【事件の表示】
　特願２００２−２６４１９９「回遊行動把握システム及びナビゲーションシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−１０２６９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月１０日の出願であって、平成１７年２月２８日付で拒絶査定がなされ（発送日同年３月９日）、これに対し、同年４月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）平成１７年５月２日付の手続補正書により補正された本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、下記のように補正された。
「【請求項１】　都市空間の各種情報サイトへのアドレス情報、自己の配置された場所の位置情報とを備え、都市空間内に高い密度で配置されたリンクと、
　携帯端末と情報の送受を行う通信手段、都市の各ゾーンの情報を収録したデータベース、個人が都市空間内でどのような回遊行動をとったかを記録した回遊データベース、回遊データベースの情報を分析する分析手段、とを備えたサーバーと、
　前記リンクの認識手段、認識したリンクに基づいて通信指令を発する指令手段、指令手段の指令に基づいてサーバーに格納されたリンク先へアクセスする通信手段、通信手段を介して得たリンク先の情報を表示する表示手段、サーバーとの通信時に自己の識別子を通知する識別子通知手段、とを備えた携帯端末からなる回遊行動把握システムであって；
　前記識別子通知手段はサーバーとの通信時にリンクのアドレス情報及び位置情報に関連付けて自己の識別子を通知し、
　前記回遊データベースは通信手段を介してリンクのアドレス情報及び位置情報と携帯端末の識別子を関連付けて記録し、
　前記分析手段は携帯端末の識別子別にリンクの認識履歴を収集し、これによって、リンクへのアクセス動向によって個人の興味の対象による回遊行動を把握可能とし、
　また、前記分析手段は携帯端末から送信される購買履歴、行動履歴、検索履歴に基づいて個人の関心情報、指向を分析し、
　前記通信手段を介して分析結果を各回遊者へ提供することを特徴とする回遊行動把握システム。」
　
　上記補正は、請求項１の発明特定事項である「分析手段」について、「これによって、リンクへのアクセス動向によって個人の興味の対象による回遊行動を把握可能とし」及び「前記分析手段は携帯端末から送信される購買履歴、行動履歴、検索履歴に基づいて個人の関心情報、指向を分析し」との技術的限定を付加し、同じく請求項１の発明特定事項である「通信手段」について、「前記通信手段を介して分析結果を各回遊者へ提供する」との技術的限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２５１３８７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下（ア）〜（ウ）の事項が記載されている。
　　　
（ア）
「【請求項８】　都市の各ノードにおける各種情報を収録したサーバーと、そのサーバーと情報の送受を行なう携帯端末と、携帯端末との交信によって位置を確認する位置確認手段によって構成されるナビゲーションシステムにおいて、
　前記サーバーには携帯端末から発信される位置情報に基づいて、回遊行動を分析する分析手段が備えられ、
　各携帯端末から集められた回遊行動データに基づいて、サーバーが各ノード間の回遊行動パターンを分析し、その分析データを携帯端末に送信し、各回遊者へ行動予定の提案を行なうことを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項９】　前記ノードにはそれぞれ中継局が設置され、中継局との交信によって携帯端末の位置を特定することを特徴とする請求項８記載のナビゲーションシステム。
【請求項１０】　前記携帯端末にはインターネットによる通信装置が備えられ、各ノードに備えられたアドレスを自動読取りし、ホームページにアクセスすることを特徴とする請求項８又は９記載のナビゲーションシステム。」
　
（イ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は回遊行動調査方法及び装置並びにナビゲーションシステムに関する。」
　
（ウ）
