【事件の表示】
　特願２０００−　１８２８７「農薬包装用フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月３１日出願公開、特開２００１−２０６４３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１２年１月２７日に出願されたものであって、平成２１年４月１日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、その後、平成２２年３月１８日付け拒絶理由通知書が発送され、これに対して同年５月２１日付け意見書と共に、願書に添付した明細書についての同日付け手続補正書が提出されている。
　
２．拒絶理由の内容
　平成２２年３月１８日付け拒絶理由通知書で示した拒絶理由は、概要、以下の拒絶理由Ａ及びＢである。
　
拒絶理由Ａ；本件出願は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たさない。
　そして、拒絶理由通知書には、拒絶理由Ａに関し、下記の記載が認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　「本件発明１〜４は、農薬包装用フィルムに係るものであって、農薬については、その種類が特定されていないものと認められる。
　その一方で、本件発明１〜４についての技術的意義を明らかにするために記載されていると認められる実施例１〜５及び比較例１〜３についての記載（段落【００３０】〜【００４０】）を見ると、上記農薬については、「（殺虫剤、ニバルティクス アグロ製「ガンバＷＰ」、水和剤）の微粉末」につき、上記技術的意義に対応する評価が、一応、なされているものの、他の農薬については、何等の評価がなされておらず、本件発明１〜４は、発明の詳細な説明に記載されているといえるのかが、また、本件発明１〜４を、農薬一般に対して、実施できるのかが不明確となっている。
　そして、上述したことは、要するに、農薬一般に適用される本件発明１〜４の作用効果に、格別なものは認められないということでもある。」
　
拒絶理由Ｂ；この出願の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１；特開平９−２７２７７５号公報
刊行物２；「プラスチック材料講座１４　酢酸ビニル樹脂　７５〜７９頁」、昭和４５年５月１５日、日刊工業新聞社発行
　
３．本件の発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件出願の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の請求項１に記載の事項より特定されるものであって、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
　「水和剤またはジャンボ剤である農薬を包装するための農薬包装用フィルムであって、１，２−グリコール結合量が２．５４モル％以上、けん化度が９２〜９９．９モル％のポリビニルアルコール系樹脂からなる農薬包装用フィルム。」
　
　なお、ここにおける「１，２−グリコール結合量」は、後に「４」の「１）」で摘示する記載Ｆに記載の手法により測定算出される、と規定されているものである。
　
４．拒絶理由Ａについて
　
１）本件明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載Ａ〜Ｉが認められる。
　
Ａ；「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、特定のポリビニルアルコール系樹脂からなるフィルムであって、水溶性、耐薬品性、生分解性に優れ、特に農薬のユニット包装用に有用な農薬包装用フィルムに関する。」
Ｂ；「【０００３】
　従来このようなユニット包装用の水溶性フィルムとして、無変性の部分けん化ポリビニルアルコール（以下「ポリビニルアルコール」を「ＰＶＡ」と称することがある）フィルムが用いられていた。これらの水溶性フィルムは、冷水に易溶性でしかも機械的強度が優れており良好な性能を有しているが、農薬や農薬を製剤化する際に使用される助剤（活性剤、分散剤、担体）などがＰＶＡ系フィルムと徐々に反応し、経時的にフィルムの水溶性や耐衝撃強度が低下し、長期間保存した場合にはフィルムが水に不溶性または難溶性となったり、農薬の漏れが生じて使用できなくなる場合が多く、問題となっていた。」
