Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月17日(2012.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円盤状のハブと、該ハブの一面から突出し、放射状に複数設けられたブレードとを備え、
前記ハブと隣り合う前記ブレードとによって径方向内周側で軸方向に沿うようにして流入する流体を径方向外周側へと流出させる流路が形成される遠心圧縮機のインペラであって、
前記ブレードは、前記流路を流れる流体から受ける圧力が相対的に高い圧力面及び前記圧力が相対的に低い負圧面を具備する本体部と、
径方向内周側で曲面状に前記圧力面と前記負圧面とを接続する前縁部とを有し、
前記本体部の部材中心線と軸方向とがなす角が、前記ハブと接続する内端から外端に向かうに従って次第に大きくなるように設定されていると共に、
前記前縁部の前記部材中心線と交差する中心位置における曲率半径が、前記内端から前記外端に向かうに従って次第に小さくなるように設定されていることを特徴とする遠心圧縮機のインペラ。
【請求項２】
請求項１に記載の遠心圧縮機のインペラにおいて、
前記前縁部の前記外端側での前記中心位置における曲率半径が、前記前縁部と接続する位置での前記本体部の部材厚の１／２未満に設定されていることを特徴とする遠心圧縮機のインペラ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の遠心圧縮機のインペラにおいて、
前記前縁部の前記内端側での曲率半径が、前記中心位置よりも前記圧力面側で前記前縁部と接続する位置での前記本体部の部材厚の１／２未満に設定されていると共に、前記負圧面側で前記部材厚の１／２より大きく設定されていることを特徴とする遠心圧縮機のインペラ。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれか一項に記載の遠心圧縮機のインペラにおいて、
前記内端から前記外端に向かって、前記前縁部の曲率半径の変化率が一定であることを特徴とする遠心圧縮機のインペラ。
【請求項５】
請求項１から３のうちいずれか一項に記載の遠心圧縮機のインペラにおいて、
前記内端から前記外端に向かって、前記前縁部の曲率半径の変化率が異なることを特徴とする遠心圧縮機のインペラ。
【請求項６】
円盤状のハブと、該ハブの一面から突出し、放射状に複数設けられたブレードとを備え、
前記ハブと隣り合う前記ブレードとによって径方向内周側で軸方向に沿うようにして流入する流体を径方向外周側へと流出させる流路が形成される遠心圧縮機のインペラであって、
前記ブレードは、前記流路を流れる流体から受ける圧力が相対的に高い圧力面及び前記圧力が相対的に低い負圧面を具備する本体部と、
径方向内周側で曲面状に前記圧力面と前記負圧面とを接続する前縁部とを有し、
前記本体部の部材中心線と軸方向とがなす角が、前記ハブと接続する内端から外端に向かうに従って次第に大きくなるように設定されていると共に、
前記前縁部は、前記外端側における断面形状が楕円状に形成されており、
前記内端から前記外端に向かうに従って前縁部先端の曲率半径が次第に小さくなっていることを特徴とする遠心圧縮機のインペラ。
【請求項７】
円盤状のハブと、該ハブの一面から突出し、放射状に複数設けられたブレードとを備え、
前記ハブと隣り合う前記ブレードとによって径方向内周側で軸方向に沿うようにして流入する流体を径方向外周側へと流出させる流路が形成される遠心圧縮機のインペラであって、
前記ブレードは、前記流路を流れる流体から受ける圧力が相対的に高い圧力面及び前記圧力が相対的に低い負圧面を具備する本体部と、
径方向内周側で曲面状に前記圧力面と前記負圧面とを接続する前縁部とを有し、
前記本体部の部材中心線と軸方向とがなす角が、前記ハブと接続する内端から外端に向かうに従って次第に大きくなるように設定されていると共に、
前記前縁部は、前記内端側における断面形状が、前縁部先端よりも前記圧力面側において曲率半径が小となり、前記前縁部先端よりも前記負圧面側において曲率半径が大となる非対称状に形成されており、
前記内端から前記外端に向かうに従って前記圧力面側の曲率半径が次第に大きくなっていると共に、前記負圧面側の曲率半径が次第に小さくなっていることを特徴とする遠心圧縮機のインペラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図３及び図４に示すように、ブレード４０間のスロート面積Ｓは、インシデンス角αの大きさに対応している。すなわち、インシデンス角α１となった内端４１におけるスロート面積Ｓ１が、インシデンス角α２（＝０）となった外端４２におけるスロート面積Ｓ２よりも大きくなっており、径方向内端４１から外端４２に向かって変化率一定で次第に小さくなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図５は、前縁部先端４７の径方向位置（横軸）と曲率半径（縦軸）との関係を示したグラフである。
図５に示すように、前縁部先端４７の曲率半径ρは、内端４１から外端４２に向かって、変化率一定で小さくなっている。また、インシデンス角αについても、内端４１から外端４２に向かって変化率一定で次第に小さくなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記流れの過程のうち、ガスＧがインペラ３０に流入する際には、エネルギー損失が極めて小さくなっている。
すなわち、図４に示すように、流速が速く効率に対する影響が比較的に大きい前縁部４４の外端４２側においては、前縁部先端４７Ｂ（中心位置ＯＢ）の曲率半径ρ２が翼厚ｔ１の１／２未満とされて比較的に小さくなっており、ガスＧと前縁部先端４７Ｂとの衝突損失が小さくなる。一方、前縁部先端４７の曲率半径ρを小さくすると、一般的にガスＧが剥離し易くなるが、外端４２側のインシデンス角αは、内端４１側のインシデンス角α１よりも小さなα２（＝０）となっており、ガスＧが負圧面４０ｂ側に流れても剥離が殆ど生じない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011027089.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011027089.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2011027089.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
水位下の水が流入して常時満水となるように設置した直立シリンダ型の水槽と、
内部の空気の浮力で前記水槽内を上昇し、該空気の排出で前記水槽内を自重で下降する、底部を開口したピストン型の浮力容器と、
