【事件の表示】
　特願２００２−１１４７０１「インデクス情報提示装置、プログラム、および同プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月３１日出願公開、特開２００３−３０８３４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月１７日の出願であって、平成１９年１１月６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月２０日付けで手続補正がなされたが、平成２０年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年５月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　上記手続補正の目的が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　
（１）特許請求の範囲に係る補正内容について
　上記手続補正により、特許請求の範囲に関してなされた補正は、請求項の記載を、
「【請求項１】　ストリームメディアに付与されたインデクス情報をユーザに提示する装置において、
　インデクス情報データベースに記録されたインデクス情報を粒状のマークに可視化する手段と、
　横軸が時間軸であり、また縦軸がイベントの種類である直交座標を作成する手段と、
　前記インデクス情報のイベントの種類と時刻情報とにより、そのイベントが発生した時間位置を横軸にとり、前記粒状のマークを前記直交座標上にマッピングする手段とを有するインデクス情報提示装置。
　　【請求項２】　ユーザによって選択された領域を大きくするように前記直交座標系を歪める手段をさらに有する、請求項１に記載のインデクス情報提示装置。
　　【請求項３】　前記粒状のマークからハイパーリンクを起動する手段をさらに有する、請求項１に記載のインデクス情報提示装置。
　　【請求項４】　特定のインデクス情報を選択する手段と、選択されたインデクス情報を可視化した粒状のマークを前記直交座標上にマッピングするとき、強調表現して提示する手段とをさらに有する、請求項１に記載のインデクス情報提示装置。
　　【請求項５】　請求項１から４のいずれか１項に記載のインデクス情報提示装置を構成する各手段としてコンピュータを機能させるプログラム。
　　【請求項６】　請求項５に記載のプログラムを記録した記録媒体。」
から
「【請求項１】　ストリームメディアに付与されたインデクス情報をユーザに提示する装置において、
　インデクス情報データベースに記録されたインデクス情報を取り出し、取り出したインデクス情報を粒状のマークに可視化する手段と、
　横軸が時間軸であり、また縦軸がイベントの種類である直交座標を作成する手段と、
　前記インデクス情報のイベントの種類と時刻情報とにより、そのイベントが発生した時間位置を横軸にとり、前記粒状のマークを前記直交座標上にマッピングする手段と、
　マッピングされた表示画面を提示する提示手段と、
　ユーザによって指定された検索キーを用いて前記インデクス情報データベースのインデクス情報を検索する手段と、を有し、
　前記マッピングする手段は、マッピング時に前記検索されたインデクス情報の粒状マークを強調処理する、インデクス情報提示装置。
　　【請求項２】　ユーザによって選択された領域を大きくするように前記直交座標系を歪める手段をさらに有する、請求項１に記載のインデクス情報提示装置。
　　【請求項３】　前記粒状のマークからハイパーリンクを起動する手段をさらに有する、請求項１に記載のインデクス情報提示装置。
　　【請求項４】　特定のインデクス情報を選択する手段と、
　選択されたインデクス情報を可視化した粒状のマークを前記直交座標上にマッピングするとき、強調表現して提示する手段
とをさらに有する、請求項１に記載のインデクス情報提示装置。
　　【請求項５】　請求項１から４のいずれか１項に記載のインデクス情報提示装置を構成する各手段としてコンピュータを機能させるプログラム。
　　【請求項６】　請求項５に記載のプログラムを記録した記録媒体。」
に補正するものである。
　
　上記補正は、請求項１において、「ユーザによって指定された検索キーを用いて前記インデクス情報データベースのインデクス情報を検索する手段」を新たに追加する補正を含むものである。
　
（２）補正の目的の適否について
（２−１）特許法第１７条の２第４項第２号について
　補正後の請求項１に記載された「ユーザによって指定された検索キーを用いて前記インデクス情報データベースのインデクス情報を検索する手段」は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要ないずれの事項を限定したものではないので、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものではない。
　また、補正後の請求項１は、補正前の請求項２〜４に記載の各手段を構成要件として欠くものであるから、補正前の請求項２〜４のいずれに記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものではない。
　さらに、補正前の請求項５，６に記載された発明は、それぞれ、「プログラム」、「プログラムを記録した記録媒体」に係るものであり、「インデクス情報提示装置」に係る発明であるところの上記補正後の請求項１に記載された発明が、補正前の請求項５，６に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものではない。
