【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６１４６４号「キャップの取付構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年３月３０日出願公開、特開２００１−８５８６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月１６日の出願であって、平成１６年９月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月１日に拒絶査定に対する審判請求がされ、同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１６年１１月１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）手続補正の内容
　本件補正の補正事項の一つは、特許請求の範囲の限定的減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１の「・・・嵌合凸部が前記筐体開口部に嵌合・・・」を「・・・嵌合凸部が前記筐体開口部の内周縁に嵌合・・・」と、筐体開口部「の内周縁」に、という限定を付加するものといえる。そして、補正後の請求項１に係る発明は、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「筐体に設けられた筐体開口部を開閉するキャップを前記筐体に取り付けるキャップの取付構造であって、前記キャップは、前記筐体開口部を閉塞する蓋部と、前記蓋部に接続されたヒンジ部と、前記ヒンジ部に接続された第１取付部とを備え、前記筐体開口部の近傍の前記筐体の外方に面した箇所には第２取付部が設けられ、前記第１取付部は前記第２取付部に前記筐体の外方から装脱可能に取り付けられるように構成され、前記第１取付部が前記第２取付部に取り付けられた状態でヒンジ部を介して蓋部を揺動させると蓋部により筐体開口部が開閉されるように構成され、前記蓋部には前記筐体開口部に嵌合可能に設けられた嵌合凸部が形成され、前記嵌合凸部が前記筐体開口部の内周縁に嵌合することによって前記蓋部で前記筐体開口部を閉鎖した状態が保持されるように構成され、前記キャップは弾性部材によって構成され、前記蓋部と前記第１取付部を接続する接続箇所は、前記接続箇所に隣接する前記蓋部と前記第１取付部の部分よりも薄肉に形成されており、前記ヒンジ部は前記接続箇所によって構成され、前記ヒンジ部は前記蓋部を前記筐体開口部から開放する方向に付勢するように構成されている、ことを特徴とするキャップの取付構造。」（以下、「本願補正発明１」という。）
　
（２）当審の判断
（独立特許要件違反について）
（２−１）引用刊行物とその記載事項
　原査定の理由で引用された刊行物１である実願昭５６−１５６８５３号（実開昭５８−６０９８４号公報）のマイクロフィルムには、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「（１）（ａ１）機器のキヤビネツトに設けられた凹所内に操作部を有し前記凹部が扉によつて施蓋されるものにおいて、（ａ２）前記扉閉成時に前記凹所底面の一部に頭部が当接するコ字型の連結片の第１脚部の端部をヒンジ部を介して第１取り付け部に連結し、この第１取り付け部を前記キヤビネツト内部に固定するとともに第２脚部の端部に連続する第２取り付け部を前記扉の一端に固定し、（ａ３）前記扉開成時には前記ヒンジ部を支点として、前記扉が回動して前記キヤビネツトの端部に前記連結片の内面が当接するようにしたことを特徴とする扉開閉機構。」（実用新案登録請求の範囲、ただし、（ａ１）〜（ａ３）は分説のために挿入した。）
　
（ｂ）「本考案は、無線機器等のキヤビネツトに設けられる操作部を施蓋する扉の開閉機構に関する。
　無線機器に於いては、機構、デザイン等を考慮し、操作部の全体及び一部を扉によつて施蓋し、外観機能の面から整理をして必要時にのみ扉を開けて、操作部のツマミ等を操作するような手段が施されている。」（第１頁下から第５行〜第２頁第２行）
