【事件の表示】
　特願２００３−５２５２３５「渦流ピックアップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１３日国際公開、ＷＯ０３／２１２０１、平成１７年　１月２０日国内公表、特表２００５−５０２０３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月１７日（パリ条約による優先権主張平成１３年９月４日，欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１０月３１日付けで拒絶理由（同年１１月７日発送）が通知され、平成１９年２月５日付けで特許請求の範囲についての手続補正がなされ、同年５月２３日付けで拒絶査定（同年５月２９日発送）がなされ、これに対し、同年８月２７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１乃至３３に係る発明は、平成１９年２月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至３３に記載されたとおりのものであるところ、請求項８に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項８に記載される事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項８】
　流れる流体の温度と、その流体の、少なくとも、体積流、質量流及び、流速の１つを測定する装置であって、
　測定対象の流体を流す測定チューブと、
　該流れる流体内にカルマン渦を生成する、該測定チューブ内に設けられたブラフ体と、
　該ブラフ体の下流の該測定チューブ内に取り付けられ、該カルマン渦が生成する圧力揺らぎに応答可能なセンサ羽根と、
　該センサ羽根に接続され、該渦の時間的間隔の周波数に比例した周波数の信号を生成可能なセンサ素子と、
　該センサ羽根を通過する流体の温度変化に追従可能な温度センサとを備え、
　該温度センサは、測定対象の流体から隔てられるように、該ブラフ体内に取り付けられていることを特徴とする装置。」
　
　
３．引用例１の記載事項及び引用例１に記載された発明
　原査定の拒絶理由において引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−１６０５２８号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　・【請求項１】
「測定管（２）内の流れ方向に流れる流体の流速及び／又は容積流過量の測定のための渦流センサであって、
−測定管の直径に沿って配置されて少なくとも１つの固定箇所（４１）で測定管に結合されたせき止め部材（４）を備えており、せき止め部材がカルマン渦の形成のために用いられ、
−カルマン渦によって生ぜしめられた圧力変化に応動する容量形の渦流検出エレメント（３）を備えており、渦流検出エレメントがせき止め部材の下流側で測定管の壁側の開口（２２）内に差し込まれて、該開口を測定管の周壁面に向かって密閉しており、該開口の中心が固定箇所の中心と一緒に測定管の１つの母線上に位置しており、次の構成を有しており：
−−開口を被うダイヤフラム（３３）を設けてあり、ダイヤフラムが流体に向けられた側の第１の表面及び流体から離れた側の第２の表面を有しており、
−−ダイヤフラムの第１の表面に固定された剛性の薄い検出羽根（３１）を設けてあり、検出羽根が直径よりも短くなっており、平らな主平面（３１１，３１２）が測定管の母線と合致しており、
−−ダイヤフラムの第２の表面に固定されたスリーブ状の第１の電極・装置（３４）を設けてあり、該電極・装置が少なくとも１つの電極（３４１）を有しており、
−−第１の電極・装置及びダイヤフラムを取り囲み測定管に固定されたケーシングキャップ（３２）を設けてあり、ケーシングキャップが第２の電極・装置（３５）を含んでおり、該電極・装置が少なくとも１つの逆電極（３５１，３５２）を備えており、
−−検出羽根（３１）の質量が第１の電極・装置（３４）の質量よりも大きくなっており、
−−ダイヤフラムの第１の表面の検出羽根の平面慣性モーメントがダイヤフラムの第２の表面の第１の電極・装置の平面慣性モーメントとほぼ同じであり、
