【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６３２０３号「核酸の回収方法及び試薬キット」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月３０日出願公開、特開２００１−　８３０５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月１７日の出願であって、平成１６年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年１１月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１１月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前（平成１６年５月３１日付けで補正、以下同じ）の記載：
「【請求項１】ＤＮＡを含有する材料からのＤＮＡの回収方法において、ＤＮＡ含有材料からＤＮＡの遊離を促すための第１工程、遊離したＤＮＡとＤＮＡの固相への結合を促進する物質を混合する第２工程、混合液と核酸結合性固相とを酸性条件下で接触させる第３工程、固相と液体とを分離する第４工程、ＤＮＡが結合した固相を塩を含む酸性溶液により洗浄する第５工程、ＤＮＡを固相からアルカリ性条件下で溶離する第６工程を有し、前記固相がシリカを含有する物質であり、第３工程における溶液のｐＨが６．５以下であることを特徴とするＤＮＡの回収方法。
【請求項２】第３工程における溶液のｐＨを維持するために、酸性溶液でｐＨ緩衝能力を持つ物質を使用することを特徴とする請求項１に記載のＤＮＡの回収方法。
【請求項３】第６工程における溶液のｐＨが８より大きいことを特徴とする請求項１に記載のＤＮＡの回収方法。
【請求項４】第６工程における溶液のｐＨを維持するために、アルカリ性溶液でｐＨ緩衝能力を持つ物質を使用することを特徴とする請求項３に記載のＤＮＡの回収方法。」
を、
「【請求項１】ＤＮＡを含有する材料からのＤＮＡの回収方法において、ＤＮＡ含有材料からＤＮＡの遊離を促すための第１工程、遊離したＤＮＡとＤＮＡの固相への結合を促進する物質を混合する第２工程、混合液と核酸結合性固相とを酸性条件下で接触させる第３工程、固相と液体とを分離する第４工程、ＤＮＡが結合した固相を塩を含む酸性溶液により洗浄する第５工程、ＤＮＡを固相からアルカリ性条件下で溶離する第６工程を有し、前記固相がシリカを含有する物質であり、第３工程における溶液のｐＨが６．５以下であ
り、第６工程における溶液のｐＨが８より大きい
【請求項２】第３工程における溶液のｐＨを維持するために、酸性溶液でｐＨ緩衝能力を持つ物質を使用することを特徴とする請求項１に記載のＤＮＡの回収方法。
【請求項
３
　
２．補正の目的
　上記の補正は、補正前の請求項３の「第６工程における溶液のｐＨが８より大きい」という特定事項を補正前の特許請求の範囲請求項１に追加し、補正前の請求項３を削除し請求項４を「請求項３」として繰り上げたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、次のとおりのものである。（以下、「補正発明」という。）
　
「【請求項１】ＤＮＡを含有する材料からのＤＮＡの回収方法において、ＤＮＡ含有材料からＤＮＡの遊離を促すための第１工程、遊離したＤＮＡとＤＮＡの固相への結合を促進する物質を混合する第２工程、混合液と核酸結合性固相とを酸性条件下で接触させる第３工程、固相と液体とを分離する第４工程、ＤＮＡが結合した固相を塩を含む酸性溶液により洗浄する第５工程、ＤＮＡを固相からアルカリ性条件下で溶離する第６工程を有し、前記固相がシリカを含有する物質であり、第３工程における溶液のｐＨが６．５以下であり、第６工程における溶液のｐＨが８より大きいことを特徴とするＤＮＡの回収方法。」
　
４．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２には、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：特開平１０−７５７８４号公報
（１ａ）リボ核酸の単離方法（特許請求の範囲【請求項１】）
「【請求項１】リボ核酸を含有する試料、リチウム塩およびカオトロピックス剤を含有する酸性溶液および核酸結合性担体を混合して、リボ核酸を該担体に吸着させ、担体−リボ核酸複合体を液相より分離し、必要に応じて担体−リボ核酸複合体を洗浄し、リボ核酸を該担体−リボ核酸複合体から溶出することを特徴とするリボ核酸の単離方法。」
