【事件の表示】
　特願２００４−１３１４６２「８気筒エンジン」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１０日出願公開、特開２００５−３１５１０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
  本件出願は、平成１６年４月２７日の出願であって、平成２０年１２月８日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年４月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２１年７月７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に特許請求の範囲について手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年１２月１４日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２２年２月１５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２１年７月７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年７月７日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
［１］補正の内容 
　平成２１年７月７日付けの特許請求の範囲についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正により補正される前の（すなわち、願書に最初に添付された特許請求の範囲における）下記の（ａ）に示す請求項１ないし３を下記の（ｂ）に示す請求項１と補正するものである。 
　 
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲 
　「【請求項１】
　８気筒エンジンの各気筒に備えられ燃料を噴射する燃料噴射弁と、
　当該８個の燃料噴射弁の内４個の燃料噴射弁に通電することによりこれらの弁を開閉駆動させる第１の弁駆動手段と、
　前記４個の燃料噴射弁以外の４個の燃料噴射弁に通電することによりこれらの弁を開閉駆動させる第２の弁駆動手段と、
を備えた８気筒エンジンにおいて、
　前記両弁駆動手段は、爆発行程が等間隔となる気筒に備えられた燃料噴射弁を開閉駆動させることを特徴とする８気筒エンジン。
【請求項２】
　前記第１の弁駆動手段が、１番目、３番目、５番目、７番目に爆発行程を迎える気筒に備えられた燃料噴射弁を開閉駆動させ、
　前記第２の弁駆動手段が、２番目、４番目、６番目、８番目に爆発行程を迎える気筒に備えられた燃料噴射弁を開閉駆動させることを特徴とする請求項１に記載の８気筒エンジン。
【請求項３】
　４個の気筒を１つの気筒群とした場合に２つの気筒群がＶ字形に備えられ、各気筒に燃料を噴射する燃料噴射弁を備えた８気筒エンジンにおいて、
　前記２つの気筒群の内の１の気筒群に属する気筒を端から順に第１気筒、第３気筒、第５気筒、第７気筒、他の気筒群に属する気筒を端から順に第２気筒、第４気筒、第６気筒、第８気筒とする場合に、
　第１気筒、第４気筒、第６気筒、第７気筒に備えられた燃料噴射弁に通電することによりこれらの弁を開閉駆動させる第１の弁駆動手段と、
　第２気筒、第３気筒、第５気筒、第８気筒に備えられた燃料噴射弁に通電することによりこれらの弁を開閉駆動させる第２の弁駆動手段と、
を備えることを特徴とする８気筒エンジン。」
　 
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲 
　「【請求項１】