　
（ｃ）「（ｃ１）さて、第５図及び第６図を用いて本考案の扉開閉機構を説明する。第５図は扉（４）が閉成状態にあるときを示しており、（６）はキヤビネツト（５）に設けられた凹所であり、該凹所（６）にはツマミ等の操作部（７）を有している。（ｃ２）前記扉（４）とキヤビネツト（５）とはヒンジ部（８ａ）を有する合成樹脂製のコ字型の連結片（８）で結合されている。（ｃ３）前記コ字型の連結片（８）の第１脚部（９）の端部（９ａ）は前記ヒンジ部（８ａ）を介して第１取り付け部（１０）に連結しており、この第１取り付け部（１０）は、キヤビネツト（５）の内面に設けられた固定孔（５ａ）に嵌入されている。（ｃ４）また前記連結片（８）の第２脚部（１１）の端部（１１ａ）に連続する第２取り付け部（１２）は、扉（４）の一端に設けられた嵌合孔（４ａ）に挿入されている。（ｃ５）そして、前記コ字型の連結片（８）頭部（１３）は扉（４）が閉成された状態において、キヤビネツト（５）の凹所（６）に設けられた段部（６ａ）に前記第１脚部（９）と共に当接している。（ｃ６）（１４）はＵ字状に折曲された弾性材よりなる把手であり、該把手（１４）はキヤビネツト（５）の端部（５ｂ）に係合する係合突起（１４ａ）が形成されており、把手（１４）の端部（１４ｂ）は扉（４）に設けられた把手取り付け孔（４ｂ）に嵌め込まれている。（ｃ７）さて、前記扉（４）を開けるには前記把手（１４）を矢印Ａ方向に押して撓ませれば前記係合突起（１４ａ）がキヤビネツト（５）の端部（５ｂ）からはずれる。このときヒンジ部（８ａ）は折曲された状態からもとに戻ろうとする弾性復元力で扉（４）を前方へ押し出す。そして、前記ヒンジ部（８ａ）を支点として扉（４）が回動し、前記連結部（８）の内部がキヤビネツト（５）の端部（５ｃ）に当接するまで、すなわち連結片（８）の第１部脚部（９）がキヤビネツト（５）の端部（５ｃ）に当接するまで扉が開く。（ｃ８）このように、扉（４）はヒンジ部（８ａ）を支点としてせり出すように開くので扉（４）とキヤビネツト（５）の端部（５ｃ）との間隔を極めて小さくできる。この扉（４）の開成状態を第６図に示す。」（第３頁第４行〜第４頁末行、ただし、（ｃ１）〜（ｃ８）は分説のために挿入した。）
　
（２−２）対比・判断
（２−２−１）刊行物１に記載の発明の認定
　刊行物１には、「扉開閉機構」に関し記載されているところ、（ａ１）、（ａ２）の記載によれば、機器のキャビネットに設けられた凹所を施蓋する扉には、一端が第１取り付け部を介してキャビネット内面に固定されたコの字型の連結片の他端が第２取り付け部を介して連結しており、また、上記（ｃ６）の記載によれば、前記扉には把手も結合されているといえる。
　してみると、この「扉開閉機構」は、第１取り付け部、第２取り付け部及びコの字型連結片と把手とを扉に結合した構造物（以下、「扉構造物」という。）を機器のキャビネットに取り付けてキャビネットに設けられた凹所を開閉する機構といえるから、キャビネットに設けられた凹所を開閉する「扉構造物」を前記キャビネットに取り付ける「扉構造物」の取付構造ともいえる。 
　そして、この「扉構造物」は、上記（ａ１）の記載によると、凹所を閉塞する扉を備えており、上記（ｃ１）の記載によれば、この扉に接続されたヒンジ部を備えており、上記（ａ２）の記載によると、ヒンジ部に接続された前記キャビネット内部に固定する第１取り付け部を備えているといえる。
