【事件の表示】
　特願２０００−３１７３５３号「予め充填可能なシリンジと、それらとともに使用するプランジャー及び注入器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２９日出願公開、特開２００１−１４５６９７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、１９９７年１１月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年１１月１２日、アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする出願である特願平１０−５２２６３８号（以下、「原出願」という。）の一部を、特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願として平成１２年１０月１８日に出願されたものであって、平成１５年８月２７日付けで拒絶査定（発送日：平成１５年９月２４日）がなされ、これに対し、平成１５年１２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１月１５日付け手続補正書により補正がされたものである。
　  
第２　平成１６年１月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１６年１月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
　  
［理由］  
１．補正後の本願発明  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「シリンジ(10)内にて用いられ、
　シリンジ(10)の内壁に接触し、シールを形成するシール部を含むプランジャ表面と、
　プランジャ表面が置かれる基部(312)とを具え、
　該基部(312)はテーパ角を有するサイド部を有し、サイド部の直径はその軸の後部から前部に向って小さくなり、プランジャ表面のシール部の内壁の直径は基部(312)のサイド部のテーパ角に略等しい角を持って軸の後部から前部に向って小さくなり、基部(312)のサイド部とシール部は、シリンジ内で内圧の増加に伴って動的シールを形成し、
　基部(312)は、基部(312)の背面を越えて後方に突き出た受入れ部材(420)(422)を具え、該受入れ部材(420)(422)はピストンフランジ(414)(416)に接触したときに半径方向に外側にしなり、
　受入れ部材(420)(422)は、片持ち梁であるステム(444)と、該ステム(444)の先端部に位置しピストンフランジ(414)(416)に接する保持部材(440)を具え、
　保持部材(440)は、ステム(444)が基部(312)に取り付けられる場所である地点Ｃよりも半径方向に遠い位置にあり、
  ピストンフランジ(414)(416)が後方に動く負荷により、受入れ部材(420)(422)は半径方向内側に撓み、ピストンフランジ(414)(416)からの外れが防止されることを特徴とするプランジャ。」
　  
２．補正の目的  
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「受入れ部材(420)(422)」を「片持ち梁であるステム(444)と、該ステム(444)の先端部に位置しピストンフランジ(414)(416)に接する保持部材(440)を具え、保持部材(440)は、ステム(444)が基部(312)に取り付けられる場所である地点Ｃよりも半径方向に遠い位置にあり、ピストンフランジ(414)(416)が後方に動く負荷により、受入れ部材(420)(422)は半径方向内側に撓み、ピストンフランジ(414)(416)からの外れが防止される」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないので、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件  
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
　  
（１）引用例の記載事項  
（１−１）　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１５４３２２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。  
（ａ）「【技術分野】
　本発明は、フロントローディング医療用インジェクタ及びそれとともに用いられるシリンジに関し、特に、特殊な構造のシリンジが第１接続機構によりインジェクタのハウジングの前面に自在に接続され、同時にシリンジのプランジャが第２接続機構によりインジェクタ駆動部材に対して接続自在となるフロントローディング医療用インジェクタ装置に関する。」（【０００１】）