　４個の気筒を１つの気筒群とした場合に２つの気筒群がＶ字形に備えられ、各気筒に燃料を噴射する燃料噴射弁を備え
、８個の気筒の爆発行程がクランク回転角度９０°の位相差で等間隔に生じ、且つ、各気筒群に属する４個の気筒の爆発行程の位相差は等間隔ではない
　前記２つの気筒群の内の１の気筒群に属する気筒を端から順に第１気筒、第３気筒、第５気筒、第７気筒、他の気筒群に属する気筒を端から順に第２気筒、第４気筒、第６気筒、第８気筒とする場合に、
　
爆発行程がクランク回転角度１８０°の位相差で等間隔となるように前記１の気筒群及び前記他の気筒群からそれぞれ２個ずつ選択される４個の気筒である
　
爆発行程がクランク回転角度１８０°の位相差で等間隔となるように前記１の気筒群及び前記他の気筒群からそれぞれ残りの２個ずつ選択される４個の気筒である
を備えることを特徴とする８気筒エンジン。」（なお、下線は補正箇所を示す。） 
　 
［２］本件補正の適否 
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２を削除し、本件補正前の特許請求の範囲の請求項３を本件補正後の特許請求の範囲の請求項１とし、その上、本件補正前の特許請求の範囲の請求項３に係る発明における発明特定事項である「８気筒エンジン」、「第１気筒、第４気筒、第６気筒、第７気筒に備えられた燃料噴射弁に通電することによりこれらの弁を開閉駆動させる第１の弁駆動手段」及び「第２気筒、第３気筒、第５気筒、第８気筒に備えられた燃料噴射弁に通電することによりこれらの弁を開閉駆動させる第２の弁駆動手段」を、それぞれ、「
８個の気筒の爆発行程がクランク回転角度９０°の位相差で等間隔に生じ、且つ、各気筒群に属する４個の気筒の爆発行程の位相差は等間隔ではない
爆発行程がクランク回転角度１８０°の位相差で等間隔となるように前記１の気筒群及び前記他の気筒群からそれぞれ２個ずつ選択される４個の気筒である
爆発行程がクランク回転角度１８０°の位相差で等間隔となるように前記１の気筒群及び前記他の気筒群からそれぞれ残りの２個ずつ選択される４個の気筒である
 　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 
　 
［３］独立特許要件の判断 
１．引用発明 
（１）引用文献の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２８８０７８号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
　 
ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、内燃機関に燃料を供給する筒内噴射式インジェクタの制御装置に関し、特に多気筒エンジンへの高速燃料噴射時または一般エンジンの複数行程での分割燃料噴射時における電流集中による発熱などを防止した筒内噴射式インジェクタの制御装置に関するものである。」（段落【０００１】） 
　 
ｂ）「【００１７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．以下、この発明の実施の形態１を図について説明する。図１はこの発明の実施の形態１を示すブロック図である。図１において、１は内燃機関の運転状態情報Ｄを検出する周知の各種センサであり、運転状態情報Ｄとしては、アクセル開度、スロットル開度、エンジン冷却水温度および吸入空気量などが含まれる。
【００１８】２はマイクロコンピュータからなる制御パラメータ演算手段であり、各種センサ１からの運転状態情報Ｄに基づいて、内燃機関に対する各種の制御パラメータたとえば燃料供給量および燃料噴射時期を演算し、燃料噴射弁（後述するインジェクタ）を開放駆動するための制御信号Ｃを出力する。
