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【手続補正書】
【提出日】平成24年5月24日(2012.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板が収容されるインナチューブと、
前記インナチューブを取り囲むアウタチューブと、
前記インナチューブ内に配設されたガスノズルと、
前記ガスノズルに開設されたガス噴出口と、
前記ガスノズルを介して前記インナチューブ内にガスを供給するガス供給ユニットと、
前記インナチューブの側壁に開設されたガス排気口と、
前記アウタチューブと前記インナチューブとに挟まれる空間を排気して前記ガス噴出口から前記ガス排気口へと向かうガス流を前記インナチューブ内に生成する排気ユニットと、を備え、
前記基板の外縁と前記ガス排気口との間の距離が、前記基板の外縁と前記ガス噴出口との間の距離よりも長くなるように、前記インナチューブの側壁が構成されていることを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
前記ガス供給ユニット及び前記排気ユニットを制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記インナチューブ内にガスを供給する際に、前記インナチューブ内の圧力が１０Ｐａ以上７００Ｐａ以下となるように、前記ガス供給ユニット及び前記排気ユニットを制御することを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項３】
基板が収容されるインナチューブと、
前記インナチューブを取り囲むアウタチューブと、
前記インナチューブ内に配設された複数本のガスノズルと、
前記複数本のガスノズルにそれぞれ開設されたガス噴出口と、
前記複数本のガスノズルを介して前記インナチューブ内にガスを供給するガス供給ユニットと、
前記インナチューブの側壁であって前記基板を挟んで前記複数本のガスノズルと対向する位置に設けられたガス排気部と、
前記ガス排気部の側壁に開設されたガス排気口と、
前記アウタチューブと前記インナチューブとに挟まれる空間を排気して前記ガス噴出口から前記ガス排気口へと向かうガス流を前記インナチューブ内に生成する排気ユニットと、を備え、
前記基板の外縁と前記ガス排気口との距離が、前記基板の外縁と前記ガス噴出口との間の距離よりも長くなるように、前記ガス排気部の側壁が構成されていることを特徴とする基板処理装置。
【請求項４】
前記ガス排気部の側壁の幅が前記複数本のガスノズルにおける両端のガスノズル間の幅よりも広くなるように、前記ガス排気部の側壁が構成されていることを特徴とする請求項３に記載の基板処理装置。
【請求項５】
複数枚の基板が水平姿勢で積層された状態で収容されるインナチューブと、
前記インナチューブを取り囲むアウタチューブと、
前記インナチューブ内に前記基板が積層される方向に沿ってそれぞれ配設される第１のガスノズル及び第２のガスノズルと、
前記第１のガスノズル及び前記第２のガスノズルのそれぞれに前記基板が積層される方向に沿って開設された複数個のガス噴出口と、
前記第１のガスノズルを介して前記インナチューブ内に第１の原料ガスを供給し、前記第２のガスノズルを介して前記インナチューブ内に第２の原料ガスを供給するガス供給ユニットと、
前記インナチューブの側壁であって前記基板を挟んで前記ガス噴出口と対向する位置に開設されたガス排気口と、
前記アウタチューブと前記インナチューブとに挟まれる空間を排気して前記ガス噴出口から前記ガス排気口へと向かうガス流を前記インナチューブ内に生成する排気ユニットと、
少なくとも２種類のガスを互いに混合させずに前記インナチューブ内に交互に供給するように前記ガス供給ユニット及び前記排気ユニットを制御する制御部と、を備え、
前記基板の外縁と前記ガス排気口との間の距離が、前記基板の外縁と前記ガス噴出口との間の距離よりも長くなるように、前記インナチューブの側壁が構成されていることを特徴とする基板処理装置。
【請求項６】
側壁にガス排気口が構成されたインナチューブ内に基板を収容する工程と、
前記インナチューブ内に配設されたガスノズルのガス噴出口からガスを噴出し、前記基板の外縁と前記ガス噴出口との間の第一距離を構成する第一空間に前記ガスが流通し、該ガスが前記基板に供給され、
前記基板の外縁と前記ガス排気口との間の第二距離が、前記第一距離よりも長い第二空間を前記ガスが流通し、前記
ガス排気口から前記ガスが排気される工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のジョブを予約可能な予約部と、当該予約部により予約されたジョブに応じて、画像形成処理を実行する画像形成部と、を備える画像形成装置において、
第１軸がトレイ情報又は用紙情報、第２軸が用紙の使用予定枚数を示す二次元の表上に、予約された各ジョブの予約情報を表示したジョブスケジューリング画面を表示部に表示する制御部と、
各トレイの用紙に関するトレイ用紙情報を記憶する記憶部と、
を備え、
前記制御部は、
予約された各ジョブの設定条件に基づいて、各ジョブの使用するトレイ又は用紙を特定し、各ジョブの用紙の使用予定枚数に相当する第２軸の長さ分の前記予約情報を、特定したトレイ又は用紙に対応する第１軸上の位置に表示し、
予約された各ジョブの設定条件と前記トレイ用紙情報とに基づいて、少なくとも一部の画像形成処理が不可となる停止要因を有するジョブが予約されているか否かを判断し、停止要因を有するジョブが予約されていると判断した場合に、当該停止要因を有するジョブに関するジョブ情報を、前記ジョブスケジューリング画面に表示することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ジョブ情報として、ファイル名、ユーザ名及びジョブの設定条件のうち、少なくとも一つを表示することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ジョブの設定条件には、トレイ設定情報及び用紙設定情報と、用紙の使用予定枚数と、が含まれ、当該用紙設定情報には、紙種、用紙サイズ及び坪量のうちの少なくとも一つが含まれることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記ジョブ情報を、前記ジョブスケジューリング画面において、何れの予約情報及びジョブ情報にも重ならない位置に表示することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ジョブスケジューリング画面において、前記予約情報を選択する選択部が備わり、
