【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３８８０９５号発明「洗濯機用水準器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３３８８０９５号は、平成８年６月１８日に出願したものであって、平成１５年１月１０日に特許権の設定の登録（発明の名称：洗濯機用水準器、請求項の数：５）がなされ、請求人より本年２月２０日に、上記特許の特許請求の範囲の請求項１に係る特許（以下、「本件特許」という。）に対して本件特許無効審判（無効２００９−８０００４３号）が請求されたところ、本年５月２５日付けで被請求人より答弁書の提出があった。　
　その後、本年７月６日に第１回口頭審理がなされ、当日付けで請求人、被請求人双方より口頭審理陳述要領書の提出があった。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件特許を無効とする旨を請求の趣旨とし、その理由として、下記甲第１号証から甲第８号証の証拠方法を提出するとともに、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものであると主張している。
　そして、本件特許を無効とすべき無効理由の内容は、本年２月２０日付け審判請求書、本年７月６日付け口頭審理陳述要領書（請求人）及び第１回口頭審理調書の記載内容を総合すれば概略以下のとおりである。
　
１　無効理由
　本件特許に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明（以下、「引用発明」という。）と、本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証や甲第４号証に記載された係合部についての周知技術（以下、「周知技術１」という。）と、甲第８号証に記載された基準面についての周知技術（以下、「周知技術２」という。）とに基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　なお、請求人は、上記第１回口頭審理において、審判請求書に記載の甲第２号証に基づく周知技術１に関する主張及び甲第５号証乃至甲第７号証に基づく周知技術２に関する主張をいずれも撤回した。
　
２　証拠方法
　上記無効理由について請求人が提出した証拠方法は以下のとおりである。
（１）甲第１号証　　：実願昭６３−１５６７０８号（実開平２−７７６１　　　　　　　　　　　２号公報）のマイクロフィルム
（２）甲第２号証　　：実願昭６０−４５４１２号（実開昭６１−１６４６　　　　　　　　　　　９１号公報）のマイクロフィルム
（３）甲第３号証　　：実願昭６１−１５４４００号（実開昭６３−６０９　　　　　　　　　　　１６号公報）のマイクロフィルム
（４）甲第４号証　　：実願昭６３−１１９３１２号（実開平２−４１１１　　　　　　　　　　　２号公報）のマイクロフィルム
（５）甲第５号証　　：実願昭４９−２８１８９号（実開昭５０−１１７６　　　　　　　　　　　７４号公報）のマイクロフィルム
（６）甲第６号証　　：実願昭５０−９５８１号（実開昭５１−９０６７６　　　　　　　　　　　号公報）のマイクロフィルム
（７）甲第７号証　　：実願昭６０−１９６７７６号（実開昭６２−１０４　　　　　　　　　　　７７９号公報）のマイクロフィルム
（８）甲第８号証　　：特開平７−６８０８０号公報
　
３　各証拠方法の記載事項
　上記各証拠方法の記載事項の概要は、それぞれ以下のとおりである。
（１）甲第１号証　
　無効理由で引用された主引用例である。詳細は後述する。　
（２）甲第２号証
　洗濯機本体１の上面板２に設けた凹部５に球状体８を載置して透明カバー９で凹部５の上方を覆い、この透明カバー９は一体に設けた取付脚１０を取付孔６に挿入係合して取付けられるようにした洗濯機用水準器が示されている。
（３）甲第３号証　　
　液３と気泡４とを密封するハウジング２が石膏８によりケーシング７´内に固定され、このケーシング７´に設けた弾性クリップ１６によりブラケット９´に取付けられるようにした水平器１´が示されている。
（４）甲第４号証　
　液６と気泡７とを密封する液玉４”が固定剤５´により筒状ケーシング３”内に固定され、この筒状ケーシング３”に固定用の弾接フック１５が設けられた水平器１”が示されている。
（５）甲第５号証　
　液体２０と気泡２１とを封入する容器１８及び支持板１９を備えた脱水兼用洗濯機用の水準器１７であって、その底部に設けられた上記支持板１９を、脱水兼用洗濯機の蓋体６に突設されたボス２６にねじ２７により締め付け固定された取付板２５により押圧するようにした脱水兼用洗濯機用の水準器１７が示されている。
