【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５２９４６７号発明「潤滑油組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５２９４６７号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　本件特許第３５２９４６７号に係る発明についての出願は、平成７年１月３０日の出願であって、平成１６年３月５日に特許権の設定登録がなされ、これに対して、その請求項１に係る発明の特許について審判請求人：インフィニューム　インターナショナル　リミテッド（以下、「請求人」という。）より、平成１８年８月３１日に無効審判の請求がなされた。これに対して、平成１８年９月１９日付けで被請求人：株式会社ＡＤＥＫＡ（以下、「被請求人」という。）に対し請求書副本を送達し、答弁書を提出する機会を与えたが、被請求人からは何らの応答もなかったものである。
　
ＩＩ　本件発明
　本件特許に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める（以下、請求項１に係る特許発明を、「本件特許発明」という。）
「【請求項１】  潤滑油基油１００重量部に、（ａ）油溶性有機モリブデン化合物０．０１〜５重量部と（ｂ）下記〔化１〕の一般式（Ｉ）で表されるフェノール系酸化防止剤０．０１〜５重量部とを添加したことを特徴とする潤滑油組成物。
【化１】
」
　
ＩＩＩ　請求人の主張
　請求人は、本件特許第３５２９４６７号についての特許を無効にする、審判費用は、被請求人の負担とする旨の審決を求めて、証拠方法として甲第１号証〜甲第１１号証を提出して、大略以下のような無効理由を主張している。
　
　請求人が主張する無効理由は、下記のとおりである。
（ア）無効理由１
　本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（イ)無効理由２
　本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、又は甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（ウ）無効理由３
　本件特許発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第６号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）甲第１号証：米国特許第５，３４６，６３５号明細書（Cl.252）
（２）甲第２号証：Phenolic antioxidant Irganox L 135、Additives for Lubricants、１９９４年
（３）甲第３号証：Roger G1yde氏の宣誓供述書
（４）甲第４号証：IRGANOX L 135 PHENOLIC ANTIOXIDANT、FLUIDS AND ADDITIVES FOR LUBRICANTS、１９９１年６月、IRGANOX L 135 AO for gasoline engine oils、FLUIDS AND ADDITIVES FOR LUBRICANTS、１９９１年４−６月、及び、IRGANOX L 135 AO for Diesel engine oils、FLUIDS AND ADDITIVES FOR LUBRICANTS、１９９１年６月
（５）甲第５号証：Ian Peter Field氏の宣誓供述書
（６）甲第６号証：特開平３−２６９０９４号公報
（７）甲第７号証：特開昭６３一２２３０９４号公報
（８）甲第８号証：特開昭６３一２２３０９２号公報
（９）甲第９号証：IRGANOX L 135、MATERIAL SAFETY DATA SHEET DIRECTIVE 91/155/EEC CIBA-GEIGY LIMITED BASLE SWITZERLAND ADDITIVES DIVISION、１９９６年１月２日
（１０）甲第１０号証：Benzenepropanoic acid, 3,5-bis(1,1-dimethylethyl)-4-hydroxy-,C7-9-branched alkyl esters,[CAS online]、１９９０年３月２日、［２００６年検索］
（１１）甲第１１号証：米国特許第５，２１８，００８号明細書（Cl.521）
　
ＩＶ　当審の判断
　上記ＩＩＩの（イ)無効理由２の請求人の主張、すなわち、本件特許発明が甲第１号証に記載された発明に基づいて出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとの主張が妥当であるか否かについて検討する。
　
１．各証拠の記載事項
　
(1)甲第１号証
　甲第１号証には、以下の記載がある（摘記は和訳で示す。）。
（摘記１−１）
「潤滑油及び潤滑油濃厚物は自動車用途で種々の機能を発揮する。最も重要な機能の１つは移動する機械の摩擦及び摩耗を低減することである。」（第１欄第２０行〜第２３行）