Ｃ；「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、従来のＰＶＡ系重合体からなる水溶性フィルムでは同時に満足することが出来なかった、水溶性、工程通過性、生分解性などの特徴を同時に向上させた農薬包装用フィルムを提供することである。
　【０００７】
【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、上記の課題解決に向けて鋭意検討した結果、１，２−グリコール結合量が２．５４モル％以上、けん化度が９２〜９９．９モル％のＰＶＡ系樹脂からなるフィルムが、上記目的を達成し、農薬包装用フィルムとして非常に有用であることを見い出し、本発明を完成するに至った。」
Ｄ；「【００１５】
　本発明に用いられるＰＶＡ系樹脂の１，２−グリコール結合量は、２．５４モル％以上である。１，２−グリコール結合量は、ビニルエステルの種類、重合溶媒の種類、重合温度、ビニレンカーボネートの共重合等の様々な方法で制御することができる。これらのなかでも、重合温度で制御する方法が簡便で好ましい。例えば、８０〜２００℃で重合するのが好ましく、９０〜１８０℃で重合するのがより好ましく、１００〜１８０℃で重合するのがさらに好ましい。１，２−グリコール結合量の上限は特に制限はないが、１，２−グリコール結合量を多くするために重合温度を上げたり、ビニレンカーボネート等を共重合したりすると重合度の低下が起こる場合があるので、１，２−グリコール結合量は３．５モル％以下であるのが好ましく、３．２モル％以下であるのがより好ましく、３．０モル％以下であるのがさらに好ましい。」
Ｅ；「【００２２】本発明のフィルムで包装できる農薬とは、農薬取締法で定められた薬剤のことであり、例えば、農作物（樹木を含む）または農林産物を害する菌、線虫、ダニ、昆虫、ネズミ、雑草などの動植物の防除に用いられる殺菌剤、殺虫剤、除草剤等の薬剤を挙げることができる。具体的にはボルドー剤などの殺菌散布剤、クロルピクリンなどの土壌、種子消毒剤、有機リンやＤＤＴなどの殺虫剤、シュラーダンなどの浸透殺虫剤、２，４−Ｄ（２，４−ジクロルフェノキシ酢酸）などの除草剤、ナフチル酢酸などの植物成長調整剤などやこの他に殺ソ剤、誘引剤、忌避剤などを挙げることができる。さらに、タルク、カオリン、ベントナイトなどの展開剤やスルホキシドなどの共力剤、また農薬の水への親和性を上げたり、均一に分散するための界面活性剤や分散剤を農薬に配合した組成物も本発明の農薬に含まれる。農薬の形態としては粉体状のもの、顆粒状のもの、場合によっては有機溶剤に溶解した液体状のものも包装して使用できる。通常、農薬は数グラムから数１０キログラム単位で、本発明のフィルムにより包装され、箱やアルミの外装袋に入れて保存、輸送され、直接現場で使用される。本発明のフィルムでユニット包装された農薬は、あらかじめ袋ごと水に投入、溶解して使用する水和剤として、あるいは畑や水田に直接投入するジャンボ剤として種々の使用方法が可能である。」
Ｆ；「【００２７】
〔ＰＶＡの分析方法〕
（１）ＰＶＡの分析方法は特に記載のない限りはJIS−K6726に従った。
（２）ＰＶＡの１，２−グリコール結合量：
　測定しようとするＰＶＡ系樹脂をまずけん化度９９．９モル％以上にけん化した後、十分にメタノール洗浄を行い、次いで９０℃で２日間減圧乾燥した後、ＤＭＳＯ−Ｄ６に溶解し、さらにトリフルオロ酢酸を数滴加えて調製した試料を５００ＭＨｚのプロトンＮＭＲ（JOEL GX-500）を用いて８０℃で測定した。ビニルアルコール単位のメチン由来のピークは３．２〜４．０ｐｐｍ（積分値Ａ）、１，２−グリコール結合の１つのメチン由来のピークは３．２５ｐｐｍ（積分値Ｂ）に帰属され、次式から１，２−グリコール結合量を算出できる。
　　１，２−グリコール結合量（モル％）＝（Ｂ／Ａ）×１００」
Ｇ；「【００２８】
〔水溶性の測定方法〕
　５００ｍｌのビーカーにイオン交換水を入れ、マグネティックスタラーで毎分２８０回転撹拌し、２０℃に設定した水中に、４０ｍｍ×４０ｍｍの正方形に切ったフィルムをスライドマウントにはさんだものを浸漬し、フィルムが完全に溶解するまでの時間（秒数）を測定し評価した。」
