【事件の表示】
　特願２００３−１１９２６「引き違い窓等における気密板」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年８月１２日出願公開、特開２００４−２２５２８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１月２１日の出願であって、平成１７年４月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、その請求項１に係る発明は、出願当初の明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「引き違い窓の障子を開閉するために下枠部に設けられた一対の戸車レールが構成する戸車レール溝内や、引き違い窓の障子の摺動をガイドする一対のガイドレールが構成するガイドレール溝内に嵌合固着され、該引き違い窓の障子が完全に閉まった状態で、該戸車レール溝やガイドレール溝部分からの漏気や隙間風の侵入を防止する気密板において、
該気密板本体が１対の基部気密板と可動気密板により構成されており、
該基部気密板が前記下枠の戸車レール溝内及び前記上枠のガイドレール溝内の所定位置にビス等により固着されて前記可動気密板の上下動を案内せしめ、
該可動気密板と基部気密板間にはコイルバネ等のスプリングが介在されて常に可動気密板を押し上げている状態となし、
該可動気密板上に植設されたモヘア等の気密保持材が可動気密板と共に押し上げられて対向する障子の下框また上框に押圧され前記下枠の戸車レール溝及び前記上枠のガイドレール溝内からの漏気や隙間風の侵入を防止すること、
　を特徴とする引き違い窓等における気密板。」（請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
　　
　　
【２】引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実公昭３４−７９６８号公報（以下、「引用例」という。）には、「引違い障子の気密装置」に関して、以下の事項が記載されている。
（イ）「本案は左右又は上下の引違い障子の閉鎖位置における重合部分の煙返しの端末と窓枠との間の気密装置に関するものである。
　図面において１，１′は引違い障子、２は窓枠を示し、引違い障子１，１′の閉鎖位置における重合部分の縁辺に固着されて掛かり合う煙返し３，３′の端末とそれぞれ相対する位置において、窓枠２にそれぞれ気密片４，４′が取付けられている。前記気密片４，４′は第３図乃至第６図に示すように中央部に凸出部６を形成した基板５に前記凸出部６と嵌合する縁部８とその縁部に連続して長手方向の両側部分に傾斜部９，９を形成した匣形の気密接触板７を嵌合させ、基板５との間に数個の弾性片１０を介在させて基板５の中央の孔１１を緩く貫く頭付軸栓１２を接触板７にこう（当審注：偏が「金」で旁が「交」という文字。）着したものでのから成り、基板５の両端部を窓枠２にリベツト１３，１３により固定したものである。（１頁左欄１０〜２６行）
（ロ）「本案は前記のように窓枠２の内側面に、両障子の重合縁部の煙返し３，３′の端末と相対する位置において、基板５の凸部６に匣形の接触板７を気密に嵌合させ弾性片１０を介在させて軸１２により基板５に対し進退自在に連結した気密片４を基板５によつて取付けたので、障子が閉鎖位置へ移動するとき煙返しの端末により接触片７は弾性片１０に抗して第５図の位置から第４図の位置へ変位させられて煙返し端末に対し弾性片１０の作用で圧接するので完全な気密が保たれ防風、防雨の目的を達することができ、且摩擦部分が摩耗しても接触板７が弾性片１０により押されているので間隙の発生は常に確実に防止され、又重合部分における障子の浮動を防止されるものであつて、その構造が簡単で既存の引違い障子窓にも容易に実施し得る利点がある。」（１頁右欄６〜２１行）
（ハ）そして、第１，２図の記載をみると、「窓枠２」が、「引違い障子１，１′」を開閉するための下枠（下枠部）と「引違い障子１，１′」の摺動をガイドする上枠とを備えていることは明らかである。
　これら（イ）〜（ハ）の記載及び第１〜６図の記載を含む刊行物全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用例には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「左右の引違い障子１，１′を開閉するための窓枠２の下枠部や該左右の引違い障子１，１′の摺動をガイドする窓枠２の上枠に、該左右の引違い障子１，１′の閉鎖位置における重合部分の煙返し３，３′の端末にそれぞれ相対する位置において固着され、該左右の引違い障子１，１′が閉鎖位置にある状態で、該左右の引違い障子１，１′の重合部分の煙返し３，３′の端末と窓枠２との間の気密を保って雨や隙間風の侵入を防止する引違い障子の気密片４，４′において、
