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　特願２００３−　５１４８３「転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１４日出願公開、特開２００３−３２２１５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年２月２７日（優先権主張　平成１４年２月２７日）の出願であって、平成２０年１１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１２月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年１月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年１月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　軸受鋼で形成した外輪、内輪及び転動体等を備え、航空機用エンジンの主軸受として高速回転で且つ軽荷重で使用される転がり軸受において、
　前記転動体を玉とし、当該玉が、前記外輪及び前記内輪の一方の軌道面に対し一点で接触し、他方の軌道面に対し２点で接触して保持される３点接触式の玉軸受であり、
　動等価ラジアル荷重をＰrとし、基本動定格荷重をＣrとし、前記内輪及び外輪の一方を駆動輪として当該駆動輪と前記転動体の相対滑り速度をＶとすると、Ｐr／Ｃr ≦ ０．０５、且つＶ＞７０ｍ／ｓとし、前記転動体の公転滑り率が７７％となるように高速回転で且つ軽荷重で使用し、
　前記転動体の表面、該転動体が転動する前記外輪及び前記内輪の軌道面の少なくとも一つの面にリン系改質膜を設け、
　当該リン系改質膜を、前記転動体の表面、該転動体が転動する前記外輪及び前記内輪の軌道面の少なくとも一つの面に形成した酸素化合物層と、この酸素化合物層の上部に形成され、前記転動体の表面、前記転動体が転動する前記外輪及び前記内輪の軌道面の少なくとも一つの面との結合を強固とし、耐摩耗性に優れた表面を有するリン化合物層とで構成し、
　前記酸素化合物層に、トリオクチルフォスフェートを３重量％含有させた合成炭化水素オイルに酸化防止剤であるＰＡＮ（フェニル−α−ナフチルアミン）を４重量％配合した処理液を浸すことで、前記酸素化合物層の上部に前記リン化合物層を形成する、ことを特徴とする転がり軸受。」に補正された。
　上記補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「高速回転で且つ軽荷重で使用される転がり軸受」を「航空機用エンジンの主軸受として高速回転で且つ軽荷重で使用される転がり軸受」に減縮し、同じく「高速回転で且つ軽荷重で使用し、」を「前記転動体の公転滑り率が７７％となるように高速回転で且つ軽荷重で使用し、」に減縮し、同じく「当該酸素化合物層との結合を強固とし、」を「前記転動体の表面、前記転動体が転動する前記外輪及び前記内輪の軌道面の少なくとも一つの面との結合を強固とし、」に減縮し、同じく「リン系改質膜」について「前記酸素化合物層に、トリオクチルフォスフェートを３重量％含有させた合成炭化水素オイルに酸化防止剤であるＰＡＮ（フェニル−α−ナフチルアミン）を４重量％配合した処理液を浸すことで、前記酸素化合物層の上部に前記リン化合物層を形成する、」という事項を付加して減縮するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開２００１−２７２４６号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、工作機械、ジェットエンジン、ガスタービンなど、軽荷重で且つ高速で回転する軸を有する機械装置における、上記軸を支承するのに好適な転がり軸受に関する。ここで、上記軽荷重とは、一般には、ラジカル荷重Ｐが、基本動定格荷重Ｃｒの０．０５倍よりも小さい荷重となっていること、つまり、Ｐ＜０．０５・Ｃｒの関係にあることをいう。
【０００２】
【従来の技術】一般に、転がり軸受はある程度荷重が作用する部位に用いられるものであり、逆に荷重が非常に小さい状態で使用されると、転動体と軌道面との接触力が不足して、両者の間に滑りが生じることがある。この現象は特に高速回転時に著しくなり、最終的にスキッディングと呼ばれる損傷の発生に至ることがある。」
