【事件の表示】
　特願２００１−３６７５８６「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年６月１３日出願公開、特開２００３−１６８５１９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯  
　本願は、２００１年１１月３０日の出願であって、平成１６年６月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月１８日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
第２　平成１６年８月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年８月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］  
１　補正の内容  
　本件補正は、請求項１を、
「第１のコネクタと第２のコネクタとが嵌合離脱するコネクタにおいて、
　前記第１のコネクタは、コンタクトと、前記コンタクトを保持するハウジングと、前記ハウジングを被覆するシールドシェルと、前記第２のコネクタの嵌合離脱をガイドするガイド部と、前記第２のコネクタの嵌合をロックするロック部とを有し、前記ハウジングと前記ガイド部とは一体に形成され、前記シールドシェルと前記ロック部とは一体に形成され、かつ、前記ロック部は前記ガイド部内に設けられ、
　前記第２のコネクタは、コンタクトと、該コンタクトを保持するハウジングと、該ハウジングを被覆するシールドシェルと、前記第１のコネクタに嵌合離脱をガイドされる被ガイド部と、前記第１のコネクタに嵌合をロックされる被ロック部とを有し、
該被ロック部は弾性変形可能な被ロックアームに設けられ、
該被ロックアームと
及び該被ロックアームの各一部
とする補正を含むものである。（下線は補正箇所を示す）
　
２　補正の目的の適否  
　上記補正は、本件補正前の請求項１（平成１６年５月１２日付けの手続補正により補正された請求項１）に係る発明特定事項である「被ロック部」について、「弾性変形可能な被ロックアームに設けられ」との限定を付加するとともに、「該シールドシェルと該被ロック部」に加えて「被ロックアーム」も「一体に形成され」たものであると限定し、さらに、当該「被ロック部」の一部に加えて「被ロックアーム」の一部も「被ガイド部内に配設される」と限定したものである。
　そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第５６６０５５８号明細書（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
ア　「BACKGROUND OF THE INVENTION ・・・with the shell.
　（発明の背景
　　この発明は、ケーブルを、別のケーブル、電気あるいは電子装置に結合
　する際に用いられ、これから第１の方向と呼ぶ予め定義した方角で、相手
　側コネクタに接続されるコネクタに関する。
　　シールド型のケーブルは知られており、シールドケーブルと呼ばれる。
　シールドケーブルの接続では、これからシールドコネクタと呼ぶシールド
　型のコネクタを使用することが望ましい。
　　以下に記述されるように、従来のシールドコネクタは、絶縁体、多数の
　接触メンバおよびシェルを備える。接触メンバは導電性を有し、別の方向
　、すなわち、第１の方向に垂直な幅方向に整えられて絶縁体に固定される
　。シェルは金属板で作られており、電気磁気的に接触メンバを遮蔽するた
　めに絶縁体に固定される。
　　さらに、従来のシールドコネクタには、シールドコネクタが相手側コネ
　クタに接続される時、第１の方向で相手側コネクタに機械的に接続してロ
　ックするための、ロック構造を備える。後で図面と共に詳細に記述される
　ように、ロック構造は、第１と第２のタイプに大きく分類される。第１の
　タイプでは、ロック構造は、シェルと分離された個別の構造として構成さ
　れる。第２のタイプでは、ロック構造は、シェルと共に一体の構造として
　構成される。）（括弧書きは当審の翻訳文。以下同様。）」（明細書第１
　欄第３行〜第３１行）
イ　「The shielded connector is for ・・・engaging nails 65.
