【事件の表示】
　特願２００４−５１６２２２「異なる種類の多くの機器のいずれか一つを認識するための識別のシステムと方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月３１日国際公開、ＷＯ２００４／００１５５２、平成１７年１０月１３日国内公表、特表２００５−５３１２２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００３年６月２４日（パリ条約による優先権主張２００２年６月２４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１１月１５日付けの拒絶理由通知に対して平成１９年５月２１日付けで手続補正がなされたが、平成１９年６月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年９月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１９年１０月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１０月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１９年１０月４日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　ある機器を、情報処理システムの少なくとも一つの端子に接続された、異なる種類の複数の機器の一つであると認識するための識別システムにおいて、
　試験モードの時に、試験信号をある機器へ提供するための励起回路と、
　前記機器の電気的特性を測定するために、試験モードにおいて前記機器に与えられる試験信号に対する前記機器の応答を検知する
、アナログディジタル変換器を含む
　端子に接続された前記機器を、前記複数の異なる機器の一つと認識するために、前記機器の前記電気的特性を表したものを、記憶された前記複数の機器の電気的特性を表したものと照合するべく、前記機器の測定済み電気的特性に応答する識別回路と
　を備えることを特徴とする識別システム。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記機器の応答を検知する応答分析回路」を「前記機器の応答を検知する
、アナログディジタル変換器を含む
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−７９９９７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている（下線は当審が付加した。）。
　
（ア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はジャック及びプラグを有する、情報機器の接続装置及びステレオ音声／映像装置の接続装置に関する。」
　
（イ）
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上述の従来装置において、第１のＡＶ装置を第１の情報機器とし、ヘッドフォン及び第２のＡＶ装置を、互いにインピーダンスを異にする複数の第２の情報機器とした場合、第１の情報機器に、ジャック及びプラグからなる接続手段を介して、複数の第２の情報機器を、選択的に、又は、同時に接続しようとした場合、第１の情報機器側にジャックを２つも設けなければならないので、第１の情報機器内の接続手段のためのスペースが大きくなるという欠点がある。
【０００６】又、従来のステレオ音声／映像装置の接続装置では、第１のＡＶ装置側にジャックを２つも設けるので、第１のＡＶ装置内の接続手段のためのスペースが大きくなるという欠点がある。
【０００７】かかる点に鑑み、本発明は、第１の情報機器に、接続手段としてのジャック及びプラグを介して、互いに異なるインピーダンスを有する複数の第２の情報機器を接続するようにした情報機器の接続装置において、第１の情報機器内の接続手段のためのスペースを小さくすることのできるものを提案しようとするものである。」
　
（ウ）
「【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明による情報機器の接続装置は、第１の情報機器に接続された共通ジャックと、異なるインピーダンスを有する複数の第２の情報機器にそれぞれ接続され、共通ジャックと結合可能な複数種類のプラグと、共通ジャックに複数種類のプラグの内の任意のプラグが接続されたとき、プラグの所定接点にインピーダンス素子を通じて所定電圧を印加し、プラグの所定接点とグランド接点との間の電圧を検出し、その電圧に応じて所定接点及びグランド接点間のインピーダンスを検出し、そのインピーダンスの値に応じて、プラグの種類、又は、第２の情報機器の種類を判別する判別手段とを有するものである。
【００１０】
