【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８０３０５号「光ピックアップ及び記録媒体再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２４日出願公開、特開平１１−２５９８９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成１０年３月１２日に出願されたものであって、平成１６年２月３日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、平成１６年３月１０日付けで特許法第１２１条第１項の審判が請求され、平成１６年４月８日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．平成１６年４月８日付け手続補正について補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年４月８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
　〔理由〕
 １．本件補正について補正の内容
　本件補正による特許請求の範囲の補正内容は、本件補正前は、
「【請求項１】光源と、前記光源から発した光束を情報記録媒体上に収束させる光学系と、前記光源と前記情報記録媒体との間の光路中に配置され、電圧を印加するための電極と前記電圧の変化に応じて透過光に対する屈折率が変化する屈折率可変層とを少なくとも有する波面収差補正手段と、非点収差の大きさに応じた電圧を発生させる電圧発生手段と、前記電圧を反転させる電圧反転手段と、非点収差が発生する方向によって前記電極に印加する電圧の極性を選択する選択手段を備えたことを特徴とする光ピックアップ。
【請求項２】 請求項１記載の光ピックアップにおいて、前記電極が前記非点収差を主とする波面収差分布に対応した形状に分割されていることを特徴とする光ピックアップ。
【請求項３】 請求項２記載の光ピックアップにおいて、前記波面収差分布は前記対物レンズの瞳面におけるものであることを特徴とする光ピックアップ。
【請求項４】 請求項２または３記載の光ピックアップにおいて、前記透過光に前記非点収差を打ち消す位相差を付与するようにそれぞれの分割電極に電圧を印加することを特徴とする光ピックアップ。
【請求項５】 請求項１ないし４のいずれか１に記載の光ピックアップにおいて、前記屈折率可変層は液晶層であることを特徴とする光ピックアップ。
【請求項６】光源と、前記光源から発した光束を情報記録媒体上に収束させる光学系と、前記情報記録媒体からの反射光を検出して情報を再生する再生手段と、前記光源と前記情報記録媒体との間の光路中に配置され、電圧を印加するための電極と前記電圧の変化に応じて透過光に対する屈折率が変化する屈折率可変層とを少なくとも有する波面収差補正手段と、非点収差の大きさに応じた電圧を発生させる電圧発生手段と、前記電圧を反転させる電圧反転手段と、非点収差が発生する方向によって前記電極に印加する電圧の極性を選択する選択手段を備えたことを特徴とする情報記録媒体再生装置。」
　
　というものであったところ、
　
「【請求項１】光源と、前記光源から発した光束を情報記録媒体上に収束させる光学系と、前記光源と前記情報記録媒体との間の光路中に配置され、電圧を印加するための
複数の
極性
前記複数の電極の各々に前記電圧発生手段により発生された電圧と前記電圧極性反転手段により発生された電圧との何れを印加するかを非点収差が発生する方向によって
【請求項２】 請求項１記載の光ピックアップにおいて、前記
複数の
して配置
【請求項３】 請求項２記載の光ピックアップにおいて、前記波面収差分布は前記対物レンズの瞳面におけるものであることを特徴とする光ピックアップ。
【請求項４】 請求項２または３記載の光ピックアップにおいて、前記透過光に前記非点収差を打ち消す位相差を付与するようにそれぞれの電極に電圧を印加することを特徴とする光ピックアップ。
【請求項５】 請求項１ないし４のいずれか１に記載の光ピックアップにおいて、前記屈折率可変層は液晶層であることを特徴とする光ピックアップ。
【請求項６】光源と、前記光源から発した光束を情報記録媒体上に収束させる光学系と、前記情報記録媒体からの反射光を検出して情報を再生する再生手段と、前記光源と前記情報記録媒体との間の光路中に配置され、電圧を印加するための