前記水槽の上部に開口した圧出口に接続し、前記水槽の外部へ水を送る圧送管と、
前記水位下の水と常時通水可能に前記水槽の底部に開口した通水口と、
前記水槽底部に開口した吸気口に接続し、前記水槽の外部から前記浮力容器内に空気を吸入可能とする吸気路と、
前記水槽底部に開口した排水口に接続し、前記浮力容器内の水を前記水槽の外部へ排水可能とする排水路と、
前記水槽上部に開口した排気口に接続し、前記浮力容器内の空気を前記水槽の外部へ排出可能とする排気路と、
前記浮力容器が前記水槽の底部に到達したとき、前記浮力容器内の水を前記排水路から水の自重で前記水槽の外部へ排出可能とするとともに前記水槽の外部の空気を前記吸気路から前記浮力容器内に吸入可能とする水と空気の交換機構と、
前記浮力容器が前記水槽の上部に到達したとき、前記浮力容器内の空気を前記排気路から前記水槽の外部へ排出可能とするとともに前記浮力容器内に水を入れる空気と水の交換機構と、
前記浮力容器内の水と空気の交換が終了するまで一時的に前記浮力容器を前記水槽の上部と底部に保持可能な磁着係留手段と、
から成り、前記浮力容器内の自動的な空気の吸入及び排出による浮力の変化で前記水槽内を繰り返し昇降し、前記浮力容器が上昇する際に前記水槽内の水を浮力で加圧して前記水槽の外部に圧送可能としたことを特徴とする磁力を用いた浮力による加圧送水装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の磁力を用いた浮力による加圧送水装置の請求項１に記載の発明にあっては、水位下の水が流入して常時満水となるように設置した直立シリンダ型の水槽と、内部の空気の浮力で前記水槽内を上昇し、該空気の排出で前記水槽内を自重で下降する、底部を開口したピストン型の浮力容器と、前記水槽の上部に開口した圧出口に接続し、前記水槽の外部へ水を送る圧送管と、前記水位下の水と常時通水可能に前記水槽の底部に開口した通水口と、前記水槽底部に開口した吸気口に接続し、前記水槽の外部から前記浮力容器内に空気を吸入可能とする吸気路と、前記水槽底部に開口した排水口に接続し、前記浮力容器内の水を前記水槽の外部へ排水可能とする排水路と、前記水槽上部に開口した排気口に接続し、前記浮力容器内の空気を前記水槽の外部へ排出可能とする排気路と、前記浮力容器が前記水槽の底部に到達したとき、前記浮力容器内の水を前記排水路から水の自重で前記水槽の外部へ排出可能とするとともに前記水槽の外部の空気を前記吸気路から前記浮力容器内に吸入可能とする水と空気の交換機構と、前記浮力容器が前記水槽の上部に到達したとき、前記浮力容器内の空気を前記排気路から前記水槽の外部へ排出可能とするとともに前記浮力容器内に水を入れる空気と水の交換機構と、前記浮力容器内の水と空気の交換が終了するまで一時的に前記浮力容器を前記水槽の上部と底部に保持可能な磁着係留手段と、から成る。
そして、前記浮力容器内の自動的な空気の吸入及び排出による浮力の変化で前記水槽内を繰り返し昇降し、前記浮力容器が上昇する際に前記水槽内の水を浮力で加圧して前記水槽の外部に圧送可能としたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図１では圧送管１０を貯水池Ｐの側面Ｐ１から外部に導いて出力装置Ｃに水を送り出す態様を示しているが、出力装置Ｃは必ずしも貯水池の側面Ｐ１外に配置しなければならないものではなく、前記排水管１２の開口部が前記水槽３の底部３ｂよりも低位置で開放されているならば、貯水池Ｐ内に配置しても良い。
前記圧送管１０には流量調整弁５０を設けることで、各種エネルギーの出力装置Ｃに対して送り出される水流の流量を調整することが可能となる。
さらに、前記水槽３の側壁面３ｃの最上部には流入方向にのみ開く逆止弁７ａを備えた給水口７を貯水池Ｐの水が常時通水状態になるように設ける。前記浮力容器１が降下するときに前記給水口７からの給水されて前記浮力容器１を円滑に降下させることが可能となる。
また、前記水槽３の側壁面３ｃの最底部には前記水位Ｌ下の水Ｗと常時通水可能に接続できる通水口６を設ける。前記浮力容器１が上昇するときに前記通水口６からの水の給水で前記浮力容器１を円滑に上昇させることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
さらに、前記浮力容器１内の水と空気の交換が終了するまでは、一時的に前記浮力容器１を前記水槽３の上部３ａと底部３ｂに静止させて保持しておくことが可能な吸着力を有する磁着板８ａ、８ｂ及び永久磁石９ａ、９ｂを前記水槽３の上部３ａと底部３ｂ及び前記浮力容器１の上部１ａと底部１ｂにそれぞれ対向させた磁着係留手段を設ける。
即ち、該磁着係留手段は、前記水槽３の底部３ｂに設けた永久磁石９ｂと浮力容器１の底部１ｂの開口部２の周囲面とに設けた磁着板８ｂとを相互に磁着可能に対応して設け、また前記水槽３の上部３ａに設けた永久磁石９ａと浮力容器１の上部１ａの周囲面に設けた磁着板８ａとを相互に磁着可能に対応して設けた態様が可能である。
図１には前記水槽３側に永久磁石を、浮力容器１には磁着板を設けた態様が示されているが、前記水槽３側には磁着板を、永久磁石側には永久磁石を設けた態様としても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンタクトプローブ及び第１電極が形成された非導電性基板を第２電極が形成された配線基板上に固着させるステップと、
上記非導電性基板の一部を除去し、上記配線基板上の第２電極を露出させるステップと、
上記非導電性基板上の第１電極と上記配線基板上の第２電極とをワイヤボンディングするステップとを備えたことを特徴とするプローブカードの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月10日(2012.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転による遠心力を用いて検体および試薬を送液し、免疫学的測定を行うための分析チップであって、抗原または抗体が結合した担体を収容可能な反応室と検体中の測定阻害物質を除去するための担体を収容するプレカラムを反応室上流に有し、プレカラムと反応室との間に試薬が流入する試薬流路が接続しており、該試薬流路の少なくとも一部が回転軸側から外周方向に延伸している、分析チップ。
【請求項２】
前記分析チップが、プレカラムの外周側に、第１の回転速度による回転中にプレカラムを通過した検体を保持する第１の保持槽を有し、第１の保持槽と反応室とが連通していることを特徴とする、請求項１に記載の分析チップ。
【請求項３】
第１の保持槽の重力方向に位置し、第１の回転速度よりも低速の第２の回転速度による回転もしくは回転停止時に第１の保持槽から重力の作用により移送された検体を保持する第２の保持槽をさらに有し、第１の保持槽が重力方向に延伸する流路Ａにより第２の保持槽と接続し、第２の保持槽が反応室と連通している、請求項２に記載の分析チップ。
