【事件の表示】
　特願２００１−３５４０１５「複写機、ホストコンピュータ、記憶装置、管理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月３１日出願公開、特開２００２−２１１０８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、平成７年１０月３０日に出願された特願平０７−２８１２２６号（以下、「原出願」という。）の一部を、平成１３年１１月２０日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年９月２日付で拒絶査定がされ、これに対して同年１０月２８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．　本願発明
　本願の請求項２に係る発明は、平成１６年７月９日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。） 
　「複写機等を接続した回線に接続されるホストコンピュータであって、該複数の複写操作に関する詳細に説明されたヘルプ情報を格納するデータベースと、該ホストコンピュータに設けられ、該詳細情報要求手段からの要求に基づいて該データベースから該当する複写操作に関する詳細情報を検索する情報検索手段と、該詳細情報要求手段からの要求を回線を介して該ホストコンピュータに通信するとともに、該情報検索手段によって検索された複写操作に関する詳細に説明されたヘルプ情報を該複写機に通信する通信手段とを有することを特徴とするホストコンピュータ。」
　
３．　引用例　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平０７−２２５５３７号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。　
　
　ア　「【００３０】第２実施例　
複数の複写機１００が、図６に示すようにサービスセンターのホストコンピュータ８０と公衆回線８８（または専用回線）を介して接続されている構成によっても本発明を実施できる。この場合、ホストコンピュータ８０は、図７に示すように、ＣＰＵ８１と、ＣＰＵ８１に接続されるＲＡＭ８２，ＲＯＭ８３及び入出力インターフェイス８４とを含む。このＣＰＵ８１には、表示用のＣＲＴ８５，入力用キーボード８６，外部記憶装置８７等も接続されている。入出力インターフェイス８４にはＲＳ２３２Ｃ等の入出力端子が設けられており、通信用のモデム（図示せず）を介して公衆回線８８に接続されている。
【００３１】複写機１００はその動作中において、図８に示す故障説明制御動作を実行する。なお、図８において、ステップＳ２１〜Ｓ２３，Ｓ２６，Ｓ２９，Ｓ３０〜Ｓ３２は、図４のステップＳ１〜Ｓ３，Ｓ５，Ｓ７，Ｓ８〜Ｓ１０と同様であるので、説明を省略する。ステップＳ２３で中レベル故障説明モード要求があったと判断すれば、ステップＳ２３からステップＳ２４に移行する。ステップＳ２４では、回線８８を介してホストコンピュータ８０を呼び出す。ホストコンピュータ８０との接続が完了すれば、ステップＳ２５において、機種番号、現在発生している故障コード、その他のデータ及び操作者のキー入力による指示内容等をホストコンピュータ８０に送信し、中レベル故障説明モード中の修復操作説明やその他ホストコンピュータの送信する情報（後述のステップＳ３７）を受信する。これにより、操作者がある程度の装置知識レベルを持っている場合に、中レベル故障説明を行い、サービスマンを呼び出すことなく簡単な故障修復を行うことを可能にする。
【００３２】ステップＳ２６で高レベル故障説明モード要求があったと判断すれば、ステップＳ２６からステップＳ２７に移行する。ステップＳ２７では、回線８８を介してホストコンピュータ８０を呼び出す。ホストコンピュータ８０との接続が完了すれば、ステップＳ２８において、機種番号、現在発生している故障コード、その他のデータ及び操作者のキー入力による指示内容等をホストコンピュータ８０に送信し、高レベル故障説明モード中の修復操作説明やその他ホストコンピュータの送信する情報（後述のステップＳ３９）を受信する。これにより、プロフェッショナルサービスマンのみが対応可能な説明等を含んだ高レベル処理が実行される。ここでは、サービスマン等、高い装置知識レベルの者が操作する場合にのみ、高レベル故障説明を行って、高度な処置を可能にする。」
　
　したがって、上記アの記載及び図面から、引用例には、「複数の複写機が公衆回線を介して接続されたホストコンピュータにおいて、該ホストコンピュータは、通信用のモデムを介して公衆回線に接続されており、中レベル故障説明モードあるいは高レベル故障説明モードの要求によって、機種番号、現在発生している故障コード、その他のデータ及び操作者のキー入力による指示内容等が、複写機から該ホストコンピュータに送信されると、該ホストコンピュータは、修復操作説明を該複写機に対して送信する」ことの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４．　対比
　引用発明の「修復操作説明」は、修復操作について説明した情報であるから、「ヘルプ情報」であるといえる。
　引用発明の「中レベル故障説明モードあるいは高レベル故障説明モードの要求によって、機種番号、現在発生している故障コード、その他のデータ及び操作者のキー入力による指示内容等が、複写機から該ホストコンピュータに送信される」ことは、ホストコンピュータに対してヘルプ情報を要求することであるから、引用発明の「複写機」は、ホストコンピュータに対してヘルプ情報を要求する手段を有しているといえる。そうすると、引用発明の該「ホストコンピュータに対してヘルプ情報を要求する手段」は、本願発明のヘルプ情報を要求する手段である「詳細情報要求手段」に相当する。　
