【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８８１７７号「電気接続箱」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１月２６日出願公開、特開２００１−２５１３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月１日の出願であって、平成１６年７月２２日付で拒絶査定がなされ（発送日：同年７月２７日）、これに対し、同年８月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成１８年１１月１５日付で拒絶理由が通知され、これに対して平成１９年１月２２日に意見書が提出されたものである。
　
II．本願発明について
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１６年５月１３日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「
電子回路部を備え、ブスバーを回路配索材として分岐回路を構成する電気接続箱において、前記電子回路部を、パワー系部品を搭載し、ブスバーを回路配索材とするパワー回路インサートフレーム組付体と、制御回路を構成する制御基板組付体を搭載し、ブスバーを回路配索材とする制御回路インサートフレーム組付体とに分割して構成し、前記パワー回路インサートフレーム組付体と前記制御回路インサートフレーム組付体とを、ブスバーを回路配索材として前記分岐回路を構成する分岐回路インサートフレーム組付体と共に積層し、前記分岐回路インサートフレーム組付体のブスバーは、コネクタ端子の所望板厚よりも薄い板厚にて構成し、このブスバーに所望厚みのコネクタ端子を固定し、前記制御回路インサートフレーム組付体のブスバーは、コネクタ端子の所望板厚よりも薄い板厚にて構成し、このブスバーに所望厚みのコネクタ端子を固定したことを特徴とする電気接続箱。
」
　
III．当審の拒絶理由
　当審において平成１８年１１月１５日付で通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、下記引用例５に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
IV．引用例
１．引用刊行物
　引用例１：特開平９−７０１２１号公報 （当審の拒絶理由で引用）
　引用例２：特開平１０−２８５７４９号公報　（同上）
　引用例３：実願昭６２−５１５７１号のマイクロフィルム（実開昭６３−１６００２０号）　（同上）
　引用例４：特開平６−３１６２４３号公報  （同上）
　引用例５：特表平８−５１１６７４号公報   （同上）
　引用例６：特開平７−２３０８３４号公報   （同上）
　引用例７：特開平９−３０６６１０号公報　
　引用例８：実願昭６３−５７０９６号のマイクロフィルム（実開平１−１６０３７７号）
　
２．引用刊行物記載事項
（１）引用例５には、図面とともに次の記載がある。 
 （１−１）「１．自動車電気システム内で２以上の外部電流伝達部材を接合させるためのジャンクションボックスにおいて、該ジャンクションボックスは、外面と内面とを有する保護カバーと、外面と内面とを有するとともに、前記カバーに取り付けられて内部にキャビティーを形成するようになっている保護ハウジングと、 前記外部電流伝達部材を前記ジャンクションボックスに電気的に接続させるための２以上の電気的インタフェイスと、前記カバーと前記ハウジングで画成される前記キャビティー内に並べられた複数の内部電流伝達回路を有してなり、 
 前記内部電流伝達回路は、前記電気的インタフェイスの少なくとも１つに電気的に接続されてなるとともに、本質ではないが、好ましくはさらに少なくとも１つの導電性金属メッキ配線、少なくとも１つのフレキシブル配線板、少なくとも１つのバスバー絶縁体アッセンブリから任意に選ばれる対を有することを特徴とするジャンクションボックス。 
