【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９５１２６号「液化天然ガスの気化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月　５日出願公開、特開平　８−２９１８９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件発明
　本件は、平成７年４月２０日に特願平７−９５１２６号として特許出願され、平成１７年６月１７日付けで拒絶査定されたものである。
　その請求項１に係る発明は、平成１７年７月２８日付け手続補正書により補正された請求項１に記載された下記のとおりのものと認める。
　
「二つの流体を金属壁を隔てて接触させて該流体間に熱の移動が行われるようにした複数の間接熱交換器を設けて、該間接熱交換器の少なくとも１基は相変化を伴って熱を移動させる熱媒体の蒸発器として、他の間接熱交換器は液化天然ガスの気化器として使用し、前記蒸発器には熱源流体を流して前記蒸発器内の熱媒体と熱交換させて熱媒蒸気を発生させ、その熱媒蒸気を前記気化器に導いて液化天然ガスと熱交換させて液化天然ガスを気化天然ガスとなし、また前記液化天然ガスと熱交換することによって凝縮液化した熱媒液が前記気化器から前記蒸発器に還流されて熱媒体が循環使用される方式の装置であって、前記蒸発器から同蒸発器より高い位置に配置した前記気化器に熱媒蒸気を導くための熱媒蒸気導管及び前記気化器で凝縮液化した熱媒液を前記蒸発器に自己循環により還流させるための熱媒液導管のうち、少くとも前記熱媒液導管に遮断弁を設け、前記気化器への液化天然ガス供給導管と並列に流量制御弁付きの待機運転用液化天然ガス導管を設けるとともに前記気化器の液化天然ガス導入部に温度検出端を設けた温度調節計を設け、前記遮断弁を遮断した状態で、前記気化器の液化天然ガス導入部の温度が所定の温度になるように、前記待機運転用液化天然ガス導管を前記気化器へ流れる液化天然ガスの供給量を調節可能に構成したことを特徴とする液化天然ガスの気化装置。」　
　　
２．引用文献の記載事項
（ａ）引用文献１について
　原査定時に示した本件出願前に頒布された刊行物である特開昭５６−１５８０１号公報（以下「引用文献１」という）には、下記の事項が記載されている。
ア．「一部に中間熱媒体（本実施例ではプロパン）の液部（１）残部に該媒体の蒸気部（２）を共存せしめる中間熱媒体気化器（３）と内部に天然液化ガス（ＬＮＧ）とプロパン蒸気との熱交換を行う熱交換器（４）を供えた中間熱媒体凝縮器（５）とを配設する。前記気化器（３）の蒸気部（２）と凝縮器（５）とを蒸気導管（６）にて連通し、該導管（６）の途中に遮断弁（７）を設ける。凝縮器（５）で凝縮した液体プロパンを気化器（３）に導く液導管（８）を凝縮器（５）と気化器（３）に連通させ、途中にポンプ（９）、流量制御弁（１０）、遮断弁（１１）を順次設け、更に前記液導管（８）の気化器（３）側先端を蒸気部（２）に位置させ、先端には噴霧ノズル（１２）を取付ける。」（第３頁左上欄第１９行−右上欄第１１行）
　
イ．「 前記液部（１）には、気化器（３）の外部より海水（１９）を導き、再び外部へ排出する様に形成され、液部プロパンと海水間で熱交換を行わしめる伝熱管（１８）を配設する。
　上記構成に於て、気化器（３）内で伝熱管（１８）を介し、海水（１９）により加熱気化されたプロパンは凝縮器（５）で凝縮し、その凝縮熱でＬＮＧ（２０）を加熱気化する。凝縮したプロパンはポンプ（９）、流量制御弁（１０）を通して蒸気部（２）へノズル（１２）より噴霧される。」
（第３頁右上欄第１６行−左下欄第５行）
　
ウ．「万一海水の供給が止まったとき等、圧力の異常変動が生じた場合遮断弁（７）（１１）へフィードバックして、蒸気導管（６）、液導管（８）を閉塞し、気化器（３）に貯留する液状プロパンの液温が下つたり、熱源がない状態で気化が継続するのを防止する。」（第３頁左下欄第１３−１７行）
　
　してみると、引用文献１には、下記の発明が記載されていると認められる。
「中間熱媒体の液と天然液化ガスを熱交換器を介して接触させて両者間に熱の移動が行われるようにした中間熱媒体凝縮器及び気化器を設けて、中間熱媒体凝縮器は天然液化ガスの気化器として使用し、前記気化器には中間熱媒体を流して前記気化器内の海水と熱交換させて熱媒蒸気を発生させ、その熱媒蒸気を前記中間熱媒体凝縮器に導いて天然液化ガスと熱交換させて天然液化ガスを気化天然ガスとなし、また前記天然液化ガスと熱交換することによって凝縮化した熱媒液が前記中間熱媒体凝縮器から前記気化器に還流されて熱媒体が循環使用される方式の装置であって、熱媒体蒸気を導くための蒸気導管及び前記気化器で凝縮液化した熱媒液を前記気化器にポンプを用いて循環により還流させるための液導管のうち、少くとも前記液導管に遮断弁を設けたことを特徴とする液化天然ガスの気化装置。」
　
（ｂ）引用文献２について
　原査定時に示した本件出願前に頒布された刊行物である実願昭５５−００５７１６号（実開昭５６−１０８０９８号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という）には、下記の事項が記載されている。
