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　特願２００２−２６７５３６「スクロール圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−１００６６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月１３日の出願であって、平成２０年１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、さらに、平成２１年１２月７日付けで当審における拒絶理由が通知され、これに対し、平成２２年２月８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．拒絶の理由１（特許法第２９条第２項の規定に基づく拒絶の理由）について
２−１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年２月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　
「固定スクロールと噛み合って圧縮室を形成する旋回スクロールと、
　前記固定スクロールとで、前記旋回スクロールを挟むように配置される固定部材と、
　前記旋回スクロールと前記固定部材との間に配設され、前記旋回スクロールに形成されたキー溝を摺動する一対のキー部である第１のキー部と、前記固定部材に形成されたキー溝を摺動する一対のキー部である第２のキー部とを有するオルダムリングと、を備えたスクロール圧縮機であって、
　型を用いて粉末から前記オルダムリングを製作する際に、
　前記オルダムリングのリング部から垂直に配設される前記第１のキー部は、前記リング部の内周面を一端とし、前記リング部の外周面から外径方向へ延びる延出部の径方向端部を他端として、前記リング部に対して突設して、下型によって形成され、
　前記リング部から垂直に配設される前記第２のキー部は、前記リング部の内周面を一端とし、前記リング部の外周面から外径方向へ延びる延出部の径方向端部を他端として、前記リング部に対して突設して、上型によって形成され、前記第２のキー部の両側に、前記第２のキー部の摺動面と平行であって、前記リング部の外周面から外径方向へ延びる前記第２のキー部のキー幅方向の拡張部が形成され、
　前記オルダムリングは焼結によって形成された鉄系焼結合金からなるスクロール圧縮機。」
　
２−２．引用例
（１）引用例１
　当審における拒絶の理由に引用された特開２０００−９７１６９号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【請求項１】インボリュートなどの渦巻き状の壁面を鏡板に突設し、お互いの渦巻き状の壁面を組み合わせることにより圧縮室を形成する固定スクロールおよび旋回スクロール、および該旋回スクロールの旋回スクロール軸の回りでの自転を防止して前記旋回スクロールを旋回運動させる自転防止機構であるオルダム継ぎ手を有するスクロール圧縮機において、前記オルダム継ぎ手がリング状部と該リング状部の上面と下面に一対づつ設けられた計４個の爪部とを有し、該爪部の各対の２個の各々前記リング状部の中心に対して対称な位置にあり、更に２つの対がリング直径方向においてお互いに直行するような位置において、前記各爪部のリング状部中心に面する面がリング状部の内周面と同一面上になるようにリング厚さ方向に突出しており、一対の爪部はリング状部と同一幅でリング厚さ方向に突出しており、他一対の爪部はリング状部の周囲方向にも突出しており、外周方向に突出した面と同一面上になるようにリング状部を爪部の両側で幅が広い形状に成形したことを特徴とするスクロール圧縮機。」
　
・「【０００２】
【従来の技術】従来、この種の圧縮機は図７に示すように、密閉容器１の内部に圧縮機構２を駆動する電動機３の固定子４が固定され、この電動機３の回転子５に圧縮機構２を駆動するクランク軸６が固定されている。また密閉容器１の下部が潤滑油溜７となっている。
【０００３】圧縮機構２は、固定枠体８に固定渦巻羽根９を一体に形成した固定渦巻羽根部材１０と、この固定渦巻羽根９と噛み合って複数個の圧縮作業空間１４を形成する旋回渦巻羽根１１を旋回鏡板１２の上に形成した旋回渦巻羽根部材１３と、この旋回渦巻羽根１３の自転を防止して旋回のみをさせるオルダム継ぎ手１５とを有し、この旋回鏡板１２の旋回渦巻羽根１１とは反対側に設けた旋回駆動軸１６は、クランク軸６の一端に形成した主軸１７の内方の偏芯軸受け１８に挿入され、このクランク軸６はその主軸１７を支承する主軸受け１９を有する主軸受け部材２０と、主軸とは反対側のクランク軸６の軸部を支承する副軸受け２１で支持されている。旋回鏡板１２と旋回駆動軸１６の内側には穴８が連通して配設されている。これら主軸受け１９と副軸受け２１は各々主軸受け部材２０と副軸受支持部材２４により密閉容器１に溶接等により固定されている。また副軸受け２１にはクランク軸６の端部に給油機構２２を設けるためケーシング２３が形成されている。ケーシング２３には油吸い込み管２７が接続され、この油吸い込み管２７の下端は潤滑油溜７に没入している。
