【事件の表示】
　特願２００８−　４３５７５「コンピュータ用ソフト」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月　６日出願公開，特開２００９−１７５１１２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成２０年１月２８日の特許出願であって，平成２０年８月１１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同日付で，手続補正がなされ，平成２１年１０月２３日付けで前記手続補正に対する補正却下の決定がなされ，同日付で当審にて拒絶理由通知書が出され，これに対して，平成２２年１月８日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願発明は，願書に最初に添付した特許請求の範囲のとおり，次の事項により特定されるものと認める。
「【請求項１】
　　地震発生数時間前に地震が起きる予知をコンピュータ上に明瞭且つ明確にグラフに表現でき覚知でき人々に喚起を促すコンピュータ用ソフト。」
　
第３　当審の拒絶の理由の概要
１．理由１ 
 　この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 （１）請求項１にかかる発明は，その特許請求の範囲の特定事項からみて，地震発生数時間前に地震が起きる予知に関する発明である。 
 　他方，発明の詳細な説明には「【図１】　図１は地震の起こる１２時間前に地震の予知としてコンピュータ上にグラフとして明瞭且つ鮮明に表現できた。」と記載されているが，図１のどのようなグラフの状態が予知と対応しているのか不明である。また，発明の詳細な説明の全記載事項並びに出願時の技術常識を考慮しても，地震発生数時間前に地震が起きる予知が可能であると推認きない。 
 　そうすると，本願は，発明の詳細な説明に記載された発明の課題が解決できる範囲を超えて，特許を請求するものであり，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。 
 　よって，特許請求の範囲の記載は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
２．理由２ 
 　この出願は，発明の詳細な説明の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 （１）解析に使用するデータが何か不明である。平成２０年６月２３日付け意見書では，強震波形データと記載しているが，強震波形データは，一般的に実際に地震が起きた後のデータであり，予知に使えない。また，仮に強震波形データを解析に使用するとしても，願書に最初に添付した特許請求の範囲，明細書及び図面のいずれにも，「強震波形データ」や「波形データ」あるいはそれを類推させるような用語は用いられていない。したがって，発明の詳細な説明の記載事項から解析に使用するデータを見いだすことは当業者といえども困難であり，発明の詳細な説明に基づき発明を実施することができない。 
 （２）発明の詳細な説明に「【０００６】　コンピュータのソフトを作製し地震計とコンピュータと連結しこのソフトを使うことが望ましい。ウェブレット工学という最新の数学で解決した。」と記載されている。そして，審判請求書においても「拒絶査定を不服とする実際の理由は私の発見はウェブレット解析によるもので最新の数学を駆使したものです。」と主張する。 
 　しかしながら，実施例において具体的にどの段階でどのようにウェブレット工学を適用するのか記載されておらず，発明の詳細な説明に基づき発明を実施することができない。 
 （３）　「【０００７】 
 　Ｓｉｎαβ＋Ｃｏｓαβ＋Ａｔａｎαβが容量を表し，カイ利率とαβ利率を両方同時にαβ利率とγδ利率を両方同時に又αβ利率とγδ利率とカイ利率を三者同時に（２），（３）式に代入すると地震の起こる数時間前のグラフが３個出現する。」と発明の詳細な説明で説明されている。
 　これは，下記の1)，2)又は3)によりグラフが３個出現すると解される。 
 1)カイ利率とαβ利率を両方同時に（２），（３）式に代入する 
 2)αβ利率とγδ利率を両方同時に（２），（３）式に代入する 
 3)αβ利率とγδ利率とカイ利率を三者同時に（２），（３）式に代入する 
