【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１８３６２１号「ラベルプリンタ」の特許無効審判事件についてされた平成１７年　３月１１日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１７年（行ケ）第１０４３１号、平成１７年９月２日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８３６２１号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第３１８３６２１号の出願からの主な経緯を摘記すると以下のとおりである。 
　・平成　８年　２月１５日　　出願 
　・平成１３年　４月２７日　　登録 
　・平成１３年１２月１７日　　特許異議申立（異議２００１−７３５３２号） 
　・平成１４年　６月　５日　　取消理由通知（起案日） 
　・平成１４年　８月１９日　　訂正請求 
　・平成１５年　５月　６日　　取消決定（起案日） 
　・平成１５年　６月１７日　　取消決定取消訴訟（平成１５年（行ケ）第２５８号） 
　・平成１５年　６月１７日　　訂正審判請求（訂正２００３−３９１２４号） 
　・平成１５年　８月２７日　　訂正審決（起案日） 
　・平成１５年　９月２５日　　判決言渡 
　・平成１５年１１月１８日　　維持決定 （起案日）
　・平成１６年　９月　６日　　本件無効審判請求（無効２００４−８０１４５号） 
　・平成１６年　９月２８日　　答弁指令（起案日） 
　・平成１６年１１月１９日　　答弁書提出 
　・平成１７年　３月１１日　　無効審決（起案日）
　・平成１７年　４月２１日　　審決取消訴訟（平成１７年（行ケ）１０４３１号）
　・平成１７年　７月１４日　　訂正審判請求（訂正２００５−３９１２６号）
　・平成１７年　９月　２日    知財高裁決定（審決取消）
　・平成１７年１１月　９日　　訂正請求書副本通知（弁駁指令、特許法第１３４条の３第５項の規定により、上記訂正２００５−３９１２６の請求書に添付された特許請求の範囲及び明細書を援用する本件無効審判の訂正請求とみなす。）（起案日）
　・平成１７年１２月　９日    弁駁書提出
　・平成１８年　３月２０日    上申書提出
　　
２．訂正の適否に対する判断
（１）訂正の内容
　被請求人（特許権者）の求めている訂正は、特許法第１３４条の３第５項の規定により、上記平成１７年７月１４付けの訂正審判（訂正２００５−３９１２６）の請求書に添付された特許請求の範囲及び明細書を援用する本件無効審判の訂正請求とみなされたものであって、その内容は、以下のとおりである（訂正箇所にアンダーラインを付した。）。
　ア．訂正事項ア
　特許請求の範囲の請求項１の
「所定の通常データが印字された通常ラベルを発行する通常ラベル印字部と、上記通常データとは異なる少なくとも値引価格を含む臨時データと上記通常データとが印字された臨時ラベルを発行する臨時ラベル印字部とが備えられたラベルプリンタであって、ラベルを貼付する商品を指定する商品指定手段と、ラベルに印字するデータとして通常データと臨時データとしての値引価格とを商品毎に記憶する印字データ記憶手段と、上記指定手段で指定された商品に関する上記記憶手段で記憶された印字データ中に、上記値引価格が含まれていないときは通常データのみが印字された通常ラベルを通常ラベル印字部に発行させ、値引価格が含まれているときには、上記通常ラベル印字部を作動させることなく、その値引価格と通常データとが合わせて印字された臨時ラベルを臨時ラベル印字部に発行させる印字制御部とが備えられていることを特徴とするラベルプリンタ。」
を、
　「所定の通常データが印字された通常ラベルを発行する通常ラベル印字部と、上記通常データとは異なる
値引価格
上記値引価格
上記値引価格
上記値引価格と
と訂正する。
　イ．訂正事項イ
　明細書の段落【０００９】を、
　「即ち、本発明は、所定の通常データが印字された通常ラベルを発行する通常ラベル印字部と、上記通常データとは異なる
値引価格
上記値引価格
上記値引価格
上記値引価格と
と訂正する。
　ウ．訂正事項ウ
　明細書の段落【００１０】を、
　「上記発明によれば、指定された商品に関する印字データ中に
値引価格が含まれていない場合は、
値引価格が含まれている場合には、
と訂正する。
　エ．訂正事項エ