前記制御部は、前記ジョブスケジューリング画面において、前記選択部により、停止要因を有するジョブの前記予約情報が選択された場合に、当該ジョブに関する前記ジョブ情報を表示することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記停止要因には、前記トレイ設定情報及び前記用紙設定情報に一致する前記トレイ情報が無い第１の停止要因と、前記トレイ設定情報及び前記用紙設定情報に一致する前記トレイ情報が有り、且つ、トレイの用紙残量がゼロである第２の停止要因と、前記トレイ設定情報及び前記用紙設定情報に一致する前記トレイ情報が有り、且つ、当該ジョブの実行中にトレイの用紙残量がゼロとなる第３の停止要因と、が含まれ、
前記制御部は、前記停止要因を有するジョブに関する前記予約情報を、各停止要因に応じた態様で前記ジョブスケジューリング画面に表示することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、所定の更新タイミングに、前記第２軸の原点を現時点として、前記ジョブスケジューリング画面における前記予約情報の表示位置を更新することを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記所定の更新タイミングは、所定枚の用紙に対する画像形成処理が終了したとき、又は、前回の更新タイミングから所定時間が経過したときであることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、複数のジョブを予約可能な予約部と、当該予約部により予約されたジョブに応じて、画像形成処理を実行する画像形成部と、を備える画像形成装置において、
第１軸がトレイ情報又は用紙情報、第２軸が用紙の使用予定枚数を示す二次元の表上に、予約された各ジョブの予約情報を表示したジョブスケジューリング画面を表示部に表示する制御部と、
各トレイの用紙に関するトレイ用紙情報を記憶する記憶部と、
を備え、
前記制御部は、
予約された各ジョブの設定条件に基づいて、各ジョブの使用するトレイ又は用紙を特定し、各ジョブの用紙の使用予定枚数に相当する第２軸の長さ分の前記予約情報を、特定したトレイ又は用紙に対応する第１軸上の位置に表示し、
予約された各ジョブの設定条件と前記トレイ用紙情報とに基づいて、少なくとも一部の画像形成処理が不可となる停止要因を有するジョブが予約されているか否かを判断し、停止要因を有するジョブが予約されていると判断した場合に、当該停止要因を有するジョブに関するジョブ情報を、前記ジョブスケジューリング画面に表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記停止要因には、前記トレイ設定情報及び前記用紙設定情報に一致する前記トレイ情報が無い第１の停止要因と、前記トレイ設定情報及び前記用紙設定情報に一致する前記トレイ情報が有り、且つ、トレイの用紙残量がゼロである第２の停止要因と、前記トレイ設定情報及び前記用紙設定情報に一致する前記トレイ情報が有り、且つ、当該ジョブの実行中にトレイの用紙残量がゼロとなる第３の停止要因と、が含まれ、
前記制御部は、前記停止要因を有するジョブに関する前記予約情報を、各停止要因に応じた態様で前記ジョブスケジューリング画面に表示することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、停止要因を有するジョブのそれぞれが、第１の停止要因、第２の停止要因、第３の停止要因の何れを有するかを容易に把握することができることとなり、画像形成処理を停止させないための適切な作業を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月17日(2012.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導光装置であって、
導光板と、
前記導光板の側面に沿って配置された光源と、を備え、
前記光源が所在する側面と交差する前記導光板の側面に、導光スティックが対応して配置され、前記導光板の導光スティックが配置された側面と、光源に対向する側面とはいずれも導光板の光入射面であり、
前記導光スティックの導光板に接する面は導光スティックの光射出面であり、当該光射出面に対向する面は前記導光スティックの光反射面であり、当該導光スティックの前記光源に接近する端面は前記導光スティックの光入射面であることを特徴とする導光装置。
【請求項２】
前記光源は前記導光板の一対の側面に配置され、前記導光板における他の一対の側面に何れも２つの前記導光スティックが配置され、且つ前記２つの導光スティックはそれぞれ当該側面の両端に位置し、前記２つの導光スティックの光源に接近する端面と前記導光板の主要光入射面とは揃っていることを特徴とする請求項１に記載の導光装置。
【請求項３】
前記光源は前記導光板の側面で１つの前記導光スティックの光入射面から前記導光スティックに対向する他の１つの光入射面に延在することを特徴とする請求項２に記載の導光装置。
【請求項４】
前記導光スティックの光反射面に、前記導光スティックに入射する光線の分布を調整するためのドットパターンが配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の導光装置。
【請求項５】
前記導光スティックの光源から遠い一端における前記ドットパターンの分布密度は前記導光スティックの光源から近い一端における前記ドットパターンの分布密度よりも小さいことを特徴とする請求項４に記載の導光装置。
【請求項６】
前記光源は前記導光板の一対の側面に配置され、前記導光板の他の一対の側面にそれぞれ前記導光スティックが配置され、前記導光板の前記導光スティックが配置された側面と前記導光スティックの光射出面とのサイズは同じで、且つ揃っており、前記光源は１つの前記導光スティックの光入射面から前記導光スティックに対向する他の１つの光入射面に延伸することを特徴とする請求項１に記載の導光装置。
【請求項７】
前記導光スティックの光反射面に、前記導光スティックに入射する光線の分布を調整するためのドットパターンが配置されることを特徴とする請求項６に記載の導光装置。