Ｈ；「【００３０】
実施例１
　・・・（審決注；「・・・」は記載の省略を示す。以下、同様。）重合を実施した。重合中の反応槽圧力は０．８５ＭＰａであった。３時間後に冷却して重合を停止した。このときの固形分濃度は２５％であった。次いで３０℃減圧下にメタノールを時々添加しながら未反応酢酸ビニルモノマーの除去を行い、ポリ酢酸ビニルのメタノール溶液（濃度３３％）を得た。得られた該ポリ酢酸ビニル溶液にメタノールを加えて濃度が２５％となるように調整したポリ酢酸ビニルのメタノール溶液４００g（溶液中のポリ酢酸ビニル１００g）に、４０℃で１１．６ｇ（ポリ酢酸ビニル中の酢酸ビニルユニットに対してモル比（ＭＲ）０．０２５）のアルカリ溶液（ＮａＯＨの１０％メタノール溶液）を添加してけん化を行った。アルカリ添加後約２分でゲル化したものを粉砕器にて粉砕し、１時間放置してけん化を進行させた後、酢酸メチル１０００ｇを加えて残存するアルカリを中和した。フェノールフタレイン指示薬を用いて中和の終了を確認後、濾別して得られた白色固体のＰＶＡにメタノール１０００ｇを加えて室温で３時間放置洗浄した。上記洗浄操作を３回繰り返した後、遠心脱液して得られたＰＶＡを乾燥機中７０℃で２日間放置して乾燥ＰＶＡを得た。得られたＰＶＡのけん化度は９８．０モル％であった。
　また、重合後、未反応酢酸ビニルモノマーを除去して得られたポリ酢酸ビニルのメタノール溶液をアルカリモル比０．５でけん化した後、粉砕したものを６０℃で５時間放置してけん化を進行させた後、メタノールによるソックスレー洗浄を３日間実施し、次いで８０℃で３日間減圧乾燥を行って精製ＰＶＡを得た。該ＰＶＡの重合度を常法のＪＩＳ−Ｋ６７２６に準じて測定したところ１２００であった。該精製ＰＶＡの１，２−グリコール結合量と短鎖分岐量を５００ＭＨｚプロトンＮＭＲ（ＪＥＯＬ ＧＸ−５００）装置を用いて前述の方法で測定したところ、それぞれ２．５４モル％と０．０８４モル％であった。ＰＶＡの物性値を表１にまとめた。
　得られたＰＶＡ１００部に対しグリセリン２０部を用いて水溶液を作製し、７０℃の熱ロールへ流延し、厚さ４０μのフィルムを得た。製膜後１００℃、１０分間熱処理を行った。このフィルムから１０ｃｍ×２０ｃｍの袋を作り、農薬（殺虫剤、ノバルティス　アグロ製「ガンバＷＰ」、水和剤）の微粉末４０ｇを入れ熱シールして密封した。この農薬包装袋をさらにアルミ箔をポリエチレンにラミネートしたフィルムで熱シールして密封し、農薬包装袋から水や可塑剤が飛散しないようにした。この袋を長期保存テストの加速試験として４０℃の恒温器に入れ放置し、１ヶ月後、３ヶ月後に取り出し、包装したフィルムの水溶性の経時変化を見た。また３ヶ月間放置後のフィルムからサンプリングした試料から生分解性の評価を行った。結果を表２に示した。
　得られたフィルムはしっかりした腰があり、作業性に優れていた。４０℃、３ヶ月後もほとんど水溶性の低下はなく、生分解性も良好であった。
【００３１】
実施例２
　重合温度を１８０℃に変更する以外は実施例１と同様にして重合およびけん化を行った。得られたＰＶＡの物性値は、重合度１０００、けん化度９８．６モル％、１，２−グリコール量２．９２モル％、短鎖分岐量０．１２４モル％であった。物性値を表１にまとめた。
　実施例１と同様な方法でフィルムを作成したが、可塑剤をＰＶＡ１００部に対してグリセリン１０部およびジグリセリン１２部に変更した。実施例１と同様の農薬を包装して長期保存テストの加速試験を実施した。得られた評価結果を表２に示した。放置試験後の包装袋は臭気の漏れもなく、柔軟で優れたフィルム物性を保持していた。
【００３２】
参考例１
　・・・乾燥エチレン変性ＰＶＡを得た。得られたエチレン変性ＰＶＡについて前述の分析を行ったところ、ＰＶＡの重合度は１１５０、けん化度は９４．６モル％、エチレン変性量は３モル％、１，２−グリコール結合量２．４３モル％、短鎖分岐量０．０６７モル％であった。物性値を表１にまとめた。
　次に実施例１と同様な方法でフィルムを作成して、農薬を包装し、長期保存テストの加速試験を実施した。得られた評価結果を表２に示した。
【００３３】
参考例２
　重合温度を１２０℃に変更する以外は実施例１と同様にして重合およびけん化を行った。得られたＰＶＡの物性値は、重合度１６２０、けん化度９６．２モル％、１，２−グリコール量２．２３モル％、短鎖分岐量０．０５１モル％であった。物性値を表１にまとめた。
