【事件の表示】
　特願２０００−１０１４９０号「自動二輪車用ヘッドアップディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１０日出願公開、特開２００１−２７８１５３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年４月３日の出願であって、平成２１年３月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年４月７日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
　 
２．平成２１年４月７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年４月７日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし３は、 
　「【請求項１】　自動二輪車のハンドル前方にスクリーンを備え、交通に係る情報を映像にて運転者に伝えるヘッドアップディスプレイ装置を備えた自動二輪車において、
　スクリーン下方にメータを設け、前記メータの背面上部に複数の発光素子を横に直列に並べ、該発光素子の上部にレンズを設け、かつ周囲をメータカバーで覆うようにし、メータをスクリーンには表示せず、発光素子のみをスクリーンに表示するようにし、
　他の移動体からの送信信号を受信し、制御部により自車の進行方向に他の移動体があると判断した場合は、前記発光素子を点灯してスクリーンに映すようにした、
　ことを特徴とする自動二輪車用ヘッドアップディスプレイ装置。
　　【請求項２】　照度に基づき前記発光素子の出力を調整する照度センサを有することを特徴とする請求項１記載の自動二輪車用ヘッドアップディスプレイ装置。
　　【請求項３】　前記制御部は、同時に音声信号を無線で発信し、乗員のヘルメットでこれを受信し、内蔵スピーカで携行音を発生するようにしたことを特徴とする請求項１記載の自動二輪車用ヘッドアップディスプレイ装置。」と補正された。 
　　　
　これは、本件補正前の請求項１に記載した「運転者の乗車位置より前に設けたスクリーンに前記映像を写すものであり、運転者が乗車姿勢をとり、前方に視線を向けたとき、９０％の運転者をカバーする９０％中心視野と、その下方に設けた周辺視野に分け、周辺視野に前記映像を位置させ、かつ、前記映像は横に延びる帯状もしくは線状模様とし、９０％中心視野から前記映像の両端部まで延ばした２本の線の広がり角が、少なくとも２０゜以上とした」なる発明特定事項を、「スクリーン下方にメータを設け、前記メータの背面上部に複数の発光素子を横に直列に並べ、該発光素子の上部にレンズを設け、かつ周囲をメータカバーで覆うようにし、メータをスクリーンには表示せず、発光素子のみをスクリーンに表示するようにし、他の移動体からの送信信号を受信し、制御部により自車の進行方向に他の移動体があると判断した場合は、前記発光素子を点灯してスクリーンに映すようにした」と補正することにより特許請求の範囲を拡張、或いは変更するものであり、この補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に規定された請求項の削除、同第２号に規定された特許請求の範囲の減縮、同第３号に規定された誤記の訂正及び同第４号に規定された明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものにも該当しないので、当該補正は認められない。
　　
　仮に、上記の補正が拒絶査定で指摘した特許請求の範囲の記載の明りょうでない記載の釈明と解したとしても、補正後の請求項２に記載された「照度に基づき前記発光素子の出力を調整する照度センサを有する」および補正後の請求項３に記載された「前記制御部は、同時に音声信号を無線で発信し、乗員のヘルメットでこれを受信し、内蔵スピーカで携行音を発生するようにした」ことは本件補正前の請求項１ないし４には記載されておらず、この補正は、当該指摘事項を超えて、新たな技術的事項を特許請求の範囲に記載する補正であることが明らかであることから、この補正は、認められない。　　　
　したがって、当該審判請求時の補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
   　 
３．本願発明について 
　平成２１年４月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年２月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
　「【請求項１】　交通に係る情報を映像にて運転者に伝えるヘッドアップディスプレイ装置を備えた自動二輪車であって、
　運転者の乗車位置より前に設けたスクリーンに前記映像を写すものであり、
　運転者が乗車姿勢をとり、前方に視線を向けたとき、９０％の運転者をカバーする９０％中心視野と、その下方に設けた周辺視野に分け、周辺視野に前記映像を位置させ、
　かつ、前記映像は横に延びる帯状もしくは線状模様とし、９０％中心視野から前記映像の両端部まで延ばした２本の線の広がり角が、少なくとも２０゜以上とした、
　ことを特徴とする自動二輪車用ヘッドアップディスプレイ装置。」 
　 
（１）引用刊行物 
　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のとおりである。 
