【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７３１４３号「通信データ出力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１９日出願公開、特開平　９−２４４９８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成８年３月５日の出願であって、平成１６年４月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年５月２７日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月２７日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年５月２７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「通信回線を介して通信相手から受信した複数の通信データを、その受信した順序で行単位で一覧表示する通信データ出力装置であって、
　複数の通信相手別にそれぞれの識別情報を対応して記憶する識別情報記憶手段と、
　上記通信回線を介して通信データを受信する毎に、その通信データを送信してきた通信相手先を上記識別情報記憶手段から検索する検索手段と、
　上記通信データを上記一覧表示上において行単位で追加表示する際は、その追加行の通信データを、上記検索した通信相手先に対応して記憶された識別情報に基づいて識別表示する識別表示手段と、
　を具備したことを特徴とする通信データ出力装置。」
　
　本件補正により、
i）補正前の請求項１，あるいは請求項２に記載された「通信回線を介して送受信された各データを出力する通信データ出力装置」について、「通信回線を介して通信相手から受信した複数の通信データを、その受信した順序で行単位で一覧表示する通信データ出力装置」と補正されており、通信データ出力装置は、送受信された各データを出力するものから、受信したデータを表示する通信データ出力装置に拡張し、変更されている。
ii）補正前の請求項１，あるいは請求項２に記載された「通信相手より受信した受信データと、通信相手への送信のために入力した入力データとを、その受信順及び入力順に記憶するデータ記憶手段」は削除された。
iii）補正前の請求項１，あるいは請求項２に記載された「上記データ記憶手段に記憶された各データ毎に、そのデータが受信データであるのか、・・・上記データ記憶手段内の該当する各データに対して付加記憶させる付加制御手段」が削除された。
iv）補正前の請求項１，あるいは請求項２に記載された「上記データ記憶手段内に記憶された各データをその受信順及び入力順に混在させて一覧表示する際は、その各データに対して付加された識別情報を元に該当する各データを識別して表示出力するデータ出力手段」について、「上記通信データを上記一覧表示上において行単位で追加表示する際は、その追加行の通信データを、上記検索した通信相手先に対応して記憶された識別情報に基づいて識別表示する識別表示手段」と補正され、「各データをその受信順及び入力順に混在させて一覧表示する際」との限定が削除された。
　
　以上のように、本件補正は特許請求の範囲を拡張するものであって、減縮するものではない。また、本件補正が誤記の訂正あるいは、明りょうでない記載の釈明にも当たらないことは明らかである。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年５月２７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「通信回線を介して送受信された各データを出力する通信データ出力装置であって、
　通信相手より受信した受信データと、通信相手への送信のために入力した入力データとを、その受信順及び入力順に記憶するデータ記憶手段と、
　上記データ記憶手段に記憶された各データ毎に、そのデータが受信データであるのか、あるいは入力データであるのかを判別し、その判別された種別の識別情報を、上記データ記憶手段内の該当する各データに対して付加記憶させる付加制御手段と、
　上記データ記憶手段内に記憶された各データをその受信順及び入力順に混在させて一覧表示する際は、その各データに対して付加された識別情報を元に該当する各データを識別して表示出力するデータ出力手段と、
　を具備したことを特徴とする通信データ出力装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平５−６３７６０号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（イ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  相手先との間で送信データおよび受信データをそれぞれ送、受信する通信装置において、
