【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９５２８２号「ネットワーク管理方法およびネットワーク管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２６日出願公開、特開２００１−　２２７１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年７月９日の出願であって、平成１５年１０月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２２日付けで手続補正がなされ、平成１６年９月２日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１１月５日付けで手続補正がなされたが、前記平成１６年１１月５日付け手続補正書による補正は同年１１月３０日付けで補正却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月６日に審判請求がなされるとともに、同年２月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年２月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年２月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成１７年２月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成１５年１２月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載
「【請求項１】
　ネットワーク上で、要求された通信回線の品質に応じた通信経路をＣＰＵの制御による各工程で構成するネットワーク管理方法において、
　使用する回線において要求する回線の品質を表わす信号を入力されることにより、前記品質の回線に対応した通信経路およびネットワーク上の通信装置の識別情報を表わす信号を出力する品質対応出力工程と、
　前記品質の回線に対応した通信経路およびネットワーク上の通信装置の識別情報を表わす信号に基づいて、前記通信経路を構成する通信装置に対して通信を行うよう設定する通信装置設定工程
とを具備することを特徴とするネットワーク管理方法。
【請求項２】
　ネットワーク上で、要求された通信回線の品質に応じた通信経路をＣＰＵの制御による各手段で構成するネットワーク管理システムにおいて、
　使用する回線において要求する回線の品質を表わす信号を入力されることにより、前記品質の回線に対応した通信経路およびネットワーク上の通信装置の識別情報を表わす信号を出力する品質対応出力手段と、
　前記品質の回線に対応した通信経路およびネットワーク上の通信装置の識別情報を表わす信号に基づいて、前記通信経路を構成する通信装置に対して通信を行うよう設定する通信装置設定手段
とを具備することを特徴とするネットワーク管理システム。
【請求項３】
　前記品質対応出力手段は、カスタマに合った最適の経路をとるために用意された通信経路としてのルートデータと、回線の品質等を表わしたポリシデータを出力する手段であり、ポリシデータは通信経路を構成する個々の通信装置に設定するコンフィグレーションデータに変換されることを特徴とする請求項２記載のネットワーク管理システム。
【請求項４】
　前記通信装置設定手段は、前記コンフィグレーションデータを該当する通信装置に設定することを特徴とする請求項３記載のネットワーク管理システム。
【請求項５】
　前記ルートデータとポリシデータを記憶したルートポリシデータ記憶手段と、このルートポリシデータ記憶手段から設定対象としての通信装置に対するコンフィグレーションデータの読み出しを行いこれらを通信装置にダウンロードすることでこれらの装置の設定を行うプロビジョニング実行手段を具備することを特徴とする請求項３記載のネットワーク管理システム。
【請求項６】
　前記ルートデータとポリシデータは設計サーバが出力することを特徴とする請求項３記載のネットワーク管理システム。
【請求項７】
　前記設計サーバが出力したルートデータとポリシデータを基にして前記コンフィグレーションデータを生成すると共にプロビジョニングの対象となる通信装置を選択するポリシサーバを具備することを特徴とする請求項６記載のネットワーク管理システム。
【請求項８】
　カスタマのオーダを処理するオーダ処理のオペレーションを担当するサーバとしてのカスタマケアサーバを具備することを特徴とする請求項７記載のネットワーク管理システム。
【請求項９】
　前記設計サーバ、ポリシサーバおよびカスタマケアサーバが共通してアクセス可能なデータ記憶領域としての記憶部が配置されていることを特徴とする請求項８記載のネットワーク管理システム。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）を、
　
「【請求項１】
