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　平成　４年特許願第５１００５６号「改良された溶解度を有する粒状洗濯洗剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年１０月２９日国際公開、ＷＯ９２／１８５９６、平成　６年　７月２８日国内公表、特表平　６−５０６７１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、１９９２年４月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９１年４月１９日、（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、平成１１年４月１４日付けで手続補正書が提出され、その後、平成１２年７月４日付けの拒絶理由通知に対し、同年１０月５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１３年６月１２日付けの拒絶理由通知に対し、同年９月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出された後、平成１４年３月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたが、平成１７年６月２８日付けで平成１２年１０月５日付け手続補正書及び平成１３年９月２６日付け手続補正書の補正の却下の決定がなされ、それらの決定に対して訴えが提起されず、それらの決定が確定したものである。
　
２．本願発明について
　
　本願の請求項１〜１３に係る発明（以下、「本願発明１〜１３」という。）は、平成１１年４月１４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は以下のとおりである。
　
　「１．（ａ）陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、双性界面活性剤、両性界面活性剤、陽イオン界面活性剤およびそれらの混合物からなる群から選ばれる洗剤界面活性剤５〜７０重量％；
（ｂ）混和炭酸ナトリウム５〜７５重量％；および
（ｃ）混和クエン酸１５重量％まで、
を含み、（ｂ）：（ｃ）の重量比が２：１から１５：１であることを特徴とする、粒状洗濯洗剤組成物または添加剤。」
　
（１）引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−１３３０９５公報（以下、「引用例６」という）には、以下の記載がある。
　
（摘記１−１）
「１．α−スルホ脂肪酸エステル塩を含む粒状洗剤と、炭酸塩および酸性物質を含む安定剤粒子とが粉体混合されていることを特徴とする粒状洗剤組成物。」（特許請求の範囲）
（摘記１−２）
　「衣料用の洗剤にあつてはアルカリビルダーは必須の成分であり、粉体物性の上からも必要な成分であることから、汎用のアルカリビルダーとα−スルホ脂肪酸エステル塩とを長期にわたつて安定に共存させることが望まれていた。」（第２頁左上欄１９行〜右上欄４行）
（摘記１−３）
　「ビルダーとしては、ケイ酸ナトリウム、・・・などの無機ビルダー、・・・などが挙げられる。」（第２頁右下欄１５行〜第３頁左上欄１行）
（摘記１−４）、
「本発明の安定剤粒子はその粒子中に炭酸塩と酸性物質との双方を共存させて含むものである。炭酸塩としては分解して炭酸ガスを発生するものが用いられ、炭酸ナトリウム・・・が特に好ましく、・・・酸性物質としては常温で固体のものが好ましく、水の存在下に炭酸塩と反応して炭酸ガスを発生させることのできる酸性度を有するものであればいずれもが用いられる。この酸性物質の具体例としては、クエン酸・・・などのカルボン酸類、・・・が挙げられる。安定剤粒子中には、炭酸塩と酸性物質とを１０／１〜１／１０の範囲で配合するのが適当であり、使用する酸性物質により適宜調整される。安定剤粒子はさらに必要により芒硝、ホワイトカーボン、ゼオライトなどの固体造粒助剤及びバインダーを含むことができる。バインダーとしてはポリエチレングリコール、グリセリン、カルボキシメチルセルロース、水などが例示される。」（第３頁左上欄１０行〜右上欄１３行）
（摘記１−５）
「本発明の安定剤粒子はたとえば、炭酸塩および酸性物質をそれぞれ５０〜３００μｍ程度に微粉砕し、粒径を揃え、ついで両者を混合し、必要に応じてバインダーを用いて造粒することにより得ることができる。」（第３頁右上欄２０行〜左下欄４行）