かかる本発明によれば、判別手段によって、共通ジャックに複数種類のプラグの内の任意のプラグが接続されたとき、プラグの所定接点にインピーダンス素子を通じて所定電圧を印加し、プラグの所定接点とグランド接点との間の電圧を検出し、その電圧に応じて所定接点及びグランド接点間のインピーダンスを検出し、そのインピーダンスの値に応じて、プラグの種類、又は、第２の情報機器の種類を判別することができる。
　
（エ）
「【００１６】次に、ステレオ音声・映像増幅器（ＡＶ増幅器）１１の構成を説明する。１は、第１のステレオ音声機器であるヘッドフォン用音声増幅器で、入力端子Ｔ−ＡＬ、Ｔ−ＡＲからの左及び右音声信号をそれぞれ増幅する左及び右増幅器１Ｌ、１Ｒから構成されている。３は、第１の映像機器である映像出力用増幅器で、入力端子端子Ｔ−Ｖからの映像信号を増幅する。２は、第２のステレオ音声機器であるライン出力用音声増幅器で、入力端子Ｔ−ＡＬ、Ｔ−ＡＲからの左及び右音声信号（入力端子Ｔ−Ｖからの映像信号に関連した音声信号）をそれぞれ増幅する左及び右増幅器２Ｌ、２Ｒから構成されている。
【００１７】ヘッドフォン用音声増幅器１の左増幅器１Ｌの出力側と、ライン出力用音声増幅器２の左増幅器２Ｌの出力側とが、ジャックＪの接点ａに接続される。ヘッドフォン用音声増幅器１の右増幅器１Ｒの出力側と、映像出力用増幅器３の出力側とが、ジャックＪの接点ｂに接続される。ライン出力用音声増幅器２の右増幅器２Ｒの出力側がジャックＪの接点ｄに接続される。
【００１８】
電源＋Ｂよりの電圧＋Ｖcc（例えば、０．５Ｖ）が、オンオフスイッチＳ１及び抵抗器（抵抗値ｒが例えば、１００Ω）７の直列回路を通じてジャックＪの接点ａに接続される。
【００１９】８は判別回路（プラグ判別手段）で、ジャックＪの接点ａ及びｅに接続される。プラグ判別回路８からのスイッチＳ１制御信号によって、スイッチＳ１のオンオフが制御される。プラグ判別回路８からの増幅器の制御信号によって、各増幅器１、２及び３の動作及び非動作が制御される。」
【００２０】次に、図２のタイミングチャート及び図３のプラグ判別回路８のアルゴリズムを示すフローチャートを参照して、図１の実施の形態１の動作を説明する。ジャックＪに、ステレオヘッドフォンミニプラグＰ−Ｈ、又は、ステレオＡＶミニプラグＰ−ＡＶが挿入されると、ジャックＪの互いに接触状態であった接点ａ及びｂ間が離間すると共に、接点ｂが絶縁片ｆを介して接点ｇ押し下げ、互いに接触状態にあった接点ｅ及びｇが離間せしめられる。
予め電源が投入されている状態で、ジャックＪに、ステレオヘッドフォンミニプラグＰ−Ｈ、又は、ステレオＡＶミニプラグＰ−ＡＶが挿入された時点、又は、ジャックＪに、既に、ステレオヘッドフォンミニプラグＰ−Ｈ、又は、ステレオＡＶミニプラグＰ−ＡＶが挿入された状態で、電源が投入された時点（論理０から論理１に変化した時点）を、図２Ａに示す如くｔ１とする。ジャックＪの接地状態にあった接点ｅが、遊接点となり、これによって、プラグ判別回路８によって、時点ｔ１で、ジャックＪにプラグＰ−Ｈ、又は、Ｐ−ＡＶが挿入されたことが検出される。
【００２１】
プラグ判別回路８は、時点ｔ１の所定時間後の時点ｔ２で、スイッチＳ１をオンにする制御信号（時点ｔ２で論理０から論理１に変化する制御信号）をスイッチＳ１に供給し、スイッチＳ１は、時点ｔ２の所定時間後の時点ｔ３でオンになって電源＋Ｂからの所定の直流電圧＋Ｖccが抵抗器７を通じてＱ点に印加され（ステップＳＴ−１）、Ｑ点の電圧は０（Ｖ）から直ちにある電圧Ｘ（Ｖ）に変化し、この電圧Ｘ（Ｖ）がプラグ判別回路８に供給される。
【００２２】
【数１】Ｘ＝Ｖcc×Ｒ／（ｒ＋Ｒ）
【００２３】ここで、ＲはジャックＪの接点ａ及び接点ｄ（接点ｃ）間の抵抗（インピーダンス）、即ち、プラグＰ−Ｈ、Ｐ−ＡＶの左音声信号接点Ｌ及びグランド接点Ｇ間のインピーダンス、ｒは抵抗器７の抵抗（インピーダンス）（例えば、１００Ω）である。
【００２４】ところで、
ステレオヘッドフォンミニプラグＰ−Ｈに接続される第２の情報機器、又は、第３の音声機器としてのステレオヘッドフォンＨＰのスピーカＳＰL、ＳＰR のインピーダンスは数１０〜数１００Ωであるので、これを仮に最大値が６００Ωとすると、ステレオヘッドフォンミニプラグＰ−ＨがジャックＪに挿入されているときのＱ点及び接地間の電圧Ｘ（Ｖ）は、数１の式から、
【００２５】
【数２】０．５×６００／（１００＋６００）＝３００／７００＝
０．４３（Ｖ）
【００２６】となる。
【００２７】
ステレオＡＶミニプラグＰ−ＡＶに接続される第２の情報機器、又は、第２のステレオ音声・映像装置としてのＡＶ（音声・映像）装置１２の抵抗（インピーダンス）は、規格で２．２ｋΩと規定されているので、ステレオＡＶミニプラグＰ−ＡＶがジャックＪに挿入されているときのＱ点及び接地間の電圧Ｘ（Ｖ）は、数１の式から、
【００２８】
【数３】０．５×２２００／（１００＋２２００）＝１１００／２３００＝
０・４９（Ｖ）
【００２９】となる。
【００３０】
そこで、基準電圧を０．４６（Ｖ）に設定し、プラグ判別回路８において、Ｑ点の電圧を、この基準電圧と比較し（ステップＳＴ−２）、Ｑ点の電圧が、基準電圧より低ければ、ジャックＪにステレオヘッドフォンミニプラグＰ−Ｈが挿入されたことが判別されるので、全て非動作状態にある増幅器１、２、３の内、時点ｔ３後の時点ｔ４で、ヘッドフォン用音声増幅器１を動作状態にする（ステップＳＴ−３）。
