【事件の表示】
　平成９年特許願第７２２７１号「リモコン機能付螢光灯照明装置及びそれに用いる赤外線リモコン装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月９日出願公開、特開平１０−２７０１７５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年３月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年５月２７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「螢光灯を光源とする照明装置の本体に受信装置を装着するとともに、前記受信装置に赤外線を送信する送信装置を備えたリモコン機能付螢光灯照明装置において、前記送信装置は、発光中心波長が８７０〜８９０ｎｍの赤外線を送信するように赤外線発光源としてＧａＡｌＡｓを主たる材料とする赤外発光ダイオードを備えた構成とし、前記受信装置は、常温及び螢光灯の点灯直後にリモコン送受信を行うことができるように、受光窓に波長が８６０〜９００ｎｍ以外の光をほぼ遮断する光学フィルタを備えることを特徴とするリモコン機能付螢光灯照明装置。」
　
２．引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された実願平４−４２９２６号（実開平６−７３８６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用刊行物１」という。）には、図１〜４とともに以下の事項が記載されている。
ア．「この考案は、例えばインバータ式点灯装置を内蔵した蛍光灯照明器具等の赤外線リモコン制御照明器具を赤外線発光ダイオード等によるリモコン信号の送出による遠隔操作で点滅させる赤外線リモコン制御照明器具用送信器に関するものである。」（段落【０００１】）
イ．「照明器具には、赤外線リモコン受信器が設けられている。すなわち、照明器具は、高周波インバータの出力により蛍光ランプを点灯させるインバータ式点灯装置を有し、スイッチ回路により高周波インバータの出力レベルを制御することにより、全点灯状態と調光点灯状態と消灯状態とが選択できるようになっている。このスイッチ回路は、赤外線リモコン制御照明器具用送信器から送出されたリモコン信号により制御される。すなわち、リモコン信号はホトダイオードにより受光され、ホトダイオードの出力が赤外線リモコン用の汎用集積回路よりなる制御回路に入力されてリモコン信号が解読され、その意味に応じてスイッチ回路が制御されるのである。」（段落【０００３】）
ウ．「高周波インバータの出力周波数を例えば４２ｋHzとすると、蛍光ランプ（例えば、松下電工株式会社製のＦＤＬ２７）の点灯直後の放射光と点灯から１０分後の放射光とは、それぞれ図３および図４に示すような分光分布（波長（ｎｍ）−相対放射照度（％）の特性）になる。すなわち、蛍光ランプの点灯直後では、蛍光ランプに封入されているアルゴンガスによるスペクトルが７８０〜８６０ｎｍおよび９００〜９４０ｎｍに現れ、蛍光ランプの点灯状態が安定すると、水銀によるスペクトルが１０１３ｎｍに現れる。」（段落【０００４】）
エ．「なお、図４において、一点鎖線Ａ1は赤外線発光ダイオード（λP＝９００ｎｍ）の波長（ｎｍ）−相対放射照度（％）の特性を示し、二点鎖線Ａ2は赤外線発光ダイオード（λP＝９５０ｎｍ）の波長（ｎｍ）−相対放射照度（％）の特性を示し、破線Ａ3は波長が１０００ｎｍ以下の光を透過させるショートカットフィルタの特性である。」（段落【０００５】）
オ．「【考案が解決しようとする課題】照明器具に設けたホトダイオードには、主として蛍光ランプから放射された赤外線が入射する。ここに、赤外線発光ダイオードは、図４に二点鎖線Ａ1 で示すように、８８０〜９５０ｎｍに中心ピークを有しているから、周囲温度が低く、しかも蛍光ランプが点灯した直後であると、蛍光ランプから発生するアルゴンガスによる赤外線と赤外線発光ダイオードから送出される赤外線とを識別できず、照明器具に誤動作，不動作を生じることがある。」（段落【０００６】）
カ．「なお、上記各実施例では、赤外線リモコン制御照明器具がインバータ式点灯装置を使用して蛍光ランプを点灯するものとして説明したが、点灯装置としてはインバータ式点灯装置に限らず、通常の銅鉄型の点灯装置を有する赤外線リモコン制御照明器具にもこの考案を適用できる。」（段落【００２５】）
キ．「赤外線リモコン制御照明器具の蛍光ランプが点灯して赤外線ノイズの大きいときには、リモコン信号のレベルを増加させることができる。この結果、赤外線リモコン制御照明器具が点灯してノイズとなる赤外線が赤外線リモコン制御照明器具から発生していていも、太陽電池からなる補助電源からの電力供給分が増加するため、リモコン信号のレベルを高めることができ、ノイズによる誤動作を抑制することができ、赤外線リモコン制御照明器具の操作性を向上させることができる。」（段落【００２６】）