「【００３５】次に、本発明の回遊行動調査装置について説明する。本発明の回遊行動調査装置は前述した方法を実現する装置であり、コンピュータを使用して回遊行動を導出する装置である。このコンピュータは、入力装置、制御装置、メモリ装置及び外部記憶装置から構成され、メモリ装置には、都市空間を単位に分割するノード設定手段、各ノード間のトリップチェインを入力するトリップチェイン入力手段、入力されたトリップチェインから各トリップチェインの頻度を演算するプログラムが格納されている。ノード設定手段は都市を単位に分割してノードとして登録する手段であり、店舗、地域、建物の階等のノードに区分して数値等を付し、予め登録しておく。トリップチェイン入力手段はキーボート等によって入力を行ない、ノードの番号をトリップ順にキーボード等を操作して入力する。演算手段は前記回遊行動調査方法において説明した計算を行なう装置である。また、前記メモリ装置にはノードにおいてサンプリングされなかった場合の補正を行なう補正手段のプログラムが格納されている。この回遊行動調査装置を作動することにより、トリップチェインの頻度及び、図９に示すようなノードからノードへの回遊の度数を示した、度数集計表が作成される（度数集計表作成手段）。
【００３６】ノードへの出向頻度及びトリップチェインデータを収集する調査表としては、商業地、店舗等のノードと、各ノードをどのような経路で渡り歩いたかを記入する記入欄と、それらのノードを含む地域へどれくらいの頻度で出向するかを記入する記入欄を有したものを使用する。その他、以下に説明するナビゲーションシステムを使用して回遊行動のデータを収集する。
【００３７】次に、本発明のナビゲーションシステムについて説明する。図１０はナビゲーションシステムの説明図、図１１は携帯端末のブロック図、図１２は携帯端末の使用状態を示す説明図、図１３は都市空間の一例を示す図である。実施の形態３に係るナビゲーションシステムは前記実施の形態の回遊行動調査方法を適用したシステムである。本発明の実施の形態３に係るナビゲーションシステムは図１０に示すように、都市空間の各種情報を格納したサーバーと、各ノードに設置した中継局と、中継局を経由してサーバーと情報を送受を行なう携帯端末を主要な構成としている。ノードの概念は前記実施の形態で説明したノードと同様である。前記携帯端末は図１１に示すように、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入力装置、表示装置、通信装置、電源等を有して構成され、回遊しながらサーバーと交信し、サーバーから得た情報を液晶画面（表示装置）で閲覧することができる。前記サーバーのコンピュータのデータベースには都市の買物情報、娯楽情報、飲食情報、交通情報、イベント情報、地図情報、回遊行動データ等が格納されている。前記中継局はサーバーとケーブル等で連結され、各ノードに１個あるいは複数個設置され、携帯端末と電子情報の送受を行なう。サーバ−は中継局から送られてきた携帯端末の電子情報を識別し、携帯端末がどのノードにあるかを確認する。
【００３８】回遊者は図１２に示すように、携帯端末を携帯して、都市のノードを回遊し、各ノードの中継局と交信を行なう。ノードの入口またはノードの各所には中継局が設置され、回遊者はノードに入ると、中継局が携帯端末の信号を認識し、サーバーに送信する。サーバーではこれらの情報を蓄積し、回遊者のトリップチェインを把握する。サーバーでは携帯端末の位置情報をもとに分析を行ない、図９に示すような度数集計表を作成し、どのノ−ドが回遊の度数が高いか割り出し、この情報を携帯端末の表示装置を通じて回遊者に提供する。この情報は各ノードに特有の情報を送信し、情報の提示を受けた回遊者は現在のノードから、次にどのノードへの回遊が人気が高いかを知ることができ、行動の参考にすることができる。ノードの設定は水平的地域及び図１３に示すように立体的にビルの階ごとに設定されている。前記度数集計表は年齢、性別等によって異なるので、年齢別、性別に度数集計表を作成して回遊者へ情報を提供しても良い。また、携帯端末にインターネットによる通信装置を装備し、各ノードに備えられたアドレスをデジタルカメラ、バーコードリーダー等で自動読取りし、ホームページにアクセスすることも可能である。そして、アクセス先から各ノードの詳細情報を得ることができる。
【００３９】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の回遊行動調査方法及び装置においては、来街地でサンプリングしたデータに基づいて、都心部の回遊行動を導くことができる。そのため、居住地での広範な調査を必要としない。また、都心部への出向頻度及びトリップチェインデータを採取するのみで、回遊行動を正確に導くことができる。
【００４０】また、本発明のナビゲーションシステムにおいては、回遊者は携帯端末を使用して、サーバーから各種都市情報を得ることができる。また、サーバー側では、回遊者の正確な回遊データを収集し、蓄積することができる。また、サーバー側に蓄積した様々な個人の回遊データを分析してフィードバックし、回遊者の選好や動機に応じた的確な情報や最新情報を回遊途上で回遊者に提供することができる。」
　
　以上の引用例１の記載によれば、引用例１には以下の事項が開示されていると認められる。