　
（１ｂ）実施例１（明細書段落【００３１】〜【００３６】、【図１】）
　実施例１には、ヒト慢性骨髄性白血病細胞株であるＫ５６２細胞およびヒト前骨髄性白血病株であるＨＬ６０細胞より得られた細胞ペレットを抽出材料とし、溶解吸着液［６Ｍグアニジン塩酸塩、１Ｍ塩化リチウム、０．２Ｍ酢酸ナトリウム−塩酸緩衝液（ｐＨ３．０）、０．１％ＴｒｉｔｏｎＸ１００、０．１Ｍ  ２−メルカプトエタノール］を加え、細胞を完全に溶解し、これに磁性シリカ粒子水懸濁液を添加、混合した後、磁性シリカ粒子を磁気的に回収し、上清を除去し、次に、洗浄液［６Ｍグアニジン塩酸塩、０．２Ｍ酢酸ナトリウム−塩酸緩衝液（ｐＨ４．０）］で、さらに、１０ｍＭトリス緩衝液（ｐＨ６．４）にて３回洗浄操作後、トリス−ＥＤＴＡ緩衝液（１０ｍＭトリス緩衝液、１ｍＭ  ＥＤＴＡ（ｐＨ８．０））を加え、磁性シリカ粒子からリボ核酸を回収したことが記載されている。
　また、同じサンプルを用いてＢｏｏｍ等の方法に従いリボ核酸の抽出も実施し、本発明の方法およびＢｏｏｍ等の方法によりＫ５６２細胞から得られたリボ核酸溶液についてアガロースゲル電気泳動を行い、各細胞由来のデオキシリボ核酸（ゲノムＤＮＡ）および細胞中に比較的多く存在する２８Ｓ  ｒＲＮＡおよび１８Ｓ  ｒＲＮＡの２種の代表的リボ核酸を検出することができたという結果が図１に示され、本発明の方法にて得られたリボ核酸（ｒＲＮＡ）がＢｏｏｍ等の方法にて得られたリボ核酸に比べ、収量が多く、またデオキシリボ核酸（ＤＮＡ）の混入も少ないことが示されている。
　
（１ｃ）実施例３、溶解液の組成と核酸の回収量（明細書段落【００４０】〜【００４２】、【表１】）
　実施例３には、種々の組成を有する溶解吸着液を用いて、実施例１と同様にして、Ｋ５６２細胞株（２×１０６個) から核酸を抽出し、それぞれの抽出液をアガロース電気泳動にかけて、バンドの濃さを３段階評価したことが記載されており、その結果が表１に示され、リチウム塩およびカオトロピックス剤を含みかつ酸性である溶解吸着液がＲＮＡの単離において選択性を示しＲＮＡの回収量が増加することが示されていると共に、ゲノムＤＮＡについてのバンドの検出結果も併記して示され、溶解吸着液のｐＨや組成によって、検出結果が異なることが示されている。
　
（２）刊行物２：特開平１１−１２７８５４号公報
（２ａ）核酸の回収方法（特許請求の範囲【請求項１】【請求項２】）
「【請求項１】核酸を含有する材料から核酸を回収する核酸の回収方法において、
核酸と核酸の固相への結合を促進する物質を混合する第１工程と、
混合液と核酸結合性固相とを接触させる第２工程と、
核酸が結合した固相と液体とを分離する第３工程と、
核酸が結合した固相を塩を含む溶液により洗浄する第４工程と、
核酸を固相から溶離する第５工程と、を備えることを特徴とする核酸の回収方法。
【請求項２】請求項１記載の核酸の回収方法において、上記第１工程の前に、核酸を含有する材料から核酸の遊離を促すための工程を備えることを特徴とする核酸の回収方法。」
　
（２ｂ）核酸結合性固相（明細書段落【００３９】）
「【００３９】また、第３工程における、核酸結合性固相は、ガラス粒子、シリカパウダー、石英濾紙、石英ウール、あるいは、それらの破砕物、ケイソウ土など、酸化ケイ素を含有する物質であれば使用することが可能で、１〜１００μｍ程度の粒径の場合、数分から１０分程度で実用上十分な固相に対する核酸の結合が得られる。」
　
（２ｃ）発明の実施の形態１（明細書段落【００４４】〜【００５２】、【図１】）
「【００４４】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
１モル／リットル塩水溶液を利用した洗浄工程を採用した際の核酸の回収
図１のフローチャートに従い、核酸を含む水溶液からの核酸の回収を行った。核酸含有材料としては、市販精製品のｐＢＲ３２２ＤＮＡをＴＥ緩衝液（ｐＨ７．４）により希釈した。
【００４５】この場合、核酸含有材料中で既に核酸は遊離の状態であるため、核酸含有材料から核酸の遊離を促す工程である第１工程はスキップした。なお、この第１の工程において、通常、使用する遊離材料としては、界面活性剤や酵素等がある。また、核酸含有材料から核酸の遊離を促進する手段としては、熱を加える手段や、超音波等を加える手段等がある。