該気密片４，４′が基板５と該基板５の中央部に形成した凸部６に気密に嵌合する匣形の気密接触板７により構成されており、
該基板５がその両端部において窓枠２の上記煙返し３，３′の端末にそれぞれ相対する位置にリベツト１３，１３により固定され、該基板５の中央部に形成した凸部６の中央に設けた孔１１を緩く貫く頭付軸栓１２を前記気密接触板７に固着して該気密接触板７を該基板５に対して進退自在に連結し、
該気密接触板７と該基板５の凸部６との間には数個の弾性片１０が介在されて常に気密接触板７を押し上げている状態となし、
該気密接触板７の摩擦部分が数個の弾性片１０の作用で押し上げられて対向する左右の引違い障子１，１′の重合部分の煙返し３，３′の端末にそれぞれ押圧され前記左右の引違い障子１，１′の重合部分の煙返し３，３′の端末と窓枠２との間の気密を保って雨や隙間風の侵入を防止するようにした、
　引違い障子の気密片４，４′。」（以下、「引用例記載の発明」という。）
　　
　　
【３】対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、それらが有する機能ないし構造等からみて、
　引用例記載の発明の「左右の引違い障子１，１′」，「左右の引違い障子１，１′が閉鎖位置にある状態」，「弾性片１０」，「引違い障子の気密片４，４′」が、本願発明の「引き違い窓の障子」，「引き違い窓の障子が完全に閉まった状態」，「コイルバネ等のスプリング」，「引き違い窓等における気密板」或いは「気密板本体」にそれぞれ相当し、
　また、引用例記載の発明の「基板５」が、本願発明の「基部気密板」に相当し、したがって、引用例記載の発明の「基板５の中央部に形成した凸部６に気密に嵌合する匣形の気密接触板７」，「基板５がその両端部において窓枠２の煙返し３，３′の端末にそれぞれ相対する位置にリベツト１３，１３により固定され」，「基板５の中央部に形成した凸部６の中央に設けた孔１１を緩く貫く頭付軸栓１２を気密接触板７に固着して気密接触板７を基板５に対して進退自在に連結し」が、本願発明の「可動気密板」，「基部気密板が下枠及び上枠の所定位置にビス等により固着され」，「可動気密板の上下動を案内せしめ」にそれぞれ相当し、
　さらに、引用例記載の発明の「左右の引違い障子１，１′の閉鎖位置における重合部分の煙返し３，３′の端末」，「左右の引違い障子１，１′の重合部分の煙返し３，３′の端末と窓枠２との間の気密を保って雨や隙間風の侵入を防止する」，「（気密接触板７の）摩擦部分」と、本願発明の「障子の下框また上框」，「戸車レール溝やガイドレール溝部分からの漏気や隙間風の侵入を防止する」，「可動気密板上に植設されたモヘア等の気密保持材」とは、「障子の下端また上端」，「下枠部や上枠（下枠及び上枠）からの漏気や隙間風の侵入を防止する」，「気密保持部」である点でそれぞれ技術的に共通するから、両者は、
　「引き違い窓の障子を開閉するための下枠部や、引き違い窓の障子の摺動をガイドする上枠に固着され、該引き違い窓の障子が完全に閉まった状態で、該下枠部や上枠からの漏気や隙間風の侵入を防止する気密板において、
該気密板本体が基部気密板と可動気密板により構成されており、
該基部気密板が前記下枠及び上枠の所定位置にビス等により固着されて前記可動気密板の上下動を案内せしめ、
該可動気密板と基部気密板間にはコイルバネ等のスプリングが介在されて常に可動気密板を押し上げている状態となし、
該可動気密板の気密保持部が可動気密板と共に押し上げられて対向する障子の下端また上端に押圧され前記下枠及び上枠からの漏気や隙間風の侵入を防止するようにした、
　引き違い窓等における気密板。」の点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　気密板を下枠部（下枠）や上枠に固着することに関して、本願発明では、下枠部に設けられた一対の戸車レールが構成する戸車レール溝内や、引き違い窓の障子の摺動をガイドする一対のガイドレールが構成するガイドレール溝内に嵌合固着されており、これにより、引き違い窓の障子が完全に閉まった状態で、戸車レール溝やガイドレール溝部分からの漏気や隙間風の侵入を防止するのに対し、引用例記載の発明では、そのようになっていない点。