　
　以上のとおり、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１〜６のいずれに記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものとも認められないので、上記補正は特許請求の範囲の減縮には該当せず、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。
　
（２−２）特許法第１７条の２第４項第４号について
　平成２０年２月２８日付けの拒絶査定の備考欄において、次のことが指摘されている。
「請求項１−６に係る発明は、何れも、その手段における情報処理が機能的に記載されているところ、当該機能を実現するための情報処理が、技術常識を勘案しても明確でなく、さらに、具体的なハードウェア資源について記載されていないため、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されたもの、とはいえない。」
　上記指摘は、「機能を実現するための情報処理が、技術常識を勘案しても明確」でないこと、及び、「ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されたもの」ではないことについての指摘であるところ、請求項１において「ユーザによって指定された検索キーを用いて前記インデクス情報データベースのインデクス情報を検索する手段」を追加することによって、補正前の請求項１〜４に記載の「機能」を実現するための「情報処理」が明りょう化されるわけではなく、「ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されたもの」となるわけでもない。
　よって、上記補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号の明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。） に該当するものとは認められない。
　
（２−３）特許法第１７条の２第４項第１号及び第３号について
　上記補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正に該当するものでないことは明らかである。
　
　（３）むすび
　よって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２０年５月１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１２月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ストリームメディアに付与されたインデクス情報をユーザに提示する装置において、
　インデクス情報データベースに記録されたインデクス情報を粒状のマークに可視化する手段と、
　横軸が時間軸であり、また縦軸がイベントの種類である直交座標を作成する手段と、
　前記インデクス情報のイベントの種類と時刻情報とにより、そのイベントが発生した時間位置を横軸にとり、前記粒状のマークを前記直交座標上にマッピングする手段とを有するインデクス情報提示装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１７５８１６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００１６】映像の連想検索を実現するシステムの画面例を図１に示す。・・・（後略）・・・
【００１７】・・・（中略）・・・　右下のウインドウ１１０８は，対象とする映像の各シーンの代表画像のシーン一覧表示，右中のウインドウ１１１２は，その映像に登場する被写体の一覧表示である。これらの一覧表示を総称して，「インデクス」と呼ぶ。・・・（中略）・・・　被写体の一覧表示は，被写体が何であるかを示すアイコン１１１４と，その右側の時間軸表示部（棒グラフ）１１１６から成る。時間軸表示部（棒グラフ）は，左端が映像の先頭，右端が末尾を示す時間軸になっていて，棒として表示された部分が，その被写体の現れている時間区間を示している。棒の部分をクリックすると，その区間の映像をモニタ画面に表示する。・・・（後略）・・・」
　
Ｂ．「【００１９】・・・（中略）・・・　例えば，ユーザは，インデクス（ウインドウ１１１２の被写体のアイコン１１１４）の中から目的の被写体Ｂを連想できる被写体Ａが写っているシーンを１つ探してモニタ画面に表示する。・・・（後略）・・・」
　
Ｃ．「【００２９】図５は，本発明によるシーンの連想検索を実現するための処理ブロック図の一例である。連想検索の手掛かりとなる映像中の被写体などの事物が，映像中のどの時間にどの位置に現れるかの情報（出現区間，出現位置），並びにその関連情報・飛び先となるシーンの情報（リンク情報）は，後述するオブジェクトと呼ぶデータ構造体の形式で，あらかじめ図２のメモリ９もしくは外部情報記憶装置６に蓄積されているものとする。
