【事件の表示】
　特願２００４−１２７９８５号「ダイアフラム弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年６月１６日出願公開、特開２００５−１５５８９５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１６年４月２３日（優先日：平成１５年１１月７日、出願番号：特願２００３−３７８２１０号）の出願であって、平成２１年３月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年４月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年５月６日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。
　
II．平成２１年５月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年５月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「ボディに形成された第１流路と第２流路とが開口したボディ上面の開口部分にダイアフラム弁体によって気密な空間が形成され、前記ダイアフラム弁体が付勢部材の付勢力によって弁座に押し付けられて閉弁する一方、アクチュエータによって前記ダイアフラム弁体が前記弁座から離間することによって開弁するようにしたダイアフラム弁において、
　前記ダイアフラム弁体は、前記弁座に当接する弁体部と、前記弁体部から外側に広がった膜部と、前記膜部の周縁に形成された固定部とを有し、前記弁体部に形成された前記膜部の付け根の外側の位置が前記弁座の径よりも内側にあって、湾曲して広がった前記膜部周縁の前記固定部に有する下の固定面が閉弁時には前記付け根よりも高い位置で固定されたものであ
ること、
　
前記弁体部の上面の前記付け根よりも外側の部分に流体圧を作用させることにより、前記付勢部材の前記付勢力を弱くして、
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無
　上記補正は、補正前の請求項１（平成２１年１月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１）に「前記弁体部の上面の前記付け根よりも外側の部分に流体圧を作用させることにより、前記付勢部材の前記付勢力を弱くして」との事項を追加するものである。
　ところで、請求項１に追加された「前記弁体部の上面の前記付け根よりも外側の部分に流体圧を作用させることにより、前記付勢部材の前記付勢力を弱くして」という事項（以下、「追加事項」という。）は、平成２１年５月６日付けの手続補正により補正された審判請求書の請求の理由によれば、出願当初の明細書の段落【００２４】の記載事項を補正の根拠とするものである。そして、出願当初の明細書の段落【００２４】には、次のように記載されている。
「図１に示すダイアフラム弁１の閉弁時、流体を第１流路１１から供給するとダイアフラム弁体２０の膜部２２に開弁方向に流体圧がかかる。また、二次側の第２流路１２内も流れの止められた流体が充填し、ダイアフラム弁体２０の弁体部２１に対して開弁方向に背圧がかかっている。
　しかし、本実施形態のダイアフラム弁１では、膜部２２の付け根２５が中心線Ｌからａの距離にあって、距離ｂの弁座１３よりも中心線側にある。そのため、膜部２２は、弁の開閉に必要なストローク分の径方向寸法を得ながら溝部１５外周までの距離ｃを短くすることができた。その結果、溝部１５に充填され、閉弁時にダイアフラム弁体２０を開弁方向に押し上げようとする膜部２２にかかる流体の受圧面積が小さくなって押し上げ力を低下させることができ、そのため閉弁させるためのスプリング３３の付勢力を小さくすることができた。」
　しかしながら、上記のとおり、審判請求人が補正の根拠としてあげた段落【００２４】には、「閉弁時にダイアフラム弁体２０を開弁方向に押し上げようとする膜部２２にかかる流体の受圧面積が小さくなって押し上げ力を低下させることができ、そのため閉弁させるためのスプリング３３の付勢力を小さくすることができた」と記載されているものの、流体圧を作用させることとその結果との因果関係について、即ち「前記弁体部の上面の前記付け根よりも外側の部分に流体圧を作用させることにより、前記付勢部材の前記付勢力を弱く」することについては何も記載されていない。
　このように、追加事項については明細書の段落【００２４】には何も記載されておらず、それらの記載からみて自明の事項とも認められない。また、出願当初の明細書の他の記載及び図面を見ても、追加事項はどこにも記載されていないし、それらの記載からみて自明の事項とも認められない。
