【事件の表示】
　平成９年特許願第３４７５８９号「樹脂成型容器およびそれに収納される製剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年７月６日出願公開、特開平１１−１７８８８７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成９年１２月１７日の出願であって，平成１５年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１６年２月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同年３月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年３月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月９日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は，平成１５年１０月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「固体状の抗生物質を収納する容器の薬剤収納部を、プロピレン単独重合体を基材とし、結晶核剤として下記一般式で示される化合物を含有する組成からなる樹脂で成型したことを特徴とする容器。
【化１】
（式中、Ｒ1 は水素または低級アルキル基、Ｒ2 およびＲ3 は低級アルキル基、Ｍはアルカリ金属原子またはアルカリ土類金属原子、ｎは金属Ｍの原子価を示す。）」を
「固体状の抗生物質を収納する容器の薬剤収納部を、プロピレン単独重合体を基材とし、結晶核剤として下記一般式で示される化合物を含有
し、中和剤としてアルカリ土類金属の塩基性複塩を、さらに含有
【化１】
（式中、Ｒ1 は水素または低級アルキル基、Ｒ2 およびＲ3 は低級アルキル基、Ｍはアルカリ金属原子またはアルカリ土類金属原子、ｎは金属Ｍの原子価を示す。）」（下線は補正箇所を示す。）とする補正を含むものである。
　　
２．補正の目的の適否
　本件補正のうち，本願の請求項１に記載した発明特定事項である「樹脂」について，「中和剤としてアルカリ土類金属の塩基性複塩を、さらに含有する組成からなる」と限定するものであり，本件補正前の請求項１に係る発明と本件補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので，この補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平５−２２２０７８号公報（以下，「引用例」という。）には，次の事項が記載されている。
ア．「プロピレン系重合体を基材とし、核剤として次の一般式（１）
【化１】
（ここで、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 及びＲ4 は水素原子又は置換基を有していてもよい直鎖、分岐鎖もしくは環状のアルキル基を示し、Ｒは直接結合、硫黄原子又はアルキリデン基を示し、ｘ及びｙは０又は１を示し、ｎは金属の原子価を示し、Ｍは金属原子を示す）で表わされるリン酸エステルを含有する組成からなる樹脂を成型して得られる、薬剤液を長期間充填しておくための透明な注射筒又は透明な容器。」（【特許請求の範囲】【請求項４】）
イ．「【産業上の利用分野】本発明は透明な注射筒又は容器に薬剤液を充填してなる長期間安定な製剤並びに当該製剤に使用する注射筒及び薬剤保存容器に関する。」（段落【０００１】）
ウ．「【従来の技術】従来、注射剤は薬剤液をアンプル又はバイアルに充填して供給し、用時当該アンプル又はバイアルより薬剤液を注射筒に移して患者等に注射するタイプのものと、バイアルに粉末充填又は凍結乾燥により充填し、用時溶解して注射筒に移して注射するタイプのものとに大別される。」（段落【０００２】）
エ．「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、注射筒又は容器に薬剤液を充填してなり、長期間保存しても透明性を失わず、樹脂添加成分が溶出しない製剤を提供することにあり、更にその製剤に用いる注射筒又は容器を提供することにある。」（段落【０００６】）
オ．「本発明の注射筒又は容器に用いる樹脂の組成は、プロピレン系重合体を基材とし、核剤として上記リン酸エステル（１）を含有することを特徴とするが、ここでプロピレン系重合体は、プロピレン単独重合体に限定されず、プロピレンを主体とする重合体であれば、他のモノマーとの結晶性の共重合体や結晶性ポリプロピレンと他のポリマーとのブレンド物をも含むものである。」（段落【００１３】）
カ．「Ｍで示される金属原子としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、亜鉛、アルミニウム、ゲルマニウム、スズ、鉛、チタン、クロム、ビスマス、モリブデン、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、ジルコニウム、アンチモン及びカドミウム等が挙げられる。その中で特に、リチウム、ナトリウム、カリウム等のＩａ族金属及びマグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等のIIａ族金属が好ましい。」（段落【００１４】）
