【事件の表示】
　特願２０００−３２６５１２「資材調達方法およびそのシステム、並びにプログラムの記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日出願公開、特開２００２−１３３２１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月２６日の出願であって、平成１６年５月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年６月１８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１６年６月１８日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】通信ネットワークに接続し電子メールの送受信機能およびＷＥＢブラウザを有する情報処理装置である端末として、前記商社の少なくとも一つの拠点それぞれに備える商社端末、複数の前記発注者それぞれが所有する発注者端末、および複数の前記資材提供業者のそれぞれが所有するメーカ端末と、前記通信ネットワークに提供されるＷＷＷサイトであり、前記発注者端末、前記商社端末、および前記メーカ端末と、これらの端末と前記通信ネットワークを介して接続する販売センターとから構成される資材調達システムにおいて、
　前記販売センターが、画面データメモリと情報データメモリとを有する情報処理装置により構成され、
　前記発注者端末からユーザＩＤおよびパスワードが入力されてログインを受け付けた際に、予め前記画面データメモリに格納した製品情報画面のデータを前記発注者端末に送信して表示させ、当該発注者端末の当該製品情報画面に入力された注文情報を受信して前記情報データメモリに登録するとともに、商談発生通知を前記商社端末に送信し、
　前記商談発生通知を受信した前記商社端末からの注文請け情報画面の表示要求に応じて、前記情報データメモリに登録した前記注文情報を読み出して予め前記画面データメモリに格納した前記注文請け情報画面のデータに挿入して前記商社端末に送信して表示させ、当該商社端末の当該注文請け情報画面に入力された確認情報を受信して前記情報データメモリに登録するとともに、注文請け通知を前記発注者端末に送信し、
　前記情報データメモリに登録した前記注文情報を読み出し、当該注文情報に係る製品に用いられる資材の発注情報をメーカ別に作成し、当該メーカ別の発注情報を当該メーカが使用する前記メーカ端末に送信するとともに、資材の発注先のメーカの情報である発注先通知を前記商社端末に送信し、
　前記情報データメモリに登録した前記注文情報を読み出し、当該注文情報と予め設定された標準日程とに基づいて工程表を作成し、作成した前記工程表に基づいて前記資材の必要時期を決定して必要時期情報として前記情報データメモリに登録するとともに、発注通知を前記メーカ端末に送信し、
　前記発注通知を受信した前記メーカ端末からの発注情報画面の表示要求に応じて、前記情報データメモリに登録した前記資材の前記必要時期情報を読み出し、当該資材の発注情報とともに予め前記画面データメモリに格納した前記発注情報画面のデータに挿入して前記メーカ端末に送信して表示させ、当該メーカ端末の当該発注情報画面に入力された資材納期情報を受信し、受信した資材納期情報が前記情報データメモリに登録されている前記必要時期情報の範囲内であるか判定し、範囲内であれば前記資材納期情報が示す前記資材の納期が決定された旨の通知を前記発注者端末に送信し、範囲内でなければ前記メーカ端末に前記資材の発注を取り消す旨の通知を前記メーカ端末に送信し、前記資材の発注情報を代替のメーカ端末に送信する
ことを特徴とする資材調達方法。
【請求項２】通信ネットワークに接続し電子メールの送受信機能およびＷＥＢブラウザを有する情報処理装置である端末として、前記商社の少なくとも一つの拠点それぞれに備える商社端末、複数の前記発注者それぞれが所有する発注者端末、および複数の前記資材提供業者のそれぞれが所有するメーカ端末と、前記通信ネットワークに提供されるＷＷＷサイトであり、前記発注者端末、前記商社端末、および前記メーカ端末と前記通信ネットワークを介して接続する販売センターとを備え、
　前記販売センターは、情報処理装置により構成され、
　資材の発注・受注および工程管理に必要な製品のデータ、拠点および登録された工務店のデータ、並びに標準日程のデータを含む基本データと注文に応じて入力され画面に表示される登録データとを格納する情報データメモリと、
　当該販売センターに端末からアクセスされた際にその端末へ送付する画面データを格納する画面データメモリと、
　前記発注者端末からユーザＩＤおよびパスワードが入力されてログインを受け付けた際に、予め前記画面データメモリに格納した製品情報画面のデータを前記発注者端末に送信して表示させ、当該発注者端末の当該製品情報画面に入力された注文情報を受信して前記情報データメモリに登録するとともに、商談発生通知を前記商社端末に送信し、かつ
　前記商談発生通知を受信した前記商社端末からの注文請け情報画面の表示要求に応じて、前記情報データメモリに登録した前記注文情報を読み出して予め前記画面データメモリに格納した前記注文請け情報画面のデータに挿入して前記商社端末に送信して表示させ、当該商社端末の当該注文請け情報画面に入力された確認情報を受信して前記情報データメモリに登録するとともに、注文請け通知を前記発注者端末に送信する画面作成送付手段と、
　前記情報データメモリに登録した前記注文情報を読み出し、当該注文情報に係る製品に用いられる資材の発注情報をメーカ別に作成し、当該メーカ別の発注情報を当該メーカが使用する前記メーカ端末に送信するとともに、資材の発注先のメーカの情報である発注先通知を前記商社端末に送信し、かつ
