(57)【要約】  （Ａ）ポリアミドと、  （Ｃ）金属水酸化物及び／又は（Ｄ）金属酸化物０．１〜２０質量％と、  （Ｅ）リン系化合物０．１〜２０質量％と、を、含有する、ポリアミド組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアミドと、
（Ｃ）金属水酸化物及び／又は（Ｄ）金属酸化物０．１〜２０質量％と、
（Ｅ）リン系化合物０．１〜２０質量％と、
を、含有する、ポリアミド組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）ポリアミドが、２７０〜３５０℃の融点を有する、請求項１に記載のポリアミド組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）ポリアミドは、脂環族ジカルボン酸を５０モル％以上含むジカルボン酸を重合単量体としたポリアミドである、請求項１又は２に記載のポリアミド組成物。
【請求項４】
前記脂環族ジカルボン酸が、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含む、請求項３に記載のポリアミド組成物。
【請求項５】
（Ｂ）酸化チタンを５質量％以上、さらに含有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項６】
前記（Ｃ）金属水酸化物がアルカリ土類金属の水酸化物である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項７】
前記（Ｄ）金属酸化物がアルカリ土類金属の酸化物である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項８】
前記（Ｅ）リン系化合物が金属塩であり、当該金属塩の金属種が、（Ｃ）金属水酸化物及び／又は（Ｄ）金属酸化物の金属種と同一である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項９】
前記（Ｅ）リン系化合物がアルカリ土類金属塩である、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項１０】
（Ｆ）無機充填材を５質量％以上、さらに含有する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項１１】
造核剤を０．００１〜１５質量％、さらに含有する、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項１２】
ポリアミド組成物中に含まれる（Ｅ）リン系化合物由来のリン元素濃度が、１，４００〜２０，０００ｐｐｍであり、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じた示差走査熱量測定において、１００℃／ｍｉｎで冷却したときに得られる結晶化ピーク温度Ｔｃとガラス転移温度Ｔｇとの差（Ｔｃ−Ｔｇ）が１００℃以上である、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のポリアミド組成物を含む、成形品。
【請求項１４】
メタルハライドランプ式耐光性試験機で１００℃、照度が１０ｍＷ／ｃｍ２となる位置で１０００時間暴露した後の反射率保持率が９５％以上である、請求項１３に記載の成形品。
【請求項１５】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のポリアミド組成物を含む、ＬＥＤ用反射板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアミド組成物、成形品、ＬＥＤ用反射板、及び熱による反射率の低下を抑制する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド６（以下、「ＰＡ６」ともいう。）及びポリアミド６６（以下、「ＰＡ６６」ともいう。）等に代表されるポリアミドは、成形加工性、機械物性又は耐薬品性に優れていることから、自動車用、電気及び電子用、産業資材用、工業材料用、日用及び家庭品用等の各種部品材料として広く用いられている。【０００３】
自動車産業における環境に対する取り組みとして、排出ガス低減のために車体軽量化が要求されている。この要求に応えるために、自動車の外装材料や内装材料等として金属に代わりポリアミドが一段と用いられるようになってきている。自動車の外装材料や内装材料に用いられるポリアミドは、一層高いレベルの耐熱性、強度及び外観等の特性が要求されている。中でも、エンジンルーム内の材料として用いられるポリアミドは、エンジンルーム内の温度の上昇傾向に対応するため、高耐熱化の要求が強まっている。【０００４】
また、家電等の電気及び電子産業において、表面実装（ＳＭＴ）ハンダの鉛フリー化が進んでいる。家電等の材料に用いられるポリアミドは、このようなハンダの鉛フリー化に伴うハンダの融点上昇に耐えることができるように、高耐熱化が要求されている。【０００５】
しかしながら、従来のＰＡ６及びＰＡ６６等のポリアミドでは、融点が低く、耐熱性の点でこれらの要求を満たすことができない。【０００６】
そこで、ＰＡ６及びＰＡ６６等の従来のポリアミドの耐熱性の問題点を解決するために、高融点ポリアミドが提案されている。具体的には、テレフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなるポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｔ」ともいう。）等が提案されている。【０００７】
しかしながら、ＰＡ６Ｔは、融点が３７０℃程度という高融点ポリアミドであるため、ＰＡ６Ｔから溶融成形により成形品を得ようとしても、成形過程でポリアミドの熱分解が起こり、十分な特性を有する成形品を得ることが難しいという問題がある。【０００８】
ＰＡ６Ｔの熱分解の問題点を解決するために、ＰＡ６Ｔと、ＰＡ６及びＰＡ６６等の脂肪族ポリアミドや、イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる非晶性芳香族ポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｉ」ともいう。）等と、を共重合させ、融点を２２０〜３４０℃程度にまで低融点化したテレフタル酸とヘキサメチレンジアミンとを主成分とする高融点半芳香族ポリアミド（以下、「６Ｔ系共重合体ポリアミド」ともいう。）等が提案されている。【０００９】
例えば、特許文献１には、６Ｔ系共重合体ポリアミドとして、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとからなり、脂肪族ジアミンがヘキサメチレンジアミン及び２−メチルペンタメチレンジアミンの混合物である芳香族ポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｔ／２ＭＰＤＴ」ともいう。）が開示されている。【００１０】
また、特許文献２には、ジカルボン酸単位として１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を１〜４０％配合した半脂環族ポリアミドが開示されており、当該半脂環族ポリアミドを含む電気及び電子部材はハンダ耐熱性が向上することが開示されている。【００１１】
さらに、特許文献３には、テレフタル酸単位を含有するジカルボン酸と、１，９−ノナンジアミン単位及び／又は２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位を含有するジアミンと、からなるポリアミド樹脂（以下、「ＰＡ９Ｔ」ともいう。）と、酸化チタンと、水酸化マグネシウムと、特定の強化材と、からなるポリアミド組成物が開示されており、このポリアミド組成物は耐熱性に優れていることが開示されている。【００１２】
さらにまた、特許文献４には、ジカルボン酸単位として１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を７０％以上配合した半脂環族ポリアミドと、酸化チタンと、無機充填材と、を含有し、それらの質量比を所定の値としたポリアミド組成物が開示されており、このポリアミド組成物は耐リフロー性及び耐熱性等に優れていることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特表平６−５０３５９０号公報
【特許文献２】特表平１１−５１２４７６号公報
【特許文献３】特開２００６−２５７３１４号公報
【特許文献４】特開２０１１−２１９６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特許文献１〜４等に開示されている従来のポリアミド又はポリアミド組成物は、耐熱変色性、押出加工性、及び成形加工安定性において、未だ十分な特性が得られているとは言えず、これらの特性のさらなる改良が求められている。【００１５】
そこで本発明においては、上述した従来技術の問題点に鑑み、耐熱変色性、押出加工性、成形加工安定性、さらには白色度、耐リフロー性に優れる、ポリアミド組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、ポリアミドと、金属水酸化物、及び／又は金属酸化物と、リン系化合物と、を含有するポリアミド組成物が、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は下記の通りである。【００１７】
〔１〕
（Ａ）ポリアミドと、
（Ｃ）金属水酸化物及び／又は（Ｄ）金属酸化物０．１〜２０質量％と、
（Ｅ）リン系化合物０．１〜２０質量％と、
を、含有する、ポリアミド組成物。
〔２〕
前記（Ａ）ポリアミドが、２７０〜３５０℃の融点を有する、前記〔１〕に記載のポリアミド組成物。
〔３〕
前記（Ａ）ポリアミドは、脂環族ジカルボン酸を５０モル％以上含むジカルボン酸を重合単量体としたポリアミドである、前記〔１〕又は〔２〕に記載のポリアミド組成物。
〔４〕
前記脂環族ジカルボン酸が、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含む、前記〔３〕に記載のポリアミド組成物。
〔５〕
（Ｂ）酸化チタンを５質量％以上、さらに含有する、前記〔１〕乃至〔４〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物。
〔６〕
前記（Ｃ）金属水酸化物がアルカリ土類金属の水酸化物である、前記〔１〕乃至〔５〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物。
〔７〕
前記（Ｄ）金属酸化物がアルカリ土類金属の酸化物である、前記〔１〕乃至〔６〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物。
〔８〕
前記（Ｅ）リン系化合物が金属塩であり、当該金属塩の金属種が、（Ｃ）金属水酸化物及び／又は（Ｄ）金属酸化物の金属種と同一である、前記〔１〕乃至〔７〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物。
〔９〕
前記（Ｅ）リン系化合物がアルカリ土類金属塩である、前記〔１〕乃至〔８〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物。
〔１０〕
（Ｆ）無機充填材を５質量％以上、さらに含有する、前記〔１〕乃至〔９〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物。
〔１１〕
造核剤を０．００１〜１５質量％、さらに含有する、前記〔１〕乃至〔１０〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物。
〔１２〕
ポリアミド組成物中に含まれる（Ｅ）リン系化合物由来のリン元素濃度が、１，４００〜２０，０００ｐｐｍであり、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じた示差走査熱量測定において、１００℃／ｍｉｎで冷却したときに得られる結晶化ピーク温度Ｔｃとガラス転移温度Ｔｇとの差（Ｔｃ−Ｔｇ）が１００℃以上である、前記〔１〕乃至〔１１〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物。
〔１３〕
前記〔１〕乃至〔１２〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物を含む、成形品。
〔１４〕
メタルハライドランプ式耐光性試験機で１００℃、照度が１０ｍＷ／ｃｍ２となる位置で１０００時間暴露した後の反射率保持率が９５％以上である、前記〔１３〕に記載の成形品。
〔１５〕
前記〔１〕乃至〔１２〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物を含む、ＬＥＤ用反射板。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、白色度、耐リフロー性、耐熱変色性、押出加工性、及び成形加工安定性に優れる、ポリアミド組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明する。なお、以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００２０】
〔ポリアミド組成物〕
本実施形態のポリアミド組成物（以下、単に「ポリアミド組成物」ともいう。）は、
（Ａ）ポリアミドと、
（Ｃ）金属水酸化物及び／又は（Ｄ）金属酸化物０．１〜２０質量％と、
（Ｅ）リン系化合物０．１〜２０質量％と、
を、含有する。
【００２１】
（（Ａ）ポリアミド）
本実施形態において用いられる（Ａ）ポリアミドは、（ａ）ジカルボン酸単位と、（ｂ）ジアミン単位と、を有する。
上記（ａ）ジカルボン酸単位及び（ｂ）ジアミン単位の合計量は、（Ａ）ポリアミドの全構成単位１００モル％に対して、２０〜１００モル％であることが好ましく、９０〜１００モル％であることがより好ましく、１００モル％であることがさらに好ましい。
【００２２】
なお、本実施形態において（Ａ）ポリアミドを構成する所定の単量体単位の割合は、核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）等により測定することができる。
（Ａ）ポリアミドにおいて、上記（ａ）ジカルボン酸単位及び（ｂ）ジアミン単位以外の（Ａ）ポリアミドの構成単位としては、特に限定されないが、例えば、後述する（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸からなる単位が挙げられる。
【００２３】
本実施形態において、「ポリアミド」とは主鎖中にアミド（−ＮＨＣＯ−）結合を有する重合体を意味する。
【００２４】
＜（ａ）ジカルボン酸単位＞
（ａ）ジカルボン酸単位としては、以下に限定されるものではないが、例えば、（ａ−１）脂環族ジカルボン酸単位、（ａ−２）芳香族ジカルボン酸単位、及び（ａ−３）脂肪族ジカルボン酸単位が挙げられる。
（ａ）ジカルボン酸単位は、（ａ−１）脂環族ジカルボン酸単位を５０〜１００モル％含むことが好ましく（ジカルボン酸全モル数基準）、６０〜１００モル％含むことがより好ましく、７０〜１００モル％含むことがさらに好ましく、１００モル％含むことがさらにより好ましい。
（ａ）ジカルボン酸単位中の（ａ−１）脂環族ジカルボン酸単位の割合（モル％）が上記範囲であることにより、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び剛性等を同時に満足する、ポリアミド組成物を得ることができる。
【００２５】
[（ａ−１）脂環族ジカルボン酸単位]
前記（ａ−１）脂環族ジカルボン酸単位（以下、「脂環式ジカルボン酸単位」ともいう。）を構成する脂環族ジカルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、脂環構造の炭素数が３〜１０の脂環族ジカルボン酸が挙げられ、脂環構造の炭素数が５〜１０の脂環族ジカルボン酸が好ましい。
このような脂環族ジカルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、及び１，３−シクロペンタンジカルボン酸等が挙げられる。この中でも、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が好ましい。
このような脂環族ジカルボン酸を含むことにより、ポリアミド組成物の耐熱性、低吸水性、及び剛性等がより優れる傾向にある。
なお、（ａ−１）脂環族ジカルボン酸単位を構成する脂環族ジカルボン酸は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
脂環族ジカルボン酸の脂環族基は、無置換でも置換基を有していてもよい。
