【事件の表示】
　平成８年特許願第５１０８６２号「オーバーモールドされたストレインリリーフ及び引掛防止機構」拒絶査定不服審判事件〔平成８年３月２８日国際公開、ＷＯ９６／０９６６６、平成１０年８月１８日国内公表、特表平１０−５０８４１９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９５年（平成７年）７月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年（平成６年）９月２２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年５月１６日付け（発送：同年５月２７日）でなされた拒絶査定に対し、平成１５年８月２５日にこれを不服として審判請求がなされるとともに、同年９月２５日に明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年９月２５日になされた手続補正についての補正却下の決定
【結論】
　平成１５年９月２５日になされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
【理由】
１．補正の目的の適否
　本件補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりである。
「請求の範囲
１．電気ケーブルに成端した電気コネクタと、該電気コネクタの絶縁ハウジングと、他の相手電気コネクタに取り外し可能にラツチするための前記電気コネクタ上の可動ラッチと、一部分が前記可動ラッチの一部分を受容して前記可動ラッチの引っ掛かりを防止するポケットとを具備し、該ポケットが、前記電気コネクタの前記絶縁ハウジングに固着されたオーバーモールドから形成された電気ケーブル組立体において、
　前記ポケット（１２）は、前記電気コネクタ（２）上の前記可動ラッチ（５）の端部（７）を該端部（７）から離間した状態で受容する
と共に、弾性的に撓み可能である
　この補正は、出願当初の明細書第５頁３〜５行の「ポケット１２は、ラッチ５の撓みと共に弾性的に撓む。」等の記載から、新規事項を追加するものではなく、かつ、補正前の請求項１に記載された発明を特定するのに必要な事項である「ポケット（１２）」について、「弾性的に撓み可能である」という限定を付加するものであり、しかも、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の、産業上利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、この補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものか）について、以下に検討する。
　
２．本願補正発明
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記のとおり、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　　
３．引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由において、引用文献１として引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、実公平４−５１４３０号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
（ａ）「プラグＡの上面前端（図面左端）に、後上方に向けて設けられたロツク片１は、その前端の薄肉部１ａにおいて、上下に弾性屈撓しうるようになつている。ロツク片１の中央部は、縮幅されて、内向段状のロツク部１ｂが形成され、かつその後方は、狭幅の操作部１ｃとなつている。
　２は、ケーブルＢの端部が接続された端子である。
　プラグＡの下面には、ケーブルＢを圧着するための治具（図示略）を挿入しうる凹入孔３が設けられている。
　このプラグＡを、電話機等に設けたソケツト（図示省略）に差し込むと、電話回線と電話機等は、端子２とケーブルＢを介して接続され、かつロツク片１の薄肉部１ａが弾性屈撓して、ロツク部１ｂがソケツト内の係止切欠に下方より係合して、抜け外れが防止される。
　また、プラグＡを手でつまんで、操作部１ｃを押し下げると、ロツク部１ｂがソケツトの係止切欠より離脱して、プラグＡを引き抜くことができる。」（第２頁第３欄１〜２１行）
（ｂ）「第１図と第２図は、本考案に係るアダプタの一実施例を示すもので、アダプタＣは、比較的軟質の合成樹脂材をもつて成形したものである。
