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　特願２０００−３４４４７７「耐久性にすぐれたジルコニア質焼結体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２８日出願公開、特開２００２−１５４８７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１１月１０日に特許出願されたものであって、平成１９年５月２１日付けで拒絶査定が起案され、それに対し、同年６月１８日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年８月２９日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「（イ）ジルコニウム化合物とイットリウム化合物との加水分解反応により得られた塩素含有量が５０ｐｐｍ以下である水和物を乾燥、仮焼、粉砕して得られた成形粉体を用いて得られた、ＺｒＯ２の結晶相が主として正方晶系ジルコニアからなるＺｒＯ２−Ｙ２Ｏ３系ジルコニア質焼結体であって、（ロ）Ｙ２Ｏ３／ＺｒＯ２モル比が１．５／９８．５〜２．８／９７．２の範囲にあり、（ハ）Ａｌ２Ｏ３を０．０１〜３．０重量％、ＳｉＯ２を１．５重量％以下含有し、（ニ）前記ジルコニア質焼結体の平均結晶粒径が０．４μｍ以下、気孔率が５％以下、破断による変態量が１５容積％を越えるもの、であることを特徴とする耐久性にすぐれたジルコニア質焼結体。」
　
２．引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された特開平８−３３７４７３号公報（以下、「引用文献」という。）には次の事項が記載されている。
（あ）「【請求項１】（ａ）主として、ＺｒＯ２とＹ２Ｏ３とからなるジルコニア質焼結体であって、Ｙ２Ｏ３／ＺｒＯ２モル比が１．５／９８．５〜２．６／９７．４の範囲にあり、（ｂ）正方晶系ＺｒＯ２を６０容積％以上含有し、（ｃ）かさ密度が５．８５ｇ／ｃｍ３以上であり、（ｄ）平均結晶粒径が０．３０〜０．７０μｍであり、（ｅ）高強度ジルコニア製部材を用いた媒体攪拌ミルを用いて、水温６０±５℃の温水中で高強度ジルコニア製ディスクの周速８±０．５ｍ／秒で攪拌した際の摩耗率が、分散・粉砕メディアの場合に４０ｐｐｍ／時間以下であり、メディア以外の部材の場合に０．３０ｐｐｍ／ｃｍ２・時間以下であることを特徴とするジルコニア製分散・粉砕機用部材。
・・・
【請求項４】Ａｌ２Ｏ３を５重量% 以下含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のジルコニア製分散・粉砕機用部材。
・・・
【請求項６】ＳｉＯ２、Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏの合計量が０．３重量% 以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のジルコニア製分散・粉砕機用部材。」（特許請求の範囲）
（い）「一方、Ｙ２Ｏ３／ＺｒＯ２モル比が２．６／９７．４を超える場合には、正方晶系ジルコニアの応力誘起相変態による効果が少なくなるので機械的特性が低下し、更に、温水による腐食や耐摩耗性の低下が起こるので好ましくない。」（【００１１】）
（う）「【発明の効果】本発明のジルコニア製分散・粉砕機用部材は、良好な耐摩耗性を有し、特に温水または水蒸気雰囲気において、優れた耐摩耗性を示すものであり、各種の公知の分散・粉砕機用部材としての用途に有効に用いることができ、さらには大気中もしくは湿潤雰囲気で耐摩耗特性の要求される分野にも有効に用いることができる。」（【００４０】）
