【事件の表示】
　特願２００１−２３２２２０「液晶表示装置及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１３日出願公開、特開２００３−　４３２３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成１３年７月３１日である特願２００１−２３２２２０号であって、平成１８年８月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１８年９月２１日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１０月２３日付で手続補正がなされた。
　平成１９年４月４日付で、平成１９年１０月２３日付手続補正に対し、補正の却下の決定がなされるとともに、当審から拒絶の理由が通知され、これに対し、平成１９年６月７日付で手続補正がなされた。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成１９年６月７日付手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明は、その請求項１、２に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
本願発明；
　反射光により表示を行う液晶表示装置において、複数の凹状反射面または凸状反射面を具備する反射板を有し、前記凹状反射面間または凸状反射面間に生じた隙間に、大きさが異なる他の凹状反射面または凸状反射面が配置されてなり、画面の横方向における最大反射強度からの低下量として３ｄＢ以内の反射光が得られる横方向の角度範囲が、前記画面の縦方向における最大反射強度からの低下量として３ｄＢ以内の反射光が得られる縦方向の角度範囲より広くなるような指向性を有し、且つ前記液晶表示装置は、画面を横方向に傾けたときに表示が見難くなる視野角特性を有することを特徴とする液晶表示装置。
　
３．引用例
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１４１９１５号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の点が記載されている。
ア．【０００１】【発明の属する技術分野】
　本発明は、ＯＡ機器、パーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯情報端末などに用いられる液晶表示素子であって、外光を反射することにより画像を表示する反射型液晶表示装置に用いられる反射板およびその製造方法、並びに反射型表示素子及びその製造方法に関するものである。
　
イ．【０００４】
　ところで、この反射型液晶表示素子においては、より明るく良好な表示を得るために、入射光を表示画面に垂直な正視角方向に反射・散乱させ、光の強度を増加させる必要がある。さらに、入射光についても、所定の方向から一定の角度にて入射する外光を正視角方向に反射・散乱させるだけでなく、種々の方向から任意の角度で入射する外光についても同様に正視角方向に反射・散乱させることが望ましい。よって、任意の方向から入射する外光を表示光として効率よく利用できるような、最適な反射特性を有する反射板を作製することが必要となる。ここで、最適な反射特性とはつまり、反射板が入射光を広範囲に、かつ高反射率にて反射する特性を有していることを意味する。
　
ウ．【００２１】
　また上記の構成に於いて、前記凹凸構造体に於ける凹凸の頂部の高さ位置、または底部の深さ位置が相互に異なるものとすることができる。
【００２２】
　これにより、凹凸構造体上に設けられた光反射性薄膜に傾斜面を形成することができる。さらに、頂部と頂部または底部と底部との高低差を拡大または縮小することにより、傾斜面と基板面とのなす角（以下、傾斜角と称する。）を大きくしたり、或いは小さくするなど傾斜角の制御が可能となる。この結果、光反射性薄膜の表面は、異方性を有する範囲の方向に光を散乱・反射させることが可能となり、正反射方向ではなく所定の角度範囲内の方向に対して明るく反射させることができる。また、凹凸構造体に３つ以上の頂部を備えさせれば、各頂部間に於ける高さ位置が異なることから、傾斜角の分布を制御したり断面形状を非対称にすることができる。例えば、３つ以上の頂部を、それらの高さ位置が連続して高くなるように配置させ、かつ一方の頂部間での高低差と、他方の頂部間での高低差とを相違させれば、傾斜角に分布が生じる。そして各高低差を変えることにより、所望の傾斜角分布に制御することができる。また、３つ以上の頂部の高さ位置が徐々に高くなっていき、ある点でピークを迎え、その後は徐々に低くなっていくような、不連続な配置にすると、断面形状が非対称な凹凸構造体とすることができる。
　
エ．【００９６】
　・・・なお、柱状部集合体１２同士が一部または複数箇所に於いて、所定の離間距離を有さず隣接していてもよい。但し、離間距離が大きすぎると、基板面に平行な平坦面が形成され、正反射方向へ反射する光を増大させるので好ましくない。
　
オ．【０１２３】
　FIG.９は、本実施の形態に係る反射板の構成を示す説明図であって、FIG.９Ａは該反射板の断面形状を示し、FIG.９Ｂは該反射板に於ける階段状構造体の平面形状を示している。同図に示すように、反射板３０は、基板１１上に、順に複数の階段状構造体３１ａ…と、高分子樹脂層１４と、光反射性薄膜１５とが積層されて構成されている。
【０１２４】