（６）甲第６号証　
　ケース１９と、ケース１９の内部に気泡１７と共に充填された液体１８と、前記ケース１９の延長部１９´にビス孔を備え、このビス孔により脱水洗濯機本体１のパネル部１２の取付ボス２０にビス２１で取付けられるようにした脱水洗濯機用の水平度感知装置１６が示されている。
（７）甲第７号証
　全自動洗濯機の上部外箱１に形成されたくぼみ部１８に筋１７を設け、前記くぼみ部１８に水を入れて水準器とした全自動洗濯機の水準器が示されている。
（８）甲第８号証　
　気泡３９と液体４０とを封入するケース本体３８ｂ、蓋体３８ｃ及び栓体３８ｄから構成される水準器３７が、全自動洗濯機のフロントパネル２２と操作パネル２２ａとで構成される収納部に、枠体１の上端面と平行をなして取り付けられることが示されている。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない旨の審決を求め、本件審判の請求には理由がないことについて、上記答弁書、本年７月６日付け口頭審理陳述要領書（被請求人）及び第１回口頭審理調書によれば、概略以下のとおり反論している。
　主引用例である甲第１号証には、本件特許発明の特徴点である、「ケースに一体に形成された係合部」、「ケースの外方に、ケース及び蓋体よりも下方へ突出する外部ケースを一体に有し」た点、及び「外部ケースの下端面を取付部の内底面に当接させて基準面とする」点について記載されていない。
　また、甲第２号証乃至甲第４号証に上記周知技術１は記載されておらず、さらに、甲第５号証乃至甲第８号証に上記周知技術２は記載されていない。
　したがって、本件特許発明は、当業者といえども甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に想到し得たものではないから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。
　
第４　当審の判断
１　本件特許発明
　本件特許発明は、本件特許に係る願書に添付された明細書及び図面（以下、「特許明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
「円筒状のケースと、このケースに密に結合された蓋体と、これらの内部に気泡と共に封入された液体と、前記ケースに一体に形成された係合部を具え、この係合部により洗濯機上面部の取付部に取付けられると共に、ケースの外方に、ケース及び蓋体よりも下方へ突出する外部ケースを一体に有し、この外部ケースの下端面を取付部の内底面に当接させて基準面とすることを特徴とする洗濯機用水準器。」
　　
２　甲第１号証の記載事項及び引用発明
　無効理由に係る主引用例であって、甲第１号証である実願昭６３−１５６７０８号（実開平２−７７６１２号公報）のマイクロフィルムには、水平器（考案の名称）に関し、次の事項（ａ）乃至（ｃ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「（産業上の利用分野）
　本考案は、測量機等に使用する気泡管すなわち水平器に関する。」（明細書１頁１８行〜２０行）
（ｂ）「（実施例）
　以下本考案の実施例を図面につき説明する。
　第１図及び第２図において、１は例えば透明なアクリル樹脂等の合成樹脂製気泡管本体で、該気泡管本体１内には気泡２を残して例えば揮発性の油性液体３が充填される。
　該気泡管本体１の開口部には、２つの段部が形成され、第１段部４には後に詳述する中蓋５が、第２段部６には、後に詳述するキャップ７が嵌着されるようになっている。
　前記中蓋５は軟質ゴム例えばニトリルゴム、ウレタンゴム等で薄手状に形成され液３が膨張、収縮したとき、それに応じて撓むことができるようになっており、その周囲には、前記第１段部４に嵌着するための嵌着部８が外側（第１図の下方）に突設されている。」
（明細書４頁９行〜５頁４行）
　
（ｃ）「また、中蓋５及びキャップ７には、それぞれ気泡管本体１の凹部と嵌合する凸条部12及び13を形成することによって気泡管本体１との完全な嵌着及び液漏れを防止することができる。」（明細書５頁１７行〜２０行）
　
　上記記載事項（ａ）乃至（ｃ）より、
Ａ「測量機等に使用する水平器であって、その中蓋５及びキャップ７は気泡管本体１に完全に嵌着されており、気泡管本体１と中蓋５及びキャップ７との内部には気泡２を残して油性液体３が充填されている。」との技術事項が読み取れる。
　一実施例の断面図である第１図及びその底面図である第２図から、
Ｂ「気泡管本体１の形状が円筒状であり、気泡管本体１の外周部分が中蓋５及びキャップ７が嵌着する部分より下方へ突出している。」との技術事項が見て取れる。
