Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アトマイズ法で製造されたものであり、ＪＩＳのオーステナイト系ステンレス鋼の化学成分規格を満たす組成を有し、Ｍｎを０．００２〜０．１２質量％の割合で含むことを特徴とする金属粉末。
【請求項２】
平均粒径が１〜３０μｍである請求項１に記載の金属粉末。
【請求項３】
前記アトマイズ法は、水アトマイズ法であり、
前記ＪＩＳのオーステナイト系ステンレス鋼の化学成分規格を満たす組成は、焼結することによってγ相を析出するような組成であり、
比表面積が０．１５ｍ２／ｇ以上である請求項１または２に記載の金属粉末。
【請求項４】
ＪＩＳのオーステナイト系ステンレス鋼の化学成分規格を満たす組成を有し、Ｍｎを０．００１〜０．３質量％の割合で含有した、アトマイズ法で製造された金属粉末と、バインダーとを含む組成物を、成形して成形体を得た後、該成形体を、温度１１００〜１４００℃×０．２〜７時間で焼成して製造されたものであり、相対密度が９６％以上であることを特徴とする焼結体。
【請求項５】
アトマイズ法で製造されたものであり、焼結温度において原子配列が面心立方格子となるような組成を主成分とし、Ｍｎを０．００１〜０．３質量％の割合で含むことを特徴とする金属粉末。
【請求項６】
前記主成分は、Ｆｅ、ＣｏおよびＮｉから選択される少なくとも１種を含む単体または基合金である請求項５に記載の金属粉末。
【請求項７】
前記主成分は、オーステナイト系ステンレス鋼、高合金鋼、機械構造用鋼、強靭鋼、工具鋼、高硬度鋼、耐熱鋼、超合金、Ｃｏ−Ｃｒ系合金およびＣｏ−Ｃｒ−Ｍｏ系合金のうちの少なくとも１種である請求項５または６に記載の金属粉末。
【請求項８】
前記主成分は、焼結することによってγ相を析出するような組成のＦｅ基合金であり、
平均粒径が１〜３０μｍであり、
比表面積が０．１５ｍ２／ｇ以上であり、
前記アトマイズ法は、水アトマイズ法である請求項５に記載の金属粉末。
【請求項９】
オーステナイト系ステンレス鋼を主成分とし、Ｍｎを０．００１〜０．３質量％の割合で含有した、アトマイズ法で製造された金属粉末と、バインダーとを含む組成物を、成形して成形体を得た後、該成形体を、温度１１００〜１４００℃×０．２〜７時間で焼成して製造されたものであり、相対密度が９６％以上であることを特徴とする焼結体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の金属粉末は、アトマイズ法で製造されたものであり、ＪＩＳのオーステナイト系ステンレス鋼の化学成分規格を満たす組成を有し、Ｍｎを０．００２〜０．１２質量％の割合で含むことを特徴とする。
これにより、ＪＩＳのオーステナイト系ステンレス鋼の化学成分規格を満たすような、元々焼結性に劣る組成であっても、焼結性を向上させ、機械的特性に優れた焼結体を容易に製造することができる金属粉末が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の金属粉末では、平均粒径が１〜３０μｍであることが好ましい。
これにより、金属粉末は、成形時の圧縮性の低下を避けつつ、最終的に十分に緻密な焼結体を製造可能なものとなる。
本発明の金属粉末では、前記アトマイズ法は、水アトマイズ法であり、
前記ＪＩＳのオーステナイト系ステンレス鋼の化学成分規格を満たす組成は、焼結することによってγ相を析出するような組成であり、
比表面積が０．１５ｍ２／ｇ以上であることが好ましい。
水アトマイズ法によれば、粒径の揃った金属粉末を得ることができる。また、真球に比較的近い球形状をなしているため、バインダーに対する分散性や流動性に優れたものとなる。このため、このような金属粉末を含む組成物を成形型に充填して成形する際に、その充填性を高めることができ、最終的により緻密な焼結体を得ることができる。
また、前記組成の金属粉末を用いて得られた焼結体は、γ相を含むＦｅ基合金が靭性等の機械的特性や耐食性等の化学的特性において元々有する優れた特性に加え、密度が高くなるように焼結されたものであるため、引張強度や硬度等の機械的特性にも優れたものとなる。
また、比表面積が前記範囲内であることにより、金属粉末の表面の活性（表面エネルギー）が高くなるため、より少ないエネルギーの付与でも容易に焼結することができる。したがって、成形体を焼結する際に、より短時間で焼結することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の焼結体は、ＪＩＳのオーステナイト系ステンレス鋼の化学成分規格を満たす組成を有し、Ｍｎを０．００１〜０．３質量％の割合で含有した、アトマイズ法で製造された金属粉末と、バインダーとを含む組成物を、成形して成形体を得た後、該成形体を、温度１１００〜１４００℃×０．２〜７時間で焼成して製造されたものであり、相対密度が９６％以上であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の金属粉末は、アトマイズ法で製造されたものであり、焼結温度において原子配列が面心立方格子となるような組成を主成分とし、Ｍｎを０．００１〜０．３質量％の割合で含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の金属粉末では、前記主成分は、Ｆｅ、ＣｏおよびＮｉから選択される少なくとも１種を含む単体または基合金であることが好ましい。
本発明の金属粉末では、前記主成分は、オーステナイト系ステンレス鋼、高合金鋼、機械構造用鋼、強靭鋼、工具鋼、高硬度鋼、耐熱鋼、超合金、Ｃｏ−Ｃｒ系合金およびＣｏ−Ｃｒ−Ｍｏ系合金のうちの少なくとも１種であることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の金属粉末では、前記主成分は、焼結することによってγ相を析出するような組成のＦｅ基合金であり、
平均粒径が１〜３０μｍであり、
比表面積が０．１５ｍ２／ｇ以上であり、
前記アトマイズ法は、水アトマイズ法であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器本体と、
該便器本体に給水ホース及び排水ホースを介して連結され、かつ建物に設けられた固定側給排水継手に着脱自在に連結される移動側給排水継手と、
前記便器本体の排水口に連結され、前記排水ホースを介して汚水を圧送する圧送装置と、
前記便器本体に水を供給する給水装置と、
前記圧送装置及び前記給水装置を制御する制御手段と、を備え、設置箇所が変更可能な水洗圧送移動式便器において、
前記水栓圧送移動式便器が設置されている場所の排水環境に適合させることを指示する排水環境適合指示手段を備え、
前記制御手段は、前記排水環境適合指示手段から出力される適合指示信号に基づいて排水流量を変更するように構成されていることを特徴とする水洗圧送移動式便器。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記水栓圧送移動式便器が設置されている場所の排水環境を測定し、その排水環境測定値に基づく排水流量を決定すると共にその排水流量を記憶し、以降の排水時における排水流量としてその記憶した排水流量を使用して排水制御を実行する排水環境適合手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の水洗圧送移動式便器。