　
（ａ） 引用例１の上記（ウ）の「ノード設定手段は都市を単位に分割してノードとして登録する手段であり、店舗、地域、建物の階等のノードに区分して数値等を付し、予め登録しておく。トリップチェイン入力手段はキーボート等によって入力を行ない、ノードの番号をトリップ順にキーボード等を操作して入力する。」、「実施の形態３に係るナビゲーションシステムは前記実施の形態の回遊行動調査方法を適用したシステムである。本発明の実施の形態３に係るナビゲーションシステムは図１０に示すように、都市空間の各種情報を格納したサーバーと、各ノードに設置した中継局と、中継局を経由してサーバーと情報を送受を行なう携帯端末を主要な構成としている。ノードの概念は前記実施の形態で説明したノードと同様である。」、「前記中継局はサーバーとケーブル等で連結され、各ノードに１個あるいは複数個設置され、携帯端末と電子情報の送受を行なう。」及び「ノードの設定は水平的地域及び図１３に示すように立体的にビルの階ごとに設定されている。」という記載から、引用例１には、店舗、水平的地域、建物の階ごとに都市を区分するよう設定され中継局が設置されノード番号により位置が識別されるノードと、サーバーと、携帯端末からなる回遊行動調査方法を適用したシステムが開示されていると認められる。
　
（ｂ）引用例１の上記（ウ）の「本発明の実施の形態３に係るナビゲーションシステムは図１０に示すように、都市空間の各種情報を格納したサーバーと、各ノードに設置した中継局と、中継局を経由してサーバーと情報を送受を行なう携帯端末を主要な構成としている。」、「前記携帯端末は図１１に示すように、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入力装置、表示装置、通信装置、電源等を有して構成され、回遊しながらサーバーと交信し、サーバーから得た情報を液晶画面（表示装置）で閲覧することができる。前記サーバーのコンピュータのデータベースには都市の買物情報、娯楽情報、飲食情報、交通情報、イベント情報、地図情報、回遊行動データ等が格納されている。前記中継局はサーバーとケーブル等で連結され、各ノードに１個あるいは複数個設置され、携帯端末と電子情報の送受を行なう。サーバ−は中継局から送られてきた携帯端末の電子情報を識別し、携帯端末がどのノードにあるかを確認する。」及び「回遊者は図１２に示すように、携帯端末を携帯して、都市のノードを回遊し、各ノードの中継局と交信を行なう。ノードの入口またはノードの各所には中継局が設置され、回遊者はノードに入ると、中継局が携帯端末の信号を認識し、サーバーに送信する。サーバーではこれらの情報を蓄積し、回遊者のトリップチェインを把握する。サーバーでは携帯端末の位置情報をもとに分析を行ない、図９に示すような度数集計表を作成し、どのノ−ドが回遊の度数が高いか割り出し、この情報を携帯端末の表示装置を通じて回遊者に提供する。この情報は各ノードに特有の情報を送信し、情報の提示を受けた回遊者は現在のノードから、次にどのノードへの回遊が人気が高いかを知ることができ、行動の参考にすることができる。」という記載から、引用例１に記載の回遊行動調査方法を適用したシステムのサーバーは、（中継局を介して）携帯端末と電子情報の送受を行う手段と、都市の買物情報、娯楽情報、飲食情報、交通情報、イベント情報、地図情報、回遊行動データ等が格納されているデータベースと、回遊者のトリップチェイン（回遊行動データ）を分析する手段とを備えていると認められる。
　
（ｃ）引用例１の上記（ウ）の「本発明の実施の形態３に係るナビゲーションシステムは図１０に示すように、都市空間の各種情報を格納したサーバーと、各ノードに設置した中継局と、中継局を経由してサーバーと情報を送受を行なう携帯端末を主要な構成としている。」、「前記携帯端末は図１１に示すように、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入力装置、表示装置、通信装置、電源等を有して構成され、回遊しながらサーバーと交信し、サーバーから得た情報を液晶画面（表示装置）で閲覧することができる。」及び「回遊者は図１２に示すように、携帯端末を携帯して、都市のノードを回遊し、各ノードの中継局と交信を行なう。ノードの入口またはノードの各所には中継局が設置され、回遊者はノードに入ると、中継局が携帯端末の信号を認識し、サーバーに送信する。サーバーではこれらの情報を蓄積し、回遊者のトリップチェインを把握する。サーバーでは携帯端末の位置情報をもとに分析を行ない、図９に示すような度数集計表を作成し、どのノ−ドが回遊の度数が高いか割り出し、この情報を携帯端末の表示装置を通じて回遊者に提供する。この情報は各ノードに特有の情報を送信し、情報の提示を受けた回遊者は現在のノードから、次にどのノードへの回遊が人気が高いかを知ることができ、行動の参考にすることができる。」という記載から、引用例１に記載の回遊行動調査方法を適用したシステムの携帯端末は、（中継局を介して）サーバーと電子情報の送受を行う通信装置と、通信装置を介してサーバーから得た各ノードに特有の情報を表示する表示装置と、（中継局を介して）携帯端末の信号をサーバーに送信する手段とを備えていると認められる。
