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　特願２００３−３１４８９２「内燃機関の絞り弁制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２８１０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月１６日に出願した特願平５−５５４２３号の一部を平成１３年６月１５日に新たな特許出願（特願２００１−１８０９９２号）とし、さらに、その一部を平成１５年９月８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１８年１月１０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「モータのトルクを複数の歯車によって絞り弁軸に伝達し、前記絞り弁軸に固定された絞り弁の開度を制御する内燃機関のモータ駆動式絞り弁制御装置であって、
　前記絞り弁軸の回動位置を検出して前記絞り弁の制御位置を検出するスロットルポジションセンサを備え、前記スロットルポジションセンサの検出信号が絞り弁の開度制御に用いられる信号として、外部ユニットに出力される絞り弁制御装置において、
　前記モータは、前記絞り弁軸と並列に且つ前記絞り弁と近接配置され、
　前記複数の歯車は、前記モータの軸と一体で回動する歯車と、前記絞り弁軸に固定されたプラスチック材製歯車と、前記両歯車に噛み合って２段減速機を構成するプラスチック材製歯車とからなり、
　これらのプラスチック材製歯車によって構成される前記２段の減速機を介して前記モータのトルクが伝達される前記絞り弁軸の制御位置を、前記スロットルポジションセンサで検出するよう構成し、
　前記スロットルポジションセンサは、前記絞り弁軸の軸線上でかつ前記プラスチック材製歯車の配置空間に臨む位置に設けられていることを特徴とする内燃機関のモータ駆動式絞り弁制御装置。」
　
２．引用例
（１）引用例１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−６１６４０号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア．「本発明は、自動車の制御弁を目標開度に制御する方法に関するもので、例えば、いわゆるトラクションコントロールやオートクルージングコントロールなどにおいて採用することができるものである。」（第１頁右下欄５〜９行）
　
イ．「このスロットル制御装置は、バタフライ形スロットル弁６を有して支持体１に回動自在に支承されるとともに該スロットル弁６の閉じ方向にばね附勢させるスロットル軸２に、・・・、アクチュエータたるステップモータ５２に連動、連結される制御レバー９が連結され、」（第３頁左上欄８〜１５行）
　
ウ．「支持体としてのスロットルボディ１には、スロットル軸２が軸受３、４を介して回動自在に支承されており、そのスロットル軸２には、スロットルボディ１に形成されている吸気通路５を開閉するバタフライ形スロットル弁６が固着される。」（第３頁右上欄１２〜１６行）
　
エ．「またスロットルボディ１から突出したスロットル軸２の他端側（第３図右側）には制御レバー９が固定されている。」（第３頁左下欄２〜４行）
　
オ．「スロットルボディ１から突出したスロットル軸２の他端側基部には、軸受４に内端を当接させるようにして円筒状カラー４１が嵌合されている。しかも該カラー４１から突出したスロットル軸２の他端側突出端には制御レバー９が固定されている。またカラー４１には軸受４２介して被動ギア４３が回動自在に支承されており、この被動ギア４３はスロットルボディ１との間に介装した第３戻しばね４４によりスロットル弁開き方向１８に回動附勢されるとともに、前記制御レバー９に離増している。またスロットルボディ１の外側面に固着されたブラケット４５には、スロットル軸２の他端に対向するスロットル開度検出器４６が支持、固定されており、スロットル軸２の他端に前記制御レバー９とともに固定されるレバー４７が開度検出器たるスロットル開度検出器４６に連結される。したがってスロットル軸２の回動量すなわち制御弁たるスロットル弁６の開度がスロットル開度検出器４６により検出されることになる。
　スロットルボディ１およびブラケット４５間には、スロットル軸２と平行な軸線を有する支軸４８が支承されており、この支軸４８には前記被動ギア４３に噛合する中間ギア４９が軸受５０を介して回動自在に支承される。・・・。
　ブラケット４５にはアクチュエータとしてのステップモータ５２が支持されており、このステップモータ５２の出力軸５３に固定された駆動ギア５４が前記中間ギア４９に噛合される。したがってステップモータ５２の作動により駆動ギア５４、中間ギア４９、被動ギア４３および制御レバー９を介してスロットル軸２が回動駆動される。」（第５頁左下欄１行〜同頁右下欄１５行）
