【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９１２２５号「カード式パチンコ機」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月２０日出願公開、特開平　９−１３１４５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯等
　本願は、平成７年１１月９日の出願であって、平成１８年１０月１２日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成１８年１２月１５日付けで手続補正がされ、平成１９年２月５日付けで拒絶査定がされ、これに対し平成１９年３月１９日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年４月５日付けで手続補正がされたものである。当審において、平成２１年３月３０日付けで、平成１９年４月５日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶の理由が通知され、これに対し平成２１年５月２６日付けで手続補正がされ、平成２１年８月２１日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２１年１０月２２日付けで意見書のみが提出された。
　
第２．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年５月２６日付の手続補正において特許請求の範囲の請求項１として記載された次のとおりのものである。
　「カードに記憶されている価額データの残り額を表示する残り額表示手段と、
　カードに記憶されている価額データの残り額が所定の残り額に減少したときに残り額が所定の残り額に減少した旨の情報を遊技者に報知して警告する報知手段とを設け、
　前記報知手段は、ゲーム中、前記カードによる遊技球の貸し出しが可能な段階で作動制御される、
　ことを特徴とするカード式パチンコ機。」
　
第３．当審の判断
　
１．当審拒絶理由について
　
　当審において平成２１年８月２１日付で通知した拒絶の理由の概要は、請求項１に係る発明は、登録実用新案第３０１２６３２号公報（以下「引用文献１」という。）に記載された発明及び周知技術（特開昭５３−１７２０５号公報、実願昭５６−９６３６１号（実開昭５８−３６６１号）のマイクロフィルム、特開平６−３３３１３７号公報）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
２．引用文献について
　
（１）引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
・記載事項１
　「上記のカード装置本体２は、プリペイドカード１に記録されている情報を読み出すカードリーダ４と、カード１の残額を表示する残額表示器５と、それらの制御を行うＣＰＵ（中央処置装置）７とにより構成されており、プリペイドカード１がカード挿入・返却口８から挿入されたとき、プリペイドカード１を内部に保留し、玉放出器３が使用可能となる。そこで、不図示の玉放出ボタンを押すと、所定数のパチンコ玉が玉放出器３から放出される。この場合、使用料金が計算され、残額は残額表示器５に表示されるとともに、プリペイドカード１に記録される。９は残額が所定額以下になったとき警報を発する残額警報ランプである。」（段落【０００８】）
　
・記載事項２
　「以下、ＣＰＵ７の制御動作を説明する。
  まず、プリペイドカード１がカード挿入・返却口８に挿入されると、カードリーダ４が検知してＣＰＵ７にカード検出信号を出力するとともに、プリペイドカード１をカード装置本体２の内部に保留する。そして、その信号を受けたＣＰＵ７はカードリーダ４にプリペイドカード１の残額を読み取らせて残額表示器５に表示させる。また、ＣＰＵ７は玉放出器３を使用可能とし、所定のボタンを押すことによりパチンコ玉が放出される。」（段落【０００９】）
　
・記載事項３
　「上記のカードリーダ４がプリペイドカード１の残額を読み取った結果、残額が０の場合、ＣＰＵ７は残額警告ランプ９を点灯させるとともに、玉放出器３を使用不能にさせ、またプリペイドカード１を返却口８より返却する。そこで、新たなカードをカード挿入・返却口８より挿入することにより、上記の最初の動作を繰り返すものである。」（段落【００１０】）
　
・記載事項４
　「以上説明したように、本考案に係るパチンコにおける玉貸機は、代金前払い式のカードが挿入されたとき、そのカードを検知して使用可能信号を出力するカード装置部と、その使用可能信号を受けて作動し、パチンコ玉を放出する作動部とを具備したから、プリペイドカードによる使用ができて極めて便利である。」（段落【００１１】）
　
　以上を含む全記載及び図示によれば、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「プリペイドカード１に記録されている情報を読み出すカードリーダ４と、カード１の残額を表示する残額表示器５と、残額が所定額以下になったとき警報を発する残額警報ランプ９と、カードリーダ４が内部に保留されているプリペイドカード１の残額を読み取った結果、残額表示器５に残額を表示させ、所定のボタンが押されるとパチンコ玉が放出されるとともに、残額が０の場合、残額警告ランプ９を点灯させるパチンコにおける玉貸機。」（以下、「引用発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「プリペイドカード１」は本願発明の「カード」に相当し、以下同様に「残額」は「価額データの残り額」に、「残額表示器」は「残り額表示手段」に、「残額警告ランプ９」は「報知手段」にそれぞれ相当する。
