【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６４５０１７号発明「歯科用陶材フレームのための多孔質層コア部の製造方法及び歯科用陶材フレームの製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６４５０１７号の請求項１、３、５、７、８に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３６４５０１７号に係る発明は、平成７年１１月６日に特許出願されたものであって、平成１７年２月１０日に、その発明について特許の設定登録がなされた。
　これに対し、平成１８年１０月１９日に、請求人より無効審判の請求がなされ、平成１９年１月９日付けで、被請求人より答弁書および訂正請求書が提出され、平成１９年２月１６日付けで請求人より審判事件弁駁書が提出され、その後平成１９年４月９日付けで請求人より口頭審理陳述要領書が、同日及び平成１９年４月１８日付けで被請求人より口頭審理陳述要領書がそれぞれ提出され、平成１９年４月１９日に口頭審理が行われ、訂正拒絶理由が告知された。
　その後、請求人及び被請求人より、それぞれ平成１９年５月１１日付けで上申書が提出された。
　
２．訂正の請求について
　被請求人は、平成１９年１月９日付け訂正請求書により、本件特許明細書の訂正（以下、「本件訂正」という）を請求しているので、まずこの訂正の可否について検討する。
　
　本件訂正の内容は、本件特許発明の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、その訂正事項は次のとおりである。
（訂正事項）
　出願当初明細書第０００８項第１行目〜第５行目（特許公報第３頁第３行目〜第６行目）に記載された「一方、特公平３−７４５７３号公報等に開示されているセラミック多孔質体へガラスを含浸させて義歯を製造する方法によれば、強度と靭性に優れ、かつ焼成によるクラックの発生を抑えることができる歯科用陶材フレームを得ることが可能であるが、得られた歯科用陶材フレームは破壊靭性値にバラツキが生じ易く信頼性に問題があった。」を「一方、特公平３−７４５７３号公報等に開示されているセラミック多孔質体へガラスを含浸させて義歯を製造する方法によれば、得られた歯科用陶材フレームは破壊靭性値にバラツキが生じ易く信頼性に問題があった。」に訂正する。
　
３．訂正の適否に対する判断
　上記訂正事項は、明細書中の従来技術についての記載より、「強度と靭性に優れ、かつ焼成によるクラックの発生を抑えることができる歯科用陶材フレームを得ることが可能であるが、」を削除するものであり、被請求人は、訂正請求書で、「しかしながら、実際には、特公平３−７４５７３号公報には、上記のような説明はなされておらず、出願当初明細書第０００８項に記載の内容は錯誤により誤記したものである。そこで、誤記を訂正するために、特公平３−７４５７３号公報の開示内容を説明する部分を削除する。」と述べている。
　そこで、出願当初明細書の【０００８】段落の記載を検討すると、該段落には、「一方、特公平３−７４５７３号公報等に開示されているセラミック多孔質体へガラスを含浸させて義歯を製造する方法によれば、強度と靱性に優れ、かつ焼成によるクラックの発生を抑えることができる歯科用陶材フレームを得ることが可能であるが、得られた歯科用陶材フレームは破壊靱性値にバラツキが生じ易く信頼性に問題があった。」と記載されているが、この記載事項は、特公平３−７４５７３号公報等に記載された方法で実際に義歯を作ると、強度と靱性に優れ、かつ焼成によるクラックの発生を抑えることができる歯科用陶材フレームを得ることが可能であったが、一方、これこれの問題もあったということを述べるものであるので、この記載事項は、特公平３−７４５７３号公報の記載内容を引用したものではなく、該公報等記載の方法を発明者自らが実施した結果について述べたものと解することができる。
　したがって、該公報の記載の引用を誤ったとの主張は、該公報の記載内容を引用するものではない【０００８】段落の記載事項を誤記とする根拠とはなり得ないものである。さらに、該記載事項は、本件明細書のその他の記載事項と格別矛盾することなく了解することのできる事項であるので、客観的に見て、明らかに誤っているということもできない。
　上述のとおりであるので、誤記とはいえない事項を削除する本件訂正は、誤記の訂正を目的としたものとは認められない。
