【事件の表示】
　特願２００３−１４５８２９号「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開、特開２００４−２９６４１９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１５年５月２３日（優先権主張平成１５年２月６日）の特許出願であって、平成２０年３月１１日付けで拒絶査定がなされ（同年３月１８日発送）、これに対し、同年４月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月１９日付けで明細書についての手続補正がなされた。そして、当審において平成２２年３月１６日付けで拒絶の理由が通知され（同年３月２３日発送）、これに対し、同年５月２１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
  　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年５月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　
　「フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）とハード基板とを接続するコネクタにおいて、
　前記フレキシブルプリント基板の複数の接触部上にバンプ接点を設けるとともに前記バンプ接点間にスリットを設け、該フレキシブルプリント基板の前記バンプ接点が設けられた面の反対面側に弾性体を配置し、該弾性体の、前記フレキシブルプリント基板が配置された側の反対側に、前記フレキシブルプリント基板と前記弾性体を押圧する押圧部材を設け、前記押圧部材は、押圧部を２枚の部材の貼り合わせにし、さらに前記２枚の部材のうち下側（弾性体との固着側）の形状を、押し付け反力に対して押し付け力が均等に分散するように湾曲させるとともに、湾曲部を上側の部材から離間させたものであり、前記ハード基板の、前記バンプ接点に接続するための複数のパッドが設けられた面上に、リフローにより受け部材を固定し、前記押圧部材を前記受け部材に係合させることでフレキシブルプリント基板とハード基板との接続を図ることを特徴とするコネクタ。」
　
３．引用例の記載事項
（１）当審の拒絶の理由に示された、本願の優先権の主張の基礎とされた先の出願前に頒布された特開平６−２３１８３８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１−ア）「第１基板表面の導体と第２基板表面の導体を電気的に接続するコネクタにおいて、
前記第１基板の端部を挿通させるための挿通溝が形成された第１ハウジングと、
前記２基板上に配設され、前記第１ハウジングと嵌合する第２ハウジングと、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合された状態において前記第１基板表面の導体と前記第２基板表面の導体とを電気的に接続する手段と、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを嵌合状態にて保持する保持手段を具備することを特徴とするコネクタ。」（【請求項１】）
　
（１−イ）「前記雌型ハウジングの開口部に接続手段（フレキシブル電気コネクタ）を収納し、前記雄型ハウジングの前記可撓性基板（可撓性蝕刻回路）と印刷回路基板上の回路パッドの間に該接続手段を介装させることにより該可撓性基板と該パッドとの間に弾力的に変形した回路インターフェースが形成される。
　あるいは、前記雄型ハウジングの内部にポケットを形成し、該ポケットに弾性を有する接続手段を内設する。前記接続手段は前記可撓性基板に直接当接して該可撓性基板を前記印刷回路基板上の前記回路パッドに常に圧接する。」（段落【００１３】−【００１４】）
　
（１−ウ）「図１−６において、前記着脱自在コネクタ１０は前記雌型ハウジング１２に少なくとも部分的に入れ子になるよう形成された雄型ハウジング１１を備えている。」（段落【００１７】）
　
（１−エ）「前記雌型ハウジング１２は印刷回路（ＰＣ）基板１７の上に載置されており、適当な留め具１８によって固定されている。前記印刷回路基板１７の表面には回路素子またはパッド１９が少なくとも１つ形成されており、また、前記雌型ハウジング１２の開口部２０には接続手段２１が収納されている。」（段落【００１８】）
　
（１−オ）「前記雄型ハウジング１１には手で取り外し自在なバネ装着ラッチ２４と２５が一対設けられている。・・・一方、前記雌型ハウジング１２には前記ラッチ２４と２５のフック部３２を係合させるための相補ラッチショルダー対３０と３１が形成されている。このようにバネ装着ラッチ２４，２５およびこれに対応するラッチショルダー３０，３１によって保持手段が形成されている。」（段落【００１９】）
　
