【事件の表示】
　特願２００１−３３３８０７号「家具における支持杆と脚との連結構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月１３日出願公開、特開２００３−１３５２１４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月３１日の出願であって、平成１８年１２月６日付けの拒絶理由通知に対し、平成１９年２月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成１９年４月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年６月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年６月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年６月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「【請求項１】　左右方向の複数箇所を脚により支持され、かつ互いに平行をなして離間する前後１対の支持杆上に、座板またはテーブル等の機能部材を取り付けた家具における、前記両支持杆とそれを支持する脚との連結構造において、前記脚における支持杆との連結部を、
上部に肘掛けまたはタブレットが取付けられた支柱を備える
、
（下線は補正箇所を示す。）
　
２．補正の目的、新規事項の追加の有無
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「上部材」について、「上部に肘掛けまたはタブレットが取付けられた支柱を備える」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものでもない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−１２５１９５号（実開昭５９−２９９５４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「実用新案登録請求の範囲
　脚上部の座受上にプラスチック成型による座を取付けてなるものにおいて、前記座の下面部の上記座受と対向する複数個所に・・・ナットを該座の成型時にインサートすることで埋設固定し、その各ナットに対して座受側から突出したボルトを螺合締付けて該座受上に座を固定して構成したことを特徴とする椅子」（明細書１頁４〜１２行）
　
イ．「ここではベンチ式椅子を例にしてその説明を行う。先ず第１図，第２図において図中１は脚であり、この脚１は床Ａ上に立設固定された左右一対の脚板２・・・と、この左右脚板２上に横架された前後一対の連結パイプ３，３と、その前後の連結パイプ３，３上にそれぞれ跨がるようにして設けられた左右一対づつの複数組・・・の座受４，４とからなる構成・・・。
　ここで第３図の分解図をもって更に詳述する・・・。又この脚板２の上端部にはその前後に半円弧状のパイプ受部１０ａ，１０ａを有した上向きクランプ１０が一体に形成されて、そのパイプ受部１０ａ，１０ａ上にそれぞれ連結パイプ３，３を載置できると共に、その上向きクランプ１０の中央部にボルト挿通孔１０ｂが形成され、その下側面六角ナット１１が溶接固定されている。一方その上向きクランプ１０と略上下対称形をなす下向きクランプ１２が上記前後連結パイプ３，３上に跨がるように設置されて、その下向きクランプ１２の上方から平ワッシャ１３及びスプリングワッシャ１４を介して六角ボルト１５を差し込んで上向きクランプ１０のナット１１に螺合締付けることで連結パイプ３，３を不動の状体に固定できるようになっている。」（明細書３頁８行〜５頁１行）
　
ウ．第２，３図には、連結パイプ３，３が、互いに平行をなして離間し脚板２により支持される態様が示されている。
　
エ．第２，３図の記載や記載事項イの「脚板２の上端部にはその前後に半円弧状のパイプ受部１０ａ，１０ａを有した上向きクランプ１０が一体に形成され」、「上向きクランプ１０と略上下対称形をなす下向きクランプ１２」等の記載からして、下向きクランプ１２も、パイプ受部を有していることは明らかであって、当業者であれば、第２，３図の記載や記載事項ア，イから、上向きクランプ１０及び下向きクランプ１２のパイプ受部に、連結パイプ３，３を嵌合して、挟持させた状態で、パイプ受部を除く上向きクランプ１０の上面及び下向きクランプ１２の下面がわずかに離間して平行となるようにし、下向きクランプ１２と上向きクランプ１０とにより連結パイプ３，３を挟んで、連結パイプ３，３の内側である下向きクランプ１２及び上向きクランプ１０の中央部をボルト１５とナット１１により締付けて、連結パイプ３，３とそれを支持する脚板２とを固定する態様を理解するといえる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