 　ここで，「同時に（２），（３）式に代入する」としているが，どのように代入するのか不明である。また，グラフがどのように３個出現するのか不明であると共に，グラフの縦軸と横軸は何かも不明である。 
 　よって，発明の詳細な説明に基づき発明を実施することができない。 
 （４）【０００９】に「【図１】　図１は地震の起こる１２時間前に地震の予知としてコンピュータ上にグラフとして明瞭且つ鮮明に表現できた。」と記載されているが，図１のどのようなグラフの状態が予知と対応しているのか不明である。 
 　また，縦軸と横軸が何を意味するのか，そして，図１のグラフが，発明のカイ利率やαβ利率等のどのような変数から得られたのか不明である。 
 　さらに，図1の系列１，系列２，系列３が何を意味するのか不明である。しかも，系列３は，図面が不鮮明で消えてしまっており，読み取ることが困難である。 
 　よって，発明の詳細な説明に基づき発明を実施することができない。 
 （５）【０００９】「【図２】　図２は地震の起こる１２時間前にこれから起こる地震の大きさマグネチュウド（横の長さ）と震度（縦の長さ）を表す。」と記載されている。 
 　マグネチュウドは，１つの地震に対して１つしか与えられない変数である。１２時間以内に起きる全ての地震について図示されていると解する他ない。この図では，マグネチュウドが小さいほど震度（縦軸）が大きくなっており常識に反する。マグネチュウド値の最高値は９８２９となっているが，単位は通例７．５とか８．０とかの数値で表されるものであり，横軸の単位がマグネチュウドであるとすると，技術常識に反する。 
 　さらに，本発明とこの【図２】がどのような関係にあるのかも理解できない。 
 　よって，発明の詳細な説明に基づき発明を実施することができない。 
　
第４　検討
１．理由１について
　下記「２．理由２について」で言及するように，本願発明の実施例である【図１】及び【図２】のグラフがどのように作成されたか不明であって，本願発明の裏付けが発明の詳細な説明においてなされているとはいえない。
　よって，どのようにグラフを作成したのか不明な【図１】及び【図２】だけでは，「地震発生数時間前に地震が起きる予知」が可能であるということができない。
　したがって，本願発明は，発明の詳細な説明において，十分な裏付けのなされていない範囲まで特許を請求するものであって，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　
２．理由２について
（１）「【０００９】　【図１】　図１は地震の起こる１２時間前に地震の予知としてコンピュータ上にグラフとして明瞭且つ鮮明に表現できた。」とする【図１】に記載されたグラフがどのように作図されたか不明である。また，請求人の提出した平成２２年１月８日付け意見書にも，【図１】に記載されたグラフを得る式や計算過程について，特段の記述もなく，当該意見書を参酌しても，【図１】のグラフを作図することは困難である。
　よって，発明の詳細な説明の記載事項に基づき，当業者が発明を実施することは困難であって，発明の詳細な説明の記載は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）【０００９】「【図２】　図２は地震の起こる１２時間前にこれから起こる地震の大きさマグネチュウド（横の長さ）と震度（縦の長さ）を表す。」と記載されている。 
 　本願発明とこの【図２】が，どのような関係にあるのか不明であって，また，如何なる式から導かれたグラフなのかも不明である。
　したがって，発明の詳細な説明の記載に基づき，【図２】のグラフを描くことが困難であり，当業者が，本願発明を実施することはできないから，発明の詳細な説明の記載は，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（請求人の主張について）
　なお，請求人は平成２２年１月８日付け意見書において，「容量を表すグラフはデータは１回路入力（当審注：１回入力」の誤記と認められる。）すれば出現いたします。ＳinＸ＋ＣosＸ＋ＡｔａｎＸ」と主張するとともに，平成２２年１月８日付け意見書に添付された「A Study on Foreknowledge
