵ２０１で該プログラムを実行してもよい。これにより、コンピュータ２００を利用する利用者は、表示装置２０４に表示された第１の設定画面５００及び第２の設定画面６００に対して操作装置２０５を操作して上記設定を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成手段の下流の用紙搬送路に配置された複数の定着装置と、
ジャム発生時に各定着装置のニップ部に用紙が滞留した可能性があるか否かを判定する用紙滞留判定手段と、
ジャム処理後の再起動時に、用紙が滞留した可能性があると判定した定着装置に対して、用紙を通紙して当該定着装置のクリーニングを行う白紙クリーニングを実施する白紙クリーニング制御手段と、
ジャム処理後に白紙クリーニングを実施するか否かをユーザーに選択させる選択手段と、を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記選択手段は、画像形成装置の操作パネル上に表示され、表示内容の選択を行う表示選択画面を含み、少なくとも一つの定着装置に用紙が滞留した可能性があると前記用紙滞留判定手段が判定した場合に、前記表示選択画面に白紙クリーニングを実施するか否かを表示することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記選択手段は、各定着装置毎に白紙クリーニングを行うか否かの択一的表示を行う表示選択画面を表示することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記選択手段は、用紙が滞留した可能性がある定着装置に対しては白紙クリーニングを行う旨の表示をデフォルト表示することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記選択手段は、白紙クリーニングを行う際の通紙枚数を表示する枚数表示画面を表示し、用紙が滞留する可能性がある定着装置の数が一つの場合と複数の場合とで、前記枚数表示画面に表示する用紙のデフォルト枚数を変更するよう制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記選択手段は、用紙の種類を表示する用紙設定画面を表示し、該用紙設定画面から白紙クリーニングに利用可能な種類の用紙を選択可能に表示するよう制御することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記選択手段は、選択可能に表示する用紙の種類を、ジャム発生前のジョブで用いられていた用紙の種類を基準として表示することを特徴とする請求項６に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記選択手段は、タッチパネルで構成された表示選択画面を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記白紙クリーニング制御手段は、クリーニングに用いる用紙を前記画像形成手段で画像形成することなく通紙させることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
１．画像形成手段の下流の用紙搬送路に配置された複数の定着装置と、
ジャム発生時に各定着装置のニップ部に用紙が滞留した可能性があるか否かを判定する用紙滞留判定手段と、
ジャム処理後の再起動時に、用紙が滞留した可能性があると判定した定着装置に対して、用紙を通紙して当該定着装置のクリーニングを行う白紙クリーニングを実施する白紙クリーニング制御手段と、
ジャム処理後に白紙クリーニングを実施するか否かをユーザーに選択させる選択手段と、を有することを特徴とする画像形成システム。
２．前記選択手段は、画像形成装置の操作パネル上に表示され、表示内容の選択を行う表示選択画面を含み、少なくとも一つの定着装置に用紙が滞留した可能性があると前記用紙滞留判定手段が判定した場合に、前記表示選択画面に白紙クリーニングを実施するか否かを表示することを特徴とする前記１に記載の画像形成システム。
３．前記選択手段は、各定着装置毎に白紙クリーニングを行うか否かの択一的表示を行う表示選択画面を表示することを特徴とする前記１または２に記載の画像形成システム。
４．前記選択手段は、用紙が滞留した可能性がある定着装置に対しては白紙クリーニングを行う旨の表示をデフォルト表示することを特徴とする前記１から３のいずれか１項に記載の画像形成システム。
５．前記選択手段は、白紙クリーニングを行う際の通紙枚数を表示する枚数表示画面を表示し、用紙が滞留する可能性がある定着装置の数が一つの場合と複数の場合とで、前記枚数表示画面に表示する用紙のデフォルト枚数を変更するよう制御することを特徴とする前記１から４のいずれか１項に記載の画像形成システム。
６．前記選択手段は、用紙の種類を表示する用紙設定画面を表示し、該用紙設定画面から白紙クリーニングに利用可能な種類の用紙を選択可能に表示するよう制御することを特徴とする前記１から５のいずれか１項に記載の画像形成システム。
