【事件の表示】
　特願２００１−３９５５６２「樹脂膜接合レンズの製造装置及び樹脂膜接合レンズの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　８日出願公開、特開２００３−１９１２６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月２７日の出願であって、平成１８年４月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年１０月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月１５日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１２月１３日に手続補正書とともに審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成２０年１月２４日付けで前置報告がなされ、それに基いて当審において平成２２年１月２８日付けで審尋がなされ、それに対して同年４月１日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１９年１２月１３日提出の手続補正書による補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月１３日提出の手続補正書による補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１９年１２月１３日提出の手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成１８年６月１５日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１の内容について、
　
「ガラス製のレンズにおける一側表面を樹脂膜接合面として、この樹脂膜接合面に、前記レンズに所定の特性を持たせるために、透明な樹脂膜を接合する装置において、
　前記レンズの前記樹脂膜接合面に接合される樹脂の表面に所定の形状を転写する転写面を備えたコアと、
　前記コアが嵌合されるコアガイド部と、このコアの転写面に対向する方向に前記レンズの外周が挿入ガイドされるレンズガイド部とを備えたガイド部材と、
　前記レンズの前記樹脂膜接合面と前記コアの前記転写面との間に介装された樹脂を加圧するために、前記レンズの前記樹脂膜接合面とは反対側の面を加圧する加圧部材と、
　前記ガイド部材の前記レンズガイド部に設けられ、前記レンズを所定の位置に保持可能なレンズ保持手段と、
　前記コアを、前記レンズ保持手段により前記レンズが保持された状態で、前記転写面と前記レンズとの間を全面にわたって非接触状態となる位置に保持するコア位置決め手段と、
　前記加圧部材の加圧により生じる余剰の樹脂を前記レンズと前記コアとの間から流入させ、かつこの樹脂が硬化する時に生じる収縮に対してこのレンズとコアとの間に向けて樹脂を補給するために、前記レンズの有効径の外周側に形成したオーバーフロー部とから構成したことを特徴とする樹脂膜接合レンズの製造装置。」
　
を
　
「ガラス製のレンズにおける一側表面を樹脂膜接合面として、この樹脂膜接合面に、前記レンズに所定の特性を持たせるために、透明な樹脂膜を接合する装置において、
　前記レンズの前記樹脂膜接合面に接合される樹脂の表面に所定の形状を転写する転写面を備えたコアと、
　前記コアが嵌合されるコアガイド部と、このコアの転写面に対向する方向に前記レンズの外周が挿入ガイドされるレンズガイド部とを備えたガイド部材と、
　前記レンズの前記樹脂膜接合面と前記コアの前記転写面との間に介装された樹脂を加圧するために、前記レンズの前記樹脂膜接合面とは反対側の面を加圧する加圧部材と、
　前記ガイド部材の前記レンズガイド部に設けられ、前記レンズを所定の位置に保持可能なレンズ保持手段と、
　前記コアを、前記レンズ保持手段により前記レンズが保持された状態で、前記転写面と前記レンズとの間を全面にわたって非接触状態となる位置に保持するコア位置決め手段と、
　前記加圧部材の加圧により生じる余剰の樹脂を前記レンズと前記コアとの間から流入させ、かつこの樹脂が硬化する時に生じる収縮に対してこのレンズとコアとの間に向けて樹脂を補給するために、前記コアの前記転写面より外周側で、前記レンズの有効径の外周側の部位に形成したオーバーフロー部とから構成したことを特徴とする樹脂膜接合レンズの製造装置。」
　
とする補正事項（以下、「本件補正１」という。）を含むものである。
　
２．新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について
　