（摘記１−６）
「本発明の粒状洗剤組成物は、上記の粒状洗剤と安定剤粒子が粉体ブレンドされたものであり、粒状洗剤１００重量部に対して安定剤粒子を１〜２０重量部配合するのが好ましい。」（第３頁左下欄９行〜１２行）
（摘記１−７）
「実施例
　噴霧乾燥法により以下の組成の粒状洗剤（平均粒径４００μｍ）を調製した。
α−スルホ硬化牛脂脂肪酸メチルエステル塩　　　２０ｗｔ％
ケイ酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　１０ｗｔ％
　（ＪＩＳ２号，ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏ比：２．７）
合成Ａ型ゼオライト　　　　　　　　　　　　　　２０ｗｔ％
　（水沢化学製、シルトンＢ）
水　分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４ｗｔ％
芒　硝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バランス」
　
　一方、安定剤粒子は次の様に製造した。炭酸塩及び酸性物質を粉砕して平均粒径１００μ程度とし、両者を均一に混合する。この混合物９０部に対して水５部をバインダーとして噴霧し皿形造粒機で造粒し、造粒後、合成ゼオライト粉末を添加し、以下の組成の安定剤粒子（平均粒径３５０μｍ）をそれぞれ調製した。
炭酸塩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５ｗｔ％
酸性物質　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５ｗｔ％
水　分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５ｗｔ％
合成ゼオライト　　　　　　　　　　　　　　　　　５ｗｔ％
上記洗剤粒子１００重量部に第１表に示した炭酸塩および酸性物質を含む安定剤粒子をそれぞれ５重量部配合して本発明の粒状洗剤組成物を得た（実施例１〜９）。
　また、比較例として、安定剤粒子を添加しないもの（実験Ｎｏ１２）、および、炭酸水素ナトリウムまたはクエン酸のみの粉末を単独で配合したもの（実験Ｎｏ１０，１１）を作製した。
　これらの組成物の加水分解増加率を以下の方法により測定し、その結果を第１表に示した。」（第３頁左下欄１６行〜第４頁左上欄５行）
（摘記１−８）
　第１表の実施例６に炭酸塩として炭酸ナトリウム、酸性物質としてクエン酸を使用した例が記載されている。（第４頁下欄；第１表）
　
（２）対比・判断
　引用例６に記載の発明は、「粒状洗剤組成物」に関するもので（摘記１−１）、その実施例６は、炭酸塩として炭酸ナトリウム、酸性物質としてクエン酸を使用し、α−スルホ硬化牛脂脂肪酸メチルエステル塩が２０ｗｔ％含まれ、噴霧乾燥法により製造された粒状洗剤１００重量部と炭酸塩４５ｗｔ％及び酸性物質４５ｗｔ％が含まれ、水をバインダーとして噴霧し皿形造粒機で造粒し、造粒後、合成ゼオライト粉末を添加した安定剤粒子５重量部とを配合した粒状洗剤組成物に関するものである（摘記１−７，１−８）。
　粒状洗剤組成物は、粒状洗剤１００重量部と安定剤粒子５重量部とからなるものであるから、粒状洗剤組成物には、α−スルホ硬化牛脂脂肪酸メチルエステル塩が、
２０×１００／（１００＋５）＝１９．０（ｗｔ％）含有されており、
ケイ酸ナトリウムが、
１０×１００／（１００＋５）＝９．５（ｗｔ％）含有されており、
炭酸ナトリウム及びクエン酸は、
４５×５／（１００＋５）＝２．１（ｗｔ％）含有されている。
　以上のことから、同引用例には、「（ａ）α−スルホ硬化牛脂脂肪酸メチルエステル塩が１９．０重量％、ケイ酸ナトリウム９．５重量％；（ｂ）炭酸ナトリウム２．１重量％；（ｃ）クエン酸２．１重量％を含み（ｂ）：（ｃ）の重量比が１：１である粒状洗剤組成物。」が記載されている（以下、「引用発明」という）。
　
　引用発明と本願発明１を対比する。
　α−スルホ硬化牛脂脂肪酸メチルエステル塩は陰イオン界面活性剤であり、引用発明において、炭酸ナトリウム及びクエン酸は、安定剤粒子に含まれ、粒状洗剤に配合されており、粒状洗剤と混和している。また、ケイ酸ナトリウムは、アルカリビルダーであり（摘記１−３）、アルカリビルダーが必須成分である衣料用の洗剤の安定化を目的としている（摘記１−２）ことから、この粒状洗剤組成物は、粒状洗濯洗剤組成物であると認められる。
