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　平成　５年特許願第２４１５５７号「補助接点つきモールドケース回路遮断器」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月２３日出願公開、特開平　６−２３６７２０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
 本願は、平成５年９月２８日の特許出願（特願平５−２４１５５７号、優先権主張：西暦１９９２年９月２９日、フランス）であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月４日付けの手続補正書により補正された明細書の記載および出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「低電圧電気回路遮断器であって、
−並置された複数の極（13）であって、各々の前記極（13）は少なくとも一つの固定接点（14、15）と、１つの可動接点（16）と、前記可動接点（16）を支承する棒体部（20）とを有する、前記複数の極（13）と、
−前記複数の極（13）を収納するモールドケース（10）であって、基板（11）と、二つに分かれた蓋（12）と、前記蓋（12）の内側に配置された複数の仕切り（37、40）とを有する、前記モールドケースと、
−設定位置及び解放位置を含む２つの安定した位置を有し、前記棒体部（20）を作動するスプリング機構（35）と、
−前記蓋（12）から突出するように設けられ、前記スプリング機構（35）に接続されている手操作用把手（25）と、
−故障が発生した時に前記固定接点（14、15）及び前記可動接点（16）を自動的に開にする引き外し装置（36）と、
−指示機能および制御機能の少なくともいずれか一つを実行する複数の補助装置（41）であって、前記の各仕切り（37、40）のいずれにも収容することが出来、また各々の前記補助装置は実質的に同一寸法を有する、前記補助装置（41）と、
　を備え、
−前記の各仕切り（37、40）が同一の形状及び同一の寸法を有し、また前記補助装置（41）が同一の要素を有し、
　前記の各仕切り（37、40）が、関連する前記補助装置（41）の制御装置（48、49、50）を有し、前記仕切りにおける前記少なくとも一つの前記制御装置は、前記回路遮断器の要素と電気的又は機械的接続関係を有し、この電気的又は機械的接続関係は、他の前記仕切りにおける前記制御装置の電気的又は機械的接続関係とは異なっていることで、これらの前記仕切りは異なる機能が割り当てられており、
　前記の各仕切り（37、40）は、前記の各仕切りに収納された前記補助装置（41）により果たされる、与えられた機能に対してカスタマイズされていることを特徴とする電気回路遮断器。」
　
【２】引用文献の記載事項
　これに対して、原審における平成１４年７月３１日付けの拒絶理由通知において引用文献５として示された特開平２−４６６１８号公報（以下、「引用例」という。）には、下記の事項（１）〜（12）が記載されている。
（１）『この発明は、配線用しゃ断器などの回路しゃ断器において、回路しゃ断器のトリップ動作を検出する警報スイッチや開閉動作を検出する補助スイッチなどの付属スイッチを作動させるための回路しゃ断器の付属スイッチ操作装置に関する。』（公報第１頁右下欄第７〜１１行）
（２）『この発明は、警報スイッチと補助スイッチの構造を容易に共通化することができ、また両者を一体化した場合でも、同一構造のもので回路しゃ断器の左右いずれの側にも取り付けられるようにすることが容易な回路しゃ断器の付属スイッチ操作装置を提供することを目的とするものである。』（公報第２頁右上欄第１８行〜左下欄第３行）
（３）『以下、図に基づいて配線用しゃ断器におけるこの発明の実施例を説明する。ここで、・・・（中略）・・・第３図は第１図の回路しゃ断器の中央極部分の縦断面図である。
　まず、第３図において、モールド樹脂からなる本体ケース１及びカバー２には、それぞれ隔壁１ａ及び２ａが一体に形成されており、これらの隔壁１ａ，２ａで区画された３極分の空間には、固定接点３を備えた固定接触子を兼ねる電源側端子板４、可動接点５を備えた可動接触子６、この可動接触子６を支持する可動接触子ホルダ７、可動接触子６に一端が接続されたリード線８、このリード線８の他端にコイル９の一端が接続された過電流釈放装置１０、コイル９の他端に接続された負荷側端子板１１などがそれぞれ納められている。
