【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５８８５２号「固体カラーイメージ素子及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１月２８日出願公開，特開２０００−３１４４６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は，平成１１年３月５日（パリ条約による優先権主張１９９８年３月５日，大韓民国）の出願であって，平成１７年７月１２日付けで拒絶理由が通知され，平成１７年１０月１９日に意見書及び手続補正書が提出され，平成１８年１月２４日付けで最後の拒絶理由が通知され，平成１８年４月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが，平成１８年７月２０日付けで，平成１８年４月２８日に提出の手続補正書による補正が却下されると同時に拒絶査定がされ，これに対し，平成１８年１０月３０日に審判が請求されるとともに，平成１８年１１月２９日に手続補正書が提出されたものである。
　なお，上記拒絶査定の内容は，本願は，平成１８年１月２４日付けの拒絶理由通知書に記載した理由（本願の請求項１〜１９に係る発明は，刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，拒絶を受けることができない。）により，拒絶をすべきものとするものである。
　
第２　平成１８年１１月２９日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）の却下について
　
［補正却下の決定の結論］
　
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１を補正する補正内容を含むところ，本件補正の前後の請求項１の記載は，次のとおりである（下線は補正か所を示す。）。
　
〈本件補正前〉（平成１７年１０月１９日に提出された補正書による）
【請求項１】　
「要素部分及び伝送部分を有する半導体基板と，
　前記要素部分は，入射光に反応して変化キャリアを発生させる半導体基板内に形成された複数の光反応要素を含み，前記伝送部分は，光反応要素から発生されたキャリアを伝送するチャンネル領域の半導体基板上に形成されたゲート電極層を含み，
　前記各光反応要素に入射される光を集める上面が凸型の集光レンズ及び前記集光レンズと集光レンズとの間に入射される光を前記各光反応要素に分散させるように前記集光レンズと集光レンズとの間の領域で上面が下に凹むように形成される光分散層を含むレンズ層と，
　前記レンズ層によって集まった光がカラーフィルタリングされて各光反応要素に入射させる光透過層とを含むことを特徴とする固体カラーイメージ素子。」
　
〈本件補正後〉
【請求項１】
「要素部分及び伝送部分を有する半導体基板と，
　前記要素部分は，入射光に反応して変化キャリアを発生させる半導体基板内に形成された複数の光反応要素を含み，前記伝送部分は，光反応要素から発生されたキャリアを伝送するチャンネル領域の半導体基板上に形成されたゲート電極層を含み，
　前記各光反応要素に入射される光を集める上面が凸型の集光レンズ及び前記集光レンズと集光レンズとの間に入射される光を前記各光反応要素に分散させるように前記集光レンズと集光レンズとの間の領域で
不均一な厚さで
　前記レンズ層によって集まった光がカラーフィルタリングされて各光反応要素に入射させる光透過層とを含むことを特徴とする固体カラーイメージ素子。」
　
２　補正目的の適否
　請求項１に係る本件補正の内容は，補正前の，「集光レンズと集光レンズとの間の領域で上面が下に凹むように形成される光分散層」について，「光分散層」が，集光レンズ間の領域で「不均一な厚さ」で「上面が下に凹むように形成される」ものである点を限定するものであり，形式的には，補正前の請求項１を限定的に減縮する補正といえる。また，集光レンズ間の領域で「不均一な厚さ」で「上面が下に凹むように」形成する目的は，入射される光を光反応要素に分散させることにあることが，容易に理解でき，これは補正前の請求項１に係る発明の目的の範囲内のものということができる。そうすると，請求項１に係る本件補正の内容は，実質的にみても，補正前の請求項１の内容を限定的に減縮するものといえる。
　したがって，請求項１に係る本件補正は，特許請求の範囲を限定的に減縮するもの（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの）であるから，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで，以下，本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものといえるかどうか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定を満たすかどうか）を，請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について検討する。