 ２． 前記内部電流伝達回路は、リジッドプリント配線板を有してなることを特徴とする請求項１に記載のジャンクションボックス。」（請求項１，２） 
 （１−２）「１７． 前記リジッドプリント配線板の前記メスターミナルには、少なくとも１つのヒューズが電気的に接続されていることを特徴とする請求項１５に記載のジャンクションボックス。 
 １８． 前記リジッドプリント配線板の前記メスターミナルには、少なくとも１つのリレーが電気的に接続されてなることを特徴とする請求項１５に記載のジャンクションボックス。」（請求項１７，１８） 
 （１−３）「２１． 前記バスバー絶縁体アッセンブリは、前記リジッドプリント配線板に電気的に接続されていることを特徴とする請求項２０に記載のジャンクションボックス。」（請求項２１） 
 （１−４）「３４． 前記フレキシブルプリント配線板上に電気的に接合されて取り付けられているエレクトロニクス部品を少なくとも１つ有することを特徴とする請求項２８に記載のジャンクションボックス。」（請求項３４） 
 （１−５）「４０． 前記フレキシブルプリント配線板は、前記バスバー絶縁体アッセンブリに電気的に接続されていることを特徴とする請求項３９に記載のジャンクションボックス。」（請求項４０） 
 （１−６）課題に関し； 
 「上記ジャンクションボックスを用いてなされる設計は、上記自動車電気システムの電気接合の信頼性を向上させるが、上記ジャンクションボックスには、多くのバスバーと回路ボード層が用いられるため、組立がますます複雑になり、重くかつ大きなものとなりがちである。従って、相対的に小さく、軽量であり、低コストであるとともに、内部における回路構成の組立が容易なジャンクションボックスが要求されていた。」（１４ページ１２〜１７行） 
 （１−７）「リジットプリント配線板３３は、第１の面７５と互いに実質的に平行な第２の面とを有してなる。・・・さらに、プリント配線板３３は、それ自体が折り返されていて、上部層８７と下部層８９とが形成されている。上記各層は、中央部８１と上向き端部８５に沿って平行に配設されている。上部層８７と下部層８９はそれぞれフラットな非導電性シート９０によって隔てられている。上向き端部８５のエッジ９５は、導電性回路層９３から絶縁性支持体材料９１を剥しており、導電性回路層９３が剥き出しにされている。・・・プリント配線板３３は、また、電気的に接合されたエレクトロニクス部品を有してなるとともに、内部制御モジュール１９となっている（図１４参照）。」（１８ページ１２〜２３行） 
 （１−８）「図１、図２には、フレキシブルプリント配線板３７が示されており、このフレキシブル配線板３７は、それぞれ上部マイラーフィルムシート２６１と下部マイラーフィルムシート２６３を有してなるとともに、その間には薄い金属フォイルの導電層２６５を有している。金属フォイル２６５は、個々の回路２６７状に切り込まれており、内部導電経路を形成している。・・・。バスバー絶縁体アッセンブリ３５のＬ型ターミナル１７７は、フレキシブルプリント配線板３７の対応する回路２６７に圧迫されることにより電気的に接合されている。フレキシブルプリント配線板３７は、また種々のダイオード２７３といったエレクトロニクス部品を有してなる。」（２３ページ２３行〜２４ページ８行） 
 （１−９）「バスバー絶縁体アッセンブリ３５は、プリント配線板３３の第２の面７７に隣り合って配設されている。これは、図１と図２に最も良く示されている。バスバー絶縁体アッセンブリ３５は、周囲を壁１５５で囲まれた底部１５３を有する容器１５１を有している。周囲を取り囲む壁１５５は、エッジ１５７によって境界が画成されてなり、実質的に自由にされている。さらにアタッチメント構造体１５９は、周囲壁部分１５５に一体となって形成されている。バスバー絶縁体アッセンブリ３５は、さらに複数の絶縁層１６１と複数のフレット（ｆｒｅｔｓ）ともいわれる導電性バスバー層１６３とを有してなる。絶縁層１６１とバスバー層１６３とは、容器１５５内で底部１５３に平行に交互に積み重ねられている。１つ以上のバスバー１６４は、各バスバー層１６３内に配設されている。