　可動接触子ホルダ７はモールド樹脂により開閉軸１２と一体形成されており、開閉軸１２の両端で本体ケース１の側壁に回動可能に支持されている。』（公報第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第１４行）
（４）『次に、２１は操作ハンドルでカバー２に支持されており、図示円弧に沿って図の左右方向に開閉操作されるようになっている。この操作ハンドル２１とトグルリンク１８の中央ピン１７との間には開閉スプリング２２が設けられている。・・・（中略）・・・
　このような構成において、ラッチ１４がラッチ受け１６に係止された状態で、操作ハンドルをＯＮ，ＯＦＦ操作すると、トグルリンク１８は開閉スプリング２２により中央ピン１７を介して駆動され、開閉スプリング２２のばね力の死点越えの度に反転して伸長あるいは屈曲し、可動接触子ホルダ７を反時計方向あるいは時計方向に回動させ、可動接触子ホルダ７に支持された可動接触子６を開閉させる。
　また、可動接触子６の閉路状態で自動しゃ断（トリップ）の必要が生じ、ラッチ１４の係止が解かれると、ラッチ１４はトグルリンク１８を介して作用する可動接触子７からの反力により反時計方向に回動する。その結果、その回動の過程で開閉スプリング２２のばね力の死点越えが生じ、トグルリンク１８が反転して可動接触子６は急速に開離する。
　上記トリップは、過電流釈放装置１０のコイル９に過電流が流れ、アーマチュア２４が接極子２５に吸引されることにより行われる。』（公報第３頁右上欄第１３行〜右下欄第２行）
（５）『次に、第１図において、可動接触子６は閉路した状態が示されているが、鎖線は閉路位置を示している。ここで、可動接触子ホルダ７の左右極部分には、補助スイッチ操作レバー３０が一体に形成されている。そして、その操作端３０ａは図示鎖線位置（閉路位置）において、回路しゃ断器がトリップした状態でのトグルリンク１８の中央ピン１７の軸端操作部と同軸上に位置するように形状、寸法が定められている。
　また、第１図において、回路しゃ断器の左極には、トリップ位置の中央ピン１７の軸端操作部、及び開路位置の操作レバー３０の操作端３０ａで操作される位置に付属スイッチ４０が装着されている。この付属スイッチ４０は、第２図に示すように、中央極側が警報スイッチ４１、その外側が補助スイッチ４２となっている。』（公報第４頁左上欄第７行〜右上欄第２行）
（６）『第５図及び第６図に示す付属スイッチ４０は、警報スイッチ４１と補助スイッチ４２を一体化したものとして構成されている。すなわち、付属スイッチ４０は回路しゃ断器に対する取付部材ともなる絶縁樹脂のベース４３の両側にスイッチ本体であるマイクロスイッチ４４、このマイクロスイッチ４４を押す絶縁樹脂のアクチュエータ４５及び復帰ばね４６を装着し、その外側に絶縁樹脂のサポータ４７を被嵌したものである。』（公報第４頁右上欄第１５行〜左下欄第３行）
（７）『再び第１図に戻って、付属スイッチ４０の取付構成について説明する。第１図において、付属スイッチ４０は、カバー２の操作ハンドルの側方に開けられた窓４９を通して回路しゃ断器内部に挿入され、カバー２に設けられた溝５０にベース４３両端の取付脚４３ｅを嵌め込んで支持されている。カバー２の窓４９には着脱カバー５１が弾性的に取り付けられ、付属スイッチ４０はこの着脱カバー５１で押さえ込んで固定されている。』（公報第４頁左下欄第１９行〜右下欄第７行）
（８）『このような構成において、回路しゃ断器がトリップすると、トグルリンク１８の中央ピン１７は軸端操作部でアクチュエータ４５の右端(第２図)を押し上げる。それにより、復帰スプリング４６のばね力によってアクチュエータ４５の左端で押し込まれていたマイクロスイッチ４４の図示しない押ボタンが開放され、警報接点が動作する。同様に、回路しゃ断器がＯＦＦすると、補助スイッチ操作レバー３０が第６図の鎖線位置に達し、警報スイッチ４１の外側の補助スイッチ４２を動作させる。上記動作位置における中央ピン１７の軸端操作部と補助スイッチ操作レバー３０の操作端３０ａは、第１図に示すように同軸上に位置しているから、警報スイッチ４１と補助スイッチ４２とは全く同じ構造のものを隣接させて配置することができる。』（公報第４頁右下欄第８行〜第５頁左上欄第３行）
（９）『第８図は、上記付属スイッチ４０を回路しゃ断器の左右両極に装着した場合の平面図である。付属スイッチ４０は左右対称に構成されているので、同じものを２個用いて左右各極にそれぞれ装着することができる。』（公報第５頁左上欄第１１〜１５行）