（い）「【０００７】本発明は、上記のような問題に対処したものであり、高度で複雑な設計を行うことなく、軽荷重で高速回転時におけるスキッディング損傷の発生を防止できる転がり軸受の提供を課題としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明の転がり軸受は、内輪と外輪との間に一列若しくは復列に転動体が配置される転がり軸受において、ピッチ円径をＤｍ（mm）、転動体直径をＤａ（mm）、円周方向に１列に並ぶ転動体の個数をＺ（個）としたときに、上記ピッチ円径、転動体直径、及び転動体の個数を、下記（１）式を満足する値としたことを特徴とするものである。
【０００９】
１．５　≦　ｋ　≦　２．５　　・・・（１）
但し、ｋ＝（π・Ｄｍ）／（Ｚ・Ｄａ）とする。ここで、上記ｋ値は、転がり軸受のピッチ円径での円周長さに対する、転動体以外が占める空間長さの割合を表す指標である。転動体数を相対的に減らすほど、大きな値となる。また、ｋ≒１とは総転動体形式の転がり軸受であることを表す。
【００１０】発明者らは、多年にわたる実績データの蓄積データ及び理論解析から、図１に示すように、内輪（駆動輪）と転動体との相対滑り速度をＶ（ｍ／ｓ）とすると、相対滑り速度Ｖ＝７０（ｍ／ｓ）がスキッディング損傷の発生限界値になっていることを確認している。すなわち、相対滑り速度Ｖが７０（ｍ／ｓ）より大きくなっていると顕著にスキッディング損傷が発生する。」
（う）「【００１３】そして、本発明では、耐スキッディング性に優れた転がり軸受となる、Ｖ≦７０（ｍ／ｓ）で、且つ内輪振れ量＜１（μｍ）を満足する転動体の相対個数となるように、上述のようにｋ値の範囲を設定した。すなわち、転動体数が１６個以下と少ない場合にはｋ値を１．５以上に設定することで、Ｖ≦７０（ｍ／ｓ）となることを確認したので（後述の第１及び第２実施例を参照）、ｋ≧１．５とした。なお、転動体数が２５個以上と多い場合には、ｋ≧１．９とすることが好ましい。」
（え）「【００２２】なお、上記説明では、単列のころ軸受を例示したが、復列であっても良いし、円錐ころなどの他の形状のころを転動体として使用する場合にも適用できる。さらに、転動体として玉を使用する転がり軸受であっても、本発明は適用可能である。
【００２３】
【実施例】［第１実施例］　標準設計のＮＵ２２４（内径：φ１２０ｍｍ、外径：φ２１５ｍｍ、巾：４０ｍｍ、ころ数：１６個）の円筒ころ軸受について、ラジアル荷重：５０ｋｇｆ、回転数：１１０００ｒｐｍで図４の試験装置により回転試験を行ったところ、顕著にスキッディング損傷を生じた。軸受性能理論解析を行ったところ相対滑り速度Ｖの値は、スキッディング損傷発生の限界値より大きい７１．６（ｍ／ｓ）であった。」
（お）「【００２８】すなわち、上記標準設計のＮＵ２２４のころ軸受にあっては、ころ数Ｚを９個から１４個、好ましくは９個〜１１個の範囲の個数に設定することで、軽荷重且つ高速回転での使用であっても、内輪１の振れを抑えつつスキッディング損傷を防止できることが分かる。
［第２実施例］ジェットエンジンの主軸などに使用される円筒ころ軸受（内径：φ１１１ｍｍ、外径：φ１５７．８４ｍｍ、巾：２０．５ｍｍ、ころ数：２５個）で、ラジアル荷重：１６ｋｇｆ、回転数：１４８００ｒｐｍで上記と同じ試験装置（図４参照）により回転試験を行ったところ、スキッディング損傷を顕著に生じた。軸受性能理論解析を行ったところＶの値は、スキッディング損傷限界値より大きい７２．６（ｍ／ｓ）であった。」
　また、通常、軸受の外輪、内輪、転動体等が軸受鋼で形成されていること、及び、ジェットエンジンが航空機用エンジンであることは当業者に明らかであり、航空機用エンジンの軸受であって、特に段落【００２８】の［第２実施例］では「ジェットエンジンの主軸などに使用される」ものである以上、その「主軸受」として使用されることは当然に想定ないし示唆されているということができる。
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「軸受鋼で形成した外輪、内輪及び転動体等を備え、航空機用エンジンの主軸受として高速回転で且つ軽荷重で使用される転がり軸受において、
　転動体を円筒ころとした軸受であり、
　内輪（駆動輪）と転動体の相対滑り速度をＶとして、Ｖが７２．６ｍ／ｓであって、高速回転で且つ軽荷重で使用される転がり軸受。」
