【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１５２４６号「ＡＣ型プラズマディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年２月１８日出願公開、特開２０００−　４７６３６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　　本件は、平成１０年７月３０日にされた特許出願（平成１０年特許願第２１５２４６号。以下「本件出願」という。）につき、拒絶査定が平成１６年７月２０日付けでされたところ、請求人が「原査定を取り消す、この出願の発明は特許をすべきものである」との審決を求めて拒絶査定不服審判を同年８月２６日に請求するとともに、同日に手続補正書を提出したものである。
　
第２　補正の却下の決定
　１　補正の却下の決定の結論
　　　平成１６年８月２６日付け補正を却下する。
　２　補正の却下の決定の理由
　（１）補正の内容
　　　　平成１６年８月２６日付け補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について以下のように補正をし、これに対応して発明の詳細な説明についても補正をするものである。
　　　ア　本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　基板上に形成された複数対の対を成す維持電極と走査電極とを複数のブロックに分割し、このブロック毎に、維持／消去パルス発生部を有する維持電極ドライバーと走査／維持パルス発生部および走査スイッチ回路を有する走査電極ドライバーとを備え、ブロック間で、維持電極と走査電極との対の数が同じであり、かつ、維持電極は各ブロック毎に電気的に共通に接続されたＡＣ型プラズマディスプレイ装置において、維持電極の共通に接続された側と維持電極ドライバーの維持／消去パルス発生部とが出力配線を通じて接続されているとともに、出力配線同士は短絡線により接続されており、かつ、走査電極と走査電極ドライバーの走査／維持パルス発生部とが出力配線により走査スイッチ回路を通じて接続されているとともに、出力配線同士は短絡線により接続されていることを特徴とするＡＣ型プラズマディスプレイ装置。」
　　　イ　本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　基板上に形成された複数対の対を成す維持電極と走査電極とを複数のブロックに分割し、前記維持電極を駆動する維持電極ドライバーおよび前記走査電極を駆動する走査電極ドライバーをそれぞれ前記ブロックごとに備え、各ブロックにおいては、維持電極と走査電極との対の数が同じであり、かつ前記維持電極ドライバーのそれぞれに備えられた維持パルス発生部の出力配線同士を接続し、かつ前記走査電極ドライバーのそれぞれに備えられた維持パルス発生部の出力配線同士を接続したことを特徴とするＡＣ型プラズマディスプレイ装置。」
　（２）本件補正の適否について
　　　　本件補正は、その請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「維持電極ドライバー」の「維持パルス発生部」を「維持／消去パルス発生部」とし、「走査電極ドライバー」についてその「維持パルス発生部」を「走査／維持パルス発生部」とするとともに「走査スイッチ回路を有する」との事項を付加し、更に「維持電極は各ブロック毎に電気的に共通に接続された」、「維持電極の共通に接続された側と維持電極ドライバーの維持／消去パルス発生部とが出力配線を通じて接続されている」、「走査電極と走査電極ドライバーの走査／維持パルス発生部とが出力配線により走査スイッチ回路を通じて接続されている」とするものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか検討する。
　　　ア　特願平９−２１５１３２号（以下「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書等」という。）に記載された発明
　　　　　原査定の拒絶の理由に引用された先願明細書等には、以下の記載がされている。
　　　（ア）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明はプラズマディスプレイパネルの駆動装置に関する。」
