【事件の表示】
　特願２００２−　５２６１７「ネットワークを介して情報を提供するための通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月　８日出願公開、特開２００２−３２５１３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成６年９月３０日に出願した特願平６−２３６４３７号（優先権主張平成５年９月３０日）の一部を平成１４年２月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年５月６日付けで手続補正がなされたところ、同年８月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１７年１０月７日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項１（以下「補正発明」という。）を、次のように補正することを含むものである。
　
「ネットワークを介して接続される任意の通信装置同士で情報を提供するための通信方法であって、
　第1の通信装置が、前記ネットワークを介して接続され情報提供を行う第2の通信装置の識別子と該情報の提供を受ける第1の通信装置の識別子と接続開始時刻とを該ネットワークに接続され前記任意の通信装置同士の接続を制御する接続制御装置に備えたデータベースに登録すると、
　前記接続制御装置は、該接続制御装置に備えたタイマーが現在の時刻と前記データベースに登録された接続開始時刻とを比較し、
　接続開始時刻になると、前記データベースに登録された識別子に基づき前記第1の通信装置と第2の通信装置とを前記ネットワークを介して接続するよう制御し、
　前記第２の通信装置が該装置に備えた情報を前記ネットワークを介して前記第1の通信装置に提供することを特徴とする通信方法。」
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記「情報提供を行う第2の通信装置」、「該情報の提供を受ける第1の通信装置」、及び、「第２の通信装置が該装置に備えた情報を前記ネットワークを介して前記第1の通信装置に提供する」との補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「第１の通信装置」及び「第２の通信装置」の構成、及び、「第１の通信装置」と「第２の通信装置」との間の通信方法を限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．１　補正発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
３．２　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−８３４６７号公報（以下、「引用例」という。）には、「ファクシミリ通信方式」の発明に関し、図面とともに以下の事項ａ〜ｄが記載されている。
　
・摘記事項ａ　（第１頁左下欄「２．特許請求の範囲（１））
「ファクシミリ通信装置を用いて他の端末装置に通信文を送信したり、センタにある情報を受信することが可能なファクシミリ通信網において、端末からセンタへアクセスするための呼を設定して加入者が要求する情報および該情報を受信すべき時刻を指定する手段と、網で当該情報を受取った後、網と端末間の呼接続を一旦切る手段と、加入者の指定した時刻に網からセンタへアクセスし必要な情報を受取りこれをファクシミリ装置で受信できる信号に変換する手段と、網から前記加入者の端末を自動的に呼出して前記情報をファクシミリ装置に画面として出力する手段を有することを特徴とするファクシミリ通信方式。」
　
・摘記事項ｂ　（第２頁右下欄第９行ないし同頁右下欄第２０行）
「第３図により、情報センタ１３にある情報を加入者が時刻を指定して入手する場合について説明する。
　加入者は電話機１から特番等のダイアリングにより加入者線３、加入者交換機４および中継線５を介して中継交換機６を呼びだす。中継交換機６からの応答信号により加入者は電話機１から、さらにダイアリングにより情報センタの番号と加入者の要求する情報および該情報を受信すべき時刻を中継交換機６に通知する。中継交換機６は前記の情報を受信すると加入者に当該要求を受付けたことを通知し、加入者は網との接続を切る。」
　
・摘記事項ｃ　（第３頁左上欄第１１行ないし第３頁右上欄第１１行）