この置換基としては、以下に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、及びｔｅｒｔ−ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基等が挙げられる。
【００２７】
（ａ−１）脂環族ジカルボン酸単位を構成する脂環族ジカルボン酸には、トランス体とシス体の幾何異性体が存在する。
原料モノマーとしての脂環族ジカルボン酸としては、トランス体とシス体とのどちらか一方を用いてもよく、トランス体とシス体とを所定の比率で含む混合物として用いてもよい。
なお、脂環族ジカルボン酸は、高温で異性化し、トランス体とシス体が一定の比率になることが知られており、シス体の脂環族ジカルボン酸の方がトランス体の脂環族ジカルボン酸に比べて、脂環族ジカルボン酸とジアミンとの当量塩の水溶性が高い傾向にある。このことから、原料モノマーとしての脂環族ジカルボン酸のトランス体／シス体比（モル比）は、好ましくは５０／５０〜０／１００であり、より好ましくは４０／６０〜１０／９０であり、さらに好ましくは３５／６５〜１５／８５である。
脂環族ジカルボン酸のトランス体／シス体比（モル比）は、液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）や核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）により求めることができる。
【００２８】
（Ａ）ポリアミド中の（ａ−１）脂環族ジカルボン酸単位は、トランス異性体又はシス異性体の幾何異性体が存在する。
（Ａ）ポリアミド中において、（ａ−１）脂環族ジカルボン酸単位全体におけるトランス異性体の比率を、「トランス異性体比率」という。トランス異性体比率は、好ましくは５０〜８５モル％であり、より好ましくは５０〜８０モル％であり、さらに好ましくは６０〜８０モル％である。
トランス異性体比率が上記範囲内にあることにより、本実施形態のポリアミド組成物は、高融点、靭性及び剛性により優れるという特徴に加えて、高いガラス転移温度（Ｔｇ）による熱時剛性と、通常では耐熱性と相反する性質である流動性と、高い結晶性とを同時に満足するという性質を持つ傾向にある。
これらの特徴は、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を５０モル％以上含む（ａ）ジカルボン酸単位と、２−メチルペンタメチレンジアミンを５０モル％以上含む（ｂ）ジアミン単位との組み合わせから得られる（Ａ）ポリアミドであって、かつ前記トランス異性体比率が５０〜８５モル％である（Ａ）ポリアミドで特に顕著である。
前記「トランス異性体比率」は、後述する実施例に記載する方法により測定することができる。
【００２９】
[（ａ−２）芳香族ジカルボン酸単位]
（ａ−２）芳香族ジカルボン酸単位を構成する芳香族ジカルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、フェニル基、ナフチル基を有するジカルボン酸が挙げられる。芳香族ジカルボン酸の芳香族基は、無置換でも置換基を有していてもよい。
この置換基としては、特に限定されないが、例えば、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜１０のアリールアルキル基、クロロ基及びブロモ基等のハロゲン基、炭素数１〜６のシリル基、並びにスルホン酸基及びその塩（ナトリウム塩等）等が挙げられる。
芳香族ジカルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、及び５−ナトリウムスルホイソフタル酸等の無置換又は所定の置換基で置換された炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。
（ａ−２）芳香族ジカルボン酸単位を構成する芳香族ジカルボン酸は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
[（ａ−３）脂肪族ジカルボン酸単位]
（ａ−３）脂肪族ジカルボン酸単位を構成する脂肪族ジカルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、２，２−ジメチルコハク酸、２，３−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、２，３−ジエチルグルタル酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸、及びジグリコール酸等の炭素数３〜２０の直鎖又は分岐状飽和脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。
【００３１】
（ａ−１）脂環族ジカルボン酸単位以外のジカルボン酸単位としては、（ａ−３）脂肪族ジカルボン酸単位を含むことが好ましく、炭素数が６以上である脂肪族ジカルボン酸を含むことがより好ましい。
このようなジカルボン酸を用いることにより、ポリアミド組成物の耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び剛性等がより優れる傾向にある。
中でも、（ａ−３）脂肪族ジカルボン酸としては、炭素数が１０以上である脂肪族ジカルボン酸が好ましい。このようなジカルボン酸を用いることにより、ポリアミド組成物の耐熱性及び低吸水性等がより優れる傾向にある。
炭素数が１０以上である脂肪族ジカルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、及びエイコサン二酸等が挙げられる。この中でも、ポリアミド組成物の耐熱性等の観点で、セバシン酸及びドデカン二酸が好ましい。
（ａ−３）脂肪族ジカルボン酸単位を構成する脂肪族ジカルボン酸は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
前記（ａ）ジカルボン酸単位中の、前記（ａ−１）脂環族ジカルボン酸単位以外のジカルボン酸の割合（モル％）は、０〜５０モル％であることが好ましく、０〜４０モル％であることがより好ましく、０〜３０モル％であることがさらに好ましい。
【００３３】
また、炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸（ａ−３）を含む場合には、（ａ−１）脂環族ジカルボン酸が５０〜９９．９モル％及び（ａ−３）脂肪族ジカルボン酸が０．１〜５０モル％であることが好ましく、（ａ−１）脂環族ジカルボン酸が６０〜９５モル％及び（ａ−３）脂肪族ジカルボン酸が５〜４０モル％であることがより好ましく、（ａ−１）脂環族ジカルボン酸が８０〜９５モル％及び（ａ−３）脂肪族ジカルボン酸が５〜２０モル％であることがさらに好ましい。
炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸単位（ａ−３）の割合が上記範囲であることにより、より優れた、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び剛性等を同時に満足する、ポリアミド組成物が得られる傾向にある。
【００３４】
本実施形態において、（ａ）ジカルボン酸単位を構成するジカルボン酸としては、上記ジカルボン酸として記載の化合物に限定されるものではなく、上記ジカルボン酸と等価な化合物であってもよい。
ここで「ジカルボン酸と等価な化合物」とは、上記ジカルボン酸に由来するジカルボン酸構造と同様のジカルボン酸構造となり得る化合物をいう。このような化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ジカルボン酸の無水物及びハロゲン化物等が挙げられる。
【００３５】
また、（Ａ）ポリアミドは、必要に応じて、トリメリット酸、トリメシン酸、及びピロメリット酸等の３価以上の多価カルボン酸に由来する単位をさらに含んでもよい。
３価以上の多価カルボン酸は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
＜（ｂ）ジアミン単位＞
（ｂ）ジアミン単位としては、以下に限定されるものではないが、例えば、（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミン単位、（ｂ−２）脂肪族ジアミン単位、（ｂ−３）脂環式ジアミン単位、及び（ｂ−４）芳香族ジアミン単位等が挙げられる。
（ｂ）ジアミン単位は、前記（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミンを含むことが好ましい。
（ｂ）ジアミン単位が、前記（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミン単位を含むことにより、本実施形態のポリアミド組成物は、より優れた、流動性、靭性及び剛性等を同時に満足できる傾向にある。
（ｂ）ジアミン単位は、前記（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミン単位を５０モル％以上含むことがより好ましい。
【００３７】
[（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミン単位]
（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミン単位における前記「主鎖から分岐した置換基」としては、以下に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、及びｔｅｒｔ−ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基等が挙げられる。
【００３８】
このような（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミン単位を構成するジアミンとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、２−メチルペンタメチレンジアミン（以下、「２−メチル−１，５−ジアミノペンタン」ともいう。）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２−メチルオクタメチレンジアミン、及び２，４−ジメチルオクタメチレンジアミン等の炭素数３〜２０の分岐状飽和脂肪族ジアミン等が挙げられる。
これらの中でも、２−メチルペンタメチレンジアミンが好ましい。このような（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミン単位を含むことにより、耐熱性及び剛性等により優れるポリアミド組成物となる傾向にある。
なお、（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミン単位を構成するジアミンは、１種のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
（ｂ）ジアミン単位中の（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミン単位の割合（モル％）は、好ましくは５０〜１００モル％であり、より好ましくは６０〜１００モル％であり、さらに好ましくは８５〜１００モル％であり、さらにより好ましくは９０〜１００モル％であり、よりさらに好ましくは１００モル％である。
（ｂ）ジアミン単位中の（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミン単位の割合が、上記範囲であることにより、流動性、靭性、及び剛性により優れるポリアミド組成物となる傾向にある。
【００４０】
[（ｂ−２）脂肪族ジアミン単位]
前記（ｂ−２）脂肪族ジアミン単位を構成する脂肪族ジアミン（ただし、前記（ｂ−１）主鎖から分岐した置換基を持つジアミンを除く）としては、以下に限定されるものではないが、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、及びトリデカメチレンジアミン等の炭素数２〜２０の直鎖飽和脂肪族ジアミン等が挙げられる。
【００４１】
[（ｂ−３）脂環族ジアミン単位]
前記（ｂ−３）脂環族ジアミン単位を構成する脂環族ジアミン（以下、「脂環式ジアミン」ともいう。）としては、以下に限定されるものではないが、例えば、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、及び１，３−シクロペンタンジアミン等が挙げられる。
【００４２】
[（ｂ−４）芳香族ジアミン単位]
前記（ｂ−４）芳香族ジアミン単位を構成する芳香族ジアミンとしては、芳香族を含有するジアミンであれば以下に限定されるものではないが、例えば、メタキシリレンジアミン等が挙げられる。
【００４３】
前記ジアミン単位（ｂ−２）〜（ｂ−４）のなかでも、好ましくは脂肪族ジアミン単位（ただし、前記（ｂ−１）ジアミン単位を除く）及び（ｂ−３）脂環族ジアミン単位（ｂ−３）であり、より好ましくは、炭素数４〜１３の直鎖飽和脂肪族基を有するジアミン単位（ｂ−２）であり、さらに好ましくは、炭素数６〜１０の直鎖飽和脂肪族基を有するジアミン単位（ｂ−２）であり、さらにより好ましくはヘキサメチレンジアミンである。
このようなジアミンを用いることにより、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び剛性等により優れるポリアミド組成物となる傾向にある。
なお、ジアミンは、１種のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
ジアミン単位（ｂ−２）〜（ｂ−４）の合計割合（モル％）は、（ｂ）ジアミン単位全体に対して、０〜５０モル％であることが好ましく、０〜４０モル％であることがより好ましく、０〜３０モル％であることがさらに好ましい。
（ｂ）ジアミン単位中のジアミン単位（ｂ−２）〜（ｂ−４）の合計割合が、上記範囲であることにより、流動性、靭性、及び剛性により優れるポリアミド組成物となる傾向にある。
【００４５】
なお、（Ａ）ポリアミドは、必要に応じて、ビスヘキサメチレントリアミン等の３価以上の多価脂肪族アミンをさらに含んでもよい。
３価以上の多価脂肪族アミンは、１種のみ単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
＜（ｃ）ラクタム単位（ｃ−１）及び／又はアミノカルボン酸単位（ｃ−２）＞
（Ａ）ポリアミドは、（ｃ）ラクタム単位（ｃ−１）及び／又はアミノカルボン酸単位（ｃ−２）をさらに含有することができる。
このような単位を含むことにより、靭性により優れるポリアミド組成物が得られる傾向にある。なお、ここでラクタム単位（ｃ−１）及びアミノカルボン酸（ｃ−２）を構成するラクタム及びアミノカルボン酸とは、重（縮）合可能なラクタム及びアミノカルボン酸をいう。
【００４７】
ラクタム単位（ｃ−１）及びアミノカルボン酸単位（ｃ−２）を構成するラクタム及びアミノカルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、炭素数が４〜１４のラクタム及びアミノカルボン酸が好ましく、炭素数６〜１２のラクタム及びアミノカルボン酸がより好ましい。
【００４８】
前記ラクタム単位（ｃ−１）を構成するラクタムとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、ブチロラクタム、ピバロラクタム、ε−カプロラクタム、カプリロラクタム、エナントラクタム、ウンデカノラクタム、及びラウロラクタム（ドデカノラクタム）等が挙げられる。
中でも、ラクタムとしては、ε−カプロラクタム、ラウロラクタム等が好ましく、ε−カプロラクタムがより好ましい。このようなラクタムを含むことにより、靭性により優れるポリアミド組成物となる傾向にある。
【００４９】
前記アミノカルボン酸単位（ｃ−２）を構成するアミノカルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、前記ラクタムが開環した化合物であるω−アミノカルボン酸やα，ω−アミノ酸等が挙げられる。
前記アミノカルボン酸としては、ω位がアミノ基で置換された炭素数４〜１４の直鎖又は分岐状飽和脂肪族カルボン酸が好ましい。このようなアミノカルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、及び１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。また、アミノカルボン酸としては、パラアミノメチル安息香酸等も挙げられる。
【００５０】
ラクタム単位（ｃ−１）及びアミノカルボン酸単位（ｃ−２）を構成するラクタム及びアミノカルボン酸は、それぞれ１種のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
ラクタム単位（ｃ−１）及びアミノカルボン酸単位（ｃ−２）の合計割合（モル％）は、（Ａ）ポリアミド全体に対して、好ましくは０〜２０モル％であり、より好ましくは０〜１０モル％であり、さらに好ましくは０〜５％である。