　
（ｄ）引用例１の上記（ウ）の「サーバ−は中継局から送られてきた携帯端末の電子情報を識別し、携帯端末がどのノードにあるかを確認する。」、「回遊者は図１２に示すように、携帯端末を携帯して、都市のノードを回遊し、各ノードの中継局と交信を行なう。ノードの入口またはノードの各所には中継局が設置され、回遊者はノードに入ると、中継局が携帯端末の信号を認識し、サーバーに送信する。サーバーではこれらの情報を蓄積し、回遊者のトリップチェインを把握する。サーバーでは携帯端末の位置情報をもとに分析を行ない、図９に示すような度数集計表を作成し、どのノ−ドが回遊の度数が高いか割り出し、この情報を携帯端末の表示装置を通じて回遊者に提供する。」という記載及び図９から、引用例１記載の回遊行動調査方法を適用したシステムにおける携帯端末の中継局を介して携帯端末の信号をサーバーに送信する手段は、サーバーとの通信時にノードの位置を識別するためのノード番号に関連づけて携帯端末の信号をサーバーに送信していると認められる。
（ｅ）引用例１の上記（ウ）の「サーバーのコンピュータのデータベースには都市の買物情報、娯楽情報、飲食情報、交通情報、イベント情報、地図情報、回遊行動データ等が格納されている。」、「本発明の実施の形態３に係るナビゲーションシステムは図１０に示すように、都市空間の各種情報を格納したサーバーと、各ノードに設置した中継局と、中継局を経由してサーバーと情報を送受を行なう携帯端末を主要な構成としている。」、「前記携帯端末は図１１に示すように、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入力装置、表示装置、通信装置、電源等を有して構成され、回遊しながらサーバーと交信し、サーバーから得た情報を液晶画面（表示装置）で閲覧することができる。」及び「回遊者は図１２に示すように、携帯端末を携帯して、都市のノードを回遊し、各ノードの中継局と交信を行なう。ノードの入口またはノードの各所には中継局が設置され、回遊者はノードに入ると、中継局が携帯端末の信号を認識し、サーバーに送信する。サーバーではこれらの情報を蓄積し、回遊者のトリップチェインを把握する。サーバーでは携帯端末の位置情報をもとに分析を行ない、図９に示すような度数集計表を作成し、どのノ−ドが回遊の度数が高いか割り出し、この情報を携帯端末の表示装置を通じて回遊者に提供する。」という記載及び図９から、引用例１記載の回遊行動調査方法を適用したシステムにおけるサーバーのデータベースには、回遊行動データが格納されており、回遊行動データとして、ノード番号とノードの位置の履歴を携帯端末毎のトリップチェーンとして記録していると認められる。
（ｆ）引用例１の上記（ウ）のの「サーバーのコンピュータのデータベースには都市の買物情報、娯楽情報、飲食情報、交通情報、イベント情報、地図情報、回遊行動データ等が格納されている。」及び「回遊者は図１２に示すように、携帯端末を携帯して、都市のノードを回遊し、各ノードの中継局と交信を行なう。ノードの入口またはノードの各所には中継局が設置され、回遊者はノードに入ると、中継局が携帯端末の信号を認識し、サーバーに送信する。サーバーではこれらの情報を蓄積し、回遊者のトリップチェインを把握する。サーバーでは携帯端末の位置情報をもとに分析を行ない、図９に示すような度数集計表を作成し、どのノ−ドが回遊の度数が高いか割り出し、この情報を携帯端末の表示装置を通じて回遊者に提供する。」という記載及び図９から、引用例１記載の回遊行動調査方法を適用したシステムのサーバーは、回遊者のトリップチェイン（回遊行動データ）を分析する手段において、携帯端末の位置情報をもとに分析を行ないトリップチェイン（回遊行動データ）を把握可能とし、どのノ−ドが回遊の度数が高いか割り出し、この情報を携帯端末の通信装置及び表示装置を通じて回遊者に提供していると認められる。
　
　したがって、引用例１には、下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「店舗、水平的地域、建物の階ごとに都市を区分するよう設定され中継局が設置されノード番号により位置が識別されるノードと、
　携帯端末と電子情報の送受を行う手段と、都市の買物情報、娯楽情報、飲食情報、交通情報、イベント情報、地図情報、回遊行動データ等が格納されているデータベースと、回遊者のトリップチェイン（回遊行動データ）を分析する手段とを備えたサーバーと、