　引用発明の「通信用のモデム」は、公衆回線を介して、複写機からホストコンピュータに対する修復操作説明の要求、及び、ホストコンピュータから複写機への修復操作説明を通信するものであるから、本願発明の、詳細情報要求手段からの要求を回線を介して該ホストコンピュータに通信するとともに、ヘルプ情報を該複写機に通信する「通信手段」に相当する。　
　したがって、本願発明と引用発明とは、「複写機等を接続した回線に接続されるホストコンピュータであって、詳細情報要求手段からの要求を回線を介して該ホストコンピュータに通信するとともに、ヘルプ情報を該複写機に通信する通信手段とを有することを特徴とするホストコンピュータ」の点で一致し、次の点で相違する。　
　
　［相違点１］　
　本願発明の「ヘルプ情報」は、「複数の複写操作に関する詳細に説明されたヘルプ情報」であるのに対して、引用発明の「ヘルプ情報」は、「修復操作説明」である点。
　
　［相違点２］　
　本願発明のホストコンピュータは、「複数の複写操作に関する詳細に説明されたヘルプ情報を格納するデータベース」と、「ホストコンピュータに設けられ、詳細情報要求手段からの要求に基づいて該データベースから該当する複写操作に関する詳細情報を検索する情報検索手段」とを有しているのに対し、引用発明のホストコンピュータは、当該２手段を備えていない点。　
　
５．　当審の判断
　［相違点１］について
　複写機やファクシミリ装置等において、「複数の操作に関する詳細に説明されたヘルプ情報」を用いることは周知技術である。
　例えば、特開平０６−２５９２１０号公報に「【０００３】そこで、機器には操作マニュアルを添付せず、オペレータの希望する機能実現に合わせて、その都度、必要な操作マニュアルを編集・作成し、これをオペレータに提供する操作マニュアル編集装置が提案された。従来のこの種の操作マニュアル編集装置としては、例えば特願平２−１６３６５号などに記載されたものがあり、たとえ初心者でも、あるいは機器に添付された操作マニュアルを参照しなくても、希望する機器の機能を使い熟すことができる。
【０００４】ここで、例えばファクシミリ装置や電子メール装置、あるいは通信機能を備えたコンピュータ端末（いわゆるパソコン通信端末）などの通信端末に対して、センタ側に前記操作マニュアル編集装置を配置すれば、編集された操作マニュアルを要求のあった通信端末に送付することができる。このようなシステムを構成すれば、各端末毎に操作マニュアル編集装置を設けなくても、目的に応じた必要充分な操作マニュアルを各端末に送付でき、各端末の機能を簡単かつ充分に活用することができる。」、及び、特開昭６２−００５２６８号公報に「〔発明の技術分野〕この発明は、例えば電子複写機に適用される画像形成装置に関する」（１頁右欄２行〜４行）、「〔発明の概要〕この発明は、操作パネルに例えば液晶ドツトマトリクスからなる表示部を設けるとともに、この表示部の周縁部に複数の操作キー、および説明キーを設け、前記表示部にこれら操作キーの操作表示を行ない、前記説明キーが操作された場合、選択されている操作キーの詳細な操作説明を前記表示部に表示するようにしたものである。」（２頁左上欄２行〜９行）と記載されている。
　また、複写機やファクシミリ装置では、複数の「複写」操作が一般的に可能となっており、引用発明においてヘルプ情報の説明対象を、「複写」操作とすることは、当業者が適宜決定すべき事項である。
　したがって、引用発明の複写機において、「ヘルプ情報」として、「修復操作説明」の代わりに「複数の複写操作に関する詳細に説明されたヘルプ情報」を用いることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　［相違点２］について
　コンピュータを利用した機器において、情報要求手段からの情報の要求を入力し、それに対応した情報を出力するために、該情報を格納したデータベースと、情報要求手段からの要求に基づいて該データベースから該当する情報を検索する情報検索手段とを設けることは、普通に行われていることである。
　そうすると、コンピュータそのものである引用発明の「ホストコンピュータ」も、「ヘルプ情報を格納したデータベース」と、「詳細情報要求手段からの要求に基づいて該データベースから該当する情報を検索する情報検索手段」とを備えることとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、前記「［相違点１］について」で検討したように、引用発明において、「ヘルプ情報」を「複数の複写操作に関する詳細に説明されたヘルプ情報」とする際には、ホストコンピュータの「データベース」と「情報検索手段」を、「複数の複写操作に関する詳細に説明されたヘルプ情報を格納するデータベース」と、「ホストコンピュータに設けられ、詳細情報要求手段からの要求に基づいて該データベースから該当する複写操作に関する詳細情報を検索する情報検索手段」とすることは、当業者であれば普通に行うことができる単なる設計的事項にすぎない。
　したがって、引用発明のホストコンピュータにおいて、「複数の複写操作に関する詳細に説明されたヘルプ情報を格納するデータベース」と、「ホストコンピュータに設けられ、詳細情報要求手段からの要求に基づいて該データベースから該当する複写操作に関する詳細情報を検索する情報検索手段」とを設けることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。