　また、この訂正事項は、特許請求の範囲の減縮あるいは明りょうでない記載の釈明を目的としたものとも認められない。
　したがって、本件訂正は特許法第１３４条の２第１項ただし書の規定に適合しないので、これを認めない。
　
４．本件発明
　本件特許第３６４５０１７号の請求項１，３，５，７及び８に係る発明（以下それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明８」という）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，３，５，７及び８に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　耐火模型に形成したセラミック成形体にポリビニルアルコールを同伴させて成るセラミックコア部を焼成する工程と、焼成後に前記耐火模型を分離除去して前記セラミック成形体の焼成体である多孔質層コア部を得る工程を含む多孔質層コア部の製造方法であって、
　前記セラミック成形体ないし前記多孔質層コア部にクラックを発生させる応力未満の応力にまで焼成中の応力を緩和する量のポリビニルアルコールを前記セラミック成形体に同伴させることを特徴とする歯科用陶材フレームのための多孔質層コア部の製造方法。
　【請求項３】
　前記セラミック成形体にポリビニルアルコールを分散させて成るセラミックコア部を焼成することを特徴とする請求項１〜２の一に記載の歯科用陶材フレームのための多孔質層コア部の製造方法。
　【請求項５】
　セラミック粉末原料とポリビニルアルコールを含有する泥漿を成形して前記セラミックコア部を形成することを特徴とする請求項１〜４の一に記載の歯科用陶材フレームのための多孔質層コア部の製造方法。
　【請求項７】
　前記セラミック粉末原料の全重量の０．０５〜０．２％の重量のポリビニルアルコールを含有する泥漿で前記セラミックコア部を形成することを特徴とする請求項１〜６の一に記載の歯科用陶材フレームのための多孔質層コア部の製造方法。
　【請求項８】
　請求項１〜７の一に記載の多孔質層コア部の製造方法により製造した多孔質層コア部にガラスを含浸させる工程を含むことを特徴とする歯科用陶材フレームの製造方法。」
　
５．請求人及び被請求人の主張の概略
Ａ．請求人の主張
　審判請求書の記載によると、請求人の主張は、本件特許発明１，３，５，７及び８は、甲第１号証（特公平３−７４５７３号公報）に記載された発明と同一であるため、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は同法第１２３第１項第２号に該当し、無効とすべきであるというものである。
　なお、口頭審理において、請求人は、本件請求項７に係る特許発明について、本件明細書が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない旨の無効理由を撤回し、また、審判事件弁駁書で追加した、本件特許発明は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の無効理由を撤回した。
　
＜証拠方法＞
甲第１号証：特公平３−７４５７３号公報
甲第２号証：歯科医学大辞典　縮刷版第１版第１刷、医歯薬出版株式会社、１９８９年１０月１０日発行、表紙、第５３４頁、第５３５頁、第１２０４頁、第１２０５頁、および奥付。
甲第３号証：化学大辞典５　化学大辞典編集委員会編集、共立出版株式会社、昭和５９年（１９８４年）３月１５日発行、表紙、第２０８頁および奥付。
甲第４号証：小学館プログレッシブ英和中辞典第３版、株式会社小学館、１９９８年１月１日発行、表紙、第１７３５頁、第１７３６頁および奥付。
　
Ｂ．被請求人の主張
　これに対して、被請求人の主張は、本件特許発明１，３，５，７及び８は、甲第１号証に記載された発明と同一ではないから、請求人の主張する無効理由は失当であるというものである。
　
６．当審の判断
Ａ．甲第１号証（特公平３−７４５７３号公報）の記載事項
　甲第１号証には、以下の記載がある。
　ａ．「固化時に僅かに線状膨張を行なう鋳造ブロツクで、義歯を受容することになる歯のモデルを形成し、
　金属酸化物粒子を含んだ水の懸濁液に懸濁液安定剤を添加して構成される泥漿を、調製し、
　歯のモデルを泥漿に接触せしめて、金属酸化物粒子を、十分な厚みになるまで歯のモデルの表面に集積させ、
