【事件の表示】
　特願２００４−　４６５４２「クリーニングシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　２日出願公開、特開２００５−２３４４６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は、平成１６年　２月２３日の出願であって、平成２０年　７月　１日付で拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年　８月　７日に審判請求がなされるとともに同年　９月　５日付で手続補正がなされたものである。
　これに対して、当審において、平成２１年１１月　９日付で、平成２０年　９月　５日付の手続補正を却下するとともに拒絶理由を通知したところ、平成２１年１２月２８日付で意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．本件発明について
　本願の発明は、平成２１年１２月２８日付手続補正書によって補正された本願の明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次の通りである。
　
「【請求項１】
　外周面に除去対象物が付着する厚さ７５μｍ〜１５０μｍの無端ベルトと、
　駆動ローラとともに前記無端ベルトを張架する回転体と、
　前記無端ベルトを介して前記回転体の周面に鋭角に押し当てられ、前記無端ベルトの外周面に存在する除去対象物を掻き落とすクリーニングブレードと、を備え、
　前記回転体は従動ローラであり、
　前記クリーニングブレードの先端の角部を挟む２面が、前記回転体の周面に対して、該周面からの角度が同じになるように圧接され、
　前記クリーニングブレードが前記回転体の周面に圧接されたとき前記回転体の周面が有する凹凸の大きさ以上に前記回転体の周面のうちの圧接部が窪むように、前記クリーニングブレードの硬度は、前記回転体の周面の表面硬度より大きく、かつ、
　前記クリーニングブレードの硬度はＪＩＳアスカー硬度で７０度以上８０度以下であり、前記回転体の周面の表面の硬度はＪＩＳアスカー硬度４５以上５５度以下であることを特徴とするクリーニングシステム。」
　
３．引用例の記載
　当審において、平成２１年１１月　９日付で通知した拒絶理由で引用した本願出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用例１：特開平９−１５２７８７号公報には、以下の記載がある。（下線は、当審にて付与。）
　
（１ａ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明に係る画像形成装置の転写装置は、駆動ローラと、従動ローラと、転写ベルトと、電圧印加手段と、弾性体ローラと、クリーニングブレードとを備えている。従動ローラは駆動ローラと間隔をおいて配設されている。
転写ベルトは駆動ローラと従動ローラとに張設され
弾性体ローラは転写ベルトの内面に当接するように配置され
クリーニングブレードは転写ベルトの外方より転写ベルトを介して弾性体ローラに圧接する。
【０００９】
この場合、クリーニングブレードが弾性体ローラを弾性変形させた状態で転写ベルトと圧接することができ、弱い圧接力で良好なクリーニング性を維持することができる。
弾性体ローラの硬度は、ＡＳＫＥＲ−Ｆ２０°〜ＡＳＫＥＲ−Ｃ７０°であることが好ましい。
【００１０】また、弾性体ローラとして
芯材の外周に少なくとも２ｍｍ以上の弾性体材料からなる弾性部材が形成された構成
　
（１ｂ）「【００１３】転写装置１０は、図２に示すように、駆動ローラ３１と、駆動ローラ３１に離間して配置される従動ローラ３２と、
駆動ローラ３１及び従動ローラ３２に張設される転写ベルト３３
【００１４】転写装置１０には、さらに転写ベルト３３の内周面に当接する案内ローラ３４，３５が設けられている。この案内ローラ３４，３５は、転写ベルト３３の周面が感光体ドラム７の周面に圧接するように、案内ローラ３４，３５の両外周に接する接線が感光体ドラム７を横切るように配置されている。案内ローラ３４，３５の中間には、転写ベルト３３を介して感光体ドラム７に対向する転写ローラ３６が設けられている。転写ローラ３６は導電性材料によって構成されており、図示しない高圧電荷印加手段に接続されている。