　また、上記（ｃ３）の記載及び第５図の図示によれば、前記キャビネットの凹所の近傍の前記キヤビネツトの箇所には固定孔が設けられ、前記第１取り付け部は前記固定孔に前記キヤビネツトから装脱可能に取り付けられるように構成されており、上記（ｃ１）、（ｃ３）、（ｃ７）の記載によれば、第１取り付け部が固定孔に取り付けられた状態でヒンジ部を介して扉を揺動させると扉により凹所が開閉されるように構成されており、上記（ｃ１）、（ｃ６）の記載によれば、前記扉には前記凹所に嵌合可能に設けられた前記把手が形成され、前記把手が前記凹所の内周縁に嵌合することによって前記扉で前記凹所を閉鎖した状態が保持されるように構成されており、上記（ｃ２）、（ｃ３）の記載及び第６図のヒンジ部８ａが扉４及び第１脚部９より明らかに薄肉であるという図示によれば、前記扉と前記第１取り付け部を接続する接続箇所は、前記接続箇所に隣接する前記扉と前記第１取り付け部の部分よりも薄肉に形成されており、前記ヒンジ部は前記接続箇所によって構成されており、上記（ｃ７）、（ｃ８）の記載によれば、前記ヒンジ部の弾性復元力により前記扉が開放するようになっているといえるから、前記ヒンジ部は前記扉を前記凹所から開放する方向に付勢するように構成されているといえる。
　
　以上の記載を本願補正発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という）が記載されているといえる。
　
「キヤビネツトに設けられたを凹所を開閉する扉構造物を前記キヤビネツトに取り付ける扉構造物の取付構造であって、前記扉構造物は、前記凹所を閉塞する扉と、前記扉に接続されたヒンジ部と、前記ヒンジ部に接続された第１取り付け部とを備え、前記凹所の近傍の前記キヤビネツトには固定孔が設けられ、前記第１取り付け部は前記固定孔に前記キヤビネツトから装脱可能に取り付けられるように構成され、前記第１取り付け部が前記固定孔に取り付けられた状態でヒンジ部を介して扉を揺動させると扉により凹所が開閉されるように構成され、前記扉には前記凹所に嵌合可能に設けられた把手が形成され、前記把手が前記凹所の内周縁に嵌合することによって前記扉で前記凹所を閉鎖した状態が保持されるように構成され、前記扉と前記第１取り付け部を接続する接続箇所は、前記接続箇所に隣接する前記扉と前記第１取り付け部の部分よりも薄肉に形成されており、前記ヒンジ部は前記接続箇所によって構成され、前記ヒンジ部は前記扉を前記凹所から開放する方向に付勢するように構成されている扉構造物の取付構造。」
　
（２−２−２）本願補正発明１と引用発明との対比
　そこで、本願補正発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「キヤビネツト」「凹所」「扉構造物」「扉」「第１取り付け部」「固定孔」「把手」は、ぞれぞれ、本願補正発明１の「筐体」「筐体開口部」「キャップ」「蓋部」「第１取付部」「第２取付部」「嵌合凸部」に対応するものといえるから、両者は、
「筐体に設けられた筐体開口部を開閉するキャップを前記筐体に取り付けるキャップの取付構造であって、前記キャップは、前記筐体開口部を閉塞する蓋部と、前記蓋部に接続されたヒンジ部と、前記ヒンジ部に接続された第１取付部とを備え、前記筐体開口部の近傍の前記筐体には第２取付部が設けられ、前記第１取付部は前記第２取付部に前記筐体から装脱可能に取り付けられるように構成され、前記第１取付部が前記第２取付部に取り付けられた状態でヒンジ部を介して蓋部を揺動させると蓋部により筐体開口部が開閉されるように構成され、前記蓋部には前記筐体開口部に嵌合可能に設けられた嵌合凸部が形成され、前記嵌合凸部が前記筐体開口部の内周縁に嵌合することによって前記蓋部で前記筐体開口部を閉鎖した状態が保持されるように構成され、前記蓋部と前記第１取付部を接続する接続箇所は、前記接続箇所に隣接する前記蓋部と前記第１取付部の部分よりも薄肉に形成されており、前記ヒンジ部は前記接続箇所によって構成され、前記ヒンジ部は前記蓋部を前記筐体開口部から開放する方向に付勢するように構成されているキャップの取付構造。」という点で一致し、次の点で相違しているといえる。
　
相違点（イ）
　本願補正発明１は、キャップの部材の特性が「弾性」であるのに対し、引用発明は、キャップの部材の特性が不明である点
　
相違点（ロ）
　本願補正発明１は、筐体「の外方に面した箇所」には第２取付部が設けられ、前記第１取付部は前記第２取付部に前記筐体「の外方」から装脱可能に取り付けられるように構成されているのに対して、引用発明は、筐体には第２取付部が設けられ、前記第１取付部は前記第２取付部に前記筐体から装脱可能に取り付けられるように構成されているが、第２取付部が筐体「の外方に面した箇所」に設けられているとはいえず、第１取付部が第２取付部に筐体から装脱可能に取り付けられている方向が筐体「の外方」とはいえない点