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　本件補正が却下すべきものであることは上述のとおりであるが、本件補正が新規事項を追加するものではなく、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「弁体部」及び／又は「付勢部材」について、「前記弁体部の上面の前記付け根よりも外側の部分に流体圧を作用させることにより、前記付勢部材の前記付勢力を弱くして」との限定を付加したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるとした場合、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当することになる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）についても、以下に検討する。
　
３．独立特許要件
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２００３−５２９０３１号公報（以下、「引用例」という。）には、「ダイヤフラム弁」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「発明の技術分野
　本発明は、ラジアル(radial)ダイヤフラム弁に関する。より詳細には本発明は、ドーム形のダイヤフラムおよびボウル形の弁キャビティを含む衛生的なダイヤフラム弁を対象とし、これは清浄化し易く、長い作業寿命（cycle life）、より高い流速を有し、そしてより高圧で操作することができるダイヤフラム弁を提供する様々な他の特徴を持つ。
　発明の背景
　例えばバイオテクノロジー、半導体、製薬、食品加工および医学のような様々な分野で、清潔かつ滅菌状態であると同時に上昇した作業寿命および操作圧で流体を取り扱うシステムが必要である。」（段落【０００２】〜【０００３】）
　イ．「図１１および１２では、弁アッセンブリー300は弁Ａおよび弁作動器Ｂを含む。この態様では作動器Ｂは空気作動器であるが、任意の適当な作動器を本発明と使用してよい。弁作動器Ｂには、弁体Ｆ中のダイヤフラムを作動するために作動器ハウジングＤ内で軸方向に運動する作動器ピストンＣを含む。ダイヤフラムＥには第１口Ｈと第２口Ｉとの間の流体の連絡を開き、そして閉じるために、口Ｈを開き、そして閉じる心軸チップＧを含む。弁は入口であるいずれの口でも操作することができるが、ほとんどの応用では第１口Ｈが入口として使用される。」（段落【００４３】）
　ウ．「本発明のさらなる観点によれば、ダイヤフラム心軸Ｇは半径方向の下部切断部分316を含む（図１２を参照にされたい）。半径状の下部切断は、心軸がチップＧでより大きな直径を有するので、ダイヤフラムＥのウェブ部分Ｊに連結するまで心軸に沿って内側にテーパーを持つことを単に意味する。この下部切断316は、チップＧに向かい合う幾分横の周囲面領域318を提供する。この周囲面領域318はこのように第２口Ｉからの任意の流体背圧に暴露されている。この背圧はダイヤフラムが閉鎖位置にある時、心軸表面318に力をかける傾向にあり（図１２）、弁が閉じることをせきたてる。この力は口Ｈで流圧に対して弁を閉鎖するために作動器Ｂによりかけられる力を容易に越えることができ、これにより高い閉鎖力の作動器を必要とせずに310で密封を確実にすることに役立つ。第１口Ｈが入口として使用され、そして第２口Ｉが出口として使用される特別な場合では、出口Ｉからの圧は反対面318に対して力をかけることにより弁を閉じるので、下部切断心軸はダイヤフラム弁が逆止め弁またはリリーフバルブとして機能することを可能とする。下部切断により形成される反対面318は心軸に対して垂直である必要はなく、むしろ口Ｈでの圧力よりも大きな第２口Ｉからの流圧に暴露された時、表面が心軸Ｇ上に軸方向の閉鎖力を発揮する必要があるだけである。」（段落【００５０】）
　エ．「図１１および１２の態様において、第１流体通路312は第２流体通路320と軸に沿って並んでイン−ラインの弁体を形成する。次いで第２流体通路は、口Ｉが密閉領域310の上の領域で開くように、口Ｉに対して開く角度を付けた部分322を含む。図１３はずれた口の配列に関する別の態様を具体的に説明する。この態様では、一般に第２流体通路320は第１流体通路の軸平面と平行する平面に形成されるが同軸ではなく、むしろ軸はずれている。この場合、第２流体通路320は第２口Ｉに真っすぐに開く。図１４に最も良く示されているようにこの場合も第２口Ｉは、弁キャビティ308に対して幾分接線で開くことにより心軸チップＧから横にずれている。この様式で、第２口が入口として使用される時、第２口Ｉから流れる流体はダイヤフラム心軸Ｇに向かわず、そして球状面302の回りに渦流を強化して清浄化およびパージングを強化する。」（段落【００５１】）
　オ．「続いて図１３および１４を参照にして、この態様では第１口Ｈに面取りした弁座324を含む。ダイヤフラム心軸チップＧは326でテーパ持ち、面取りした弁座324に対して効果的な密閉を提供する。弁座324は図１１の態様における半径方向に偏った密閉領域310に比べると、口Ｈに隣接する半径状の密閉を提供する。」（段落【００５２】）
　カ．図１１〜図１４には、第１流体通路３１２と第２流体通路３２０とが形成された弁体Ｆが図示されている。