【０００４】一方、クランク軸６内には送油路２８が形成されており、一方がケーシング内部の空間に連結し、他方が圧縮機構２の各摺動部に連結されている。旋回鏡板１２と旋回駆動軸１６の内側に明けられた連通した穴６９により、旋回鏡板１２の外周の吸入圧力で引かれた潤滑油は油吸い込み管２７より吸い込まれ、送油路２８を通して各摺動部を潤滑した後密閉容器１内に排出され、電動機３と密閉容器１の隙間を通して油吸い込み管２７に戻る。また、圧縮機の吸入管２９から吸入した冷媒は、圧縮機構２内の圧縮作業空間１４で圧縮され吐出口３０を経て、給油経路２２近傍の密閉容器１に設けられた吐出管３１を通り、圧縮機の外へ吐出される。
【０００５】オルダム継ぎ手１５は図７および図８に示すように主軸受け部材２０に配設された一対のキー溝３２と旋回渦巻き羽根部材１３を旋回鏡板１２に配設された一対のキー溝３３に各々摺動勘合する爪部４１と爪部４０が構成されており、爪部４０は爪部４０と爪部４１を連結するリング状部３４より外側に突出した形状となっている。」
　
・「【００１７】（実施例１）図１において、オルダム継ぎ手１５のリング状部３４と上面に一対設けられた２個の爪４０と下面の一対設けられた２個の爪４１から構成されており、各対の爪は直行する位置に配設されている。各爪のリング中心に面する面はリング状部３４の内周面４２と同一面に構成されており、下面の爪４１はリング状部３４と同一幅であり、上面の爪４０はリング状部３４から外周側に突出して構成されている。さらに、上面の爪４０の両側は各爪の外周方向の突出した面４３と同一面上になるように、リング状部３４が爪の両側で幅が広く構成されている。
【００１８】上記実施例において、爪部４０をキー溝との勘合寸法に加工した場合、バリは外形との内周側交差部４４および外周側交差部４５の爪部３４の厚さ方向とリング形状部３４に沿った部分に発生するが、いずれもオルダム継ぎ手の外形形状に沿った箇所であるので、バリ取り作業が容易で、かつ爪部加工面に傷が付くといった２次災害が発生することもなく安価なスクロール圧縮機を提供することが出来る。
【００１９】なお、図２のようにリング状部３４の爪の両側での幅は爪部４０の端から一定幅の間、直線的に広げることでも同様の効果を得ることが出来る。また、爪部厚さ方向のリング状部との交差部に面取りを設置すれば爪部厚さ方向のバリの発生が抑制され、より安価なスクロール圧縮機とする事が出来る。また、爪部厚さ方向のリング形状部との交差部に微小な平面部を持つ面取り形状を配設すれば、焼結合金で素材を成形することができ、さらに安価なスクロール圧縮機を得ることが出来る。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「固定スクロールとお互いの渦巻き状の壁面が組み合わさって圧縮室を形成する旋回スクロールと、
　前記固定スクロールとで、前記旋回スクロールを挟むように配置される主軸受け部材２０と、
　前記旋回スクロールと前記主軸受け部材２０との間に配設され、前記主軸受け部材２０に配設されたキー溝３２に摺動勘合する一対の爪部４１と、前記旋回スクロールに配設されたキー溝３３に摺動勘合する一対の爪部４０とを有するオルダム継ぎ手１５と、を備えたスクロール圧縮機であって、
　前記オルダム継ぎ手１５のリング状部３４に設けられた前記爪部４１は、前記リング状部３４の内周面４２を一端とし、前記リング状部３４の外周面を他端として、前記リング状部３４に対して突出して形成され、
　前記リング状部３４に設けられた前記爪部４０は、前記リング状部３４の内周面４２を一端とし、前記リング状部３４の外周方向に突出した面４３を他端として、前記リング状部３４に対して突出して形成され、前記爪部４０の両側に、前記リング状部３４を幅が広い形状に成形した部分を有し、
　前記オルダム継ぎ手１５は焼結合金からなるスクロール圧縮機。」
　
（２）引用例２
　当審における拒絶の理由に引用された特開２０００−２０５１５３号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【０００６】材質としては、一般に旋回スクロール３２およびフレーム３３は鋳鉄で形成され、また、オルダムリング３４は省資源化の目的から鉄系焼結合金で形成されている。」