【００１９】３は車載電源となるバッテリであり、バッテリ電圧ＶＢを供給する。４はバッテリ電圧ＶＢに基づいて高電圧ＶＨおよび低電圧ＶＬを生成する電圧発生回路であり、高電圧ＶＨ１はバッテリ電圧ＶＢを昇圧することによって生成され、一定電圧からなる低電圧ＶＬは、バッテリ電圧ＶＢを降圧することによって生成される。
【００２０】５は制御信号Ｃに応答して燃料噴射信号Ｊを生成する駆動回路であり、高電圧ＶＨおよび低電圧ＶＬに基づく燃料噴射信号Ｊを出力するとともに、過励磁期間（後述する）に高電圧ＶＨの出力を禁止するための禁止信号Ｋを電圧発生回路４に出力する。
【００２１】６は内燃機関の各気筒内に直接燃料を噴射する筒内噴射式の複数のインジェクタであり、駆動回路５を介して電圧発生回路４から供給される燃料噴射信号Ｊにより個別に通電駆動される。燃料噴射信号Ｊは、制御パラメータ演算手段２内で演算された気筒毎の燃料供給量および燃料噴射時期に対応している。」（段落【００１７】ないし【００２１】） 
　 
ｃ）「【００２２】図２は図１内の電圧発生回路４の構成を示すブロック図である。図２において、電圧発生回路４は、燃料噴射信号Ｊの初期に過励磁信号（後述する）を供給するための高電圧発生手段４Ｈ１および４Ｈ２と、燃料噴射信号Ｊを一定電流に保持するための低電圧発生手段４Ｌ１および４Ｌ２とを含む。
【００２３】高電圧発生手段４Ｈ１および４Ｈ２、低電圧発生手段４Ｌ１および４Ｌ２は、気筒の制御対象グループ毎に対応して、それぞれ複数個（ここでは、２グループに対応した２個）ずつ並列に設けられており、それぞれバッテリ３の陽極に接続されている。
【００２４】ＶＨ１およびＶＨ２は各高電圧発生手段４Ｈ１および４Ｈ２から生成される高電圧、ＶＬ１およびＶＬ２は各低電圧発生手段４Ｌ１および４Ｌ２から生成される低電圧である。Ｋ１およびＫ２は駆動回路５から生成される禁止信号であり、過励磁信号の出力期間（過励磁期間）に各高電圧発生手段４Ｈ１および４Ｈ２の高電圧出力を個別に禁止する。」（段落【００２２】ないし【００２４】） 
　 
ｄ）「【００２５】図３は図１内の駆動回路５の構成を示すブロック図であり、ここでは、Ｖ型と称される６気筒エンジンの場合を示している。図３において、６１〜６６は各気筒＃１〜＃６に対応したインジェクタであり、ここでは、インジェクタ開放駆動用の励磁コイルを代表的にインジェクタ６１〜６６として示している。
【００２６】Ｃ１〜Ｃ６は各気筒＃１〜＃６に対する燃料噴射用の制御信号、Ｊ１〜Ｊ６は各インジェクタ６１〜６６に流れる励磁電流すなわち燃料噴射信号である。１１〜１６は制御信号Ｃ１〜Ｃ６に応答して各気筒＃１〜＃６に対する過励磁信号Ｅ１〜Ｅ６を生成する過励磁信号発生手段である。
【００２７】２１〜２６は過励磁信号Ｅ１〜Ｅ６に応答して高電圧ＶＨ１またはＶＨ２を通過させるスイッチング手段である。高電圧発生手段４Ｈ１からの高電圧ＶＨ１は、各スイッチング手段２１、２３および２５を介して、各気筒＃１、＃３および＃５のインジェクタ６１、６３および６５に印加される。
【００２８】また、高電圧発生手段４Ｈ２からの高電圧ＶＨ２は、各スイッチング手段２２、２４および２６を介して、各気筒＃２、＃４および＃６のインジェクタ６２、６４および６６に印加される。
【００２９】３１〜３６はスイッチング手段として機能する保持電流発生手段であり、制御信号Ｃ１〜Ｃ６に応答して低電圧ＶＬ１またはＶＬ２を通過させ、低電圧ＶＬ１またはＶＬ２に基づく一定の保持電流を、各気筒＃１〜＃６のインジェクタＪ１〜Ｊ６に供給する。
【００３０】低電圧発生手段４Ｌ１からの低電圧ＶＬ１に基づく保持電流は、各保持電流発生手段３１、３３および３５を介して、各インジェクタ６１、６３および６５に供給される。
【００３１】また、低電圧発生手段４Ｌ２からの低電圧ＶＬ２に基づく保持電流は、各保持電流発生手段３２、３４および３６を介して、各インジェクタ６２、６４および６６に供給される。