（１−カ）「図８と９には雌型ハウジング１２’に入れ子する雄型ハウジング１１’が示されている。これらの図には前記接続手段として雄型部材１１’のポケット３４に弾装されたエラストマ圧縮部材３３が示されており、該エラストマ部材３３は前記可撓性基板１６（の内側）に当接されて常に該可撓性基板１６を前記回路パッド１９に圧接させている。前記雄型ハウジング１１’の前記可撓性基板１６は印刷回路基板１７の回路パッド１９に直接接触する。前記雄型部材１１’に形成されている盲ポケット３４に前記圧縮自在なエラストマ部材３３は収納されている。このエラストマ部材３３は前記回路基板１６の内側に当接されており、該基板１６を前記回路パッド１９へ弾力的に接触させている。」（段落【００２１】）
　
（１−キ）「図８−１１に示すコネクタの保持手段は、上述のようなラッチとラッチショルダーによる構成に限られるものではなく、後に述べるようなラッチ耳とラッチショルダーによる構成にしてもよい。」（段落【００２３】）
　
　上記記載事項について検討すると、記載（１−ウ）−（１−オ）および図１−７に示されるコネクタと記載（１−カ）、（１−キ）および図８−９に示されるコネクタは異なるが、記載（１−イ）の記載を考慮すると、両コネクタは接続手段が異なる以外は共通していると解するのが相当であるので、記載（１−カ）、（１−キ）および図８−９に示されるコネクタは、接続手段を除いて記載（１−ウ）−（１−オ）および図１−７に示されるコネクタと同様の技術手段を備えているものと認められる。
　
　したがって、上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
 　 
　「可撓性基板１６と印刷回路基板１７とを接続する着脱自在コネクタ１０において、
　該可撓性基板１６の内側にエラストマ圧縮部材３３が当接され、該エラストマ圧縮部材３３は雄型ハウジング１１’のポケット３４に弾装され、前記印刷回路基板１７の、少なくとも１つの回路パッド１９が設けられた面上に、留め具１８により雌型ハウジング１２’を固定し、前記雄型ハウジング１１’を前記雌型ハウジング１２’に保持させることで可能性基板１６と印刷回路基板１７との接続を図る着脱自在コネクタ１０。」
　
（２）同じく当審の拒絶の理由に示された、本願の優先権の主張の基礎とされた先の出願前に頒布された実願平１−２１９７６号（実開平２−１１５２６５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（２−ア）「本考案は、以上の問題点に鑑み、コネクタ面全体に均一な加圧力を与える構成を得て、接続信頼性の高いフレキシブルケーブルの接続構造を提供することを目的とする。」（第４頁第６−９行）
　
（２−イ）「図において、１は端部にコネクタ面２を有するフレキシブルケーブル、３は鋼板のヨーク４の一面に基板５を接着して構成した板（以下これを単に基板と呼ぶ。）、６は該基板３の端部に設けたコネクタ面である。
　７は弾性体としてのシリコンゴムである。
　８は剛体であるカバー、９は該カバー８の加圧面、１３はコネクタ面の位置にほぼ対応するように加圧面上に突出形成したリブであり、該リブ１３の突出によりコネクタ面２及び６に対する加圧効果を高める。
　リブ１３は中央部が頂点となる円弧状を成している。」（第６頁第４−１６行）
　
（２−ウ）「リブ１３，ガイドピン１１及びフック部１２はカバー８のモールド加工時に、一体形成したものである。」（第７頁第３−５行）
　
（２−エ）「ガイドピン１１にそってフレキシブルケーブル１，基板３，シリコンゴム７を挿入し、これらを所定位置に配置したのち、シリコンゴム７を一定量圧縮した状態でフック部１２により固定する。
　このとき、リブ１３は中央部が頂点となる円弧状であるので、中央部に行くにしたがって加圧面９とフレキシブルケーブル１の距離が狭まった状態となる。
　したがって、この間に介在させたシリコンゴム７は、中央部においては加圧面９とフレキシブルケーブル１の距離の狭さによる圧縮力を、また両端ではフック部１２による従来と同様の圧縮力を受ける。
　これにより、シリコンゴム７の圧縮量はほぼ均等となり、したがってコネクタ面２及び６にほぼ均等な加圧力を与える。」（第７頁第９行−第８頁第４行）
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、
「フレキシブルケーブル１と基板３とを接続するフレキシブルケーブルの接続構造において、
　該フレキシブルケーブル１のコネクタ面２の反対面側にシリコンゴム７を配置し、該シリコンゴム７の、前記フレキシブルケーブル１が配置された側の反対側に、前記フレキシブルケーブル１と前記シリコンゴム７を押圧するカバー８を設け、前記カバー８は、リブ１３を一体形成し、さらにリブ１３は中央部が頂点となる円弧状を成しているものである、フレキシブルケーブル１と基板３との接続を図るフレキシブルケーブルの接続構造。」
が記載されているといえる。
　
４．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「可撓性基板１６」は、本願発明の「フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）」、「フレキシブルプリント基板」に相当し、以下同様に、「印刷回路基板１７」は「ハード基板」に、「着脱自在コネクタ１０」は「コネクタ」に、「エラストマ圧縮部材３３」は「弾性体」に、「雄型ハウジング１１’」は「押圧部材」に、「雌型ハウジング１２’」は「受け部材」に相当する。
