【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９００８１号「除菌性を有する便器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１０日出願公開、特開２０００−２８２５４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月３０日の出願であって、平成２０年５月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２１年８月１０日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年１０月９日付けで回答書が提出された。
　
２．平成２０年７月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年７月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、本願の明細書の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「便器本体と、前記便器本体の上面開口に対して開閉可能に設けられた便座と、便座に組み込まれた乾燥装置とを備え、前記便器本体のボール面には撥水性被膜が形成されており、前記撥水性被膜表面は、ｐＨ５〜９の水中下において、−４０ｍＶ以上−１０ｍＶ以下である菌類に対して斥力が働くゼータ電位を有し、前記乾燥装置は前記便器本体のボール面上を乾燥可能であることを特徴とする除菌性を有する便器。」
　
　上記補正は、本願の補正前の請求項１に係る発明の「菌類」に「ｐＨ５〜９の水中下において、−４０ｍＶ以上−１０ｍＶ以下である」との限定を付加したものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）刊行物及びその記載内容
　刊行物：特開平１１−７００５１号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物には、図面とともに、次のことが記載されている。
（イ）「【０００１】
 【発明の属する技術分野】本発明は、撥水処理を施した流水面を有する水回り装置における防汚構造に関するものである」
（ロ）「【００１６】［第２実施形態］第２実施形態は本発明を洋風便器に適用した例である。本実施形態における水回り装置である洋風便器２０は、図２に示すように、サイホンゼット式の便器本体２１と、この便器本体２１の後部上面に設置された便座ボックス２２と、便器本体２１の上面開口に対して開閉可能に便座ボックス２２に設けられた便座２３および便蓋２４と、前記便器本体２１の後部に設置された洗浄水タンク２５とから構成されている。」
（ハ）「【００１８】一方、便座ボックス２２は、洋風便器２０の側方に張り出し、複数のスイッチなどが設けられた張出部２２ａを備えている。そして、張出部２２ａのシャワースイッチを押すと、便座ボックス２２内のシャワーノズル４１が前進され、その先端から温水が噴出されるようになっている。また、張出部２２ａのドライスイッチを押すと、便座ボックス２２内の送風機４２および図示しない温風ヒーターからなる温風発生装置が作動され、温風ダクト４３の便器中央側送風口４３ａから便座２３に着座している人体臀部に向かって温風が吹き付けられて乾燥が行われるようになっている。」
（ニ）「【００２４】すなわち、図４〜６に示すように、本実施形態の温風ダクト４３には、洗浄後の乾燥用の便器中央側送風口４３ａの他に、便鉢面３１ａに向かって温風を吹き出すための便鉢面側送風口４３ｂが、温風ダクト４３の両側面にそれぞれ形成されている。そして、各送風口４３ａ，４３ｂには、送風口４３ａ，４３ｂを開閉する蓋体４６，４７が取り付けられている。この蓋体４６，４７は、温風制御装置４５内に設けられた図示しない送風口切替手段で駆動制御され、各送風口４３ａ，４３ｂを状態に応じて切り替えられるようになっている。」
（ホ）「【００３１】なお、特に前記第２実施形態と同様に、便蓋２４が閉まった状態で作動するように設定した場合には、蓋体４６，４７の両方を開いて各送風口４３ａ，４３ｂの両方から温風を吹き出すように設定してもよい。この場合には、便鉢面３１ａに沿った方向だけではなく、送風口４３ａに対向する便鉢面３１ａ部分にも温風の一部が吹き付けられるため、便鉢３１全体に素早く温風を供給できて水滴を迅速に移動させることができる。」
（ヘ）「【００４４】なお、以上の各実施形態において、流水面（第１実施形態では、洗面器２の流水面２ａ、第２、第３、第４実施形態では便鉢３１の便鉢面３１ａ）には撥水処理が施され、水滴が容易に移動するようにしている。この撥水処理としては、公知の撥水処理を施せばよいが、特に、アルキルシラン系化合物、フロロアルキルシラン系化合物、アルキルシラン系化合物およびフロロアルキルシラン系化合物の共加水分解物、前記共加水分解物およびシロキサン誘導体の配合物のいずれかからなる撥水剤を用いて撥水処理することが好ましい。」