　
３　本願補正発明の独立特許要件（容易想到性）について
（１）本件補正後の請求項１の記載を再掲すると，次のとおりである。
　
【請求項１】
「要素部分及び伝送部分を有する半導体基板と，
　前記要素部分は，入射光に反応して変化キャリアを発生させる半導体基板内に形成された複数の光反応要素を含み，前記伝送部分は，光反応要素から発生されたキャリアを伝送するチャンネル領域の半導体基板上に形成されたゲート電極層を含み，
　前記各光反応要素に入射される光を集める上面が凸型の集光レンズ及び前記集光レンズと集光レンズとの間に入射される光を前記各光反応要素に分散させるように前記集光レンズと集光レンズとの間の領域で
不均一な厚さで
　前記レンズ層によって集まった光がカラーフィルタリングされて各光反応要素に入射させる光透過層とを含むことを特徴とする固体カラーイメージ素子。」
　
（２）引用例の記載と引用発明
（２−１）原審の拒絶の理由に引用された，本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開平５−４８０５７号公報（以下「引用例」という。）には，図１とともに，次の記載がある（下線は当審で付加したもの。）。
　　ア　発明の背景及び課題
・「【０００１】【産業上の利用分野】
本発明は，固体撮像装置に関し，特に，受光部上にマイクロ集光レンズを形成した固体撮像装置に関する
【０００２】【従来の技術】固体撮像装置，例えばＣＣＤ固体撮像装置は，そのＣＣＤにおける信号電荷及び雑音と像面照度との関係をみた場合，低照度側において，信号電荷のゆらぎによる雑音（ショット雑音）と暗時雑音の影響が大きくなるということが知られている。
【０００３】上記ショット雑音を減らすには，受光部の開口率を大きくすれば良いが，最近の微細化傾向に伴い，上記開口率の増大化には限界がある。そこで，
現在，受光部上にマイクロ集光レンズを形成した構造が提案されている。このマイクロ集光レンズを形成した構造の場合，光の利用率が上がり，受光部における感度の向上を図ることができ，上記ショット雑音の低減化に有効となる
・「【０００４】
従来のＣＣＤ固体撮像装置は，図２に示すように，シリコン基板１１の表面に，イメージエリアを構成する多数の受光部１２が形成され，これら受光部１２を含む全面に平坦化膜１３が形成され，更に，該平坦化膜１３上に，例えば赤，緑及び青のカラーフィルタ１４Ｒ，１４Ｇおよび１４Ｂが夫々対応する受光部１２上に形成され，そして，このカラーフィルタ１４Ｒ，１４Ｇおよび１４Ｂ上において，各受光部１２に対応した位置にマイクロ集光レンズ１５が形成されて構成されている
尚，図において，１６は転送電極及び遮光膜の形成による段差を模式的に示すもの
【０００５】【発明が解決しようとする課題】しかしながら，
従来の固体撮像装置においては，受光部１２上に１層のマイクロ集光レンズ１５を形成して構成しているため，そのマイクロ集光レンズ１５の形成上，どうしてもマイクロ集光レンズ１５間にギャップｇができてしまうという問題があった
即ち，マイクロ集光レンズ１５間にギャップｇが形成されると，このギャップｇの部分に入射した光Ｌｇは，集光されずにそのままカラーフィルタ（図示の例では１４Ｒ）を通って，遮光膜が存する段差１６に入射することになり，受光部１２へは到達しない
【０００６】このように，従来の固体撮像装置においては，ギャップｇ以外のレンズ面に入射する光Ｌのみしか受光部１２に入射させることができず，イメージエリア全体に入射する光を有効利用することができない。従って，マイクロ集光レンズ１５を形成したことによる感度の向上には，限界があるという不都合があった。」
・「【０００８】
本発明は，このような課題に鑑み成されたもので，その目的とするところは，マイクロ集光レンズ間のギャップをなくすことができ，イメージエリア全体に入射する光を有効利用することができる固体撮像装置を提供することにある
　
　　イ　課題解決手段及び実施例
・「【０００９】【課題を解決するための手段】
本発明は，受光部２上に集光レンズが形成された固体撮像装置において，集光レンズを，夫々屈折率の異なる第１及び第２の集光レンズ５及び７にて構成し，第２の集光レンズ７で第１の集光レンズ５のギャップｇを埋めるように形成して構成する
【００１０】
この場合，上記第１及び第２の集光レンズ５及び７の各屈折率を夫々ｎ
１
及びｎ
２
としたとき，ｎ
１
＞ｎ
２
＞１の関係にする
【００１１】【作用】上述の本発明の構成によれば，受光部２上に形成される集光レンズを，夫々屈折率の異なる第１及び第２の集光レンズ５及び７にて構成し，第２の集光レンズ７で第１の集光レンズ５のギャップｇを埋めるように形成するようにしたので，
下層に形成される第１の集光レンズ５間のギャップｇを上層に形成される第２の集光レンズ７で埋めるかたちとなり，集光レンズ間のギャップレス化を実現させることができる
その結果，イメージエリア全体に入射する光を有効利用することができ，感度の向上を効率よく図ることができる
