【事件の表示】
　特願２００３−１５０６０２「携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開、特開２００４−３５６８２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１５年５月２８日の出願であって、平成２０年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１４日付けで審判請求時の手続補正がなされたものであり、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記審判請求時の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
（本願発明）
　「第１の筐体と、
　前記第１の筐体を貫通して実装される第１のアンテナ接続部と、
　前記第１のアンテナ接続部と接続し、前記第１の筐体の表面上に実装される第１のアンテナ素子と、
　前記第１のアンテナ素子を被装する第１のアンテナカバーと、
　第２の筐体と、
　前記第２の筐体を貫通して実装される第２のアンテナ接続部と、
　前記第２のアンテナ接続部と接続し、前記第２の筐体の表面上に実装される第２のアンテナ素子と、
　前記第２のアンテナ素子を被装する第２のアンテナカバーと、
　前記第１の筐体と前記第２の筐体を接続するヒンジ部とを有し、
　前記第１の筐体および前記第２の筐体には、それぞれの内側にシールド塗装が施され、
　前記第１のアンテナ素子および第２のアンテナ素子のうち電界強度が高いいずれか一方が、ダイバーシティアンテナとして選択されることを特徴とする携帯端末。」
　
２．引用発明及び周知技術
（１）原審の拒絶理由に引用された特開２０００−１７１１９０号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】  本体が略板状に形成された一対の筐体をヒンジ部を介して折り畳み自在に結合した折り畳み型携帯電話機において、
前記一対の筐体それぞれに、平面アンテナを高感度面を折り畳み時に外側に向くように配設したことを特徴とする小型携帯電話機。
【請求項２】（・・・中略・・・）
【請求項４】  前記平面アンテナが板状逆Ｆアンテナあるいはパッチアンテナで構成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の小型携帯電話機。
【請求項５】  待機時等に本体が折りたたまれた状態で使用される時には２つの前記平面アンテナの両方あるいは一方を送受信に使用するとともに、通話時等に本体が開かれた状態で使用される時には前記２つの平面アンテナの内で通信状態がより良い方のアンテナを送受信に使用することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の小型携帯電話機。
【請求項６】  前記２つの平面アンテナのそれぞれのインピーダンス変化やその変化によって生じる該携帯電話機内に設けられた電力伝送路における反射波などの物理量を検知することにより、良好な送受信性能を持つほうのアンテナを判定して、選択・使用することを特徴とする請求項５に記載の小型携帯電話機。」（２頁１欄、請求項１〜６）
　ロ．「【００１８】図１に示す、本実施例の携帯電話機は、その構成の大部分は本体を折りたたみ構造とした既知の折り畳み型携帯電話機と同様に構成されている。本体部は略板状に形成された一対の筐体１Ａ，１Ｂを蝶番部（ヒンジ）２を介して折り畳み自在に結合してある。
【００１９】２つの筐体は、合成樹脂製でそれぞれ相似形の方形板状に形成されていて、従来同様に一方の筐体にスピーカや表示部が適宜設けられ、他方の筐体にはテンキー等の操作部やマイクが設けられているが、これらについては周知であり図示及び説明は省略する。
【００２０】そして実施例では上記本体を構成する２つの筐体１Ａ，１Ｂの内部に、それぞれ外側に向いた指向性を持つ平面アンテナ３Ａ，３Ｂが設けられている。すなわち、筐体１Ａの内部には平面アンテナ３Ａが、その高感度面を本体折り畳み時に外側に向くように配設され、筐体１Ｂの内部に平面アンテナ３Ｂが同様に配設されている。
【００２１】上記２つの平面アンテナ３Ａ，３Ｂは、本体が開かれた状態（図１(b),(b')参照）では互いの間隔Ｌが少なくとも手の平の幅寸法と同程度かより大きくなるように配置してある。また、それぞれの筐体に設けられた筐体内部に本体が閉じられた状態では外方より（極力外表面近くに）になっている（図１(a) 参照）。