各バスバー１６４は、実質的に平坦なボディ１６５を有しているとともに、そこから突き出している上側に曲げられ対となった複数のオスブレード１６７、１６９とを有してなる。上記バスバー１６４は、剛性のある銅又は真鍮等の導電性金属材料から打ち抜き加工されていることが好ましい。さらに絶縁層１６１は、複数のスロット１７１を有してなり、このスロットは、絶縁層を横切るように延ばされているとともに、それぞれは、長方形の内部端１７３により画成されている。絶縁層１６１とバスバー層１６３は、上方向に向かって交互に積層され、各オスブレード１６７、１６９とは、ともにスロット１７１を通して延びている。絶縁層１６１は、誘電体であるジェネラルエレクトリックプラスチックス社製のヴァロックス（Ｖａｌｏｘ）７３２Ｅから形成されている。また、全方向性のバスバー１７５が、絶縁層１６１と容器１５５の底部１５３との間に配設されている。上記全方向性バスバー１７５は、複数のＬ型接触部１７７を有してなり、この接触部は底部１５３のスロット１７８を通して延ばされている。」（２０ページ１０行〜２１ページ５行） 
 （１−１０）「本発明の効果の１つは、高導電層、中導電層、及び低導電層を組み合わせたことにより得られる。例えば、導電性金属メッキ配線６３は、カバー３１と下部ハウジング３９に施されて、主として約１〜５０ｍＡの低電流が流される。上記フレキシブルプリント配線板３７は、低導電性から中導電性の導電性を有してなる。中程度の電流とは、通常５０ｍＡから５Ａの範囲である。同様に、上記プリント配線板３３は、低電流から中電流を処理できる。またバスバー絶縁体アッセンブリ３５は約５〜４０Ａまでの高電流を処理することができる。従って、本発明の上記ジャンクションボックス１１は、異なった領域の電流範囲を処理することができる能力を有する進歩した導電性回路を含むことを特徴とする電気的インタフェイス手段を提供することができる。」（２９ページ１０〜１９行） 
 （１−１１）図１には、リジットプリント配線板３３、バスバー絶縁体アッセンブリ３５及びフレキシブルプリント配線板３７が順に積層され、バスバー絶縁体アッセンブリ３５内のバスバー１６４が分岐線路を形成することが記載されている。 
 　 
 　上記記載から、引用例５には次の発明が記載されている（以下「引用発明５」という。）。 
 「内部電流伝達回路を備え、バスバーを用いて分岐回路を構成する電気接続箱であって、前記内部電流伝達回路は、少なくとも１つのヒューズからなるエレクトロニクス部品が電気的に接続されるとともに、内部制御モジュール１９となっており、導電性回路層によって配線されたリジットプリント配線板と、種々のダイオードといったエレクトロニクス部品を有し、金属フォイルの導電層により配線されたフレキシブルプリント配線板と、バスバーを用いて分岐回路を構成したバスバー絶縁体アッセンブリとの三者を積層してなる電気接続箱。」 
 　 
 （２）引用例１には、次の記載がある。 
 （２−１）電気接続箱大型化の課題に関し； 
 「【０００４】さらに、オプション仕様および仕向地仕様差で回路構成が変更する毎に、電気接続箱の構成を変える必要があが、其の際、多くのヒューズ、リレー等の回路保護素子を搭載しているため、電気接続箱のボックス形状が複雑で、金型製作費が高くつき、製造コストがアップする原因となっている。さらに、電気接続箱において、ヒューズ、リレー等の回路保護素子が分散配置されており、そのため、電気接続箱がより大型化する要因になっている。 
 【０００５】本発明は上記した問題に鑑みてなされたもので、回路の変更に容易に対応できるようにすると共に、電気接続箱の小型化を図ることを目的としている。」 
 （２−２）保護系電気接続箱、制御系電気接続箱、分岐系電気接続箱の分離構成に関し； 
 「【０００６】 
 【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明は、請求項１で、自動車に搭載する電気接続箱であって、ヒューズ、リレー、ヒュージブルリンク、ノイズフィルター、コンデンサあるいは抵抗等からなる回路保護素子を備えた保護系電気接続箱と、導電経路の分岐吸収を行う回路を備えた分岐系電気接続箱とからなり、上記保護系電気接続箱と分岐系電気接続箱とに、夫々、これらの内部回路を互いに接続する電気接続部と他の外部回路と接続する電気接続部が設けられていると共に、これら電気接続箱のケースを着脱自在に結合する連結部が設けられ、内部回路が接続された状態でケースが結合される構成としている電気接続箱を提供している。 