７．前記選択手段は、選択可能に表示する用紙の種類を、ジャム発生前のジョブで用いられていた用紙の種類を基準として表示することを特徴とする前記６に記載の画像形成システム。
８．前記選択手段は、タッチパネルで構成された表示選択画面を備えることを特徴とする前記１から７のいずれか１項に記載の画像形成システム。
９．前記白紙クリーニング制御手段は、クリーニングに用いる用紙を前記画像形成手段で画像形成することなく通紙させることを特徴とする前記１から８のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアギャップ中の検査を行うシステムであって、
伸縮自在の管を具備し、前記エアギャップを通過して、前記エアギャップ中を延びるマスト（１１０）と、
前記マスト（１１０）に装着された検査ヘッド（１６０）と
を具備するシステム。
【請求項２】
前記マスト（１１０）は、収縮プロファイル及び膨張プロファイルを有する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
駆動機構（１５０）を更に具備し、前記マスト（１１０）は前記駆動機構（１５０）により駆動される請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記マスト（１１０）は、ばね鋼、ニッケル合金又は炭素繊維複合材料から製造される請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記マスト（１１０）は、１．３〜５ｍｍの幅を有する収縮プロファイルを有する請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記マスト（１１０）は、２５．４〜６３．５ｍｍの幅を有する膨張プロファイルを有する請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記検査ヘッド（１６０）が、カメラを備える請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記検査ヘッドと前記マストとを結合する装着板を更に備える請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング形状または円弧形状を有するフレーム部材と、
前記フレーム部材を互いに離れた部位で支持する一対の支持部材であって、前記フレーム部材の高さを調整する手段を有する支持部材と、
前記フレーム部材のリング形状または円弧形状の内側において伸長して設けられる棒部と、その棒部の両端側に設けられると共にリング形状の前記フレーム部材に沿って移動する回転部と、を有するアーム部材と、
を備え、
前記アーム部材は前記回転部の前記フレーム部材に沿っての移動により、当該フレーム部材に対して回転する、
ことを特徴とするトレーニング装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記フレーム部材のフロアに対する傾斜角度を調整する手段を有することを特徴とする請求項１に記載のトレーニング装置。
【請求項３】
前記傾斜角度を調整する手段は、
前記フレーム部材のリング形状の外径側に向かって突出する円柱形状の部分と、扇形状に設けられると共に前記円柱形状の部分が径方向の中心に位置する扇形状の部分と、一対の前記支持部材にそれぞれ固定的に設けられると共に前記円柱形状の部分を挿通させる孔およびピン部材を挿通させる穴とを備える固定部分と、を備え、
前記扇形状の前記円柱形状よりも当該扇形状の弧状寄りの部分には複数の孔が形成されていて、その孔と共に前記固定部分の穴に前記ピン部材を挿通させることにより、前記フレーム部材の前記フロアに対する傾斜角度が調整される、
ことを特徴とする請求項２に記載のトレーニング装置。
【請求項４】
フロアの上で、かつ前記フレーム部材の下方に配置され、前記一対の支持部材の間を滑走可能なスライド部材をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のトレーニング装置。
【請求項５】
前記回転部には、前記フレーム部材の内周面に従っての移動により回転させられる滑車が設けられていて、この滑車は前記回転部にそれぞれ一対設けられている、
ことを特徴とする請求項４に記載のトレーニング装置。
【請求項６】
前記滑車は、当該滑車の側面から中央に向かうにつれてその直径が小さく設けられている、または単一の直径を有するように設けられている、
