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　特願２００２−１６６１８７「無電解金めっき液及び無電解金めっき方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−　１０９６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年６月６日の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、平成２１年６月１５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】金塩と、下記一般式（１）で表されるフェニル化合物系還元剤と、タリウム塩と、チアゾール骨格又はオキサゾール骨格を有する硫黄系化合物と、錯化剤である亜硫酸塩及びチオ硫酸塩と、を含むことを特徴とする無電解金めっき液。
【化１】
　［式中、Ｒ１は水酸基又はアミノ基を示し、Ｒ２，Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水酸基、アミノ基、水素原子又はアルキル基を示す。］」
　
２．引用文献
　これに対して、当審における、平成２１年４月７日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願日前に頒布された特許第２９７２２０９号公報（以下、「引用文献１」という。）、特開平９−７１８７１号公報（以下、「引用文献３」という。）、及び特開平６−１４５９９７号公報（以下、「引用文献４」という。）には、以下に摘示する事項が記載されている。
　
・引用文献１：特許第２９７２２０９号公報
（１ａ）「【請求項２】１価の金イオン、該１価の金イオンに対し水酸化物イオンより大きい結合エネルギーをもつ錯化剤、および還元剤を含む水溶液からなる無電解金めっき液であって、上記還元剤がヒドロキノンあるいはその誘導体である金めっき液を用い、間隔が２００μｍ以下の配線に金めっきを施したことを特徴とする電子装置。」（特許請求の範囲】）
（１ｂ）「１価の金イオンに対して水酸化物イオンより大きい結合エネルギーをもつ錯化剤は、１２種類の錯化剤中チオ硫酸イオンと亜硫酸イオンだけであった。そこでチオ硫酸イオンあるいは亜硫酸イオンが、無電解金メッキ液で用いる錯化剤として最も好ましいと発明者らは考えた。
　さらに発明者らは、還元剤として公知のものの中からチオ硫酸イオンあるいは亜硫酸イオンを錯化剤として用いた場合に好ましいものを実験的に選択した。その結果、チオ尿素．．、またはヒドロキノンあるいはその誘導体たとえばメチルヒドロキノン、エチルヒドロキノンなどを還元剤として用いた場合に、１価の金イオンとチオ硫酸イオンを含んだ水溶液あるいは１価の金イオンと亜硫酸イオンを含んだ水溶液が安定な無電解金めっき液になることを見出した。」（公報３頁６欄２４−３９行）
（１ｃ）「ここで１価の金イオンはシアン化金（Ｉ）錯塩以外の金（Ｉ）錯塩、たとえばチオ硫酸金（Ｉ）錯塩を金源とすることによりめっき液中に導入できる。．．．また１価の金イオンはハロゲン化金（III）酸塩とチオン硫酸塩（審決注：「チオ硫酸塩」の誤記である。）を混合した水溶液中に生成するので、それを用いることもできる。．．．また上記チオ硫酸イオンあるいは亜硫酸イオンはチオ硫酸塩あるいは亜硫酸塩の水溶液中に生じるので、チオ硫酸塩あるいは亜硫酸塩を錯化剤とみなしてもよい。」（３頁６欄４１行−４頁７欄９行）
（１ｄ）「［実施例］．．．
（めっき液成分配合量およびめっき条件）．．．
　（ｄ）塩化金(III)酸ナトリウム　　　　　　　　 ０．０２５mol/l
　　　　チオ硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　０．２５　mol/l
　　　　ヒドロキノン　　　　　　　　　　　　　　０．０４　mol/l
　　　　亜硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　０．３　　mol/l
　　　　ホウ砂　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１　　mol/l
　　　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１l　
　　　　液温　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０℃
　　　　ｐH　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９．０