（２−２）引用例２
　特開２００１−２００８３９号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ボンディングマシーンあるいは電子部品実装機用軸受や、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）スイングアーム用軸受など、揺動運動下で使用される軸受、あるいは機械揺動や輸送中の揺動を受ける軸受などにおいて問題となるフレッチングの発生を防止する技術に関するものである。」
（き）「【０００８】
【発明の実施形態】以下、本発明の一実施形態を図に基づいて説明する。図中、１は外輪、３は内輪、５は転動体、６は保持器を示す。
【０００９】図１はアンギュラ玉軸受とした本発明の一実施形態を示す。なお、図示せる軸受は本発明の一実施形態を説明する上で現したものにすぎず、何等図示例に限定されるものではなく、本発明の範囲内においてころ軸受その他の軸受形式に任意に変更可能なものである。
【００１０】本発明軸受は、軸受の金属表面、本実施形態では外輪１、内輪３、転動体５のそれぞれの金属表面に素地との結合力が大きく、かつ油性向上力のある化合物層７，７，７を設け、該化合物層７は、第一層７ａと第二層７ｂにより構成されている。ここで、内輪３の軌道面４表面に化合物層７を設けた一例を図２に示すが、外輪軌道面２の表面および転動体５の表面にも同様に化合物層７が設けられている（図示省略）。なお、各層７ａ，７ｂの層厚は本実施形態の説明上図示したものにすぎず、図示せる厚さに限定されるものではない。」
（く）「【００１４】上記化合物層７は、外輪１、内輪３、転動体５の各金属表面に、予め当該金属の酸素化合物（第二層７ｂ）を形成し、その後に反応系のリン化合物を熱分解させて、金属表面に当該金属とリンと酸素とのリン系化合物（第一層７ａ）を形成するものであり、上記第一層７ａとは、リンと酸素および金属元素（例えば鉄）からなる組成比で構成される外側の層で、第二層７ｂとは、金属元素（例えば鉄）と酸素のみからなる組成比で構成される内側の層をいう。
【００１５】また、初めに形成する第二層７ｂは中間層となり、その後にリン化合物を熱分解させて金属表面と反応させる際に、その反応による金属表面あらさの悪化を防止すると共に、形成された第一層７ａと金属素地面との密着性を強固にする機能を有する。すなわち、第二層（酸素化合物層）７ｂの有無により、転がり軸受の表面あらさが異なる。かつ、第二層（酸素化合物層）７ｂの有無により、境界潤滑下で軸受の摺動面に部分的な金属接触が生じたとき第一層（リン化合物層）７ａが維持されて金属表面同士の溶着が阻止できるか否かが左右される。
【００１６】軸受金属素地面とその表面に形成する第一層（リン系化合物層）７ａとの界面に第二層（酸素化合物層）７ｂを有することで、金属表面あらさが劣化することなく第一層（リン化合物層）７ａと金属表面との結合が強固なものとなる。
【００１７】第二層７ｂを金属表面に形成するには、例えば硝酸等を用いて軸受金属表面の表層部を不働態化層にするか、軸受を予熱して予め軸受金属の表面に酸化膜層を形成しておくなどの手段が採用できる。
【００１８】第一層７ａは、有機リン化合物を炭化水素系オイル等で種々の濃度に希釈し、その溶液中に軸受を所望時間浸漬して加熱処理することによって行うことができる。」
（２−３）引用例３
　特開平１１−２４７８６３号公報（以下、「引用例３」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、３点接触玉軸受や４点接触玉軸受等の多点接触玉軸受に係り、特に、軌道輪の表面に硬質皮膜を施して耐摩耗性，耐焼付き性を向上させた多点接触玉軸受に関する。」
（し）「【００１０】ラジアル成分の大きなラジアル／アキシアル合成荷重を負荷した場合、３点接触玉軸受Ｃや４点接触玉軸受Ｄにおいて玉と２点で接触する軌道輪では、玉と軌道面との接触点における最大ＰＶ値が、深みぞ玉軸受Ａやアンギュラ玉軸受Ｂに比べておよそ２．５から４倍以上と非常に大きな値となっていることがわかる。このように大きなすべりのもとでは、使用条件によっては発熱による温度上昇や焼付き、過大な摩耗の進行などの不具合が生じるおそれがある。