（え）「実施例１
純度９９．６％のオキシ塩化ジルコニルと純度９９．９％の硝酸イットリウムを表１の組成となるように水溶液にして混合した。次に、この水溶液を加熱環流下で加水分解し、Ｙ２Ｏ３が固溶した水和ジルコニアの沈殿物を生成させ、脱水、乾燥し、１２００℃で1 時間仮焼し、得られた平均粒径が０．５μm のＺｒＯ２一次結晶粉末を水洗した後、湿式にて粉砕、分散させた。尚、Ｙ２Ｏ３以外の成分については、酸化物もしくは塩の形態で分散時に所定量添加混合した。次いで、得られたスラリーを乾燥、整粒し、成形用粉体とした。
　この粉体を用いて転動造粒成形し、１３００〜１６００℃で焼成し、放冷して、直径１ｍｍの球状の焼結体からなる分散・粉砕機用メディアを得た。」（【００４３】〜【００４４】）
　ここで上記記載事項についてみてみると、記載事項（え）には「オキシ塩化ジルコニルと・・・硝酸イットリウムを・・・水溶液にして混合した。次に、この水溶液を加熱環流下で加水分解し、Ｙ２Ｏ３が固溶した水和ジルコニアの沈殿物を生成させ、脱水、乾燥し、１２００℃で1 時間仮焼し、・・・一次結晶粉末を水洗した後、湿式にて粉砕、分散させた。・・・次いで、得られたスラリーを乾燥、整粒し、成形用粉体とし・・・転動造粒成形し、・・・焼結体からなる分散・粉砕機用メディアを得た。」ことが記載され、同（あ）には「（ａ）主として、ＺｒＯ２とＹ２Ｏ３とからなるジルコニア質焼結体であって、Ｙ２Ｏ３／ＺｒＯ２モル比が１．５／９８．５〜２．６／９７．４の範囲にあり、（ｂ）正方晶系ＺｒＯ２を６０容積％以上含有し、（ｃ）かさ密度が５．８５ｇ／ｃｍ３以上であり、（ｄ）平均結晶粒径が０．３０〜０．７０μｍであり、・・・Ａｌ２Ｏ３を５重量% 以下含有すること・・・ＳｉＯ２、Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏの合計量が０．３重量% 以下であること」が記載され、同（う）には、「本発明のジルコニア製分散・粉砕機用部材は、良好な耐摩耗性を有し、特に温水または水蒸気雰囲気において、優れた耐摩耗性を示す」ことが記載されている。
　これらを本願発明の記載ぶりに則して整理すると、引用文献には、「オキシ塩化ジルコニルと硝酸イットリウムを水溶液にして加水分解し、水和ジルコニアの沈殿物を生成させ、脱水、乾燥し、仮焼し、一次結晶粉末を水洗した後、粉砕、分散させ、成形用粉体として得た（ａ）主として、ＺｒＯ２とＹ２Ｏ３とからなるジルコニア質焼結体であって、Ｙ２Ｏ３／ＺｒＯ２モル比が１．５／９８．５〜２．６／９７．４の範囲にあり、（ｂ）正方晶系ＺｒＯ２を６０容積％以上含有し、（ｃ）かさ密度が５．８５ｇ／ｃｍ３以上であり、（ｄ）平均結晶粒径が０．３０〜０．７０μｍであり、Ａｌ２Ｏ３を５重量% 以下含有し、ＳｉＯ２が０．３重量% 以下であって、良好な耐摩耗性を有し、特に温水または水蒸気雰囲気において、優れた耐摩耗性を示すジルコニア質焼結体。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「オキシ塩化ジルコニルと硝酸イットリウムを水溶液にして加水分解し、水和ジルコニアの沈殿物」が、本願発明の「ジルコニウム化合物とイットリウム化合物との加水分解反応により得られた水和物」に相当することは明らかである。そして、引用発明の「脱水、乾燥し、仮焼し、粉砕、分散させ、成形用粉体として得た」は本願発明の「乾燥、仮焼、粉砕して得られた成形粉体を用いて得られた」に相当し、引用発明の「（ａ）主として、ＺｒＯ２とＹ２Ｏ３とからなるジルコニア質焼結体であって、Ｙ２Ｏ３／ＺｒＯ２モル比が１．５／９８．５〜２．６／９７．４の範囲にあり、」は、本願発明の「ＺｒＯ２−Ｙ２Ｏ３系ジルコニア質焼結体であって、（ロ）Ｙ２Ｏ３／ＺｒＯ２モル比が１．５／９８．