「左右一対の脚板２により支持され、かつ互いに平行をなして離間する前後一対の連結パイプ３，３と、その前後の連結パイプ３，３上にそれぞれ跨がるようにして設けられた左右一対づつの複数組の座受４，４上に座を固定したベンチ式椅子において、
　脚板２の上端部にはその前後に半円弧状のパイプ受部１０ａ，１０ａを有した上向きクランプ１０が一体に形成されて、そのパイプ受部１０ａ，１０ａ上にそれぞれ連結パイプ３，３を載置すると共に、上向きクランプ１０と略上下対称形をなす下向きクランプ１２が上記前後連結パイプ３，３上に跨がるように設置され、
　上向きクランプ１０及び下向きクランプ１２のパイプ受部に、連結パイプ３，３を嵌合して、挟持させた状態で、パイプ受部を除く上向きクランプ１０の上面及び下向きクランプ１２の下面がわずかに離間して平行となるようにし、下向きクランプ１２と上向きクランプ１０とにより連結パイプ３，３を挟んで、連結パイプ３，３の内側である下向きクランプ１２及び上向きクランプ１０の中央部をボルト１５とナット１１により締付けて、連結パイプ３，３とそれを支持する脚板２とを固定する構造。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭４７−１０９９７１号（実開昭４９−６６７０６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
カ．「実用新案登録請求の範囲
　パイプ製の彎曲形成した脚杆（１）（１）（１）（１）を貫挿し、該各脚杆の彎曲部内周を密着できる凹部（３）（３）（３）（３）を４隅に有する脚杆貫挿孔（２）を穿設した取付リング（４）と、該取付リング（４）の脚杆貫挿孔（２）に彎曲凸部を背合せに集束状に貫挿した前記脚杆（１）（１）（１）（１）の集束中央部間隙に、上方からボルト（５）を貫挿した下端漸縮楔型の締付用上金具（６）を嵌入し、之と相対して集束脚間下方から前記ボルト（５）に上端漸縮楔型締付用下金具（７）を貫嵌し、該締付用下金具（７）から突出したボルト（５）にナット（８）を螺入して締付強嵌することによって、前記各脚杆を取付リング（４）の内周に押圧して固定することを特徴とする椅子等の脚固定装置。」（明細書１頁４行〜１頁１７行）
　
キ．「該楔型の締付用上・下金具（６）（７）の締結によって集束脚杆（１）（１）（１）（１）の各外側凹面を取付リング（４）の前記凹部（３）（３）（３）（３）に夫々押圧密着させて全脚杆を集束固定する。」（明細書２頁２０行〜３頁３行）
　
ク．「尚、取付リング（４）の脚杆貫挿孔（２）の４隅の凹部（３）（３）（３）（３）の内面適所に突起片（９）を内向きに突設し、該突起片（９）に前記各脚杆（１）の彎曲凹部側壁に穿った小孔（９）’を嵌入掛支して、
各脚杆の高さ、方向等位置決めをすると共に、取付リング（４）と前記各脚杆をより確実に固定連結構成することができる効果を有する。」（明細書３頁７行〜１３行）
　
  これら記載事項及び図示内容を総合し、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
「パイプ製の彎曲形成した脚杆（１）（１）（１）（１）を貫挿し、該各脚杆の彎曲部内周を密着できる凹部（３）（３）（３）（３）を４隅に有する脚杆貫挿孔（２）を穿設した取付リング（４）と、締付用上・下金具（６）（７）とを有し、
　締付用上・下金具（６）（７）の締結によって集束脚杆（１）（１）（１）（１）の各外側凹面を取付リング（４）の前記凹部（３）（３）（３）（３）に夫々押圧密着させて全脚杆を集束固定する椅子の脚固定装置において、
　取付リング（４）の脚杆貫挿孔（２）の４隅の凹部（３）（３）（３）（３）の内面適所に内向きに突設した突起片（９）に、脚杆（１）の彎曲凹部側壁に穿った小孔（９）’を嵌入掛支して、
　各脚杆の位置決めをすると共に、取付リング（４）と前記各脚杆をより確実に固定連結構成する、
　椅子の脚固定装置。」
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５６−１５０３０３号（実開昭５８−５５６６２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）の第１〜３図には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
　