　　　（イ）「【０００２】【従来の技術】プラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰと称する）は、薄型化、及び大画面化が可能であり、従来のＣＲＴディスプレイにない数多くの特徴を有する画像表示装置として知られており、そのコスト削減と品質向上が要望されている。一般にＰＤＰは、平行に配列された複数の行電極と、前記行電極と直交する方向に配列された複数の列電極から構成され、各電極の直交した位置に表示セルが設けられている。特にカラーＰＤＰにおいては、塗布された蛍光体のイオン衝撃による損耗を防ぐべく、前記行電極近傍に対となる更なる行電極を配列し、この行電極対間での面放電を蛍光体発光源としている。【０００３】上記の如く、ＰＤＰにおいては、表示セル毎に駆動させるための複数の電極及び駆動回路が必要となり、大画面化の実現においては、多大なる放電電流が必要となる。特に前記複数の駆動回路を１チップ化するにあたっては、電源容量の大きなＩＣが必要とされ、発熱及び製造コストの点においても現実的ではない。そこで、１つのＩＣに対する負荷を小さくするために従来のＰＤＰ駆動装置は、行電極対群を小ブロックに区分して、各小ブロック毎にパルス発生回路を設けている。【０００４】【発明が解決しようとする課題】ところが、複数のパルス発生回路の間において、インピーダンス差やパルスの出力レベルにばらつきがある場合、パルス発生回路からの出力パルスを選択的に中継する各駆動回路からの行電極対に供給されるパルスのレベルが小ブロック毎に異なってしまうことがある。このような場合、ＰＤＰの表示面の輝度分布が不均一になるという問題が生じてしまう。」
　　　（ウ）「【０００５】【課題を解決するための手段】本発明は上記課題を解決するために、小ブロック毎に設けられる各パルス発生回路の出力端子を相互に結線し、パルス出力レベルの均一化を図っている。」
　　　（エ）「【０００６】【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例について説明する。図１において、ＰＤＰは、行電極Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、・・・からなるＸ行電極群２とそれと対をなす行電極Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３・・・からなるＹ行電極群３と、それらＸ行電極群２及びＹ行電極群３と直交する列電極Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３・・・からなる列電極群７から構成されている。また、各電極の交点において、表示セル８が形成されている。Ｘ行電極群２及びＹ行電極群３はそれぞれｋ個の行電極を含むｎ個の小ブロックに区分され、各小ブロック毎にプライミング（放電開始）パルス及びサステイン（維持）パルスを生成するパルス発生回路６が設けられている。そして、パルス発生回路６毎に前記プライミングパルス及びサステインパルスを選択的に中継する一方で走査パルスを生成して、この走査パルスを行電極に与える駆動回路５を備えた電極駆動回路４を有している。また、駆動回路５及びパルス発生回路６はリード線２０で結線されており、その回路構成は例えば図２に示すような回路からなる。さらに、各小ブロック間において、前記リード線２０が同電位線２１によって相互に結線されている。【０００７】図２は、走査パルス、プライミングパルス及びサステインパルスを生成し、それを各小ブロック内のｋ本の行電極に印加する駆動回路５及びパルス発生回路６の回路構成を示している。ここで、Ｘ行電極についてのみが示されているが、Ｙ行電極側の行電極駆動回路もこれと同一の回路構成からなる。駆動回路５において、図中５１で示す部分が駆動回路ＩＣとして構成される。各々の行電極について、第１ダイオード５１Ａのカソード及び第２ダイオード５１Ｂのアノードが接続され、各第１ダイオード５１Ａ〜５ｋＡのアノードが互いに共通に接続され、各第２ダイオード５１Ｂ〜５ｋＢのカソードが互いに共通にリード線２０に接続され、各第１ダイオード５１Ａ〜５ｋＡのアノードとパルス発生回路６からの出力が導出されるリード線２０との間にプッシュスイッチ４１が接続される。電源ＶＨは高電位と低電位にそれぞれ接続された一対のプッシュスイッチ３１Ａと３１Ｂ、３２Ａと３２Ｂ、・・・、３ｋＡと３ｋＢが並列接続される。この並列接続されたプッシュスイッチ３１Ａと３１Ｂ、３２Ａと３２Ｂ、・・・、３ｋＡと３ｋＢの共通接続点はそれぞれ第１ダイオード５１Ａ〜５ｋＡのカソードと第２ダイオード５１Ｂ〜５ｋＢのアノードに接続され、行電極Ｘ１、Ｘ２、・・・、Ｘｋに接続される。