　サーバーと電子情報の送受を行う通信装置と、通信装置を介してサーバーから得た各ノードに特有の情報を表示する表示装置と、携帯端末の信号をサーバーに送信する手段とを備えた携帯端末とからなる回遊行動調査方法を適用したシステムであって、
　携帯端末の中継局を介して携帯端末の信号をサーバーに送信する手段は、サーバーとの通信時にノードの位置を識別するためのノード番号に関連づけて携帯端末の信号をサーバーに送信しており、
　サーバーのデータベースには、回遊行動データが格納されており、回遊行動データとして、ノード番号とノードの位置の履歴を携帯端末毎のトリップチェーンとして記録しており、
　サーバーは、回遊者のトリップチェイン（回遊行動データ）を分析する手段において、携帯端末の位置情報をもとに分析を行ないトリップチェイン（回遊行動データ）を把握可能とし、どのノ−ドが回遊の度数が高いか割り出し、この情報を携帯端末の通信装置及び表示装置を通じて回遊者に提供している
回遊行動調査方法を適用したシステム。」
　
（２−２）また、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３００７１１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下（エ）の事項が記載されている。
　
（エ）
「【００２７】
【発明の実施の形態】〔移動競技ナビゲーション装置〕
本発明の実施の形態に係る移動競技ナビゲーション装置について説明する。図３は，移動競技ナビゲーション装置のハードウェア構成例を示す。移動競技ナビゲーション装置１は，ＣＰＵ１０１，メモリ１０２，入力部１０３，出力部１０４，位置計測部１０５，送受信部１０６を備え，バス１０７を介してこれらが接続された構成となっている。メモリ１０２上には，図１（Ａ）に示すコース設定手段１１，情報提示手段１３，競技状況検出手段１２，競技記録手段１４を実現するプログラムが格納され，これらのプログラムはＣＰＵ１０１で実行される。また，メモリ１０２上には，コース記述データ２１，競技状況データ２２も格納される。
【００２８】図４は，移動競技ナビゲーション装置の外観の例を示す図である。この例では，移動競技ナビゲーション装置１は，ディスプレー２０１，入力デバイス２０２，アンテナ２０３，スピーカ２０４を備えている。ディスプレー２０１は，液晶ディスプレーなどであり文字や地図などの案内情報が出力される。入力デバイス２０２は，ボタンや音声入力デバイス等である。図４に示すようにコンパス２０５等を備えてもよい。
【００２９】図１（Ａ）を用いて，本実施の形態における移動競技ナビゲーション装置１の動作を説明する。移動競技ナビゲーション装置１は，コース設定手段１１と，情報提示手段１３と，競技状況検出手段１２と，競技記録手段１４とを備える。情報提示手段１３は，ルール判定処理手段１３１と，提示情報制限手段１３２とを備える。
【００３０】移動競技ナビゲーション装置１には，コース設定手段１１によってコース記述データ２１が設定される。コース設定手段１１は，移動競技管理センタ３のコース記述データ・データベース３４に格納された該当するコース記述データ２１を検索し，転送手段４を介して読み込むことによって，移動競技のためのコース記述データ２１を設定する。または，コース記述データ２１を格納した記憶媒体（フロッピーディスク，ＭＯ等）から直接読み込むことによって，もしくは，例えばｉｎｔｅｒｎｅｔや公衆電話網等のネットワーク接続や携帯電話，ＰＨＳ（Personal Handyphone System），無線等の通信手段を介して他の装置からコース記述データ２１を読み込むことによって，必要なコース記述データ２１を設定してもよい。
【００３１】図５は，コース記述データの例を示す。図５のコース記述データ２１中，コース名にはコース記述データ２１の名称が格納され，パスワード（ＰＷ）にはコース記述データ２１のセキュリティのためのパスワード情報が格納され，その他には，例えばコース記述データ２１によって行われる競技の主催者のデータや主催元へのアクセス方法等のデータが格納される。
【００３２】図５のコース記述データ２１中のポイントとは，競技コース上の地点であり，位置には，ポイントの位置データが格納される。例えば，図５に示すように，位置データには，北緯のデータ「N36 °48′37″」と東経のデータ「E138°07′49″」というような緯度・経度情報が格納される。
【００３３】通過判定条件には，コース上の地点を通過したかどうかを判定するための条件が格納される。通過判定条件には，例えば，以下のようなものが指定できる。
