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　平成　７年特許願第　８８１０５号「インクジェットプリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月２９日出願公開、特開平　８−２８１９２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年４月１３日の出願であって、平成１６年９月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年１１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１日付で明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　平成１６年１２月１日付の明細書についての手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月１日付の明細書についての手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　本件補正により、特許請求の範囲請求項１は、
　
「記録ヘッドに設けた複数のノズル孔からインク滴を吐出させ記録紙に印字を行うインクジェットプリンタであって、１つのドットを形成するインク滴の液量を１０〜４０plとするとともに前記ノズル孔と前記記録紙間の距離を０．１〜１．５mmとし、かつ、前記記録紙上の着弾ズレをドット間隔の１／４以下とすることを特徴とするインクジェットプリンタ。」
　
から、
　
「記録ヘッドに設けた複数のノズル孔からインク滴を吐出させ記録紙に印字を行うインクジェットプリンタであって、１つのドットを形成するインク滴の液量を１０〜４０ｐｌとしたときの前記ノズル孔と前記記録紙間の距離を０．１〜１．５ｍｍとし、かつ、前記記録紙上の着弾ズレをドット間隔の１／４以下とすることを特徴とするインクジェットプリンタ。」
　
と、補正された。
　
　これによると、本件補正は「インク滴の液量を１０〜４０plとするとともに」を「インク滴の液量を１０〜４０plとしたときの」と補正する事項（以下、「補正事項」という。）を含むものである。
　
２．補正目的違反
　
　ここで、補正事項が特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号の各号を目的としたものであるか否かについて検討する。
　
　補正事項が、請求項の削除でないことは明らかである。
　また補正前の「とするとともに」との表現は本願の明細書段落【００１０】，【００１６】で出願当初から一貫して用いられている表現で、これが誤記であったとする事情も見いだせないことから、補正事項が誤記の訂正を目的としたものとも認められない。
　また、原審の拒絶の理由に明細書又は図面についてその記載が不備であるとの理由はないことから、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明りようでない記載の釈明でないことも明らかである。
　さらに、補正事項により、補正前の「とするとともに」は補正後の「としたときの」と変更されているが、両者は単なる表現の微差に過ぎず、このことが直ちに限定的減縮を目的としたと解釈することは困難である。
　すると、補正事項は特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号を目的としたものでないことなる。
　しかしながら、補正事項により表現上の微差を加えたに過ぎないとも解釈し得る本件補正の意図は不明であるも、請求人は本件補正をもって請求項１の限定的減縮をなしたと判断している可能性もある。
　そこで、以下に補正事項が限定的減縮を目的としたとものと解し、本件補正による補正された特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が独立して特許を受けることができるか以下に検討しておく。
　
３．本願補正発明の認定
　
　本願補正発明は１．補正事項で記したごとく、本件補正により補正された請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
４．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−３４４５５７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ア）「インクジェット式印刷ヘッドでグラフィックシンボルを印刷媒体上に印刷するためのドットプリンタであって、前記ヘッドは少なくとも一群のインク射出チャンバ（１６）を有し、各チャンバは、対応するインクの液滴を射出するための複数のノズル（３０）と連通し、各チャンバの少なくとも二つのノズル（３０）は基準方向と平行な列をなして配置されている、ドットプリンタにおいて、前記列に関して横方向にずらされた所定位置に各チャンバの少なくとも一つの追加のノズル（３０ａ）が配置されている、ことを特徴とするドットプリンタ。」（特許請求の範囲【請求項２５】）
　
（イ）「抵抗要素１４と向き合ったセルの閉鎖壁２６には、三個乃至九個の複数のノズル３０が形成されている。図１による実施例の好ましい非限定的例は、正方形の頂点に配置された四つのノズルを示す。」（段落【００４２】）