（ｂ）「　・・・図１において、シリンジ２２は、円錐領域部３６を介して互いに連通している細長い管体３２とこの管体３２と同軸の放出注入領域部３４とを有する。プランジャ３８は、管体３２の内部を自在に摺動するとともに、第２接続機構４２にてインジェクタハウジング２６の作動機構４０と接続可能になっている。第２接続機構４２は、ベース部材４３を有するプランジャ３８によって一部が形成される。このベース部材４３は後方に向けて伸長するフック部材４４を有し、フック部材４４は互いに対向して放射状に中心に向かう内向片部４６を有する。プランジャ３８によって、シリンジ２２に含まれる所望の量の液体を所望のレートで排出するように制御することができる。フック部材４４は、プランジャが第２接続機構４２によって作動機構４０に接続された時に、軸方向の一方向にのみ容易に動くことができるように設計されている。
　図２及び図３に示すように、作動機構４０は、シリンジの管体３２の中でプランジャ３８を往復運動させるものである。作動機構４０は、基部５０、ステム５２（図３）及びステムから外方に向けて放射状に延在し且つステムと一体に形成された矩形ヘッド５４を含む往復運動駆動機構４８を有する。基部５０、ステム５２及び矩形ヘッド５４は、第２接続機構４２に取り付けられる部品である。しかしながら、往復運動駆動機構４８は、レイリーらによる米国特許に開示されるように、往復運動を行うことはできるが、回転することはできない。シリンジ２２が装着アセンブリ２３の開口２９の中に挿入されると、プランジャ３８のフック部材４４（図３）は、最初に駆動部材４８の矩形ヘッド５４を通過し、フック部材４４（図３）はステム５２とともに、矩形ヘッド及び基部５０で画定されるスロット５６と直線状に配置される。次に、シリンジ２２が時計回りに回転されてシリンジの保持フランジ２２ｆが装着アセンブリ２３の保持フランジ２３ｆの後方に係合したとき、同時に、図３に示すように、フック部材の内向片部４６はスロット５６の中へ移動して、プランジャ３８と駆動部材４８とが前方または後方に連動できるように係合される。」（【００１３】〜【００１４】）
（ｃ）図２、図３には、フック部材４４はベース部材４３の背面を越えて後方に突き出ていることが記載されている。また、上記（ｂ）によればフック部材の内向片部４６はスロット５６に入るものであるが、図３にはこの内向片部４６がスロット５６に入った状態で内向片部４６が矩形ヘッド５４と係合することが記載されている。
　 
　これらの記載と図面の記載を総合すれば、引用例１には、  
　「シリンジ２２の管体３２の内部を自在に摺動するプランジャ３８において、プランジャ３８のベース部材４３は、ベース部材４３の背面を越えて後方に突き出たフック部材４４を具え、フック部材４４は互いに対向して放射状に中心に向かう内向片部４６を有しており、フック部材４４の内向片部４６は作動機構４０の矩形ヘッド５４と係合するものであるプランジャ３８。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認めることができる。 
　 
（１−２）　原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５９−１１５０５３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。  
（ｄ）「第１０図から第１２図は、本発明のプランジヤーロツド組立体の別の具体例を示している。この具体例は、プランジヤーロツド先端とストツパー内壁には１方向にのみテーパーが付けられていること以外は、前述の好ましい具体例と同じである。ここで、プランジヤーロツド組立体は、プランジヤーロツド７６と柔軟なカツプ形ストツパー７７とからなつている。プランジヤーロツド７６は、末端に円形のテーパー付先端部８０を有する剛性の細長い軸部７９を具備する。テーパー付先端は、プランジヤーロツドの末端で寸法が最小になつており、細長い軸部に沿つて外側へテーパーが付いてい
る。
　ストツパー７７は、環状側壁８１と、この側壁に連結された前壁８２と、注射筒内壁よりも直径が大きい環状側壁の外部表面８４とを具備する。ストツパー７７の内側は、前壁８２の内面８５、環状側壁と内壁に接続したテーパー付環状内壁８６からなつている。テーパー付環状内壁８６と内面８５とは、第１１図に示すようにテーパー付先端部を収容する腔部９０を画定する。テーパー付環状内壁８６は、テーパー付先端部８０とほぼ同角度で傾斜し、組立てた時この先端部に隣接する。この具体例のプランジヤーロツド組立体を、注射器のような容器内に配設して、細長い軸部７９に沿つてストツパー方向に駆動力を加えると、力成分を生じる。この力成分は、テーパー付先端部８０とテーパー付環状内壁８６との界面から、前記具体例と同様に、実質的に外側へ向いている。外面８４が容器内壁より大きいことによつて生じる初期圧よりも大きい密封圧を、この外面が容器内壁に加える。同時に、細長い軸部に沿つてストツパーの方向へ加えた駆動力の成分は、この力成分の方向にストツパーと容器内の流体を移動させる。プランジヤーロツド組立体が、ストツパーの動きに抵抗を与える容器中にない限り、外向きの力成分は生じない。この抵抗は、容器内径をストツパーの外径よりも小さくすることによつて生成する。
