【事件の表示】
　特願２００６−４１２１２号「空気調和装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年８月３０日出願公開、特開２００７−２１８５３２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１８年２月１７日の特許出願であって、平成２０年８月１３日付けで拒絶査定がなされ（同年８月１９日発送）、これに対し、同年９月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
  　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年７月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　
　「圧縮機（２１）と室外熱交換器（２３）とを有する室外ユニット（２）と、膨張弁（４１、５１）と室内熱交換器（４２、５２）とを有する室内ユニット（４、５）とが接続されることによって構成される冷媒回路（１０、１１０）と、
　前記室内熱交換器の出口における冷媒の過熱度が一定になるように前記膨張弁の開度を制御する過熱度制御を行いつつ、前記室外熱交換器を冷媒の凝縮器として機能させ、かつ、前記室内熱交換器を冷媒の蒸発器として機能させる冷凍サイクル運転を行うことが可能な運転制御手段とを備え、
　前記運転制御手段は、前記膨張弁に対して全閉状態に相当する開度よりも大きな開度であって可動できる開度範囲の下限に対応する下限開度を設定して前記過熱度制御を行うとともに、前記室内熱交換器の出口における冷媒が湿り状態になっていることが検知された際に、前記下限開度を小さくする、
空気調和装置（１、１０１）。」
　
３．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開昭６１−２０２０５６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「本発明は電動式の膨張弁を備えた冷凍機、詳しくは蒸発器の入口側に設ける開度調整可能な電動式膨張弁と、前記蒸発器の出口側の冷媒の過熱度を検出する過熱度検出手段と、該検出手段の信号を基に前記出口側冷媒の過熱度が設定過熱度になるように前記膨張弁の弁開度を制御する制御手段とを設けた電動式の膨張弁を備えた冷凍機に関する。」（第２頁左上欄第６−１３行）
　
（イ）「第６図〜第８図に示したものは、本発明の冷凍機をマルチ形の冷暖房装置に適用したものである。
　第６図に基づいて冷媒回路の基本的な構成を説明すると、圧縮機（１）、四路切換弁（２１）、熱源側熱交換器（２）及び液側主管（２２）と、この液側主管（２２）から分岐する複数の液側支管（２３）、ガス側主管（２４）とこのガス側主管（２４）から分岐する複数のガス側支管（２５）とを備えた１台の室外ユニット（Ａ）と、利用側熱交換器（３）とファン（Ｆ１）とを備え、複数の連絡配管（Ｃ）を介して前記液側支管（２３）とガス側支管（２５）との間に並列的に接続する複数台の室内ユニット（Ｂ）とから成るもので、前記四路切換弁（２１）の切換えにより冷暖房可能としたものである（尚、第６図において実線矢印は暖房運転、破線矢印は冷房運転を示している。）。
　そして、第６図に示したものは、以上の如く構成する冷凍機において、前記液側支管（２３）に第１電動弁（ＥＶ１〜ＥＶ３）をそれぞれ介装すると共に、前記液側主管（２２）に、第２電動弁（ＥＶ４）を介装して、前記第１電動弁（ＥＶ１〜ＥＶ３）と前記第２電動弁（ＥＶ４）との間の液側主管（２２）に受液器（４）を介装するのである。尚、（２６）はドライヤである。
　前記第１電動弁（ＥＶ１〜ＥＶ３）は、暖房運転時に、各利用側熱交換器（３）の出口側の高圧液冷媒の過冷却度を、また、冷房運転時は吸入ガス冷媒の過熱度を調節する膨張弁として作用させるものである。