　
（ウ）「インクの液滴３１は、印刷媒体３４に付着する前に、各ノズル３０の軸線と同軸の短い軌跡に沿って移動する。従って、各液滴は互いに平行である。従って、これらの液滴は、ノズルから０．５mm乃至２mmの距離にある媒体にノズルと同じ形体を保ちながら付着する。」（段落【００５３】）
　
（エ）「セル１６毎にノズル３０を四つ備えた、図１による実施例の好ましい非限定的例によれば、射出される単一の液滴の容積「ｖ」は、１２．５pl乃至６２．５pl、好ましくは２５pl乃至５０plでなければならず、各液滴は紙上に直径「Ｄ」のドット３７をつくりだす。」（段落【００５６】）
　
　よって、引用例１の記載（ア）〜（エ）を含む引用例１の全記載及び図示からみて、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
「インクジェット式印刷ヘッド１０が有するチャンバ１６に設けた少なくとも二つのノズル３０からインクの液滴３１を射出させて媒体３４に印刷するドットプリンタであって、射出される単一の液滴の容積「ｖ」を、１２．５pl乃至６２．５plとしたときの、ノズルと媒体３４間の距離を０．５mm乃至２mmとするドットプリンタ。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−９２５６５号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（オ）「インク吐出量Ｖd(pl/dpt) は、画素密度と、被記録媒体のインク滲み率（エリアファクターを考慮したもの）とによって決定されると言える。例えば、４００ｄｐｉの画素密度でベタ記録を可能とするには、被記録媒体に対して約８ｎｌ／ｍｍ2 のインク打込み量を必要とする。このため、１回または数回でこの打込み量を確保するには、吐出量Ｖd は５〜５０(pl/dot)となる。」（段落【０１１１】）
　
（カ）「実施例で説明した吐出速度制御を、被記録媒体の材質に応じて記録ヘッドと被記録媒体との距離（以下、紙間距離ともいう）を可変としたインクジェット記録装置に適用した例について説明する。例えば、コート紙を使用する場合は紙間距離を比較的短くでき、普通紙やＯＨＰ用紙などのインク吸収性に劣るものについてはコックリングやビーティングなどにより記録ヘッドと被記録媒体との接触が発生し易くなるため紙間距離を大きくする。このような場合、コート紙の場合は紙間距離＝０．７ｍｍ，吐出速度＝１２ｍ／ｓとし、普通紙等の場合は紙間距離＝１．２ｍｍ，吐出速度＝１６ｍ／ｓに設定する。」（段落【０１２１】，【０１２２】）
　
（キ）「紙間距離が大きい場合は吐出速度を大きくすることにより、吐出インク滴の着弾位置のずれ等が生じないようにし、着弾精度の低下を防止することができる。」（段落【０１２４】）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−２２９０５１号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ク）「２．複数色のインクを用いるインクジェット記録方法において、
（Ａ）吐出信号によりオリフィスから吐出されるインク滴の温度が記録媒体の印字位置において６０℃以上であること、
（Ｂ）該インク滴の体積が４０ｐｌ以下であること、および
（Ｃ）該印字位置での記録媒体の温度が４０℃〜７０℃に予熱されていること、
を特徴とするインクジェット記録方法。」（公報第１頁特許請求の範囲第２項）
　
（ケ）「インク滴の温度はオリフィス先端から記録媒体までの飛翔距離０．５〜１．５ｍｍ程度でも、低下するため、記録媒体の印字位置でのインク滴の温度が６０℃以下になった場合は、印字の乾燥性が悪くなり、また、記録媒体上で定着できなかった残留インクが、ドットの不規則なにじみを助長するため、印字品位の低下を引き起こす原因にもなる。」（公報第３頁左上欄第１３〜２０行目）
　
５．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明１を対比する。
　
　引用発明１の「インクジェット式印刷ヘッド１０」，「ノズル３０」，「インクの液滴３１」，「射出」，「媒体３４」，「印刷」及び「ドットプリンタ」は、本願補正発明の「記録ヘッド」，「ノズル孔」，「インク滴」，「吐出」，「記録紙」，「印字」及び「インクジェットプリンタ」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明１において「インクジェット式印刷ヘッド１０が有するチャンバ１６に設けた少なくとも二つのノズル３０」は、結局、インクジェット式印刷ヘッドにノズルが設けられていることになるので、本願補正発明の「記録ヘッドに設けた複数のノズル孔」に相当する。
　また、引用発明１は、吐出（射出）される単一のインク滴（液滴）の容積「Ｖ］を１２．５ｐｌ乃至６２．５ｐｌとしたのときのノズル３０（ノズル孔）と媒体３４（記録紙）間の距離を０．５ｍｍ乃至２ｍｍとしているから、両者は１つのドットを形成するインク滴の液量を特定の範囲に定めたときの前記ノズル孔と前記記録紙間の距離を特定の範囲に定めている点で共通している。
　
　してみれば両者は、
　
「記録ヘッドに設けた複数のノズル孔からインク滴を吐出させ記録紙に印字を行うインクジェットプリンタであって、１つのドットを形成するインク滴の液量を特定の範囲に定めたときの前記ノズル孔と前記記録紙間の距離を特定の範囲に定めたインクジェットプリンタ」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点ａ］