【００３２】４１〜４６は各気筒＃１〜＃６のインジェクタ６１〜６６の両端間に並列に挿入された電流高速オフ手段であり、各インジェクタ６１〜６６の励磁電流すなわち燃料噴射信号Ｊ１〜Ｊ６を高速にオフさせる。
【００３３】Ｄ１〜Ｄ６は各保持電流発生手段３１〜３６と各インジェクタＪ１〜Ｊ６との間に挿入されたダイオードであり、各インジェクタＪ１〜Ｊ６への保持電流を通過させるとともに、各スイッチング手段２１〜２６を介した高電圧ＶＨ１およびＶＨ２の保持電流発生手段３１〜３６への逆流を防止する。
【００３４】５１および５２は過励磁期間（過励磁信号Ｅ１〜Ｅ６の出力期間）に各高電圧発生手段４Ｈ１および４Ｈ２に対する禁止信号Ｋ１およびＫ２を個別に生成する禁止手段である。
【００３５】各気筒＃１、＃３および＃５に関連した禁止手段５１は、各過励磁信号Ｅ１、Ｅ３およびＥ５のいずれかに応答して、高電圧発生手段４Ｈ１に対する禁止信号Ｋ１を生成する。また、各気筒＃２、＃４および＃６に関連した禁止手段５２は、各過励磁信号Ｅ２、Ｅ４およびＥ６のいずれかに応答して、高電圧発生手段４Ｈ２に対する禁止信号Ｋ２を生成する。
【００３６】高電圧発生手段４Ｈ１および低電圧発生手段４Ｌ１は、各気筒＃１、＃３および＃５を制御対象グループとしており、また、高電圧発生手段４Ｈ２および低電圧発生手段４Ｌ２は、各気筒＃２、＃４および＃６を制御対象グループとしている。」（段落【００２５】ないし【００３６】）
　 
ｅ）「【００３７】図４はこの発明の実施の形態１の動作を説明するためのタイミングチャートであり、制御信号Ｃ１〜Ｃ６、燃料噴射信号Ｊ１〜Ｊ６、高電圧ＶＨ１およびＶＨ２の時間変化を示している。
【００３８】図４において、筒内噴射式エンジンの場合、各気筒＃１〜＃６に対する燃料噴射制御は、吸気→圧縮→爆発→排気の４行程のうちの圧縮行程に行われる。また、インジェクタ６１〜６６の通電制御順序（燃料噴射信号Ｊ１〜Ｊ６の生成順序）は、Ｖ型６気筒エンジンの場合、一般的に、＃１→＃２→＃３→＃４→＃５→＃６となっている。
【００３９】したがって、上記各制御対象グループは、４サイクルエンジンの４行程内で２行程だけ離れたインジェクタに対応した気筒により構成されていることになる。ここでは、１行程おきに制御されるグループすなわち２行程離れた気筒グループを制御対象グループとしている。以下、各気筒＃１、＃３および＃５からなる制御対象グループを第１グループ、各気筒＃２、＃４および＃６からなる制御対象グループを第２グループと称する。」（段落【００３７】ないし【００３９】） 
　 
ｆ）「【００５４】ここで、各インジェクタ６１〜６６に給電を行う電圧発生回路４内において、第１グループのインジェクタ６１、６３および６５に対しては、過励磁給電用の高電圧発生手段４Ｈ１および保持電流給電用の低電圧発生手段４Ｌ１が設置されている。
【００５５】また、第２グループのインジェクタ６２、６４および６６に対しては、過励磁給電用の高電圧発生手段４Ｈ２および保持電流給電用の低電圧発生手段４Ｌ２が設置されている。
【００５６】すなわち、前述のように、燃料噴射順序が２行程だけ離れた気筒のインジェクタ毎に、高電圧発生手段および低電圧発生手段が独立に設置されているので、高電圧ＶＨ１およびＶＨ２が交互に動作することになる。
【００５７】したがって、各気筒＃１〜＃６毎のインジェクタ６１〜６６の通電開始時間が短くなった場合でも、個々の高電圧発生手段４Ｈ１および４Ｈ２の応答性能力を変更せずに、各インジェクタ６１〜６６への給電が可能となる。
【００５８】この結果、６気筒や８気筒などの多気筒ガソリン筒内噴射エンジンまたはディーゼルエンジンのインジェクタ制御装置において、燃料噴射開始周期が短くなっても、高電圧発生手段４Ｈ１および４Ｈ２における応答性の制約を解決することができる。」（段落【００５４】ないし【００５８】）
　 