　（シールドコネクタは、第１の方向で相手側コネクタに電気的に接続され
　る。相手側コネクタは、図９の中で、参照符号４０によって示され、１対
　のロック穴４０ｃを有し、受取穴４０ｂを形成する、金属の周壁４０ａを
　備える。
　　これから記述するように、シールドコネクタは前シェル４１、絶縁体４
　３、後シェル４５およびフード４７を備える。絶縁体４３はプラスチック
　材料で作られ、図６の中で１つだけが示されている複数の接触メンバ４９
　を固定保持する。接触メンバ４９は伝導性を有し、第１の方向に垂直な第
　２の方向、すなわち幅方向に予め定められたピッチで配置される。接触メ
　ンバー４９の各々は、前及び後シェル４１及び４５の間の、ケーブル５０
　と電気的に接続される接続部分４９ａを備えている。
　　前シェル４１は金属板で作られており、遮蔽部分５１、及びロックばね
　、すなわち、遮蔽部分５１と一体に形成された接続部分５３を含む。遮蔽
　部分５１は、接触メンバ４９を電磁気的に遮蔽するために絶縁体４３を覆
　うものであり、第１及び第２の方向に延設された主要部分を備える。
　接続部分５３は、第１の方向で相手側コネクタ４１と機械的に接続固定す
　るためのものであって、ばね部分５７及び連動部分５９を備える。ばね部
　分５７は、ばね部分５７と延設されたばねの終端を備えた主要部分５５の
　間の間隙５８と共に、主要部分５５から第１の方向に延設される。ばね部
　分５７は、第１の方向に延びる第１平面で、第３の方向、すなわち第１と
　第２の方向に垂直な厚さ方向に弾力的に曲げることができる。連動部分５
　９は、後で記述されるように、第１の方向で相手側コネクタ４０と係合す
　るために、延設されたばねの終端と共に、一体に形成される。
　　連動部分５９は、一対の腕部分６１、一対の鉤部分６３及び一対の連動
　爪６５を備える。）」（明細書第３欄第２８行〜第４欄第１行）
ウ　「The insulator 43 comprises ・・・in the second direction.
　（絶縁体４３は、絶縁体本体７１と、絶縁体本体７１に一体に形成され、
　相手側コネクタの中に挿入されて適合するための適合部分７３を備える。
　適合部分７３は、絶縁体４３の第２の方向の側面付近に、１対の溝７５を
　備えている。各々の溝７５は第１の方向に伸びて、前シェル４１の鉤部分
　６３の各々を受け入れるためにある。溝７５の中に受け入れられた時、鉤
　部分６３の、第２の方角への移動が規制される。）」（明細書第４欄第１
　５行〜第２４行）
エ　「Referring to FIGS. 10A ・・・locking holes 40c.
　（図９と共に図１０Ａ及び１０Ｂを参照して、記述は、シールドコネクタ
　を相手側コネクタ４０と結合させる動作に向けられる。図１０Ａにおいて
　、シールドコネクタは参照符号９０で示され、相手側コネクタ４０から分
　離されている。この時、連動爪６５は、その間に残された特別なギャップ
　８９により、溝７５から突き出ている。シールドコネクタ９０を相手側コ
　ネクタ４０と結合するために、適合部分７３は受取穴４０ｂに挿入される
　。受取穴４０ｂの中への適合部分７３の挿入の過程で、傾斜面６６は、周
　壁４０ａ端部によって押圧される。これにより、溝７５に連動爪６５が押
　し込まれる。したがって、受取穴４０ｂに挿入された適合部分７３によっ
　て、シールドコネクタ９０は、相手側コネクタ４０に接続される。
　　図１０Ｂで示されるように、シールドコネクタ９０が相手側コネクタ４
　０に結合される時、第１の方向で相手側コネクタ４０の周壁４０ａと係合
　するように、連動爪６５はロック穴４０ｂ（「４０ｃ」の誤記と認められ
　る。）に挿入される。その結果、シールドコネクタ９０は、相手側コネク
　タ４０に機械的に接続され、しっかりとロックされる。これにより、当然
　、シールドコネクタ９０の接触メンバ４９と、相手側コネクタ４０の接触
　メンバ４０ｄとの接触がもたらされる。
　　相手側コネクタ４０からシールドコネクタ９０を分離するために、弾性
　部分４７ａは、図１０Ｂ中で矢印９１によって示されるように、突起部６
　９の方向に押される。これにより、連動爪６５をロック穴４０ｃから外す
　ために、ばね部分５７が曲げられる。）」（明細書第５欄第４行〜第３５
　行）
オ　シールドコネクタ（９０）の断面図である図６には、絶縁体本体（７１
　）に接触メンバ（４９）が固定保持されている点が図示されている。