【請求項４】
前記試薬流路が、前記第２の保持槽または流路Ａに接続していることを特徴とする、請求項３に記載の分析チップ。
【請求項５】
前記第１の保持槽が、その内壁の少なくとも一部に疎水的な壁面を有しており、前記流路Ａが、その内壁の少なくとも一部に親水的な壁面を有している、請求項３または４に記載の分析チップ。
【請求項６】
前記試薬流路が、対向する主面間を連通している、請求項１から５のいずれか一項に記載の分析チップ。
【請求項７】
前記試薬が前記試薬流路接続部から反応室へ送液される際の動力の少なくとも一部が重力を利用することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の分析チップ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の分析チップを用いる、検体の分析方法。
【請求項９】
前記分析チップに検体を導入した後、分析チップを回転装置に装着し、第１回転速度により回転させた後、第１回転速度よりも低速の第２回転速度による回転もしくは回転停止する工程を含む、請求項８に記載の検体の分析方法。
【請求項１０】
前記分析チップに検体を導入した後、分析チップを回転装置に装着し、第１回転速度による回転で検体にプレカラムを通過させることで検体中の測定阻害物質を除去し、かつプレカラムを通過した検体を第１の保持槽で保持し、第１回転速度よりも低速の第２回転速度による回転もしくは回転停止する工程で検体を第２の保持槽に重力の作用により移送し、第２回転速度よりも高速の第３の回転速度による回転で検体を反応室に送液し、抗原抗体反応を行う工程を含む、請求項８に記載の検体の分析方法。
【請求項１１】
前記第１の回転速度より、前記第３の回転速度が低いことを特徴とする、請求項１０に記載の検体の分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月31日(2012.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電片に設けられた電極上に吸着層を形成してなる圧電センサーを用い、この圧電センサーに試料液を流しながら供給することにより前記吸着層に試料液中の感知対象物を吸着させ、前記圧電片の固有振動数の変化に基づいて前記感知対象物を感知する装置において、
前記圧電センサーの一面側における振動領域と隙間を介して対向する対向面を含み、当該一面側に臨む領域に反応用流路を形成するための流路形成部材と、
前記反応用流路に液体を供給するための液体供給路及び当該反応用流路から液体を排出するための液体排出路と、
前記圧電片を発振させるための発振回路と、
この発振回路の発振周波数を測定する周波数測定部と、を備え、
前記圧電センサーの一面側の振動領域に臨む前記反応用流路の高さは０．１ｍｍ以下であることを特徴とする感知装置。
【請求項２】
前記反応用流路は、前記対向面と前記振動領域の上方領域の周囲を囲む内周面とを含み、
前記液体供給路は、下流端が前記内周面の一部に開口すると共に上流端が前記反応用流路の外側における前記圧電片の表面上に位置する内部側流路と、この内部側流路の上流端に液体を流入させるための外部側流路と、を含み、
前記液体排出路は、上流端が前記内周面の一部に開口すると共に下流端が前記反応用流路の外側における前記圧電片の表面上に位置する内部側流路と、この内部側流路の下流端から液体を流出するための外部側流路と、を含むことを特徴とする請求項１記載の感知装置。
【請求項３】
圧電センサーは、配線基板の一端側に取り付けられた圧電片と、前記配線基板の他端側に設けられ、前記発振回路に圧電片の電極を電気的に接続するための接続端子と、配線基板に設けられ、前記電極と接続端子とを接続する導電路と、を備え、
前記圧電片には、互に離間し、独立して振動する第１の振動領域及び第２の振動領域を夫々形成するように２対の電極が形成され、
この２対の電極の一方の電極対に対応する一方の導電路のインピーダンスと、他方の電極対に対応する他方の導電路のインピーダンスとが互に揃うように、両導電路のうち、電極との接続部位が前記接続端子に近い方の導電路を蛇行させる形状としたことを特徴とする請求項１または２記載の感知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の感知装置は、圧電片に設けられた電極上に吸着層を形成してなる圧電センサーを用い、この圧電センサーに試料液を流しながら供給することにより前記吸着層に試料液中の感知対象物を吸着させ、前記圧電片の固有振動数の変化に基づいて前記感知対象物を感知する装置において、
前記圧電センサーの一面側における振動領域と隙間を介して対向する対向面を含み、当該一面側に臨む領域に反応用流路を形成するための流路形成部材と、
前記反応用流路に液体を供給するための液体供給路及び当該反応用流路から液体を排出するための液体排出路と、
前記圧電片を発振させるための発振回路と、
この発振回路の発振周波数を測定する周波数測定部と、を備え、
前記圧電センサーの一面側の振動領域に臨む前記反応用流路の高さは０．１ｍｍ以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、ワックスおよび着色剤を少なくとも含有するトナー粒子を有するトナーであって、
前記トナーに含有されるワックス量が前記結着樹脂１００質量部に対して３０質量部以上８０質量部以下であり、
前記トナーに対する微小圧縮試験において、温度２７℃、湿度６０％の条件下で、前記トナー１粒子に３０ｍｓｅｃ毎に０．０８ｍｇｆの負荷速度で最大荷重１００ｍｇｆ（荷重値“ｆ２”と表記する）になるまで荷重をかけ、トナーの変位量が１μｍ（変位量“ｍ１”と表記する）のときの荷重値をｆ１とし、最大荷重到達後から０．１ｓｅｃ経過時のトナーの変位量をｍ２としたとき、下記式（１）を満足することを特徴とするトナー。
｛（ｆ２−ｆ１）／（ｍ２−ｍ１）｝≦２０（ｍｇｆ／μｍ） ・・・（１）
【請求項２】
前記トナーの平均円形度が０．９６０以上０．９８０以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナーは、トナー総個数に対する円形度０．９５０以下のトナー含有比が１５個数％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記トナーの示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定されるガラス転移点（Ｔｇ）が２５℃以上５５℃以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
