【事件の表示】
　特願２００３−　　９７９６「内燃機関の失火検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月　５日出願公開、特開２００４−２１８６０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１月１７日の出願であって、平成１９年１１月１２日付けの拒絶理由通知に対して、同年１２月２７日付けで意見書が提出され、平成２０年４月１６日付けの拒絶理由通知に対して、同年６月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、平成２１年１月２９日付けで同拒絶査定に対する不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されて、明細書を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされ、その後、当審における同年１１月４日付けの書面による審尋に対して、同年１２月１５日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲については、本件補正前の（すなわち、上記平成２０年６月１９日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１ないし３及び５を削除するとともに、本件補正前の請求項１を引用する請求項４を、独立請求項として、本件補正後の請求項１とするものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものである。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記２．で検討したとおり請求項の削除を目的とする適法なものであるから、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成２１年１月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　内燃機関の回転速度に基づいて所定期間の回転速度変動量を算出する回転速度変動量演算手段と、
　前記回転速度変動量演算手段で算出される前記所定期間の回転速度変動量と失火を判定するための失火判定値とに基づいて前記内燃機関の失火を検出する失火検出手段とを具備し、
　前記失火判定値は、回転周期に応じた値として予めマップに格納されており、
　前記回転周期は、前記内燃機関のクランク軸が１回転する期間の最新実測値に基づいて算出することを特徴とする内燃機関の失火検出装置。」
　
４．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−１７１２４９号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ア．「本発明による車両用内燃機関の失火検出装置は第１３図に示す如く、
　内燃機関の回転速度を検出する回転速度検出手段と、
　前記回転速度検出手段からの信号に基づき回転変動量を演算する回転変動量演算手段と、
　内燃機関の変速機の変速状態を検出する変速状態検出手段と、
　前記変速状態に応じた失火判定値を設定する失火判定値設定手段と、
　前記回転変動量を前記失火判定値と比較し、失火を判定する失火判定手段とを備えるという技術的手段を採用する。」（第２ページ右上欄第２ないし１４行）
　
イ．「第２図は、ＥＣＵ１０における失火検出の作動を示すフローチャートである。
　失火判定処理ルーチン２００は点火周期毎、もしくは回転角センサで回転速度の変動量を検出する周期毎に実行されるルーチンである。
　ステップ２１０で回転センサ１の検出信号に基づき、内燃機関のクランク軸またはカム軸の回転速度を読み込み、ステップ２２０で負荷センサ２、スロットルセンサ３、および車速センサ４等の検出信号から内燃機関の負荷、スロットル開度、車速等、内燃機関の状態を読み込み、次のステップ２３０ではシフト位置センサからの信号により内燃機関の変速機のシフト位置を読み込む。ステップ２４０ではステップ２１０で読み込んだクランク軸またはカム軸の回転速度から回転変動量を演算し、次のステップ２２０で得られた内燃機関の状態から内燃機関の各条件に適応した失火判定するための基本失火判定値Ｃｋを求める。また、この時の基本失火判定値Ｃｋは、スロットル開度が所定開度以上開いている非アイドル時には第４図に示す如く内燃機関回転速度と負荷の２次元マップから求められ、またアイドル時には第５図に示す１次元マップから求められる。なお、非アイドル時、およびアイドル時における内燃機関回転速度に対する基本失火判定値の概略特性を第７図、第８図に示し、この概略特性においては回転速度が速くなるにつれ基本失火判定値Ｃｋは小さくなる傾向にあり、また負荷が大きくなるほど基本失火判定値Ｃｋは大きくなる傾向があることを示している。
…中略…
　次のステップ２７０でステップ２５０で算出した基本失火判定値Ｃｋに補正係数ｆｃｋを乗ずることで基本失火判定値を補正し、本実施例の装置における失火判定値Ｋを設定する。」（第２ページ右下欄第１７行ないし第３ページ左下欄第３行）
　
ウ．「なお、本実施例においては内燃機関の回転変動量を直接失火判定値と比較して失火判定をしているが、例えば所定期間内における回転変動の最大値と最小値を演算し、この最大値と最小値の差を回転変動量として失火判定値と比較して失火判定を行うというように回転変動を統計的に演算処理を施した結果を失火判定値と比較して失火判定をしてもよい。」（第４ページ右上欄第１５行ないし同ページ左下欄第２行）
　
（２）上記（１）のア．ないしウ．の記載事項及び図面から次の事項を認定できる。
エ．上記（１）のア．ないしウ．の記載事項から次の事項を認定できる。
　所定期間内における回転変動の最大値と最小値を演算し、この最大値と最小値の差を回転変動量として失火判定値と比較して失火判定を行うことから、