−−ケーシングキャップ（３２）が寸法を曲げに対して剛性に規定されていて、測定管（２）に作用する許容可能な最大の加速に際してもたわめられないようになっていることを特徴とする、渦流センサ。」
　
　・段落【０００１】【発明の属する技術分野】
「本発明は、測定管内の流れ方向に流れる流体の流速若しくは容積流過量(Volumendurchfluss)の測定のための渦流センサであって、測定管の直径線上に配置されたせき止め部材を備えており、せき止め部材がカルマン渦の形成のために用いられる形式のものに関する。」
　
　・段落【０００２】
「このような渦流センサの運転に際しては、周知のようにせき止め部材の下流にカルマン渦列が生じ、カルマン渦列の圧力変化が渦流検出エレメントによって電気的な信号に変換され、信号の周波数が容積流過量に比例している。」
　
　・段落【００１８】
「図３乃至図７では、容量形の渦流検出エレメント３は、測定管２の壁２１の開口２２を被うダイヤフラム３３を有している。ダイヤフラムは流体に向けられた側の第１の表面及び流体から離れた側の第２の表面を有している。ダイヤフラム３３は開口２２を液密に閉鎖しており、従って許容可能な最大の流体圧力に際しても流体が測定管２の周壁面(Mantelflaeche)２１に達することはない。」
　
　・段落【００２７】
「運転中には前述の圧力変化が主要平面３１１，３１２に対して垂直な方向に検出羽根３１の変位を生ぜしめる。この変位がダイヤフラム３３を介して第１の電極・装置３４に伝達され、電極・装置が図３の図平面内をわずかに下方若しくは上方へ運動する。これによって、電極３４１が逆電極３５１から遠ざかると同時に逆電極３５２に接近するか、若しくは逆電極３５１に接近すると同時に逆電極３５２から遠ざかる。このような運動が、電極３４１と逆電極３５１とによって若しくは電極３４１と逆電極３５２とによって形成された両方のキャパシティーのキャパシティー変化(Kapazitaetsaenderung)を生ぜしめる。」
　
　そこで、引用例１の記載事項について順次検討する。
　（１）段落【０００１】，【０００２】の記載から、引用例１のものは『測定管２内の流れ方向に流れる流体の流速若しくは容積流過量の測定のための渦流センサであって、測定管２の直径線上に配置されたせき止め部材４を備えており、せき止め部材４がカルマン渦の形成のために用いられる形式のものであって、このような渦流センサの運転に際しては、せき止め部材４の下流にカルマン渦列が生じ、カルマン渦列の圧力変化が渦流検出エレメント３によって電気的な信号に変換され、信号の周波数が容積流過量に比例しているもの』についての発明であるといえる。
　
　（２）段落【００１８】に記載の「…容量形の渦流検出エレメント３は、…」から、引用例１のものにおける渦流検出エレメント３は『容量形の』ものであるといえる。
　
　（３）【請求項１】に記載の「…渦流検出エレメントが…次の構成を有しており：
−−開口を被うダイヤフラム（３３）を設けてあり、ダイヤフラムが流体に向けられた側の第１の表面及び流体から離れた側の第２の表面を有しており、
−−ダイヤフラムの第１の表面に固定された剛性の薄い検出羽根（３１）を設けてあり、検出羽根が直径よりも短くなっており、平らな主平面（３１１，３１２）が測定管の母線と合致しており、
−−ダイヤフラムの第２の表面に固定されたスリーブ状の第１の電極・装置（３４）を設けてあり、該電極・装置が少なくとも１つの電極（３４１）を有しており、
−−第１の電極・装置及びダイヤフラムを取り囲み測定管に固定されたケーシングキャップ（３２）を設けてあり、ケーシングキャップが第２の電極・装置（３５）を含んでおり、該電極・装置が少なくとも１つの逆電極（３５１，３５２）を備えており、…」から、
　引用例１のものにおける『渦流検出エレメント３は、
　流体に向けられた側の第１の表面及び流体から離れた側の第２の表面を有するダイヤフラム３３と、
　ダイヤフラム３３の第１の表面に固定された、主平面３１１，３１２を有する検出羽根３１と、
　ダイヤフラム３３の第２の表面に固定された、電極３４１を有する第１の電極・装置３４と、
　逆電極３５１，３５２を有する第２の電極・装置３５と、
　を有する』ものといえる。
　