　また、引用発明の「可撓性基板１６の内側にエラストマ圧縮部材３３が当接され、該エラストマ圧縮部材３３は雄型ハウジング１１’のポケット３４に弾装され」ることと、本願発明の「フレキシブルプリント基板の前記バンプ接点が設けられた面の反対面側に弾性体を配置し、該弾性体の、前記フレキシブルプリント基板が配置された側の反対側に、前記フレキシブルプリント基板と前記弾性体を押圧する押圧部材を設け」ることを対比すると、引用発明は可撓性基板１６の導体と印刷回路基板１７の導体が接続されるものであり（記載（１−ア）参照。）、図８−９を参照すると、可撓性基板１６の導体が設けられた面の反対面側にエラストマ圧縮部材３３が配置されいるといえ、雄型ハウジング１１’は主に上方からエラストマ圧縮部材３３を押圧しているので、エラストマ圧縮部材３３の可撓性基板１６が配置された側の反対側に可撓性基板１６とエラストマ圧縮部材３３押圧する雄型ハウジング１１’を設けているといえる。そのため、引用発明の「可撓性基板１６の内側にエラストマ圧縮部材３３が当接され、該エラストマ圧縮部材３３は雄型ハウジング１１’のポケット３４に弾装され」ることと、本願発明の「フレキシブルプリント基板の前記バンプ接点が設けられた面の反対面側に弾性体を配置し、該弾性体の、前記フレキシブルプリント基板が配置された側の反対側に、前記フレキシブルプリント基板と前記弾性体を押圧する押圧部材を設け」ることとは、「フレキシブルプリント基板の導体が設けられた面の反対面側に弾性体を配置し、該弾性体の、前記フレキシブルプリント基板が配置された側の反対側に、前記フレキシブルプリント基板と前記弾性体を押圧する押圧部材を設け」る点で共通する。
　また、引用発明の「少なくとも１つの回路パッド１９」と、本願発明の「バンプ接点に接続するための複数のパッド」とを対比すると、引用発明は可撓性基板１６の導体と印刷回路基板１７の導体である回路パッド１９が接続されるものであり（記載（１−ア）参照。）、引用発明の「少なくとも１つ」には複数も含まれる。そのため、引用発明の「少なくとも１つの回路パッド１９」と、本願発明の「バンプ接点に接続するための複数のパッド」とは、「導体に接続するための複数のパッド」で共通する。
　また、引用発明の「留め具１８」と、本願発明の「リフロー」とは、「固定手段」で共通する。
　また、引用発明の「前記雄型ハウジング１１’を前記雌型ハウジング１２’に保持させる」ことは、雄型ハウジング１１’と雌型ハウジング１２’はラッチとラッチショルダーによって係合されているので（記載（１−オ）、（１−キ）参照。）、本願発明の「前記押圧部材を前記受け部材に係合させる」ことに相当する。
　　　 
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
　
（一致点） 
「フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）とハード基板とを接続するコネクタにおいて、
　該フレキシブルプリント基板の導体が設けられた面の反対面側に弾性体を配置し、該弾性体の、前記フレキシブルプリント基板が配置された側の反対側に、前記フレキシブルプリント基板と前記弾性体を押圧する押圧部材を設け、前記ハード基板の、前記導体に接続するための複数のパッドが設けられた面上に、固定手段により受け部材を固定し、前記押圧部材を前記受け部材に係合させることでフレキシブルプリント基板とハード基板との接続を図るコネクタ。」 
 　 
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用発明の用語を（　）内に示す）。 
 　　　 
（相違点１）
　本願発明では、フレキシブルプリント基板の複数の接触部上にバンプ接点を設けるとともに前記バンプ接点間にスリットを設けているのに対して、引用発明では、フレキシブルプリント基板（可撓性基板１６）に複数の導体を備えているものの、該導体はバンプ接点とはいえず、前記導体間にスリットを備えているとはいえない点。
　
（相違点２）
　本願発明における押圧部材は、押圧部を２枚の部材の貼り合わせにし、さらに前記２枚の部材のうち下側（弾性体との固着側）の形状を、押し付け反力に対して押し付け力が均等に分散するように湾曲させるとともに、湾曲部を上側の部材から離間させたものであるのに対して、引用発明における押圧部材（雄型ハウジング１１’）は、そのような構成を備えていない点。
　
（相違点３）
　本願発明における固定手段がリフローであるのに対して、引用発明における固定手段が留め具１８である点。
　
５．判断 
　上記相違点について検討する。 
　
（相違点１について）
　フレキシブルプリント基板の分野において、複数の接触部上にバンプ接点を設けることや、複数の接点間にスリットを設けることは、本願の優先権の主張の基礎とされた先の出願前周知の事項である（バンプ接点については、当審の拒絶の理由に示された特開平１０−７４５６７号公報、実願平３−５５８５０号（実開平５−１１７１号）のＣＤ−ＲＯＭ参照。スリットについては、当審の拒絶の理由に示された実願昭５７−２００６０８号（実開昭５９−１０４５６２号）のマイクロフィルム、特開２００１−３５１７０３号公報参照。）。 