　金属酸化物層を、義歯の基礎部分に付与したいと思う外側形状に形成し、
　金属酸化物を主体とする基礎部分により被覆された歯のモデルを焼成して、第１段階として歯のモデルを脱水して収縮させ、次に、金属酸化物粒子を固相にてわずかに焼結し、
　基礎部分が含有する孔全体をガラスで充填させるに十分な温度で、このように焼結された基礎部分をガラスに含浸させる
ことを特徴とするセラミツク義歯の製造方法。」（１欄２〜１９行：請求項１）
　ｂ．「ポリビニルアルコール、アクリル酸、セルロースエステルあるいはケイ酸ナトリウムのような懸濁液安定剤を、金属酸化物に関して約0.05重量％〜0.5重量％含有する泥漿を使用することを特徴とする特許請求の範囲第１項〜第７項のいずれかに記載の方法。」（２欄２４行〜３欄４行：請求項８）
　ｃ．「周知のように、“セラミツク”というのは歯科分野では単に陶器で形成した製品だけではなく、例えば酸化アルミニウムあるいは酸化ジルコニウムのような金属酸化物とエナメルとから成る製品をさす。他方、“金属セラミツク義歯”という用語は、一般的に合金の形態の金属により部分的に形成された義歯をさすものである。」（６欄２４〜２９行）
　ｄ．「本発明の目的は、固化時にわずかに線状に膨張するプラスタのような鋳造ブロツクで、義歯を受容することになる歯のモデルを形成し、例えば酸化アルミニウム及び／若しくは酸化ジルコニウムのような金属酸化物粒子の水の懸濁液に、懸濁液安定剤及び場合によつてはPH調整剤を加えて泥漿を形成し、予め形成した歯のモデルを泥漿に接触せしめ、これにより金属酸化物の粒子を、十分な厚みになるまで歯のモデルの表面に固め、義歯の基礎部分に対して付与したいと思う外側形状に、金属酸化物層を形成し、金属酸化物を土台とする基礎部分でこのようにして被覆した歯のモデルを焼成して、第一段階として歯のモデルを脱水して収縮せしめ、次に、金属酸化物粒子を固体相にて軽く焼結し、そして、このように焼結した基礎部分に十分な温度にてガラスを含浸させて、基礎部分に存在する開口孔全部を充填することを特徴とする、セラミツク義歯の製造方法を提供することにある。」（６欄３１行〜７欄５行）
　ｅ．「本発明において泥漿は、例えば約12〜20ｇの水に100ｇの金属酸化物粒子を加え、そして、例えばポリビニルアルコール、アクリル酸、セルロースエステルあるいはケイ酸ナトリウムにより構成される懸濁液安定剤を0.05ｇ〜0.5ｇ加えることにより得られる。」（８欄１０〜１５行）
　ｆ．「実施例　１
　歯冠すなわち周縁キヤツプの形成
　まず、従来技術により歯を加工し、そして、歯冠を受容することになる歯の形状並びに隣接及び対向する歯の形状をポジテイブな状態で復元する第１作業モデルを得ることができる型を取る。
　次に、本発明により、100ｇの硫酸カルシウム0.5水塩と21c.c.の水との混合体により構成されるプラスタにて、歯冠を受容することになる歯の第２モデルを形成する。
　歯のモデルとなるプラスタが凝固乾燥すると、プラスタは約0.4％膨張する。次に、このプラスタを本発明に係る泥漿内に浸漬する。・・・（中略）・・・
　プラスタの毛細管現象により水が吸収されるので、アルミナ粒子がモデルの表面に集積し、この厚みは泥漿内への浸漬時間により異なるが、必要な場合は、例えば0.5〜１mm以上にすることができる。
　技師は、厚みを厚くするべき部分に刷毛にて泥漿を塗るか、あるいはへらにて過剰堆積物を除去して縁部を仕上げることにより、アルミナ堆積物の肉厚を変えることができる。
　かくして、アルミナ堆積物が陶土の固さを実質的に有すると、即座に義歯を容易に細工することが可能となる。
　次に、技師は、このようにして形成したアルミナ層を支承するプラスタ製モデルを、大気にて放置乾燥することが望ましい場合を除いて、乾燥を容易に行うためなるべくは真空の乾燥室内に載置する。
　次に、このアセンブリを炉内に載置する。第１段階として、炉の温度を１分当り約１℃上昇させて約180℃にし、次に、約330℃にする。合計動作時間は例えば３〜５時間である。
　このようにして、プラスタの組成水を除去するとともに、アルミナ製の基礎部分とモデルとを分離することができる。
　炉から出さずに、温度を例えば約１時間で約1100℃に徐々にあげ、この温度を約２時間維持する。
　冷却後、プラスタ製モデルは大幅に収縮するとともに、焼結アルミナ粒子の基礎部分は十分に強固にされて、取扱いが可能となることが判明している。