複数の
極性
前記複数の電極の各々に前記電圧発生手段により発生された電圧と前記電圧極性反転手段により発生された電圧との何れを印加するかを非点収差が発生する方向によって
　
と、上記下線部分の構成について追加等の補正をするものである。また、発明の詳細な説明は【０００４】〜【００１０】についてするものである。
　
 ２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲において、独立請求項である請求項１，６に係る各発明は、電極について「電圧を印加するための電極」を「電圧を印加するための
複数の
極性
前記複数の電極の各々に前記電圧発生手段により発生された電圧と前記電圧極性反転手段により発生された電圧との何れを印加するかを非点収差が発生する方向によって
電圧発生手段により発生された電圧と前記電圧極性反転手段により発生された電圧との何れを印加するかを
　
 ３．独立特許要件
　次に、本件補正の請求項１に記載された発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するか）について、以下に検討する。
　
　 (1)本件補正後発明
　本件補正での【請求項１】に記載された発明は、上記１．に記載している以下のとおりのものである。
　「光源と、前記光源から発した光束を情報記録媒体上に収束させる光学系と、前記光源と前記情報記録媒体との間の光路中に配置され、電圧を印加するための複数の電極と前記電圧の変化に応じて透過光に対する屈折率が変化する屈折率可変層とを少なくとも有する波面収差補正手段と、非点収差の大きさに応じた電圧を発生させる電圧発生手段と、前記電圧を反転させる電圧極性反転手段と、前記複数の電極の各々に前記電圧発生手段により発生された電圧と前記電圧極性反転手段により発生された電圧との何れを印加するかを非点収差が発生する方向によって選択する選択手段を備えたことを特徴とする光ピックアップ。」（以下「本件補正後発明」という。）
　
　 (2)刊行物について
　これに対して、原査定の理由で引用された刊行物である、特開平８−２１２６１１号公報（以下「刊行物１」という。）には、波面収差補正装置および光情報記録再生装置についてのもので以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　　(i)「【０００５】【発明の目的】この発明は、上述した従来技術の課題に鑑みてなされたものであり、光情報記録再生装置の波面収差の発生を小さく抑えつつ、光学素子の加工、調整の精度を緩和することができる波面収差補正装置の提供を目的とする。
【０００６】【課題を解決するための手段】この発明にかかる波面収差補正装置は、上記の目的を達成させるため、
光源から発し、結像光学系により記録媒体上に収束された光束の波面収差を補正する光情報記録再生装置の波面収差補正装置であって、光源と情報記録媒体との間の光路中に配置され、入射光束の位相を微小単位で制御可能な要素が二次元的に配列して構成される液晶素子と、液晶素子を要素単位で制御して情報記録媒体上に収束されるスポットの波面収差を低減させる液晶制御手段とを備える
【０００７】【実施例】以下、この発明にかかる波面収差補正装置が設けられた光情報記録再生装置の実施例を説明する。以下の各実施例では、光情報記録再生装置の一例として光磁気ディスク装置を用いている。
【０００８】【実施例１】図１は、実施例１にかかる波面収差補正装置が設けられた光磁気ディスク装置の光学系を示す。実施例１では、
光学系が有する固有の要因により発生する静的な波面収差を補正するよう液晶素子が制御
【０００９】記録媒体としての光磁気ディスク１は、磁気情報が記録される記録面１ａと、この記録面を覆う透明な基板１ｂとから構成され、図示せぬスピンドルモータにより回転軸Ａｘを中心に回転駆動される。
【００１０】この
光学系は、光源としての半導体レーザー１１、および、このレーザーから発する発散光束を平行光束とするコリメータレンズ１２から構成される光源部１０を備える。光源部１０から発したレーザー光は、アナモフィックプリズム１３により断面円形に補正され、反射ミラー１４により反射されて２つのハーフミラー面２０ａ，２０ｂが形成された複合プリズム２０に入射する。
【００１１】
複合プリズム２０を透過した光束は、液晶素子ＬＣを透過して可動部１５に入射する。液晶素子ＬＣは、入射光束の位相を微小単位で制御可能な要素が二次元的に配列して構成されるドットマトリクス型の素子である。