 of  an Earthquake and Its Trend」なる添付資料に付せられた第１３頁には，本願の【図２】と同じ図面が，「Calculation of earthquake capacity」（当審訳：地震容量の計算）というタイトルと共に記載され，そこには，ＳinＸ＋ＣosＸ＋ａｒｃｔａｎＸという式も記載されている。
　仮に，本願の【図２】が，容量を表すグラフであって，数式ＳinＸ＋ＣosＸ＋ａｒｃｔａｎＸから描かれたグラフであるとすると，発明の詳細な説明の【０００７】に従えば，容量はＳinαβ＋Ｃosαβ＋Ａｔａｎαβ（当審注：「ａｒｃｔａｎ」は「Ａｔａｎ」とも表記される関数記号であって，両者は同じ意味である。）で計算されることとなるので，平成２２年１月８日付け意見書記載の内容と照らし合わせるため，発明の詳細な説明に従い，以下のとおり，Ｓinαβ＋Ｃosαβ＋Ａｔａｎαβを計算する。
　
１）発明の詳細な説明に基づく計算
ア．地震波形の取得工程
　明細書の【０００３】には「微細な地震の初期の活動を画面上に拾った。」と記載されており，また平成２２年１月８日付け意見書には，「２００５年６月２０日午前１時１５分頃岐阜県中西部地区地震の起きる以前のデータ」を使用する旨記載されているから，地震波形のデータが取得されていると認められる。
　
イ．振幅を所定時間間隔で離散化工程
　明細書の【０００４】において，移動平均の式Ｙtが【数１】として記載されており，地震データにおける移動平均は，通例，振幅を所定時間間隔で離散化して計算されるのが技術常識となっている。
　したがって，この工程では，時間順に振幅データ，仮に，Ｄとすると，をＤ（１），Ｄ（２），Ｄ（３）・・・・と時間順に取得することが行われていると認められる。
　
ウ．データの変換工程
　明細書の【０００７】に「データを１０n+1で割った値をＸmとする。」と記載されている。
Ｘ１＝Ｄ（１）／１０n+1　（但し，ｎはデータの桁数。）とする計算を行う。
同様の計算を繰り返し，Ｄ（１），Ｄ（２），Ｄ（３）・・・はそれぞれ，１以下の数値に変換され，Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３・・・となる。
　
エ．移動平均の計算工程
　明細書の【０００７】に「Ｘmを移動平均の式（１）に代入した値をＸnとした。」と記載されているから，上記「データ変換工程」で得た，Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３という個々の値をＸmとして扱う。そして，明細書【０００４】の式１にＸmを代入して移動平均Ｘnを求める。
　明細書の【０００４】によれば，
式（１）：Ｙｔ＝１／２４（Ｘt-6＋２（Ｘt-5・・・・＋Ｘt+5）＋Ｘt+6）
と記載されているが，式（１）は，移動平均であることから，Ｙｔ＝（１／２４）＊（Ｘt-6＋２（Ｘt-5・・・・＋Ｘt+5）＋Ｘt+6）の誤記であると認められる。
　式（１）にＸmを代入すると，Ｘmを中心とする前後計１３個のデータの重み付き移動平均が計算される。
Ｘn＝（１／２４）＊｛Ｘm-6+２*(Ｘm-5+Ｘm-4・・・Ｘm＋Ｘm+1・・・Ｘm+5）＋Ｘm+6｝
　
オ．α＝−１＋２ＣosＸｎ＋ＳinＸｍの計算工程
　明細書の【０００７】には，「−１＋２ＣosＸｎ＋ＳinＸｍがαという値です。」と記載されおり，αを計算することとなっている。また，【０００７】に「α，β，γ，δは変換するときΠ割る１８０にする。」とあり，π／１８０により，Ｘn及びＸmを，ラジアン変換することと解される。
よって，
α＝−１＋２Ｃos（(１／２４）＊｛Ｘm-6+２＊(Ｘm-5+Ｘｍ-4・・・Ｘｍ＋Ｘm+1・・・Ｘm+5）＋Ｘm+6｝×（π／１８０）＋Ｓin（Ｘｍ×π／１８０）
という計算を行う。
　
カ．β＝−１＋２ＣosＸｍ＋ＳinＸｎの計算工程
　明細書の【０００７】には，「−１＋２ＣosＸｍ＋ＳinＸｎがβの値です。」と記載されている。
　上記「オ．α＝−１＋２ＣosＸｎ＋ＳinＸｍの計算工程」と同様に，Ｘn及びＸmを代入して，Ｘn及びＸmをラジアン変換し計算する。
β＝−１＋２Ｃos（Ｘｎ×π／１８０）＋Ｓin（（１／２４）＊｛Ｘm-6+２*(Ｘｍ-5+Ｘｍ-4・・・Ｘｍ＋Ｘｍ+1・・・Ｘｍ+5）＋Ｘｍ+6｝×π／１８０）
　
キ．容量：Ｓinαβ＋Ｃosαβ＋Ａｔａｎαβの計算工程
　　上記αの値とβの値の積を代入して計算する。
　
