【手続補正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のポリエステル樹脂は、ポリエステル樹脂１００重量部に対し、主鎖中に３つ以上の官能基を有する化合物（Ｃ）単位を０.１〜２．０重量部含むポリエステル樹脂であって、前記の３つ以上の官能基を有する化合物（Ｃ）が、３つ以上の官能基を有する多官能性化合物であって、前記官能基を有する末端構造の少なくとも一つが、次式（１）
【化１】
2011094048.tif 000001
（式中、Ｒは炭素数１〜１５の炭化水素基を表し、ｎは１〜１０の整数で繰り返し単位を表す。）で示される構造であり、溶融粘度（μ（Ｐａ・ｓ））が、次式（ａ）
μ＜０．０１３×Ｍｗ−１６０      （ａ）
（式中、Ｍｗはポリエステル樹脂の重量平均分子量を表す。）で示されるポリエステル樹脂である。
また、本発明のポリエステル樹脂は、ポリエステル樹脂１００重量部に対し、主鎖中に３つ以上の官能基を有する化合物（Ｃ）単位を０.１〜２．０重量部含むポリエステル樹脂であって、前記の３つ以上の官能基を有する化合物（Ｃ）が、３つ以上の官能基を有する多官能性化合物であって、前記官能基を有する末端構造の少なくとも一つが、次式（１）
【化２】
2011094048.tif 000002
（式中、Ｒは炭素数１〜１５の炭化水素基を表し、ｎは１〜１０の整数で繰り返し単位を表す。）で示される構造であるポリエステル樹脂である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【化３】
2011094048.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【化４】
2011094048.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【化５】
2011094048.tif 000005
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
【化６】
2011094048.tif 000006
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
【化７】
2011094048.tif 000007
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
［比較例１２、１３］
実施例９、１０における３つ以上の官能基を有する化合物（Ｃ）をシグマ−アルドリッチ社製トリメチロールプロパンに変更したこと以外は、実施例９、１０と同様に行った。比較例１２では、重縮合反応時間を２００分とすることにより、重量平均分子量（Ｍｗ）が２５，０００で、溶融粘度が１５５Ｐａ・ｓのポリエステル樹脂を得た。比較例１３では、重縮合反応時間を２３０分とすることにより、重量平均分子量（Ｍｗ）が４０，０００で、溶融粘度が３５０Ｐａ・ｓのポリエステル樹脂を得た。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
［比較例１４、１５］
実施例９、１０における３つ以上の官能基を有する化合物（Ｃ）を、シグマ−アルドリッチ社製ペンタエリストールに変更したこと以外は、実施例９、１０と同様に行った。比較例１４では、重縮合反応時間を２００分とすることにより、重量平均分子量（Ｍｗ）が２５，０００で、溶融粘度が１５０Ｐａ・ｓのポリエステル樹脂を得た。比較例１５では、重縮合反応時間を２３０分とすることにより、重量平均分子量（Ｍｗ）が４０，０００で、溶融粘度が３４５Ｐａ・ｓのポリエステル樹脂を得た。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
上記の実施例１〜１４と比較例１〜１５で得られたポリエステル樹脂について、分子量特性、溶融粘度特性、耐加水分解性、熱特性および機械特性を、まとめて表１、２（実施例１〜１４、比較例１２〜１５）と表３、４（比較例１〜１１）に示す。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
【表１】
2011094048.tif 000008
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
【表２】
2011094048.tif 000009
【手続補正１６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂１００重量部に対し、主鎖中に３つ以上の官能基を有する化合物（Ｃ）単位を０.１〜２．０重量部含むポリエステル樹脂であって、前記３つ以上の官能基を有する化合物（Ｃ）が３つ以上の官能基を有する多官能性化合物であって、前記官能基を有する末端構造の少なくとも一つが、次式（１）
【化１】
2011094048.tif 000010
（式中、Ｒは炭素数１〜１５の炭化水素基を表し、ｎは１〜１０の整数で繰り返し単位を表す。）で示される構造であり、溶融粘度（μ（Ｐａ・ｓ））が、次式（ａ）
μ＜０．０１３×Ｍｗ−１６０      （ａ）
（式中、Ｍｗはポリエステル樹脂の重量平均分子量を表す。）で示されるポリエステル樹脂。
【請求項２】
ポリエステル樹脂１００重量部に対し、主鎖中に３つ以上の官能基を有する化合物（Ｃ）単位を０.１〜２．０重量部含むポリエステル樹脂であって、前記３つ以上の官能基を有する化合物（Ｃ）が３つ以上の官能基を有する多官能性化合物であって、前記官能基を有する末端構造の少なくとも一つが、次式（１）
【化２】
2011094048.tif 000011
（式中、Ｒは炭素数１〜１５の炭化水素基を表し、ｎは１〜１０の整数で繰り返し単位を表す。）で示される構造であるポリエステル樹脂。
【請求項３】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が１８，０００以上である請求項１または２記載のポリエステル樹脂。
【請求項４】
ポリエステル樹脂の分子量分布が２．５以上である請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル樹脂。
【請求項５】
ポリエステル樹脂１００重量部に対し、主鎖中に３つ以上の官能基を有する化合物（Ｃ）単位を０．１〜２．０重量部含むポリエステル樹脂であって、前記３つ以上の官能基を有する化合物（Ｃ）が、３つ以上の官能基を有する多官能性化合物であって、前記官能基を有する末端構造の少なくとも一つが、次式（１）
【化３】
2011094048.tif 000012
（式中、Ｒは炭素数１〜１５の炭化水素基を表し、ｎは、１〜１０の整数で繰り返し単位を表す。）で示される構造であり、溶融粘度（μ（Ｐａ・ｓ））が、次式（ａ）
μ＜０．０１３×Ｍｗ−１６０      （ａ）
（式中、Ｍｗはポリエステル樹脂の重量平均分子量を表す。）で示されるポリエステル樹脂であり、かつ重量平均分子量（Ｍｗ）が１８，０００以上であり、分子量分布が２．５以上あるポリエステル樹脂。