【請求項３】
前記排水環境適合手段は、商用電源が前記制御手段に投入された際、若しくは前記排水環境適合指示手段から出力される前記適合指示信号を受信した際に排水環境を測定することを特徴とする請求項２に記載の水洗圧送移動式便器。
【請求項４】
前記圧送装置には貯留槽が設けられており、
前記排水環境適合手段による排水環境の測定は、予め決定されている水量の水を前記貯留槽に貯め、その貯められた水を排出することで排水環境を推定して行われ、その推定に基づいて前記排水流量が決定されることを特徴とする請求項３に記載の水洗圧送移動式便器。
【請求項５】
排水流量の変更は、排水を２回実行するものであって、後に実行する排水の排水流量を増やすことで実行され、
その実行によって排水環境への適合が行われることを特徴とする請求項１又は２に記載の水洗圧送移動式便器。
【請求項６】
排水流量の変更は、排水回数を増やすことで実行され、
その実行によって排水環境への適合が行われることを特徴とする請求項１又は２に記載の水洗圧送移動式便器。
【請求項７】
排水流量の変更は、所定量以下の変更にあっては排水回数を増やさずに排水流量を増加することで実行され、所定量を超える変更にあっては排水回数を増やすことで実行され、
その実行によって排水環境への適合が行われることを特徴とする請求項１又は２に記載の水洗圧送移動式便器。
【請求項８】
排水流量の変更は、所定の排水回数毎に排水量を増加させることで実行され、
その実行によって排水環境への適合が行われることを特徴とする請求項１又は２に記載の水洗圧送移動式便器。
【請求項９】
所定の排水回数毎にクリーニング工程が実行されるように構成され、そのクリーニング工程において排水量を変更することで排水環境への適合が行われることを特徴とする請求項１又は２に記載の水洗圧送移動式便器。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記圧送装置の動作時における排水状態を測定し、その排水状態測定値が予め記憶された排水異常判定閾値を下回った時に排水異常処理を実行するものであって、
排水流量の変更と共に、前記排水環境測定値に基づいて前記排水異常判定閾値も変更することを特徴とする請求項２に記載の水洗圧送移動式便器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る水洗圧送移動式便器は、便器本体と、該便器本体に給水ホース及び排水ホースを介して連結され、かつ建物に設けられた固定側給排水継手に着脱自在に連結される移動側給排水継手と、前記便器本体の排水口に連結され、前記排水ホースを介して汚水を圧送する圧送装置と、前記便器本体に水を供給する給水装置と、前記圧送装置及び前記給水装置を制御する制御手段と、を備え、設置箇所が変更可能な水洗圧送移動式便器において、前記水栓圧送移動式便器が設置されている場所の排水環境に適合させることを指示する排水環境適合指示手段を備え、前記制御手段は、前記排水環境適合指示手段から出力される適合指示信号に基づいて排水流量を変更するように構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明のシート積載装置は、シートを積載する第１，第２のスタックトレイを有し、所定サイズ未満のシートを前記第１，第２のスタックトレイのそれぞれに積載する第１の積載モードと前記所定サイズ以上のシートを前記第１，第２のスタックトレイへ跨らせて積載する第２の積載モードとで動作するシート積載装置において、前記第１，第２のスタックトレイにそれぞれ設けられた第１，第２のシート有無センサと、前記第１，第２のスタックトレイをそれぞれ独立して移動させる駆動手段と、前記シート積載装置の電源投入時に前記第１，第２のシート有無センサの少なくとも１つがシートの有りを検知している場合に、当該第１，第２のスタックトレイを移動させるときに、前記第１，第２のスタックトレイを同期させて移動させるように前記駆動手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載する第１，第２のスタックトレイを有し、所定サイズ未満のシートを前記第１，第２のスタックトレイのそれぞれに積載する第１の積載モードと前記所定サイズ以上のシートを前記第１，第２のスタックトレイへ跨らせて積載する第２の積載モードとで動作するシート積載装置において、
前記第１，第２のスタックトレイにそれぞれ設けられた第１，第２のシート有無センサと、
前記第１，第２のスタックトレイをそれぞれ独立して移動させる駆動手段と、
前記シート積載装置の電源投入時に前記第１，第２のシート有無センサの少なくとも１つがシートの有りを検知している場合に、当該第１，第２のスタックトレイを移動させるときに、前記第１，第２のスタックトレイを同期させて移動させるように前記駆動手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記シート積載装置の電源投入時に前記第１，第２のシート有無センサの少なくとも１つがシートの有りを検知している場合に、前記第１，第２のスタックトレイへのシート積載を禁止する禁止手段を有することを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記第１，第２のスタックトレイに積載されたシートをそれぞれ取り出す指示を手動で入力するための第１，第２の取り出し指示手段を有し、
前記制御手段は、前記シート積載装置の電源投入時に前記第１，第２のシート有無センサの少なくとも１つがシートの有を検知している場合、前記第１，第２の取り出し指示手段の何れから取り出し指示が入力されても前記第１，第２のスタックトレイを同期させて移動させ、前記シート積載装置の電源投入時に前記第１，第２のシート有無センサの何れもシートの有を検知していない場合、前記第１の取り出し指示手段から取り出し指示が入力されると前記第１のスタックトレイを前記第２のスタックトレイとは独立して移動させ、前記第２の取り出し指示手段から取り出し指示が入力されると前記第２のスタックトレイを前記第１のスタックトレイとは独立して移動させるように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項４】
前記第１，第２のスタックトレイに積載されたシートをそれぞれ取り出す指示を手動で入力するための第１，第２の取り出し指示手段を有し、
前記制御手段は、前記シート積載装置の電源投入後に前記第１の積載モードで前記第１のスタックトレイにシートが積載された場合、前記第１の取り出し指示手段により取り出ししが入力されると前記第１のスタックトレイを前記第２のスタックトレイとは独立して移動させ、前記シート積載装置の電源投入後に前記第２の積載モードで前記第１のスタックトレイ及び第２のスタックトレイにシートが積載された場合、前記第１，第２の取り出し指示手段の何れかにより取り出し指示が入力されると前記第１，第２のスタックトレイを同期させて移動させるよう前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項５】