ラクタム単位（ｃ−１）及びアミノカルボン酸単位（ｃ−２）の合計割合が上記範囲であることにより、流動性の向上等の効果が得られる傾向にある。
【００５２】
＜末端封止剤＞
本実施形態において用いる（Ａ）ポリアミドの末端は、公知の末端封止剤により末端封止されていてもよい。
このような末端封止剤は、上述したジカルボン酸とジアミンと、必要に応じて用いるラクタム及び／又はアミノカルボン酸とから、（Ａ）ポリアミドを製造する際に、分子量調節剤としても添加することができる。
【００５３】
末端封止剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、モノカルボン酸、モノアミン、無水フタル酸等の酸無水物、モノイソシアネート、モノ酸ハロゲン化物、モノエステル類、及びモノアルコール類等が挙げられる。
この中でも、モノカルボン酸、及びモノアミンが好ましい。（Ａ）ポリアミドの末端が末端封止剤で封鎖されていることにより、熱安定性により優れるポリアミド組成物となる傾向にある。
末端封止剤は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
末端封止剤として使用できるモノカルボン酸としては、（Ａ）ポリアミドの末端に存在し得るアミノ基との反応性を有するものであればよく、以下に限定されるものではないが、例えば、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、及びイソブチル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸等の脂環族モノカルボン酸；並びに安息香酸、トルイル酸、α−ナフタレンカルボン酸、β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、及びフェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸等が挙げられる。
前記モノカルボン酸は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
末端封止剤として使用できるモノアミンとしては、（Ａ）ポリアミドの末端に存在し得るカルボキシル基との反応性を有するものであればよく、以下に限定されるものではないが、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、及びジブチルアミン等の脂肪族モノアミン；シクロヘキシルアミン及びジシクロヘキシルアミン等の脂環族モノアミン；並びにアニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、及びナフチルアミン等の芳香族モノアミン等が挙げられる。
モノアミンは、１種のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
末端封止剤により末端封止された（Ａ）ポリアミドを含有するポリアミド組成物は、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び剛性に優れている傾向にある。
【００５７】
（（Ａ）ポリアミドの製造方法）
（Ａ）ポリアミドの製造方法としては、以下に限定されるものではないが、例えば、（ａ）ジカルボン酸単位を構成するジカルボン酸と、（ｂ）ジアミン単位を構成するジアミンと、必要に応じてラクタム単位（ｃ−１）及び／又はアミノカルボン酸単位（ｃ−２）を構成するラクタム及び／又はアミノカルボン酸と、を重合して重合体を得る工程を含むものとし、ポリアミドの重合度を上昇させる工程を、さらに含むことが好ましい。また、必要に応じて、得られた重合体の末端を末端封止剤により封止する封止工程を含んでいてもよい。
【００５８】
（Ａ）ポリアミドの具体的な製造方法としては、例えば、以下に例示するように種々の方法が挙げられる。
１）ジカルボン酸−ジアミン塩、又はジカルボン酸とジアミンとの混合物の水溶液、あるいはこれらの水の懸濁液を加熱し、溶融状態を維持したまま重合させる方法（以下、「熱溶融重合法」ともいう。）。
２）熱溶融重合法で得られたポリアミドを融点以下の温度で固体状態を維持したまま重合度を上昇させる方法（以下、「熱溶融重合・固相重合法」ともいう。）。
３）ジカルボン酸−ジアミン塩、又はジカルボン酸とジアミンとの混合物の水溶液、あるいはこれらの水の懸濁液を加熱し、析出したプレポリマーをさらにニーダー等の押出機で再び溶融して重合度を上昇させる方法（以下、「プレポリマー・押出重合法」ともいう。）。
４）ジカルボン酸−ジアミン塩、又はジカルボン酸とジアミンとの混合物の水溶液、あるいはこれらの水の懸濁液を加熱し、析出したプレポリマーをさらにポリアミドの融点以下の温度で固体状態を維持したまま重合度を上昇させる方法（以下、「プレポリマー・固相重合法」ともいう。）。
５）ジカルボン酸−ジアミン塩、又はジカルボン酸とジアミンとの混合物を固体状態を維持したまま重合させる方法（以下、「固相重合法」ともいう。）。
６）ジカルボン酸と等価なジカルボン酸ハライド成分とジアミン成分を用いて重合させる方法（以下、「溶液法」ともいう。）。
【００５９】
（Ａ）ポリアミドを製造する際に、（ａ）ジカルボン酸単位を構成するジカルボン酸の添加量と、（ｂ）ジアミン単位を構成するジアミンの添加量とは、同モル量付近であることが好ましい。
重合反応中の（ｂ）ジアミン単位を構成するジアミンの反応系外への逃散分もモル比においては考慮して、（ａ）ジカルボン酸単位を構成するジカルボン酸全体のモル量１に対して、（ｂ）ジアミン単位を構成するジアミン全体のモル量は、０．９〜１．２であることが好ましく、より好ましくは０．９５〜１．１であり、さらに好ましくは０．９８〜１．０５である。
【００６０】
（Ａ）ポリアミドの製造方法においては、ポリアミドの流動性の観点から、ポリアミド中の脂環族ジカルボン酸単位のトランス異性体比率を８５％以下に維持して重合することが好ましく、特に、脂環族ジカルボン酸単位のトランス異性体比率を８０％以下に維持して重合することがより好ましい。
特に、ポリアミド中の脂環族ジカルボン酸単位のトランス異性体比率を８０％以下に維持して重合することにより、さらに色調や引張伸度に優れ、高融点のポリアミドを得られる傾向にある。
【００６１】
（Ａ）ポリアミドの製造方法において、重合度を上昇させてポリアミドの融点を上昇させるために、重合温度を上昇させたり、重合時間を長くしたりすることが好ましい。重合温度を上昇させたり、重合時間を長くしたりする場合、脂環族ジカルボン酸単位のトランス異性体比率を８０％以下に維持して重合することが好ましい。これにより加熱による（Ａ）ポリアミドの着色や熱劣化による引張伸度の低下を抑制することができる傾向にある。また、（Ａ）ポリアミドの分子量の上昇する速度が著しく低下することを抑制できる傾向にある。
【００６２】
（Ａ）ポリアミドを製造する方法としては、ポリアミド中の脂環族ジカルボン酸単位のトランス異性体比率を８５％以下に維持することが容易であり、また、得られるポリアミドの色調に優れる観点から、１）熱溶融重合法、及び２）熱溶融重合・固相重合法が好ましい。
【００６３】
（Ａ）ポリアミドの製造方法において、重合形態としては、特に限定されず、バッチ式でも連続式でもよい。
（Ａ）ポリアミドの製造に用いる重合装置としては、特に限定されるものではなく、公知の装置を用いることができ、例えば、オートクレーブ型の反応器、タンブラー型反応器、及びニーダー等の押出機型反応器等が挙げられる。
【００６４】
以下、（Ａ）ポリアミドの製造方法として、バッチ式の熱溶融重合法によりポリアミドを製造する方法を具体的に示すが、（Ａ）ポリアミドの製造方法は、これに限定されない。
まず、例えば、ポリアミドの原料成分（ジカルボン酸、ジアミン、及び、必要に応じて、ラクタム及び／又はアミノカルボン酸）を、約４０〜６０質量％含有する水溶液を、１１０〜１８０℃の温度及び約０．０３５〜０．６ＭＰａ（ゲージ圧）の圧力で操作される濃縮槽で、約６５〜９０質量％に濃縮して濃縮溶液を得る。
次いで、得られた濃縮溶液をオートクレーブに移し、当該オートクレーブにおける圧力が約１．５〜５．０ＭＰａ（ゲージ圧）になるまで加熱を続ける。
その後、オートクレーブにおいて、水及び／又はガス成分を抜きながら圧力を約１．５〜５．０ＭＰａ（ゲージ圧）に保ち、温度が約２５０〜３５０℃に達した時点で、大気圧まで降圧する（ゲージ圧は、０ＭＰａ）。
オートクレーブ内の圧力を大気圧に降圧後、必要に応じて減圧することにより、副生する水を効果的に除くことができる。
その後、オートクレーブを窒素等の不活性ガスで加圧し、オートクレーブからポリアミド溶融物をストランドとして押し出す。押し出されたストランドを、冷却、カッティングすることにより、（Ａ）ポリアミドのペレットを得る。
【００６５】
また、以下に、連続式の熱溶融重合法によりポリアミドを製造する方法を具体的に示す。
まず、ポリアミドの原料成分（ジカルボン酸、ジアミン、及び、必要に応じて、ラクタム及び／又はアミノカルボン酸）を約４０〜６０質量％含有する水溶液を、予備装置の容器において約４０〜１００℃まで予備加熱する。次いで、予備加熱した水溶液を濃縮槽／反応器に移し、約０．１〜０．５ＭＰａ（ゲージ圧）の圧力及び約２００〜２７０℃の温度で約７０〜９０％に濃縮して濃縮溶液を得る。
得られた濃縮溶液を約２００〜３５０℃の温度に保ったフラッシャーに排出する。
その後、フラッシャー内の圧力を大気圧まで降圧する（ゲージ圧は、０ＭＰａ）。フラッシャー内の圧力を大気圧に降圧後、必要に応じてさらに減圧する。その後、フラッシャーからポリアミド溶融物をストランドとして押し出す。押し出されたストランドを、冷却、カッティングすることにより、（Ａ）ポリアミドのペレットを得ることができる。
【００６６】
＜（Ａ）ポリアミドのポリマー末端＞
本実施形態に用いる（Ａ）ポリアミドのポリマー末端としては、特に限定されないが、以下のように分類され、定義することができる。
すなわち、１）アミノ末端、２）カルボン酸末端、３）環状アミノ末端、４）封止剤による末端、５）その他の末端である。
【００６７】
１）アミノ末端は、アミノ基（−ＮＨ２基）を有するポリマー末端であり、原料の（ｂ）ジアミン単位に由来する。
アミノ末端の量は、（Ａ）ポリアミド１ｇに対して、好ましくは５〜１００μ当量／ｇであり、より好ましくは５〜７０μ当量／ｇであり、さらに好ましくは５〜５０μ当量／ｇであり、さらにより好ましくは５〜３０μ当量／ｇであり、よりさらに好ましくは、５〜２０μ当量／ｇである。
アミノ末端の量が上記の範囲であることにより、ポリアミド組成物の白色度、耐リフロー性、耐熱変色性、耐光変色性、耐加水分解性、及び熱滞留安定性がより優れる傾向にある。アミノ末端の量は、中和滴定により測定することができる。
【００６８】
２）カルボン酸末端は、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ基）を有するポリマー末端であり、原料の（ａ）ジカルボン酸に由来する。
カルボン酸末端の量は、（Ａ）ポリアミド１ｇに対して、好ましくは５〜１００μ当量／ｇであり、より好ましくは５〜７０μ当量／ｇであり、さらに好ましくは５〜５０μ当量／ｇであり、さらにより好ましくは５〜３０μ当量／ｇであり、よりさらに好ましくは、５〜２０μ当量／ｇである。カルボン酸末端の量が上記の範囲であることにより、ポリアミド組成物の白色度、耐リフロー性、耐熱変色性、及び耐光変色性がより優れる傾向にある。カルボン酸末端の量は、中和滴定により測定することができる。
【００６９】
アミノ末端の量とカルボン酸末端の量の合計量は、（Ａ）ポリアミド１ｇに対して、好ましくは１０〜２００μ当量／ｇであり、より好ましくは１０〜１５０μ当量／ｇであり、さらに好ましくは１０〜１００μ当量／ｇであり、さらにより好ましくは１５〜５０μ当量／ｇであり、よりさらに好ましくは２０〜４０μ当量／ｇである。アミノ末端の量とカルボン酸末端の量の合計量が上記の範囲であることにより、ポリアミド組成物の白色度、耐リフロー性、耐熱変色性、及び耐光変色性がより優れる傾向にある。
【００７０】
３）環状アミノ末端は、環状アミノ基（下記（式１）で表される基）を有するポリマー末端である。
下記（式１）中でＲはピペリジン環を構成する炭素に結合する置換基を示す。Ｒの具体例としては、水素原子、メチル基、エチル基、ｔ−ブチル基などが挙げられる。
また、例えば、原料のペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンの脱アンモニア反応により環化したピペリジンがポリマー末端に結合してもこの環状アミノ基の末端となる。これらの構造は、モノマーとして、ペンタメチレンジアミン骨格を有するものを含む場合にとることがある。
【００７１】
【化１】
2015087886.tif 000002
【００７２】
３）環状アミノ末端の量は、（Ａ）ポリアミド１ｇに対して、好ましくは３０μ当量／ｇ以上６５μ当量／ｇ以下であり、より好ましくは３０μ当量／ｇ以上６０μ当量／ｇ以下であり、さらに好ましくは３５μ当量／ｇ以上５５μ当量／ｇ以下である。
環状アミノ末端の量が上記の範囲であることにより、本実施形態のポリアミド組成物は、靭性、耐加水分解性、及び加工性がより優れる傾向にある。
【００７３】
環状アミノ末端の量は、１Ｈ−ＮＭＲを用いて測定することができる。例えば、窒素の複素環の窒素原子に隣接する炭素に結合する水素とポリアミド主鎖のアミド結合の窒素原子に隣接する炭素に結合する水素との積分比を基に算出する方法が挙げられる。
【００７４】
前記環状アミノ末端は、環状アミンとカルボン酸末端とが脱水反応することによって生成可能であり、アミノ末端がポリマー分子内で脱アンモニア反応することによっても生成可能であり、環状アミンを末端封止剤として添加することによっても生成可能であり、ポリアミドの原料のペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンが脱アンモニア反応して環化することによっても生成可能である。
本実施形態において、環状アミノ末端は、原料のジアミンに由来することが好ましい。
環状アミンを末端封止剤として重合初期に添加せずに、原料のジアミンに由来して環状アミノ末端が生成することにより、低分子量のカルボン酸末端を重合初期の段階で封止することが回避され、ポリアミドの重合反応速度が高く維持され、結果として高分子量体が得られやすい傾向にある。このように、反応の途中で環状アミンが生成する場合、重合後期の段階で環状アミンによりカルボン酸末端を封止することになるため、高分子量のポリアミドが得られ易くなる。
【００７５】
環状アミノ末端を生成する環状アミンは、ポリアミドの重合反応の際に副生物として生成しうる。この環状アミンの生成反応において、反応温度が高いほど反応速度も向上する。よって、（Ａ）ポリアミドの環状アミノ末端を一定量にするためには、環状アミンの生成を促すことが好ましい。そのため、ポリアミドの重合の反応温度は３００℃以上であることが好ましく、３２０℃以上であることがさらに好ましい。
【００７６】
これら環状アミノ末端をある一定量に調整する方法としては、重合温度、重合工程中の上記反応温度３００℃以上の時間や、環状構造を形成するアミンの添加量等を適宜調整することで制御する方法が挙げられる。
【００７７】
４）封止剤による末端は、重合時に封止剤を添加した場合に形成される末端である。封止剤としては、上述した末端封止剤が挙げられる。
【００７８】
５）その他の末端は、上述した１）〜４）に分類されないポリマー末端であり、アミノ末端が脱アンモニア反応して生成した末端や、カルボン酸末端から脱炭酸反応して生成した末端等が挙げられる。
【００７９】
＜（Ａ）ポリアミドの特性＞
（Ａ）ポリアミドの分子量の指標としては、２５℃の硫酸相対粘度ηｒを利用できる。ηｒが大きいほど（Ａ）ポリアミドの分子量が高く、小さいほど（Ａ）ポリアミドの分子量が低い。
（Ａ）ポリアミドの２５℃の硫酸相対粘度ηｒは、好ましくは１．５〜７．０であり、より好ましくは１．７〜６．０であり、さらに好ましくは１．９〜５．５である。
硫酸相対粘度ηｒが上記範囲であることにより、靭性及び剛性等の機械物性並びに成形性等により優れるポリアミド組成物となる傾向にある。なお、２５℃の硫酸相対粘度ηｒは、ＪＩＳ−Ｋ６９２０に従って、９８％硫酸中濃度１％の条件下で測定することができる。より具体的には、下記実施例に記載する方法により測定することができる。
【００８０】
（Ａ）ポリアミドの融点Ｔｍ２は、好ましくは２７０℃以上であり、より好ましくは２７５℃以上であり、さらに好ましくは２８０℃以上である。
また、（Ａ）ポリアミドの融点Ｔｍ２は、好ましくは３５０℃以下であり、より好ましくは３４０℃以下であり、さらに好ましくは３３５℃以下であり、よりさらに好ましくは３３０℃以下である。
（Ａ）ポリアミドの融点Ｔｍ２が２７０℃以上であることにより、耐熱性により優れるポリアミド組成物を得ることができる傾向にある。
また、（Ａ）ポリアミドの融点Ｔｍ２が３５０℃以下であることにより、押出、成形等の溶融加工における（Ａ）ポリアミドの熱分解等をより抑制することができる傾向にある。
（Ａ）ポリアミドの融点Ｔｍ２は、後述の実施例に記載の方法により、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて測定することができる。