前記トナー粒子が、重合性単量体、ワックスおよび着色剤を少なくとも含有する重合性単量体組成物を、水系媒体中で重合することにより得られる芯粒子と、前記芯粒子の表面に樹脂微粒子を固着させて形成した外殻から構成されるトナー粒子であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明は結着樹脂、ワックスおよび着色剤を少なくとも含有するトナー粒子を有するトナーであって、
前記トナーに含有されるワックス量が前記結着樹脂１００質量部に対して３０質量部以上８０質量部以下であり、
前記トナーに対する微小圧縮試験において、温度２７℃、湿度６０℃の条件下で、前記トナー１粒子に３０ｍｓｅｃ毎に０．０８ｍｇｆの負荷速度で最大荷重１００ｍｇｆ（荷重値“ｆ２”と表記する）になるまで荷重をかけ、トナーの変位量が１μｍ（変位量“ｍ１”と表記する）のときの荷重値をｆ１とし、最大荷重到達後から０．１ｓｅｃ経過後のトナーの変位量をｍ２としたとき、下記式（１）を満足することを特徴とするものである。
｛（ｆ２−ｆ１）／（ｍ２−ｍ１）｝≦２０（ｍｇｆ／μｍ） ・・・（１）
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックグラウンド内の物体の自動分析のためのシステムであって、
物体材料に関する元素及び異物に関する元素をリストとして含む物体材料ライブラリと、
バックグラウンド内の物体に、前記物体上の自動的に選択された１つ又はそれ以上の位置からｘ線を放射させるよう構成された照射手段と、
前記物体から放射されるｘ線を集めるよう構成されたｘ線検出器と、
前記ｘ線検出器の出力を受容するよう構成されるとともに、前記物体が異物であるか否かを決定するために当該出力を前記ライブラリにリストとして含まれる元素と比較することによって前記ｘ線検出器の出力を分析するよう構成されたプロセッサであって、前記比較によって、前記出力に含まれる元素及び元素の組み合わせが異物元素又は異物元素の組み合わせとして前記ライブラリにリストとして含まれている場合には、前記物体が異物であると決定するプロセッサと、
を含み、
前記プロセッサは、さらに、前記比較により前記物体が異物でないと決定した場合は、前記物体の材料組成を決定するために、前記ｘ線検出器の出力及びバックグラウンドスペクトルを分析することを特徴とするシステム。
【請求項２】
バックグラウンド内の物体の自動分析のためのシステムであって、
異物に関する元素をリストとして含む異物ライブラリと、
バックグラウンド内の物体に、前記物体上の自動的に選択された１つ又はそれ以上の位置からｘ線を放射させるよう構成された照射手段と、
前記バックグラウンド内で前記物体から放射されるｘ線を集めるよう構成されたｘ線検出器と、
前記ｘ線検出器の出力を受容するよう構成されるとともに、前記物体が異物であるか否かを決定するために当該出力を前記ライブラリにリストとして含まれる元素と比較することによって前記ｘ線検出器の出力を分析するよう構成されたプロセッサであって、前記比較によって、前記出力に含まれる元素及び元素の組み合わせが異物元素又は異物元素の組み合わせとして前記ライブラリにリストとして含まれている場合には、前記物体が異物であると決定するプロセッサと、
を含み、
前記プロセッサは、さらに、前記比較により前記物体が異物でないと決定した場合は、前記物体の材料組成を決定するために、前記ｘ線検出器の出力及びバックグラウンドスペクトルを分析することを特徴とするシステム。
【請求項３】
物体材料及びバックグラウンド材料のうちいずれかに関する元素をリストとして含む少なくとも１つの別のライブラリをさらに含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
バックグラウンド内の物体の材料自動分析方法であって、
スペクトルを得るために、前記物体上の所望の位置を自動的に選択するステップ、
前記選択に基づいて物体のスペクトルを得るステップ、
該物体又はバックグラウンドのうち少なくとも一方に存在する元素に対応する、該物体のスペクトルからのカウント数を得るステップ、
前記物体のスペクトルの元素又は元素の組み合わせを既知の異物元素又は異物元素の組み合わせと比較し、物体のスペクトルの元素又は元素の組み合わせが既知の異物元素又は異物元素の組み合わせと一致した場合には、前記物体を異物と決定するステップと、
前記比較の結果、前記物体が異物でない場合は、前記物体の材料組成を決定するために前記物体のスペクトル及びバックグラウンドのスペクトルを分析するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
さらに、
バックグラウンドのスペクトルを得るステップ、
前記バックグラウンドに存在する元素に対応する、前記バックグラウンドのスペクトルのカウント数を得るステップ、
を含み、前記分析するステップは、
共通の元素に対応して、前記バックグラウンド及び物体のスペクトルに現れるすべてのカウント数を決定するステップ、
各共通の元素について、前記物体のスペクトルからのカウント数の前記バックグラウンドのスペクトルからのカウント数に対するカウント比を計算するステップ、
前記カウント比を分析して、共通の元素が前記物体に存在しない元素であるかどうかを決定するステップ、
前記物体のスペクトルからのカウント数を、前記存在しない元素のカウントに従って標準化して、物体の正味カウントを得るステップ、
前記物体の正味カウントを分析して、前記物体の材料組成を決定するステップ、
をさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
バックグラウンドのスペクトルを得る前記ステップは、
メモリからバックグラウンドスペクトルを取り出す方法、
前記バックグラウンド上の選択点からバックグラウンドスペクトルを得る方法、
前記物体の周囲の広い領域からバックグラウンドスペクトルを得る方法、
前記物体と同じ位置における基準ダイのスペクトルを得る方法、
のうちの１つにより行われる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記比を分析するステップは、最低の比をもつ共通の元素を、前記存在しない元素として定義するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記比を分析するステップは、最低の比を選び、該最低の比が所定の閾値を超える場合には、該最低の比に対応する元素を存在しない元素として定義するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記標準化するステップは、
前記バックグラウンドのスペクトルからの任意のカウント数を、前記存在しない元素のカウント数に従って正規化して、正規化したバックグラウンドを得るステップ、及び