前記受信データのうち、前記送信データのエコーとして返送されたエコー部分と相手先からのメッセージ部分とを弁別する弁別部と、
弁別されたエコー部分およびメッセージ部分を異なる出力態様の第１および第２の出力態様でそれぞれ出力する出力部とを、
有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】  前記出力部は、
前記エコー部分および前記メッセージ部分をそれぞれ第１および第２の音声用情報に変換する音声用情報制御手段と、
前記第１および第２の音声用情報を音声合成する音声合成部と、
音声合成された前記第１および第２の音声用情報を音声出力する音声出力部とを、
有することを特徴とする請求項１記載の通信装置。」（第２頁左欄第１〜１９行）
　
（ロ）「【請求項４】  前記出力部は、
前記エコー部分および前記メッセージ部分をそれぞれ第１および第２の表示形態に変換する表示形態制御手段と、
前記第１および第２の表示形態に変換されたエコー部分およびメッセージ部分をそれぞれ文字表示する表示部とを、
有することを特徴とする請求項２記載の通信装置。」（第２頁左欄第２８〜３５行）
　
（ハ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えばパソコン通信等に用いられ、通信内容を画面表示したり、音声出力したりする通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種の通信装置は、通信回線を介してデータの送受信を行う通信制御部、通信データの表示を行うＣＲＴ等の表示部、送信データや所定指示データを入力するキーボード、および装置全体の動作を制御する制御部等から構成されている。
【０００３】このような通信装置を使用してデータ伝送を行う場合、伝送の正しさをチェックするために、送信したデータを受信側から返送（エコー）してもらい、該送信データが正確であるかのチェックを表示部に表示して行うエコーチェックが通常、行われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の通信装置では、例えばパソコン通信などで、電子掲示板にアクセスしてオンラインで他の端末と会話する、いわゆるチャットを行っているような場合、自分が送信したデータのエコーと相手先からの受信データとは表示部に同一の表示態様で出力されている。
【０００５】そのため、例えば、表示部に表示された相手先からの受信データに注目したい場合、自分が送信したデータのエコーも表示部に表示されているので、注目したい受信データを容易に判別できず、この点で操作性が満足いくものではなかった。また、送信したデータのエコーに注目したい場合でも同様の問題が生ずる。
【０００６】本発明は上記従来の問題点に鑑み、注目したい出力データを容易に判別できる操作性に優れた通信装置を提供することを目的とする。」（第２頁左欄第３７行〜右欄第１７行）
　
（ニ）「【００１５】
【実施例】以下、図面を参照にして本発明の実施例を説明する。図１は本発明に係る通信装置の第１の実施例の概略構成を示すブロック図である。
【００１６】この通信装置は装置全体の動作を制御するマイクロプロセッサ等の制御部１１を有している。さらに、この通信装置は、通信回線を介してデータの送受信を行う通信制御部１２と、受信されたデータが送信したデータのエコーであるか否かを弁別する弁別部１３と、複数の音声を合成すると共に前記弁別部１３からの信号により音声を切り替える音声合成部１４と、該音声合成部１４からの音声を発生する音声出力部であるスピーカ１５と、通信データの表示を行うＣＲＴ等の表示部１６と、送信データや所定の指示データを入力するキーボード１７とを備えている。
【００１７】そして、制御部１１には音声用情報制御手段１１ａが備えられ、この音声用情報制御手段１１ａと、音声合成部１４と、スピーカ１５と、表示部１６とが出力部を構成している。ここで、音声用情報制御手段１１ａは、前記エコー部分および前記メッセージ部分の例えば先頭位置に異なるメロディ情報をそれぞれ付加した第１および第２の音声用情報に変換する機能を備えている。
【００１８】このような通信装置をパソコン通信に用いる場合に、キーボード１７より打ち込んだデータを送信する際、端末側では送信データを直接、表示部１６に表示するローカルエコーを行わずにホスト側からのエコーを受信して表示する。従って、表示部１６には、送信データのエコーのほか、受信データのみが表示される。
【００１９】次に、図２のフローチャートに従い、本実施例の動作、特に制御部１１の動作を説明する。まず、ステップＳ１で送信すべきデータがあるか否かを判定する。送信すべきデータがあれば、ステップＳ２に制御を移してデータを通信制御部２へ送り送信する。送信データがない場合およびステップＳ２のデータ送信後は、ステップＳ３に移行して受信データがあるか否かをチェックし、受信データがなければ再びステップＳ１に戻る。受信データがあればステップＳ４に移行しデータを受信する。次のステップＳ５でその受信データを表示部１６に表示する。
