【事件の表示】
　特願２００２−３７４３８３「非接触ＩＣカード読取／書込装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２２日出願公開、特開２００４−２０６３８３、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月２５日の出願であって、平成２０年５月７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月１４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年８月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１８日付けで審判請求がなされ、同年１０月１７日付けで手続補正がなされたことにより、同年１１月５日付けで審査官により前置報告がなされ、平成２２年６月２１日付けで当審より審尋がなされ、同年８月１８日付で前記審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２０年１０月１７日付けでなされた手続補正について
１．手続補正の内容
　平成２０年１０月１７日付けでなされた手続補正は、
ａ．同年７月１４日付けでなされた手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１の記載を、「ループアンテナ」、「第一の共振回路部」、「無線送信部」、「第二の共振回路部」、「無線受信部」及び「復調回路」の各回路部毎に段落分けするとともに、これに伴い、記載を整理し、
ｂ．前記請求項１に、新たに「前記変調副搬送波の周波数は前記搬送波の周波数の近傍の周波数であって、かつ負荷変調された受信変調側波帯に特化した周波数であり、前記第一の共振回路は、前記無線送信部と前記ループアンテナとの間に直列に設けられた第一のコンデンサと、前記ループアンテナを含み、前記第二の共振回路は、前記第一のコンデンサを介することなく、前記ループアンテナと前記無線受信部との間に並列に接続されている」との発明特定事項を追加する、
ものである。
　
２．新規事項・補正の目的
　平成２０年１０月１７日付けでなされた手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
　そして、請求項１に係る発明を実質的に補正する前記ｂの補正は、
　補正前の「変調副搬送波の周波数」が、「前記搬送波の周波数の近傍の周波数であって、かつ負荷変調された受信変調側波帯に特化した周波数」であると限定し、
　補正前の「第一の共振回路」は、「前記無線送信部と前記ループアンテナとの間に直列に設けられた第一のコンデンサと、前記ループアンテナを含」むと限定し、さらに、
　補正前の「第二の共振回路」は、「前記第一のコンデンサを介することなく、前記ループアンテナと前記無線受信部との間に並列に接続されている」と限定する、
ものである。
　したがって、平成２０年１０月１７日付けでなされた手続補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものである。
　
３．独立特許要件
　以上のとおり、平成２０年１０月１７日付けでなされた手続補正は、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とすることから、前記手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至請求項７に係る発明（以下、「補正後の発明１」乃至「補正後の発明７」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、以下に検討する。
（１）補正後の発明
　補正後の発明１乃至補正後の発明７は、平成２０年１０月１７日付けでなされた手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】非接触ＩＣカードに電磁誘導により電力と送信信号を供給し、前記非接触ＩＣカードからの受信信号を負荷変動により取得するループアンテナと、
前記ループアンテナを、電力と送信信号を伝送する搬送波の周波数に共振させるための第一の共振回路部と、