（摘記１−２）
「本発明は、主にパラフィン系油のような標準潤滑油組成物をベースとする潤滑油用の改善された潤滑油組成物又は濃厚添加剤を提供する。基油には以下の成分が添加される：・・・ヒンダードフェノール系酸化防止剤。
　本発明の第１の組成物は、リンを含まない、低灰組成物であり、上述のベース組成物に添加された以下の成分を含む：・・・モリブデンジアルキルカルバメート摩擦低減剤・・・。」（第２欄第５７行〜第３欄第８行）
「好ましくは、酸化防止剤は、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシルヒドロ桂皮酸アルキルエステルのようなヒンダードフェノール系酸化防止剤である。ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、最終のリンを含まない、低灰又は軽灰潤滑油中に約０．５％〜約５％の量で存在する。」（第５欄第２８行〜第３３行）
（摘記１−３）
「さらに、好ましい第１の実施態様は、最終処方物の約０．５％の量で存在する摩擦低減剤、好ましくはモリブデンジアルキルカルバメートのような有機モリブデン複合体を含む。」（第５欄第４４行〜第４８行）
（摘記１−４）
「１０Ｉ　酸化防止剤　３，５ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４　ヒドロキシルヒドロ桂皮酸アルキルエステル　Ｉｒｇａｎｏｘ　Ｌ１３５（チバガイギー）
　１１Ｊ　摩擦低減剤　有機モリブデン複合体（モリブデンジアルキル
　カルバメート）」（第１０欄表１）
（摘記１−５）
「実施例１
低灰エンジン油１（ＬＡＯ−１）
本明細書に記載された方法に従ってＬＡＯ−１を調製した。ＬＡＯ−１は以下の成分を含む：
　約８０％の基油（化合物１）；・・・１％の酸化防止剤（１０Ｉの化合物）；０．５％の摩耗低減剤（１１Ｊの化合物）・・・。ＬＡＯ−１は、・・・摩擦低減剤と同様の反摩耗成分を含んでいた。」（第１０欄第３９行〜第６２行）
　
(2)甲第１０号証
（摘記２−１）
　甲第１０号証には、３，５−ビス（１，１−ジメチルーエチル）−４−ヒドロキシベンゼンプロパン酸　Ｃ７‐Ｃ９分岐アルキルエステル（ＣＡＳ番号１２５６４３‐６１‐０）が１９９０年３月２日に登録されたことが記載されている。
　
(3)甲第１１号証
　甲第１１号証には、以下の記載がある（摘記は和訳で示す。）。
（摘記３−１）
「Ｉｒｇａｎｏｘ　ＴＭ　Ｌ‐１３５と表される酸化防止剤は、市販グレードの、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロ桂皮酸とＣ７‐Ｃ９アルコール混合物とのエステルである。」（第１１欄第１８行〜第２１行）
　
２．無効理由２について
　
(1)甲第１号証に記載された発明
　本件特許出願前に頒布されたことが明らかな甲第１号証の実施例１には、約８０％の基油、０．５％の摩擦低減剤１１Ｊ及び１％の酸化防止剤１０Ｉを含む低灰エンジン油１（ＬＡＯ−１）が記載されている（摘記１−５）。また、同号証には、摩擦低減剤１１Ｊが有機モリブデン複合体（モリブデンジアルキルカルバメート）であり、フェノール系酸化防止剤１０Ｉが３，５ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４　ヒドロキシルヒドロ桂皮酸アルキルエステル　Ｉｒｇａｎｏｘ　Ｌ１３５（チバガイギー）であることが記載されている（摘記１−４）。
　したがって、同号証には、「基油８０％に対して、（ａ）摩擦低減剤として有機モリブデン複合体（モリブデンジアルキルカルバメート）を０．５％、（ｂ）酸化防止剤として３，５ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４　ヒドロキシルヒドロ桂皮酸アルキルエステルであるＩｒｇａｎｏｘ　Ｌ１３５を１％を添加した低灰エンジン油１（ＬＡＯ−１）」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
(2)本件特許発明と引用発明との対比・判断
(2-1)本件特許発明と引用発明との一致点・相異点
　甲第１号証の「本発明は、主にパラフィン系油のような標準潤滑油組成物をベースとする潤滑油用の改善された潤滑油組成物又は濃厚添加剤を提供する。」（摘記１−２）及び「ＬＡＯ−１は、・・・摩擦低減剤と同様の反摩耗成分を含んでいた。」（摘記１−５）との記載を考慮して本件特許発明と引用発明とを対比すると、後者の「基油」は、前者の「潤滑油基油」に相当し、後者の「低灰エンジン油１」は、前者の「潤滑油組成物」に相当する。
　また、引用発明において、有機モリブデン複合体（モリブデンジアルキルカルバメート）は、低灰エンジン油１に溶解するので油溶性であり、基油、有機モリブデン複合体及び３，５ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４　ヒドロキシルヒドロ桂皮酸アルキルエステル　Ｉｒｇａｎｏｘ　Ｌ１３５の含有量を重量部に換算して表すと、基油約１００重量部に対して、有機モリブデン複合体が０．６２５重量部（０．５／８０×１００）、３，５ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４　ヒドロキシルヒドロ桂皮酸アルキルエステル　Ｉｒｇａｎｏｘ　Ｌ１３５が１．２５重量部（１／８０×１００）添加されていることになる。