【００２２】前記平面アンテナ３Ａ，３Ｂには、板状逆Ｆアンテナを用いる。この種アンテナについては良く知られており、例えば特公平２−１３８４２号公報にも板状逆Ｆアンテナが示されている。平面アンテナ３Ａ，３Ｂには、その他にも既知のパッチアンテナを使用しても良い。これらの平面アンテナは、片面に面方向無指向性の放射パターン特性を有する。」（３頁４欄、段落１８〜２２）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「２つの筐体１Ａ，１Ｂ」はそれぞれ「第１の筐体」及び「第２の筐体」であり、上記「平面アンテナ３Ａ，３Ｂ」はそれぞれ「前記第１の筐体内部の外表面近くに実装され外側に向いた指向性を持つ例えば板状逆Ｆアンテナからなる第１のアンテナ素子」及び「前記第２の筐体内部の外表面近くに実装され外側に向いた指向性を持つ例えば板状逆Ｆアンテナからなる第２のアンテナ素子」である。
　また上記「前記２つの平面アンテナの内で通信状態がより良い方のアンテナを送受信に使用する」構成は「前記第１のアンテナ素子および第２のアンテナ素子のうち通信状態がより良いいずれか一方が、ダイバーシティアンテナとして選択される」ことである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「第１の筐体と、
　前記第１の筐体内部の外表面近くに実装され外側に向いた指向性を持つ例えば板状逆Ｆアンテナからなる第１のアンテナ素子と、
　第２の筐体と、
　前記第１の筐体内部の外表面近くに実装され外側に向いた指向性を持つ例えば板状逆Ｆアンテナからなる第２のアンテナ素子と、
　前記第１の筐体と前記第２の筐体を接続するヒンジ部とを有し、
　前記第１のアンテナ素子および第２のアンテナ素子のうち通信状態がより良いいずれか一方が、ダイバーシティアンテナとして選択される小型携帯電話機。」
　
（２）同じく原審の拒絶理由に引用された特開平９−９３０２９号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項４】無線通信部を内蔵する開口部を有した筐体と、前記筐体の開口部に取り付ける樹脂パネルと、前記樹脂パネルの外側に固定された放射導体と、前記樹脂パネルの内側に固定された地板導体を備え、前記放射導体と地板導体を用いて板状逆Ｆアンテナを形成するアンテナ装置。
【請求項５】樹脂パネルの外側に固定される放射導体を導電材のメッキ、蒸着、塗布または印刷の各手段を用いて形成した請求項４記載のアンテナ装置。
【請求項６】樹脂パネルの外側に固定される放射導体の表面を保護する非導電性の表面保護部を備えた請求項４または５記載のアンテナ装置。」（２頁１欄、請求項４〜６）
　ロ．「【００２６】本発明の第６の実施例を図７を参照して説明する。図７において上記実施例と同様の構成要素に関しては同一の番号を付し説明を省略する。図７において１０は樹脂製パネル２にメッキまたは蒸着または塗布または印刷の各手段を用いて形成した放射導体板５を防水と酸化防止の為に設けた樹脂製の表面保護部である。上記実施例と同様に樹脂製パネル２の内側に地板導体４を接着固定し、樹脂パネル２の外側に導電材をメッキまたは蒸着または塗布または印刷の手段を用いて放射導体５を形成し、樹脂パネル２を介して放射導体５と地板導体４をスルーホール９によって電気的に接続し接地している。また放射導体５において板状逆Ｆアンテナを形成したときにインピーダンス整合がとれる位置に給電線６の一端が接続されている。
【００２７】また給電線６のもう一端は無線機の無線通信部のアンテナ端子に接続されている。そしてメッキもしくは蒸着によって形成された放射導体５を水滴の付着や酸化を防止する為に樹脂材で形成された放射導体の表面保護部１０を放射導体５の表面に覆いかぶせるように形成している。このような構成により樹脂パネル２に板状逆Ｆアンテナを備え、無線通信部を内蔵する無線機の筐体に取付け外観は図１のような構成で無線機を構成する。」（４頁５欄、段落２６〜２７）
　
　即ち、上記引用例２には「筐体の一部を構成する樹脂パネルの外側に形成される放射導体とパネル内側の地板導体及び両導体を接続するスルーホールとパネルを貫通する給電線ならびに前記放射導体を覆う表面保護部からなる逆Ｆアンテナ」が開示されている。
　
（３）例えば特開昭６１−２８４１０２号公報（以下、「周知例１」という。）又は特開平１１−１２７０１０号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例１）
　イ．「誘電体からなる無線機本体の筐体と、
筐体の外面に設けた金属薄膜等からなるアンテナ素子と、
筐体の内面に設けた金属薄膜等からなるアース層とよりなり、
筐体の内側よりアンテナ素子に同軸給電線の心線を接続し、アース層に同軸給電線の外被導体を接続してなる
携帯形無線機のアンテナ。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）
　ロ．「（作用）
　前記構成によれば、誘電体として無線機本体の筐体の一部を使用し、該筐体の外面及び内面に金属薄膜等を設けるのみで良いため、筐体の外部に突出する部分がほとんどないことはもとより、内部における占有スペースも給電線の取付けに要する１ｃｍ3 程度の小さなスペースで済み、また、アンテナ素子が筐体の外面にあるため損失がなく、さらにまた、筐体の内面にはアース層があるためシールドを施す必要がなく、従って、小型、軽量で性能の良いアンテナが構成できる。
