【事件の表示】
　特願２００１−１４８８９５「電圧制御発振器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２９日出願公開、特開２００２−３４４２４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理　由 
　
第１．手続の経緯 
　
　本願は、平成１３年５月１８日の出願であって、平成１９年６月２２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月３０日付けで手続補正がなされたが、同年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月６日付けで手続補正がなされたものである。 
　
　
第２．平成１９年１２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成１９年１２月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）を却下する。 
 　 
［理由］
　
１．補正内容
　
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含むものであって、請求項１を、
　
「【請求項１】　圧電振動子が入力端子と出力端子との間に接続されるインバータと、カソードに制御端子を接続してあり、アノードまたは上記カソードが直流成分遮断用の遮断容量素子を介して上記出力端子または上記入力端子に接続されるバリキャップダイオードと、上記圧電振動子と上記バリキャップダイオードとのなす直列回路に接続される上記遮断容量素子とは別の容量素子と、上記別の容量素子の容量値を上記直列回路の上記出力端子側の負荷容量及び上記入力端子側の負荷容量を含む容量値に選択的に付加するスイッチング素子とを備え、発振動作が初期状態及びその後の定常状態からなり、上記発振動作が上記初期状態にあるときには上記スイッチング素子をオフとし、上記発振動作が上記定常状態のときには上記スイッチング素子をオンとすることを特徴とする電圧制御発振器。」
　
から、
　
「【請求項１】　圧電振動子が入力端子と出力端子との間に接続されるインバータと、カソードに制御端子を接続してあり、アノードまたは上記カソードが直流成分遮断用の遮断容量素子を介して上記出力端子または上記入力端子に接続されるバリキャップダイオードと、上記圧電振動子と上記バリキャップダイオードとのなす直列回路に接続される上記遮断容量素子とは別の容量素子と、上記別の容量素子の容量値を上記直列回路の上記出力端子側の負荷容量及び上記入力端子側の負荷容量を含む容量値に選択的に付加するスイッチング素子とを
具備した電圧制御発振器において、
上記電圧制御発振器の容量値を上記発振動作の定常状態に要する容量値に設定し、
上記初期状態にあっては、負荷容量を小さくして良好な発振起動性が得られるに必要な負性抵抗を維持しながら、負荷容量を小さくできる分だけ発振増幅部としてのインバータのコンダクタンスを小さくして上記圧電振動子の低振幅動作化を図り、上記定常状態にあっては、負荷容量を大きくすることにより、発振周波数の可変幅を大きくする
の駆動方法
　
に変更する補正事項を含むものである。
　
２．補正の目的の適否について 
　
　本件補正の目的が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討するに、当審は、以下の理由で、本件補正の目的は、同改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものではないと判断する。
　すなわち、上記補正事項のうち、「電圧制御発振器。」なる記載を「電圧制御発振器の駆動方法。」に変更する補正事項（以下、「本件補正事項」と呼ぶ。）は、請求項１に係る発明を「・・・電圧制御発振器。」という物の発明から、「・・・電圧制御発振器の駆動方法。」という方法の発明に変更するものであるが、そのような補正が、上記改正前の特許法第１７条の２第４項でいう「請求項の削除」（第１号）、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決使用とする課題が同一であるものに限る。）」（第２号）、「誤記の訂正」（第３号）、「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」（第４号）、のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
３．新規事項追加について
　
　上述したように、本件補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないものであるから、それだけで、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものであるが、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」と呼ぶ。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでもある。したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するという理由によっても、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　以下説明する。
　
　上記「１．」の項に転記した本件補正後の請求項１には、「上記発振動作が上記初期状態にあるときには上記スイッチング素子をオフとして上記電圧制御発振器の容量値を上記発振動作の定常状態に要する容量値に設定し、」なる記載があるが、該記載により規定される、「発振動作が初期状態にあるときの電圧制御発振器の容量値を発振動作の定常状態に要する容量値に設定」という技術的事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項ではない。
　なぜならば、当初明細書等には、発振動作が初期状態にあるときの電圧制御発振器の容量値に関しては、
「【００１９】
　以上のように本例では、電圧制御発振器の発振動作の初期状態において、ＰチャネルＭＯＳトランジスタＴｒをオフとして負荷容量を小さくすることによって、その分負性抵抗−ＲＬを大きくでき、その分、発振増幅部のコンダクタンスｇｍを小さくして水晶振動子の低振幅動作化を図ることが可能であり、発振起動性を確保しつつ、発振周波数の変化幅を大きくすることが可能である。」
「【００２８】
　　【発明の効果】