（10）『また、マイクロスイッチ４４を保持するベース４３及びサポート４７は、マイクロスイッチ４４を１個のみ保持するものであってもよい。その場合は、この付属スイッチを中央極側、あるいは外側のいずれに装着するかによって警報スイッチ、あるいは補助スイッチになる。』（公報第５頁右上欄第８〜１３行）
（11）『【発明の効果】
　この発明によれば、回路しゃ断器内における警報スイッチ操作部と補助スイッチ操作部をその動作位置において同軸上に位置させることにより、１種類の付属スイッチを警報スイッチと補助スイッチの何れにも用いることが可能・・・（中略）・・・となる。したがって、部品点数が減って付属スイッチの管理が容易になるとともに、取付構成も簡易化され組立性が向上する。』（公報第５頁右上欄第１８行〜左下欄第７行）
（12）第１図には、回路しゃ断器の左極部分の縦断面図が、第２図には、第１図の回路しゃ断器の平面図が、第３図には、回路しゃ断器の中央極部分の縦断面図が、第４図（Ａ）〜（Ｃ）には、回路しゃ断器の可動接触子部分の平面図、正面図そして側面図が、第５図（Ａ）〜（Ｃ）には、付属スイッチ４０の平面図、側面図そして正面図が、第６図には、付属スイッチ４０の分解斜視図が、そして第８図には、左右両極にそれぞれ付属スイッチ４０を装着した回路しゃ断器の平面図が、それぞれ示されている。
　
【３】対比・判断
［１］上記引用例には、上記記載事項（３）の記載内容そして第３図および第４図に示されている固定接点３と可動接点５を備えた可動接触子６と可動接触子ホルダ７と一体形成された開閉軸１２との関連構成からみて、「配線用しゃ断器において、並置された中央極と左右極の３極が、固定接点３と、可動接点５を備えた可動接触子６と、前記可動接触子６を支持する可動接触子ホルダ７と一体形成された開閉軸１２とを有する」構成が記載されている。
　また、上記記載事項（３）中段の記載内容および上記記載事項（７）の記載内容、そしてそれらの記載内容に対応して第１図および第２図に示されている、付属スイッチ４０が取り付けられる取付空間を有する本体ケース１と付属スイッチ４０が挿入される２つの窓４９が開けられたカバー２等との関連構成からみて、「中央極と左右極の３極を納めるモールド樹脂からなる本体ケース１及びカバー２であって、本体ケース１と、２つの窓４９が開けられたカバー２と、付属スイッチ４０をカバー２の窓４９を通して回路しゃ断器内部に挿入して取り付けるための、カバー２内部に形成された左右の取付空間とを有する」構成が記載されている。
　また、上記記載事項（３）における『可動接触子６を支持する可動接触子ホルダ７・・・（中略）・・・はモールド樹脂により開閉軸１２と一体形成されており、』なる記載および上記記載事項（４）における『操作ハンドルをＯＮ，ＯＦＦ操作すると、トグルリンク１８は開閉スプリング２２により中央ピン１７を介して駆動され、開閉スプリング２２のばね力の死点越えの度に反転して伸長あるいは屈曲し、可動接触子ホルダ７を反時計方向あるいは時計方向に回動させ、可動接触子ホルダ７に支持された可動接触子６を開閉させる。』なる記載、そして第３図および第４図に示されている操作ハンドル２１と、開閉スプリング２２と、可動接触子ホルダ７と一体形成された開閉軸１２との関連構成からみて、操作ハンドルをＯＮ，ＯＦＦ操作すると、「開閉スプリング２２により駆動されるトグルリンク１８が、ばね力の死点越えの度に反転して伸長あるいは屈曲し、可動接触子ホルダ７と一体形成された開閉軸１２を作動する」構成が記載されている。
　また、上記記載事項（４）冒頭の『２１は操作ハンドルでカバー２に支持されており、図示円弧に沿って図の左右方向に開閉操作されるようになっている。この操作ハンドル２１とトグルリンク１８の中央ピン１７との間には開閉スプリング２２が設けられている。』なる記載と、第３図に示されている操作ハンドル２１とカバー２と開閉スプリング２２との関連構成からみて、「操作ハンドル２１が、カバー２から突出するように設けられ、開閉スプリング２２により駆動されるトグルリンク１８に連結されている」構成が記載されている。
　また、上記記載事項（４）末尾の『また、可動接触子６の閉路状態で自動しゃ断（トリップ）の必要が生じ、ラッチ１４の係止が解かれると、・・・（中略）・・・開閉スプリング２２のばね力の死点越えが生じ、トグルリンク１８が反転して可動接触子６は急速に開離する。上記トリップは、過電流釈放装置１０のコイル９に過電流が流れ、アーマチュア２４が接極子２５に吸引されることにより行われる。』なる記載からみて、「自動しゃ断（トリップ）の必要が生じた時に、過電流釈放装置１０が可動接触子６を急速に開離する」構成が記載されている。