【請求項８】
前記ドットパターンの前記導光スティックの両端における分布密度は前記導光スティックの中部における分布密度よりも大きく、前記ドットパターンの前記導光スティックの両端における分布密度は同じであることを特徴とする請求項７に記載の導光装置。
【請求項９】
前記光源は前記導光板の一対の側面の中の１つの側面に配置され、前記導光板の他の一対の側面にそれぞれ前記導光スティックが配置され、前記導光板の前記導光スティックが配置された側面と前記導光スティックの光射出面とのサイズは同じで、且つ揃っており、前記光源は１つの前記導光スティックの光入射面から前記導光スティックに対向する他の１つの光入射面に延在することを特徴とする請求項１に記載の導光装置。
【請求項１０】
前記導光スティックの光反射面に、前記導光スティックに入射する光線の分布を調整するためのドットパターンが配置されることを特徴とする請求項９に記載の導光装置。
【請求項１１】
前記ドットパターンの前記導光スティックの両端における分布密度は前記導光スティックの中部における分布密度よりも大きく、前記導光スティックの光源から遠い一端における前記ドットパターンの分布密度は前記導光スティックの光源から近い一端における前記ドットパターンの分布密度よりも大きいことを特徴とする請求項５に記載の導光装置。
【請求項１２】
前記導光スティックの光反射面と光射出面との間の距離は前記導光板の厚さの半分であることを特徴とする請求項１に記載の導光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に互いに離間して形成された光吸収層と、
前記光吸収層の一と他の前記光吸収層との間に形成された隔壁層と、
前記光吸収層及び前記隔壁層上にそれぞれ分離形成された材料層と、を有し、
前記隔壁層は、逆テーパ形状であり、
前記隔壁層の膜厚は、前記光吸収層の膜厚及び前記材料層の膜厚との合計よりも厚いことを特徴とする成膜用基板。
【請求項２】
基板上に互いに離間して形成された光吸収層と、
前記光吸収層の一と他の前記光吸収層との間に形成された隔壁層と、
前記光吸収層及び前記隔壁層上にそれぞれ分離形成された反射層と、
前記反射層上にそれぞれ分離形成された材料層と、を有し、
前記隔壁層は、逆テーパ形状であり、
前記隔壁層の膜厚は、前記光吸収層の膜厚及び前記材料層の膜厚との合計よりも厚いことを特徴とする成膜用基板。
【請求項３】
互いに離間して形成された光吸収層と、
前記光吸収層の一と他の前記光吸収層との間に形成された、逆テーパ形状の隔壁層と、
前記光吸収層及び前記隔壁層上にそれぞれ分離形成された材料層と、を少なくとも有する第１の基板の一方の面と、
第２の基板の被成膜面と、を対向させ、
前記第１の基板の他方の面側から光を照射し、
前記光吸収層と重なる領域の前記材料層を選択的に加熱し、
前記光吸収層と重なる領域の材料層を前記第２の基板の被成膜面に蒸着させることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項４】
互いに離間して形成された光吸収層と、
前記光吸収層の一と他の前記光吸収層との間に形成された、逆テーパ形状の隔壁層と、
前記光吸収層及び前記隔壁層上にそれぞれ分離形成された反射層と、
前記反射層を介して、前記光吸収層と前記隔壁層上にそれぞれ分離形成された材料層と、を少なくとも有する第１の基板の一方の面と、
第２の基板の被成膜面と、を対向させ、
前記第１の基板の他方の面側から光を照射し、
前記光吸収層と重なる領域の前記材料層を選択的に加熱し、
前記光吸収層と重なる領域の材料層を前記第２の基板の被成膜面に蒸着させることを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指部（親指以外）と、親指部と、側面部分を中央部分から分離するためにアクセス開口が設けられた甲表面とを具備するグローブと、
上記アクセス開口の近くの領域で上記中央部分に結合され、部分的に上記アクセス開口を覆い、部分的に円形なアパーチャが設けられたフラップと、
上記フラップにおいて上記アパーチャ内に設けられた押しボタンと、
上記グローブの甲表面に上記側面部分において結合され、かつ、複数のノッチを具備する立ち上がり部分を有するスライドバーと、
上記ボタンのボタン表面の係合ストリップであって、その内部に形成され上記スライドバーのノッチの１つにはめ込まれてロックするリセスを有する上記係合ストリップと、
上記ボタン上に位置する押圧タブであって、当該押圧タブが下方に押圧されたときに上記ボタンが上記複数のノッチの１つとのロック一から開放されるようになし、上記押圧タブが上記スライドバーに沿って移動させられたときに当該押圧タブが上記複数のノッチの１つと係合してグローブの締め付け具合を決定するようになす、上記押圧タブとを有するグローブ閉止システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明の所定の形態がここでは図示され説明されたけれども、この発明は説明され示された部分の具体的な形態または構造に限定されないことに留意されたい。押しボタン閉止システムが他の形状の項目を利用してロック機構をロックまたはロック解除するような例、または代替的には皮革以外の閉止アッセンブリをフラップとして採用するような例であってもよい。この発明はここに図示された具体的な好ましい実施例に限定されるものでもない。
以下、この発明の技術的特徴を列挙する。
［技術的特徴１］
指部（親指以外）と、親指部と、側面部分を中央部分から分離するためにアクセス開口が設けられた甲表面とを具備するグローブと、
上記アクセス開口の近くの領域で上記中央部分に結合され、部分的に上記アクセス開口を覆い、部分的に円形なアパーチャが設けられたフラップと、
上記フラップにおいて上記アパーチャ内に設けられた押しボタンと、
上記グローブの甲表面に上記側面部分において結合され、かつ、複数のノッチを具備する立ち上がり部分を有するスライドバーと、
上記ボタンのボタン表面の係合ストリップであって、その内部に形成され上記スライドバーのノッチの１つにはめ込まれてロックするリセスを有する上記係合ストリップと、
上記ボタン上に位置する押圧タブであって、当該押圧タブが下方に押圧されたときに上記ボタンが上記複数のノッチの１つとのロック一から開放されるようになし、上記押圧タブが上記スライドバーに沿って移動させられたときに当該押圧タブが上記複数のノッチの１つと係合してグローブの締め付け具合を決定するようになす、上記押圧タブとを有するグローブ閉止システム。
