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　平成　９年特許願第２８９５０１号「画像形成方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月　６日出願公開、特開平１１−　９１１４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　
　本願は、平成９年１０月２２日の出願（特許法第４１条に基づく優先権主張　平成９年７月２２日）であって、平成１６年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、同年６月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２９日付けで明細書についての手続補正がなされた。
　そこで当審にて、平成１９年４月２５日付けで平成１６年７月２９日付けの明細書についての手続補正を却下するとともに、同日付で拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」を通知した。
　これに対し平成１９年７月２日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１（以下、「本願発明」という。）は以下のように補正された。
　
「平滑なフィルム状の顕色剤担持体に熱溶融性の顕色剤を供給する顕色剤供給工程と、
　上記顕色剤担持体の、顕色剤が供給される顕色剤受領部の裏面側から出力が１ｗ〜４ｗとなるレーザー光により画像信号に応じた熱像を与え、この熱像に対応した顕色剤画像を、該顕色剤画像と顕色剤担持体との接触部を摂氏４０〜７０度まで昇温させることによって顕色剤担持体に仮固着する顕色剤画像仮固着工程と、
　上記顕色剤担持体上の仮固着顕色剤画像以外の顕色剤を上記顕色剤担持体から顕色剤除去手段により除去する顕色剤除去工程と、
　上記顕色剤供給工程において、上記顕色剤を帯電させる顕色剤帯電工程と、
　上記顕色剤除去工程において、上記顕色剤帯電工程における帯電電圧とは逆の極性の電圧を上記顕色剤除去手段に印加する電圧印加工程と、
　上記顕色剤担持体上の仮固着顕色剤画像を記録材に転写して熱溶着する熱溶着転写工程と、
　を含む画像形成方法。」
　
第３　本願発明についての当審の判断
　
１．引用例
　
（１）当審拒絶理由に引用された特開昭６１−２７４９５９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ア）「１．電気−熱、光−熱等のエネルギー変換手段と該エネルギー変換手段により得られる熱エネルギーにより熱溶融性トナーを現像保持部材に溶融固着せしめる手段と、上記現像保持部材に形成された現像を記録紙に転写する手段とを具備することを特徴とする熱現像記録装置。」（第１頁左欄第５〜１０行目）
　
（イ）「抵抗層１と導電層２を有してなる発熱フィルム６の抵抗層１側の一部で現像作成の為の複数の電極針７が接触し、同じ側の他の部で帰路電極８が接触している。上記発熱フィルム６を介して電極針７の反対側には、多極永久磁石から成る磁気ブラシ１０が配置されてる。そしてカーボンブラック等の顔料もしくは染料と、カルナウバワックス等の熱溶融性物質と、鉄粉とより成る熱溶融性トナー１１が磁気ブラシ１０表面に保持され、該磁気ブラシ１０によって熱溶融性トナー１１の一部が発熱フィルム６に圧接する。又、磁気ブラシ１０には絶えずトナーカートリッヂ１３よりトナー１１が補給されている。」（第２頁左上欄第１２行目〜同右上欄第４行目）
　
（ウ）「現像作成に際しては第４図の一部構成図に示す様に駆動回路９により記録ドットに対応した電極針７を駆動し、電極針７により抵抗層１を厚み方向に貫き導電層２、帰路電極８を介して記録電流Ｉを流し、電極針７近傍の抵抗層１を発熱させる。この発熱が導電層ｌを介してトナー１１の電極針近傍部分１７に伝導し、該部分１７のトナーを熱溶融せしめる。上記電極針７に対する通電停止により上記発熱した抵抗層ｌは冷却され上記トナー１１の一部分１７は発熱フィルム６に固着する。上記発熱フィルム６は矢印方向に連続もしくは間欠送りされ、この発熱フィルム６の送りに連動して磁気ブラシ１０も回転し、未溶融トナーは回収され、熱溶着トナー１７のみ発熱フィルム６に密着して残り、安定した現像を形成する。１４は回収洩れトナーを除却しカブリを防止するためのブロアブラシである。」（第２頁右上欄第５行目〜同左下欄第１行目）
