【事件の表示】
　特願２００７−２５９３０２「定着装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月２４日出願公開、特開２００８−　１５５５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１５年１２月４日に出願した特願２００３−４０５７４４号の一部を新たな特許出願とした特願２００７−４１７１３号の一部をさらに平成１９年１０月３日に新たな特許出願としたものであって、以下の手続きがなされたものである。
　平成１９年１２月２５日付けで拒絶理由の通知。
　平成２０年２月２７日付けで、手続補正書の提出。
　同年３月１４日付けで、最後の拒絶理由の通知。
　同年５月１５日付けで、手続補正書の提出。
　同年６月２日付けで、同年５月１５日付けの手続補正を却下決定し、拒絶査定。
　同年７月１０日付けで、審判請求。
　同年７月２８日付けで、手続補正書の提出。
　平成２１年６月１９日付けで、当審の審尋に対する回答書の提出。
　
　
第２　平成２０年７月２８日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年７月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【請求項１】所定の経路に沿って移動するベルトと、
　前記ベルトに熱を供給する発熱源を備え、前記ベルトを張架して支持する第１の支持部材と、
　回転不能に固定配置され、前記第１の支持部材と共に前記ベルトを張架して支持し、発熱源を備えない第２の支持部材と、
　前記ベルトを介して前記第２の支持部材に圧接し、該第２の支持部材と共に前記ベルトを挟むニップ部を形成する回転体と
　を有し、
　前記第２の支持部材は、前記回転体に対向し所定幅を持つ対向面と、該対向面の、前記ベルトの移動方向の下流側の端部に形成されて一部が前記ニップ部に含まれる湾曲部とを有し、前記対向面内の圧力分布は、通紙方向に沿って前記対向面の略中央部の圧力が前記下流側の端部の圧力より大きいことを特徴とする定着装置。
　【請求項２】前記対向面が略平面状の底面を備えることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
　【請求項３】前記第１の支持部材は所定の駆動手段によって駆動され、前記ベルトは前記第１の支持部材に従動して移動することを特徴とする請求項１記載の定着装置。
　【請求項４】請求項１乃至３の何れかの定着装置を備え、該定着装置に、トナー像が転写された印刷媒体を供給して定着することを特徴とする画像形成装置。」
　これは、平成２０年２月２７日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲である。
　
（補正後）
　「【請求項１】所定の経路に沿って移動するベルトと、
　前記ベルトに熱を供給する発熱源を備え、前記ベルトを張架して支持する第１の支持部材と、
　回転不能に固定配置され、前記第１の支持部材と共に前記ベルトを張架して支持し、発熱源を備えない第２の支持部材と、
　前記ベルトを介して前記第２の支持部材に圧接し、該第２の支持部材と共に前記ベルトを挟むニップ部を形成する回転体と
　を有し、
　前記第２の支持部材は、前記回転体に対向し所定幅を持つ対向面と、該対向面の、前記ベルトの移動方向の下流側の端部に形成されて一部が前記ニップ部に含まれる湾曲部とを有し、前記対向面内の圧力分布は、通紙方向に沿って前記対向面の略中央部の圧力が前記下流側の端部の圧力より大き
く、且つ、トナー像の転写された印刷用紙の定着しようとする用紙面が面する、前記ニップ部における前記第２の支持部材の表面硬度が、前記回転体の表面硬度より大きいと共に、前記ニップ部における前記第２の支持部材の表面が同一部材で前記ニップ部の入口から前記ニップ部の出口に亘って連続的に形成されて、前記第２の支持部材の、前記ニップ部の出口の部分はフッ素系樹脂で形成される
　【請求項２】前記対向面が略平面状の底面を備えることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
　【請求項３】前記第１の支持部材は所定の駆動手段によって駆動され、前記ベルトは前記第１の支持部材に従動して移動することを特徴とする請求項１記載の定着装置。
　【請求項４】請求項１乃至３の何れかの定着装置を備え、該定着装置に、トナー像が転写された印刷媒体を供給して定着することを特徴とする画像形成装置。」
　