【００１５】さらに、駆動ローラ３１と従動ローラ３２との中間には、転写ベルト３３の内面に当接する弾性体ローラ３７が配置されている。この弾性体ローラ３７は、中央の軸部材の周囲に弾性変形可能な弾性体材料を巻回して構成している。この弾性体材料は、シリコンゴム、ウレタンゴム、発泡ポリウレタン等を利用することができる。また、図３に示すように、軸部材の周囲に発泡ポリウレタン等の弾性体材料による弾性部材４３を形成し、その表面にシリコンゴム、ウレタンゴム等でなるスキン層４４を形成した弾性体ローラ３７を使用することもできる。弾性体ローラ３７はこのような弾性体材料をステンレス等の軸部材の周面に少なくとも２ｍｍ以上積層して、全体として
ＡＳＫＥＲ−Ｆ２０°〜ＡＳＫＥＲ−Ｃ７０°の硬度とすることが好ましい
【００１６】また、この
弾性体ローラ３７は
駆動伝達可能に構成されており
、転写ベルト３３の回転に伴って回転する構成にすることもできる
弾性体ローラ３７の周面が弾性変形する程度に先端に圧接力が付加されている
クリーニングブレード３８は弾性体またはステンレス等の金属薄板で構成され
弾性体ローラ３７よりも高い硬度を有している。
【００１７】
クリーニングブレード３８は、基台３９に固定されている。基台３９は回転軸４０に支持されており、クリーニングブレード３８の先端が弾性体ローラ３７の周面に離合する方向に回動可能となっている
【００１８】このようにした本発明の転写装置１０では、
クリーニングブレード３８を転写ベルト３３の表面に圧接する
弾性体ローラ３７はクリーニングブレード３８からの圧接力を転写ベルト３３を介して受けることとなり、周面が弾性変形する
クリーニングブレード３８の先端は全域にわたって転写ベルト３３の表面に食い込み、転写ベルト３３表面に付着したトナーを確実に掻き落とすことが可能となる
【００１９】ここで弾性体ローラ３７の硬度が低いため、クリーニングブレード３８の圧接力を低くしても、転写ベルト３３を介して弾性体ローラ３７に確実に食い込ませることができ、転写ベルト３３表面の劣化を低減することができる。転写ベルト３３を弾性体ローラ３７とクリーニングブレード３８との間で挟み込んでクリーニングを行っているため、転写ベルト３３のテンションを低いままで使用することができ、さらに転写ベルト３３の長寿命化を図ることができる。さらに、弾性体ローラ３７は駆動伝達が可能となっており、特に転写ベルト３３の移動方向に回転駆動した場合には、駆動ローラ３１の駆動トルクを低減でき、転写ベルト３３の劣化をさらに低減できる。」
　
（１ｃ）「【００２０】
【発明の効果】本発明に係る画像形成装置の転写装置では、弾性体ローラとクリーニングブレードによって弾性体ローラの表面に食い込む形で転写ベルトが挟み込まれ、
クリーニングブレードの圧接力を均一に維持することが可能であり
転写ベルト表面に付着したトナーを確実に掻き落とす
トナーを確実に除去する
　
（１ｄ）図２
  
　上記図２には、クリーニングブレードが転写ベルトを介して弾性体ローラの周面に鋭角に圧接されている点が記載されている。
　
　上記記載事項に拠れば、引用例１には以下の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。 
　 
「表面に除去すべきトナーが付着する転写ベルトと、
転写ベルトの内面に当接するように配設された弾性体ローラと、
クリーニングブレードの先端が弾性体ローラの周面に離合する方向に回動可能となるように支持され、クリーニングブレードが転写ベルトの外方より転写ベルトを介して弾性体ローラに圧接し転写ベルト表面に付着したトナーを確実に掻き落とすクリーニングブレードと、を備え、
弾性体ローラは駆動伝達可能に構成され、転写ベルトの回転に伴って回転し、
クリーニングブレードは弾性体またはステンレス等の金属薄板で構成され、弾性体ローラよりも高い硬度を有していて弾性体ローラを弾性変形させた状態で転写ベルトと圧接し、
弾性体ローラの硬度は、ＡＳＫＥＲ−Ｆ２０°〜ＡＳＫＥＲ−Ｃ７０°である
転写装置におけるクリーニングシステム」
　
４．比較
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「転写ベルト」は、本願発明の「無担ベルト」に相当する。
　引用例発明の「弾性体ローラ」は，本願発明の「回転体」に相当する。
　引用例発明の「弾性体ローラは駆動伝達可能に構成され、転写ベルトの回転に伴って回転し」は、本願発明の「回転体は従動ローラであり」に相当する。
　引用例発明の「クリーニングブレードは」「弾性体ローラよりも高い硬度を有している」は、実質的に、本願発明の「クリーニングブレードの硬度は、前記回転体の周面の表面硬度より大きく」に相当する。