　
・「【００１３】
【課題を解決するための手段】上記目的は、渦巻状のスクロールラップを形成した固定スクロールと旋回スクロールとを噛み合わせて圧縮室を形成し、旋回スクロールの自転防止のため旋回スクロールおよびフレームに摺動自在に係合するオルダムリングを備えるスクロール圧縮機において、前記旋回スクロールとフレームとを鋳鉄で形成し、前記オルダムリングを鉄系焼結合金で形成し、このオルダムリングは焼結成形した後、オルダムリングの摺動部表面を切削もしくは研削加工し、続いてスチーム処理を施し、その後、このスチーム処理層の範囲内で表面加工仕上げをする、ことによって達成される。」
　
（３）引用例３
　当審における拒絶の理由に引用された特開平８−２１３７７号公報（以下「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】オルダムリングのキーの摺動面にはキー荷重が作用するが、このキー荷重が大きい場合、キーの摺動面の面圧が大きくなり摺動面の摩耗が増大してキー部損傷の原因となる。このキー摺動面の面圧は、図７に示すキーの長さＬに反比例する。
【０００６】従来は、前述のように、円形オルダムリングの外側のみにキーを設けているので、キーの長さＬを大きくする為には限界があり、キー摺動面の面圧を低減して信頼性を向上されるための妨げとなっていた。
【０００７】本発明の目的は、キーの長さを従来より大きくすることができ、さらにキーの摺動面の面圧を低減したスクロール流体機械を提供することにある。」
　
・「【００１０】
【実施例】図１の（ａ）は本発明の第一の実施例のオルダムリングの平面図、（ｂ）はその側面図である。円形オルダムリング２０は、互いに直交する径方向に突出した一対のキー２０ａと一対のキー２０ｂを有し、夫々のキーがキー先端からオルダムリング内径にわたって、オルダムリング２０の面に対して直角方向に突出しているので、キーの長さＬ1 は図７の従来例におけるキーの長さＬに対して大幅に大きくできる。キー中心間距離Ｄ1 は、図７の従来例のキー中心間距離Ｄに対して若干小さくなるだけなので、Ｌ1×Ｄ1＞Ｌ×Ｄとすることができるので、キー摺動面の面圧を低減することができる。上記一対のキー２０ａは図４に平面図として示すフレーム３に設けた内側突起３ａで形成した直径方向の一対の相対向するキー溝３ｂに摺動自在に挿入され、他方の一対のキー２０ｂは、図５に背面図として示す旋回スクロール２の端板２ａの背面に形成した直径方向の一対の相対向するキー溝１３ｂに摺動自在に挿入される。旋回スクロール端板側の一対のキー溝の方向はフレーム側の一対のキー溝３ｂの方向に対して垂直である。
【００１１】図２は図１（ａ)、(ｂ）に示した第一実施例のオルダムリング２０を上述の様に組み込んだスクロール流体機械の要部の縦断側面図である。スクロール流体機械の他の部分の構造は図６と同じである。旋回スクロール２の端板２ａに設けた一対のキー溝は図２には現われていない。」
　
・「【００１３】なお、以上述べた実施例は、円形オルダムリングから互いに直交する径方向に突出すキーが二対共、オルダムリングの面に対して直角方向に突出した場合について述べたが、二対のキーの内、一対のキーのみがオルダムリングの面に対して直角方向に突出した場合についても、本発明により同様の効果が得られる。」
　
・図１には、フレーム３に形成したキー溝３ｂを摺動する一対のキー２０ａ及び旋回スクロールに形成したキー溝１３ｂを摺動する一対のキー２０ｂの両方に、オルダムリングのリング部の外周面から外径方向に伸びる延出部を設ける態様が示されている。
　
２−３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを、その機能・作用を考慮して対比する。
・後者の「お互いの渦巻き状の壁面が組み合わさって」との態様は前者の「噛み合って」との態様に相当する。
・後者の「主軸受け部材２０」は前者の「固定部材」に相当する。
・後者の「主軸受け部材２０に配設されたキー溝３２」と前者の「旋回スクロールに形成されたキー溝」とは、「旋回スクロール及び固定部材のうちの一方に形成されたキー溝」との概念で共通する。
・後者の「摺動勘合する」態様は前者の「摺動する」態様に相当する。
・後者の「一対の爪部４１」は前者の「一対のキー部である第１のキー部」に相当する。
・後者の「旋回スクロールに配設されたキー溝３３」と前者の「固定部材に形成されたキー溝」とは、「旋回スクロール及び固定部材のうちの他方に形成されたキー溝」との概念で共通する。