　実施例１と同様な方法でフィルムを作成して、農薬を包装し、長期保存テストの加速試験を実施した。得られた評価結果を表２に示した。
【００３４】
参考例３
　・・・重合を実施した。重合中の反応槽圧力は０．４ＭＰａであった。４時間後に冷却して重合を停止した。このときの固形分濃度は３８％であった。次いで３０℃減圧下にメタノールを時々添加しながら未反応酢酸ビニルモノマーの除去を行い、ビニレンカーボネート変性ポリ酢酸ビニルのメタノール溶液（濃度３３％）を得た。得られた該ビニレンカーボネート変性ポリ酢酸ビニル溶液にメタノールを加えて濃度が２５％となるように調整したビニレンカーボネート変性ポリ酢酸ビニルのメタノール溶液４００ｇ（溶液中のポリ酢酸ビニル１００ｇ）に、４０℃で４６．４ｇ（ポリ酢酸ビニル中の酢酸ビニルユニットに対してモル比（ＭＲ）０．１０）のアルカリ溶液（ＮａＯＨの１０％メタノール溶液）を添加してけん化を行った。アルカリ添加後約１分でゲル化したものを粉砕器にて粉砕し、１時間放置してけん化を進行させた後、酢酸メチル１０００ｇを加えて残存するアルカリを中和した。フェノールフタレイン指示薬を用いて中和の終了を確認後、濾別して得られた白色固体のビニレンカーボネート変性ＰＶＡにメタノール１０００ｇを加えて室温で３時間放置洗浄した。上記洗浄操作を３回繰り返した後、遠心脱液して得られたビニレンカーボネート変性ＰＶＡを乾燥機中７０℃で２日間放置して、乾燥ビニレンカーボネート変性ＰＶＡを得た。得られたビニレンカーボネート変性ＰＶＡのけん化度は９９．５モル％であった。
　また、重合後未反応酢酸ビニルモノマーを除去して得られたビニレンカーボネート変性ポリ酢酸ビニルのメタノール溶液を、アルカリモル比０．５でけん化した後、粉砕したものを６０℃で５時間放置してけん化を進行させた後、メタノールによるソックスレー洗浄を３日間実施し、次いで８０℃で３日間減圧乾燥を行って精製ビニレンカーボネート変性ＰＶＡを得た。該ビニレンカーボネート変性ＰＶＡの重合度を常法のＪＩＳ　Ｋ６７２６に準じて測定したところ１２５０であった。該精製ビニレンカーボネート変性ＰＶＡの１，２−グリコール結合量を５００ＭＨｚプロトンＮＭＲ装置による測定から前述のとおり求めたところ、２．５０モル％、変性量は０．６モル％、短鎖分岐量０．０４３モル％であった。物性値を表１にまとめて示す。
　次に、実施例１と同様な方法でフィルムを作成して、実施例１で使用した農薬を包装し、長期保存テストの加速試験を実施した。得られた評価結果を表２に示した。
【００３５】
比較例１
　重合温度６０℃で重合した１，２−グリコール結合量１．６０モル％、重合度１２００，けん化度８８．０モル％、短鎖分岐量０モル％のＰＶＡを用いて実施例１と同様にフィルムを作成して、農薬を包装し、長期保存テストの加速試験を行った。得られた評価結果を表２に示した。
【００３６】
比較例２
　重合温度６０℃で重合した１，２−グリコール結合量１．６０モル％、重合度１０００，けん化度９５．０モル％、短鎖分岐量０モル％のＰＶＡを用いて実施例１と同様にフィルムを作成して、農薬を包装し、長期保存テストの加速試験を行った。得られた評価結果を表２に示した。
【００３７】
比較例３
　重合温度６０℃で重合した１，２−グリコール結合量１．５０モル％、重合度１１００，けん化度９５．０モル％、エチレン変性量３モル％、短鎖分岐量０モル％のＰＶＡを用いて実施例１と同様にフィルムを作成して、農薬を包装し、長期保存テストの加速試験を行った。得られた評価結果を表２に示した。」並びに、
　「１，２−グリコール結合量（モル％）」、「重合度」、「けん化度（モル％）」、「短鎖分岐量（モル％）」、「共重合モノマー」、「共重合量（モル％）」の行と、「実施例１」、「実施例２」、「参考例１」、「参考例２」、「参考例３」、「比較例１」、「比較例２」、「比較例３」の列からなる表であって、上記「実施例１」〜「比較例３」に対応する「１，２−グリコール結合量（モル％）」の欄に、それぞれ、「２．５４」、「２．９２」、「２．４３」、「２．２３」、「２．５０」、「１．６０」、「１．６０」、「１．５０」と記載された【表１】（段落【００３８】）及び、