（実施例）
　第１図は本発明の第１の実施例を示すものである。同図において、１０は誘電体、例えば合成樹脂からなる無線機本体の筐体であり、該筐体１０の一側１１の外面１２上には金属薄膜、例えば一面に接着剤層を有する基板製作用の銅箔（厚さ３０μｍ程度）からなる長方形のアンテナ素子２０が設けられている。また、筐体１０の内面１３上には金属薄膜、あるいはさらにその上に導電塗料を塗布してなるアース層３０が設けられている。なお、アース層３０はアンテナ素子２０の裏面に対応する部分を含んで充分広い範囲において設けられる。また、金属薄膜としては銅の他、アルミニウム、真鍮等を用いても良い。」（２頁右上欄１２行目〜左下欄１６行目）
　
（周知例２）
　イ．「【請求項１】無線電子機器の筐体ケースの外周面上に形成されたアンテナ導体板と、
上記アンテナ導体板と対向するように上記筐体ケース内に設けられ、かつ上記アンテナ導体板に対する接地板として機能すると共に、上記筐体ケース内に収納された回路基板のシールド部材として機能する接地導体板とを具えることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】上記接地導体板は、上記筐体ケースの内周面上に形成されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。」（２頁１欄、請求項１〜２）
　ロ．「【００３３】（２）第２の実施の形態
　図３との対応部分に同一符号を付して示す図４において、この第２の実施の形態による平面アンテナの構造を示す。この図４に示すように、第２の実施の形態においては、アンテナ導体板２３と対向するように、筐体ケース１１の内周面上には導体板３０が設けられている。この導体板３０は薄い金属板を筐体ケース１１の内周面上に貼り付けるか又は筐体ケース１１の内周面に金属メツキを施すことにより形成されており、当該導体板３０の厚さとしては非常に薄いものとなつている。
【００３４】またこの導体板３０は所定の接続手段を介してグランドに接地されており、この第２の実施の形態では、この導体板３０がアンテナ導体板２３に対する接地導体板として機能していると共に、回路基板２４に対するシールド部材としても機能している。これによりこの第２の実施の形態においても、導体板３０とアンテナ導体板２３とによつて平面アンテナを形成し得ると共に、導体板３０によつて回路基板２４上の各回路に不要な電波が回り込むことを防止し得る。」（５頁８欄〜６頁９欄、段落３３〜３４）
　
　例えば上記周知例１〜２に開示されているように「筐体表面に設けた放射電極と筐体裏面に設けた接地板からなる逆Ｆアンテナにおいて、筐体裏面の接地板を塗布又はメッキにより金属薄膜塗装として形成するとともに当該接地板をシールド部材として機能させる」技術手段は周知である。
　
３．対比
　補正後の発明と引用発明を対比すると、補正後の発明の「筐体の表面上に実装される」構成と引用発明の「筐体内部の外表面近くに実装され」という構成はいずれも「筐体の背面近傍に実装される」という構成の点で一致してから、補正後の発明の「前記第１の筐体を貫通して実装される第１のアンテナ接続部と、前記第１のアンテナ接続部と接続し、前記第１の筐体の表面上に実装される第１のアンテナ素子」及び「前記第２の筐体を貫通して実装される第２のアンテナ接続部と、前記第２のアンテナ接続部と接続し、前記第２の筐体の表面上に実装される第２のアンテナ素子」と引用発明の「前記第１の筐体内部の外表面近くに実装され外側に向いた指向性を持つ例えば板状逆Ｆアンテナからなる第１のアンテナ素子」及び「前記第２の筐体内部の外表面近くに実装され外側に向いた指向性を持つ例えば板状逆Ｆアンテナからなる第２のアンテナ素子」はいずれもそれぞれ「前記第１の筐体の背面近傍に実装される第１のアンテナ素子」及び「前記第２の筐体の背面近傍に実装される第２のアンテナ素子」である点で一致している。
　また補正後の発明の「アンテナカバー」及び「シールド塗装」に関する構成を引用発明が備えているか否かは不明である。。
　また補正後の発明の「電界強度が高い」ことは通信状態がより良いことであるから、補正後の発明の当該構成と引用発明の「通信状態がより良い」構成はいずれも「通信状態がより良い」構成である点で一致している。
　また引用発明の「小型携帯電話機」いわゆる「携帯端末」の一種であるから、補正後の発明の「携帯端末」と前記引用発明の「小型携帯電話機」の間に実質的な差異はない。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
＜一致点＞
　「第１の筐体と、
　前記第１の筐体の背面近傍に実装される第１のアンテナ素子と、