ことを特徴とする請求項５に記載のトレーニング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために創案した本発明の発明は、リング形状または円弧形状を有するフレーム部材と、フレーム部材を互いに離れた部位で支持する一対の支持部材であって、フレーム部材の高さを調整する手段を有する支持部材と、フレーム部材のリング形状または円弧形状の内側において伸長して設けられる棒部と、その棒部の両端側に設けられると共にリング形状のフレーム部材に沿って移動する回転部と、を有するアーム部材と、備え、アーム部材は回転部のフレーム部材に沿っての移動により、当該フレーム部材に対して回転する、ことを特徴とするトレーニング装置である。
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、支持部材は、フレーム部材のフロアに対する傾斜角度を調整する手段を有する、ことが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、傾斜角度を調整する手段は、フレーム部材のリング形状の外径側に向かって突出する円柱形状の部分と、扇形状に設けられると共に円柱形状の部分が径方向の中心に位置する扇形状の部分と、一対の支持部材にそれぞれ固定的に設けられると共に円柱形状の部分を挿通させる孔およびピン部材を挿通させる穴とを備える固定部分と、を備え、扇形状の円柱形状よりも当該扇形状の弧状寄りの部分には複数の孔が形成されていて、その孔と共に固定部分の穴にピン部材を挿通させることにより、フレーム部材のフロアに対する傾斜角度が調整される、ことが好ましい。
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、フロアの上で、かつフレーム部材の下方に配置され、一対の支持部材の間を滑走可能なスライド部材をさらに備える、ことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、回転部には、フレーム部材の内周面に従っての移動により回転させられる滑車が設けられていて、この滑車は回転部にそれぞれ一対設けられている、ことが好ましい。
また、本発明の他の側面は、上述の発明において、滑車は、当該滑車の側面から中央に向かうにつれてその直径が小さく設けられている、または単一の直径を有するように設けられている、ことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フック支持台の外周に凹部と凸部が互いにはめ込むことができる形状を有した凹部と凸部を任意の数だけ設けたところを特徴とする物掛け。
【請求項２】
（イ）フック支持台の外周に凹部と凸部が互いにはめ込むことができる形状を有した凹部と凸部を任意の数だけ設ける。
（ロ）凹部に、フック支持台の側面に近い方に巾を狭くした、遠い方にそれより巾を広くした形状を設ける。そして凸部に、フック支持台の側面に近い方に巾を狭くした、遠い方にそれより巾を広くした形状を設け、凹部と凸部が互いに水平方向には抜けないようにした物掛け。
【請求項３】
（イ）フック支持台の外周に凹部と凸部が互いにはめ込むことができる形状を有した凹部と凸部を任意の数だけ設ける。
（ロ）凹部に、フック支持台の側面に近い方に巾を狭くした、遠い方にそれより巾を広くした形状を設ける。そして凸部に、フック支持台の側面に近い方に巾を狭くした、遠い方にそれより巾を広くした形状を設け、凹部と凸部が互いに水平方向には抜けないようにした物掛け。
（ハ）凹部、凸部それぞれの上面、下面をフック支持台の前面から背面に向けて下方に傾斜させた物掛け。
【請求項４】
（イ）フック支持台の外周に凹部と凸部が互いにはめ込むことができる形状を有した凹部と凸部を任意の数だけ設ける。
（ロ）凹部、凸部それぞれの上面、下面をフック支持台の前面から背面に向けて下方に傾斜させた物掛け。
【請求項５】
凸部の外壁、凹部の内壁にそれぞれいくつかの凹部、凸部を設けて互いにはめ込むことができる請求項１、請求項２、請求項３、請求項４の物掛け。
【請求項６】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５の物掛けからフック本体を取り外したフック支持台。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体金属材料から、半径方向外側輪郭を有する締付具または固定具、特に、ねじまたはねじ付きボルトを製造するための方法であって、第１のプレス段階において、一定の半径方向距離で軸方向に延びる複数の凹部（１３）が、意図された半径方向外側輪郭用の少なくとも１つの軸状の部分を有する予め製作される素材の前記軸状の部分に形成され、そして第２のプレス段階において、前記凹部（１３）を有する前記予め製作された素材が多部品分割モールド（４）に挿入されるが、前記多部品分割モールド（４）の金型ストック（１５、１６、１７）には、外側輪郭を成形する内側プロファイルが設けられており、一方、開始状態において前記金型ストック（１５、１６、１７）は開放されるものであり、前記挿入は、前記金型ストックが開放されている箇所に前記凹部（１３）が存在するような態様でなされること、および、少なくとも１つの半径方向外側輪郭が、前記ストックを閉じることにより、半径方向の力の作用で、前記完成した素材の前記軸状の部分にプレスされ、その際、プレス加工中、軸方向に延びる前記凹部（１３）の領域には半径方向外側輪郭が生じず、軸方向に延びる前記凹部（１３）により、前記プレス加工中に前記分割モールド（４）の前記ストック間での材料の逃げが防止されることを特徴とする方法。