　また、上記記載事項（１）、（２）、（５）、（６）そして（９）の記載内容と、特に第８図に示されている付属スイッチ４０，４０の取り付け配置からみて、「回路しゃ断器のトリップ動作や開閉動作を検出する複数の付属スイッチ４０であって、左右いずれの取付空間にも取り付けられ、また各々の付属スイッチ４０は同じものを用いる」構成および「各取付空間が同一の形状及び同一の寸法を有し、また前記付属スイッチ４０が同一の要素を有している」構成が記載されている。
　更に、上記記載事項（４）、（５）および（８）の記載内容と、第１図および第３図に示されている中央ピン１７とラッチ１４、そして操作レバー３０と可動接触子ホルダ７との関連構成からみて、「取付空間が、関連する付属スイッチ４０を操作するトグルリンク１８の中央ピン１７や補助スイッチ操作レバー３０を有し、取付空間におけるトグルリンク１８の中央ピン１７は、配線用しゃ断器の過電流釈放装置１０とアーマチュア２４やラッチ１４等を介して連絡しており、取付空間における補助スイッチ操作レバー３０は、配線用しゃ断器の操作ハンドル２１とトグルリンク１８、可動接触子ホルダ７等を介して連絡している」構成が記載されている。
　以上のことから、引用例には、
「配線用しゃ断器であって、
　並置された中央極と左右極の３極であって、各々の前記中央極と左右極の３極は固定接点３と、可動接点５を備えた可動接触子６と、前記可動接点５を備えた可動接触子６を支持する可動接触子ホルダ７と一体形成された開閉軸１２とを有する、前記中央極と左右極の３極と、
　前記中央極と左右極の３極を納めるモールド樹脂からなる本体ケース１及びカバー２であって、本体ケース１と、２つの窓４９が開けられたカバー２と、カバー２の内部に形成された左右の取付空間とを有する、前記モールド樹脂からなる本体ケース１及びカバー２と、
　ばね力の死点越えの度に反転して伸長あるいは屈曲し、前記可動接触子ホルダ７と一体形成された開閉軸１２を作動する開閉スプリング２２により駆動されるトグルリンク１８と、
　前記カバー２から突出するように設けられ、前記開閉スプリング２２により駆動されるトグルリンク１８に連結されている操作ハンドル２１と、
　自動しゃ断（トリップ）の必要が生じた時に前記可動接触子６を急速に開離する過電流釈放装置１０と、
　回路しゃ断器のトリップ動作や開閉動作を検出する複数の付属スイッチ４０であって、前記左右いずれの取付空間にも取り付けられ、また各々の前記付属スイッチ４０は同じものを用いる、前記付属スイッチ４０と、
　を備え、
　前記の各取付空間が同一の形状及び同一の寸法を有し、また前記付属スイッチ４０が同一の要素を有し、
　前記の各取付空間が、関連する付属スイッチ４０を操作するトグルリンク１８の中央ピン１７や補助スイッチ操作レバー３０を有し、前記取付空間におけるトグルリンク１８の中央ピン１７は、配線用しゃ断器の過電流釈放装置１０とアーマチュア２４やラッチ１４等を介して連絡しており、取付空間における補助スイッチ操作レバー３０は、配線用しゃ断器の操作ハンドル２１とトグルリンク１８、可動接触子ホルダ７等を介して連絡している配線用しゃ断器」
についての発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
［２］そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、上記引用発明における「配線用しゃ断器」は、本願発明の「低電圧電気回路遮断器」、「回路遮断器」あるいは「電気回路遮断器」に、以下順に、「中央極と左右極の３極」は「複数の極」あるいは「各々の極」に、「固定接点３」は「少なくとも一つの固定接点」に、「可動接点５を備えた可動接触子６」は「１つの可動接点」に、「支持」は「支承」に、「可動接触子ホルダ７と一体形成された開閉軸１２」は「棒体部」に、「納める」は「収納する」に、「モールド樹脂からなる本体ケース１及びカバー２」は「モールドケース」に、「本体ケース１」は「基板」に、「カバー２」は「蓋」に、「取付空間」は「仕切り」に、「カバー２の内部に形成された左右の取付空間」は「蓋の内側に配置された複数の仕切り」に、「ばね力の死点越えの度に反転して伸長あるいは屈曲し」は「設定位置及び解放位置を含む２つの安定した位置を有し」に、「開閉スプリング２２により駆動されるトグルリンク１８」は「スプリング機構」に、「連結」は「接続」に