　この補正事項は、補正前の請求項１において、「トナー像の転写された印刷用紙の定着しようとする用紙面が面する、前記ニップ部における前記第２の支持部材の表面硬度が、前記回転体の表面硬度より大きいと共に、前記ニップ部における前記第２の支持部材の表面が同一部材で前記ニップ部の入口から前記ニップ部の出口に亘って連続的に形成されて、前記第２の支持部材の、前記ニップ部の出口の部分はフッ素系樹脂で形成される」という記載を追加して、第２の支持部材及び回転体の構成を限定するものであり、また、補正の前後において、発明が解決しようとする課題は同一であるということが一応いえる。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された特開平２−１２３３８７号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。なお、下線は当審で付した。
　
　（１−ａ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、一般的には、複写機または印刷機に関し、より詳細には、加熱された融着部材に直接接触させることによる微粒子熱可塑性トナーの熱および圧力固定に関する。
〔従来の技術〕
　ゼログラフィーの過程においては、複写する原画の光像は、典型的には、感光性部材上に静電潜像として記録され、検電マーキング粒子、すなわち通常トナーと呼ばれる粒子を用いて静電潜像が可視化される。可視トナー像は感光性部材上に直接固定されるか、あるいは感光性部材から他の支持体、例えば平面シートに転写され、数ある方法のうちの一つ、例えば熱と圧力とによって静電潜像はシート上に固定される。」（第２頁左上欄第２〜１６行）
　
　（１−ｂ）「
第４図
融着器３８
ベルト１６は内部が加熱されたローラー４０によって加熱される
静止マンドレル４２はローラー４０と共働してベルト１６を作動的に支持する
ベルト１６及びマンドレル４２は圧力ローラー３０と共働してニップ２８を形成する
マンドレル４２、ベルト１６及び圧力ローラー３０間にニップ圧力を形成するために必要な力はロータリーカム４４により供給される
マンドレル４２の形状は、カム４４を介して力が作用したときのニップ２８内の圧力分布が第４ａ図のようになるように形成される
　
　（１−ｃ）「４．図面の簡単な説明
　第１図は従来の代表的な融着器における時間に対する温度、圧力の変化をプロットした線図、第２図は本発明に係る融着器における時間に対する温度、圧力の変化をプロットした線図、第３図は本発明を適用した熱−圧力融着器の概略的な側面図、第４図は本発明に係る他の実施例の一部断面図を含む側面図、
第４ａ図は第４図の融着器のニップの各位置における負荷すなわち圧力をプロットした線図である
　
　（１−ｄ）第４図（ＦＩＧ．４）、第４ａ図（ＦＩＧ．４ａ）は次のとおりである。　
　（１−ｅ）第４図（ＦＩＧ．４）をみると、
静止マンドレル４２には、ニップ２８を形成する、圧力ローラー３０に対向する対向面が
設けられており
ベルト１６の移動方向の下流側の端部であって、支持しているベルト１６が上方の向きに変わる位置に、湾曲部が形成されている
　
　次に、第４ａ図（ＦＩＧ．４ａ）は、ニップ２８内の圧力分布を示しているところ、横軸の「ニップまでの距離」は、ニップ２８内の位置を示すものであることは明らかである。
　そして、最高圧力を示すピーク位置は、ニップ２８内の最高圧力の位置であり、第４図（ＦＩＧ．４）でいえば、ロータリーカム４４により、最大のニップ圧力が形成される位置である。そして、「ニップ２８前後の圧力分布は左右非対称」であり、特に、最高圧力を示すピーク位置は、ニップ部の中央より下流側に寄った位置にある。
　また、第４ａ図（ＦＩＧ．４ａ）のピーク位置よりも右側の傾斜部分は、第４図（ＦＩＧ．４）でいえば、最大のニップ圧力が形成される位置より右側（ベルト１６の移動方向でみると、上流側）である。
　さらに、第４ａ図（ＦＩＧ．４ａ）のピーク位置よりも左側の部分は、ピーク位置付近に若干のなだらかな傾斜部分を経て、ほぼ垂直に落ちているが、これは、第４図（ＦＩＧ．４）でいえば、最大のニップ圧力が形成される位置より左側（ベルト１６の移動方向でみると、下流側）である。そして、この「ピーク位置付近にある若干のなだらかな傾斜部分」は、ニップ圧力がかけられている部分であるから、ニップ２８内に位置してことは明らかである。
　そうすると、
ニップ２８内の圧力分布は、ベルト１６の移動方向（または通紙方向）に沿って、ニップ２８中央位置より下流側に寄った位置に、最高圧力を示すピーク位置があり、さらに、その下流側に、最高圧力より小さい圧力である、若干のなだらかな傾斜部分を有する
　
　
　これら事項を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「所定の経路に沿って移動するベルト１６と、
　ベルト１６を加熱するとともにベルト１６を支持する、内部が加熱されたローラー４０と、
　ローラー４０と共働してベルト１６を作動的に支持する、静止マンドレル４２と、
　静止マンドレル４２と共働してベルト１６を挟むニップ２８を形成する、圧力ローラー３０と、
　静止マンドレル４２に接して設けられ、静止マンドレル４２、ベルト１６及び圧力ローラー３０間にニップ圧力を形成するために必要な力を供給する、ロータリーカム４４と