電源ＶＨの高電位はリード線２０に接続されるとともに、スイッチ５２を介して電源ＶＳに接続される。電源ＶＳの低電位側は基準電位に接続される。【０００８】駆動回路５は、スイッチ４１をオフ、スイッチ５２をオンに設定し、一対のプッシュスイッチ３１Ａ〜３ｋＡと３１Ｂ〜３ｋＢを相補的にオンすることにより、プッシュスイッチ３１Ａ〜３ｋＡがオンのときにはＶＳが行電極Ｘ１、Ｘ２、・・・、Ｘｋに印加され、３１Ｂ〜３ｋＢがオンのときには（ＶＳ−ＶＨ）が印加されて走査期間における所望の走査パルスの出力を行う。【０００９】パルス発生器６において、コンデンサ７０の一端は基準電位に接続され、他端と駆動回路５の第１ダイオード５１Ａ〜５ｋＡのアノードとの間にスイッチ４１を介してダイオード６５、コイル６１及びスイッチ４５とが直列接続され、またダイオード６６、コイル６２及びスイッチ４６とが直列接続される。ダイオード６５のカソードとダイオード６６のアノードがスイッチ４１を介してそれぞれ第１ダイオード５１Ａ〜５ｋＡのアノードに接続される。さらに、基準電位と第１ダイオード５１Ａ〜５ｋＡのアノードとの間にスイッチ４１を介して電源ＶＩとプッシュスイッチ４４が直列接続され、ダイオード６３とプッシュスイッチ４３が直列接続される。なお、電源ＶＩの高電位側は、ダイオード６５のカソード側と第１ダイオード５１Ａ〜５ｋＡのアノード側に接続される。このパルス発生回路６が、プライミング期間及び維持期間にそれぞれプライミングパルス及びサステインパルスを生成している。【００１０】図３はパルス発生回路によって供給されるサステインパルスのタイミングチャートであり、以下に維持期間におけるサステインパルスの生成過程を図３（ａ）とによって説明する。まず、すべての一対のプッシュスイッチ３１Ａから３ｋＡ及び３１Ｂ〜３ｋＢをオフにし、スイッチ４１をオンにする。また、プッシュスイッチ４４、スイッチ４５及びスイッチ４６が共にオフ、プッシュスイッチ４３をオンにし、パルス発生回路６の出力が基準電位になっているとする。【００１１】次に、スイッチ４５をオン、スイッチ４３をオフとすると、ダイオード６５を通してＰＤＰの表示セルにコンデンサ７０の充電電流が供給され（ｔ１〜ｔ２）、続けてスイッチ４５をオフ、プッシュスイッチ４４をオンとすると、各行電極はサステインパルス電圧ＶＩにクランプされる（ｔ２〜ｔ３）。次に、プッシュスイッチ４４をオフ、スイッチ４６をオンとすると、ＰＤＰの表示セルからの放電電流がダイオード６６を通してコンデンサ７０に充電され（ｔ３〜ｔ４）、続けてスイッチ４６をオフ、プルスイッチ４３をオンとすると、各行電極の出力は基準電位にクランプされる。【００１３】上記したパルス発生回路によるサステインパルスは各行電極に対して同時に供給されるが、行電極対群を複数の小ブロックに区分することで、１つのブロックに必要な供給電流量を少なくしている。また、小ブロックに区分する行電極対の数は各小ブロック毎に同一でなくてもよく、例えば両端部分では１つの小ブロックに区分される行電極対の数を多くし、中央部分では１つの小ブロックに区分される行電極対の数を少なくなるようにしてもよい。」
　　　（オ）「【００１５】【発明の効果】以上説明したように、行電極群を複数の小ブロックに区分し、これに対応したパルス発生回路を設けて１つのパルス発生回路の負担を小さくすると共に、行電極全てに印加されるサステインパルスの電位レベルが等しくなるので、小ブロック間における表示セルの輝度のばらつきは生じない。また、各小ブロック間において、パルス発生器の出力端子となるリード線のインピーダンス差異による電圧降下のばらつきの問題についても同時に解消される。更に、パルス発生回路のいずれかが故障した場合、他の小ブロックのパルス発生回路によりパルスが供給されるため、パルス補償回路としても動作できることになる。」
　　　イ　本件補正についての当審の判断
　　　　　本件補正発明と先願明細書等に記載された発明とを対比すると、先願明細書等に記載されたＸ行電極及びＹ行電極の対は、本件補正発明の「維持電極」と「走査電極」の対に相当する。先願明細書等に記載された小ブロックは、本件補正発明の「ブロック」に相当する。先願明細書等に記載されたパルス発生回路６は、維持パルスを発生するためのものであるから、本件補正発明の維持パルス用の「パルス発生部」に相当し、先願明細書等に記載された電極駆動回路４は、維持パルス発生のための駆動を行うものであるから、本件補正発明の「維持電極ドライバー」に相当する。先願明細書等に記載されたパルス発生回路６及び電源ＶＳ、ＶＨは、走査パルス、維持パルスを発生するためのものであるから、本件補正発明の「走査／維持パルス発生部」に相当し、先願明細書等に記載されたスイッチ３１Ａ・３１Ｂの対から３ｋＡ・３ｋＢの対までは、本件補正発明の「走査スイッチ回路」に相当し、先願明細書等に記載された電極駆動回路４は、本件補正発明の「走査電極ドライバー」に相当する。先願明細書等に記載されたプラズマディスプレイパネル及び駆動装置は、本件補正発明の「ＡＣ型プラズマディスプレイ装置」に相当する。先願明細書等に記載された同電位線２１は、本件補正発明の「短絡線」に相当する。　