　明細書の段落【００１１】を、
　「すなわち、従来であれば、後者の場合に、通常データが値付ラベルに、臨時データがポップラベルにそれぞれ別々に印字されて二枚の異なるラベルが発行されていたものが、通常データと
値引価格
値引価格
と訂正する。
　オ．訂正事項オ
　明細書の段落【００５２】を、
　「【発明の効果】以上説明したように、本発明のラベルプリンタは、商品名や通常価格等の通常データと
値引価格
値引価格
　と訂正する。
　　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項アに関連して、願書に添付した明細書（平成１５年６月１７日付の訂正審判（訂正２００３−３９１２４号）で訂正が認められた明細書、以下、「特許明細書」という。）には、「中央制御部４は、ポップ番号ｄが３８未満でステップＳ１７に進んだときには、上記ステップＳ７で通常ラベルに印字すべきものとして抽出した印字データ（通常データ）に、そのポップ番号ｄに対応するイメージデータｎ及びＭ特価ｇ（臨時データ）を加えて編集すると共に、・・・この編集した印字データに印字コマンドを付した印字信号をサブプリンタ３の制御部６に対して独立回線６ａを介して出力する（ステップＳ１８）。そしてサブプリンタ３は、この印字信号を受けて、図８に示すように、・・・値引価格ｇ（臨時データ）が通常ラベルの上部に合わせて表示され、かつ通常価格ｍが無効とされた構成のラベル（臨時ラベル）Ｌｐを発行する（ステップＳ１９）。」（段落【００２９】〜【００３０】参照）及び「そもそもポップ番号ｄ又はＭ特価ｇを０に登録していてサブプリンタ３が必要でないとき等は、中央制御部４は、ステップＳ７で通常ラベルに印字すべきものとして抽出した印字データ（通常データ）に印字コマンドを付した印字信号をメインプリンタ２の制御部５に対して独立回線５ａを介して出力し（ステップＳ２１）、メインプリンタ２は、この印字信号を受けて、前述の図５に示したように、商品名ｂや通常価格ｍ等の通常データのみを印字した通常の値付ラベル（通常ラベル）Ｌｓを発行する（ステップＳ２２）。」（段落【００３３】参照）と記載されている。
　そうすると、上記訂正事項アは、特許明細書に記載された事項の範囲内において、臨時データを限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
 また、上記訂正事項イ〜オは、上記訂正事項アに伴い、特許請求の範囲の記載との整合を図るため、発明の詳細な説明の記載を訂正したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　　　
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　
３．請求人の主張 
　本件特許第３１８３６２１号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきである。 
 　 
　（証拠方法） 
　甲第１号証：特開昭６３−２９４３４０号公報 
　甲第２号証：特開昭６２−１１９５７３号公報 
 　 
４．本件発明
　本件発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記２．（１）ア．参照）。
　　
５．甲各号証の記載事項 
　甲第１号証及び甲第２号証には、本件発明に関連する事項として、それぞれ以下の事項が記載されている。
（１）甲第１号証
　ａ．「異種のラベルを発行可能な複数の印字装置を備え、商品の商品番号に応じて、適宜の印字装置を選択してラベルを発行するラベルプリンタにおいて、商品番号毎に、発行するラベルの種類と印字データを設定する設定手段と、この設定手段によって設定されたラベルの種類と印字データを記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶されたラベルの種類と印字データに基づいて、商品番号に応じた印字装置を一つまたは複数自動的に選択してラベルを発行する制御部とを具備してなることを特徴とするラベルプリンタ。」（特許請求の範囲）。 　　 
　ｂ．「この発明のラベルプリンタは、商品番号に対応して、複数の印字機構部についての使用方法等を予め記憶しておくことにより、その記憶部の記憶データに基づいて、複数の印字機構部を自動的に制御して、複数種のラベルを適宜のタイミングで発行する。」 （２頁右上欄８行〜１３行）