、「操作ハンドル２１」は「手操作用把手」に、「自動しゃ断（トリップ）の必要が生じた時に可動接触子６を急速に開離する過電流釈放装置１０」は「故障が発生した時に固定接点及び可動接点を自動的に開にする引き外し装置」に、「回路しゃ断器のトリップ動作や開閉動作を検出する」は「指示機能および制御機能の少なくともいずれか一つを実行する」に、「付属スイッチ４０」は「補助装置」に、「左右いずれの取付空間にも取り付けられ」は「各仕切りのいずれにも収容することが出来」に、「同じものを用いる」は「実質的に同一寸法を有する」に、「各取付空間が、関連する付属スイッチ４０を操作するトグルリンク１８の中央ピン１７や補助スイッチ操作レバー３０を有し」は「各仕切りが、関連する前記補助装置の制御装置を有し」に、「取付空間におけるトグルリンク１８の中央ピン１７」あるいは「取付空間における補助スイッチ操作レバー３０」は「仕切りにおける少なくとも一つの前記制御装置」に、「過電流釈放装置１０」あるいは「操作ハンドル２１」は「要素」に、「アーマチュア２４やラッチ１４等を介して連絡」あるいは「トグルリンク１８、可動接触子ホルダ７等を介して連絡」は「電気的又は機械的接続関係を有し」に、それぞれ相当するものと認められる。
　したがって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「低電圧電気回路遮断器であって、
　並置された複数の極であって、各々の前記極は少なくとも一つの固定接点と、１つの可動接点と、前記可動接点を支承する棒体部とを有する、前記複数の極と、
　前記複数の極を収納するモールドケースであって、基板と、蓋と、前記蓋の内側に配置された複数の仕切りとを有する、前記モールドケースと、
　設定位置及び解放位置を含む２つの安定した位置を有し、前記棒体部を作動するスプリング機構と、
　前記蓋から突出するように設けられ、前記スプリング機構に接続されている手操作用把手と、
　故障が発生した時に前記固定接点及び前記可動接点を自動的に開にする引き外し装置と、
　指示機能および制御機能の少なくともいずれか一つを実行する複数の補助装置であって、前記の各仕切りのいずれにも収容することが出来、また各々の前記補助装置は実質的に同一寸法を有する、前記補助装置と、
　を備え、
　前記の各仕切りが同一の形状及び同一の寸法を有し、また前記補助装置が同一の要素を有し、
　前記の各仕切りが、関連する前記補助装置の制御装置を有し、前記仕切りにおける前記少なくとも一つの前記制御装置は、前記回路遮断器の要素と電気的又は機械的接続関係を有している電気回路遮断器」である点。
〈相違点１〉本願発明では、蓋が二つに分かれた蓋であるのに対し、引用発明では、蓋が二つに分かれた蓋であるか否かが明確でない点。
〈相違点２〉
　各仕切りの内、１つの仕切りにおける制御装置の電気的又は機械的接続関係が、本願発明では、他の仕切りにおける制御装置の電気的又は機械的接続関係とは異なっていることで、各仕切りは異なる機能が割り当てられており、各仕切りは、各仕切りに収納された補助装置により果たされる、与えられた機能に対してカスタマイズされているのに対して、引用発明では、そのような構成となっているか否かが明確でない点。
　
［３］次に、上記の相違点について検討する。 
　まず、相違点１について検討する。
　本願発明では、蓋がどのように二つに分かれているのか、発明の詳細な説明を参酌しても必ずしも明確でないが、蓋を二つの部材から構成して二つに分かれた蓋とするか、蓋を一つの部材から構成して二つに分かれない蓋とするかは、必要に応じて当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　次に、相違点２について検討する。
　まず、上記相違点２の内、「各仕切りは、各仕切りに収納された補助装置により果たされる、与えられた機能に対してカスタマイズされている」なる記載の意味する構成が明確でないので、上記記載の意味する構成について検討する。
　上記構成に関連して、平成１６年７月１３日付け手続補正書第２頁の「（ｂ）補正の根拠」の後半において、請求人は、