　前記情報データメモリに登録した前記注文情報を読み出し、当該注文情報と予め設定された標準日程とに基づいて工程表を作成し、作成した前記工程表に基づいて前記資材の必要時期を決定して必要時期情報として前記情報データメモリに登録するとともに、発注通知を前記メーカ端末に送信する工程表作成手段と、
　前記発注通知を受信した前記メーカ端末からの発注情報画面の表示要求に応じて、前記情報データメモリに登録した前記資材の前記必要時期情報を読み出し、当該資材の発注情報とともに予め前記画面データメモリに格納した前記発注情報画面のデータに挿入して前記メーカ端末に送信して表示させ、かつ当該メーカ端末の当該発注情報画面に入力された資材納期情報を受信し、受信した資材納期情報が前記情報データメモリに登録されている前記必要時期情報の範囲内であるか判定し、範囲内であれば前記資材納期情報が示す前記資材の納期が決定された旨の通知を前記発注者端末に送信し、範囲内でなければ前記メーカ端末に前記資材の発注を取り消す旨の通知を前記メーカ端末に送信し、前記資材の発注情報を代替のメーカ端末に送信する手段とを備える
ことを特徴とする資材調達システム。」
と補正された。
　
（２）補正の目的について
（２−１）補正後の請求項１に関する補正について
　補正後の請求項１に係る補正は、「資材調達方法」に関する発明であり、補正前において「資材調達方法」の発明に関係する請求項は請求項１及び２であり、補正前の請求項２に記載された「各種前記端末および前記販売センターの相互間での通知は前記通信ネットワークを介して電子メールで行い、かつ各種前記端末それぞれから前記販売センターへの登録およびその確認それぞれは、前記端末のＷＥＢブラウザを用いて予め付与された利用者ＩＤに基づいて前記ＷＷＷサイトにアクセスして行う」との事項に対応する事項が補正後の請求項１に記載されていないので、補正後の請求項１は補正前の請求項１を補正したものと認められる。
　そして、補正後の請求項１に関する本件補正は、その記載からみて、以下の補正事項を含むものと認められる。
（ア）「予め前記画面データメモリに格納した製品情報画面のデータを前記発注者端末に送信して表示させ」の記載を追加する補正。
（イ）「前記商談発生通知を受信した前記商社端末からの注文請け情報画面の表示要求に応じて、前記情報データメモリに登録した前記注文情報を読み出して予め前記画面データメモリに格納した前記注文請け情報画面のデータに挿入して前記商社端末に送信して表示させ、当該商社端末の当該注文請け情報画面に入力された確認情報を受信して前記情報データメモリに登録するとともに、注文請け通知を前記発注者端末に送信し、」の記載を追加する補正。
（ウ）「資材の発注先のメーカの情報である発注先通知を前記商社端末に送信し、」の記載を追加する補正。
（エ）「前記発注通知を受信した前記メーカ端末からの発注情報画面の表示要求に応じて、前記情報データメモリに登録した前記資材の前記必要時期情報を読み出し、当該資材の発注情報とともに予め前記画面データメモリに格納した前記発注情報画面のデータに挿入して前記メーカ端末に送信して表示させ、」の記載を追加する補正。
　
　上記補正事項（ア）〜（エ）について検討すると、当該補正事項により追加された「予め画面データメモリに格納した製品情報画面のデータを発注者端末に送信して表示させる」処理、「商談発生通知を受信した商社端末からの注文請け情報画面の表示要求に応じて、情報データメモリに登録した注文情報を読み出して予め画面データメモリに格納した注文請け情報画面のデータに挿入して商社端末に送信して表示させ、当該商社端末の当該注文請け情報画面に入力された確認情報を受信して前記情報データメモリに登録するとともに、注文請け通知を発注者端末に送信する」処理、「資材の発注先のメーカの情報である発注先通知を商社端末に送信する」処理、及び「発注通知を受信したメーカ端末からの発注情報画面の表示要求に応じて、情報データメモリに登録した資材の必要時期情報を読み出し、当該資材の発注情報とともに予め画面データメモリに格納した発注情報画面のデータに挿入してメーカ端末に送信して表示させる」処理は、補正前の請求項１及び請求項２に記載された処理の下位概念でなく、同位の概念であり、新たに追加された処理と認められるので、上記補正事項（ア）〜（エ）は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項を限定的に減縮したものと認められず、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、上記補正事項（ア）〜（エ）が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、同第３号に掲げられた誤記の訂正、同第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当しないことは明らかである。
　したがって、当該補正事項（ア）〜（エ）を含む補正後の請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（２−２）補正後の請求項２に係る本件補正について
　補正後の請求項２に係る発明は、「資材調達システム」に関する発明であり、補正前の請求項３に係る発明も、「資材調達システム」に関する発明であるので、補正後の請求項２は補正前の請求項３を補正したものであると認められる。
　そして、補正後の請求項３に係る本件補正は、その記載からみて、以下の補正事項を含む。