　
エ．「液化天然ガス（ＬＮＧ）をガス化するための気化器及びこの気化器に至るＬＮＧの入配管、継手部分などは、待期中においても急速起動による急冷が原因のボライングの発生に備えて常時冷却を行っている。この冷却方法を説明すると、第１図に示すように、気化器１に至る入配管２内に負荷制御弁３をバイパスするバイパス路４を設け、このバイパス路４内に流量制御弁５を取り付け、気化器１の運転を停止している間は、負荷制御弁３を閉じ、流量制御弁５を気化器１側の入配管２’内に取り付けたＬＮＧ配管の温度検出器６により自動制御して、常時少量の冷却用ＬＮＧを入配管２　２’及び気化器１内に導入する方法である。」
（第１頁第１２行−第２頁第５行）
　
３．対比・判断
　引用文献１に記載された発明の「中間熱媒体凝縮器」，「気化器」，「液導管」が、本件請求項１に係る発明の「気化器」，「蒸発器」，「熱媒液導管」にそれぞれ相当する。
　してみると、両者の一致点は
「二つの流体を金属壁を隔てて接触させて該流体間に熱の移動が行われるようにした複数の間接熱交換器を設けて、該間接熱交換器の少なくとも１基は相変化を伴って熱を移動させる熱媒体の蒸発器として、他の間接熱交換器は液化天然ガスの気化器として使用し、前記蒸発器には熱源流体を流して前記蒸発器内の熱媒体と熱交換させて熱媒蒸気を発生させ、その熱媒蒸気を前記気化器に導いて液化天然ガスと熱交換させて液化天然ガスを気化天然ガスとなし、また前記液化天然ガスと熱交換することによって凝縮液化した熱媒液が前記気化器から前記蒸発器に還流されて熱媒体が循環使用される方式の装置であって、前記蒸発器から同蒸発器より前記気化器に熱媒蒸気を導くための熱媒蒸気導管及び前記気化器で凝縮液化した熱媒液を前記蒸発器に循環還流させるための熱媒液導管のうち、少くとも前記熱媒液導管に遮断弁を設けたことを特徴とする液化天然ガスの気化装置。」
　
　である一方相違点は
　
Ａ．引用文献１に記載された発明が、熱媒体をポンプを用いて循環させているのに対して本件請求項１に係る発明が「蒸発器より高い位置に配置した気化器」とする構成を採用して熱媒体を自然循環させている点。
　
Ｂ．引用文献１に記載された発明が、液導管中の中間熱媒体を遮断する遮断弁は有しているものの、天然液化ガスを中間熱媒体凝縮器へ供給する部分について、その構造を明らかにしていないのに対し、本件請求項１に係る発明は「液化天然ガス供給導管と並列に流量制御弁付きの待機運転用液化天然ガス導管を設けるとともに気化器の液化天然ガス導入部に温度検出端を設けた温度調節計を設け、前記遮断弁を遮断した状態で、前記気化器の液化天然ガス導入部の温度が所定の温度になるように、前記待機運転用液化天然ガス導管を前記気化器へ流れる液化天然ガスの供給量を調節可能に構成した」点。
　
の２点と認められる。
　
　上記相違点について検討する。
ａ．相違点Ａ．について　
　蒸発器と気化器の位置関係を、落下等により中間熱媒体の自然循環が生じるように構成することは、拒絶査定時に指摘したように当業者が適宜なし得た設計的事項に過ぎない（例えば本件出願前に広く知られていた文献である　実願昭６３−０７６６５２号（実開平０１−１８０１００号）のマイクロフィルムには、「気化器３の熱交換部６で液化した液化石油ガスは落差により液管１０ａを流下してコイル状の蒸発器１２に導入され、」（第５頁第１−３行），同様に特開平０１−３０７６００号公報にも「自然循環回路となって分離型ヒートパイプを形成している。」（第３頁左下欄第８−１０行））と記載されている）。
  してみると、上記相違点Ａ．は当業者が容易になし得た事項以上のものとは認められない。
　
ｂ．相違点Ｂ．について
　上記引用文献２に記載された発明の「バイパス路」，「流量制御弁」あるいは「負荷制御弁」，「温度検出器」は、本件請求項１に係る発明の「待機運転用液化天然ガス導管」，「流量制御弁」，「温度検出端」にそれぞれ相当すると認められる。
　また、引用文献１に記載された発明は、遮断弁の閉塞により、「熱源がない状態で気化が継続するのを防止する。」（上記記載事項ウ）ものであるが、これは本件請求項１に係る発明における「遮断弁を遮断」した状態に相当し、上記記載事項エ．の「気化器の運転を停止している間」と同等な事項である。
　してみると、引用文献１に記載された発明において、遮断弁が閉塞されている状態で、引用文献２に記載された事項エ．を適用して、 上記相違点Ｂ．で挙げた本件請求項１に係る発明のように構成することは、両者が液化天然ガスの気化器において気化器の運転を停止するという技術課題を共有していることを考慮すれば、当業者が容易になし得た事項と認められ、一方本件請求項１に係る発明が顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
４．むすび    
　したがって、本件請求項１に係る発明は、引用文献１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。