　ネットワーク上で、要求された通信回線の品質に応じた通信経路を予め定義されたオペレーションフローに従って構成するネットワーク管理方法において、
　カスタマの要求するサービスタイプ、サービス品質、通信装置、ネットワーク特性の少なくともいずれか１つのデータを含むサービスデータが入力されることにより、
前記サービスデータに適合する通信経路の上に位置する通信装置のデータおよび、経路上で要求される通信品質または要求されるネットワーク特性のデータの少なくともどちらか１つを含むルートポリシデータを出力する品質対応出力工程と、
　前記ルートポリシデータで指定される通信品質およびネットワーク特性を満たすように、前記ルートポリシデータで指定される各通信装置を設定するために必要なコンフィグレーションデータを前記ルートポリシデータに基づいて変換を行い、前記変換を行ったコンフィグレーションデータを前記各通信装置に設定する通信装置設定工程
とを具備することを特徴とするネットワーク管理方法。
【請求項２】
　ネットワーク上で、要求された通信回線の品質に応じた通信経路を予め定義されたオペレーションフローに従って構成するネットワーク管理システムにおいて、
　カスタマの要求するサービスタイプ、サービス品質、通信装置、ネットワーク特性の少なくともいずれか１つのデータを含むサービスデータが入力されることにより、
前記サービスデータに適合する通信経路の上に位置する通信装置のデータおよび、経路上で要求される通信品質または要求されるネットワーク特性のデータの少なくともどちらか１つを含むルートポリシデータを出力する品質対応出力手段と、
　前記ルートポリシデータで指定される通信品質およびネットワーク特性を満たすように、前記ルートポリシデータで指定される各通信装置を設定するために必要なコンフィグレーションデータを前記ルートポリシデータに基づいて変換を行い、前記変換を行ったコンフィグレーションデータを前記各通信装置に設定する通信装置設定手段
とを具備することを特徴とするネットワーク管理システム。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　に補正するものである。
　　
（２）補正の適否
　補正後の請求項１に係る発明がネットワーク管理方法に係る発明であり、他方、補正前の請求項１に係る発明がネットワーク管理方法に係る発明であり、補正前の請求項２〜９に係る発明がネットワーク管理システムに係る発明であることからすれば、明らかに補正後の請求項１は補正前の請求項１に対応したものである。　
 
　そして、補正後の請求項１は、その記載からして、少なくとも次の発明特定事項を含んでいる。  
　  
（イ）ネットワーク上で、要求された通信回線の品質に応じた通信経路を予め定義されたオペレーションフローに従って構成すること。  
　
（ロ）カスタマの要求するサービスタイプ、サービス品質、通信装置、ネットワーク特性の少なくともいずれか１つのデータを含むサービスデータが入力されること。
　
（ハ）サービスデータに適合する通信経路の上に位置する通信装置のデータおよび、経路上で要求される通信品質または要求されるネットワーク特性のデータの少なくともどちらか１つを含むルートポリシデータを出力すること。
　
（ニ）ルートポリシデータで指定される各通信装置を設定するために必要なコンフィグレーションデータを前記ルートポリシデータに基づいて変換を行い、前記変換を行ったコンフィグレーションデータを前記各通信装置に設定すること。
　
　最初に、（イ）について検討する。
　（イ）は、補正前の請求項１に係る発明の特定事項である「ＣＰＵの制御による各工程で構成する」ことを削除して、「予め定義されたオペレーションフローに従って構成」するとしたものである。
　しかしながら、前記「オペレーションフローに従って」という事項は、技術的態様として、オペレータ手動による制御を含むものであるから、補正前の請求項１における発明の発明特定事項である「ＣＰＵの制御による各工程」を限定するものではない。そして、「ＣＰＵの制御による各工程」を概念的に下位にしたものでもない。
　
　次に（ロ）について検討する。
　（ロ）は、補正前の請求項１に係る発明の特定事項である「使用する回線において要求する回線の品質を表わす信号」を「カスタマの要求するサービスタイプ、サービス品質、通信装置、ネットワーク特性の少なくともいずれか１つのデータを含むサービスデータ」と補正したものである。
　しかしながら、前記「カスタマの要求するサービスタイプ、サービス品質、通信装置、ネットワーク特性の少なくともいずれか１つのデータを含むサービスデータ」は、「カスタマの要求するサービスタイプ」のみからなるサービスデータを技術的態様として含むものであるから、補正前の請求項１における発明の発明特定事項である「使用する回線において要求する回線の品質を表わす信号」を限定するものではない。そして、「使用する回線において要求する回線の品質を表わす信号」を概念的に下位にしたものでもない。
　
　次に（ハ）について検討する。