　上記階段状構造体３１ａは、本実施の形態に係る反射板３０の反射特性を決定する基本単位をなし、FIG.９Ｂに示すように、該階段状構造体３１ａ…は、基板１１上に各々の方向に相互に平行移動した状態で、かつ、各々の位置を不規則にして設けられている。すなわち、基本単位としての階段状構造体３１ａ…が一定の周期で繰り返し現れない、規則性の小さな構造となっている。これにより、階段状構造体３１ａの繰り返しパターンによる光の干渉の発生を抑制し、例えば反射光の色づき現象の発生を抑制することができる。なお、階段状構造体３１ａ…同士が、一部または複数箇所に於いて、所定の離間距離を有さず隣接していてもよい。一方、離間距離が大きすぎると、基板面に平行な平坦面が形成され、正反射方向へ反射する光を増大させるので好ましくない。
【０１２５】
　階段状構造体３１ａの断面形状は、段部を複数有する階段状となっている。また、該階段状構造体３１ａの高さピークは、中心部分から矢印Ｘで示す方向にずれた位置にあり、かつそのピークから周縁に向かって減少傾向を示す構成である。上記構成に於いて、各段部に関し底部からの高さを制御することにより、階段状構造体３１ａの高さ分布を微妙に変化させることができる。この結果、階段状構造体３１ａ上に形成される光反射性薄膜１５の傾斜角分布は精密に制御することが可能となる。また、階段状構造体３１ａにおける各段部および頂部は、丸みを帯びた曲面状となっている。これにより、階段状構造体３１ａの上に設けられている光反射性薄膜１５の表面を一層滑らかな曲面状にすることができる。
　
　したがって、上記記載事項、及び各図面から引用例１には、
「外光を反射することにより画像を表示する反射型液晶表示装置において、複数の階段状構造体３１ａ…と、高分子樹脂層１４と、光反射性薄膜１５とが積層されて構成されている反射板３０を有し、該階段状構造体３１ａ…は、離間距離が大きすぎると、基板面に平行な平坦面が形成され、正反射方向へ反射する光を増大させるので好ましくなく、光反射性薄膜の表面は、異方性を有する範囲の方向に光を散乱・反射させることが可能となり、正反射方向ではなく所定の角度範囲内の方向に対して明るく反射させることができる反射型液晶表示装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１５２６２１号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の点が記載されている。
カ．【０００２】【従来の技術】
　反射型液晶表示装置に要求される性能の中で最も重要となるのは、液晶表示装置内に入射した周囲光をいかに効率よく反射させて、表示に有効に活用できるかである。現在、明るい表示を得るために、反射板の凹凸形状を最適化し、その表面に反射膜を設け反射板とし、反射特性に指向性を持たせる方法が、例えば特開平５−３２３３７１号公報に提案されている。
【０００３】
　以下に、特開平５−３２３３７１号公報に記載された技術を説明する。図１５は、反射型液晶表示装置１３０の断面図であり、図１６は図１５に示される反射板１５２の平面図である。・・・
・・・
【０００６】
　ゲートバス配線１３２、ソースバス配線１３９およびＴＦＴ１４０を覆って、基板１３１上全面に有機絶縁膜１４２が形成されている。有機絶縁膜１４２の反射電極１３８が形成される領域には先細状で底面部の断面形状が直径３〜２０μｍの凸部が高さＨで、隣接する凸部が１μｍ以上離れて形成されており、・・・
　
　また、当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１３３３９９号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の点が記載されている。
キ．【００３１】
　ドレイン円形パターン４１は、前述したように、反射電極２７に散乱特性を付与するために形成している。ドレイン円形パターン４１上に形成された絶縁層３２の表面には、ドレイン円形パターン４１の凹凸形状を反映した凹凸が出現している。そして、この凹凸が出現した絶縁層３２の上に反射電極２７を形成することにより、この反射電極２７の表面にも凹凸が出現する。反射電極２７は、この凹凸によって散乱特性を示す。
【００３２】
　ブラックマトリクス７３は、ドレイン配線２３での正反射光が液晶表示装置から出射するのを防止する働きと、スイッチング素子６０の光リークを防止する働きを有する。
　
　また、当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−４９８４号公報（以下、「引用例４」という。）には、以下の点が記載されている。
ク．【００３８】
　本実施形態の液晶装置用基板は、図２（ａ）〜（ｅ）に示す工程によって作成した。図２（ａ）のようにガラス基板１上にポジ型感光性樹脂４（ＪＳＲ製、商品名ＰＣ−３３９Ｈ）をスピンコート法によって０．８μｍの厚みに形成し、φ１５μｍ、φ１０μｍ、φ４μｍの遮光パターンをランダムに配置したフォトマスクを用いたフォトリソグラフィー法によって遮光部のパターンを残し、ホットプレートにて１３０℃で３分間の加熱を行って、図２（ｂ）に示すように、高さとピッチが３段階となる凹凸形状を形成した。続いて、２００℃で３０分間のポストベークを行った後、２層目のポジ型感光性樹脂５を０．５μｍの厚みに形成し、前記遮光マスクを２μｍずらして露光を行い、図２（ｃ）に示すような、各々の凹凸がランダムに積層されたパターン形状とした。再度ホットプレートにて１３０℃で３分間の加熱を行って、図２（ｄ）に示すように高さ、ピッチともにランダムな凹凸形状を得た。
【００３９】
　ここで得られた液晶装置用基板上の凹凸形状を表面粗さ計を用いて測定すると、Ｒｙ(JIS)＝０．７５μｍ、Ｒａ＝０．０９μｍ、Ｒｚ(JIS)＝０．７０μｍ、Ｓｍ(1%:JIS)＝１７μｍであった。測定にはＪＩＳ　Ｂ０６０１−１９９４にて規定された測定モードを使用した。Ｓｍ値については、不感帯をＲｙ値の１％に設定し、Ｓｍ(1%:JIS)と標記した。
