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　平成１０年特許願第３１８９４２号「流体分配装置の冷却ヘッド用システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月２３日出願公開、特開２０００−１４２８９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は、平成１０年１１月１０日に特許出願された平成１０年特許願第３１８９４２号が平成１４年８月２７日付けで拒絶査定されたところ、同査定を不服として審判請求がなされたものであり、当審において、平成１７年５月１６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、請求人は、平成１７年１１月２１日付け手続補正書により、明細書の記載を補正するとともに、意見書を提出している。
　そして、本願各請求項に係る発明を特定する特許請求の範囲の記載は、平成１７年１１月２１日付け手続補正書により補正された、以下のとおりのものである。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　貯蔵タンクと該貯蔵タンクに収容された飲料を分配する手段を有する飲料の分配装置本体と、
　手に持って操作されるように構成され、該分配装置本体に取り付けられ、分配すべき飲料を放出点において放出する少なくとも一個のオリフィスを有する手持型分配ヘッドと、
　冷却媒体を供給する冷却装置と、
　分配ヘッドの放出点までの全範囲にわたって飲料を冷却するために、前記分配装置本体と分配ヘッドを通り、該分配ヘッド内の前記放出点まで冷却媒体を供給する流路系と、
　前記冷却装置から冷媒流体を流路系に供給する手段との組み合わせからなる飲料の分配装置のヘッドを冷却するシステム。
【請求項２】
　貯蔵タンクと該貯蔵タンクに収容されたミルク又は乳製品等を分配する手段を有する飲料の分配装置本体と、
　手に持って操作されるように構成され、該分配装置本体に取付けられ、分配すべきミルク又は乳製品等を放出点において放出する少なくとも一個のオリフィスを有する手持型分配ヘッドと、
　冷却媒体を供給する冷却装置と、
　分配ヘッドの放出点までの全範囲にわたってミルク又は乳製品等を冷却するために、前記分配装置本体と分配ヘッドを通り、該分配ヘッド内の前記放出点まで冷却媒体を供給する流路系と、
　前記冷却装置から冷媒流体を流路系に供給する手段との組み合わせからなるミルク又は乳製品等の分配装置のヘッドを冷却するシステム。
【請求項３】
　冷却装置が分配装置から離れて配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
　冷媒流体と分配する飲料とを混合する手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
　分配装置から冷却装置まで再冷却すべき冷媒を戻す手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
　貯蔵タンクから分配ヘッドの放出点に至る範囲にわたって飲料を冷却するために、冷却装置から分配装置まで冷媒流体を移送するための管路が分配すべき飲料を移送する飲料用管路に隣接して配置されていることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
　
２．当審で通知した拒絶の理由及び請求人の意見概要
２−１　拒絶の理由概要
　当審で通知した拒絶の理由は、概略、以下の２−１−１、２のとおりのものである。
　
２−１−１　明細書の記載不備
　特許請求の範囲に記載される「飲料分配装置本体」、「オリフィス」、「冷却装置から冷媒流体を流路系に供給する手段」なる語句と、発明の詳細な説明、特に、実施の形態で説明されている図１〜７で示される冷却分配装置における構成との対応関係が明確でないから、本願明細書及び図面の記載は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないとするものである。 
　
２−１−２　各発明の進歩性欠如
本願出願前に日本国内において頒布された、
実公昭４７−３５４０５号公報（以下、「刊行物１」という。）
実公昭４５−１０８６４号公報（以下、「刊行物２」という。）
特開昭６１−１１５８９９号公報（以下、「刊行物３」という。）
を引用し、出願の請求項１〜６に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
　
２−２　意見書の概要
　請求人の意見の概要は以下のとおりである。
　
２−２−１　明細書の記載
　本件請求項１，２における、「飲料分配装置本体」、「オリフィス」及び「冷却装置から冷媒流体を流路系に供給する手段」の各構成について、前記手続補正書により発明の詳細な説明を補正したことによって、発明の詳細な説明における発明の実施の形態との対応関係は明瞭であり、本願の明細書の記載は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしている。