キ．「本発明において用いられる上記一般式（１）で示される化合物の中で代表的な化合物は、例えば特公昭６３−８９８０号公報に記載されており、この化合物を以下に示す。また、これらの化合物のうち最も代表的な化合物は、下記Ｎｏ．１で示されるメチレンビス（２，４−ジ第３級ブチルフェノール）アシッドフォスフェートＮａ塩である（以下、化−ＮＡ１１と略す）。
【化４】
」（段落【００１５】−段落【００１６】）
ク．「本発明にかかる樹脂に添加してもよい中和剤として代表的なものは、ステアリン酸金属塩、アルカリ土類金属の酸化物、アルカリ土類金属の水酸化物、アルカリ土類金属の塩基性塩及びアルカリ土類金属の塩基性複塩等を挙げることができる。」（段落【００２５】）
　
　上記記載事項ア．ないしク．によれば，引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「薬剤液を充填する薬剤保存容器を，プロピレン単独重合体を基材とし、核剤としてメチレンビス（２，４−ジ第３級ブチルフェノール）アシッドフォスフェートＮａ塩を含有し，中和剤としてアルカリ土類金属の塩基性複塩を含有する組成からなる樹脂で成型した容器。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比するに，後者の「充填する」は，その機能又は作用からみて，前者の「収納する」に相当し，以下同様に，後者の「薬剤保存容器」は前者の「容器の薬剤収納部」に，後者の「核剤」は前者の「結晶核剤」に，後者の「メチレンビス（２，４−ジ第３級ブチルフェノール）アシッドフォスフェートＮａ塩」は前者の「下記一般式で示される化合物
（式中、Ｒ1 は水素または低級アルキル基、Ｒ2 およびＲ3 は低級アルキル基、Ｍはアルカリ金属原子またはアルカリ土類金属原子、ｎは金属Ｍの原子価を示す。）」に相当する。
　また，後者の「薬剤液」と前者の「固体状の抗生物質」とは，薬剤である点で共通する。
　
　してみれば，本願補正発明と引用発明とは，
「薬剤を収納する容器の薬剤収納部を，プロピレン単独重合体を基材とし、結晶核剤として下記一般式で示される化合物を含有し、中和剤としてアルカリ土類金属の塩基性複塩を、さらに含有する組成からなる樹脂で成型した容器。
【化１】
（式中、Ｒ1 は水素または低級アルキル基、Ｒ2 およびＲ3 は低級アルキル基、Ｍはアルカリ金属原子またはアルカリ土類金属原子、ｎは金属Ｍの原子価を示す。）」である点で一致し，次の点で相違する。
　
（相違点）
　収納される薬剤について，本願補正発明においては，「固体状の抗生物質」であるのに対して，引用発明においては，「薬剤液」である点。
　　
（３）判断
　相違点について検討する。
　上記記載事項ウ．にもあるように，バイアルに注射剤（薬剤液）を粉末充填又は凍結乾燥により充填すること，すなわち，バイアルに固体の薬剤を充填することは周知技術である。また，このような注射剤（薬剤液）の種類として抗生物質が挙げられることも周知である。
　してみれば，引用発明の薬剤液として抗生物質の溶液を想起することは，当業者にとって何ら困難性はない。
　そして，引用発明の容器は，収納される薬剤が，液体状の薬剤液であっても添加剤等が溶出しにくいものである以上，薬剤が固体であればなおさら溶出しにくいものであることは，当業者であれば容易に想起し得ることである。
　よって，上述の周知技術を踏まえれば，引用発明において，収納される薬剤を固体状の抗生物質とし，上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　また，本願補正発明が奏する作用・効果も，引用発明及び上述の周知技術から予測される範囲のものであって，格別なものとは認められない。
　　
４．むすび
　以上のとおり，本願補正発明は，引用発明及び上述の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明についての判断
１．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１５年１０月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「固体状の抗生物質を収納する容器の薬剤収納部を、プロピレン単独重合体を基材とし、結晶核剤として下記一般式で示される化合物を含有する組成からなる樹脂で成型したことを特徴とする容器。
【化１】
（式中、Ｒ1 は水素または低級アルキル基、Ｒ2 およびＲ3 は低級アルキル基、Ｍはアルカリ金属原子またはアルカリ土類金属原子、ｎは金属Ｍの原子価を示す。）」
　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は，前記「第２［理由］３．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は，本願補正発明の発明特定事項である「樹脂」について，第２の層について，「中和剤としてアルカリ土類金属の塩基性複塩を、さらに含有する組成からなる」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに，他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第２［理由］３．（２），（３）」で検討したとおり，引用発明及び上述の周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び上述の周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び上述の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。