カ　シールドコネクタ（９０）の断面図である図７、図１０Ａ及び図１０Ｂ
　には、絶縁体本体（７１）に適合部分（７３）が一体に形成されている点
　、さらに、適合部分（７３）にギャップ（８９）が形成されて、その中に
　鉤部分（６３）及び連動爪（６５）が配置される点が図示されている。
キ　図８には、シールドコネクタ（９０）を構成する前シェル（４１）、絶
　縁体（４３）及び後シェル（４５）が図示され、前シェル（４１）には、
　ばね部分（５７）、鉤部分（６３）及び連動爪（６５）が連続して一体に
　形成されている点、前シェル（４１）及び後シェル（４５）は、相手側コ
　ネクタ（４０）との結合側と該結合側の反対側の部分の一部を除いた絶縁
　体（４３）の側面を被覆するように構成されている点が図示されている。
ク　図９には、受取穴（４０ｂ）の内部の両端部分及びロック穴（４０ｃ）
　が設けられている位置より少し内側の部分に、図８にみられる、シールド
　コネクタ（９０）の適合部分（７３）に応じた形状の部材が設けられてい
　る点が図示されている。
ケ　図９、図１０Ａ及び図１０Ｂには、相手側コネクタ（４０）の周壁（４
　０ａ）にロック穴（４０ｃ）が形成されている点が図示されている。
　
　これらの記載事項アないしエと図示事項オないしケの記載を総合すれば、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「相手側コネクタ（４０）とシールドコネクタ（９０）とを結合及び分離するコネクタにおいて、
　相手側コネクタ（４０）は、接触メンバ（４０ｄ）と、受取穴（４０ｂ）を構成する金属の周壁（４０ａ）と、シールドコネクタ（９０）の適合部分（７３）に応じた形状の部材とを備え、金属の周壁（４０ａ）にはロック穴（４０ｃ）が形成され、
　前記シールドコネクタ（９０）は、接触メンバ（４９）と、該接触メンバ（４９）を固定保持する絶縁体本体（７１）と、該絶縁体本体（７１）を覆う前シェル（４１）及び後シェル（４５）を備え、該絶縁体本体（７１）には、相手側コネクタ（４０）の受取穴（４０ｂ）に挿入される適合部分（７３）が一体に形成され、該前シェル（４１）には、ばね部分（５７）と鉤部分（６３）及び相手側コネクタ（４０）のロック穴（４０ｃ）に挿入される連動爪（６５）が連続して形成され、該前シェル（４１）及び後シェル（４５）は、前記相手側コネクタ（４０）との結合側と該結合側の反対側の部分の一部を除いた該絶縁体本体（７１）の側面を被覆するように構成され、かつ、該連動爪（６５）及び該鉤部分（６３）の各一部が適合部分（７３）に形成されたギャップ（８９）内に配設されるコネクタ。」
　
（２）対比  
　本願補正発明と引用発明とは、どちらも、電気的かつ機械的な結合を行う「コネクタ」に関する発明であって、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「結合及び分離する」「相手側コネクタ（４０）」と「シールドコネクタ（９０）」とは、その機能、作用及び構造からみて、本願発明の「嵌合離脱する」「第１のコネクタ」と「第２のコネクタ」とに相当する。
　そして、引用発明の「相手側コネクタ（４０）」が備えている「接触メンバ（４０ｄ）」は、その機能、作用及び構造からみて、本願補正発明の「第１のコネクタ」が有している「コンタクト」に相当し、同様に、引用発明の「金属の周壁（４０ａ）」は本願補正発明の「シールドシェル」に、引用発明の「ロック穴（４０ｃ）」は本願補正発明の「ロック部」にそれぞれ相当する。さらに、引用発明の「シールドコネクタ（９０）の適合部分（７３）に応じた形状の部材」は、「相手側コネクタ（４０）」と「シールドコネクタ（９０）」とが正しく結合されるように、「適合部分（７３）」をガイドする機能を有することが明らかであるから、「シールドコネクタ（９０）（第２のコネクタ）の嵌合離脱をガイドするガイド部」であるものといえ、引用発明の「ロック穴（４０ｃ）」には「シールドコネクタ（９０）」の「連動爪（６５）」が挿入されるから、「ロック穴（４０ｃ）（ロック部）」は「シールドコネクタ（９０）（第２のコネクタ）の嵌合をロックする」ものといえ、「ロック穴（４０ｃ）（ロック部）」は「金属の周壁（４０ａ）（シールドシェル）」に形成されているから、「金属の周壁（４０ａ）（シールドシェル）」と「ロック穴（４０ｃ）（ロック部）」とは一体に形成されるものといえる。