【００３４】ａ）入力が所定条件を満たすこと。例えば，図５中，Ｓｔａｒｔの欄に示した条件「INPUT=START 」は，競技者の入力がSTART であった場合に，地点通過と判定する条件である。また，図５中，ＣＰ２の欄に示した条件「ANSWER=開けごま 」は，２番目のチェックポイントＣＰ２で競技者に質問Ｑ１を行い，その回答（ANSWER）が「開けごま」であった場合に，地点通過と判定する条件である。
【００３５】また，チェックポイントにバーコードを貼付しておき，移動競技ナビゲーション装置１のバーコードリーダ（図示省略）で読み取り，それが指定されたバーコードであるかどうかで地点通過を判定してもよい。このような通過判定条件を利用すれば，チェックポイントには，入力すべき指示（キーワード等）やバーコードを置くだけでよく，特別な装置を設置する必要がない。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　
（Ａ）引用例１発明の「ノード」は、都市空間内の位置の識別に用いられることから、本願補正発明の「リンク」に対応しており、引用例１発明の「ノード番号」も位置を識別するために用いられる情報であることから、本願補正発明の「位置情報」に相当するといえる。さらに、本願補正発明の「リンク」が都市空間内に高い密度で配置されている点について、本願補正発明の請求項１の記載のみからは、「高い密度」がどの程度の「密度」なのかについては明らかでないため、本願の明細書の記載を参酌すると、段落００１１に「リンクは都市空間内の店舗・商品等に幅広く配置したバーコ−ド等の識別符号である。」と記載されている。すなわち、都市空間内の店舗等に配置すれば「高い密度」で配置したことになると解釈しうるから、引用例１発明の「ノード」も、本願補正発明と同様に、都市空間内の店舗、水平的地域、建物の階ごとに設定されており、都市空間内に高い密度で配置されているといえる。
　したがって、引用例１発明は、本願補正発明と同様に、自己の配置された場所の位置情報を備え、都市空間内に高い密度で配置されたリンクを備えているといえる。
　ただし、引用例１発明のリンク（ノード）は、都市空間の各種情報サイトへのアドレス情報を備えておらず、この点で一応相違している。
　
（Ｂ）引用例１発明の「携帯端末と電子情報の送受を行う手段」、「都市の買物情報、娯楽情報、飲食情報、交通情報、イベント情報、地図情報等が格納されているデータベース」、「回遊行動データが格納されているデータベース」、「回遊者のトリップチェイン（回遊行動データ）を分析する手段」は、本願補正発明の「携帯端末と情報の送受を行う通信手段」、「都市の各ゾーンの情報を収録したデータベース」、「個人が都市空間内でどのような回遊行動をとったかを記録した回遊データベース」、「回遊データベースの情報を分析する分析手段」に、それぞれ相当するから、引用例１発明も、本願補正発明と同様に、携帯端末と情報の送受を行う通信手段、都市の各ゾーンの情報を収録したデータベース、個人が都市空間内でどのような回遊行動をとったかを記録した回遊データベース、回遊データベースの情報を分析する分析手段、とを備えたサーバーを備えているといえる。
　
（Ｃ）引用例１発明の「携帯端末の信号をサーバーに送信する手段」は、本願補正発明の「サーバーとの通信時に自己の識別子を通知する識別子通知手段」に相当し、引用例１発明の「サーバーと電子情報の送受を行う通信装置」は、本願補正発明の「指令手段の指令に基づいてサーバーに格納されたリンク先へアクセスする通信手段」と、サーバーに格納された情報へアクセスする通信手段という点では、共通しているから、対応しており、引用例１発明の「通信装置を介してサーバーから得た各ノードに特有の情報を表示する表示装置」と、本願補正発明の「通信手段を介して得たリンク先の情報を表示する表示手段」も、通信手段を介して得たサーバー内の情報を表示している点では共通しているから、対応しているといえる。
　よって、引用例１発明も、本願補正発明と同様に、サーバーに格納された情報へアクセスする通信手段と、通信手段を介して得たサーバー内の情報を表示する表示手段と、サーバーとの通信時に自己の識別子を通知する識別子通知手段、とを備えた携帯端末を備えているといえる。
　また、引用例１発明の「回遊行動調査方法を適用したシステム」と、本願補正発明の「回遊行動把握システム」とは、回遊者の回遊行動を調査・把握するためのシステムであることでは共通しているので、引用例１発明も、本願補正発明と同様に、回遊行動把握システムであるといえる。
　ただし、本願補正発明の携帯端末は、リンクの認識手段及び認識したリンクに基づいて通信指令を発する指令手段とを備え、サーバーに格納された情報へアクセスする通信手段が、サーバーに格納された情報へアクセスするに際して、認識されたリンク先へアクセスしているのに対し、引用例１発明は、そのような構成を備えていない点で一応相違している。
　
（Ｄ）引用例１発明の識別子通知手段は、本願補正発明と同様に、サーバーとの通信時に、位置情報に関連づけて自己の識別子を通知しているといえるが、リンクのアドレス情報は、通知していない点で一応相違している。