シートを積載する第１，第２のスタックトレイと、前記第１，第２のスタックトレイに個別に設けられた第１，第２のシート有無センサと、前記第１，第２のスタックトレイをそれぞれ独立して昇降させる駆動手段とを有し、所定サイズ未満のシートを前記第１，第２のスタックトレイのそれぞれに積載する第１の積載モードと、前記所定サイズ以上のシートを前記第１，第２のスタックトレイへ跨らせてシートを積載する第２の積載モードとで動作するシート積載装置の制御方法において、
前記シート積載装置の電源投入時に前記第１，第２のシート有無センサの少なくとも１つがシートの有りを検知している場合に、当該第１，第２のスタックトレイを移動させるときに、前記第１，第２のスタックトレイを同期させて移動させるように前記駆動手段を制御する制御工程と、
を有することを特徴とするシート積載装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載のシート積載装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミニエマルション重合を用いた着色微粒子分散体の製造方法において、
色材とアニオン性界面活性剤と水溶性の重合開始剤と重合性モノマーとを含む分散体を用いてミニエマルション重合する重合工程と、
前記重合工程後の分散体中に含まれる前記アニオン性界面活性剤の濃度が、前記アニオン性界面活性剤の臨界ミセル濃度の１．０倍未満となるように前記アニオン性界面活性剤を除去する除去工程と、
前記除去工程後の前記分散体中のノニオン性界面活性剤の濃度が、前記ノニオン性界面活性剤の臨界ミセル濃度の５．０倍以上２００．０倍以下となるように前記ノニオン性界面活性剤を添加する添加工程と
を有することを特徴とする着色微粒子分散体の製造方法。
【請求項２】
前記重合工程における分散体中の、前記アニオン性界面活性剤の濃度が前記臨界ミセル濃度の３．０倍以上３０．０倍以下である請求項１に記載の着色微粒子分散体の製造方法。
【請求項３】
前記着色微粒子分散体に対する前記色材の含有量が、０．１質量％以上１０質量％以下である請求項１又は２に記載の着色微粒子分散体の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の着色微粒子分散体の製造方法によって得られることを特徴とする着色微粒子分散体。
【請求項５】
請求項３に記載の着色微粒子分散体を含有することを特徴とするインクジェット用インク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】着色微粒子分散体の製造方法、着色微粒子分散体、インクジェット用インク
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は着色微粒子分散体の製造方法、着色微粒子分散体、インクジェット用インクに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記課題を解決し、且つ、高い表面張力と高い保存安定性とを満足した着色微粒子分散体および着色微粒子分散体の製造方法を提供することを目的とする。又本発明は吐出時に泡が発生しにくい（吐出安定性が高い）インクジェット用インクを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明を用いることにより、高い表面張力と、高い保存安定性とを満足した着色微粒子分散体、該着色微粒子分散体の製造方法を提供することができる。又、吐出時に泡が発生しにくい（吐出安定性が高い）インクジェット用インクを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記一般式（１−１）〜（１−３）で表される化合物から選ばれる１種以上の化合物、（ｂ）下記一般式（２）の化合物、（ｃ）ＬｏｇＰｏｗが３〜３０の香料成分を４０〜１００質量％含有する香料組成物を含有する液体柔軟剤組成物。
【化１】
2010222712.tif 000001
〔式中、
Ｒ11は炭素数１５〜２０のアルキル基又は炭素数１５〜２０のアルケニル基であり、
Ｒ12は炭素数１〜６のアルキレン基であり、
Ｒ13は炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、
Ｒ14は炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、
Ｒ15は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基もしくは炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、
Ｒ16は炭素数１６〜２０のアルキル基又は炭素数１６〜２０のアルケニル基であり、
Ｒ17は炭素数１〜６のアルキレン基であり、
Ｒ18は炭素数１６〜２０のアルキル基又は炭素数１６〜２０のアルケニル基であり、
Ｒ19は炭素数１〜６のアルキレン基であり、
Ｒ11、Ｒ16及びＲ18の合計モル数に対してアルケニル基が５０〜１００モル％であり、
炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有するアルケニル基がＲ11、Ｒ16及びＲ18の合計モル数に対して１０モル％を超え５０モル％以下であり、
Ａは−ＣＯＯ−であり、Ｂは−ＯＣＯ−であり、ａ及びｂは１の数であり、Ｘ-は陰イオン基である。一般式（１−１）〜（１−３）中の各Ｒのうち、同じ意味のものは同一でも異なっていてもよい。〕
【化２】
2010222712.tif 000002
〔式中、
Ｒ21は炭素数１５〜２２のアルキル基又は炭素数１５〜２２のアルケニル基であり、
Ｄは−ＣＯＮＨ−であり、
Ｒ22は炭素数１〜６のアルキレン基であり、
Ｒ23、Ｒ24は炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、
Ｒ25は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基もしくは炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、
ｃは１の数であり、
Ｘ-は陰イオン基である。〕
【請求項２】
（ｂ）成分のＲ21のアルケニル基含有量が全Ｒ21に対して５０モル％以下である、請求項１記載の液体柔軟化剤組成物。
【請求項３】
更に、（ａ）と（ｂ）の質量比が（ａ）／（ｂ）＝０．５〜８である請求項１又は２記載の液体柔軟剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月2日(2012.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパッタ処理とプラズマ処理を繰り返すことによって基板の表面に３ｎｍ以上の厚みで成膜した、前記基板の硬度より高い硬度を持つ第１の膜に対して、電流密度が３０μＡ／ｃｍ２以下のエネルギーを持つ粒子を２０秒以下の照射時間で照射することによって、粒子照射後の第１の膜の厚みを０．１〜５００ｎｍとし、かつ粒子照射後の第１の膜の表面に下記表面特性を満足する凹凸を形成した後、該第１の膜の凹凸面に撥油性を有する第２の膜を成膜することを特徴とする成膜方法。