「パイプ上当てクランプ体７、パイプ下当てクランプ体１１及び座板縁部２，３により角パイプ４，５を挟んで、角パイプ４，５の内側における角パイプ４，５に近接する２箇所で、パイプ上当てクランプ体７とパイプ下当てクランプ体１１とを、締付固定する締着具１２により締着するベンチ。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明１の「脚板２」は、本願補正発明の「脚」に相当するとともに、引用発明１の「左右一対の脚板２により支持され」は、本願補正発明の「左右方向の複数箇所を脚により支持され」に相当するから、引用発明１の「左右一対の脚板２により支持され、かつ互いに平行をなして離間する前後一対の『連結パイプ３，３』」は、本願補正発明の「左右方向の複数箇所を脚により支持され、かつ互いに平行をなして離間する前後１対の『支持杆』」に相当する。
　
　引用発明１の「座」は、本願補正発明の「座板」に相当するとともに、引用発明１の「ベンチ式椅子」は、本願補正発明の「座板またはテーブル等の機能部材を取り付けた『家具』」に相当する。
　また、固定することも連結することといえるから、引用発明１の「連結パイプ３，３とそれを支持する脚板２とを『固定する構造』」は、本願補正発明の「家具における支持杆と脚との『連結構造』」に相当する。
　
　引用発明１は、下向きクランプ１２と上向きクランプ１０とにより連結パイプ３，３を挟んで、下向きクランプ１２及び上向きクランプ１０の中央部をボルト１５とナット１１により締付けて、連結パイプ３，３とそれを支持する脚板２とを固定するものであるから、下向きクランプ１２及び上向きクランプ１０は、連結パイプ３，３と脚板２とを固定する部分、つまり「連結部」を構成するといえるとともに、引用発明１の「下向きクランプ１２」、「上向きクランプ１０」は、それぞれ本願補正発明の「上部材」、「下部材」に相当する。
　また、引用発明１の上向きクランプ１０の前後の半円弧状のパイプ受部１０ａ，１０ａ上にそれぞれ連結パイプ３，３が載置されるから、連結パイプ３，３の下面側が半円弧状のパイプ受部１０ａ，１０ａにそれぞれ「嵌合」することは明らかである。
　してみると、引用発明１の上向きクランプ１０の「半円弧状のパイプ受部１０ａ，１０ａ」は、本願補正発明の「嵌合溝」に相当するとともに、本願補正発明の「下部材」と引用発明１の「上向きクランプ１０」とは、その「上面前後部に、前記前後の支持杆の下面側がそれぞれ嵌合する嵌合溝を設け」る点で一致する。
　さらに、引用発明１の下向きクランプ１２は、上向きクランプ１０と略上下対称形をなすとともに、前後連結パイプ３，３上に跨がるように設置されるから、引用発明１の下向きクランプ１２のパイプ受部に連結パイプ３，３の上面側がそれぞれ嵌合することは明らかである。
　してみると、引用発明１の下向きクランプ１２の「パイプ受部」は、本願補正発明の「嵌合溝」に相当するとともに、本願補正発明の「上部材」と引用発明１の「下向きクランプ１２」とは、その「下面前後部に、前記前後の支持杆の上面側がそれぞれ嵌合する嵌合溝を設ける」点で一致する。
　
　引用発明１の「ボルト１５とナット１１」は、本願補正発明の「締着手段」に相当するとともに、本願補正発明の「両支持杆の内側における両支持杆に近接する２個所で、上部材と下部材とを、締着手段により締着し」と引用発明１の「連結パイプ３，３の内側である下向きクランプ１２及び上向きクランプ１０の中央部をボルト１５とナット１１により締付け」とは、「両支持杆の内側における個所で、上部材と下部材とを、締着手段により締着」する点で共通する。
　
　そこで、本願補正発明と引用発明１とは、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「左右方向の複数箇所を脚により支持され、かつ互いに平行をなして離間する前後１対の支持杆上に、座板またはテーブル等の機能部材を取り付けた家具における、前記両支持杆とそれを支持する脚との連結構造において、前記脚における支持杆との連結部を、上部材と下部材とにより構成し、該下部材の上面前後部に、前記前後の支持杆の下面側がそれぞれ嵌合する嵌合溝を設け、かつ、前記上部材の下面前後部に、前記前後の支持杆の上面側がそれぞれ嵌合する嵌合溝を設けるとともに、前記下部材及び上部材の嵌合溝に、前後の支持杆を嵌合して、挟持させた状態で、嵌合溝を除く前記下部材の上面及び上部材の下面がわずかに離間して平行となるようにし、前記上部材と下部材とにより前記支持杆を挟んで、両支持杆の内側における個所で、上部材と下部材とを、締着手段により締着した家具における支持杆と脚との連結構造。」
　