【００１１】ここでは、３点接触玉軸受や４点接触玉軸受にラジアル成分の大きなラジアル／アキシアル合成荷重を負荷した例を示したが、純ラジアル荷重を負荷した場合も同様に、玉と２点で接触する軌道輪上で、玉と軌道面との接触点におけるすべりが大きくなる。また、ここでは玉と外輪が１点で接触し、玉と内輪が２点で接触する３点接触玉軸受についての解析例を示したが、玉が外輪と２点で接触し内輪と１点で接触するタイプの３点接触玉軸受についても、同様に荷重条件によっては接触部のすべりが大きくなる。また、みぞ形状はゴシックアーチに限らず、例えば歪円やＶ字型のみぞ断面形状であっても、少なくとも一方の軌道輪に玉が２点で接触する多点接触玉軸受では、玉と軌道表面間のすべり速度が大きくなる。」
（２−４）引用例４
　特開平９−５３６４１号公報（以下、「引用例４」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（た）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば航空機用のガスタービン軸受に代表されるような高速回転で運転される転がり軸受に係り、特に、運転中に潤滑油の供給が一時的に遮断されるような過酷な境界潤滑条件下でも軸受機能の維持を可能とする耐焼付性，耐磨耗性に優れた転がり軸受に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、摺動部材の金属表面におけるかじり・焼付きの発生を防止する方法として、潤滑油中に極圧剤，油性向上剤などを添加し、潤滑油の金属表面への吸着力の向上をはかることが行われている。これは、部分的に金属接触が生じるような境界潤滑条件下での摺動による金属表面同士の溶着を、金属表面への潤滑油吸着膜の形成を促進させることにより防ぎ、かじり・焼付きの発生を防止しようとするものである。」
（ち）「【０００８】ちなみに、特開平２−２５６９２０号の方法で軸受表面を化学処理して金属リン化合物反応膜を形成した転がり軸受について、３００００ｒｐｍ以上の高速度で回転させてオイルを遮断した試験を行ったところ、発熱による軸受内輪の温度上昇が大きく耐焼付性に関して満足できる結果は得られなかった。そこで本発明は、従来の境界潤滑条件下での転がり軸受の耐焼付性の問題点に着目してなされたものであり、境界潤滑が想定される転がり軸受の金属表面に対し、単なる物理吸着ではなくて金属との結合力が大きく且つ油性向上力のある化合物層を熱分解反応で形成することにより、当該金属表面の粗さを変化させることなく耐焼付性を大幅に向上させた耐焼付性転がり軸受を提供することを目的としている。」
（つ）「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
〔Ａ〕第一層の有効膜厚：
（１）供試体の作製：内径４０ｍｍ，外径８２ｍｍ，幅２６ｍｍ，転動体数１１個，転動体径１２．５４ｍｍの玉軸受に耐焼付性皮膜処理を施したものを試験軸受とした。軸受材質は、内輪，外輪，転動体とも、焼入れ処理後に５４０℃で焼戻しを行ったＡＭＳ−Ｍ５０材（Aerospace  Material  Specification; 航空宇宙の材料規格）を用いた。その硬度はＨＲＣ６１である。
【００１８】この試験軸受を石油ベンジン中に浸漬して１２０秒間の超音波洗浄を施した後、油分が残らないように注意して常温で乾燥した。次に、当該軸受を大気中で２時間加熱して軸受表面に第二層の酸素化合物層を膜厚０．０５μｍで形成した。その後、これらの試験軸受を、トリオクチルルフォスフェートを３重量％含有させた合成炭化水素オイル（ポリαオレフィン）に酸化防止剤のＰＡＮ（フェニル−α−ナフチルアミン）を４重量％配合した処理液中に浸漬し、処理時間は３０時間一定として処理温度を変えて処理することにより、リン化合物層の厚さが０．００１μｍ，０．００３μｍ，０．０１μｍ，０．０５μｍ，０．１μｍ，０．１２μｍ，０．２μｍと異なるもの７種類を製作した。」
（３）対比
　本願補正発明１と引用例１発明とを比較し、本願補正発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「軸受鋼で形成した外輪、内輪及び転動体等を備え、航空機用エンジンの主軸受として高速回転で且つ軽荷重で使用される転がり軸受において、