　
　上記各記載並びに図面の記載及び技術常識を総合的に勘案すると、刊行物には、
「便器本体と、前記便器本体の上面開口に対して開閉可能に設けられた便座と、便座ボックス内の送風機及び温風ヒーターからなる温風発生装置とを備え、前記便器本体の便鉢面には、アルキルシラン系化合物、フロロアルキルシラン系化合物、アルキルシラン系化合物およびフロロアルキルシラン系化合物の共加水分解物、前記共加水分解物およびシロキサン誘導体の配合物のいずれかからなる公知の撥水性被膜が形成されており、前記温風発生装置は前記便器本体の便鉢面上を乾燥可能である便器。」の発明（以下「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「送風機及び温風ヒーターからなる温風発生装置」は、補正発明の「乾燥装置」に、「便鉢面」は「ボール面」に、それぞれ相当する。
　また、本願明細書及び図面に記載の実施例と、刊行物に記載された実施例とを比較する限り、補正発明の「便座に組み込まれた乾燥装置」と刊行物記載の発明の「便座ボックス内の送風機及び温風ヒーターからなる温風発生装置」との間に差異は認められない。
　したがって、両者は、
「便器本体と、前記便器本体の上面開口に対して開閉可能に設けられた便座と、便座に組み込まれた乾燥装置とを備え、前記便器本体のボール面には撥水性被膜が形成されており、前記乾燥装置は前記便器本体のボール面上を乾燥可能であることを特徴とする除菌性を有する便器。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　撥水性被膜表面が、補正発明では、ｐＨ５〜９の水中下において、−４０ｍＶ以上−１０ｍＶ以下である菌類に対して斥力が働くゼータ電位を有しているのに対し、刊行物記載の発明では、どのようなゼータ電位を有しているのか不明な点。
　
（４）相違点についての判断
　刊行物記載の発明が、その撥水性被膜として例示している公知の配合物が、その構造上、負のゼータ電位を有していることは、よく知られた事実である（原査定の拒絶の理由に、一般的な事項を示す文献として記載された、特開平７−２５２４４７号公報参照。）。
　そうすると、「負の」ゼータ電位を有している刊行物記載の発明の撥水性被膜表面が、補正発明と同様に、−４０ｍＶ以上−１０ｍＶ以下である菌類に対して斥力が働くことは自明である。
　なお、この点について請求人は「ゼータ電位を特定の範囲に限定することが補正発明の技術思想であって、その点は公知とはいえない」旨主張している。しかしながら、補正発明では、撥水性被膜表面のゼータ電位にの範囲については限定されておらず、「−４０ｍＶ以上−１０ｍＶ以下である菌類」についても、本願明細書の【０００６】に記載されているとおり、従来から知られている事項に過ぎない。また、回答書に添付した補正案のとおり、撥水性被膜表面のゼータ電位の範囲を限定したとしても、その根拠は、同じく、従来から知られている事項に基づくものであるから、上記判断に変わりはない。
　さらに、「撥水性被膜表面が菌類に対して斥力を作用させる」点については、本願明細書にその旨の記載はあるが、本願の発明の詳細な説明及び図面には、その作用・効果を裏付ける（実験結果や考察等の）記載がない。
　
　そして、補正発明の効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　よって、補正発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年７月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１１月２８日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「便器本体と、前記便器本体の上面開口に対して開閉可能に設けられた便座と、便座に組み込まれた乾燥装置とを備え、前記便器本体のボール面には撥水性被膜が形成されており、前記撥水性被膜表面は、菌類に対して斥力が働くゼータ電位を有し、前記乾燥装置は前記便器本体のボール面上を乾燥可能であることを特徴とする除菌性を有する便器。」
　
（１）刊行物及びその記載内容
　原査定に引用され、本願出願前に頒布された刊行物及びその記載内容は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した補正発明から「菌類」の限定事項である「ｐＨ５〜９の水中下において、−４０ｍＶ以上−１０ｍＶ以下である」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。