中心線平均粗さ（Ｒａ）：０．１〜１０００ｎｍ、十点平均高さ（Ｒｚ）：５〜２０００ｎｍ、及び最大谷深さ（Ｐｖ）：１５〜２０００ｎｍ（ただし、何れの数値もＪＩＳ−Ｂ０６０１に準拠して測定された値である。）、並びに凸部の周期：１〜５０ｎｍ（ただし、直線で走査した長さをカウントしたピーク個数で除することで算出される値である。）
【請求項２】
真空蒸着法（イオンアシスト蒸着法を除く）を用いて基板の表面に３ｎｍ以上の厚みで成膜した、前記基板の硬度より高い硬度を持つ第１の膜に対して、電流密度が３０μＡ／ｃｍ２以下のエネルギーを持つ粒子を２０秒以下の照射時間で照射することによって、粒子照射後の第１の膜の厚みを０．１〜５００ｎｍとし、かつ粒子照射後の第１の膜の表面に下記表面特性を満足する凹凸を形成した後、該第１の膜の凹凸面に撥油性を有する第２の膜を成膜することを特徴とする成膜方法。
中心線平均粗さ（Ｒａ）：０．１〜１０００ｎｍ、十点平均高さ（Ｒｚ）：５〜２０００ｎｍ、及び最大谷深さ（Ｐｖ）：１５〜２０００ｎｍ（ただし、何れの数値もＪＩＳ−Ｂ０６０１に準拠して測定された値である。）、並びに凸部の周期：１〜５０ｎｍ（ただし、直線で走査した長さをカウントしたピーク個数で除することで算出される値である。）
【請求項３】
乾式成膜法（イオンアシスト蒸着法を除く）を用いて基板の表面に３ｎｍ以上の厚みで成膜した、前記基板の硬度より高い硬度を持つ第１の膜に対して、電流密度が３０μＡ／ｃｍ２以下のエネルギーを持つ粒子を２０秒以下の照射時間で照射することによって、粒子照射後の第１の膜の厚みを０．１〜５００ｎｍとし、かつ粒子照射後の第１の膜の表面に下記表面特性を満足する凹凸を形成した後、該第１の膜の凹凸面に撥油性を有する第２の膜を成膜することを特徴とする成膜方法。
中心線平均粗さ（Ｒａ）：０．１〜１０００ｎｍ、十点平均高さ（Ｒｚ）：５〜２０００ｎｍ、及び最大谷深さ（Ｐｖ）：１５〜２０００ｎｍ（ただし、何れの数値もＪＩＳ−Ｂ０６０１に準拠して測定された値である。）、並びに凸部の周期：１〜５０ｎｍ（ただし、直線で走査した長さをカウントしたピーク個数で除することで算出される値である。）
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項記載の成膜方法において、前記第１の膜に対して照射するエネルギーを持つ粒子は、電流密度が１０μＡ／ｃｍ２以上であることを特徴とする成膜方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項記載の成膜方法において、前記第１の膜に対してエネルギーを持つ粒子を４秒以上の照射時間で照射することを特徴とする成膜方法。
【請求項６】
請求項４又は５記載の成膜方法において、前記第１の膜に対してエネルギーを持つ粒子を７．５×１０１４個／ｃｍ２〜３．７×１０１５個／ｃｍ２の照射個数で照射することを特徴とする成膜方法。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項記載の成膜方法において、前記第１の膜に対して照射するエネルギーを持つ粒子は、加速電圧が３００Ｖを超え１２００Ｖ以下であることを特徴とする成膜方法。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項記載の成膜方法において、前記エネルギーを持つ粒子が、少なくともアルゴンを含むイオンビームであることを特徴とする成膜方法。
【請求項９】
請求項８記載の成膜方法において、前記エネルギーを持つ粒子がアルゴンのイオンビームであることを特徴とする成膜方法。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項記載の成膜方法において、基板の表面に成膜される第１の膜は、厚みが１０００ｎｍ以下である成膜方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項記載の成膜方法において、前記第１の膜を成膜するに先立ち、前記基板の表面に、エネルギーを持つ粒子を照射することを特徴とする成膜方法。
【請求項１２】
基板の表面に第１の膜が形成され、前記第１の膜の表面に撥油性を有する第２の膜が形成された撥油性基材であって、請求項１〜１１の何れか一項記載の成膜方法を用いて製造されることを特徴とする撥油性基材。
【請求項１３】
請求項１２記載の撥油性基材を備えた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座と、
当該便座を回動自在に支持する本体と、
当該本体内に設けられ、前記便座に着座した使用者の局部に向けて洗浄水を噴出可能とする洗浄機構と、
前記本体内に設けられ、前記局部に向けて温風を吹出可能とする乾燥機構と、
を備え、
前記乾燥機構は、
送風機、加熱器、当該乾燥機構の温度の過剰な上昇を防止する過熱防止器、および、温度検知器を備え、
前記温風の流れる方向を基準として上流側から、前記送風機、前記過熱防止器、前記加熱器、および前記温度検知器の順となる位置関係で設けているとともに、
前記本体内から外部へ進出可能に設けられる可動ノズルと、前記本体内に位置し、前記可動ノズルを内部に収納可能とする固定ノズルと、を備え、
さらに、前記可動ノズルの前端部には、
前記固定ノズルから進出して当該前端部が前記局部に面する乾燥位置まで達したときに、当該局部に向かって前記温風を吹出可能とする吹出開口が設けられ、
前記固定ノズルは、その前端部が下方となるように傾斜した状態で前記本体内に設けられ、
前記温度検知器は、前記固定ノズルの後端部において、前記固定ノズル内に前記可動ノズルが収納された状態で前記可動ノズルの内部に露出する位置に設けられていることを特徴とする、衛生洗浄装置。
【請求項２】
前記可動ノズルの前端部には、前記固定ノズルに収納された収納位置にあるときに、前記温風を当該可動ノズル内から前記本体の外部へ漏出可能とする漏出開口が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の衛生洗浄装置。
【請求項３】
前記吹出開口は、前記可動ノズルの前端の上面に設けられるとともに、前記漏出開口は、前記前端の端面の上部に、前記吹出開口に連続した切り欠き部として設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の衛生洗浄装置。
【請求項４】
前記過熱防止器として、サーモスタットおよび温度ヒューズが用いられていることを特徴とする、請求項１に記載の衛生洗浄装置。
【請求項５】
前記温度ヒューズは、前記サーモスタットよりも前記送風機に近い位置に設けられていることを特徴とする、請求項４に記載の衛生洗浄装置。
【請求項６】
前記固定ノズルの後端部の下内面は、当該固定ノズルそのものの傾斜角よりも小さな傾斜角を有する平坦面となっており、