【００８１】
（Ａ）ポリアミドの融解熱量ΔＨは、好ましくは１０Ｊ／ｇ以上であり、より好ましくは１４Ｊ／ｇ以上であり、さらに好ましくは１８Ｊ／ｇ以上であり、よりさらに好ましくは２０Ｊ／ｇ以上である。また、融解熱量ΔＨの上限は特に限定されず高いほど好ましい。
（Ａ）ポリアミドの融解熱量ΔＨが１０Ｊ／ｇ以上であることにより、ポリアミド組成物の耐熱性がより向上する傾向にある。
（Ａ）ポリアミドの融解熱量ΔＨは、後述の実施例に記載の方法により、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて測定することができる。
上述した（Ａ）ポリアミドの融点Ｔｍ２及び融解熱量ΔＨの測定装置としては、例えば、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣ等が挙げられる。
【００８２】
（Ａ）ポリアミドのガラス転移温度Ｔｇは、好ましくは９０℃以上であり、より好ましくは１１０℃以上であり、さらに好ましくは１２０℃以上であり、さらにより好ましくは１３０℃以上であり、よりさらに好ましくは１３５℃以上である。
また、（Ａ）ポリアミドのガラス転移温度は、好ましくは１７０℃以下であり、より好ましくは１６５℃以下であり、さらに好ましくは１６０℃以下である。
（Ａ）ポリアミドのガラス転移温度が９０℃以上であることにより、耐熱変色性や耐薬品性に優れるポリアミド組成物を得ることができる傾向にある。また、（Ａ）ポリアミドのガラス転移温度が１７０℃以下であることにより、外観のよい成形品を得ることができる傾向にある。
（Ａ）ポリアミドのガラス転移温度は、下記実施例に記載するように、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて測定することができる。
ガラス転移温度の測定装置としては、例えば、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣ等が挙げられる。
【００８３】
（（Ｂ）酸化チタン）
本実施形態のポリアミド組成物は、（Ｂ）酸化チタンをさらに含有してもよい。
（Ｂ）酸化チタンとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、酸化チタン（ＴｉＯ）、三酸化二チタン（Ｔｉ２Ｏ３）、及び二酸化チタン（ＴｉＯ２）等が挙げられる。
中でも、二酸化チタンが好ましい。
【００８４】
（Ｂ）酸化チタンの結晶構造は、特に限定されないが、ポリアミド組成物の耐光性の観点から、好ましくはルチル型である。
【００８５】
（Ｂ）酸化チタンは、粒子状であることが好ましく、（Ｂ）酸化チタンの数平均粒子径は、好ましくは０．１〜０．８μｍであり、より好ましくは０．１５〜０．４μｍであり、さらに好ましくは０．１５〜０．３μｍである。
（Ｂ）酸化チタンの数平均粒子径が０．１μｍ以上であることにより、ポリアミド組成物の押出加工性がより向上する傾向にある。
（Ｂ）酸化チタンの数平均粒子径が０．８μｍ以下であることにより、ポリアミド組成物の靱性がより向上する傾向にある。
（Ｂ）酸化チタンの数平均粒子径は、電子顕微鏡写真法により測定することができる。例えば、ポリアミド組成物を電気炉に入れて、ポリアミド組成物中に含まれる有機物を焼却処理し、残渣分から、例えば任意に選択した１００個以上の酸化チタンを、電子顕微鏡で観察して、これらの粒子径を測定することにより、（Ｂ）酸化チタンの数平均粒子径を求めることが可能である。
【００８６】
（Ｂ）酸化チタンの製造方法としては、以下に限定されるものではないが、例えば、硫酸チタン溶液を加水分解するいわゆる硫酸法、又はハロゲン化チタンを気相酸化するいわゆる塩素法が挙げられる。
【００８７】
（Ｂ）酸化チタンは、表面に無機コーティング層及び／又は有機コーティング層を有していることが好ましい。
特に、（Ｂ）酸化チタンの表面に無機コーティング層を有し、該無機コーティング層上に有機コーティング層を有する（Ｂ）酸化チタンが好ましい。
【００８８】
（Ｂ）酸化チタン粒子は公知のいかなる方法を使用してコーティングされてもよい。
前記無機コーティングとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、金属酸化物を含むことが好ましい。
【００８９】
有機コーティングとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、カルボン酸類、ポリオール類、アルカノールアミン類、及び有機ケイ素化合物からなる群より選ばれる１種以上の有機物を含んでいることが好ましい。
中でも、ポリアミド組成物の耐光性及び押出加工性の観点から、（Ｂ）酸化チタン粒子の表面は、ポリオール類、有機ケイ素化合物を使用してコーティングされることがより好ましく、ポリアミド組成物の加工時の発生ガスの低減の観点から、有機ケイ素化合物を使用してコーティングされることがさらに好ましい。
【００９０】
なお、（Ｂ）酸化チタンとしては、１種のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９１】
本実施形態のポリアミド組成物中の（Ｂ）酸化チタンの含有量は、ポリアミド組成物１００質量％に対し、５質量％〜７０質量％であることが好ましく、２０〜７０質量％であることがより好ましく、さらに好ましくは２５〜６０質量％であり、さらにより好ましくは３０〜５０質量％である。
（Ｂ）酸化チタンの含有量が上記範囲であることにより、ポリアミド組成物の白色度がより優れる傾向にある。
【００９２】
（（Ｃ）金属水酸化物）
本実施形態のポリアミド組成物は、（Ｃ）金属水酸化物及び／又は後述する（Ｄ）金属酸化物を含有する。
（Ｃ）金属水酸化物は、一般式Ｍ（ＯＨ）ｘで表される（Ｍは、金属元素を示し、ｘは、Ｍの多価に対応する数を示す。）。
前記金属元素Ｍは、１価以上の金属であることが好ましい。前記１価以上の金属としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム、バリウム、亜鉛、アルミニウム、ストロンチウム等が挙げられる。金属元素Ｍとしては、アルカリ土類金属が好ましい。
【００９３】
本実施形態のポリアミド組成物に含有されている（Ｃ）金属水酸化物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、水酸化マンガンなどが挙げられる。これらの中でも、本実施形態のポリアミド組成物が耐リフロー性、押出加工安定性、成形加工安定性に優れるという観点から、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムが好ましく、水酸化カルシウムがより好ましい。
（Ｃ）金属水酸化物は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９４】
また、これらの（Ｃ）金属酸化物は、密着性及び分散性を向上させるために表面処理を施したものを使用してもよい。
表面処理剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アミノシラン、エポキシシランなどのシランカップリング剤、シリコーン等の有機珪素化合物；チタンカップリング剤等の有機チタン化合物；有機酸、ポリオール等の有機物などが挙げられる。
【００９５】
（（Ｄ）金属酸化物）
金属酸化物は、一般式ＭｘＯｙ（Ｍは、金属元素を示し、ｘ及びｙは、それぞれ、０＜ｘ≦５、０＜ｙ≦５であり、Ｍの多価×ｘ＝２×ｙを満たす数である。）で表される。
本実施形態のポリアミド組成物においては、金属元素Ｍとして、特定の元素を有する（Ｄ）金属酸化物を用いることが好ましい。
前記金属元素Ｍは、１価以上の金属であることが好ましい。前記１価以上の金属としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム、バリウム、亜鉛、アルミニウム、ストロンチウム等が挙げられる。金属元素としては、アルカリ土類金属が好ましい。
【００９６】
本実施形態のポリアミド組成物に含有されている（Ｄ）金属酸化物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マンガン、酸化スズなどが挙げられる。これらの中でも、本実施形態のポリアミド組成物が、耐熱変色性、押出加工安定性、成形加工安定性に優れるという観点から酸化カルシウム、酸化マグネシウムが好ましく、より好ましくは酸化カルシウムである。
前記（Ｄ）金属酸化物は、一種のみを単独で用いてもよく、二種以上の混合物として用いてもよい。
【００９７】
また、これらの金属酸化物は、密着性および分散性を向上させるために表面処理を施したものを使用してもよい。
表面処理剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アミノシラン、エポキシシランなどのシランカップリング剤、シリコーン等の有機珪素化合物；チタンカップリング剤等の有機チタン化合物；有機酸、ポリオール等の有機物などが挙げられる。
【００９８】
本実施形態のポリアミド組成物中の（Ｃ）金属水酸化物及び／又は（Ｄ）金属酸化物は、粒子状であることが好ましく、その平均粒子径は、０．０５〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜５μｍである。平均粒子径が上記範囲内にあることにより、ポリアミド組成物において、耐リフロー性、耐熱変色性の効果が得られる。
【００９９】
また、（Ｃ）金属水酸化物及び／又は（Ｄ）金属酸化物の粒子全体に対する３０μｍ以上の粒子の質量割合は、好ましくは１質量％以下であり、より好ましくは０．１質量％以下である。
（Ｃ）金属水酸化物及び／又は（Ｄ）金属水酸化物全体に対する３０μｍ以上の粒子の質量割合を上記範囲内とすることにより、ポリアミド組成物において、耐リフロー性、耐熱変色性の効果が得られる。
【０１００】
ポリアミド組成物中の（Ｃ）金属水酸化物及び／又は（Ｄ）金属酸化物の純度は好ましくは９９％以上であり、より好ましくは９９．５％以上であり、さらに好ましくは９９．９％以上である。純度が高いことにより、ポリアミド組成物の白色度、耐リフロー性、耐光変色性は優れたものとなる傾向がある。
【０１０１】
上述した（Ｃ）金属水酸化物及び／又は（Ｄ）金属酸化物の含有量は、ポリアミド組成物１００質量％に対して０．１〜２０質量％であり、好ましくは０．１〜１０質量％であり、より好ましくは０．３〜５質量％であり、さらに好ましくは０．３〜２質量％であり、さらにより好ましくは０．５〜１．５質量％であり、よりさらに好ましくは０．５〜１．０質量％である。
（Ｃ）金属水酸化物及び／又は（Ｄ）金属酸化物の含有量が上記の範囲内であることにより、ポリアミド組成物は耐熱変色性、押出加工安定性、成形加工安定性により優れる傾向にある。
【０１０２】
本実施形態のポリアミド組成物は、白色度、耐熱変色性の観点から、上述した（Ｃ）金属水酸化物及び／又は（Ｄ）金属酸化物以外の金属化合物をさらに含有していてもよい。
（Ｃ）金属水酸化物、（Ｄ）金属酸化物以外の金属化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、金属炭酸塩、金属ハロゲン化物等が挙げられる。
（Ｃ）金属水酸化物、（Ｄ）金属酸化物以外の金属化合物に含まれる金属元素としては、特に限定されないが、例えば、１価以上の金属元素が好ましい。このような金属元素としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウムバリウム、亜鉛、アルミニウム、ストロンチウム等を挙げることができる。金属元素として、アルカリ土類金属が好ましい。
【０１０３】
（Ｃ）金属水酸化物及び／又は（Ｄ）金属酸化物は、（Ａ）ポリアミドの重合時に添加してもよいが、（Ａ）ポリアミドの重合後、当該（Ａ）ポリアミドと混合するポリアミド組成物の製造時に添加することが好ましい。ポリアミド組成物の製造時に添加することで、熱履歴を少なくすることができ、（Ｃ）金属水酸化物及び／又は（Ｄ）金属酸化物の分解等を抑制することができ、白色度、耐リフロー性、耐熱変色性、押出加工性、及び成形加工安定性に優れるポリアミド組成物を得ることができる。
【０１０４】
（（Ｅ）リン系化合物）
本実施形態のポリアミド組成物は、（Ｅ）リン系化合物を含有する。
（Ｅ）リン系化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、１）リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、並びにそれらの分子内及び／又は分子間縮合物、２）リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、並びにそれらの分子内及び／又は分子間縮合物の金属塩類等が挙げられる。
なお、（Ｅ）リン系化合物は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０５】
前記１）のリン酸、亜リン酸、次亜リン酸、並びにそれらの分子内及び／又は分子間縮合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、リン酸、ピロリン酸、メタリン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ピロ亜リン酸、二亜リン酸などを挙げることができる。
前記２）のリン酸、亜リン酸、次亜リン酸、並びにそれらの分子内及び／又は分子間縮合物の金属塩類としては、以下に限定されるものではないが、例えば、前記１）のリン化合物と周期律表第１族及び第２族、マンガン、亜鉛、アルミニウムとの塩を挙げることができる。
【０１０６】
より好ましい（Ｅ）リン系化合物は、リン酸金属塩、亜リン酸金属塩、次亜リン酸金属塩、これら金属塩の分子内縮合物、及びこれら金属塩の分子間縮合物からなる群より選ばれる１種以上である。このような（Ｅ）リン系化合物を用いることにより、本実施形態のポリアミド組成物は、白色度、耐熱変色性、耐熱リフロー性、耐光変色性により優れる傾向にある。
【０１０７】
さらに好ましい（Ｅ）リン系化合物は、リン酸、亜リン酸及び次亜リン酸から選ばれるリン化合物と、周期律表第１族（アルカリ金属）及び第２族（アルカリ土類金属）、マンガン、亜鉛並びにアルミニウムから選ばれる金属と、を含む金属塩、あるいは、これら金属塩の分子内縮合物又はこれら金属塩の分子間縮合物である。
よりさらに好ましい（Ｅ）リン系化合物は、リン酸、亜リン酸及び次亜リン酸から選ばれるリン化合物と、周期律表第１族及び第２族から選ばれる金属と、を含む金属塩である。
【０１０８】
このような（Ｅ）リン系化合物としての前記金属塩としては、特に限定されないが、例えば、リン酸一ナトリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸一カルシウム、リン酸二カルシウム、リン酸三カルシウム、ピロリン酸ナトリウム、メタリン酸ナトリウム、メタリン酸カルシウム、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カルシウム等；これらの無水塩；これらの水和物が挙げられる。
これらの中でも、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カルシウム、次亜リン酸マグネシウムが好ましく、より好ましくはアルカリ土類金属塩である次亜リン酸カルシウム、次亜リン酸マグネシウムである。このような（Ｅ）リン系化合物を用いることにより、白色度、耐熱変色性、耐光変色性及び押出加工性により優れる傾向にある。
【０１０９】
上述したリン酸金属塩、亜リン酸金属塩、次亜リン酸金属塩、これら金属塩の分子内縮合物、及びこれら金属塩の分子間縮合物からなる群より選ばれる（Ｅ）リン系化合物は、次亜リン酸金属塩であることがより好ましい。（Ｅ）リン系化合物が次亜リン酸金属塩であることにより、押出加工性、及び成形加工安定性に優れるポリアミド組成物を得ることができる。
【０１１０】
リン酸金属塩、亜リン酸金属塩、次亜リン酸金属塩、これら金属塩の分子内縮合物、及びこれら金属塩の分子間縮合物からなる群より選ばれる（Ｅ）リン系化合物の金属種は、（Ｃ）金属水酸化物及び／又は（Ｄ）金属酸化物の金属種と同一であることが好ましい。
特に、前記（Ｅ）リン系化合物の金属種としては、アルカリ土類金属であることが好ましい。
（Ｅ）リン系化合物が金属塩、金属塩の分子内縮合物、及び金属塩の分子間縮合物からなる群より選ばれるものであり、かつ（Ｅ）リン化合物の金属種が（Ｃ）金属水酸化物及び／又は（Ｄ）金属酸化物の金属種が同一であることにより、熱安定性が高まり、押出加工性、及び成形加工安定性に優れるポリアミド組成物を得ることができる。さらに、（Ｅ）リン系化合物の金属種としてアルカリ土類金属を用いることにより、上記特性において、より一層優れた効果が得られる。
【０１１１】
リン酸金属塩、亜リン酸金属塩、次亜リン酸金属塩、これら金属塩の分子内縮合物、及びこれら金属塩の分子間縮合物からなる群より選ばれる（Ｅ）リン系化合物は、無水塩や水和物を含まない金属塩であることが好ましい。