　
カ．「上述のように、アクセルペダル操作によりスロットル弁６を或る開度に開いた状態で、発進時および加速時トラクションコントロール等のためにスロットル弁６を閉じ側に駆動する場合には、ステップモータ５２を作動せしめる。このステップモータ５２の作動により、スロットル軸２およびスロットル弁６は、・・・、アクセルペダル操作にかかわらずスロットル弁６を閉じ方向に駆動することができる。」（第８頁左上欄２０行〜同頁右上欄１１行）
　
キ．「また、第６図において、４６はスロットル開度検出器で、・・・。そして、１２１は該スロットル開度検出器４６の検出信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器で、」（第８頁左下欄２０行〜同頁右下欄４行）
　
ク．「また、本実施例では、トラクションコントロール等の一部として採用されることを前提としているので、図面には示していないが、例えば、遊動輪速度検出器や駆動輪速度検出器などがＡ／Ｄ変換器を介して上記マイクロコンピュータ１０４に接続されており、これらの検出データに基づいて上記マイクロコンピュータ１０４でトラクションコントロールを行うか否かを判断している。この場合スロットル弁６の目標開度データが演算により算出されるようになっており、トラクションコントロール等を行うときには上記第７図（ａ）に示すパルスが所定の時間間隔でマイクロコンピュータ１０４から各相のコイル１００〜１０３に向けて出力される。」（第９頁左上欄１８行〜同頁右上欄１１行）
　
ケ．「次にステップ１３３で、該検出開度データと上記目標開度データとを比較演算する。そして、ステップ１３４で、その演算結果に応じた値に出力ポート値を切り換える。したがってステップ１３４の時点で、検出開度が目標開度と一致していない場合にはその一致する方向（トラクションコントロール等ではスロットル弁閉じ方向）にステップモータ５２が１ステップの移動を開始し、一致している場合には、ステップモータ５２はその位置を維持することとなる。」（第９頁右下欄１〜１１行）
　
コ．「〔作用〕本発明によれば、上記割り込みごとに、当該割り込みの直前に上記出力ポート値が異なる値に切り換えられたときからの経過時間を監視して、その経過時間が上記ステップモータの共振時間と一致する場合には上記出力ポート値の切り換えを中止するので、応答性を向上させるべく上記割り込みの周期を短くしても、ステップモータの相励磁の実際の切り換え間隔が共振時間と一致することは常になく、ステップモータの共振が常に回避され、脱調等が防止されて安定した制御が可能となる。」（第２頁右下欄８〜１９行）
　
サ．第３図において、ステップモータ５２の出力軸５３がスロットル軸２と平行に配置されており、また、中間ギア４９は、駆動ギア５４、被動ギア４３に噛み合って減速機を構成している。（第３図）
　
　上記記載事項ア．〜サ．によると、引用例１には、
「ステップモータ５２の出力を複数のギアによってスロットル軸２に伝達し、前記スロットル軸２に固定されたスロットル弁６の開度を制御する自動車のスロットル制御装置であって、
　前記スロットル軸２の回動位置を検出して前記スロットル弁６の開度を検出するスロットル開度検出器４６を備え、前記スロットル開度検出器４６の検出信号がスロットル弁６の開度制御に用いられる信号として、マイクロコンピュータ１０４に出力されるスロットル制御装置において、
　前記ステップモータ５２は、その出力軸５３が前記スロットル軸２と平行に配置されており、且つスロットルボディ１の外側面に固着されたブラケット４５に支持されており、
　前記複数のギアは、前記ステップモータ５２の出力軸５３に固定された駆動ギア５４と、前記スロットル軸２に嵌合された円筒状カラー４１に回動自在に支承されるとともに、前記スロットル軸２に固定された制御レバー９に係合する被動ギア４３と、前記両ギア５４、４３に噛み合う中間ギア４９とからなり、
　これらのギア５４、４３、４９によって構成される減速機を介して前記ステップモータ５２の出力が伝達される前記スロットル軸２の開度を、前記スロットル開度検出器４６で検出するよう構成し、
　前記スロットル開度検出器４６は、スロットルボディ１の外側面に固着されたブラケット４５において、スロットル軸２の他端に対向して支持、固定されている自動車のスロットル制御装置。」
の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−３１５６２９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
タ．「さらに支持軸１６ａの端部１６ａ〃の範囲において、電気サーボモータ９と、電磁的に作動する継手１０と、これらの中間に配設された減速装置とを収容している。」（第７頁左上欄７〜１１行）