　アダプタＣの基部１１に設けた前後方向の孔１１ａの前端部は、プラグＡの後部に外嵌され、かつ基部１１の下面前部に設けた上向フツク１２は、プラグＡの凹入孔３に係合している。
　前記孔１１ａには、ケーブルＢが挿通されている。
　従つて、プラグＡとアダプタＣは強固に連結されており、アダプタＣを単に後方に引いただけでは、容易に抜け外れることはない。
　しかし、凹入孔３の前部にドライバー等を差し入れて、強制的にフツク１２を下方に屈撓させれば、プラグＡとアダプタＣの連結を解くことができる。
  アダプタＣの基部１１の上面中央には、基部１１と等幅で、前方を向き、かつ後端部を上下屈撓容易とした押圧部１３が設けられ、かつ押圧部１３の前面に設けた有底孔１４には、プラグＡのロツク片１の操作部１ｃが嵌入している。
　アダプタＣの押圧部１３の前端部は、容易に上下に屈撓しうるので、プラグＡとアダプタＣの嵌合とロツクは容易である。
　手指でアダプタＣをつまんで、押圧部１３を押し下げることにより、ロツクを解除して、プラグＡを容易に引き抜くことができる。
　押圧部１３の外面後端に、側方を向く凹溝１５を設けておけば、押圧部１３の上下回動は容易となるので、アダプタＣの樹脂材を若干硬質としても、プラグＡをソケツトに容易に着脱することができる。
〔他の実施例〕
　本考案に係るプラグＡの他の実施例として、プラグＡとアダプタＣの連結を次のようにしてもよい。
　プラグＡの後端を、アダプタＣの基部１１に設けた孔１１ａの前端に、１度嵌め込むと容易に外れない程度に、きつく嵌合することにより、フツク１２と凹入孔３を係合させないでも、プラグＡとアダプタＣを連結することができる。
　プラグＡの後面を、基部１１の前面に単に突き当てて、基部１１の下面に設けた上向きフツク１２を、プラグＡの下面の凹入孔３に係合させることにより、プラグＡとアダプタＣを嵌合させなくても、プラグＡとアダプタＣを連結することができる。
　第３図は、上述のアダプタＣを後端に一体的に設けたプラグＡ付の電話ケーブルの一実施例を示すものである。
　プラグＡとケーブルＢを、従来通りに接続した後、プラグＡの後端にアダプタC′を、可撓性の合成樹脂材をもつて、プラグＡ及びケーブルＢと一体的にインサート成形されている。
　アダプタＣ’の外形および構造は、第１図とほぼ同様であるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。」（第２頁第４欄２０行〜第３頁第５欄３２行）
　
　上記記載（ａ）、（ｂ）及び各図の図示を総合すると、引用刊行物には、次のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ケーブルＢの端部が接続された端子２を有するプラグＡと、電話機等に設けたソケットに取り外し可能に係合するための前記プラグＡ上のロック片１と、前記ロック片１の先端に設けられた操作部１Ｃを受容する、有底孔１４を備えた押圧部１３とを具備し、該有底孔１４を備えた押圧部１３が、前記プラグＡに連結された比較的軟質の合成樹脂製アダプタＣの基部１１から形成された、ケーブルＢ、プラグＡ及びアダプタＣから成る組立体において、
　前記有底孔１４は、前記プラグＡ上の前記ロック片１の操作部１Ｃが嵌入されるとともに、前記合成樹脂製アダプタＣの基部１１に形成された押圧部１３の前面に設けられた、ケーブルＢ、プラグＡ及びアダプタＣから成る組立体。」
　
４．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その文言上の意義、構造及び機能等からみて、引用発明における「ケーブルＢの端部が接続された端子２を有するプラグＡ」は、本願発明の「電気ケーブルに成端した電気コネクタ」に相当し、同様に「電話機等に設けたソケット」は「他の相手電気コネクタ」に、「係合するための前記プラグＡ上のロック片１」は、「ラツチするための前記電気コネクタ上の可動ラッチ」に、「（ロック片１の）操作部１Ｃ」は、「（可動ラッチの）一部分」あるいは「（可動ラッチ（５））の端部（７）」に、そして、「ケーブルＢ、プラグＡ及びアダプタＣから成る組立体」は「電気ケーブル組立体」に、それぞれ相当する。
　引用発明において、プラグＡは、通常の技術常識及び各図に示された構造からみて、絶縁ハウジングを有していることは明白であり、また、「有底孔１４を備えた押圧部１３」は、ロック片１の先端に設けられた操作部１Ｃを受容するものであるから、「受容部」の限りで、本願補正発明の「ポケット」に共通し、さらに、「前記プラグＡに連結された比較的軟質の合成樹脂製アダプタＣ」は「前記絶縁ハウジングに固着された部分」の限りで本願補正発明の「前記絶縁ハウジングに固着されたオーバーモールド」と共通する。