を有し、
　静止マンドレル４２は、ニップ２８を形成する、圧力ローラー３０に対向する対向面と、ベルト１６の移動方向の下流側の端部であって、支持しているベルト１６が上方の向きに変わる位置にある湾曲部とを有し、
　ニップ２８内の圧力分布は、ベルト１６の移動方向（または通紙方向）に沿って、ニップ２８中央位置より下流側に寄った位置に、最高圧力を示すピーク位置があり、さらに、その下流側に、最高圧力より小さい圧力である、若干のなだらかな傾斜部分を有する、
　融着器３８。」
　
　
３．対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　
　刊行物１記載の発明の「ベルト１６」は、本願補正発明の「ベルト」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「ベルト１６を加熱するとともにベルト１６を支持する、内部が加熱されたローラー４０」は、当然、ベルト１６に熱を供給する発熱源を備えるから、本願補正発明の「前記ベルトに熱を供給する発熱源を備え、前記ベルトを張架して支持する第１の支持部材」の相当する。
　
　また、刊行物１記載の発明の「ローラー４０と共働してベルト１６を作動的に支持する、静止マンドレル４２」は、刊行物１の記載からみて、発熱源を備えないことは自明であり、また、静止マンドレル４２は、ロータリーカム４４により押圧されて、ニップ圧力を形成するために必要な力を供給されているから、基本的には静止しているが、多少は動く可能性があり、完全に固定されて不動とまではいえない。そうすると、刊行物１記載の発明の当該構成と、本願補正発明の「回転不能に固定配置され、前記第１の支持部材と共に前記ベルトを張架して支持し、発熱源を備えない第２の支持部材」とは、「基本的に回転不能に配置され、前記第１の支持部材と共に前記ベルトを張架して支持し、発熱源を備えない第２の支持部材」の点で共通する。
　
　刊行物１記載の発明の「静止マンドレル４２と共働してベルト１６を挟むニップ２８を形成する、圧力ローラー３０」は、ベルト１６を介して静止マンドレル４２に能動的に圧接している（例えば、圧力ローラー３０がニップ方向にバネ等で付勢されている）ことまでは記載がない。そうすると、刊行物１記載の発明の当該構成と、本願補正発明の「前記ベルトを介して前記第２の支持部材に圧接し、該第２の支持部材と共に前記ベルトを挟むニップ部を形成する回転体」とは、「第２の支持部材と共に前記ベルトを挟むニップ部を形成する回転体」の点で共通する。
　
　刊行物１記載の発明の「ニップ２８を形成する、圧力ローラー３０に対向する対向面」は、実質的に、本願補正発明の「前記回転体に対向し所定幅を持つ対向面」に相当する。なお、本願補正発明では、対向面がベルトの移動方向に対して平行であるか否かの限定がなく、また、「所定幅」とは、ニップ部を形成できる程度の幅を有する意味というべきである。
　
　刊行物１記載の発明の、静止マンドレル４２が「ベルト１６の移動方向の下流側の端部であって、支持しているベルト１６が上方の向きに変わる位置にある湾曲部とを有し」と、
　本願補正発明の、第２の支持部材が「該対向面の、前記ベルトの移動方向の下流側の端部に形成されて一部が前記ニップ部に含まれる湾曲部とを有し」とは、
　第２の支持部材が「該対向面の、前記ベルトの移動方向の下流側の端部に形成された湾曲部とを有し」の点で共通する。なお、刊行物１記載の発明では、湾曲部の一部がニップ部に含まれるかどうかは不明である。
　
　刊行物１記載の発明の静止マンドレル４２（第２の支持部材）は、本願補正発明と同様に、「前記ニップ部における前記第２の支持部材の表面が同一部材で前記ニップ部の入口から前記ニップ部の出口に亘って連続的に形成されて」いることは、明らかである。
　
　刊行物１記載の発明の「融着器３８」は、本願補正発明の「定着装置」に相当する。
　
　そうすると、両発明の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「所定の経路に沿って移動するベルトと、
　前記ベルトに熱を供給する発熱源を備え、前記ベルトを張架して支持する第１の支持部材と、
　基本的に回転不能に配置され、前記第１の支持部材と共に前記ベルトを張架して支持し、発熱源を備えない第２の支持部材と、
　第２の支持部材と共に前記ベルトを挟むニップ部を形成する回転体と
　を有し、
　前記第２の支持部材は、前記回転体に対向し所定幅を持つ対向面と、該対向面の、前記ベルトの移動方向の下流側の端部に形成された湾曲部とを有し、
　前記第２の支持部材は、前記ニップ部における前記第２の支持部材の表面が同一部材で前記ニップ部の入口から前記ニップ部の出口に亘って連続的に形成された、
　定着装置。」　
　
［相違点１］
　本願補正発明では、第２の支持部材は、回転不能に固定配置され、回転体は、ベルトを介して第２の支持部材に圧接するのに対し、