５〜２．８／９７．２の範囲にあり、」と重複すること明らかである。さらに、引用発明の「（ｂ）正方晶系ＺｒＯ２を６０容積％以上含有し、」が本願発明の「ＺｒＯ２の結晶相が主として正方晶系ジルコニアからなる」に相当するということができる。また、引用発明の「（ｃ）かさ密度が５．８５ｇ／ｃｍ３以上であり、」は、結局焼結体が緻密であることを表現しているから、本願発明の「気孔率が５％以下、」とみることができ、引用発明の「（ｄ）平均結晶粒径が０．３０〜０．７０μｍであり、」は、本願発明の「（ニ）前記ジルコニア質焼結体の平均結晶粒径が０．４μｍ以下、」と「０．３０〜０．４μｍ」で重複し、引用発明の「Ａｌ２Ｏ３を５重量％以下含有し、ＳｉＯ２が０．３重量% 以下であって、」は、本願発明の「（ハ）Ａｌ２Ｏ３を０．０１〜３．０重量％、ＳｉＯ２を１．５重量％以下含有し、」と「（ハ）Ａｌ２Ｏ３を０．０１〜３．０重量％、ＳｉＯ２を０．３重量％以下含有し、」で重複し、引用発明の「良好な耐摩耗性を有し、特に温水または水蒸気雰囲気において、優れた耐摩耗性を示す」は、本願明細書の段落【００３４】において、「耐久性」として「６０℃程度かそれ以上の温水または高湿度雰囲気中での腐食が少なく、機械的特性の低下がなく」を挙げているので、本願発明の「耐久性にすぐれた」に相当するということができる。
　したがって、両者は「（イ）ジルコニウム化合物とイットリウム化合物との加水分解反応により得られた水和物を乾燥、仮焼、粉砕して得られた成形粉体を用いて得られた、ＺｒＯ２の結晶相が主として正方晶系ジルコニアからなるＺｒＯ２−Ｙ２Ｏ３系ジルコニア質焼結体であって、（ロ）Ｙ２Ｏ３／ＺｒＯ２モル比が１．５／９８．５〜２．６／９７．４の範囲にあり、（ハ）Ａｌ２Ｏ３を０．０１〜３．０重量％、ＳｉＯ２を０．３重量％以下含有し、（ニ）前記ジルコニア質焼結体の平均結晶粒径が０．３０〜０．４μｍ、気孔率が５％以下、である耐久性にすぐれたジルコニア質焼結体。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ：本願発明は、「塩素含有量が５０ｐｐｍ以下である」水和物を特定事項とするのに対して、引用発明では、「一次結晶粉末を水洗」することは特定されるものの水和物の塩素含有量については特定されていない点。
相違点ｂ：本願発明は、焼結体の「破断による変態量が１５容積％を越えるもの」であるのに対して、引用発明では、その点について特定のない点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
（相違点ａについて）
　本願明細書の段落【００２４】において、上記相違点に係る「塩素含有量が５０ｐｐｍ以下である」水和物の技術的意義として「仮焼前の水和物中の塩素量が５０ｐｐｍを越える場合には仮焼による水和物から酸化物へ変わる際の結晶成長性およびＹ２Ｏ３のジルコニア結晶への固溶が抑制され、得られた焼結体の応力誘起相変態強化を少なくするので好ましくない。」を挙げている。一方、原査定の備考において周知文献として提示された特開平７−１４９５２２号公報の段落【００１５】に「例えば、イットリア安定化ジルコニアを共沈法にて合成する場合の一例を紹介する。図６に示す方法では、オキシ塩化ジルコニウム（ＺｒＯＣｌ）と塩化イットリウム（ＹＣｌ３ ）を用い、水溶液中で溶解することにより均一に混合する。この溶液にアンモニア水を滴下して、共沈させ、塩化イオン（Ｃｌ−）のなくなるまで蒸留水で洗浄する。この水酸化物を１２０℃でそのまま乾燥させたり、あるいはエチルアルコール（Ｃ２Ｈ５ＯＨ）で洗浄してから１２０℃で乾燥したりした後、５００〜１０００℃で３０分仮焼することによって高純度のイットリア安定化ジルコニア粉体を得ることができる。」