【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０７６８４号「情報機器用転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２３日出願公開、特開平１１−　５１０５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【一】　手続の経緯
　本願は、平成９年８月１日の出願であって、平成１６年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年１２月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２４日付けで特許法第１７条の２第１項第４号に掲げる場合に該当する明細書についての手続補正がなされたものである。
　
【二】平成１６年１２月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　　平成１６年１２月２４日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１．補正後の本願発明
　　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　軌道輪が
その最表面から深さ１０μｍの範囲における
２％
軸受鋼またはＳＵＳ４４０Ｃ鋼でなる鋼材で形成されるとともに、その表面硬さがＨＲＣ６０〜６４に設定され、
１Ｇ
と補正された。（なお、下線は、請求人が附したものであって、補正箇所を示すものである。）
　
　上記補正は、
　(1)「残留オーステナイト量」について、設定する範囲を「
その最表面から深さ１０μｍの範囲における
　(2)「残留オーステナイト量」について、上限値を「
２％
　(3)「鋼材」について、「
軸受鋼またはＳＵＳ４４０Ｃ鋼
　(4)「軌道輪」について、「
その表面硬さがＨＲＣ６０〜６４に設定され
　(5)「ＪＩＳ規格Ｂ１５０１０」を、「ＪＩＳ規格Ｂ１５０
１
補正を行うものと認められる。
　
　上記(1)〜(4)の補正は、「残留オーステナイト量」、「鋼材」、「軌道輪」についてそれぞれ限定事項を付加するものであり、上記(5)の補正は、誤記を訂正するものであって、請求項１に記載された事項により特定される発明を実質的に変更するものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正を行うものと認められる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である「特開平７−１０３２４１号公報」（以下、「刊行物１」という。）、「特開平８−３１２６５１号公報」（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ、以下の事項が記載されていると認められる。
　
　(1)刊行物１
　〔あ〕「【産業上の利用分野】この発明に係る玉軸受は、例えばハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）やビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）、ディジタルオーディオテープレコーダ（ＤＡＴ）等に組み込まれ、高速で回転するスピンドルを支承する。」（段落【０００１】、１欄１２〜１６行参照）
　〔い〕「本発明の玉軸受に於いては、上記内輪軌道と外輪軌道との少なくとも一方を構成する軸受鋼、ステンレス鋼等の鋼中の残留オーステナイト量を６容量％以下とした事を特徴としている。」（段落【００１０】、３欄１〜５行参照）
　〔う〕「更に、ＳＵＪ２により造った、軌道輪の残留オーステナイト量が２容量％である本発明品７は、焼き入れ後、２２０℃で２回焼き戻しを行なう熱処理を施した。得られた軌道輪の表面硬度はＨＲＣ６０．５であった。」（段落【００２３】、４欄４２〜４６行参照）
　〔え〕「この図４の記載から明らかな通り、音響要求が厳しく、且つＪＩＳの５級以上の高精度玉軸受に於いては、軌道輪の残留オーステナイト量を６容量％以下に規制すれば、残留オーステナイト量が８容量％以上である従来品に比べて衝撃荷重に伴う音響特性の劣化度合いを少なく抑える事ができる。即ち、本発明の玉軸受は耐荷重性、耐衝撃性に優れ、有害な永久変形を生じ難い事が分る。有害な永久変形を生じ難い事により、上記衝撃荷重に伴う音響特性の劣化度合いが少なく抑えられる。一方、従来使用されていた並級玉軸受では、初期の音響レベルが高い為、衝撃荷重による音響劣化が顕著に表れる事はない。」（段落【００２８】７欄２２〜３３行参照）