　
（Ｅ）引用例１発明の回遊データベースは、本願補正発明と同様に、位置情報と携帯端末の識別子を関連づけて記録しているといえるが、リンクのアドレス情報は、記録していない点で一応相違している。
　
（Ｆ）引用例１発明の分析手段は、本願補正発明と同様に、携帯端末の識別子別にリンクの位置履歴を収集し、これによって、リンクへのアクセス動向によって個人の興味の対象による回遊行動を把握可能とし、前記分析手段は携帯端末から送信される行動履歴に基づいて個人の関心情報、指向を分析し、前記通信手段を介して分析結果を各回遊者へ提供しているといえるが、個人の関心情報、指向を分析する際に、携帯端末から送信される購買履歴及び検索履歴に基づいていない点で、一応相違している。
　
　したがって、両者は、
「自己の配置された場所の位置情報とを備え、都市空間内に高い密度で配置されたリンクと、
　携帯端末と情報の送受を行う通信手段、都市の各ゾーンの情報を収録したデータベース、個人が都市空間内でどのような回遊行動をとったかを記録した回遊データベース、回遊データベースの情報を分析する分析手段、とを備えたサーバーと、
　サーバーに格納された情報へアクセスする通信手段、通信手段を介して得たサーバー内の情報を表示する表示手段、サーバーとの通信時に自己の識別子を通知する識別子通知手段、とを備えた携帯端末からなる回遊行動把握システムであって；
　前記識別子通知手段はサーバーとの通信時に位置情報に関連付けて自己の識別子を通知し、
　前記回遊データベースは通信手段を介して位置情報と携帯端末の識別子を関連付けて記録し、
　前記分析手段は携帯端末の識別子別にリンクの位置履歴を収集し、これによって、リンクへのアクセス動向によって個人の興味の対象による回遊行動を把握可能とし、
　また、前記分析手段は携帯端末から送信される行動履歴に基づいて個人の関心情報、指向を分析し、
　前記通信手段を介して分析結果を各回遊者へ提供することを特徴とする回遊行動把握システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）本願補正発明では、リンクが都市空間の各種情報サイトへのアドレス情報を備え、携帯端末が、リンクの認識手段及び認識したリンクに基づいて通信指令を発する指令手段とを備え、サーバーに格納された情報へアクセスする通信手段がサーバー内の情報にアクセスする際に、認識されたリンク先へアクセスしているのに対し、引用例１発明では、リンクが都市空間の各種情報サイトへのアドレス情報を備えておらず、携帯端末が、リンクの認識手段及び認識したリンクに基づいて通信指令を発する指令手段を備えておらず、サーバーに格納された情報へアクセスする通信手段がサーバー内の情報にアクセスする際に、認識されたリンク先へアクセスしていない点。
　
（相違点２）本願補正発明では、携帯端末の識別子通知手段が、サーバーとの通信時に、リンクのアドレス情報も通知し、サーバーの回遊データベースは、リンクのアドレス情報も記録し、サーバーの分析手段が個人の関心情報、指向を分析する際に、携帯端末から送信される行動履歴に加えて、購買履歴及び検索履歴にも基づいて分析を行っているのに対して、引用例１発明では、携帯端末の識別子通知手段が、リンクのアドレス情報を通知しておらず、サーバーの回遊データベースが、リンクのアドレス情報を記録しておらず、サーバーの分析手段が行動履歴にのみ基づいて分析している点。
　
（４）判断
　
（相違点１について）
　引用例１の上記（ウ）に「また、携帯端末にインターネットによる通信装置を装備し、各ノードに備えられたアドレスをデジタルカメラ、バーコードリーダー等で自動読取りし、ホームページにアクセスすることも可能である。そして、アクセス先から各ノードの詳細情報を得ることができる。」と記載されているから、ノード（リンク）に中継局を設置する構成に代えて、各ノードの詳細情報が提供されているホームページのアドレスを含んだバーコードをノードに備えつけ、携帯端末がホームページのアドレスを含んだバーコードを、携帯端末が備えるデジタルカメラやバーコードリーダーで認識させ、携帯端末が備えるインターネットによる通信装置で、認識されたアドレスのホームページにアクセスさせることが示唆されており、引用例２の上記（エ）に「【００３５】また，チェックポイントにバーコードを貼付しておき，移動競技ナビゲーション装置１のバーコードリーダ（図示省略）で読み取り，それが指定されたバーコードであるかどうかで地点通過を判定してもよい。」