【事件の表示】
　特願２００１−３６７８５３「移動通信端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１３日出願公開、特開２００３−１６９３７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成１３年１１月３０日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１６年１月５日付け、平成１６年９月６日付け、および平成１９年７月１７日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１に記載された次のとおりのものと認めることができる。
「ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式を採用した移動通信システムの基地局に接続するための無線通信機能を備え、かつ再生有効期限が予め定められたコンテンツ情報を再生する機能を備えた移動通信端末装置において、
　待ち受け中に行われる、前記コンテンツ情報の再生操作により起動され、前記無線通信機能による受信チャネルを待ち受けに使用するページングチャネルからシンクチャネルに一旦切り替え、前記基地局が当該シンクチャネルにより送信するシステム時刻データを、前記無線通信機能により標準時刻として受信する標準時刻取得手段と、
　この標準時刻取得手段により受信されたシステム時刻データを前記コンテンツ情報の再生有効期限と比較することにより、内部時計に頼らずに前記システム時刻データが前記コンテンツ情報の再生有効期限内であるか否かを判定する判定手段と、
　この判定手段により前記受信されたシステム時刻データが前記コンテンツ情報の再生有効期限内であると判定された場合に、前記コンテンツ情報の再生を可能にする再生制御手段とを具備したことを特徴とする移動通信端末装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用した特開２００１−１９５３３２号公報（平成１３年７月１９日公開、以下「引用例１」という。）には、次のとおりの記載がなされている。
（ａ）【課題を解決するための手段】
　上記目的達成のために、本発明は、地図データの使用権に関する情報を当該地図データに付加して地図配信サーバから地図受信端末に送信するようにしている。つまり、地図配信サーバに、地図データと当該地図データの使用権（たとえば有効期限）に関する情報を付加する手段を設け、当該手段により使用権の情報が付加された地図データを地図受信端末に送信する。一方、地図受信端末は、地図配信サーバより入手し記憶装置に格納した地図データを使用する際に、当該地図データから使用権の情報を抽出し、当該地図データが使用可能かどうかを判定する。そして、使用可能な場合（たとえば有効期限を過ぎていない場合）にのみ、当該地図データを使用できるようし、使用不可の場合は、当該地図データを前記端末から削除する（第３頁右欄３５行ないし４８行）。
（ｂ）図１は、本発明の一実施形態が適用された地図配信システムの構成図である。
　図示するように、インターネット網101には、サーバ102とプロバイダ104が接続されている。地図表示端末機（以下、単に端末機と称する）106は、たとえばＧＰＳ衛星107からの信号を利用して現在地を計測することが可能である。なお、ここでは、端末機106は自動車105に搭載されているが、歩行者が携帯して持ち歩くこともできる。端末機106には携帯型電話機が備えられており、電話網103を経由してプロバイダ104に接続し、インターネット網101にアクセスすることができる。サーバ102は、端末機106からの要求に応じてベクトル地図データを提供する（第４頁左欄２行ないし１４行）。
（ｃ）まず、端末機106について説明する。
　図２は、端末機106のハードウェア構成図である。
　端末機106は、通信装置206を通じてサーバ102からベクトル地図データを受け取る。受け取ったデータは、メモリ201や外部記憶装置208に格納され、後に利用される。通信装置206としては、たとえば携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）などを用いることができる。外部記憶装置208は、本体との脱着が可能であり、端末機106の同型機種にて用いることが可能である。外部記憶装置208としては、たとえばコンパクトフラッシュカードなどの小型の記憶媒体を用いることができる。表示制御装置205は、自動車105に搭載されている表示装置209に表示データを送る。音声出力装置207は、端末機106またはサーバ102からのメッセージを音声出力する。処理装置204は、端末機106の各部を統括的に制御する。
　ＧＰＳユニット202は、端末機106の位置を把握するためのものであり、ＧＰＳ衛星107からの信号に基づいて端末機106の緯度・経度を計測する。
　リモコン203は、端末機106に対する入力装置として用いられる。