　
（エ）「この様に熱溶着トナー１７による現像が形成された発熱フィルム６は発熱体を内蔵する定着ローラー１５と紙送りプラテン１８により構成される定着部に送られ、記録紙と発熱フィルム６は定着ローラ１５により圧接、加熱され記録紙１６に熱溶着トナー１７が熱転写され所定の記録が得られる。」（第２頁左下欄第２〜８行目）
　
（オ）「第８図は本発明に係る熱現像記録装置の更に他の実施例であり、表面に金属蒸着等により作成された黒色体層３６を設け透明耐熱ガラスより成る光−熱変換ドラム３６’面上において磁気ブラシ４０に保持されたトナー４１の圧接部にレーザ光源３７よりのレーザー光３８をシャッター３９により選択的に照射し、ガラス層を通過させて黒色体層３６に吸収させる事により該黒色体層３６を発熱させ、トナーを溶融固着させて現像を形成させた後、記録紙４２に加熱ローラ４３により熱転写がなされ記録がなされるものである。」（第３頁左上欄第６〜１６行目）
　
（カ）図面第３図より、電極針７が発熱フィルム６に接する電極針近傍部分は、発熱フィルムを挟んでトナー１１の接触部分であることが看取され、またブロアブラシ１４は発熱フィルム６の送り方向下流側に設けられていることが看取される。
　
　引用例１の記載事項（ア）〜（オ）は、熱現像装置記録装置の動作についての説明であるが、これは実質的に熱現像記録装置による画像の記録方法を説明しているものである。
　
　よって、引用例１の（ア）〜（カ）を含む全記載及び図示からみて、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
「抵抗層１を有してなる発熱フィルム６に電極針７が接触し、前記発熱フィルム６を介して電極針７の反対側には、磁気ブラシ１０が配置され、熱溶融性トナー１１が磁気ブラシ１０表面に保持され、該磁気ブラシ１０によって熱溶融性トナー１１の一部が発熱フィルム６に圧接し、記録ドットに対応した電極針７を駆動し、電極針７近傍の抵抗層１を発熱させ、この発熱が熱溶融性トナー１１の電極針近傍部分に伝導し、該部分のトナーを熱溶融せしめ、電極針７に対する通電停止により上記発熱した抵抗層１は冷却され熱溶融性トナー１１の一部分は発熱フィルム６に固着し、発熱フィルム６は連続もしくは間欠送りされ、送り方向下流側でブロアブラシ１４により回収漏れトナーを除却しカブリを防止し、熱溶着トナーによる現像が形成された発熱フィルム６は発熱体を内蔵する定着ローラ１５と紙送りプラテン１８により構成される定着部に送られ、記録紙と発熱フィルム６は定着ローラ１５により圧接、加熱され、記録紙１６に熱溶着トナーが熱転写され所定の記録が得られる熱現像記録装置による画像の記録方法。」
　
（２）当審拒絶理由に引用された特開昭６４−６９３５７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ア）「トナーが均一な厚みで保持される耐熱光透過性支持体を用いて記録を行なうプリンタにおいて、前記トナーに所定の信号による光ビームを照射し、その光照射に伴なう昇温でトナーを溶融させ記録紙に記録を行なうことを特徴とする熱転写プリンタ。」（第１頁左欄第５〜１０行目）
　
（イ）「透明導電層が付着された耐熱光透過性支持体（以下樹脂シートと称する）１３と現像器８には電源１８により電圧が印加されている。７は、樹脂シート支持ローラであり、樹脂シート１３は現像器８にさしかかると全面に均一な厚みでトナー１２が付着される。その後トナ−１２の付着された樹脂シートは移動していくと給紙兼圧力スローラにより普通紙９と接触する。この時トナーには、静電エネルギーにより樹脂シート１３に強固に保持されているため普通紙９には移行されない。これと同時に半導体レーザー１は所定の電気信号によりレーザービーム５を発し、レーザービーム５は固定透明基板６を透過、更には樹脂シート１３を透過しトナー１２に照射される。トナー１２はレーザービーム５の光エネルギーにより昇温し溶融状態となり溶融状態と同時に静電エネルギーが損失され、また普通紙９と樹脂シート１３の圧力により普通紙側に移行され、転写、定着が可能となる。記録の終了した樹脂シートは更に移動し、残留トナーはクリーニングローラ１５により除去され、樹脂シートは図示してないが巻き取りローラにより、一定量まで巻き取られ再度使用される。」（第２頁左下欄第６行目〜同右下欄第８行目）