当該平坦面に、前記温度検知器が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の衛生洗浄装置。
【請求項７】
前記平坦面には、上側に突出する突起部が設けられ、当該突起部に前記温度検知器が位置していることを特徴とする、請求項６に記載の衛生洗浄装置。
【請求項８】
前記可動ノズルの後端部には、前記可動ノズルが前記固定ノズル内に収納されたときに、前記温度検知器が露出できる長さとなるように、前側に切り込まれた切り込み部が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の衛生洗浄装置。
【請求項９】
前記固定ノズル内に前記可動ノズルが収納された状態で、当該可動ノズルの下方外面と前記固定ノズルの下内面との間には、前記温度検知器が設けられている位置から前記固定ノズルの後端部に達する溝状の間隙が設けられている、請求項１に記載の衛生洗浄装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式１で表されるピロロピリジン化合物。
一般式１：
【化３６】
2010222315.tif 000001
（一般式１において、Ｘは、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、フェニレン基又はビフェニレン基を、Ｒ１は、水素原子又は置換基を表す。Ｒ２乃至Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し、それら置換基の結合位置は、それらが結合する各フェニル基におけるオルト位、メタ位、パラ位のいずれであってもよく、各フェニル基におけるオルト位、メタ位、パラ位の２以上の位置に置換基が結合している場合、それら置換基は同じであっても異なっていてもよく、隣接するもの同士が互いに結合し合い、それらが結合する炭素原子を含んで、環状構造を形成していてもよい。ｎは、１又は２を表す。但し、ｎが１のとき、Ｘはフェニレン基を表し、かつ、Ｒ１乃至Ｒ５の内少なくとも１つが置換基を表す。ｎが２のとき、一般式１で表されるピロロピリジン化合物はＸを介して２量体化し、Ｒ１は存在しない。）
【請求項２】
一般式１で表されるピロロピリジン化合物を含んでなる有機電界発光素子用発光剤。
一般式１：
【化３７】
2010222315.tif 000002
（一般式１において、Ｘは、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、フェニレン基又はビフェニレン基を、Ｒ１は、水素原子又は置換基を表す。Ｒ２乃至Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し、それら置換基の結合位置は、それらが結合する各フェニル基におけるオルト位、メタ位、パラ位のいずれであってもよく、各フェニル基におけるオルト位、メタ位、パラ位の２以上の位置に置換基が結合している場合、それら置換基は同じであっても異なっていてもよく、隣接するもの同士が互いに結合し合い、それらが結合する炭素原子を含んで、環状構造を形成していてもよい。ｎは、１又は２を表す。但し、ｎが１のとき、Ｘはフェニレン基を表し、かつ、Ｒ１乃至Ｒ５の内少なくとも１つが置換基を表す。ｎが２のとき、一般式１で表されるピロロピリジン化合物はＸを介して２量体化し、Ｒ１は存在しない。）
【請求項３】
一般式１で表されるピロロピリジン化合物を用いる有機電界発光素子。
一般式１：
【化３８】
2010222315.tif 000003
（一般式１において、Ｘは、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、フェニレン基又はビフェニレン基を、Ｒ１は、水素原子又は置換基を表す。Ｒ２乃至Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し、それら置換基の結合位置は、それらが結合する各フェニル基におけるオルト位、メタ位、パラ位のいずれであってもよく、各フェニル基におけるオルト位、メタ位、パラ位の２以上の位置に置換基が結合している場合、それら置換基は同じであっても異なっていてもよく、隣接するもの同士が互いに結合し合い、それらが結合する炭素原子を含んで、環状構造を形成していてもよい。ｎは、１又は２を表す。但し、ｎが１のとき、Ｘはフェニレン基を表し、かつ、Ｒ１乃至Ｒ５の内少なくとも１つが置換基を表す。ｎが２のとき、一般式１で表されるピロロピリジン化合物はＸを介して２量体化し、Ｒ１は存在しない。）
【請求項４】
有機電界発光素子が、陽極、正孔輸送層、発光層、電子輸送層、及び陰極を備える有機電界発光素子であって、前記発光層に、一般式１で表されるピロロピリジン化合物がドーパントとして、又、正孔輸送層物質及び電子輸送層がともにホストとして配合されていることを特徴とする請求項３に記載の有機電界発光素子。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の有機電界発光素子を用いる表示パネル。
【請求項６】
請求項３又は４に記載の有機電界発光素子を用いる情報表示機器。
【請求項７】
一般式１で表されるピロロピリジン化合物を含んでなる光吸収剤。
一般式１：
【化３９】
2010222315.tif 000004
（一般式１において、Ｘは、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、フェニレン基又はビフェニレン基を、Ｒ１は、水素原子又は置換基を表す。Ｒ２乃至Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し、それら置換基の結合位置は、それらが結合する各フェニル基におけるオルト位、メタ位、パラ位のいずれであってもよく、各フェニル基におけるオルト位、メタ位、パラ位の２以上の位置に置換基が結合している場合、それら置換基は同じであっても異なっていてもよく、隣接するもの同士が互いに結合し合い、それらが結合する炭素原子を含んで、環状構造を形成していてもよい。ｎは、１又は２を表す。但し、ｎが１のとき、Ｘはフェニレン基を表し、かつ、Ｒ１乃至Ｒ５の内少なくとも１つが置換基を表す。ｎが２のとき、一般式１で表されるピロロピリジン化合物はＸを介して２量体化し、Ｒ１は存在しない。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】一方、有機色素化合物の前記光吸収剤の分野における用途としては、各種物品における遮光手段として、光吸収剤により光を吸収することによって遮光する化学的手段が注目されている。光吸収剤として有機色素化合物を用いる化学的手段として、例えば、衣料の分野においては、特許文献２、３にみられるとおり、ベンゾトリアゾール誘導体やベンゾフェノン誘導体などの紫外線吸収能を有する有機色素化合物を繊維に練り込むことによって、衣料に紫外線吸収能を賦与する方法と、アミニウム誘導体などの赤外線吸収能を有する有機色素化合物を用いて繊維を染色することによって、衣料に赤外線吸収能を賦与する方法が知られていた。