　以上のことから、引用発明における「該有底孔１４を備えた押圧部１３が、前記プラグＡに連結された比較的軟質の合成樹脂製アダプタＣの基部１１から形成された」点は、「該受容部が、前記電気コネクタの前記絶縁ハウジングに固着された部分から形成された」点の限りで、本願補正発明における「該ポケットが、前記電気コネクタの前記絶縁ハウジングに固着されたオーバーモールドから形成された」点と共通する。
　一方、引用発明において、「ロック片１の先端に設けられた操作部１Ｃ」は、比較的軟質の合成樹脂製アダプタＣの基部１１に形成された押圧部１３の前面に設けられた有底孔１４に嵌入され、特に第２図の構成からみて、押圧部１３の上面は、アダプタＣの後端（図示上右端）から連続する斜面を形成し、それによりロック片１の開口側を覆われることになるから、有底孔１４を備えた押圧部１３が、他のケーブル等がロック片１に引っ掛かるのを防止することは明白である。
　さらに、引用発明において、有底孔１４を備えた押圧部１３は、比較的軟質の合成樹脂製アダプタＣの基部１１に形成されていることから、弾性的に撓み得ることは明白である。
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「電気ケーブルに成端した電気コネクタと、該電気コネクタの絶縁ハウジングと、他の相手電気コネクタに取り外し可能にラツチするための前記電気コネクタ上の可動ラッチと、前記可動ラッチの一部分を受容して前記可動ラッチの引っ掛かりを防止する受容部とを具備し、該受容部が、前記電気コネクタの前記絶縁ハウジングに固着された部分から形成された電気ケーブル組立体において、
　前記受容部は、前記電気コネクタ上の前記可動ラッチの端部を受容すると共に、弾性的に撓み可能である電気ケーブル組立体。」
〈相違点１〉
　絶縁ハウジングに固着された部分に関して、本願補正発明においては、「 前記電気コネクタの前記絶縁ハウジングに固着されたオーバーモールド」であるのに対して、引用発明においては「前記プラグＡに連結された比較的軟質の合成樹脂製アダプタＣ」である点。
〈相違点２〉
　受容部に関して、本願補正発明においては、ポケットの一部分が、可動ラッチ（５）の端部（７）を該端部（７）から離間した状態で受容するのに対して、引用発明においては、押圧部１３に設けられた有底孔１４に、可動ラッチであるロック片１の先端に設けられた操作部１Ｃが嵌入される点。
　
５．相違点についての検討及び判断
　そこで、上記相違点１、２について検討する。
（１）相違点１について
　上記した引用刊行物の記載（ｂ）に、「プラグＡとケーブルＢを、従来通りに接続した後、プラグＡの後端にアダプタＣ’を、可撓性の合成樹脂材をもつて、プラグＡ及びケーブルＢと一体的にインサート成形されている。」（以下、「引用刊行物記載の技術的事項」という。）と記載されていることから、アダプタＣについても、可撓性の合成樹脂材をもって、プラグＡ及びケーブルＢと一体的にインサート成形することについて、強い示唆がなされているものといえる。
　したがって、アダプタＣを、可撓性の合成樹脂材をもって、プラグＡ及びケーブルＢと一体的にインサート成形することによって、本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　同じく引用刊行物の記載（ｂ）によれば、手指でアダプタＣをつまんで、押圧部１３を押し下げることにより、ロツクを解除して、プラグＡを容易に引き抜くことができるとされており、引用発明において、有底孔１４が、ロック片１の先端に設けられた操作部１Ｃを嵌入状態で受容するか、あるいは該操作部１Ｃから離間した状態で受容するかにかかわらず、要は、押圧部１３によりロック片１の操作部１Ｃを容易に押圧できる限りにおいて、押圧部１３及びその前面に形成された有底孔１４並びに操作部１Ｃの形状及び大きさを適宜選定することは、当業者が具体化に当たり適宜なし得る程度の設計的事項にすぎないものというべきである。
　したがって、有底孔１４がロック片１の操作部１Ｃを離間した状態で受容するように、操作部１Ｃとの関連で押圧部１３及び有底孔１４の形状や大きさを適宜選定することにより、有底孔１４を備えた押圧部１３をポケット状のものとし、本願補正発明の相違点２に係る構成とすることは、それを妨げる特段の事情も見当たらず、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）相違点についての検討及び判断のむすび