　本願補正発明では、インク滴の液量を１０〜４０ｐｌとしたときのノズル孔と記録紙間の距離を０．１〜１．５ｍｍとしているのに対して、引用発明１ではインク滴の液量を１２．５ｐｌ乃至６２．５ｐｌとしたときのノズル項と記録紙間の距離を０．５ｍｍ乃至２ｍｍとしている点。
　
［相違点ｂ］
　本願補正発明では、記録紙上の着弾ズレをドット間隔の１／４以下とすると特定されているのに対し、引用発明１ではそのような特定がなされていない点。
　
６．判断
　
　前記相違点について検討する。
　
［相違点ａ］について
　［相違点ａ］について検討するに、引用例２には、記載事項（オ）、（カ）のごとくインク吐出量Ｖｄ（ｐｌ／ｄｏｔ）が５〜５０（ｐｌ／ｄｏｔ）で、記録ヘッドと被記録媒体との距離（紙間距離）がコート紙で０．７ｍｍ、普通紙等の場合１．２ｍｍとしたインクジェット記録装置が開示され、引用例３には、記載事項（ク）、（ケ）のごとくインク滴の体積を４０ｐｌ以下とし、オリフィス先端から記録媒体までの飛翔距離を０．５〜１．５ｍｍ程度としたインクジェット記録方法が開示されている。
　このことからすると、本願補正発明で特定されるインク滴の液量及びノズル孔と記録紙間の距離相互の組み合わせも、通常のインクジェットプリンタで採用されている数値周辺のものであるといえる。
　そもそもインクジェットプリンタにおいて、インク滴の液量は画像の解像度（記録密度）、濃度等の条件を考慮して適宜決定されているものである。
　また、ノズル孔と記録紙間の距離にしても離れすぎれば着弾ズレを生じることも当業者に通常知られている事項である（引用例２の記載事項（キ）参照。）から、自ずと上限値は存在し、ノズル孔と記録紙間の距離を接近させるにしてもおのずと限界があり、同様に下限値があることも引用例２の記載事項（カ）にもあるように、当業者にとり自明である。
　しかも、本願補正発明においてノズル孔と記録紙間の距離についての上限値、下限値についての技術的意義は何等認められず、引用発明１並びに引用例２及び３から予測困難な作用効果が存在するとも認められない。
　してみれば、インク滴の液量及びノズル孔と記録紙間の距離相互の組み合わせを［相違点ａ］の本願補正発明のように特定することは当業者にとって想到容易である。
　　
［相違点ｂ］について
　本願補正発明は、記録紙上の着弾ズレをドット間隔の１／４以下とすると特定しているが、通常着弾ズレは少ない方がよいことは当業者にとり自明である（このことは、引用例２の記載事項（キ）にも示唆されている。）。
　理想的には着弾ズレは０であればよいが、種々の事情によりそれが困難であるので、許容可能な着弾ズレを定めることも当業者にとって常識といえる。
　本願補正発明の、記録紙上の着弾ズレをドット間隔の１／４以下とすることも、例えば本願明細書の段落【００１４】に記載のごとく、一般に用いられるインクジェットプリンタの６００ｄｐｉの場合について着弾ズレの許容値として設定したに過ぎないと解するのが自然である。
　そうすると、記録紙上の着弾ズレをどの程度として設定するかは当業者が適宜定めるべき設計事項の範疇である。
　
　してみれば、本願補正発明は補正事項を限定的減縮を目的としたとものと解したとしても、引用発明１並びに引用例２及び３に基づき当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。
　
７．補正却下の決定のむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号のいずれを目的としたものでない事項を含んでおり、また、仮にそうでないとしても本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
　
１．本願発明の認定
　
　平成１６年１２月１日付の明細書についての手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年３月５日付で補正された請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「記録ヘッドに設けた複数のノズル孔からインク滴を吐出させ記録紙に印字を行うインクジェットプリンタであって、１つのドットを形成するインク滴の液量を１０〜４０plとするとともに前記ノズル孔と前記記録紙間の距離を０．１〜１．５mmとし、かつ、前記記録紙上の着弾ズレをドット間隔の１／４以下とすることを特徴とするインクジェットプリンタ。」
　
２．本願発明の進歩性の判断
　
　「第２　２．補正目的違反」で検討したごとく、本願発明と本願補正発明との間に実質的な発明特定事項の違いはない。
（仮にあったとしても、本願発明は本願補正発明の発明特定事項をすべてを含む。）
　そして、本願補正発明が、上記「第２　６．判断」に記載したとおり、引用発明１並びに引用例２及び３に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
第４　むすび
　
　以上のとおり、本件補正は却下されねばならず、本願発明は引用発明１並びに引用例２及び３に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶の理由を免れない。
　
　よって、結論のとおり審決する。