　前記内輪及び外輪の一方を駆動輪として当該駆動輪と前記転動体の相対滑り速度をＶとすると、Ｖ＞７０ｍ／ｓとし、高速回転で且つ軽荷重で使用する転がり軸受。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明１の「転がり軸受」は「前記転動体を玉とし、当該玉が、前記外輪及び前記内輪の一方の軌道面に対し一点で接触し、他方の軌道面に対し２点で接触して保持される３点接触式の玉軸受」であるのに対し、引用例１発明の「転がり軸受」の「転動体」は「円筒ころ」であり、またそのような「３点接触式」ではない点。
［相違点２］
　本願補正発明１の「転がり軸受」は「動等価ラジアル荷重をＰrとし、基本動定格荷重をＣrとし、前記内輪及び外輪の一方を駆動輪として当該駆動輪と前記転動体の相対滑り速度をＶとすると、Ｐr／Ｃr ≦ ０．０５、且つＶ＞７０ｍ／ｓとし、前記転動体の公転滑り率が７７％となるように高速回転で且つ軽荷重で使用」するのに対し、引用例１発明の「転がり軸受」は「内輪（駆動輪）と転動体の相対滑り速度をＶとして、Ｖが７２．６ｍ／ｓであって、高速回転で且つ軽荷重で使用」される点。
［相違点３］
　本願補正発明１の「転がり軸受」は「前記転動体の表面、該転動体が転動する前記外輪及び前記内輪の軌道面の少なくとも一つの面にリン系改質膜を設け、当該リン系改質膜を、前記転動体の表面、該転動体が転動する前記外輪及び前記内輪の軌道面の少なくとも一つの面に形成した酸素化合物層と、この酸素化合物層の上部に形成され、前記転動体の表面、前記転動体が転動する前記外輪及び前記内輪の軌道面の少なくとも一つの面との結合を強固とし、耐摩耗性に優れた表面を有するリン化合物層とで構成」しているのに対し、引用例１発明の「転がり軸受」はそのような事項を備えていない点。
［相違点４］
　本願補正発明１の「転がり軸受」は「前記酸素化合物層に、トリオクチルフォスフェートを３重量％含有させた合成炭化水素オイルに酸化防止剤であるＰＡＮ（フェニル−α−ナフチルアミン）を４重量％配合した処理液を浸すことで、前記酸素化合物層の上部に前記リン化合物層を形成する」ものであるのに対し、引用例１発明はそのような事項を備えていない点。
（４）判断
［相違点１］について
　上記に摘記した引用例１の段落【００２２】からみると、少なくとも引用例１の記載事項に関しては、転動体として「ころ」と「玉」とは適宜置換可能であることが看取できる。したがって、引用例１発明の「円筒ころ」を「玉」とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　また、本願補正発明１の転がり軸受をどのような接触式とするかは適宜の設計事項にすぎない。そして、「玉が、外輪及び内輪の一方の軌道面に対し一点で接触し、他方の軌道面に対し２点で接触して保持される３点接触式の玉軸受」は、例えば、上記に摘記したように引用例３に記載されており、本願補正発明１の転がり軸受をこのような３点接触式の玉軸受とすることは、上記のように適宜の設計の程度にすぎない。このような３点接触式玉軸受においてスキッディング損傷が発生し得ることは、当業者に明らかである。
［相違点２］について
　引用例１発明の「転がり軸受」は「高速回転で且つ軽荷重で使用される」ものであり、その「軽荷重」については、上記に摘記したとおり引用例１に「【０００１】【発明の属する技術分野】…ここで、上記軽荷重とは、一般には、ラジカル荷重Ｐが、基本動定格荷重Ｃｒの０．０５倍よりも小さい荷重となっていること、つまり、Ｐ＜０．０５・Ｃｒの関係にあることをいう。」と記載されている。したがって、引用例１発明は実質的にみて「動等価ラジアル荷重をＰrとし、基本動定格荷重をＣrとし、前記内輪及び外輪の一方を駆動輪として当該駆動輪と前記転動体の相対滑り速度をＶとすると、Ｐr／Ｃr ≦ ０．０５、且つＶ＞７０ｍ／ｓとし、」という事項を具備しているということができる。
　次に、本願補正発明１の転がり軸受をどの程度の「転動体の公転滑り率」のもとで使用するかは、用途、軸受特性、使用状況等に応じて適宜設定される事項にすぎない。そして、「７７％」という数値に格別の技術的意義があるとは認められないことを勘案すると、「転動体の公転滑り率が７７％となる」ような状況で使用することは、そのような適宜の設定の域を超えるものではない。
［相違点３］
　上記に摘記したとおり引用例１の段落【０００２】、【００１０】には、引用例１発明の転がり軸受においてはスキッディング損傷が発生し得ることが示されている。スキッディング損傷は転動体と軌道面との接触力が不足して、両者の間に滑りが生じることに起因する。