と記載されるように、共沈による水酸化物ではあるが洗浄により「塩化イオン（Ｃｌ− ）のなく」することが記載されており、さらに、当審で提示する特開２０００−２３９０６３号公報（平成１２年９月５日公開）には、「ＺｒＯ２とＹ２Ｏ３の含有量が所定のモル比となるようにジルコニウム化合物（例えばオキシ塩化ジルコニウム）の水溶液とイットリウム化合物（例えば塩化イットリウム）の水溶液を均一に混合し、加水分解し、水和物を得、脱水、乾燥させた後、４００〜１２５０℃で仮焼し、ジルコニア粉体を得る方法、もしくは酸化物あるいは塩の形態で水あるいは有機溶媒を用いて湿式で混合し、脱水、乾燥させた後、４００〜１２５０℃で仮焼し、ジルコニア粉体を得る方法が採用される。
・・・
　さらに、成形粉体は塩素量が５０ｐｐｍ以下であることが必要であり、より好ましくは３０ｐｐｍ以下である。塩素量が５０ｐｐｍを越える場合には、成形性の低下が起こり、得られた粉砕・分散用メディアに欠陥が多く存在し、強度が低下したり、耐摩耗性及び耐久性に劣るので好ましくない。塩素の除去については粉体の洗浄やアンモニア水による中和等の方法が採用できる。」（段落【００３０】〜【００３３】）ことが記載されており、本願出願時には、強度低下を防止するためにジルコニア粉体の塩素量を５０ｐｐｍ以下とすることは普通に目標とする不純物としての塩素量の上限ということができ、不純物を可能な限り除去して所望の物性を得ることは一般的な技術課題であることから、引用発明の「一次結晶粉末を水洗」に加えて水和物を水洗して「塩素含有量が５０ｐｐｍ以下である」ようにすることは、当業者であれば適宜に付加しうる設計事項にすぎないというべきである。
（相違点ｂについて）
　本願明細書の段落【００２２】において、上記相違点ｂに係る「破断による変態量が１５容積％を越えるもの」の技術的意義として「本発明においては、前記（ニ）の要件のもう１つとして、前記ジルコニア質焼結体の破断による変態量が１０容積％を越えるものであること、より好ましくは１５容積％以上であることが必要である。破断による変態量が１０容積％以下の場合は正方晶系ジルコニアから単斜晶系ジルコニアへの変態が少なく、機械的特性が低下するので好ましくない。」ことを挙げている。一方、引用文献の記載事項（い）に「一方、Ｙ２Ｏ３／ＺｒＯ２モル比が２．６／９７．４を超える場合には、正方晶系ジルコニアの応力誘起相変態による効果が少なくなるので機械的特性が低下し、更に、温水による腐食や耐摩耗性の低下が起こるので好ましくない。」とあるように「応力誘起相変態による効果」が「機械的特性」と相関関係にあることが明記されている。そして、この「応力誘起変態」は、「破断による変態量」として観察されることは明らかであるから、引用発明において、当然必要とされる機械的特性を得るために、焼結体の「破断による変態量が１５容積％を越えるもの」と数値限定することは当業者であれば容易になし得るということができる。
　そして、本願発明の効果「本発明のジルコニア質焼結体は、６０℃程度かそれ以上の温水または高湿度雰囲気中での腐食が少なく、機械的特性の低下がなく、すぐれた耐久性を有する」（段落【００３４】）も引用発明の効果「本発明のジルコニア製分散・粉砕機用部材は、良好な耐摩耗性を有し、特に温水または水蒸気雰囲気において、優れた耐摩耗性を示すものであり、各種の公知の分散・粉砕機用部材としての用途に有効に用いることができ、さらには大気中もしくは湿潤雰囲気で耐摩耗特性の要求される分野にも有効に用いることができる。」（記載事項（う））と実質的に同じで格別顕著であるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願は、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。