【００２０】続くステップＳ６ではステップＳ２で送信したデータとステップＳ４で受信したデータとを弁別部１３で比較し、今、ステップＳ４で受信したのは自分がステップＳ２で送信したデータのエコーであるか否かを判断する。ここで、送信したのが自分の送信データのエコーならばステップＳ７に移行する。このステップＳ７において、音声用情報制御手段１１ａは、該エコー部分の例えば先頭位置に任意のメロディ情報を付加する。そして、それを第１の音声用情報として音声合成部１４へ送出するとともに、音声合成部１４に対して該第１の音声用情報を音声合成するように指令する。その結果、第１の音声用情報は音声合成部１４で音声合成され、スピーカ１５によって音声出力される。
【００２１】また、受信データが自分のエコーでないならば、相手からのメッセージと判断してステップＳ８に移行する。このステップＳ８で音声用情報制御手段１１ａは、該メッセージ部分の例えば先頭位置に前記ステップＳ７におけるメロディ情報と異なるメロディ情報を付加し、それを第２の音声用情報として音声合成部１４へ送出する。それと同時に、音声合成部１４に対して該第２の音声用情報を音声合成するように指令する。その結果、第２の音声用情報は音声合成部１４で音声合成され、スピーカ１５によって音声出力される。これらの音声出力後はステップＳ１に戻り、上述の動作を繰り返す。」（第３頁左欄第２３行〜右欄第３７行）
　
（ホ）「【００２６】図５は、本発明に係る通信装置の第３の実施例の概略構成を示すブロック図である。
【００２７】この通信装置が第１の実施例と異なる点は、制御部１１の表示形態制御手段１１ｃを使用して表示部１６でエコー部分およびメッセージ部分を表示するようにした点である。
【００２８】次に、本実施例の通信装置を図６を参照しつつ説明する。なお、図６は本実施例の動作を示すフローチャートである。
【００２９】まず、ステップＳ２１で送信すべきデータがあるか否かを判定する。送信データがあればステップＳ２２に制御を移し、その送信データを通信制御部２へ送って送信する。送信データがない場合およびデータ送信後は、ステップＳ２３に移行して受信データがあるか否かをチェックする。受信データがなければ再びステップＳ２１に戻る。受信データがあればステップＳ２４に移行し、データを受信する。
【００３０】続く、ステップＳ１５ではステップ２２で送信したデータとステップ２４で受信したデータとを弁別部１３で比較し、今、ステップＳ２４で受信したのは自分が送信したデータのエコーか否かを判断する。この時、受信したのが自分の送信データのエコーならば、ステップＳ２６へ進む。このステップＳ２６では、表示形態制御手段１１ｃを用いて、そのエコー部分を例えば赤色文字の第１の表示形態のデータに変換し、それを表示部１６で表示する。
【００３１】また、受信データが自分のエコーでない場合は、相手からのメッセージと判断し、ステップＳ２７に移行する。そして、このステップＳ２７で表示形態制御手段１１ｃにより、前記メッセージ部分を例えば青色文字の第２の表示形態のデータに変換し、それを表示部１６で表示する。表示後は、ステップＳ２１に戻って上述の動作を繰り返す。」（第４頁左欄第１５〜４７行）
　
（ヘ）「【００３５】第４の発明によれば、第２の発明における前記出力部は、前記エコー部分および前記メッセージ部分をそれぞれ第１および第２の表示形態に変換する表示形態制御手段と、前記第１および第２の表示形態に変換されたエコー部分およびメッセージ部分をそれぞれ文字表示する表示部とを有するので、エコー部分およびメッセージ部分が一目で判別でき、操作性が向上する。」（第４頁右欄第２３〜２９行）
　
　これらの記載から、引用刊行物には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「パソコン通信等に用いられ、通信回線を介して相手先との間で送信データ及び受信データをそれぞれ送、受信し、通信内容を画面表示する通信装置において、
　送信したデータと受信したデータを比較し、受信データのうち送信データのエコーとして返送されたエコー部分と相手先からのメッセージ部分とを弁別する弁別部と、
　弁別されたエコー部分及びメッセージ部分を異なる出力態様でそれぞれ出力する出力部とを有し、
　前記出力部は、前記エコー部分および前記メッセージ部分をそれぞれ例えば赤色文字である第１の表示形態および例えば青色文字である第２の表示形態に変換する表示形態制御手段と、前記第１および第２の表示形態に変換されたエコー部分およびメッセージ部分をそれぞれ文字表示する表示部とを有する、
　エコー部分及びメッセージ部分を一目で判別できる、通信装置。」
　
（２）対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「通信装置」は通信回線を介して送受信されたデータを画面表示する装置であるから、本願発明の「通信データ出力装置」に相当する。