　上記ア．〜ウ．及びオ．〜キ．の記載事項を総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「蛍光灯照明器具に赤外線リモコン受信器が設けられるとともに、赤外線リモコン受信器のホトダイオードに赤外線を赤外線発光ダイオードにより送出する赤外線リモコン制御照明器具用送信器を備えたリモコン信号の送出による遠隔操作で点滅させる蛍光灯照明器具において、赤外線リモコン制御照明器具用送信器は、８８０〜９５０ｎｍに中心ピークを有する赤外線を送出する赤外線発光ダイオードを備えた構成とし、蛍光ランプの点灯直後では、蛍光ランプに封入されているアルゴンガスによるスペクトルが７８０〜８６０ｎｍおよび９００〜９４０ｎｍに現れることによる誤動作を抑制するために、赤外線リモコン制御照明器具の蛍光ランプが点灯して赤外線ノイズの大きいときには、リモコン信号のレベルを高める、リモコン信号の送出による遠隔操作で点滅させる蛍光灯照明器具。」
　
（２）引用刊行物２
　同じく引用された、本願出願前に頒布された特開平８−２０４６５３号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図１〜１９とともに以下の事項が記載されている。
ア．「本発明は、テレビ、ビデオテープレコーダ、オーディオ等のＡＶ機器、エアコン等の民生機器、ＯＡ機器、ＦＡ機器に利用されるリモートコントロール（以下、リモコンと称する）用送信機からのバースト波信号を受信するだけでなく、光センサや送信装置といった能動的な機能が付加された受光装置に関する。」（段落【０００１】）
イ．「受光素子４が可視光を遮断する透光性樹脂によりモールドされ、なおかつ受光素子４の前方に設けられた光を集光させるためのレンズ３３が赤外光を遮断する透光性樹脂により成形されることによりバンドパスフィルタが構成され、バンドパス範囲の波長を有する光のみを受光可能とし、このバンドパス範囲が７００〜１０００ｎｍとされ、発光素子３０にＧａＡｌＡｓ発光ダイオードを使用して中心発光波長を７００〜９００ｎｍとし、受光素子４にＳｉ半導体素子を使用している。」（段落【０００８】）
ウ．「インバータ蛍光灯等からの外乱光によるノイズ対策として、本実施例の受光装置Ｘでは、発光素子３０の発光波長を７００〜９００ｎｍの短波長とし、樹脂成形によるバンドパスフィルタによって１０００ｎｍ以上の長波長を遮光する光学特性が与えられている。すなわち、図７の如く発光素子３０から発せられた信号光（中心発光波長λ1）は、被検出物４５で反射され、レンズ３３およびモールド部３５を経て、受光素子４により受光される。また、１０００ｎｍ以上の赤外光成分の外乱光λ2は、レンズ３３のフィルタ効果により遮断され、受光素子４へは到達しない。同様に７００ｎｍ以下の可視光成分の外乱光λ3は、レンズ３３は通過するが、モールド部３５のフィルタ効果により遮断され、やはり受光素子４へは到達しない。このように、必要な信号光だけを受光素子４へと導くことが可能となり、インバータ蛍光灯から発せられるＨｇの発光スペクトル波長１０１４ｎｍの領域の赤外光成分はカットされ、受光装置Ｘが誤動作を起こすことはなくなる。」（段落【００２０】）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「蛍光灯照明器具」は、その機能・構成からみて、前者の「螢光灯を光源とする照明装置」及び「螢光灯照明装置」に相当し、以下同様に、後者の「リモコン信号の送出による遠隔操作で点滅させる蛍光灯照明器具」は前者の「リモコン機能付螢光灯照明装置」に、後者の「赤外線リモコン受信器」は前者の「受信装置」に、後者の「赤外線リモコン制御照明器具用送信器」は前者の「赤外線を送信する送信装置」に、後者の「赤外線発光ダイオード」は前者の「赤外発光ダイオード」に、後者の「赤外線リモコン受信器のホトダイオードに赤外線を赤外線発光ダイオードにより送出する赤外線リモコン制御照明器具用送信器」は前者の「受信装置に赤外線を送信する送信装置」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「蛍光灯照明器具に赤外線リモコン受信器が設けられる」態様は前者の「螢光灯を光源とする照明装置の本体に受信装置を装着する」態様に相当する。
　さらに送信装置に備えられる赤外発光ダイオードに関し、後者の「中心ピーク」は前者の「発光中心波長」に相当し、後者の「赤外線を送出する赤外線発光ダイオード」は前者の「赤外線を送信するように赤外線発光源として」の「赤外発光ダイオード」である点で共通する。
　そうすると、両者は、
「螢光灯を光源とする照明装置の本体に受信装置を装着するとともに、前記受信装置に赤外線を送信する送信装置を備えたリモコン機能付螢光灯照明装置において、前記送信装置は、赤外線を送信するように赤外線発光源としての赤外発光ダイオードを備えた構成とした、リモコン機能付螢光灯照明装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