　
（３）当審拒絶理由に引用された特開平３−２５８号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ア）「−付着手段−
　この実施例における、支持体表面に静電力または磁力により熱軟化性トナーを付着させる付着手段は、コロナ帯電装置と熱軟化性トナー供給装置とて構成される。
　コロナ帯電装置は、電子写真プロセスて採用される装置を使用することができる。なお、この実施例においては、静電力または磁力として静電力を採用し、静電力て熱軟化性トナーを付着させるために支持体表面に電荷をチャージするものとしてコロナ帯電装置を採用するのであるが、本発明においては、支持体に電荷を付与することができる装置てあればこのコロナ帯電装置の代りに他の電荷付与装置を採用しても良い。
　他の電荷付与装置として、たとえば、電極を接触させることにより電荷を付与する手段、コロナ放電により電荷を付与する手段、帯電雰囲気にすることにより電荷を付与する手段、布などでこすることにより電荷を付与する手段などを挙げることができる。
　熱軟化性トナー供給装置は、帯電した支持体の表面にそれとは反対符合の電荷を有する熱軟化性トナーを供給することかできる装置であれば特に制限かなく、摩擦帯電法、誘導分極法、コロナ帯電法、イオン付着法、電極による電荷注入法、電荷の光注入法等の従来から公知の方法によって熱軟化性トナーを帯電させることのできる装置を挙げることができる。
　また、この熱軟化性トナー供給装置は、電子写真プロセスで従来から採用されている、カスケード法、ファーブラシ法、磁気ブラシ法、湿式法等により二成分系のトナーを帯電させるトナー供給装置、あるいは、パウタークラウド法、タッチダウン法、磁気ブラシ法等により一成分系のトナーを帯電させるトナー供給装とを採用することもできる。
　熱軟化性トナー供給される熱軟化性トナーとしては、通常、レーザープリンター、コピー機等の電子写真プロセスに採用される着色微小粒子（トナー）を使用することができる。」（第５頁右上欄第１２行目〜同右下欄第１２行目）
　
（イ）「−除去手段−
　この実施例における除去手段は、クリーナーで構成される。
　クリーナーとしては、未溶融の熱軟化性トナーを支持体表面から除去することのできる構造あるいは方式であれば特に制限かなく、たとえば、帯電除去する方式、帯電緩和する方式、逆帯電する方式、ブラシ（力学的、磁気的、あるいは静電気的な何れの方法であっても良い。）を用いて除去する方式、静電転写する方式などを挙げることかてきる。」（第６頁右上欄第１〜１３行目）
　
（ウ）「第３図に示す画像記録装置においては、静電力により付着する熱軟化性トナー７をサーマルヘッド４で溶融固化してから、環状支持体８の回転と共に固化した熱軟化性トナー７ａをヒートローラ１０の臨む位置にまで移送する。その移送の途中て、環状支持体８に近接して配置されたクリーナー５により、静電力により付着する熱軟化性トナー７ｂを環状支持体８の表面から除去する。したがって、ヒートローラ１０が面する環状支持体８の表面には、溶融固化した熱軟化性トナー７ａしか存在しない。」（第７頁左下欄第１０〜２０行目）
　
（４）当審拒絶理由に引用された特開平５−１４７２４６号公報（以下、「引用例４」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ア）「現像スリーブ９の表面は導電体であり、その表面は電気的にグランドに落としておき、第１の紙検知センサー２２により印字紙１８が現像スリーブ９の下部にきたことを検出したとき、トナーの帯電とは逆極性の電圧を現像スリーブ９と印字紙１８を介して対向するように設けられたコロナワイヤ２３に印加し、現像スリーブ９上のトナー１０を印字紙１８に均等に転写させる。また、印字されて無くなった現像スリーブ９上のトナーは矢印のＡ方向に回転することにより、トナー溜り８ａで補給され再度均一なトナー層となって現像スリーブ９上に形成される。