　　
　以上の技術事項Ａ及びＢを総合勘案すると、甲第１号証には次の発明が記載されていると認める。
「円筒状の気泡管本体１と、この気泡管本体１に完全に嵌着された中蓋５及びキャップ７と、これらの内部に気泡２を残して充填された油性液体３とを備え、気泡管本体１の外周部分が中蓋５及びキャップ７より下方へ突出している測量機等に使用する水平器。」（以下、「引用発明」という。）
　
３　対比
　本件特許発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「気泡管本体１」、「完全に嵌着された」、「中蓋５及びキャップ７」、「気泡２を残して充填された」、「油性液体３」及び「水平器」は、
　本件特許発明の「ケース」、「密に結合された」、「蓋体」、「気泡と共に封入された」、「液体」及び「水準器」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「測量機等に使用する水平器」も、本件特許発明の「洗濯機用水準器」も、共に、「対象物に用いられる水準器」である点で共通する。
　してみると両者は以下の点で一致し、その他の点で相違する。
　
（一致点）
「円筒状のケースと、このケースに密に結合された蓋体と、これらの内部に気泡と共に封入された液体と、を備えた対象物に用いられる水準器。」
　
（相違点）
ア　本件特許発明に係る水準器は、「前記ケースに一体に形成された係合部」を備えているのに対し、
　引用発明に係る水平器（「水準器」）は、このような係合部を備えていない点。
　
イ　本件特許発明に係る水準器は、用いられる対象物が「洗濯機」であるのに対し、
　引用発明に係る水平器（「水準器」）は、用いられる対象物が「測量機等」である点。
　
ウ　本件特許発明に係る水準器は、「ケースの外方に、ケース及び蓋体よりも下方へ突出する外部ケースを一体に有し」ているのに対し、
　引用発明に係る水平器（「水準器」）は、気泡管本体１（「ケース」）の外周部分が中蓋５及びキャップ７（「蓋体」）より下方へ突出している点。
　
エ　本件特許発明に係る水準器は、「係合部により洗濯機上面部の取付部に取付けられる」ものであり、「外部ケースの下端面を取付部の内底面に当接させて基準面とする」ものであるのに対し、
　引用発明に係る水平器（「水準器」）は、測量機等にどのように取付けられるかについては必ずしも明らかでなく、しかも、測量機等の取付部の内底面に当接させて基準面とすることについては全く不明である点。
　
４　判断
（１）相違点ア　について
　一般に、水準器は設置の際に水平であることが求められる対象物に取り付けられて使用されるものであり、水準器は、対象物に取り付けるための何らかの係合部を備えていることは甲第３号証や甲第４号証からも把握できるように周知な技術事項であるとはいえる。
　ところで、本件特許発明は、その構成要件に「前記ケースに一体に形成された係合部」とあるように、係合部は前記ケースに一体に形成されており、前記ケースとは、このケースに密に結合された蓋体とともに気泡と液体とを封入する円筒状のケースのことである。　したがって、本件特許発明の係合部は液体を封入するケースに直接、一体に形成されているものと解される。
　一方、甲第３号証に記載の水平器、すなわち水準器において、本件特許発明の係合部に相当する弾性クリップ１６は、本件特許発明のケースに相当するハウジング２に一体に形成されているものではなく、ハウジング２を石膏８により固定するケーシング７´に設けられているものである。
　また、甲第４号証に記載の水平器、すなわち水準器においても、本件特許発明の係合部に相当する弾接フック１５は、本件特許発明のケースに相当する液玉４”に一体に形成されているものではなく、液玉４”を固定剤５´により固定する筒状ケーシング３”に設けられているものである。
　すなわち、甲第３号証や甲第４号証に記載の水準器に設けられた係合部は、ケースに一体に形成されているとはいえない。
　また、甲第２号証を始めとする他の甲号各証にもこの点が記載されていないことは、前記「第２　３各証拠方法の記載事項」で説示したことからも明らかである。
　
　そして、本件特許発明は、「前記ケースに一体に形成された係合部」との構成を採用したことにより、「・・・ケースに一体に形成した係合部で取付けるようにしたことで、取付けに別部品を要せず安価に、且つ精度良く取付けることができる・・・」（段落【００２１】）との特許明細書等の発明の詳細な説明に記載の作用効果を奏するものである。
　よって、引用発明及び甲第２号証乃至甲第４号証に記載された係合部についての周知技術１に基づいて上記相違点アの構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たとすることはできない。