【００１２】液晶素子ＬＣは、液晶制御回路５０によりオープンループで制御される。
液晶制御回路５０は、
液晶素子ＬＣの屈折率を要素単位で調整する。
【００１３】
液晶の屈折率は印加電圧に応じて変化するため、液晶素子ＬＣ上でマトリクス状に配列した各要素の印加電圧をそれぞれ独立して制御することにより、光束の進行方向に垂直な断面内での屈折率分布を任意に設定することができ、透過光束の波面の位相を要素単位で制御することができる。
【００１５】可動部１５は、複合プリズム２０からディスク面と平行に射出されたレーザー光をディスクに対して垂直な方向に偏向する反射ミラー１６と、反射光を光磁気ディスク１の記録面１ａ上に結像させる対物レンズ１７とを備え、ガイドレール４０上をディスクの半径方向Ｒにスライドして光磁気ディスク１の任意のトラックにアクセスする。
【００１６】光磁気ディスク１からの反射光は、対物レンズ１７、反射ミラー１６、液晶素子ＬＣを介して複合プリズム２０に入射する。一方のハーフミラー面２０ａで反射されたディスクからの反射光束は、１／２波長板２５により偏光方向が４５°回転されると共に、偏光ビームスプリッター２６によりＰ偏光成分とＳ偏光成分とに分離され、それぞれ集光レンズ２７，２８を介して情報信号検出用の受光素子２９，３０に入射する。」
　　(ii)「【００２０】メモリ５１に格納される制御情報は、
光ディスク上に形成されるスポットの波面収差、すなわち、対物レンズ１７から射出される収束光の波面収差の測定値に基づいて演算により演繹的に求められ、あるいは、測定と制御情報の変更とを繰り返して測定値が最良となる際の値として帰納的に求められる。
【００２１】制御情報を演繹的に求める場合には、波面収差を測定し、測定された波面収差を補正するために必要な位相分布の補正量を求め、これに基づいて各要素に求められる屈折率の補正量、この補正量を得るための各要素毎の印可電圧をマイコン６３内で演算によって求める。マイコン６３は、各要素毎のデータを一組の制御情報として液晶制御回路５０に転送し、液晶制御回路５０はこの制御情報をメモリ５１に格納する。
【００２２】制御情報を帰納的に求める場合には、波面収差を測定しつつ、マイコン６３が求められた波面収差を小さくする方向に各要素の印可電圧を変更するよう液晶制御回路５０を制御し、最終的に波面収差が基準値より小さくなった際の制御情報をメモリ５１に格納する。
【００２３】外部測定装置６０を用いた
波面収差の測定は、製造段階で個々の装置毎に、あるいはロット単位でサンプルを抽出して実行され、この収差を補正するための制御情報をメモリ５１に格納しておく。使用段階では、液晶制御回路５０がメモリ５１に格納された制御情報に基づいて液晶素子ＬＣを制御し、光束の位相を変調することにより光学系に固有の特性により生じるディスク上でのスポットの波面収差を補正する。
　
　以上の記載を、図面を参照して整理すると、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認める。
　「光源から発し、結像光学系により記録媒体上に収束された光束の波面収差を補正する光情報記録再生装置の波面収差補正装置であって、光源と情報記録媒体との間の光路中に入射光束の位相を微小単位で制御可能な要素が二次元的に配列して構成される液晶素子を配置し、液晶素子を要素単位で制御して情報記録媒体上に収束されるスポットの波面収差を低減させる液晶制御手段とを備える波面収差補正装置。」（以下「刊行物１発明」という。）
　
　また、原査定の理由で引用された刊行物である、特開平１０−２０２６３号公報（以下「刊行物２」という。）には、波面収差補正ユニット、波面収差組成装置及び光ピックアップについてのものであって、以下の記載がある。
　　(iii)「【００４０】
レーザ光源１から射出されたレーザビームＢは、偏光ビームスプリッタ２を透過した後、液晶パネル３及び１／４波長板４を介して対物レンズ５に至る。そして、対物レンズ５により集光され、光ディスク６の情報記録面に焦点を結ぶこととなる。
　　(iv)「【００４４】さらに
液晶パネル３の図１中、下側（または上側）には、チルト補正を行うための所定形状を有する透明電極３０２ｂ（または３０２ａ）の電極パターンが形成されている。
液晶パネル制御回路１０によって、上下の透明電極の各電極パターン部分の印加電圧を可変制御してやることにより、