しかしながら、これら特許文献２、３に記載された有機色素化合物を用いて繊維を染色した場合、衣料によっては、所期の色彩、色調、風合を整える上で難点があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】この発明のピロロピリジン化合物の光吸収剤としての用途は衣料に限定されず、自然光、人工光などの環境光における紫外領域から可視領域の光を吸収し、遮光する必要性のある衣料以外の多種多様の物品にも有利に適用することができる。衣料以外の個々の物品としては、例えば、ドレープ、レース、ケースメント、プリント、ベネシャンブラインド、ロールスクリーン、シャッター、のれん、毛布、布団、布団側地、布団カバー、布団綿、シーツ、座布団、枕、枕カバー、クッション、マット、カーペット、寝袋、テント、自動車の内装材、ウインドガラス、窓ガラスなどの建寝装用品、紙おむつ、おむつカバー、眼鏡、モノクル、ローネットなどの衛生用品、靴の中敷、靴の内張地、鞄地、風呂敷、傘地、パラソル地、ぬいぐるみ、照明装置や、例えば、ブラウン管ディスプレー、液晶ディスプレー、電界発光ディスプレー、プラズマディスプレーなどを用いるテレビ受像機やパーソナルコンピューターなどの映像表示装置用のフィルター類、パネル類及びスクリーン類、サングラス、サンルーフ、サンバイザー、ＰＥＴボトル、貯蔵庫、ビニールハウス、寒冷紗、光ファイバー、プリペイドカード、電子レンジ、オーブンなどの覗き窓、さらには、自然光、人工光などの環境光への露光を嫌う物品を包装、充填又は収納するための包装用材、充填用材、容器などにおいても極めて有利に用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月6日(2011.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）ポリオキシエチレンアルキルエーテル変性アクリル酸系クロスポリマー、
（Ｂ）疎水化処理多孔質球状シリカ
を含有する水中油型メイクアップ化粧料。
【請求項２】
成分（Ｂ）を、全組成中に１〜１０質量％含有する請求項１記載の水中油型マイクアップ化粧料。
【請求項３】
成分（Ｂ）と成分（Ａ）の含有質量比（Ｂ）／（Ａ）が、０．５〜１００である請求項1又は２記載の水中油型メイクアップ化粧料。
【請求項４】
成分（Ｂ）が、シリコーン処理多孔質球状シリカである請求項１〜３のいずれか１項記載の水中油型メイクアップ化粧料。
【請求項５】
さらに、（Ｃ）シリコーン系油剤を含有する請求項１〜４のいずれか１項記載の水中油型メイクアップ化粧料。
【請求項６】
さらに、（Ｄ）アルコールを含有する請求項１〜５のいずれか１項記載の水中油型メイクアップ化粧料。
【請求項７】
化粧料に含まれる全水溶性高分子の合計質量中、成分（Ａ）を４０質量％以上含有する請求項１〜６のいずれか１項記載の水中油型メイクアップ化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞死を予防するための医薬剤であって、
Ｉｎｔ６タンパク質の機能抑制物質を含有することを特徴とする医薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月8日(2012.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) いずれか又は双方が非晶質又は多形であるエストラジオール及びコレステロールを含む粒子を調製する工程；
(b) 工程(a)で調製された前記粒子をアセトンと水で飽和させた雰囲気に暴露させる工程；
(c) 工程(b)を繰返す工程；
(d) 工程(c)で調製された前記粒子をエタノールと水で飽和させた雰囲気に暴露させる工程；
(e) 工程(d)で調製された前記粒子を乾燥させる工程；及び、
(f) 工程（e）で調製された前記粒子を回収する工程；
を含み、回収粒子のEDRが20%未満であり、前記ＥＤＲが、USP精製水中の0.3%(質量/容量)ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート(Tween 80R)水溶液中で37℃及び標準圧にて24時間で溶解したエストラジオール量の尺度であることを特徴とする、遅延放出エストラジオール製剤の製造方法。
【請求項２】
前記アセトンと水の混合物が、95モル%のアセトン及び５モル%の水である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
工程(b)を24時間に亘って実施し、工程(c)を2回実施する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
(a) いずれか又は双方が非晶質又は多形であるエストラジオール及びコレステロールを含む粒子を調製する工程；
(b) 工程(a)で調製された前記粒子をアセトンと水で飽和させた雰囲気に24時間の3回連続工程において30℃で暴露させる工程；
(c) 工程(b)で調製された前記粒子をエタノールと水で飽和させた雰囲気に2時間30℃で暴露させる工程；
(d) 工程(c)で調製された前記粒子を45℃で42時間乾燥させる工程；及び、
(e) 工程(d)で調製された前記粒子を回収する工程；
を含み、回収粒子のEDRが、18%未満であり、前記ＥＤＲが、USP精製水中の0.3%(質量/容量)ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート(Tween 80R)水溶液中で37℃及び標準圧にて24時間で溶解したエストラジオール量の尺度であることを特徴とする、遅延放出エストラジオール製剤の製造方法。
【請求項５】
前記アセトンと水の混合物が、95モル%のアセトン及び5モル%の水である、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記エタノールと水の混合物が、95モル%のエタノール及び5モル%の水である、請求項４記載の方法。
【請求項７】
6%以下のEDRを有し、前記ＥＤＲが、USP精製水中の0.3%(質量/容量)ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート(Tween 80R)水溶液中で37℃及び標準圧にて24時間で溶解したエストラジオール量の尺度であり、かつ1：1モル比のエストラジオールとコレステロールのミクロスフィア。
【請求項８】
前記エストラジオールが、17-β-エストラジオールである、請求項７記載のミクロスフィア。
【請求項９】
避妊有効量及びホルモン補充有効量の1：40質量比の17-β-エストラジオール及びプロゲステロンを含み、17-β-エストラジオールがコレステロールとの混合物での独立粒子中に配合されており、かつ17-β-エストラジオール及びコレステロールのいずれか又は双方が非晶質又は多形であることを特徴とする調合製剤。
【請求項１０】