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、「（ａ）陰イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、双性界面活性剤、両性界面活性剤、陽イオン界面活性剤およびそれらの混合物からなる群から選ばれる洗剤界面活性剤５〜７０重量％；
（ｂ）混和炭酸ナトリウム；および
（ｃ）混和クエン酸１５重量％まで、
を含む粒状洗濯洗剤組成物または添加剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（Ａ）本願発明１では、粒状洗濯洗剤組成物に混和炭酸ナトリウムが５〜７５重量％含まれるのに対して、引用発明では、混和炭酸ナトリウムが２．１重量％含まれる点。
（Ｂ）本願発明１では、（ｂ）炭酸ナトリウムと（ｃ）クエン酸との重量比が２：１から１５：１であるのに対して、引用発明では、この比が１：１である点。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　相違点（Ｂ）について
　引用例６には、「安定剤粒子中には、炭酸塩と酸性物質とを１０／１〜１／１０の範囲で配合するのが適当であり、使用する酸性物質により適宜調整される。」（摘記１−４）と記載されており、炭酸塩と酸性物質との配合をこの範囲で調整できることが示されていることから、引用発明での炭酸ナトリウムとクエン酸との配合割合についてもこの範囲で調整できると解される。
　本願発明１は、炭酸ナトリウムを含有する粒状洗濯洗剤にクエン酸を加えることによって洗濯液中の粒状洗濯洗剤の溶解度を改良することを目的とするものであって、その重量比を２：１から１５：１として配合するものであるが、引用例６には、上記の記載があり、両者の配合量が２：１から１０：１の範囲で一致するうえ、炭酸ナトリウムとクエン酸との配合量の比率は、粒状洗濯洗剤として基本的に考慮される条件、たとえば、洗濯液中で粒状洗濯洗剤の溶解度が良好であること等を考慮して決められるものであり、両者をこの範囲の重量比で配合することは、該引用例６の記載事項から当業者が容易に設定し得ることである。
　
　相違点（Ａ）について
　引用例６には、「本発明の安定剤粒子はその粒子中に炭酸塩と酸性物質との双方を共存させて含むものである。・・・安定剤粒子はさらに必要により芒硝、ホワイトカーボン、ゼオライトなどの固体造粒助剤及びバインダーを含むことができる。」（摘記１−４）との記載があり、また、実施例においても安定剤粒子に炭酸塩が４５ｗｔ％、酸性物質が４５ｗｔ％、すなわち、安定剤粒子に炭酸塩及び酸性物質の合計で９０ｗｔ％を含有させている。これらの記載からみて、固体造粒助剤及びバインダーは、安定剤粒子に任意成分として副次的に含有させるものであり、炭酸塩と酸性物質とが主成分として含有されているものと解される。
　ここで、引用例６には、「本発明の粒状洗剤組成物は、上記の粒状洗剤と安定剤粒子が粉体ブレンドされたものであり、粒状洗剤１００重量部に対して安定剤粒子を１〜２０重量部配合するのが好ましい。」（摘記１−６）との記載があることから、粒状洗剤１００重量部に対して安定剤粒子を２０重量部配合する場合、安定剤粒子中の炭酸塩を３０ｗｔ％以上とすることにより、粒状洗剤中に炭酸塩は５ｗｔ％以上含有されることになることを考慮すると、相違点（Ｂ）で検討した様に、炭酸ナトリウムの配合量についても、これを本願発明１の配合量にすることは、該引用例６の記載事項から当業者が容易に設定し得ることである。
　
　本願発明１の作用効果について検討する。
　本願明細書には、例１で調製された３種類の洗剤組成物について、「『逆の』添加順序および洗浄冷水を使用する時にさえ、前記洗剤組成物を使用して布を洗浄した後、不溶性塊は、布上または洗濯機タブ中にほどんどまたは何も残らない。
　このような組成物は、このように、クエン酸を含有しない同様の組成物より良い溶解度を示す。」と記載されている。当該３種類の洗剤組成物は、いずれもその成分が本願発明１で規定するそれぞれの配合量及び配合比を満たすものである。しかしながら、比較対象とされた組成物はクエン酸を含有しない洗剤組成物のみであって、クエン酸を含有する洗剤組成物であって、洗剤界面活性剤、混和炭酸ナトリウム及び混和クエン酸を本願発明１で特定する範囲以外の含有量とした場合、及び、混和炭酸ナトリウムと混和クエン酸との比が本願発明１において規定する範囲外の場合の比較例は示されていないから、本願発明１の各成分の配合範囲及び成分比の臨界的効果を確認できない。
