【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１７３５５号「エンジンの空燃比制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１５日出願公開、特開２０００−　４５８３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成１０年７月３１日の出願であって、その請求項１ないし９に係る発明は、平成１８年８月７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　排気ガスの空燃比に応じた信号を出力する広域空燃比センサと、該空燃比センサの出力信号に基づきエンジンへの燃料供給量等を制御するための空燃比補正係数を演算する手段とを備えたエンジンの空燃比制御装置において、
　前記空燃比補正係数演算手段は、非線形演算要素に基づき空燃比補正係数を演算すると共に、前記空燃比センサの応答遅れを判定する手段と、前記広域空燃比センサとＯ２センサとの検出値に基づいて触媒の劣化を判定する触媒劣化検出手段とを有すると共に、該判定結果及び前記触媒劣化検出手段から求められた触媒劣化結果に基づき前記非線形演算要素を補正する手段を備えることを特徴とするエンジンの空燃比制御装置。」
　
２．引用文献記載の発明
（１）当審において平成１８年５月３１日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開平６−２６４７９４号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア．「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　この発明は、
エンジンの空燃比を目標空燃比に制御する空燃比制御装置
　
　イ．「【００２２】
　（実施例１）
　図４は本発明の実施例の全体構成を示し、
１は
エンジンで、
燃焼室７が形成されている。
　
８は上記燃焼室７に吸気を供給する吸気通路、
上記吸気通路８には
吸気通路８に燃料を噴射供給する燃料供給手段としてのインジェクタ１３とが配設されている。
　一方、１４は燃焼室７内の排気ガスを排出するための排気通路、１５は該排気通路１４の燃焼室７への開口端を開閉する排気弁で、上記
排気通路１４には上流側から順に、排気ガス中の酸素濃度を検出する酸素濃度検出手段としてのリニアＯ２センサ２２と、排気ガスを浄化する触媒装置１６とが配設されている
　【００２５】
　１７は上記燃焼室７内の吸気に点火する点火プラグで、この点火プラグ１７はディストリビュータ１８を介してイグニッションコイル１９に接続されている。
２０はシリンダブロック３のウォータジャケット４内の冷却水温度を検出する水温センサである。
　【００２６】
　
上記インジェクタ１３はコントロールユニット２１から燃料噴射信号を受けて燃料を噴射し、
上記コントロールユニット２１には、
リニアＯ2 センサ２２からの酸素濃度信号と、
入力されている。
上記Ｏ２センサ２２の信号を入力して実際の空燃比に対応する検出空気過剰率λｓを入力
目標空燃比に対応する目標空気過剰率λｏから上記検出空気過剰率λｓを減じて偏差量Δλを算出
　【００２８】ステップＳ３の判定がλ＞Ａ１のＹＥＳのとき（リーン側のとき）には、ステップＳ４で上記偏差量Δλの絶対値｜Δλ｜が第２設定値Ａ２よりも小さいか否かを判定する。上記第２設定値Ａ２は、後述の
空燃比補正係数Ｃｆｂの比例項ＣＰでの不感帯の範囲を設定するもので、図３のリーン側特性に示す如く、上記偏差量Δλが−Ａ２≦Δλ≦Ａ２の範囲にあるときには、比例項ＣＰがＣＰ＝０に設定される。
｜Δλ｜＜Ａ２のＹＥＳのときには、ステップＳ５に進んで係数ＫｐをＫｐ＝０とする（図３参照）。
この係数Ｋｐは図３に示すリーン側特性の傾きを示しており、このリーン側特性の傾きはリッチ側特性の傾きと同じである。次いで、ステップＳ７で上記係数Ｋｐに偏差量Δλを乗じて比例項ＣＰを演算
　【００２９】これに対し、上記ステップＳ３での判定がλ≦Ａ１のＮＯのとき（リッチ側のとき）には、ステップＳ８で上記偏差量Δλの絶対値｜Δλ｜が第３設定値Ａ３よりも小さいか否かを判定する。この第３設定値Ａ３は、空燃比補正係数Ｃｆｂの比例項ＣＰの一定値範囲を設定するもので、図３のリッチ側特性に示す如く、上記偏差量Δλが−Ａ３≦Δλ≦Ａ３の範囲にあるときには、比例項ＣＰがＣＰ＝±Ａ４（一定値）に設定される。この判定が｜Δλ｜≧Ａ３のＮＯのときには、上記ステップＳ６に進んで図３に示すリッチ側特性から係数Ｋｐを設定するが、判定が｜Δλ｜＜Ａ３のＹＥＳのときには、ステップＳ９に進んで偏差量Δλの正負を判定し、この判定がΔλ＞０のＹＥＳのときにはステップＳ１０で比例項ＣＰをＣＰ＝Ａ４に、また判定がΔλ≦０のＮＯのときにはステップＳ１１で比例項ＣＰをＣＰ＝−Ａ４にそれぞれ設定した後、上記ステップＳ１２に進む。