　このトナーが均一に付着された印字紙１８がさらに移動し、第２の紙検知センサー２４により検知されると、プランジャー２５を駆動させ、上側紙ガイド１７を前記バネ２１の付勢力に抗して下方に引っ張ることにより、上記印字紙１８に感熱ヘッド２０を押し付け、この状態で感熱ヘッド２０に印字信号を印加することにより感熱ヘッド２０に発生する熱を利用して印字紙１８上のトナー１０を溶着し印字紙１８に印字をさせるものである。
　回収ローラ１３の表面は導電体であり、その表面は電気的にグランドに落としておき、印字紙１８が回収ローラ１３の位置にきたときトナー１０と同極性の電圧を上記回収ローラ１３に印字紙１８を介して対向するように配置されたコロナワイヤ２６に印加することにより、印字紙１８上の印字に使用されなかったトナーを回収ローラ１３に転移させ、印字された印字紙１８は紙搬送ローラ３と駆動ローラ７とにより排出される。」（段落【００１１】〜【００１３】）
　
２．対比
　
　そこで、本願発明と引用発明１を対比する。
　
ｉ）引用発明１の「熱溶融性トナー１１」は、本願発明の「熱溶融性の顕色剤」に相当する。
　また、引用発明１の発熱フィルム６には磁気ブラシ１０により熱溶融性トナー１１の一部が圧接しているので、発熱フィルム６に熱溶融性トナー１１が供給されているといえる。
　さらに、引用発明１の発熱フィルム６は熱溶融性の顕色剤が供給される対象という点で本願発明の平滑なフィルム状の顕色剤担持体に相当しているといえる。
　すると、引用発明１と本願発明は「平滑なフィルム状の顕色剤担持体に熱溶融性の顕色剤を供給する顕色剤供給工程」を有する点で共通する。
　
ii）引用発明１では記録ドットに対応した電極針７を駆動して、電極針７近傍の抵抗層１を発熱させ、この発熱が熱溶融性トナー１１の電極針近傍部分に伝導して、該部分のトナーを熱溶融せしめ、熱溶融性トナー１１の一部分は発熱フィルム６に固着する。
　ここで、引用発明１の記録ドットは画像信号に応じたものであることは自明なので、引用発明１では本願発明同様に、画像信号に応じた熱像を与えていることは明らかである。
　また、電極針７は前記発熱フィルム６を介して電極針７の反対側には、磁気ブラシ１０が配置されていることからして、発熱フィルム６即ち顕色剤担持体の、顕色剤が供給される顕色剤受領部の裏側から熱像が与えられているといえる。そして、引用発明１においてもその熱像は電極針近傍部分に伝導しているので、熱像に対応した顕色剤画像と顕色剤担持体との接触部を昇温させていることは明らかである。
　
　さらに、引用発明１では熱溶融性トナー１１は発熱フィルム６に固着するのに対し、本願発明では顕色剤担持体に仮固着する。
　両者では、「固着」、「仮固着」と異なる表現が用いられている。
　ここで、本願発明の「仮固着」なる文言について検討するに、その用語の意味からは仮の固着、すなわち固着の状態が完全若しくは永続的なではない状態を表現していると解し得る。
　このことは例えば本願の明細書段落【００３３】の、「この仮固着による顕色剤画像の顕色剤担持体１への付着力は、顕色剤と顕色剤供給ローラ７との静電気力による付着力よりも強く、後述の顕色剤画像の記録材への熱定着による付着力よりも常に弱く、かつ、定着後に行われる顕色剤担持体１のクリーニングによって顕色剤担持体１上の残留顕色剤が容易に除去される値に定められる。」との記載からも裏付けられる。
　一方、引用発明１では「仮固着」ではなく「固着」なる表現がされているが、引用発明１でも熱溶着トナーによる現像が形成された発熱フィルム６は発熱体を内蔵する定着ローラ１５と紙送りプラテン１８により構成される定着部に送られ、記録紙と発熱フィルム６は定着ローラ１５により圧接、加熱され記録紙１６に熱溶着トナーが熱転写され所定の記録が得られるとされていることから、熱溶着トナーの発熱フィルム６に対する固着は永続的なものではない。
　すると、引用発明１の「固着」と本願発明の「仮固着」は実態としては同じであり、単に表現上の相違に過ぎないといえる。
　よって、引用発明１と本願発明は、顕色剤担持体の、顕色剤が供給される顕色剤受領部の裏面側から画像信号に応じた熱像を与え、この熱像に対応した顕色剤画像を、該顕色剤画像と顕色剤担持体との接触部を昇温させることによって顕色剤担持体に仮固着する顕色剤画像仮固着工程を有する点で共通する。