・「【００１３】【実施例】以下，図１を参照しながら本発明の実施例を説明する。図１は，本実施例に係る固体撮像装置の要部を示す構成図である。
【００１４】
この固体撮像装置は，図示するように，シリコン基板１の表面に，イメージエリアを構成する多数の受光部２が形成され，これら受光部２を含む全面に平坦化膜３が形成され，更に，該平坦化膜３上に，例えば赤，緑及び青のカラーフィルタ４Ｒ，４Ｇ及び４Ｂが夫々対応する受光部２上に形成され，そして，このカラーフィルタ４Ｒ，４Ｇ及び４Ｂ上において，各受光部２に対応した位置に第１のマイクロ集光レンズ５が形成されて構成されている
尚，図において，６は転送電極及び遮光膜の形成による段差を模式的に示すもの
【００１５】しかして，
本例においては，第１のマイクロ集光レンズ５上に，第２のマイクロ集光レンズ７を形成して構成する。この第２のマイクロ集光レンズ７は，第１のマイクロ集光レンズ５の屈折率ｎ
１
よりも低い屈折率ｎ
２
を有する材料を約５０００ÅほどコーティングまたはＥＣＲプラズマＣＶＤ法により低温にて形成する
このとき，第１のマイクロ集光レンズ５間に形成されたギャップｇを埋めるように第２のマイクロ集光レンズ７が形成される
【００１６】また，第１のマイクロ集光レンズ５の材料としては，例えばポリイミド等，屈折率ｎ１が１．７〜１．８のものを使用することができる。
また，第２のマイクロ集光レンズ７の材料は，その形成方法によって異なり，コーティングによって形成する場合の材料としては，例えばｉ線レジスト又はｇ線レジスト及びフッ素系樹脂など，屈折率ｎ
２
が１．４〜１．６のものを用いることができる
・「【００２１】上述のように，
本例によれば，受光部２上に形成されるマイクロ集光レンズを，夫々屈折率の異なる第１及び第２のマイクロ集光レンズ５及び７にて構成し，第２のマイクロ集光レンズ７で第１のマイクロ集光レンズ５のギャップｇを埋めるように形成するようにしたので，下層に形成される第１のマイクロ集光レンズ５間のギャップｇを上層に形成される第２のマイクロ集光レンズ７で埋めるかたちとなり，マイクロ集光レンズ間のギャップレス化を実現させることができる。その結果，イメージエリア全体に入射する光を有効利用することができ，感度の向上を効率よく図ることができる
【００２２】
特に，第１及び第２のマイクロ集光レンズ５及び７の各屈折率を夫々ｎ
１
及びｎ
２
としたとき，ｎ
１
＞ｎ
２
＞１の関係にすることにより，第１のマイクロ集光レンズ５間のギャップｇ部分に入射する光Ｌｇを受光部２側へ有効に集光させることができ，更に感度の向上を図ることができる
　
　　ウ　発明の効果
・「【００２４】【発明の効果】
本発明に係る固体撮像装置によれば，マイクロ集光レンズ間のギャップをなくして，イメージエリア全体に入射する光を有効利用することができ，感度の大幅なる向上を図ることができる
　
　　エ　図１から，第１のマイクロ集光レンズ５は，上面が凸型となっていることが明らかである。
　
　　オ　固体撮像装置の「受光部２」は，入射光に反応してキャリアを発生させるものであることが明らかである。
　　　
（２−２）引用発明
　上記ア〜オによれば，引用例には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「シリコン基板１と，
　当該基板に形成された，入射光に反応してキャリアを発生させる複数の受光部２と，受光部２から発生されたキャリアを転送するための転送電極（段差６として示されている）とを含み，
　受光部２に入射される光を集める上面が凸型の第１のマイクロ集光レンズ５（隣接する集光レンズ５はギャップｇの間隔がある。）と，第１のマイクロ集光レンズ５を覆い，ギャップｇを埋めるように形成された第２のマイクロ集光レンズ７とからなるレンズ層とを有し，
　このレンズ層により集まった光をカラーフィルタ４Ｒ，４Ｇ，４Ｂによりフィルタして受光部２に入射させるようにしたＣＣＤ固体撮像装置。」
　
　ここで，第１及び第２の集光レンズ５及び７の各屈折率をそれぞれｎ１及びｎ２としたとき，ｎ１＞ｎ２＞１の関係になっている。
　
（３）対比
　　ア　本願補正発明と引用発明を対比すると，
　引用発明の「ＣＣＤ固体撮像装置」は，本願補正発明の「固体カラーイメージ素子」に対応する。
　また，引用発明の複数の受光部２から構成される部分は，本願補正発明の「要素部分」に相当し，引用発明の転送電極を含む段差６の部分は，本願補正発明の「伝送部分」に相当し，引用発明の「第２のマイクロ集光レンズ７」は，本願補正発明の「光分散層」に相当する。
　さらに，引用発明においても，第１のマイクロ集光レンズの屈折率ｎ１と第２のマイクロ集光レンズの屈折率ｎ２の関係を，ｎ１＞ｎ２＞１とすることにより，入射光を二段階に屈折させて入射光を受光部に分散させていることが明らかである。
　そして，図１の表示や，第２のマイクロ集光レンズ７で光が受光部に向けて屈折する必要から，第２のマイクロ集光レンズ７は，少なくとも上面が下に凹むように形成されていることが明らかである。
　
　　イ　そうすると，本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりとなる。