【００３０】ここで，映像中の被写体などの事物に関する情報は，出現区間ごとに１つずつ作成されるオブジェクト指向型のデータ構造体の中で管理している。図６は，その概念を表す説明図である。これを，以下，映像オブジェクト，もしくは単にオブジェクトと呼ぶ。映像は動画部分と音声部分とに分けられるが，動画については，その全体をフレーム画像を成すｘｙ平面，および時間ｔの軸からなる３次元空間で表現でき，被写体の出現区間と出現位置は，その部分空間であると考えることができる。この部分空間と１対１に対応づけられるデータ構造体として映像オブジェクトを定義する。（つまり，同一被写体であっても，原則として出現区間ごとにそれぞれの映像オブジェクトとして定義され，それらの映像オブジェクト間（被写体間）にはリンクが施される。）映像オブジェクトには，被写体をはじめ，字幕やシーンなど映像中の様々な情報を対応づけることができる。言葉やBGMといった音声情報についても，同様に時間軸を持つ音声情報空間の任意の部分区間と１対１に対応づけられるデータ構造体として映像オブジェクトを定義できる。そして，リンク情報は，映像オブジェクトを相互に参照しあうポインタとして格納する。このように，動画・音声間など，対応するメディアが異なっても共通のデータ構造体の枠組みで管理することで，映像中のあらゆる情報の間に自由にリンクを設定することができる。」
　
Ｄ．「【００３３】図８は，映像オブジェクトのデータ構造を示す一例である。５００はデータ構造体の大枠である。５０２は，オブジェクトのＩＤ番号で，他のオブジェクトと識別するための一意な数が与えられる。５０４は，オブジェクトが，例えば，人を表すのか，字幕であるのか，あるいは音声なのかを示す分類コードである。５０６は，そのオブジェクトが登場する映像へのポインタである。この例では，後述するように，映像は物理映像６００と論理映像９００の２階層に分けたデータ構造になっており，５０６は，物理映像へのポインタである。５１０は，オブジェクトが表す映像中の事物が登場する区間の始点のフレーム番号，５１２は終点のフレーム番号である。５０８は，その事物を代表する映像のフレーム番号であり，オブジェクトを視覚的に扱うインタフェースの下においては，この事物を表すアイコンの絵柄として用いられる。５１４は，オブジェクトの表す事物の画面上での位置を示すための構造体７００へのポインタである。
【００３４】・・・（中略）・・・　５１６は，より抽象度の高い上位のオブジェクトへのポインタである。全てのオブジェクトは固有の関連情報を持つことができるが，幾つかのオブジェクトで関連情報を共有したほうが都合のいい場合がある。例えば，映像中の人や物などの被写体は，同じ被写体が複数のシーンで現れることが多い。もちろん，現れたときの姿や挙動は各シーンごとに違うため，各シーンごとに固有の関連情報が存在するが，名前であるとか，性別・年齢・職業といった抽象度の高い情報は共有したほうがデータ量が少なくて済み，また，情報が更新されたときにも整合性に破綻をきたすことがない。その意味で，こうした抽象度の高い情報は，より上位のオブジェクトの関連情報にもたせ，そのオブジェクトへのポインタを５１６に持つデータ構造としている。５１８は，上位のオブジェクトから下位のオブジェクトを参照するためのポインタである。これは，上位のオブジェクトも下位のオブジェクトも同じ５００のデータ構造体を用いるためによる。もちろん，上位のオブジェクトには，始点・終点フレームや位置情報等の映像に直接関係する情報は不要であるので，それらを省いた簡略版の構造体を用いることもできる。」
　
Ｅ．「【００４４】１１１２は，アイコン１１１４と時間軸表示部１１１６からなり，例えば，別々のシーンに現れているが実は同じ被写体である，などといった基準で分類された幾つかの事物をまとめ，代表する一つのアイコン１１１４を表示して，その横に，映像全体の中でそれらの事物が登場する区間を，横軸を時間軸にとった棒グラフで表示したインデクスである。同じ分類の事物は各々オブジェクト構造体５００で管理されており，共通のオブジェクト構造体へのポインタを上位オブジェクト５１６に持つ。逆に上位オブジェクトは，各事物のオブジェクト構造体へのポインタを下位オブジェクト５１８に連接リスト形式で持つ。インデクス管理部１０８は，上位オブジェクトを記憶管理する。アイコンとして表示されるのは，上位オブジェクトの構造体が記憶する代表フレームの縮小画像である。棒グラフは，下位オブジェクトの各々を調べ，その始点・終点フレーム番号から映像全体に占める区間を計算して描画する。この棒グラフにおける事物の登場区間に対応する部分がポイントされたことが検出されると，インデクス管理部１０８は，その部分の映像をモニタウインドウ１１００に表示させる。アイコンをポイントしてオブジェクトを選択し関連情報を付与・変更すれば，上位オブジェクトの関連情報として，すなわち，同じ分類の全ての事物に共通の情報として登録される。」
　
　上記Ｃを参照すると、映像中の被写体などの事物に関する情報は、オブジェクトと呼ぶデータ構造体の形式で、あらかじめメモリもしくは外部情報記憶装置に蓄積されていることから、上記オブジェクトと呼ぶデータ構造体は、映像に付与された情報であるといえる。
　ここで、上記Ｄ，Ｅを参照すると、上記オブジェクトと呼ぶデータ構造体が記憶する、被写体を特定する情報や、映像中の被写体が登場する区間の始点・終点フレーム番号の情報などに基づいてインデクスを表示していることから、これらの情報は、「インデクス情報」と呼び得るものである。
　そして、上記Ｂには、ユーザが上記インデクスの表示に基づいて作業を行なうことが示されていることから、引用例の「装置」は、上記インデクス情報をユーザに提示しているといえる。
　したがって、引用例の「装置」は、「映像に付与されたインデクス情報をユーザに提示する装置」であるといえる。
　
　上記Ｅを参照すると、「インデクス管理部」は、オブジェクトの各々を調べ、その始点・終点フレーム番号から映像全体に占める区間を計算して、棒グラフを描画しており、上記始点・終点フレーム番号は、インデクス情報と呼び得るものであるから、「メモリもしくは外部情報記憶装置に蓄積されたインデクス情報を棒グラフに可視化」しているといえる。