　また、引用発明の「シールドコネクタ（９０）」が備えている「接触メンバ（４９）」は、その機能、作用及び構造からみて、本願補正発明の「第２のコネクタ」が有している「コンタクト」に相当し、同様に、引用発明の「絶縁体本体（７１）」は本願補正発明の「ハウジング」に、引用発明の「前シェル（４１）及び後シェル（４５）」は本願補正発明の「シールドシェル」に、引用発明の「ばね部分（５７）と鉤部分（６３）」は本願補正発明の「被ロックアーム」に、そして引用発明の「連動爪（６５）」は本願補正発明の「被ロック部」にそれぞれ相当する。さらに、引用発明の「適合部分（７３）」は、「ガイド部」である「相手側コネクタ（４０）」の「シールドコネクタ（９０）の適合部分（７３）に応じた形状の部材」によってガイドされるから、「シールドコネクタ（９０）（第１コネクタ）に嵌合離脱をガイドされる」「被ガイド部」であるといえる。
　なお、請求人は、平成１８年１２月２０日付け回答書の中で、「刊行物１の被ガイド部（ｆｉｔｔｉｎｇ　ｐｏｒｔｉｏｎ　）７３は、略直方体形状（略四角形状）全体でガイド部となるものであり、端部のみではガイド部となり得ない。・・・本願発明にいうハウジング１２のガイド部１２Ａとは、部位も機能も相違する。」と主張しているが、本願発明においては端部のみでガイド部となり得るとするこの主張は、特許請求の範囲に基づくものではないから採用できない。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
「第１のコネクタと第２のコネクタとが嵌合離脱するコネクタにおいて、
　前記第１のコネクタは、コンタクトと、シールドシェルと、前記第２のコネクタの嵌合離脱をガイドするガイド部と、前記第２のコネクタの嵌合をロックするロック部とを有し、前記シールドシェルと前記ロック部とは一体に形成され、
　前記第２のコネクタは、コンタクトと、該コンタクトを保持するハウジングと、該ハウジングを被覆するシールドシェルと、前記第１のコネクタに嵌合離脱をガイドされる被ガイド部と、前記第１のコネクタに嵌合をロックされる被ロック部とを有し、該被ロック部は弾性変形可能な被ロックアームに設けられ、該ハウジングと該被ガイド部とは一体に形成され、該シールドシェルと該被ロック部と該被ロックアームとは一体に形成され、かつ、該被ロック部及び該被ロックアームの各一部が該被ガイド部内に配設されるコネクタ。」
（相違点１）  
　「第１のコネクタ」に関し、本願補正発明においては、「コンタクト」を保持し「シールドシェル」によって被覆される「ハウジング」を備えており、さらにその「ハウジング」と「ガイド部」とが「一体に形成」されているのに対し、引用発明においては、これらの構造が不明である点。
（相違点２）  
　「第２のコネクタ」に関し、本願補正発明においては、「該シールドシェルは前記第１のコネクタとの嵌合側と該嵌合側の反対側の部分を除いた該ハウジングの４面を被覆するように構成され」ているのに対し、引用発明においては、「該前シェル（４１）及び後シェル（４５）（シールドシェル）は前記相手側コネクタ（４０）（第１のコネクタ）との結合（嵌合）側と該結合（嵌合）側の反対側の部分の一部を除いた該絶縁体本体（７１）（ハウジング）の側面を被覆するように構成され」たものであって、相手側コネクタ（４０）（第１のコネクタ）との結合（嵌合）側と該結合（嵌合）側の反対側の部分の面を除いた該絶縁体本体（７１）（ハウジング）の４面に加えて、相手側コネクタ（４０）（第１のコネクタ）との結合（嵌合）側の反対側の面の一部をも被覆している点。
　
（３）相違点の判断  
ア　相違点１について
　引用発明の「相手側コネクタ（４０）（第１のコネクタ）」に複数設けられている「接触メンバ（４０ｄ）（コンタクト）」は、「金属の周壁（４０ａ）」の内部で何らかの部材で支持されていることが明らかである。
　また、引用例には、「従来のシールドコネクタは、絶縁体、多数の接触メンバおよびシェルを備える。接触メンバは導電性を有し、別の方向、すなわち、第１の方向に垂直な幅方向に整えられて絶縁体に固定される。シェルは金属板で作られており、電気磁気的に接触メンバを遮蔽するために絶縁体に固定される。」（記載事項「ア」参照）と記載され、引用発明における「シールドコネクタ（９０）（第２のコネクタ）」の「接触メンバ（４９）（コンタクト）」は、「前シェル（４１）及び後シェル（４５）（シールドシェル）」によって被覆された「絶縁体本体（７１）（ハウジング）」によって保持されているから、「相手側コネクタ（４０）（第１のコネクタ）」の「接触メンバ（４０ｄ）（コンタクト）」も、「シールドコネクタ（９０）（第２のコネクタ）」と同様に、本願発明の「ハウジング」に相当する「絶縁体」によって、「金属の周壁（４０ａ）」の内部に保持されているものといえる。