【００３１】
又、Ｑ点の電圧が基準電圧より高ければ、ジャックＪにステレオＡＶミニプラグＰ−ＡＶが挿入されたことが判別されるので、全て非動作状態にある増幅器１、２、３の内、時点ｔ３後の時点ｔ４で、ライン出力用音声増幅器２及び映像出力用増幅機３を動作状態にする（ステップＳＴ−４）。
　
　以上を総合すると、引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「第１の情報機器に接続された共通ジャックと、異なるインピーダンスを有する複数の第２の情報機器にそれぞれ接続され、共通ジャックと結合可能な複数種類のプラグと、共通ジャックに複数種類のプラグの内の任意のプラグが接続されたとき、電源が投入された時点ｔ１の所定時間後の時点ｔ３にプラグの所定接点にインピーダンス素子を通じて所定電圧を印加し、プラグの所定接点とグランド接点との間の電圧を検出し、その電圧に応じて所定接点及びグランド接点間のインピーダンスを検出し、そのインピーダンスの値に応じて、第２の情報機器の種類を判別する接続装置であって、時点ｔ３後の時点ｔ４に、ヘッドフォン用音声増幅器１、あるいはライン出力用音声増幅器２及び映像出力用増幅器３を動作状態にする接続装置。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明は、第１の情報機器の共通ジャック（本願補正発明の「端子」に相当する。）に接続された、異なるインピーダンスを有する複数の第２の情報機器の種類を判別する接続装置であるから、本願補正発明と引用発明とは、「ある機器を、情報機器の少なくとも一つの端子に接続された、異なる種類の複数の機器の一つであると認識するための識別システム」である点で共通する。
　
　引用発明は、時点ｔ３においてプラグの所定接点にインピーダンス素子を通じて所定電圧を印加して該プラグの所定接点とグランド接点間のインピーダンスを検出するものであって、引用発明におけるインピーダンス素子を通じて所定電圧を印加する回路は、本願補正発明の「試験信号をある機器へ提供するための励起回路」に相当する。
　また、時点ｔ３においてインピーダンス素子を通じて所定電圧を印加して該プラグの所定接点とグランド接点間のインピーダンスを検出し、時点ｔ４においてヘッドフォン用音声増幅器１、あるいはライン出力用音声増幅器２及び映像出力用増幅器３を動作状態にするのであるから、該ヘッドフォン用音声増幅器１、あるいは該ライン出力用音声増幅器２及び該映像出力用増幅器３が動作状態になる前である時点ｔ３においてインピーダンス素子を通じて所定電圧を印加して該プラグの所定接点とグランド接点間のインピーダンスを検出している状態は、「試験モード」にあるといえる。
　それゆえ、本願補正発明と引用発明とは、「試験モードの時に、試験信号をある機器へ提供するための励起回路」を備える点で共通する。
　
　引用発明における「第２の情報機器」の「インピーダンス」は、本願補正発明における「機器の電気的特性」に相当する。引用発明において、「プラグの所定接点とグランド接点との間の電圧を検出し、その電圧に応じて所定接点及びグランド接点間のインピーダンスを検出」することにより、「第２の情報機器」の「インピーダンス」を得ることは、本願補正発明における「機器の電気的特性を測定するために、試験モードにおいて前記機器に与えられる試験信号に対する前記機器の応答を検知する」ことに相当するので、引用発明は、本願補正発明の「機器の電気的特性を測定するために、試験モードにおいて前記機器に与えられる試験信号に対する前記機器の応答を検知する応答分析回路」に相当するものを備えているといえる。
　
　引用発明における「所定接点及びグランド接点間のインピーダンスを検出し、そのインピーダンスの値に応じて、第２の情報機器の種類を判別する」動作は、具体的には段落【００２０】〜【００３１】に記載されているように（上記（エ）参照。）、インピーダンス素子である抵抗器７とジャックＪとの接続中点Ｑの電圧を基準電圧と比較し、第２の情報機器であるステレオヘッドフォンとステレオ音声・映像装置のそれぞれのインピーダンスが異なることを利用して、前記基準電圧との大小関係に応じて、接続された第２の情報機器がステレオヘッドフォンであるのか、ステレオ音声・映像装置であるのかを判別しているものである。
　ここで、引用発明における“ステレオヘッドフォンとステレオ音声・映像装置のそれぞれのインピーダンス”は、本願補正発明の「複数の機器の電気的特性」に相当し、予め測定済みであるステレオヘッドフォンとステレオ音声・映像装置のそれぞれのインピーダンスの値に応じて、第２の情報機器の種別を判別するものであるので、引用発明における“予め測定済みであるステレオヘッドフォンとステレオ音声・映像装置のそれぞれのインピーダンスの値”は、本願補正発明における「機器の測定済み電気的特性」に相当する。