　このようにして行なつた焼結により0.3％収縮するが、この収縮は、義歯を取付けるための0.1％の隙間を考慮に入れた場合、凝固時の歯モデルのプラスタの膨張により補なわれるものである。
　溶解状態のガラスにより本発明に係る含浸を行なうため、焼結アルミナの基礎部分を、るつぼ内においてガラス粉末層上に載置する。・・・（中略）・・・
　次に、徐々に、1100℃を少し下まわる温度にして、この状態を２〜３時間維持し、溶融ガラスがアルミナ粒子の基礎部分内に毛細管現象により浸透することができるようにし、これにより、基礎部分が含有する孔全体を充填する。」（１２欄２５行〜１４欄４行）
　ｇ．「実施例　４
　歯冠すなわち周縁キヤツプの形成
　下記組成の泥漿内に、プラスタの歯モデルを浸漬して、実施例１に記載したように行なう。
アルミナ（Al2O3）　　　　　　　80ｇ
イツトリウムにより安定にされた酸化
ジルコニウム（ZrO2）　　　　　　20ｇ
水　　　　　　　　　　　　　　　15ｇ
ポリビニルアルコール　　　　　　0.1ｇ」（１５欄３５〜４３行）
　ｈ．「本発明の方法によれば、本来完全にセラミツクであり、かつ、自然な歯と比肩しうる様相を呈する極めて優れた機械的特性を持つ義歯を得ることができる。」（１７欄５〜８行）
　
　上記記載ａ．より、甲第１号証には、歯のモデルを、金属酸化物粒子を含んだ水の懸濁液に懸濁液安定剤を添加して構成される泥漿に接触せしめて、歯のモデルの表面に金属酸化物粒子を集積させて基礎部分を形成し、基礎部分により被覆された歯のモデルを焼成する基礎部分の製造方法、及び焼結された基礎部分が含有する孔にガラスを含浸させるセラミツク義歯の製造方法が記載されている。
　上記記載ｂ．及びｅ．には、上記製造方法について、懸濁液安定剤としてポリビニルアルコールを金属酸化物に関して約0.05重量％〜0.5重量％含有する泥漿を使用することが記載されている。
　上記記載ｃ．には、歯科分野では“セラミツク”というのは、例えば酸化アルミニウムや酸化ジルコニウムのような金属酸化物から成る製品をさす旨記載されている。
　上記記載ｄ．には、上記記載ａ．に記載されたことについて、さらに具体的に、プラスタで歯のモデルを形成し、例えば酸化アルミニウム及び／若しくは酸化ジルコニウムのような金属酸化物粒子の水の懸濁液に、懸濁液安定剤を加えて形成した泥漿に歯のモデルを接触させ、歯のモデルの表面に金属酸化物の粒子を固めて、義歯の基礎部分となる金属酸化物層を形成し、基礎部分で被覆した歯のモデルを焼成して、歯のモデルを脱水して収縮せしめ、金属酸化物粒子を固体相にて軽く焼結する基礎部分の製造方法、及び焼結された基礎部分に十分な温度でガラスを含浸させるセラミツク義歯の製造方法が記載されている。
　上記記載ｆ．には、上記記載ａ．に記載されたことについて、実施例１としてさらに具体的な記載がなされており、プラスタにて形成した歯のモデル上に、泥漿でアルミナ粒子からなる義歯の基礎部分を形成し、これを乾燥させたのち、炉内に載置し昇温して、モデルを脱水縮小させることにより、アルミナ製の基礎部分をモデルから分離可能とするとともに、基礎部分を焼結し強固にすることが記載されている。さらに、「冷却後、プラスタ製モデルは大幅に収縮するとともに、焼結アルミナ粒子の基礎部分は十分に強固にされて、取扱いが可能となることが判明している。・・・（中略）・・・溶解状態のガラスにより本発明に係る含浸を行なうため、焼結アルミナの基礎部分を、るつぼ内においてガラス粉末層上に載置する。」と記載されていることより、冷却後、基礎部分は歯のモデルから分離され、さらに基礎部分のみがガラス含浸工程に付されることが明らかである。
　上記記載ｇ．には、泥漿について、アルミナ（Al2O3）80ｇ、イツトリウムにより安定にされた酸化ジルコニウム（ZrO2）20ｇからなる金属酸化物粒子100ｇに対して、ポリビニルアルコールを0.1ｇ含有させること、すなわち、金属酸化物粒子の全重量の０．１％含有させることが記載されている。
　
　したがって、甲第１号証には、次の発明（それぞれ「甲１発明Ａ」、「甲１発明Ｂ」という）が記載されている。
　（甲１発明Ａ）
　「金属酸化物粒子の全重量の０．１％の重量のポリビニルアルコールを含有する泥漿を成形して、歯のモデルに形成した金属酸化物層にポリビニルアルコールを同伴させて成る基礎部分を焼成する工程と、焼成後に前記歯のモデルを分離除去して前記金属酸化物層の焼成体である焼結した基礎部分を得る工程を含む焼結した基礎部分の製造方法であって、