　キ．図１１及び図１２には、弁体Ｆ上面の開口部分にダイヤフラムＥによって気密な空間が形成され、前記ダイヤフラムＥがバネの付勢力によって弁座に押し付けられて閉弁する一方、作動器Ｂによって前記ダイヤフラムＥが前記弁座から離間することによって開弁するようにしたダイヤフラム弁が図示されている。
　ク．図１１、図１２及び図１４には、弁座に当接する心軸チップＧと、前記心軸チップＧから外側に広がったウェブ部分Ｊと、前記ウェブ部分Ｊの周縁に形成された周辺リム３０６とを有するダイヤフラムＥが図示されている。
　ケ．図１２及び図１４によれば、心軸チップＧに形成されたウェブ部分Ｊの付け根の外側の位置が弁座の径よりも内側にあって、湾曲して広がった前記ウェブ部分Ｊ周縁の周辺リム３０６に有する下の固定面が閉弁時には前記付け根よりも高い位置で固定されたものである点が看取できる。
　コ．図１２、図１４及び上記ウ．の記載によれば、心軸チップＧの周囲面領域３１８に流体圧が作用する構造であること、即ち心軸チップＧの上面の付け根よりも外側の部分に流体圧が作用する構造であることは明らかである。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「弁体Ｆに形成された第２流体通路３２０と第１流体通路３１２とが開口した弁体Ｆ上面の開口部分にダイヤフラムＥによって気密な空間が形成され、前記ダイヤフラムＥがバネの付勢力によって弁座に押し付けられて閉弁する一方、作動器Ｂによって前記ダイヤフラムＥが前記弁座から離間することによって開弁するようにしたダイヤフラム弁において、
　前記ダイヤフラムＥは、前記弁座に当接する心軸チップＧと、前記心軸チップＧから外側に広がったウェブ部分Ｊと、前記ウェブ部分Ｊの周縁に形成された周辺リム３０６とを有し、前記心軸チップＧに形成された前記ウェブ部分Ｊの付け根の外側の位置が前記弁座の径よりも内側にあって、湾曲して広がった前記ウェブ部分Ｊ周縁の前記周辺リム３０６に有する下の固定面が閉弁時には前記付け根よりも高い位置で固定されたものであり、　
　前記心軸チップＧの上面の前記付け根よりも外側の部分に流体圧が作用する構造であるダイヤフラム弁。」
　
３−２．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、後者の「弁体Ｆ」は前者の「ボディ」に相当し、以下同様に、「第２流体通路３２０」は「第１流路」に、「第１流体通路３１２」は「第２流路」に、「ダイヤフラムＥ」は「ダイアフラム弁体」に、「バネ」は「付勢部材」に、「作動器Ｂ」は「アクチュエータ」に、「ダイヤフラム弁」は「ダイアフラム弁」に、「心軸チップＧ」は「弁体部」に、「ウェブ部分Ｊ」は「膜部」に、「周辺リム３０６」は「固定部」に、それぞれ相当するから、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
[一致点]
「ボディに形成された第１流路と第２流路とが開口したボディ上面の開口部分にダイアフラム弁体によって気密な空間が形成され、前記ダイアフラム弁体が付勢部材の付勢力によって弁座に押し付けられて閉弁する一方、アクチュエータによって前記ダイアフラム弁体が前記弁座から離間することによって開弁するようにしたダイアフラム弁において、
　前記ダイアフラム弁体は、前記弁座に当接する弁体部と、前記弁体部から外側に広がった膜部と、前記膜部の周縁に形成された固定部とを有し、前記弁体部に形成された前記膜部の付け根の外側の位置が前記弁座の径よりも内側にあって、湾曲して広がった前記膜部周縁の前記固定部に有する下の固定面が閉弁時には前記付け根よりも高い位置で固定されたものであるダイアフラム弁。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（かっこ内は対応する引用発明の用語を示す。）。
[相違点]
　本願補正発明は、「前記弁体部の上面の前記付け根よりも外側の部分に流体圧を作用させることにより、前記付勢部材の前記付勢力を弱くして、ウォーターハンマーの発生を低減する」のに対して、引用発明は、弁体部（心軸チップＧ）の上面の付け根よりも外側の部分に流体圧が作用する構造であるものの、それにより、付勢部材の付勢力を弱くして、ウォーターハンマーの発生を低減するものか明らかでない点。
　
３−３．判断
　上記相違点について検討する。
　引用例には、引用発明のダイヤフラム弁がウォーターハンマーの発生を低減できるものであるとの明示的な記載はない。しかしながら、引用発明のダイヤフラム弁は、本願補正発明と同様の構造、即ち弁体部に形成された膜部の付け根の外側の位置が弁座の径よりも内側にあって、湾曲して広がった前記膜部周縁の固定部に有する下の固定面が閉弁時には前記付け根よりも高い位置で固定されたものであって、しかも、弁体部の上面の付け根よりも外側の部分に流体圧が作用する構造を有しているのであるから、引用発明のダイヤフラム弁におても、ウォーターハンマーの発生がある程度抑制されるであろうことは、当業者であれば容易に推考できることである。
