【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６６８５７号「展示場用建物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２２日出願公開、特開平１１−　１５３６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年６月２４日に出願したものであって、平成１６年３月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月７日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　展示場に建設される展示場用建物であって、壁パネルによって構成した外壁を有し、屋外から建築物の内部構造躯体が見えるように少なくとも前記外壁を構成する壁パネルの一部が除去されていることを特徴とする展示場用建物。
【請求項２】　外壁を構成する壁パネルが補強鉄筋を埋設したコンクリート系壁材であり、前記外壁を構成する壁パネルの除去部分から前記補強鉄筋がみえるように露出していることを特徴とする請求項１に記載した展示場用建物。
【請求項３】　外壁を構成する壁パネルの除去部分の内部に位置する内壁及び床材を構成する床パネルの一部が除去され、屋外から床下部分が見えるようになされていることを特徴とする請求項１又は２に記載した展示場用建物。
【請求項４】　外壁を構成する壁パネルの除去部分が透明部材で外部と遮断されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載した展示場用建物。
【請求項５】　外壁を構成する壁パネルの除去部位が玄関脇の部分を構成する壁パネルであることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載した展示場用建物。」
から
「【請求項１】　展示場に建設される展示場用建物であって、補強鉄筋を埋設したコンクリート系壁材によって構成した外壁を有し、屋外から建築物の内部構造躯体が見えるように少なくとも前記外壁の一部が除去され、該外壁の除去部分から前記補強鉄筋がみえるように露出していることを特徴とする展示場用建物。
【請求項２】　外壁の除去部分の内部に位置する内壁及び床材の一部が除去され、屋外から床下部分が見えるようになされていることを特徴とする請求項１に記載した展示場用建物。
【請求項３】　外壁の除去部分が透明部材で外部と遮断されていることを特徴とする請求項１又は２に記載した展示場用建物。
【請求項４】　外壁の除去部位が玄関脇の部分を構成する外壁であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載した展示場用建物。」
と補正された。
　
（２）補正目的についての検討
　請求人は、平成１６年５月７日付けの審判請求書についての手続補正書第３頁下から第１２〜９行で「請求項１の「補強鉄筋を埋設したコンクリート系壁材によって構成した外壁を有し、」及び「外壁の除去部分から前記補強鉄筋がみえるように露出している」との補正は、願書に最初に添付した明細書に於ける請求項１に対し、請求項２を要件として合体させることで減縮したものであり」と述べているので、補正前の請求項１及び２が補正後の請求項１に、補正前の請求項３〜５が補正後の請求項２〜４にそれぞれ対応するものと一応考えられる。
　しかしながら、「外壁」について、補正前後を比較すると、補正前の各請求項は「壁パネルによって構成した外壁」、「外壁を構成する壁パネル」と記載され、壁パネルによって構成されたもの（つまり、「パネル」という形状を有するもの）であったが、補正後の各請求項では「壁パネル」という文言が削除され、「パネル」という形状を有さないものが含まれることになった。
　また、「床材」について、補正前の請求項３と補正後の請求項２を比較すると補正前は「床材を構成する床パネル」と記載されていたのが、「床材」と補正され、床材についても「パネル」という形状を有さないものが含まれることになった。
　「外壁」、「床材」についての補正は、いずれも「パネル」という形状の限定を削除したものであるから、上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもなく、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（３）独立特許要件についての検討
　本件補正は上記のように補正目的に関して違反しているが、念のため独立特許要件に関しても検討しておく。
　
　（ａ）補正後の本願発明
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、以下の通りである。
　「展示場に建設される展示場用建物であって、補強鉄筋を埋設したコンクリート系壁材によって構成した外壁を有し、屋外から建築物の内部構造躯体が見えるように少なくとも前記外壁の一部が除去され、該外壁の除去部分から前記補強鉄筋がみえるように露出していることを特徴とする展示場用建物。」
　
　（ｂ）先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平８−２９７５７８号（特開平１０−１２３９２５号公報参照）の願書に最初に添附した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．【請求項１】  構造を断面状態で示してある展示部分を有することを特徴とする展示用ハウス。
イ．【０００４】この発明は前記のような課題を解決するものであり、特に建築予定者が知りたい住宅の構造のうち、一般には住宅完成後は目に触れることができない内部構造や下地などを、営業マンの説明によることなく、建築予定者自身の目で確認および判断できるようにする展示用ハウスを提供することを目的とする。
ウ．【００１１】図４は前記展示用ハウス１の１階部分を示し、ここでは、外壁１３および内壁８，９によって、下地展示ルーム１０，構造展示ルーム１１および完成展示ルーム１２に分けられており、下地展示ルーム１０内は、前記透明材７および掃出し窓２を通して外からルーム内が観察できるようになっている。また、ルーム内をこれの側面側から観察し易いように外壁１３の一部に切欠部１４が設けられている。
エ．【００１２】そして、この下地展示ルーム１０では、床としてのフローリング１５、このフロールング１５を支持する図６に示すような根太１５ａ（必要に応じ大引き）、この根太１５ａを支持する下地モルタル部１６、この下地モルタル部１６を支持するコンクリート床１７およびこのコンクリート床１７が打設される割りぐり石などを含む地盤部１８が、切断部Ａで切断されて、全体の構造が切断面によって観察できるようになっている。