・後者の「一対の爪部４０」は前者の「一対のキー部である第２のキー部」に相当する。
・後者の「オルダム継ぎ手１５」は前者の「オルダムリング」に相当する。
・後者の「リング状部３４」は前者の「リング部」に相当する。
・後者の「リング状部３４に設けられた」態様と前者の「リング部から垂直に配設される」態様とは、「リング部に配設される」との概念で共通する。
・後者の「リング状部３４の外周面３を他端として」との態様と前者の「リング部の外周面から外径方向へ延びる延出部の径方向端部を他端として」との態様とは、「リング部の外径方向の端部を他端として」との概念で共通する。
・後者の「リング状部３４に対して突出して形成され」との態様と前者の「リング部に対して突設して、下型によって形成され」との態様とは、「リング部に対して突設して形成され」との概念で共通する。
・後者の「リング状部３４の外周方向に突出した面４３」は前者の「リング部の外周面から外径方向へ延びる延出部の径方向端部」に相当する。
・後者の「リング状部３４に対して突出して形成され」との態様と前者の「リング部に対して突設して、上型によって形成され」との態様とは、「リング部に対して突設して形成され」との概念で共通する。
・後者の「リング状部３４を幅が広い形状に成形した部分を有し」との態様と前者の「第２のキー部の摺動面と平行であって、リング部の外周面から外径方向へ延びる前記第２のキー部のキー幅方向の拡張部が形成され」との態様とは、「リング部の外周面から外径方向へ延びる第２のキー部のキー幅方向の拡張部が形成され」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「固定スクロールと噛み合って圧縮室を形成する旋回スクロールと、
　前記固定スクロールとで、前記旋回スクロールを挟むように配置される固定部材と、
　前記旋回スクロールと前記固定部材との間に配設され、前記旋回スクロール及び前記固定部材のうちの一方に形成されたキー溝を摺動する一対のキー部である第１のキー部と、前記旋回スクロール及び前記固定部材のうちの他方に形成されたキー溝を摺動する一対のキー部である第２のキー部とを有するオルダムリングと、を備えたスクロール圧縮機であって、
　前記オルダムリングのリング部に配設される前記第１のキー部は、前記リング部の内周面を一端とし、リング部の外径方向の端部を他端として、前記リング部に対して突設して形成され、
　前記リング部に配設される前記第２のキー部は、前記リング部の内周面を一端とし、前記リング部の外周面から外径方向へ延びる延出部の径方向端部を他端として、前記リング部に対して突設して形成され、前記第２のキー部の両側に、前記リング部の外周面から外径方向へ延びる前記第２のキー部のキー幅方向の拡張部が形成され、
　前記オルダムリングは焼結によって形成された焼結合金からなるスクロール圧縮機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　オルダムリングのキー部に関して、本願発明では、第１のキー部が「旋回スクロール」に形成されたキー溝を摺動し、第２のキー部が「固定部材」に形成されたキー溝を摺動するのに対して、引用発明では、第１のキー部が「固定部材」に形成されたキー溝を摺動し、第２のキー部が「旋回スクロール」に形成されたキー溝を摺動する点。
　
［相違点２］
　本願発明では、「型を用いて粉末からオルダムリングを製作する際に、」第１のキー部を「下型によって」形成し、第２のキー部を「上型によって」形成しているのに対して、引用発明では、そのような特定はされていない点。
　
［相違点３］
　第１のキー部及び第２のキー部に関し、本願発明では、オルダムリングのリング部「から垂直」に配設しているのに対して、引用発明では、そのような特定はされていない点。
　
［相違点４］
　第１のキー部に関し、本願発明では、リング部の外周面「から外径方向へ延びる延出部を有し、その径方向端部」を他端としているのに対して、引用発明ではリング部の外周面を他端としている点。
　
［相違点５］
　拡張部に関し、本願発明では、「第２のキー部の摺動面と平行であ」るのに対して、引用発明では、そのような特定はされていない点。
　
［相違点６］
  焼結合金に関し、本願発明では、「鉄系」焼結合金であるのに対して、引用発明では、そのような特定はされていない点。
　
２−４．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　第１のキー部と第２のキー部とは、オルダムリングによって旋回スクロールの旋回スクロール軸の周りでの自転を防止して前記旋回スクロールを旋回運動させるために、一方が旋回スクロールのキー溝を摺動し、他方が固定部材のキー溝を摺動するものであって、両者の構造及び機能に格別な相違はなく、いずれを旋回スクロールのキー溝又は固定部材のキー溝に摺動させるかは当業者が適宜なし得る任意選択事項と認められる。