（Ｅ）リン系化合物として、無水塩、水和物を含まない金属塩を使用することにより、加工時に発生する水分量を抑えることができ、ポリアミドの分子量低下やガス発生を抑制することができる。また、（Ｅ）リン系化合物として、無水塩、水和物を含まない金属塩を用いることにより、白色度、耐リフロー性、耐熱変色性、押出加工性、及び成形加工安定性に優れるポリアミド組成物を得ることができる。
【０１１２】
リン酸金属塩、亜リン酸金属塩、次亜リン酸金属塩、これら金属塩の分子内縮合物、及びこれら金属塩の分子間縮合物からなる群より選ばれる（Ｅ）リン系化合物としては、潮解性の低いものが好ましく、潮解性の無いものがより好ましい。
（Ｅ）リン系化合物として潮解性の低い金属塩を用いることにより、ポリアミド組成物の製造時に各原料成分を混合する際に作業性が低下や原料成分中の水分量が高くなることによる、加工時のポリアミドの分子量低下やガス発生を抑制することができる。潮解性の低い金属塩を用いることにより、白色度、耐リフロー性、耐熱変色性、押出加工性、及び成形加工安定性に優れるポリアミド組成物を得ることができる。
【０１１３】
（Ｅ）リン系化合物は、有機リン系化合物を含んでもよい。
前記有機リン系化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、トリオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、トリスイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニル（トリデシル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（ブトキシエチル）ホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−テトラ−トリデシル）ジホスファイト、テトラ（Ｃ１２〜Ｃ１５混合アルキル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、４，４’−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェニル）−ジ（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ビフェニル）ホスファイト、テトラ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタンジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ジホスファイト、テトラ（Ｃ１〜Ｃ１５混合アルキル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、トリス（モノ，ジ混合ノニルフェニル）ホスファイト、９，１０−ジ−ヒドロ−９−オキサ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ホスファイト、水素化−４，４’−イソプロピリデンジフェニルポリホスファイト、ビス（オクチルフェニル）−ビス（４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル））・１，６−ヘキサノールジホスファイト、ヘキサトリデシル−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ジホスファイト、トリス（４，４’−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェニル））ホスファイト、トリス（１，３−ステアロイルオキシイソプロピル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、２，２−メチレンビス（３−メチル−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）２−エチルヘキシルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスファイト、及びテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスファイトが挙げられる。
前記有機リン系化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１４】
上記の列挙した有機リン系化合物の中でも、ポリアミド組成物の耐熱エージング性の一層の向上及び発生ガスの低減という観点から、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましく、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物がより好ましい。
【０１１５】
前記ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−フェニル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−メチル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−２−エチルヘキシル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−イソデシル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−ラウリル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−イソトリデシル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−ステアリル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−シクロヘキシル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−ベンジル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−エチルセロソルブ−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−ブチルカルビトール−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−オクチルフェニル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−ノニルフェニル−ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−２，４−ジ−ｔ−オクチルフェニル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−２−シクロヘキシルフェニル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェニル−フェニル−ペンタエリストリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−オクチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、及びビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが挙げられる。
前記ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１６】
上記で列挙したペンタエリスリトール型ホスファイト化合物の中でも、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−オクチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、及びビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましい。
【０１１７】
本実施形態のポリアミド組成物中の（Ｅ）リン系化合物の含有量は、ポリアミド組成物１００質量％に対して、０．１〜２０．０質量％である。好ましくは０．２〜７．０質量％であり、より好ましくは０．５〜３．０質量％であり、さらに好ましくは０．５〜２．５質量％あり、さらにより好ましくは０．５〜２．０質量％であり、よりさらに好ましくは０．５〜１．５質量％である。
本実施形態のポリアミド組成物中の（Ｅ）リン系化合物の含有量は、（Ｃ）金属水酸化物及び／又は（Ｄ）金属酸化物よりも多く含有している方が好ましい。
（Ｅ）リン系化合物の含有量が上記の範囲内であることにより、本実施形態のポリアミド組成物は白色度、耐リフロー性、耐熱変色性、押出加工安定性、成形加工安定性に優れる傾向にある。
【０１１８】
本実施形態のポリアミド組成物において、（Ｅ）リン系化合物は、ポリアミド組成物に対して、リン元素濃度が、１，４００〜２０，０００ｐｐｍとなる量で含まれることが好ましく、２，０００〜２０，０００ｐｐｍとなる量で含まれることがより好ましく、３，０００〜２０，０００ｐｐｍとなる量で含まれることがさらに好ましく、３，０００〜１０，０００ｐｐｍとなる量で含まれることがさらにより好ましく、４，０００〜６，０００ｐｐｍとなる量で含まれることがよりさらに好ましい。
ポリアミド組成物中に含まれる（Ｅ）リン系化合物由来のリン元素濃度が上記範囲であることにより、ポリアミド組成物は白色度、耐リフロー性、耐熱変色性、押出加工安定性、成形加工安定性に優れる。
なお、ポリアミド組成物中に含まれる（Ｅ）リン系化合物由来のリン元素濃度は、後述する実施例に記載されている金属元素濃度の測定方法により測定することができる。
【０１１９】
（Ｅ）リン系化合物は、（Ａ）ポリアミドの重合時に添加してもよいが、（Ａ）ポリアミドを重合した後、上述した（Ｃ）金属水酸化物及び／又は（Ｄ）金属酸化物、と混合するポリアミド組成物の製造時に添加することが好ましい。ポリアミド組成物の製造時に添加することで、熱履歴を少なくすることができ、（Ｅ）リン系化合物の分解等を抑制することができ、白色度、耐リフロー性、耐熱変色性、押出加工性、及び成形加工安定性に優れるポリアミド組成物を得ることができる。
【０１２０】
本実施形態のポリアミド組成物において、（Ｃ）金属水酸化物及び／又は（Ｄ）金属酸化物、（Ｅ）リン系化合物は、これらの成分由来の金属元素濃度の合算値（但し、リン元素を除く）が１，０００〜４０，０００ｐｐｍとなる量で含まれることが好ましく、２，０００〜３０，０００ｐｐｍとなる量で含まれることがより好ましく、３，０００〜２５，０００ｐｐｍとなる量で含まれることがさらに好ましく、４，０００〜２０，０００ｐｐｍとなる量で含まれることがさらにより好ましく、５，０００〜１０，０００ｐｐｍとなる量で含まれることがよりさらに好ましい。
前記金属元素濃度が上記範囲であることにより、ポリアミド組成物が、耐リフロー性、耐光変色性がより優れる傾向にある。
なお、金属元素濃度は、実施例に記載されている金属元素濃度の測定方法により測定することができる。
【０１２１】
（フェノール系酸化防止剤及び／又はアミン系酸化防止剤）
本実施形態のポリアミド組成物は、熱安定性の観点から、フェノール系酸化防止剤及び／又はアミン系酸化防止剤を含有していてもよい。
【０１２２】
フェノール系酸化防止剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ヒンダードフェノール化合物が挙げられる。フェノール系酸化防止剤、中でもヒンダードフェノール化合物は、ポリアミド等の樹脂や繊維に耐熱性や耐光性を付与する性質を有する。
【０１２３】
前記ヒンダードフェノール化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、Ｎ，Ｎ’−へキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド）、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピニロキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサピロ［５，５］ウンデカン、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、及び１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸が挙げられる。
中でも、耐熱エージング性向上の観点から、前記ヒンダードフェノール化合物としては、Ｎ，Ｎ’−へキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド）］が好ましい。
なお、上述したフェノール系酸化防止剤は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２４】
本実施形態のポリアミド組成物中のフェノール系酸化防止剤の含有量は、ポリアミド組成物１００質量％に対して、好ましくは０〜１質量％であり、より好ましくは０．０１〜１質量％であり、さらに好ましくは０．１〜１質量％である。
フェノール系酸化防止剤の含有量が上記の範囲内であることにより、本実施形態のポリアミド組成物は、耐熱エージング性により優れ、発生ガス量のより低いものとなる傾向にある。
【０１２５】
アミン系酸化防止剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリ（２，２，４−トリメチル−１，２−ジハイドロキノリン、６−エトキシ−１，２−ジハイドロ−２，２，４−トリメチルキノリン、フェニル−α−ナフチルアミン、４，４−ビス（α，α−ジメチルデンジル）ジフェニルアミン、（ｐ−トルエンスルフォニルアミド）ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ（１，４−ジメチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１−メチルヘプチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンなどの芳香族アミンが挙げられる。
なお、本実施形態において、アミン系酸化防止剤とは、芳香族アミン系化合物を含む。アミン系酸化防止剤は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２６】
本実施形態のポリアミド組成物中のアミン系酸化防止剤の含有量は、ポリアミド組成物１００質量％に対して、好ましくは０〜１質量％であり、より好ましくは０．０１〜１質量％であり、さらに好ましくは０．１〜１質量％である。
アミン系酸化防止剤の含有量が上記の範囲内であることにより、ポリアミド組成物は、耐熱エージング性により優れ、発生ガス量のより低いものとなる傾向にある。
【０１２７】
（（Ｆ）無機充填材）
本実施形態のポリアミド組成物は、強度剛性等の機械物性の観点から、上述した（Ｂ）酸化チタン以外の（Ｆ）無機充填材をさらに含有していてもよい。
【０１２８】
（Ｆ）無機充填材としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ケイ酸カルシウム繊維、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、ガラスフレーク、タルク、カオリン、マイカ、ハイドロタルサイト、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、リン酸一水素カルシウム、ウォラストナイト、シリカ、ゼオライト、アルミナ、ベーマイト、水酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミノケイ酸ナトリウム、ケイ酸マグネシウム、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、ファーネスブラック、カーボンナノチューブ、グラファイト、黄銅、銅、銀、アルミニウム、ニッケル、鉄、フッ化カルシウム、モンモリロナイト、膨潤性フッ素雲母、及びアパタイト等が挙げられる。
これらの中でも、（Ｆ）無機充填材としては、ガラス繊維、チタン酸カリウム繊維、タルク、ウォラストナイト、カオリン、マイカ、炭酸カルシウム及びクレーからなる群より選ばれる１種以上が好ましく、ウォラストナイト、炭酸カルシウムがより好ましい。
（Ｆ）無機充填剤の数平均粒子径は、ポリアミド組成物の白色度、靭性及び押出加工性の観点から、好ましくは０．１〜０．８μｍ、より好ましくは０．１５〜０．４μｍ、さらに好ましくは０．１５〜０．３μｍである。
このような（Ｆ）無機充填材を含むことにより、本実施形態のポリアミド組成物の機械的強度、外観、白色度等がより優れる傾向にある。
（Ｆ）無機充填材は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２９】