　同様に、前記第２電動弁（ＥＶ４）は暖房運転時に、前記吸入ガス冷媒の過熱度を、また、冷房運転時には、高圧液冷媒の過冷却度を調節する膨張弁として作用させるものである。」（第４頁右下欄第１１行−第５頁右上欄第７行）
　
（ウ）「同様に、冷房運転時においては、前記利用側熱交換器（３）が本発明における蒸発器に対応し、また、前記第１電動弁（ＥＶ１〜３）が過熱度制御用の膨張弁（ＥＶ）として対応している。」（第５頁右上欄第１９行−同頁左下欄第３行）
　
（エ）「しかして、上記以外の点における、第２実施例と第１実施例との運転制御に係る構成の相違点は以下の通りである（暖房運転時）。
　第１実施例においては、前記電動弁（ＥＶ）（本実施例における第２電動弁（ＥＶ４））の弁開度が設定下限値以下になって、異常湿り判定手段が異常湿りを判定すると直ちに異常信号を出力するようにしていたが、本実施例においては、前記判定手段が異常湿りを判定しても、直ちに異常信号を出力することなく、詳しくは後記するごとく、一旦、前記第１電動弁（ＥＶ１〜３）を閉じ方向に制御して、前記利用側熱交換器（３）に液冷媒を積極的に貯留させるようにして吸入ガス冷媒の過熱度の上昇を促進し、それでも異常湿りの状態が継続した場合にのみ異常信号を出力させるようにしている。」（第５頁右下欄第６行−第６頁左上欄第２行）
　
　上記記載事項について検討すると、記載（ウ）及び第６図より、冷房運転時においては、熱源側熱交換器（２）が凝縮器に対応していることが示されている。
　
　また、記載(エ)は暖房運転時の運転制御について記載されているが、冷房運転時は、記載（エ）及び第６図に倣って、以下の運転制御がなされるものといえる。
（オ）「第１電動弁（ＥＶ１〜ＥＶ３）の弁開度が設定下限値以下になって、異常湿り判定手段が異常湿りを判定しても直ちに異常信号を出力することなく、一旦、第２電動弁（ＥＶ４）を閉じ方向に制御して、熱源側熱交換器（２）に液冷媒を積極的に貯留させるようにして吸入ガス冷媒の過熱度の上昇を促進し、それでも異常湿りの状態が継続した場合にのみ異常信号を出力させるようにしている。」
　
　したがって、上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
 　 
　「圧縮機（１）と熱源側熱交換器（２）と第１電動弁（ＥＶ１〜ＥＶ３）と第２電動弁（ＥＶ４）とを有する室外ユニット（Ａ）と、利用側熱交換器（３）を有する室内ユニット（Ｂ）とが接続されることによって構成される冷媒回路と、
　前記利用側熱交換器（３）の出口側冷媒の過熱度が設定過熱度になるように前記第１電動弁（ＥＶ１〜ＥＶ３）の弁開度を制御する過熱度制御と、高圧液冷媒の過冷却度を調節するために前記第２電動弁（ＥＶ４）の弁開度を制御する過冷却度制御を行いつつ、熱源側熱交換器（２）を冷媒の凝縮器として機能させ、かつ、前記利用側熱交換器（３）を冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転を行うことが可能な制御手段とを備え、
　前記制御手段は、前記第１電動弁（ＥＶ１〜ＥＶ３）に対して設定下限値を設定して前記過熱度制御を行うとともに、前記第１電動弁（ＥＶ１〜ＥＶ３）の弁開度が設定下限値以下になって、異常湿り判定手段が異常湿りを判定された際に前記第２電動弁（ＥＶ４）を閉じ方向に制御する、
冷暖房装置。」
　
４．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「圧縮機（１）」は、本願発明の「圧縮機（２１）」に相当し、以下同様に、「熱源側熱交換器（２）」は「室外熱交換器（２３）」、「室外熱交換器」に、「室外ユニット（Ａ）」は「室外ユニット（２）」に、「第１電動弁（ＥＶ１〜ＥＶ３）」は「膨張弁（４１、５１）」、「膨張弁」に、「利用側熱交換器（３）」は「室内熱交換器（４２、５２）」、「室内熱交換器」に、「室内ユニット（Ｂ）」は「室内ユニット（４、５）」に、「冷媒回路」は「冷媒回路（１０、１１０）」に、「弁開度」は「開度」に、「冷房運転」は「冷凍サイクル運転」に、「制御手段」は「運転制御手段」に、「冷暖房装置」は「空気調和装置（１、１０１）」に相当する。