「ファクシミリデータ変換装置１１は加入者の指定した時刻にデータ回線１２を介して加入者の指定した情報センタ１３を接続し、該情報センタ１３から加入者の指定した情報を受信すると、これがコード形式の場合はこれをファクシミリ信号に変換して画情報を生成し、一方、ファクシミリ信号形式の場合は中継のみで画情報転送路１０を介して該画情報を蓄積変換装置９に転送するとともに共通線１４を介して蓄積変換装置９に該画情報の届け先すなわち加入者番号を通知する。次に、蓄積変換装置９は該画情報を通常のファクシミリ通信文を配送するのと同じ手順により加入者に届ける。すなわち、蓄積変換装置９は共通線１４を介して中継交換機６に加入者の端末呼出しを依頼する。中継交換機６は中継線５、加入者交換機４、加入者線３を介して特殊呼出音によりファクシミリ端末２を自動的に呼出し、出回線８を確保して蓄積変換装置９に画情報の出力を指示する。蓄積交換機９は該出回線８、中継線５、加入者線３を介して加入者のファクシミリに対し前記画情報を送出する。」
　
・摘記事項ｄ　（第３頁右上欄第１２行ないし第３頁右下欄第１０行）
「ところで、本方式を構成する装置群のうちファクシミリ通信網として新規装置となるファクシミリデータ変換装置１１について第４図を用いて詳細に説明する。中継交換機６から共通線１４および共通線インタフェース部２３を介してセンタ番号、加入者番号、時刻指定情報、送付指定情報を受信すると制御部２１はこれらの情報をシステムメモリ２２に格納する。制御部２１はシステムメモリ２２上で第５図のようなテーブルにより呼を指定時刻順に管理する。指定時刻になると制御部２１はシステムメモリ２２からセンタ番号をよみだして該当する情報センタを選択し、該当する情報センタインタフェース部２４およびデータ回線１２を介して情報センタ１３を接続しただちに送付指定情報を情報センタ１３に転送する。情報センタ１３から、指定した情報がデータ回線１２、情報センタインタフェース部２４を介して転送されると情報センタインタフェース部２４は該情報を画情報メモリ２５に格納するとともに応答信号を情報センタ１３に返送しデータ回線１２を切断する。
　情報センタ１３から受信した情報は第６図にようにヘッダ部とデータ部から構成されており、制御部２１はこのうちヘッダ部を画情報メモリ２５から読みとりデータ部の内容がコード（符号化）情報かファクシミリ画情報か解読する。コード情報の場合は制御部２１は該情報を画情報メモリ２５から変換部２６へ転送しコード情報をパタン情報すなわちファクシミリ画情報に変換させる。変換部２６は該変換が終了すると該画情報を画情報メモリ２５に返送し、完了したことを制御部２１に通知する。もし、ヘッダ部により情報センタ１３から受信した情報が画情報であった場合制御部２１はこの変換部２６の処理を省略する。次に制御部２１はシステムメモリ２２から該情報の送付先である加入者番号を読みだしこれを共通線インタフェース部２３、共通線１４を介して蓄積変換装置９に転送するとともに画情報転送インタフェース部２７、画情報転送路１０を介して同じく蓄積変換装置９に転送する。」
　
　ここで、摘記事項ａ、及び、第５図によれば、端末が、ファクシミリ通信網を介して接続され複数のセンタの中から、加入者が要求するセンタにアクセスするものであるから、任意の端末と任意のセンタ間の通信方法に関するものといえる。
　また、摘記事項ｄによれば、ファクシミリデータ変換装置は、指定時刻になると制御部によりシステムメモリからセンタ番号をよみだして該当する情報センタに送付指定情報を転送するものであるから、タイマーを備えていることは明らかである。
　
　したがって，上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると，上記引用例には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ファクシミリ通信装置を用いて、任意の端末から任意のセンタにある情報を受信することが可能なファクシミリ通信網において、端末からセンタへアクセスするための呼を設定して加入者が要求する情報および該情報を受信すべき時刻を指定する手段と、制御部、システムメモリ、画情報メモリ、タイマー等を備え、センタ番号、加入者番号、時刻指定情報、送付指定情報をシステムメモリに格納し、指定時刻になると制御部によりシステムメモリからセンタ番号をよみだして該当する情報センタに送付指定情報を転送し、情報センタから指定した情報が転送されると必要に応じて該情報をファクシミリ装置で受信できる信号に変換し画情報メモリに格納するファクシミリデータ変換装置と、該画情報が転送されるとともに該画情報の加入者番号が通知され該画情報を加入者のファクシミリに届ける蓄積変換装置とを備えたファクシミリ通信方式。」
　
３．３　対比・判断
　補正発明と引用発明とを対比する。
　
ア．引用発明の「ファクシミリ通信方式」は、通信方法についての発明ともいえるから、補正発明も引用発明のいずれも通信方法に関するもので一致している。
　
イ．引用発明の「ファクシミリ通信網」、「端末」、「センタ」、「センタ番号」、「加入者番号」、「ファクシミリデータ変換装置」、「システムメモリ」が、それぞれ、補正発明の「ネットワーク」、「第１の通信装置」、「第２の通信装置」、「第２の通信装置の識別子」、「第１の通信装置の識別子」、「接続制御装置」、「データベース」に相当する。