（オ）「予め付与された利用者ＩＤに基づいて前記端末から画面の要求を受けた際には、この所望された前記画面に必要とするデータを前記メモリの情報データから取り出して画面に作成し要求元の端末へ送付する画面作成送付手段」を「前記発注者端末からユーザＩＤおよびパスワードが入力されてログインを受け付けた際に、予め前記画面データメモリに格納した製品情報画面のデータを前記発注者端末に送信して表示させ、当該発注者端末の当該製品情報画面に入力された注文情報を受信して前記情報データメモリに登録するとともに、商談発生通知を前記商社端末に送信し、かつ　前記商談発生通知を受信した前記商社端末からの注文請け情報画面の表示要求に応じて、前記情報データメモリに登録した前記注文情報を読み出して予め前記画面データメモリに格納した前記注文請け情報画面のデータに挿入して前記商社端末に送信して表示させ、当該商社端末の当該注文請け情報画面に入力された確認情報を受信して前記情報データメモリに登録するとともに、注文請け通知を前記発注者端末に送信する画面作成送付手段」に変更する補正。
（カ）「新たな注文を受けた際、および資材の発注先変更の通知を受けた際それぞれで前記情報データから所定のデータを取り出し予め有する前記標準日程に基づいて工程表を作成する工程表作成手段と、作成された工程表に基づいて前記資材それぞれの所要時期を演算し、前記メーカ端末それぞれへ発注を通知する資材発注手段」を「前記情報データメモリに登録した前記注文情報を読み出し、当該注文情報と予め設定された標準日程とに基づいて工程表を作成し、作成した前記工程表に基づいて前記資材の必要時期を決定して必要時期情報として前記情報データメモリに登録するとともに、発注通知を前記メーカ端末に送信する工程表作成手段」に変更する補正。
（キ）「発注先の前記メーカ端末から納期の不都合な回答の登録を受けた際には、不都合回答のあったメーカ端末への発注取消しを含む所定の処理手段により代替えのメーカ端末への発注を決定して前記工程表作成手段へ通知する発注先変更通知手段」を「前記発注通知を受信した前記メーカ端末からの発注情報画面の表示要求に応じて、前記情報データメモリに登録した前記資材の前記必要時期情報を読み出し、当該資材の発注情報とともに予め前記画面データメモリに格納した前記発注情報画面のデータに挿入して前記メーカ端末に送信して表示させ、かつ当該メーカ端末の当該発注情報画面に入力された資材納期情報を受信し、受信した資材納期情報が前記情報データメモリに登録されている前記必要時期情報の範囲内であるか判定し、範囲内であれば前記資材納期情報が示す前記資材の納期が決定された旨の通知を前記発注者端末に送信し、範囲内でなければ前記メーカ端末に前記資材の発注を取り消す旨の通知を前記メーカ端末に送信し、前記資材の発注情報を代替のメーカ端末に送信する手段」に変更する補正。
　
　上記補正事項（オ）について検討すると、上記補正事項（オ）は、補正前の請求項２に記載された「画面作成送付手段」に「当該発注者端末の当該製品情報画面に入力された注文情報を受信して前記情報データメモリに登録するとともに、商談発生通知を前記商社端末に送信し、かつ　前記商談発生通知を受信した前記商社端末からの注文請け情報画面の表示要求に応じて、前記情報データメモリに登録した前記注文情報を読み出して予め前記画面データメモリに格納した前記注文請け情報画面のデータに挿入して前記商社端末に送信して表示させ、当該商社端末の当該注文請け情報画面に入力された確認情報を受信して前記情報データメモリに登録するとともに、注文請け通知を前記発注者端末に送信する」という機能を新たに追加するものであり、画面作成送付手段に関する内容を実質的に変更するものであるから、上記補正事項（オ）は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項を限定的に減縮したものと認められず、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、上記補正事項（オ）が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、同第３号に掲げられた誤記の訂正、同第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当しないことは明らかである。
　
　上記補正事項（カ）について検討すると、上記補正事項（カ）は、補正前の請求項２に記載された「工程表作成手段」に「作成した前記工程表に基づいて前記資材の必要時期を決定して必要時期情報として前記情報データメモリに登録するとともに、発注通知を前記メーカ端末に送信する」という機能を新たに追加し、補正前の「作成された工程表に基づいて前記資材それぞれの所要時期を演算し、前記メーカ端末それぞれへ発注を通知する資材発注手段」の事項を削除するものであり、実質的に発明を変更するものであるから、上記補正事項（カ）は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項を限定的に減縮したものと認められず、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、上記補正事項（カ）が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、同第３号に掲げられた誤記の訂正、同第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当しないことは明らかである。
　