　本件補正１は、本件補正前の請求項１において規定されている「オーバーフロー部」について、「前記コアの前記転写面より外周側で、」前記レンズの有効径の外周側「の部位」に形成したと規定（「　」が補正により挿入された事項を示す。）している補正である。
　
　前記本件補正１は、願書に最初に添付された明細書段落【００２１】の記載からして、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正といえる。
　
　そして、前記本件補正１は、補正前の請求項１において規定されていたオーバーフロー部の位置を更に特定しているものであるから、特許請求の範囲の減縮（いわゆる請求項の限定的減縮）を目的とするものである。
　
　そうすると、本件補正１を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号付則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、同法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について
　本件補正１を含む本件補正は、上記のとおり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する補正であるか否か（いわゆる、独立特許要件の有無）について、以下に検討する。
　
３−１．補正後の請求項１に記載の発明（以下、「補正発明１」という。）
　本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、補正発明１は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「ガラス製のレンズにおける一側表面を樹脂膜接合面として、この樹脂膜接合面に、前記レンズに所定の特性を持たせるために、透明な樹脂膜を接合する装置において、
　前記レンズの前記樹脂膜接合面に接合される樹脂の表面に所定の形状を転写する転写面を備えたコアと、
　前記コアが嵌合されるコアガイド部と、このコアの転写面に対向する方向に前記レンズの外周が挿入ガイドされるレンズガイド部とを備えたガイド部材と、
　前記レンズの前記樹脂膜接合面と前記コアの前記転写面との間に介装された樹脂を加圧するために、前記レンズの前記樹脂膜接合面とは反対側の面を加圧する加圧部材と、
　前記ガイド部材の前記レンズガイド部に設けられ、前記レンズを所定の位置に保持可能なレンズ保持手段と、
　前記コアを、前記レンズ保持手段により前記レンズが保持された状態で、前記転写面と前記レンズとの間を全面にわたって非接触状態となる位置に保持するコア位置決め手段と、
　前記加圧部材の加圧により生じる余剰の樹脂を前記レンズと前記コアとの間から流入させ、かつこの樹脂が硬化する時に生じる収縮に対してこのレンズとコアとの間に向けて樹脂を補給するために、前記コアの前記転写面より外周側で、前記レンズの有効径の外周側の部位に形成したオーバーフロー部とから構成したことを特徴とする樹脂膜接合レンズの製造装置。」
　
３−２．刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明 
　
（１）刊行物１の記載事項
  平成１８年４月１１日付け拒絶理由通知で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平０６−２０６７３３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
   　
（ア）「【産業上の利用分野】本発明は、成形ガラス母材の表面に樹脂膜を一体的に成形して、所要の光学機能面が得られるようにした光学素子の成形方法に関する。」（【０００１】）
　
（イ）「【従来の技術】従来より、最終的な成形品である光学素子に近い形の成形ガラス母材の表面に、樹脂材料からなる薄い樹脂膜を成形し、これによって、例えば、ガラス材料では加工しにくい非球面などの、精度の高い光学機能面を備えた光学素子を得る成形方法が知られている。そして、このような成形方法で成形されたレンズは、一般にレプリカレンズと呼ばれている。
　このレプリカレンズの成形加工においては、完成したレプリカレンズの光学性能を確保するために、成形ガラス母材の光軸と、このガラス母材に所定の非球面形状を転写するための成形用型部材の中心軸とを正確に一致させることが必要である。このように、成形ガラス母材の光軸と成形用型部材の中心軸とを正確に一致させる方法には、既に、特開昭６２−２７２２０３号公報および特開昭６２−２８８０３０号公報に開示されたものが知られている。前者は、成形ガラス母材の外周部にフランジ部を設け、このフランジ部の外周面を、成形用型部材側に形成された嵌合部に嵌合させるものであり、・・・」（【０００２】〜【０００３】）
　