　また、引用発明の「弁別部」は、受信データのうち、送信データのエコーとして返送されてエコー部分と相手先からのメッセージ部分とを弁別しており、引用発明の「表示形態制御手段」は、弁別されたエコー部分及び相手先からのメッセージ部分を表示部において一目で判別できるようにそれぞれ例えば赤色文字の第１の表示形態および例えば青色文字の第２の表示形態に変換しているから、引用発明は本願発明と同様に、識別情報（色の情報）を文字に付加しているということができ、引用発明の文字の色等の「表示形態」に関する情報は本願発明の「識別情報」に相当し、引用発明の「弁別部」および「表示形態制御手段」は本願発明のデータを判別し、その判別された種別の識別情報を、上記データ記憶手段内の該当する各データに対して付加する「付加制御手段」に相当する。
　そして、引用発明の「表示部」は第１および第２の表示形態に変換されたエコー部分及びメッセージ部分をそれぞれ文字表示しており、本願発明と同様に、付加された識別情報を元に該当する各データを識別して表示出力しているということができるから、引用発明の「表示部」は本願発明の「データ出力手段」に相当する。
　
　したがって、両者は
「通信回線を介して送受信された各データを出力する通信データ出力装置であって、
　データを判別し、その判別された種別の識別情報を、上記データ記憶手段内の該当する各データに対して付加させる付加制御手段と、
　各データに対して付加された識別情報を元に該当する各データを識別して表示出力するデータ出力手段と、
　を具備したことを特徴とする通信データ出力装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願発明の付加制御手段は、各データの判別について、データが受信データであるのか、あるいは入力データであるのかを判別しているのに対して、引用発明の付加制御手段は、送信データのエコー部分と相手先からのメッセージ部分を判別している点。
　
相違点２
　本願発明は、通信相手より受信した受信データと、通信相手への送信のために入力した入力データとを、その受信順及び入力順に記憶するデータ記憶手段を具備しており、データ記憶手段に記憶された各データ毎に、そのデータを判別し、その判別された種別の識別情報を、上記データ記憶手段内の該当する各データに対して付加記憶し、データ記憶手段内に記憶された各データをその受信順及び入力順に混在させて一覧表示しているのに対して、引用発明ではデータ記憶手段について記載がなく、したがって、判別は記憶手段に記憶された各データ毎になされるものではなく、識別情報を各データに付加しているが、付加記憶しているのかどうか明らかではなく、また、データ記憶手段内に記憶された各データをその受信順及び入力順に混在させて一覧表示表示して表示しているのかどうか明確ではない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　通信の入力データの表示に関して、入力データを表示すること、あるいは送信した入力データのエコーとして返送されたものを表示することは何れも周知であって何れを採用するかは設計的事項であるから、引用発明において送信データ（入力データ）のエコーとして返送されたものを表示する代わりに、入力データを表示するようにすることは当業者が適宜になし得ることである。そしてその場合に、引用発明の付加制御手段において送信データのエコー部分と相手先からのメッセージ部分を判別することは、受信データであるのか、あるいは入力データであるのかを判別することに相当するから、引用発明において、付加制御手段を、データが受信データであるのか、あるいは入力データであるのかを判別するように構成することは当業者が周知技術に基づいて適宜になし得ることである。
　
相違点２について
　パソコン通信等において、受信データ及び送信データを受信順、入力順に混在させて表示することは周知であって、当該表示がなされるに当たり、それらが記憶手段に記憶されていることは当然のことである。（マイコンＢＡＳＩＣマガジン５月号別冊付録１９９１年５月１日「ワープロ／パソコン通信ガイドブック」電波新聞社、第７頁、中央の欄「バック・スクロール」の項には、パソコン通信（チャット）において、表示をバックスルロールすることが記載されており、受信データと入力データとをその受信順、入力順に記憶する記憶手段を有しているものと認められる。）
　したがって、引用発明おいて、通信相手より受信した受信データと、通信相手への送信のために入力した入力データとを、その受信順及び入力順に記憶するデータ記憶手段を設けること、そして、データ記憶手段に記憶された各データ毎に、そのデータを判別し、その判別された種別の識別情報を、上記データ記憶手段内の該当する各データに対して付加記憶し、データ記憶手段内に記憶された各データをその受信順及び入力順に混在させて一覧表示することは周知技術に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。