　上記補正事項（キ）について検討すると、補正後の請求項２には補正前の請求項３に記載された「代替えのメーカ端末への発注を工程表作成手段に通知する」との事項が記載されていないので、上記補正事項（キ）は、「発注先の前記メーカ端末から納期の不都合な回答の登録を受けた際には、不都合回答のあったメーカ端末への発注取消しを含む所定の処理手段により代替えのメーカ端末への発注を決定して前記工程表作成手段へ通知する発注先変更通知手段」との事項を削除し、「前記発注通知を受信した前記メーカ端末からの発注情報画面の表示要求に応じて、前記情報データメモリに登録した前記資材の前記必要時期情報を読み出し、当該資材の発注情報とともに予め前記画面データメモリに格納した前記発注情報画面のデータに挿入して前記メーカ端末に送信して表示させ、かつ当該メーカ端末の当該発注情報画面に入力された資材納期情報を受信し、受信した資材納期情報が前記情報データメモリに登録されている前記必要時期情報の範囲内であるか判定し、範囲内であれば前記資材納期情報が示す前記資材の納期が決定された旨の通知を前記発注者端末に送信し、範囲内でなければ前記メーカ端末に前記資材の発注を取り消す旨の通知を前記メーカ端末に送信し、前記資材の発注情報を代替のメーカ端末に送信する手段」との事項を新たに追加するものであり、実質的に発明特定事項を変更するものであるから、上記補正事項（キ）は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項を限定的に減縮したものと認められず、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、上記補正事項（キ）が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、同第３号に掲げられた誤記の訂正、同第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当しないことは明らかである。
　
　したがって、上記補正事項（オ）〜（キ）を含む補正後の請求項２に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（２−３）まとめ
　以上のとおり、補正後の請求項１及び請求項２に係る本件補正が、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものである。
　
（３）独立特許要件について
　なお、上述のとおり、補正後の請求項１及び請求項２に係る本件補正が、特許法第１７条の２第４項に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないことは明らかであるが、仮に、補正後の請求項１及び請求項２に係る本件補正が、特許法第１７条の２第４項に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　本願補正発明の情報処理装置は、実質的にはコンピュータであり、発明の実施にソフトウエアを必要とするところの、いわゆる、コンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　こうしたソフトウエアを利用するコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項１の記載を便宜上以下の（ａ）〜（ｇ）に分けて、ソフトウエアによる処理がハードウエア資源をどのように用いて実現されるか具体的に提示されているか検討する。
（ａ）「通信ネットワークに接続し電子メールの送受信機能およびＷＥＢブラウザを有する情報処理装置である端末として、前記商社の少なくとも一つの拠点それぞれに備える商社端末、複数の前記発注者それぞれが所有する発注者端末、および複数の前記資材提供業者のそれぞれが所有するメーカ端末と、前記通信ネットワークに提供されるＷＷＷサイトであり、前記発注者端末、前記商社端末、および前記メーカ端末と、これらの端末と前記通信ネットワークを介して接続する販売センターとから構成される資材調達システムにおいて、」
（ｂ）「前記販売センターが、画面データメモリと情報データメモリとを有する情報処理装置により構成され、」
（ｃ）「前記発注者端末からユーザＩＤおよびパスワードが入力されてログインを受け付けた際に、予め前記画面データメモリに格納した製品情報画面のデータを前記発注者端末に送信して表示させ、当該発注者端末の当該製品情報画面に入力された注文情報を受信して前記情報データメモリに登録するとともに、商談発生通知を前記商社端末に送信し、」
（ｄ）「前記商談発生通知を受信した前記商社端末からの注文請け情報画面の表示要求に応じて、前記情報データメモリに登録した前記注文情報を読み出して予め前記画面データメモリに格納した前記注文請け情報画面のデータに挿入して前記商社端末に送信して表示させ、当該商社端末の当該注文請け情報画面に入力された確認情報を受信して前記情報データメモリに登録するとともに、注文請け通知を前記発注者端末に送信し、」
（ｅ）「前記情報データメモリに登録した前記注文情報を読み出し、当該注文情報に係る製品に用いられる資材の発注情報をメーカ別に作成し、当該メーカ別の発注情報を当該メーカが使用する前記メーカ端末に送信するとともに、資材の発注先のメーカの情報である発注通知を前記商社端末に送信し、」
（ｆ）「前記情報データメモリに登録した前記注文情報を読み出し、当該注文情報と予め設定された標準日程とに基づいて工程表を作成し、作成した前記工程表に基づいて前記資材の必要時期を決定して必要時期情報として前記情報データメモリに登録するとともに、発注通知を前記メーカ端末に送信し、」