オ．【００１３】また、外壁１３を取り付けたり、後述の梁を支持する支柱１９は裸とされて、割りぐり石（図示しない）上に配力筋を施してコンクリートが打設施工されたフーチング２０上の前記布基礎４の角部に、ボルト固定されている。そして、このフーチング２０の構造を断面で見えるようにするため、そのフーチング２０周辺の地盤が掘削されている。なお、この下地展示ルーム１０内では、フローリング１５が施工されている部位上には、完成展示ルーム１２における場合と同様の水場設備２１などの諸設備が、図４および図６に示すように配設されている。
カ．【００１５】図５は前記展示用ハウス１の２階部分を示し、１階部分の切断部Ａに略対応する部位の床部が切断され、その切断部Ｂに、フローリング３１，コンパネ材３２，根太３３および天井材３４の各構造部材および断面構造が、前記フローリング３１上に居ながらにして観察できるようになっている。
キ．【００１６】また、この２階部分のフローリング３１上においても、前記支柱１９や外壁側の梁３５，掃出し窓枠（図示しない），天井３６，屋根６に至るまでの各構造材の配置や取付構造を容易に看取できる。また、この２階のフローリング３１上の別の場所には、内壁や家族で使う水場設備などが適当に配置されている。なお、４１は顧客である建築予定者が２階の展示場に昇降するための外付け階段である。
ク．【図１】から、切断部Ａ、Ｂにおいて、根太が露出していること、支柱や梁が展示用ハウスの外から見えることが看取できる。
ケ．【図４】、【図５】は、それぞれ展示ハウスの１、２階部分を示す平断面図であって、外壁１３（斜線でハッチングされている。）は、透明材７で囲まれた部分においては、除かれて設けられていることが看取できる。
　
　上記記載及び図面を含む先願明細書全体の記載から、上記先願明細書には、以下の発明（以下、「先願発明」という。）が開示されていると認められる。
「展示用ハウスであって、外壁１３を有し、屋外から建築物の支柱１９や梁３５が見えるように少なくとも前記外壁１３の一部が除かれて設けられている展示用ハウス。」
　
　（ｃ）対比
　本願補正発明と先願発明とを比較すると、先願発明の「展示用ハウス」、「支柱１９や梁３５」は、それぞれ本願補正発明の「展示場に建設される展示場用建物」、「内部構造躯体」に相当するから、両者は、
「展示場に建設される展示場用建物であって、外壁を有し、屋外から建築物の内部構造躯体が見えるように少なくとも前記外壁の一部が除去されている展示場用建物。」
の点で一致し、以下の点で一応相違している。
［相違点］外壁に関し、本願補正発明は、補強鉄筋を埋設したコンクリート系壁材によって構成したものであり、該外壁の除去部分から前記補強鉄筋がみえるように露出しているのに対し、先願発明は、外壁の材料がどのようなものであるか明らかでなく、したがって、補強鉄筋が露出しているか否か明らかでない点。
　
　（ｄ）判断
　上記相違点について検討する。
　先願発明は、展示用ハウスであるから、住宅メーカーの販売予定の住宅に合わせ、同じ外壁を用いることが当然である。また、床のような面部分に配置される長尺材料である根太は、切断面のみでは面に対してどのように配置されているか理解し難いので、上記ク．【図１】のように、切断部Ａ、Ｂにおいて、根太が露出して配置されている。先願明細書の記載イ．には、「特に建築予定者が知りたい住宅の構造のうち、一般には住宅完成後は目に触れることができない内部構造や下地などを、営業マンの説明によることなく、建築予定者自身の目で確認および判断できるようにする展示用ハウスを提供することを目的とする。」と記載されているから、住宅完成後は目に触れることができない部分を目で確認および判断できるように、販売予定の住宅と同じ材料を用い、内部構造や下地などを十分表すことが求められているものである。
　一方、外壁材料として、補強鉄筋を埋設したコンクリート系壁材は周知技術（例えば、特開平６−１２９０７０号公報、実公平４−４０８４号公報、実公平４−４０８３号公報）であるから、補強鉄筋を埋設したコンクリート系壁材を有する住宅を販売する場合は、展示用ハウスにおいても補強鉄筋を埋設したコンクリート系壁材を採用することは、具現化に際し、当然採用すべき事項であり、先願明細書に記載の目的を達成するために、住宅完成後は目に触れることができない長尺材である補強鉄筋を根太と同様に露出させることは、設計上の微差にすぎず、実質的に開示されているに等しいものといえる。
　したがって、本願補正発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、仮に、そうでないとしても特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年５月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「展示場に建設される展示場用建物であって、壁パネルによって構成した外壁を有し、屋外から建築物の内部構造躯体が見えるように少なくとも前記外壁を構成する壁パネルの一部が除去されていることを特徴とする展示場用建物。」
　
（１）先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された先願明細書及びその記載事項は、前記「２．（３）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
（２）対比
　本願発明と先願発明とを比較すると、先願発明の「展示用ハウス」、「支柱１９や梁３５」は、それぞれ本願発明の「展示場に建設される展示場用建物」、「内部構造躯体」に相当するから、両者は、
「展示場に建設される展示場用建物であって、外壁を有し、屋外から建築物の内部構造躯体が見えるように少なくとも前記外壁の一部が除去されている展示場用建物。」
の点で一致し、以下の点で一応相違している。
［相違点］外壁に関し、本願発明は、壁パネルによって構成したものであり、外壁を構成する壁パネルの一部が除去されているのに対し、先願発明は、外壁の形状がどのようなものであるか明らかでなく、したがって、壁パネルの一部が除去されているか否か明らかでない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　先願発明は、展示用ハウスであるから、住宅メーカーの販売予定の住宅に合わせ、同じ外壁を用いることが当然である。また、外壁として、壁パネルは周知技術（例えば、特開平６−１２９０７０号公報、実公平４−４０８４号公報、実公平４−４０８３号公報）であるから、壁パネルを有する住宅を販売する場合は、展示用ハウスにおいても壁パネルを採用することは、具現化に際し、当然採用すべき事項であり、外壁を構成する壁パネルの一部が除去されることは、外壁として壁パネルを採用した結果、当然生じる事項であり、実質的に開示されているに等しいものといえる。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。