【事件の表示】
　特願２００３−５４９８４２「振動型センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１２日国際公開、ＷＯ０３／４８６９３、平成１７年　９月２９日国内公表、特表２００５−５２９３１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、２００２年１１月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１２月５日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年８月１７日付け（発送日同年８月２１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１１月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明について
　本願の請求項１〜２１に係る発明は、平成１９年５月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　　
　特に流体中で質量流量依存のコリオリの力及び／または粘性依存の摩擦力を生じさせる振動型センサであって、
　始端と終端があり、少なくとも時々は振動する、流体を導く測定管（１）を少なくとも一つ備え、
　前記測定管は、前記始端へ通じる第１の管セグメント（１１）及び前記終端へ通じる第２の管セグメント（１２）を経由して、流体が前記測定管を通って流れるように接続されたパイプラインと連絡しており、
　前記測定管は、動作中に、前記二つのセグメント（１１，１２）を仮想的に接続する振動軸（Ｓ）について機械的振動を行い、
　第１の遷移部分（２１）によって前記第１の管セグメント（１１）に、および第２の遷移部分（２２）によって前記第２の管セグメント（１２）に固定された、前記測定管（１）をその振動を許容しつつ保持するための支持体（２）を備え、
　前記二つの遷移部分（２１，２２）のうちの少なくとも一つは、それに関係する管セグメント（１１、１２）と部分的に接触し、少なくとも部分的に前記振動軸（Ｓ）方向に伸びる第１のストップエッジ（３１）を有するストップ部（３）を備える、
　ことを特徴とする振動型センサ。」
　
　
３．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前である平成８年４月１２日に頒布された特開平８−９４４０７号公報（以下、「引用例1」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、外側の支持体内に夫々固定された入口側移行接続管片及び出口側移行接続管片の対応孔内に、コリオリ式質量流量センサの少なくとも１本の測定管の端部を固定する方法に関するものである。」　
（１−２）「【００１３】真直ぐな第１の測定管１の入口側端部１１及び第２の測定管２の入口側端部２１は入口側移行接続管片３の対応孔３１，３２内に、また前記第１の測定管１の出口側端部１２及び前記第２の測定管２の出口側端部２２は出口側移行接続管片４の対応孔４１，４２内に夫々位置決めされている。入口側及び出口側の両移行接続管片３，４はそれ自体、支持体内に、つまり剛性の支持管５内に固定されている。
【００１４】測定管１，２は稼働時には、測定すべき流体、例えば液体又は気体の通流する管路内に設置され、この接続のために例えばフランジ締結機構、ねじ締結機構などが使用される。従って測定すべき流体は、測定管１，２も通って流れる。
【００１５】本実施例では測定管１，２は互いに平行に延在している。第１の測定管１と第２の測定管２は、両測定管の軸線を含む平面内で励振器（図示せず）によって、互いに逆向きの振動方向で共振振動させられる。
【００１６】両測定管の前記共振振動を検出するための２つの検出器（図示せず）が測定管に沿って間隔をおいて配置されている。流体の質量流量は従来慣用のように両検出器の検出信号の位相差から決定され、かつ／又は流体密度は測定管の振動周波数から決定される。
【００１７】測定管１，２を移行接続管片３，４の内部に位置決めした後に、圧延工具６が各測定管１，２の端部の管腔内へ挿入される。圧延工具６は、挿入方向で見て前方の端部に保持ケージ６１を支持し、該保持ケージは、その円形周壁面に分配されて各対応開口内に回転自在に支承されたローラ６２を複数本装備している。
【００１８】圧延工具６の回転時にローラ６２が運動する軌道円は、圧延工具６の挿入方向に摺動可能なプランジャ６３によって調整できる半径を有している。圧延工具６が測定管１，２の管腔内へ挿入された当初の半径に対比して該半径を増大させることによって、測定管の端部はそれぞれ対応孔３１，４１；３２，４２の内周壁に圧着される。
【００１９】このようにして測定管１，２の各端部１１，１２；２１，２２は、給熱なしに対応孔３１，４１；３２，４２の内周壁に圧接される。これによって測定管１，２の材料の微々たる塑性流れが生じ、ひいては前記圧接部位に極めて強固な機械的な結合が生じる。」
　
が記載されている。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には、次のとおりの発明、
　
「コリオリ式質量流量センサ（特に流体中で質量流量依存のコリオリの力及び／または粘性依存の摩擦力を生じさせる振動型センサに相当。）であって、
　入口側端部１１，２１(始端に相当。）と出口側端部１２，２２（終端に相当。）があり、少なくとも時々は振動する、流体を導く測定管１，２（測定管（１）に相当。）を少なくとも一つ備え、
　前記測定管１，２（測定管に相当。）は、前記入口側端部１１，２１（始端に相当。）へ通じる第１の管セグメント及び前記出口側端部１２，２２（終端に相当。）へ通じる第２の管セグメントを経由して、流体（流体に相当。）が前記測定管１，２（測定管に相当。）を流通する（通って流れるに相当。）ように接続（接続に相当。）された管路（パイプラインに相当。）と連絡しており、
　前記測定管１，２（測定管に相当。）は、稼働時（動作中に相当。）に、前記二つのセグメントを仮想的に接続する軸線（振動軸（Ｓ）に相当。）について共振振動（機械的振動に相当。）を行い、
　入口側移行接続管片３（第１の遷移部分（２１）に相当。）によって前記第1の管セグメントに、および出口側移行接続管片４（第２の遷移部分（２２）に相当。）によって前記第２の管セグメントに固定された、前記測定管１，２（測定管（１）に相当。）をその振動を許容しつつ位置決め（保持に相当。）するための、両移行接続管片３，４及び支持管５（支持体（２）に相当。）を備え、