任意のカウント数の正規化したバックグラウンドを、物体のスペクトルから引いて、前記物体の正味カウントを得るステップ
を含む、請求項５記載の方法。
【請求項１０】
前記物体の正味カウントを解析するステップは、前記物体の正味カウントを物体の材料ライブラリと比較するステップを含む、請求項５記載の方法。
【請求項１１】
前記物体の材料ライブラリの各エントリについて、該エントリが前記存在しない元素を含むかを決定するステップ、及び
該エントリが前記存在しない元素を含む場合には、該エントリを正規化して該存在しない元素を除去するステップを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記エントリを正規化するステップは、前記エントリのカウントレベルを前記エントリの前記存在しない元素の前記カウントに対応する量だけ低下させるステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記自動的に選択するステップは、
前記物体の画像を得るステップ、
境界分析を行って物体のフットプリントを得るステップ、
スペクトル測定のために、前記フットプリント上の点を選択するステップ、
を含んでいる、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モールド直下から機端までに複数のロールが配設された連続鋳造装置を用いて鋼の連続鋳造を行う際に、
凝固中期におけるロールの開度を下流側にいくに従い広げて鋳片の厚み膨張を導き、
次いで、凝固末期におけるロール開度を下流側にいくに従い狭める軽圧下引き抜きを行う連続鋳造方法において、
鋳片の幅方向端部と端部以外との少なくとも２箇所で前記軽圧下後の鋳片厚みを測定し、
幅方向端部鋳片厚みＴｅと幅方向端部以外の鋳片厚みＴｃ、および凝固初期のロール開度Ｓ０と厚み膨張時ロール開度Ｓ１、軽圧下時ロール開度Ｓ２についての情報から、軽圧下評価値（ΔＲ）を求め、この軽圧下評価値（ΔＲ）に基づいてロール開度の制御を行う、
ことを特徴とする鋼の軽圧下連続鋳造方法。
【請求項２】
前記軽圧下評価値（ΔＲ）を、下記式（１）に基づき算出し、このΔＲに基づきロール開度Ｓ１、Ｓ２のいずれか少なくとも一方を修正することを特徴とする請求項１記載の軽圧下連続鋳造方法。
ΔＲｍｍ＝（Ｓ１−Ｓ０）ｍｍ−（Ｔｃ−Ｔｅ）ｍｍ        （１）
【請求項３】
前記凝固中期とは、モールド直下を除く鋳片の液相線クレーターエンドまでの間を意味し、前記凝固末期とは、液相線クレーターエンドと固相線クレーターエンドとの間を意味することを特徴とする請求項１記載の軽圧下連続鋳造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記リブの厚さ寸法（Ｄ）は、前記リブの前記薄肉部から突出する高さ寸法及び前記薄肉部の厚さ寸法の和であり、
前記リブの厚さ寸法（Ｄ）と前記厚肉部の厚さ寸法（Ｄ２）との比（（Ｄ）／（Ｄ２））が、０．８以上１．２以下であることを特徴とする請求項１に記載のジッパーテープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記接着層は、前記帯状基部及び前記カット部に用いられる樹脂よりも融点が低いポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項４に記載のジッパーテープ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）また、前記リブの厚さ寸法（Ｄ）は、前記リブの前記薄肉部から突出する高さ寸法及び前記薄肉部の厚さ寸法の和であり、前記リブの厚さ寸法（Ｄ）と前記厚肉部の厚さ寸法（Ｄ２）との比（（Ｄ）／（Ｄ２））が、０．８以上１．２以下であることが好ましい。
（３）そして、前記厚肉部の厚さ寸法（Ｄ２）と前記薄肉部の厚さ寸法（Ｄ１）との比（（Ｄ２）／（Ｄ１））は、３以上１２以下であることが好ましい。
（４）また、前記帯状基部、前記一対の厚肉部及び前記リブの一面には、接着層を有したことが好ましい。
（５）さらに、前記接着層は、前記帯状基部及び前記カット部に用いられる樹脂よりも融点が低いポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】本発明に係る実施形態のジッパーテープ付き包装袋を示す正面図。
【図２】図１のII−II断面図。
【図３】前記ジッパーテープ付き包装袋のカット部を拡大して示す断面図。
【図４】前記ジッパーテープ付き包装袋のノッチ部分近傍を拡大して示す正面図。
【図５】他の実施形態のジッパーテープ付き包装袋を示す断面図。
【図６】比較例１に係るジッパーテープ付き包装袋を示す断面図。
【図７】比較例２に係るジッパーテープ付き包装袋を示す断面図。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
雌側帯状基部４０は、帯状基部本体４１と、この帯状基部本体４１に一体的に連結された雌部材としての第一のフック部４２及び第二のフック部４３を有する。第一のフック部４２及び第二のフック部４３は、互いに対向している。
第一のフック部４２及び第二のフック部４３は、雄側帯状基部５０の頭部５３に係脱可能に咬合して咬合部６を構成する。
また、雌側帯状基部４０は、内面２１１Ａに対向する袋側面４０Ａを有し、袋側面４０Ａには、袋側面４０Ａを内面２１１Ａに接着させるための接着層としてのシール層４０Ｂが積層されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そして、薄肉部４６は、幅寸法が０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましい範囲は１ｍｍ以上３ｍｍ以下である。薄肉部４６の幅寸法が０．５ｍｍ未満の場合、リブ４７を形成することが困難になる場合がある。一方、薄肉部４６が５ｍｍを超える場合、カットラインＣ（図４参照）をリブ４７に沿って誘導することができない場合がある。
そして、第一及び第二の厚肉部４５Ａ，４５Ｂの厚さ寸法（Ｄ２）と、薄肉部４６の厚さ寸法（Ｄ１）との比（（Ｄ２）／（Ｄ１））は、３以上１２以下であることが好ましく、さらに好ましくは、５以上１０以下である。
ここで、前記比（（Ｄ２）／（Ｄ１））が３よりも小さい場合、薄肉部４６が内面２１１Ａに接着してしまう場合がある。
一方、前記比（（Ｄ２）／（Ｄ１））が１２よりも大きい場合、薄肉部４６が折れ曲がりやすくなり、前記のような問題が生じるおそれがある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
［ジッパーテープ付き包装袋の開封］
次に、本実施形態の包装袋１を開封する方法を説明する。
図４は、ジッパーテープ付き包装袋のノッチ部分近傍を拡大して示す正面図である。