前記第一の共振回路部を介し前記ループアンテナに電力と送信データを供給する無線送信部と、
前記ループアンテナに接続され、前記非接触ＩＣカード側の負荷変動にて形成される変調副搬送波の周波数に共振させるための第二の共振回路部と、
前記第二の共振回路部を介して、前記ループアンテナからの受信信号を取得する無線受信部と、
前記非接触ＩＣカードからのデータを復調する復調回路とを備え、
前記変調副搬送波の周波数は前記搬送波の周波数の近傍の周波数であって、かつ負荷変調された受信変調側波帯に特化した周波数であり、前記第一の共振回路は、前記無線送信部と前記ループアンテナとの間に直列に設けられた第一のコンデンサと、前記ループアンテナを含み、前記第二の共振回路は、前記第一のコンデンサを介することなく、前記ループアンテナと前記無線受信部との間に並列に接続されていることを特徴とする非接触ＩＣカード読取／書込装置。
　【請求項２】前記第二の共振回路部を構成する第一のコイルに近接設置され、相互誘導にて結合された第二のコイルを設け、前記第一のコイルの一端を第一のグランドに、前記第二のコイルの一端を第二のグランドに接地し、送信部およびアンテナ回路部と受信部のグランドを分離した構成にしたことを特徴とする請求項１に記載の非接触ＩＣカード読取／書込装置。
　【請求項３】前記第二の共振回路部を構成する第一のコイルの巻数ｎ１と、相互誘導にて結合された第二のコイルの巻数ｎ２を、前記第二の共振回路部の出力インピーダンスＺ１と前記無線受信部の入力インピーダンスＺ２に夫々整合する様に選定し、前記第一のコイルと前記第二のコイルにて、インピーダンス変換機能を持たせた事を特徴とする請求項１に記載の非接触ＩＣカード読取／書込装置。
　【請求項４】前記第二のコイルの一端と他端間に、第二のコンデンサＣ１および第三のコンデンサＣ２を直列に接続し、そのＣ１−Ｃ２の接合点より出力信号を取り出し、第二のコンデンサＣ１および第三のコンデンサＣ２にて、インピーダンス変換機能を持たせた事を特徴とする請求項２〜３いずれか１項に記載の非接触ＩＣカード読取／書込装置。
　【請求項５】前記第二の共振回路部の共振周波数を、非接触ＩＣカード側の負荷変動にて形成される両側波帯のうち、下側の変調副搬送波の周波数に設定した構成にしたことを特徴とする請求項１に記載の非接触ＩＣカード読取／書込装置。
　【請求項６】前記第二の共振回路部の共振周波数を、非接触ＩＣカード側の負荷変動にて形成される両側波帯のうち上側の変調副搬送波の周波数に設定した構成にしたことを特徴とする請求項１に記載の非接触ＩＣカード読取／書込装置。
　【請求項７】前記第二の共振回路部と前記無線受信部間に中間周波トランスを設け、前記第二の共振回路部と前記無線受信部のグランドを分離した構成にしたことを特徴とする請求項１に記載の非接触ＩＣカード読取／書込装置。」
　
（２）原審における拒絶理由
　原審における平成２０年５月７日付けの拒絶理由通知の概要は、次のとおりである。
　
「［理由２］この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
［理由３］この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　……（中略）……
［理由２について］
　請求項１及び請求項３〜９のうち請求項２を引用していない部分について、「第二の共振回路部」の共振周波数を「所望の第二の周波数」であるとしているところ、発明の詳細な説明には、「副搬送波を利用した変調方式」に係る「搬送波周波数の近傍の±副搬送波周波数」（【0024】）である「負荷変調された受信変調側波帯に特化した周波数」（【0028】）を共振周波数とする第二の共振回路部についての記載はあるものの、これ以外の共振周波数の第二の共振回路部についての記載があるものとは認められない。この点について実施の形態１に係る【0026】-【0027】の記載も【0024】の記載を前提としたものであり、「副搬送波を利用した変調方式」に係る「搬送波周波数の近傍の±副搬送波周波数」（【0024】）である「負荷変調された受信変調側波帯に特化した周波数」（【0028】）以外の周波数を共振周波数とする第二の共振回路部を実質的に開示した記載であるとは認められない。