 【０００７】上記構成とすると、保護系電気接続箱ではヒューズ、リレー等の回路保護素子のみを集約しており、ヒューズはヒューズブロック、リレーはリレーブロックとしてブロックタイプで一体化しているため、これらブロックを増減することにより回路変更に簡単に対応できる。一方、分岐系電気接続箱にはヒューズ、リレー等の回路保護素子を搭載する部分を設ける必要がないため、形状が簡単となり、回路変更に応じて電気接続箱の変更する場合に、容易に製造できる。さらに、従来の一体型の場合は、余分な回路保護素子および分岐回路があるが、別体として、必要な回路保護素子のみを搭載した電気接続箱と必要な分岐回路のみを備えた分岐系電気接続箱を結合すると、電気接続箱自体を小型化でき、設置スペースをとらない。 
 【０００８】上記保護系電気接続箱、分岐系電気接続箱の他に、電子ユニットからなる制御系電気接続箱を別に設け、これらの内部回路を電気的に接続すると共に着脱自在に結合している。（請求項２） 
 【０００９】上記のように、制御系電気接続箱も別体とすると、回路変更に容易に対応できると共に、大きな電気接続箱を設置するスペースがない場合に、制御系電気接続箱を別に設置する事により対応できる。」 
 （２−３）保護系電気接続箱の回路構成に関し； 
 「【００１６】・・・上記保護系電気接続箱２内のヒューズ４、リレー５を上流の電源と接続すると共に、下流の分岐系電気接続箱３の回路とを接続する内部回路６の導電材としてバスバーを用い、該バスバーにタブからなる上記雄端子を設けて、コネクタ部２ａ、２ｂに位置させている。外部回路接続用のコネクタ２ａには電源回路等の外部回路１４をコネクタ接続している。」 　
 （２−４）分岐系電気接続箱の回路構成に関し； 
 「【００１９】上記分岐系電気接続箱３の内部回路１１は、リレー５との下流側を除いて、小電流を導通させるものであり、よって、本実施形態では細物電線と圧接端子との組み合わせて構成している。リレー５の下流側は太物電線と圧接端子を組み合わせている。よって、これら細物電線および太物電線の端末に上記雌端子を圧着して、保護系電気接続箱２側の回路６のタブ状雄端子と嵌合させている。なお、分岐系電気接続箱３の小電流回路はプリント基板あるいはＦＰＣ等のフラットハーネスより形成してもよい。」 
 （２−５）小型化の効果について； 
 「【００２１】上記のように保護系電気接続箱２と分岐系電気接続箱３とに分割し、これらを連結すると、特に、分岐系電気接続箱３に不要な回路を設けてないと共に、主として細物電線で内部回路１１を形成するために小型化がはかれ、よって、従来の一体型電気接続箱１より一回り小さくできる。」 　
 （２−６）制御系電気接続箱に関し； 
 「【００２４】図５は第４実施形態を示し、さらに、分割して形成した制御系電気接続箱２０を、保護系電気接続箱２と連結した分岐系電気接続箱３に連結したもので、３つの電気接続箱２、３、２０を一体化している。上記制御系電気接続箱２０は電子ユニットからなる。」 
 （２−７）図５には、保護系、制御系、及び分岐系電気接続箱を積層して一体化した電気接続箱が記載されている。 
 （３）引用例２には、バスバーをインサートモールドした基板に対する電子ユニット基板の組み付けに関し、以下の記載がある。 
 「【００１６】上記ロアケース２の内部には、多数個の電子部品６をプリント回路に沿って配置した電子ユニット基板７を、半田付け面７ａがロアケース２の開口方向に向くように取り付ける。また、ロアケース２のリレー取り付け部２Ｂは、各リレー５の外周面を保護するように凹設されて、このリレー取り付け部２Ｂに各リレー５を、上記電子ユニット基板７と同様に、リレー端子５ａ，…，５ａの面５ｂがロアケース２の開口方向に向くように取り付ける。 