　
（２−２−３）相違点についての判断
　次に、この相違点について検討する。
（１）相違点（イ）について
　刊行物１の上記（ｃ６）、（ｃ７）に「（１４）はＵ字状に折曲された弾性材よりなる把手であり、・・・さて、前記扉（４）を開けるには前記把手（１４）を矢印Ａ方向に押して撓ませれば前記係合突起（１４ａ）がキヤビネツト（５）の端部（５ｂ）からはずれる。このときヒンジ部（８ａ）は折曲された状態からもとに戻ろうとする弾性復元力で扉（４）を前方へ押し出す。」と記載されていることから、引用発明の扉構造物を構成する部材のうち、少なくとも本願補正発明１のキャップの嵌合凸部に相当する把手（１４）と、ヒンジ部（８ａ）、及び第５図及び第６図の図示からみてヒンジ部と一体のものといえる第１取り付け部（１０）は、弾性を有するものであるといえる。一方、蓋部をその筐体との係合部とを含めて一体のものとして同部材にて形成することは、特開平８−１６２７７４号公報、特開平７−４５３２８号公報、実公昭６２−３３４２４号公報に示されるように本出願前当業者に周知の事項といえる。そうすると、引用発明の扉構造物の他部材である蓋部（扉）、第２取付部、コの字状連結片を含めて、弾性を有する嵌合凸部、ヒンジ部、第１取付部と一体に形成して同部材のもの、すなわち弾性のものとすることは、当業者が容易になし得る設計的事項といえるし、その作用効果も当業者が予測し得る程度のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　してみると、この相違点に係る本願補正発明１の特定事項は、引用発明及び本出願前当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に想到することといえる。
　
（２）相違点（ロ）について
　筐体「の外方に面した箇所」には第２取付部が設けられ、前記第１取付部は前記第２取付部に前記筐体「の外方」から装脱可能に取り付けられるように構成することは、特開平５−２９５９４５号公報、実願昭５７−２８０１４号（実開昭５８−１３１６７６号公報）のマイクロフィルム、実願昭５５−６９６５１号（実開昭５６−１７２９９３号公報）のマイクロフィルム実願昭５３−１１６１０７号（実開昭５５−３１９９８号公報）のマイクロフィルムに示されるように、本出願前当業者に周知の事項といえるから、引用発明の第１取り付け部（第１取付部）及び固定孔（第２取付部）を、筐体「の外方に面した箇所」には固定孔が設けられ、前記第１取付部は前記第２取付部に前記筐体「の外方」から装脱可能に取り付けられるように構成することは、当業者が容易に想到することといえるし、そのような構成による筐体「の外方」からキャップを容易に取り付けることができるという本願明細書段落【００２１】記載の作用効果も当業者が予測し得る程度のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　してみると、この相違点に係る本願補正発明１の特定事項は、引用発明及び本出願前当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に想到することといえる。
　
（２−２−４）小括
　以上のように、本願補正発明１は、引用発明及び本出願前当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明についての審決
（１）本願発明