　ｃ．「第１図は外観構成を示す斜視図、第２図は電気的構成を示すブロック図である。これらの図において、１は、ラベルプリンタの本体である。この本体の内部には、第２図に示す制御部が設けられており、この制御部には秤２が接続されている。一方、本体１の前面には、第１、第２の２つのラベル印字機構部３，４と、操作部５とが設けられている。第２の印字機構部４は、本体１から取り外し可能となっている。」（２頁右上欄１９行〜左下欄７行）。 
 ｄ．「上記印字機構部３，４には、サイズの違う計量ラベル（値付けラベル）をセットしたり、第１の印字機構部３に計量ラベルをセットし、第２の印字機構部４にＰＯＰラベル（商品広告ラベル）をセットしたりすることにより、種類の異なるラベルを適宜印字することができる。」（２頁左下欄１４〜１９行）
 ｅ．「第５図は、ＲＡＭ３０の内部構成を示すものであり、各種の処理に使用されるワーキングエリア３１とＰＬＵ（プライスルックアップ）ファイル３２と予約ファイル３３・・・が設けられている。ワーキングエリア３１には各種のレジスタと共に第１０図に示すような第２の印字機構部４の使用モードフラグＰＦ１〜ＰＦ４がある。・・・ＰＬＵファイル３２は、第６図に示すように、商品番号（ＰＬＵＮｏ．）毎に、商品の単価、風袋重量、有効日、品名等を記憶するものである。また、予約ファイル３３は、第７図に示すように、商品番号に対応して，後述する各種のフラグ、パック数（品出数量）、特売品の特売期間、ＰＯＰＮｏ．等を記憶するものである。・・・予約ファイル３３に記憶されるフラグとしては、・・・プロモーションラベルの発行の予約があるときに立つＹＦ４・・・がある。」（３頁左下欄１行〜右下欄９行）
 ｆ．「プロモーションラベルとは、第１６図に示すような一般的計量ラベル（値付けラベル）の形状と印字フォーマットを持つが、印字データの色、ラベルの用紙の色、またはプリ印刷の内容が異なるものをいう。例えば、広告の品等で特に客の注意を引き付けたい場合に、他の計量ラベルとは異なる色（例えば、赤色、黄色等）のラベル用紙に印字したもの、あるいは予め「広告品」とプリ印刷されているラベル用紙に印字したものである。後者の場合には、「広告品」等の広告文は、ラベルプリンタにて印字することも可能である」（３頁右下欄１６行〜４頁左上欄６行）。
　ｇ．「ラベルの発行データの入力には、ワーキングエリア３１における第２の印字機構部４の使用モードフラグＰＦ１〜ＰＦ４（第１０図）の設定と、ＲＡＭ３０における予約ファイル３３の設定とがある。」（４頁右上欄１７行〜左下欄１行）
　ｈ．「（１）使用モードフラグＰＦ１〜ＰＦ４の設定　第１の印字機構部３が計量ラベルの発行専用であるのに対し、第２の印字機構部４には次のような４つの使用目的がある。〈１〉使用しない。〈２〉プロモーションラベルを発行する。〈３〉ＰＯＰラベルを発行する。〈４〉バーコードラベルを発行する。・・・第２の印字機構部４の仕様選定モードを選択した後は、第２の印字機構部４の使用目的の選定モード、または第２の印字機構部４のラベルサイズの選定モードが選択が可能となる。・・・第２の印字機構部４の使用目的を選択した場合には、それに適合するラベル用紙を第２の印字機構部４にセットする必要がある。」（４頁左下欄３行〜５頁左上欄１４行）
　ｉ．「（２）予約ファイル３３の設定　まず、操作・表示部１２の表示画面をメニュー画面（第１１図（ａ））として、「４．予約の設定」の表示部分をタッチするこれにより、画面が第１１図（ｂ）の予約モード画面となり、同時に示すような３種の予約の選択文字が表れる。第１は「品出し数量の予約」の選択文字、第２は「特売品番の予約」の選択文字である。第３は、第２の印字機構部４の使用目的〜に対応する選択文字、つまり上記（１）にて設定した使用モードフラグＰＦ１〜ＰＦ４の内容に対応する選択文字である。・・・使用目的のプロモーションラベルの発行が選択されたときは、「プロモーションラベルの予約」と表示され」（５頁左上欄１５行〜右上欄１２行）
　ｊ．「予約モード画面において、第３の表示部分をタッチすることによって、ＰＯＰラベルの予約、プロモーションラベルの予約、またはバーコードラベルの予約をする。・・・プロモーションラベルを発行する商品に対応する商品番号を入力する。」（５頁右下欄１４行〜６頁左上欄１１行）。