　（４）段落【００２７】の記載から、引用例１のものは『運転中には圧力変化が主平面３１１，３１２に対して垂直な方向に検出羽根３１の変位を生ぜしめ、この変位がダイヤフラム３３を介して第１の電極・装置３４に伝達され、わずかに下方若しくは上方へ運動し、これによって、電極３４１が逆電極３５１から遠ざかると同時に逆電極３５２に接近するか、若しくは逆電極３５１に接近すると同時に逆電極３５２から遠ざかり、このような運動が、電極３４１と逆電極３５１とによって若しくは電極３４１と逆電極３５２とによって形成された両方のキャパシティーのキャパシティー変化を生ぜしめる』ものであるといえる。
　
　　以上から引用例１には、
『測定管２内の流れ方向に流れる流体の流速若しくは容積流過量の測定のための渦流センサであって、
　測定管２の直径線上に配置されたせき止め部材４を備えており、せき止め部材４がカルマン渦の形成のために用いられる形式のものであって、
　このような渦流センサの運転に際しては、せき止め部材４の下流にカルマン渦列が生じ、カルマン渦列の圧力変化が容量形の渦流検出エレメント３によって電気的な信号に変換され、信号の周波数が容積流過量に比例しているものにおいて、
　渦流検出エレメント３は、
　流体に向けられた側の第１の表面及び流体から離れた側の第２の表面を有するダイヤフラム３３と、
　ダイヤフラム３３の第１の表面に固定された、主平面３１１，３１２を有する検出羽根３１と、
　ダイヤフラム３３の第２の表面に固定された、電極３４１を有する第１の電極・装置３４と、
　逆電極３５１，３５２を有する第２の電極・装置３５と、を有し、
　運転中には圧力変化が主平面３１１，３１２に対して垂直な方向に検出羽根３１の変位を生ぜしめ、この変位がダイヤフラム３３を介して第１の電極・装置３４に伝達され、わずかに下方若しくは上方へ運動し、これによって、電極３４１が逆電極３５１から遠ざかると同時に逆電極３５２に接近するか、若しくは逆電極３５１に接近すると同時に逆電極３５２から遠ざかり、このような運動が、電極３４１と逆電極３５１とによって若しくは電極３４１と逆電極３５２とによって形成された両方のキャパシティーのキャパシティー変化を生ぜしめる、渦流センサ。』
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　（０）まず、引用発明の「渦流センサ」，「測定管２」，「せき止め部材４」，「圧力変化」，「検出羽根３１」，「第１の電極・装置３４」は、本願発明の「装置」，「測定チューブ」，「ブラフ体」，「圧力揺らぎ」，「センサ羽根」，「センサ素子」にそれぞれ相当する。
　
　（１）次に、引用発明の「渦流センサ」は「流体の流速若しくは容積流過量の測定のための」ものであるから、「渦流センサ」は少なくとも流体の流速若しくは容積流過量の１つを測定する装置であるといえる。
　よって、引用発明の「測定管２内の流れ方向に流れる流体の流速若しくは容積流過量の測定のための渦流センサであって、」と、本願発明の「流れる流体の温度と、その流体の、少なくとも、体積流、質量流及び、流速の１つを測定する装置であって、」とは、「流れる流体の」「、少なくとも、体積流、質量流及び、流速の１つを測定する装置であって、」の点で共通している。
　
　（２）次に、引用発明の「測定管２」は、引用発明の「測定管２内の流れ方向に流れる流体の流速若しくは容積流過量の測定」から、「流れ方向に流れる流体」を流すためのものであるといえる。ここで、「流れ方向に流れる流体」は、その「流速若しくは容積流過量」が「測定」されるのであるから、測定対象の流体である。
　よって、引用発明の「測定管２」と本願発明の「測定チューブ」とは、「測定対象の流体を流す」点で一致している。
　
　（３）次に、引用発明の「せき止め部材４」は、「測定管２の直径線上に配置された」ものであるから、測定管２内に設けられるものといえる。
　また、引用発明の「せき止め部材４」は、「せき止め部材４がカルマン渦の形成のために用いられる形式のものであって、」「せき止め部材４の下流にカルマン渦列が生じ」るものであるから、流れる流体内にカルマン渦を生成するためのものであるといえる。
　よって、引用発明の「せき止め部材４」と本願発明の「ブラフ体」とは、「該流れる流体内にカルマン渦を生成する、該測定チューブ内に設けられた」点で一致している。
　
　（４）次に、引用発明の「検出羽根３１」について検討する。