　ストツパーとプランジヤーロツドとの位置関係を維持し、テーパー付先端部８０をテーパー付環状内壁８６に隣接させておくために、柔軟フランジ８７とグルーブすなわち溝部８９を配設する。プランジヤーロツドのグルーブ８９は、その中に収容されるフランジ８７を受容する寸法と形状を有する。このグルーブは、テーパー付先端部８０に隣接して内側に位置する。」（明細書８頁左下欄７行〜９頁左上欄１３行） 
　これらの記載と図面の記載を総合すれば、引用例２には、
　「注射器のような容器内に配設し、容器内壁より大きい外面８４を含むストッパー７７と、ストッパー７７が組立てられるプランジャーロッド７６とを具え、該プランジャーロッドはテーパー付先端部８０を有し、テーパー付先端部はプランジャーロッドの末端で寸法が最小になっており、ストッパーのテーパー付環状内壁８６はテーパー付先端部８０とほぼ同角度で傾斜し、プランジャーロッドのテーパー付先端部８０とテーパー付環状内壁８６との界面から実質的に外側へ向いている力成分により、外面８４が容器内壁より大きいことによって生じる初期圧よりも大きい密封圧を、この外面が容器内壁に加えるプランジャーロッド組立体。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認めることができる。
　 
（１−３）　特開平４−２４８００８号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。  
（ｅ）「【産業上の利用分野】
　本発明は、装置本体に対して開閉する開閉部等のように、一つの部品に対して移動可能な他の部品を動かないように固定するために使用する部品結合装置に関する。」（【０００１】）
（ｆ）「【実施例】
　図１は、本発明の一実施例による部品結合装置を概略的な断面図であり、１１は相対的に移動可能な二つの部材（例えば、装置本体と開閉部）の一方に形成された支持面、１２は前記二つの他方に設けられた係止片であって、その先端が支持面１１に対してほぼ直角に移動可能となっている。１３はその係止片１２を支持面１１に固定するために支持面１１に設けられた爪である。図２の（ａ）、（ｂ）はその爪１３を示す正面図及び断面図である。爪１３は樹脂等の弾性を有するもので作られており、支持面１１にほぼ直立するように且つ二点鎖線で示す状態に弾性的にたわむことができるように設けられている。更に、爪１３は、係止片１２を支持面１１との間に拘束しうるよう支持面に対抗して設けられた係止面１４と爪の支柱部分を貫通した穴１５とを有している。この係止面１４は爪１３の支柱部分の穴１５の上にも形成されており、従って、その爪がたわむ際の中心点Ｏに重なる位置にも形成されている。爪１３の頭部には斜面１６が形成され、係止片１２を押し下げた際、爪１３をたわませることができるようになっている。」（【０００８】）
（ｇ）「図５、図６は本発明の更に他の実施例を示すものであり、この実施例では爪１３Ｂの頭部が、支柱部分よりも係止片挿入方向に関して奥側にも形成されており、係止面１４Ｂも、その爪がたわむ際の中心点Ｏに重なる位置よりも奥側にも形成されている。その他の構成は図１、２の実施例と同様であり、対応する部分には同一符号を付けて示す。この実施例では、図５に示すように、係止片１２に矢印Ｐ方向の力が作用すると爪１３Ｂには中心点Ｏのまわりに時計方向のモーメントＭ２が発生する。これは爪１３Ｂを係止片１２から外す方向とは反対側にたわませるモーメントであるので、爪１３Ｂが一層外れにくくなる。」（【００１１】）
（ｈ）図５、図６には、爪１３Ｂが爪１３Ｂの支柱部分を介して支持面１１に片持ち支持されていることが記載されている。
　
　これらの記載と図面の記載を総合すれば、引用例３には、
　「爪１３Ｂは頭部の斜面１６により、係止片１２を押し下げた際、爪１３Ｂをたわませることができ、
　爪１３Ｂは、支持面１１に支柱部分を介して片持支持されており、支持面に対抗して係止片１２を拘束する係止面１４Ｂを具え、
　係止面１４Ｂは、爪１３Ｂがたわむ際の中心点Ｏに重なる位置よりも奥側にも形成されており、
　係止片１２に作用する力により、爪１３Ｂを係止片１２から外す方向とは反対側にたわませ、係止片１２からの外れが防止される結合構造。」の発明（以下、「引用発明３」という。）が開示されていると認めることができ
る。
　 
（２）対比  