本実施形態のポリアミド組成物中の（Ｆ）無機充填材の含有量は、ポリアミド組成物１００質量％に対して、好ましくは５〜５０質量％であり、より好ましくは１０〜５０質量％であり、さらに好ましくは１５〜４０質量％である。
（Ｆ）無機充填材の含有量が上記の範囲内であることにより、本実施形態のポリアミド組成物の強度、剛性及び靭性をよりバランス良く保つことができる。
上記観点から（Ｆ）無機充填材の含有量は５質量％以上であることが好ましく、より好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは１５質量％以上である。
【０１３０】
（アミン系光安定剤）
本実施形態のポリアミド組成物は、光安定性の観点から、アミン系光安定剤をさらに含有していてもよい。
【０１３１】
アミン系光安定剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルアセトキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアリルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−フェノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（エチルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（シクロヘキシルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）カーボネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）オキサレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）マロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）テレフタレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）カーボネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）オキサレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）マロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アジペート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）テレフタレート、Ｎ，Ｎ’−ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル−１，３−ベンゼンジカルボキシアミド、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）エタン、α，α’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−ｐ−キシレン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルトリレン−２，４−ジカルバメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ヘキサメチレン−１，６−ジカルバメート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン−１，３，５−トリアジン−Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ��１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，４−トリカルボキシレート、１−［２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝ブチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、及び１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエタノールとの縮合物が挙げられる。
前記アミン系光安定剤は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３２】
前記アミン系光安定剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）カーボネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）オキサレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）マロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）テレフタレート、Ｎ，Ｎ’−ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル−１，３−ベンゼンジカルボキシアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラートが好ましい。
これらの中でも、アミン系光安定剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、Ｎ，Ｎ’−ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル−１，３−ベンゼンジカルボキシアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラートがより好ましく、Ｎ，Ｎ’−ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル−１，３−ベンゼンジカルボキシアミドがさらに好ましい。
【０１３３】
本実施形態のポリアミド組成物中のアミン系光安定剤の含有量は、ポリアミド組成物１００質量％に対して、好ましくは０〜２質量％であり、より好ましくは０．０１〜２質量％であり、さらに好ましくは０．１〜２質量％である。アミン系光安定剤の含有量が上記の範囲内であることにより、ポリアミド組成物の光安定性、耐熱エージング性を一層向上させることができ、さらに発生ガス量を低減させることができる。
【０１３４】
（造核剤）
本実施形態のポリアミド組成物は、離型性の観点から、造核剤をさらに含有することが好ましい。
前記「造核剤」とは、添加により熱示差走査分析（ＤＳＣ）で測定される結晶化温度を上昇させる効果や、得られる成形品の球晶を微細化又はサイズの均一化に効果が得られる物質のことを意味する。
【０１３５】
前記造核剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、タルク、窒化ホウ素、マイカ、カオリン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、窒化珪素、カーボンブラック、チタン酸カリウム、及び二硫化モリブデンなどが挙げられる。
造核剤は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせてもよい。
前記造核剤の中でも、造核剤効果の観点で、タルク、窒化ホウ素、及びカーボンブラックが好ましく、より好ましくはタルク、窒化ホウ素であり、さらに好ましくはタルクである。
【０１３６】
造核剤は、粒子形状であることが好ましく、当該造核剤の数平均粒子径は、好ましくは０．０１〜１０μｍであり、より好ましくは０．５〜５μｍであり、さらに好ましくは０．５〜３μｍである。
造核剤の数平均粒子径が上記範囲内であることにより、造核効果がより向上する傾向にある。
造核剤の数平均粒子径の測定は、本実施形態のポリアミド組成物の成形品をギ酸などのポリアミドが可溶な溶媒で溶解し、得られた不溶成分の中から、例えば１００個以上の造核剤を任意に選択し、光学顕微鏡や走査型電子顕微鏡などで観察し、求めることができる。
【０１３７】
造核剤の配合量は、本実施形態のポリアミド組成物１００質量％に対して、０．００１〜１５質量％であることが好ましく、より好ましくは０．００１〜５質量％であり、さらに好ましくは０．００１〜３質量％であり、さらにより好ましくは０．５〜２．５質量％である。
造核剤の配合量をポリアミド組成物１００質量％に対して０．００１質量％以上とすることにより、本実施形態のポリアミド組成物の耐熱性が良好に向上し、また、配合量を１５質量％以下とすることにより、靭性に優れるポリアミド組成物を得ることができる。
【０１３８】
（その他の成分）
本実施形態のポリアミド組成物は、上記した成分の他に、必要に応じてさらに、その他の成分を添加してもよい。
その他の成分としては、以下に限定されるものではないが、例えば、顔料及び染料等の着色剤（着色マスターバッチ含む）、離型剤、難燃剤、フィブリル化剤、潤滑剤、蛍光増白剤、可塑化剤、銅化合物、ハロゲン化アルカリ金属化合物、酸化防止剤、安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、流動性改良剤、充填剤、補強剤、展着剤、核剤、ゴム、強化剤並びに他のポリマー等が挙げられる。
ここで、上記その他の成分は、それぞれ性質が大きく異なるため、各成分についての好適な含有率は様々である。そして、当業者であれば、上記した他の成分ごとの好適な含有率は容易に設定可能である。
【０１３９】
〔ポリアミド組成物の製造方法〕
本実施形態のポリアミド組成物の製造方法としては、特に限定されず、前記（Ａ）ポリアミド、（Ｃ）金属水酸化物及び／又は（Ｄ）金属酸化物、（Ｅ）リン系化合物、さらに必要に応じて、（Ｂ）酸化チタン、フェノール系酸化防止剤及び／又はアミン系酸化防止剤、（Ｆ）無機充填材、アミン系光安定剤、造核剤、前記その他の成分等を含む各原料成分を混合する方法を用いることができる。
【０１４０】
本実施形態のポリアミド組成物に、（Ｂ）酸化チタンを含有させる場合、（Ａ）ポリアミドと（Ｂ）酸化チタンとの混合方法としては、以下に限定されるものではないが、例えば、（Ａ）ポリアミド等と（Ｂ）酸化チタンとをタンブラー、ヘンシェルミキサー等を用いて混合して、得られた混合物を溶融混練機に供給し混練する方法や、単軸又は２軸押出機で溶融状態にした（Ａ）ポリアミド等に、サイドフィダーから（Ｂ）酸化チタンを配合する方法等が挙げられる。
【０１４１】
（Ｃ）金属水酸化物及び／又は（Ｄ）金属酸化物、（Ｅ）リン系化合物を配合する場合も同様の方法を用いることができ、（Ａ）ポリアミド等と（Ｃ）金属水酸化物及び／又は（Ｄ）金属酸化物、（Ｅ）リン系化合物とを混合して、得られた混合物を溶融混練機に供給して混練する方法や、単軸又は２軸押出機で溶融状態にした（Ａ）ポリアミド等に、サイドフィダーから（Ｃ）金属水酸化物及び／又は（Ｄ）金属酸化物、（Ｅ）リン系化合物を配合する方法等が挙げられる。
（Ｃ）金属水酸化物及び／又は（Ｄ）金属酸化物、（Ｅ）リン系化合物の混合方法としては、サイドフィダーから配合する方法の方が好ましい。サイドフィダーから配合する方法によりポリアミド組成物を製造することにより、ポリアミド組成物の白色度、耐リフロー性、耐熱変色性、耐光変色性、及び成形加工安定性が優れたものとなる傾向にある。
【０１４２】
（Ｆ）無機充填材を配合する場合も同様の方法を用いることができ、（Ａ）ポリアミド等と（Ｆ）無機充填材とを混合して、得られた混合物を溶融混練機に供給して混練する方法や、単軸又は２軸押出機で溶融状態にした（Ａ）ポリアミド等に、サイドフィダーから（Ｆ）無機充填材を配合する方法等が挙げられる。
【０１４３】
ポリアミド組成物の各構成成分を溶融混練機に供給する方法としては、すべての構成成分を同一の供給口に一度に供給する方法でもよいし、各構成成分をそれぞれ異なる供給口から供給する方法でもよい。
【０１４４】
溶融混練温度は、樹脂温度にして２５０〜３７５℃であることが好ましい。また、溶融混練時間は、０．２５〜５分であることが好ましい。
【０１４５】
溶融混練を行う装置としては、特に限定されるものではなく、公知の装置、例えば、単軸又は２軸押出機、バンバリーミキサー、及びミキシングロール等の溶融混練機を用いることができる。
【０１４６】
〔ポリアミド組成物の物性〕
本実施形態のポリアミド組成物の２５℃の硫酸相対粘度ηｒ、融点Ｔｍ２、融解熱量ΔＨ、ガラス転移温度Ｔｇは、前記（Ａ）ポリアミドにおける測定方法と同様の方法により測定することができる。具体的には、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。
また、ポリアミド組成物における測定値が、前記ポリアミドの測定値として好ましい範囲と同様の範囲にあることにより、耐熱性、成形性、及び耐薬品性により優れるポリアミド組成物を得ることができる。
【０１４７】
本実施形態のポリアミド組成物の１００℃／ｍｉｎで冷却したときに得られる結晶化ピーク温度Ｔｃ（℃）は、２４０〜２９０℃であることが好ましい。
ポリアミド組成物の結晶化ピーク温度Ｔｃ（℃）は、より好ましくは２４５℃以上であり、さらに好ましくは２５０℃以上であり、さらにより好ましくは２５５℃以上であり、よりさらに好ましくは２６０℃以上である。また、ポリアミド組成物の結晶化ピーク温度Ｔｃ（℃）は、より好ましくは２８０℃以下であり、より好ましくは２７５℃以下であり、さらに好ましくは２７０℃以下である。
ポリアミド組成物の結晶化ピーク温度Ｔｃ（℃）が２４０℃以上であることにより、成形時の離型性に優れるポリアミド組成物を得ることができる。また、ポリアミド組成物の結晶化ピーク温度Ｔｃ（℃）が２９０℃以下であることにより、成形時のゲートシールが速すぎることがなく、薄肉成形品等の微細部品を良好に成形できるポリアミド組成物を得ることができる。
本実施形態に用いるポリアミド組成物の融点結晶化ピーク温度Ｔｃの測定は、後述の実施例に記載の方法により、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて行うことができる。
結晶化ピーク温度Ｔｃの測定装置としては、例えば、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣ等が挙げられる。
【０１４８】
本実施形態のポリアミド組成物は、１００℃／ｍｉｎで冷却したときに得られる結晶化ピーク温度Ｔｃ（℃）とガラス転移温度Ｔｇとの差（Ｔｃ−Ｔｇ）が９０℃以上であることが好ましく、より好ましくは９５℃以上であり、さらに好ましくは１００℃以上であり、さらにより好ましくは１０５℃以上であり、よりさらに好ましくは１１０℃以上である。
本実施形態のポリアミド組成物の１００℃／ｍｉｎで冷却したときに得られる結晶化ピークＴｃ（℃）とガラス転移温度Ｔｇとの差（Ｔｃ−Ｔｇ）が大きいほど、結晶化できる温度範囲が広く、金型内で十分に結晶化しやすいことを意味する。
本実施形態のポリアミド組成物の１００℃／ｍｉｎで冷却したときに得られる結晶化ピーク温度Ｔｃ（℃）と、ガラス転移温度Ｔｇとの差（Ｔｃ−Ｔｇ）が９０℃以上であるポリアミド組成物は、成形時の離型性に優れる。本実施形態のポリアミド組成物の１００℃／ｍｉｎで冷却したときに得られる結晶化ピーク温度Ｔｃ（℃）と、ガラス転移温度Ｔｇとの差（Ｔｃ−Ｔｇ）の上限は、特に限定されないが、３００℃以下であることが好ましい。
【０１４９】
〔成形品〕
本実施形態の成形品は、上述のポリアミド組成物を含む。
本実施形態の成形品は、耐リフロー性、耐熱変色性、耐光変色性に優れ、反射板等に好適に用いることができる。
本実施形態の成形品は、例えば、上述のポリアミド組成物を公知の成形方法で成形することにより得ることができる。
当該公知の成形方法としては、以下に限定されるものではないが、例えば、プレス成形、射出成形、ガスアシスト射出成形、溶着成形、押出成形、吹込成形、フィルム成形、中空成形、多層成形、及び溶融紡糸等、一般に知られているプラスチック成形方法を挙げることができる。
【０１５０】
本実施形態の成形品は、上述のポリアミド組成物を含むことにより、耐熱性、成形性、機械的強度、及び低吸水性に優れるものとなる。したがって、上述のポリアミド組成物は、自動車用、電気及び電子用、産業資材用、及び日用及び家庭品用等の各種部品材料として好適に用いることができ、また、押出用途等に好適に用いることができる。
【０１５１】
本実施形態の成形品は、メタルハライドランプ式耐光試験機で、１００℃、照度が１０ｍＷ／ｃｍ２となる位置で１０００時間暴露した後の反射率保持率が９５％以上であることが好ましい。より好ましくは９８％以上であり、さらに好ましくは９９％以上である。
当該反射率保持率を９５％以上とするためには、（Ｅ）リン系化合物を含有することが有効である。
また、成形品の反射率保持率は、後述する実施例に記載する方法により測定することができる。
【０１５２】
本実施形態の成形品は、各種部品材料として用いることができる。
自動車用としては、以下に限定されるものではないが、例えば、吸気系部品、冷却系部品、燃料系部品、内装部品、外装部品、及び電装部品等が挙げられる。
【０１５３】