　
引用発明について、以下のことが言える。
（１）「プリペイドカード１に記録されている情報を読み出すカードリーダ４と、カード１の残額を表示する残額表示器５と」について
　カードリーダ４が読み出す「プリペイドカード１に記録されている情報」は、「カード１の残額」を含むことは明らかであるから、引用発明は本願発明の「カードに記憶されている価額データの残り額を表示する残り額表示手段」に相当する構成を実質的に具備するものである。
　
（２）「残額が所定額以下になったとき警報を発する残額警報ランプ９と」について
　プリペイドカード１の残額は「パチンコ玉の放出」に伴って「減少」するものであり、「警報」は「残額」が「所定の残額」に減少した旨の情報を遊技者に報知して警告するものということができるから、引用発明は本願発明の「カードに記憶されている価額データの残り額が所定の残り額に減少したときに残り額が所定の残り額に減少した旨の情報を遊技者に報知して警告する報知手段」に相当する構成を実質的に具備するものである。
　
（３）「カードリーダ４が内部に保留されているプリペイドカード１の残額を読み取った結果、残額表示器５に残額を表示させ、所定のボタンが押されるとパチンコ玉が放出されるとともに、残額が０の場合、残額警告ランプ９を点灯させるパチンコ機における玉貸機」について
　一般的に、カードを使用してパチンコ機で遊技（ゲーム）を行う場合、まずカードを玉貸機又はＣＲ機にカードを挿入し、遊技を行いつつ必要に応じて貸し出しボタンを押してパチンコ玉の貸し出しを行うのが通常であって、残額が０になった場合でも最後に貸し出された玉が無くなるまで遊技が行われるものである。そうすると上記のように「残額表示器５に残額を表示させ、所定のボタンが押されるとパチンコ玉が放出されるとともに、残額が０の場合、残額警告ランプを点灯させる」のは「ゲーム中」ということができる。
　また引用発明は「パチンコにおける玉貸機」であり、本願発明は「パチンコ機」であるが、両者はカードを用いて玉を貸し出すものであるから「カード式玉貸出装置」という点では共通している。
　以上により、引用発明と本願発明は、「前記報知手段は、ゲーム中、作動制御される、カード式玉貸出装置」で共通している。
　
　そうすると、両者は、
　「カードに記憶されている価額データの残り額を表示する残り額表示手段と、
　カードに記憶されている価額データの残り額が所定の残り額に減少したときに残り額が所定の残り額に減少した旨の情報を遊技者に報知して警告する報知手段とを設ける、前記報知手段は、ゲーム中、作動制御される、カード式玉貸出装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
（１）
　報知手段が作動制御されるのが、本願発明では「カードによる遊技球の貸し出しが可能な段階で」であるのに対し、引用発明では「残額が０の場合」である点。
（２）
　カード式貸出装置が、本願発明では「パチンコ機」の一部の構成であるのに対し、引用発明では「パチンコにおける玉貸機」である点。
　　　
４．判断
（相違点１）
　平成２１年８月２１日付け拒絶理由通知で提示した周知技術である特開昭５３−１７２０５号公報、実願昭５６−９６３６１号（実開昭５８−３６６１号）のマイクロフィルム、特開平６−３３３１３７号公報等において、カードに残度数があり利用が可能な段階で報知を行うことは周知の技術であり、引用発明の残り額が０で報知することに代えて利用が可能な段階で報知することは当業者であれば容易になしうることにすぎない。
　
　なお、出願人は平成２１年１０月２２日付けの意見書において、本願発明はゲームを続けるのか終了するのかを判断できるようにしたものであり、周知文献１乃至３はサービスの継続を希望するだろうとの前提にして、カードの取り替えのための時間を確保するものであり、本願発明とは全く異なる時間を確保するものである点主張している。しかし特開昭５３−１７２０５号公報の第４頁右上欄に「この場合、利用者が残り分全部の通話をしたい場合には手動によりメモリースイッチ７を作動させることにより回数カードの有効回数をすべて消去し、その残数を記憶部１１に記憶させると共に、回数カードを利用者に返却する。・・・・さらに、通話を継続したい場合には、前回数カードの通話分が終了しないうちに新しい回数カードを挿入すれば、記憶部１１の記憶されている回数に新しいカードの回数を加算し、記憶部１１に記憶すると共に、表示器６に表示され、通話は継続される。」との記載があり、これは通話を終了させるか、継続させるかを判断させるものである。そしてその他の周知技術においても残額が０となる前に報知する時点で、終了するか継続するかという判断を行うことが可能であることは自明である。
　
（相違点２）
　カード式パチンコ機は本願出願当時ＣＲ機として既に周知であり、引用発明のような玉貸機の機能をＣＲ機の玉貸機能に適用することに格別の困難性は認められない。
　
　そして、本願発明の効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶を免れない。
　
　よって、結論のとおり審決する。