 【００１７】上記ロアケース２の下面の内部には、フラットなバスバー８がインサートモールドされている。なお、図２（Ａ）では、バスバー８が１枚であるかのように図示されているが、実際には、多数枚のバスバーが並列されて複雑な回路を形成しているものである。」 
 （４）引用例３には、配線基板とブスバーとからなる組立体を樹脂でモールドするインサートモールド成型の周知技術が記載されている。 
 （５）引用例４には、回路基板の導体厚と回路要素との関係に関し、つぎの記載がある。 
 「【０００９】従って導体パケット３は異なる回路を有する。この回路は本発明に従って次のように設計構成されている。すなわち前記３つのプリント基板６の、金属断面の比較的小さく選定された薄い導体線路７は、専ら電気的構成要素に対する異なる制御回路を形成し、これに対して比較的厚い、金属断面に関して比較的大きく選定された導体ステー５は、下方の絶縁プレート４の平面において専ら電気的構成要素に対する給電回路として構成されている。この場合専ら制御回路として形成されているプリント基板６と、専ら給電回路として形成されている絶縁プレート４を有する導体ステー５は、異なる並列な平面において次のようにほぼ同じ面構成で相互に層状に構成され得る。」 
（６）引用例６には、バスバーにタブ端子を固定する周知技術が記載されている。 
（７）引用例７には、電気接続箱に於いて、回路導体に対して、それよりも厚いタブ端子を半田付けなどにより固着させる周知技術が記載されている（図３，４，６参照）。
（８）引用例８には、プリント板のパターンに対しスプリングピンであるコンタクトピンをハンダ付けで固着させる周知技術が記載されている（第６ページ、第２図）。ここで、一般にプリント基板のパターンは厚さ数十μｍであり、スプリングを内蔵したコンタクトピンがこれよりも厚いことは自明である。
 　 
Ｖ．対比・検討 
１．対比
 　引用発明５の 
 (a)「内部電流伝達回路」、(b)「バスバー」、(c)「少なくとも１つのヒューズからなるエレクトロニクス部品」、(d)「配線板」 
 は、それぞれ本願発明の  
 (a)「電子回路部」、(b)「ブスバー」、(c)「パワー系部品」、(d)「組付体」 
 に相当することが明らかである。 
 　よって、本願発明と引用発明５は、 
 （一致点） 
 「電子回路部を備え、ブスバーを回路配索材として分岐回路を構成する電気接続箱において、前記電子回路部を、パワー系部品を搭載した一方の組付体と、他方の組付体とに分割して構成し、前記パワー回路組付体と前記他の組付体とを、ブスバーを回路配索材として前記分岐回路を構成する分岐回路組付体と共に積層してなる、電気接続箱。」 
 である点で一致し、以下の各点で相違する。 
 （相違点１） 
 本願発明では、各組付体はインサートフレーム、即ち樹脂にブスバーをインサート成型して形成されているのに対し、引用発明５の組付体は、そのような構造を有していない点。 
 （相違点２） 
 本願発明では、一方及び他方の組付体には、前者にパワー系部品を、後者に制御系部品を搭載しているのに対し、引用発明５では、前者がパワー系及び内部制御モジュールを共に搭載し、後者はダイオードなどのエレクトロニクス部品を搭載している点。 
 （相違点３） 
 本願発明では、一方及び他方の組付体がブスバーを回路配索材としているのに対し、引用発明５では、該両組付体はプリント配線や金属フォイルの導電体を回路配索材としている点。 
 （相違点４） 
　本願発明では、分岐回路組付体及び他方の組付体のブスバーを、コネクタ端子の所望板厚よりも薄い板厚にて構成し、このブスバーに所望厚みのコネクタ端子を固定しているのに対し、引用発明５では、そのような構成を備えていない点。
　
２．相違点の検討 
（１）相違点３について 
 　ブスバーは、電気接続箱が備える電子回路部の配線手段として周知慣用の手段であるから（引用例１乃至３参照）、引用発明５に於いて、上記一方及び他方の組付体の配線手段を該ブスバーに替えることは、線路電流量などに応じて当業者が容易になし得ることである。 
（２）相違点１について 