　刊行物１；実願昭５９−６９６５３号（実開昭６０−１８１７７７号）のマ　　　　　　イクロフイルム 
　刊行物２；特開平１１−１１９１４７号公報 
　　
　刊行物１には、透明パネルからの透過光と、表示機器の表示光とが同時に見えるような自動車やバイクやスクーターなどの電子機器の表示装置に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
 （ア）「実施例の説明
　第２図〜第４図は本考案の実施例における表示装置を示すものである。図において、１は透明パネル、２は表示機器、３はキャビネット、４は透明パネルを透過した光、７は透明パネル壁に反射して目に届く表示機器の表示光、６は目を示す。以上のように構成された本実施例の表示装置について、以下その動作を説明する。
表示光７が機器２を出た後にパネル１に反射して丁度目６の位置に届くような角度で機器２をパネル１に傾斜をつけて固定する。パネル１を透過する光４は直接目６に届く。従って目６を大きく移動させることなく、両者の光を同時に、重ねて見ることが出来ることになる。以上のように本実施例によれば、目をその都度移動する不便さや危険性を両者の光が同時に見えるようにすることで、完全に排除することが出来る。
第４図は透過光４と反射光７が重なって見える時の図である。
なお第２の実施例として透明パネルを窓ガラス、表示機器を時計等にするなども考えられ、その場合、窓の外を見ながら時間を知ることが出来る訳であり、応用例は広い。」（明細書第３頁６行目〜第４頁８行目）
　
（イ）第３、４図から、次のことが明らかである。
・透明パネル１は、運転者の乗車位置より前に設けられている。
・運転者が乗車姿勢をとり、前方に視線を向けたとき、透明パネル１からの透過光４と、表示機器２の表示光７とが同時に見える。
・表示機器２の表示光７は、運転者に情報を伝えている。　
　このことから、刊行物１には次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。 
「情報を表示光７にて目に見える電子機器の表示機器２及び表示機器２の表示光７を反射する透明パネル１を備えたバイクやスクーターであって、
　運転者の乗車位置より前に設けた窓ガラスのような透明パネル１に前記表示光７を反射するものであり、
　運転者が乗車姿勢をとり、前方に視線を向けたとき、透明パネル１からの透過光４と、表示機器２の表示光７とが透明パネル１上で同時に見えるようにした、
　ことを特徴とするバイク・スクーター用電子機器の表示機器２及び表示機器２の表示光７を反射する透明パネル１。」
　
　また、刊行物２には、自動車などの車両に搭載されるヘッドアップディスプレイに関して、次の事項が記載されている。
（ウ）「【００２７】図１１は、車速と表示位置、表示サイズとの関係をグラフで示す図である。同図において、縦軸はフロントガラス４１の助手席側の枠（左端）からの距離、または大きさを示し、横軸は車速を示している。運転者の視野は、車速が速くなるにしたがって狭まる。そこで、本実施例では、常に表示像が運転者の視野範囲内に位置するように、車速に応じて、例えばフロントガラス４１の助手席側の枠から運転者の正面位置に徐々に寄せていく。また、制限速度を越えた場合は、警告のために表示像のサイズを大きくしている。
【００２８】表示像のサイズ、つまり表示像の視角は車速が上がってもあまり大きな変化は必要ないが、車速に応じて変化させてもよい。例えば、制限速度を越えた場合、車速をフロントガラス４１一杯に表示させたり、赤などの警告色に変えたり、点滅させたりして運転者に警告する。図１１の点線は、色彩を変える速度範囲を示している。
【００２９】図１２、１３、１４は、車速と表示距離、表示位置、表示サイズとの関係を、運転者の視野５３および表示像が形成され得る最大領域である表示像１１ｉをフロントガラス４１に重ねて説明する図である。図１２は、時速５８Kmのときの視野５３と表示像１１ｉとの関係を、図１３は時速１１２Kmのときの視野５３Ｆと表示像１１ｉとの関係を、図１４は時速１３３Kmのときの視野５３Ｆと表示像１１ｉとの関係をそれぞれ示している。なお、日本国内の道路の制限速度は最高で時速１００Kmであるが、時速１００Km以上での走行を可能な国も考慮して、時速１００Km以上の場合を示してある。
【００３０】時速５８Kmを標準とすると、このときの視野５３と表示像１１ｉは右下に小さく形成されている（図１２参照）。時速１１２Kmの高速では視野が符号５３Ｈで示したように狭まるので、表示像１１ｉ（１１２Km）をできるだけ運転者の視野５３Ｈの中心に近くなるように、視野の中心方向（図では左方向）に移動させる（図１３参照）。そして、表示を見易くするために、表示像のサイズを大きくしている。さらに高速になると、図１４に示したように、視野５３Ｈがさらに狭まるので、表示像１１ｉ（１３３Km）をより視野５３Ｈの中心近くに位置するように移動し、さらに警告のために表示像１１ｉのサイズを大きくしている。この場合、表示像１１ｉの色彩を変えたり、点滅させたりしてもよい。」 
　上記記載事項（ウ）および【図１２】〜【図１４】の記載から、次の技術事項（以下「刊行物２の記載事項」という。）が記載されているものと認められる。
・運転者の視野の中心と、その下方に設けた周辺視野に分け、周辺視野に表示像を位置させ、常に表示像が運転者の視野範囲内に位置するようにしたこと。
・表示を見易くするために、表示像のサイズを大きくしたり、表示像をより視野の中心近くに位置するように移動すること。 　 