　また、引用発明の「利用側熱交換器（３）の出口側冷媒の過熱度が設定過熱度になる」ことは、本願発明の「室内熱交換器の出口における冷媒の過熱度が一定になる」ことに相当する。　　　 
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
　
（一致点） 
「圧縮機（２１）と室外熱交換器（２３）とを有する室外ユニット（２）と、室内熱交換器（４２、５２）を有する室内ユニット（４、５）とが接続されることによって構成される冷媒回路（１０、１１０）と、
　前記室内熱交換器の出口における冷媒の過熱度が一定になるように前記膨張弁の開度を制御する過熱度制御を行いつつ、前記室外熱交換器を冷媒の凝縮器として機能させ、かつ、前記室内熱交換器を冷媒の蒸発器として機能させる冷凍サイクル運転を行うことが可能な運転制御手段とを備え、
空気調和装置（１、１０１）。」 
 　 
　そして、両者は次の点で相違する。 
 　　　 
（相違点１）
　本願発明では、室内ユニット（４、５）が膨張弁（４１、５１）を有しているのに対して、引用発明では、第１電動弁（ＥＶ１〜ＥＶ３）を有しているのが室内ユニット（Ｂ）ではなく室外ユニット（Ａ）である点。
　
（相違点２）
　本願発明では、運転制御手段は、膨張弁に対して全閉状態に相当する開度よりも大きな開度であって可動できる開度範囲の下限に対応する下限開度を設定して過熱度制御を行うとともに、室内熱交換器の出口における冷媒が湿り状態になっていることが検知された際に、前記下限開度を小さくするのに対して、引用発明では、第１電動弁（ＥＶ１〜ＥＶ３）に対して設定下限値を設定して前記過熱度制御を行うとともに、前記第１電動弁（ＥＶ１〜ＥＶ３）の弁開度が設定下限値以下になって、異常湿り判定手段が異常湿りを判定された際に前記第２電動弁（ＥＶ４）を閉じ方向に制御する点。
　
５．判断 
　上記相違点について検討する。 
　
（相違点１について）
　冷媒回路において、膨張弁は室外熱交換器と室内熱交換器の間にあればよく、該膨張弁を室外熱交換器を有する室外ユニットに設けるのか、室内熱交換器を有する室内ユニットに設けるかは当業者が適宜選択し得る事項である。
　したがって、引用発明において、第１電動弁（ＥＶ１〜ＥＶ３）を室内ユニット（Ｂ）に設けることにより、室内ユニット（Ｂ）が第１電動弁（ＥＶ１〜ＥＶ３）を有するようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
 　 
（相違点２について）
　引用発明における第２電動弁（ＥＶ４）は高圧液冷媒の過冷却度を調節するためのものであるから、第２電動弁（ＥＶ４）を閉じ方向に制御すると、通常時は熱源側熱交換器（２）に液冷媒を貯留するという機能を果たすが、第１電動弁（ＥＶ１〜ＥＶ３）の弁開度が設定下限値以下になって、異常湿り判定手段が異常湿りを判定すると、吸入ガス冷媒の過熱度の上昇を促進するという機能を奏するものであるから、引用発明において、当該機能を果たすために、第２電動弁（ＥＶ４）を閉じ方向に制御する代わりに第１電動弁（ＥＶ１〜ＥＶ３）をさらに閉じ方向に制御することにより、本願発明のように、膨張弁に対して全閉状態に相当する開度よりも大きな開度であって可動できる開度範囲の下限に対応する下限開度を設定して過熱度制御を行うとともに、室内熱交換器の出口における冷媒が湿り状態になっていることが検知された際に、前記下限開度を小さくするようにしたことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
 　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
 　　 
　そして、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。