　そして、両者は次の相違点１〜３で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明の「上部材」は、「上部に肘掛けまたはタブレットが取付けられた支柱を備える」ものであるのに対し、引用発明１の「下向きクランプ１２」（上部材）はそのような構成を備えていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、「前記下部材の嵌合溝に、上向きの突起を、かつ前記両支持杆に、突起が嵌合する孔を、それぞれ設け、前記突起に孔を嵌合するようにして」なるのに対して、引用発明１では、上向きクランプ１０（下部材）の「半円弧状のパイプ受部１０ａ，１０ａ」（嵌合溝）に「上向きの突起」が設けられておらず、連結パイプ３，３（両支持杆）に「突起が嵌合する孔」が設けられていない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明では、「両支持杆の内側における両支持杆に近接する２個所で、上部材と下部材とを、締着手段により締着」するのに対して、引用発明１では、「連結パイプ３，３の内側である下向きクランプ１２及び上向きクランプ１０の中央部をボルト１５とナット１１で締付け」る点。
　
３−３．相違点の判断
（１）上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−８９３５８号公報（図１，２）には、「椅子」に関し、上部に肘を掛ける部分が取り付けられた支柱からなる「肘掛部１４」を備える「クランプ体１５ａ」が記載され、同じく特公昭５５−１０２４７号公報(第１〜３図）には、「椅子」に関し、上部に「肘掛け部３２」が取り付けられた支柱を備える「上部クランプ部３３」が記載されている。
　「クランプ体１５ａ」、「上部クランプ部３３」は、それぞれ「クランプ体１５ｂ」、「肘掛け用下部クランプ体３４」の上部に連結される「上部材」といえるから、上記両刊行物の記載事項からして、「椅子」に関し、「上部に肘掛けまたはタブレットが取付けられた支柱を備える上部材」は、本願の出願前に周知であったといえる。
　してみると、引用発明１の「下向きクランプ１２」（上部材）に上記周知技術を適用して、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
ア．相違点２について検討するに当たり、引用例２を参照する。
　本願補正発明の「支持杆」と引用発明２の「脚杆（１）」とはともに、人の体重を支持するものであるから、両者は「人の体重を支持する杆である」点で共通する。
　また、引用発明２においては、締付用上・下金具（６）（７）の締結によって集束脚杆（１）（１）（１）（１）の各外側凹面を取付リング（４）の凹部（３）（３）（３）（３）に夫々押圧密着させて全脚杆を集束固定するから、引用発明２の凹部（３）は、脚杆（１）が嵌合する「嵌合溝」といえる。
　さらに、引用発明２の突起片（９）（突起）に小孔（９）’（孔）を嵌入掛支（嵌合）するから、引用発明２は、「椅子」（家具）に関し、「嵌合溝に突起を、かつ人の体重を支持する杆に、突起が嵌合する孔を、それぞれ設け、前記突起に孔を嵌合するようにして嵌合溝に前記杆を嵌合し、前記杆の位置決めをすると共に、嵌合溝と前記杆をより確実に連結する」ものであるといえる。
　他方、引用発明１において、上向きクランプ１０（下部材）の半円弧状のパイプ受部１０ａ，１０ａ（嵌合溝）に、それぞれ連結パイプ３，３（支持杆）を嵌合する際に、位置決めしたり、より確実に連結したりすることは自明の課題であるから、該課題を解決するために、引用発明１の上向きクランプ１０（下部材）の半円弧状のパイプ受部１０ａ，１０ａ（嵌合溝）に連結パイプ３，３（支持杆）を嵌合する構成に、椅子（家具）という同一の技術分野に属し、かつ同様の課題を有する引用発明２の杆の嵌合に係る上記構成を適用することに格別の技術的困難性は見出せない。
　そして、引用発明１の上向きクランプ１０（下部材）の前後の半円弧状のパイプ受部１０ａ，１０ａ（嵌合溝）は上を向いているから、引用発明２の杆の嵌合に係る上記構成を適用して「下部材」の「嵌合溝」に「突起」を設けた場合、該「突起」を「上向き」とすることは、当業者が必要に応じて適宜成し得る設計事項である。
　してみると、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に想到し得たことである。　
　
イ．なお、引用例２の記載事項に加え、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−１１１３４３号（実開昭６３−１６９３４号）のマイクロフィルムに、レッグ・ブラケット１１のフランジ１３に形成した突起１５に、パイプ製のレッグに形成した穴１８を嵌め合わせる「レッグが起立位置と折りたたみ位置とに確実に保持される車両に使用される折りたたみシート」（明細書２頁１３行〜１５行）が記載されていることからして、「固定される部材に孔を設け、該孔に突起を嵌合するようにして部材を固定すること」は、本願の出願前に周知であったと認められるから、該周知技術を引用発明１に適用し、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることも、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