（ｇ）「前記発注通知を受信した前記メーカ端末からの発注情報画面の表示要求に応じて、前記情報データメモリに登録した前記資材の前記必要時期情報を読み出し、当該資材の発注情報とともに予め前記画面データメモリに格納した前記発注情報画面のデータに挿入して前記メーカ端末に送信して表示させ、当該メーカ端末の当該発注情報画面に入力された資材納期情報を受信し、受信した資材納期情報が前記情報データメモリに登録されている前記必要時期情報の範囲内であるか判定し、範囲内であれば前記資材納期情報が示す前記資材の納期が決定された旨の通知を前記発注者端末に送信し、範囲内でなければ前記メーカ端末に前記資材の発注を取り消す旨の通知を前記メーカ端末に送信し、前記資材の発注情報を代替のメーカ端末に送信する
ことを特徴とする資材調達方法。」
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、上記（ａ）の記載は、資材調達システムの構成を特定するにすぎない。
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、上記（ｂ）の記載は、販売センターの構成を特定するにすぎない。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、上記（ｃ）の記載には、販売センターの情報処理装置が用いるハードウエア資源として「発注者端末」、「画面データメモリ」、「情報データメモリ」、及び「商社端末」が記載されているものの、「発注者端末」に関する記載は、「ユーザＩＤ」及び「パスワード」の入力場所、及び「注文情報」の送信元を特定するにすぎず、「画面データメモリ」に関する記載は、「製品情報画面のデータ」の格納先を特定するにすぎず、「情報データメモリ」に関する記載は、「注文情報」の登録先を特定するにすぎず、「商社端末」に関する記載は商談発生通知の送信先を特定するにすぎないので、上記（ｃ）の記載は、販売センターの情報処理装置の処理を「前記発注者端末からユーザＩＤおよびパスワードが入力されてログインを受け付けた際に、予め前記画面データメモリに格納した製品情報画面のデータを前記発注者端末に送信して表示させ、当該発注者端末の当該製品情報画面に入力された注文情報を受信して前記情報データメモリに登録するとともに、商談発生通知を前記商社端末に送信する」ことに特定するに留まり、上記（ｃ）の記載では、「ユーザＩＤ」、「パスワード」、及び「注文情報」などの情報をどのように情報処理して商談発生通知を生成し、その商談発生通知を対応する商社端末に通知するのか具体的に記載されておらず、当該処理が、ハードウエア資源をどのように用いて実現されるか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、上記（ｄ）の記載には、販売センターの情報処理装置が用いるハードウエア資源として、「商社端末」、「情報データメモリ」、「画面データメモリ」、及び「発注者端末」が記載されているものの、「商社端末」に関する記載は、注文請け情報画面の表示要求元、注文情報の送信先、及び確認情報の入力場所を特定するにすぎず、「情報データメモリ」に関する記載は「注文情報」の登録先を特定するにすぎず、「画面データメモリ」に関する記載は、「注文請け情報画面のデータ」の格納先を特定するにすぎず、「発注者端末」に関する記載は、注文請け通知の送信先を特定するにすぎないので、上記（ｄ）の記載は、販売センターの情報処理装置の処理を「前記商談発生通知を受信した前記商社端末からの注文請け情報画面の表示要求に応じて、前記情報データメモリに登録した前記注文情報を読み出して予め前記画面データメモリに格納した前記注文請け情報画面のデータに挿入して前記商社端末に送信して表示させ、当該商社端末の当該注文請け情報画面に入力された確認情報を受信して前記情報データメモリに登録するとともに、注文請け通知を前記発注者端末に送信する」ことに特定するに留まり、上記（ｄ）の記載では、注文請け情報画面の表示要求をどのように情報処理してその要求に応じた注文情報を読み出し、確認情報をどのように情報処理して注文請け通知を作成し、対応する発注者端末に送付するのか具体的に記載されておらず、当該処理がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると、上記（ｅ）の記載には、販売センターの情報処理装置が用いるハードウエア資源として、「情報データメモリ」、「メーカ端末」、及び「商社端末」が記載されているものの、「情報データメモリ」に関する記載は、「注文情報」の登録先を特定するにすぎず、「メーカ端末」に関する記載は、「発注情報」の送信先を特定するにすぎず、「商社端末」に関する記載は、「発注通知」の通知先を特定するにすぎないので、上記（ｅ）の記載は、販売センターの情報処理装置の処理を「前記情報データメモリに登録した前記注文情報を読み出し、当該注文情報に係る製品に用いられる資材の発注情報をメーカ別に作成し、当該メーカ別の発注情報を当該メーカが使用する前記メーカ端末に送信するとともに、資材の発注先のメーカの情報である発注通知を前記商社端末に送信する」ことに特定するに留まり、上記（ｅ）の記載では、注文情報をどのように情報処理して発注情報をメーカ別に作成し、当該メーカ別の発注情報を当該メーカが使用する前記メーカ端末に送信するのか具体的に記載されておらず、当該処理がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｆ）の記載について検討すると、上記（ｆ）の記載には、販売センターの情報処理装置が用いるハードウエア資源として「情報データメモリ」及び「メーカ端末」が記載されているものの、「情報データメモリ」に関する記載は、「注文情報」及び「必要時期情報」の