　第２の筐体と、
　前記第２の筐体の背面近傍に実装される第２のアンテナ素子と、
　前記第１の筐体と前記第２の筐体を接続するヒンジ部とを有し、
　前記第１のアンテナ素子および第２のアンテナ素子のうち通信状態がより良いいずれか一方が、ダイバーシティアンテナとして選択される携帯端末。」
　
＜相違点＞
（１）「前記第１の筐体の背面近傍に実装される第１のアンテナ素子」及び「前記第２の筐体の背面近傍に実装される第２のアンテナ素子」に関し、補正後の発明はそれぞれ「前記第１の筐体を貫通して実装される第１のアンテナ接続部と、前記第１のアンテナ接続部と接続し、前記第１の筐体の表面上に実装される第１のアンテナ素子」及び「前記第２の筐体を貫通して実装される第２のアンテナ接続部と、前記第２のアンテナ接続部と接続し、前記第２の筐体の表面上に実装される第２のアンテナ素子」であるのに対し、引用発明はそれぞれ「前記第１の筐体内部の外表面近くに実装され外側に向いた指向性を持つ例えば板状逆Ｆアンテナからなる第１のアンテナ素子」及び「前記第２の筐体内部の外表面近くに実装され外側に向いた指向性を持つ例えば板状逆Ｆアンテナからなる第２のアンテナ素子」である点。
　
（２）補正後の発明は「前記第１のアンテナ素子を被装する第１のアンテナカバー」、「前記第２のアンテナ素子を被装する第２のアンテナカバー」及び「前記第１の筐体および前記第２の筐体には、それぞれの内側にシールド塗装が施され」る構成を備えているのに対し、引用発明がそれらの構成を備えているか否かは不明である点。
　
（３）「通信状態がより良い」構成に関し、補正後の発明は「電界強度が高い」構成であるのに対し、引用発明は「通信状態がより良い」構成である点。
　
４．判断
（１）相違点（１）及び（２）について
　例えば上記引用例２には「筐体の一部を構成する樹脂パネルの外側に形成される放射導体とパネル内側の地板導体及び両導体を接続するスルーホールとパネルを貫通する給電線ならびに前記放射導体を覆う表面保護部からなる逆Ｆアンテナ」が開示されている。そして、当該逆Ｆアンテナにおける「前記放射導体を覆う表面保護部」及び「パネルを貫通する給電線」ならびに「筐体の一部を構成する樹脂パネルの外側」はそれぞれ本願発明でいう「アンテナカバー」及び「筐体を貫通して実装されるアンテナ接続部」ならびに「筐体の表面上に実装される」構成に他ならず、また例えば上記周知例１〜２に開示されているように「筐体表面に設けた放射電極と筐体裏面に設けた接地板からなる逆Ｆアンテナにおいて、筐体裏面の接地板を塗布又はメッキにより金属薄膜塗装として形成するとともに当該接地板をシールド部材として機能させる」技術手段は周知であり、上記引用例２に開示されている技術手段ないしは当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらない。したがって、上記引用例２に開示されている技術手段ないしは前記周知技術に基づいて、引用発明の「前記第１の筐体内部の外表面近くに実装され外側に向いた指向性を持つ例えば板状逆Ｆアンテナからなる第１のアンテナ素子」及び「前記第２の筐体内部の外表面近くに実装され外側に向いた指向性を持つ例えば板状逆Ｆアンテナからなる第２のアンテナ素子」の構成を、本願発明のような「前記第１の筐体を貫通して実装される第１のアンテナ接続部と、前記第１のアンテナ接続部と接続し、前記第１の筐体の表面上に実装される第１のアンテナ素子」及び「前記第２の筐体を貫通して実装される第２のアンテナ接続部と、前記第２のアンテナ接続部と接続し、前記第２の筐体の表面上に実装される第２のアンテナ素子」とする（相違点１）とともに、本願発明のような「前記第１のアンテナ素子を被装する第１のアンテナカバー」、「前記第２のアンテナ素子を被装する第２のアンテナカバー」及び「前記第１の筐体および前記第２の筐体には、それぞれの内側にシールド塗装が施され」る構成を適宜付加する（相違点２）程度のことは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（２）上記相違点（３）について
　「電界強度」は通信状態の良さに関する代表的な指標であり、引用発明の「通信状態がより良い」状態を検出するために前記代表的な指標である「電界強度」を採用する程度ののことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　そして、本願発明の作用効果も引用発明及び上記引用例２に開示されている技術手段ないしは周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
５．結語
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に開示された技術手段ないしは周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。