　なお、ここでは、端末機106が、表示装置209と分離されている場合について説明したが、端末機106を歩行者が持ち運べるように、表示装置209は端末機106と一体になっていてもよい。また、リモコン203を用いず、端末機106と一体になった入力装置を用いてもよい（第４頁左欄１５行ないし４２行）。
（ｄ）端末機106は、地図データ保存部402に格納した地図データを利用して地図表示することができる。なお、地図データには、その使用期間を制限するための有効期限情報が付加されている。当該地図データを利用する場合、有効期限判定部406は、当該地図データに付加された有効期限情報を抽出する。そして、現在の日時が有効期限内であるか否かを調べ、その結果を制御部401に通知する。制御部401は、有効期限判定部406での判定結果が有効期限内である場合は、当該地図データを地図データ描画部403に渡して、地図を描画させる。一方、判定結果が有効期限外である場合は、当該地図データを地図データ保存部402から消去するなどして、利用不可能にする（第４頁右欄５０行ないし第５頁左欄１２行）。
　
　また、当審における拒絶の理由で周知事項の例として引用する特開２０００−３２１３８３号公報（以下「引用例２」という。）、特開平１１−２８４６８６号公報（以下「引用例３」という。）、特開２００１−２８５９３９号公報（以下「引用例４」という。）には、
（ｅ）ＣＤＭＡ方式の携帯電話システム（移動通信システム）の基地局がシンクチャンネルにより現在時刻を表す時刻データ（システム時刻データ）を送信していること（引用例２の段落【０００７】〜【００１４】、引用例３の段落【００１２】〜【００１５】、引用例４の段落【００１９】〜【００２５】参照）、また、前記基地局がシンクチャンネルにより送信するシステム時刻データを移動通信端末装置や移動受信装置が受信し、受信した前記時刻データを標準時刻（現在時刻）として利用すること（引用例２の段落【００１２】〜【００１７】には内蔵時計の時刻データの補正に利用すること、引用例３の【００１８】〜【００２４】には予め用意された情報を正確な時間に自動的に送信したり、自動的に受信することに利用すること）が開示されている。
　
３．対比
　本願の前記請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると次のことが認められる。
（イ）本願発明は、ＣＤＭＡ方式を採用した移動通信システムの基地局に接続するための無線通信機能を備え、かつ再生有効期限が予め定められたコンテンツ情報を再生する機能を備えた移動通信端末装置を対象としているところ、引用発明も、引用例１の前掲記載（ａ）ないし（ｄ）によれば、自動車に搭載されたり、あるいは、歩行者が携帯して持ち歩くことができる端末機１０６であり、当該端末機１０６には、通信装置として携帯電話（本願発明でいう無線通信機能）が備えられ、また、有効期限情報が付加されている地図データ（本願発明でいう再生有効期限が予め定められたコンテンツ情報）を保存部４０２から読み出し地図表示をすることからすると、移動通信システムがＣＤＭＡ方式を採用しているか否かを別にすれば、本願発明と引用発明とは、いずれも、移動通信システムの基地局に接続するための無線通信機能を備え、かつ再生有効期限が予め定められたコンテンツ情報を再生する機能を備えた移動通信端末装置を対象とするものといえる。
（ロ）引用例１の前掲記載（ａ）、（ｄ）によれば、引用発明は、地図データ保存部４０２に格納した地図データを利用して地図表示する場合、有効期限判定部４０６は、当該地図データに付加された有効期限情報を抽出し、現在の日時が有効期限内であるか否かを調べ、制御部４０１は、有効期限判定部４０６での判定結果が有効期限内である場合は、当該地図データを地図データ描画部４０３に渡して、地図を描画、表示させ、前記判定結果が有効期限外である場合は、地図データを地図データ保存部から消去するなどして利用不可能にするのであるから、引用発明は、現在の日時データ（本願発明でいう時刻データ）を取得する手段を備えていることは明らかであり、また、当該取得する手段により取得された現在の日時データを地図データ（本願発明でいうコンテンツ情報）の有効期限情報（本願発明でいう再生有効期限）と比較することにより、前記現在の日時データが前記地図データの有効期限内であるか否かを判定する有効期限判定部４０６（本願発明でいう判定手段）と、この有効期限判定部４０６により前記現在の日時データが前記地図データの有効期限内であると判定された場合に、前記地図データの再生を可能にする制御部４０１（本願発明でいう再生制御手段）とを具備しているといえる。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、いずれも、時刻データを取得する時刻取得手段と、この時刻取得手段により受信された時刻データをコンテンツ情報の再生有効期限と比較することにより、前記時刻データが前記コンテンツ情報の再生有効期限内であるか否かを判定する判定手段と、この判定手段により前記時刻データが前記コンテンツ情報の再生有効期限内であると判定された場合に、前記コンテンツ情報の再生を可能にする再生制御手段とを具備したものといえる。