Ａ：赤外発光ダイオードに関して、本願発明では、発光中心波長が８７０〜８９０ｎｍの赤外線を送信するように赤外線発光源としてＧａＡｌＡｓを主たる材料とする赤外発光ダイオードとしているのに対し、引用発明では、８８０〜９５０ｎｍに中心ピークを有する赤外線を送出する赤外線発光ダイオードであり、このダイオードの主たる材料についても明らかでない点。
Ｂ：受信装置に関し、本願発明では、常温及び螢光灯の点灯直後にリモコン送受信を行うことができるように、受光窓に波長が８６０〜９００ｎｍ以外の光をほぼ遮断する光学フィルタを備えているのに対し、引用発明では、そのような構成を有していない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（１）相違点Ｂについて
　引用発明は８８０〜９５０ｎｍに中心ピークを有する赤外線を用いる赤外線リモコン制御照明器具において、その解決手段が異なるものの、「蛍光ランプの点灯直後では、蛍光ランプに封入されているアルゴンガスによるスペクトルが７８０〜８６０ｎｍおよび９００〜９４０ｎｍに現れることによる誤動作を抑制する」という目的を有するものである。
　一方、引用刊行物２には、受光窓であるレンズ３３を有した受光装置において、インバータ蛍光灯等からの外乱光によるノイズ対策として、ノイズとなる蛍光灯からの赤外光及び可視光をフィルタ効果によってカットしようとすることが示されている。
　また、可視光や放電灯の水銀による１０１３ｎｍのスペクトルのみならず、点灯直後に、アルゴンガスによるスペクトルが多く出ることに対応して、当該アルゴンガスによるスペクトルも遮蔽するバンドパス特性の光学フィルタを受信装置に設けることは、例えば、特開平３−１４８７号公報、特開平６−１７６８７３号公報、実願平４−６５９４７号（実開平６−２８８０３号）のＣＤ−ＲＯＭ等にも記載されているように、当該技術分野において周知の事項であり、９６５ｎｍ付近にもアルゴンガスによるスペクトルがあることも、上記周知例のみならず、特開平８−５５６８２号公報や特開平６−３３３６７８号公報にも示されるように周知の事項である。
　そうすると、引用発明が問題とする波長が７８０〜８６０ｎｍおよび９００〜９４０ｎｍのスペクトルを避けるように、上記周知のバンドパス特性の光学フィルタを受信装置に設けること、その際、具体的なバンドパス特性として、９６５ｎｍ付近のスペクトルにも考慮して、透過特性を８６０〜９００ｎｍに、つまり遮断特性を８６０〜９００ｎｍ以外に設定することは、当業者が容易に想到し得たことといえる。そして、そのような遮蔽特性とすると、引用刊行物２のものや上記周知のバンドパスフィルターもそうであるように、可視光や水銀によるスペクトルも遮蔽するものであるから、常温時にも対応するものである。
　光学フィルタを受光窓に備えることについても、引用刊行物２でも、受光窓にフィルタ効果を有するレンズを設けているように、受信装置に受光窓を設け、ここにフィルタを備えることは当業者が適宜なし得る設計的事項であると認められる。
　なお、引用発明でも（１）のエ．で摘示するように、ショートカットフィルタを用いることが示唆されており、引用発明が目的を達成するための、他の対策がなされているとしても、さらに光学フィルタを用いることを除外するものではなく、より誤動作を抑制するように、光学フィルタを用いることに格別の困難性はない。
　上記のように、引用発明に引用刊行物２記載の事項及び周知の事項を適用して、相違点Ｂに係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることであり、そのことによる格別の効果も認められない。
　
（２）相違点Ａについて
　上記相違点Ｂについて検討したように、受信装置に波長が８６０〜９００ｎｍ以外の光をほぼ遮断する光学フィルタを用いると、当然それに応じた発光中心波長を有する赤外発光ダイオードを用いる筈であり、その範囲内である８７０〜８９０ｎｍの波長の赤外線を選択することは、当業者が適宜なし得る設計上の選択的事項であるといえる。
　そしてその際、そのような波長の赤外線を発光する赤外発光ダイオードとして周知のＧａＡｌＡｓを主たる材料とする赤外発光ダイオード（必要あれば引用刊行物２、特開平４−４８６６１号公報等参照。）を用いることも、当業者が適宜なし得る設計的事項であるといわざるを得ない。
　そうすると、相違点Ａに係る本願発明の発明特定事項とすることも、上記周知の事項に基づいて当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　そして上記相違点Ａ及びＢを合わせ考えても、本願発明の効果が格別であるとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。