　〔お〕「この図５〜６の記載から明らかな通り、本発明の玉軸受の軌道輪は、その表面精度が経時的に劣化する度合いが小さい。特に、残留オーステナイト量が２容量％以下の場合、経時的に劣化する事が殆どない。従って、表面精度の経時劣化に伴う音響特性も殆ど劣化しない。これは、転がり面の表面層に存在する残留オーステナイトの量が少なく、この残留オーステナイトの分解に基づく表面性状の劣化が少ない為である。」（段落【００３１】、８欄２２〜２９行参照）
等の記載があり、
　上記〔あ〕の「ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）やビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）、ディジタルオーディオテープレコーダ（ＤＡＴ）」は「情報機器」と認められるから、刊行物１には、
“軌道輪が残留オーステナイト量を２％とした軸受鋼でなる鋼材で形成されるとともに、その表面硬さがＨＲＣ６０．５である、情報機器用転がり軸受”
の発明が記載されていると認められる。
　
　(2)刊行物２
　〔か〕「【産業上の利用分野】本発明は、ハードディスク装置など情報処理機器に使用される回転スピンドル支承用の軸受で、特に、振動・音響の発生を防止するようにした転がり軸受に関する。」（段落【０００１】、１欄２２〜２５行参照）
　〔き〕「この発明が適用される鋼種には、軸受用肌焼鋼や高炭素含有鋼、特に、高炭素クロム軸受鋼（例えば、ＪＩＳのＳＵＪ１〜３）が利用できる。」（段落【００１０】、２欄４３〜４５行参照）
　〔く〕「本発明の転がり軸受は、上記の鋼で少なくとも内輪と外輪の軌道輪を形成し、この軌道輪に浸炭窒化焼入れ処理してのち、上記の高温焼戻した軸受であるが、浸炭窒化処理により、表層部にはＣと共にＮが富化されて浸炭窒化層が形成され、焼入れ後は増加したＮによって表層部マトリックス中の残留オーステナイトが芯部よりも増加するが、同時に表層部には、Ｃｒを含有する微細な炭窒化物が多数形成分散されている。」（段落【００１１】、２欄４６行〜３欄３行参照）
　〔け〕「本発明においては、浸炭窒化焼入れ後に３５０℃以上の高温で焼戻しを行うことにより表層部浸炭窒化層の残留オーステナイトは完全分解される。焼戻し温度の下限を３５０℃とするのは、この下限より低温では残留オーステナイトの完全分解が困難であるからである。このようにして、浸炭窒化処理後の焼入れ組織中に残留したオーステナイトの分解を促進して、研削後の軌道輪の転走面には残留オーステナイト量を完全に０％とする。そこで、軸受に組み立てて使用中に高温に放置された場合に、軌道輪の転走面には、玉の接触による応力集中があっても、残留オーステナイトの分解に起因した圧痕は形成されない。従って、圧痕に起因する音響的振動も極めて低いレベルにまで抑制できる。」（段落【００１２】、３欄４〜１６行参照）
　〔こ〕「しかしながら、転動体としての玉は、鋼製でなくて、特に、セラミック製の玉を利用したものが好ましい。玉形成用のセラミック材料には、転がり軸受に通常使用されているものがそのまま採用されるが、例示すれば、窒化ケイ素、炭化ケイ素、アルミナ、ジルコニアなどがある。セラミック製の玉は、前述の如く転がり軸受を高温下に放置した場合でも、玉自体には軌道輪との接触による圧痕は全く形成されず、また、耐摩耗性にも優れている。」（段落【００２０】、４欄２８〜３６行参照）
等の記載があり、刊行物２には、
“軌道輪が軸受鋼で形成されるとともに、転動体がセラミックス材で形成されている、情報機器用転がり軸受”
が記載されていると認められる。
　
　３．対比・判断
　(1)本願補正発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「残留オーステナイト量を２％とした軸受鋼」は、前者の「残留オーステナイト量を０．０５％〜２％に設定した軸受鋼」に相当し、後者の「表面硬さがＨＲＣ６０．５」は、前者の「表面硬さがＨＲＣ６０〜６４」に相当するから、両者は、
「軌道輪が残留オーステナイト量を０．０５％〜２％に設定した軸受鋼またはＳＵＳ４４０Ｃ鋼でなる鋼材で形成されるとともに、その表面硬さがＨＲＣ６０〜６４に設定されている、情報機器用転がり軸受」
で一致し、次の点で相違するものと認められる。
［相違点Ａ］
　本願補正発明では、軌道輪の「最表面から深さ１０μｍの範囲における」残留オーステナイト量を所定値に設定したのに対して、上記刊行物１に記載された発明では、残留オーステナイト量を所定値に設定した範囲が不明である点
［相違点Ｂ］
　本願補正発明では、「転動体がＪＩＳ規格Ｂ１５０１Ｇ３以上の精度のセラミックス材で形成されている」のに対して、上記刊行物１に記載された発明では、転動体が、このようなものか否か不明な点
　(2)次に、上記各相違点について検討する。
　(2-1)相違点Ａについて