　さらに、「コンタクト」を保持する「ハウジング」に、第２のコネクタの嵌合離脱をガイドする「ガイド部」を一体に形成することは、例えば、特開平１１−１８５８７９号公報の、レセプタクルコネクタ（８０）に一体に形成されている案内開口部（８６）等の空間部分（図１３参照）、特開２００１−３５６０３号公報の、ハウジング（９）に一体に形成されている側壁部（１８，１９）の間に形成される空間部分（図１〜３参照）にみられるように周知の技術であることから、引用発明にこの周知の技術を採用し、「接触メンバ（４０ｄ）（コンタクト）」を、「シールドコネクタ（９０）（第２のコネクタ）」との嵌合離脱をガイドする「ガイド部」が一体に形成された「絶縁体（ハウジング）」によって支持させることは当業者にとって容易である。
　そして、受取穴（４０ｂ）を構成する「金属の周壁（４０ａ）（ハウジング）」に形成された「ロック穴（４０ｃ）（ロック部）」が、「ガイド部」内と連通することが、その機能より明らかであるから、「ロック穴（４０ｃ）（ロック部）」は「ガイド部」内に設けられたものといえる。
　したがって、本願補正発明の上記相違点１に係る発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
イ　相違点２について
　シールド構造を備えたコネクタにおいて、シールド構造をコネクタのどの範囲にまで設けるかは、内部の配線状態や他のコネクタとの嵌合構造等に応じて適宜設定される事項にすぎない。
　そうすると、本願補正発明において、第１のコネクタとの結合（嵌合）側の反対側の部分にシールドシェルを設けないものとしたことは、それにより格別な効果が奏されるものとも解されないから、当業者が適宜なし得る設計事項であるというべきである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。  
　
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび  
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
  
第３　本願発明  
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年５月１２日の手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
 「【請求項１】　第１のコネクタと第２のコネクタとが嵌合離脱するコネクタにおいて、
　前記第１のコネクタは、コンタクトと、前記コンタクトを保持するハウジングと、前記ハウジングを被覆するシールドシェルと、前記第２のコネクタの嵌合離脱をガイドするガイド部と、前記第２のコネクタの嵌合をロックするロック部とを有し、前記ハウジングと前記ガイド部とは一体に形成され、前記シールドシェルと前記ロック部とは一体に形成され、かつ、前記ロック部は前記ガイド部内に設けられ、
　前記第２のコネクタは、コンタクトと、該コンタクトを保持するハウジングと、該ハウジングを被覆するシールドシェルと、前記第１のコネクタに嵌合離脱をガイドされる被ガイド部と、前記第１のコネクタに嵌合をロックされる被ロック部とを有し、該シールドシェルは前記第１のコネクタとの嵌合側と該嵌合側の反対側の部分を除いた該ハウジングの４面を被覆するように構成され、該ハウジングと該被ガイド部とは一体に形成され、該シールドシェルと該被ロック部とは一体に形成され、かつ、該被ロック部の一部が該被ガイド部内に配設されることを特徴とするコネクタ。」
　
第４　引用例の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　３（１）」に記載したとおりである。  
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１」の本願補正発明から、「被ロック部」についての「弾性変形可能な被ロックアームに設けられ」との限定事項を省くとともに、「被ロックアーム」が「該シールドシェルと該被ロック部」と共に「一体に形成され」るという限定事項、さらに、「被ロックアーム」の一部が「被ガイド部内に配設される」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。