チルト補正の両方を行なえる
【００４５】図示した
液晶パネル３は、
【００４６】
図４に透明電極の形成例を示す。
図４（Ｂ）は、チルト補正用の５分割電極の平面図を示す。
また、下側の透明電極３０２ｂには、例えば図４（Ｂ）に示すように、チルト補正に適した分割電極パターン３０２ｂ
1
〜３０２ｂ
５
がそれぞれ形成されている。
　　(v)「【００６６】したがって、以下の説明においては、ＤＶＤを再生している時を例に採って説明するものとする。もし、ＣＤ再生時にもチルト補正を行なうには、上記(2)項で述べたＣＤ再生用の電圧印加状態に設定した後、円形の開口部分に対して以下に述べるＤＶＤの場合と同様なチルト補正のための印加電圧制御を行なえばよい。　
光ディスク６にチルト（傾き）が発生した場合に発生する波面収差が図６あるいは図７に示したように、主としてコマ収差であるとすれば、図８に示すように、発生した波面収差に対応する位置の液晶分子に点線で示すような反対方向の位相差を与えてやれば、チルトによる波面収差を打ち消すことができる
　　(vi)「【００７０】次に、チルト補正の具体的な動作について説明する。いま、光ディスク６にチルトが発生すると、チルトセンサ９（図１参照）がこれを検出し、チルト検出信号ＳTLTを液晶パネル制御回路１０に出力する。液晶パネル制御回路１０は、チルト検出信号ＳTLTに基づいて、上側の透明電極３０２ａ（図４（Ａ））の全面をグランド（アース電位）に落とすとともに、
下側の透明電極３０２ｂ（図４（Ｂ））の各電極パターン３０２ｂ
1
 〜３０２ｂ
５
 に対し、チルト検出信号ＳTLTに相当するチルト量に応じてその印加電圧を３．５Ｖ以上の範囲でそれぞれ可変制御し、各パターン部分に図８の点線で示すような位相差を与えてやる。これによって図８の実線で示す波面収差（コマ収差）が打ち消され、チルト補正を行なうことができる。
【００７１】図９に、液晶パネル３の上側の透明電極３０２ａに形成した電極パターンの他の例を示す。この例は、ディスク厚の厚いＣＤ再生時に発生する波面収差（主として球面収差）を補正するために、図４（Ａ）と同様な円形パターン３０２ａ1を備えた透明電極３０２ａにおいて、
この円形パターン３０２ａ
1
 の内部を複数の同心円状（図示例では３個）に分割したもので、ＣＤ再生時、これら同心円状に分割された各電極パターン３０２ａ
1
 ，３０２ａ
３
，３０２ａ
４
 の印加電圧を変えて位相差を与えることにより、波面収差を打ち消すようにしたものである。
【００７２】すなわち、前述したように、本発明の光ピックアップは、ディスク厚の薄いＤＶＤ（片面０．６ｍｍ）の再生に適した値に設計された対物レンズ５を用い、この対物レンズ５の開口数ＮＡを液晶パネル３と１／４波長板４を用いて等価的に小さくしてやることにより、開口数ＮＡの小さなＣＤもコンパチブルに再生できるようにしたものである。このため、ディスク厚が１．２ｍｍと厚いＣＤの再生時には、図１０に示すような波面収差が発生する。このディスク厚の違いによって発生する波面収差は主として球面収差であり、図示するように縦軸を中心として左右対称な曲線となる。
【００７３】したがって、ＣＤ再生時、
液晶パネル３の対応する位置の液晶分子に、例えば、点線で示すような反対方向の位相差を与えてやれば、ディスク厚の違いによって発生する波面収差を打ち消すことができる。そこで、これを実現するために図８のような電極パターンの透明電極３０２ａを用い、ＣＤ再生時には、前述したＣＤ再生時と同様に、同心円状の電極パターン３０２ａ
1
 ，３０２ａ
３
 ，３０２ａ
４
部分にのみ３．５Ｖ以上の電圧を印加して透明状態とし、この状態において、各電極パターン３０２ａ
1
 ，３０２ａ
３
，３０２ａ
４
の印加電圧を３．５Ｖ以上の範囲でそれぞれ可変制御してやることにより、各電極パターン部分に図１０の点線で示すような位相差を与える。
　　(vii)「【００８４】逆に電極パターンの分割数をより多くすれば、対応ディスク種類（対応ディスク基板厚さ種類）を増加させ、あるいは、より精密な傾き補正を行うことができる。」
　　(viii)【００８７】従って、光ディスク６にチルト（傾き）が発生した場合に発生する波面収差（主としてコマ収差）は、図１６及び図１７に示すように、像点の中心に対して点対称となっている。これらの観点から本実施形態でも、液晶パネル３に入射したレーザ光のうち記録情報読出しに用いない部分あるいは記録情報読出しに用いようとする部分のいずれか一方の偏光面を所定量回転させることにより、記録情報読出しに用いようとする部分のレーザ光のみが光ディスク６上に照射されるように見かけ上の対物レンズ５の開口数を制御するとともに、波面収差量が所定の基準波面収差量を越えるレーザ光の一部について当該レーザ光の光路長を所定量変化させることにより、