　刊行物１記載の発明では、静止マンドレル４２（第２の支持部材）は、ロータリーカム４４により押圧されて、ニップ圧力を形成するために必要な力を供給されているから、多少は動く可能性があり、完全に固定されて不動とまではいえない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、
　（ａ）第２の支持部材は、対向面の、前記ベルトの移動方向の下流側の端部に形成されて一部が前記ニップ部に含まれる湾曲部を有し、
　（ｂ）前記対向面内の圧力分布は、通紙方向に沿って前記対向面の略中央部の圧力が前記下流側の端部の圧力より大きく、且つ、
　（ｃ）トナー像の転写された印刷用紙の定着しようとする用紙面が面する、前記ニップ部における前記第２の支持部材の表面硬度が、前記回転体の表面硬度より大きいのに対し、
　刊行物１記載の発明では、
　（ａ）静止マンドレル４２（第２の支持部材）の湾曲部の一部がニップ部に含まれるかどうかは不明であり、
　（ｂ）ニップ２８内の圧力分布は、ベルト１６の移動方向（または通紙方向）に沿って、ニップ２８中央位置より下流側に寄った位置に、最高圧力を示すピーク位置があり、さらに、その下流側に、最高圧力より小さい圧力である、若干のなだらかな傾斜部分を有するものであり、
　（ｃ）静止マンドレル４２（第２の支持部材）と圧力ローラー３０（回転体）の表面硬度の大きさは特定がない点。
　
［相違点３］　
　本願補正発明では、第２の支持部材の、前記ニップ部の出口の部分はフッ素系樹脂で形成されるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、そのような特定がない点。
　
　次に上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　刊行物１記載の発明において、静止マンドレル４２（第２の支持部材）は、回転部材ではなく、静止部材であり、基本的には、本願補正発明と同様に、「回転不能に固定配置」になっているということができる。
　そして、一般に、定着装置において、加圧ローラをバネ等で付勢して、他方の定着ローラ等を押圧することは、文献を示すまでもなく、周知であるから、
　刊行物１記載の発明において、静止マンドレル４２（第２の支持部材）を回転不能に固定配置にして、圧力ローラー３０（回転体）が積極的に静止マンドレル４２（第２の支持部材）に圧接するようになすことは、当業者が適宜容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　まず、本願補正発明の「（ｃ）トナー像の転写された印刷用紙の定着しようとする用紙面が面する、前記ニップ部における前記第２の支持部材の表面硬度が、前記回転体の表面硬度より大きい」は、本件補正において導入された事項であるところ、その補正の根拠として、審判請求書では、次のようにに説明されている。
　『「トナー像の転写された印刷用紙の定着しようとする用紙面が面する、前記ニップ部における前記第２の支持部材の表面硬度が、前記回転体の表面硬度より大きい」の補正は、主に出願当初の段落００１４の「加圧部材６は、シリコン、フッ素系、ＰＩ（ｐｏｌｙ　ｉｍｉｄｅ）又はＰＡＩ（ｐｏｌｙ　ａｍｉｄｅ　ｉｍｉｄｅ）などの耐熱性の高い樹脂、或いはアルミナなどの焼結体やガラスなど耐熱性及び断熱性の高い材料でできており」の記述、及び出願当初の段落００１６の「加圧ローラ７は、その内部構造を示す図５に示すように、パイプ状の芯金７ａとその回りに形成された弾性層７ｂとで構成され」の記述に基づいています。』
　この説明及び本願の図２から判断するに、本願補正発明の「（ｃ）トナー像の転写された印刷用紙の定着しようとする用紙面が面する、前記ニップ部における前記第２の支持部材の表面硬度が、前記回転体の表面硬度より大きい」とは、実際的には、本願の図２に示されるように、第２の部材（加圧部材６）が、加圧ローラ７の弾性層を押して変形させて、加圧ローラ７に食い込むようにして、ニップ部９が形成されることを意味するということができる。
　
　しかしながら、一般に、定着フィルムを用いた定着装置において、定着フィルムを加熱する加熱体が、定着フィルムを介して、弾性層を有する加圧ローラ（圧力ローラー）に押圧して変形させて、食い込むようにしてニップ部を形成するタイプは、本願出願前に周知である。例えば、原審の審査官が例示した特開平２−１５７８７８号公報（第６図の実施例など）、特開平１１−５２７６７号公報（図２及び図３の弾性体１３など）、特開平８−２７２２４０号公報（図３の第２の実施例など）を参照。
　そして、このタイプでは、定着フィルムを加熱する加熱体は、刊行物１記載の発明における静止マンドレル４２（第２の支持部材）のような固定部材の機能（固定部材は加圧部材と対向してニップ部を形成する）を兼用していることは、明らかである。
　また、このタイプで、加熱体の通紙方向端部に湾曲部（アール部）を設けて、その湾曲部（アール部）の一部が、加圧ローラの弾性層に食い込んだニップ部に含まれるものも周知である（同じく上記例示文献を参照）。