　【００３０】
上記ステップＳ１２では空燃比補正係数Ｃｆｂの積分項ＣＩを、またその後のステップＳ１３では微分項ＣＤをそれぞれ計算し、ステップＳ１４で上記比例項ＣＰ、積分考ＣＩ（「積分項ＣＩ」の誤記）及び微分項ＣＤを加えて空燃比補正係数Ｃｆｂを計算した後、リターンする。
この実施例では、上記ステップＳ１，Ｓ２，Ｓ６〜Ｓ１４により、上記Ｏ２センサ２２の出力信号に基づいて空燃比を目標空燃比にフィードバック制御するようにした空燃比制御手段３１が構成されている
　【００３２】
また、ステップＳ３〜Ｓ５により、上記目標空燃比がリーン側にあるときには空燃比制御手段３１でのフィードバック信号系に不感帯を設定する
　【００３３】
したがって、上記実施例においては、エンジン１の運転条件に応じて目標空燃比が設定されるとともに、排気ガス中の酸素濃度がＯ２センサ２２により検出され、上記Ｏ２センサ２２の出力信号に基づいて空燃比が上記目標空燃比になるようにフィードバック制御される。
したがって、上記実施例においては、エンジン１の運転条件に応じて目標空燃比が設定されるとともに、排気ガス中の酸素濃度がＯ2 センサ２２により検出され、上記Ｏ2 センサ２２の出力信号に基づいて空燃比が上記目標空燃比になるようにフィードバック制御される。
　
　ウ．「【図面の簡単な説明】…【図３】空燃比補正係数の比例項の設定特性を示す特性図である。…」（【図面の簡単な説明】。）
　
（２）ここで、上記記載事項２．（１）および図３の記載から、次のことがわかる。
　
　ア．上記記載事項２．（１）ア．における「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、エンジンの空燃比を目標空燃比に制御する空燃比制御装置…」との記載、上記記載事項２．（１）イ．における「【００２２】…
１は…エンジンで、…燃焼室７が形成されている。
排気通路１４には上流側から順に、排気ガス中の酸素濃度を検出する酸素濃度検出手段としてのリニアＯ２センサ２２と、排気ガスを浄化する触媒装置１６とが配設されている
空燃比補正係数Ｃｆｂの積分項ＣＩを、またその後のステップＳ１３では微分項ＣＤをそれぞれ計算し、ステップＳ１４で上記比例項ＣＰ、積分考ＣＩ（「積分項ＣＩ」の誤記）及び微分項ＣＤを加えて空燃比補正係数Ｃｆｂを計算…
この実施例では、上記ステップＳ１，Ｓ２，Ｓ６〜Ｓ１４により、上記Ｏ２センサ２２の出力信号に基づいて空燃比を目標空燃比にフィードバック制御するようにした空燃比制御手段３１が構成されている
　
　イ．上記記載事項２．（１）イ．における「…【００２８】…
空燃比補正係数Ｃｆｂの比例項ＣＰでの不感帯の範囲を設定するもので、図３のリーン側特性に示す如く、上記偏差量Δλが−Ａ２≦Δλ≦Ａ２の範囲にあるときには、比例項ＣＰがＣＰ ＝０に設定される。
｜Δλ｜＜Ａ２のＹＥＳのときには、ステップＳ５に進んで係数ＫｐをＫｐ＝０とする（図３参照）。
この係数Ｋｐは図３に示すリーン側特性の傾きを示しており、このリーン側特性の傾きはリッチ側特性の傾きと同じである。次いで、ステップＳ７で上記係数Ｋｐに偏差量Δλを乗じて比例項ＣＰを演算
上記ステップＳ１２では空燃比補正係数Ｃｆｂの積分項ＣＩを、またその後のステップＳ１３では微分項ＣＤをそれぞれ計算し、ステップＳ１４で上記比例項ＣＰ 、積分考ＣＩ（「積分項ＣＩ」の誤記）及び微分項ＣＤを加えて空燃比補正係数Ｃｆｂを計算した後、リターンする。
この実施例では、上記ステップＳ１，Ｓ２，Ｓ６〜Ｓ１４により、上記Ｏ２ センサ２２の出力信号に基づいて空燃比を目標空燃比にフィードバック制御するようにした空燃比制御手段３１が構成されている
　
（３）引用文献記載の発明
　上記記載事項２．（１）および２．（２）より、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。
　
「排気ガス中の酸素濃度を検出するリニアＯ２センサ２２と、該リニアＯ２センサ２２の出力信号に基づいて、エンジンへの燃料供給を制御するための空燃比補正係数Ｃｆｂを計算する手段とを備えた空燃比制御装置において、空燃比補正係数Ｃｆｂを計算する手段は、比例または反比例以外の関係をもった不感帯が設定された特性図に基づき空燃比補正係数Ｃｆｂを計算するエンジンの空燃比制御装置。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用文献記載の発明を対比するに、引用文献記載の発明における「排気ガス中の酸素濃度検出するリニアＯ２センサ２２」、「燃料供給」、「空燃比補正係数Ｃｆｂを計算する手段」、「空燃比補正係数Ｃｆｂを計算する手段」、「比例または反比例以外の関係をもった不感帯の特性図に基づき空燃比補正係数Ｃｆｂを計算する」は、