　（ハ）は、補正前の請求項１に係る発明の特定事項である「品質の回線に対応した通信経路およびネットワーク上の通信装置の識別情報を表わす信号」を「サービスデータに適合する通信経路の上に位置する通信装置のデータおよび、経路上で要求される通信品質または要求されるネットワーク特性のデータの少なくともどちらか１つを含むルートポリシデータ」と補正したものである。
　しかしながら、前記「サービスデータに適合する通信経路の上に位置する通信装置のデータおよび、経路上で要求される通信品質または要求されるネットワーク特性のデータの少なくともどちらか１つを含むルートポリシデータ」は、「要求されるネットワーク特性のデータ」を技術的態様として含むものであるから、補正前の請求項１における発明の特定事項である「品質の回線に対応した通信経路およびネットワーク上の通信装置の識別情報を表わす信号」の通信経路、及び通信装置の識別情報のいずれを限定するものではない。そして、「品質の回線に対応した通信経路およびネットワーク上の通信装置の識別情報を表わす信号」を概念的に下位にしたものでもない。
　
　最後に（ニ）について検討する。
　（ニ）は、補正前の請求項１に係る発明の特定事項である「通信装置に対して通信を行うよう設定する」構成において、「通信を行うように」という事項を削除して、「コンフィグレーションデータを前記各通信装置に設定する」としたものである。
　しかしながら、前記「コンフィグレーションデータを前記各通信装置に設定する」事項は、コンフィグレーションデータを設定するだけの構成を技術的態様として含むものであるから、補正前の請求項１における発明の発明特定事項である「通信を行うように」を限定するものではない。そして、「通信を行うように」を概念的に下位にしたものでもない。、
　さらに、補正後の請求項１に係る発明の特定事項である「コンフィグレーションデータを前記ルートポリシデータに基づいて変換を行い」における「変換」処理は、新たに付加された処理であって、補正前の請求項１における発明の発明特定事項である「信号に基づいて、前記通信経路を構成する通信装置に対して通信を行うよう設定する」の下位概念化とはいえない。
　
  以上のように、これらの補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものとは認められない。
　また、上記補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正に該当するものでないことは明らかである。さらに、原査定の拒絶の理由では、明りょうでない記載について指摘していないことから、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものとも認められない。
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（３）独立特許要件についての検討 
　仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであると仮定した場合に、上記補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　１）特許法第３６条第６項第２号に規定する要件についての検討
　補正後の請求項１に
「カスタマの要求するサービスタイプ、サービス品質、通信装置、ネットワーク特性の少なくともいずれか１つのデータを含むサービスデータが入力されることにより、
前記サービスデータに適合する通信経路の上に位置する通信装置のデータおよび、経路上で要求される通信品質または要求されるネットワーク特性のデータの少なくともどちらか１つを含むルートポリシデータを出力する」と記載されているが、これは単に達成すべき機能を希望的に記載しているに過ぎず、具体的に何が、どのような構成で「・・・（中略）・・・　サービスデータが入力されることにより、・・・（中略）・・・　ルートポリシデータを出力する」のか、不明であり、発明の構成を特定できない。
　同じく、「ルートポリシデータで指定される通信品質およびネットワーク特性を満たすように、前記ルートポリシデータで指定される各通信装置を設定するために必要なコンフィグレーションデータを前記ルートポリシデータに基づいて変換を行い、前記変換を行ったコンフィグレーションデータを前記各通信装置に設定する」と記載されているが、これも、単に達成すべき機能を希望的に記載しているに過ぎず、具体的に何が、どのような構成で「・・・（中略）・・・　コンフィグレーションデータを前記ルートポリシデータに基づいて変換を行」うのか、不明であり、発明の構成を特定できない。
　以上のように、補正後の請求項１に記載された発明は特許を受けようとする発明が明確でない。
　したがって、補正後の請求項１に記載された発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。 
　
　２）特許法第２９条第１項柱書に規定する要件についての検討
　特許法第２９条第１項には、「発明とは自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものをいう」と規定されている。この規定に基づいて、請求項に記載のものが、自然法則以外の法則、人為的な取決め、数学上の公式、人間の精神活動等に当たり、全体として「自然法則を利用した技術的思想の創作」といえない場合には、特許法上の「発明」に該当しないとされている。