自動車吸気系部品としては、以下に限定されるものではないが、例えば、エアインテークマニホールド、インタークーラーインレット、エキゾーストパイプカバー、インナーブッシュ、ベアリングリテーナー、エンジンマウント、エンジンヘッドカバー、リゾネーター、及びスロットルボディ等が挙げられる。
【０１５４】
自動車冷却系部品としては、以下に限定されるものではないが、例えば、チェーンカバー、サーモスタットハウジング、アウトレットパイプ、ラジエータータンク、オイルネーター、及びデリバリーパイプ等が挙げられる。
【０１５５】
自動車燃料系部品では、以下に限定されるものではないが、例えば、燃料デリバリーパイプ及びガソリンタンクケース等が挙げられる。
【０１５６】
自動車内装部品としては、以下に限定されるものではないが、例えば、インストルメンタルパネル、コンソールボックス、グローブボックス、ステアリングホイール、及びトリム等が挙げられる。
【０１５７】
自動車外装部品としては、以下に限定されるものではないが、例えば、モール、ランプハウジング、フロントグリル、マッドガード、サイドバンパー、及びドアミラーステイ、ルーフレール等が挙げられる。
【０１５８】
自動車電装部品としては、以下に限定されるものではないが、例えば、コネクターやワイヤーハーネスコネクタ、モーター部品、ランプソケット、センサー車載スイッチ、及びコンビネーションスイッチ等が挙げられる。
【０１５９】
電気及び電子用としては、以下に限定されるものではないが、例えば、コネクター、スイッチ、リレー、プリント配線板、電子部品のハウジング、コンセント、ノイズフィルター、コイルボビン、ＬＥＤ等のリフレクター、ＬＥＤ用反射板及びモーターエンドキャップ等が挙げられる。
【０１６０】
産業機器用としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ギヤ、カム、絶縁ブロック、バルブ、電動工具部品、農機具部品、エンジンカバー等が挙げられる。
【０１６１】
日用及び家庭品用としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ボタン、食品容器、及びオフィス家具等が挙げられる。
【０１６２】
押出用途としては、以下に限定されるものではないが、例えば、フィルム、シート、フィラメント、チューブ、棒、及び中空成形品等が挙げられる。
【０１６３】
〔反射板の熱による反射率の低下を抑制する方法〕
上記のように本実施形態のポリアミド組成物を含有する成形品は、反射板として好適に用いることができる。
当該反射板においては、前記（Ａ）ポリアミドと、前記（Ｃ）金属水酸化物及び／又は（Ｄ）金属酸化物と、（Ｅ）リン系化合物とを、組み合わせて用いることにより、熱による反射率の低下を効果的に抑制することができる。
前記反射率については、後述する実施例に記載する方法により測定することができ、上述した組み合わせにより、本実施形態のポリアミド組成物を含有する反射板において、効果的に反射率の低下が抑制できることは、後述する実施例において検証されている。
【実施例】
【０１６４】
以下、具体的な実施例及び比較例を挙げて、本発明について詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【０１６５】
実施例及び比較例に用いた原材料及び測定方法を以下に示す。
なお、本実施例において、１ｋｇ／ｃｍ２は、０．０９８ＭＰａを意味する。【０１６６】
〔原材料〕
（（Ａ）ポリアミド（ＰＡ−１））
本実施例、比較例において用いる（Ａ）ポリアミドは、下記（ａ）及び（ｂ）を適宜用いて製造した。
＜（ａ）ジカルボン酸＞
（ａ−１）１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（ＣＨＤＡ）（イーストマンケミカル社製、商品名：１，４−ＣＨＤＡ  ＨＰグレード（トランス体／シス体＝２５／７５））
（ａ−２）テレフタル酸（和光純薬工業社製）
＜（ｂ）ジアミン＞
（ｂ−１）２−メチルペンタメチレンジアミン（２ＭＣ５ＤＡ）（東京化成工業製）
（ｂ−２）１，９−ノナメチレンジアミン（Ｃ９ＤＡ）（アルドリッチ社製）
（ｂ−３）２−メチルオクタメチレンジアミン（２ＭＣ９ＤＡ）（特開平０５−１７４１３号公報に記載されている製法を参考にして製造した。）【０１６７】
（（Ｂ）酸化チタン）
（Ｂ−１）ＴｉＯ２（石原産業社製、商品名：タイペーク（登録商標）ＣＲ−６３、数平均粒子径：０．２１μｍ、コーティング：アルミナ、シリカ及びシロキサン化合物）
なお、（Ｂ）酸化チタンの数平均粒子径は、電子顕微鏡写真法により以下のとおり測定した。
後述する実施例及び比較例のポリアミド組成物を電気炉に入れて、ポリアミド組成物中に含まれる有機物を焼却処理し、残渣分から、任意に選択した１００個以上の酸化チタンを、電子顕微鏡で観察して、これらの粒子径を測定することにより、（Ｂ）酸化チタンの数平均粒子径を求めた。【０１６８】
（（Ｃ）金属水酸化物）
（Ｃ−１）水酸化カルシウム  純度９９．９％  （和光純薬工業社製）
（Ｃ−２）水酸化マグネシウム  純度９９．９％  （和光純薬工業社製）【０１６９】
（（Ｄ）金属酸化物）
（Ｄ−１）酸化カルシウム  純度９９．９％  （和光純薬工業社製）
（Ｄ−２）酸化マグネシウム  和光一級  （和光純薬工業社製）【０１７０】
（（Ｅ）リン系化合物）
（Ｅ−１）次亜リン酸カルシウム（和光純薬工業社製、分解開始温度  ３４０℃）
（Ｅ−２）次亜リン酸ナトリウム一水和物（和光純薬工業社製、分解開始温度  ３００℃）【０１７１】
（（Ｆ）無機充填材）
（Ｆ）ウォラストナイト（数平均繊維径８μｍ）
なお、（Ｆ）無機充填材の数平均繊維径は、後述する実施例及び比較例のポリアミド組成物を電気炉に入れて、ポリアミド組成物中に含まれる有機物を焼却処理し、残渣分から、任意に選択した１００本以上のガラス繊維を、ＳＥＭで観察して、これらのガラス繊維の繊維径を測定することにより数平均繊維径を求めた。【０１７２】
（フェノール系酸化防止剤）
フェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０９８）【０１７３】
（シリコーン化合物）
エポキシ変性反応性シリコーンオイル（信越化学工業社製、商品名：ＫＦ−１０５、粘度（２５℃）１５ｍｍ２／ｓ、官能基当量＝４９０ｇ／ｍｏｌ）【０１７４】
（造核剤）
タルク（日本タルク社製、商品名：ＭＩＣＲＯ  ＡＣＥ（登録商標）Ｌ−１  平均粒子径  ５μｍ）【０１７５】
〔ポリアミドにおけるジカルボン酸単位の特定方法〕
［脂環族ジカルボン酸単位（ａ−１）のモル％の計算］
脂環族ジカルボン酸単位（ａ−１）のモル％は、下記式を用いて計算により求めた。
式：脂環族ジカルボン酸単位（ａ−１）のモル％＝（原料モノマーとして加えた脂環族ジカルボン酸のモル数／原料モノマーとして加えた全てのジカルボン酸のモル数）×１００【０１７６】
［芳香族ジカルボン酸単位（ａ−２）のモル％の計算］
芳香族ジカルボン酸単位（ａ−２）のモル％は、下記式を用いて計算により求めた。
式：芳香族ジカルボン酸単位（ａ−２）＝（原料モノマーとして加えた芳香族ジカルボン酸のモル数／原料モノマーとして加えた全てのジカルボン酸のモル数）×１００【０１７７】
〔物性の測定方法〕
（１）ポリアミドの融点Ｔｍ２（℃）、融解熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）、結晶化ピーク温度Ｔｃ（℃）
ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣを用いて、ポリアミドの融点Ｔｍ２（℃）、及び融解熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）を測定した。
具体的には、以下のとおり測定した。
まず、窒素雰囲気下、サンプル約１０ｍｇを、室温からサンプルの融点に応じて３００〜３５０℃まで、昇温速度２０℃／ｍｉｎで昇温した。このときに現れる吸熱ピーク（融解ピーク）の温度をＴｍ１（℃）とした。次に、昇温の最高温度で温度を２分間保った。この最高温度ではポリアミドは溶融状態であった。その後、降温速度１００℃／ｍｉｎで３０℃まで降温する。このときに現れる発熱ピークを結晶化ピークとし、結晶化ピーク温度をＴｃとする。その後、３０℃で２分間保持した後、３０℃からサンプルの融点に応じて３００〜３５０℃まで、昇温速度２０℃／ｍｉｎで昇温した。このときに現れる吸熱ピーク（融解ピーク）の最高ピーク温度を融点Ｔｍ２（℃）とし、その全ピーク面積を融解熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）とした。なお、ピークが複数ある場合には、ΔＨが１Ｊ／ｇ以上のものをピークとみなし、最大のΔＨを有する吸熱ピ−ク温度を融点Ｔｍ２（℃）とした。例えば、吸熱ピーク温度２９５℃（ΔＨ＝２０Ｊ／ｇ）と、吸熱ピーク温度３２５℃（ΔＨ＝２５Ｊ／ｇ）との二つのピークが存在する場合、融点Ｔｍ２は３２５℃とし、ΔＨ＝２５Ｊ／ｇとした。【０１７８】
（２）ポリアミドのトランス異性体比率
（Ａ）ポリアミド中の（ａ−１）脂環族ジカルボン酸に由来する部分のトランス異性体比率を以下のとおり測定した。
ポリアミド３０〜４０ｍｇをヘキサフルオロイソプロパノール重水素化物１．２ｇに溶解し、得られた溶液を用いて１Ｈ−ＮＭＲで前記トランス異性体比率を測定した。
（ａ−１）脂環族ジカルボン酸が１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の場合、トランス異性体に由来する１．９８ｐｐｍのピーク面積と、シス異性体に由来する１．７７ｐｐｍ及び１．８６ｐｐｍのピーク面積と、の比率からトランス異性体比率を求めた。【０１７９】
（３）ポリアミドのガラス転移温度Ｔｇ（℃）
ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣを用いてガラス転移温度Ｔｇ（℃）を測定した。具体的には以下のとおり測定した。サンプルをホットステージ（Ｍｅｔｔｌｅｒ社製ＥＰ８０）で溶融させて、得られた溶融状態のサンプルを、液体窒素を用いて急冷し、固化させ、測定用サンプルとした。その測定用サンプル１０ｍｇを、前記ＤＳＣにより、昇温スピード２０℃／ｍｉｎの条件下、３０〜３５０℃の範囲で昇温して、該昇温の際に観測されるガラス転移温度Ｔｇ（℃）を測定した。【０１８０】
（４）ポリアミドの２５℃の硫酸相対粘度ηｒ
ＪＩＳ−Ｋ６８１０に準じて２５℃の硫酸相対粘度ηｒの測定を実施した。
具体的には、９８％硫酸を用いて、１％の濃度の溶解液（（ポリアミド１ｇ）／（９８％硫酸１００ｍＬ）の割合）を作製し、得られた溶解液を用いて２５℃の温度条件下で硫酸相対粘度ηｒを測定した。【０１８１】
（５）金属元素濃度
ＩＣＰ発光分光分析法（島津製作所製ＩＣＰＳ−８１００）により、ポリアミド組成物中に含まれる（Ｃ）金属水酸化物、（Ｄ）金属酸化物、（Ｅ）リン系化合物に由来する金属元素濃度を測定し、ポリアミド組成物中に含まれる（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）成分に由来する金属元素濃度の合算値（リン元素を除く）と、ポリアミド組成物中に含まれる（Ｅ）成分に由来するリン元素濃度を算出した。【０１８２】
（６）金属化合物の分析方法
ＸＲＤにより測定した。測定装置はＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ社製Ｘ‘Ｐｅｒｔ ＰＲＯ  ＭＰＤを使用した。検出器はＸ‘Ｃｅｌｅｒａｔｏｒを用いた。金属化合物単体の回折パターンから、金属化合物を同定した。含有量はＸ線回折のピーク面積から算出した。【０１８３】
（７）初期反射率（％）
後述する実施例及び比較例で製造したポリアミド組成物のペレットを、射出成形機［ＰＳ−４０Ｅ：日精樹脂株式会社製］を用いて成形することにより、長さ６０ｍｍ×幅６０ｍｍ×厚さ１．０ｍｍの成形片を作製した。
当該成形の際、射出＋保圧時間１０秒、冷却時間１５秒、金型温度を１２０℃、溶融ポリアミド組成物の温度を（Ａ）ポリアミドの融点Ｔｍ２＋１０℃に設定した。
得られた成形片の波長４５０ｎｍの光に対する反射率を日立分光光度計（Ｕ−３３１０）により測定した。【０１８４】
（８）リフロー工程後の反射率保持率（％）
後述する実施例及び比較例で製造したポリアミド組成物のペレットを、射出成形機［ＰＳ−４０Ｅ：日精樹脂株式会社製］を用いて成形することにより、長さ６０ｍｍ×幅６０ｍｍ×厚さ１．０ｍｍの成形片を作製した。
当該成形の際、射出＋保圧時間１０秒、冷却時間１５秒、金型温度を１２０℃、溶融樹脂温度を（Ａ）ポリアミドの融点Ｔｍ２＋１０℃に設定した。得られた成形片を、熱風リフロー炉（２８０℃×１０秒）で３回加熱処理（リフロー工程）した。
当該加熱処理（リフロー工程）前後の成形片の、４５０ｎｍの光に対する反射率を日立分光光度計（Ｕ−３３１０）により測定し、リフロー工程後の反射率保持率を算出した。【０１８５】
（９）熱処理後の反射率保持率（％）
上記により得られたリフロー工程後の成形片を、１５０℃の熱風乾燥機中で７２時間加熱処理した。
熱処理後の成形片の、４５０ｎｍの光に対する反射率を日立分光光度計（Ｕ−３３１０）により測定し、熱処理前における反射率と対比して反射率保持率を算出した。【０１８６】
（１０）メタルハライド暴露試験時の反射率保持率（％）
上記熱処理後の反射率保持率（％）測定により得られた熱処理後の成形片を、１００℃のメタルハライドランプ式耐光性試験機（岩崎電気株式会社製）にて、１０００時間、メタルハライド暴露処理した。成形片を設置した位置での照度は１０ｍＷ／ｃｍ２であった。
このメタルハライド暴露処理前後の成形片に対して波長４５０ｎｍの光を照射し、その光の反射率を日立分光光度計（Ｕ−３３１０）により測定し、反射率保持率を算出した。【０１８７】
（１１）押出加工性
後述する実施例及び比較例で製造したポリアミド組成物のペレットを、スクリュー径２６ｍｍの二軸押出機により押出加工した。
該押出加工の際、シリンダーの温度を（Ａ）ポリアミドのＴｍ２＋２０℃に設定し、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、吐出量２５ｋｇ／ｈに設定した。
押出開始から２０分間に発生するストランド切れの回数を測定した。
該ストランド切れの回数が少ないほど、押出加工性に優れると判断した。【０１８８】
（１２）成形性
後述する実施例及び比較例で製造したポリアミド組成物のペレットを、射出成形機［ＰＳ−４０Ｅ：日精樹脂株式会社製］を用いて成形することにより、長さ６０ｍｍ×幅６０ｍｍ×厚さ１．０ｍｍの成形品を作製した。
当該成形の際、射出＋保圧時間２秒、冷却時間６秒、金型温度を１３０℃、溶融樹脂温度を（Ａ）ポリアミドの融点Ｔｍ２＋１０℃に設定した。
成形性の評価判定は下記の通りとした。問題なく成形品が得られることは、生産性の向上に繋がると評価した。
◎：問題なく成形品が得られた。
○：問題なく離型し成形品が得られるがバリが発生した。
△：時々スプルーが金型に残った。
×：離型性が不十分であり、成形品が金型に貼り付いたり変形したりした。【０１８９】
〔（Ａ）ポリアミドの製造〕
（製造例１）
ＣＨＤＡ８９６ｇ（５．２０モル）、及び２ＭＣ５ＤＡ６０４ｇ（５．２０モル）を蒸留水１５００ｇに溶解させ、原料モノマーの等モル５０質量％の水混合液を作製した。
得られた水混合液と、溶融重合時の添加物である、２ＭＣ５ＤＡ１５ｇ（０．１５モル）とを内容積５．４Ｌのオートクレーブ（日東高圧製）に仕込んだ。
次に、オートクレーブ内の液温（内温）が５０℃になるまで加温した。
その後、オートクレーブ内を窒素置換した。
オートクレーブの槽内（以下、単に「槽内」ともいう。）の圧力が、ゲージ圧として（以下、槽内の圧力は全てゲージ圧として表記した。）、約２．５ｋｇ／ｃｍ２になるまで加熱を続けた。このとき液温は約１４５℃であった。
槽内の圧力を約２．５ｋｇ／ｃｍ２に保つため水を系外に除去しながら、加熱を続けて、槽内の水溶液の濃度が約８５質量％になるまで濃縮した。
水の除去を止め、槽内の圧力が約３０ｋｇ／ｃｍ２になるまで加熱を続けた。
槽内の圧力を約３０ｋｇ／ｃｍ２に保つため水を系外に除去しながら、最終温度（約３４５℃）より５０℃低い温度（約２９５℃）になるまで加熱を続けた。さらに加熱を続けながら、槽内の圧力を６０分間かけて大気圧（ゲージ圧は０ｋｇ／ｃｍ２）になるまで降圧した。槽内の樹脂温度（液温）の最終温度が約３４５℃になるようにヒーター温度を調整した。
槽内の樹脂温度はその状態のまま、槽内を真空装置で１００ｔｏｒｒの減圧下に１０分維持した。その後、槽内を窒素で加圧し、下部紡口（ノズル）から生成物をストランド状にして排出した。さらにストランド状の生成物を、水冷、カッティングを行いペレット状のポリアミド（ポリアミドペレット）を得た。
前記溶融重合を用いて得られたポリアミドペレット１０ｋｇを円錐型リボン真空乾燥機（株式会社大川原製作所製、商品名リボコーンＲＭ−１０Ｖ）に入れ、該真空乾燥機内を十分に窒素置換した。
該真空乾燥機内に１Ｌ／分で窒素を流したまま、ポリアミドペレットを攪拌しながら２６０℃で６時間、加熱した。その後、窒素を流通したまま該真空乾燥機内の温度を約５０℃まで下げて、ポリアミドペレットを、ペレット状のまま該真空乾燥機から取り出し、ポリアミド（以下、「ＰＡ−１」ともいう。）を得た。