　ポリビニルアルコールを前記金属酸化物層に同伴させる義歯のための焼結した基礎部分の製造方法。」
　（甲１発明Ｂ）
　「金属酸化物粒子の全重量の０．１％の重量のポリビニルアルコールを含有する泥漿を成形して、歯のモデルに形成した金属酸化物層にポリビニルアルコールを同伴させて成る基礎部分を焼成する工程と、焼成後に前記歯のモデルを分離除去して前記金属酸化物層の焼成体である焼結した基礎部分を得る工程を含む焼結した基礎部分の製造方法であって、
　ポリビニルアルコールを前記金属酸化物層に同伴させる義歯のための焼結した基礎部分の製造方法により製造した焼結した基礎部分にガラスを含浸させる工程を含む義歯の製造方法。」
　
Ｂ．対比判断
　ａ．本件特許発明の相互関係について
　本件特許発明１は、上記４．本件発明で認定したとおりの請求項１に記載される「耐火模型に形成したセラミック成形体にポリビニルアルコールを同伴させて成るセラミックコア部を焼成する工程と、焼成後に前記耐火模型を分離除去して前記セラミック成形体の焼成体である多孔質層コア部を得る工程を含む多孔質層コア部の製造方法であって、前記セラミック成形体ないし前記多孔質層コア部にクラックを発生させる応力未満の応力にまで焼成中の応力を緩和する量のポリビニルアルコールを前記セラミック成形体に同伴させることを特徴とする歯科用陶材フレームのための多孔質層コア部の製造方法。」である。
　
　請求項３に記載される本件特許発明３は、上記請求項１を引用し、セラミック成形体にポリビニルアルコールを同伴させて成るセラミックコア部を、「セラミック成形体にポリビニルアルコールを分散させて成るセラミックコア部」に限定したものであり、同伴させる態様を分散させる態様に限定したものである。
　
　請求項５に記載される本件特許発明５は、上記請求項３を選択的に引用し、セラミック成形体にポリビニルアルコールを分散させてセラミックコア部とする態様を、さらに、「セラミック粉末原料とポリビニルアルコールを含有する泥漿を成形」してセラミックコア部とする態様に限定したものである。
　
　請求項７に記載される本件特許発明７は、上記請求項５を選択的に引用し、セラミック粉末原料とポリビニルアルコールを含有する泥漿を成形してセラミックコア部とする態様を、さらに、「セラミック粉末原料の全重量の０．０５〜０．２％の重量のポリビニルアルコールを含有する泥漿で前記セラミックコア部を形成する」態様に限定したものである。
　そして、本件特許発明７は本件特許発明１に対して下位の関係にある発明であって、本件特許発明１の一態様を構成するものであるから、本件特許発明７の「セラミック粉末原料の全重量の０．０５〜０．２％の重量のポリビニルアルコールを含有する泥漿で前記セラミックコア部を形成する」との事項は、本件特許発明１における、「セラミック成形体にポリビニルアルコールを同伴させて」セラミックコア部を形成することを、より具体的に規定するものである。さらに、本件明細書の【００４７】段落に、「セラミック成形体にポリビニルアルコールを分散させて成るセラミックコア部は、例えばセラミックの粉末原料とポリビニルアルコールの混合物を鋳込み成形法等により成形して得ることができる。前記混合物には、好ましくは、前記セラミックの粉末原料の重量の０．０５〜０．２重量％の適宜の値のポリビニルアルコールを含有させる。０．０５重量％未満の場合はポリビニルアルコールの添加効果が明瞭に現れない傾向がある。そのため、クラック防止効果が十分に発揮されない傾向がある。０．２重量％を越えると焼成後に得られる多孔質層コア部の強度が弱くなる傾向がある。」と記載されているところから、該事項は、本件特許発明１の「前記セラミック成形体ないし前記多孔質層コア部にクラックを発生させる応力未満の応力にまで焼成中の応力を緩和する量のポリビニルアルコールを前記セラミック成形体に同伴させる」との事項を、ポリビニルアルコールの量について、より具体的に規定したものということができる。
　
　請求項８に記載される本件特許発明８は、上記請求項７を選択的に引用し、本件特許発明７により製造した多孔質層コア部に、さらにガラスを含浸させる工程を付加するものである。
　
　ｂ．本件特許発明７と甲１発明Ａとの対比判断。
　本件特許発明７は本件特許発明５を引用し、本件特許発明５は本件特許発明１を引用する形式で特許請求の範囲に記載されているので、本件特許発明１を引用する本件特許発明５をさらに引用する本件特許発明７を、独立形式で記載するとつぎのとおりである。