　引用例発明の「クリーニングブレードは」「弾性体ローラを弾性変形させた状態で転写ベルトと圧接し」は、実質的に、本願発明の「クリーニングブレードが前記回転体の周面に圧接されたとき前記回転体の周面が有する凹凸の大きさ以上に前記回転体の周面のうちの圧接部が窪む」に相当する。
　したがって、両者は
「　外周面に除去対象物が付着する無端ベルトと、
　回転体と、
　前記無端ベルトを介して前記回転体の周面に押し当てられ、前記無端ベルトの外周面に存在する除去対象物を掻き落とすクリーニングブレードと、を備え、
　前記回転体は従動ローラであり、
　前記クリーニングブレードが前記回転体の周面に圧接されたとき前記回転体の周面が有する凹凸の大きさ以上に前記回転体の周面のうちの圧接部が窪むように、前記クリーニングブレードの硬度は、前記回転体の周面の表面硬度より大きいクリーニングシステム。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明では無端ベルトが「厚さ７５μｍ〜１５０μｍ」であるのに対して、引用例発明ではその点に関する記載がない点。
　
（相違点２）
　本願発明では「クリーニングブレードが無端ベルトを介して前記回転体の周面に鋭角に押し当てられている」のに対して、引用例発明では「クリーニングブレードの先端が弾性体ローラの周面に離合する方向に回動可能となるように支持され、クリーニングブレードが転写ベルトの外方より転写ベルトを介して弾性体ローラに圧接し」ている点。
　
（相違点３）
　本願発明では「クリーニングブレードの先端の角部を挟む２面が、前記回転体の周面に対して、該周面からの角度が同じになるように圧接され」るのに対して、引用例発明ではその点が明らかではない点。
　
（相違点４）
　本願発明では、「クリーニングブレードの硬度はＪＩＳアスカー硬度で７０度以上８０度以下であり、前記回転体の周面の表面の硬度はＪＩＳアスカー硬度４５以上５５度以下」であるのに対して、引用例発明では「クリーニングブレードは」「弾性体ローラよりも高い硬度を有して」いることが記載されているものの、「弾性体ローラの硬度は、ＡＳＫＥＲ−Ｆ２０°〜ＡＳＫＥＲ−Ｃ７０°」であることが記載されているに過ぎない点。
　
５．検討
５−１．相違点１について
　無端ベルトの厚さは、ベルトの走行性を考慮して当業者が適宜設計し得た事項である。したがって、相違点１に係る構成を採用することに、格別の困難性はない。
　
５−２．相違点２について
　引用例発明では、クリーニングブレードの先端が弾性体ローラの周面に離合する方向に回動可能となるように支持され、クリーニングブレードが転写ベルトの外方より転写ベルトを介して弾性体ローラに圧接させて、弾性体ローラの回転方向の下流側から上流側に向けてクリーニングブレードを転写ベルトに当てるため、転写ベルト３３が移動する際に弾性体ローラ３７に食い込む形で弾性体ローラ３７とクリーニングブレード３８との間に挟み込まれることとなる（上記１ｃ，１ｄ参照）。
　したがって、引用例発明のクリーニングブレードの先端の押し当て方は、本願発明と同様に鋭角に押し当てられていることは明らかである。
　なお、請求人も、当審による審尋に対する平成２１年７月１０日付の回答書の中で、「ステップ・スリップ方式を用いないクリーニング手法では、本願発明の図２，引用文献の図１，２より、回転方向の下流側から上流側に向けてブレードをベルトに当てるため、ブレードがベルトに食い込んでトナーを除去していることが分かります。」と指摘している。（なお、上記の「ステップ・スリップ方式」は「スティック・スリップ方式」の誤記であると認める。）
　
　また、引用例発明の弾性体ローラについて「この弾性体ローラは駆動伝達されて回転するため、駆動源の振動が伝達されやすく、振動が大きくなります。」（回答書２頁下から１１〜１０行参照）と指摘している。しかし、「弾性体ローラ３７は、駆動伝達可能に構成されており、・・・転写ベルト３３の回転に伴って回転する構成にすることもできる。」（上記１ｂ参照）と記載されていることから、従動ローラとして駆動を伝達されて回転する構成とすることができるから、駆動源の振動はある程度抑えられるといえる。
　さらに、駆動伝達によって駆動源の振動が伝達されやすいとしても、従動ローラといえどもベルトを介してある程度の振動が伝達されるといえるから、振動の大小の差があるとはいえ、押し当てる際の力を加減することによって対処可能である。
　
　以上のことから、相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
５−３．相違点３について