（ウ）「【課題を解決するための手段】このため、本発明では、所定の光学機能面に対応する成形面を有する成形用型部材に対して、成形ガラス母材を供給する際、上記成形用型部材の中心軸に上記成形ガラス母材の光軸を合わせるように、上記成形ガラス母材を、その外周からコレットチャックで保持し、その後、上記成形面とガラス母材との間に供給された活性エネルギー線硬化型樹脂を、型部材の型締めに際して成形面に展開し、活性エネルギー線の照射によって硬化し、上記ガラス母材の表面に樹脂膜を成形するようにした光学素子の成形方法において・・・」（【０００９】）
　
（エ）「【実施例】本発明による光学素子の成形方法を実施するための装置を図２に示す。
・・・中央に型支持部１６Ａを、また、外周側に円筒形の周壁部１６Ｂを形成した型枠１６が装着されている。そして、型支持部１６Ａの頂部には、凸型の成形面１０Ａを備えた成形用型部材１０が装着されており、また、型支持部１６Ａの外周側には、上面を水平に形成した円筒型の抱き駒（支持部材）１３が上下摺動自在に嵌合している。また、周壁部１６Ｂには、有頭筒状の型蓋１５（あるいは、上側の成形用型部材でも良い）が摺動自在に嵌合しており、・・・また、抱き駒１３と周壁部１６Ｂとの間には、４本爪のコレットチャック１１が配置されており、・・・」（【００１１】〜【００１２】）
　
（オ）「次に、本発明の成形方法を、・・・上記装置を用いた実施態様に基いて具体的に説明する。・・・樹脂材料である活性エネルギー硬化型樹脂が成形ガラス母材５の片面中央にスポット供給される。・・・抱き駒１３の上端に成形ガラス母材５を受ける。この時、・・・コレットチャック昇降部材１１Ｄが抱き駒１３に対して相対的に上昇し、・・・コレットチャック１１を開状態に保持する（図６参照）。
・・・ガラス母材５の載置が確認されたならば、・・・コレットチャック１１を閉状態に替える。これによって、ガラス母材５の外周は、コレットチャック１１の爪１１Ａに保持されて、型部材に対する初段階の軸心合わせができる。・・・その後・・・型蓋１５が・・・降下し、・・・、型蓋１５は、その頂部で、ガラス母材５を上から抑える状態になる（図７参照）。
　本発明では、・・・シリンダ機構２０を動作して（圧縮ばね２６も協動する）、コレットチャック昇降部材１１Ｄを若干、上下し、コレットチャック１１の開・閉動作を、少なくとも１回、行なう。これによって、抱き駒１３の上縁に載せられたガラス母材５の姿勢が、たとえ、若干傾いていたとしても、水平状態に修正されて、正しい載置状態になる。・・・抱き駒１３およびコレットチャック１１を下降する。この時、コレットチャック１１は、・・・ガラス母材５に対する正確な軸合わせを完成する。この状態では、樹脂が型部材１０の成形面に接し、ガラス母材５が抱き駒１３の上縁から離れる。そして、樹脂は、その粘度（例えば、２０００ＣＰＳの粘度）による抵抗で、若干の時間を掛けながら、型蓋１５の荷重を受けて、成形面上で周囲に展開され、平板状に圧縮・拡張される。
この動作過程で・・・、ガラス母材５の周縁が、型部材１０の周縁に位置した型枠１６の支持部１６Ａに載り、正確な水平状態を確保する。・・・このようにして、ガラス母材５の下面に樹脂膜を形成する際の、ガラス母材５と型部材１０との間の樹脂の流れに若干の自由度を与え、型蓋１５による偏荷重を避け、樹脂展開を均等化して、樹脂膜の欠損が生じるのを避けると共に、型部材１０の成形面に対するガラス母材５の正確な軸合わせを完成する。
　次に、・・・紫外線照射装置３５により、活性エネルギー線としての紫外線を上方から、照射窓１５Ａを介して、ガラス母材５に透過し、樹脂膜を硬化させる。なお、この実施例の場合、ステップＳ１２で、樹脂硬化が７０〜８０％実現した段階（設定時間の照射）をチェックし、ここで、コレットチャック１１を開放する（ステップＳ１３参照）。これによって、最終硬化までの間に、樹脂膜の収縮による、ガラス母材５および型部材１０との間に生じる応力歪を避け、成形後の、光学素子成形品の光学機能面の面精度を高く維持することができる。」（【００１６】〜【００２２】）
　
（カ）実施例を示す図面として下記図２、図６，図７，図８が示されている。
「　
　
」  （７頁の図２，図６、８頁の図７、９頁の図８）
　
（２）刊行物２の記載事項
　平成１８年４月１１日付け拒絶理由通知で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平０８−０８６９０４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（キ）「【産業上の利用分野】本発明は、ベースとなるガラスレンズに樹脂層を貼り合わせて設けた複合非球面レンズを成形するための成形型装置に関する。」（【０００１】）
　
（ク）「【実施例】以下図示実施例に基づいて本発明を説明する。図１は、本発明に係る複合非球面レンズ成形型装置の第１実施例を示す断面図である。・・・