　それゆえ、引用発明は、「端子に接続された前記機器を、前記複数の異なる機器の一つと認識するために、前記複数の機器の電気的特性と照合するべく、前記機器の測定済み電気的特性に応答する識別回路」に相当するものを備えている点で共通する。
　
　したがって、引用発明と本願補正発明とは、
「　ある機器を、情報機器の少なくとも一つの端子に接続された、異なる種類の複数の機器の一つであると認識するための識別システムにおいて、
　試験モードの時に、試験信号をある機器へ提供するための励起回路と、
　前記機器の電気的特性を測定するために、試験モードにおいて前記機器に与えられる試験信号に対する前記機器の応答を検知する応答分析回路と、
　端子に接続された前記機器を、前記複数の異なる機器の一つと認識するために、前記複数の機器の電気的特性と照合するべく、前記機器の測定済み電気的特性に応答する識別回路と
　を備えることを特徴とする識別システム。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　
（相違点１）
　本願補正発明は、異なる種類の複数の機器が接続されるものが「情報処理システム」であるのに対して、引用発明では、これが「情報機器」である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、「応答分析回路」が「アナログディジタル変換器を含む」ものであって、「識別回路」が「機器の電気的特性を表したものを、記憶された複数の機器の電気的特性を表したものと照合するべく、前記機器の測定済み電気的特性に応答する識別回路」であるのに対して、引用発明は、そのようなアナログディジタル変換器を備えるものではなく、複数の機器の電気的特性との照合を、アナログ電圧値によって行っており、それゆえ、照合されるアナログ電圧値は予め定まっているものの、電気的特性が記憶されたものであるとまではいえない点。
　
　以下に、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　本願補正発明における「情報処理システム」が何であるかは必ずしも明確ではないが、本願明細書の段落【０００３】に記載されているような「個人用コンピュータ」であるとしても、個人用コンピュータに異なる種類の複数の機器を接続することはごく当たりまえのことであって、「ジャックの数を現在より増やすことをせずに、コンピュータが使用することのできる入出力の音声機器の数を増やしたいという要求」（本願明細書の段落【０００４】）は、複数の機器を接続する機器における普遍的な課題であるから、「情報機器」における引用発明に記載の手段を「情報処理システム」に適用することに格別の困難性はない。
　
（相違点２について）
　レベルを検知する際に、アナログ値として検知するか、アナログ値をディジタルに変換して検知するかは、どちらもごく普通に行われていることであって、どちらで行うかは当業者が回路を設計するに際して適宜選択し得る程度のことである。また、ディジタル値でレベルを照合する際に照合される基準値は予め定められたディジタル値であって、そのような“予め定められたディジタル値”は、“記憶された値”であるととらえることができる。
　それゆえ、レベルの検知と照合とをアナログ値で行うかディジタル値で行うかは、当業者が回路を設計するに際して適宜選択し得る程度のことであることを考慮すれば、引用発明において、応答分析回路がディジタル値で機器の応答を検知するようにし、これを記憶されたディジタル値と照合するようにすること、すなわち、「応答分析回路」を「アナログディジタル変換器を含む」ものとし、「識別回路」が「機器の電気的特性を表したものを、記憶された複数の機器の電気的特性を表したものと照合するべく、前記機器の測定済み電気的特性に応答する識別回路」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年１０月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年５月２１日付け手続補正書において補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「　　【請求項１】
　ある機器を、情報処理システムの少なくとも一つの端子に接続された、異なる種類の複数の機器の一つであると認識するための識別システムにおいて、
　試験モードの時に、試験信号をある機器へ提供するための励起回路と、
　前記機器の電気的特性を測定するために、試験モードにおいて前記機器に与えられる試験信号に対する前記機器の応答を検知する応答分析回路と、
　端子に接続された前記機器を、前記複数の異なる機器の一つと認識するために、前記機器の前記電気的特性を表したものを、記憶された前記複数の機器の電気的特性を表したものと照合するべく、前記機器の測定済み電気的特性に応答する識別回路と
　を備えることを特徴とする識別システム。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。