【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１１６５０号「補強された足裏領域を備える靴下」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月２０日国際公開、ＷＯ９７／０９８９０、平成１１年１０月２６日国内公表、特表平１１−５１２４９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９６年９月１０日（パリ条約による優先権主張１９９５年９月１１日、独国）を国際出願日とする出願である。
　審判請求人は、当審の平成１８年２月２７日付の拒絶理由に応答して、平成１８年８月２３日付で誤訳訂正書を提出しているが、本願は、特許法第３６条の２第１項に規定する外国語書面出願ではないから、上記の誤訳訂正書は、特許法第１５９条第２項で準用する特許法第５０条による拒絶理由に応答して提出された特許法第１７条の２第１項第１号による手続補正書であるものと見なす。
　したがって、その請求項１〜１３に係る発明は、平成１８年８月２３日付け誤訳訂正書によって訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
「補強された爪先領域および踵領域（それぞれ４および５）と、
　前記爪先領域と踵領域との間の補強された足裏領域（６）とを備え、
　この足裏領域（６）の補強が、前記爪先領域および踵領域（４および５）の補強の度合と合致する補強であり、かつ、この補強された足裏領域（６）は足の地面に係合する足裏表面の輪郭に対応するよう左右非対称形状を有することを特徴とする片方の靴下。」（以下、「本願発明」という）
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、「本願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであり、そして、本願の請求項１に係る発明に対しては、引用刊行物として、実願昭５６−３５７７７号（実開昭５７−１５０５０４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）、実願昭６１−１７９４６号（実開昭６２−１３２１０５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という）が引用された。
　
３．当審の判断
（１）引用例の記載事項
　引用例１には、以下の事項が記載されている。
ａ．実用新案登録請求の範囲には、
「靴下におけるかがと部から爪先までの足底部内側と爪先のやや上内側部とに、着用時のかがと部から足裏及び爪先部に対応する部分のみループパイル編み部を形成してなる靴下。」と記載されている。
ｂ．第２頁１３〜１６行には、
「実用上真に保温性の要求される足裏から爪先に対してのみ保温効果を与えると共に、着用時のクッション性も具備させた構成とする靴下を提案することにある。」と記載されている。
ｃ．第２頁１８行〜第３頁４行には、
「図において、口ゴム部（１）以下の身部（２）、足甲（３）部に到るまでの部分は任意の編成を行い、かがと部（４）から爪先（７）に到る足底部（５）において、第２図に示す如く着用時の足裏に対応する部分と爪先（７）のやや上までの部分にのみ内側にループパイル（６）を形成するように編成した部分パイル編みの靴下である。」と記載されている。
ｄ．第３頁１２行〜第４頁７行には、
「このように構成した本考案靴下によれば、足底（５）部に足裏形に応じた形状をなすようパイルを内側に形成してあるので、着用時最も寒冷感をおぼえる足裏から爪先部にわたってのパイル形成部分での保温性が有効に得られ、…略…かつ着用時足裏にはパイルの所有する柔軟性と嵩高性が作用して局部的に心地好い感触を着用者に得える利点を有し、また爪先部及びかがと部も併せてこのパイル編み部により着用時保持され、それ故に例えばスポーツ用のソックスなどに採用して足の保護を計るのに効果的であり、とりわけパイル糸に綿糸等吸着性の高い繊維を使用しておけば保健的な効果も十分期待できるものとなる。」と記載されている。
ｅ．第４頁末行〜第５頁７行には、
「なお、パイル形成部についてはこのパイル糸に保温性の高い糸、柔軟性を有して耐久性の高い糸を使用するようにすればよく、例えばポリ塩化ビニル繊維、ポリプロピレン繊維…略…である。」と記載されている。
　記載事項「ａ〜ｅ」によれば、引用例１には、
「着用時最も寒冷感をおぼえる足裏から爪先部にわたって、パイル形成部分での保温性が有効に得られ、かつ着用時足裏にはパイルの所有する柔軟性と嵩高性が作用して局部的に心地好い感触を着用者に与え、スポーツ用のソックスなどに採用して足の保護や保健的な効果も十分期待できる靴下とするために、
　かがと部から爪先までの足底部内側と爪先のやや上内側部とに、着用時のかがと部から足裏及び爪先部に対応する部分のみループパイル編み部を形成するために口ゴム部（１）以下の身部（２）、足甲（３）部に到るまでの部分は任意の編成を行い、かがと部（４）から爪先（７）に到る足底部（５）において、第２図に示す如く着用時の足裏に対応する部分と爪先（７）のやや上までの部分にのみ内側にループパイル（６）を形成するように編成した部分パイル編みの靴下。」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。　
　引用例２には、以下の事項が記載されている。
ｆ．第１頁１６〜第２頁４行には、
「この考案は、左右の判別を付けたソックス、…略…足袋に関するものである。従来、ソックスの一部にマークの付いたものがあったが、そのマークが左足用右足用の区別を明確に意味していなかった。このため、左右反対に身につけた場合何となくはき心地が悪かった。しばしば左右の確認をしている場合を見ることが多い。」と記載されている。
　記載事項「ｆ」によれば、引用例２には、
　「足袋」が、「親指部と他の４指が別な指袋に納められて下駄、草履を履くために適したもの」であり、かつ「足裏部の形状が左右非対称」なものが記載されている。なお、左右非対称の周知例として、実公昭４４−２４９７８号公報などがある
　
（２）対比・判断
　引用発明の、「ループパイル編」、「爪先」、「かがと部」、「足底部」は、本願発明の、「補強」、「爪先領域」、「踵領域」、「足裏領域」に夫々相当する。
　そして、両者は、
「補強された爪先領域および踵領域（それぞれ４および５）と、
　前記爪先領域と踵領域との間の補強された足裏領域（６）とを備えた片方の靴下。」で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：本願発明では、「足裏領域（６）の補強」が、「前記爪先領域および踵領域（４および５）の補強の度合と合致する補強」であるのに対し、引用発明にはこの点の記載がない点。
　相違点２：本願発明では、「足裏領域（６）」が「足の地面に係合する足裏表面の輪郭に対応するよう左右非対称形状を有している」のに対し引用発明には、上記記載がない点。
　
　そこで上記相違点について検討する。
　　相違点１に対して、
　引用発明における「かがと部から爪先までの足底部内側と爪先のやや上内側部とに、着用時のかがと部から足裏及び爪先部に対応する部分のみループパイル編み部を形成するために口ゴム部（１）以下の身部（２）、足甲（３）部に到るまでの部分は任意の編成を行う」とは、たとえば、特開昭４９−５５４４９号公報の第１〜７図及び関連記載の「二重底畦編み靴下」のように必要箇所に異別の糸を編込む手段を適用することであってこの出願前周知の技術にすぎない。
　したがって、相違点１は、当業者が適宜なしえた程度にすぎない。
　　相違点２に対して、
　引用発明２には、「足裏部の形状が左右非対称のソックス」が記載されており、この、足裏部の形状が左右非対称のソックスを適用して、本願発明の「足の地面に係合する足裏表面の輪郭に対応するよう左右非対称形状を有している」ことが記載されているから、引用発明２を引用発明１に適用して本願発明を構成することは、当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎないものである。
　　　
　そして、本願発明により奏される効果も、引用発明１、２から当業者が当然予測しうる程度のものであって、格別顕著であるとはいえない。
　
（３）むすび
　本願発明は、引用発明１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、他の請求項に係る発明について判断するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。