  　
（２）相違点イ　について
　引用発明に係る水平器（「水準器」）が用いられる対象物は測量機等であり、洗濯機用水準器である本件特許発明と、水準器の用途が互いに異なるけれども、洗濯機用水準器それ自体は、例えば甲第５号証乃至甲第８号証からも明らかなように周知なものであるから、引用発明の水平器（「水準器」）を洗濯機用に転用することに格別の困難はない。
　
（３）相違点ウ　について
　本件特許発明に係る水準器は、「ケースの外方に、ケース及び蓋体よりも下方へ突出する外部ケースを一体に有し」とあるように、「外部ケース」との文言を使用することで外部ケースを「ケース」とは別のものとして表現しており、対応する実施例についても、特許明細書等に、「図７及び図８は本発明の一実施例を示すもので、水準器３０のケース３１の外方に前述の外部ケース３５に代えてケース３１及び蓋体３２よりも下方へ突出する外部ケース４１を一体に形成し、この外部ケース４１の下端面４１ａを、トップカバー２４に前述の凹部３８に代えてそれより深底に形成した取付部である凹部４２の内底面４２ａに当接させて基準面とするようにしたものを示している。」（段落【００１４】）と説明されており、また、そのことが本件特許発明の一実施例の縦断面図である図７及び斜視図である図８に示されている。
　したがって、本件特許発明の「ケースの外方に、ケース及び蓋体よりも下方へ突出する外部ケースを一体に有し」は、ケースとは別の外部ケースをケースの外方に備えており、その外部ケースはケース及び蓋体よりも下方へ突出していて、しかも、ケースに一体になっていること、と解すべきである。
　これに対し、引用発明に係る水平器（「水準器」）は、気泡管本体１（「ケース」）の外周部分が中蓋５及びキャップ７（「蓋体」）より下方へ突出しているとはいえるものの、気泡管本体１（「ケース」）の外方に、気泡管本体１（「ケース」）に一体に設けられた、蓋５及びキャップ７（「蓋体」）より下方へ突出しているような、気泡管本体１（「ケース」）とは別の部材をそもそも備えているものではない。
　そして、この「ケースの外方に、ケース及び蓋体よりも下方へ突出する外部ケースを一体に有す」るような水準器については、前記「第２　３各証拠方法の記載事項」からも明らかなように、甲号各証のいずれにも記載されていない。
　したがって、引用発明に基づいて、ケース及び蓋体よりも下方へ突出する外部ケースをケースとは別に、ケースの外方に一体に備えるようにすること、すなわち、上記相違点ウの構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たとすることはできない。
　なお、請求人は、本件特許発明に係る実施例では係合部４３は外部ケース４１に設けられているから、「ケースの外方に、ケース及び蓋体よりも下方へ突出する外部ケースを一体に有し」とは、ケースの一部が外部ケースであり、ケースと蓋体が接合する部分よりも下方へその外部ケースが突出しているものと解さざるを得ず、よって甲第１号証の気泡管本体１（「ケース」）の外周部分が本件特許発明の外部ケースに相当する旨主張しているのでこの点について検討する。
　本件特許発明に係る実施例では、係合部４３は外部ケース４１に設けられており、外部ケース４１はケース３１にそのケース３１の外方に一体に設けられているから、ケース３１と係合部４３との関係についてみると、係合部４３はケース３１に一体に形成されているということができる。
　よって、本件特許発明において、係合部がケースに一体に形成されるとともに外部ケースをケースが一体に有するとの構成、すなわち、本件特許発明の「ケースに一体に形成された係合部を具え、・・・ケースの外方に、ケース及び蓋体よりも下方へ突出する外部ケースを一体に有し、」との構成に実施例との関係で何ら矛盾はないから、甲第１号証の気泡官本体１（「ケース」）の外周部分が本件特許発明の外部ケースに相当すると解すべきとする請求人の主張は妥当でない。
　
（４）相違点エ　について
　本件特許発明に係る水準器は、「係合部により洗濯機上面部の取付部に取付けられる」ものであり、「外部ケースの下端面を取付部の内底面に当接させて基準面とする」ものである。
　これに対し、引用発明に係る水平器（「水準器」）が測量機等にどのように取付けられるかについては必ずしも明らかでなく、しかも、測量機等の取付部の内底面に当接させて基準面とすることについては全く不明である。
　そこで検討するに、引用発明は測量器等に用いられる水平器（「水準器」）であることから、測量器等を使用する作業者の便宜のために、水平器（「水準器」）が測量器本体の上面に設けられていると解することはできる。その際、水平器（「水準器」）は、測量器本体から簡単に外れないように、何らかの係合部を介して取り付けられていると解することもできる。