　「実施例１」、「実施例２」、「参考例１」、「参考例２」、「参考例３」、「比較例１」、「比較例２」、「比較例３」の列からなる表であって、上記「実施例１」〜「比較例３」に対応する「水溶性放置前（秒）」の欄に、それぞれ、「３８」、「２２」、「４５」、「６８」、「４２」、「５８」、「２８３」、「１０００以上」と記載された【表２】（段落【００３９】）
Ｉ；「【００４０】
【発明の効果】
　上記の実施例より明らかなように、本発明のフィルムは優れた水溶性を有し、農薬に対する耐薬品性や生分解性にも優れ、さらにフィルムに腰があり、作業性にも優れている。一方、比較例で示すように、１，２−グリコール結合量１．８モル％未満のＰＶＡ系樹脂から得られたフィルムで農薬を包装すると、農薬に対する耐薬品性が劣っているため、経時的に水溶性が低下する。」
　
２）発明の詳細な説明には、記載Ａによれば、農薬包装用フィルムの発明が開示されているものと認められる。
　そして、上記発明に関し、記載Ｂには、農薬包装用の従来のＰＶＡ系フィルムの問題点の１つとして、農薬や農薬を製剤化する際に使用される助剤（活性剤、分散剤、担体）などが該ＰＶＡ系フィルムと反応し、経時的にフィルムの水溶性が低下することが記載され、更に、記載Ｃには、上述した従来の問題点をも受け、水溶性を含めた、その特性を向上させた農薬包装用フィルムを提供するとの目的が記載され、併せて、本件発明の農薬包装用フィルムが、上記目的を達成できたことが、記載されていると認められる。
　
３）そこで、更に詳しく、発明の詳細な説明の記載を見ると、記載Ｉには、農薬に対する耐薬品性に優れ、それにより、経時的に水溶性が低下することが防止できるとの効果が、実質的に、記載され、これは、実施例や比較例により確認された、としているものと認められる。
　そして、記載Ｈには、実施例１及び２や比較例１〜３、更には、参考例１〜３が記載され、これら具体例における包装用フィルムにつき、長期保存テストの加速試験を実施したことが記載され、記載Ｈの段落【００３０】における「このフィルムから１０ｃｍ×２０ｃｍの袋を作り、農薬（殺虫剤、ノバルティス　アグロ製「ガンバＷＰ」、水和剤）の微粉末４０ｇを入れ熱シールして密封した。この農薬包装袋をさらにアルミ箔をポリエチレンにラミネートしたフィルムで熱シールして密封し、農薬包装袋から水や可塑剤が飛散しないようにした。この袋を長期保存テストの加速試験として４０℃の恒温器に入れ放置し、１ヶ月後、３ヶ月後に取り出し、包装したフィルムの水溶性の経時変化を見た。また３ヶ月間放置後のフィルムからサンプリングした試料から生分解性の評価を行った。結果を表２に示した。」との記載によれば、上記加速試験は、要すれば、上記具体例における包装用フィルムにつき、このフィルムから袋を作り、これに農薬（殺虫剤、ノバルティス　アグロ製「ガンバＷＰ」、水和剤）の微粉末４０ｇを入れて密封し、この農薬包装袋を更に別の袋に入れて密封したものを恒温器に入れ放置し、１ヶ月後、３ヶ月後に取り出し、上記包装用フィルムの水溶性の経時変化を見たものと認められ、特に、包装用フィルムからなる袋に入れられる農薬としては、微粉末形状の「殺虫剤、ノバルティス　アグロ製「ガンバＷＰ」、水和剤」とされ、これ以外の農薬を用いて上記加速試験を実施したことの記載は、記載Ｈを含め、発明の詳細な説明には見当たらない。
　してみると、上述した、経時的に水溶性が低下することが防止できるとの効果は、特定の、微粉末形状の「殺虫剤、ノバルティス　アグロ製「ガンバＷＰ」、水和剤」とされている農薬についてのみ、確認されているということができる。
　
４）その一方で、本件発明は、先に「３」で認定したとおりであって、「水和剤またはジャンボ剤である農薬」における「水和剤またはジャンボ剤である」との事項は、記載Ｅの「本発明のフィルムでユニット包装された農薬は、あらかじめ袋ごと水に投入、溶解して使用する水和剤として、あるいは畑や水田に直接投入するジャンボ剤として種々の使用方法が可能である。」によれば、少なくとも、農薬を構成する物質やその形状などを、具体的に、特定しているものではないと認められ、そして、本件発明における農薬は、微粉末形状の「殺虫剤、ノバルティス　アグロ製「ガンバＷＰ」、水和剤」とされていないことも明らかである。
　また、記載Ｅには、本件発明における「農薬」は、殺菌剤、殺虫剤、除草剤等の薬剤や、更には、展開剤など農薬に配合される組成物、また、形態については液体状のものまでも、包含するものとして記載され、発明の詳細な説明の記載は、本件発明について上述した認定と符合するものとなっている。