　そして、定着フィルムを用いた定着装置は、定着ベルトを用いた定着装置に、類似する関連技術である。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、上記周知技術を適用して、第２の部材（静止マンドレル４２）が、圧力ローラの弾性層を押して変形させて、圧力ローラに食い込むようにして、ニップ部９を形成する（相違点２に係る本願補正発明の上記（ｃ）の構成を実質的に満たす）とともに、第２の部材（静止マンドレル４２）の下流側端部に形成された湾曲部の一部が、ニップ部に含まれる形態（同じく本願補正発明の上記（ａ）の構成を満たす）とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、請求人は、上記周知技術の例示文献について、回答書で、次のように主張している。
　『これらの参照文献に開示されている、本願の第２の支持部材に相当する部材は、何れもそのニップ部表面に加熱体としての機能を備えるもので（本願請求項１の第２の支持部材は、発熱源を備えない）、これらに開示された当該部材を、例えば引用文献２(特開２００３−１９５６７１号公報)の固定部材２ｂに換えて採用したとしても、本審判請求人が平成２０年７月２８日付け手続補正書によって補正された審判請求書によって掲げた効果（４）、即ち、「上記効果（２）でトナー粒子が潰しやすくなった用紙がニップ部を通過する過程で、ニップ部の約中央部に到達すると十分な圧力が加えられて定着が行われ、ニップ部を通過し終える段階ではベルトの温度が低下するため、ベルトへの再度の巻き付きを避けることが可能となる（段落００３１参照）」という効果を得ることができません。』
　しかし、上記周知技術で例示した加熱体は、加熱機能とともに、固定部材として、静止マンドレル４２（第２の支持部材）と同様の機能を果たしているのであるから、後者の固定部材としての機能に着目した上で、刊行物１記載の発明において、上記した適用を行うことに何ら困難性がない。そして、その適用に際して、前者の加熱機能をあわせて適用しなければならない必然性はなく、当業者であれば、加熱機能を必ずあわせて適用するような発想には至らない。
　
　また、相違点２の（ｂ）の点に関して、
　本願補正発明の「（ｂ）前記対向面内の圧力分布は、通紙方向に沿って前記対向面の略中央部の圧力が前記下流側の端部の圧力より大きく」することについて、請求人は、審判請求書において、次のように主張している。
　『・通紙方向に沿って対向面の略中央部の圧力が下流側の端部の圧力より大きい点（上記発明事項（Ｅ）より）
・第２の支持部材に熱源がない点（上記発明事項（Ｃ）より）
　から更に以下の効果（４）を得ることができます。
（４）上記効果（２）のでトナー粒子が潰しやすくなった用紙がニップ部を通過する過程で、ニップ部の約中央部に到達すると十分な圧力が加えられて定着が行われ、ニップ部を通過し終える段階ではベルトの温度が低下するため、ベルトへの再度の巻き付きを避けることが可能となる（段落００３１参照）。』
　そこで検討すると、熱源（加熱機能）については、既に検討したとおりである。また、通紙方向に沿って対向面の略中央部の圧力が下流側の端部の圧力より大きい点については、請求人は、「段落００３１参照」として効果を主張しているが、本願明細書の【００３１】では、「このニップ部９の終端部で、定着ベルト５から分離された印刷用紙１０は、再度定着ベルト５に接触して加熱されることはないため、定着ベルト５への再度の巻き付きを避けることができる」としか記載されておらず、審判請求書の説明とは、必ずしも一致しない。
　また、本願補正発明の「対向面の略中央部」という規定は、「略」という表現が曖昧であり、位置が特定されないものでもある。
　したがって、格別の技術的意義を認めることができない。
　
　そして、刊行物１記載の発明の「（ｂ）ニップ２８内の圧力分布は、ベルト１６の移動方向（または通紙方向）に沿って、ニップ２８中央位置より下流側に寄った位置に、最高圧力を示すピーク位置があり、さらに、その下流側に、最高圧力より小さい圧力である、若干のなだらかな傾斜部分を有するもの」において、最高圧力を示すピーク位置を多少、上流側に調整して、ニップ２８中央位置の下流側であるがニップ２８中央位置にもう少し近い位置（これでも「対向面の略中央部」に相当するといえる）に配置することは、当業者が必要に応じてなし得る設計的事項に過ぎない。
　
　したがって、刊行物１記載の発明において、相違点２に係る本願補正発明のごとくなすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点３について）
　本願補正発明は、「第２の支持部材の、前記ニップ部の出口の部分はフッ素系樹脂で形成される」と規定するが、その技術的意義として、審判請求書では、『第２の支持部材の、ニップ部の出口の部分はフッ素系樹脂で形成されているため、十分に定着された用紙が分離性がよくニップ部から排出されることになる。』と説明する。
