【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５４６０３号「液晶表示素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１４日出願公開、特開２０００−２５０００４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月２日の出願であって、平成１６年１０月０４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１１月１１日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１２月１３日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　 平成１６年１２月１３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を下記のように補正することを含むものである。
「【請求項１】観測者側透明基板と背面側透明基板の間に挟持された
ネマチック
ネマチック
と前記背面側透明基板の間
、
　透明電極が形成された一対の透明基板間に挟持された光散乱型液晶層を備え、
　前記光散乱型液晶層が前記観測者側透明基板と前記偏光板の間に設けられるとともに、
前記透明電極に印加する駆動波形
を変化させて
制御することにより、前記鏡面反射層による反射光量を可変とした
　
（２）当審の判断
　請求人は、請求項１において「鏡面反射層による反射光量を可変とした」と補正しようとしている。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には「透明電極に電圧が印加され散乱型液晶層の光散乱度を電圧で制御することにより、液晶表示素子に入射する光の強度や角度の変化によって反射層に回りの風景が鏡面のように映ることをなくし、液晶表示素子の見栄えを均一にすることができる。」（【０００８】、【００１３】、【００１７】）、「図１のように構成された液晶表示素子において、散乱型液晶層によりアルミ膜で鏡面反射した光を散乱させることにより白色を出すことができる。さらに入射光を散乱型液晶層で散乱させた散乱光が鏡面で反射することにより白色を出すことができる。」（【００１１】）という記載があるのみである。
　確かに、光散乱型液晶層の散乱度を制御することにより、鏡面反射層における反射方向は可変となるものと思われる。しかし、全方位角の反射光量は（鏡面反射層が角度依存の吸収係数をもたない限り）一定のままである。なお、光散乱型液晶層による後方散乱のため鏡面反射層に入射する光量が減少（すなわち反射光量も減少）することも考えられるが、後方散乱により減少する光量はネマチック液晶に入射しないため表示に寄与しないので、本願において後方散乱を想定している旨は読みとれない。
　よって、「鏡面反射層による反射光量を可変とした」に補正する点は、当初明細書に記載されておらず、また、当初明細書の記載から自明な事項ではない。
　したがって、この補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１２月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年８月２６日付手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】観測者側透明基板と背面側透明基板の間に挟持された液晶と、前記観測者側透明基板の外側に設けられた偏光板と、前記液晶の背後側に設けられた鏡面反射層とを有する液晶表示パネルと、
　透明電極が形成された一対の透明基板間に挟持された光散乱型液晶層を備え、
　前記光散乱型液晶層が前記観測者側透明基板と前記偏光板の間に設けられるとともに、
前記透明電極に印加する駆動波形を可変として前記光散乱型液晶層の散乱度を制御することを特徴とする液晶表示素子。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）刊行物記載の発明
　原審における拒絶の理由に引用した刊行物１：特開平９−１１３８９３号公報には、反射型液晶表示素子に関して、下記の事項が記載されている。
「【０００８】
【発明の実施の形態】
［実施例１］
　本発明の第１の実施例の構成を図１に示す。光制御フィルム１は特定方向から入射した光を散乱する機能を有するフィルムである。本実施例の場合、光制御フィルムに対し垂直に入射した光が散乱される光制御フィルムを用いて、反射電極４によって反射された光を散乱し拡散反射とする。光制御フィルムとしては、２種類の紫外線硬化型高分子の混合物に紫外線を照射して作成されるフィルムが用いられる。このフィルムは２種類の屈折率をもつ高分子の層が積そうされた構造からなる。反射電極４はアルミ等の金属よりなる。先述のように光制御フィルム１で拡散性を付与できるので、反射電極自体は鏡面であっても構わない。反射電極の抵抗は透明電極を用いた場合よりも低いため、クロストークを低減できる。ＳＴＮ液晶２には透明電極３と反射電極４の電位差が印加される。印加される電圧によってＳＴＮ液晶２は異なる光学特性を示し、この特性を利用して表示を行う。・・・２枚の位相板６は黒表示を実現する電圧が透明電極３と反射電極４の間に印加されているとき、反射電極４上における偏光状態が波長に係らずに円偏光となるように設定されている。下側の位相板は反射板で反射され、再度ＳＴＮ液晶２を透過した光を波長に係らず、同一の長方形に内接する楕円偏光とするように選ばれる。上側の位相板は前記長方形の長辺あるいは短辺に平行な光学軸を有し、前記長方形に内接する楕円偏光を波長に係らず、偏光板の吸収軸に平行な直線偏光とするように選ばれる。このようにして、良好な白黒表示が実現できる。位相板６の材料としては、ポリカーボネイトフィルム等、高分子フィルムを延伸して得られる複屈折性フィルムが用いられる。
