【事件の表示】
　特願２００２−３０８７９７「バッテリーパック」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４６１６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月２３日の出願であって、平成１７年９月１日付けでされた拒絶査定に対し、同年１０月６日付けで審判請求がなされるとともに、同年１１月４日付けで手続補正がされたものである。
　
II．平成１７年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　 平成１７年１１月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１７年１１月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、同年６月２１日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「複数の二次電池をケース内に収納したバッテリーパックにおいて、前記バッテリーパックのケース上面及び下面の内側と、前記複数の二次電池と前記ケースとの隙間に熱伝導率が０．４Ｗ／ｍＫ（０．９６×１０-3ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃）以上の接着剤を設け、前記接着剤は２０重量％以上のアルミ金属粉を含有することを特徴とするバッテリーパック。」を、
「複数の二次電池をケース内に収納したバッテリーパックにおいて、前記バッテリーパックのケース上面及び下面の内側と、前記複数の二次電池と前記ケースとの隙間に熱伝導率が０．４Ｗ／ｍＫ（０．９６×１０-3ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃）以上の接着剤を設け、前記接着剤は２０重量％以上のアルミ金属粉を含有
し、接着力が２ＭＰａ以上で且つ、塗布時と乾燥時で体積一定と
とする補正を含むものである（下線は補正部分である。）。
　
２．補正の適否の判断
　上記補正により、請求項１は、接着剤の「接着力」について「２ＭＰａ以上」、「塗布時と乾燥時での体積変化」について「一定」と限定するものとなるが、補正前の請求項１は、接着剤の「接着力」や「塗布時と乾燥時での体積変化」を発明の特定事項とするものではないから、上記補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当しない。また、上記補正が請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しないことも明らかである。
　また、接着剤が「塗布時と乾燥時で体積一定」とは、塗布時と乾燥時とで体積が膨張も収縮もしないことであるが、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には、明細書の段落【００２１】、【００３０】に接着剤が「乾燥時に体積長膨張しない」とは記載されているものの、乾燥時に体積が収縮するかどうかについて何ら記載されていないし、同【００２１】に具体的な商品名が上がっている接着剤が、「塗布時と乾燥時で体積一定」のものであることが自明であるとも認められない。
　したがって、「塗布時と乾燥時で体積一定」という補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び４項の規定に違反するものであって、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願についての当審の判断
１．本願発明
　平成１７年１１月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、同年６月２１日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１に係る発明は、前記「II．［理由］１．」に示すとおりのものである（以下、この発明を「本願発明」という。）。
　
２．原査定の理由の概要
　原審の拒絶査定の理由の概要は、本願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記１〜４の刊行物（以下、それぞれ「刊行物１〜４」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
＜引用刊行物＞
１．特開２００１−３０７７８４号公報
２．特開２０００−２６０４０１号公報
３．特開２００２−２１６７２６号公報
４．特開平９−２９８０５１号公報
　
３．刊行物３の記載事項
　刊行物３の記載事項を以下に摘示する。
（ア）「・・・蓄電池パックは、図３に示すように、第１及び第２のセル１０，２０と収納ケース３０との間に熱伝導性の高い材料からなる接着剤５０が充填されている。これにより、第１及び第２のセル１０，２０と収納ケース３０との接触状態が良好なものとされている。・・・接着材は、高熱伝導性の特性の他に、電気絶縁性を有している。」（【００４１】）