　一方、上記のとおり、引用例２には、揺動運動下で使用される軸受、あるいは機械揺動や輸送中の揺動を受ける軸受などにおいて問題となるフレッチングの発生を防止するために、外輪１、内輪３、転動体５のそれぞれの金属表面に素地との結合力が大きく、かつ油性向上力のある化合物層７，７，７を設けること、この化合物層７は、外輪１、内輪３、転動体５の各金属表面に予め当該金属の酸素化合物（第二層７ｂ）を形成し、その後に反応系のリン化合物を熱分解させて、金属表面に当該金属とリンと酸素とのリン系化合物（第一層７ａ）を形成するものであること、及び、初めに形成する第二層７ｂは中間層となり、その後にリン化合物を熱分解させて金属表面と反応させる際に、その反応による金属表面あらさの悪化を防止すると共に、形成された第一層７ａと金属素地面との密着性を強固にする機能を有することが示されている。
　引用例２の上記事項はフレッチングの発生を防止するためであるが、フレッチングも、例えば特開２０００−２４９１５２号公報（特に段落【０００３】）に示されているように転動体と軌道面との滑りに起因するものであり、その限りにおいてはスキッディング損傷の場合と格別異なるところはない。したがって、引用例２に記載された上記事項を引用例１発明において発生し得るスキッディング損傷の対策として採用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。このようにしたものは、実質的にみて相違点３に係る本願補正発明１の上記事項を具備しているということができる。
　相違点３については以上のとおりであるが、ただ、引用例１の段落【００１３】、【００３０】には「Ｖ≦７０（ｍ／ｓ）」となるようにしてスキッディング損傷を防止した旨の記載がある。しかし、これは、その請求項１に記載されたように「ｋ値」を適切に設定したことによるものであって、引用例１にその「請求項１に係る発明」とは別に上記の「引用例１発明」として把握できる技術的事項が開示されていることは明らかである。仮に、引用例１にはその請求項１に係る発明のみが記載されているとしても、滑りに起因する損傷を防止ないし低減するために、「ｋ値」を適宜に設定するという手段に換えて、あるいはそれに重畳して、引用例２に記載された上記事項を採用することは、上述のように当業者が容易に想到し得たものと認められる。その場合、「Ｖ≦７０（ｍ／ｓ）」とすることが必須となるものでないことは明らかである。
［相違点４］について
　この［相違点４］に係る本願補正発明１の上記事項は、審判請求にあたって請求項１に付加して減縮した事項である。
　引用例２の化合物層７に関する事項を引用例１発明に採用することは当業者が容易に想到し得たものであることは上記のとおりであり、その場合、化合物層７をどのようにして形成するかは適宜設計する事項にすぎない。
　上記に摘記したとおり、引用例２には「【００１８】第一層７ａは、有機リン化合物を炭化水素系オイル等で種々の濃度に希釈し、その溶液中に軸受を所望時間浸漬して加熱処理することによって行うことができる。」と記載されているとともに、引用例４には「【００１８】…次に、当該軸受を大気中で２時間加熱して軸受表面に第二層の酸素化合物層を膜厚０．０５μｍで形成した。その後、これらの試験軸受を、トリオクチルルフォスフェートを３重量％含有させた合成炭化水素オイル（ポリαオレフィン）に酸化防止剤のＰＡＮ（フェニル−α−ナフチルアミン）を４重量％配合した処理液中に浸漬し、…、リン化合物層の厚さが０．００１μｍ，…と異なるもの７種類を製作した。」と記載されている。引用例２の化合物層７のリン系化合物（第一層７ａ）を形成するにあたって引用例４の上記事項を採用することは上記の適宜の設計にすぎない。
　そして、本願補正発明１の作用効果は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は審判請求の理由において、本願補正発明１と引用例１〜４を比較して概ね、「引用文献１〜４には本願請求項１の一部の要件が記載されていない」旨、主張している。確かに、その限りではそのとおりであるが、本願補正発明１は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることは上述したとおりである。