　ここで、用紙は、第２の支持部材（加圧部材６）に接するのではなく、定着ベルトと回転体（加圧ローラ）に挟まれるものである（用紙と第２の支持部材（加圧部材６）の間には、定着ベルトが介在する）から、請求人が説明する、本願補正発明の当該構成と、用紙の分離性との関係は、必ずしも明確でない。
　しかし、それでも、固定部材（第２の支持部材）と定着ベルト又は定着フィルムとの関係（定着ベルトのスリップや駆動トルクを軽減したいなど）から、固定部材（第２の支持部材）の表面をフッ素系樹脂材料で覆うことは、本願出願前に周知の技術である。例えば、上記例示文献の特開平１１−５２７６７号公報の【００６４】、原査定の引用文献２（特開２００３−１９５６７１号）の図６，【００２２】【００２３】【請求項１０】を参照。
　そうしてみると、刊行物１記載の発明において、静止マンドレル４２（第２の支持部材）の表面をフッ素系樹脂で覆ったり、あるいは、静止マンドレル４２（第２の支持部材）全体をフッ素系樹脂で形成したりして、相違点３に係る本願補正発明のごとくなすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（効果について）
　そして、全体として、本願補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１に記載された事項、及び上記周知技術から当業者であれば予測し得る程度ものであり、格別なものとはいえない。
　
（まとめ）
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年７月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４は、平成２０年２月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】所定の経路に沿って移動するベルトと、
　前記ベルトに熱を供給する発熱源を備え、前記ベルトを張架して支持する第１の支持部材と、
　回転不能に固定配置され、前記第１の支持部材と共に前記ベルトを張架して支持し、発熱源を備えない第２の支持部材と、
　前記ベルトを介して前記第２の支持部材に圧接し、該第２の支持部材と共に前記ベルトを挟むニップ部を形成する回転体と
　を有し、
　前記第２の支持部材は、前記回転体に対向し所定幅を持つ対向面と、該対向面の、前記ベルトの移動方向の下流側の端部に形成されて一部が前記ニップ部に含まれる湾曲部とを有し、前記対向面内の圧力分布は、通紙方向に沿って前記対向面の略中央部の圧力が前記下流側の端部の圧力より大きいことを特徴とする定着装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物１，２は以下のとおりである。
（１）刊行物１：特開平２−１２３３８７号公報
　これは、上記「第２　２．（１）」で示した刊行物１である。
　
（２）刊行物２：特開２００３−１９５６７１号公報
　刊行物２には、次の記載がある。なお、下線は当審で付した。
　（２−ａ）「【００１８】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１乃至と図３
搬送するシート材の記録用紙上の被加熱体を加熱して定着する定着装置０
回転可能に支持されて発熱する定着ベルト搬送ローラ１
定着ベルト搬送ローラ１と非回転の固定された定着固定部材２
定着ベルト３
定着ベルト３を介し
耐熱弾性部材２ａを加圧して広幅（拡幅）が可能な定着ニップ部（Ｎ）を形成する
加圧ローラ４
上記加圧ローラ４と定着ベルト３から分離するシート材（Ｓ）の記録用紙の巻き付きを防止する曲率以上からなる円弧径を形成する曲率分離部形成手段５
【００１９】ベルト方式の上記定着装置０は、定着ベルト３を介して定着固定部材２に圧接して定着ニップ部（Ｎ）を形成してなる上記加圧ローラ４と定着ベルト３が張力付与手段１ｂで張力が付与され、
加熱手段のヒータ１ａを内蔵した定着ベルト搬送ローラ１
定着固定部材２が、耐熱弾性部材２ａと耐熱弾性部材２ａを保持する非回転で固定された固定部材２ｂで形成
【００２０】シート材（Ｓ）の記録用紙の搬送方向下流側の定着ニップ部（Ｎ）の出口には、定着ベルト３を介して、定着固定部材２の耐熱弾性部材２ａを保持する
固定部材２ｂのシート材（Ｓ）の分離部に、シート材（Ｓ）が定着ベルト３に巻き付くことなく分離可能な曲率分離部形成手段５の円弧形状部５ａが形成
曲率分離部形成手段５の上記円弧形状部５ａの円弧径が小さい程、曲率分離の効果が得られる
定着ニップ部（Ｎ）の出口において、分離手段の分離爪や分離ガイド板等を定着ベルト３等に当接させる必要がなく使用することなく、シート材（Ｓ）の巻き付きが防止され、即ち、確実に分離が可能
【００２１】
図４又は図５
耐熱弾性部材２ａは、固定部材２ｂの固定部材２ｂ