［技術的特徴２］
上記フラップは全体として矩形または長円形の形状である技術的特徴１記載のグローブ閉止システム。
［技術的特徴３］
上記フラップは皮革製である技術的特徴１記載のグローブ閉止システム。
［技術的特徴４］
上記フラップの末端が上記アクセス開口に沿って上記中央部分に縫い付けられている技術的特徴１記載のグローブ閉止システム。
［技術的特徴５］
上記スライドバーは上記グローブの側面部分に縫い付けるための周囲部分を具備する技術的特徴１記載のグローブ閉止システム。
［技術的特徴６］
上記押しボタンはＡＢＳプラスチック製である技術的特徴１記載のグローブ閉止システム。
［技術的特徴７］
上記スライドバーは軟質ＥＰＡ材料製である技術的特徴１記載のグローブ閉止システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
その他、この種の揺動型の遊星歯車装置としては、例えば、特許文献２の図１０〜１３等において、非駆動の偏心体軸を含む構造が開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態の例に係る揺動型遊星歯車装置の側断面
【図２】図１におけるII−II線に沿う断面図
【図３】本発明の他の実施形態の例を示す、図２相当の断面図
【図４】従来の揺動型遊星歯車装置の側断面図
【図５】図４におけるＶ−Ｖ線に沿う断面図
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月10日(2012.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記貯蔵室の後部に冷気ダクトが設けられていて、
前記冷却器は、前記冷気ダクトの後部に配置され、
前記除霜水受け器は、その後端部が前記冷気ダクトの後部側の内面に固定され、その前端部が前方に向けて延び、その前端部と前記冷気ダクトの前部側の内面との間に冷気が通る通風路が形成され、
前記除霜水溜め器は、その前端部が前記冷気ダクトの前部側の内面に固定され、その後端部が後方に向けて延び、その後端部と前記冷気ダクトの後部側の内面との間に隙間が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位用衛星から受信した衛星信号である受信信号の周波数を、前記衛星信号に搬送されている航法メッセージデータのビット長に対応する特定周波数に周波数変換することと、
前記周波数変換された前記特定周波数の信号に対して第１の相関演算を行うことと、
前記ビット長よりも長い所定の時間に亘り、前記第１の相関演算の結果を積算することと、
前記積算した結果を用いて、前記衛星信号を捕捉することと、
を含む信号捕捉方法。
【請求項２】
前記受信信号の周波数を、周波数ゼロに周波数変換することと、
前記周波数変換された前記周波数ゼロの信号に対して第２の相関演算を行うことと、
前記所定の時間に亘り、前記第２の相関演算の結果を積算することと、
を更に含み、
前記衛星信号を捕捉することは、前記第１の相関演算の結果を積算した結果及び前記第２の相関演算の結果を積算した結果を合算した合算値を用いて前記衛星信号を捕捉することを含む、
請求項１に記載の信号捕捉方法。
【請求項３】
前記受信信号の周波数を、周波数ゼロに周波数変換することと、
前記周波数変換された前記周波数ゼロの信号に対して第２の相関演算を行うことと、
前記所定の時間に亘り、前記第２の相関演算の結果を積算することと、
を更に含み、
前記衛星信号を捕捉することは、前記第１の相関演算の結果を積算した結果と前記第２の相関演算の結果を積算した結果とのうち何れかの積算した結果を用いて前記衛星信号を捕捉することを含む、
請求項１に記載の信号捕捉方法。
【請求項４】
前記特定周波数は、２５Ｈｚである、
請求項１〜３の何れか一項に記載の信号捕捉方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号捕捉方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月11日(2012.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
続流遮断機能を有する素子を直列に接続した避雷装置の故障判定方法において、
試料避雷装置のアース側端子とライン側端子に信号源を接続して入力信号を印加し、入力信号の印加によって得たアース側端子電圧Ｖinとライン側端子電圧Ｖoutの出力信号から、
【数１】
2011202956.tif 000001
により試料避雷装置のインピーダンスを導くステップと、
【数２】
2011202956.tif 000002
により試料避雷装置のアース側端子電圧Ｖinとライン側端子電圧Ｖout間の位相差を導くステップと、
【数３】
2011202956.tif 000003
により試料避雷装置の直列成分抵抗値を導くステップと、
前記直列成分抵抗値について試料避雷装置固有の周波数特性と正常品避雷装置の周波数特性に設定量以上の相異が認められ、且つ
その相異が１ｋＨｚ以下で確認された場合には完全破壊品と判定する一方、
その相異が１ｋＨｚ以下で確認されず、且つ１００ｋＨｚ以上で確認された場合には部分破壊品と判定するステップと、
を経ることを特徴とする避雷装置の故障判定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
その際、素子一個分の直列成分抵抗値と直列成分リアクタンス値は下記式（４）に示すものとなり、複数個の素子を直列接続した場合の直列成分抵抗値と直列成分リアクタンス値は下記式（５）に示すものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月19日(2012.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対向する第一の接続端子を有する第一の回路部材の第一の接続端子と、第二の接続端子を有する第二の回路部材の第二の接続端子との間に介在され、加熱加圧により相対向する第一の接続端子と第二の接続端子を電気的に接続する回路接続材料であって、
前記第一の回路部材及び第二の回路部材の一方がＣＯＦであり、他方がガラス基板であり、