　してみると、本件発明は、その包装対象とする農薬については、水和剤またはジャンボ剤であるとされているものの、上述した薬剤や配合される組成物、更には、その形態に関しては、その技術的内容を問わない発明ということができる。
　
５）そこで、検討すると、経時的に水溶性が低下することが防止できるとの効果は、先に「３）」で述べたように、特定の農薬についてのみ、確認されており、この農薬に限っては、上記効果を奏するものとして本件発明は、発明の詳細な説明に記載されているといえるものの、本件発明は、先に「４）」で述べたように、農薬に関し、薬剤や配合される組成物、更には、形態については、その技術的内容を問わない発明であって、この出願当時、数多くの種類の薬剤や組成物があり、また、幾つかの種類の形態が知られ、また、これらの幾多の組合せも知られていたと認められ、このような膨大な数多くの種類のある農薬に対しても、上記特定の農薬と同じか、又は、同程度の効果を奏するかは分からないというべきで、発明の詳細な説明には、その包装対象として上記特定の農薬以外の種類の農薬を数多く含む本件発明が、記載されているということはできない。
　これに対し、請求人は、平成２２年５月２１日付け意見書（以下、単に「意見書」という。）において、要するに、上記特定の農薬以外の種類の農薬の場合であっても、上記特定の農薬と同じか、又は、同程度の効果が奏することを十分に理解できると主張するが、その主張となる根拠は、本件明細書や意見書全体を見ても、見出すことはできず、該主張を採用することはできない。
　してみると、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること、に適合しているとは言えない。
　
６）また、先に「５）」で述べたように、数多くの種類のある農薬の中から、上記特定の農薬と同じか、又は、同程度の効果を奏する農薬を確認することは、多大な試行錯誤を求めるものであるから、発明の詳細な説明には、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に記載されているともいえない。
　
７）以上のことから、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること、に適合しているとは言えず、特許法第３６条第６項第１号に該当せず、また、発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されているともいえないから、本件出願は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしているとは言えず、拒絶理由Ａは相当である。
　
５．拒絶理由Ｂについて
　
５−１．刊行物１又は２の記載
　刊行物１又は２には、以下の記載ａ〜ｄが認められる。
　
＜刊行物１＞
ａ；「【特許請求の範囲】
【請求項１】 けん化度５０〜９９モル％のポリビニルアルコール（Ａ）１００重量部に、３〜６価の多価アルコール１モルに対しアルキレンオキサイド１〜４モルを付加反応して得られた化合物（Ｂ）３〜１００重量部を配合してなる組成物からなる水溶性フィルム。
【請求項２】 水溶性フィルムが農薬、洗剤、洗濯用衣類、土木用添加剤、殺菌剤、染料および顔料から選ばれた物品の包装用である請求項１記載の水溶性フィルム。」
ｂ；「【００１５】本発明の水溶性フィルムは、種々の物品を包装することができる。なかでも農薬、洗剤、洗濯用衣類、土木用添加剤、殺菌剤、染料および顔料から選ばれた物品の包装用に好適に用いられる。これらの物品を単位量づつ水溶性フィルムに密封包装して、使用時にその包装形態のまま水中に投入し、水に溶解または分散して使用する方法が用いられる。」
ｃ；「【００２５】実施例３
重合度１２００、けん化度９８モル％のＰＶＡ１００部に、可塑剤としてソルビトールに対しエチレンオキサイド３モルを付加反応して得られた化合物１５部を配合した組成物の水溶液を作成し、６０℃の熱ロールへ流延し、厚さ３０μｍのフィルムを得た。作成したフィルムの可塑剤移行性を測定した。結果を表１に示す。放置前のフィルムの６０℃で撹拌している水中での完全溶解時間は２８秒であり、６０℃で撹拌している水中での完全溶解時間は３２秒であった。また、このフィルムを用いて、５０ｃｍ×７０ｃｍの袋を作成し、ランドリーバッグとして使用した。汚れた衣類を詰め込み、そのまま、洗剤を含む６０℃の温水中に投入し洗濯を行った。汚れた衣類は若干の水分を含んでいたが包装中に破れることなく包装や運搬ができ、温水に投入したときにはフィルムは約３０秒で完溶し、殺菌や洗濯が良好に実施できた。」
