【事件の表示】
　特願２００３−３６５６８５「免震除振床システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１９日出願公開、特開２００５−１２７４６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月２７日の出願であって、平成２１年５月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年８月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年８月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年８月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　除振対象物を複数載置する床部材と、
　該床部材と支持構造物との間に配置され、支持構造物から床部材に伝達される地震による震動を低減する免震機能および地震による震動よりも高周波の振動を低減する除振機能を有する免震除振装置とを備え、
　前記免震除振装置が、直列に配置された除振装置と免震装置とからなり、
　前記除振装置が、前記床部材と前記免震装置との間に設けた中間質量要素を挟んで直列に配置されたばね要素および減衰要素を備え、その下に前記免震装置が配置され、
　前記免震装置が、ばね要素および減衰要素を備え、
　前記中間質量要素の質量が、前記除振対象物と前記床部材とを合わせた質量の約１０分の１から約２０分の１となるように設定され、
　前記ばね要素もしくは前記減衰要素により振動系全体の減衰定数が１０％以上５０％以下となるように設定されていることを特徴とする免震除振床システム。
　　【請求項２】
　前記除振装置に空気ばねを備えたことを特徴とする請求項１に記載の免震除振床システム。
　　【請求項３】
　前記免震装置に積層ゴムを備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の免震除振床システム。
　　【請求項４】
　前記床部材が実質的に剛体もしくは弾性体からなり、前記免震除振装置がパッシブ制御されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の免震除振床システム。
　　【請求項５】
　前記床部材が実質的に弾性体からなり、前記免震除振装置がアクティブ制御されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の免震除振床システム。
　　【請求項６】
　前記床部材が実質的に弾性体からなり、アクティブ制御される免震除振装置と、パッシブ制御される免震除振装置とが混在して複数備えられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の免震除振床システム。
　　【請求項７】
　前記床部材の少なくとも４隅と中央の免震除振装置がアクティブ制御され、他の免震除振装置がパッシブ制御されることを特徴とする請求項６に記載の免震除振床システム。
　　【請求項８】
　前記支持構造物に、前記床部材の上方に間隔をあけて配置され、作業者の通行を許容するオーバーブリッジが設けられていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の免震除振床システム。
　　【請求項９】
　前記免震除振装置が、前記支持構造物の床面を水平方向に転がり可能なローラを有することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の免震除振床システム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「中間質量要素」について「前記中間質量要素の質量が、前記除振対象物と前記床部材とを合わせた質量の約１０分の１から約２０分の１となるように設定され、」と限定し、また、「ばね要素」および「減衰要素」について「前記ばね要素もしくは前記減衰要素により振動系全体の減衰定数が１０％以上５０％以下となるように設定されている」と限定するものであって、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例      
（２−１）引用例１
　特開平８−７４９２９号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、半導体施設、先端研究施設等の超精密施設に設置される精密機器に対し、設置基盤から伝わる振動を低減するために、パッシブ防振機構にアクティブ振動制御の機能を組み込んだ微振動制振床に関するものである。」
（い）「【００１９】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図１〜図４を参照しながら詳細に説明する。図１において符号１は微振動制振床である。この微振動制振床１は、建物の床２上に設置された制振床部３と振動制御装置である振動制御コンピュータ４とから構成されている。上記の制振床部３は、次のように構成されている。図１および図２に示すように、建物の床２には６つの鉛直方向制振機構５が所定の間隔に離間されて配置・固定されている。これら鉛直方向制振機構５上には、互いに離間して架設された２つの架材６、６が架設・支持され、これら架材６、６上には床版７が、図示しないボルトにより着脱可能に緊結・固定されている。」
