【事件の表示】
　特願２００２−　２８０４９「ノーセパレータ型感熱記録ラベル連続体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１５日出願公開、特開２００３−２２８２８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１４年２月５日の出願であって、平成１９年７月２０日に手続補正がなされ、同年８月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月１１日に手続補正がなされたものである。 
 　 
第２　平成１９年１０月１１日付け手続補正についての補正却下の決定 
 　 
 〔補正却下の決定の結論〕 
 　平成１９年１０月１１日付け手続補正を却下する。 
 　 
 〔理由〕 
　１　本件補正の内容・目的 
（１）補正の内容 
　ア　平成１９年１０月１１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、 
「【請求項１】　基材の片面に、感熱発色層、剥離層が積層され、基材の他の片面に感圧型接着剤層が設けられ、巻回することにより前記剥離層と前記感圧型接着剤層が接合して仮着した状態になるノーセパレータ型感熱記録ラベルにおいて、スティックを防止するように、剥離層にシランカップリング剤処理
顔料
　【請求項２】　前記顔料が層状珪酸化合物であることを特徴とする、請求項１に記載のノーセパレータ型感熱記録ラベル連続体。」とあったものを、
　
「【請求項１】　基材の片面に、感熱発色層、剥離層が積層され、基材の他の片面に感圧型接着剤層が設けられ、巻回することにより前記剥離層と前記感圧型接着剤層が接合して仮着した状態になるノーセパレータ型感熱記録ラベルにおいて、スティックを防止するように、剥離層にシランカップリング剤処理
した層状珪酸アルミニウム化合物
 　 
　イ　本件補正後の請求項１に係る上記補正は、 
　本願明細書の「【００２１】　
顔料とは
カオリン、モンモリロナイト
カオリン（カオリナイト、デュッカイト、ナクライト、ハロサイト等）、モンモリロナイト（パイロフィライト、モンモリロナイト、ノントロナイト、バイデライト、サポナイト等）等の層状珪酸アルミニウム化合物である
　
（２）補正の目的 
　上記（１）イのとおり、本件補正後の請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
　
　２　刊行物の記載事項 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１１６９０９号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。 
　ア　「【請求項１】
支持体の表面に塩基性染料と呈色剤を含有する感熱記録層、
剥離剤層を順次設け、裏面側に粘着剤層を設けた剥離紙不要の感熱記録用粘着ラベル
　イ　「【０００６】しかるに、本発明に関わる感熱記録用粘着ラベルでは、
該剥離剤層は剥離剤としての機能を持たせるだけでなく、感熱プリンターに対する走行性、スティッキング等の一般の感熱記録用紙と同様の機能を両立させ
【０００７】本発明に関わる
感熱記録用粘着ラベルは、プリンターでロール状のラベルを剥がしながら印字を行う
　ウ　上記ア及びイからみて、引用例には、
　「支持体の表面に塩基性染料と呈色剤を含有する感熱記録層、剥離剤層を順次設け、裏面側に粘着剤層を設けた剥離紙不要の感熱記録用粘着ラベルであって、
　該剥離剤層は、剥離剤としての機能を持たせるだけでなく、感熱プリンターに対する走行性、スティッキングの一般の感熱記録用紙と同様の機能を両立させたものであり、
　プリンターでロール状のラベルを剥がしながら印字を行うための感熱記録用粘着ラベル」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　３　対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
（１）引用発明の「支持体の表面」、「塩基性染料と呈色剤を含有する感熱記録層」、「剥離剤層」、「『支持体』の裏面」及び「粘着剤層」は、それぞれ、本願補正発明の「基材の片面」、「感熱発色層」、「剥離層」、「基材の他の片面」及び「感圧型接着剤層」に相当する。
（２）引用発明の「該剥離剤層は、剥離剤としての機能を持たせるだけでなく、感熱プリンターに対する走行性、スティッキングの一般の感熱記録用紙と同様の機能を両立させた」と本願補正発明の「スティックを防止するように、剥離層にシランカップリング剤処理した層状珪酸アルミニウム化合物が混入された」とは、「スティックを防止するように、剥離層にスティック防止機能を持たせた」点で一致する。
（３）引用発明の「支持体の表面に塩基性染料と呈色剤を含有する感熱記録層、剥離剤層を順次設け、プリンターでロール状のラベルを剥がしながら印字を行うための裏面側に粘着剤層を設けた剥離紙不要の感熱記録用粘着ラベル」は本願補正発明の「基材の片面に、感熱発色層、剥離層が積層され、基材の他の片面に感圧型接着剤層が設けられ、巻回することにより前記剥離層と前記感圧型接着剤層が接合して仮着した状態になるノーセパレータ型感熱記録ラベル」に相当する。