本願発明における「排気ガスの空燃比に応じた信号を出力する広域空燃比センサ」、「燃料供給量等」、「空燃比補正係数を演算する手段」、「空燃比補正係数演算手段」、「非線形演算要素に基づき空燃比補正係数を演算する」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明とは、
「排気ガスの空燃比に応じた信号を出力する広域空燃比センサと、該空燃比センサの出力信号に基づきエンジンへの燃料供給量等を制御するための空燃比補正係数を演算する手段とを備えたエンジンの空燃比制御装置において、
　前記空燃比補正係数演算手段は、非線形演算要素に基づき空燃比補正係数を演算する
手段を備えるエンジンの空燃比制御装置。」である点で一致し、次の相違点で相違している。
　
・相違点１
　本願発明においては「前記空燃比センサの応答遅れを判定する手段」を有すると共に、該判定結果に基づき「前記非線形演算要素を補正する手段」を備えるのに対し、引用文献記載の発明では、そのような構成がない点。
　
・相違点２
　本願発明においては「前記広域空燃比センサとＯ２センサとの検出値に基づいて触媒の劣化を判定する触媒劣化検出手段」を有すると共に、「前記触媒劣化検出手段から求められた触媒劣化結果に基づき前記非線形演算要素を補正する手段」を備えるのに対し、引用文献記載の発明では、そのような構成がない点。
　
４．判断
・相違点１について
　上記相違点１について検討する。
　広域空燃比センサの応答遅れを判定する手段を有すると共に、空燃比補正係数の演算要素を補正する手段において、該広域空燃比センサの応答遅れの判定結果に基づき空燃比補正係数の演算要素を補正する技術は、本願出願前、周知の技術である。（たとえば、当審において平成１８年５月３１日付けで通知した拒絶の理由において周知の技術として引用した特開平１０−３０４７９号公報（平成１０年２月３日公開。段落【０００５】、段落【００１５】、段落【００１７】等参照。）、特開昭６３−５０６４０号公報（１頁右下欄６ないし７行、２頁左上欄１ないし５行等参照。）等参照。）
　さらに、上記引用文献記載の発明および上記周知の技術は、いずれもエンジンの空燃比制御に関する技術である。
　したがって、上記引用文献記載の発明において、上記周知の技術に基づき、広域空燃比センサの応答遅れを判定するとともに、広域空燃比センサの応答遅れ判定結果に基づき空燃比補正係数の演算を行う要素である非線形演算要素を補正することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　よって、上記引用文献記載の発明に、上記周知の技術を適用し、上記相違点１に係る本願発明の構成とする点に、格別な困難性はない。
　
・相違点２について
　上記相違点２について検討する。
　触媒の上流に設けたＯ２センサと触媒の下流に設けたＯ２センサとの検出値に基づいて触媒の劣化を判定する触媒劣化検出手段を有すると共に、空燃比補正係数の演算要素を補正する手段において、前記触媒劣化検出手段から求められた触媒劣化結果に基づき空燃比補正係数の演算要素を補正する技術は、本願出願前、周知の技術である。（たとえば、特開平４−３４２８４９号公報（段落【００２９】等参照。）、特開平１−２１１６３４号公報（第４頁右下欄第１２行ないし第５頁左上欄第１８行、第１３頁右上欄第８行ないし左下欄第２行、第１３頁右下欄第１６ないし２０行等参照。）等参照。）
　また、触媒の上流に設けた広域空燃比センサと触媒の下流に設けたＯ２センサとの検出値に基づいて触媒の劣化を判定する触媒劣化検出手段は、本願出願前、周知の技術でもある。（たとえば、特開平９−１２５９３６号公報（【特許請求の範囲】等参照。）、特開平９−２５０３３４号公報（【特許請求の範囲】等参照。）等参照。）
　さらに、上記引用文献記載の発明および上記周知の技術は、いずれもエンジンの空燃比制御に関する技術である。
　したがって、上記引用文献記載の発明において、上記周知の技術に基づき、Ｏ２センサを更に設けて、広域空燃比センサとＯ２センサとの検出値に基づいて触媒の劣化を判定し、触媒劣化結果に基づき非線形演算要素を補正することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　よって、上記引用文献記載の発明に、上記周知の技術を適用し、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　以上のように、本願発明は、引用文献記載の発明に、上記周知の技術を単に付加したに過ぎないものであるから、当業者が容易に想到することができたものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献記載の発明および周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明および上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。