１
、又は、固定部材２ｂ
２
から定着ニップ部（Ｎ）側に突き出た段差（Ｇ）からなる
定着ニップ部（Ｎ）の出口においてはシート材（Ｓ）が容易に定着ベルト３から分離可能な形状、即ち、定着ニップ部（Ｎ）の出口部の曲率（１／ｒ）を大きくして、曲率分離によるセルフ（Ｓｅｌｆ）分離の可能な形状の曲率分離部形成手段５の上記円弧形状部５ａを設ける形状をなしている
定着固定部材２の耐熱弾性部材２ａの固定部材２ｂから定着ニップ部（Ｎ）側に突き出た段差（Ｇ）は、定着ニップ部（Ｎ）の形成時に加圧ローラ４の加圧力で解消する方向に減少するようになっている
図１と図２を参照
【００２２】
図６
定着ベルト３の内周面と接触する側の定着固定部材２の表面に低摩擦化する低摩擦化手段６を設けている
【００２３】加圧ローラ４は、駆動手段４ａによって回転駆動されて、定着ベルト３は主動の加圧ローラ４の回転駆動によって連れ回る構成になって速度変動が抑制されている。このとき、上記加圧ローラ４と定着ベルト３間の摩擦係数（μ１）と定着ベルト３と定着固定部材２との摩擦係数（μ２）の相対的な大きさの関係において、定着ベルト３がスリップして円滑に回転しない場合が有る。例えば、上記加圧ローラ４と定着ベルト３間の摩擦係数（μ１）＜定着ベルト３と定着固定部材２との摩擦係数（μ２）のときなどはベルトスリップが発生する。かかる不具合を防止するため、上記低摩擦化手段６は定着ベルト３と定着固定部材２との摩擦係数を低減するようになっている。上記低摩擦化手段６は、特には、定着ベルト３のスリップによる画像乱れの発生を防止すると共に定着ベルト３、及び、定着固定部材２の、特に、耐熱弾性部材２ａの耐久性を向上させている。その効果としては、低摩擦化によって、定着ニップ部（Ｎ）内の定着ベルト３のスリップによる画像の微小な位置ずれが原因で起きる画像乱れの発生をなくせる。上記低摩擦化手段６は、低摩擦化する手段として、
定着ベルト３の内周面と接触する側の定着固定部材２の表面に低摩擦特性を有するフッソ樹脂系材料６ａの、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＰＴＦＥ等を厚さ１０μ乃至３０μの範囲で塗布して、シート材（Ｓ）の巻き付き等の防止を図ると共に、特に、定着ベルト３のスリップによる画像乱れの発生を防止して、定着ベルト３、及び、定着固定部材２の、特に、耐熱弾性部材２ａの耐久性が向上した上記定着装置０を提供する
　
　（２−ｂ）図２、図５、図６を以下に示す。　
　
　（２−ｃ）また、（２−ａ）（２−ｂ）の記載から、定着固定部材２が、耐熱弾性部材２ａと耐熱弾性部材２ａを保持する固定部材２ｂで形成されており、
定着固定部材２に対し、加圧ローラ４からの加圧力がかけられて、定着ニップ部が形成された時に、耐熱弾性部材２ａの段差（Ｇ）が解消して
耐熱弾性部材２ａには加圧ローラ４に対向し所定幅を持つ対向面が形成されるとともに、固定部材２ｂにおける定着ベルト移動方向の下流側の端部に円弧形状部５ａが形成される
　そして、シート材（Ｓ）が定着ベルト３に巻き付くことなく分離できる作用や図面などからみて、円弧形状部５ａの一部が、定着ニップ部Ｎのニップ圧の影響を受ける位置にあること、すなわち、広い意味での「定着ニップ部」に含まれることは、当然である。
　また、
定着固定部材２に発熱源がない
　
　
　これら事項を総合すると、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「所定の経路に沿って移動する定着ベルト３と、
　加熱手段のヒータ１ａを内蔵し、定着ベルト３を張架して支持する定着ベルト搬送ローラ１と、
　非回転に固定され、定着ベルト搬送ローラ１と共に定着ベルト３を張架して支持し、耐熱弾性部材２ａと耐熱弾性部材２ａを保持する固定部材２ｂとで形成された、発熱源を備えない定着固定部材２と、
　定着ベルト３を介して耐熱弾性部材２ａを加圧して広幅（拡幅）が可能な定着ニップ部（Ｎ）を形成する加圧ローラ４と
　を有し、
　定着固定部材２において、耐熱弾性部材２ａは、固定部材２ｂから定着ニップ部（Ｎ）側に突き出た段差（Ｇ）からなり、定着固定部材２に対し、加圧ローラ４からの加圧力がかけられて、定着ニップ部が形成された時に、段差（Ｇ）が解消して、耐熱弾性部材２ａには加圧ローラ４に対向し所定幅を持つ対向面が形成されるとともに、固定部材２ｂにおける定着ベルト移動方向の下流側の端部に円弧形状部５ａが形成されるものである、
　定着装置。」
　　
３．対比・判断
　そこで、本願発明１と刊行物２記載の発明とを対比すると、
　刊行物２記載の発明の「定着ベルト３」「加熱手段のヒータ１ａ」「定着ベルト搬送ローラ１」は、それぞれ、本願発明１の「ベルト」「発熱源」「第１の支持部材」に相当する。
　