 　電気接続箱に於いて、ブスバーなどの配線要素を樹脂にてインサート成形して、各種素子や基板を搭載する組付体を形成することは、引用例２及び３にも記載されたとおりの周知技術であるから、引用発明５に於いて、各配線板を、該周知の樹脂にてインサート成形されたブスバーからなる配線板とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 
（３）相違点２について 
 　電気接続箱に於いて、小型化のために、リレーなどのパワー系部品を搭載した要素と、電子ユニットからなる制御系の要素とに分離することは、引用例１に記載されているとおり公知であり、引用発明５にこれを適用し、上記一方及び他方の組付体をそれぞれパワー系部品及び制御系部品（モジュール）を搭載したものとすることは、当業者が容易に想到し得るものである。 　
（４）相違点４について 
 　電気接続箱に於いて、電流量に応じて回路を構成する電線の径を変え、小電流の回路には細い電線を使用することで装置の小型化を図ることは、引用例１（３．（２−４）参照）にも記載されたとおり、周知の技術事項である。 
 　さらに、引用例４には、同じく電気接続箱に於いて、給電回路の配線要素には比較的厚い導体ステーを、制御回路の配線要素には金属断面を比較的小さく選定された薄い導体線路を用いることが記載されている。ここで、「給電回路」、「制御回路」、「導体ステー」、「導体線路」は、それぞれ本願発明に於ける「パワー系組付体」、「制御系組付体」、「ブスバー」、「ブスバー」に相当することが明らかである。また、一般に、電源供給を含み得る給電回路が、電子回路のみから構成されることが多い制御回路よりも電流量が大きいことは技術常識であるから、該引用例４に於いて、両回路に於ける配線要素の厚み（断面積）の相違は、流れ得る電流量に応じてのものであることは、当業者にとって自明である。 
 　このように、電気接続箱に於いて、線路の電流量に応じて線路要素の断面積を変えることは周知の技術であるから、引用発明５に於いて、各配線板の小電流回路部分には細い電線を用いるようにすることは、該周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得ることであり、これが、配線要素として周知慣用のブスバーを採用した場合には、小電流部分でその厚みを減じることで実現されるべきことは、前記引用例４に記載された周知技術からも、当業者にとって自明である。 
　また、配線要素の端子部分を、配線要素に対して別体の端子部材を固定することで形成することは、前記配線要素がブスバーである場合を含め、引用例６乃至８にも記載されたとおり周知慣用技術に過ぎない。
　また、その際、該端子部材の厚みは、電流量の外、その必要とする強度や接続対象の端子形状などに応じて、前記のとおり電流量に応じて設計される配線要素の厚みとは独立に設計されるべきものであることは技術常識であり、プリント基板のプリント配線に別体の端子部材を固定する場合に、通常数十μｍと非常に薄いプリント配線よりは充分に厚い部材を端子部材に用いることが周知技術（必要なら、引用例７，８参照）であることからみても、本願発明に於いて、端子部材の厚みがブスバーの厚み以上である旨限定している点は、当業者が容易に為し得たことであり、この点について引用例に開示がなく本願発明が容易想到性を欠く旨の、請求人の平成１９年１月２２日付意見書に於ける主張は当たらない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明５および周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　 
（５）まとめ 
 　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明５及び周知技術に基づいて当業者が容易に成し得たものである。 
　
VI．むすび
　したがって、本願は、請求項２に係る発明について審理するまでもなく、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。