　前記二つの移行接続管３，４（二つの遷移部分（２１，２２）に相当。）のうちの少なくとも一つは、それに関係する管セグメントと全体的に接触する、
　ことを特徴とするコリオリ式質量流量センサ（振動型センサに相当。）」（以下、これを「引用例１に記載の発明」という。）
　
が記載されていると認める。
　
　
４．対比・判断
　本願発明１と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における「コリオリ式質量流量センサ」、「入口側端部１１、２１」、「出口側端部１２、２２」、「測定管１、２」、「流体」、「流通する」、「接続」、「管路」、「稼働時」、「軸線」、「共振振動」、「入口側移行接続管片３」、「出口側移行接続管片４」、「位置決め」、「両移行接続管片３、４及び支持管５」、「二つの移行接続管片３、４」、「コリオリ式質量流量センサ」は、それぞれ、
 本願発明における「特に流体中で質量流量依存のコリオリの力及び／または粘性依存の摩擦力を生じさせる振動型センサ」、「始端」、「終端」、「測定管（１）」、「流体」、「通って流れる」、「接続」、「パイプライン」、「動作中」、「振動軸（Ｓ）」、「機械的振動」、「第一の遷移部分２１」、「第二の遷移部分２２」、「保持」、「支持体（２）」、「二つの遷移部分（２１、２２）」、「振動型センサ」に相当する。
　
　したがって、両者は、
【一致点】
「特に流体中で質量流量依存のコリオリの力及び／または粘性依存の摩擦力を生じさせる振動型センサであって、
　始端と終端があり、少なくとも時々は振動する、流体を導く測定管（１）を少なくとも一つ備え、
　前記測定管は、前記始端へ通じる第１の管セグメント（１１）及び前記終端へ通じる第２の管セグメント（１２）を経由して、流体が前記測定管を通って流れるように接続されたパイプラインと連絡しており、
　前記測定管は、動作中に、前記二つのセグメント（１１，１２）を仮想的に接続する振動軸（Ｓ）について機械的振動を行い、
　第１の遷移部分（２１）によって前記第１の管セグメント（１１）に、および第２の遷移部分（２２）によって前記第２の管セグメント（１２）に固定された、前記測定管（１）をその振動を許容しつつ保持するための支持体（２）を備え、
　前記二つの遷移部分（２１，２２）のうちの少なくとも一つは、それに関係する管セグメント（１１、１２）と接触する、
　ことを特徴とする振動型センサ。」
　
で一致し、
　
【相違点１】
「本願発明では、二つの遷移部分（２１，２２）のうちの少なくとも一つは、それに関係する管セグメント（１１、１２）と部分的に接触し、少なくとも部分的に前記振動軸（Ｓ）方向に伸びる第１のストップエッジ（３１）を有するストップ部（３）を備える、のに対して、
　引用例１に記載の発明では、二つの遷移接続管３，４（二つの遷移部分（２１，２２）に相当。）は、それに関係する管セグメントと全体的に接触し、ストップ部（３）を備えていない点」、
　
で相違する。
　
　そこで、上記【相違点１】について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前である昭和６３年３月１２日に頒布された特開昭６３−５７９８８号公報（以下、「引用例２」という。）に、
「第７図には、第２発明によって連結された配管１０とフランジ１１の横断画面が示されている。この図ではフランジ孔１２の内面に軸方向に複数の溝２３が形成されている。従って、配管１０をフランジの孔１２に挿入し、成形コア２０（第３図）で配管端部を膨張させると、外面の余肉部分が若干各溝２３内に入り込んで配管１０は孔１２内の回転を阻止される。即ち、第２発明の構成により、配管１０はフランジ１１に対して抜け落ち及び回転の双方が阻止され、より強固に連結されることになる。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第１０行）、
　
　同じく本願の優先権主張の日前である昭和６０年３月１５日に頒布された実願昭５８−１２８４９９号（実開昭６０−３７６９１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）に、
「第４図に示す取付け構造においては、パイプ（１）とフランジ（９）との回転を防止するために、フランジ（９）の内周面に、軸線と平行をなす複数本の直線溝（１１）が刻設されている。
　フランジ（９）に挿入されたパイプ（１）内に、前記ポンチ（７）を押込むと、直線溝（１１）部におけるパイプ（１）の外周には突出部（図示略）が形成され、この突出部と直線溝（１１）との強い圧接力により、フランジ（９）はパイプ（１）に取付けられる。」（明細書第３頁第２０行〜第４頁第８行）
と記載されているように、
　
「支持体が、管部材と部分的に接触し、軸線方向に伸びる溝を備える、固定手段を設け、支持体と管部材とのねじれを防止する」
　
ことは周知である。
　
　したがって、引用例１に記載の発明において、その二つの遷移接続管３，４（二つの遷移部分（２１，２２）のうちの少なくとも一つに相当。）が、それに関係する管セグメントと全体的に接触する、固定手段に換えて、
　その二つの遷移接続管３，４（二つの遷移部分（２１，２２）のうちの少なくとも一つに相当。）が、それに関係する管セグメントと部分的に接触し、軸線方向に伸びる（少なくとも部分的に振動軸（Ｓ）方向に伸びるに相当。）溝（第１のストップエッジ（３１）を有するストップ部（３）に相当。）を備える、固定手段を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、かかる構成とすれば、遷移接続管３，４と測定管１，２とのねじれを防止できることも明らかであるから、本願発明の効果は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が予測可能な範囲のものである。
  
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が、特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜２１に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。