　
２−２−２　各発明の進歩性
　本願の請求項１，３，５，６の発明は、何れも、Ａ１：「分配ヘッドの放出点までの全範囲にわたって飲料を冷却するために、前記分配装置本体と分配ヘッドを通り、該分配ヘッド内の前記放出点まで冷却媒体を供給する流路系」という構成を有する。
これに対して、刊行物１の図２の記載から明らかな通り、末端の放出管は弁冷却部の内から外に延出し、その延出部分は直接外気に曝されて冷却されておらず、即ち、刊行物１の発明は、飲料が通過する放出管をその放出点までの全範囲にわたっては冷却していない。
　そして、刊行物２及び３の発明は、何れも、飲料の放出点までの全範囲にわたって飲料を冷却する構成、即ち前記Ａ１の如き構成を開示しておらず、飲料の冷却については飲料の貯蔵容器内においてのみ冷却する構成を開示しているに過ぎない。
　したがって、刊行物１の発明に刊行物２及び３の発明を適用したとしても、前記Ａ１の如き構成を備えた発明は構成し得ない。
　本願の請求項１，３，５，６の発明は、前記Ａ１の構成を備えることで、分配ヘッドの放出点までの飲料の流路の全範囲にわたって、腐敗の原因となるバクテリア等の増殖を抑制することができるという効果を奏するものであり、刊行物１にはバクテリア等の汚染の問題が存することについての記載はない。
　してみれば、刊行物１の発明から前記の如きバクテリア等の汚染の問題を解決することを予測することは当業者と雖も困難であり、刊行物１の発明に刊行物２及び３の発明を適用したとしても、前記の如きバクテリア等の汚染による問題は解決することはできない。
　よって、如上より、本願の請求項１，３，５，６の発明は、刊行物１乃至３の発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　本願の請求項２の発明は、Ａ２：「分配ヘッドの放出点までの全範囲にわたってミルク又は乳製品等を冷却するために、前記分配装置本体と分配ヘッドを通り、該分配ヘッド内の前記放出点まで冷却媒体を供給する流路系」という構成を有する。
　即ち、本願の請求項２の発明は、前記Ａ２の構成の通り、冷却の対象はミルク又は乳製品等としているが、前記Ａ１の構成と同様に、分配ヘッドの放出点までの全範囲にわたって冷却するものである。
　よって、本願の請求項２の発明は、上述のとおり、刊行物１乃至３の発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　本願の請求項４の発明は、前記構成Ａ１又はＡ２を備えるものである。
　よって、本願の請求項４の発明は、刊行物１乃至３の発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
３．当審の判断
３−１　本願発明
　本件請求項１〜６に係る発明は、平成１７年１１月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の各請求項に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
　貯蔵タンクと該貯蔵タンクに収容された飲料を分配する手段を有する飲料の分配装置本体と、
　手に持って操作されるように構成され、該分配装置本体に取り付けられ、分配すべき飲料を放出点において放出する少なくとも一個のオリフィスを有する手持型分配ヘッドと、
　冷却媒体を供給する冷却装置と、
　分配ヘッドの放出点までの全範囲にわたって飲料を冷却するために、前記分配装置本体と分配ヘッドを通り、該分配ヘッド内の前記放出点まで冷却媒体を供給する流路系と、
　前記冷却装置から冷媒流体を流路系に供給する手段との組み合わせからなる飲料の分配装置のヘッドを冷却するシステム。（以下、「本願発明１」という。）
　
３−２　刊行物１の記載
　拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である刊行物１には、第２頁第３欄第１３〜２６行に、「本考案を図について説明するに第１図においてビール等の貯液タンク１は冷却装置２により低温度に冷却制御されている冷蔵室３内に・・貯液タンク１の底から出た放出管４は・・遠隔のカウンター上に設置した注出開閉弁５に連結されている。一定温度に制御された冷却液は冷却装置２から冷却給液管６により注出開閉弁５の冷却液給入口７・・から弁冷却部８の流通部・・を経て冷却管９及び二重管継手１０・・と放出管４との環状間隙を通り冷却戻り管１１により冷却装置２へ環流するようになっている。」と記載されている。
　ここで、貯液タンク１内のビール等を注出開閉弁５から注出することは、所謂分配を行うことであり、第２図には、注出開閉弁５と関連して、ビール等をコップへ放出するための管状の吐出口が図示されており、注出開閉弁５、吐出口等の周囲は、所謂カウンタートップユニットを構成するものと認められる。
　そして、冷却液は冷却装置２から注出開閉弁５の冷却液給入口７等を通り冷却装置２へ環流することから、冷却液を供給する手段が設けられることは、その直接の記載にかかわらず自明の事項と認められる。