　よって、請求項１，３〜９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　なお、請求項２の「変調副搬送波の周波数」は、「副搬送波を利用した変調方式」に係る「搬送波周波数の近傍の±副搬送波周波数」（【0024】）である「負荷変調された受信変調側波帯に特化した周波数」（【0028】）の意味であるものの、表現があいまいであり、発明の詳細な説明に合致する記載とされたい。
［理由３について］
請求項：１〜９
引用文献：１，２
備考
　……（中略）……
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開平１１−１２０３０３号公報
２．特開２０００−３３２６４７号公報
　……（以下、省略）」
　
（３）拒絶理由に対する判断
（３−１）理由２について
　「変調副搬送波」に関して、本願明細書には、段落【００２４】に、
「図３に示すように非接触ＩＣカードシステムでは、副搬送波を利用した変調方式が主に周波数範囲１３．５６ＭＨｚでのシステムにおける非接触ＩＣカード側から読取／書込装置へのデータ転送のための負荷変調に使用される。ここで、図９は１３．５６ＭＨｚシステム比較表を示す図である。１３．５６ＭＨｚでのシステムでは、図９に示すように副搬送波周波数８４７ＫＨｚ（１３．５６ＭＨｚ／１６）、４２３ＫＨｚ（１３．５６ＭＨｚ／３２）または２１２ＫＨｚ（１３．５６ＭＨｚ／６４）が通常使用される。図３に示すように、副搬送波での負荷変調は、搬送波周波数の近傍の±副搬送波周波数ｆＨの所に、２つのスペクトルを発生させる。結合度の弱い非接触ＩＣカードシステムでは、読取／書込装置の搬送波信号と負荷変調された受信変調側波帯との差は、約８０〜９０ｄＢの範囲で変動する。」、と記載されている。
　すなわち、非接触ＩＣカード側で、２１２ＫＨｚ、４２３ＫＨｚないしは８４７ＫＨｚの周波数の副搬送波を利用して負荷変調すると、搬送波周波数である１３．５６ＭＨｚの近傍に（搬送波±副搬送波）の周波数の２つのスペクトルが発生する、ことが記載されている。
　したがって、平成２０年１０月１７日付けでなされた手続補正前の請求項１における「変調副搬送波の周波数」とは、負荷変調の変調用の副搬送波の周波数を指すのか、前記負荷変調の結果として生成される変調波の（搬送波±副搬送波）の周波数を指すのかが、不明瞭であったため、前記手続補正前の請求項１に係る発明は、前記「変調副搬送波の周波数」が負荷変調の変調用の副搬送波の周波数であるという発明を包含するものであった。
　
　しかしながら、前記「１．手続補正の内容」の項の前記ｂで挙げたとおり、平成２０年１０月１７日付けでなされた手続補正により、当該手続補正後の請求項１には、「前記変調副搬送波の周波数」は「前記搬送波の周波数の近傍の周波数であって、かつ負荷変調された受信変調側波帯に特化した周波数であ」るとの発明特定事項が追加された。
　これにより、補正後の発明１における「前記搬送波の周波数の近傍の周波数であって、かつ負荷変調された受信変調側波帯に特化した周波数であ」る「変調副搬送波の周波数」とは、本願明細書に記載された、負荷変調の結果として生成される変調波の（搬送波±副搬送波）の周波数であるとして特定されることは、明らかである。
　
　したがって、平成２０年１０月１７日付けでなされた手続補正により、前記理由２で指摘した点は解消されたから、本願の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　
（３−２）理由３について
（３−２−１）各引用文献の記載事項
［引用文献１］
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１２０３０３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は、参考のため、当審において付したもの。以下、他の引用文献についても同様。）。
Ａ．「【００２０】まず、カードリーダ側からＩＣカード側へのデータ送信について説明する。
発振回路１は、キャリアとしての交流信号を発生
アンテナとしてコイルアンテナを用いる
【００２１】制御回路２は、カードリーダ側からＩＣカード側に送信すべきディジタルデータを変調回路３に供給する。
送信すべきデータは直列化（シリアライズ）された後、変調回路３においてキャリアに乗せられる