　同図において、複合非球面レンズ成形型装置（以下、「成形型装置」という）１１は、下型Ｂ、上型Ｕ、及び外周支持体１２を有している。・・・
　下型Ｂは、回転対称形状の第１非球面型５０の軸（中心）と一致する軸（中心）を有し、この第１非球面型５０を支持するものである。この下型Ｂは、後述の支持段部１３ｇにより、光軸を有する球面状または平面状（曲率半径が無限）のガラスレンズ（ベースレンズ）２０の一面２０ａ周縁部を支持する。この支持段部１３ｇは、下型Ｂの軸に一致させた第１非球面型５０の軸に、光軸を一致させた状態でガラスレンズ２０を支持する。・・・
　第１非球面型５０は、ガラスレンズ２０の一面２０ａに、該レンズ２０の光軸を軸とする回転対称の合成樹脂材料からなる非球面レンズ部（非球面層）６を成形するためのものである。・・・
　下型Ｂは、基台１３を有し、・・・基台１３はまた、大径部１３ｂを円孔１２ａに嵌合させその平坦面１３ｄを支持段部１２ｃと同一平面に位置させた状態で、外周支持体１２に固定手段（図示せず）を介して固定されている。また小径部１３ｃの内周側には、ガラスレンズ２０と略同径で該レンズ２０の周縁部を支持する上記支持段部１３ｇ、第１非球面型５０の周縁部を嵌合させる嵌合部１３ｈ、この第１非球面型５０の周縁部を支持する支持段部１３ｉ、及び内周凹部１３ｊが形成されている。」（【０００６】〜【００１２】）
　
（ケ）「
　
」（８頁の図１）
　
（３）引用文献１に記載された発明
　引用文献１の上記摘示（ア）〜（カ）の記載からみて、引用文献１には、
「成形ガラス母材５の表面に樹脂膜を一体的に成形して、所要の光学機能面が得られるようにした光学素子の成形方法を実施するための装置において、
　成形面１０Ａを備えた成形用型部材１０が装着された型枠１６と、
　型支持部１６Ａの外周側に上下摺動自在に嵌合された円筒型の抱き駒１３と周壁部１６Ｂとの間に配置された成形ガラス母材５の外周を保持されて成形用型部材１０に対する初段階の軸心合わせができる４本爪のコレットチャック１１と、
　型枠１６の周壁部１６Ｂに摺動自在に嵌合している有頭筒状の型蓋１５と、
　成形ガラス母材５の周縁が、成形用型部材１０の周縁に位置した型枠１６の支持部１６Ａに載り、正確な水平状態を確保され、樹脂膜を硬化させるものである装置。」に係る発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
３−３．対比　
　補正発明１と引用発明１との対比する。
　引用発明１の「成形ガラス母材５」「成形面１０Ａ」は、それぞれ、補正発明１の「ガラス製のレンズ」「転写面」に相当する。
　
　引用発明１における「成形ガラス母材５の表面に樹脂膜を一体的に成形して、所要の光学機能面が得られるようにした光学素子の成形方法を実施するための装置」は、上記摘示事項（イ）から、引用発明１の「樹脂膜」は光学要素を構成するものであるから透明であるといえるので、補正発明１の「ガラス製のレンズにおける一側表面を樹脂膜接合面として、この樹脂膜接合面に、前記レンズに所定の特性を持たせるために、透明な樹脂膜を接合する装置」に相当することは明らかである。
　
　引用発明１における「成形面１０Ａを備えた成形用型部材１０」は、上記摘示事項（ウ）の記載から、補正発明１の「ガラス製のレンズの樹脂膜接合面に接合される樹脂の表面に所定の形状を転写する転写面を備えたコア」に相当することは明らかである。
　
　引用発明１における「型枠１６」は、上記摘示事項（エ）（オ）から、外周側に設けられた円筒形の周壁部１６Ｂで成形用型部材１０をガイドしているといえるから、補正発明１の「コアガイド部」に相当している。
　また、引用発明１における「抱き駒１３と周壁部１６Ｂとの間に配置されている成形ガラス母材５の外周を保持されて成形用型部材１０に対する初段階の軸心合わせができる４本爪のコレットチャック１１」は、上記摘示事項（エ）（オ）から、成形ガラス母材５の外周が装置にセットされる時に成形ガラス母材５の外周をガイドしているということができるので、補正発明１の「レンズガイド部」に相当している。
　また、引用発明１の「型支持部１６Ａの外周側に上下摺動自在に嵌合された円筒型の抱き駒１３」は、上記摘示事項（エ）（オ）から、型枠１６をガイドしているといえ、ここで、前記コレクトチャック１１により成形ガラス母材５の外周が装置にセットされる時とは、成形用型部材１０の成形面１０Ａに対向する方向に成形ガラス母材５が挿入される時となるから、引用発明１の「型枠１６、型支持部１６Ａの外周側に上下摺動自在に嵌合された円筒型の抱き駒１３と周壁部１６Ｂとの間に配置されている成形ガラス母材５の外周を保持されて成形用型部材１０に対する初段階の軸心合わせができる４本爪のコレットチャック１１」は、補正発明１の「コアが嵌合されるコアガイド部と、このコアの転写面に対向する方向に前記レンズの外周が挿入ガイドされるレンズガイド部を備えたガイド部材」に相当する。
　
