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　特願２００１−３５４６７３「耐熱性被覆部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１２日出願公開、特開２００３−　７３７９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　 
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１３年１１月２０日（優先日：平成１３年６月１８日、出願番号：特願２００１−１８３５１０号）の出願であって、平成１６年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、つづいて当審において拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１９年３月３０日に手続補正がなされたものである。 
　 
　そして、本願の請求項１〜５に係る発明は、上記平成１９年３月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲１〜５に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「Ｍｏ、Ｔａ、Ｗ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｔｉ、カーボン及びそれらの合金並びにそれらの酸化物系セラミックス、非酸化物系セラミックス及び炭化物系材料から選ばれる材質を有する基材が、Ｅｒ及び／又はＹｂの酸化物からなる希土類元素含有酸化物と、Ａｌ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｖ及びＹから選ばれる１種類以上の金属の酸化物とからなり、後者の金属の酸化物量が単独酸化物換算で０〜２０重量％で、残部が前記希土類元素含有酸化物である層で被覆されており、透光性セラミックス、超硬材、焼結磁歪材、焼結蓄冷材のいずれかの焼結用であることを特徴とする耐熱性被覆部材。」
　
　
２．引用例及びその記載事項
　
　当審における拒絶の理由に引用された本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である実願昭５９−２８９５８号（実開昭６０−１４１１０３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「希土類磁石を載置して熱処理するための熱処理用台板において、熱処理用台板の最外表面に希土類酸化物層を設けたことを特徴とする希土類磁石熱処理用台板。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（ｂ）「この考案は、ＲCo５系，ＲCo17系，ＲＢＦｅ系等の希土類磁石の焼結，溶体化処理，時効処理等の熱処理する際に、上記希土類磁石を載置する熱処理用台板に関する。」（第１頁第１０〜１３行）
　
（ｃ）「また、本考案者は先に、黒鉛表面にAl２O３やZrO２を溶射した台板を提案したが（特公昭57−28399号）、被処理製品が希土類磁石製品である場合、溶射層のAl２O３やZrO２  が希土類金属と反応して、良好な熱処理ができない問題があった。
　この考案は、かかる現状に鑑み、載置した希土類磁石製品との溶着防止が確実であり、取り扱いが容易で作業環境への悪影響もなく、作業能率が向上し、加熱，冷却の熱サイクルに強くて長寿命である希土類磁石熱処理用台板を目的としている。
　すなわち、この考案は、希土類磁石を載置して熱処理するための熱処理用台板において、熱処理用台板の最外表面に希土類酸化物層を設けたことを特徴とする希土類磁石熱処理用台板である。
　この考案は、熱処理用台板の最外表面に希土類酸化物層を有するため、該台板の材料と載置する熱処理製品の希土類金属との反応・溶着が防止され、熱処理コストの低減と熱処理製品の品質向上にも極めて有効である。」（第２頁第１５行〜第３頁第１３行）
　
（ｄ）「熱処理用台板に設ける希土類酸化物層は、台板に載置する希土類磁石に含有される希土類元素と同じ希土類元素の酸化物であることが望ましく、La２O３，CeO２，Pr２O３，Nd２O３，Dy２O３，MM２O３等の如く、希土類元素としては、La，Ce，Pr，Ndなどの軽希土類およびSm，Gd，Dy，Ho等の重希土類を含むすべての希土類元素の酸化物が利用できる。さらに、希土類酸化物中に含まれる金属やセラミックスは少量であることが好ましく、金属としては、Fe，Mo，ステンレスなどの融点1300℃以上の高融点金属や、溶射中に酸化物となりやすいAl，Ni，Crを含むものでもよい。」（第３頁第１４行〜第４頁第５行）
　
（ｅ）「この希土類酸化物の台板への被着方法には、塗布法のほか溶射法があり、溶射方法としては、サーモスプレイ、プラズマ溶射、ワイヤー溶射、パウダー溶射等のいずれの溶射方法でもよい。」（第４頁第６〜９行）
　
（ｆ）「第１図から第３図のこの考案による熱処理用台板の縦断説明図に基づいて説明すると、この考案における希土類酸化物層(1)は、希土類磁石製品(2)と接する熱処理用台板(3)の最外表面に設けるもので、第２図や第３図の如く、１層以上の下地層を有していてもよく、台板材料の熱膨張係数と希土類酸化物層の熱膨張係数差が大きい場合には、例えば、第２図の如く、両者の中間ぐらいの熱膨張係数を有する材料を溶射して下地層(4)とすると、希土類酸化物層(1)が剥離することなく強固に台板(3)に被着される利点がある。
・・・
　また、台板(3)表面が平滑面である場合には、溶射による下地層(4)を設けると最外層の希土類酸化物層(1)の被着性が良くなり、強固な希土類酸化物層(1)とすることができる。」（第４頁第１５行〜第５頁第１４行）
　
（ｇ）「また、台板材料は、黒鉛、セラミックス、あるいは耐熱金属等の従来材料から適宜選定すればよく」（第６頁第１２〜１４行）
　
（ｈ）「以下に実施例を示し、この考案の効果を明らかにする。
・・・