　してみれば、本願発明１が引用発明と比較して格別の作用効果を奏するものであるとすることはできない。
　
　なお、審判請求人は、平成１４年６月１４日付けの審判請求書の手続補正書において、以下の（１）及び（２）の理由により、引用例６に基づいて、本願発明を推考することは容易でない旨主張している。
（１）引用例６の発明では、炭酸塩と酸性物質を含む安定剤粒子の添加目的は、水によるα−スルホ脂肪酸エステルの加水分解の防止を達成することにあり、そのため保存中に炭酸塩と酸性物質を「徐々に」反応させる必要があり、α−スルホ脂肪酸エステルの分解を防止する炭酸ガスを「徐々に」有効量発生させるから、引用例６はいわば、洗剤溶解時の前までに十分反応させ、洗剤溶解時の炭酸ガスの発生を必要としない点に特徴があるのに対し、本願発明の目的は、洗剤使用時における炭酸塩の溶解性を高め、洗剤の分散を助長することにより洗剤の溶解性を向上することにあり、この目的達成のため、本願発明では洗剤溶解時において炭酸ナトリウムとクエン酸を「急激に」反応させ、炭酸ガスを「急激に」発生させるものであるから、目的が異なることにより炭酸ガスの発生時期について相反する要請を有する引用例６と本願発明とは、その技術思想が互いに異なるものであり、保存中に炭酸ガスを「有効量」発生させることが必要な引用例６が、保存中の発生を「抑制」し、溶解時に炭酸ガスを「急激」に発生させることが必要な本願発明を動機付けるものとはいえない。
（２）引用例６では、保存状態で反応させるため、溶解用の水を加えた時ほど炭酸塩と酸性物質との接触がなく、炭酸塩と酸性物質との接触の機会を増やすため移動しやすい酸性物質を多く添加することが有利と考えられるのに対し、本願発明では、水への溶解時に反応させるため、炭酸塩と酸性物質との接触機会が多くなるので、引用例６ほど酸性物質を多くする必要はなく、むしろ炭酸の発生源である炭酸塩を多く配合することが有利と考えられるため、本願発明では炭酸ナトリウム：クエン酸の重量比を２：１から１５：１という特定の比率にするのであって、引用例６の技術思想に基づく限り、引用例６の量比からさらに酸性物質を増やすことは推考できても、引用例６の量比から、酸性物質を減らして本願発明の量比に近づけることは、動機付けられるものではない。
　しかしながら、（１）については、引用発明は、粒状洗剤組成物を長期間保存することを目的とするものであって、そのために炭酸ナトリウムとクエン酸とを反応させ、炭酸ガスを発生させるものであるから、その反応速度は極めて遅いものと考えられ、保存時に炭酸ナトリウムは完全に分解されるのではなく、長期間に渡って粒状洗剤組成物中に存在するものであって、洗剤使用時にも残存する炭酸ナトリウムとクエン酸とが反応して炭酸ガスが発生するものと解される。そして、粒状洗剤の溶解性を向上することは、粒状洗剤において、当然考慮される基本的な課題であるから、本願発明と引用発明との直接の動機付けが異なるとはいえ、両者は構成上及び作用効果上、大きく相違するものではないから、本願発明は、引用例６の記載事項から当業者が容易に想到し得ることである。
　また、（２）についても、引用発明の洗濯洗剤組成物は、炭酸ナトリウムとクエン酸の配合比は、洗濯液中での粒状洗濯洗剤の溶解度等、種々の条件によって決定されるものであり、炭酸塩と酸性物質とを保存状態で反応させることを目的としても、適切な反応速度が求められ、使用時にも好適な性状を与える配合比とすべきものであって、単に酸性物質を増加させることのみが検討の対象となるものではない。
　してみれば、上記相違点（Ｂ）及び本願発明１の作用効果で検討したように、粒状洗濯洗剤組成物に配合される混和炭酸ナトリウムと混和クエン酸との配合比を本願発明１の範囲にすることは、引用発明に基づいて当業者が容易に設定し得ることであり、その作用効果についても格別なものであるとすることはできないから、引用発明には本願発明の動機付けが直接示されていないという上記（１）及び（２）の理由により、引用例６に基づいて本願発明を推考することができないという請求人の主張は採用することができない。
　
（３）結論
　よって、本願発明１は、引用例６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　したがって、本願発明２〜１３を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。