　
チ．「第２図は、スロツトルバルブ１６の支持軸１６ａの端部１６ａ″の範囲において、スロツトルバルブケーシング２４内に支承された電気モータ９を示している。このモータは、ピニオン４９を介して中間歯車５０を駆動し、同歯車は、同歯車に結合された別のピニオン５１を介して、支持軸１６ａに回転可能に支承された駆動歯車５２と共働し、同駆動歯車は、電磁式の継手１０が作動した際に、支持軸１６ａを駆動する。」（第７頁右下欄１１〜１９行）
　
ツ．第２図において、電気サーボモータ９の軸がスロツトルバルブ１６の支持軸１６ａと平行に配置されている。（第２図）
　
テ．第２図において、中間歯車５０はピニオン４９と、ピニオン５１は駆動歯車５２と噛み合って２段の減速機を構成する。（第２図）
　
３．対比
　本願発明１と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明の「ステップモータ５２」は、その技術的意義からみて、本願発明１の「モータ」に相当し、以下同様に、「出力」は「トルク」に、「複数のギア」は「複数の歯車」に、「スロットル軸２」は「絞り弁軸」に、「スロットル弁６」は「絞り弁」に、「自動車のスロットル制御装置」は「内燃機関のモータ駆動式絞り弁制御装置」に、「スロットル弁６の開度」は「絞り弁の制御位置」に、「スロットル開度検出器４６」は「スロットルポジションセンサ」に、「マイクロコンピュータ１０４」は「外部ユニット」に、「ステップモータ５２の出力軸５３」は「モータの軸」に、「ステップモータ５２の出力軸５３に固定された駆動ギア５４」は「モータの軸と一体で回動する歯車」に、それぞれ、相当する。
　また、引用例１記載の発明の「被動ギア４３」と本願発明１の「絞り弁軸に固定されたプラスチック材製歯車」とは、「絞り弁軸に設けられた歯車」の点で共通し、以下同様に、「中間ギア４９」と「両歯車に噛み合って２段減速機を構成するプラスチック材製歯車」とは、「両歯車に噛み合って減速機を構成する歯車」の点で共通している。
　引用例１記載の発明の「これらのギア５４、４３、４９によって構成される前記減速機を介して前記ステップモータ５２の出力が伝達される前記スロットル軸２の開度を、前記スロットル開度検出器６で検出するよう構成し」と、本願発明１の「これらのプラスチック材製歯車によって構成される前記２段の減速機を介して前記モータのトルクが伝達される前記絞り弁軸の制御位置を、前記スロットルポジションセンサで検出するよう構成し」とは、「これらの歯車によって構成される前記減速機を介して前記モータのトルクが伝達される前記絞り弁軸の制御位置を、前記スロットルポジションセンサで検出するよう構成し」の点で共通している。
　引用例１記載の発明の「スロットルボディ１の外側面に固着されたブラケット４５において、スロットル軸２の他端に対向して支持、固定されている」と、本願発明１の「前記絞り弁軸の軸線上でかつ前記プラスチック材製歯車の配置空間に臨む位置に設けられている」とは、「前記絞り弁軸の軸線上でかつ前記複数の歯車の配置空間に臨む位置に設けられている」の点で共通している。
　
　してみると、両者は、
「モータのトルクを複数の歯車によって絞り弁軸に伝達し、前記絞り弁軸に固定された絞り弁の開度を制御する内燃機関のモータ駆動式絞り弁制御装置であって、
　前記絞り弁軸の回動位置を検出して前記絞り弁の制御位置を検出するスロットルポジションセンサを備え、前記スロットルポジションセンサの検出信号が絞り弁の開度制御に用いられる信号として、外部ユニットに出力される絞り弁制御装置において、
　前記複数の歯車は、前記モータの軸と一体で回動する歯車と、前記絞り弁軸に設けられた歯車と、前記両歯車に噛み合って減速機を構成する歯車とからなり、
　これらの歯車によって構成される前記減速機を介して前記モータのトルクが伝達される前記絞り弁軸の制御位置を、前記スロットルポジションセンサで検出するよう構成し、
　前記スロットルポジションセンサは、前記絞り弁軸の軸線上でかつ前記複数の歯車の配置空間に臨む位置に設けられている内燃機関のモータ駆動式絞り弁制御装置。」
の点で一致し、以下の相違点１〜４で相違している。
　
（１）［相違点１］
　モータについて、本願発明１においては、絞り弁軸と並列に且つ絞り弁と近接配置されるのに対し、引用例１記載の発明においては、モータの軸が絞り弁軸と平行に配置され、且つスロットルボディ１の外側面に固着されたブラケット４５に支持されるものであり、絞り弁軸と並列に且つ絞り弁と近接配置されるのか否か明らかでない点。
　
（２）［相違点２］
　絞り弁軸に設けられた歯車について、本願発明１においては、絞り弁軸に固定されるのに対し、引用例１記載の発明においては、絞り弁軸に嵌合された円筒状カラー４１に回動自在に支承されるとともに、絞り弁軸に固定された制御レバー９に係合するものであり、絞り弁軸に固定されるものでない点。