【０００９】
　・・・本実施例を用いることによって、反射面に拡散性を付与することなしに、良好な拡散性のある反射型液晶表示装置が得られる。」
　
　また、図１には、一方のガラス基板上７に、反射電極４，ＳＴＮ液晶２０（２の誤り）、透明電極３，他方のガラス基板７，位相板６，光制御フィルム１および偏光板５が順に積層されたものが示され、前記一方のガラス基板と他方のガラス基板の間にＳＴＮ液晶が挟持され液晶表示パネルを構成していることが見て取れる。
　
　上記によれば、刊行物１には、「一方のガラス基板と他方のガラス基板の間に挟持されたＳＴＮ液晶と、前記他方のガラス基板の外側に設けられた偏光板５と、前記ＳＴＮ液晶と前記一方のガラス基板の間に設けられた鏡面反射電極４と、を有する液晶表示パネルと、拡散性を付与できる光制御フィルム１を備え、前記光制御フィルム１が前記他方のガラス基板と前記偏光板５の間に設けられた反射型液晶表示素子。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　本願発明と上記引用発明とを対比する。
　（ア）引用発明の「他方のガラス基板」、「一方のガラス基板」、「ＳＴＮ液晶」、「鏡面反射電極４」および「反射型液晶表示素子」は、それぞれ、本願発明の「観察者側透明基板」、「背面側透明基板」、「液晶」、「鏡面反射層」および「液晶表示素子」に相当し、引用発明において、「鏡面反射電極４」が「ＳＴＮ液晶」の背後側にあることは明らかである。
　（イ）引用発明の「拡散性を付与できる光制御フィルム」および本願発明の「光散乱型液晶層」は、液晶表示パネルの前方（観察者側）にあって、光を拡散・散乱するものであるから、『前方散乱板』と言い換えることが出来る。
　
　よって、両者は、
「観測者側透明基板と背面側透明基板の間に挟持された液晶と、前記観測者側透明基板の外側に設けられた偏光板と、前記液晶の背後側に設けられた鏡面反射層とを有する液晶表示パネルと、
　『前方散乱板』が前記観測者側透明基板と前記偏光板の間に設けられていることを特徴とする液晶表示素子。」
　で一致し、下記の点で相違する。
　
　相違点；
　本願発明の『前方散乱板』は、透明電極が形成された一対の透明基板間に挟持された光散乱型液晶層を備え、前記透明電極に印加する駆動波形を可変として前記光散乱型液晶層の散乱度を制御するのに対して、引用発明の『前方散乱板』は、散乱度を制御できるものではない点。
　
（４）判断
　上記相違点につき検討する。
　この種、液晶表示素子において、視角特性を改善するために、透明電極が形成された一対の透明基板間に挟持された光散乱型液晶層を備え、前記透明電極に印加する駆動波形を可変として前記光散乱型液晶層の散乱度を制御することは、反射型、透過型を問わず従来周知の技術である。（原審における拒絶査定の時に周知例として引用した刊行物である、特開平５−７２５２９号公報、特開平７−３３３６４０号公報および特開平１０−２２１７０９号公報を参照。）
　してみると、引用発明において、表示をさらに見やすくするために、光制御フィルムに代えて上記従来周知の技術を適用し本願発明となすことは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において「引用例２（上記刊行物１と同じ）には本願発明の目的や課題を示唆する記載はない」旨主張している。また、本願明細書の【００１７】には、本願発明が「一対の透明基板で狭持され表面に透明電極層が相対するように一対の透明基板で狭持された光散乱型液晶層があり、透明電極に電圧が印加され散乱型液晶層の光散乱度を電圧で制御することにより、液晶表示素子に入射する光の強度や角度の変化によって反射層に回りの風景が鏡面のように映ることをなくし、液晶表示素子の見栄えを均一にすることができる。」という効果を奏することが記載されている。
　しかし、上記の効果は、「暗いところでは散乱液晶層の散乱度を大きくすることにより、反射板の鏡面反射を減らすことができ、また明るいところでは、散乱度を小さくすることにより・・・」（明細書の【００１４】参照。）という特定の制御をすることによりもたらされる効果であって、このような特定の制御方法が記載されていない本願発明に特有の効果とはいえない。したがって、仮に課題が新規であるとしても、その課題を達成するための具体的手段が特定されておらず、それゆえ、所期の目的を達成することができるとはいえないのであるから、請求人の上記主張は請求項１に係る発明の範囲外の主張というべきであって、これを斟酌することはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明および従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。