　
Ｂ．「【００２３】また、ＩＣカード側のアンテナ７での
受信で得られた交流信号は
整流され、直流信号
をＩＣカードにおける電源として用いる
　
Ｃ．「【００２５】次に、
ＩＣカード側からカードリーダ側へのデータ送信
送受信間における伝送系の負荷の状態を送信データの内容に応じて積極的に変化させる
設定されたマッチングを変化させること、そして、負荷の状態に応じて生じる伝送系上の反射波をモニタリングすることにより、送信データを特定する
【００２６】まず、伝送系の負荷の変化とそれに応じて伝送系上に生じる反射波との関係について説明する。通常、負荷に対して高周波電力を供給する場合、もっとも効率よく電力を供給できるのは、
電気線路
の特性インピーダンスと負荷インピーダンスが合致している
電気線路の特性インピーダンスは、変調回路３の右端からマッチング手段５の左端までの電気線路のインピーダンスであり、負荷インピーダンスは、マッチング回路５からみて右全体の系（これを伝送系という）のインピーダンスである。
　
Ｄ．「【００２８】そこで、
伝送系の負荷のマッチングがとれた初期状態を意図的に設定
伝送系の負荷が変化し、その程度に応じた反射波が生じる
【００２９】カードリーダ側に設けられたマッチング回路５は、コイル及びキャパシタの組み合わせで構成されている。コイルＬ１は、その一端（ノードＡ）が反射波検出回路４に接続され、他端（ノードＢ）がアンテナ６に接続されている。キャパシタＣ１は、一端がノードＡに接続され、他端が接地されている。さらに、キャパシタＣ２は、一端がノードＢに接続され、他端が接地されている。
【００３０】
マッチング回路５は、発振回路１により生成された交流信号が供給された状態における負荷インピーダンスを、コイル及びキャパシタを用いて補正することにより、等価的に純抵抗の所望のインピーダンスに合致させる
給電電力を効率よく負荷に送り込め、伝送系上に閾値以上の反射波が生じない
【００３１】なお、
図示のマッチング回路５は、コイルＬ１の両端にキャパシタＣ１、Ｃ２が接続されたπ型と呼ばれる構成を図示しているが、一方のキャパシタにのみが接続されたＬ型と呼ばれる構成であってもよい。マッチング回路５を具体的にどのような構成にするかは、負荷側の特性を考慮して設計される
　
Ｅ．「【００３３】カードリーダ側に設けられた反射波検出回路３は、伝送系の負荷の状態の変化に応じて、伝送系上に生じる反射波を検出するためのものである。この反射波を検出するために、交流電力の流れる向きを検出するための方向性結合器を用いる。これを達成する素子は色々考えられるが、本実施例では、トロイダルコイルＬ２を利用したトランス結合のものを用いている。
マッチングが崩れた状態では負荷側から（図面の右から左へ向けて）高周波の反射電力が流れ、ダイオードＤ１のカソード側に反射波に応じた成分が現れる。この成分をコイル及びキャパシタから構成されるフィルタ１４を通じて、キャリアの高周波成分を取り除くことにより、パルス化された反射波（パルスデータ）が得られる
【００３４】制御回路２中のデータ特定回路１５は、反射波に応じて得られたパルスデータを閾値と比較し、データ並列化処理を行うことで送信データを特定する。……（以下、省略）」
　
　引用文献１には、前記Ａ〜Ｆから、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「ＩＣカードに電磁誘導によりデータにより変調された交流信号を供給し、前記ＩＣカードからの受信信号を前記ＩＣカードにおける負荷変動によるマッチングの変化として取得するコイルアンテナと、
　前記コイルアンテナに、キャリアをデータにより変調した交流信号を供給する変調回路と、
　前記コイルアンテナに接続されるとともに電気線路を介して前記変調回路に接続されて、前記交流信号が供給された状態におけるその負荷インピーダンスを補正することにより、初期状態で、前記負荷インピーダンスが前記電気線路の特性インピーダンスとマッチングするように設定するマッチング回路と、
　前記マッチング回路を介して、
　前記マッチング回路を介して前記コイルアンテナに接続され、前記コイルアンテナで受信した前記受信信号からキャリアの高周波成分を取り除くことによりパルスデータを得るフィルタを有する反射波検出回路と、