開封するときは、ノッチ２５の開口部２４側の基材フィルム２１と、封入物側の基材フィルム２１とを把持し、ノッチ２５を引裂開始部として、前後に引き裂くようにして開封する。ここで、リブ４７が内面２１１Ａに接着されているので、引張強度が小さい薄肉部４６、５６に応力が集中し、その応力が集中した薄肉部４６、５６にて切断される。従って、応力が集中した薄肉部４６，５６が切断されるので、１箇所でしか切断されない。つまり、カットラインＣ（一点鎖線）は１本のみとなる。そして、リブ４７，５７により位置決めされるため、カットラインＣは、直線状となり、蛇行しない。
その後は、ジッパーテープ３の咬合部６を解除することによって、包装袋１を開封することができる。再封する場合には、第一のフック部４２及び第二のフック部４３と頭部５３とを咬合させて、咬合部６を咬合状態とすればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月9日(2012.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上板基板と、
該上板基板の一面側に積層状態に接合される支持基板と、
前記上板基板の他面側に設けられた発熱抵抗体と、
前記上板基板と前記支持基板との間に設けられ、前記発熱抵抗体に対応する領域に空洞部が形成された中間層とを備え、
前記中間層が、前記上板基板および前記支持基板の融点よりも低い融点を有するガラスペーストの薄膜層を、スクリーン印刷によって複数積層することにより形成されたサーマルヘッド。
【請求項２】
上板基板と、
該上板基板の一面側に積層状態に接合される支持基板と、
前記上板基板の他面側に設けられた発熱抵抗体と、
前記上板基板と前記支持基板との間に設けられ、前記発熱抵抗体に対応する領域に空洞部が形成された中間層とを備え、
前記中間層が、前記上板基板および前記支持基板の融点よりも低い融点を有するガラス粉末と結合剤との混合材をシート状に形成したグリーンシートを、少なくとも１枚積層することにより形成されたサーマルヘッド。
【請求項３】
前記中間層が、５０μｍ以上１００μｍ以下の厚さに形成されている請求項１または請求項２に記載のサーマルヘッド。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のサーマルヘッドを備えるプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明の第１の態様は、上板基板と、該上板基板の一面側に積層状態に接合される支持基板と、前記上板基板の他面側に設けられた発熱抵抗体と、前記上板基板と前記支持基板との間に設けられ、前記発熱抵抗体に対応する領域に空洞部が形成された中間層とを備え、前記中間層が、前記上板基板および前記支持基板の融点よりも低い融点を有するガラスペーストの薄膜層を、スクリーン印刷によって複数積層することにより形成されたサーマルヘッドである。
本発明の第２の態様は、上板基板と、該上板基板の一面側に積層状態に接合される支持基板と、前記上板基板の他面側に設けられた発熱抵抗体と、前記上板基板と前記支持基板との間に設けられ、前記発熱抵抗体に対応する領域に空洞部が形成された中間層とを備え、前記中間層が、前記上板基板および前記支持基板の融点よりも低い融点を有するガラス粉末と結合剤との混合材をシート状に形成したグリーンシートを、少なくとも１枚積層することにより形成されたサーマルヘッドである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第１の態様および第２の態様によれば、発熱抵抗体が設けられた上板基板が、発熱抵抗体から発生した熱を蓄える蓄熱層として機能する。また、積層状態に接合される上板基板と支持基板との間に、空洞部が形成された中間層を設けることで、支持基板と上板基板との間に空洞部が形成される。この空洞部は、発熱抵抗体に対応する領域に形成されており、発熱抵抗体から発生した熱を遮断する断熱層として機能する。したがって、本発明の第１の態様および第２の態様によれば、発熱抵抗体から発生した熱が、上板基板を介して支持基板へ伝わって放散してしまうことを抑制することができ、発熱抵抗体から発生した熱の利用率、すなわちサーマルヘッドの熱効率を向上することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記第１の態様において、前記中間層が、スクリーン印刷によるガラスペーストの薄膜層が複数積層して形成されている。
ガラスペーストをスクリーン印刷することで、５μｍから２０μｍ程度の薄膜層を形成することができる。このスクリーン印刷を繰り返し行って、この薄膜層を複数積層することで、５０μｍ以上１００μｍ以下の中間層を形成することができる。これにより、印字の品質を保ちつつ支持基板への放熱を少なくしてサーマルヘッドの熱効率を向上することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記第２の態様において、前記中間層が、ガラス粉末と結合剤との混合材をシート状に形成したグリーンシートが少なくとも１枚積層して形成されている。
中間層を少なくとも１枚のシート状のグリーンシートを積層して形成することで、中間層の厚さの加工精度を向上することができる。これにより、容易に５０μｍ以上１００μｍ以下の中間層を形成することができ、印字の品質を保ちつつ支持基板への放熱を少なくしてサーマルヘッドの熱効率を向上することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の参考例としての発明の一参考態様において、前記中間層が、薄板状に形成された薄板ガラスであることとしてもよい。
中間層を薄板状に形成された薄板ガラスで形成することで、中間層の厚さの加工精度を向上することができる。これにより、容易に５０μｍ以上１００μｍ以下の中間層を形成することができ、印字の品質を保ちつつ支持基板への放熱を少なくしてサーマルヘッドの熱効率を向上することができる。なお、薄板ガラスは、ウェットエッチングやドライエッチング等により所望の厚さとすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第３の態様は、上記のサーマルヘッドを備えるプリンタである。
このようなプリンタによれば、上記のサーマルヘッドを備えているため、印字の品質を保ちつつ、サーマルヘッドの熱効率を向上して印刷に必要なエネルギー量を低減することができる。これにより、少ない電力で感熱紙に印刷することができ、バッテリーの持続時間を長期化させることができる。また、サーマルヘッドの破損による故障を防止して装置としての信頼性を向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
以下に、本発明の参考例としての発明の一参考実施形態に係るサーマルヘッドについて説明する。