　ｋ．「実際のラベルの発行動作を、品番入力時と、ラベル印字時とに分けて説明する。（１）品番入力時　品番が入力されることにより、第１３図のフローに入り、まずは該当するＰＬＵデータをＰＬＵファイル３２から読み出し、それを各レジスタにセットする・・・次に、予約ファイル３３をサーチし（ステップＳＡ２）、予約ファイル３３に該当ＰＬＵがあった場合には、予約データを読み出して各レジスタにセットする（ステップＳＡ３，ＳＡ４）。・・・（２）ラベル印字時　プリントキーを操作することにより、第１４図のフローに入ってラベルを印字する。・・・このフローにおいては、・・・使用モードフラグＰＦ３（ＰＦ２の誤記と認める。）から、プロモーションラベルの印字モードであるか否かを判断する（ステップＳＢ７）。使用モードフラグＰＦ３（ＰＦ２の誤記と認める。）が立っているときは、プロモーションラベルの印字モードであると判断してステップＳＢ８に進み、予約ファイル３３におけるフラグＹＦ４から、プロモーションラベルの予約があるか否かを判断する。・・・ステップＳＢ８にて、予約ありと判断したとき、つまりフラグＹＦ４が立っているときは、第２の印字機構部４にてプロモーションラベルを印字する（ステップＳＢ９）。」（６頁右上欄５行〜７頁左上欄末行） 
　ｌ．第１１図（ｆ）から、プロモーションラベルの予約モード表示画面が複数の商品について入力可能となっていることが看取できる。
　ｍ．第１４図から、プロモーションラベル印字を印字するときプロモーションラベルの予約の有無すなわちフラグＹＦ４が立っているか否かを判定し、立っていないときには、第１の印字機構部３で計量ラベルを印字し、立っているときには、第１の印字機構部３を作動させることなく、プロモーションラベルを第２の印字機構部４で印字させることが看取できる。
　ｎ．第１６〜１８図から、ラベルの大きさ及び印字内容（すなわち印字データ）が互いに異なる計量ラベル、ＰＯＰラベル及びバーコードラベルの３つのラベルが看取できる。
　
（２）甲第２号証 
　ａ．「品名が印字される品名欄と単価・重量・値段等が印字されるデータ欄とが配設されたラベルにおいて、前記品名欄又は前記データ欄の空白部に値引情報を印字したことを特徴とするラベル。」（特許請求の範囲、請求項１）。 
　ｂ．「従来、ラベルプリンタにおいては、商品の単価や値段をＰＬＵ（プライス・ルック・アップ）メモリに記憶させておき、通常の値段で商品を売る場合に既に設定されている単価を呼び出した後、重量を計り、重量×単価＝値段としてラベル上に印字している。そして、値下げした場合にその値引情報を買い手に伝えるためには値引情報用のラベルを別に作成して商品に貼るか、商品棚に値引情報が記載された表示用紙等を貼っている。また、別の手段としては通常の大きさよりも大きいラベルを作成し、このラベルに通常時の重量・単価・値段を印字するとともに値下げ後の重量・単価・値段を別の欄に印字している。」（１頁右下欄４〜１８行）。 
　ｃ．「通常のラベルの品名欄又はデータ欄の空白部に値引情報を印字したので、商品の値段を値引したとき、通常のラベルを使用するだけで値引情報を得ることができ、従来のように二枚のラベルを貼ったり、大きなラベルを用いなくても値引の状態を買い手にアピールすることができるものである。」（３頁右上欄６〜１２行）。 
　　　
６．当審の判断
（１）甲１発明の認定
　記載ｆ．における「広告品」等の広告文がラベルプリンタにて印字される計量ラベルの印字フォーマット持つプロモーションラベルの印字データは、計量ラベルの印字データ（以下、「計量ラベルデータ」という。）と「広告品」等の広告文の印字データ（以下、「広告文データ」という。）とを合わせたデータであることが明らかである。
　また、第１の印字機構部３が計量ラベルの発行専用であるのに対し、第２の印字機構部４は、プロモーションラベルを発行する、ＰＯＰラベルを発行する及びバーコードラベルを発行するという同時に達成できない３つ使用目的のために使用されるものであって、これらのなかから１つ使用目的を選択した場合には、例えば、プロモーションラベルを発行する場合には、プロモーションラベルに適合するラベル用紙が、ＰＯＰラベルを発行する場合には、ＰＯＰラベルに適合するラベル用紙が、バーコードラベルを発行する場合には、バーコードラベルに適合するラベル用紙が、それぞれ第２の印字機構部４にセットされるものである（記載ａ．、ｂ．、ｄ．及びｈ．参照）。