　（ｅ）塩化金(III)酸ナトリウム　　　　　　　　 ０．０２５mol/l
　　　　チオ硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　０．１　　mol/l
　　　　メチルヒドロキノン　　　　　　　　　　　０．０５　mol/l
　　　　亜硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　０．４　　mol/l
　　　　ホウ砂　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２　　mol/l
　　　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１l
　　　　液温　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０℃
　　　　ｐH　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０
．．．
　７．液温は６０〜９０℃、好ましくは６５〜８５℃、特に好ましくは７０〜８０℃である。．．．
　８．めっき液中のｐＨは７．０〜１１．０が良く、好ましくは７．５〜１０．０、特に好ましくは８．０〜９．０である。７．０より低いとめっき反応は遅くなり、１１．０より高いとめっき液中に沈殿が生じた。」（公報４頁７欄１６行−５頁９欄２２行）
　
・引用文献３：特開平９−７１８７１号公報
（３ａ）「【請求項１】
　シアンを含有しない水溶性金塩、錯化剤および還元剤を少なくとも含有し、前記錯化剤はチオシアン酸塩および亜硫酸塩であることを特徴とする無電解金めっき液。」（特許請求の範囲）
（３ｂ）「本発明の無電解金めっき液を構成する還元剤としては、アスコルビン酸またはその塩；水素化ホウ素化合物、．．．ヒドロキノン、カテコール、ピロガロール等のフェノール化合物とその誘導体；ｏ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン等の芳香族アミン化合物とその誘導体等の還元剤を使用することができる。」（段落【００１２】）
（３ｃ）「さらに、本発明の無電解金めっき液には、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｔｌ等の重金属水溶塩（添加濃度：１〜１００ｍｇ／ｌ）、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンズイミダゾール等の含硫黄有機化合物（添加濃度１〜１００ｍｇ／ｌ）、．．．等を添加することができる。」（【００１３】）
　
・引用文献４：特開平６−１４５９９７号公報
（４ａ）「【請求項１】（ａ）金源としての塩化金（III）酸又はその塩もしくは亜硫酸又はチオ硫酸の金（I）錯塩、（ｂ）亜硫酸又はチオ硫酸のアルカリ金属塩又はアンモニウム塩、（ｃ）アスコルビン酸又はその塩及び（ｄ）ｐＨ緩衝剤を組成成分として含有する水溶液よりなる無電解金めっき液において、（ｅ）２−メルカプトベンゾチアゾール、６−エトキシ−２−メルカプトベンゾチアゾール、．．．２−メルカプトベンゾオキサゾールもしくはこれらの塩から選択された化合物と．．．を含有せしめることを特徴とする無電解金めっき液。」（特許請求の範囲）
（４ｂ）「２−メルカプトベンゾチアゾール、．．．２−メルカプトベンゾオキサゾール．．．については、．．．６×１０−７mol／リットル以下ではめっき液が不安定となり、分解を生じ易いので好ましくない。また、３×１０−３mol／リットル以上ではめっき液の安定性は増大するが、めっき速度が遅くなり好ましくない。」（【００２０】）
（４ｃ）「本発明に係る無電解金めっき液には、必要に応じて析出金皮膜の物性を制御する目的で、微量の金属イオン例えばタリウム、鉛、ビスマス等を添加することができる。その添加量は一般に金めっきの分野で従来用いられている濃度範囲の量である。」（【００２４】）
（４ｄ）「更に、実施例１〜４では６時間のめっき中に金沈殿物の生成を認めず安定性も良好であるのに対し、２−メルカプトベンゾチアゾールを添加せずにエチレンジアミン３００mg/Lを添加した比較例２では速度の増大効果は実施例と同様に認められたが、めっき浴は不安定であり．．．」（【００３０】）
　
３．対比
　引用文献１の摘記事項（１ａ）〜（１ｄ）によれば、引用文献１には、
「・塩化金（III）酸ナトリウム
　・チオ硫酸ナトリウム
　・亜硫酸ナトリウム
　・ヒドロキノンあるいはメチルヒドロキノン
　を含む無電解金めっき液」（以下、「引用文献１発明」という。）が開示されている。