　本願補正発明を全体構成でみても、引用発明及び上記した引用文献記載の技術的事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び引用文献記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１５年１月１６日付けの意見書及び同年９月２４日付けで補正された審判請求書の請求の理由において、本願補正発明においては、ポケット１２は、電気コネクタ２上の可動ラッチ５の端部７を該端部７から離間した状態で受容するから、可動ラッチ５の操作力を過大にすることがないのに対し、引用発明においては、ロック片１の端部が押圧部１３により固定されているから、ほぼ直線上の変更に対して強い抵抗が生じ、操作力が過大になり、凹溝１５’等に破断が生じる旨主張している。
　しかしながら、本願補正発明においても、可動ラッチ５を操作するに当たり、ポケット１２を押圧して、その内面を可動ラッチ５の端部７を接触させた上で、これを押圧しているのであり、補正後の請求項１に、ポケット１２押圧時、その内面のいずれの箇所が可動ラッチ５の端部７のいずれの箇所に接触し、かつ、可動ラッチ５の解除に到るまで、それらがどのような接触状態を維持するのか特定されているわけではない。
　さらに、明細書を参酌しても、上記に関連して、第４頁１７行〜第５頁２２行に「オーバーモールド８のストレインリリーフ１０は、ハウジング４及びケーブル３に固着している。引掛防止機構１２は、例えば、少なくとも一部分がラッチを受容する、ストレインリリーフ１０上のポケット１２を有している。ポケット１２はハウジング４から外方に突出して内部空間１３を形成する、ラッチ５は、内部空間１３内に延びる。ポケット１２は、図示しない外部物体にフック可能なラッチ５の端部分７を覆う。・・・中略・・・図４を参照すると、ラッチ５は手動操作によって弾性的に撓み可能であると共にポケット１２は、ラッチ５の撓みと共に弾性的に撓む。ポケット１２のドーム形状は、弾性撓みによって変形する。ポケット１２のドーム形状は、弾性撓みによって変形する。ポケット１２は、撓み後に元のドーム形状に戻る形状記憶材用で形成されている。」と記載されているのみであり、また【図３】、【図４】は部品を断面した電気ケーブル組立体の正面図を示すにすぎないから、上述したポケット１２押圧時の、その内面と可動ラッチ（５）の端部（７）との接触の態様を裏付ける記載はなんらなされていない。
　したがって、上記主張は特許請求の範囲に基づかないものといわざるを得ず、採用することができない。　     
　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１５年１月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１は次のとおりのものである。
「請求の範囲
１．電気ケーブルに成端した電気コネクタと、該電気コネクタの絶縁ハウジングと、他の相手電気コネクタに取り外し可能にラツチするための前記電気コネクタ上の可動ラッチと、一部分が前記可動ラッチの一部分を受容して前記可動ラッチの引っ掛かりを防止するポケットとを具備し、該ポケットが、前記電気コネクタの前記絶縁ハウジングに固着されたオーバーモールドから形成された電気ケーブル組立体において、
　前記ポケット（１２）は、前記電気コネクタ（２）上の前記可動ラッチ（５）の端部（７）を該端部（７）から離間した状態で受容することを特徴とする電気ケーブル組立体。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由において、引用文献１として引用された上記引用刊行物及び該引用刊行物に記載された引用発明は、上記第２、【理由】の３．に記載したとおりである。
　
３．対比及び判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２、【理由】の１．で検討した本願補正発明を特定するのに必要な事項である「ポケット（１２）」について、「弾性的に撓み可能である」という限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２、【理由】の３．ないし５．に記載したとおり、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものというべきである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者がその特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。