　「セラミック粉末原料の全重量の０．０５〜０．２％の重量のポリビニルアルコールを含有する泥漿を成形して、耐火模型に形成したセラミック成形体にポリビニルアルコールを同伴させて成るセラミックコア部を焼成する工程と、焼成後に前記耐火模型を分離除去して前記セラミック成形体の焼成体である多孔質層コア部を得る工程を含む多孔質層コア部の製造方法であって、
　前記セラミック成形体ないし前記多孔質層コア部にクラックを発生させる応力未満の応力にまで焼成中の応力を緩和する量のポリビニルアルコールを前記セラミック成形体に同伴させることを特徴とする歯科用陶材フレームのための多孔質層コア部の製造方法。」
　
　そこで、本件特許発明７と甲１発明Ａとを対比すると、その組成、構造または機能からみて、甲１発明の「義歯」は、本件特許発明７の「歯科用陶材フレーム」に、「焼結した基礎部分」は「多孔質層コア部」に、「基礎部分」は「セラミックコア部」に、「金属酸化物層」は「セラミック成形体」に、「歯のモデル」は「耐火模型」に、「泥漿」は「泥漿」に、「金属酸化物粒子」は「セラミック粉末原料」に、それぞれ相当する。
　そして、甲１発明Ａの、「金属酸化物粒子の全重量の０．１％の重量のポリビニルアルコールを含有する泥漿」は、本件特許発明７の「セラミック粉末原料の全重量の０．０５〜０．２％の重量のポリビニルアルコールを含有する泥漿」の数値範囲内に包含されるものであることから、甲１発明Ａの、「金属酸化物粒子の全重量の０．１％のポリビニルアルコールを含有する泥漿を成形して、歯のモデルに形成した金属酸化物層にポリビニルアルコールを同伴させて成る基礎部分を焼成する工程」は、本件特許発明７の「セラミック粉末原料の全重量の０．０５〜０．２％の重量のポリビニルアルコールを含有する泥漿を成形して、耐火模型に形成したセラミック成形体にポリビニルアルコールを同伴させて成るセラミックコア部を焼成する工程」に相当する。
　また、甲１発明Ａの、「焼成後に前記歯のモデルを分離除去して前記金属酸化物層の焼成体である焼結した基礎部分を得る工程」は、本件特許発明７の、「焼成後に前記耐火模型を分離除去して前記セラミック成形体の焼成体である多孔質層コア部を得る工程」に相当する。
　さらに、甲１発明Ａの、「ポリビニルアルコールを前記金属酸化物層に同伴させる義歯のための焼結した基礎部分の製造方法。」は、本件特許発明７の「ポリビニルアルコールを前記セラミック成形体に同伴させることを特徴とする歯科用陶材フレームのための多孔質層コア部の製造方法」に対応する。
　
　したがって、両者は、
　「セラミック粉末原料の全重量の０．０５〜０．２％の重量のポリビニルアルコールを含有する泥漿を成形して、耐火模型に形成したセラミック成形体にポリビニルアルコールを同伴させて成るセラミックコア部を焼成する工程と、焼成後に前記耐火模型を分離除去して前記セラミック成形体の焼成体である多孔質層コア部を得る工程を含む多孔質層コア部の製造方法であって、
　ポリビニルアルコールを前記セラミック成形体に同伴させることを特徴とする歯科用陶材フレームのための多孔質層コア部の製造方法。」
　である点で一致し、セラミック成形体に同伴させるポリビニルアルコールの量について、本件特許発明７では、「前記セラミック成形体ないし前記多孔質層コア部にクラックを発生させる応力未満の応力にまで焼成中の応力を緩和する量」と規定されているのに対し、甲１発明Ａでは、かかる規定がなされていない点で、両者は一応相違する。
　
　しかしながら、本件特許発明７は、「前記セラミック成形体ないし前記多孔質層コア部にクラックを発生させる応力未満の応力にまで焼成中の応力を緩和する量のポリビニルアルコールを前記セラミック成形体に同伴させる」手段について、「セラミック粉末原料の全重量の０．０５〜０．２％の重量のポリビニルアルコールを含有する泥漿を成形して」耐火模型にセラミック成形体を形成することを規定するものであるが、本件明細書を参酌しても、格別、かかる泥漿を成形するにあたり、特定の成形方法によらなければ所定量のポリビニルアルコールを前記セラミック成形体に同伴させることができないとする事情は見いだせず、逆に、上述した【００４７】段落に、「例えばセラミックの粉末原料とポリビニルアルコールの混合物を・・・成形して得ることができる。前記混合物には、好ましくは、前記セラミックの粉末原料の重量の０．０５〜０．２重量％の適宜の値のポリビニルアルコールを含有させる。０．０５重量％未満の場合はポリビニルアルコールの添加効果が明瞭に現れない傾向がある。そのため、クラック防止効果が十分に発揮されない傾向がある。０．２重量％を越えると焼成後に得られる多孔質層コア部の強度が弱くなる傾向がある。」と記載されていることから、「セラミック粉末原料の全重量の０．０５〜０．２％の重量のポリビニルアルコールを含有する泥漿を成形して」耐火模型にセラミック成形体を形成すれば、当然のこととして該セラミック成形体に、「前記セラミック成形体ないし前記多孔質層コア部にクラックを発生させる応力未満の応力にまで焼成中の応力を緩和する量のポリビニルアルコール」が同伴されるものと解さざるを得ない。