　
＜刊行物２＞
ｄ；「６・１・２　異種結合
　ＰＶＡの主構造は頭尾結合の１，３グライコール型である．しかしＰＶＡ中には１，２グライコール結合の存在することがＦｌｏｒｙによって明らかにされた．１，２グライコール結合量は重合温度によってもっとも左右され，他の重合条件（重合率，溶剤など）にはあまり左右されない．
　通常市販されているＰＶＡは２モル％程度の１，２グライコール結合を有するが，１，２グライコール結合はＰＶＡの結晶性と関係があり，ほとんど非晶領域中に存在している８）．
　残存酢酸基のＰＶＡの性質に及ぼす影響は大きいが，ＰＶＡの分子構造としては本質的な問題ではない．むしろＰＶＡの応用に関係があり，残存酢酸基を調節した多種類のＰＶＡが市販されている．
　１，２グライコール量の定量法としては，粘度法９），ヨードメトリー法１０），ポーラログラフ法１１）がある．粘度法による値は他の２方法に比べて小さく求まる．」（７７〜７８頁）
　
５−２．刊行物１に記載の発明
　刊行物１の記載ａには、「けん化度５０〜９９モル％のポリビニルアルコール（Ａ）１００重量部に、３〜６価の多価アルコール１モルに対しアルキレンオキサイド１〜４モルを付加反応して得られた化合物（Ｂ）３〜１００重量部を配合してなる組成物からなる農薬包装用の水溶性フィルム」との発明が記載され、この発明について説明する記載ｂには、上記発明に関し、使用時に包装形態のまま水中に投入し、水に溶解または分散して使用する方法が用いられることが記載されている。
　そして、この方法は、本件明細書の「本発明のフィルムでユニット包装された農薬は、あらかじめ袋ごと水に投入、溶解して使用する水和剤として、あるいは畑や水田に直接投入するジャンボ剤として種々の使用方法が可能である。」（先に「４」の「１）」で摘示した記載Ｅ、参照。）を参照すると、上記発明における農薬が水和剤であることを意味していると認められる。
　以上の検討を踏まえると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「水和剤である農薬を包装するための農薬包装用フィルムであって、けん化度５０〜９９モル％のポリビニルアルコール（Ａ）１００重量部に、３〜６価の多価アルコール１モルに対しアルキレンオキサイド１〜４モルを付加反応して得られた化合物（Ｂ）３〜１００重量部を配合してなる組成物からなる農薬包装用フィルム。」
　
５−３．本件発明と引用発明との対比判断
　
１）本件発明は、引用発明と対比すると、引用発明の「ポリビニルアルコール（Ａ）」は、本件発明の「ポリビニルアルコール系樹脂」に対応し、
　「水和剤またはジャンボ剤である農薬を包装するための農薬包装用フィルムであって、ポリビニルアルコール系樹脂からなる農薬包装用フィルム」である点で一致し、
　以下のａ点で相違しているものと認められる。
　
相違点ａ；本件発明のポリビニルアルコール系樹脂が、「１，２−グリコール結合量が２．５４モル％以上、けん化度が９２〜９９．９モル％」であるのに対し、引用発明の上記ポリビニルアルコール系樹脂に対応するポリビニルアルコール（Ａ）が、けん化度５０〜９９モル％である点。
　
２）そこで、相違点ａについて検討する。
　記載ａには、先に「５−２」で述べたように、引用発明が記載されているが、更に、該引用発明において、その包装対象物を、農薬に代えて洗濯用衣類とする発明も記載されていると認められ、記載ｃには、この発明の具体例として実施例３が記載され、この例においては、ポリビニルアルコール（Ａ）のけん化度を９８モル％としている。
　そして、引用発明は、その包装対象物が農薬であって、洗濯用衣類ではないものの、ポリビニルアルコール（Ａ）のけん化度としては、５０〜９９モル％とされており、該けん化度として上記９８モル％とすることは、容易になされる設計的事項といえる。
　また、本件発明における１，２−グリコール結合量につき、その測定算出方法は、先に「３」で述べたように、規定されているものである。