　
　したがって，補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
＜一致点＞
「ネットワークを介して接続される任意の通信装置同士で情報を提供するための通信方法であって、
　第1の通信装置が、前記ネットワークを介して接続され情報提供を行う第2の通信装置の識別子と該情報の提供を受ける第1の通信装置の識別子と接続開始時刻とを該ネットワークに接続され前記任意の通信装置同士の接続を制御する接続制御装置に備えたデータベースに登録すると、
　前記接続制御装置は、該接続制御装置に備えたタイマーが現在の時刻と前記データベースに登録された接続開始時刻とを比較し、
　接続開始時刻になると、前記第２の通信装置が該装置に備えた情報を前記ネットワークを介して前記第1の通信装置に提供することを特徴とする通信方法。」
　
＜相違点＞
　接続開始時刻になったときの接続制御装置の制御に関して、補正発明のものは、「データベースに登録された識別子に基づき第1の通信装置と第2の通信装置とをネットワークを介して接続するよう制御し」ているのに対し、引用発明のものは、「データベースから第２の通信装置の識別子を読みだして第２の通信装置に情報の転送を指示し、情報が転送されると必要に応じて該情報を第１の通信装置で受信できる信号に変換し、接続制御装置に備えられた画情報メモリに格納した後に、該画情報を第１の通信装置に提供するよう接続制御」している点で相違する。
　
　上記相違点について検討する。
　引用発明のものは、接続開始時刻になったときの接続制御装置の制御に関して、第１の装置で受信できる信号に必要な変換を行う必要があること等により、一旦、変換した画情報を接続制御装置に備えられた画情報メモリに格納してから第１の通信装置に情報を提供するように接続制御するものであるが、接続開始時刻になったときにデータベースに登録された識別子に基づき第1の通信装置と第2の通信装置とをネットワークを介して直接接続するよう制御することは、例えば、特開平１−２３３９４９号公報、特開昭６１−２３８１５４号公報にも示されるように周知慣用技術であるから、信号の性質として変換等の必要がない場合に、引用発明においても、データベースに登録された識別子に基づき第1の通信装置と第2の通信装置とをネットワークを介して接続するよう制御するよう構成することは当業者が容易に成し得たことと認められる。
　
　したがって、補正発明は，引用例に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項の規定で準用する同法第１２６条第５項〔独立特許要件〕の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項〔補正却下〕の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　平成１７年１０月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年５月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の通りのものと認める。
　
「ネットワークを介して接続される任意の通信装置同士で情報を提供するための通信方法であって、
　第1の通信装置が、ネットワークを介して接続され通信を希望する第2の通信装置の識別子と該第1の通信装置の識別子と接続開始時刻とを該ネットワークに接続され前記任意の通信装置同士の接続を制御する接続制御装置に備えたデータベースに登録すると、
　前記接続制御装置は、該接続制御装置に備えたタイマーが現在の時刻と前記データベースに登録された接続開始時刻とを比較し、
　接続開始時刻になると、前記データベースに登録された識別子に基づき前記第1の通信装置と第2の通信装置とを前記ネットワークを介して接続するよう制御し、
　前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間で前記ネットワークを介した情報提供をならしめることを特徴とする通信方法。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の「３．２　引用発明」の項で認定した通りである。
　
３．対比・判断
　本願発明は，上記「第２　補正却下の決定」で検討した補正発明において、「第2の通信装置」、「第1の通信装置」、及び、「第１の通信装置」と「第２の通信装置」との間の通信方法の限定を削除するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を限定した補正発明が、上記「第２　補正却下の決定」の「３．３　対比・判断」の項に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。