　引用発明１においてプランジャ３８は「シリンジ２２の管体３２の内部を自在に摺動する」ものであるから、シリンジ２２内にて用いられるものである。そして、本願補正発明と引用発明１を対比すると、機能、構造からみて、後者の「ベース部材４３」は前者の「基部」に相当し、同様に「内向片部４６」は「受入れ部材」に、「矩形ヘッド５４」は「ピストンフランジ」に、それぞれ相当する。また、本願補正発明と引用発明１は「受入れ部材とピストンフランジが係合する」点で共通するといえる。
　したがって、両者は、 
　「シリンジ内にて用いられ、
　基部を具え、基部の背面を越えて後方に突き出た受け入れ部材を具え、
　受入れ部材はピストンフランジと係合するプランジャ。」  
の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。  
（相違点１）  
　本願補正発明ではプランジャが「シリンジの内壁に接触し、シールを形成するシール部を含むプランジャ表面と、プランジャ表面が置かれる基部とを具え、該基部はテーパ角を有するサイド部を有し、サイド部の直径はその軸の後部から前部に向って小さくなり、プランジャ表面のシール部の内壁の直径は基部のサイド部のテーパ角に略等しい角を持って軸の後部から前部に向って小さくなり、基部のサイド部とシール部は、シリンジ内で内圧の増加に伴って動的シールを形成」するのに対し、引用発明１ではプランジャがそのようなプランジャ表面と基部とを有するか否か明かではない点。
　  
（相違点２） 
　受入れ部材とピストンフランジとの係合構造について、本願補正発明では、「受入れ部材はピストンフランジに接触したときに半径方向に外側にしなり、受入れ部材は、片持ち梁であるステムと、該ステムの先端部に位置しピストンフランジに接する保持部材を具え、保持部材は、ステムが基部に取り付けられる場所である地点Ｃよりも半径方向に遠い位置にあり、ピストンフランジが後方に動く負荷により、受入れ部材は半径方向内側に撓み、ピストンフランジからの外れが防止される」ものであるのに対し、引用発明１ではそのような構造のものではない点。 
　 
（３）相違点の判断  
（相違点１について） 
　引用発明２のプランジャーロッド組立体は注射器のような容器内に配設し、初期圧より大きい密封圧を得るためのものであるから、注射器の内壁に接触して用いられるものである。そして、本願補正発明と引用発明２を対比すると、機能、構造からみて、後者の「注射器」は前者の「シリンジ」に相当し、同様に「外面８４」は「シールを形成するシール部」に、「プランジャーロッド」は「基部」に、「テーパー付先端部８０」は「サイド部」に、それぞれ相当し、後者の「組立てられる」は前者の「置かれる」と同義である。また、本願補正発明の「プランジャー表面」は本願の明細書及び図面を参酌すると単にプランジャー表面のみを示すのではなく基部に置かれる部材全体を意味することは明らかであるから、後者の「ストッパー７７」は前者の「プランジャー表面」に相当するといえる。そして、後者において「テーパー付先端部はプランジャーロッドの末端で寸法が最小になっており、ストッパーのテーパー付環状内壁８６はテーパー付先端部８０とほぼ同角度で傾斜し」は前者の「サイド部の直径はその軸の後部から前部に向って小さくなり、プランジャ表面のシール部の内壁の直径は基部のサイド部のテーパ角に略等しい角を持って軸の後部から前部に向って小さくなり」に相当し、また、後者の「プランジャーロッドのテーパ付先端部８０とテーパー付環状内壁８６との界面から実質的に外側へ向いている力成分により、外面８４が容器内壁より大きいことによって生じる初期圧よりも大きい密封圧を、この外面が容器内壁に加える」は前者の「基部のサイド部とシール部は、シリンジ内で内圧の増加に伴って動的シールを形成」に相当するから、引用発明２には、前記相違点１が開示されているといえる。そして、引用発明１と引用発明２は技術分野が同一であり、シリンジにおいてシール性を向上させることは一般的な課題であることから、上記相違点１は引用発明２に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。  
　 
（相違点２について） 
　本願補正発明の受入れ部材とピストンフランジの係合構造は、２部材の係合構造に関するものであり、受入れ部材とピストンフランジはそれぞれ一方の部材と他方の部材ということができ、相違点２の本願補正発明の構造は「一方の部材は他方の部材に接触したときに半径方向に外側にしなり、一方の部材は、片持ち梁であるステムと、該ステムの先端部に位置し他方の部材に接する保持部材を具え、保持部材は、ステムが基部に取り付けられる場所である地点Ｃよりも半径方向に遠い位置にあり、他方の部材が後方に動く負荷により、一方の部材は半径方向内側に撓み、他方の部材からの外れが防止される」と言い換えることができる。