　そして、本願発明おいて、第１のキー部が旋回スクロールに形成されたキー溝を摺動し、第２のキー部が固定部材に形成されたキー溝を摺動することに格別な技術的意義を認めることができない。
　そうすると、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が適宜なし得たものと認められる。
　
［相違点２について］
　型を用いて粉末からオルダムリングを製作すること、及び、その際に、一対のキー部を上型又は下型によって形成することは、本願の出願前に常套手段である。
　上記常套手段については、例えば、特開平１１−１９２５９６号公報（特に、段落【０００２】〜【０００５】及び図８〜１２）、特開平８−１４４９６６号公報（特に、段落【００２０】〜【００２３】及び図１〜４）及び実願昭６２−１０１０５６号（実開昭６４−６３８３号）のマイクロフィルム（特に、明細書９頁６行〜１０頁１２行、同明細書１５頁５〜１７行及び第１〜４図）等に開示されている。
　そして、両側に拡張部が形成される第２のキー部が上型によって形成されること（すなわち、上型によって形成される第２のキー部の両側に拡張部が形成されること）について、本願明細書の段落【００２５】には「つまり、拡張部２１を形成するための領域を下型に設けておくと、上型側キー部の周辺に金属粉末の供給量を増やすことができるので、キー部の粉末密度が均一となる。」との効果が記載されているが、本願明細書の段落【００２４】〜【００２５】及び図９の記載を参酌しても、格別な技術的意義を認めることができない。
　なお、本願明細書の段落【００２４】〜【００２５】における「仮に供給粉末量をうまく調整できても、焼結時に重力に逆らって下型側から上型側のキー部へと粉末を供給するため、上側となるキー部に加圧によるひびや割れが発生してしまう。　そのため、一対のキー部１８の近傍にキー幅方向に出っ張った拡張部２１を設けることによって、キー延出部２２を含めたキー部を有するオルダムリング６を焼結させて形成することができる。」との記載によれば、上記効果を奏するためには、オルダムリングの製作において、焼結時に重力に逆らって下型側から上型側のキー部へと粉末を供給するための工程を備えることが前提であると認められるところ、そのような工程は本願発明の発明特定事項とはなっていない。
　そうすると、引用発明において、上記常套手段を適用し、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たものと認めざるをえない。
　
［相違点３及び４について］
　引用例３には、キー部（「キー」が相当。）の摺動面の面圧を低減し、摺動面の摩擦を小さくすることが可能な構成として、固定部材（「フレーム３」が相当。）に形成したキー溝（「キー溝３ｂ」が相当。）を摺動する一対のキー部（「キー２０ａ」が相当。）及び旋回スクロールに形成したキー溝（「キー溝１３ｂ」が相当。）を摺動する一対のキー部（「キー２０ｂ」が相当。）の両方に、オルダムリングのリング部の外周面から外径方向に伸びる延出部を設けると共に、両方のキー部をオルダムリングのリング部から垂直に配設（「オルダムリングの面に対して直角方向に突出」が相当。）する技術事項が記載されている。
　そして、引用発明においても、第１のキー部及び第２のキー部の摺動面の面圧を低減し、摺動面の摩擦を小さくすることは望ましいのであるから、上記引用例３に記載された技術事項を適用し、上記相違点３及び４に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　なお、上記引用例３に記載されたオルダムリングが焼結合金でないとしても、それが上記適用を困難とする要因になるとは認められない。
　
［相違点５について］
　本願発明において、拡張部がキー部の摺動面と平行であることについては、拡張部の形状を特定したものであるところ、当該形状の特定による作用・効果は本願明細書に何ら記載されていないため、格別な技術的意義を認めることができない。
　よって、引用発明において、上記相違点５に係る本願発明の構成とすることは当業者が適宜なし得たものと認められる。
　
［相違点６について］
  オルダムリングを鉄系焼結合金で形成するようなことは、例えば、引用例２に開示されているように、本願出願前に周知の技術（以下、「周知技術」という。）である。