下記（１）〜（４）の成分を必須とし、アクリルゴムを含まず、加熱によりフィルム状となる回路接続材料。
（１）エポキシ樹脂
（２）アニオン重合型硬化剤
（３）ラジカル重合性物質
（４）熱により遊離ラジカルを発生する、半減期１０時間の温度が４０℃以上かつ、半減期１分の温度が１８０℃以下の有機過酸化物
【請求項２】
前記成分（１）がビスフェノール型エポキシ樹脂を含む請求項１に記載の回路接続材料。
【請求項３】
前記成分（２）がイミダゾール系、ヒドラジド系、三フッ素ホウ素−アミン錯体、アミンイミド、ポリアミンの塩、ジシアンジアミド及びこれらの変性物のうち１つ以上を含む請求項１又は２に記載の回路接続材料。
【請求項４】
前記成分（３）がアクリレート、メタクリレート及びマレイミド化合物のうち１つ以上を含む請求項１〜３のいずれかに記載の回路接続材料。
【請求項５】
前記成分（４）がパーオキシエステル、ジアルキルパーオキサイド、ハイドロパーオキサイド及びシリルパーオキサイドのうち１つ以上を含む請求項１〜４のいずれかに記載の回路接続材料。
【請求項６】
前記成分（１）を前記成分（１）と前記成分（３）の和１００重量部に対し５〜９５重量部、前記成分（２）を前記成分（１）１００重量部に対し３０〜６０重量部、前記成分（３）を前記成分（１）と前記成分（３）の和１００重量部に対し５〜９５重量部、前記成分（４）を前記成分（３）１００重量部に対し０．０５〜１０重量部用いる請求項１〜５のいずれかに記載の回路接続材料。
【請求項７】
さらに熱可塑性樹脂を含む請求項１〜６のいずれかに記載の回路接続材料。
【請求項８】
さらに導電性粒子を含む請求項１〜７のいずれかに記載の回路接続材料。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の回路接続材料を用いて製造された接続構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸アルキレンオキサイド付加物５〜１００重量％を単量体成分とする（メタ）アクリル系ポリマー、及び、アルカリ金属塩を含有してなる粘着剤組成物であって、
前記単量体成分が、ウレタンアクリレート、及び、ダイアセトンアクリルアミドを含まず、前記（メタ）アクリル系ポリマーの酸価が１０以下であることを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
前記アルカリ金属塩がリチウム塩であることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記リチウム塩が、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、及び、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃからなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記単量体成分として、ヒドロキシル基を有する(メタ)アクリル系モノマーを、０．１〜１０重量％含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーが、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルアクリレート、及び、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドからなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項４に記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
前記単量体成分として、前記以外の炭素数１〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを９５重量％以下含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
架橋剤を含有してなることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項８】
前記架橋剤が、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン系樹脂、アジリジン誘導体、及び、金属キレート化合物からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項７に記載の粘着剤組成物。
【請求項９】
前記(メタ)アクリル系ポリマー１００重量部に対して、エーテル基含有化合物を０．０１〜２０重量部含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項１０】
前記エーテル基含有化合物が、
ポリエチレングリコール（ジオール型）、ポリプロピレングリコール（ジオール型）、ポリプロピレングリコール（トリオール型）、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、及びこれらの誘導体、
ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールのランダム共重合体、ブロック共重合体、及び、これら共重合体のグリコール鎖の末端が、水酸基、アルキル基、及び、フェニル基からなる群より選択される少なくとも１種の官能基であるもの、並びに、
ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンジアミン、ポリオキシプロピレンジアミン、アルキレンオキシド基含有（メタ）アクリル系ポリマー、アルキレンオキシド基含有ポリエーテル系ポリマー、アルキレンオキシド基含有ポリエーテルエステル、アルキレンオキシド基含有ポリエーテルエステルアミド、アルキレンオキシド基含有ポリエーテルアミドイミド、ポリオキシアルキレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン酸脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、及び、ポリオキシアルキレンアルキルアリルエーテル、
からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項９に記載の粘着剤組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を支持体の片面または両面に形成してなることを特徴とする粘着シート類。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を支持体の片面または両面に形成してなることを特徴とする表面保護フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも運転者の操作に応じて、変速段を維持する所定の値を示すシフトホールドレベルを演算するシフトホールドレベル演算部と、
前記シフトホールドレベル演算部で演算された前記シフトホールドレベルに基づいて自動変速機を変速制御処理する変速処理部と、
を備え、
前記シフトホールドレベルは、完全な自動変速状態を示す０％から完全な手動変速状態を示す１００％の間で連続的に更新される自動変速機の変速制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一視点においては、自動変速機の変速制御装置において、少なくとも運転者の操作に応じて、変速段を維持する所定の値を示すシフトホールドレベルを演算するシフトホールドレベル演算部と、前記シフトホールドレベル演算部で演算された前記シフトホールドレベルに基づいて自動変速機を変速制御処理する変速処理部と、を備え、前記シフトホールドレベルは、完全な自動変速状態を示す０％から完全な手動変速状態を示す１００％の間で連続的に更新されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の実施形態１に係る自動変速機の変速制御装置では、少なくとも運転者の操作に応じて、変速段を維持する所定の値を示すシフトホールドレベルを演算するシフトホールドレベル演算部（図１の７ａ）と、前記シフトホールドレベル演算部で演算された前記シフトホールドレベルに基づいて自動変速機（図１の２）を変速制御処理する変速処理部（図１の７ｂ）と、を備え、前記シフトホールドレベルは、完全な自動変速状態を示す０％から完全な手動変速状態を示す１００％の間で連続的に更新される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011202747.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技用価値を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり、各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示させる可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能であるスロットマシンにおいて、
ゲーム毎に前記可変表示装置の表示結果が導出されるより前に、通常遊技状態よりも遊技者にとって有利な特別遊技状態への移行を伴う複数種類の特別表示結果と、前記特別遊技状態中の特殊遊技状態への移行を伴う複数種類の特殊表示結果と、前記特別表示結果とも前記特殊表示結果とも異なる一般表示結果とを含む複数種類の入賞表示結果の導出を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記識別情報の変動表示を停止させるために遊技者により操作される停止操作手段と、
前記事前決定手段の決定結果と前記停止操作手段の操作手順とに応じて前記可変表示装置に表示結果を導出させる導出制御手段と、
前記特別表示結果の導出を許容する旨が決定され、該決定に基づいて該特別表示結果が導出されなかったときに、該特別表示結果の導出を許容する旨の決定を次ゲーム以降に持ち越す特別決定持越手段と、
少なくとも前記事前決定手段により前記特別表示結果の導出を許容する旨が決定されたことを含む所定の連続演出開始条件が成立したときに、１ゲームよりも長い所定ゲーム数の間だけ継続する連続演出を実行する連続演出実行手段と、
前記特別表示結果が導出されたときに、所定の特別終了条件が成立するまで、前記特別遊技状態に制御する特別遊技状態制御手段と、
前記特別遊技状態において前記複数種類の特殊表示結果の何れかが導出されたときに、前記特殊遊技状態に制御する特殊遊技状態制御手段と、
前記事前決定手段が前記一般表示結果の導出を許容する旨を決定する確率を変動させる確率変動手段と、
前記特別遊技状態が終了した後に前記一般表示結果のうちの特定表示結果が導出されたときに、前記特別遊技状態及び前記特殊遊技状態の何れとも異なる遊技者にとって有利な有利状態に制御する有利状態制御手段とを備え、
前記確率変動手段は、前記特別遊技状態において前記複数種類の特殊表示結果のうちの特別特殊表示結果の導出を許容する旨が決定されたことを条件として、前記特別遊技状態に制御されているか否かに関わらずに前記特別終了条件とは異なる所定の特定終了条件が成立するまで、前記特定表示結果の導出を許容する旨を決定する確率を該特殊表示結果の導出を許容する旨が決定される前よりも高くし、
前記導出制御手段は、前記特別表示結果の導出を許容する旨と前記一般表示結果のうちで前記特定表示結果を含む優先表示結果の導出を許容する旨とが決定されているときにおいて前記停止操作手段が該導出を許容する旨が決定された種類の特別表示結果を導出可能な操作手順で操作されても、該優先表示結果を導出させ、
前記複数種類の特別表示結果の少なくとも１種類を導出させるための前記停止操作手段の操作手順は、他の少なくとも１種類の特別表示結果を導出させるための操作手順とは互いに重複しない操作手順となっており、
前記複数種類の特別表示結果は、互いに導出させるための前記停止操作手段の操作手順が重複しない複数種類の非重複特別表示結果を含み、
前記連続演出が継続する所定ゲーム数は、該所定ゲーム数中に前記優先表示結果が導出されるゲーム数の期待値に前記非重複特別表示結果の種類数を加算した数よりも小さい
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このようにして本発明は、特許請求の範囲の請求項に記載の装置と方法とを提供する。即ち、クライオスタットに関する発明としては、クライオゲン容器（１）と、熱放射遮蔽（２）と、極低温冷凍機を収容するためのスリーブ（５）とを備え、冷却のために前記熱放射遮蔽に極低温冷凍機の第１のステージを熱的におよび機械的に接続するための第１の熱接触部と、極低温冷凍機の第２のステージを収容するための２次再凝縮チャンバ（８）と、前記クライオゲン容器の内部に露出された再凝縮面（１１ａ；４４）に前記２次再凝縮チャンバを熱的に接続するための手段（１０；２４）とを備えるクライオスタットであって、前記クライオスタットは前記２次再凝縮チャンバ内のガスの圧力を制御するための圧力制御装置（１００）を更に備えることを特徴とする。