と記載されていることから、引用例１発明において、引用例１の示唆及び引用例２の記載に基づいて、リンクが都市空間の各種情報サイトへのアドレス情報を備え、携帯端末が、リンクの認識手段及び認識したリンクに基づいて通信指令を発する指令手段とを備え、サーバーに格納された情報へアクセスする通信手段がサーバー内の情報にアクセスする際に、認識されたリンク先へアクセスする構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　携帯端末を用いた電子商取引システムの技術分野において、購買指示や、検索指示を携帯端末の識別子と共に、サーバに送信し、サーバーで、購買履歴や、検索履歴として、端末の識別子毎に（ユーザ毎に）格納して、趣味・嗜好等を分析して、商品情報等の提供を行う技術は、本願出願前に周知である（必要であれば、特開２００２−３２６４９号公報（購買履歴を分析）、特開２００２−２０７７６４号公報（購買履歴と検索履歴を分析）、特開２００２−２０９２７１号公報（検索履歴を分析）、小川隆一他、パーソナライズ情報配信プラットフォーム「ＴＰＯＣＡＳＴ」、ＮＥＣ技報、Ｖｏｌ．５４，Ｎｏ．７、日本電気株式会社、２００１．０７．２５、ｐｐ．９６−９９．（位置履歴、閲覧履歴、購入履歴等を分析）などを参照されたい。）。
　したがって、引用例１発明において、周知技術を採用し、携帯端末から、位置情報を識別子と関連づけて送信する際に、検索指示であるリンク先アドレスや、購買指示等も送信し、行動履歴と共に、購買履歴や検索履歴もデータベースに格納し、行動履歴に加えて、購買履歴や検索履歴も分析して、趣味・嗜好等を把握し、分析結果に応じた情報を提供する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って、当然に予測される程度のものに過ぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年５月２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本願の出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「都市空間の各種情報サイトへのアドレス情報、自己の配置された場所の位置情報とを備え、都市空間内に高い密度で配置されたリンクと、
　携帯端末と情報の送受を行う通信手段、都市の各ゾーンの情報を収録したデータベース、個人が都市空間内でどのような回遊行動をとったかを記録した回遊データベース、回遊データベースの情報を分析する分析手段、とを備えたサーバーと、
　前記リンクの認識手段、認識したリンクに基づいて通信指令を発する指令手段、指令手段の指令に基づいてサーバーに格納されたリンク先へアクセスする通信手段、通信手段を介して得たリンク先の情報を表示する表示手段、サーバーとの通信時に自己の識別子を通知する識別子通知手段、とを備えた携帯端末からなる回遊行動把握システムであって；
　前記識別子通知手段はサーバーとの通信時にリンクのアドレス情報及び位置情報に関連付けて自己の識別子を通知し、
　前記回遊データベースは通信手段を介してリンクのアドレス情報及び位置情報と携帯端末の識別子を関連付けて記録し、
　前記分析手段は携帯端末の識別子別にリンクの認識履歴を収集することを特徴とする回遊行動把握システム。」
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び２、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、請求項１の発明特定事項である「分析手段」について、「これによって、リンクへのアクセス動向によって個人の興味の対象による回遊行動を把握可能とし」及び「前記分析手段は携帯端末から送信される購買履歴、行動履歴、検索履歴に基づいて個人の関心情報、指向を分析し」との技術的限定を削除し、同じく請求項１の発明特定事項である「通信手段」について、「前記通信手段を介して分析結果を各回遊者へ提供する」との技術的限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明に技術的限定を付加した本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明、並びに、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明から技術的限定を取り除いた本願発明も同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明、並びに、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明、並びに、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について特に検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。