　そして、補正後の請求項１に記載された「品質対応出力工程」、及び「通信装置設定工程」は、いずれも人間であるオペレータが、「予め定義されたオペレーションフロー」に従って、出力もしくは設定する処理を行う技術的態様を含むものであって、上記「人間であるオペレータの処理」は、人間の精神活動に基づく「行為」であるから、人間の精神活動に当たり、補正後の請求項１に記載された「品質対応出力工程」、及び「通信装置設定工程」は、コンピュータをその道具として利用するものではあっても、全体として「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえず、特許法上の「発明」に該当しない。
　よって、補正後の請求項１に記載のものは、特許法上の「発明」ではない。
　
　以上のように、補正後の請求項１に記載のものは自然法則を利用したものではないから、特許法第２９条第１項柱書の発明にあたらない。。
　したがって、補正後の請求項１に記載されたものは、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　よって、補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　
（４）むすび
　上記２．（２）で検討したとおり、本件補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものとは認められず、また、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、及び第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものとも認められない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　また、仮に本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであると仮定した場合においても、上記２．（３）で検討したとおり、補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。  
　したがって、いずれにしても、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について 
（１）本願発明
　平成１７年２月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年１２月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「ネットワーク上で、要求された通信回線の品質に応じた通信経路をＣＰＵの制御による各工程で構成するネットワーク管理方法において、
　使用する回線において要求する回線の品質を表わす信号を入力されることにより、前記品質の回線に対応した通信経路およびネットワーク上の通信装置の識別情報を表わす信号を出力する品質対応出力工程と、
　前記品質の回線に対応した通信経路およびネットワーク上の通信装置の識別情報を表わす信号に基づいて、前記通信経路を構成する通信装置に対して通信を行うよう設定する通信装置設定工程
とを具備することを特徴とするネットワーク管理方法。」
　
（２）引用文献
Ａ．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１１２５０３公報（以下「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００８】
　・・・（中略）・・・　本発明は、トラフィックの通信品質をコネクション毎に保証するための機能を有する少なくとも１つの交換装置により形成されるバックボーンネットワークと、該バックボーンネットワークに、コネクションレス型のプロトコルによる通信がなされるユーザネットワークを接続するための複数のエッジノードと、前記バックボーンネットワークに接続されるコネクション管理サーバと備え、前記コネクション管理サーバは、経路制御プロトコルを用いて、前記ユーザネットワークの構成情報を取得する手段と、通信品質の保証された経路をどのように設定するかを規定する情報を含む運用管理ポリシ情報が格納される手段と、設定するコネクションの属性情報を決定する属性決定手段と、該属性情報のコネクションを設定させるためのコネクション設定指示を、対応する前記交換装置およびエッジノードに出力する手段とを有することを特徴とするネットワークシステムを提供する。」
　