　次に、本件特許出願前に頒布されたことが明らかな甲第１１号証には、「Ｉｒｇａｎｏｘ　ＴＭ　Ｌ‐１３５と表される酸化防止剤は、市販グレードの、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロ桂皮酸とＣ７‐Ｃ９アルコール混合物とのエステルである。」との記載がある（摘記３−１）から、これと上記摘記１−４の記載からみて、引用発明における「３，５ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４　ヒドロキシルヒドロ桂皮酸アルキルエステル　Ｉｒｇａｎｏｘ　Ｌ１３５」は、「３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロ桂皮酸Ｃ７‐Ｃ９アルキルエステル」であると解される。
　したがって、本件特許発明と引用発明とは、
「潤滑油基油約１００重量部に、（ａ）油溶性有機モリブデン化合物０．０１〜５重量部と（ｂ）下記の一般式（Ｉ）’で表されるフェノール系酸化防止剤０．０１〜５重量部とを添加したことを特徴とする潤滑油組成物。
（式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ２は炭素数
６〜１４のアルキル基を示す。）」
で一致し、
（Ａ）本件特許発明では、一般式（Ｉ）’で表されるフェノール系酸化防止剤について、Ｒ２が「炭素数６〜１４の分枝のアルキル基」であるのに対して、引用発明では、アルキル基の炭素数は重複するが、そのアルキル基が分枝しているものであるか否か不明な点、
で相違するものと認められる。 
　
(2-2)相違点（Ａ）についての判断
　甲第１０号証は、化学物質検索のデータベースとして当業者に周知のCAS onlineの検索結果であるが、そこには、本件特許出願前の１９９０年３月２日に３，５−ビス（１，１−ジメチルーエチル）−４−ヒドロキシベンゼンプロパン酸Ｃ７‐Ｃ９分岐アルキルエステルがＣＡＳ番号１２５６４３‐６１‐０として登録されたことが記載されている（摘記２−１）。そして、３，５−ビス（１，１−ジメチル−エチル）−４−ヒドロキシベンゼンプロパン酸Ｃ７‐Ｃ９分岐アルキルエステルは、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシルヒドロ桂皮酸Ｃ７‐Ｃ９分岐アルキルエステルと同義である。
　また、同化合物が含まれる３，５−ビス（１，１−ジメチル−エチル）−４−ヒドロキシベンゼン−１−アルキル化合物は、ヒンダードフェノール系の酸化防止剤として周知のものである。
　してみれば、甲第１０号証に記載された分枝型アルキルエステルが酸化防止剤としての機能を有することは当業者が直ちに想到することであるから、引用発明において、一般式（Ｉ）’で表されるフェノール系酸化防止剤として、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシルヒドロ桂皮酸Ｃ７‐Ｃ９分岐アルキルエステルを使用すること、すなわち、一般式（Ｉ）’で表される化合物において、Ｒ２をＣ７〜Ｃ９アルキル基であって、このアルキル基として分枝のあるものを選択することは当業者が容易になし得ることである。
　そして、本件特許発明の効果についてみると、本件特許明細書には、フェノール系酸化防止剤として、本件特許発明に該当する数種類の酸化防止剤と比較の酸化防止剤である４，４’−メチレンビス（２，６−ジ第三ブチルフェノール）とを用い、摩擦係数及び酸化に関して劣化前と劣化後とについて比較した試験結果が示されている。
　しかしながら、同明細書には、化合物としてビス型のフェノール系酸化防止剤と分枝型のフェノール系酸化防止剤との比較が例示されているだけであって、分枝型と直鎖型との比較がなされているわけではなく、分枝型のものが直鎖型のものに比べて作用効果が優れているとはいえない。
　
(3)　まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証、第１０号証及び第１１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
Ｖ　むすび
　
　本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたもので、特許を受けることができないものであるから、他の無効理由を検討するまでもなく、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人の負担とすべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。