　第一に、引用発明の「渦流検出エレメント３は、…検出羽根３１…を有し、」から、「検出羽根３１」は「渦流検出エレメント３」の一構成要素であるといえる。そして、引用発明の「せき止め部材４の下流にカルマン渦列が生じ、カルマン渦列の圧力変化が容量形の渦流検出エレメント３によって電気的な信号に変換され」から明らかなとおり、「渦流検出エレメント３」は「せき止め部材４の下流」の測定管２内に取り付けられているものといえる。そうすると、「渦流検出エレメント３」の一構成要素である「検出羽根３１」も同じく「せき止め部材４の下流」の測定管２内に取り付けられているものといえる。
　第二に、引用発明の「運転中には圧力変化が主平面３１１，３１２に対して垂直な方向に検出羽根３１の変位を生ぜしめ、」から明らかなとおり、「検出羽根３１」はカルマン渦列の圧力変化に対して応答しているものといえ、換言すれば、「検出羽根３１」はカルマン渦列の圧力変化に応答可能であるといえる。
　よって、引用発明の「検出羽根３１」と本願発明の「センサ羽根」とは、「該ブラフ体の下流の該測定チューブ内に取り付けられ、該カルマン渦が生成する圧力揺らぎに応答可能な」点で一致している。
　
　（５）最後に、引用発明の「第１の電極・装置３４」について検討する。
　第一に、引用発明の「ダイヤフラム３３の第１の表面に固定された…検出羽根３１と、
　ダイヤフラム３３の第２の表面に固定された…第１の電極・装置３４と、」から明らかなとおり、「第１の電極・装置３４」は「ダイヤフラム３３」に固定されると共に、更に「ダイヤフラム３３」は「検出羽根３１」に固定されているものといえ、このことから、「第１の電極・装置３４」は「検出羽根３１」に接続されているものといえる。
　第二に、引用発明の「…カルマン渦列の圧力変化が…電気的な信号に変換され、信号の周波数が…」から明らかなとおり、カルマン渦列の時間的間隔の周波数をもった圧力変化が変換されて電気的な周波数の信号が生成されるものといえる。ここで、特段の事情が無い限り、カルマン渦列の時間的間隔の周波数と電気的な信号の周波数は比例関係にあるものといえる。
　また、引用発明は、「運転中には圧力変化が…検出羽根３１の変位を生ぜしめ、この変位がダイヤフラム３３を介して第１の電極・装置３４に伝達され、…運動し、…、このような運動が、電極３４１と逆電極３５１とによって若しくは電極３４１と逆電極３５２とによって形成された両方のキャパシティーのキャパシティー変化を生ぜしめる」ものであるから、引用発明の「第１の電極・装置３４」は、電極３４１，逆電極３５１，逆電極３５２と共に、カルマン渦列の時間的間隔の周波数をもった圧力変化を変換し、キャパシティー変化という電気的な周波数の信号を生成可能にするためのものであるといえる。
　よって、引用発明の「第１の電極・装置３４」と本願発明の「センサ素子」とは、「該センサ羽根に接続され、該渦の時間的間隔の周波数に比例した周波数の信号を生成可能な」点で一致している。
　
　したがって、両者は、
《一致点》
　「流れる流体の」「、少なくとも、体積流、質量流及び、流速の１つを測定する装置であって、
　測定対象の流体を流す測定チューブと、
　該流れる流体内にカルマン渦を生成する、該測定チューブ内に設けられたブラフ体と、
　該ブラフ体の下流の該測定チューブ内に取り付けられ、該カルマン渦が生成する圧力揺らぎに応答可能なセンサ羽根と、
　該センサ羽根に接続され、該渦の時間的間隔の周波数に比例した周波数の信号を生成可能なセンサ素子と」
　「を備え」「ることを特徴とする装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
《相違点》
　本願発明の「装置」は、「流れる流体の温度」「を測定する」ものであり、「センサ羽根を通過する流体の温度変化に追従可能な温度センサ」「を備え、該温度センサは、測定対象の流体から隔てられるように、」「ブラフ体内に取り付けられている」のに対して、
　引用発明の「渦流センサ」は、流れる流体の温度を測定すること、及び、検出羽根３１を通過する流体の温度変化に追従可能な温度センサを備え、該温度センサは、測定対象の流体から隔てられるように、せき止め部材４内に取り付けられていることは、特定されていない点。
　
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　（１）まず、『渦流センサが、渦検出器を通過する流体の温度変化に追従可能な温度センサを備え、該温度センサは、測定対象の流体から隔てられるように、せき止め部材内に取り付けられる』点は、以下に示すように渦流センサの技術分野において周知技術である。