登録先を特定するにすぎず、「メーカ端末」に関する記載は、「発注通知」の送信先を特定するにすぎないので、上記（ｆ）の記載は、販売センターの情報処理装置の処理を「前記情報データメモリに登録した前記注文情報を読み出し、当該注文情報と予め設定された標準日程とに基づいて工程表を作成し、作成した前記工程表に基づいて前記資材の必要時期を決定して必要時期情報として前記情報データメモリに登録するとともに、発注通知を前記メーカ端末に送信する」ことに特定するに留まり、上記（ｆ）の記載では、注文情報と標準日程をどのように情報処理して工程表を作成し、必要時期を決定し、対応するメーカ端末に発注通知を送信するのか具体的に記載されておらず、当該処理がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｇ）の記載について検討すると、上記（ｇ）の記載には、販売センターの情報処理装置が用いるハードウエア資源として「メーカ端末」、「情報データメモリ」、「画面データメモリ」、及び「発注者端末」が記載されているものの、「メーカ端末」に関する記載は、「発注情報画面」の表示要求元、「必要時期情報」と「発注を取り消す旨の通知」と「資材の発注情報」の送信先、及び「資材納期情報」の送信元を特定するにすぎず、「情報データメモリ」に関する記載は、「資材の必要時期情報」の登録先を特定するにすぎず、「画面データメモリ」に関する記載は、「発注情報画面のデータ」の格納先を特定するにすぎないので、上記（ｇ）の記載は、販売センターの情報処理装置の処理を「前記発注通知を受信した前記メーカ端末からの発注情報画面の表示要求に応じて、前記情報データメモリに登録した前記資材の前記必要時期情報を読み出し、当該資材の発注情報とともに予め前記画面データメモリに格納した前記発注情報画面のデータに挿入して前記メーカ端末に送信して表示させ、当該メーカ端末の当該発注情報画面に入力された資材納期情報を受信し、受信した資材納期情報が前記情報データメモリに登録されている前記必要時期情報の範囲内であるか判定し、範囲内であれば前記資材納期情報が示す前記資材の納期が決定された旨の通知を前記発注者端末に送信し、範囲内でなければ前記メーカ端末に前記資材の発注を取り消す旨の通知を前記メーカ端末に送信し、前記資材の発注情報を代替のメーカ端末に送信する」ことに特定するに留まり、上記（ｇ）の記載では、発注情報画面の表示要求をどのように情報処理して発注情報画面の表示要求に応じて、前記情報データメモリに登録した前記資材の前記必要時期情報を読み出すのか具体的に記載されておらず、また、資材納期情報をどのように情報処理して、資材納期情報が前記情報データメモリに登録されている必要時期情報の範囲内であるか判定するのか具体的に記載されておらず、さらに、どのような情報をどのように情報処理して代替のメーカをどのように特定して発注情報を送信するのか具体的に記載されておらず、当該処理がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　さらに、全体としても、請求項１には、販売センターの情報処理装置が用いるハードウエア資源として発注者端末、商社端末、メーカ端末などの端末、情報データメモリや画面データメモリなどのメモリなどが記載されているものの、請求項１の記載では、前記販売センターの情報処理装置の各処理が前記ハードウエア資源をどのように用いて実現されるか具体的に提示されているとは認められない。
　
　以上の検討によれば、本願補正発明の資材調達方法における販売センターの情報処理装置の処理が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、情報処理が、各処理の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　そうすると、本願補正発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものであるとはいえず、一定の技術的課題の解決手段であるとは到底いえないから、特許法第２条でいう「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　また、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の減縮を目的とするものに該当するとしても、上述のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年６月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年４月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。なお、「販売センター」の記載と「販売センタ」の記載とが存在するので、両者の記載を「販売センター」に統一した。
「発注者が完成させるべく注文した製品を構成する資材を、商社がその資材提供業者それぞれに振分けて調達する際の資材調達方法において、
　通信ネットワークに接続し電子メールの送受信機能およびＷＥＢブラウザを有する情報処理装置である端末として、前記商社の少なくとも一つの拠点それぞれに備える商社端末、複数の前記発注者それぞれが所有する発注者端末、および複数の前記資材提供業者それぞれが所有するメーカ端末それぞれと、前記通信ネットワークに提供されるＷＷＷサイトとして各種データおよび機能処理プログラムを記憶するメモリ並びにプログラムに基づく処理手段を有する販売センターとを備え、前記販売センターが
　予め付与されたユーザＩＤおよびパスワードをもって前記発注者端末から注文を受けた際には受けた注文をデータ処理して前記商社端末に受注を通知する手順と、