　したがって、刊行物１の記載より、以下の発明を把握することが可能である。
　
　貯液タンク１と該貯液タンク１に収容されたビール等を分配する手段を有するビール等の分配する貯液タンク１を有する冷蔵室３と、
　操作されるように構成され、冷蔵室３の貯液タンク１の底に取り付けられ、分配すべきビール等を放出点において放出する少なくとも一個のビール等を放出するための管状の吐出口を有するカウンタートップユニットと、
　冷却液を供給する冷却装置２と、
　カウンタートップユニットの注出開閉弁５の放出点付近までのほぼ全範囲にわたってビール等を冷却するために、前記貯液タンク１を有する冷蔵室３とカウンタートップユニットを通り、該カウンタートップユニット内の前記放出点付近まで冷却液を供給する冷却給液管６、冷却管９、二重管継手１０、冷却戻り管１１と、
　前記冷却装置２から冷却液を冷却給液管６等に供給する手段との組み合わせからなるビール等を分配する装置のカウンタートップユニットを冷却するシステム（以下、「刊行物１発明」という。）
　
３−３　対比判断
　本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、本願発明１の「飲料」は、必ずしも実施例に示される飲料のみに特定されるものではなく、刊行物１発明の「ビール等」も飲料であるので、刊行物１発明の「ビール等」は、本件発明１の「飲料」に相当し、刊行物１発明の「貯液タンク１」及び「貯液タンク１を有する冷蔵室３」は、本願発明１の「貯蔵タンク」及び「分配装置本体」に相当するものと認める。
　また、飲料の分配に関しては、刊行物１発明の「管状の吐出口」は、本件発明１の「オリフィス」に相当し、刊行物１発明の「冷却装置２」、「冷却液」及び「冷却給液管６、冷却管９、二重管継手１０、冷却戻り管１１」は、遠隔された場所にある飲料の放出場所までの冷却に係る機能からみて、本願発明１の「冷却装置」、「冷却媒体」及び「流路系」に相当するものと認める。
　また、刊行物１発明のカウンタートップユニットは、カウンターに設けられるものではあるが、操作されることにより飲料をコップ等に分配する部材である点においては、本願発明１の「分配ヘッド」に対応するものと認める。
　したがって、両発明は、
　貯蔵タンクと該貯蔵タンクに収容された飲料を分配する手段を有する飲料の分配装置本体と、
　操作されるように構成され、該分配装置本体に取り付けられ、分配すべき飲料を放出点において放出する少なくとも一個のオリフィスを有する分配ヘッドと、
　冷却媒体を供給する冷却装置と、
　分配ヘッドの飲料を冷却するために、前記分配装置本体と分配ヘッドを通り、該分配ヘッド内まで冷却媒体を供給する流路系と、
　前記冷却装置から冷媒流体を流路系に供給する手段との組み合わせからなる飲料の分配装置のヘッドを冷却するシステム
の発明である点で一致し、両発明は、以下の点で相違している。
相違点１
　本願発明１は、手に持って操作されるように構成された手持型分配ヘッドを用いるものであるのに対して、刊行物１発明は、操作されるものではあるが、手持型ではなく、カウンターに設けられたカウンタートップヘッドである点。
相違点２
　本願発明１は、分配ヘッドの放出点までの全範囲にわたって飲料を冷却するために、分配ヘッド内の前記放出点まで冷却媒体を供給するものであるのに対して、刊行物１発明ではカウンタートップユニットの注出開閉弁５の放出点付近までのほぼ全範囲にわたってビール等を冷却するものであり、ウンタートップユニットの放出点付近まで冷却液を供給している点
　
　以下、相違点について検討する。
　当審で拒絶の理由に引用した刊行物２、刊行物３（Ｆｉｇ．９）にもみられるように、飲料の分配を行う分配ヘッドとしては、刊行物１発明にみられるカウンタートップユニットの他に、手に持って操作する手持型の形式も従来周知の形式であり、その採用は、当業者が適宜なしえた設計上の事項にすぎない。
　したがって、相違点１は格別の事項とは認められない。
　次いで、相違点２について検討する。刊行物１発明は、確かに請求人が指摘するように放出点そのものを冷却してはいないものの、ほぼ放出点付近まで冷却を行っており、冷却する範囲の設定は、当業者がその設計にあたり決定すべき事項と認められるので、相違点２は、当業者が適宜なしえた設計上の事項と認める。
　なお、刊行物には、腐敗の原因となるバクテリア等の増殖を抑制することの記載がないことは、請求人が指摘するとおりであるが、飲食物を冷却することにより、それらの腐敗を防止することは、飲食物を冷蔵庫等に収納する周知の目的の１つであり、請求人が主張する分配ヘッドの放出点までの飲料の流路の全範囲にわたって、腐敗の原因となるバクテリア等の増殖を抑制することができるという効果は、その直接の記載の有無にかかわらず当業者であれば当然に予測する以上の効果とは認められない。
　
４．　むすび
　本件請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。