　引用発明１における「周壁部１６Ｂに摺動自在に嵌合している有頭筒状の型蓋１５」は、上記摘示事項（オ）における型蓋１５に関する記載である「・・・これによって、型蓋１５は、その頂部で、ガラス母材５を上から抑える状態になる（図７参照）。・・・ステップＳ９では、サーボモータ２５を逆に駆動して、移動板２４を降下し、抱き駒１３およびコレットチャック１１を下降する。この時、コレットチャック１１は、その後端をテーパー部１６Ｃでガイドされ、ガラス母材５に対する正確な軸合わせを完成する。この状態では、樹脂が成形用型部材１０の成形面に接し、ガラス母材５が抱き駒１３の上縁から離れる。そして、樹脂は、その粘度（例えば、２０００ＣＰＳの粘度）による抵抗で、若干の時間を掛けながら、型蓋１５の荷重を受けて、成形面上で周囲に展開され、平板状に圧縮・拡張される。」との記載から、補正発明１の「レンズの前記樹脂膜接合面と前記コアの前記転写面との間に介装された樹脂を加圧するために、前記レンズの前記樹脂膜接合面とは反対側の面を加圧する加圧部材」に相当する。
　
　引用発明１における「成形面上で、樹脂が周囲に十分に展開される段階で、成形ガラス母材５の周縁が、成形用型部材１０の周縁に位置した型枠１６の支持部１６Ａに載り、」との記載は、成形時に成形ガラス母材５が型枠１６の支持部１６Ａで保持されているといえるから、引用発明１における「型枠１６の支持部１６Ａ」は、補正発明１の「レンズ保持手段」に相当している。
　
　また、引用発明１における「樹脂膜を硬化させるものである装置。」が、補正発明１の「樹脂膜接合レンズの製造装置。」であることも明らかである。
　
　そうすると、補正発明１と引用発明１とを対比すると、両者は、
「成形ガラス母材５の表面に樹脂膜を一体的に成形して、所要の光学機能面が得られるようにした光学素子の成形方法を実施するための装置において、
　ガラス製のレンズの樹脂膜接合面に接合される樹脂の表面に所定の形状を転写する転写面を備えたコアと、
　コアが嵌合されるコアガイド部と、このコアの転写面に対向する方向に前記レンズの外周が挿入ガイドされるレンズガイド部とを備えたガイド部材と
　レンズの前記樹脂膜接合面と前記コアの前記転写面との間に介装された樹脂を加圧するために、前記レンズの前記樹脂膜接合面とは反対側の面を加圧する加圧部材と
　レンズを所定の位置に保持可能なレンズ保持手段とを有する
　樹脂膜接合レンズの製造装置。」の点で一致し、
　
　以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　コアガイド部及びレンズガイド部を有するガイド部材に関し、補正発明１においては、レンズ保持手段がレンズガイド部に設けられているガイド部材であるのに対して、引用発明１においては、レンズ保持手段がレンズガイド部に設けられていないガイド部材である点。
　
＜相違点２＞
　補正発明１においては、「前記コアを、前記レンズ保持手段により前記レンズが保持された状態で、前記転写面と前記レンズとの間を全面にわたって非接触状態となる位置に保持するコア位置決め手段」を有するのに対して、引用発明１においては、正確な水平状態を確保され、樹脂膜を硬化させるものであるが、コアの位置決め手段について明記はない点。
　
＜相違点３＞
　補正発明１においては、「前記加圧部材の加圧により生じる余剰の樹脂を前記レンズと前記コアとの間から流入させ、かつこの樹脂が硬化する時に生じる収縮に対してこのレンズとコアとの間に向けて樹脂を補給するために、前記コアの前記転写面より外周側で、前記レンズの有効径の外周側の部位に形成したオーバーフロー部」を有するのに対して、引用発明１においては、この点について記載はない点。
 　
３−４．判断
　相違点１について
　引用文献２の上記摘示事項（キ）〜（ケ）には、周知技術として、補正発明１と同一の技術分野である複合非球面レンズの成型装置（補正発明１の「樹脂膜接合レンズの製造装置」に相当）における第１非球面型５０（補正発明１の「コア」に相当）が嵌合される基台１３（補正発明１の「ガイド部材」に相当）に、レンズがガイドされる先端内周面（補正発明１の「レンズガイド部」に相当）と段部１３（補正発明１の「レンズ保持手段」に相当）を設けたものが記載されている。
　また、引用文献１の上記摘示事項（イ）には、従来から「成形ガラス母材の光軸と成形用型部材の中心軸とを正確に一致させる方法には、既に、特開昭６２−２７２２０３号公報」として、「成形ガラス母材の外周部にフランジ部を設け、このフランジ部の外周面を、成形用型部材側に形成された嵌合部に嵌合させるもの」が知られていると記載されており、前記記載の特開昭６２−２７２２０３号公報にも、固定入駒５ｂ（補正発明１の「コア」に相当）が取り付けられる固定スリーブ６ｂ（補正発明１の「ガイド部材」に相当）に、レンズブランク１（補正発明１の「ガラス製のレンズ」に相当）が載置される段部１３（補正発明１の「レンズ保持手段」に相当）の記載がある。（公報３頁左上欄１７行〜右上欄６行、同１７−１９行、図１参照）これらの構成は、まさに、補正発明１における「コアが嵌合されるコアガイド部と、このコアの転写面に対向する方向に前記レンズの外周が挿入ガイドされるレンズガイド部と、該レンズガイド部にレンズ保持手段を有する」ガイド部材であり、いいかえれば、コアガイド部及びレンズガイド部を有するガイド部材であって、レンズ保持手段がレンズガイド部に設けられているものである。