　上記刊行物１には上記〔い〕の「鋼中の残留オーステナイト量を６容量％以下とした」の記載もあるから、上記刊行物１に記載された発明の「残留オーステナイト量を２％」とした軌道輪も、「鋼中」の残留オーステナイト量が調整されているものと認められ、最表面からある程度の深さ範囲において残留オーステナイト量が「０．０５％〜２％」に含まれる範囲内で調整されているものと認められる。
　また、軸受の荷重による応力は、最表面からある深さ範囲において生じるものであるから、最表面からある深さ範囲において残留オーステナイト量を調整することが、本願出願前に周知のことと認められる（例えば、特開平１−２２４５２２号公報の「夫々の軌道内部（深さ０．２mm）の残留オーステナイト量をＸ線回折法により比較測定した」（３頁左上欄１２〜１４行）、特開平６−１２９４３６号公報の「一方の軌道輪の転がり表面層における残留オーステナイト量（γＲvol％）が、２５〜４０vol％の範囲にあり」（２欄２４〜２６行）、「『表面層』とは、表面からある所望深さまでの範囲をいい、例えば、せん断応力が最大となる転動体平均直径の２％に対応する深さまでをいう。」（３欄３５〜３８行）、特開平９−４９５２７号公報の「本明細書で『表面層』と言った場合、表面から転動体の直径の２％に相当する深さまでの領域を指す。」（８欄２３〜２５行）、「表４」中の「表面層の残留オーステナイト（容量％）」、「表面から深さ０．２ｍｍ程度までは、硬さの向上を図れると共に残留オーステナイト量の調整の効果を及ぼす事ができる。」（２１欄２５〜２７行）、特開昭６３−３０８２１９号公報の「残留オーステナイト量の測定は、軸受の軌道面のうち半径方向に深さ０．２ｍｍまでの範囲でＸ線回折法により行なった」（３頁右下欄下から８行目〜下から６行目）、等参照）。
　そして、残留オーステナイト量を所定値に設定する範囲を最表面からどの程度の深さ範囲とするかは、転動体のサイズや荷重の大きさ等に応じて当業者が適宜決定し得るものであるから、転動体の「最表面から深さ１０μｍの範囲における」残留オーステナイト量を所定値に設定したことは、当業者が容易に想到し得た事項とするのが相当である。
　
　(2-2)相違点Ｂについて
　上記刊行物２には、上述のとおり、「軌道輪が軸受鋼で形成されるとともに、転動体がセラミックス材で形成されている、情報機器用転がり軸受」が記載されており、この軸受は、上記刊行物１に記載された発明と、用途も共通する、共通技術分野に係るものであるから、上記刊行物１に記載された発明に上記刊行物２に記載された軸受の構成を適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、情報機器用転がり軸受において、軌道輪を軸受鋼とし、転動体をセラミックス材で形成することは、上記刊行物２に記載されているだけでなく、本願出願前に周知の事項と認められる（例えば、特開平７−３３４８２６号公報、特開昭６２−２６６２２５号公報、等参照）。
　したがって、上記刊行物１に記載されたものにおいて、「転動体がセラミックス材で形成されている」ものとすることは、上記刊行物２に記載された事項或いは本願出願前に周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得る事項である。
　また、上記刊行物１に記載されたものは、上記〔え〕の「この図４の記載から明らかな通り、音響要求が厳しく、且つＪＩＳの５級以上の高精度玉軸受に於いては、軌道輪の残留オーステナイト量を６容量％以下に規制すれば、残留オーステナイト量が８容量％以上である従来品に比べて衝撃荷重に伴う音響特性の劣化度合いを少なく抑える事ができる」の記載からみて、音響要求が厳しい「ＪＩＳの５級以上の高精度玉軸受」を対象とするものと認められるから、さらに音響要求が厳しい場合に、「ＪＩＳ規格Ｂ１５０１Ｇ３以上の精度」に転動体を形成することは、当業者が適宜選択し得ることである。
　
　(3)請求人の主張について
　（3-1)審判請求人は、審判請求書の手続補正書において、
　ｉ）刊行物１について、「上記残留オーステナイト量について開示されているに過ぎず、セラミックス材製の転動体を用いることや、その形状精度を所定以上の高いものとすることが全く開示や示唆されていません。」
　ii）刊行物１について、「軌道輪の残留オーステナイト量を０．０５％〜２％とすることまで言及するものではありません。」、「残留オーステナイト量を所定の狭い範囲に設定することが開示されていないことは、セラミックス材製の転動体を用いた場合の軌道輪における前記永久変形の抑制と、亀裂伝播による損傷の抑制を残留オーステナイト量を所定範囲に設定することで高度に両立させるという技術的思想が欠如しているからです。」