また、クライオスタットと極低温冷凍機との組合せ物に関する発明としては、クライオスタットと前記スリーブ（５）内に収容された極低温冷凍機（４）との組合せ物であって、前記極低温冷凍機は第１の極低温にまで冷却するように動作可能であって前記熱放射遮蔽（２）と熱的におよび機械的に接触している第１のステージ（１２ａ；３２）と、前記第１の極低温より低い第２の極低温にまで冷却するように動作可能であって、前記２次再凝縮チャンバ（８）内のガスを冷却するように動作可能である第２の冷却ステージ（９）と、を有することを特徴とする。
さらに、運転制御方法に関する発明としては、前記極低温冷凍機を全力で動作させながら前記クライオゲン容器（１）に送達される前記極低温冷凍機（４）の冷却パワーを制御するための方法であって、クライオゲン容器（１）と極低温冷凍機を収容するスリーブ（５）とを備え、第１の熱接触部が冷却のために熱放射遮蔽に前記極低温冷凍機の第１のステージを熱的におよび機械的に接続し、２次再凝縮チャンバ（８）が極低温冷凍機の第２のステージを収容し、そして前記２次再凝縮チャンバが前記クライオゲン容器の内部に露出された再凝縮面（１１ａ；４４）に熱的に接続される（１０；２４）クライオスタットにおいて、前記２次再凝縮チャンバ内のガスの圧力を制御するステップ（１００）を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも下記の（Ａ）及び（Ｂ）を構成成分として含み、極小切開眼科手術方法のために用いられる眼科手術補助キット；
（Ａ）第１の粘弾性物質、
（Ｂ）第１の粘弾性物質よりも表面張力が高い第２の粘弾性物質。
【請求項２】
粘弾性物質が、糖鎖を含有する水溶液である、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
糖鎖が、グリコサミノグリカンである、請求項２に記載のキット。
【請求項４】
グリコサミノグリカンが、ヒアルロン酸又はその塩である、請求項３に記載のキット。
【請求項５】
ヒアルロン酸又はその塩の重量平均分子量が、６０万〜４００万である、請求項４に記載のキット。
【請求項６】
第１の粘弾性物質が、重量平均分子量６０万〜１２０万のヒアルロン酸又はその塩を含有する水溶液である、請求項４又は５に記載のキット。
【請求項７】
第２の粘弾性物質が、重量平均分子量１５０万〜４００万のヒアルロン酸又はその塩を含有する水溶液である、請求項４〜６のいずれか１項に記載のキット。
【請求項８】
第２の粘弾性物質が、重量平均分子量１９０万〜３９０万のヒアルロン酸又はその塩を含有する水溶液である、請求項７のいずれか１項に記載のキット。
【請求項９】
ヒアルロン酸又はその塩の溶液の濃度が、約１％（ｗ／ｖ）である、請求項４〜８のいずれか１項に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１の発明は、遊技盤(4)の前面側に遊技球が流下する遊技領域(5)を設け、前記遊技領域(5)は左側に位置する第１遊技領域(5a)と右側に位置する第２遊技領域(5b)とを有し、前記遊技領域(5)に、前記第１遊技領域(5a)と第２遊技領域(5b)に亙って延びると共に、第１遊技領域(5a)に臨む球入口(50)と第２遊技領域(5b)に臨む球出口(51)とを有する球誘導通路(52)を設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記球誘導通路(52)の球入口(50)を開閉する開閉部材(53)と、この開閉部材(53)を開閉駆動する電動アクチュエータ(54)と、この電動アクチュエータ(54)の駆動を制御する開閉制御手段(21f) とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記開閉制御手段(21f)は、遊技球が第２遊技領域(5b)よりも第１遊技領域(5a)を流下する方が遊技者にとって有利となるように遊技が進行する第１遊技モード(21d)では前記球入口(50)を閉塞し、遊技球が第１遊技領域(5a)よりも第２遊技領域(5b)を流下する方が遊技者にとって有利となるように遊技が進行する第２遊技モード(21e)では前記球入口(50)を開放するように前記開閉部材(53)を開閉制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４の発明は、請求項１〜３の何れか１項の発明において、前記球誘導通路(52)は、誘導している遊技球を透視可能な筒状部(52a)で形成され且つセンタ役物(15)の上部に傾斜状に設けられたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項５の発明は、請求項１〜４の何れか１項の発明において、遊技球が前記球誘導通路(52)を通る以外に、第１遊技領域(5a)から第２遊技領域(5b)へ移動できないように構成されたことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によれば、遊技球を略一定の発射強度で発射させて、「左打ち」と「右打ち」の両方を行うことができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の前面側に遊技球が流下する遊技領域を設け、前記遊技領域は左側に位置する第１遊技領域と右側に位置する第２遊技領域とを有し、前記遊技領域に、前記第１遊技領域と第２遊技領域に亙って延びると共に、第１遊技領域に臨む球入口と第２遊技領域に臨む球出口とを有する球誘導通路を設けたこと特徴とするパチンコ遊技機。
【請求項２】
前記球誘導通路の球入口を開閉する開閉部材と、この開閉部材を開閉駆動する電動アクチュエータと、この電動アクチュエータの駆動を制御する開閉制御手段とを有することを特徴とする請求項１に記載のパチンコ遊技機。
【請求項３】