　したがって、引用発明において、フレキシブルプリント基板の複数の接触部上にバンプ接点を設けるとともに前記バンプ接点間にスリットを設けるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 
 　 
（相違点２について）
　本願発明と引用例２に記載された技術事項とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用例２に記載された技術事項の「フレキシブルケーブル１」は、本願発明の「フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）」、「フレキシブルプリント基板」に相当し、以下同様に、「基板３」は「ハード基板」に、「フレキシブルケーブルの接続構造」は「コネクタ」に、「シリコンゴム７」は「弾性体」に、「カバー８」は「押圧部材」に、「リブ１３」は「押圧部」にそれぞれ相当する。
　また、引用例２に記載された技術事項の「コネクタ面２」と本願発明の「バンプ接点が設けられた面」とは、「接点が設けられた面」で共通する。
　また、引用例２に記載された技術事項の「リブ１３は中央部が頂点となる円弧状を成している」ことは、リブ１３がカバー８の下側（シリコンゴム７との固着側）にあり、シリコンゴム７の圧縮量はほぼ均等となりコネクタ面２及び６にほぼ均等な加圧力を与える（記載（２−エ）参照。）ことになるので、本願発明の「下側（弾性体との固着側）の形状を、押し付け反力に対して押し付け力が均等に分散するように湾曲させた」ことに相当する。
　
　したがって、引用例２には、
「フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）とハード基板とを接続するコネクタにおいて、
　該フレキシブルプリント基板の接点が設けられた面の反対面側に弾性体を配置し、該弾性体の、前記フレキシブルプリント基板が配置された側の反対側に、前記フレキシブルプリント基板と前記弾性体を押圧する押圧部材を設け、前記押圧部材は、押圧部を一体形成し、さらに押圧部材のうち下側（弾性体との固着側）の形状を、押し付け反力に対して押し付け力が均等に分散するように湾曲させたものである、フレキシブルプリント基板とハード基板との接続を図るコネクタ。」
が記載されていると言い換えることができる。
　
　引用発明及び引用例２に記載された技術事項とは、フレキシブルプリント基板とハード基板とを接続するコネクタという共通の分野に属しているが、当該分野において接続信頼性を高めることは従来周知の課題である。 
　そして、該従来周知の課題を解決するために（記載（２−ア）参照。）、引用例２に記載された技術事項では、押圧部材は、押圧部を一体形成し、さらに押圧部材のうち下側（弾性体との固着側）の形状を、押し付け反力に対して押し付け力が均等に分散するように湾曲させたものである。
　ところで、引用例２に記載された技術事項では、カバー８はリブ１３と一体形成されており本願発明のように２枚の部材の貼り合わせではないものの、２つの部材の固着手段として貼り合わせは周知である。
　また、引用例２に記載された技術事項におけるリブ１３は、本願発明のように湾曲部を上側の部材から離間させたものではないものの、弾性体を押圧する押圧部において、湾曲部を上側の部材から離間させるか否かは当業者が適宜選択し得る設計的な事項に過ぎず、かつ、フレキシブルプリント基板とハード基板とを接続するコネクタにおいて押圧部材の湾曲部を上側の部材から離間させることは、例えば上記特開平１０−７４５６７号公報の他、特開平８−１４８２０４号公報に記載されているように、本願の優先権の主張の基礎とされた先の出願前周知の事項である。
　したがって、引用発明において、上記従来周知の課題を解決するために、引用例２に記載された技術事項および周知の技術事項から、押圧部材を、押圧部を２枚の部材の貼り合わせにし、さらに前記２枚の部材のうち下側（弾性体との固着側）の形状を、押し付け反力に対して押し付け力が均等に分散するように湾曲させるとともに、湾曲部を上側の部材から離間させるようにすることは、当業者が容易になし得たものである。  
　
（相違点３について） 
　ハード基板上に部材を固定するための技術手段として、リフローは本願の優先権の主張の基礎とされた先の出願前周知の事項である（当審の拒絶の理由に示された特開平４−１６３８６５号公報、実願昭６２−２９０８５号（実開昭６３−１３７４６９号）のマイクロフィルム参照。）。 
　したがって、引用発明において、リフローにより受け部材を固定するようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明、引用例２に記載された技術事項および周知の技術事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
 　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された技術事項および周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
 　　 
　そうすると、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。