　本願発明において、「クリーニングブレードの先端の角部を挟む２面が、前記回転体の周面に対して、外周面からの角度が同じになるように圧接され」と補正されている。
　しかし、そもそも、クリーニングブレードの先端が転写ベルトを介して弾性体ローラに圧接される際に、先端の角部を挟む２面が転写ベルトの回転体の周面に対して形成する角度は、ベルトの走行性を考慮して当業者が適宜設定し得た事項である。
　
　なお、補正の根拠となる箇所は、請求人の指摘する【００４８】【００６４】【００６５】には見あたらない。そこで、請求人の指摘する【図３】を参照する。
　
　
　本願明細書の図３を参照すると、クリーニングブレードの先端と回転体の中心とを結ぶ半径に垂直に交わる該回転体周面の接線に対して、クリーニングブレードの先端の角部を挟む２面がそれぞれなす角度は、回転方向の上流側の角度が下流側の角度に比べてやや大きいものの、ほぼ同じ程度であると認められる。これに対して、引用例においても、クリーニングブレードが転写ベルトを介して弾性体ローラの周面に接している図２を参照すると、クリーニングブレードの先端と弾性体ローラの中心とを結ぶ半径に垂直に交わる、該弾性体ローラ周面の接線に対して、クリーニングブレードの先端の角部を挟む２面がそれぞれなす角度は、回転方向の上流側の角度が下流側の角度に比べてやや大きいものの、ほぼ同じ程度であると認められる。
　してみると、引用例の図２における該角度の設定のしかたから見て、本願発明のように、「クリーニングブレードの先端の角部を挟む２面が、前記回転体の周面に対して、外周面からの角度が同じになるように圧接され」るよう設定することは、当業者が適宜なし得た事項である。
　以上のことから、相違点３に係る構成を採用することに、格別の困難性はない。
　
５−４．相違点４について
　本願発明では、「クリーニングブレードの硬度はＪＩＳアスカー硬度で７０度以上８０度以下であり、前記回転体の周面の表面の硬度はＪＩＳアスカー硬度４５以上５５度以下」であると規定される。
　ここで、「ＪＩＳアスカー硬度」は、高分子機器株式会社のホームページ
http://www.asker.co.jp/products/durometer/analog/a/index.html
によれば、高分子機器株式会社製のＤ型・Ａ型・Ｃ型・Ｆ型などの「アスカーゴム硬度計」デュロメータのうち、ＪＩＳ　Ｋ　６２５３、ＡＳＴＭ　Ｄ　２２４０、ＩＳＯ７６１９、ＤＩＮ　５３５０５など国内外の規格においてゴム用として最も一般的に採用されている、Ａ型によって測定されたものと考えられる。
　
　他方、引用例発明では「クリーニングブレードは」「弾性体ローラよりも高い硬度」であり、「弾性体ローラの硬度は、ＡＳＫＥＲ−Ｆ２０°〜ＡＳＫＥＲ−Ｃ７０°」である。
　ここで、「ＡＳＫＥＲ−Ｃ」は、同上の高分子機器株式会社のホームページによれば、高分子機器株式会社製のＤ型・Ａ型・Ｃ型・Ｆ型などの「アスカーゴム硬度計」デュロメータのうち、日本ゴム協会標準規格であるＳＲＩＳ　０１０１において軟質ゴム、スポンジ、その他発泡エラストマーなどの硬さ測定に用いられる、Ｃ型によって得られた数値であると認められる。また「ＡＳＫＥＲ−Ｆ」は、さらに柔らかいウレタンフォーム、スポンジなど各種発泡体用のＦ型によって得られた数値であると認められる。
　
　そこで、株式会社ミスミグループ本社のホームページ
http://fa.misumi.jp/product/ur/qa.html
に掲載されている硬度の比較表を参照すると、
引用例発明の「弾性体ローラの硬度は、・・・〜ＡＳＫＥＲ−Ｃ７０°」であることは、「ＪＩＳアスカー硬度」で「〜４５度」であることであり、本願発明の「回転体の周面の表面の硬度はＪＩＳアスカー硬度４５以上５５度以下」であることと、あまり大きな差異はない。
　また、引用例発明の「クリーニングブレード」が「弾性体ローラよりも高い硬度」であることによって弾性体ローラを弾性変形させることと、本願発明の「クリーニングブレードの硬度」が「ＪＩＳアスカー硬度で７０度以上８０度以下」であることによって「従動ローラの・・接触部分が凹形状になる」（本願詳細な説明【００６５】参照）こととは、クリーニングブレードによって押されるローラの弾性変形のしかたが同様であるから、引用例発明の「クリーニングブレード」と本願発明の「クリーニングブレード」との間に硬度に関する大きな差異はない。
　そして、上記のクリーニングブレード及び弾性体ローラに係る硬度は、転写ベルトの走行性を考慮して当業者が適宜設計し得た事項である。
　以上のことから、相違点４に係る構成を採用することに，格別の困難性はない。