前記開閉制御手段は、遊技球が第２遊技領域よりも第１遊技領域を流下する方が遊技者にとって有利となるように遊技が進行する第１遊技モードでは前記球入口を閉塞し、遊技球が第１遊技領域よりも第２遊技領域を流下する方が遊技者にとって有利となるように遊技が進行する第２遊技モードでは前記球入口を開放するように前記開閉部材を開閉制御することを特徴とする請求項２に記載のパチンコ遊技機。
【請求項４】
前記球誘導通路は、誘導している遊技球を透視可能な筒状部で形成され且つセンタ役物の上部に傾斜状に設けられたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のパチンコ遊技機。
【請求項５】
遊技球が前記球誘導通路を通る以外に、第１遊技領域から第２遊技領域へ移動できないように構成されたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のパチンコ遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月1日(2012.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、装置本体と無線接続された超音波プローブとを含む超音波診断装置であって、
装置本体には当該装置本体に固有の装置キーが付与され、超音波プローブには超音波プローブごとに固有のプローブＩＤが付与され、
装置本体は、プローブとの無線接続を確立する装置本体接続制御部と、プローブＩＤを格納するプローブＩＤ格納領域を有し、
プローブは、装置本体との無線接続を確立するプローブ接続制御部と、装置キーを１個のみ格納するキー格納領域を有し、
装置本体接続制御部は、プローブＩＤ格納領域に格納されたプローブＩＤが付与された超音波プローブのみを呼び出し、プローブ接続制御部は、前記呼び出しに対し、この呼び出しを行った装置本体の装置キーがキー格納領域に格納された装置キーに一致する場合にのみ、これに応答する、
超音波診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波診断装置であって、装置本体には、応答のあった超音波プローブのリストを表示するリスト表示部を有する、超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に使用可能な遊技使用可能価値を特定可能な情報を記録可能な記録媒体を受付ける遊技用装置と、該遊技用装置と通信可能であり前記遊技使用可能価値を管理するサーバとを含む遊技用システムであって、
前記遊技用装置は、
前記遊技使用可能価値を記憶する価値記憶手段と、
該価値記憶手段に記憶された前記遊技使用可能価値を特定可能な価値特定情報を前記サーバに送信する価値特定情報送信手段とを備え、
前記サーバは、
前記価値特定情報送信手段によって送信された前記価値特定情報に基づいて前記遊技使用可能価値を更新する価値更新手段と、
営業中処理を行う際に移行される通常モードへ移行するか動作確認を行う際に移行されるテストモードへ移行するかの移行要求の入力を受付ける移行要求入力受付手段と、
前記移行要求入力受付手段によって前記テストモードへの移行要求の入力が受付けられた場合は前記テストモードへの移行要求を示す情報、前記通常モードへの移行要求の入力が受付けられた場合は前記通常モードへの移行要求を示す情報を、当該遊技用装置に送信する移行要求送信手段とを備え、
前記遊技用装置は、さらに、
前記テストモードまたは前記通常モードへの移行要求を示す情報を前記サーバから受信する移行要求受信手段と、
前記移行要求受信手段によって前記テストモードへの移行要求を示す情報が受信されたときに、前記テストモードに切替える一方、前記通常モードへの移行要求を示す情報が受信されたときに、前記通常モードに切替えるモード切替手段と、
前記テストモードから前記通常モードに切替える切替時になったか否かを判断する切替時判断手段とを備え、
前記価値特定情報送信手段は、前記価値記憶手段による前記遊技使用可能価値の記憶が前記通常モードおよび前記テストモードのいずれにおいて行なわれたかを特定可能なモード特定情報を合わせて送信し、
前記価値更新手段は、前記価値特定情報送信手段によって送信された前記モード特定情報で前記通常モードが特定される場合は、前記通常モード中に前記価値記憶手段に記憶された前記遊技使用可能価値を更新する一方、当該モード特定情報で前記テストモードが特定される場合は、前記テストモード中に前記価値記憶手段に記憶された前記遊技使用可能価値を更新し、
前記モード切替手段は、前記サーバとの通信不能時には、前記切替時判断手段によって前記切替時になったと判断されたことを条件に、前記通常モードに切替えることを特徴とする、遊技用システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する樹脂からなる基材フィルムの片面に染色層が形成され、形成された該染色層の上に金属酸化物の誘電体薄膜からなる反射増加膜層が形成されていることを特徴とする加飾シート。
【請求項２】
請求項１の加飾シートにおいて、前記染色層は前記基材フィルムの片面に昇華性染料が定着されることにより形成されていることを特徴とする加飾シート。
【請求項３】
透光性を有する樹脂からなる基材フィルムと、該基材フィルムよりも厚い肉厚を持ち前記基材フィルムと接合される樹脂基板と、前記基材フィルムと樹脂基板との接合面に設けられる染色層及び反射増加膜層と、を有することを特徴とする加飾シート成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加飾シート及び加飾シート成形体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、電子機器等に用いられる加飾された筐体を得るための加飾シート及び加飾シート成形体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  透光性を有する樹脂からなる基材フィルムの片面に染色層が形成され、形成された該染色層の上に金属酸化物の誘電体薄膜からなる反射増加膜層が形成されていることを特徴とする。
（２）  （１）の加飾シートにおいて、前記染色層は前記基材フィルムの片面に昇華性染料が定着されることにより形成されていることを特徴とする。
（３）  透光性を有する樹脂からなる基材フィルムと、該基材フィルムよりも厚い肉厚を持ち前記基材フィルムと接合される樹脂基板と、前記基材フィルムと樹脂基板との接合面に設けられる染色層及び反射増加膜層と、を有することを特徴とする。