　してみれば、引用発明１におけるガイド部材として、引用文献２及び引用文献１の上記摘示事項（イ）に記載の従来周知のコアガイド部及びレンズガイド部を有するガイド部材であって、レンズ保持手段がレンズガイド部に設けられたものを採用することに、格別困難性はなく、容易になし得たことと認められる。
　そして、その効果を検討しても、格別なものがあるとは言えない。
　
　相違点２について
　引用発明１において、上記摘示事項（オ）の記載から、成形ガラス母材５（補正発明１の「ガラス製のレンズ」に相当）が、型枠１６に設けられた支持部１６Ａに載って保持されることで、正確な水平状態を確保され、樹脂膜を硬化されており、その結果得られる光学素子は、樹脂膜の形状不良を避けられた成形品が得られているといえる。また、引用発明１で得られた成形品は、樹脂膜の形状不良がないことから、「成形ガラス母材５の周縁が、成形用型部材１０の周縁に位置した型枠１６の支持部１６Ａに載り、正確な水平状態を確保され、樹脂膜を硬化さ」れている状態において、成型ガラス母材５（補正発明１の「ガラス製のレンズ」に相当）と凸型の成形面１０Ａ（補正発明１の「転写面」に相当）との間は、全面にわたって非接触状態となる位置に保持されているということができる。
　よって、引用発明１においても、成形面１０Ａを備えた成形用型部材１０が成形ガラス母材５が載せられる支持部１６Ａを有する型枠１６に装着されるものであり、この装着により位置関係が規定されることになるから、この成形用型部材１０の型枠１６への装着手段が、補正発明１の「レンズ保持手段により前記レンズが保持された状態で、前記転写面と前記レンズとの間を全面にわたって非接触状態となる位置に保持するコアの位置決め手段」と認められる。
　したがって、上記相違点２は、実質的な相違点でない。
　
　相違点３について
　上記摘示事項（オ）の「樹脂は、その粘度（例えば、２０００ＣＰＳの粘度）による抵抗で、若干の時間を掛けながら、型蓋１５の荷重を受けて、成形面上で周囲に展開され、平板状に圧縮・拡張される。・・・樹脂硬化が７０〜８０％実現した段階（設定時間の照射）をチェックし、ここで、コレットチャック１１を開放する（ステップＳ１３参照）。これによって、最終硬化までの間に、樹脂膜の収縮による、ガラス母材５および型部材１０との間に生じる応力歪を避け、成形後の、光学素子成形品の光学機能面の面精度を高く維持することができる。」との記載から、引用発明１の成形装置における成形は、粘性を有する成形樹脂を利用して圧縮、拡張して行うものである。
　そして、通常、このような粘度を有する樹脂を利用しての複合光学レンズの成形においては、樹脂の供給量のばらつきを考慮して、光学機能面まで広がる量より多めに樹脂を供給することは明らかであり、樹脂が多めに供給されたときにも成形されたレンズが所定の厚みを保つとともに、歪みが生じないように、余剰の樹脂が広がり得る「余剰樹脂許容部」（当審において規定した語句である。）を成形空間の端部部分、言い換えれば、光学機能面の外周側の部位に形成することは、当然に行われていることと言える。（例えば、引用文献２の図１，特開平４−３７２９０２号公報（前置報告において提示された文献３）参照）ここで、光学機能面の外周側の部位は、補正発明１の「コアの転写面より外周側で、レンズの有効径の外周側の部位」に相当している。
　そうすると、引用発明１の成形空間の端部部分においても、上記「余剰樹脂許容部」を光学機能面の外周側の部位に設けること、言い換えれば、「オーバーフロー部をコアの転写面より外周側で、レンズの有効径の外周側の部位」に設けることは、当業者が当然に行っている程度の事項であり、周知技術に基いて容易になし得たことである。
　そして、「余剰樹脂許容部」にはみ出した樹脂は、樹脂の硬化時には、樹脂の収縮に伴い成形面側にわずかには引き込まれることになるといえるから、該「余剰樹脂供給部」は、補正発明１における「オーバーフロー部」と同様に「この樹脂が硬化する時に生じる収縮に対してこのレンズとコアとの間に向けて樹脂を補給する」という機能を有しているといえる。
　ここで、その効果について検討する。