本参考実施形態に係るサーマルヘッド３２が、前述した第１の実施形態に係るサーマルヘッド１と異なる点は、薄板ガラスを用いて中間層６を形成した点である。以降では、第１の実施形態に係るサーマルヘッド１と共通する点については説明を省略し、異なる点について主に説明する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
以上のように、本参考実施形態に係るサーマルヘッド３２によれば、中間層６を薄板状に形成された薄板ガラスで形成することで、中間層６の厚さの加工精度を向上することができる。これにより、容易に５０μｍ以上１００μｍ以下の中間層６を形成することができ、印字の品質を保ちつつ支持基板３への放熱を少なくしてサーマルヘッド１の熱効率を向上することができる。なお、薄板ガラスは、ウェットエッチングやドライエッチング等により所望の厚さとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立に着脱可能な複数の記録ヘッドを用い、前記複数の記録ヘッドからインクを吐出することにより画像を記録するインクジェット記録装置であって、
前記複数の記録ヘッドそれぞれの着脱を検出する検出手段と、
前記複数の記録ヘッド単独の着弾位置のずれおよび前記複数の記録ヘッドのうちの２つの記録ヘッド間の着弾位置のずれを調整するためのパターンを記録するパターン記録手段とを有し、
前記パターン記録手段は、着脱された前記記録ヘッド単独の着弾位置のずれおよび着脱された前記記録ヘッドを含む記録ヘッド間の着弾位置のずれを調整するためのパターンのみを記録することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記２つの記録ヘッド間の着弾位置のずれは、所定の方向に隣接する記録ヘッド間の着弾位置のずれを調整するための調整値の組み合わせに基づいて調整されることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置
【請求項３】
前記複数の記録ヘッドはそれぞれ個体情報を格納したメモリを有し、
前記検出手段は、着脱前後の前記記録ヘッドの個体情報に基づいて当該着脱された記録ヘッドが再装着された記録ヘッドであるかを検出し、
前記検出手段によって着脱された前記記録ヘッドが再装着された記録ヘッドと検出された場合、前記パターン記録手段は着脱された前記記録ヘッド単独の着弾位置のずれを調整するためのパターンを記録しないことを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記複数の記録ヘッド単独の着弾位置のずれは、前記記録ヘッドが走査方向の往方向および復方向で吐出されたインクの着弾位置のずれであり、
前記２つの記録ヘッド間の着弾位置のずれは、前記２つの記録ヘッド間の前記走査方向の着弾位置のずれであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記記録ヘッドはインクを収容するためのインクタンクと一体に構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記パターン記録手段によって記録されたパターンを読み取ることで調整値を取得する読取手段を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記調整値に基づいて、前記複数の記録ヘッドからのインク吐出タイミングを変化させる吐出タイミング制御手段を有することを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記読取手段は、発光体と受光体とで構成された光学センサであることを特徴とする請求項６または請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
独立に着脱可能な複数の記録ヘッドを用い、前記複数の記録ヘッドよりインクを吐出することにより画像を記録するインクジェット記録装置におけるインクの着弾位置調整方法であって、
前記複数の記録ヘッドそれぞれの着脱を検出する検出工程と、
前記複数の記録ヘッド単独の着弾位置のずれおよび前記複数の記録ヘッドのうちの２つの記録ヘッド間の着弾位置のずれを調整するためのパターンを記録するパターン記録工程とを有し、
前記パターン記録工程では、着脱された前記記録ヘッド単独の着弾位置のずれおよび着脱された前記記録ヘッドを含む記録ヘッド間の着弾位置のずれを調整するためのパターンのみを記録することを特徴とする着弾位置調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月17日(2011.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自列車の位置を計測する位置計測手段と、
自列車の速度を計測する速度計測手段と、
自列車のパンタグラフにおける電圧を計測する電圧計測手段と、
変電所の絶対位置を記憶している変電所データベースと、
自列車に対する信号情報を入手する信号情報入手手段と、
運転制御指令を決定する運転制御手段を有する列車制御システムにおいて、
前記運転制御手段は前記信号情報入手手段から得られる信号の変化タイミングから先行列車までの位置を推定する先行列車位置推定手段と、
前記先行列車位置推定手段から得られる先行列車推定位置と速度計測手段から得られる自列車の速度とから先行列車位置までに到達する時間を推定する到達時間推定手段と、
自列車の位置からパンタグラフにおける電圧を予測するパンタ点電圧予測手段と、を有し、
前記到達時間推定手段から得られる先行列車位置までに到達する時間と、前記パンタ点電圧予測手段から得られるパンタグラフにおける電圧予測値と、前記電圧計測手段から得られる実際の自列車のパンタグラフにおける電圧と、から運転制御指令を決定する運転指令決定手段を有することを特徴とする列車制御システム。
【請求項２】
請求項１の列車制御システムにおいて、
前記運転指令決定手段は、到達時間推定手段から得られる先行列車位置までに到達する時間とデータベースより得られる時隔設定値から得られる第１の比を演算する手段と、
前記パンタ点電圧予測手段より得られるパンタグラフにおける電圧予測値と、前記電圧予測値から前記電圧計測手段より得られる実際の自列車のパンタグラフにおける電圧を引いた値と、から得られる第２の比を演算する手段と、を備え、
前記第１の比と前記第２の比との積算値に基づき前記運転制御指令を決定することを特徴とする列車制御システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の列車制御システムを有する列車と、前記列車に電力を供給する架線と、前記架線に電力を供給する変電所と、前記列車が互いに接触しないように制御する信号システムと、を備える鉄道制御システムにおいて、