　回転変動量演算手段は、内燃機関の回転速度に基づいて所定期間の回転変動量を算出するとともに、失火判定手段は、前記回転変動量演算手段で算出される前記所定期間の回転変動量と失火を判定するための失火判定値とに基づいて前記内燃機関の失火を判定すること。
　
オ．上記（１）のア．及びイ．の記載事項並びに第４図、第５図、第７図及び第８図から次の事項を認定できる。
　内燃機関回転速度と負荷との２次元マップまたはアイドル時の１次元マップから求められ、回転速度が速くなるにつれ小さくなる傾向にある基本失火判定値Ｃｋに、補正係数ｆｃｋを乗ずることで補正し、失火判定値Ｋを設定することから、
　基本的に、失火判定値は、回転速度に応じた値として予めマップに格納されていること。
　
カ．上記（１）のイ．及びウ．の記載事項並びに第７図及び第８図から次の事項を認定できる。
　失火判定処理ルーチン２００は点火周期毎、もしくは回転角センサで回転速度の変動量を検出する周期毎に実行され、ステップ２１０で回転センサ１の検出信号に基づき、内燃機関のクランク軸の回転速度を読み込み、ステップ２４０ではステップ２１０で読み込んだクランク軸の回転速度から回転変動量を演算し、所定期間内における回転変動の最大値と最小値を演算することから、
　内燃機関のクランク軸の回転速度は、最新の回転センサ１の検出信号に基づいて算出すること。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記（１）のア．ないしウ．の記載事項及び図面並びに上記（２）のエ．ないしカ．の認定事項を総合すると、引用文献には次の発明が記載されている。
　「内燃機関の回転速度に基づいて所定期間の回転変動量を算出する回転変動量演算手段と、
　前記回転変動量演算手段で算出される前記所定期間の回転変動量と失火を判定するための失火判定値とに基づいて前記内燃機関の失火を判定する失火判定手段とを具備し、
　前記失火判定値は、前記回転速度に応じた値として予めマップに格納されており、
　前記内燃機関のクランク軸の前記回転速度は、最新の回転センサ１の検出信号に基づいて算出する車両用内燃機関の失火検出装置。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
５．対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「回転変動量」は、その技術的意義からみて、本願発明における「回転速度変動量」に相当し、以下同様に、「回転変動量演算手段」は「回転速度変動量演算手段」に、「失火を判定する失火判定手段」は「失火を検出する失火検出手段」に、「最新の回転センサ１の検出信号」は「最新実測値」に、「車両用内燃機関の失火検出装置」は「内燃機関の失火検出装置」に、それぞれ相当する。
　
　よって本願発明と引用文献記載の発明とは、
　「内燃機関の回転速度に基づいて所定期間の回転速度変動量を算出する回転速度変動量演算手段と、
　前記回転速度変動量演算手段で算出される前記所定期間の回転速度変動量と失火を判定するための失火判定値とに基づいて前記内燃機関の失火を検出する失火検出手段とを具備する内燃機関の失火検出装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明においては、
　「失火判定値は、回転周期に応じた値として予めマップに格納されており、
　前記回転周期は、内燃機関のクランク軸が１回転する期間の最新実測値に基づいて算出する」のに対して、
　引用文献記載の発明においては、
　失火判定値は、「回転速度」に応じた値として予めマップに格納されており、
　「内燃機関のクランク軸の前記回転速度」は、本願発明における「最新実測値」に相当する「最新の回転センサ１の検出信号」に基づいて算出する点（以下、「相違点」という。）。
　
６．判断
　上記相違点について検討する。
　そもそも、内燃機関の回転速度と回転周期とが逆数の関係として互いに密接な関係にあることは、技術常識（必要であれば、特公昭６４−１６６０号公報の第１１欄第３３行ないし第１２欄第１行等参照。）である。
　また、演算に用いる値を、内燃機関の回転速度又は回転周期の何れかに応じた値として予めマップに格納することは、本願の出願前に周知の技術（以下、「周知技術」という。必要であれば、原査定において例示された特開２００１−１３２５３２号公報の段落【００６４】及び【００８５】ないし【００８７】、同じく原査定において例示された特開昭６２−４１９５０号公報の第１ページ右下欄末行ないし第２ページ左上欄第５行または上記特公昭６４−１６６０号公報の第１１欄第１ないし１１行及び同欄第３３行ないし第１２欄第１行等参照。）である。
　そして、引用文献記載の発明に、上記周知技術を適用して、「回転速度」に換えて「回転周期」に応じた値として予めマップに格納することとした場合には、上記技術常識からみて、「回転周期」を「回転速度」の逆数から求めることとなり、引用文献記載の発明においては、本願発明における「最新実測値」に相当する「最新の回転センサ１の検出信号」に基づいて算出する「内燃機関のクランク軸の回転速度」の逆数を求めることとなる。
　そうすると、当該「内燃機関のクランク軸の回転速度」の逆数が、「内燃機関のクランク軸が１回転する期間」を意味することは、当業者に明らかな技術的事項であるから、実際の演算としては、この期間の出力である本願発明における「最新実測値」に相当する「最新の回転センサ１の検出信号」に基づいて算出することとなる。
　よって、引用文献記載の発明に、上記技術常識を考慮しながら上記周知技術を適用して、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願発明を全体としてみても、引用文献記載の発明並びに上記技術常識及び上記周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　
７．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明並びに上記技術常識及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。