『 補正事項「この電気的又は機械的接続関係は、他の前記仕切りにおける前記制御装置の電気的又は機械的接続関係とは異なっていることで、これらの前記仕切りは異なる機能が割り当てられており、前記の各仕切り（３７，４０）は、前記の各仕切りに収納された前記補助装置（４１）により果たされる、与えられた機能に対してカスタマイズされている」は、出願当初の明細書第４頁第１９〜２４行における「本発明による回路遮断器は、前記構成部品および前記補助装置が標準部品であること、各仕切りが関連補助装置の制御装置を含んでおり、前記制御装置が標準品であること、および各仕切りが顧客別に所定の機能向けに割当てられ、この機能が機能に対応する仕切り内に収納された標準の補助装置に依って実行されることを特徴としている。補助装置は標準品であり、取付業者は遮断器を顧客に合わせて１種類の在庫品で各種の要求を満たすことが出来る。」という記載、また第５頁第１８〜２０行における「遮断器を顧客の要求に合わせることは、販売業者または取付業者が所要の機能に割当てられた仕切り内に標準の補助装置を取付けるだけでよいので、特に簡単である。」という記載に基づくものである。』
と述べている。
　上記請求人の記述によると、前記「各仕切りは、各仕切りに収納された補助装置により果たされる、与えられた機能に対してカスタマイズされている」なる記載は、「各仕切りは、顧客の要求に合わせて、販売業者または取付業者が、所望の仕切り内に標準の補助装置を取付けるだけで、それら各仕切りに割り当てられている所要の異なる機能を果たさせることができる」構成を意味するものと解される。
　ところで、上記【２】において摘示した記載事項（２）における『警報スイッチと補助スイッチの構造を容易に共通化することができ』なる記載、記載事項（６）、（８）〜（10）から導き出せる「警報スイッチ４１と補助スイッチ４２を一体化したものとしてベース４３に２個のマイクロスイッチ４４を保持させて構成されている、第５図及び第６図に示されている１つの付属スイッチ４０を、マイクロスイッチ４４を１個のみ保持する全く同じ構造の２つの付属スイッチとして構成し、そのような付属スイッチを並列する複数の取付空間のいずれに取り付けるかによって付属スイッチを警報スイッチあるいは補助スイッチとして機能させ、回路しゃ断器がトリップすると警報接点が動作し、回路しゃ断器がＯＦＦすると補助スイッチ４２が動作する」こと、そして記載事項（11）における『回路しゃ断器内における警報スイッチ操作部と補助スイッチ操作部をその動作位置において同軸上に位置させることにより、１種類の付属スイッチを警報スイッチと補助スイッチの何れにも用いることが可能』となるという記載等からみて、上記引用例には、
「各取付空間の内、警報スイッチが取り付けられる取付空間における警報スイッチ操作部の位置が、補助スイッチが取り付けられる他の取付空間における補助スイッチ操作部の位置とは異なっていることで、各取付空間は警報スイッチによる回路しゃ断器のトリップ動作を検出する機能、あるいは補助スイッチによる開閉動作を検出する機能が割り当てられており、各取付空間は、顧客の要求に合わせて、販売業者または取付業者が、所望の取付空間内に１種類の付属スイッチを取付けるだけで、それら各取付空間に警報スイッチとしての機能、あるいは補助スイッチとしての機能を果たさせることができる」構成、すなわち
「各仕切りの内、１つの仕切りにおける制御装置の電気的又は機械的接続関係が、他の仕切りにおける制御装置の電気的又は機械的接続関係とは異なっていることで、各仕切りは異なる機能が割り当てられており、各仕切りは、顧客の要求に合わせて、販売業者または取付業者が、所望の仕切り内に標準の補助装置を取付けるだけで、それら各仕切りに、割り当てられている所要の異なる機能を果たさせることができる」構成、
が開示されている。
　してみると、引用発明における、いずれの取付空間にも、警報スイッチ４１と補助スイッチ４２を一体化した実質的に同一構造を有する付属スイッチ４０を取り付け、それら各取付空間に同じ２つの機能を与えている構成を、上記引用例に開示された構成に倣って、各仕切りの内、１つの仕切りにおける制御装置の電気的又は機械的接続関係を、他の仕切りにおける制御装置の電気的又は機械的接続関係と異ならせることで、各仕切りに異なる機能を割り当て、顧客の要求に合わせて、所望の仕切り内に標準の補助装置を取付けることにより、各仕切りに、割り当てられている所要の異なる機能を果たさせるようにして、本願発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得るものと認められる。
　
【４】むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に当業者が引用発明および引用例に開示された構成に基いて容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。