すなわち、液晶パネル制御回路１０によって液晶パネル３の各電極パターン部分の印加電圧を個別に制御することにより最良像点における波面収差を補正し、ＤＶＤ／ＣＤの切り換え及びディスクのチルト補正の双方を同時に可能としている
【００８８】本第２実施形態においても、ディスク切換時の動作については同一であるので、図１８の原理説明図を参照し、チルト補正動作時のピックアップの動作についてのみ説明する。光ディスク６にチルト（傾き）が発生した場合に発生する波面収差が図１６あるいは図１７に示したように、主としてコマ収差であるとすれば、
図１８（Ａ）に示すように、発生した波面収差に対応する位置の液晶分子に点線で示すような反対方向の位相差を与えてやれば、チルトによる波面収差を打ち消すことができるはずである。
【００８９】そこで、図１９に示すように、第１実施形態の下側の透明電極３０２ｂ（図４（Ｂ）参照）に代えて、波面収差分布（図１６参照）に対応する５分割電極パターン（電極パターン３１２ｂ1〜３１２ｂ５）を有する透明電極３１２ｂ採用し、波面収差分布に応じた電圧を液晶パネル３に印加する。
【００９０】この場合において、
電極パターン３１２ｂ
1
に対応する領域及び電極パターン３１２ｂ
５
に対応する領域では、収差の向きは異なるが収差量はほぼ同じであり、電極パターン３１２ｂ
３
 に対応する領域及び電極パターン３１２ｂ
４
に対応する領域では収差の向きは異なるが収差量はほぼ同じである。従って、電圧制御のための被制御量は、５分割電極パターンでありながら、二つだけ（電極パターン３１２ｂ
２
 は、制御量固定のため）であり、制御が容易となっている。
　
　 (3)対比・判断
　　〔対比〕
　(a)刊行物１発明の「結像光学系により記録媒体上に収束された光束」は、本件補正後発明における「光源から発した光束を情報記録媒体上に収束させる光学系」に相当する。
　(b)刊行物１発明の「光源と情報記録媒体との間の光路中に入射光束の位相を微小単位で制御可能な要素が二次元的に配列して構成される液晶素子を配置」であるが、具体的には「【００１３】液晶の屈折率は印加電圧に応じて変化するため、液晶素子ＬＣ上でマトリクス状に配列した各要素の印加電圧をそれぞれ独立して制御することにより、光束の進行方向に垂直な断面内での屈折率分布を任意に設定することができ、透過光束の波面の位相を要素単位で制御することができる。」（上記(2)(ii)を参照）というもので、屈折率可変層をもつことは明らかであるから、本件補正後発明における「電圧を印加すると前記電圧の変化に応じて透過光に対する屈折率が変化する屈折率可変層とを少なくとも有する波面収差補正手段」に相当する。
　(c)刊行物１発明の「液晶素子を要素単位で制御して情報記録媒体上に収束されるスポットの波面収差を低減させる液晶制御手段」であるが、『波面収差』とは、具体的に「【０００８】【実施例１】図１は、・・・
光学系が有する固有の要因により発生する静的な波面収差
製造段階で個々の装置毎に
光学系に固有の特性により生じるディスク上でのスポットの波面収差
非点収差は、光ディスクの再生時に変化するものではなく、再生に用いられる光ピックアップの光学系に起因するものである。
　
　結局、本件補正後発明と刊行物１発明との［一致点］と［相違点］は以下のようになる。
　
　［一致点］
　「光源と、前記光源から発した光束を情報記録媒体上に収束させる光学系と、前記光源と前記情報記録媒体との間の光路中に配置され、電圧を印加すると前記電圧の変化に応じて透過光に対する屈折率が変化する屈折率可変層とを少なくとも有する波面収差補正手段と、非点収差の大きさに応じた電圧を発生させる電圧発生手段と、を備えたこと光ピックアップ。」の点で一致する。
　
　［相違点］
　(a)波面収差補正手段への電圧印加手段であるが、本件補正後発明のものは「複数の電極」を有するというものであるが、刊行物１発明のものは「微小単位で制御可能な要素が二次元的に配列して構成される液晶素子を配置し、液晶素子を要素単位で制御」とするであって、『複数の電極』構成に言及する記載がない点。