　例えば、原査定の拒絶理由において引用された特開平１０−１４２０１７号公報（以下「引用例２」という。）の段落【０００４】には「…渦発生体２の軸部２ａには、感温素子３が埋設され、流路１ａを流れる流体の温度を検出する。…」と記載されている。ここで、「渦発生体２」，「感温素子３」は上記周知技術の「せき止め部材」，「温度センサ」にそれぞれ相当する。また、引用例２の【図７】を参酌すれば、「流路１ａを流れる流体」とはすなわち渦検出器４を通過する流体のことでもあることは明白である。更に、「感温素子３」は「渦発生体２」に「埋設され」ているのであるから、「感温素子３」は、測定対象の流体から隔てられるように「渦発生体２」内に取り付けられているものといえる。更に、「感温素子３」は「流体の温度を検出する」ためのものであるから、流体の温度変化に追従可能であるといえる。
　また、例えば、実願昭６３−１２７０５３号（実開平２−４８８１８号公報）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。）の明細書の１頁１１〜１２行には「…流体温度を検出するための感温素子を埋設した渦発生体を用いた…」と記載され、また、明細書の３頁５〜９行には「…渦発生体として、流体温度を検出するための感温素子を埋設したものを用いることにより、流体温度の変化による測定値変動などを補正することができ、一層信頼性の高い流量計が提供できるようになった。」と記載されている。ここで、「渦発生体」，「感温素子」は上記周知技術の「せき止め部材」，「温度センサ」にそれぞれ相当する。また、引用例３の第1図を参酌すれば、「流体」とはすなわち渦検出器３を通過する流体のことでもあることは明白である。更に、「感温素子」は「渦発生体」に「埋設され」ているのであるから、「感温素子」は、測定対象の流体から隔てられるように「渦発生体」内に取り付けられているものといえる。更に、「感温素子」は「流体温度を検出するため」のものであり「流体温度の変化による測定値変動などを補正する」ためのものでもあるから、流体の温度変化に追従可能であるといえる。
　
　（２）また、引用発明も渦流センサの発明であるから、当業者が引用発明に対して渦流センサの技術分野における上記周知技術を適用することに格別の困難性は認められない。
　
　（３）なお、本願発明の課題の一つである、温度センサ等のセンサを測定対象の流体から隔てられるようにして、センサを保護する点は、以下に示すように、流体測定の技術分野において技術常識である。
　例えば、上記引用例３の明細書の主に６頁１５〜７頁１行には、圧電素子を受圧翼片を有する弾性鞘体内に絶縁包埋して流体から隔てられるようにすることによって、圧電素子の流体による腐食を起こらないようにする旨の記載がある。
　また、例えば、特開平４−２６４２１５号公報の主に段落【０００６】，【０００７】及び【図１】には、温度センサを電極の中に組み込むことで流体に接しないようにすることによって、温度センサは耐食材料を考慮する必要がない旨の記載がある。
　そうすると、上記引用例２に記載の「渦発生体２の軸部２ａには、感温素子３が埋設され」、及び引用例３に記載の「流体温度を検出するための感温素子を埋設した渦発生体」の技術的意味は、共にセンサが測定対象の流体から隔てられるようにすることによって、センサ（「感温素子３」，「感温素子」）を保護することにあるものと解することが、上記技術常識に適うものといえる。
　
　（４）よって、引用発明に上記周知技術を適用して、引用発明の「渦流センサ」は、「流れる流体の温度」「を測定する」ものであり、「検出羽根３１」「を通過する流体の温度変化に追従可能な温度センサ」「を備え、該温度センサは、測定対象の流体から隔てられるように、」「せき止め部材４」「内に取り付けられている」ように特定することは、当業者において容易に想到し得るものと認められる。
　
　（５）また、本願発明の効果は、引用発明及び周知技術及び技術常識から当業者が予測し得る範囲を超えるものとまではいえない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明については論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。