（２）上記（１）ａ）ないしｆ）及び図面の記載より分かること
　 
イ）上記（１）ａ）、ｂ）及びｆ）並びに図１の記載より、８気筒エンジンの各気筒には、燃料を噴射するインジェクタ６が備えられていることが分かる。 
　 
ロ）上記（１）ｂ）ないしｆ）並びに図１ないし図４の記載より、高電圧発生手段４Ｈ１と低電圧発生手段４Ｌ１とを含む弁駆動手段が、噴射間隔が４サイクルエンジンの４行程内で２行程だけ離れた等間隔である第１気筒、第３気筒、第５気筒の複数個の気筒からなる第１の気筒グループの各気筒に備えられたインジェクタ６に通電することによりこれらのインジェクタ６を開閉駆動し、高電圧発生手段４Ｈ２と低電圧発生手段４Ｌ２とを含む弁駆動手段が、噴射間隔が４サイクルエンジンの４行程内で２行程だけ離れた等間隔である残りの第２気筒、第４気筒、第６気筒の複数個の気筒からなる第２の気筒グループの各気筒に備えられたインジェクタ６に通電することによりこれらのインジェクタ６を開閉駆動していることが分かる。 
　 
（３）引用発明  
　したがって、上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
＜引用発明＞ 
　「各気筒に燃料を噴射するインジェクタ６を備えた８気筒エンジンにおいて、
　噴射間隔が４サイクルエンジンの４行程内で２行程だけ離れた等間隔である複数個の気筒からなる第１の気筒グループの各気筒に備えられたインジェクタ６に通電することによりこれらのインジェクタ６を開閉駆動させる高電圧発生手段４Ｈ１と低電圧発生手段４Ｌ１とを含む弁駆動手段と、
　噴射間隔が４サイクルエンジンの４行程内で２行程だけ離れた等間隔である残りの複数個の気筒からなる第２の気筒グループの各気筒に備えられたインジェクタ６に通電することによりこれらのインジェクタ６を開閉駆動させる高電圧発生手段４Ｈ２と低電圧発生手段４Ｌ２とを含む弁駆動手段と、
を備える８気筒エンジン。」 
　 
２．対比・判断 　
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、その機能、構造及び技術的意義からみて、引用発明における「インジェクタ６」は本件補正発明における「燃料噴射弁」及び「弁」に相当し、以下同様に、「高電圧発生手段４Ｈ１と低電圧発生手段４Ｌ１とを含む弁駆動手段」は「第１の弁駆動手段」に、「高電圧発生手段４Ｈ２と低電圧発生手段４Ｌ２とを含む弁駆動手段」は「第２の弁駆動手段」に、それぞれ相当する。 
　また、引用発明における「噴射間隔が４サイクルエンジンの４行程内で２行程だけ離れた等間隔である複数個の気筒からなる第１の気筒グループの各気筒」は、複数個の各気筒間において、噴射間隔が等間隔であれば、爆発行程も等間隔であることは明らかであるから、「爆発行程が等間隔である複数個の気筒からなる第１の気筒グループの各気筒」という限りにおいて、本件補正発明における「爆発行程がクランク回転角度１８０°の位相差で等間隔となるように前記１の気筒群及び前記他の気筒群からそれぞれ２個ずつ選択される４個の気筒である第１気筒、第４気筒、第６気筒、第７気筒」に相当する。
　さらに、引用発明における「噴射間隔が４サイクルエンジンの４行程内で２行程だけ離れた等間隔である残りの複数個の気筒からなる第２の気筒グループの各気筒」は、複数個の各気筒間において、噴射間隔が等間隔であれば、爆発行程も等間隔であることは明らかであるから、「爆発行程が等間隔である残りの複数個の気筒からなる第２の気筒グループの各気筒」という限りにおいて、本件補正発明における「爆発行程がクランク回転角度１８０°の位相差で等間隔となるように前記１の気筒群及び前記他の気筒群からそれぞれ残りの２個ずつ選択される４個の気筒である第２気筒、第３気筒、第５気筒、第８気筒」に相当する。
　
　してみると、本件補正発明と引用発明とは、 
　「各気筒に燃料を噴射する燃料噴射弁を備えた８気筒エンジンにおいて、