　前記処理データから所要の資材を読み出して列挙し、対応する資材を提供する業者の前記メーカ端末それぞれに自動的に発注を通知する手順と、
　前記処理データから着工日情報を得て予め設定された標準日程に基づき演算することにより請けた注文に対応する工程表を作成する手順と、
　作成された工程表に基づいて前記資材それぞれの所要時期を演算し、前記メーカ端末それぞれへ発注を通知して納期の回答を待つ手順と、
　発注先の前記メーカ端末から納期満足の回答の登録を受けた際には、それを前記発注者端末へ通知する手順と、
　発注先の前記メーカ端末から納期の不都合な回答の登録を受けた際には、不都合回答のあったメーカ端末への発注取消しを含む所定の処理手段により、代替えのメーカ端末へ発注を自動的に通知して納期の回答を待つ手順と
　を有することを特徴とする資材調達方法。」
　
４．原査定の拒絶の理由の概要
　平成１６年５月１３日付の拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
『補正後の請求項１をみると、メモリ及び処理手段を有する「販売センター」の業務上の機能を単に特定するに留まり、その業務上の機能を果たすために、コンピュータのハードウエア資源をどのようにして用いて具体的に実現された技術的手段であるのかを特定するものではなく、「資材調達方法」を特定するのみであり、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されていないので、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　同様の理由により、請求項２−４についても、依然として、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　したがって、請求項１−４に記載されたものは、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。』
　
５．当審の判断
　本願発明の情報処理装置は、実質的にはコンピュータであり、発明の実施にソフトウエアを必要とするところの、いわゆる、コンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　こうしたソフトウエアを利用するコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項１の記載を便宜上以下の（Ａ）〜（Ｈ）に分けて、ソフトウエアによる処理がハードウエア資源をどのように用いて実現されるか具体的に提示されているか検討する。
（Ａ）「発注者が完成させるべく注文した製品を構成する資材を、商社がその資材提供業者それぞれに振分けて調達する際の資材調達方法において、」
（Ｂ）「通信ネットワークに接続し電子メールの送受信機能およびＷＥＢブラウザを有する情報処理装置である端末として、前記商社の少なくとも一つの拠点それぞれに備える商社端末、複数の前記発注者それぞれが所有する発注者端末、および複数の前記資材提供業者それぞれが所有するメーカ端末それぞれと、前記通信ネットワークに提供されるＷＷＷサイトとして各種データおよび機能処理プログラムを記憶するメモリ並びにプログラムに基づく処理手段を有する販売センターとを備え、」
（Ｃ）「前記販売センターが
　予め付与されたユーザＩＤおよびパスワードをもって前記発注者端末から注文を受けた際には受けた注文をデータ処理して前記商社端末に受注を通知する手順と、
（Ｄ）「前記処理データから所要の資材を読み出して列挙し、対応する資材を提供する業者の前記メーカ端末それぞれに自動的に発注を通知する手順と、」
（Ｅ）「前記処理データから着工日情報を得て予め設定された標準日程に基づき演算することにより請けた注文に対応する工程表を作成する手順と、」
（Ｆ）「作成された工程表に基づいて前記資材それぞれの所要時期を演算し、前記メーカ端末それぞれへ発注を通知して納期の回答を待つ手順と、」
（Ｇ）「発注先の前記メーカ端末から納期満足の回答の登録を受けた際には、それを前記発注者端末へ通知する手順と、」
（Ｈ）「発注先の前記メーカ端末から納期の不都合な回答の登録を受けた際には、不都合回答のあったメーカ端末への発注取消しを含む所定の処理手段により、代替えのメーカ端末へ発注を自動的に通知して納期の回答を待つ手順と
　を有することを特徴とする資材調達方法。」
　
　上記（Ａ）の記載について検討すると、上記（Ａ）の記載は、本願発明の「資材調達方法」の概要を特定するにすぎない。
　
　上記（Ｂ）の記載について検討すると、上記（Ｂ）の記載は、ＷＷＷサイトと端末との接続、及び当該ＷＷＷサイトの構成を特定するにすぎない。
　
　上記（Ｃ）の記載について検討すると、上記（Ｃ）の記載には、販売センターの処理手段が用いるハードウエア資源として「発注者端末」及び「商社端末」が記載されているものの、「発注者端末」に関する記載は、注文元を特定したにすぎず、「商社端末」に関する記載は、受注の通知先を特定したにすぎないので、上記（Ｃ）の記載は、販売センターの処理手段の処理の手順の概要を「予め付与されたユーザＩＤおよびパスワードをもって前記発注者端末から注文を受けた際には受けた注文をデータ処理して前記商社端末に受注を通知する」ことに特定するに留まり、上記（Ｃ）の記載では、「ユーザＩＤ」、「パスワード」、及び注文の情報をどのように情報処理して受注の情報を生成し、その受注の情報を対応する商社端末に通知するのか具体的に記載されておらず、当該手順がハードウエア資源をどのように用いて実行されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（Ｄ）の記載について検討すると、上記（Ｄ）の記載では、販売センターの処理手段が用いるハードウエア資源としては、「メーカ端末」は記載されているものの、「メーカ端末」に関する記載は、発注の通知先を特定するにすぎず、上記（Ｄ）の記載は、販売センターの処理手段の処理の手順を「前記処理データから所要の資材を読み出して列挙し、対応する資材を提供する業者の前記メーカ端末それぞれに自動的に発注を通知する」ことに特定するに留まり、上記（Ｄ）の記載では、資材の情報をどのように情報処理して対応する資材を提供する業者のメーカ端末を特定して発注を通知するのか具体的に記載されておらず、当該手順がハードウエア資源をどのように用いて実行されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（Ｅ）の記載について検討すると、上記（Ｅ）の記載では、販売センターの処理手段が用いるハードウエア資源については記載されていないので、上記（Ｅ）の記載は、販売センターの処理手段の処理の手順を「前記処理データから着工日情報を得て予め設定された標準日程に基づき演算することにより請けた注文に対応する工程表を作成する」ことに特定するに留まり、上記（Ｅ）の記載では、当該手順がハードウエア資源をどのように用いて実行されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（Ｆ）の記載について検討すると、上記（Ｆ）の記載では、販売センターの処理手段が用いるハードウエア資源としては、「メーカ端末」が記載されているものの、「メーカ端末」に関する記載は、発注の通知先を特定するにすぎないので、上記（Ｆ）の記載は、販売センターの処理手段の処理の手順を「作成された工程表に基づいて前記資材それぞれの所要時期を演算し、前記メーカ端末それぞれへ発注を通知して納期の回答を待つ」ことに特定するに留まり、上記（Ｆ）の記載では、工程表の情報をどのように情報処理して、資材それぞれの所要時期を演算し、対応するメーカ端末を特定して発注を通知するのか具体的に記載されておらず、当該手順がハードウエア資源をどのように用いて実行されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（Ｇ）の記載について検討すると、上記（Ｇ）の記載では、販売センターの処理手段が用いるハードウエア資源としては、「メーカ端末」及び「発注者端末」が記載されているものの、「メーカ端末」に関する記載は、回答の送信元を特定するにすぎず、また、「発注者端末」に関する記載は、回答の通知先を特定するにすぎないので、上記（Ｇ）の記載は、販売センターの処理手段の処理の手順を「発注先の前記メーカ端末から納期満足の回答の登録を受けた際には、それを前記発注者端末へ通知する」ことに特定するに留まり、上記（Ｇ）の記載では、納期満足の登録の情報をどのように情報処理して、対応する発注者端末を特定して通知するのか具体的に記載されておらず、当該手順がハードウエア資源をどのように用いて実行されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（Ｈ）の記載について検討すると、上記（Ｈ）の記載では、販売センターの処理手段が用いるハードウエア資源としては、「発注先の前記メーカ端末」及び「代替えのメーカ端末」が記載されているものの、「発注先の前記メーカ端末」に関する記載は、回答の送信元を特定するにすぎず、「代替えのメーカ端末」に関する記載は発注の通知先を特定するにすぎないので、上記（Ｈ）の記載は、販売センターの処理手段による処理の手順を「発注先の前記メーカ端末から納期の不都合な回答の登録を受けた際には、不都合回答のあったメーカ端末への発注取消しを含む所定の処理手段により、代替えのメーカ端末へ発注を自動的に通知して納期の回答を待つ」ことに特定するに留まり、上記（Ｈ）の記載では、納期の不都合な回答の情報をどのように情報処理して、不都合回答のあったメーカ端末を特定して発注取り消しを行い、代替えのメーカ端末を特定して発注を通知するのか具体的に記載されておらず、当該手順がハードウエア資源をどのように用いて実行されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　さらに、全体としても、請求項１には、販売センターの処理手段が用いるハードウエア資源として、「発注者端末」、「商社端末」、「メーカ端末」などの端末が記載されているものの、請求項１の記載では、前記販売センターの処理手段の処理の手順を特定するに留まり、各手順が前記ハードウエア資源をどのように用いて実現されるか具体的に提示されているとは認められない。
　
　以上の検討によれば、本願発明の資材調達方法における販売センターの処理手段の処理の手順が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、情報処理が、各処理の手順の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　そうすると、本願発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものであるとはいえず、一定の技術的課題の解決手段であるとは到底いえないから、特許法第２条でいう「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、  特許法第２条でいう「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。