（う）「【００２３】架材６下部に設置されている鉛直方向制振機構５は、積層ゴム２０とこの積層ゴム２０上の鉛直方向電磁式アクチュエータ２１とから構成されている。図３に示すように、積層ゴム２０の下端部は建物の床２上に固定され、その上端部は鉛直方向電磁式アクチュエータ２１の下部に固定されている。積層ゴム２０は、その上端面における受圧面積を最小にし、所要のばね定数を得る最小の高さとすると共に、上下に軸線を有する円筒形状とされている。この積層ゴム２０は、ゴム２０ａと鉄板２０ｂを交互に貼り合わせたものであるが、水平だけでなく、鉛直方向に対しても柔らかく支持する必要があるため、ゴム２０ａの厚みは通常のものの場合より厚く形成したものを用いている。
【００２４】鉛直方向電磁式アクチュエータ２１は、積層ゴム２０上に固定された基盤２２の中央上部に固定されたコイル２３と、支持用ゴム２４の上部に固定・設置されたヨーク２５と、マグネット２６から構成された直接駆動型としている。ヨーク２５の上端部には、架材６下部に設置された上記の受けプレート１０が設置されており、架材６および床版７が支持されている。コイル２３は、それぞれ図示しない配線により振動制御コンピュータ４と接続されている。」
（え）「【００２６】上記構成の微振動制振床１によれば、制振床部３に伝わる振動を床版７中央下部の加速度センサー４０が検出し、その情報を振動制御コンピュータ４に出力する。振動制御コンピュータ４では、この情報から必要な制御量を算出し、鉛直方向電磁式アクチュエータ２１および水平方向電磁式アクチュエータ４１ａ・４１ｂに、適切な電流を供給することによって制振床部３をアクティブに制御する。すなわち、鉛直方向電磁式アクチュエータ２１のコイル２６には、振動に対応した適切な電流が可変通電され、振動を相殺させるよう床版７を鉛直方向に振動させて除振する。一方、水平方向電磁式アクチュエータ４１ａ・４１ｂのコイル４２ａ・４２ｂにも同様に振動に対応した適切な電流が可変通電される。このとき、床版７下部に吊り下げられ、かつ、所定の重量を有するコイル４２ａ・４２ｂは、水平方向に振動し、これによって直交する２つの水平方向の振動を相殺・除振する。このようにして、鉛直方向および直交する２つ水平方向、すなわち３次元の振動がアクティブに制御される。」 
　また、「積層ゴム２０」は、「建物の床２から床版７に伝達される地震による震動を低減する免震機能」を有するものと認められる。
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「精密機器を載置する床版７と、
　前記床版７を上部に緊結・固定した架材６、６と建物の床２との間に配置され、建物の床２から床版７に伝達される地震による震動を低減する免震機能を有する積層ゴム２０及び該積層ゴム２０上に設置した除振機能を有する鉛直方向電磁式アクチュエータ２１から成る鉛直方向制振機構５とを備え、
　前記積層ゴム２０は、水平だけでなく、鉛直方向に対しても柔らかく支持し、
　前記鉛直方向電磁式アクチュエータ２１は、そのコイル２６に振動に対応した適切な電流が可変通電され、振動を相殺させるよう床版７を鉛直方向に振動させて除振する、
　設置基盤から伝わる振動を低減するための微振動制振床。」
（２−２）引用例２
　特開２００１−２７１８７１号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（お）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、アクティブ防振装置に関し、特に小型且つ軽量なアクティブ防振装置に関する。ここで、「防振」とは、振動源となる機器からその支持体への力の伝達を遮断することを意味し、床その他の支持体からこれに支持された振動を嫌う機器に伝播するのを抑制することを意味する「除振」とは異なる概念である。」
（か）「【００３１】図６は、本発明の第１の実施の形態にかかるアクティブ防振装置の使用状態を説明するための側面方向の概略図である。図６において、本実施の形態のアクティブ防振装置６０は、支持体６１と鉛直方向に振動する振動源６２との間に配置された中間質量体である付加制御質量体６３と、付加制御質量体６３の振動源６２側に設けられた空気ばね６４（第１の緩衝部材、結合部分）と、付加制御質量体６３を挟んで空気ばね６４と対向する位置にある空気ばね６５（第２の緩衝部材）と、空気ばね６５を支持する台座６１ｂと、ともに台座６１ｂに支持された変位センサ５９ｂおよびメカニカルレベラー５９ｃとを有している。空気ばね６４、６５は、内圧の変化によって伸張収縮が可能であって、弾性作用および減衰作用を有している。」
　以上の記載事項及び図面（特に図６）からみて、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されていると認められる。
　「振動源６２と支持体６１との間に配置され、振動源６２から支持体６１に伝達される振動を低減する防振装置であって、
　前記防振装置が、前記振動源６２と前記支持体６１との間に設けた付加制御質量体６３を挟んで直列に配置された空気ばね６４，６５を備え、
　該空気ばね６４，６５が弾性作用および減衰作用を有している防振装置。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、後者の「精密機器」は前者の「除振対象物」に相当し、以下同様に、後者の「床版７」及び「架材６、６」が前者の「床部材」に、後者の「建物の床２」が前者の「支持構造物」に、後者の「積層ゴム２０」が前者の「ばね要素」を備えた「免震装置」に、後者の「鉛直方向電磁式アクチュエータ２１」が前者の「除振装置」に、後者の「鉛直方向制振機構５」が前者の「免震除振装置」に、後者の「微振動制振床」は前者の「免震除振床システム」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「除振対象物を載置する床部材と、