（イ）「ところで、・・・セルの外周の曲率と収納ケース３０の内側面の曲率は一致しないこともあり、このような場合も踏まえて、第１及び第２のセル１０，２０と収納ケース３０との間に接着剤５０を充填しておくことにより、極力多い面積でセル１０，２０と収納ケース３０とを密着させて、空気層がない状態を作り出すことができる。図４には、そのような場合の極端な例を示している。例えば、図４に示すように、収納ケース３０の主面３０１が平板形状とされているような場合でも、セル１０，２０と収納ケース３０との間で接着剤５０が柔軟に変化することから、セル１０，２０と収納ケース３０とを極力多い面積で密着させることができる。」（【００４２】）
（ウ）「これにより、蓄電池パックは、電池モジュールと収納ケース３０とが接着剤５０により密着された状態とされる一方、接着剤５０が高熱電導材料であることから、充放電時に電池モジュールが発生するジュール熱を、隙間（空気層）を介すことなく、収納ケース２０に伝達させることができ、電池モジュールから発生する熱を速やか且つ容易に収納パック３０の外部に放熱させることができる。・・・」（【００４３】）
（エ）図４には、セル１０，２０を収納ケース３０内に収納した蓄電池パックにおいて、収納ケース３０の下方の主面３０１の内側と、セル１０，２０との隙間に接着剤を設けた蓄電池パックが示されている。
　
４．当審の判断
（１）刊行物３発明
　刊行物３の摘示（ア）には、「第１及び第２のセル１０，２０と収納ケース３０との間に熱伝導性の高い材料からなる接着剤５０が充填され」た蓄電池パックについて記載されており、摘示（イ）、（エ）には、その具体例として、「収納ケース３０の下方の主面３０１の内側と、セル１０，２０との隙間に接着剤を設けた蓄電池パック」が記載され、摘示（ウ）には、「電池モジュールと収納ケース３０とが接着剤５０により密着された状態とされる一方、接着剤５０が高熱導電材料であることから、充放電時に電池モジュールが発生するジュール熱を、隙間（空気層）を介すことなく、収納ケース２０に伝達させることができ、電池モジュールから発生する熱を速やか且つ容易に収納パック３０の外部に放熱させることができる。」と記載されている。
　以上の記載事項によると、刊行物３には、「第１及び第２のセルを収納ケース内に収納した蓄電池パックにおいて、前記蓄電池パックの収納ケース下面の内側と、前記第１及び第２のセルとの隙間に、熱伝導性の高い材料からなり放熱機能を有する接着剤を設けた蓄電池パック」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物３発明」という。）。
　
（２）対比
　本願発明（前者）と刊行物３発明（後者）とを対比すると、後者の「第１及び第２のセル」、「収納ケース」、「蓄電池パック」は、それぞれ前者の「複数の二次電池」、「ケース」、「バッテリーパック」に相当するから、両者は、「複数の二次電池をケース内に収納したバッテリーパックにおいて、前記バッテリーパックのケースの内側と、前記複数の二次電池との隙間に接着剤を設けたバッテリーパック」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：前者は、接着剤を設ける箇所が、「ケース上面及び下面の内側と、複数の二次電池と前記ケースとの隙間」であるのに対して、後者は、「ケース下面の内側と、複数の二次電池との隙間」である点
相違点２：前者は、接着剤が「熱伝導率が０．４Ｗ／ｍＫ（０．９６×１０-3ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃）以上」であるのに対して、後者は、熱伝導性の高い材料からなるが、具体的な熱伝導率が不明である点
相違点３：前者は、接着剤が「２０重量％以上のアルミ金属粉を含有する」のに対して、後者はアルミ金属粉を含有するか否か不明である点
　
（３）判断
（ｉ）相違点１について
　本願発明の接着剤を設けた箇所である「ケース上面及び下面の内側と、複数の二次電池と前記ケースとの隙間」は、本願明細書【００２０】、図２の記載によると、「ケース上面及び下面の内側と、複数の二次電池と前記ケースとの上側及び下側の隙間」である場合を包含するのに対して、刊行物３発明の同箇所である「ケース下面の内側と、複数の二次電池との隙間」は、「ケース下面の内側と、複数の二次電池と前記ケースとの下側の隙間」といえるから、ケース上面の内側と、複数の二次電池と前記ケースとの上側の隙間は含まない。
　したがって、相違点１は、以下のように言い換えることができる。
「前者は、接着剤を『ケース上面及び下面の内側と、複数の二次電池と前記ケースとの上側及び下側の隙間に設ける』のに対して、後者は、『ケース下面の内側と、複数の二次電池と前記ケースとの下側の隙間に設けるが、ケース上面の内側と、複数の二次電池と前記ケースとの上側の隙間には設けない』点」