　しかしながら、甲第１号証には、引用発明の水平器（「水準器」）に係る気泡管本体１（「ケース」）の下端面を測量器の上面に当接させて基準面とした点について一切記載されておらず、ましてや、水平器（「水準器」）に係る気泡管本体１（「ケース」）の外周部分の下端面を測量器の上面に設けられた取付部の内底面に当接させて基準面とした点についても一切記載されていない。
　そこで、まず、本件特許発明の「基準面」の意味するところについて検討する。
　前記したように、水準器は、一般に、設置した際に水平であることが求められる対象物の上面に取り付けられて使用するものであり、取付け後の水準器の水平度は、対象物が設置された際の対象物の水平度と同じものとされている。したがって、対象物に取付け後の水準器が水平であることを示せば、対象物も水平であるといえることになり、この意味において本件特許発明では、対象物の取付部の内底面に当接させた水準器の下端面を、水平出しのための「基準面」というものと認められる。
　このことは、本件特許明細書等の発明の詳細な説明の「・・・ケースの外方に形成した外部ケースの下端面を取付部の内底面に当接させて基準面とするようにしたことで、取付けの水平度の精度を良くすることができる。」（段落【０００７】）、「図７及び図８は本発明の一実施例を示すもので、水準器３０のケース３１の外方に前述の外部ケース３５に代えてケース３１及び蓋体３２よりも下方へ突出する外部ケース４１を一体に形成し、この外部ケース４１の下端面４１ａを、トップカバー２４に前述の凹部３８に代えてそれより深底に形成した取付部である凹部４２の内底面４２ａに当接させて基準面とするようにしたものを示している。このものによれば、ケース３１の下端面を基準面とした前記基本構成のものに比して、当接面に同様の凹凸があっても、外部ケース４１がケース３１より径大であるから、水準器３０の傾きを少なくできて、取付けの水平度の精度を良くできる利点を有している。」（段落【００１４】、【００１５】）との記載からも裏付けられる。
　そこで、水準器の下端面を取付部の内底面に当接させて基準面とする点について、請求人は甲第８号証を挙げて周知技術である（周知技術２）と主張しているので、甲第８号証について検討する。
　甲第８号証は、上記「第２　３（８）甲第８号証」で説示したように、洗濯機用水準器に係るものであるが、水準器３７と全自動洗濯機との関わりについては、「気泡３９と液体４０とを封入するケース本体３８ｂ、蓋体３８ｃ及び栓体３８ｄから構成される水準器３７が、全自動洗濯機のフロントパネル２２と操作パネル２２ａとで構成される収納部に、枠体１の上端面と平行をなして取り付けられる」とあるにとどまり、同号証の図面の記載、特に、要部断面図である図４の記載を参酌しても、水準器３７の下端面を構成する蓋体３８ｃ及び栓体３８ｄが全自動洗濯機のフロントパネル２２と操作パネル２２ａとで構成される収納部に当接させて基準面とすることについては一切記載されておらず、ましてや、水準器３７の外方に外部ケースを一体に備え、この外部ケースの下端面を取付部の内底面に当接させて基準面とすることについても一切記載されていない。
　また、甲第５号証乃至甲第７号証を始めとする他の甲号各証にもこの点が記載されていないことは、前記「第２　３各証拠方法の記載事項」で説示したことからも明らかである。
　
　そして、本件特許発明は、上記相違点ウと相俟って「ケースの外方に、・・・外部ケースを一体に有し、この外部ケースの下端面を取付部の内底面に当接させて基準面とする」ことにより、「ケース３１の下端面を基準面とした前記基本構成のものに比して、当接面に同様の凹凸があっても、外部ケース４１がケース３１より径大であるから、水準器３０の傾きを少なくできて、取付けの水平度の精度を良くできる利点を有している。例えば、ケース３１の直径が１５［ｍｍ］で、外部ケース４１の直径が２５［ｍｍ］であるとすれば、その差から水準器３０の水平度は４０［％］良くできるのである。」（段落【００１５】）との特許明細書等の発明の詳細な説明に記載の作用効果を奏するものである。
　よって、引用発明及び甲第８号証に記載された基準面についての周知技術２に基づいて上記相違点エの構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たとすることはできない。
　
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明は相違点ア、相違点ウ及び相違点エにおいて、当業者といえども引用発明及び甲号各証に記載の周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