　平成１６年１１月１日付け手続補正は、上記のとおり却下すべきものであるから、本願の請求項１〜１４に係る発明は、同年９月１日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「筐体に設けられた筐体開口部を開閉するキャップを前記筐体に取り付けるキャップの取付構造であって、前記キャップは、前記筐体開口部を閉塞する蓋部と、前記蓋部に接続されたヒンジ部と、前記ヒンジ部に接続された第１取付部とを備え、前記筐体開口部の近傍の前記筐体の外方に面した箇所には第２取付部が設けられ、前記第１取付部は前記第２取付部に前記筐体の外方から装脱可能に取り付けられるように構成され、前記第１取付部が前記第２取付部に取り付けられた状態でヒンジ部を介して蓋部を揺動させると蓋部により筐体開口部が開閉されるように構成され、前記蓋部には前記筐体開口部に嵌合可能に設けられた嵌合凸部が形成され、前記嵌合凸部が前記筐体開口部に嵌合することによって前記蓋部で前記筐体開口部を閉鎖した状態が保持されるように構成され、前記キャップは弾性部材によって構成され、前記蓋部と前記第１取付部を接続する接続箇所は、前記接続箇所に隣接する前記蓋部と前記第１取付部の部分よりも薄肉に形成されており、前記ヒンジ部は前記接続箇所によって構成され、前記ヒンジ部は前記蓋部を前記筐体開口部から開放する方向に付勢するように構成されている、ことを特徴とするキャップの取付構造。」（以下、「本願発明１」という。）
　
（２）原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、次のとおりのものである。
　この出願の請求項１〜７に係る発明は、本出願前頒布された刊行物１〜６に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［引用刊行物］
１．実願昭５６−１５６８５３号（実開昭５８−６０９８４号公報）のマイクロフィルム
２．特開昭６０−１６９１９８号公報
３．実願昭５７−１５７６５４号（実開昭５９−６１５８３号公報）のマイクロフィルム
４．実願昭６２−２５８９１号（実開昭６３−１３３６１５号公報）のマイクロフィルム
５．実願昭５４−１４１９４９号（実開昭５６−５９４４８号公報）のマイクロフィルム
６．特開平８−２９６６２１号公報
　
（３）引用刊行物と引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１とその記載事項は、上記「２．（２）（２−１）」に記載されたとおりのものであって、引用発明も、上記「２．（２）（２−２−１）」に示したとおりのもの、すなわち、以下のとおりのものである。
　
「キヤビネツトに設けられたを凹所を開閉する扉構造物を前記キヤビネツトに取り付ける扉構造物の取付構造であって、前記扉構造物は、前記凹所を閉塞する扉と、前記扉に接続されたヒンジ部と、前記ヒンジ部に接続された第１取り付け部とを備え、前記凹所の近傍の前記キヤビネツトには固定孔が設けられ、前記第１取り付け部は前記固定孔に前記キヤビネツトから装脱可能に取り付けられるように構成され、前記第１取り付け部が前記固定孔に取り付けられた状態でヒンジ部を介して扉を揺動させると扉により凹所が開閉されるように構成され、前記扉には前記凹所に嵌合可能に設けられた把手が形成され、前記把手が前記凹所の内周縁に嵌合することによって前記扉で前記凹所を閉鎖した状態が保持されるように構成され、前記扉と前記第１取り付け部を接続する接続箇所は、前記接続箇所に隣接する前記扉と前記第１取り付け部の部分よりも薄肉に形成されており、前記ヒンジ部は前記接続箇所によって構成され、前記ヒンジ部は前記扉を前記凹所から開放する方向に付勢するように構成されている扉構造物の取付構造。」
　
（４）対比・判断
　本願発明１は、「・・・嵌合凸部が前記筐体開口部に嵌合・・・」というものであり、本願補正発明１は、「・・・嵌合凸部が前記筐体開口部の内周縁に嵌合・・・」というものであって、筐体開口部「の内周縁」に、という限定がないものといえる。
　そうすると、本願発明１と上記引用発明との相違点は、本願補正発明１の場合と実質的に共通するものであり、この点についての判断は、上記「２．（２）（２−２−３）」で言及したとおり当業者が容易に想到するものであるから、本願発明１も、本願補正発明１と同様に、引用発明及び本出願前当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。