＜相違点２＞
　基部気密板に関して、本願発明では、１対の基部気密板であるのに対し、引用例記載の発明では、一部材からなるものである点。
＜相違点３＞
　可動気密板に関して、本願発明では、可動気密板上に植設されたモヘア等の気密保持材が可動気密板と共に押し上げられて対向する障子の下框また上框に押圧されており、これにより、下枠の戸車レール溝及び上枠のガイドレール溝内からの漏気や隙間風の侵入を防止するのに対し、引用例記載の発明では、そのようになっていない点。
　　
　　
【４】判断
＜相違点１について＞
　気密板を下部或いは上部のレール溝内に嵌合固着して、引き違い窓の障子が完全に閉まった状態でレール溝部分からの漏気や隙間風の侵入を防止することは、サッシの技術分野においては従来から周知の技術である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された実公昭５０−２５０８２号公報，実願昭５４−７４４３９号（実開昭５５−１７４４８７号）のマイクロフィルム，実願昭５３−７１９号（実開昭５４−１０５１４６号）のマイクロフィルム，実願昭４６−６５２８６号（実開昭４８−２２９４３号）のマイクロフィルム等を参照。）から、このような周知の技術を引用例記載の発明に採用して、上記相違点１に係る本願発明の構成を想到することに、当業者にとって、格別の技術的困難性を要しないものというべきである。
＜相違点２について＞
　基部気密板を、本願発明のように１対の基部気密板とするか、引用例記載の発明のように一部材からなるものとするかは、当業者が適宜選択する程度の設計的事項であるということができる。そして、１対の基部気密板を採用したことによる作用効果も格別のものとは認められない。
＜相違点３について＞
　気密板を下部或いは上部のレール溝内に嵌合固着して、引き違い窓の障子が完全に閉まった状態でレール溝部分からの漏気や隙間風の侵入を防止することは、上記＜相違点１について＞で説示したように、サッシの技術分野においては従来から周知の技術であり、また、気密板の障子の下框或いは上框との当接面にモヘア等の気密保持材を設けて、下枠の戸車レール溝或いは上枠のガイドレール溝内からの漏気や隙間風の侵入を防止することも、サッシの技術分野においては従来から周知の技術である（例えば、上記した実願昭５３−７１９号（実開昭５４−１０５１４６号）のマイクロフィルム，実願昭４６−６５２８６号（実開昭４８−２２９４３号）のマイクロフィルム等を参照。）から、このような周知の技術を引用例記載の発明に採用して、上記相違点３に係る本願発明の構成を想到することに、当業者にとって、格別の技術的困難性を要しないものというべきである。
　ところで、上記のような周知の技術を引用例記載の発明に採用すると、引用例記載の発明の気密接触板７における障子の重合縁部の煙返し３，３′の端末と相対する位置にモヘア等の気密保持材が植設されることになり、当該植設される部分が煙返し３，３′の端末との摩擦部分ということになるが、このような場合であっても、引用例記載の発明の作用効果と目される「摩擦部分が摩耗しても接触板７が弾性片１０により押されているので間隙の発生は常に確実に防止され、又重合部分における障子の浮動を防止され」（上記【２】（ロ）の記載を参照。）との作用効果を奏するものであり、このような作用効果は、審判請求人が本願発明に特有のものであるとして主張する、本願明細書の段落【００３４】に記載の「経年と共に戸車９、１０の取付位置が下がって、障子３，４の下框７、８が可動気密板１５に当設しても、該可動気密板１５は上下に可動可能で、障子３、４の開閉に支障をきたすことがない。」との作用効果や、同じく、段落【００３６】に記載の「可動気密板１５に植設されたモヘア等の気密保持材１６ａ・・・１６ｄが経年変化にて可撓性がなくなっても、常に可動気密板１５を介してモヘア等の気密保持材１６ａ・・・１６ｄを上框１９、２０や下框７、８に押圧する構成であるため、モヘア等の気密保持材と上框や下框間に隙間が生じることがなく、長年に渡り気密性を維持できる引き違い窓等における気密板を提供することができた。」との作用効果と比較しても、格別な差異は認められないものといわざるをえない。
　　
　　
【５】むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及びサッシの技術分野における周知の技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。