　前記フィルタを介して、前記反射波検出回路から得た前記パルスデータを取得して、前記ＩＣカードからの送信データを、前記パルスデータから特定するデータ特定回路とを備え、
　前記マッチング回路は、コイルの両端に２つのキャパシタが接続されたπ型回路、または、前記コイルに一方のキャパシタのみが接続されたＬ型回路で構成され、
　前記フィルタは、前記マッチング回路と前記データ特定回路との間に接続された、並列共振回路からなる、
ことを特徴とするＩＣカードのカード・リーダ。」
　
［引用文献２］
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３３２６４７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「【０００６】トランスポンダ１０側では、コンデンサＣ２と並列に接続されたインダクタンスＬ２が、
端末１の直列発振回路Ｌ１及びＣ１によって生成された電磁界
　
イ．「【０００９】
トランスポンダ１０から装置１にデータを送信する
端末１の発振回路の励振信号の周波数（例えば１３．５６ＭＨｚ）よりもはるかに低い（通常、少なくとも１／１０）、いわゆる副搬送周波数（例えば８４７．５ｋＨｚ）で制御され
スイッチＴが閉じているとき、トランスポンダの発振回路には、回路１６、１７、１８、１９及び２０からなる負荷と比較して更なる制動(damping)にさらされ
トランスポンダの電力変動は、アンテナＬ１を流れる電流の振幅及び位相の変動に変換される。この変換は、位相復調器又は振幅復調器である端末１の復調器７によって検出される
　
ウ．「【００５７】図５は、トランスポンダ１０と協働する、本発明による端末４０の一部分を、ブロック図の形式で部分的に描いている。本発明による端末４０は、前述したように、
巻線Ｌ１及び容量性要素２４から形成される共振回路
得られた信号Ｒｘは
Ｘ−ＯＲゲートである位相弁別器（又は比較器）４４（ＣＯＭＰ）へ与えられる
弁別器４４の出力は、通常、低域通過フィルタ４５（又は副搬送波周波数の中心に置かれたバイパスフィルタ）へ送られ、それに続いて復調データを復元するレベル増幅器４６に送られる
　
エ．「【００７５】ここで、
発振回路の電流測定の要素２３は、例えば電流変換器Ｔ１から形成され
位相復調器７に属するＸ−ＯＲ論理ゲート３６の第１の入力に、デカップリングコンデンサＣ１０とそれに直列に接続された抵抗Ｒ１６とを介して接続
　
オ．「【００８１】
ゲート３６の第１の入力は
測定信号ＭＥＳを受信す
【００８２】
ゲート３６の出力は、図６の例によれば、例えば（例えば８４７．５ｋＨｚの）戻し変調周波数の中心にある帯域通過フィルタのようなフィルタの入力にも送られ
デカップリングコンデンサＣ１４を介して、電圧Ｖｃｃによって供給された増幅器３７の非反転入力に接続され
データを復元するために、（復号器８によって、又は直接マイクロプロセッサ６によって）復号され
　
　引用文献２には、前記ア〜オから、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「トランスポンダに電磁誘導により励振信号をデータで変調した電磁波を供給し、前記トランスポンダにおける副搬送周波数で制御される負荷変動に基づく振幅及び位相の変動として受信信号を取得するアンテナと、
　前記アンテナを構成する巻線と容量性要素からなる共振回路と、
　前記共振回路を介して、前記アンテナに電力と前記データを供給する無線送信部と、
　前記アンテナに電流変換器及びデカップリングコンデンサを介して接続され、前記トランスポンダから受信した測定信号の位相弁別器であるＸ−ＯＲゲートと、
　前記Ｘ−ＯＲゲートにデカップリングコンデンサを介して接続され、前記測定信号の位相弁別出力から副搬送波周波数を中心周波数とする副搬送波周波数成分を抽出する帯域通過フィルタと、
　前記帯域通過フィルタを介して、前記アンテナからの受信信号を取得する増幅器と、
　前記トランスポンダからのデータを復号する復調器とを備え、
　前記副搬送波周波数は前記励振信号の周波数の近傍の周波数であって、かつ負荷変調された受信変調側波帯に特化した前記戻し変調周波数であり、前記共振回路は、前記無線送信部と前記アンテナとの間に直列に設けられた容量性要素と前記アンテナを構成する巻線を含み、前記帯域通過フィルタは、前記Ｘ−ＯＲゲートと前記増幅器との間に接続された並列共振回路である、