【請求項２】
軸方向に延びる凹部（１３）の数が、前記分割モールド（４）の金型ストックの数によって決定されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
軸方向に延びる凹部（１３）の数が前記分割モールド（４）の金型ストックの数を超えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記完成した素材が、前記半径方向外側輪郭のプレス中に長手方向に膨張することが防止されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１および第２のプレス段階が、移動可能なスライド（５）と固定工具キャリアユニット（６）とを有する多段プレス機内で行われ、ある長さに切断された金属ワイヤ（７）が、前記素材を予め製作するための出発原料として使用され、ある長さに切断された前記ワイヤ部分が、１つ以上の押出段階または圧縮段階で前記素材に形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記分割モールド（４）の前記金型ストックを移動させるために必要とされる半径方向の力成分が、前記多段プレス機に形成された前記スライド（５）の移動によって発生されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
軸方向に移動可能な少なくとも１つの楔状または円錐状の要素が前記分割モールドの前記金型ストックの外面に係合し、前記分割モールドが、前記多段プレス機の前記移動可能なスライドにより前記要素を介して開閉されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記軸状の部分には、軸方向に延びる少なくとも３つの凹部（１３）が一定の半径方向距離に形成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記凹部が円弧状の断面形状を備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記凹部（１３）の幅は、前記ストックが前記素材と接触したときの状態で、前記ストック間の開口隙間と少なくとも同程度に大きいことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記凹部（１３）の深さが、前記形成すべき外側輪郭またはねじ山の外径と内径との差の半分よりもわずかに大きいことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月28日(2011.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の金属スクラップを複数の短尺スクラップ片に剪断するためのスクラップ剪断機を用いる剪断方法であって、
ａ）限定された長さ部分のみについて金属スクラップの高さ寸法を前記剪断機の剪断口(22)の内法高さ未満に減少させるために、前記金属スクラップの高さ方向下向きの押圧力を前記限定された部分に付与する下向き圧縮工程と、
ｂ）前記限定された長さ部分のみについて金属スクラップの幅寸法を剪断口(22)の内法幅未満に減少させるために、前記高さ方向下向きの押圧力を前記限定された部分に付与した状態で前記金属スクラップの側方向の押圧力を前記限定された部分に付与する側方圧縮工程と、
ｃ）前記下向き圧縮工程と、側方圧縮工程とが終了した金属スクラップを前記剪断口へ向けて送り込む供給工程と、
ｅ）前記供給工程により前記剪断口(22)に送り込まれた前記金属スクラップをクランプした状態で、金属スクラップの先端部から短尺スクラップ片(36)を切り出す剪断工程と、を備えることを特徴とするスクラップ剪断方法。
【請求項２】
前記供給工程ｃ）中に前記金属スクラップが前記剪断口に当接するときの駆動トルクを計測し、計測された駆動トルクが予め定められた閾値を超えたとき、前記下向き圧縮工程ａ）を開始することを特徴とする請求項１に記載のスクラップ剪断方法。
【請求項３】
前記送り込む供給工程ｃ）中に前記金属スクラップの移動量を計測し、計測された移動量が前記限定された長さ部分の長さ寸法に達したときには、前記下向き圧縮工程ａ）を開始することを特徴とする請求項１又は２に記載のスクラップ剪断方法。
【請求項４】
前記下向き圧縮工程ａ）中に前記金属スクラップの限定された部分の高さが剪断口(22)の上縁高さより低い予め定められた位置に達したとき、前記側方圧縮工程ｂ）が行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のスクラップ剪断方法。