２）平成２２年１月８日付け意見書に基づく計算
　他方，平成２２年１月８日付け意見書に添付された「A Study on 
Foreknowledge of an Earthquake and Its Trend」なる添付資料には，これとは異なる計算式が記載されている。
　
　第１２頁には，
　　　ＫＸ（i)＝（Ｘ（i)−Ｙ（i)）／Ｙ（i)＊１００なる式が記載されており，
　このＹ（i)は，第１０頁によれば，
Ｙ（i)＝（Ｘ(i-６)+２*(Ｘ(i-5)+Ｘ(i-4)＋Ｘ(i-3)＋Ｘ(i-２)＋Ｘ(i-1)＋Ｘ(i)＋Ｘ(i+1)＋Ｘ(i+2)+Ｘ(i+3)＋Ｘ(i+4)＋Ｘ(i+5))＋Ｘ(i+6））／２４と記載され，また，第１３頁には，
　　　ＳinＸ＋ＣosＸ＋ＡｔａｎＸの計算手法として，
Ｚ（i)＝Ｓin（ＫＸ（i)×π／１８０）＋Ｃos（ＫＸ（i)×π／１８０）＋Ａｔａｎ（ＫＸ（i)×π／１８０）
という式が記載されている。
代入して計算しても，本願の発明の詳細な説明に記載の容量であるＳinαβ＋Ｃosαβ＋Ａｔａｎαβにはならない。
　
　さらに，言及するなら，ここに記載のＫＸ（i)＝（Ｘ（i)−Ｙ（i)）／Ｙ（i)＊１００について，Ｙ（i)は，上記したようにＸ（i)を中心とする移動平均であるから，本願の明細書記載の「Ｘmとその移動平均Ｘｎ」との関係と同じであり，ＫＸ（m)＝（Ｘ（m)−Ｘ（n)）／Ｘ（n)＊１００と書き直すことができる。
　他方，明細書の【０００７】には，「カイ利率＝（Ｘｍ−Ｘｎ）割るＸｎ×１００」と記載されており，数式に整理すると，明細書には，「カイ利率＝（Ｘ（m)−Ｘ（n)）／Ｘ（n)＊１００」と記載されている。
　よって，「平成２２年１月８日付け意見書に記載のＫＸ（i)」＝「本願明細書に記載のカイ利率」であって，平成２２年１月８日付け意見書に基づくＳinＸ＋ＣosＸ＋ＡｔａｎＸの計算は，実質的に，Ｓinカイ利率＋Ｃosカイ利率＋Ａｔａｎカイ利率を計算することといえる。
　したがって，上記「１）発明の詳細な説明に基づく計算」におけるものとは全く異なる計算により，容量を求めているといえる。
　
３）平成２０年９月１８日付け手続補正書（なお，この手続補正は，平成２１年１０月２３日付けで補正却下された。）の記載事項
　平成２０年９月１８日付け手続補正書には，「２，　特許願の実施例０００７３段落（当審注：「０００７３」は「０００７」の誤記と認められる。）Ｓｉｎαβ＋Ｃｏｓαβ＋ＡｔａｎαβがＳｉｎカイ利率＋Ｃｏｓカイ利率＋Ａｔａｎカイ利率とご訂正ください。」と記載されている。これが，正しいとすると，発明の詳細な説明に記載の容量を表す式「Ｓinαβ＋Ｃosαβ＋Ａｔａｎαβ」からは，【図２】のグラフを描くことができないこととなり，発明の詳細な説明の記載に基づき，発明を実施することはできない。
　
　そうすると，発明の詳細な説明のみでは，本願発明とこの【図２】がどのような関係にあるのか不明であって，また，如何なる式から導かれたグラフなのか不明であるから，本願発明は，発明の詳細な説明の記載事項に基づき実施することができないといえる。
　仮に，【図２】のグラフが容量を表すとしても，前記したように，発明の詳細な説明に記載の容量を表す式「Ｓinαβ＋Ｃosαβ＋Ａｔａｎαβ」は，平成２２年１月８日付け意見書及び平成２０年９月１８日付け手続補正書記載事項によれば，容量は，Ｓｉｎカイ利率＋Ｃｏｓカイ利率＋Ａｔａｎカイ利率の誤りであって，発明の詳細な説明に記載の容量を表す式「Ｓinαβ＋Ｃosαβ＋Ａｔａｎαβ」を計算しても【図２】のグラフを描けないことは明白である。
　そして，出願時の技術常識を考慮しても，「Ｓinαβ＋Ｃosαβ＋Ａｔａｎαβ」が「Ｓｉｎカイ利率＋Ｃｏｓカイ利率＋Ａｔａｎカイ利率」の誤りであることが自明であるとはいえない。
　したがって，発明の詳細な説明に基づき，容量を計算することはできず，【図２】のグラフを描くことは不可能であり，本願発明は，発明の詳細な説明の記載事項に基づき実施することができないといえる。
　以上のことから，請求人の主張を採用することはできない。
　
第５　むすび
　以上の如く，本願は，特許法第３６条第４項第１号及び特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので，特許を受けることができない。 
　よって，結論のとおり審決する。