　
（３）［相違点３］
　両歯車に噛み合って減速機を構成する歯車について、本願発明１においては、２段減速機を構成するのに対し、引用例１記載の発明においては、２段減速機を構成するのか否か明らかでない点。
　
（４）［相違点４］
　本願発明１においては、複数の歯車のうち、絞り弁軸に設けられた歯車、及び両歯車に噛み合って減速機を構成する歯車は、プラスチック材製であり、したがって、スロットルポジションセンサは、プラスチック材製歯車の配置空間に臨む位置に設けられているのに対し、引用例１記載の発明においては、複数の歯車のうち、絞り弁軸に設けられた歯車、及び両歯車に噛み合って減速機を構成する歯車は、プラスチック材製であるのか否か明らかでなく、したがって、スロットルポジションセンサは、プラスチック材製歯車の配置空間に臨む位置に設けられているのか否か明らかでない点。
　
４．当審の判断
　上記［相違点１］〜［相違点４］について検討する。
　
（１）［相違点１］について
　引用例２には、上記記載事項タ．〜ツ．によると、電気サーボモータ駆動式スロツトルバルブ制御装置において、「電気サーボモータ９は、スロツトルバルブ１６の支持軸１６ａの端部１６ａ″の範囲において、スロツトルバルブケーシング２４内に支承され、電気サーボモータ９の軸がスロツトルバルブ１６の支持軸１６ａと平行に配置されている」技術が開示されている。
　そうすると、引用例１記載の発明において、引用例２開示の上記技術を適用して、上記［相違点１］に係る本願発明１のような構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
　
（２）［相違点２］について
　モータ駆動式絞り弁制御装置において、絞り弁軸に設けられた歯車を、絞り弁軸に固定された歯車とすることは、周知の技術（特開平３−１３４２５０号公報記載の被動歯車１６、特開昭５９−１５３９４５号公報記載のギヤ７等。）である。
　そうすると、引用例１記載の発明において、上記周知の技術を適用して、上記［相違点２］に係る本願発明１のような構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項と認められる。
　
（３）［相違点３］について
　引用例２には、上記記載事項タ．チ．テ．によると、電気サーボモータ９は、ピニオン４９を介して中間歯車５０を駆動し、同歯車は、同歯車に結合された別のピニオン５１を介して、スロツトルバルブ１６の支持軸１６ａに回転可能に支承された駆動歯車５２と共働し、同駆動歯車は、電磁式の継手１０が作動した際に、スロツトルバルブ１６の支持軸１６ａを駆動するスロツトルバルブ制御装置において、「中間歯車５０はピニオン４９と、ピニオン５１は駆動歯車５２と噛み合って２段の減速機を構成する」技術が開示されている。
　そうすると、引用例１記載の発明において、引用例２開示の上記技術を適用して、上記［相違点３］に係る本願発明１のような構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
　
（４）［相違点４］について
　一般に、機械部品の材料としてどのようなものを採用するかは、当業者が状況に応じて適宜に選択し得る設計的事項であり、プラスチック材製の歯車も広く採用されているところである。また、減速機を介在したモータ駆動式絞り弁制御装置の技術分野に限ってみても、減速機を構成する歯車として、プラスチック材製の歯車を採用することは周知の技術である。（特開昭５３−８０６２６号公報の第３頁右上欄１７行〜同頁左下欄１６行等。特公昭６２−４０５３３号公報の第２頁４欄１〜２２行等。）
　そして、減速機を構成する歯車の材料として、同寸法の金属より重量の軽い軽量部材であるプラスチックを採用することにより、各歯車の慣性が減少し、制御応答性が良くなることは、技術常識［実願昭６０−１８１０８号（実開昭６１−１３４４８７号）のマイクロフィルムの明細書の第９頁１６〜１９行、第１２頁８〜１５行、第１３頁３〜１３行の記載等］である。
　そうすると、引用例１記載の発明において、減速機を構成する歯車の材料として、プラスチックを採用し、もって、上記［相違点４］に係る本願発明１のような構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
　
　そして、本願発明１の効果についてみても、引用例１記載の発明、引用例２開示の技術、及び上記周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１記載の発明、引用例２開示の技術、及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。