　
iii）引用発明１は、発熱フィルム６は連続もしくは間欠送りされ、送り方向下流側でブロアブラシ１４により回収漏れトナーを除却しカブリを防止するものである。
　ここでの「回収漏れトナー」とは、発熱フィルム６上の固着した熱溶融トナー１１の一部分以外のトナー、即ち顕色剤担持体上の仮固着顕色剤画像以外の顕色剤であることは明らかである。
　よって、引用発明１と本願発明は、顕色剤担持体上の仮固着顕色剤画像以外の顕色剤を上記顕色剤担持体から顕色剤除去手段により除去する顕色剤除去工程を有する点で共通する。
　
iv）引用発明１の記録紙１６は、本願発明の記録材に相当する。
　そして、引用発明１で熱溶着トナー１７による現像が形成された発熱フィルム６は定着部に送られ、記録紙と発熱フィルム６は定着ローラ１５により圧接、加熱され記録紙１６に熱溶着トナー１７が熱転写され所定の記録が得られており、このとき熱転写時に記録紙１６に再び熱溶着していることは明らかであるので、引用発明１でも発熱フィルム６上の仮固着された熱溶着トナー１７を記録紙１６に転写して熱溶着しているといえる。
　すなわち、引用発明１と本願発明は、顕色剤担持体上の仮固着顕色剤画像を記録材に転写して熱溶着する熱溶着転写工程を有する点で共通する。
　
ｖ）引用発明１の熱現像記録装置による画像の記録方法は、画像形成方法である点で本願発明と共通である。
　してみれば、本願発明と引用発明１とは、
　
「平滑なフィルム状の顕色剤担持体に熱溶融性の顕色剤を供給する顕色剤供給工程と、
　上記顕色剤担持体の、顕色剤が供給される顕色剤受領部の裏面側から画像信号に応じた熱像を与え、この熱像に対応した顕色剤画像を、該顕色剤画像と顕色剤担持体との接触部を昇温させることによって顕色剤担持体に仮固着する顕色剤画像仮固着工程と、
　上記顕色剤担持体上の仮固着顕色剤画像以外の顕色剤を上記顕色剤担持体から顕色剤除去手段により除去する顕色剤除去工程と、
　上記顕色剤担持体上の仮固着顕色剤画像を記録材に転写して熱溶着する熱溶着転写工程と、
　を含む画像形成方法。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点ａ］
　顕色剤画像仮固着工程において、本願発明では熱像は出力が１ｗ〜４ｗとなるレーザー光により与えられ、顕色剤画像と顕色剤担持体との接触部が摂氏４０〜７０度に昇温されているのに対し、引用発明１では前記特定を有さない点。
　
［相違点ｂ］
　本願発明では、顕色剤供給工程において、上記顕色剤を帯電させる顕色剤帯電工程を有し、顕色剤除去工程において、上記顕色剤帯電工程における帯電電圧とは逆の極性の電圧を上記顕色剤除去手段に印加する電圧印加工程を有するのに対し、引用発明１では、前記特定を有さない点。
　
３．判断
　
［相違点ａ］について
　引用例２には、レーザービーム５を固定透明基板６を透過、更には樹脂シート１３を透過してトナー１２に照射し、トナー１２をレーザービーム５の光エネルギーにより昇温し溶融状態とする技術が記載されている。
　ここで、トナー１２は本願発明の顕色剤のことであり、レーザービーム５により熱像が与えられていることも明らかである。
　さらに、引用例１の記載事項（オ）にも光−熱変換ドラム３６にレーザー光３８を照射する技術が記載され、熱像を与える手段としては引用発明１のような電極針７に限定されず、レーザーなどを用いた手段も適用し得ることが示唆されている。
　してみれば、引用発明１の電極針７により熱像を与えることに換えて引用例２に記載のレーザービーム５により熱像を与えるようにすることは当業者なら容易に想到できるものである。
　
　さらに、本願発明ではレーザービームの出力を１ｗ〜４ｗとして、顕色剤画像と顕色剤担持体との接触部が摂氏４０〜７０度に昇温されるとの特定がなされている。
　これは、本願明細書段落【００３３】記載の
「この仮固着による顕色剤画像の顕色剤担持体１への付着力は、・・・値に定められる。
　この場合の熱エネルギーは、比較的低く顕色剤の顕色剤担持体１との接触部は摂氏４０〜７０度まで昇温して顕色剤画像の１への仮固着が行われる。熱エネルギーによる発熱量は、レーザー光の光軸からの距離が１．０２×１０〜6m、顕色剤担持体の深さが１×１０〜4mで、レーザー光の出力が１ｗの場合、約１×１０14Ｊ／ｓｍ3、レーザー光の出力が２ｗの場合は約２×１０14Ｊ／ｓｍ3、レーザー光の出力が４ｗの場合は約４×１０14Ｊ／ｓｍ3である。」