　補正発明１の「この樹脂が硬化する時に生じる収縮に対してこのレンズとコアとの間に向けて樹脂を補給する」という機能により、コア位置決め手段により規定された転写面とレンズとで形成される成形空間に樹脂が補給されることになり、形成される樹脂膜が該成形空間の形状に近づくことで面精度が向上することは明らかである。そうすると、補正発明１における「オーバーフロー部」は、何ら特定の構造、形状を規定されるものでなく、このように何ら規定されない「オーバーフロー部」であっても「樹脂を補給する」という機能を奏するのであるから、周知の「余剰樹脂許容部」を設けることで確認できる程度の効果といえ、格別なものがあるとはいえない。
　
　よって、補正発明１は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
３−５．まとめ
　よって、補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１２月１３日提出の手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年６月１５日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「ガラス製のレンズにおける一側表面を樹脂膜接合面として、この樹脂膜接合面に、前記レンズに所定の特性を持たせるために、透明な樹脂膜を接合する装置において、
　前記レンズの前記樹脂膜接合面に接合される樹脂の表面に所定の形状を転写する転写面を備えたコアと、
　前記コアが嵌合されるコアガイド部と、このコアの転写面に対向する方向に前記レンズの外周が挿入ガイドされるレンズガイド部とを備えたガイド部材と、
　前記レンズの前記樹脂膜接合面と前記コアの前記転写面との間に介装された樹脂を加圧するために、前記レンズの前記樹脂膜接合面とは反対側の面を加圧する加圧部材と、
　前記ガイド部材の前記レンズガイド部に設けられ、前記レンズを所定の位置に保持可能なレンズ保持手段と、
　前記コアを、前記レンズ保持手段により前記レンズが保持された状態で、前記転写面と前記レンズとの間を全面にわたって非接触状態となる位置に保持するコア位置決め手段と、
　前記加圧部材の加圧により生じる余剰の樹脂を前記レンズと前記コアとの間から流入させ、かつこの樹脂が硬化する時に生じる収縮に対してこのレンズとコアとの間に向けて樹脂を補給するために、前記レンズの有効径の外周側に形成したオーバーフロー部とから構成したことを特徴とする樹脂膜接合レンズの製造装置。」
　
２．原査定の理由の概要
  原査定の理由とされた、平成１８年４月１１日付け拒絶理由通知書に記載した理由２は、以下のとおりである。
「（理由２）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
  （理由２について）
・請求項　１，２，５
・引用文献等　１、２
・備考
　引用文献１の【０００１】−【０００３】、【００１１】−【００２５】、【図２】参照。複合非球面レンズの成形型装置及び当該装置を用いた光学素子の製造方法の発明が記載されている。
　引用文献１に記載された発明では、抱き駒１３（本願発明における「ガイド部材」に相当。）が、レンズの外周が挿入ガイドされるレンズガイド部を備えていない点で、本願発明と相違する。しかし、複合非球面レンズの成形型装置において、ガイド部材がレンズガイド部を備えることは、引用文献２の【図１】に記載されているから、引用文献１に記載された発明において、ガイド部材にレンズガイド部を備えることは、当業者であれば容易になしえたことである。
　・請求項　８
・引用文献等　１，２
・備考
　引用文献２の【図１】には、オーバーフロー部が記載されていると認められる。
　
  　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開平０６−２０６７３３号公報
２．特開平０８−０８６９０４号公報
３．省略　　」
　
３．当審の判断
３−１．刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明
　拒絶理由で提示された引用文献等１の特開平６−２０６７３３号公報（以下、先と同様に「引用文献１」という。）及び引用文献等２の特開平０８−０８６９０４号公報（以下、先と同様に「引用文献２」という。）には、前記第２．３−２に記載した刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明が記載されている。
　
３−２．判断
　本願発明１において発明を特定するために必要な事項の一部である「オーバーフロー部」の位置を更に特定しているものである補正発明１が、前記第２．３−３で述べたとおり、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、補正発明１のオーバーフロー部の位置の特定がない構成の本願発明１も、補正発明１について記載した理由と同様の理由により、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．請求人の主張について