（イ）「【００１７】コネクション管理サーバ１５０には、登録されているネットワーク運用ポリシ情報やネットワーク経路制御情報（後述）を用いて、コネクションの設定状態を管理する。予めネットワーク運用管理者により登録されるネットワーク運用ポリシ情報に従いコネクションの設定を行う。また、一般ユーザから与えられるコネクション設定要求を基に、要求元のユーザの認証や、コネクションの設定の可否、要求された通信品質を保証するコネクションのコネクション属性の決定を行う。そして、ＳＮＭＰ等のプロトコルを用いて、対応する交換装置１１０やエッジノード１４０にコネクション設定指示を送信して、決定したコネクション属性のコネクションを設定させる。」
　
（ウ）「【００２９】コネクション設定要求については、運用ポリシデータベース３１０の登録情報を用いて、要求元のユーザが該要求を許可された者であるかどうかと、該要求のコネクションが設定可能であるかどうかとを判定し、問題のない要求についてのみコネクション属性の決定を行う。なお、コネクション属性には、品質保証（通信速度）や、ＶＰＩ／ＶＣＩ、コネクション番号、対応するネットワーク機器のアドレス情報等が含まれる。
【００３０】コネクション管理部３５０は、ＳＮＭＰ(Simple Network Management Protocol)マネージャ機能を有し、その機能を用いて、コネクション属性決定部３２０で決定されたコネクション属性のコネクションを設定させるためのコネクション設定指示を、交換装置１１０やエッジノード１４０に送る。本実施形態では、品質保証経路にはＣＢＲコネクションを設定し、品質無補償経路にはＶＢＲコネクションを設定する。そして、設定結果をコネクション管理データベース３６０に反映させる。コネクション管理データベース３６０には、品質保証経路用の経路表６００（後述図６）と、コネクション管理表８００（後述図８）とが含まれる。」
　
（エ）「【００３４】図６に示すように、品質保証経路用の経路表６００には、品質保証経路の各コネクションについて、２つのＩＰプレフィックス６１０および６２０と、通信品質６３０と、コネクション番号６４０とが登録されている。２つのＩＰプレフィックス６１０および６２０は、ホスト装置またはユーザネットワークのアドレス情報であり、通信品質の保証されたコネクションで通信を行う送信元および送信先を示す。通信品質６３０は該コネクションで保証されている通信速度、コネクション番号は該コネクションの識別番号である。」
　
（オ）「【００３９】以上のように、コネクション管理サーバ１５０を用いることで、ネットワーク管理者は、コネクションの設定状態を容易に管理できるようになる。また、一般のユーザも、通信品質の保証されたコネクションを設定し、通信を行うことができる。」
　
　（ア）における記載「コネクション管理サーバは、経路制御プロトコルを用いて、前記ユーザネットワークの構成情報を取得する手段と、通信品質の保証された経路をどのように設定するかを規定する情報を含む運用管理ポリシ情報が格納される手段と、設定するコネクションの属性情報を決定する属性決定手段と、該属性情報のコネクションを設定させるためのコネクション設定指示を、対応する前記交換装置およびエッジノードに出力する手段とを有する」、及び
　（イ）における記載「ユーザから与えられるコネクション設定要求を基に、要求元のユーザの認証や、コネクションの設定の可否、要求された通信品質を保証するコネクションのコネクション属性の決定を行う。」からすると、
　引用文献には、
　ネットワーク上で、ユーザから要求された通信回線の品質に応じた通信経路をコネクション管理サーバの制御による各工程で構成するネットワーク管理方法が記載されていると認められる。
　
　そして、（イ）における記載「ユーザから与えられるコネクション設定要求を基に、要求元のユーザの認証や、コネクションの設定の可否、要求された通信品質を保証するコネクションのコネクション属性の決定を行う。」からすると、
　ユーザから、使用する回線において要求する通信品質を含むコネクション設定要求を入力されることにより、前記通信品質の回線に対応した通信経路を決定するものと認められる。
　そして、（ウ）における記載「コネクション属性には、品質保証（通信速度）や、ＶＰＩ／ＶＣＩ、コネクション番号、対応するネットワーク機器のアドレス情報等が含まれる。」、及び（エ）における記載「通信品質の保証されたコネクションで通信を行う送信元および送信先を示す。通信品質６３０は該コネクションで保証されている通信速度、コネクション番号は該コネクションの識別番号である。」からすると
　前記決定されたコネクション属性は、要求された品質に対応したコネクション（すなわち、通信経路）を識別するコネクション番号やネットワーク上のネットワーク機器（交換装置およびエッジノード）を識別するアドレス情報等を含むと認められる。
　なお、前記コネクション設定要求、及びコネクション属性情報が、信号として入出力されることは自明であることを勘案すると、
　上記ネットワーク管理方法は、
　前記ユーザから、使用する回線において要求する通信品質を含むコネクション設定要求を表わす信号を入力されることにより、前記通信品質の回線に対応した通信経路およびネットワーク上のネットワーク機器（交換装置およびエッジノード）のアドレス情報等からなるコネクション属性情報を表わす信号を出力する、通信品質に対応したコネクション属性情報の出力工程
を具備すると認められる。
　