　してみると、上記相違点は、単なる表現上の相違にすぎず、甲１発明Ａも、「前記セラミック成形体ないし前記多孔質層コア部にクラックを発生させる応力未満の応力にまで焼成中の応力を緩和する量のポリビニルアルコールを前記セラミック成形体に同伴させる」ものであるといえるから、本件特許発明７は、甲１発明Ａと同一であるといえる。
　したがって、本件特許発明７は、甲第１号証に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　
　なお、「前記セラミック成形体ないし前記多孔質層コア部にクラックを発生させる応力未満の応力にまで焼成中の応力を緩和する量のポリビニルアルコールを前記セラミック成形体に同伴させる」ことについて、本件明細書では、焼成後クラックの有無を確認し、多孔質層コア部にクラックが入っていないことをもって、焼成中の応力がクラックを発生させる応力未満であるとし、また同伴していたポリビニールアルコールの量が、「多孔質層コア部にクラックを発生させる応力未満の応力にまで焼成中の応力を緩和する量」であったとしている（本件特許公報【００６０】、【００６３】段落等）。
　一方、甲第１号証には、「本発明の方法によれば、本来完全にセラミツクであり、かつ、自然な歯と比肩しうる様相を呈する極めて優れた機械的特性を持つ義歯を得ることができる。」（記載ｈ．）と記載されているが、焼成中に基礎部分にクラックが生じてしまえば、そもそも基礎部分は製品とはなり得ないところ、「極めて優れた機械的特性を持つ義歯を得ることができる」とあることから、当然の前提として、甲１発明により、クラックのない焼結した基礎部分が得られるものといえるので、甲１発明も実質的に「前記セラミック成形体ないし前記多孔質層コア部にクラックを発生させる応力未満の応力にまで焼成中の応力を緩和する量のポリビニルアルコールを前記セラミック成形体に同伴させる」ものであるということもできる。
　この点について、被請求人は、答弁書において、「甲第１号証に記載の金属酸化物層にポリビニルアルコールが残留していたとしても、焼成中の応力を緩和する量のポリビニルアルコールが残留していないと推察できる。なぜなら、焼成中の応力を緩和する量のポリビニルアルコールが残留しているのであれば、懸濁液安定剤としてポリビニルアルコールを使用する甲第１号証の実施例２及び実施例４においては１次焼成において低温加熱を長時間保持する必要がないからである。甲第１号証の実施例２及び実施例４においては、甲第１号証の実施例１と同様の３〜５時間の１次焼成が行われている・・・ことは上述したとおりである。」（答弁書８ページ１５〜２６行）と主張する。
　しかしながら、本件特許発明７は、焼成について、具体的な焼成方法や、その所要時間等をなんら限定するものではないから、甲第１号証に、長時間かけて焼成することが記載されているからといって、そのことをもって、甲１発明が本件特許発明７と相違すると主張することはできず、また、長時間かけて焼成することは、なんら、「前記セラミック成形体ないし前記多孔質層コア部にクラックを発生させる応力未満の応力にまで焼成中の応力を緩和する量のポリビニルアルコールを前記セラミック成形体に同伴させる」ことを否定するものでもないから、被請求人の上記主張は理由のないものであり、採用できない。
　
　ｃ．本件特許発明８と甲１発明Ｂとの対比判断。
　本件特許発明８は、上記請求項７を選択的に引用し、本件特許発明７により製造した多孔質層コア部にガラスを含浸させる工程を含むことを特徴とする歯科用陶材フレームの製造方法である。