【００４６】第２工程は、遊離した核酸と核酸の固相への結合を促進する物質とを混合する工程であり、１．５ｍリットル容量の反応容器内で、上記核酸水溶液１００μリットルに対して６モル／リットルＧｕＨＣｌ溶液９００μリットルを添加し攪拌を行った。
【００４７】第３工程は、混合液と核酸結合性固相とを接触させる工程であり、核酸結合性固相としてガラス粒子を１００ｍｇ添加し、室温中でロータリーミキサーにより、溶液を攪拌する事により固相と液体の接触を行った。
【００４８】第４工程は、核酸が結合した固相と液体を分離する工程であり、このために、遠心分離器を使用し、１５０００ｇ、１分の遠心により固相の沈殿を得、上清を破棄した。
【００４９】第５工程は、核酸が結合した固相を塩を含む溶液により洗浄する工程であり、１モル／リットルの塩水溶液により固相を懸濁し、上清を破棄した。
【００５０】第６工程は、核酸が結合した固相から核酸を溶離する工程であり、ＴＥ緩衝液（ｐＨ８．０）を固相へ添加し、６０℃、１分の加温により溶離を行い、１５０００ｇ、１分の遠心により上清を得た。そして、この一部分を試料とし、０．８％アガロースゲルを支持体として電気泳動を行い、エチジウムブロマイド染色後に、各バンドの強度をデンシトグラフにより数値化し、第１工程での核酸量に基づき回収率を算出した。
【００５１】結果を表１に示す。塩化物、酢酸塩を使用することにより洗浄時に効果的に核酸を保持することができる。」
　そして、【図１】には、上記記載に対応した第１工程〜第６工程からなるフローチャートが記載され、段落【００５２】の表１には、塩の種類による回収率の相違が示されている。　
　
５．補正発明と上記刊行物２記載の発明との対比
　刊行物２には、請求項２に係る発明の実施の形態として、核酸含有材料から核酸の遊離を促すための第１工程、遊離した核酸と核酸の固相への結合を促進する物質を混合する第２工程、混合液と核酸結合性固相とを接触させる第３工程、核酸が結合した固相と液体を分離する第４工程、核酸が結合した固相を塩を含む溶液により洗浄する第５工程、核酸が結合した固相から核酸を溶離する第６工程とを備えた核酸の回収方法が記載されており、前記核酸はＤＮＡであり、前記固相はガラス粒子であり、また、前記第６工程の溶離は「ｐＨ８．０」というアルカリ性条件下でなされている（前記記載（２ａ）（２ｃ）参照）。
　そこで、本件補正発明と、刊行物２に請求項２に係る発明の実施形態として記載された核酸の回収方法の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という）とを対比すると、ガラス粒子がシリカを含有する固相であることは明らかであるから（前記記載（２ｂ）参照）、両者の一致点及び相違点は下記のとおりである。
　
（一致点）
「ＤＮＡを含有する材料からのＤＮＡの回収方法において、ＤＮＡ含有材料からＤＮＡの遊離を促すための第１工程、遊離したＤＮＡとＤＮＡの固相への結合を促進する物質を混合する第２工程、混合液と核酸結合性固相とを接触させる第３工程、固相と液体とを分離する第４工程、ＤＮＡが結合した固相を塩を含む溶液により洗浄する第５工程、ＤＮＡを固相からアルカリ性条件下で溶離する第６工程を有し、前記固相がシリカを含有する物質であるＤＮＡの回収方法。」である点。
　
（相違点１）
　第３工程の混合液と核酸結合性固相との接触が、補正発明では、「酸性条件下で」接触させるもので「第３工程における溶液のｐＨが６．５以下」であるのに対し、刊行物２記載の発明では、第３工程の接触の際のｐＨ条件については記載がない点。
　
（相違点２）
　第５工程の洗浄に使用する溶液が、補正発明では、「塩を含む酸性溶液」であるのに対し、刊行物２記載の発明では、塩を含む溶液を用いているものの「酸性溶液」であることについては記載されていない点。
　
（相違点３）
　第６工程における溶液のｐＨが、補正発明では、「８より大きい」のに対し、刊行物２記載の発明では、ｐＨが８．０の緩衝液を用いることは記載されているもののｐＨが８より大きいことは記載されていない点。
　
６．相違点の検討