　また、本願補正発明において「半径方向に外側」、「半径方向に遠い位置」及び「半径方向内側」はその意味が必ずしも明確ではないが、明細書及び図面の記載を参酌すれば「半径方向に外側」は「受入れ部材がピストンフランジに接触したときにしなる側」であり、「半径方向に遠い位置」は「受入れ部材をピストンフランジから外す側の位置」であり、「半径方向内側」は「受入れ部材をピストンフランジから外す側と反対側」であり、前記言い換えた相違点２の本願補正発明の構造では、それぞれ「一方の部材が他方の部材に接触したときにしなる側」、「一方の部材を他方の部材から外す側の位置」及び「一方の部材を他方の部材から外す側と反対側」ということができる。
　ところで、引用発明３についてみてみると、引用発明３は爪１３Ｂと係止片１２の結合構造であるが、これは爪１３Ｂの係止面１４Ｂと係止片１２とが係止するのであるから、爪１３Ｂと係止片１２の係合構造ということができる。
　そして、上記言い換えた相違点２の本願補正発明の構造と引用発明３を対比すると、機能、構造からみて、後者の「爪１３Ｂ」は前者の「一方の部材」に相当し、同様に「係止片１２」は「他方の部材」に、「支柱部分」は「ステム」に、「爪１３Ｂがたわむ際の中心点Ｏに重なる位置よりも奥側」に「形成されて」いる「係止面１４Ｂ」は「保持部材」に、それぞれ相当するから、後者において「爪１３Ｂは頭部の斜面１６により、係止片１２を押し下げた際、爪１３Ｂをたわませることができ」は、前者の「一方の部材は他方の部材に接触したときに半径方向に外側にしなり」に相当し、同じく「爪１３Ｂは、支持面１１に支柱部分を介して片持支持されており、支持面に対抗して係止片１２を拘束する係止面１４Ｂを具え」は「一方の部材は、片持ち梁であるステムと、該ステムの先端部に位置し他方の部材に接する保持部材を具え」に相当する。さらに、後者の「爪１３Ｂがたわむ際の中心点Ｏに重なる位置」は前者の「ステムが基部に取り付けられる場所である地点Ｃ」に相当し、後者の「奥側」は爪１３Ｂを係止片１２から外す側であるから、前者の「半径方向に遠い位置」に相当し、同様に「係止片１２に作用する力」は「他方の部材が後方に動く負荷」に、「爪１３Ｂを係止片１２から外す方向とは反対側」は「半径方向内側」に相当するものであるから、後者の「係止面１４Ｂは、爪１３Ｂがたわむ際の中心点Ｏに重なる位置よりも奥側にも形成されており、係止片１２に作用する力により、爪１３Ｂを係止片１２から外す方向とは反対側にたわませ、係止片１２からの外れが防止される」は、前者の「保持部材は、ステムが基部に取り付けられる場所である地点Ｃよりも半径方向に遠い位置にあり、他方の部材が後方に動く負荷により、一方の部材は半径方向内側に撓み、他方の部材からの外れが防止される」に相当するものである。
　そうすると、引用発明３には相違点２の係合構造が開示されているといえる。そして、部材の係合構造として係合の外れを防ぐことは一般的な課題であって、引用発明３の係合構造を引用発明１に適用することに特段阻害要因もないことから、相違点２のような係合構造とすることは、引用発明３に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　  
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明１、２及び３から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。 
　
　よって、本願補正発明は、引用発明１、２及び３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　  
（４）むすび  
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
第３　本願発明について  
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１月１４日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
「シリンジ(10)内にて用いられるプランジャ(15)に於いて、
　該プランジャは、シリンジ(10)の内壁に接触し、シールを形成するシール部を含むプランジャ表面と、
　プランジャ表面が置かれる基部(312)とを具え、
　該基部(312)はテーパ角を有するサイド部を有し、サイド部の直径はその軸の後部から前部に向って小さくなり、プランジャ表面のシール部の内壁の直径は基部(312)のサイド部のテーパ角に略等しい角を持って軸の後部から前部に向って小さくなり、基部(312)のサイド部とシール部は、シリンジ内で内圧の増加に伴って動的シールを形成し、
　基部(312)は、基部(312)の背面を越えて後方に突き出た受入れ部材(420)(422)を具え、該受入れ部材(420)(422)はピストンフランジ(414)(416)に接触したときに半径方向に外側にしなるプランジャ。」 
　  
１．引用例の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、引用例２の記載事項は、前記「第２　３．（１）」に記載したとおりである。  
　  
２．対比  