　本発明によれば、発振動作の初期状態にあってはスイッチング素子により、圧電振動子とバリキャップダイオードとのなす直列回路から容量素子を切り離す。このため、発振動作の初期状態にあっては、負荷容量を小さくでき、良好な発振起動性が得られる程度に必要な負性抵抗を維持しながら、負荷容量を小さくできる分だけ発振増幅部としてのインバータのコンダクタンスｇｍを小さくでき、水晶振動子等の圧電振動子の低振幅動作化を図ることが可能となる。」
といった程度の記載があるのみであり、「発振動作が初期状態にあるときの電圧制御発振器の容量値」を「発振動作の定常状態に要する容量値」に設定すべきことの記載はもとより、それを示唆する記載もないからである。
　
４．むすび 
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第４項及び同第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
　
第３　本願発明について  
　
１．本願発明
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成１９年８月３０日付けの手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の項に本件補正前のものとして転記したとおりのものである。
　
２．引用例 
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２４０６２９号公報（以下、「引用例１」と呼ぶ。）の図１及び図３の記載を技術常識に照らせば、引用例１には以下の発明（以下、「引用例１記載発明」と呼ぶ。）が記載されていると認められる。
　
「圧電振動子（４）が入力端子と出力端子との間に接続されるインバータ（１）と、カソードに制御端子を接続してあり、アノードが直流成分遮断用の遮断容量素子（１０）を介して上記出力端子に接続されるバリキャップダイオード（５）と、上記出力端子側の負荷容量（６）及び上記入力端子側の負荷容量（３）を備えた電圧制御発振器であって、上記圧電振動子（４）と上記バリキャップダイオード（５）とが直列回路をなしているもの。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１５５２０５号公報（以下、「引用例２」と呼ぶ。）の第３図、第５図を、同引用例の発明の詳細な説明の両図に関連する箇所の記載と技術常識に照らせば、引用例２には、発振器の発振起動性を向上することを目的とした発明であって、以下の構成を有する発明（以下、「引用例２記載発明」と呼ぶ。）が記載されていると認められる。
　
「圧電振動子（２１）が入力端子と出力端子との間に接続されるインバータ（２３）と、容量素子（２８）と、容量素子（２８）の容量値を上記出力端子側の負荷容量（２７）及び上記入力端子側の負荷容量（２６）を含む容量値に選択的に付加するスイッチング素子（２９）とを備え、発振動作が初期状態及びその後の定常状態からなり、上記発振動作が上記初期状態にあるときには上記スイッチング素子（２９）をオフとし、上記発振動作が上記定常状態のときには上記スイッチング素子をオンとする発振器。」
　
３．対比
　
　本願発明と上記引用例１記載発明とを対比すると、両者の間には以下の一致点、相違点があると認められる。
　
（一致点）
「圧電振動子が入力端子と出力端子との間に接続されるインバータと、カソードに制御端子を接続してあり、アノードまたは上記カソードが直流成分遮断用の遮断容量素子を介して上記出力端子または上記入力端子に接続されるバリキャップダイオードと、上記出力端子側の負荷容量及び上記入力端子側の負荷容量を備えた電圧制御発振器であって、上記圧電振動子と上記バリキャップダイオードとが直列回路をなしているもの。」の点
　
（相違点）
　本願発明は、「上記圧電振動子と上記バリキャップダイオードとのなす直列回路に接続される上記遮断容量素子とは別の容量素子と、上記別の容量素子の容量値を上記直列回路の上記出力端子側の負荷容量及び上記入力端子側の負荷容量を含む容量値に選択的に付加するスイッチング素子とを備え、発振動作が初期状態及びその後の定常状態からなり、上記発振動作が上記初期状態にあるときには上記スイッチング素子をオフとし、上記発振動作が上記定常状態のときには上記スイッチング素子をオンとする」という構成を有しているのに対し、引用例１記載発明はそのような構成を有していない点。
　
４．判断
　 
　上記引用例２記載発明は、電圧制御発振器を対象としたものではないが、「インバータ」、「圧電振動子」、「負荷容量」といった引用例１記載発明の主要な構成要素を有し、該引用例１記載発明と同一の発振原理に基づく発振器を対象としていること、発振器の起動の高速化は、電圧制御発振器を含む発振器一般に求められる自明の課題であること、等の事情を勘案すると、上記引用例２記載発明が上記引用例１記載発明の電圧制御発振器にも有用であることは当業者に自明である。
　してみれば、引用例１記載発明に引用例２記載発明を適用することは、当業者が容易に推考し得たことである。
　また、引用例１記載発明に引用例２記載発明を適用する際、引用例２記載発明の「容量素子（２８）」に対応するものが、引用例１記載発明の「『圧電振動子（４）』と『バリキャップダイオード（５）』とのなす直列回路」に接続され、引用例１記載発明の「『上記出力端子側の負荷容量（６）』及び『上記入力端子側の負荷容量（３）』を含む容量値」に選択的に容量値を付加するものとなることは、引用例１記載発明と引用例２記載発明の各構成要素間の対応関係からみて、当然のことである。
　さらに、引用例１記載発明に引用例２記載発明を適用する際、該「容量素子（２８）」に対応するものを、引用例１記載発明の「遮断容量素子（１０）」と共通にしなければならない理由はなく、該「容量素子（２８）」に対応するものを、引用例１記載発明の「遮断容量素子（１０）」とは別の容量素子とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　以上によれば、引用例１記載発明に引用例２記載発明を適用し、上記相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に推考し得たことというべきであり、本願発明は、引用例１記載発明及び引用例２記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
５．むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載発明及び引用例２記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。