　該床部材と支持構造物との間に配置され、支持構造物から床部材に伝達される地震による震動を低減する免震機能および除振機能を有する免震除振装置とを備え、
　前記免震除振装置が、直列に配置された除振装置と免震装置とからなり、
　前記除振装置の下に前記免震装置が配置され、
　前記免震装置が、ばね要素を備えている免震除振床システム」
で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、「床部材」が「除振対象物を複数載置する」ものであるのに対して、引用例１発明では、「床版７」及び「架材６、６」が「精密機器」を「複数」載置するものかどうか、不明である点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「除振装置」が「前記床部材と前記免震装置との間に設けた中間質量要素を挟んで直列に配置されたばね要素および減衰要素を備え」ており、また、「除振機能」が「地震による震動よりも高周波の振動を低減する」機能であるのに対して、引用例１発明は、「除振装置」が「鉛直方向電磁式アクチュエータ２１」であり、また、「除振機能」がそのようなものかどうか、不明である点。
［相違点３］
　本願補正発明は、「免震装置」が「ばね要素および減衰要素を備え」ているのに対して、引用例１発明は、「免震装置」が「積層ゴム２０」である点。
［相違点４］
　本願補正発明は、「前記中間質量要素の質量が、前記除振対象物と前記床部材とを合わせた質量の約１０分の１から約２０分の１となるように設定され、前記ばね要素もしくは前記減衰要素により振動系全体の減衰定数が１０％以上５０％以下となるように設定されている」のに対して、引用例１発明は、「中間質量要素」を備えたものでなく、また、「減衰定数」がどの程度のものか不明である点。
（４）判断
（４−１）相違点１について
　免震除振床に載置する「除振対象物」の「数」や「種類」は、「除振対象物」の大きさや設備のレイアウト等を考慮して当業者が適宜設計する設計的事項にすぎない。また、「複数」の「除振対象物」を載置する床を免震ないし除振支持することは、例えば、特開２００１−３１７５８４号公報（特に【００２４】、【図２】）、特開平１０−１４１４３６号公報（特に【００１４】）、特開平７−１５０８０７号公報（特に図１）に示されているように、周知であると認められる。
　したがって、引用例１発明において、「床版７」及び「架材６、６」に「精密機器」を「複数」載置することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（４−２）相違点２について
　引用例１発明の「除振装置」は「鉛直方向電磁式アクチュエータ２１」であるが、その「除振装置」としてどのようなものを採用するかは、所要の除振機能や装置の形状・構造等を勘案して適宜設計する事項にすぎない。
　ここで、引用例２発明の「防振装置」は、「振動源６２から支持体６１に伝達される振動を低減する」ものとして利用されているものの、伝達される振動を低減する点で広く「除振装置」としても利用し得るものであり、引用例１発明における「除振装置」として、引用例２発明の「防振装置」を採用することは上記の適宜の設計の域を超えるものではなく、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　また、設置基盤から伝わる振動には、自動車等交通手段や周辺機器等から生じる、地震による震動よりも高周波の振動が存在することは当業者に周知ないし明らかであるから、引用例１発明の「除振装置」として引用例２発明の「除振装置」を採用した場合に、それを「地震による震動よりも高周波の振動を低減する」ものとすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（４−３）相違点３について
　一般に、「減衰要素」を備えた「免震装置」は、例えば、２００２−２６６９３６号公報（特に図１）、特開２００２−１３９０９６号公報（特に図１）に示されているように、周知の事項であると認められる。
　引用例１発明の「免震装置」を「ばね要素および減衰要素を備え」ているものとすることは、上記の周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（４−４）相違点４について
　引用例１発明の「除振装置」として引用例２発明の「防振装置」を採用すること、及び、引用例１発明の「免震装置」を「ばね要素および減衰要素を備え」ているものとすることは、いずれも当業者が容易に想到し得たものと認められることは、上述のとおりである。その場合に、引用例２発明の「付加制御質量体６３」をどの程度とするか、また、「前記ばね要素もしくは前記減衰要素」による「振動系全体の減衰定数」をどの程度とするかは、所要の除振ないし免震性能等に応じて適宜設計する事項にすぎない。そして、本願明細書及び図面を参照しても、本願補正発明の数値範囲の上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められず、該数値範囲を充足する値とすることは、上記の適宜の設計として当業者が容易に想到し得たものといわざるを得ない。
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用例１、２に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が予測し得る程度のものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由において、概ね、
