【事件の表示】
　平成１０年特許願第７５９１９号「軟組織用の植え込み式管状人工器官」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２９日出願公開、特開平１０−２５８０７３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成６年１２月１日（パリ条約による優先権主張１９９３年１２月２日、米国）にした出願の一部を平成１０年３月２４日に新たな出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１６年８月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「軟組織用の植え込み式管状人工器官において、
　織物基体と腔内面とを有する管状の織物基体を包含する第１コンポーネントであって、上記織物基体は可融性繊維を上記織物基体の中に含み、上記可融性繊維は上記織物基体の融点よりも低い融点を有し、上記織物基体は織られたもの、編組されたもの、又は編まれたものであり、
　上記織物基体の上記腔内面に直接接触して貼付されたライナーを含む第２コンポーネントであって、上記ライナーは、ポリテトラフルオロエチレン、ウレタン、シリコン、ポロエステル、及びこれらの混合物から選択されたポリマーによって形成され、管状人工器官を実質的に流体密にさせ、該可融性繊維が溶融して上記ライナーを上記織物基体に固定することを特徴とする軟組織用の植え込み式管状人工器官。」
 
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した米国特許第５，１１６，３６０号明細書（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
ア．「The present invention generally relates to………and outer components are made.（本発明は、主に移植される補綴物及びそれに類するものと、それを製造する方法に関する。特に、本発明は、内側部分や外側部分を構成する物質よりも低融点の物質からなる多孔質の中間部分によって結合される、柔軟な多孔質の内側部分と、柔軟な多孔質の負荷に耐える外側部分からなる、移植用血管や、バイパスに関する。」｛１欄４〜１２行、（）内は当審による仮訳。以下、同様。｝
イ．「Inner component 31 is fabricated………the intermediate component is formed.（内側部分３１は、最低限、中間部分を構成する物質の融点よりも高い融点をもつ、生体適合性の合成物、望ましくはポリウレタンで作られる。」（４欄６０〜６４行）
ウ．「The intermediate layer 41 is formed of………the inner and outer components are formed. (中間層４１は、生体適合性の合成物、例えばポリオレフィン、熱可塑性のシリコーン等で作られ、望ましくは内側及び外側の部分を構成する物質よりも融点の低いポリウレタンで作られる。」（５欄２５〜３０行）
エ．「Mesh 61, composed of strand of………is fitted over the intermediate component 41．（耐久力のある物質、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）やｅＰＦＴＥ（延伸ポリテトラフルオロエチレン）の糸で作られ、その内面６３が、中間部分４１の外表面４５の直径と等しいか、僅かに大きな直径の細長い円筒状に編んだり、織ったりした織物６１は、中間部分４１の上にぴったり合わせられる。」（５欄４７〜５３行）
オ．「The outer component 61 as positioned over………inner component 31 is formed melts.（外側部分６１が、内側部分と中間部分の上に置かれると、中間部分４１を形成する物質の融点以上であるが、外側部分及び／又は内側部分３１の融点よりも低い温度で加熱される。…（中略）…３つの部分をその温度に所定時間、例えば１０分維持すると、中間部分は溶けて、外側部分６１と内側部分３１を互いに結びつける。」（６欄３〜１０行）
　
　上記記載から、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「細長い円筒状の移植用血管であって、内側部分３１と外側部分６１と、それらを構成する物質よりも低融点の物質からなる多孔質の中間部分４１とからなり、
　外側部分６１は、編んだり、織ったりした織物であり、内側部分３１は、ポリウレタンで作られ、
　外側部分６１の内面６３が、中間部分４１の外表面４５の上に置かれ、加熱されると、中間部分４１が溶けて、外側部分６１と内側部分３１が互いに結びつけられる移植用血管。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「移植用血管」、「外側部分６１」、「内側部分３１」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者の「軟組織用の植え込み式管状人工器官」、「第１コンポーネント」、「第２コンポーネント」に相当する。
　そして、後者の「外側部分６１」は、織られたもの、編組されたもの、又は編まれた織物であり、管状のものであるから、「織物基体と腔内面とを有する管状の織物基体を包含する」といえる。
　また、後者の「内側部分３１」は、ポリウレタンで作られ、「外側部分６１」の内面に結合されるから、「上記織物基体の上記腔内面に貼付されたライナーを含み」「上記ライナーは、ポリテトラフルオロエチレン、ウレタン、シリコン、ポロエステル、及びこれらの混合物から選択されたポリマーによって形成され」、「上記織物基体の上記腔内面に」「貼付され」ているといえ、移植用血管である以上、実質的に流体密にさせていることは明らかである。
　そうすると、両者は、
「軟組織用の植え込み式管状人工器官において、
　織物基体と腔内面とを有する管状の織物基体を包含する第１コンポーネントであって、上記織物基体は織られたもの、編組されたもの、又は編まれたものであり、
　上記織物基体の上記腔内面に貼付されたライナーを含む第２コンポーネントであって、上記ライナーは、ポリテトラフルオロエチレン、ウレタン、シリコン、ポロエステル、及びこれらの混合物から選択されたポリマーによって形成され、管状人工器官を実質的に流体密にさせ、上記ライナーを上記織物基体に固定する軟組織用の植え込み式管状人工器官。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点：本願発明においては、「第１コンポーネント」は、可融性繊維をその中に含む織物基体を包含し、該織物基体が「第２コンポーネント」の含む「ライナー」と直接接触し、その可融性繊維が溶融することにより、「第１コンポーネント」と「第２コンポーネント」が固定されるのに対し、引用発明においては、「中間部分」が溶けることにより、「第１コンポーネント」と「第２コンポーネント」が固定される点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、移植用血管の製造において、基体となる織物の管に、ライナーとなるフィルム管を結合する際に、両者を直接接触させ、織物の管に含ませた低融点の可融性繊維を溶融させることにより結合することは、原審における平成１２年１２月１５日付け拒絶理由通知に引用した、特開平２−１６７１５６号公報にも記載されているように周知の技術手段であるから、引用発明において、該技術手段を採用して、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、上記相違点による効果も当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。