１．請求人の主張
　審判請求人は、審尋に対する平成２２年４月１日提出の回答書において、補正発明１と引用文献１との比較において、レンズの具体的なレプリカの形状の違いに基づく主張を行うとともに、請求項１について以下のとおり補正することを要望している。
　上記レプリカの形状に基づく主張は、請求項の記載の基づかない主張であるから、採用できない。そして、補正案については、以下に検討することとする。
　
２．請求人の要望する補正案についての検討
  当審からの審尋に対する平成２２年４月１日提出の回答書において補正案が記載されており、その補正案における請求項１に係る発明（以下、「補正案発明」という。）は、以下のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】 
 ガラス製のレンズにおける一側表面を樹脂膜接合面として、この樹脂膜接合面に、前記レンズに所定の特性を持たせるために、透明な樹脂膜を接合する装置において、 
 　
前記レンズは球面レンズであり、前記樹脂膜はその球面形状となったレンズ面を非球面化させるものであり、
 　前記レンズの前記樹脂膜接合面に接合される樹脂の表面に所定の形状を転写する転写面
と、その転写面の中央部と周辺部との間に円環状突部
 　前記コアが嵌合されるコアガイド部と、このコアの転写面に対向する方向に前記レンズの外周が挿入ガイドされるレンズガイド部とを備えたガイド部材と、 
 　前記レンズの前記樹脂膜接合面と前記コアの前記転写面との間に介装された樹脂を加圧するために、前記レンズの前記樹脂膜接合面とは反対側の面を加圧する加圧部材と、 
 　前記ガイド部材の前記レンズガイド部に設けられ、前記レンズを所定の位置に保持可能なレンズ保持手段と、 
 　前記コアを、前記レンズ保持手段により前記レンズが保持された状態で、前記転写面と前記レンズとの間を全面にわたって非接触状態となる位置に保持するコア位置決め手段と、 
 　前記加圧部材の加圧により生じる余剰の樹脂を前記レンズと前記コアとの間から流入させ、かつこの樹脂が硬化する時に生じる収縮に対してこのレンズとコアとの間に向けて樹脂を補給するために、前記レンズの有効径の外周側に形成したオーバーフロー部とから  構成したことを特徴とする樹脂膜接合レンズの製造装置。 」
　当該補正案の内容は，樹脂膜接合レンズについて、「
レンズは球面レンズであり、前記樹脂膜はその球面形状となったレンズ面を非球面化させるものであり」
その転写面の中央部と周辺部との間に円環状突部
　
　これに対して、引用文献１には、上記第２．３−２摘示事項（イ）に、以下の記載がある。
　
「従来より、最終的な成形品である光学素子に近い形の成形ガラス母材の表面に、樹脂材料からなる薄い樹脂膜を成形し、これによって、例えば、ガラス材料では加工しにくい非球面などの、精度の高い光学機能面を備えた光学素子を得る成形方法が知られている。そして、このような成形方法で成形されたレンズは、一般にレプリカレンズと呼ばれている。
　このレプリカレンズの成形加工においては、完成したレプリカレンズの光学性能を確保するために、成形ガラス母材の光軸と、このガラス母材に所定の非球面形状を転写するための成形用型部材の中心軸とを正確に一致させることが必要である」
　
　当該記載によれば、引用発明１における「成形ガラス母材５」「樹脂膜」は、それぞれ、「球面レンズ」、「その球面形状となったレンズ面を非球面化させる樹脂膜」といえることから、前者の限定については、新たな相違点とはならない。
　
　後者の限定については、非球面レンズの形状として円環状突部を持つもの自体は周知の構造といえ（特開平４−１６９１０号公報参照）、引用文献１の樹脂膜の形状として（言い換えれば、求める非球面レンズの形状として）該形状を選択することに、なんら困難性はなく、当業者が容易になしえたことと認められる。そして、その効果について検討しても、格別なものがあるとは認められない。
　また、回答書において、主張する効果は、円環状突部が従来の非球面の形状に比べて高低差が大きいことを前提とするものであるが、この点について請求項には特定されていないから、請求項の記載に基づかない主張であって採用できない。また、円環状突部の具体的な大きさについて、本願の明細書等には全く記載がないことから、この点についての効果を格別とすることもできない。
　
　よって、当該補正案発明であっても、引用発明１及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　したがって、当該補正案発明によっても、本願発明は特許を受けることができるものではないから、「回答書」に記載の補正案は採用できない。 
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。