　また、水栓や弁を急激に閉じた時にウォーターハンマーが発生することは、従来から広く一般に知られていることであるから、閉弁するための付勢部材の付勢力を弱くすれば、ウォーターハンマーの発生がある程度抑制されることも、当業者であれば容易に推考できることである。
　したがって、相違点に係る本願補正発明のように構成することは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び引用例に記載された事項から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　なお、審判請求人は、平成２１年５月６日付けの手続補正により補正された審判請求書の請求の理由において、「引用文献１のバネは、図１１に示されるように強力なバネであり、「前記弁体部の上面の前記付け根よりも外側の部分に流体圧を作用させることにより、前記付勢部材の前記付勢力を弱く」して、「ウォーターハンマーの発生を低減する」という思想が入り込む余地は、全くありません。」（「３．（４）請求項１に係る発明の進歩性について」の項参照）と主張し、審尋に対する平成２２年１月２７日付け回答書の中においても、「引用文献１は、図１１から明らかなように、弁を閉鎖するためのバネは強力なものであるため、強い力で弁を閉鎖させることは明らかであります。したがって、引用文献１は、請求項１に係る発明と類似する構成をとっているとしても、請求項１に係る発明のように、『前記弁体部の上面の前記付け根よりも外側の部分に流体圧を作用させることにより、前記付勢部材の前記付勢力を弱くして、ウォーターハンマーの発生を低減する』という思想は、全く入り込む余地がありません。」（「（２）ｉ）引用文献１について」の項を参照）と述べ、同様の主張をしている。
　この主張は、おそらく図１１においてバネが太く描かれていることをもってバネ力が強いとしているものと考えられるが、しかし、特許図面は正確な設計図ではないので、太さや大きさなどの相互関係が正確に示されているものとは認められないし、ましてや、強力なバネかどうか、強い力で弁が閉鎖されるかどうかなど、バネの特性などに関することまで、単に図面を見ただけでわかるはずもないことは明らかであるから、図１１に示されるバネが強力なバネであることを根拠した主張は、理由がない。
　また、審判請求人は、同じく回答書において補正の機会を希望する旨主張し、請求項１について補正案を提示している。しかしながら、補正案の請求項１に記載された「ダイアフラム弁体の材質が樹脂であること」及び「弁体部が、弁座と当接する下面平面部と、前記下面平面部の外周端から垂直に立上がった側面部と、上面に開口されたアクチュエータと連結するための中空孔部と、前記側面部の上端と前記上面の外周端とをつなぐ傾斜面部とを有すること」は、例えば従来技術を示す文献として本願明細書にも挙げられている特開２００３−２４７６５０号公報、あるいは引用文献２（特開平９−２１７８４５号公報）などに見られるように従来周知の技術であり、また、膜部の付け根を「弁体部の傾斜面部に形成」することは、引用文献２に記載されている。したがって、たとえ補正案のように請求項１を補正したとしても、その補正後の発明は、当業者であれば容易に想到できたものであることに変わりはない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２１年１月２８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「ボディに形成された第１流路と第２流路とが開口したボディ上面の開口部分にダイアフラム弁体によって気密な空間が形成され、前記ダイアフラム弁体が付勢部材の付勢力によって弁座に押し付けられて閉弁する一方、アクチュエータによって前記ダイアフラム弁体が前記弁座から離間することによって開弁するようにしたダイアフラム弁において、
　前記ダイアフラム弁体は、前記弁座に当接する弁体部と、前記弁体部から外側に広がった膜部と、前記膜部の周縁に形成された固定部とを有し、前記弁体部に形成された前記膜部の付け根の外側の位置が前記弁座の径よりも内側にあって、湾曲して広がった前記膜部周縁の前記固定部に有する下の固定面が閉弁時には前記付け根よりも高い位置で固定されたものであり、ウォーターハンマーの発生を低減することを特徴とするダイアフラム弁。」
　
２．引用例の記載事項
　引用例の記載事項及び引用発明は、前記II．３．３−１．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II．１．の本願補正発明から、「弁体部」及び／又は「付勢部材」についての限定事項である「前記弁体部の上面の前記付け根よりも外側の部分に流体圧を作用させることにより、前記付勢部材の前記付勢力を弱くして」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３．３−２．及び３−３．に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。