【事件の表示】
　平成１０年特許願第　３２８０４号「可変抵抗器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月２７日出願公開、特開平１１−２３３３１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年２月１６日の出願であって、平成１７年３月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年４月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年５月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年５月１６日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「摺動子を設けた第１板状部とドライバー用溝を設けた第２板状部を有する１枚の金属板からなる回転部材と、前記第１板状部と対向して配設され一面上に前記摺動子が摺動する抵抗体を設けた絶縁基板とを備え、前記第１、或いは第２板状部の中心部と前記第１と第２板状部を連結する連結部を通る線の両側の前記第１板状部には係合部を、また、前記第２板状部には折り曲げ部を設けると共に該折り曲げ部を前記第２板状部の外周部に設け、前記回転部材は前記連結部を折り曲げて、前記第１板状部と前記第２板状部とを対向状態にすると共に、前記係合部と前記折り曲げ部とを互いに係合させたことを特徴とする可変抵抗器。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に係る発明の第１板状部の係合部の位置を「前記第１、或いは第２板状部の中心部と前記第１と第２板状部を連結する連結部を通る線の両側」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２　独立特許要件について
　（１）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−９６２０号（実開平３−１０１５０２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、第７図〜第１０図、第２９図〜第３１図とともに、「摺動バネ２を設けたスライダー３とドライバー挿入溝７を設けたスライダー保護板９を有する１枚の金属板からなる回動可能な部材と、前記スライダー３と対向して配設され一面上に前記摺動バネ２が摺動する抵抗膜ａを設けた基板ｂとを備え、前記スライダー３、或いはスライダー保護板９の中心部と前記スライダー３とスライダー保護板９を連結する連結部１０を通る線の両側の前記スライダー３には小突起６を、また、前記スライダー保護板９には小孔８を設け、前記回動可能な部材は前記連結部を折り曲げて、前記スライダー３とスライダー保護板９とを対向状態にすると共に、前記小突起６と前記小孔８とを互いに係合させたことを特徴とする可変抵抗器。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「摺動バネ」、「スライダー」、「ドライバー挿入溝」、「スライダー保護板」、「回動可能な部材」、「抵抗膜」は、それぞれ本願補正発明の「摺動子」、「第１板状部」、「ドライバー用溝」、「第２板状部」、「回転部材」、「抵抗体」に相当し、さらに、引用発明の「基板」が「絶縁基板」であることは、明らかである。
　さらに、引用発明の「小突起６と小孔８」と本願補正発明の「係合部と折り曲げ部」は、どちらも「係合部材Ａ及びそれに係合する係合部材Ｂ」であるから、両者は、
「摺動子を設けた第１板状部とドライバー用溝を設けた第２板状部を有する１枚の金属板からなる回転部材と、前記第１板状部と対向して配設され一面上に前記摺動子が摺動する抵抗体を設けた絶縁基板とを備え、前記第１、或いは第２板状部の中心部と前記第１と第２板状部を連結する連結部を通る線の両側の前記第１板状部には係合部材Ａを、また、前記第２板状部には係合部材Ｂを設け、前記回転部材は前記連結部を折り曲げて、前記第１板状部と前記第２板状部とを対向状態にすると共に、前記係合部材Ａと前記係合部材Ｂとを互いに係合させたことを特徴とする可変抵抗器。」で一致し、
相違点１： 本願補正発明では、「第１板状部には係合部を、また、第２板状部には折り曲げ部を設けると共に該折り曲げ部を前記第２板状部の外周部に設け」ているのに対して、引用発明では、「スライダー３には小突起６を、また、スライダー保護板９には小孔８を設け」ている点で、相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１］
　例えば、
（ア）実願平４−４３８２６号（実開平６−７２０６号）のＣＤ−ＲＯＭの図８の実施例で、さらにロータ部材のフランジ８ａに摺動端子を膨出形成した場合（【００２０】参照。）の突起１５と係合溝１６、
（イ）実願平４−６７６３０号（実開平６−２６２０４号）のＣＤ−ＲＯＭの図２の第１の舌片３５と対応する第１の円２１の外周、
（ウ）特開平５−２４３０１８号公報の図１，図２の係止爪１３と係止孔１０、
（エ）実願昭５９−１０７３７５号（実開昭６１−２２３１０号）のマイクロフィルムの第１図又は第５図の連動爪２２ｂと連動溝２１ｃ、
にも示されるように、可変抵抗器において「摺動子を設けた部材には係合部を、また、その上に設けた部材の外周部に折り曲げ部を設けて、係合部と折り曲げ部とを互いに係合させる」ことは、周知技術であり、引用発明に当業者が適宜採用し得たことである。
　
　また、本願補正発明の効果についても、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術から予測された範囲内のものであり、格別のものは認められない。
　
　（３）独立特許要件についてのむすび
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成１７年５月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「摺動子を設けた第１板状部とドライバー用溝を設けた第２板状部を有する１枚の金属板からなる回転部材と、前記第１板状部と対向して配設され一面上に前記摺動子が摺動する抵抗体を設けた絶縁基板とを備え、前記第１板状部には係合部を、また、前記第２板状部には折り曲げ部を設けると共に該折り曲げ部を前記第２板状部の外周部に設け、前記回転部材は前記第１と第２板状部を連結する連結部を折り曲げて、第１板状部と第２板状部とを対向状態にすると共に、前記係合部と前記折り曲げ部とを係合させたことを特徴とする可変抵抗器。」
　
　２　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、前記「第２　２（１）」に記載したとおりである。　
　
　３　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から第１板状部の係合部の位置についての「前記第１、或いは第２板状部の中心部と前記第１と第２板状部を連結する連結部を通る線の両側」との限定構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに上記限定構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２　２（２）で検討したとおり、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明もほぼ同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。