【事件の表示】
　特願２００２−２０２０８４「医療用のカテーテル、医療用のバルーン及びその形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年２月１８日出願公開、特開２００３−４７６６１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９２年（平成４年）４月２３日（パリ条約優先権主張外国庁受理　１９９１年４月２６日、米国）を国際出願日とする特願平４−５１１９１３号の一部を、平成１４年７月１１日に新たな特許出願としたものあって、平成１７年２月４日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年８月１６日付けで手続補正書が提出された。
　しかし、当該手続補正書が、補正をすることができる期間経過の後の提出であるとの理由により、平成１７年１０月４日付け手続却下の処分が通知され、本願は、平成１７年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、平成１８年２月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　したがって、本願の請求項１ないし３１に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３１に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１は、次のとおりのものである。
「端部（６）を有する管状部材（３）と、
　この管状部材を貫通する少なくとも１つの通路（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３）と、少なくとも１つの開放端を有するバルーン（８）とより成り、このバルーンの内部が上記通路に連通されており、上記バルーンが細長い管状体と、共に押し出される異なる重合体材料の少くとも２つの層（８Ａ，８Ｂ）より成り、この層のうちの第１層（８Ｂ）が上記第２層（８Ａ）の内側に配置され、上記第１層の引張強さが上記第２層より大きい医療用のカテーテル。」
　
２．引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である欧州特許出願公開第４２０４８８号明細書（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
（ａ）「It is desireable・・・of friction.」（第２頁第１欄２２〜２９行）
『膨張部材は、下記の特徴を呈することが望ましい。
１．高破裂強度
２．高圧下での低半径方向膨張
３．カテーテル本体に接合するのが容易なこと。　
４．ピンホール破裂のないこと。
５．摩擦係数が低いこと。』
（『　』は、当審による訳を示す。以下同様。）
（ｂ）「However,・・・on the vessel wall.」（同頁同欄３９〜５３行）
『しかしながら、カテーテル本体は、一般にシリコンゴム、ポリエチレン、ＰＥＴ又はポリウレタン等を含む化学物質から形成されているので、膨張部材をカテーテル本体の外端部に接合しようとするときに問題が発生する。即ちＰＥＴポリエステルバルーンは、カテーテル本体に対し特に熱接合の場合には接合しない傾向がある。さらに経験によればポリエチレン、ＰＶＣ、ポリプロピレン製の膨張部材は、かなりの高圧力時に、ピンホールからの漏洩が、血管壁に高速度ジェットが衝突したときには血管に孔をあけるような膨張液の高速度ジェットを形成する。』
（ｃ）「More particularly ・・・ catheter body.」
（同頁第２欄８〜２５行）
『特に、管状パリソン（熱可塑性樹脂製のパイプ）が同軸押出工程にて形成され、これにより異なるポリマー材料が同軸的に層をなして形成される。・・・中略・・・例えば、パリソン形成時に、パリソン形成中のポリエチレンとともに所定の粘度を呈するＰＥＴが同軸押出され、それによって、ポリエチレンはその管腔を裏打ちする。膨張部材がブロー成形作業によりパリソンから形成されるとき、ＰＥＴ層は所望の破裂強度と、限定された半径方向膨張特性とを提供し、一方ポリエチレン層はカテーテル本体に対するバルーンの接合する機能を促進する。』
（ｄ）「Disposed at the end・・・in the view of Figure 4.」
（同第３頁第３欄３２〜４０行）
『ダイ３０は、螺旋部１６の端部に配置され、本発明の場合には、少なくとも２つの異なるプラスチックの同軸押出可能とするものである。押出機１０を通る第１のプラスチックが番号３２で略図的に示す実質的に同一の押出機から出る第２のプラスチックと組合わされ、同軸をなす層を構成した、第４図に示すような断面を有する、管状パリソンを形成する。』
（ｅ）「By first drawing・・・catheter body.」
（同頁第４欄２０〜３７行）