　
５−５．効果について
　請求人は、平成２１年１２月２８日付意見書において、
「本願の請求項１に係る発明と引用文献１に記載された発明とを比較すると、本願の請求項１に係る発明は、次の（ａ）〜（ｃ）の構成を備える点で、引用文献１に記載された発明と相違します。
（ａ）厚さ７５μｍ〜１５０μｍの無端ベルトを備える点。
（ｂ）クリーニングブレードの先端の角部を挟む２面が、前記回転体の周面に対して、該周面からの角度が同じになるように圧接される点。
（ｃ）クリーニングブレードの硬度はＪＩＳアスカー硬度で７０度以上８０度以下であり、前記回転体の周面の表面の硬度はＪＩＳアスカー硬度４５以上５５度以下である点。
　引用文献１に記載された発明は、図２の記載から、弾性体ローラ（本願の回転体に相当）に対して、クリーニングブレードの先端の角部の２面が、弾性体ローラの周面に異なる角度で圧接されている点が明らかです。また、引用文献２，３には、上記（ａ）〜（ｃ）の構成について、記載も示唆もありません。
　以上より、引用文献１〜３に記載された発明を組み合わせたとしても、回転体に対して、クリーニングブレードの先端の角部の２面が、回転体の周面に異なる角度で圧接され、回転体の圧接部が窪む構成となるだけであって、上記（ａ）〜（ｃ）の構成には成り得ません。この結果、クリーニングブレードが回転体を圧接されると、無端ベルトが急激に変形されるため、無端ベルトの走行が不安定になってしまいます。
　本願の請求項１に係る発明は、上記（ａ）〜（ｃ）の構成を備えるため、無端ベルトの走行を安定することができるという、引用文献１〜３に記載された発明から予測できない顕著な効果を奏するものです。」
と主張する。
　
　しかしながら、引用例でも
「【００１８】　このようにした本発明の転写装置１０では、クリーニングブレード３８を転写ベルト３３の表面に圧接する。このことにより、弾性体ローラ３７はクリーニングブレード３８からの圧接力を転写ベルト３３を介して受けることとなり、周面が弾性変形する。転写ベルト３３は、弾性体ローラ３７に食い込む形で弾性体ローラ３７とクリーニングブレード３８との間に挟み込まれることとなる。クリーニングブレード３８の先端は全域にわたって転写ベルト３３の表面に食い込み、転写ベルト３３表面に付着したトナーを確実に掻き落とすことが可能となる。
【００１９】　ここで弾性体ローラ３７の硬度が低いため、クリーニングブレード３８の圧接力を低くしても、転写ベルト３３を介して弾性体ローラ３７に確実に食い込ませることができ、転写ベルト３３表面の劣化を低減することができる。転写ベルト３３を弾性体ローラ３７とクリーニングブレード３８との間で挟み込んでクリーニングを行っているため、転写ベルト３３のテンションを低いままで使用することができ、さらに転写ベルト３３の長寿命化を図ることができる。」（上記１ｂ参照）
と記載されていることから、引用例発明においても転写ベルトの走行が安定していることが認められる。
　さらに、引用例発明の「クリーニングブレード３８」がスティック・スリップ現象を起こさないことは、請求人が回答書で認めるところであり（回答書３頁下から７行〜下から４行参照）、本願明細書【００３２】（平成２０年　１月２４日付け手続補正書参照）に「クリーニングブレードがスティック・スリップ現象を起こすことなく除去対象物を無端ベルト上から掻き落とすので、除去対象物の飛散を抑制でき、クリーニングブレードの周辺の汚れを最小限に抑えることができる。また、クリーニングブレードがスティック・スリップ現象を起こさないので、クリーニングブレードの切断や磨耗を大幅に抑制でき、クリーニングブレードを超寿命化できる。」（なお、「超寿命化」は「長寿命化」の誤記であると認める。）と記載されているのと同様に、引用例発明においてもクリーニングブレードがスティック・スリップ現象を起こさないことによる効果を奏するものといえる。
　したがって、本願発明は、引用例発明に比較して格別な効果の差異は認められない。
　
５−６．まとめ
　以上のことから、本願発明は、引用例発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
　
６．むすび 
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。そして、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この特許出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。