　引用発明１においてプランジャ３８は「シリンジ２２の管体３２の内部を自在に摺動する」ものであるから、シリンジ２２内にて用いられるものである。そして、本願発明と引用発明１を対比すると、機能、構造からみて、後者の「ベース部材４３」は前者の「基部」に相当し、同様に「内向片部４６」は「受入れ部材」に、「矩形ヘッド５４」は「ピストンフランジ」に、それぞれ相当する。また、本願発明と引用発明１は「受入れ部材とピストンフランジが係合する」点で共通するといえる。
　したがって、両者は、 
　「シリンジ内にて用いられ、
　基部を具え、基部の背面を越えて後方に突き出た受け入れ部材を具え、
　受入れ部材はピストンフランジと係合するプランジャ。」  
の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。  
（相違点１）  
　本願発明ではプランジャが「シリンジの内壁に接触し、シールを形成するシール部を含むプランジャ表面と、プランジャ表面が置かれる基部とを具え、該基部はテーパ角を有するサイド部を有し、サイド部の直径はその軸の後部から前部に向って小さくなり、プランジャ表面のシール部の内壁の直径は基部のサイド部のテーパ角に略等しい角を持って軸の後部から前部に向って小さくなり、基部のサイド部とシール部は、シリンジ内で内圧の増加に伴って動的シールを形成」するのに対し、引用発明１ではプランジャがそのようなプランジャ表面と基部とを有するか否か明かではない点。
　  
（相違点２） 
　受け入れ部材について、本願発明では、「該受入れ部材はピストンフランジに接触したときに半径方向に外側にしなる」ものであるのに対し、引用発明１ではそのようなものではない点。
　
３．相違点の判断  
（相違点１について） 
　引用発明２のプランジャーロッド組立体は注射器のような容器内に配設し、初期圧より大きい密封圧を得るためのものであるから、注射器の内壁に接触して用いられるものである。そして、本願発明と引用発明２を対比すると、機能、構造からみて、後者の「注射器」は前者の「シリンジ」に相当し、同様に「外面８４」は「シールを形成するシール部」に、「プランジャーロッド」は「基部」に、「テーパー付先端部８０」は「サイド部」に、それぞれ相当し、後者の「組立てられる」は前者の「置かれる」と同義である。また、本願発明の「プランジャー表面」は本願の明細書及び図面を参酌すると単にプランジャー表面のみを示すのではなく基部に置かれる部材全体を意味することは明らかであるから、後者の「ストッパー７７」は前者の「プランジャー表面」に相当するといえる。そして、後者において「テーパー付先端部はプランジャーロッドの末端で寸法が最小になっており、ストッパーのテーパー付環状内壁８６はテーパー付先端部８０とほぼ同角度で傾斜し」は前者の「サイド部の直径はその軸の後部から前部に向って小さくなり、プランジャ表面のシール部の内壁の直径は基部のサイド部のテーパ角に略等しい角を持って軸の後部から前部に向って小さくなり」に相当し、また、後者の「プランジャーロッドのテーパ付先端部８０とテーパー付環状内壁８６との界面から実質的に外側へ向いている力成分により、外面８４が容器内壁より大きいことによって生じる初期圧よりも大きい密封圧を、この外面が容器内壁に加える」は前者の「基部のサイド部とシール部は、シリンジ内で内圧の増加に伴って動的シールを形成」に相当するから、引用発明２には、前記相違点１が開示されているといえる。そして、引用発明１と引用発明２は技術分野が同一であり、シリンジにおいてシール性を向上させることは一般的な課題であることから、上記相違点１は引用発明２に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。  
　 
（相違点２について） 
　引用発明１では、フック部材４４の内向片部４６と作動機構４０の矩形ヘッド５４と係合は「シリンジ２２が時計回りに回転されてシリンジの保持フランジ２２ｆが装着アセンブリ２３の保持フランジ２３ｆの後方に係合したとき、同時に、・・・フック部材の内向片部４６はスロット５６の中へ移動して」（第２　３．（１）（ｂ）参照。）行われるものであるが、注射器の分野において部材の係合構造として受入れ部材が係合させられる部材と接触して半径方向に外側（「半径方向に外側」の意味は、第２　３．（３）（相違点２について）参照。）にしなってから係合させられる部材と係合するものは周知（特開昭６２−１２９０６１号公報（ピストンとアダプタの係合構造）、特表平８−５０２６７４号公報（ピストンと針ホルダの係合構造））であるから、部材の係合構造として周知技術を適用して受入れ部材を係合させられる部材と接触して半径方向に外側にしなるようなものとすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。 
　
　よって、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。