　iii）「本願発明では、上述したように、（イ）転動体の精度を高くして音響特性を高めた、（ロ）軌道輪の軌道面の永久変形を抑制して音響特性を高めた、だけではなく、（ハ）亀裂伝播による損傷を抑制して音響特性を長期的に安定させた、という特別な複合的な効果も発揮するものであり、これらの効果についても引用文献……においては何ら開示や示唆するものではありません。」
等主張している。
　(3-2)しかしながら、
　ｉ）刊行物１に、セラミックス材製の転動体を用いることや、その形状精度を所定以上の高いものとすることが全く開示や示唆されていないとしても、前述のとおり、上記刊行物２に、刊行物１に記載された発明と用途も共通する軸受において「セラミックス材製の転動体を用いること」が記載されており、また、更には、刊行物１に記載された発明と用途も共通する軸受において、軌道輪を軸受鋼とし転動体をセラミックス材で形成することが、本願出願前に周知の事項でもあるから、上記刊行物１に記載されたものにおいて、「転動体がセラミックス材で形成されている」ものとすることが困難ではない。
　また、上記刊行物１に記載されたものは、音響要求に応じて「ＪＩＳの５級以上の高精度玉軸受」を対象とするものと認められるから、さらに音響要求が厳しい場合に、転動体をさらに精度が高い「ＪＩＳ規格Ｂ１５０１Ｇ３以上」に形成することは、当業者が適宜選択し得ることである。
　ii）刊行物１には、軌道輪が残留オーステナイト量を２％とした軸受鋼で形成された情報機器用転がり軸受が記載されており、この軌道輪も、残留オーステナイト量が「０．０５％〜２％」の条件を満たすものと認められ、セラミックス材製の転動体を用いた場合、本願補正発明と同様の作用効果が期待し得るものと認められる。
　
　(4)このように、本願補正発明は、その発明を特定する事項が、上記刊行物１、２に記載された事項及び上記本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、また、作用効果も、上記刊行物１、２に記載された事項及び上記本願出願前周知の事項から予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【三】本願発明について
　１．本願発明
　平成１６年１２月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年５月２４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された「ＪＩＳ規格Ｂ１５０１０」を「ＪＩＳ規格Ｂ１５０１」の誤記と認め、次の事項により特定されるものと認める。
　「【請求項１】　軌道輪が残留オーステナイト量を０．０５％〜６％に設定した鋼材で形成され、転動体がＪＩＳ規格Ｂ１５０１Ｇ３以上の精度のセラミックス材で形成されている、ことを特徴とする情報機器用転がり軸受。」
　
　２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である前記「特開平７−１０３２４１号公報」（以下、「刊行物１」という。）、「特開平８−３１２６５１号公報」（以下、「刊行物２」という。）には、前記「【二】平成１６年１２月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．引用例」に記載したとおりの事項が記載されているものと認める。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、前記「【二】平成１６年１２月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．対比・判断」で検討した本願補正発明から、「残留オーステナイト量」についての限定事項である「その最表面から深さ１０μｍの範囲における」との事項を省き、また、「残留オーステナイト量」についての「０．０５％〜２％」を「０．０５％〜６％」に拡張し、「鋼材」についての限定事項である「軸受鋼またはＳＵＳ４４０Ｃ鋼でなる」との事項を省き、さらに、「軌道輪」についての「その表面硬さがＨＲＣ６０〜６４に設定され」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項のすべてを含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「【二】平成１６年１２月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．対比・判断」に記載したとおり、上記刊行物１、２に記載された事項及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記刊行物１、２に記載された事項及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。