【００４０】
　続いて図２（ｅ）のように、凹凸を形成した基板上にアルミニウムを主成分とする２００ｎｍの膜厚の金属層１２を形成して反射板とした。反射板は、アルミニウムを主成分とする金属層に限定されず、銀やクロム、ニッケルなどを主成分とする金属層を用いることができる。
【００４１】
　図７に示した測定系により、得られた反射板の反射特性を測定した。凹凸部１１が形成された基板１上の金属層１２を反射面とし、液晶装置同様の構成で測定するために、金属層１２上に液晶１３と基板１と同材料の０．７ｍｍ厚のガラス基板１４を積層させた状態で測定した。基板の方線方向から２５度の角度から照射された入射光１５が反射板である金属層１２で反射される。フォトマルチメーター１６の法線方向からの角度θを変えながら散乱光の強度を測定することにより、図８に示すような反射特性１９が得られた。比較のために用いた市販の外貼り反射板のＳタイプの特性１７よりも約±２５度の範囲内では反射率が高く、特性的には市販の外貼り反射板のＭタイプの特性１８と同等以上の特性が得られた。
　
　また、当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２７０６０３号公報（以下、「引用例５」という。）には、以下の点が記載されている。
ケ．【００２３】
　更に、面光源装置の使用目的によっては、縦方向と横方向とで、光の拡散状態が異なっていた方がよい場合がある。
　例えば、液晶表示装置のバックライトとして用いる場合、通常、液晶表示装置は画面に対して縦方向より横方向の方が視野角が広く必要とされる場合が多い。
　
　また、当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２５８６９８号公報（以下、「引用例６」という。）には、以下の点が記載されている。
コ．【００３８】
　（第４の実施形態）
　・・・人間の目は左右一対となっているから、液晶表示装置の視野角も水平方向と縦方向とで等しくする必要はなく、むしろ縦方向よりも水平方向で視野角が大きくなっていることが望ましい。
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「外光を反射することにより画像を表示する反射型液晶表示装置」は、本願発明の「反射光により表示を行う液晶表示装置」に相当し、以下、同様に「複数の階段状構造体３１ａ…と、高分子樹脂層１４と、光反射性薄膜１５」は「複数の凹状反射面または凸状反射面」に、相当する。
　
　　したがって、本願発明と引用発明とは、
「反射光により表示を行う液晶表示装置において、複数の凹状反射面または凸状反射面を具備する反射板を有する液晶表示装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　本願発明は、前記凹状反射面間または凸状反射面間に生じた隙間に、大きさが異なる他の凹状反射面または凸状反射面が配置されてなるのに対し、引用発明は、そのような記載がない点。
　
相違点２；
　本願発明は、画面の横方向における最大反射強度からの低下量として３ｄＢ以内の反射光が得られる横方向の角度範囲が、前記画面の縦方向における最大反射強度からの低下量として３ｄＢ以内の反射光が得られる縦方向の角度範囲より広くなるような指向性を有するのに対し、引用発明は、そのような記載がない点。
　
相違点３；
　本願発明は、前記液晶表示装置は、画面を横方向に傾けたときに表示が見難くなる視野角特性を有するのに対し、引用発明は、そのような記載がない点。
　
５．当審の判断
以下、各相違点について検討する。
相違点１について
　引用発明には、離間距離が大きすぎると、基板面に平行な平坦面が形成され、正反射方向へ反射する光を増大させるので好ましくない旨の構成があり、反射効率を高めるために種々の大きさの反射パターンを密に配置することは、従来周知の技術事項（引用例２〜４参照。）であるので、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成を限定することは、当業者にとって困難性はない。
　
相違点２について
　液晶表示装置は画面に対して縦方向より横方向の方が視野角が広いことが好ましいことが従来周知の技術事項（引用例５、６参照。）であり、引用発明においても、光反射性薄膜の表面は、異方性を有する範囲の方向に光を散乱・反射させることが可能、すなわち、指向性を有するので、引用発明において、反射光の横方向の角度範囲が、縦方向の角度範囲より広くなるような指向性を有するとすることは、当業者にとって困難性はない。
　その際、反射光の強度の特定の仕方として、最大反射強度からの低下量として３ｄＢ以内の反射光と限定することは、当業者が任意に決定し得る設計事項である。
　結局、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成を限定することは、当業者にとって困難性はない。
　
相違点３について
　液晶表示装置は、一般に、画面を横方向に傾けたときに表示が見難くなる視野角特性を有するので、上記相違点３に係る本願発明の構成は、何ら格別の限定ではなく、そのような構成を限定することは、当業者にとって困難性はない。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明、及び従来周知の技術事項から予測される範囲のもので格別のものとはいえない。
　　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。