　また、刊行物２記載の発明の「非回転に固定され、定着ベルト搬送ローラ１と共に定着ベルト３を張架して支持し、耐熱弾性部材２ａと耐熱弾性部材２ａを保持する固定部材２ｂとで形成された、発熱源を備えない定着固定部材２」は、本願発明１の「回転不能に固定配置され、前記第１の支持部材と共に前記ベルトを張架して支持し、発熱源を備えない第２の支持部材」に相当する。但し、刊行物２記載の発明では、耐熱弾性部材２ａと固定部材２ｂとで形成されている。
　
　刊行物２記載の発明の「定着ベルト３を介して耐熱弾性部材２ａを加圧して広幅（拡幅）が可能な定着ニップ部（Ｎ）を形成する加圧ローラ４」は、、本願発明１の「前記ベルトを介して前記第２の支持部材に圧接し、該第２の支持部材と共に前記ベルトを挟むニップ部を形成する回転体」に相当する。但し、刊行物２記載の発明では、特に、耐熱弾性部材２ａを加圧して広幅（拡幅）が可能な定着ニップ部（Ｎ）を形成している。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「所定の経路に沿って移動するベルトと、
　前記ベルトに熱を供給する発熱源を備え、前記ベルトを張架して支持する第１の支持部材と、
　回転不能に固定配置され、前記第１の支持部材と共に前記ベルトを張架して支持し、発熱源を備えない第２の支持部材と、
　前記ベルトを介して前記第２の支持部材に圧接し、該第２の支持部材と共に前記ベルトを挟むニップ部を形成する回転体と
　を有する、
　定着装置。」
　
［相違点］
　本願発明１では、
　第２の支持部材は、回転体に対向し所定幅を持つ対向面と、該対向面の、ベルトの移動方向の下流側の端部に形成されて一部がニップ部に含まれる湾曲部とを有し、
　前記対向面内の圧力分布は、通紙方向に沿って前記対向面の略中央部の圧力が前記下流側の端部の圧力より大きいのに対し、
　刊行物２記載の発明では、
　定着固定部材２（第２の支持部材）は、耐熱弾性部材２ａと耐熱弾性部材２ａを保持する固定部材２ｂとで形成されており、
　定着固定部材２において、耐熱弾性部材２ａは、固定部材２ｂから定着ニップ部（Ｎ）側に突き出た段差（Ｇ）からなり、定着固定部材２に対し、加圧ローラ４からの加圧力がかけられて、定着ニップ部が形成された時に、段差（Ｇ）が解消して、耐熱弾性部材２ａには加圧ローラ４に対向し所定幅を持つ対向面が形成されるとともに、固定部材２ｂにおける定着ベルト移動方向の下流側の端部に円弧形状部５ａが形成されるものであり、
　また、対向面内の圧力分布については、特定されていない点。
　
　そこで相違点について検討する。
　
（１）第２の支持部材について、
　本願発明１では、回転体（加圧ローラ）からの加圧力の有無に関係なく、「湾曲部」が形成されているものと解することができるが、
　刊行物２記載の発明では、加圧ローラ４からの加圧力がかけられて、定着ニップ部が形成された時に、初めて、固定部材２ｂにおける定着ベルト移動方向の下流側の端部に「円弧形状部５ａ」が形成されるものであり、この段階では、刊行物２記載の発明の「円弧形状部５ａ」は、それぞれ、本願発明１の「湾曲部」に相当するものとなっている。
　また、上述のとおり、刊行物２において、シート材（Ｓ）が定着ベルト３に巻き付くことなく分離できる作用や図面などからみて、円弧形状部５ａの一部が、定着ニップ部Ｎのニップ圧の影響を受ける位置にあること、すなわち、広い意味での「定着ニップ部」に含まれることは、当然である。
　
　ところで、定着固定部材（第２の支持部材）における定着ベルト移動方向の下流側の端部に円弧部（湾曲部、アール部）を設けることは、定着ベルトの円滑な移動などのために必須の構成であり、例えば、
刊行物１
　
　そうすると、刊行物２記載の発明において、加圧ローラ４からの加圧力がかけられて、定着ニップ部が形成された時に、初めて、固定部材２ｂにおける定着ベルト移動方向の下流側の端部に「円弧形状部５ａ」が形成されることに代えて、加圧ローラ４からの加圧力の有無に関係なく、あらかじめ固定部材２ｂにおける定着ベルト移動方向の下流側の端部に「円弧形状部５ａ」を形成しておくことは、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）対向面内の圧力分布について
　次に、刊行物２記載の発明では、対向面内の圧力分布が特定されていないが、刊行物２記載の発明でも、本願発明１と同様に、対向面内の圧力分布は、通紙方向に沿って対向面の略中央部の圧力が下流側の端部の圧力より大きいことは、自明である。
　よって、この点は、実質的に相違点でない。
　
（３）したがって、刊行物２記載の発明において、相違点に係る本願発明１のごとくなすことは、当業者が容易になし得ることである。　
　
（効果について）
　そして、全体として、本願発明１によってもたらされる効果も、刊行物１，２に記載された事項、及び周知技術から当業者であれば予測し得る程度ものであり、格別なものとはいえない。
　
（まとめ）
　したがって、本願発明１は、刊行物２記載の発明、及び刊行物１記載の技術、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。