　そこで、検討すると、刊行物３の摘示（イ）、（ウ）には、複数の二次電池とケースとの間の接着剤を、極力多い面積で複数の二次電池とケース内面とを密着させて、空気層が少ない状態を作り出すように充填することにより、電池から発生する熱を隙間（空気層）を介することなく、速やか且つ容易に外部に放熱することができる旨が記載されている。
　そうすると、刊行物３発明において、より多い面積で複数の二次電池とケース内面を密着させて、空気層が少ない状態とし、放熱特性をより向上させるために、接着剤をさらにケース上面の内側と、複数の二次電池と前記ケースとの上側の隙間にも充填し、「ケース上面及び下面の内側と、複数の二次電池と前記ケースとの上側及び下側の隙間に設ける」とすることは、上記の摘示（イ）、（ウ）に基づき当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
（ii）相違点２について
　刊行物１には、「各単電池の表面を高熱伝導性絶縁性内側被覆材で覆う・・・ことにより、各単電池を水分等から確実に保護し放熱も効率よく行うことができる組電池」（【０００５】）の提供に関し、「これら高熱伝導性絶縁性内側被覆材・・・の熱伝導性は、伝導率が１Ｗ・ｍ-1・Ｋ-1以上であることが好ましく」（【００２３】）と記載されている。
　また、刊行物２には、「電池が短絡して電池の温度が上昇しても、その電池の発熱がシリコーンゴムを伝って、分散されるために温度上昇が抑制することができ、安全性が向上する」（【００１３】）電池パックを得るために、「１個または複数個の電池の外周のみを、熱伝導率が２．９×１０-3〜７×１０-3ｃａｌ／（ｃｍ・ｓｅｃ・℃）であるシリコーンゴムで被覆したものと、これに必要とする付属部品とを樹脂ケースに収納して電池パックを構成してもよい。」（【００１４】）と記載されている。
　これらの記載によると、電池パックの放熱部材として機能する材料の熱伝導率が「１Ｗ・ｍ-1・Ｋ-1以上」や「２．９×１０-3〜７×１０-3ｃａｌ／（ｃｍ・ｓｅｃ・℃）」程度であることは、公知の事項であるといえる。
　そうすると、刊行物３発明の接着剤も、電池パックの放熱部材として機能する熱伝導性の高い材料からなるものであるから、その熱伝導率を「１Ｗ・ｍ-1・Ｋ-1以上」や「２．９×１０-3〜７×１０-3ｃａｌ／（ｃｍ・ｓｅｃ・℃）」と重複する「０．４Ｗ／ｍＫ（０．９６×１０-3ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・℃）以上」とすることは、上記公知の事項に基づいて、当業者が容易になし得ることといえる。
　
（iii）相違点３について
　刊行物４には、「・・・複数個の電池からなる電池電源本体を被覆体の内部に収容したパック電池」（特許請求の範囲の請求項１）について、「・・・熱放射機能性を有する本発明にかかる被覆体は、例えば、高分子材料に、電気絶縁性及び熱伝導性を有するフィラーを配合充填した組成物からなり、そのフィラーとして、例えば微粒子・・・などの形状を有する窒素アルミニウム・・・、若しくは、これらによって被膜された金属材料の中から選択された少なくとも１種類以上の材料が適用される。このとき、・・・金属材料としては、例えば、・・・Ａｌ・・・などが挙げられる」（【００１２】、【００１３】）と記載され、また、「高分子材料に対するフィラーの配合率を９９〜２５重量％、より好ましくは９８〜４０重量％に設定・・・ここで、配合率に上下の限界を設けたのは、下限以下では被覆体としての熱伝導性が実用的に不十分であり、また上限以上では熱伝導性は良くなるが、被覆体の形成加工性や耐衝撃性などが劣化して製品性能を満足できなくなるためである。」（【００１４】）と記載されている。
　以上の記載からすると、電池パックにおける熱放射機能性を有する部材の材料を、「アルミ金属」等の熱伝導性を有する「微粒子」形状のフィラーを配合充填した組成物とすること、その配合率を熱伝導性と成形加工性や耐衝撃性とを考慮して「９９〜２０重量％」に設定することは、刊行物４に記載された公知の事項であるといえる。
　そうすると、刊行物３発明における接着剤も、電池パックにおける熱放射機能性を有する部材であるから、その材料を、「アルミ金属」であって「微粒子」形状のフィラーを含有するものとすることは、上記公知の事項に基づき当業者が容易になし得る材料の選択といえるし、熱伝導性と耐衝撃性等の機械的強度との兼ね合いから、そのフィラーの含有量を刊行物４に記載の「９９〜２０重量％」と重複する「２０重量％以上」程度とすることも、単なる設計的事項の域を出ないものといえる。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物３発明及び刊行物１，２，４に記載の公知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
IV．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。