　爆発行程が等間隔である複数個の気筒からなる第１の気筒グループの各気筒に備えられた燃料噴射弁に通電することによりこれらの弁を開閉駆動させる第１の弁駆動手段と、
　爆発行程が等間隔である残りの複数個の気筒からなる第２の気筒グループの各気筒に備えられた燃料噴射弁に通電することによりこれらの弁を開閉駆動させる第２の弁駆動手段と、
を備える８気筒エンジン。」の点で一致し、次の点で相違する。 
　 
＜相違点＞ 
　本件補正発明では、「８気筒エンジン」が「４個の気筒を１つの気筒群とした場合に２つの気筒群がＶ字形に備えられ、」「８個の気筒の爆発行程がクランク回転角度９０°の位相差で等間隔に生じ、且つ、各気筒群に属する４個の気筒の爆発行程の位相差は等間隔ではない８気筒エンジン」であって、「前記２つの気筒群の内の１の気筒群に属する気筒を端から順に第１気筒、第３気筒、第５気筒、第７気筒、他の気筒群に属する気筒を端から順に第２気筒、第４気筒、第６気筒、第８気筒とする場合に、」「第１の弁駆動手段」により「爆発行程がクランク回転角度１８０°の位相差で等間隔となるように前記１の気筒群及び前記他の気筒群からそれぞれ２個ずつ選択される４個の気筒である第１気筒、第４気筒、第６気筒、第７気筒に備えられた燃料噴射弁に通電することによりこれらの弁を開閉駆動させ」、「第２の弁駆動手段」により「爆発行程がクランク回転角度１８０°の位相差で等間隔となるように前記１の気筒群及び前記他の気筒群からそれぞれ残りの２個ずつ選択される４個の気筒である第２気筒、第３気筒、第５気筒、第８気筒に備えられた燃料噴射弁に通電することによりこれらの弁を開閉駆動させ」ているのに対して、引用発明では、「８気筒エンジン」が、本件補正発明のようなＶ字形の８気筒エンジンであるか明らかではなく、また、「高電圧発生手段４Ｈ１と低電圧発生手段４Ｌ１とを含む弁駆動手段（第１の弁駆動手段）」と「高電圧発生手段４Ｈ２と低電圧発生手段４Ｌ２とを含む弁駆動手段（第２の弁駆動手段）」によって、「８気筒エンジン」の各気筒に備えられた「インジェクタ６（燃料噴射弁）」が、本件補正発明のように開閉駆動されているか明らかではない点（以下、「相違点」という。なお、括弧内の記載は引用発明における発明特定事項に相当する本件補正発明における発明特定事項を示す。）。 
　 
　上記相違点について検討する。 
　８気筒エンジンにおいて、４個の気筒を１つの気筒群とした場合に２つの気筒群がＶ字形に備えられ、８個の気筒の爆発行程がクランク回転角度９０°の位相差で等間隔に生じ、且つ、各気筒群に属する４個の気筒の爆発行程の位相差は等間隔ではなく、前記２つの気筒群の内の１の気筒群に属する気筒を端から順に第１気筒、第３気筒、第５気筒、第７気筒、他の気筒群に属する気筒を端から順に第２気筒、第４気筒、第６気筒、第８気筒とし、爆発行程の発生順序を、第１気筒→第８気筒→第７気筒→第３気筒→第６気筒→第５気筒→第４気筒→第２気筒や、第１気筒→第８気筒→第４気筒→第３気筒→第６気筒→第５気筒→第７気筒→第２気筒とする技術は、周知の技術（以下、「周知技術」という。要すれば、特開平９−８８６６６号公報（特に段落【００１５】、図１、図５及び図６の記載を参照。）及び特開２００３−１４８２２４号公報（特に段落【００２９】及び【００３０】及び図１の記載を参照。）を参照。）である。