　そうすると、本件補正発明と先願明細書等に記載された発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点１及び２で一応の相違が認められる。
　一致点　「基板上に形成された複数対の対を成す維持電極と走査電極とを複数のブロックに分割し、このブロック毎に」、「パルス発生部を有する維持電極ドライバーと走査／維持パルス発生部および走査スイッチ回路を有する走査電極ドライバーとを備え、ブロック間で、維持電極と走査電極との対の数が同じ」「ＡＣ型プラズマディスプレイ装置」において、「維持電極」と「維持電極ドライバーの」「パルス発生部とが出力配線を通じて接続されているとともに、出力配線同士は短絡線により接続されており、かつ、走査電極と走査電極ドライバーの走査／維持パルス発生部とが出力配線により走査スイッチ回路を通じて接続されているとともに、出力配線同士は短絡線により接続されている」「ＡＣ型プラズマディスプレイ装置」である点。
　相違点１　本件補正発明ではパルス発生部が「維持／消去パルス発生部」であるのに対し、先願明細書等には消去について記載がない点。
　相違点２　本件補正発明では「維持電極は各ブロック毎に電気的に共通に接続され」ているのに対し、先願明細書等に記載された発明ではこのような明確な記載がされていない点。
　相違点１について検討すると、維持パルスを発生すると共に消去パルスを発生することは慣用手段であって、この点が実質的な相違点であるということはできない。
　相違点２について検討すると、先願明細書等に記載された発明においても行電極はダイオードを通じてスイッチ４１の端子に共通に接続されており、電極が小ブロック毎に電気的に共通に接続されているということもできるが、また維持電極をブロック毎に電気的に共通に直接的に接続することも慣用手段であり、この点も実質的な相違点であるということはできない。
　そうすると、本件補正発明は、先願明細書等に記載された発明において慣用手段を採用したものであり、先願明細書等に記載された発明と実質的に同一の発明である。
　そして、先願である特願平９−２１５１３２号の発明をした者（細井研一郎、北川満志及び岩見隆）は本件出願に係る発明の発明者（益盛忠行、伊藤幸治及び五田浩一）と同一の者ではなく、本件出願の時にその出願人（松下電器産業株式会社）と先願の出願人（パイオニア株式会社）とは同一の者ではない。
　したがって、本件補正発明は、特許法２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　ウ　本件補正についてのまとめ
　　　　　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において準用する同法５３条の規定により却下しなければならないものである。
　
第３　本件出願に係る発明
　　　本件補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の、平成１６年３月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記の本件補正前の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
第４　先願明細書等に記載された発明
　　　原査定の拒絶の理由に引用された出願並びにその明細書及び図面の記載事項は、上記のとおりである。
　
第５　本願発明についての当審の判断
　　　本願発明を限定したものである本件補正発明が、前示のとおり、先願明細書等に記載された発明と実質的に同一であるから、本願発明も同様の理由により先願明細書等に記載された発明と実質的に同一である。
　そして、前示のとおり、先願の発明をした者は本件出願に係る発明の発明者と同一の者ではなく、本件出願の時にその出願人と先願の出願人とは同一の者ではない。
　
第６　まとめ
　　　以上のとおりであるから、本願発明は特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。