（４）引用発明の「剥離紙不要の感熱記録用粘着ラベル」は、ロール状になるものであるから、「ノーセパレータ型感熱記録ラベル連続体」といえる。
　よって、引用発明の「剥離紙不要の感熱記録用粘着ラベル」は本願補正発明の「ノーセパレータ型感熱記録ラベル連続体」に相当する。
（５）上記（１）ないし（４）からみて、本願補正発明と引用発明とは、 
　「基材の片面に、感熱発色層、剥離層が積層され、基材の他の片面に感圧型接着剤層が設けられ、巻回することにより前記剥離層と前記接着剤層が接合して仮着した状態になるノーセパレータ型感熱記録ラベルにおいて、スティックを防止するように、剥離層にスティック防止機能を持たせた、ノーセパレータ型感熱記録ラベル連続体。」である点で一致し、次の点で相違する。 
　
　相違点： 
　スティック防止機能を持つ前記剥離層が、本願補正発明では「シランカップリング剤処理した層状珪酸アルミニウム化合物が混入された」ものであるのに対して、引用発明ではそうでない点。 
　
　４　判断 
　上記相違点について検討する。 
（１）相違点について 
　ア　感熱発色層上にあってサーマルヘッドと接触する層に、スティック防止機能を持たせる手段として、シランカップリング剤処理したカオリン（本願補正発明の「層状珪酸アルミニウム化合物」の一種に相当）を混入させることは、以下の例１ないし例４より周知である（以下「周知技術」という。）。
（例１．特開昭６３−１７００８１号公報特に「感熱発色層上に、特公昭４４−２７８８０号、特開昭４８−３０４３７号、特開昭４８−３１９５８号等に開示されるように、耐溶剤性の保護層を設けるなどの努力がなされているが、保護層を設けたことにより発色感度が低下したり、感熱記録装置の感熱ヘッドとのマツチング性が不十分で、
スティッキング
（発明の構成）
　本発明の目的は、無色ないし淡色の電子供与性染料前駆体及び該電子供与性染料前駆体と反応し呈色する電子受容性化合物を含有する感熱発色層を有する感熱記録材料において該
感熱発色層上に設けた保護層中に、表面改質処理をした顔料を含有する
　上記の
表面改質された顔料
シランカップリング剤
により表面改質されたもの
　これらの表面処理剤により
表面改質される顔料は
カオリン
カオリン
感熱記録層上に、オーバーコート層
オーバーコート層は、
スティッキングの防止等を目的として、顔料を含んでいても良く
カオリン
シランカップリング剤
で
表面処理した顔料等を用いることができる
前記感熱記録層上に、オーバーコート層
オーバーコート層は、
スティッキングの防止等を目的として、顔料を含んでいても良く
カオリン
シランカップリング剤
で
表面処理した顔料等を用いることができる
感熱記録層、更にその上に保護層
保護層中に
不定形フィラー
スティック
スティッキング
がない
不定形のフィラー
カオリン
その顔料をシランカップリング剤等で表面処理したもの
　イ　したがって、引用発明の感熱発色層上にあってサーマルヘッドと接触する層である剥離層において、スティックを防止するために、シランカップリング剤処理したカオリンを混入させて用いることは、周知技術に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　よって、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 
　 
（２）効果について 
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。 
 　 
（３）まとめ 
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
　５　小括 
　上記４のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　 
第３　本願発明について 
　１　本願発明 
　平成１９年１０月１１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１９年７月２０日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）ア」で、本件補正前の請求項１として記載したものである。 
 　 
　２　引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。 
　
　３　対比・判断　 
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明において、その発明特定事項である「層状珪酸アルミニウム化合物」を「顔料」に上位概念化したものに相当する。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕４」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　
　よって、結論のとおり審決する。