【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７００５９号「眼鏡用プラスチックレンズの製造装置及び製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月３０日出願公開、特開平１０−１７５１４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成９年１０月２日の特許出願であって、同１５年６月２７日に手続補正がなされ、同年１２月１１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１６年２月１２日に本件審判の請求がなされ、同年３月１２日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年３月１２日付けの補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月１２日付けの補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「プラスチックブロック材を加工して眼鏡用プラスチックレンズを製造する製造装置において、
前記ブロック材を保持する被加工物保持部と、
少なくとも荒加工用の加工端を有する加工ツール及び砂掛け加工用の加工端を有する加工ツールを保管する加工ツール保管部と、
前記加工ツール保管部に保管された加工ツールから選択された１つの加工ツールを保持する加工ツール保持部と、
前記加工ツール及び／または前記ブロック材を加工作動させる作動部と、
前記加工ツールと前記ブロック材とが相対移動するように前記加工ツール保持部及び／または前記被加工物保持部を移動させる駆動部と、
前記ブロック材が所定形状に加工されるように前記駆動部及び／または前記作動部を制御する制御部とを備え、
前記加工ツール保持部に保持される加工ツールを、前記荒加工用の加工端を有する加工ツールから前記砂掛け加工用の加工端を有する加工ツールへと順次交換して前記ブロック材を加工することにより、前記ブロック部材の被加工面を累進焦点面に加工することが出来ることを特徴とする眼鏡用プラスチックレンズの製造装置。」
　
（２）補正後
「プラスチックブロック材を加工して眼鏡用プラスチックレンズを製造する製造装置において、
前記ブロック材を保持する被加工物保持部と、
少なくとも荒加工用の加工端を有する加工ツール及び砂掛け加工用の加工端を有する加工ツールを保管する加工ツール保管部と、
前記加工ツール保管部に保管された加工ツールから選択された１つの加工ツールを保持する加工ツール保持部と、
前記加工ツール及び／または前記ブロック材を加工作動させる作動部と、
前記加工ツールと前記ブロック材とが相対移動するように前記加工ツール保持部及び／または前記被加工物保持部を移動させる駆動部と、
前記ブロック材が所定形状に加工されるように前記駆動部及び／または前記作動部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記加工ツール保持部に保持された前記加工ツールの動きが、前記ブロック材の回転角度と連動した動きとなるように前記駆動部及び／または前記作動部を制御し、
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、制御部について「前記加工ツール保持部に保持された前記加工ツールの動きが、前記ブロック材の回転角度と連動した動きとなるように前記駆動部及び／または前記作動部を制御し」なる事項を付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりであると認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶理由において引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６３−２３７０２５号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．第７ページ左上欄第１４〜１７行
「処方に従っためがねのためのレンズを作るうえでの一般的な手順は、ガラス製またはプラスチック製のレンズブランクに２つの主レンズ表面をもたせることである。」
イ．第８ページ左上欄第１０〜１３行
「この発明の一般的な目的は、処方に従っためがねレンズをレンズブランクから、そのブランクの一表面を成形し仕上加工することによって製作するための方法及び装置・・・」
ウ．第８ページ右上欄第１１〜１５行
「この発明の別の目的は、所望の場合は円環体表面のレンズよりももっと複雑な形状をレンズ表面に与えて、その結果レンズを個々の目に最も適応させるようにするといった。装置及び方法を提供することにある。」
エ．第９ページ左下欄第４〜７行
「この出力軸６４には、切削装置が切削作用をしているあいだレンズブランクまたはラップブランクを出力軸に取りはずし自在に係着するためのチャック３６が設けられている。」
オ．第９ページ右下欄第６〜８行
「スライド２２はロータリカッターを担持している。ロータリカッターは駆動モータ４６．チャック４８．切削工具５０から或る。」
カ．第１０ページ左上欄第７〜８行
「切削工具５０の実際の形態はいろいろな形をとり得る。」
キ．第１１ページ左上欄第２〜１１行
「工具地点データは非常に多くの数の工具地点の各々に対して三つの座標値（ｙ、ｚ、θ〕からなる１組の工具地点データ群に変換することができる。したがって、工具５０の中心５４がある時点から次の時点へ上記工具地点を１つづつ移動して行くことによって、レンズブランクに所望の表面を切削することになるのである。以上のようにして、工具地点を定義する座標情報は切削機械を制御して装着ブランクに所望形状の表面を切削するのに利用することができる。」
ク．第１４ページ左上欄第７〜１８行
「切削工具５０がＹ軸モータ２８とθ軸モータ３２の調整された連続的運転によって螺旋状の工具移動経路６０に沿って移動するとき、切削工具の中心点５４はＹ軸、θ軸平面における切削工具中心点データによって定義された工具地点へと連続的に移動する。そして、このＹ軸、θ軸平面における移動が行なわれるとき、Ｚ軸サーボモータ３２はブランク３８の位置をＺ軸に沿って調整して、ある工具地点についてのｙ座標及びθ座標のところに工具中心点が来たならばその点についてのｚ座標のところにもその工具中心点が同時に来るようにしてやる。」
　
　ここで、上記キ、ク、及びＦＩＧ．１の記載より、切削工具とレンズブランクは、ｙ、ｚ、θなる３軸で、位置関係が制御されることから、切削工具の動きが、レンズブランクの回転角度と連動した動きとなるように駆動部及び作動部を制御していると言うことができる。
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
「プラスチックのレンズブランクを加工して眼鏡用プラスチックレンズを製造する製造装置において、