　
（一致点）
「要素部分及び伝送部分を有する半導体基板と，
　前記要素部分は，入射光に反応して変化キャリアを発生させる半導体基板内に形成された複数の光反応要素を含み，
　前記各光反応要素に入射される光を集める上面が凸型の集光レンズ及び前記集光レンズと集光レンズとの間に入射される光を前記各光反応要素に分散させるように前記集光レンズと集光レンズとの間の領域で上面が下に凹むように形成される光分散層を含むレンズ層と，
　前記レンズ層によって集まった光がカラーフィルタリングされて各光反応要素に入射させる光透過層とを含むことを特徴とする固体カラーイメージ素子。」
　
（相違点）
　（ア）相違点１
　本願補正発明では，「伝送部分」は，「光反応要素から発生されたキャリアを伝送するチャンネル領域の半導体基板上に形成されたゲート電極層を含」むのに対し，引用発明では，この点の明示がない点。　
　
　（イ）相違点２
　本願補正発明では，「光分散層」は，集光レンズと集光レンズとの間の領域で
不均一な厚さで
　
（４）相違点についての検討
　　ア　相違点１について
　引用例には，「伝送部分」について，「・・・
図において，６は転送電極及び遮光膜の形成による段差を模式的に示すもので
　そうすると，引用発明が相違点１に係る構成を含むことは，当業者に自明である。
　
　　イ　相違点２について
   引用例の段落【００１５】では，第２のマイクロ集光レンズ７をプラズマＣＶＤ法で形成する例が説明されており，対応する図１では，第２のマイクロ集光レンズ７の厚さは一様のように示されている。
　しかし，段落【００１６】では，「・・・
また，第２のマイクロ集光レンズ７の材料は，その形成方法によって異なり，コーティングによって形成する場合の材料としては，例えばｉ線レジスト又はｇ線レジスト及びフッ素系樹脂など，屈折率ｎ
２
が１．４〜１．６のものを用いることができる
不均一な厚さで
　更に言えば，引用例において，第２マイクロ集光レンズ７の厚さが均一でなければならないという記載はない。
　そうすると，引用発明は，第２マイクロ集光レンズ７が不均一な厚さで形成される場合を包含するものといえる。少なくとも，第２マイクロ集光レンズ７が必ずしも均一な厚さで形成される必要のないことは，引用例に接した当業者が容易に理解することである。
　
　　ウ　したがって，相違点１及び２に係る構成は，当業者に自明な事項ないし当業者が容易に理解する事項であるから，本願補正発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４　結び
　上記３で検討したとおり，本願補正発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，本願の出願時（優先日）に独立して特許を受けることができたものということはできない。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により，却下すべきものである。
　
第３　本願発明の容易想到性
１　前記第２のとおり，本件補正（平成１８年１１月２９日に提出された手続補正書による補正）は却下されたので，本願発明（補正前の請求項１の発明）は，平成１７年１０月１９日に提出された補正書による特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものとなる（再掲）。
　
【請求項１】　
「要素部分及び伝送部分を有する半導体基板と，
　前記要素部分は，入射光に反応して変化キャリアを発生させる半導体基板内に形成された複数の光反応要素を含み，前記伝送部分は，光反応要素から発生されたキャリアを伝送するチャンネル領域の半導体基板上に形成されたゲート電極層を含み，
　前記各光反応要素に入射される光を集める上面が凸型の集光レンズ及び前記集光レンズと集光レンズとの間に入射される光を前記各光反応要素に分散させるように前記集光レンズと集光レンズとの間の領域で上面が下に凹むように形成される光分散層を含むレンズ層と，
　前記レンズ層によって集まった光がカラーフィルタリングされて各光反応要素に入射させる光透過層とを含むことを特徴とする固体カラーイメージ素子。」
　
２　引用例の記載と引用発明
　引用例の記載と引用発明は，前記第２，３（２）で認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　前記第２，２で検討したように，本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）は，補正前の請求項１に，「
不均一な厚さで
　そうすると，本願発明の構成要素をすべて含み，これをより具体的に限定したものである本件補正発明が，前記第２，３で検討したとおり，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
第４　結言
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。