　よって、引用発明において、上記周知技術を適用することにより、上記相違点６に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果は、引用発明、引用例３に記載された技術事項、上記常套手段及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例３に記載された技術事項、上記常套手段及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−５．小括
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例３に記載された技術事項、上記常套手段及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
３．拒絶の理由３（特許法第３６条第４項第１号の規定に基づく拒絶の理由）について
３−１．拒絶の理由３の概要
　当審において通知した拒絶の理由３は、「請求項１及び３に記載された拡張部に関し、明細書の段落【００２５】において『そのため、一対のキー部１８の近傍にキー幅方向に出っ張った拡張部２１を設けることによって、キー延出部２２を含めたキー部を有するオルダムリング６を焼結させて形成することができる。つまり、拡張部２１を形成するための領域を下型に設けておくと、上型側キー部の周辺に金属粉末の供給量を増やすことができるので、キー部の粉末密度が均一となる。』との記載があるが、明細書の段落【００２４】及び図９の記載からはオルダムリングの具体的な製造方法が不明であって、何故、拡張部２１を形成するための領域を下型に設けておくと、上型側キー部の周辺に金属粉末の供給量を増やすことができ、キー部の粉末密度を均一とすることができるのか理解できない。　・・・ 　したがって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」として、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとするものである。
　
３−２．審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２２年２月８日付けの手続補足書に記載された推定当業者の意見をもとに、平成２２年２月８日付けの意見書において次の主張をする。
（１）「文言上、物を作ることができるとは直接記載されている訳ではありませんが、製造方法が開示されているのですから物を作ることができます。」（５頁４９〜５０行）
（２）「審査基準（３．２．１　実施可能要件の具体的運用）によれば、「　・・・　他方、実施例として示された構造などについての記載や出願時の技術常識から当業者がその物を製造できる場合には、製造方法の記載がなくても本項違反とはしない。」とのことですが、本願はこの運用が適用されるべき案件であると考えられます。」（６頁２〜１７行）
（３）「拡張部との関係を明らかにする記載については、前述したように、「　図９右側図では上側の棒よりも下側の棒の方が太く示されており、主にこの太い部分により拡張部を形成すべく加圧することになります（但しこの内容は、例え当業者であっても明細書・図面から把握することはできないものと思量いたします）。」ということで、図９右側図には、拡張部そのものについては開示が無く、また、拡張部の作用も明確には記載されておりません。辛うじて【００２４】【００２５】の開示があるだけであり、推定当業者コメント３．３の通り、「拡張部２１を設けることで、ひびや割れが発生しないように、延出部２２を作ることができる。また、密度を均一にすることができる。」ということが理解されるだけであって、つまり原因と結果が開示されているのみであります。拡張部を有することによる作用や原理については記載がありません。　・・・　しかし、前述したように物を作ることは可能です。　従って、　・・・　発明に係るオルダムリングを製造するに当たっては、拡張部について理解できなくてもオルダムリングという物が製造できるため、つまり、拡張部は物を製造する／作るために必要とは認められないため、拡張部に関する詳細な記載が無くても、実施可能要件違反とはならないものと思量いたします。」（６頁１９〜４３行）
（４）「拡張部について詳細が分からなくても物を作ることができる理由の一つは、「　実際、拡張部は、上下の型によって粉末が加圧され、また、オルダムリングの径方向、つまり、図９右側図が表された紙面と直角方向、に粉末が押し出されるようにして周面の型に押し付けられることにより形成されるものであります。当業者であれば、図５も参照することによって、拡張部２１の形状を理解するとともに、周面の型はそれに対応する形状になっていると理解します。」と記載した通りであります。　単なる読み物として明細書・図面に接している間は周面の型などには気が回らないとしても、物を作ろうと思って明細書・図面に接した当業者であれば図５等をも参照することによって物を作ることを考えます。そして、前述したように物を作ることは可能です。」（６頁４７行〜７頁８行）