『この管状パリソンを初めに引き出し、次にこれをブロー成形することによって、二軸配向が発生し、こうして可撓性を残すＰＥＴ層は、材料が破壊する膨張圧力を強化する。第５図に示すようにカテーテルへ仕上がったバルーンを接合したい場合には、ＰＶＣの内層が外側のＰＶＣ管状本体５０及び内側の管状本体５２へ容易に接合され得る。回転上に配置した管状本体間の間隔はバルーン膨張流体の注入を可能としている。本発明により構成されたバルーンは、破裂圧力が７気圧以上で半径方向膨張率が約３−１０％以下である。ＰＶＣ層４Ｂは、この複合体破裂強度にほとんど寄与していないが、管状カテーテル本体の外部へ対するバルーンの取付を容易にしている。』
　
　上記記載（ｅ）及び第５図などからみて、外側のＰＶＣ管状本体５０が端部を有し、このＰＶＣ管状本体５０を貫通して、内側の管状本体５２との間に通路が形成されること、バルーンが少なくともひとつの開放端を有し、その内部が上記通路に連通されて、内側の管状本体５２を包含していること、さらには、記載（ｃ）及び（ｄ）及び第４図、第５図などからみて、バルーンが、共に押し出される異なるポリマー材料、すなわち重合体材料であるＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）層とＰＶＣ（ポリ塩化ビニール）層の２つの層よりなり、この層のうちのＰＥＴ層がＰＶＣ層の外側に配置されることは明白である。
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「端部を有する外側のＰＶＣ管状本体５０と、
　このＰＶＣ管状本体５０を貫通する少なくとも１つの通路と、
　少なくとも１つの開放端を有するバルーンとより成り、このバルーンの内部が上記通路に連通されており、上記バルーンが内側の管状本体５２と、共に押し出される異なる重合体材料であるＰＥＴ層とＰＶＣ層の２つの層より成り、この層のうち、ＰＥＴ層がＰＶＣ層の外側に配置される医療用のカテーテル。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「外側のＰＶＣ管状本体５０」及び「内側の管状本体５２」は、その構造や機能などからみて、本願発明の「管状部材（３）」及び「細長い管状体」に、それぞれ相当する。
　そして、引用文献の記載（ｅ）によれば、引用発明において、外層のＰＥＴ層は破裂強度を高めるとともに、限定された半径方向の膨張率を与えるために、ＰＶＣ層の外層に設けられたものであるから、外層のＰＥＴ層は、内層のＰＶＣ層より引張強さが大きいものであることは明白である。
　してみると本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
〈一致点〉
「端部を有する管状部材と、
　この管状部材を貫通する少なくとも１つの通路と、少なくとも１つの開放端を有するバルーンとより成り、このバルーンの内部が上記通路に連通されており、上記バルーンが細長い管状体と、共に押し出される異なる重合体材料の少くとも２つの層より成り、この層のうちの一方の層の引張強さが他方の層の引張強さより大きい医療用のカテーテル。」
〈相違点〉
　本願発明においては、引張強さがより大きい第１層（８Ｂ）が、他方の層である第２層（８Ａ）の内側に配置されているのに対して、引用発明においては、引張強さがより大きいＰＥＴ層が他方の層であるＰＶＣ層の外側に配置されている点。
　
４．相違点についての検討及び判断
　そこで、上記相違点について検討する。　
　引用発明においては、引張強さがより大きいＰＥＴ層が外側に、ＰＶＣ層が内側に配置されているが、バルーンの強度を高めるという観点からみて、積層体で構成されるバルーンのどの層に引張強さがより大きいＰＥＴ層を配置しても、同等のものと解され、しかも、ＰＥＴ層を内側とすることを妨げる特段の事情も見当たらない。
　してみると、引張強さがより大きいＰＥＴ層を内側とすることにより、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、例えば、バルーンと管状カテーテル本体との接合の態様等に応じて、当業者が格別の困難を伴うことなく採用し得る程度の事項にすぎないものというべきである。
　また、本願発明を全体構成でみても、内側に配置される第１層の引張強さが、外側に配置される第２層より大きいことが特定されているのみで、いずれの層がカテーテル本体に接続されるかや、異なる重合体材料からなる第１層及び第２層それぞれの材質や柔軟性等、引張強さ以外の特性が特定されているわけではないから、本願発明により、引用発明から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果が奏されるものと解する技術的根拠を見いだすこともできない。
　
　なお、念のため、期間経過後の提出であるとして却下された、平成１７年８月１６日付けの手続補正書について検討する。
　当該手続補正書による補正は、特許請求の範囲の請求項１に「・・・・・この層のうちの第１層（８Ｂ）が上記第２層（８Ａ）の内側に配置され、上記第１層の引張強さが上記第２層より大きい医療用のカテーテル。」とあるのを、「・・・・・この層のうちの第１層（８Ｂ）が上記第２層（８Ａ）の内側に配置され、上記第１層の引張強さ
（引っ張りに対する抵抗力）
の引張強さ
　この補正は、実質的に、引張強さについての自明の補足説明を括弧書きで加えたものにすぎず、仮に手続却下の処分がなされなかったとしても、補正後の請求項１に係る発明は、上記と同様の理由により、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。