　上記相違点１について検討するに、刊行物１の実施例３には、Ｋ５６２細胞を溶解吸着液に溶解しこれを磁性シリカ粒子と接触させるにあたり、溶解吸着液が酸性である場合にＲＮＡの回収量が増加することが示されており（前記記載（１ｂ）（１ｃ）参照）、ＤＮＡについても同様に、溶解吸着液の組成及びｐＨ（いずれも６．５以下）によって回収量が相違することが示されている（【表１】参照）。刊行物１記載の核酸の回収方法と刊行物２記載の核酸の回収方法は、核酸含有試料からシリカ含有固相に核酸を結合後、溶離させて回収するという基本的な分離回収操作において共通するものであるから（前記記載（１ａ）（２ａ）参照）、刊行物２記載のＤＮＡの回収方法においても、遊離したＤＮＡを含有する混合液を核酸結合性固相に接触させる工程（第３工程）で、どのようなｐＨ条件で接触させればＤＮＡが固相により多く結合されるかについて検討を行い、実験等により「酸性条件下」でかつ「６．５以下」というｐＨ条件を決定することは、当業者であれば普通に行う技術的創作活動の範囲内の事項である。
　次に、上記相違点２について検討するに、酸性条件下で核酸を結合させた核酸結合固相を液体と分離後に塩を含む酸性溶液で洗浄することは、刊行物１にも記載されている事項である（前記記載（１ｂ）参照）。そして、上述したように第３工程における結合に適したｐＨ条件が酸性であるということは、ＤＮＡの固相と液相への結合平衡状態が、液相が酸性であるとより多く固相に結合し、液相がアルカリ性であるとより少なく固相に結合すなわち液相側に核酸がより多く存在することを意味するから、第５工程の洗浄を行う際にＤＮＡが結合している結合固相からＤＮＡを洗浄溶液側へ溶離させることがないよう、すなわち結合時と同じ酸性条件下で洗浄するために、洗浄に使用する溶液を酸性溶液とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　さらに、上記相違点３について検討するに、刊行物２記載の発明においても第６工程の溶離はｐＨが８．０の条件で行われており、また、上述したようにＤＮＡの固相と液相への結合平衡状態がｐＨ条件によって影響されるものである以上、溶離工程においても、どの程度のｐＨ条件で溶離させるとＤＮＡが固相から液相により多く回収されるかについて検討を行い、実験等により「ｐＨ８より大きい」というｐＨ条件を決定することは、当業者であれば普通に行う技術的創作活動の範囲内の事項である。
　なお、補正発明においては、アルカリ性条件下において回収率が図３に記載の如く連続的に変化していく途中で「ｐＨ８より大きい」としてその下限値を定めたものであり、その効果においてｐＨ８．０の場合とｐＨ８．０より大きいその近傍の場合とで格別の相違があるものとは認められない。
　したがって、本件補正発明は、本願出願前に国内において頒布された上記刊行物１、２に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
７．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年１１月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１６年５月３１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１は、次のとおりである（以下、「本願発明」という）。
　
「【請求項１】ＤＮＡを含有する材料からのＤＮＡの回収方法において、ＤＮＡ含有材料からＤＮＡの遊離を促すための第１工程、遊離したＤＮＡとＤＮＡの固相への結合を促進する物質を混合する第２工程、混合液と核酸結合性固相とを酸性条件下で接触させる第３工程、固相と液体とを分離する第４工程、ＤＮＡが結合した固相を塩を含む酸性溶液により洗浄する第５工程、ＤＮＡを固相からアルカリ性条件下で溶離する第６工程を有し、前記固相がシリカを含有する物質であり、第３工程における溶液のｐＨが６．５以下であることを特徴とするＤＮＡの回収方法。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２に記載された事項は、前記II．４．に記載したとおりである。
　
３．本願発明と刊行物２記載の発明との対比・検討
　本願発明は、前記II．５〜６．で検討した補正発明から、「第６工程における溶液のｐＨが８より大きい」と限定する構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、前記II．５〜６．に記載したとおり、上記刊行物１、２に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により上記刊行物１、２に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１、２に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。