　そうすると、甲第１号証から、第１の印字機構部３を計量ラベルの発行専用として計量ラベルに適合するラベル用紙がセットされるようにすると共に、第２の印字機構部４を、印字データが計量ラベルデータと広告文データとを合わせたものであるプロモーションラベル（以下、「広告文付加プロモーションラベル」という。）の発行専用として当該広告文付加プロモーションラベルに適合するラベル用紙をセットされるラベルプリンタの発明を捉えることができる。
　以上のように捉えたラベルプリンタの発明においても、上記広告文付加プロモーションラベルの発行の予約があるとき、予約ファイル３３に記憶されるフラグＹＦ４を立てることは自明であって（記載ｉ．参照）、そうすると、フラグＹＦ４が立っていないときには、計量ラベルデータのみが印字された計量ラベルを第１の印字制御部に発行させ、フラグＹＦ４が立っているときには、上記第１の印字制御部３を作動させることなく、上記広告文付加プロモーションラベルを第２の印字制御部４に発行させる制御部を備えることも自明である（記載ｋ．及びｍ．）。
　以上のことを勘案すると、上記甲第１号証の記載ａ．〜ｎ．から、以下の発明を捉えることができる。
　「所定の計量ラベルデータが印字された計量ラベルを発行する第１の印字機構部３と、広告文付加プロモーションラベルを発行する、通常のラベルとはラベルの大きさ等が異なるラベルを発行可能な第２の印字機構部４とが備えられたラベルプリンタ１であって、ラベルを貼付する商品の商品番号を入力する操作部５と、商品番号（ＰＬＵＮｏ．）毎に、商品の単価、風袋重量、有効日、品名等を記憶するＰＬＵファイル３２及び商品番号毎に上記広告文付加プロモーションラベルの発行の予約があるとき立つフラグＹＦ４を記憶する予約ファイル３３のそれぞれから、操作部から入力される商品番号毎に、読み出されたＰＬＵデータと予約データがセットされる各レジスタと、上記商品番号を入力する操作部５で入力された商品番号の商品に関する予約ファイル３３におけるフラグＹＦ４が、立っていないときには、計量ラベルデータのみが印字された計量ラベルを第１の印字機構部３に発行させ、フラグＹＦ４が立っているときには、上記第１の印字機構部３を作動させることなく、上記広告文付加プロモーションラベルを第２の印字機構部４に発行させる制御部が備えられているラベルプリンタ１。」（以下、「甲１発明」という。）
　　
（２）本件発明と甲１発明との一致点及び相違点の認定並びに相違点の判断
　本件発明と甲１発明とを対比する。 
　ア．甲１発明の「計量ラベルデータ」、「計量ラベル」、「第１の印字機構部３」、「商品の品番を入力する操作部５」、「印字制御部２２」、「ラベルプリンタ１」は、それぞれ、本件発明の「通常データ」、「通常ラベル」、「通常ラベル印字部」、「商品指定手段」、「印字制御部」、「ラベルプリンタ」に相当する。 
　イ．甲１発明の「第２の印字機構部４」は、計量ラベル（通常ラベル）とは異なる種類のラベル（記載ａ．）、より具体的には、サイズ、印字内容あるいは色が異なるラベル（記載ｄ．、ｆ．参照）を発行可能な印字部であり、本件発明の「臨時ラベル印字部」とは、通常ラベルとは異なる種類のラベルを発行する印字部（以下、「異種ラベル印字部」という。）である点で共通している。
　ウ．甲１発明において、広告文付加プロモーションラベルの発行予約があるとき立つフラグＹＦ４が立っているか否かを判定することは、発行されるべきラベルが上記広告文付加プロモーションラベルであるか否かを判定することであるから、ラベルの印字データ中に広告文データが含まれているかどうかを判定することを意味していることも明らかである。
　エ．甲１発明の「広告文データ」と本件発明の「値引価格」とは、通常データ（計量データ）とは異なるデータである点で共通している。
　オ．上記エ．から、甲１発明の「広告文付加プロモーションラベル」と本件発明の「通常データとは異なる値引価格と上記通常データとが印字された臨時ラベル」とは、通常データとは異なるデータと通常データとが印字されたラベル（「通常データとは異なるデータと通常データとが合わせて印字されたラベル」の意味も含めて、以下、「異データ付加ラベル」という。）である点で共通している。