前記レンズブランクを係着する被加工物保持部と、
種々の切削工具から選択された１つの切削工具を保持するチャックと、
前記切削工具及び前記レンズブランクを加工作動させる作動部と、
前記切削工具と前記レンズブランクとが相対移動するように前記チャック及び前記被加工物保持部を移動させる駆動部と、
前記レンズブランクが所定形状に加工されるように前記駆動部及び前記作動部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記チャックに保持された前記切削工具の動きが、前記レンズブランクの回転角度と連動した動きとなるように前記駆動部及び前記作動部を制御する、
眼鏡用プラスチックレンズの製造装置。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−２４７１６号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．段落０００５
「本発明は、レンズ素材を所定の曲率半径と厚さに研摩加工する装置において、所定のプログラムの指示に従ってレンズ素材を研摩加工する荒研摩、中研摩、仕上研摩の各種砥石を変換する砥石交換手段と、所定のプログラムの指示に従って、前記レンズ素材の曲率半径、厚さを測定、演算処理する計測手段と、前記計測手段の計測演算結果に基づいて、前記レンズ素材の研摩補正を、砥石交換等を指示する制御手段とを有する構成とするものである。」
イ．段落００１１
「前記荒研摩砥石１９、中研摩砥石２０および仕上げ研摩砥石２１は、コラム２に設けた取付台１８に着脱交換可能に組付けてあり・・・」
ウ．段落００２３
「本発明のレンズ研摩装置によれば、荒研摩、中研摩、仕上げ研摩が、レンズを装置中より着脱することなく自動的に研摩できる・・・」
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら整理すると、刊行物２には以下の発明（以下「刊行物２発明」という。）が記載されていると認める。
「荒研摩砥石、中研摩砥石、仕上げ研摩砥石が取付台に保管され、砥石の交換により、荒研摩、中研摩、仕上げ研摩が、レンズを装置中より着脱することなく自動的に研摩できるもの」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「レンズブランク」「係着する」「切削工具」「チャック」は、補正発明の「ブロック材」「保持する」「加工ツール」「加工ツール保持部」に相当する。
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
　
「プラスチックブロック材を加工して眼鏡用プラスチックレンズを製造する製造装置において、
前記ブロック材を保持する被加工物保持部と、
加工ツールから選択された１つの加工ツールを保持する加工ツール保持部と、
前記加工ツール及び前記ブロック材を加工作動させる作動部と、
前記加工ツールと前記ブロック材とが相対移動するように前記加工ツール保持部及び前記被加工物保持部を移動させる駆動部と、
前記ブロック材が所定形状に加工されるように前記駆動部及び前記作動部を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記加工ツール保持部に保持された前記加工ツールの動きが、前記ブロック材の回転角度と連動した動きとなるように前記駆動部及び前記作動部を制御する、
眼鏡用プラスチックレンズの製造装置。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　補正発明は、少なくとも荒加工用の加工端を有する加工ツール及び砂掛け加工用の加工端を有する加工ツールを保管する加工ツール保管部を有し、前記加工ツール保持部に保持される加工ツールを、前記荒加工用の加工端を有する加工ツールから前記砂掛け加工用の加工端を有する加工ツールへと順次交換して前記ブロック材を加工することにより、前記ブロック部材の被加工面を累進焦点面に加工することが出来るものであるが、刊行物１発明は、加工ツールは交換可能であるものの、その余が不明である点。
　
（４）相違点の検討
　補正発明の砂掛け加工とは、それ自体は周知の加工であり、発明の詳細な説明の段落０００４〜０００７の記載より、荒加工、砂掛け加工、研磨加工の３工程のうちの、中間加工工程である。
　ところで、機械部品の加工においては、部品素材から最終製品までの一連の加工を１台のマシニングセンタで行うことが周知であり、加工、製造技術において、一連の加工を１台の装置で行うという課題、技術思想は良く知られたものである。
　しかも、レンズ加工に関する刊行物２発明は、荒研摩、中研摩、仕上げ研摩の３加工工程用の砥石が保管され、砥石の交換により、レンズの一連の加工を行うものである。
　したがって、レンズ加工においても、一連の加工を１台の装置で行うという課題に想到することは、自然な発想にすぎない。
　刊行物１発明も、加工ツールは交換可能であり、使用しない加工ツールの保管部は当然必要になること、刊行物１発明においても、一連の加工が効率的であることは明らかであることから、刊行物１発明に刊行物２発明を適用し、必要な加工ツールとして荒加工用、砂掛け加工用を選択することに困難性は認められない。
　その際、累進焦点面は、単純な形状ではなく、高精度の加工が求められるものであるが、工具と被加工物の動きを制御して、単純な形状でないものを、高精度に加工することは周知である（例えば、特開平６−１０６４７０号公報、特開平１−２５５９０３号公報、特開平６−２２６５３１号公報、特開平４−１４１３５９号公報）。
　刊行物１発明において、高精度な制御が不可能という事情は見いだせないことから、求められる加工形状であるところの累進焦点面を加工するための制御とすることに、困難性は認められない。
　また、これによってもたらされる効果も、当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
　したがって、補正発明は、刊行物１発明、刊行物２発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本件発明について
１．本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１５年６月２７日付け補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本件発明は、上記第２．２．で検討した補正発明において、制御部について「前記加工ツール保持部に保持された前記加工ツールの動きが、前記ブロック材の回転角度と連動した動きとなるように前記駆動部及び／または前記作動部を制御し」なる事項を削除するものである。
　そうすると、本件発明を構成する事項のすべてを含み、さらに他の事項を限定ないし付加する補正発明が、上記第２．２．（４）で示したとおり、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。