得られたポリアミドを、窒素気流中で乾燥し水分率を約０．２質量％未満に調整してから、該ポリアミドの各特性を上記測定方法に基づいて測定した。
該測定の結果、ポリアミド（ＰＡ−１）は、融点Ｔｍ２が３２７℃、ガラス転移温度Ｔｇが１５０℃、トランス異性体比率が７１％、２５℃の硫酸相対粘度が３．１であった。【０１９０】
（製造例２）
ＣＨＤＡ７８２ｇ（４．５４モル）とＣ９ＤＡ５７５ｇ（３．６３モル）と２ＭＣ９ＤＡ１４４ｇ（０．９１モル）とを蒸留水１５００ｇに溶解させ、原料モノマーの等モル５０質量％の水混合液を作製した。
得られた水混合液と、溶融重合時の添加物である、Ｃ９ＤＡ１１ｇ（０．０７モル）とを内容積５．４Ｌのオートクレーブ（日東高圧製）に仕込んだ。
次に、オートクレーブ内の液温（内温）が５０℃になるまで加温した。
その後、オートクレーブ内を窒素置換した。オートクレーブの槽内の圧力が、ゲージ圧として、約２．５ｋｇ／ｃｍ２になるまで加熱を続けた。このとき液温は約１４５℃であった。
槽内の圧力を約２．５ｋｇ／ｃｍ２に保つため水を系外に除去しながら、加熱を続けて、槽内の水溶液の濃度が約７５質量％になるまで濃縮した。水の除去を止め、槽内の圧力が約３０ｋｇ／ｃｍ２になるまで加熱を続けた。
槽内の圧力を約３０ｋｇ／ｃｍ２に保つため水を系外に除去しながら、最終温度（約３４０℃）より５０℃低い温度（約２９０℃）になるまで加熱を続けた。さらに加熱を続けながら、槽内の圧力を９０分間かけて大気圧（ゲージ圧は０ｋｇ／ｃｍ２）になるまで降圧した。
槽内の樹脂温度（液温）の最終温度が約３４０℃になるようにヒーター温度を調整した。槽内の樹脂温度はその状態のまま、槽内を真空装置で４００ｔｏｒｒの減圧下に３０分維持した。その後、槽内を窒素で加圧し、下部紡口（ノズル）から生成物をストランド状にして排出した。さらにストランド状の生成物を、水冷、カッティングを行いペレット状のポリアミド（以下、「ＰＡ−２」ともいう。）を得た。
得られたポリアミドを、窒素気流中で乾燥し水分率を約０．２質量％未満に調整してから、該ポリアミドの各特性を上記測定方法に基づいて測定した。
該測定の結果、ポリアミド（ＰＡ−２）は、融点Ｔｍ２が３１６℃、ガラス転移温度Ｔｇが１１９℃、トランス異性体比率が７０％、２５℃の硫酸相対粘度が２．４であった。【０１９１】
（製造例３）
原料のジカルボン酸として１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（ＣＨＤＡ）７５０ｇ（４．３５モル）を用い、原料のジアミンとして１，１０−ジアミノデカン（Ｃ１０ＤＡ）７５０ｇ（４．３５モル）を用い、溶融重合時の添加物として、Ｃ１０ＤＡ  １５ｇ（０．０９モル）を用い、樹脂温度（液温）の最終温度３５５℃としたこと以外は、製造例１に記載した方法と同様にして重合を実施し、ポリアミド（以下、「ＰＡ−３」ともいう。）を得た。
得られたポリアミドを、窒素気流中で乾燥し水分率を約０．２質量％未満に調整してから、該ポリアミドの各特性を上記測定方法に基づいて測定した。
該測定の結果、ポリアミド（ＰＡ−３）は、融点Ｔｍ２が３３４℃、融解熱量ΔＨが３５Ｊ／ｇ、ガラス転移温度Ｔｇが１２１℃、トランス異性体比率が７０％、２５℃の硫酸相対粘度が２．３であった。【０１９２】
（製造例４）
ポリアミド９Ｔ（以下、「ＰＡ−４」とも略記する）を、特開平７−２２８６８９号公報の実施例１に記載された方法に従って製造した。
その際、原料のジカルボン酸として、テレフタル酸を用い、原料ジアミンとして、１，９−ノナメチレンジアミン及び２−メチルオクタメチレンジアミン［１，９−ノナメチレンジアミン：２−メチルオクタメチレンジアミン＝８０：２０（モル比）］を用いた。
具体的には、上記の各原料及び蒸留水等を２０リットル容のオートクレーブに入れて水混合液を得た。次に、該オートクレーブ内を窒素で置換した。その後、該オートクレーブ内の水混合液を、１００℃で３０分間撹拌した。
次に、２時間かけて該オートクレーブの内部温度を２１０℃まで昇温した。その際、オートクレーブは２２ｋｇ／ｃｍ２まで昇圧した。
そのまま１時間反応を続けた後、該オートクレーブの内部温度を２３０℃に昇温した。その後２時間、オートクレーブの内部温度を２３０℃で恒温し、水蒸気を徐々に抜いてオートクレーブの内の圧力を２２ｋｇ／ｃｍ２に保ちながら反応させた。
次に、３０分かけてオートクレーブの内の圧力を１０ｋｇ／ｃｍ２まで下げ、さらに１時間反応させて、プレポリマーを得た。
得られたプレポリマーを、１００℃、減圧下で１２時間乾燥し、２ｍｍ以下の大きさまで粉砕した。粉砕したプレポリマーを、２３０℃、０．１ｍｍＨｇ下にて、１０時間固相重合し、ポリアミド（ＰＡ−４）を得た。
該ポリアミド（ＰＡ−４）の各特性を上記測定方法に基づいて測定した。
該測定の結果、ポリアミド（ＰＡ−４）は、融点Ｔｍ２が２９８℃、ガラス転移温度Ｔｇが１２２℃、２５℃の硫酸相対粘度が２．６であった。【０１９３】
（製造例５）
テレフタル酸を、ジカルボン酸単位（ａ）を構成するジカルボン酸単位として用い、１，１０−ジアミノデカン（Ｃ１０ＤＡ）を、ジアミン単位（ｂ）を構成するジアミンとして用いたこと以外は、製造例１と同様の操作を行い、ポリアミド１０Ｔ（以下、「ＰＡ−５」ともいう。）を得た。該ポリアミドの各特性を上記測定方法に基づいて測定した。
該測定の結果、融点Ｔｍ２は３１５℃、融解熱量ΔＨは４３Ｊ／ｇ、ガラス転移温度Ｔｇは１１６℃、２５℃の硫酸相対粘度は２．０であった。【０１９４】
〔ポリアミド組成物の製造〕
（実施例１〜１９及び比較例１〜１０）
上記製造例１〜５で得られたポリアミド（ＰＡ−１）〜（ＰＡ−５）と、上記各原材料とを、下記表１、表２に記載の種類及び割合で用いて、ポリアミド組成物を以下のとおり製造した。【０１９５】
なお、上記製造例１で得られたポリアミド（ＰＡ−１）は、窒素気流中で乾燥し水分率を約０．２質量％に調整してから、ポリアミド組成物の原料として用いた。【０１９６】
ポリアミド組成物の製造装置としては、二軸押出機［ＺＳＫ−２６ＭＣ：コペリオン社製（ドイツ）］を用いた。
該二軸押出機は、押出機上流側から１番目のバレルに上流側供給口を有し、６番目のバレルに下流側第１供給口を有し、９番目のバレルに下流側第２供給口を有していた。また、該二軸押出機において、Ｌ／Ｄ（押出機のシリンダーの長さ／押出機のシリンダー径）は４８であり、バレル数は１２であった。
該二軸押出機において、上流側供給口からダイまでの温度を上記製造例にて製造した各（Ａ）ポリアミドの融点Ｔｍ２＋２０℃に設定し、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、吐出量２５ｋｇ／ｈに設定した。【０１９７】
表１、表２に記載の種類及び割合となるように、（Ａ）ポリアミド、（Ｃ）金属水酸化物、（Ｄ）金属酸化物、（Ｅ）リン系化合物を、ドライブレンドした後に二軸押出機の上流側供給口より供給した。
次に、表１に示すポリアミド組成物を製造する場合には、前記二軸押出機の下流側第１供給口より、下記表１に記載の種類及び割合で（Ｂ）酸化チタンを供給した。
さらに二軸押出機の下流側第２供給口より、下記表１、表２に記載の種類及び割合で（Ｆ）無機充填材を供給した。
上記のとおり供給した原料を二軸押出機で溶融混練してポリアミド組成物のペレットを作製した。
得られたポリアミド組成物のペレットを、窒素気流中で乾燥し、ポリアミド組成物中の水分量を５００ｐｐｍ以下にした。
水分量を調整した後のポリアミド組成物を用いて上記のとおり各種評価を実施した。
評価結果を下記表１、表２に示す。【０１９８】
【表１】
2015087886.tif 000003
【０１９９】
【表２】
2015087886.tif 000004
【０２００】
表１に示すように、実施例１〜１４のポリアミド組成物は、押出加工性、初期反射率、リフロー工程後の反射率保持率、熱処理後の反射率保持率、及びメタルハライド暴露試験時の反射率保持率が高いことが分かった。
また、表２に示すように、実施例１５〜１９のポリアミド組成物は、（Ｃ）金属水酸化物及び／又は（Ｄ）金属酸化物と、（Ｅ）リン系化合物を含有することにより優れた成形性が実現できることが分かった。
特に、実施例１５と１６を対比することにより、本発明のポリアミド組成物として、タルク等の造核剤を適量含有させた場合のポリアミド組成物は、より一層、可塑化安定性に優れ、かつ結晶化速度が速く、短い成形サイクルで成形加工できることが分かった。
さらに、実施例１〜１５、１７〜１９のポリアミド組成物の成形品の表面の結晶状態を示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で確認すると、型内で十分に結晶化していることが分かった。
さらにまた、以上の結果から、本発明のポリアミド組成物は、各反射率保持率に優れるため、ＬＥＤ用反射板に好適に用いることができることが示された。【０２０１】
本出願は、２０１３年１２月１３日に日本国特許庁に出願された日本特許出願（特願２０１３−２５８４７６）、２０１４年７月１６日に日本国特許庁に出願された日本特許出願（特願２０１４−１４６２３７）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２０２】
本発明のポリアミド組成物は、自動車用、電気及び電子用、産業資材用、及び日用及び家庭品用等の各種部品材料として産業上の利用可能性を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアミドと、
（Ｃ）金属水酸化物及び／又は（Ｄ）金属酸化物０．１〜２０質量％と、
（Ｅ）リン系化合物０．１〜２０質量％と、
を、含有し、
前記（Ｅ）リン系化合物が、次亜リン酸カルシウムである、ポリアミド組成物。
【請求項２】
前記（Ｅ）リン系化合物の金属種が、（Ｃ）金属水酸化物及び／又は（Ｄ）金属酸化物の金属種と同一である、請求項１に記載のポリアミド組成物。
【請求項３】
（Ａ）ポリアミドと、
（Ｃ）金属水酸化物及び／又は（Ｄ）金属酸化物０．１〜２０質量％と、
（Ｅ）リン系化合物０．１〜２０質量％と、
を、含有し、
前記（Ｅ）リン系化合物が金属塩であり、当該金属塩の金属種が、（Ｃ）金属水酸化物
及び／又は（Ｄ）金属酸化物の金属種と同一である、ポリアミド組成物。
【請求項４】
前記（Ｅ）リン系化合物がアルカリ土類金属塩である、請求項３に記載のポリアミド組成物。
【請求項５】
前記（Ａ）ポリアミドが、２７０〜３５０℃の融点を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項６】
前記（Ａ）ポリアミドは、脂環族ジカルボン酸を５０モル％以上含むジカルボン酸を重
合単量体としたポリアミドである、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項７】
前記脂環族ジカルボン酸が、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含む、請求項６に記載のポリアミド組成物。
【請求項８】
（Ｂ）酸化チタンを５質量％以上、さらに含有する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項９】
前記（Ｃ）金属水酸化物がアルカリ土類金属の水酸化物である、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項１０】
前記（Ｄ）金属酸化物がアルカリ土類金属の酸化物である、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項１１】
（Ｆ）無機充填材を５質量％以上、さらに含有する、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項１２】
造核剤を０．００１〜１５質量％、さらに含有する、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項１３】
ポリアミド組成物中に含まれる（Ｅ）リン系化合物由来のリン元素濃度が、１，４００
〜２０，０００ｐｐｍであり、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じた示差走査熱量測定において、
１００℃／ｍｉｎで冷却したときに得られるポリアミド組成物の結晶化ピーク温度Ｔｃとガラス転移温度Ｔｇとの差（Ｔｃ−Ｔｇ）が１００℃以上である、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のポリアミド組成物。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のポリアミド組成物を含む、成形品。
【請求項１５】
メタルハライドランプ式耐光性試験機で１００℃、照度が１０ｍＷ／ｃｍ2となる位置
で１０００時間暴露した後の反射率保持率が９５％以上である、請求項１４に記載の成形品。
【請求項１６】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のポリアミド組成物を含む、ＬＥＤ用反射板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
〔１〕
（Ａ）ポリアミドと、
（Ｃ）金属水酸化物及び／又は（Ｄ）金属酸化物０．１〜２０質量％と、
（Ｅ）リン系化合物０．１〜２０質量％と、
を、含有し、
前記（Ｅ）リン系化合物が、次亜リン酸カルシウムである、ポリアミド組成物。
〔２〕
前記（Ｅ）リン系化合物の金属種が、（Ｃ）金属水酸化物及び／又は（Ｄ）金属酸化物の金属種と同一である、前記〔１〕に記載のポリアミド組成物。
〔３〕
（Ａ）ポリアミドと、
（Ｃ）金属水酸化物及び／又は（Ｄ）金属酸化物０．１〜２０質量％と、
（Ｅ）リン系化合物０．１〜２０質量％と、
を、含有し、
前記（Ｅ）リン系化合物が金属塩であり、当該金属塩の金属種が、（Ｃ）金属水酸化物
及び／又は（Ｄ）金属酸化物の金属種と同一である、ポリアミド組成物。
〔４〕
前記（Ｅ）リン系化合物がアルカリ土類金属塩である、前記〔３〕に記載のポリアミド組成物。
〔５〕
前記（Ａ）ポリアミドが、２７０〜３５０℃の融点を有する、前記〔１〕乃至〔４〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物。
〔６〕
前記（Ａ）ポリアミドは、脂環族ジカルボン酸を５０モル％以上含むジカルボン酸を重
合単量体としたポリアミドである、前記〔１〕乃至〔５〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物。
〔７〕
前記脂環族ジカルボン酸が、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含む、前記〔６〕に記載のポリアミド組成物。
〔８〕
（Ｂ）酸化チタンを５質量％以上、さらに含有する、前記〔１〕乃至〔７〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物。
〔９〕
前記（Ｃ）金属水酸化物がアルカリ土類金属の水酸化物である、前記〔１〕乃至〔８〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物。
〔１０〕
前記（Ｄ）金属酸化物がアルカリ土類金属の酸化物である、前記〔１〕乃至〔９〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物。
〔１１〕
（Ｆ）無機充填材を５質量％以上、さらに含有する、前記〔１〕乃至〔１０〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物。
〔１２〕
造核剤を０．００１〜１５質量％、さらに含有する、前記〔１〕乃至〔１１〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物。
〔１３〕
ポリアミド組成物中に含まれる（Ｅ）リン系化合物由来のリン元素濃度が、１，４００
〜２０，０００ｐｐｍであり、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じた示差走査熱量測定において、
１００℃／ｍｉｎで冷却したときに得られるポリアミド組成物の結晶化ピーク温度Ｔｃとガラス転移温度Ｔｇとの差（Ｔｃ−Ｔｇ）が１００℃以上である、前記〔１〕乃至〔１２〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物。
〔１４〕
前記〔１〕乃至〔１３〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物を含む、成形品。
〔１５〕
メタルハライドランプ式耐光性試験機で１００℃、照度が１０ｍＷ／ｃｍ2となる位置
で１０００時間暴露した後の反射率保持率が９５％以上である、前記〔１４〕に記載の成形品。
〔１６〕
前記〔１〕乃至〔１３〕のいずれか一に記載のポリアミド組成物を含む、ＬＥＤ用反射板。
【国際調査報告】
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