第５　甲第６号証記載の発明に基づく予備的検討
　次に、請求人は甲第６号証に基づく周知技術２に関する主張は撤回したけれども、甲第６号証に記載の発明を本件特許発明と比較すると、甲第１号証を主引用例としたときよりも共通点がより多いと思われるので、甲第６号証に記載の発明を主引用例とした場合の進歩性の有無についても、以下に念のために検討する。
　
１　甲第６号証に記載の発明
　甲第６号証に記載の発明は、前記「第２　３（６）甲第６号証」に記載したとおりの、以下のものである。
「ケース１９と、ケース１９の内部に気泡１７と共に充填された液体１８と、前記ケース１９の延長部１９´にビス孔を備え、このビス孔により脱水洗濯機本体１のパネル部１２の取付ボス２０にビス２１で取付けられるようにした脱水洗濯機用の水平度感知装置１６。」（以下、「甲第６号証発明」という。）
　
２　対比
　本件特許発明と甲第６号証発明とを比較する。
　甲第６号証発明の「ケース１９」、「気泡１７と共に充填された液体１８」、「ケース１９の延長部１９´に」、「脱水洗濯機本体１のパネル部１２の取付ボス２０にビス２１で取付けられる」及び「脱水洗濯機用の水平度感知装置１６」は、
　本件特許発明の「ケース」、「気泡と共に封入された液体」、「ケースに一体に形成された」、「洗濯機上面部の取付部に取付けられる」及び「洗濯機用水準器」にそれぞれ相当する。
　また、甲第６号証発明の「ビス孔」も、本件特許発明の「係合部」も、共に、「取付けのための部分」である点で共通する。
　してみると両者は以下の点で一致し、その他の点で相違する。
　
（一致点）
「円筒状のケースと、内部に気泡と共に封入された液体と、前記ケースに一体に形成された取付けのための部分を備え、この取付けのための部分により洗濯機上面部の取付部に取付けられるようにした洗濯機用水準器。」
　
（相違点）
ア　本件特許発明に係る水準器は、「ケースに密に結合された蓋体」を備えているのに対し、
　甲第６号証発明に係る水平度感知装置１６（「水準器」）は、蓋体を備えているかどうかについて必ずしも明らかでない点。
　
イ　本件特許発明に係る水準器の取付けのための部分が、「係合部」であるのに対し、
　甲第６号証発明に係る水平度感知装置１６（「水準器」）の取付けのための部分が、「ビス孔」である点。
　
ウ　本件特許発明に係る水準器は、「ケースの外方に、ケース及び蓋体よりも下方へ突出する外部ケースを一体に有し」ているのに対し、
　甲第６号証発明に係る水平度感知装置１６（「水準器」）は、外部ケースを有していない点。
  　
エ　本件特許発明に係る水準器は、「外部ケースの下端面を取付部の内底面に当接させて基準面とする」ものであるのに対し、
　甲第６号証発明に係る水平度感知装置１６（「水準器」）は、脱水洗濯機本体１のパネル部１２の取付ボス２０にビス２１で取付けられるものであり、パネル部１２に内底面があるわけではなく、ましてや、その内底面に当接させて基準面とするものでもない点。
　
３　判断
　そこで、上記相違点ア乃至エのうち、主たる相違点である、相違点ウ及び相違点エについて検討する。
　
（１）相違点ウ　について
　「ケースの外方に、ケース及び蓋体よりも下方へ突出する外部ケースを一体に有す」る水準器については甲号各証のいずれにも記載されておらず、よって、かかる構成とすることは当業者といえども容易に想到し得たとすることができないことは、前記「第４　４（３）相違点ウ　について」で説示したと同様である。
　
（２）相違点エ　について
　「外部ケースの下端面を取付部の内底面に当接させて基準面とする」点について、甲号各証のいずれにも記載されておらず、よって、かかる構成とすることは当業者といえども容易に想到し得たとすることができないことは、前記「第４　４（４）相違点エ　について」で説示したと同様である。
  　
４　まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、仮に甲第６号証に記載の発明を主引用例としたとしても、少なくとも上記相違点ウ及び相違点エにおいて、当業者といえども甲第６号証に記載の発明及び甲号各証に記載の周知技術に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとすることはできず、したがって、本件特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきもの、とすることはできない。
　また、本件審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とする。
　よって、結論のとおり審決する。