　焼結炉には、第１表に示す種々の台板材質（厚み ２mm）表面に、希土類酸化物（本考案）とAl２O３（比較例）をプラズマ溶射した熱処理用台板及びMo板（比較例）に上記成形品を載置して装入した。このときの成形品と台板との溶着状態を観察し、溶着個数を全処理個数で除した固着率で評価し、第１表に示す。
・・・
　第１表から明らかな如く、この考案による希土類酸化物層を設けた熱処理用台板は、希土類磁石焼結品の台板への溶着が皆無であり、従来の台板と比較して、熱処理コストの低減と製品品質向上に極めて有効なことが分る。」（第７頁第４行〜第８頁第７行）
　
（ｉ）第１表には、台板材質をMo板とすることが示されている。（第１表）
　
（ｊ）第１図には、台板(3)上に希土類酸化物層(1)が設けられていることが示されている。（第１図）
　
　
３．対比
　
　摘記事項（ａ）によれば、希土類磁石を載置して熱処理するための熱処理用台板において、熱処理用台板の最外表面に希土類酸化物層を設けた希土類磁石熱処理用台板が記載され、摘記事項（ｃ）によれば、台板の材料と載置する熱処理製品の希土類金属との反応・溶着が防止されることが記載され、摘記事項（ｂ）によれば、熱処理用台板は、希土類磁石を焼結する際に、希土類磁石を載置するものであることが記載され、摘記事項（ｅ）によれば、希土類酸化物を台板へ被着することが記載され、摘記事項（ｊ）によれば、台板上に希土類酸化物層が設けられていることが示され、摘記事項（ｉ）によれば、台板材質をMo板とすることが示されている。
　
　上記摘記事項（ａ）〜（ｊ）を総合すると、刊行物には、以下の発明が記載されていることになる。
　
「希土類金属を含有する熱処理製品である希土類磁石を載置して焼結するための熱処理用台板において、Mo板が希土類酸化物層で被着されている熱処理用台板。」（以下、「刊行物発明」という。）
　
　
　そこで、本願発明と刊行物発明とを対比する。
　
　刊行物発明の「熱処理用台板」は、本願発明の「耐熱性被覆部材」に相当し、以下同様に、「Mo板」は「Ｍｏ・・・から選ばれる材質を有する基材」に、「希土類酸化物」は「希土類元素含有酸化物」に、「被着」は「被覆」に、それぞれ相当している。
　
　また、希土類酸化物中に含まれる金属やセラミックスは少量であることが好ましいとの記載（摘記事項（ｄ））からみて、刊行物発明の「希土類酸化物層」には、単独酸化物換算で実質的に１００重量％の希土類酸化物である層とする場合が含まれているといえ、この場合の「希土類酸化物層」は、本願発明の「希土類元素含有酸化物と、Ａｌ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｖ及びＹから選ばれる１種類以上の金属の酸化物とからなり、後者の金属の酸化物量が単独酸化物換算で０〜２０重量％で、残部が前記希土類元素含有酸化物である層」の「後者の金属の酸化物量が単独酸化物換算で０重量％」のものに相当している。
　
　したがって、両者は、
「Ｍｏ基材が、希土類元素含有酸化物と、Ａｌ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｖ及びＹから選ばれる１種類以上の金属の酸化物とからなり、後者の金属の酸化物量が単独酸化物換算で０重量％で、残部が前記希土類元素含有酸化物である層で被覆されており、焼結用である耐熱性被覆部材。」
の点で一致するものの、以下の点で相違している。
　
　
［相違点１］
　希土類元素含有酸化物が、本願発明では、Ｅｒ及び／又はＹｂの酸化物からなるのに対し、刊行物発明では、この点が明示されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、透光性セラミックス、超硬材、焼結磁歪材、焼結蓄冷材のいずれかの焼結用であるのに対し、刊行物発明では、希土類磁石の焼結用である点。
　
　
４．判断
　
　次に、前記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　
　刊行物には、熱処理用台板に設ける希土類酸化物層は、台板に載置する希土類磁石に含有される希土類元素と同じ希土類元素の酸化物であることが望ましいこと、すべての希土類元素の酸化物が利用できることが記載（摘記事項（ｄ））されており、また、一般に、Ｅｒ及び／又はＹｂを含む希土類磁石は周知（必要であれば、特開昭６３−２２８７０２号公報、第２頁左上欄第１４行〜右上欄第１行、特開２０００−２３２０１２号公報、段落【０００６】参照）であるから、刊行物発明において、希土類金属を含有する熱処理製品である希土類磁石をＥｒ及び／又はＹｂを含むものとし、希土類酸化物層を希土類磁石に含有される希土類元素と同じ希土類元素の酸化物とすること、すなわち、希土類酸化物をＥｒ及び／又はＹｂの酸化物からなるものとして、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点２］について
　
　刊行物には、希土類酸化物層を有するため、台板の材料と載置する熱処理製品の希土類金属との反応・溶着が防止されることが記載（摘記事項（ｃ））されており、また、一般に、焼結を行う希土類金属を含有する熱処理製品として、磁歪材及び蓄冷材は周知（必要であれば、特開平１１−１５８５６６号公報、段落【０００２】、【０００６】、特開平５−２０３２７２号公報、段落【００１２】、【００１４】、特開平８−２２６７１８号公報、【特許請求の範囲】、段落【００１３】、特開平４−１２０２３８号公報、第２頁左上欄第３〜６行参照）であるから、刊行物発明において、希土類金属を含有する熱処理製品を、希土類磁石に代えて磁歪材又は蓄冷材として、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　
　また、基材から剥離しないという課題は、被膜が当然有している課題であり、刊行物においても認識されており、希土類酸化物層を熱処理用台板に強固に被着しているものであるから（摘記事項（ｆ）参照）、本願発明の基材と被膜の剥離性がないという効果は、刊行物及び周知技術から当業者が予測し得た範囲のものである。そして、本願発明のその他の効果も、刊行物及び周知技術から当業者が予測し得た範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。