【事件の表示】
　平成　７年特許願第　５９１６８号「排水管継手」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月　１日出願公開、特開平　８−２５４２９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
  本願は，平成７年３月１７日の出願であって，その請求項１に係る発明は，平成１６年１０月１５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　　
　「筒状に形成されていて上部受け口ならびに下部差し口が竪樋と接続される主管部と，その主管部の管壁に設けられていて排水管と接続される分岐部と，を備えている排水管継手において，前記主管部の上部受け口から少なくとも分岐部側への開口上端位置に至るまでの管壁内面のみが，前記下部差し口側に向けて縮径するようなテーパを全体的に有しており，上部受け口は，主管部の上部開口の内径が竪樋の外径よりも大きくされ，主管部の分岐部側への開口上端位置の内径が竪樋の外径よりも小さくされている，ことを特徴とする排水管継手。」
　　
２．　引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５６−１６６４０１号（実開昭５８−６９６３６号）のマイクロフィルム（以下，「引用例」という。）には，図面と共に次の記載がある。
　　
ア．　「本考案は，円筒状樋間に用いられる管状雨樋接手に関する。
　円筒状の縦樋と縦樋間もしくは縦樋と傾斜した呼樋間の接合は直管．Ｙ字管もしくはエルボ管の接手で行なわれる。この一例を図に採って説明すると第１図は従来のＹ字接手での円筒状樋の接合状態を示す一部切欠正面図，第２図は第１図鎖線部拡大部分縦断面図である。図に於でＹ字接手Ｊは３個の受口嵌合部Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３を有し，夫々に呼び樋Ａ及び縦樋Ｂ，Ｂの端部が接着剤を介して嵌入固着されている。」（１頁１４行〜２頁４行）
　　
イ．　「第４図には本考案の第２の実施例を示すが，これは第１の実施例の接合状態での外観上の違和感を少なくする為，接手本体１の受口嵌合部１１に外嵌する外套管２３をその内面もしくは外面が接手部材２に対し受口嵌合部２２の外周面と同一面域となるよう延設したもので，この実施例では第１の実施例の接合状態に於ける如き外観の段差が減少し単に呼樋Ａと接手本体１間に円筒管が套嵌されているかの如き印象を与える効果がある。
・・・。
　第６図の第４実施例は上記第２の実施例を直管接手に適応させたものであり，これも上記同様機能上の作用は同じである。」（５頁４行〜６頁７行）
　　
３．　引用例に記載された発明
　ところで，記載事項アを参照すると，第１図及び第２図の記載から，Ｙ字接手が，縦樋Ｂ，Ｂと接続される上部の受口嵌合部Ｊ３ならびに下部の受口嵌合部Ｊ２を有する主管部と，その主管部の管壁に設けられていて呼び樋Ａと接続される分岐部とを備えていること，及び，前記主管部の上部の受口嵌合部Ｊ３から分岐部側への開口上端位置に至るまでの管壁内面が，前記下部の受口嵌合部Ｊ２側に向けて縮径するようなテーパ段部を有していることは，それぞれ明らかである。
　
　したがって，記載事項ア及び第１図，第２図の記載から，引用例には次の発明（以下，「引用例の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　筒状に形成されていて上部の受口嵌合部Ｊ３ならびに下部の受口嵌合部Ｊ２が縦樋Ｂ，Ｂと接続される主管部と，その主管部の管壁に設けられていて呼び樋Ａと接続される分岐部と，を備えているＹ字接手Ｊにおいて，前記主管部の上部の受口嵌合部Ｊ３から分岐部側への開口上端位置に至るまでの管壁内面が，前記下部の受口嵌合部Ｊ２側に向けて縮径するようなテーパ段部を有しているＹ字接手Ｊ。
　　
４．　対比，一致点・相違点
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）と引用例の発明とを対比すると，引用例の発明の「上部の受口嵌合部Ｊ３」，「縦樋Ｂ」，「呼び樋Ａ」及び「Ｙ字接手Ｊ」は，それぞれ本願発明の「上部受け口」，「竪樋」，「排水管」及び「排水管継手」に相当する。
　　
　また，本願発明の「下部差し口」と引用例の発明の「下部の受口嵌合部Ｊ２」とは下部接続部として共通である。
　　
　したがって，両発明は，
　筒状に形成されていて上部受け口ならびに下部接続部が竪樋と接続される主管部と，その主管部の管壁に設けられていて排水管と接続される分岐部と，を備えている排水管継手において，前記主管部の上部受け口から分岐部側への開口上端位置に至るまでの管壁内面が，前記下部接続部側に向けて縮径するようなテーパを有している排水管継手の点で一致し，次の点で相違する。
　　
　［相違点１］
　前記下部接続部が，本願発明では差し口であるのに対して，引用例の発明では受口嵌合部Ｊ２である点。
　　
　［相違点２］
　本願発明では，前記主管部の上部受け口から少なくとも分岐部側への開口上端位置に至るまでの管壁内面のみが，前記下部差し口側に向けて縮径するようなテーパを全体的に有しており，上部受け口は，主管部の上部開口の内径が竪樋の外径よりも大きくされ，主管部の分岐部側への開口上端位置の内径が竪樋の外径よりも小さくされているのに対して，
　引用例の発明では，前記主管部の上部受け口から分岐部側への開口上端位置に至るまでの管壁内面が，前記下部接続部側に向けて縮径するようなテーパ段部を有している点。
　　
５．　相違点についての検討
　［相違点１について］
　排水管継手において，竪樋と接続する下部接続部を差し口とすることは本願明細書の従来技術の欄の段落【０００２】にも記載されている如く従来周知の技術であるから（例えば，特開平７−７１１０１号公報を参照。），引用例の発明において，下部接続部を差し口とすることは当業者が適宜になし得たことである。
　　
　［相違点２について］
　管継手部材の管壁内面に，管の挿嵌方向に向けて縮径するようなテーパを設けて，管状物を接続することは従来周知の技術であり（例えば，実公昭５７−３３２６６号公報を参照。），また，管壁内面のみにテーパーを全体的に設けることも従来周知の技術である（例えば，特開平６−２４９３８４号公報を参照。）。
　
　更に，引用例には記載事項イに示すように，外観上の違和感を少なくするために，管継手の外周面を同一面域化して外観の段差を少なくすることが記載されている。
　
　したがって，引用例の発明において，外観上の違和感を少なくするために，外観にも段差を生じさせている前記テーパ段部（引用例の第１図，第２図参照）に代えて，管壁内面のみに下部接続部側に向けて縮径するようなテーパーを全体的に設けることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　ところで，本願発明と引用例の発明とは，竪樋が，排水継手の分岐部側への開口を塞ぐことがないように，該開口上端位置で停止規制されることでは共通するところ，引用例の発明に前記テーパーによる継手構造を適用するに際して，竪樋のかかる位置での停止規制を達成するために，上記相違点２における本願発明の上部受け口と竪樋との寸法関係を採ることは，単なる設計事項にすぎない（例えば，前記周知例の一例である特開平６−２４９３８４号公報を参照。）。
　　
　そして，本願発明の効果は，引用例の発明及び従来周知の技術から予測し得た程度のものであって，格別なものではない。
　　
６．　むすび
　したがって，本願発明は，引用例の発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって，結論のとおり審決する。