避妊有効量及びホルモン補充有効量の9：400質量比の17-β-エストラジオール及びプロゲステロンを含み、17-β-エストラジオールがコレステロールとの混合物での独立粒子中に配合されており、かつ17-β-エストラジオール及びコレステロールのいずれか又は双方が非晶質又は多形であることを特徴とする調合製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−メチル−Ｎ−［（１Ｓ）−１−フェニル−２−（（３Ｓ）−３−ヒドロキシピロリジン−１−イル）エチル］−２，２−ジフェニルアセトアミドの３−ヒドロキシピロリジン基を介して共有結合した生理学的に耐容される酸を少なくとも１つ有し、該生理学的に耐容される酸が酢酸、硫酸またはグルクロン酸である、Ｎ−メチル−Ｎ−［（１Ｓ）−１−フェニル−２−（（３Ｓ）−３−ヒドロキシピロリジン−１−イル）エチル］−２，２−ジフェニルアセトアミドの誘導体、あるいはその塩または溶媒和物。
【請求項２】
６−（１−｛［（２，２−ジフェニルエタノイル）メチルアミノ］フェニルエチル｝ピロリジン−３−イルオキシ）−３，４，５−トリヒドロキシテトラヒドロピラン−２−カルボン酸、モノ−｛１−［２−（ジフェニルアセチルメチルアミノ）−２−フェニルエチル］ピロリジン−３−イル｝サルフェートおよびＮ｛２−［（３Ｓ）−３−アセトキシ−１−ピロリジニル］−（１Ｓ）−１−フェニルエチル｝−２，２−ジフェニル−Ｎ−メチルアセトアミドから選択される、請求項１に記載の誘導体、あるいはその塩または溶媒和物。
【請求項３】
酸が、水酸基および／または酸性基から選択される１個または２個以上のさらなる官能基を含み、ここで水酸基の全てもしくはいくつかはアセタール化形態であり、および／または酸性基の全てもしくはいくつかはアルキルエステルの形態である、請求項１または２に記載の誘導体、あるいはその塩または溶媒和物。
【請求項４】
医薬としての、請求項１〜３のいずれか一項に記載の誘導体、あるいはその塩または溶媒和物。
【請求項５】
オピエート受容体アゴニストとしての、請求項１〜３のいずれか一項に記載の誘導体、あるいはその塩または溶媒和物。
【請求項６】
疾患の予防および／または処置のためのオピエート受容体アゴニストとしての、請求項１〜３のいずれか一項に記載の誘導体、あるいはその塩または溶媒和物。
【請求項７】
疾患が、機能性胃腸症、胃腸管の炎症性および非炎症性疾患、尿路の炎症性および非炎症性疾患、摂食および消化障害、および重篤な疼痛または疼痛の症状を伴う疾患から選択されることを特徴とする、請求項６に記載の誘導体、あるいはその塩または溶媒和物。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の誘導体、および／またはその塩もしくは溶媒和物の、疾患の予防および／または治癒のための医薬の製造への使用。
【請求項９】
疾患が、請求項７に記載の疾患から選択されることを特徴とする、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の誘導体、および／またはその塩もしくは溶媒和物の、疼痛、疼痛の症状、耳痛、眼痛、炎症、イレウス、機能性胃腸症、機能性腸症、炎症性腸疾患、過敏性腸症候群、過敏性膀胱症候群、慢性運動障害、消化不良、ニューロパシー、肥満、過食症、肥満症、悪液質、無食欲、食欲不振、ジスポンデローシス、胃不全麻痺および胃腸管の狭窄の予防および／または処置のための医薬の製造への使用。
【請求項１１】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の誘導体とは異なり、かつ食欲抑制剤として作用する１または２以上の薬剤と組み合わせて用いる、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の誘導体、および／またはその塩もしくは溶媒和物の食欲抑制剤の製造のための使用。
【請求項１２】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の少なくとも１種の誘導体、および／またはその塩もしくは溶媒和物と、
賦形剤およびアジュバントから選択される少なくとも１種のさらなる化合物とを、１または２以上の機械的処理工程を用いて、患者への投与のための投薬形態として好適な医薬組成物に転化することを特徴とする、医薬組成物の製造のための方法。
【請求項１３】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の少なくとも１種の誘導体、および／またはその塩もしくは溶媒和物と、
賦形剤、アジュバントおよび請求項１〜３のいずれか一項に記載の誘導体とは異なる食欲抑制剤から選択される少なくとも１種のさらなる化合物とを、
１または２以上の機械的処理工程を用いて、患者への投与のための投薬形態として好適な食欲抑制剤に転化することを特徴とする、食欲抑制剤の製造のための方法。
【請求項１４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の少なくとも１種の誘導体、および／またはその塩もしくは溶媒和物を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の少なくとも１種の誘導体、および／またはその塩もしくは溶媒和物、および
請求項１〜３のいずれか一項に記載の誘導体とは異なる、少なくとも１種のさらなる食欲抑制剤を含むことを特徴とする、食欲抑制剤。
【請求項１６】
さらなる食欲抑制剤が、フェニルプロパノールアミン、カチン、シブトラミン、アンフェプラモン、エフェドリンおよびノルシュードエフェドリンから選択されることを特徴とする、請求項１５に記載の食欲抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターロイキン-２レセプターのαサブユニットに特異的に結合する抗体またはその抗体断片の治療学的有効量を含む、インターフェロンβによる治療を受けている、再発性-弛張性の多発性硬化症を有する対象の治療に用いるための医薬組成物。
【請求項２】
対象がインターフェロンβを受ける時以外の時に対象に投与されるための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
インターロイキン-２レセプターのαサブユニットに特異的に結合する抗体を含む、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
抗体が、抗Tac抗体である、請求項1乃至３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