（５）「また、審査基準（３．発明の詳細な説明の記載要件／３．２　実施可能要件）には、「（２）…（例えば、どのように実施するかを発見するために、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要があるとき）には、当業者が実施することができる程度に発明の詳細な説明が記載されていないこととなる。」とあります。　これを本願に当てはめて考えてみると、物を作る際には、明細書・図面に記載していない内容を当業者に期待しなければなりませんが、今回は「期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要があるとき」には該当しません。何故ならば、明細書・図面に接した推定当業者が、本願の明細書・図面および出願時の技術常識のみから、物を作ることは可能と考えているからであり、推定当業者は当業者に該当すると考えられる者であるからです。以上の通りであり、新請求項１に係る発明は、実施可能要件を満たすものであると愚考いたします。」（７頁９〜２２行）
　
３−３．当審の判断
　審判請求人の各主張によれば、本願の明細書及び図面にオルダムリングの具体的な製造方法が記載されていなくても、本願の明細書及び図面、並びに、出願時の技術常識からオルダムリングという物が製造できるのであるから、「発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない。」という要件（以下、「実施可能要件」という。）の違反とはならないとするものである。
　これについて、当業者が型を用いて粉末からオルダムリングを製作する際に、第１のキー部を下型によって形成し、両側に拡張部が形成される第２のキー部を上型によって形成しさえすれば、具体的な製造方法を問わず、本願明細書の段落【００２５】に記載された「つまり、拡張部２１を形成するための領域を下型に設けておくと、上型側キー部の周辺に金属粉末の供給量を増やすことができるので、キー部の粉末密度が均一となる。」との効果を奏することできるというのであれば、本願の明細書及び図面にオルダムリングの具体的な製造方法が記載されることを要するものではない。
　しかしながら、本願の段落【００２４】〜【００２５】及び図９の記載を参酌しても、型を用いて粉末からオルダムリングを製作する際に、第１のキー部が下型によって形成され、両側に拡張部が形成される第２のキー部が上型によって形成されること（すなわち、上型によって形成される第２のキー部の両側に拡張部が形成されること）によって、何故上記効果を奏することができるのか理解できず、拡張部を設けることの技術的意義が理解できないのであるから、具体的な製造方法を問わず、上記効果を奏することができる場合には該当しない。
　よって、本願の明細書及び図面には、上記効果を奏するために必要なオルダムリングの具体的な製造方法の記載が求められるというべきである。
　なお、本願明細書の段落【００２４】〜【００２５】における「仮に供給粉末量をうまく調整できても、焼結時に重力に逆らって下型側から上型側のキー部へと粉末を供給するため、上側となるキー部に加圧によるひびや割れが発生してしまう。　そのため、一対のキー部１８の近傍にキー幅方向に出っ張った拡張部２１を設けることによって、キー延出部２２を含めたキー部を有するオルダムリング６を焼結させて形成することができる。」との記載によれば、上記効果を奏するためには、オルダムリングの製作において、焼結時に重力に逆らって下型側から上型側のキー部へと粉末を供給するための工程を備えることが前提であると認められるところ、そのような前提となる工程を備えたオルダムリングの製作について、具体的な製造方法は発明の詳細な説明には記載されていない。
　そうすると、本願は、発明の詳細な説明において、上記効果を奏するために必要なオルダムリングの具体的な製造方法を記載したものではないから、実施可能要件を満たしているとはいえない。
　
３−３．小括
　以上のとおり、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　
４．むすび
　本願は、特許法第４９条第第２号及び同法第４９条第４号に該当するから、同法第４９条本文の規定により拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。