ことを特徴とする端末。」
　
（３−２−２）補正後の発明１との対比・判断
　最初に、補正後の発明１について、検討する。
　
　引用発明１の「マッチング回路」は、「前記コイルアンテナに接続されるとともに電気線路を介して前記変調回路に接続されて、前記交流信号が供給された状態におけるその負荷インピーダンスを補正することにより、初期状態で、前記負荷インピーダンスが前記電気線路の特性インピーダンスにマッチングするように設定する」回路である。
　ここで、「カード・リーダ」は、「初期状態」における「設定」後の、当該「カード・リーダ」と「ＩＣカード」との通信時においては、「ＩＣカードに電磁誘導によりデータにより変調された交流信号を供給し、前記ＩＣカードからの受信信号を前記ＩＣカードにおける負荷変動によるマッチングの変化として取得する」ものである。してみれば、前記「前記負荷インピーダンスが前記電気線路の特性インピーダンスにマッチング」する「初期状態」とは、前記通信の前の、少なくとも「ＩＣカードにおける負荷変動」が存在しない状態であると解される。すなわち、引用発明１の「マッチング回路」は、前記「交流信号」のみが供給された状態において、「前記負荷インピーダンスが前記電気線路の特性インピーダンスにマッチングするように設定する」回路であると認められる。
　したがって、引用発明１の「マッチング回路」は、前記「交流信号」のみが供給された状態において「前記負荷インピーダンスが前記電気線路の特性インピーダンスにマッチング」させることを目的とする回路であり、補正後の発明１の「第一の共振回路部」のように、「電力と送信信号を伝送する搬送波の周波数に共振させる」ことを目的としていない。　ところで、引用発明１の「変調回路」の変調方式が不明なため、前記「交流信号」の周波数特性が不明なため、引用発明１の「マッチング回路」が、前記「交流信号」のどの周波数成分の信号が供給されたときに、「前記負荷インピーダンスが前記電気線路の特性インピーダンスにマッチング」させるのか、必ずしも明確でない。しかし、前記「交流信号」において、「キャリア」の周波数成分が最も優勢な周波数成分はであることは明らかである。よって、引用発明１の「マッチング回路」は、「キャリア」の周波数において「前記負荷インピーダンスが前記電気線路の特性インピーダンスにマッチング」させることを目的とする回路であると想定される。
　しかしながら、このように想定した場合であっても、引用文献１には、「キャリア」の周波数において「前記負荷インピーダンスが前記電気線路の特性インピーダンスにマッチング」させる「マッチング回路」を用いることが記載されているのであって、補正後の発明１の如く、「電力と送信信号を伝送する搬送波の周波数に共振させるための第一の共振回路部」を用いるという技術思想が開示されているとは、認められない。
　
　さて、引用発明１における「マッチング回路」である「コイルの両端に２つのキャパシタが接続されたπ型回路」、または、「前記コイルに一方のキャパシタのみが接続されたＬ型回路」は、それぞれ、並列共振回路または直列共振回路であると認められる。
　しかしながら、前述のとおり、前記「マッチング回路」は、あくまで、前記「交流信号」のみが供給された状態において「前記負荷インピーダンスが前記電気線路の特性インピーダンスにマッチング」させることを目的とする回路である。そして、前記「（３−２−１）各引用文献の記載事項」の項の、Ｃに「負荷インピーダンスは、マッチング回路５からみて右全体の系（これを伝送系という）のインピーダンスである。（コイルアンテナ６、７、及びＩＣカード内の電力需要回路を総合した特性）である。」と、Ｄに「マッチング回路５を具体的にどのような構成にするかは、負荷側の特性を考慮して設計される。」と記載されるように、供給される信号の特定の周波数において、「前記負荷インピーダンスが前記電気線路の特性インピーダンスにマッチング」するかどうかは、「電気線路」からみて「負荷側」の、前記「マッチング回路」及び「コイルアンテナ」側の前記伝送系の周波数特性によって決まるものである。一方、並列共振回路または直列共振回路で構成された引用発明１の「マッチング回路」が「キャリア」の周波数において共振するかどうかは、該「マッチング回路」を構成する「コイル」と「キャパシタ」の回路定数によって決まるものである。