（相違点３について）
ア．引用発明１において、下向きクランプ１２と上向きクランプ１０とをボルト１５とナット１１で締着する位置及び締着する箇所の数は、連結パイプ３，３とそれを支持する脚板２とを良好に固定できる範囲で、当業者が適宜決定し得る程度の事項である。
　してみると、引用発明１において、下向きクランプ１２（上部材）と上向きクランプ１０（下部材）とをボルト１５とナット１１（締着手段）で締着する位置及び締着する個所の数を、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が必要応じて適宜成し得る設計事項である。
　
イ．さらに、念のため、原査定の拒絶の理由に引用され、「請求項１で特定された『両支持杆の内側における両支持杆に近接する２個所で、上部材と下部材とを、締着手段により締着した』点が、引用文献３（当審注：引用例３）に記載されている。」（平成１８年１２月６日付け拒絶理由通知書）と指摘された引用発明３を参照する。
　引用発明３の「パイプ上当てクランプ体７」、「パイプ下当てクランプ体１１」、「角パイプ４，５」は、それぞれ本願補正発明の「上部材」、「下部材」、「両支持杆」に相当するから、引用発明３は、ベンチ（椅子）に関し、「上部材と下部材とにより支持杆を挟んで、両支持杆の内側における両支持杆に近接する２個所で、上部材と下部材とを、締着手段により締着する」ものであるといえる。
　してみると、引用発明１に椅子という同一の技術分野に属する引用発明３の上記構成を適用し、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることも、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
（２）そして、本願補正発明による効果も、引用発明１〜引用発明３及び上記周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（３）したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び上記周知技術に基いて、又は引用発明１〜引用発明３及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１９年２月１３日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　左右方向の複数箇所を脚により支持され、かつ互いに平行をなして離間する前後１対の支持杆上に、座板またはテーブル等の機能部材を取り付けた家具における、前記両支持杆とそれを支持する脚との連結構造において、前記脚における支持杆との連結部を、上部材と下部材とにより構成し、該下部材の上面前後部に、前記前後の支持杆の下面側がそれぞれ嵌合する嵌合溝を設け、かつ、前記上部材の下面前後部に、前記前後の支持杆の上面側がそれぞれ嵌合する嵌合溝を設けるとともに、前記下部材の嵌合溝に、上向きの突起を、かつ前記両支持杆に、突起が嵌合する孔を、それぞれ設け、前記突起に孔を嵌合するようにして、前記下部材及び上部材の嵌合溝に、前後の支持杆を嵌合して、挟持させた状態で、嵌合溝を除く前記下部材の上面及び上部材の下面がわずかに離間して平行となるようにし、前記上部材と下部材とにより前記支持杆を挟んで、両支持杆の内側における両支持杆に近接する２個所で、上部材と下部材とを、締着手段により締着したこ
とを特徴とする家具における支持杆と脚との連結構造。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１の本願補正発明から、「上部材」の限定事項である「上部に肘掛けまたはタブレットが取付けられた支柱を備える」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II.３−３に記載したとおり、引用発明１、引用発明２及び上記周知技術に基いて、又は引用発明１〜引用発明３及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１及び引用発明２に基いて、又は引用発明１〜引用発明３及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、又は引用発明１〜引用発明３及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。