　(b)本件補正後発明のものは「電圧を反転させる電圧極性反転手段と、前記複数の電極の各々に前記電圧発生手段により発生された電圧と前記電圧極性反転手段により発生された電圧との何れを印加するかを非点収差が発生する方向によって選択する選択手段」との構成を有するものであるが、刊行物１発明のものにはこれら電圧極性反転手段、及び、選択手段に係る構成に関する記載がない点。
　
　〔判断〕
　相違点(a)に関して、
　刊行物２は刊行物発明１発明と同じ光学系(上記(iii)参照)からなり、液晶パネル板に電圧を印可していくことで収差補正するものであって、波面収差補正手段を液晶パネル板に複数の電極構成をもってすることの記載（上記(iv)の【００４４】【００４６】，(vi)の【００７０】【００７１】【００７３】等参照）がある。また、電極の分割数をより多くすればより精密な収差補正が可能との記載（上記(vii)）もあり、電極の分割数をより多くしての極限が刊行物１の要素単位での制御手法となるものであるから、刊行物１発明のものにおいて粗（ラフ）制御手段として刊行物２の複数電極の構成を採用しての上記相違点(a)の構成は当業者が適宜容易に想到できるものである。
　相違点(b)に関して、
　刊行物２には、電極印加を複数の電極構成として、収差補正について反対方向の位相差を与えてやれば収差を打ち消すことができるとする「電圧極性反転手段」の技術的思想の記載（上記(v)及び【図８】，(vi)の【００７０】及び【図８】【００７３】及び【図１０】，(viii)の【００８８】及び【図１８】等参照）がある。また、電極への電圧を反転させる電圧極性反転手段による電圧と、反転しない電圧とを、収差の発生に応じての選択する手段についても、技術的思想は刊行物２に記載（上記(viii)の【００９０】等参照）がある。したがって、刊行物１発明のものにおいても、刊行物２に記載のある「電圧を反転させる電圧極性反転手段と、前記複数の電極の各々に前記電圧発生手段により発生された電圧と前記電圧極性反転手段により発生された電圧との何れを印加するかを非点収差が発生する方向によって選択する選択手段」を採用しての上記相違点(b)の構成は当業者が適宜容易に想到できるものである。
　
　結局、本件補正後発明は、刊行物１発明及び刊行物２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
　１．本願発明
　平成１６年４月８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る発明は、平成１５年１２月１日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その【請求項１】の記載は、上記１．に記載している以下のものである。
　「光源と、前記光源から発した光束を情報記録媒体上に収束させる光学系と、前記光源と前記情報記録媒体との間の光路中に配置され、電圧を印加するための電極と前記電圧の変化に応じて透過光に対する屈折率が変化する屈折率可変層とを少なくとも有する波面収差補正手段と、非点収差の大きさに応じた電圧を発生させる電圧発生手段と、前記電圧を反転させる電圧反転手段と、非点収差が発生する方向によって前記電極に印加する電圧の極性を選択する選択手段を備えたことを特徴とする光ピックアップ。」（以下「本願発明」という。）
　
　２．刊行物
　これに対して、原審で引用された刊行物１及び刊行物２に記載された事項は、上記したとおりである（上記「II．〔理由〕３．(2)の刊行物について」を参照）。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、上記II．で検討した本件補正後発明から、電極について「
複数の
極性
前記複数の電極の各々に前記電圧発生手段により発生された電圧と前記電圧極性反転手段により発生された電圧との何れを印加するかを非点収差が発生する方向によって
　要するに、電圧を印可する電極とを電圧反転手段と選択手段について、上位概念の構成としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を実質的に全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正後発明が、上記「II．〔理由〕３．(3)の対比・判断」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。