　その一方で、刊行物２には、通常市販されているＰＶＡは２モル％程度の１，２グライコール結合を有すること、すなわち、通常市販されているポリビニルアルコールは２モル％程度の１，２−グリコール結合量を有することが記載され、この１，２−グリコール結合量の測定方法は、明らかではないものの、２モル％程度とあることから、少なくとも、上記規定されている１，２−グリコール結合量で２．５４モル％程度のものも、通常市販されていたと解するのが自然であり、或いは、すくなくとも、この出願前に、容易に入手できたものと認められるから、引用発明のポリビニルアルコール（Ａ）の１，２−グリコール結合量を２．５４モル％以上とすることも容易になし得たものといえる。
　
３）また、相違点ａとしたことの作用効果に、格別なものは見当たらない。
　
３−１）これに対し、請求人は、意見書において、先に「４」の「５）」で述べたように、微粉末形状の「殺虫剤、ノバルティス　アグロ製「ガンバＷＰ」、水和剤」以外の種類の農薬の場合であっても、これと同じか、又は、同程度の効果が奏することを十分に理解できると主張し、要するに、本件発明の、農薬に対する耐薬品性に優れ、それにより、経時的に水溶性が低下することが防止できるとの効果の顕著性を主張するが、該主張を採用できないことは、先に上記「５）」で述べたことから、明らかである。
　
３−２）また、請求人は、同じく、意見書において、相違点ａの「１，２−グリコール結合量が２．５４モル％以上」とした点についての格別な効果を主張し、該主張は、要するに、先に「４」の「３）」で述べた長期保存テストの加速試験を実施する前の状態における本件発明の水溶性に関する効果（以下、「本件水溶性効果」という。）が格別なものであるというもので、これについて、以下に、検討する。
　本件明細書には、先に「４」の「１）」で摘示した記載Ｄ及びＩが認められ、記載Ｄには、１，２−グリコール結合量は３．５モル％以下であるのが好ましいとあるが、２．５４モル％以上としたことについての具体的な効果についての記載はなく、また、記載Ｉには、１，２−グリコール結合量を１．８モル％以上とすることの効果として、先に「３−１）」で述べた経時的に水溶性が低下することが防止できるとの効果が記載されているもの、本件水溶性効果についての記載はない。
　また、本件明細書には、同じく記載Ｈが認められ、ここには、先に「４」の「３）」で述べたように、具体例が記載され、これら具体例における包装用フィルムにつき、長期保存テストの加速試験を実施する前の状態における水溶性も評価され、記載Ｈの【表１】及び【表２】にまとめられて記載されていると認められる。
　そこで、これら具体例について見てみる。
　本件水溶性効果に関することが明らかな、上記【表２】に記載の「水溶性放置前（秒）」を、１，２−グリコール結合量が２．５４モル％以上を満たす実施例１及び２と、これを満たさない他の具体例とで見比べると、前者の方が後者より小さい数値、すなわち、記載Ｇを参照すると、より高い水溶性を持っていることが窺える。しかしながら、これら具体例におけるポリビニルアルコール系樹脂は、上記１，２−グリコール結合量だけではなく、重合度、けん化度、短鎖分岐量、又は、共重合モノマーの存在有無といった点でも、実施例１及び２と、他の具体例とでは相違しており、これら具体例から、「１，２−グリコール結合量が２．５４モル％以上」とした点についての本件水溶性効果を見出すことはできない。また、仮に見出せるとしても、刊行物２の記載ｄには、１，２−グリコール結合は、ポリビニルアルコールの結晶性と関係があり、ほとんど非晶領域中に存在していることが記載され、非晶領域の大小が水溶性と関係があること、また、非晶領域の大小が１，２−グリコール結合の存在割合の大小に関係していることも、容易に想像できることであるから、仮に、上記具体例から、「１，２−グリコール結合量が２．５４モル％以上」とした点についての本件水溶性効果が見出せるとしても、これは、予測可能な範囲というべきである。
　以上の検討を踏まえると、請求人の主張を採用することはできない。
　
４）以上のことから、本件発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、拒絶理由Ｂも相当である。
　
６．むすび
　拒絶理由Ａ及びＢは、相当であって、原査定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。