　同じく、「すなわち、引用文献１〜引用文献４は、本願請求項１の少なくとも（ｂ）の構成要件（航空機用エンジンの主軸受として用途限定した軸受）及び（ｄ）の構成要件（転動体の公転滑り率を７７％とする）を備えていないので、本願発明の効果を得ることができない。」と主張しているが、通常、ジェットエンジンが航空機用エンジンであることは当業者に明らかであり、航空機用エンジンの軸受である以上、その「主軸受」として使用されることは当然に想定ないし示唆されているということができること、及び、「転動体の公転滑り率が７７％となる」ような状況で使用することは用途、軸受特性、使用状況等に応じて適宜設定される事項であることは、上述のとおりである。
　
（５）むすび
　本願補正発明１について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成２１年１月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成２０年８月４日付け手続補正により補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　軸受鋼で形成した外輪、内輪及び転動体等を備え、高速回転で且つ軽荷重で使用される転がり軸受において、
　前記転動体を玉とし、当該玉が、前記外輪及び前記内輪の一方の軌道面に対し一点で接触し、他方の軌道面に対し２点で接触して保持される３点接触式の玉軸受であり、
　動等価ラジアル荷重をＰrとし、基本動定格荷重をＣrとし、前記内輪及び外輪の一方を駆動輪として当該駆動輪と前記転動体の相対滑り速度をＶとすると、Ｐr／Ｃr ≦ ０．０５、且つＶ＞７０ｍ／ｓとした、高速回転で且つ軽荷重で使用し、
　前記転動体の表面、該転動体が転動する前記外輪及び前記内輪の軌道面の少なくとも一つの面にリン系改質膜を設け、
　当該リン系改質膜を、前記転動体の表面、該転動体が転動する前記外輪及び前記内輪の軌道面の少なくとも一つの面に形成した酸素化合物層と、この酸素化合物層の上部に形成され、当該酸素化合物層との結合を強固とし、耐摩耗性に優れた表面を有するリン化合物層とで構成したことを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
　前記酸素化合物層に、トリオクチルフォスフェートを３重量％含有させた合成炭化水素オイルに酸化防止剤であるＰＡＮ（フェニル−α−ナフチルアミン）を４重量％配合した処理液を浸すことで、前記酸素化合物層の上部に前記リン化合物層を形成することを特徴とする請求項１記載の転がり軸受。」
　
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１
　上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１〜４、及びその記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記２．で検討した本願補正発明１の「航空機用エンジンの主軸受として高速回転で且つ軽荷重で使用される転がり軸受」を「高速回転で且つ軽荷重で使用される転がり軸受」に拡張し、同じく「前記転動体の公転滑り率が７７％となるように高速回転で且つ軽荷重で使用し、」を「高速回転で且つ軽荷重で使用し、」に拡張し、同じく「前記転動体の表面、前記転動体が転動する前記外輪及び前記内輪の軌道面の少なくとも一つの面との結合を強固とし、」を「当該酸素化合物層との結合を強固とし、」に拡張し、同じく「リン系改質膜」について「前記酸素化合物層に、トリオクチルフォスフェートを３重量％含有させた合成炭化水素オイルに酸化防止剤であるＰＡＮ（フェニル−α−ナフチルアミン）を４重量％配合した処理液を浸すことで、前記酸素化合物層の上部に前記リン化合物層を形成する、」という事項を削除して拡張するものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、上記２．に記載したとおり、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の削除した事項が［相違点４］に係る事項であることに留意すると、本願発明１も、実質的に同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。