　カ．上記エ．から、甲１発明の「商品番号（ＰＬＵＮｏ．）毎に、商品の単価、風袋重量、有効日、品名等を記憶するＰＬＵファイル３２及び商品番号毎に上記プロモーションラベルの発行の予約があるとき立つフラグＹＦ４を記憶する予約ファイル３３のそれぞれから、操作部から入力される商品番号毎に、読み出されたＰＬＵデータと予約データがセットされる各レジスタ」と本件発明の「ラベルに印字するデータとして通常データと値引価格とを商品毎に記憶する印字データ記憶手段」とは、ラベルに印字するデータとして通常データと通常データとは異なるデータとを商品毎に記憶する印字データ記憶手段である点で共通している。
　以上のことから、両者の一致点と相違点は以下のとおりである。
　［一致点］
　所定の通常データが印字された通常ラベルを発行する通常ラベル印字部と、異データ付加ラベルを発行する異種ラベル印字部とが備えられたラベルプリンタであって、ラベルを貼付する商品を指定する商品指定手段と、ラベルに印字するデータとして通常データと上記通常データとは異なるデータとを商品毎に記憶する印字データ記憶手段と、上記指定手段で指定された商品に関する上記記憶手段で記憶された印字データ中に、上記通常データとは異なるデータが含まれていないときは通常データのみが印字された通常ラベルを通常ラベル印字部に発行させ、上記通常データとは異なるデータが含まれているときには、上記通常ラベル印字部を作動させることなく、上記異データ付加ラベルを異種ラベル印字部に発行させる印字制御部とが備えられているラベルプリンタ。
　［相違点］
　Ａ．異データ付加ラベルが、本件発明では値引価格（データ）が付加されたラベルであるのに対して、甲１発明では、広告文データ付加プロモーションラベルである点、
　Ｂ．印字制御部が、本件発明では、指定手段で指定された商品に関する記憶手段で記憶された印字データ中に、上記値引価格が含まれていないときは通常データのみが印字された通常ラベルを通常ラベル印字部に発行させ、値引価格が含まれているときには、上記通常ラベル印字部を作動させることなく、上記値引価格と通常データとが合わせて印字された臨時ラベルを臨時ラベル印字部に発行させる印字制御部であるのに対して、甲１発明では、そのような印字制御部ではない点。
　［相違点の判断］
　相違点Ａ及びＢについて、
　上記甲第２号証には、商品に貼付する異データ付加ラベル、すなわち、通常データとは異なるデータと通常データとが合わせて印字されたラベルとして、通常時の重量・単価・値段（通常データ）を印字するとともに値下げ後の重量・単価・値段（値引価格）を印字するラベルが記載されていると共に、当該ラベルを、通常のラベルより大きくすることすなわち通常のラベルとは異なる種類のラベルとすることが記載されている（上記５．（２）ｂ．参照）。
　すなわち、上記甲第２号証には、異データ付加ラベルとして、ラベルの大きさが通常ラベルとは異なると共に、値引価格と通常データとが合わせて印字されるラベル（以下、「値引価格付加ラベル」という。）が記載されている。
　そして、甲１発明において、通常のラベルとはラベルの大きさ等が異なるラベルを発行可能な第２の印字機構部４で、上記広告文データ付加プロモーションラベルに替えて、相違点Ａのように、上記甲第２号証に記載された、ラベルの大きさが通常ラベルとは異なる値引価格付加ラベルを発行するようになすことは、格別阻害要因がなく、当業者が想到容易である。
　それに伴い、相違点Ｂのように、指定手段で指定された商品に関する記憶手段で記憶された印字データ中に、上記値引価格が含まれていないときは通常データのみが印字された通常ラベルを通常ラベル印字部に発行させ、値引価格が含まれているときには、上記通常ラベル印字部を作動させることなく、上記値引価格付加ラベルを異種ラベル印字部に発行させる印字制御部を備えることも当然のことであり、その際、値引価格付加ラベル及び異種ラベル印字部を、それぞれ、臨時ラベル及び臨時ラベル印字部と称することも単なる称呼上の問題にすぎない。
　　
（３）本件発明の進歩性の判断 
　以上のとおり、相違点Ａ及びＢに係る本件発明の構成を採用することは、当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。 
　したがって、本件発明は、甲１発明及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　
７．むすび 
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し無効とすべきものである。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。