　したがって、並列共振回路または直列共振回路で構成された引用発明１の「マッチング回路」が、仮に、「キャリア」の周波数において「前記負荷インピーダンスが前記電気線路の特性インピーダンスにマッチング」するように「負荷インピーダンスを補正」するものであるからといって、このとき、「前記負荷インピーダンス」を「前記電気線路の特性インピーダンスにマッチング」させる「キャリア」の周波数において、直ちに、前記並列共振回路または直列共振回路で構成された前記「マッチング回路」が共振しているとは言えないことは明らかである。
　
　このように、引用発明１の「マッチング回路」を「キャリア」の周波数で共振させるという技術思想が引用文献１に開示されていないばかりでなく、前記「マッチング回路」により「初期状態で、前記負荷インピーダンスが前記電気線路の特性インピーダンスとマッチングするように設定する」結果として該「マッチング回路」が「キャリア」の周波数で共振することも、引用文献１には記載されていない。
　
　次に、引用発明１と引用発明２の組み合わせについて、検討する。
　引用発明２は、「前記アンテナを構成する巻線と容量性要素からなる共振回路」を備えている。しかし、「励振信号」の周波数ないしは「励振信号をデータで変調した電磁波」の周波数で前記「共振回路」を共振させる旨の記載は、引用文献２には存在しない。
　そこで、引用発明２において、前記「共振回路」の共振周波数を「励振信号」の周波数ないしは「励振信号をデータで変調した電磁波」の周波数にすることが仮に自明であるとする。
　しかし、上述のとおり、引用文献１には、「マッチング回路」を「キャリア」の周波数で共振させるという技術思想が示唆されていないばかりでなく、前記「マッチング回路」により「初期状態で、前記負荷インピーダンスが前記電気線路の特性インピーダンスとマッチングするように設定する」結果として該「マッチング回路」が「キャリア」の周波数で共振することも示唆されていない。
　したがって、前記「前記アンテナを構成する巻線と容量性要素からなる共振回路」を設けるという引用発明２の技術思想を組み合わせるとしても、引用発明１において、「コイルアンテナ」を構成する「コイル」と直列に設けられた「コンデンサ」からなり共振周波数が「交流信号」の周波数である共振回路を、「前記コイルアンテナで受信した前記受信信号からキャリアの高周波成分を取り除くことによりパルスデータを得るフィルタ」が当該「コンデンサ」を介することがないように設けることを、当業者が容易に想到し得たものとは認められない。
　
　さらに、引用発明２に基づいて、当業者が補正後の発明１を容易に発明することができたかどうかについても、検討する。
　引用発明２の「帯域通過フィルタ」は「前記測定信号の位相弁別出力から副搬送波周波数を中心周波数とする副搬送波周波数成分を抽出する」ものである。そして、該「帯域通過フィルタ」は、「アンテナ」ではなく、「前記トランスポンダから受信した測定信号の位相弁別器であるＸ−ＯＲゲート」に「電流変換器及びデカップリングコンデンサを介して接続され」ている。
　これに対して、補正後の発明１は、「前記ループアンテナに接続され、前記非接触ＩＣカード側の負荷変動にて形成される変調副搬送波の周波数に共振させるための第二の共振回路部」を備えている。すなわち、「副搬送波」の周波数より高周波である、「搬送波の周波数の近傍の周波数であって、かつ負荷変調された受信変調側波帯に特化した周波数であ」る「変調副搬送波の周波数」に「共振させるための第二の共振回路部」を備えている。
　したがって、引用発明２に基づいて、「前記ループアンテナに接続され、前記非接触ＩＣカード側の負荷変動にて形成される変調副搬送波の周波数に共振させるための第二の共振回路部」を備えることを、当業者が容易に想到することができたとは認められない。
　