（ハ）もっとも、本願発明では、上記時刻取得手段が、待ち受け中に行われる、コンテンツ情報の再生操作により起動され、前記無線通信機能による受信チャネルを待ち受けに使用するページングチャネルからシンクチャネルに一旦切り替え、前記基地局が当該シンクチャネルにより送信するシステム時刻データを、前記無線通信機能により標準時刻として受信して時刻データを取得し、また、上記判定手段が、上記受信されたシステム時刻データをコンテンツ情報の再生有効期限と比較することにより、内部時計に頼らずに判定しているのに対し、引用発明ではそのような点についての開示はない。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであると認めることができる。
［一致点］両者はいずれも、
「移動通信システムの基地局に接続するための無線通信機能を備え、かつ再生有効期限が予め定められたコンテンツ情報を再生する機能を備えた移動通信端末装置において、
　時刻データを取得する時刻取得手段と、
　この時刻取得手段により取得された時刻データを前記コンテンツ情報の再生有効期限と比較することにより、前記時刻データが前記コンテンツ情報の再生有効期限内であるか否かを判定する判定手段と、
　この判定手段により前記時刻データが前記コンテンツ情報の再生有効期限内であると判定された場合に、前記コンテンツ情報の再生を可能にする再生制御手段とを具備したことを特徴とする移動通信端末装置。」であるといえる点。
［相違点］
（１）上記移動通信システムが、本願発明では、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式を採用しているのに対し、引用発明では、ＣＤＭＡ方式を採用していることについての開示はない点。
（２）本願発明では、上記時刻取得手段が、待ち受け中に行われる、コンテンツ情報の再生操作により起動され、前記無線通信機能による受信チャネルを待ち受けに使用するページングチャネルからシンクチャネルに一旦切り替え、前記基地局が当該シンクチャネルにより送信するシステム時刻データを、前記無線通信機能により標準時刻として受信して時刻データを取得し、上記判定手段が、当該受信されたシステム時刻データをコンテンツ情報の再生有効期限と比較することにより、内部時計に頼らずに判定しているのに対し、引用発明ではそのような点についての開示はない点。
　
４．判断
　そこで以下、上記相違点について判断する。
　相違点（１）について
  ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式の携帯電話等の移動通信システムは、上記引用例２ないし４等で開示されるように当業者に周知の事項であることからすると、引用発明での携帯電話等の移動通信システムとしてＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式を採用することに格別の困難性はない。
　
　相違点（２）について
　引用発明は、上記のとおり、携帯電話を備えた端末機において、地図データ保存部４０２に格納した地図データを利用して地図表示する際、有効期限判定部４０６が、前記地図データに付加された有効期限情報を抽出し、当該有効期限情報と現在の日時データとを比較し、前記現在の日時データが前記地図データの有効期限内であるか否かを判定しているところ、ＣＤＭＡ方式の携帯電話システムの基地局がシンクチャンネルにより送信するシステム時刻データを移動通信端末装置や移動受信装置で受信し、受信した前記時刻データを標準時刻（現在時刻）として利用することは周知の事項（上記引用例２ないし４の前掲記載（ｅ）等参照）であることからすると、引用発明において、地図データ保存部４０２に格納した地図データを利用して地図表示する際の有効期限判定部での判定に用いる現在の日時データとして、ＣＤＭＡ方式の携帯電話システム（移動通信システム）の基地局がシンクチャンネルにより送信するシステム時刻データを受信し、当該システム時刻データを用い、内部時計に頼らずに判定することは、当業者が格別の困難性なくなし得たことと認められる。また、引用発明における上記地図データ保存部４０２に格納した地図データを利用した地図の表示を、携帯電話でのデータの送受信時や通話時以外の待ち受け中に行うことは、当業者であれば普通に想到しうることであることからすると、引用発明における現在の日時データとして上記システム時刻データを採用する際、当該システム時刻データを、待ち受け中に行われる、コンテンツ情報の再生操作により起動され、無線通信機能による受信チャネルを待ち受けに使用するページングチャネルからシンクチャネルに一旦切り替え受信して取得するように構成することも、当業者が格別の困難性なくなし得たことと認められ、したがって、上記相違点（２）に係る構成において本願発明が格別なものであるとすることはできない。
　
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点(１)、(２)に係る構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。