から理解できるように、仮固着のための条件を定めているものである。
　これに対し引用発明１では、例えば顕色剤画像と顕色剤担持体との接触部を昇温せしめるものの、その温度について特定していない。
　しかしながら、引用発明１でも本願発明同様、後の熱溶着転写工程を前提として、顕色剤を顕色剤担持体に実態として仮固着している。
　そして、仮固着をする以上、そのための適切な条件を選定して顕色剤の溶融を行わせればよいことは当業者にとって自明であり、そのための条件は顕色剤や顕色剤担持体の物性等の諸条件を考慮して適宜定めればよいことも同様に自明である。
　すると、顕色剤画像と顕色剤担持体との接触部が摂氏４０〜７０度に昇温するといったことは当業者が種々の要件を勘案して適宜定める設計事項の範疇であり、そのためにレーザービームの出力を１ｗ〜４ｗとすることも同様に設計事項である。
　
［相違点ｂ］について
　引用発明１の顕色剤供給工程で用いられる磁気ブラシは、顕色剤を帯電する機能について特定されていない。これは、顕色剤の供給を静電気による付着力により行うのではなく磁気による付着力で行っているためと理解される。
　一方、引用例３の記載事項（ア）には、「支持体表面に静電力または磁力により熱軟化性トナーを付着させる付着手段」が記載されおり、静電力で付着させる例として「熱軟化性トナー供給装置は、帯電した支持体の表面にそれとは反対符合の電荷を有する熱軟化性トナーを供給することができる装置であれば特に制限はなく・・・従来から公知の方法によって熱軟化性トナーを帯電させることのできる装置を挙げることができる。」との記載がある。
　これらの記載からすれば支持体表面に熱軟化性トナーを付着させる付着手段としては静電力によるもの、磁力によるものがいずれも採用可能である点が理解される。
　そして、引用例３の記載事項（ア）には、本願発明でいう顕色剤を帯電させることが記載されていると認めることができる。
　また、引用例３の記載事項（ウ）には、「クリーナー５により、静電力により付着する熱軟化性トナー７ｂを環状支持体８の表面から除去する。」との記載があり、同（イ）には、「クリーナーとしては、未溶融の熱軟化性トナーを支持体表面から除去することのできる構造あるいは方式であれば特に制限かなく、たとえば、・・・逆帯電する方式、ブラシ（力学的、磁気的、あるいは静電気的な何れの方法であっても良い。）を用いて除去する方式、・・・などを挙げることができる。」と記載されている。
　この記載からすると、クリーナー５としては力学的にブラシで除去する方式に並んで逆帯電する方式が採用され得ることが理解される。
　次に、引用例４の記載事項（ア）によれば、トナーの帯電とは逆極性の電圧を印可して、現像スリーブ９から印字紙１８に転写し、トナー１０と同極性の電圧を回収ローラに印可して、印字紙１８上の印字に使用されなかったトナーを回収している。
　これら引用例３，４の記載を勘案すると顕色剤供給工程において、顕色剤を帯電させる帯電工程を行うこと、さらに、この顕色剤を必要に応じて回収するために顕色剤帯電工程とは逆の極性の電圧を顕色剤除去手段に印可することは周知慣用技術であるといえる。
　さらに、引用例３の記載を考慮すれば、引用発明１の顕色剤供給工程において、磁気ブラシを用いることに換えて顕色剤を帯電させる顕色剤帯電工程を採用すること、並びに引用発明１の顕色剤除去工程において、単なるブロアブラシではなく、顕色剤帯電工程における帯電電圧とは逆の極性の電圧を顕色剤除去手段に印可する電圧印加工程を採用することは当業者にとって容易な事項である。
　
　そして、本願発明の効果も引用発明１及び引用例２乃至４から予測できる範囲内のものである。
　
　してみれば、本願発明は引用発明１及び引用例２乃至４記載の発明から当業者が容易に発明できたものである。
　
第４　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用例２乃至４記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　
　よって、結論のとおり審決する。