　
　上記引用文献１発明において、「塩化金（III）酸ナトリウム」、「ヒドロキノン」および「メチルヒドロキノン」、「チオ硫酸ナトリウム」、「亜硫酸ナトリウム」は、それぞれ本願発明１における「金塩」、「一般式（１）で表されるフェニル化合物系還元剤」、「錯化剤であるチオ硫酸塩」、「錯化剤である亜硫酸塩」に相当することは明らかであるから、本願発明１と引用文献１発明とは、「金塩と、一般式（１）で表されるフェニル化合物系還元剤と、錯化剤である亜硫酸塩及びチオ硫酸塩と、を含む無電解金めっき液」である点で一致する一方、下記の点で相違している。
　
（相違点）：本願発明１は、さらに「タリウム塩」と「チアゾール骨格又はオキサゾール骨格を有する硫黄系化合物」を含むのに対し、引用文献１発明においては、これらの含有に関して記載がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　前項引用文献３の摘示事項（３ａ）〜（３ｃ）によれば、水溶性金塩と、錯化剤としてチオシアン酸塩と亜硫酸塩を含む無電解金めっき液の還元剤として、「アスコルビン酸またはその塩」のほか、「ヒドロキノン、カテコール、ピロガロール等のフェノール化合物とその誘導体」が使用でき、さらに、「Ｐｂ、Ｂｉ、Ｔｌ等の重金属水溶塩」と、「２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンズイミダゾール等の含硫黄有機化合物」を添加できることが記載されている。
　ここで、「Ｔlの重金属水溶塩」は「タリウム塩」に他ならないし、「２−メルカプトベンゾチアゾール」は「チアゾール骨格を有する硫黄系化合物」に相当するものである。
　また、引用文献４の摘示事項（４ａ）によれば、無電解金めっき液中に、チアゾール骨格を有する硫黄化合物である「２−メルカプトベンゾチアゾール、６−エトキシ−２−メルカプトベンゾチアゾール」と同様に、オキサゾール骨格を有する硫黄化合物である「２−メルカプトベンゾオキサゾール」も添加することができ、さらに、摘記事項（４ｃ）には、「タリウムをはじめ、鉛やビスマス等の金属イオンを添加」することができ、その添加量は、「一般に金めっきの分野で従来用いられている濃度範囲の量」とすることが記載されているから、タリウムイオンを無電解金めっき液中に添加することは、従来から行われてきた技術であることが理解され、その際、タリウムイオンをタリウム塩の形でめっき液中に添加することも極当然のことにすぎない。
　したがって、引用文献１発明に係る、ヒドロキノン等を還元剤として含む無電解金めっき液において、従来から無電解めっき液への添加剤として使用されていたタリウム塩を添加すること、及びめっき液の安定化剤として知られているチアゾール骨格又はオキサゾール骨格を有する硫黄系化合物を添加することは、いずれも当業者であれば容易に想到し得たものと認められ、その作用効果にも格別のものは見いだせない。
　
　なお、請求人は、「無電解めっき液は、「還元剤」の種類によって特性が大きく変わることを考慮すれば、「タリウム塩」や「硫黄系化合物」に対応する成分が、引用文献３〜６の無電解金めっき液に用いられているからといって、それらが引用文献１，２の無電解金めっき液に適用されても有効であるとは限らない」から、該適用は当業者にとって容易ではない旨主張している。
　しかしながら、引用文献３には、実施例で還元剤として使用されているアスコルビン酸等と並列に、ヒドロキノンやカテコール、ピロガロール等の、本願発明１でいう一般式（１）で表されるフェニル化合物系還元剤が使用可能であるとして記載されているのであるから、少なくともチアゾール骨格を有する硫黄系化合物とタリウム塩を、引用文献１発明に係るめっき液に適用することに阻害要因は見いだせない。
　さらに、タリウム塩については、引用文献４の摘示事項（４ｃ）に、タリウムイオン等の金属イオン添加量として、「一般に金めっきの分野で従来用いられている濃度範囲の量」を添加することが記載されていることからも、従来技術の延長として、引用文献１発明に係るめっき液において、適宜の量を添加することに困難性は見いだせないから、請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
  したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１、３及び４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の請求項２〜８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。