抗体が、ヒト化モノクローナル抗体である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ヒト化モノクローナル抗体が、ダクリズマブ（daclizumab）である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ヒト化モノクローナル抗体が、ダクリズマブのＶＨ鎖に対応するＶＨ鎖およびダクリズマブのＶＬ鎖に対応する対応するＶＬ鎖を含む、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ヒト化モノクローナル抗体が、米国特許第5,530,101号におけるSEQ ID NO:5にその配列において対応するＶＨ鎖および米国特許第5,530,101号におけるSEQ ID NO:7にその配列において対応するＶＬ鎖を含む、請求項５に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月19日(2012.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１重量％のヒドロコルチゾンおよび５重量％のアシクロビルから選ばれる抗ウイルスヌクレオシド類縁体を含む水中油型乳液である局所用組成物であって、組成物の総重量に対して、１８〜２２重量％のプロピレングリコールおよび１２〜１８重量％のミリスチン酸イソプロピルを含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
組成物の総重量に対して、２０重量％のプロピレングリコールを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
組成物の総重量に対して、１５重量％のアルカン酸イソプロピルエステルを含む請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
ヘルペスウイルス感染の治療または予防のために使用される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
ヘルペスウイルス感染の治療または予防のための局所投与用に製剤される薬剤の製造における請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月2日(2012.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａβ−１−４２ペプチドのフラグメントまたは薬学的に許容されるその塩と化学的に結合しているウイルス様粒子（ＶＬＰ）からなる構築物を活性成分とする、ヒトにおける認知症の処置用医薬であって、該構築物が４から８週間ごとに１５０から１０００μｇで筋肉内投与される医薬。
【請求項２】
４から８週間ごとに１５０から３００μｇの投与量で投与される、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
４から８週間ごとに１５０μｇの投与量で投与される、請求項１または２に記載の医薬。
【請求項４】
６週間ごとに投与される、請求項１から３のいずれかに記載の医薬。
【請求項５】
認知症がアルツハイマー型の認知症またはアミロイド血管症を有する血管性認知症である、請求項１から４のいずれかに記載の医薬。
【請求項６】
パーキンソン病に関連する認知症および／またはレヴィー小体認知症を有する患者を含む、Ａβが高レベルであるヒト患者の処置用医薬である、請求項１から５のいずれかに記載の医薬。
【請求項７】
構築物がＡβ−１−４２ペプチドのフラグメントと二価のリンカーで化学的に結合している高秩序のＶＬＰ構造物へ自己集合したＲＮＡバクテリオファージのカプシドタンパク質からなる、請求項１から６のいずれかに記載の医薬。
【請求項８】
カプシドタンパク質をＲＮＡバクテリオファージＱβから得る、請求項７に記載の医薬。
【請求項９】
Ａβ−１−４２ペプチドのフラグメントがＡβ−１−６である、請求項７または８に記載の医薬。
【請求項１０】
構築物が０．２５から０．７５ｍｇ／ｍＬの濃度でリン酸緩衝食塩水中にある、請求項１から９のいずれかに記載の医薬。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の医薬、および向知性剤、抗鬱剤、抗精神病剤、抗酸化剤、ビタミンＥ、脂質低下剤、ホルモン置換剤、アミロイド低下剤、凝集阻害剤、キレート剤および免疫賦活剤から選択される少なくとも１種の薬剤を含む認知症の処置用組合せ剤。
【請求項１２】
（ｉ）向知性剤が向知性の植物抽出物、カルシウムアンタゴニスト、コリンエステラーゼ阻害剤、ジヒドロエルゴトキシン、ニセルゴリン、ピラセタム、プリン誘導体、ピリチノール、ビンカミン、ビンポセチンおよびメマンチンから選択され；
（ｉｉ）抗鬱剤がＳＳＲＩ、ＳＮＲＩおよびＮＲＩから選択され；
（ｉｉｉ）抗精神病剤がリスペリドンであり；
（ｉｖ）抗酸化剤がセレギリンであり；
（ｖ）脂質低下剤がスタチンであり；
（ｖｉ）ホルモン置換剤がエストロゲンであり；
（ｖｉｉ）アミロイド低下剤がβセクレターゼ阻害剤であり；
（ｖｉｉｉ）凝集阻害剤がβシート阻害剤であり；
（ｉｘ）免疫調節剤が酢酸グラチラマーである、
請求項１１に記載の組合せ剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース基板上に犠牲層を形成する工程と、
前記犠牲層上にレジスト層を形成する工程と、
前記レジスト層にデバイスの形状に対応する開口と、前記デバイスを取り囲むフレームの形状に対応する開口を形成する工程と、
前記レジスト層に設けた前記デバイスの形状に対応する開口および前記フレームの形状に対応する開口に導電性金属材料を充填し、前記デバイスと前記フレームを形成する工程と、
前記犠牲層の上に形成されたレジスト層を除去し、前記犠牲層を除去する工程を含み、
前記犠牲層が除去されて前記デバイスが前記ベース基板上へと移動された時に、前記フレーム内に前記デバイスが位置し、前記デバイスは前記フレームによって水平方向の移動が制限されていることを特徴とするＭＥＭＳデバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月20日(2012.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
原子炉に装荷される燃料集合体には、析出硬化型Ｎｉ基合金であるインコネル（INCONEL）Ｘ−７５０あるいはインコネル７１８（インコネル（INCONEL）はSpecial Metals Corporation group of companiesの商品名である）が用いられる場合がある。インコネルＸ−７５０あるいはインコネル７１８は、たとえばスペーサ、スペーサスプリング、下部タイプレート用リーク制御板、膨張スプリング、チャンネルファスナなどに用いられる。インコネル７１８は、Ｎｉが５０〜５５重量％、Ｃｒが１７〜２１重量％、Ｍｏが２．８〜３．３重量％、Ｎｂが４．７５〜５．５重量％、Ｔｉが０．６５〜１．１５重量％、Ａｌが０．２〜０．８重量％で残部が実質的にＦｅである析出硬化型Ｎｉ基合金である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
時効処理温度が６８０℃以上の場合、図６から、時効処理時間が５時間以上２０時間以下であれば、硬さがインコネルＸ−７５０と同等以上となることがわかる。一般に、硬さと耐力あるいは引張強さとは、近似的にほぼ比例関係にある。したがって、時効処理温度が６８０℃以上の場合、時効処理時間が５時間以上２０時間以下であれば、インコネルＸ−７５０と同等以上の耐力および引張強さが得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011157566.tif 000001