　
（３）対比 
　本願発明と引用発明とを比較する。 
　・引用発明の「バイクやスクーター」、「電子機器の表示機器２及び表示機器２の表示光７を反射する透明パネル１」はそれぞれ本願発明の「自動二輪車」、「ヘッドアップディスプレイ装置」に相当するから、引用発明の「バイク・スクーター用電子機器の表示機器２及び表示機器２の表示光７を反射する透明パネル１」は本願発明の「自動二輪車用ヘッドアップディスプレイ装置」に相当し、以下同様に、「表示光７」、「窓ガラスのような透明パネル１」は、「映像」、「スクリーン」にそれぞれ相当している。 
　・本願発明の「映像を写す」および「情報を運転者に伝える」と、引用発明の「情報を表示光７を反射する」および「情報を表示光７にて目に見える」とはそれぞれ同義である。 
　・本願発明の「９０％の運転者をカバーする９０％中心視野と、その下方に設けた周辺視野に分け、周辺視野に前記映像を位置させ、」と引用発明の「透明パネル１からの透過光４と、表示機器２の表示光７とが同時に見えるようにする」とは、ともに、運転者が乗車姿勢で前方に視線を向けたとき、運転者が前方の視認性を確保しつつ映像の存在を知らせることから、「スクリーン上に情報を表示する手段を設けている」という点で共通している。 
　 
　すると、両者は次の点で一致する。 
（一致点） 
　「情報を映像にて運転者に伝えるヘッドアップディスプレイ装置を備えた自動二輪車であって、
　運転者の乗車位置より前に設けたスクリーンに前記映像を写すものであり、
　運転者が乗車姿勢をとり、前方に視線を向けたとき、スクリーン上に情報を表示する手段を設けている、
　ことを特徴とする自動二輪車用ヘッドアップディスプレイ装置。」 
　 
　一方で、両者は、次の点で相違する。 
（相違点ア）情報について、本願発明のものが「交通に係る情報」であるのに対して、引用発明はどのような情報か不明である点。 
　　
（相違点イ）スクリーン上に情報を表示する手段として、本願発明が「９０％の運転者をカバーする９０％中心視野と、その下方に設けた周辺視野に分け、周辺視野に映像を位置させ」るのに対して、引用発明は、「透明パネル１からの透過光４と、表示機器２の表示光７とが透明パネル１上で同時に見える」ものである点。 
　　
（相違点ウ）スクリーン上の情報の表示について、本願発明が「映像は横に延びる帯状もしくは線状模様とし、９０％中心視野から前記映像の両端部まで延ばした２本の線の広がり角が、少なくとも２０゜以上とした」のに対して、引用発明は「表示光７」としか表現されていない点。
　　
（４）相違点についての判断 
（相違点ア）について 
　交通に係る情報を表示することは、従来周知の技術（例えば、特開平０７−１９９１１５号公報の段落【０００２】参照）であり、情報について「交通に係る情報」とすることは当業者においては設計的な事項に過ぎない。
　
（相違点イ）について 
　ヘッドアップデイスプレイと称される車両用表示装置は、車速，エンジン回転，走行距離，燃料残量等の運転情報や交通情報を運転者前方のフロントガラス内側に設けられた被投影部材に投影させることにより、表示像をフロントガラスの外側の運転視界に虚像として結像させ、運転者からはその運転視野内において表示像が風景と重なるように視認させるもので、その虚像を見る際に運転者の体格や運転姿勢等に応じた視点位置の変化によっても大きく視線を移動させなくてもすむように配慮して視野の中心を設定することは技術常識である。
　このことを勘案すれば、引用発明における「視野」も刊行物２の記載事項における「視野の中心」もヘッドアップデイスプレイ（車両用表示装置）であるから、本願発明の「９０％の運転者をカバーする９０％中心視野」とすることに格別の困難性はない。 
　また、「視野の中心と下方に設けた周辺視野とに分け、周辺視野に表示像を位置させる」ことは刊行物２に記載されている。（上記「刊行物２の記載事項」を参照）
　そうすると、引用発明において、「９０％の運転者をカバーする９０％中心視野と、その下方に設けた周辺視野に分け、周辺視野に映像を位置させ」るようにすることは当業者にとって容易想到の範囲ということができる。 
　
（相違点ウ）について
「映像は横に延びる帯状もしくは線状模様」とすることは、従来周知の技術（例えば、実願平３−１１３６６０号（実開平５−５６５６６号）のＣＤ−ＲＯＭの図１を参照）である。また、「映像の両端部まで延ばした２本の線の広がり角が、少なくとも２０゜以上とした」ことも、視認性、安全性を考慮して当業者が適宜設定し得る事項にすぎない。
　してみれば、引用発明における「表示光７」に従来周知の技術を適用して、上記相違点（ウ）のごとく、「映像は横に延びる帯状もしくは線状模様とし、９０％中心視野から前記映像の両端部まで延ばした２本の線の広がり角が、少なくとも２０゜以上」とすることは、当業者が容易に想到なし得たものである。 
　　 
　そして、本願発明により得られる作用効果も、引用発明及び刊行物２に記載された事項や上記周知技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　　
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項や上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
 　
（３）むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。