　一方、甲１発明Ｂは、「金属酸化物粒子の全重量の０．１％の重量のポリビニルアルコールを含有する泥漿を成形して、歯のモデルに形成した金属酸化物層にポリビニルアルコールを同伴させて成る基礎部分を焼成する工程と、焼成後に前記歯のモデルを分離除去して前記金属酸化物層の焼成体である焼結した基礎部分を得る工程を含む焼結した基礎部分の製造方法であって、ポリビニルアルコールを前記金属酸化物層に同伴させる義歯のための焼結した基礎部分の製造方法により製造した焼結した基礎部分にガラスを含浸させる工程を含む義歯の製造方法。」であって、上記甲１発明Ａにより製造した焼結した基礎部分にガラスを含浸させる工程を含む義歯の製造方法である。
　そして、甲１発明Ａは、上述のように本件特許発明７と一致し、甲１発明Ｂの、
「焼結した基礎部分にガラスを含浸させる工程」と「義歯の製造方法」は、それぞれ、本件特許発明８の「多孔質層コア部にガラスを含浸させる工程」と「歯科用陶材フレームの製造方法」に相当するから、本件特許発明８は、甲１発明Ｂと同一であるといえる。
　したがって、本件特許発明８は、甲第１号証に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　
　ｄ．本件特許発明５と甲１発明Ａとの対比判断。
　本件特許発明５は、その下位概念として本件特許発明７を包含するものであるので、本件特許発明７と同一である甲１発明Ａを包含するものといえるから、本件特許発明５は、甲１発明Ａと同一である。
　したがって、本件特許発明５は、甲第１号証に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　
　ｅ．本件特許発明３と甲１発明Ａとの対比判断。
　本件特許発明３は、その下位概念として本件特許発明５を包含するものであるので、本件特許発明５と同一である甲１発明Ａを包含するものといえるから、本件特許発明３は、甲１発明Ａと同一である。
　したがって、本件特許発明５は、甲第１号証に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　
　ｆ．本件特許発明１と甲１発明Ａとの対比判断。
　本件特許発明１は、その下位概念として本件特許発明３を包含するものであるので、本件特許発明３と同一である甲１発明Ａを包含するものといえるから、本件特許発明１は、甲１発明Ａと同一である。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　
Ｃ．甲１発明が実施不能であるとの被請求人の主張について
　被請求人は、甲第１号証の実施例２，４記載の方法によっては、泥漿が得られない（金属酸化物粒子と水とポリビニルアルコールの混合物が流動化しない）ので、甲１発明は、真実性に欠けた実体のない発明であり、特許法第２９条第１項第３号に記載された「発明」に該当するものではない旨主張し、その根拠として、平成１９年５月１１日付けで実験結果報告書を提出している。
　一方、請求人も、平成１９年５月１１日付けで、上記方法により泥漿を得ることについての試験結果を示す実験成績証明書を提出している。
　そこで検討すると、被請求人が提出した実験結果報告書と、請求人が提出した実験成績証明書によれば、たしかに甲第１号証の実施例２，４記載のものは、記載どおりの水分量では水分が不足し、泥漿にならないことが認められる。
　しかしながら、同時に、これら実験結果報告書と実験成績証明書によれば、甲第１号証に記載された水分量より、適宜水分量を増やすことにより、容易に金属酸化物の混合物を泥漿とすることができたことも認められる。
　また、泥漿を形成する水分量について、本件特許出願当時の技術常識を参酌すると、当該水分量は、当業者により、混合物が適度な流動性をもつように金属酸化物粒子の種類や粒径等に応じて適宜決定される設計的事項であると認められる。
　なお、本件明細書には、泥漿の水分量についてなんら具体的に記載されていないが、このことは、かかる事項が、格別の記載を要することなく技術常識にしたがって当業者により適宜決定され得るものであることの一証左であるということもできる。
　よって、実施例２，４に記載されたとおりの水分量では混合物が十分流動性のある泥漿にならないからといって、そのことをもって、甲１発明が甲第１号証に記載されていないということはできないから、被請求人のこの主張は理由がない。
　
７．むすび
　したがって、本件特許発明１，３，５，７及び８についての特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により、これを無効にすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。