「したがって、仮に、引用文献１に記載の免震除振床システムに引用文献２に記載の除振装置を採用しても、積層ゴム（ばね要素）を有する免震装置と、付加制御質量体および空気ばね（ばね要素および減衰要素）を有する除振装置との組み合わせが想起されるに過ぎません。」、
「また、例えば本願の段落番号［００２２］に記載のように、地震による振動よりも高周波の振動が支持構造物に伝達されたときには、除振装置に備えられたばね要素および減衰要素により、その振動が除振されます。この際、本願発明においては２質点系の振動系が構成されているため、中間質量のない１質点系よりも、共振周波数における加速度応答倍率を減少させることができるとともに、高周波側の加速度応答倍率を低く抑えることができます。」、及び、
「さらに、本願の請求項１に係る発明は、中間質量要素の質量が、除振対象物と床部材とを合わせた質量の約１０分の１から約２０分の１となるように設定されています。これにより、減衰定数が５〜３０％である１質点系除振装置と比較して、効果的に共振周波数での加速度応答倍率を減少させることができるとともに、高周波側の加速度応答倍率を低く抑えることができます。これに対して、各引用文献には、除振装置に備えられた中間質量要素の質量について、具体的な記載はなく、示唆もされておりません。したがって、各引用文献からは、本願発明の構成を想起し得ず、本願発明の構成によって初めて上述の本願特有の作用効果を奏することが可能となります。さらに、本願の請求項１に係る発明は、ばね要素もしくは減衰要素により振動系全体の減衰定数が１０％以上５０％以下となるように設定されています。これにより、減衰定数が５〜３０％である１質点系除振装置と比較して、効果的に共振周波数での加速度応答倍率を減少させることができるとともに、高周波側の加速度応答倍率を低く抑えることができます。これに対して、各引用文献には、振動系全体の減衰定数について、具体的な記載はなく、示唆もされておりません。したがって、各引用文献からは、本願発明の構成を想起し得ず、本願発明の構成によって初めて上述の本願特有の作用効果を奏することが可能となります。」と主張している。
　しかし、引用例１発明の「免震装置」を「ばね要素および減衰要素を備え」ているものとすることは当業者が容易に想到し得たものと認められることは、上述のとおりである。また、各引用文献には、除振装置に備えられた中間質量要素の質量、及び、振動系全体の減衰定数について、具体的な記載がないことは、その限りではそのとおりであるが、本願補正発明の数値範囲を充足する値とすることは当業者が容易に想到し得たものであること、及び、本願補正発明の作用効果は引用例１、２に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が予測し得る程度のものであることは、上述のとおりである。
　
　よって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび 
 　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成２１年８月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１１に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明１１」という。）は、平成２１年１月２６日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１は次のとおりである。
「【請求項１】
　除振対象物を複数載置する床部材と、
　該床部材と支持構造物との間に配置され、支持構造物から床部材に伝達される地震による震動を低減する免震機能および地震による震動よりも高周波の振動を低減する除振機能を有する免震除振装置とを備え、
　前記免震除振装置が、直列に配置された除振装置と免震装置とからなり、
　前記除振装置が、前記床部材と前記免震装置との間に設けた中間質量要素を挟んで直列に配置されたばね要素および減衰要素を備え、その下に前記免震装置が配置され、
　前記免震装置が、ばね要素および減衰要素を備えることを特徴とする免震除振床システム。」
　
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１
　上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１、２、及びその記載事項は上記「２．平成２１年８月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は、実質的に、上記「２．平成２１年８月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明において、「前記中間質量要素の質量が、前記除振対象物と前記床部材とを合わせた質量の約１０分の１から約２０分の１となるように設定され」という事項、及び、「前記ばね要素もしくは前記減衰要素により振動系全体の減衰定数が１０％以上５０％以下となるように設定されている」という事項を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明１の特定事項をすべて含み、本願発明１を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「２．平成２１年８月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願請求項２〜１１に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。