　また、（ア）における記載「該属性情報のコネクションを設定させるためのコネクション設定指示を、対応する前記交換装置およびエッジノードに出力する 」、
　（イ）における記載「対応する交換装置１１０やエッジノード１４０にコネクション設定指示を送信して、決定したコネクション属性のコネクションを設定させる」、及び
　（ウ）における記載「コネクション属性のコネクションを設定させるためのコネクション設定指示を、交換装置１１０やエッジノード１４０に送る。本実施形態では、品質保証経路にはＣＢＲコネクションを設定し、品質無補償経路にはＶＢＲコネクションを設定する。」、及び
　（オ）における記載「通信品質の保証されたコネクションを設定し、通信を行うことができる」からすると、
　上記ネットワーク管理方法は、
　前記品質の回線に対応した通信経路およびネットワーク上のネットワーク機器（交換装置およびエッジノード）のアドレス情報等からなるコネクション属性情報を表わす信号に基づいて、前記通信経路を構成するネットワーク機器（交換装置およびエッジノード）に対して通信を行うよう設定するネットワーク機器（交換装置およびエッジノード）設定工程
を具備すると認められる。
　
　よって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　ネットワーク上で、要求された通信回線の品質に応じた通信経路をコネクション管理サーバの制御による各工程で構成するネットワーク管理方法において、
　使用する回線において要求する通信品質を含むコネクション設定要求を表わす信号を入力されることにより、前記通信品質の回線に対応した通信経路およびネットワーク上のネットワーク機器のアドレス情報等からなるコネクション属性情報を表わす信号を出力する、通信品質に対応したコネクション属性情報の出力工程と、
　前記品質の回線に対応した通信経路およびネットワーク上のネットワーク機器のアドレス情報等からなるコネクション属性情報を表わす信号に基づいて、前記通信経路を構成するネットワーク機器に対して通信を行うよう設定するネットワーク機器設定工程
とを具備することを特徴とするネットワーク管理方法。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「コネクション管理サーバ」、「要求する通信品質を含むコネクション設定要求を表わす信号」、「ネットワーク機器」、「アドレス情報」、「通信品質の回線に対応した通信経路およびネットワーク上のネットワーク機器のアドレス情報等からなるコネクション属性情報を表わす信号」、「通信品質に対応したコネクション属性情報の出力工程」、及び「ネットワーク機器設定工程」は、
　それぞれ、本願発明の「ＣＰＵ」、「要求する回線の品質を表わす信号」、「通信装置」、「識別情報」、「品質の回線に対応した通信経路およびネットワーク上の通信装置の識別情報を表わす信号」、「品質対応出力工程」、及び「通信装置設定工程」に相当すると認められる。
　
　してみると、本願発明の構成は、すべて引用文献に示されているものであって、本願発明は、引用発明と同一ということになる。
　
（４）請求人の主張について 
 　請求人は、平成１７年２月３日付けの手続補正書により補正された請求の理由において、以下の点を主張する。
　
（主張）「先行技術文献１の発明は、同一の交換機で構成されるＡＴＭネットワークのみを対象としてものであります。そのため、本願発明のように設定対象となる機器が異なることについて、記載も示唆もされていません。」
　
　そこで、上記主張を検討すると、平成１７年２月３日付けの手続補正は上記２．に記載されたとおり、却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１２月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものとなった。
　そして、平成１５年１２月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には、請求人の主張する発明特定事項（「設定対象となる機器が異なること」）は、記載されておらず、請求人の上記主張は、本願発明の特許請求の範囲の記載に基づくものではない。
（なお、引用文献記載の発明においては、設定対象の機器として、交換機だけでなくエッジノードも対象としており、設定対象機器が異なるものと認められる。）
　よって、請求人の上記主張は、採用することはできない。
　
　また、請求人は、平成１７年２月３日付けの手続補正書により補正された請求の理由において、「本願発明については、カスタマの要求に応じた通信経路を設定することのみを目的としていることから、余分なＡＰＩを経ることなく、個別の機器に直接設定することとしています。」とも主張しているが、引用文献に記載された発明もまさしく「ユーザの要求に応じた通信経路を設定することのみを目的としていることから、余分なＡＰＩを経ることなく、個別の機器に直接設定する」ものと認められる。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。