　
　上記Ａ及び図１を参照すると、横軸が時間軸であり、また縦軸が被写体の種類である直行座標をウインドウに表示することが示されていることから、引用例の「装置」は、上記直行座標を作成し表示するための手段を有しているといえる。
　
　上記Ｅを参照すると、「インデクス管理部」は、上位オブジェクトと下位オブジェクトから、被写体の種類を特定し、始点・終点フレーム番号から映像全体に占める区間を計算して、棒グラフを描画していることから、「インデクス情報の被写体の種類と始点・終点フレーム番号とにより、その被写体が登場した時間位置を横軸にとり、棒グラフを直交座標上にマッピング」しているといえる。
　
　よって、上記Ａ〜Ｅの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「映像に付与されたインデクス情報をユーザに提示する装置において、
　メモリもしくは外部情報記憶装置に蓄積されたインデクス情報を棒グラフに可視化するインデクス管理部と、
　横軸が時間軸であり、また縦軸が被写体の種類である直行座標を作成する手段とを有し、
　前記インデクス管理部は、さらに、前記インデクス情報の前記被写体の種類と始点・終点フレーム番号とにより、その被写体が登場した時間位置を横軸にとり、前記棒グラフを前記直交座標上にマッピングする、装置。」
　
（３）対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明における「映像」は、本願発明における「ストリームメディア」に相当するものである。
　　
（い）引用例の上記Ｃを参照すると、引用例記載の発明における「メモリもしくは外部情報記憶装置」は、連想検索を実現するために必要となるインデクス情報を関連付けて蓄積するものであるから、本願発明における「インデクス情報データベース」に相当するものであるといえる。
　
（う）引用例記載の発明における「棒グラフ」と、本願発明における「粒状マーク」とは、ともに、「マーク」である点で共通するものである。
　
（え）引用例記載の発明における「被写体の種類」と、本願発明における「イベントの種類」とは、ともに、「識別対象の種類」である点で共通するものである。
　
（お）引用例記載の発明における「始点・終点フレーム番号」は、映像内の始点の時間位置と終点の時間位置を示すものである。一方、本願発明における「時刻情報」は、本願明細書の記載からみて、ストリームメディア内での時間位置を示すものであるから、引用例記載の発明における「始点・終点フレーム番号」は、本願発明における「時刻情報」に相当するものである。
　
（か）引用例記載の発明における「登場した時間位置」は、本願発明における「発生した時間位置」に相当するものである。
　
（き）引用例記載の発明における「描画」は、本願発明における「マッピング」に相当するものである。
　
（く）引用例記載の発明における「装置」は、インデクス情報をユーザに提示していることことから、「インデクス情報提示装置」と呼び得るものである。
　
（け）引用例記載の発明における「インデクス管理部」の構成のうち、「メモリもしくは外部情報記憶装置に蓄積されたインデクス情報を棒グラフに可視化する」機能を備える部分が本願発明における「可視化する手段」に対応し、「インデクス情報の被写体の種類と始点・終点フレーム番号とにより、その被写体が登場した時間位置を横軸にとり、棒グラフを直交座標上にマッピングする」機能を備える部分が本願発明における「マッピングする手段」に対応する。
　
　上記（あ）〜（け）の事項を踏まえると、本願発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「ストリームメディアに付与されたインデクス情報をユーザに提示する装置において、
　インデクス情報データベースに記録されたインデクス情報をマークに可視化する手段と、
　横軸が時間軸であり、また縦軸が識別対象の種類である直交座標を作成する手段と、
　前記インデクス情報の識別対象の種類と時刻情報とにより、その識別対象が発生した時間位置を横軸にとり、マークを前記直交座標上にマッピングする手段とを有するインデクス情報提示装置。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：「識別対象の種類」が、本願発明においては、「イベントの種類」であるのに対し、引用例記載の発明においては、「被写体の種類」である点。
　
　相違点２：「マーク」が、本願発明においては、「粒状のマーク」であるのに対し、引用例記載の発明においては、「棒グラフ」である点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　特定の被写体が登場することもある種のイベントであるといえることから、引用例記載の発明において、可視化する対象を被写体以外の他のイベントに一般化することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　ストリームメディアなどに付与する情報として、あるイベントが発生した時点のみを特定する情報を付与するか、あるイベントが発生している時間帯を特定する情報を付与するかは、必要に応じて適宜選択し得る程度のものにすぎない。
　そして、あるイベントが発生した時点のみを特定する情報を付与した場合には、始点と終点を有する棒グラフに替えて、粒状のマークにすることは、ごく、自然なことである。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。