　そして、補正後の発明１は、「前記ループアンテナを、電力と送信信号を伝送する搬送波の周波数に共振させるための第一の共振回路部」と「前記ループアンテナに接続され、前記非接触ＩＣカード側の負荷変動にて形成される変調副搬送波の周波数に共振させるための第二の共振回路部」とを備え、さらに、「前記第一の共振回路は、前記無線送信部と前記ループアンテナとの間に直列に設けられた第一のコンデンサと、前記ループアンテナを含み、前記第二の共振回路は、前記第一のコンデンサを介することなく、前記ループアンテナと前記無線受信部との間に並列に接続」することによって、「Ｑ値の最大化が計れ電力伝送効率が向上する」及び「Ｑ値の最大化が計れ搬送波の受信側への回り込みを大幅に低減でき、受信効率が向上する」という、本願明細書の段落【００３７】に記載された、引用発明１及び引用発明２からは予期し得ない効果を奏するものである。
　
　以上から、引用発明１または引用発明２に基づいて、補正後の発明１を当業者が容易に発明することができたものとは、認められない。
　
（３−２−３）補正後の発明２〜７について
　補正後の発明２乃至補正後の発明７は、いずれも、平成２０年１０月１７日付けでなされた手続補正により補正された請求項１を引用する請求項に係る発明であり、したがって、補正後の発明１の発明特定事項をすべて有する発明である。
　してみれば、補正後の発明１と同じ理由により、引用発明１または引用発明２に基づいて、補正後の発明２乃至補正後の発明７を当業者が容易に発明することができたものとは、認められない。
　
（３−３）独立特許要件のまとめ
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできないから、補正後の発明１乃至補正後の発明７は、特許出願の際独立して特許を受けることができないとすることはできない。
　また、補正後の発明１乃至補正後の発明７は、引用発明１または引用発明２に基づいて当業者が容易に発明することができたものとは認められないから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできず、よって、補正後の発明１乃至補正後の発明７は、特許出願の際独立して特許を受けることができないとすることはできない。
　また、他に、補正後の発明１乃至補正後の発明７が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、平成２０年１０月１７日付けでなされた手続補正は特許法１７条の２第５項の要件を満たしている。
　
４．小括
　以上から、平成２０年１０月１７日付けでなされた手続補正は、特許法１７条の２に規定する要件を満たす適法なものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　以上のとおり、平成２０年１０月１７日付けでなされた手続補正は特許法１７条の２の規定を満たす適法なものである。
　したがって、本願の請求項１乃至請求項７に係る発明は、平成２０年１０月１７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１乃至請求項７に記載されるとおりのものと認められる。
　
２．原査定の理由
　原審における拒絶の理由の概要は、前記「第２．平成２０年１０月１７日付けでなされた手続補正について」の「３．独立特許要件」における「（２）原審における拒絶理由」で記載したとおり、「［理由２］この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」及び「［理由３］この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
３．判断
　しかし、前記「３．独立特許要件」に「（３）拒絶理由に対する判断」における「（３−１）理由２について」及び「（３−２）理由３について」で述べたとおりの理由により、本願明細書の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていると認められ、また、本願の請求項１乃至請求項７に係る発明は引用発明１または引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本願明細書の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、とした原査定の判断は妥当でない。
　さらに、本願発明が特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とした原査定の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。