【請求項５】
前記側方圧縮工程ｂ）中に前記金属スクラップの限定された部分の幅寸法が剪断口(22)の幅寸法内に達したときには側方向及び高さ方向下向きの前記金属スクラップに対する押圧力が解除され、前記供給工程ｃ）が行われることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載にスクラップ剪断方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月25日(2012.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
筐体内に、転写媒体が塗布された基材を巻装した送出軸部と、被転写体へ転写した後の基材を巻き取る巻取軸部と、送出軸部と巻取軸部との間の基材搬送経路上に該筐体から一部を露出させて設けた転写部と、を備えた転写具において、前記転写部に、筐体に取付部を介して支持され、該取付部から筐体の転写部の露出開口へ延設される接続部及びこの接続部の基材搬送面幅方向両端に設けられたガイド板を有する支持部と、この支持部に弾性変形を伴って支持され、該支持部のガイド板の下方に延設された腕部を介して形成された連結部と、該連結部の該腕部を設けた側と反対側に設けられた転写板及びこの転写板の筺体側に設けられ、前記接続部の裏面と当接することで該転写板の左右方向及びねじれ方向の弾性変形量を規制する規制部を有した先端部と、を備えたことを特徴とする転写具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記問題点を解決するために、本発明は、筐体内に、転写媒体が塗布された基材を巻装した送出軸部と、被転写体へ転写した後の基材を巻き取る巻取軸部と、送出軸部と巻取軸部との間の基材搬送経路上に該筐体から一部を露出させて設けた転写部と、を備えた転写具において、前記転写部に、筐体に取付部を介して支持され、該取付部から筐体の転写部の露出開口へ延設される接続部及びこの接続部の基材搬送面幅方向両端に設けられたガイド板を有する支持部と、この支持部に弾性変形を伴って支持され、該支持部のガイド板の下方に延設された腕部を介して形成された連結部と、該連結部の該腕部を設けた側と反対側に設けられた転写板及びこの転写板の筺体側に設けられ、前記接続部の裏面と当接することで該転写板の左右方向及びねじれ方向の弾性変形量を規制する規制部を有した先端部と、を備えることとした。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク・キャリアであって、
疎水基で表面修飾されたシリカ・ナノ粒子、又は疎水基で表面修飾された金属酸化物ナノ粒子のうちの少なくとも１つの分散体であって、その内部で離散的に分布した前記ナノ粒子の実質的に均一な分布を示す分散体を含み、
前記インク・キャリアはその内部に分布した前記ナノ粒子の実質的な凝集に対する抵抗性を有する、
ことを特徴とするインク・キャリア。
【請求項２】
着色料及び請求項１に記載のインク・キャリアを含むことを特徴とする、相変化インク。
【請求項３】
前記疎水基はアルキル基、アリールアルキル基又はアルキルアリール基であり、
或いは、
前記疎水基は、少なくとも１つのヘテロ原子を有するアルキル基、アリールアルキル基又はアルキルアリール基である、
ことを特徴とする、請求項１に記載のインク・キャリア。
【請求項４】
前記疎水基はポリジメチルシロキサン又はヘキサジメチルシランであることを特徴とする、請求項１に記載のインク・キャリア。
【請求項５】
低融点ワックスをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のインク・キャリア。
【請求項６】
１２０℃未満の融点を有する低融点ワックスをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のインク・キャリア。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
表示部と、前記表示部上に設けたタッチスクリーン検出部と、前記タッチスクリーン検出部からの操作信号により被操作機器の設定温度を変更し、前記表示部に設定温度を表示させる制御部とを備えたリモコン装置において、前記制御部が設定温度に伴った色で前記表示部を表示することを特徴とするリモコン装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、前記課題を解決するため、表示部と、前記表示部上に設けたタッチスクリーン検出部と、前記タッチスクリーン検出部からの操作信号により被操作機器の設定温度を変更し、前記表示部に設定温度を表示させる制御部とを備えたリモコン装置において、前記制御部が設定温度に伴った色で前記表示部を表示するものである。