　そして、引用発明を上記周知技術であるV字形の８気筒エンジンに適用すると、爆発行程の発生順序が、第１気筒→第８気筒→第７気筒→第３気筒→第６気筒→第５気筒→第４気筒→第２気筒や、第１気筒→第８気筒→第４気筒→第３気筒→第６気筒→第５気筒→第７気筒→第２気筒であるＶ字形の８気筒エンジンのいずれにおいても、「第１気筒、第４気筒、第６気筒、第７気筒」を第１の気筒グループした場合の各気筒に設けられた「インジェクタ６」は「高電圧発生手段４Ｈ１と低電圧発生手段４Ｌ１とを含む弁駆動手段」により開閉駆動されることになり、「第２気筒、第３気筒、第５気筒、第８気筒」を第２の気筒グループとした場合の各気筒に設けられた「インジェクタ６」は「高電圧発生手段４Ｈ２と低電圧発生手段４Ｌ２とを含む弁駆動手段」により開閉駆動されることになり、「爆発行程がクランク回転角度１８０°の位相差で等間隔となるように前記１の気筒群及び前記他の気筒群からそれぞれ２個ずつ選択される４個の気筒である第１気筒、第４気筒、第６気筒、第７気筒に備えられた燃料噴射弁に通電することによりこれらの弁を開閉駆動させる第１の弁駆動手段と、爆発行程がクランク回転角度１８０°の位相差で等間隔となるように前記１の気筒群及び前記他の気筒群からそれぞれ残りの２個ずつ選択される４個の気筒である第２気筒、第３気筒、第５気筒、第８気筒に備えられた燃料噴射弁に通電することによりこれらの弁を開閉駆動させる第２の弁駆動手段」となる。
　よって、引用発明を周知技術に適用して上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることに格別な困難性はない。
　そして、本件補正発明を全体としてみても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　 
３．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり決定する。 
　 
　 
第３　本願発明について 
　 
１．本願発明 
　平成２１年７月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項３に記載されたとおりのものである。 
　 
２．刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献（特開平１０−２８８０７８号公報）には、前記第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。 
　 
３．対比・判断 
　本願発明は、前記第２［理由］［３］で検討した本件補正発明から「８個の気筒の爆発行程がクランク回転角度９０°の位相差で等間隔に生じ、且つ、各気筒群に属する４個の気筒の爆発行程の位相差は等間隔ではない」、「爆発行程がクランク回転角度１８０°の位相差で等間隔となるように前記１の気筒群及び前記他の気筒群からそれぞれ２個ずつ選択される４個の気筒である」及び「爆発行程がクランク回転角度１８０°の位相差で等間隔となるように前記１の気筒群及び前記他の気筒群からそれぞれ残りの２個ずつ選択される４個の気筒である」という発明特定事項を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２［理由］［３］に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
第４　平成２２年２月１５日付けで提出された回答書において主張する点について 
　 
　当該回答書において特許請求の範囲の請求項１の補正案が提示されている。そして、その補正案は、発明特定事項である「第１の弁駆動手段」及び「第２の弁駆動手段」が、「燃料噴射弁に、各気筒の１サイクル中において、爆発上死点近辺に噴射するメイン噴射に加えて吸気上死点近辺で噴射するビゴム噴射を行うように通電する」ものであることを限定しようとするものである。
　しかしながら、上記の「各気筒の１サイクル中において、爆発上死点近辺に噴射するメイン噴射に加えて吸気上死点近辺で噴射するビゴム噴射を行う」ことは、例えば、特開昭６２−７５０４９号公報及び特開昭６０−１１６８５５号公報に記載されているように周知の技術である。 
　したがって、当該回答書における補正案の特許請求の範囲の請求項１に係る発明も、進歩性があるものとは認められない。