前記変電所は、変電所の出力が所定値を超えたか否かを判定する変電所電流監視手段と、前記変電所電流監視手段で判定した結果を前記列車に通信する送受信器を有することを特徴とする鉄道制御システム。
【請求項４】
自列車の位置を計測する位置計測手段と、自列車の速度を計測する速度計測手段と、自列車のパンタグラフにおける電圧を計測する電圧計測手段と、変電所の絶対位置を記憶している変電所データベースと、運転制御指令を決定する運転制御手段と、を有する列車制御システムを搭載した複数の列車と、
前記複数の列車に電力を供給する架線と、
前記架線に電力を供給する変電所と、
前記複数の列車の位置を把握し、前記複数の列車との相互通信により記憶されている各列車の状態を前記列車に知らせる運行管理システムと、を備える鉄道制御システムにおいて、
前記列車に搭載された列車制御システムにおける前記運転制御手段は、自列車の位置からパンタグラフにおける電圧を予測するパンタ点電圧予測手段を有し、
前記パンタ点電圧予測手段から得られるパンタグラフにおける電圧予測値と、前記電圧計測手段から得られる実際の自列車のパンタグラフにおける電圧と、前記運行管理システムからの各列車の状態と、を基に運転制御指令を決定する運転指令決定手段を有することを特徴とする鉄道制御システム。
【請求項５】
請求項４の鉄道制御システムにおいて、
前記運転指令決定手段は、到達時間推定手段から得られる先行列車位置までに到達する時間とデータベースより得られる時隔設定値から得られる第１の比を演算する手段と、
前記パンタ点電圧予測手段より得られるパンタグラフにおける電圧予測値と、前記電圧予測値から前記電圧計測手段より得られる実際の自列車のパンタグラフにおける電圧を引いた値と、から得られる第２の比を演算する手段と、を備え、
前記第１の比と前記第２の比の積算値に基づき前記運転制御指令を決定することを特徴とする鉄道制御システム。
【請求項６】
請求項４または請求項５記載の鉄道制御システムにおいて、
前記変電所は、変電所の出力が所定値を超えたか否かを判定する変電所電流監視手段と、前記変電所電流監視手段で判定した結果を前記列車に通信する送受信器を有することを特徴とする鉄道制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月15日(2012.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルを持つインクジェット記録ヘッドでシートに記録を行う記録方法であって、
シートに対して第１の供給口から加湿空気を与える第１ステップと、
第２の供給口から前記ノズルが露出する空間に加湿空気を供給する第２ステップと、
前記第１ステップで水分含有量が高められた前記シートの部位を、前記第２ステップで雰囲気湿度が高められた前記空間に進入させて、前記インクジェット記録ヘッドで記録を行う第３ステップと、
を有することを特徴とする記録方法。
【請求項２】
複数の前記インクジェット記録ヘッドが、シートが搬送される方向に沿って上流から下流に並べて保持され、
前記第２ステップでは、前記第２の供給口から供給された加湿空気の一部が、複数の前記記録ヘッドの前記ノズルと前記シートとの間を含む狭空間を前記上流から前記下流に向けて流れることを特徴とする、請求項１に記載の記録方法。
【請求項３】
前記第２の供給口から供給された加湿空気の流速が、前記シートと前記ノズルとの間の隙間において１ｍ／秒以下とされることを特徴とする、請求項２に記載の記録方法。
【請求項４】
前記第１の供給口から供給される加湿空気の絶対湿度は、前記第２の供給口から供給される加湿空気の絶対湿度よりも高いことを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項５】
前記第１ステップでは、前記加湿空気で平衡水分量になるまで前記シートを加湿することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項６】
前記シートはロール状に巻かれた連続シートであり、該シートに前記第１の供給口から加湿空気を与えて前記水分含有量を高める前に前記シートのデカールを行うステップをさらに有することを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の記録方法。
【請求項７】
ノズルを備えたインクジェット記録ヘッドを含む記録手段と、
シートの記録を行う部位に対して記録を行う前に加湿空気を与えるための第１の供給口と、
前記ノズルが露出する空間に加湿空気を供給するための、前記第１の供給口よりも前記インクジェット記録ヘッドに近い側に設けられた第２の供給口と、
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項８】
前記記録手段では複数の前記インクジェット記録ヘッドが、前記シートが搬送される方向に沿って上流から下流に並べて保持され、
前記第２の供給口から供給された前記加湿空気の一部は、複数の前記記録ヘッドの前記ノズルと前記シートとの間を含む狭空間を前記上流から前記下流に向けて流れることを特徴とする、請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記シートはロール状に巻かれた連続シートであり、前記第１の供給口よりも上流で前記シートのデカールを行うデカール手段が設けられていることを特徴とする、請求項７または８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記デカール手段はデカールの際に前記シートを加熱するためのヒータを備えることを特徴とする、請求項９に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の形態は、ノズルを持つインクジェット記録ヘッドでシートに記録を行う記録方法であって、シートに対して第１の供給口から加湿空気を与える第１ステップと、第２の供給口から、ノズルが露出する空間に加湿空気を供給する第２ステップと、第１ステップで水分含有量が高められたシートの部位を、第２ステップで雰囲気湿度が高められた空間に進入させて、インクジェット記録ヘッドで記録を行う第３ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第２の形態は、ノズルを備えたインクジェット記録ヘッドを含む記録手段と、シートの記録を行う部位に対して記録を行う前に加湿空気を与えるための第１の供給口と、ノズルが露出する空間に加湿空気を供給するための、第１の供給口よりもインクジェット記録ヘッドに近い側に設けられた第２の供給口と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月18日(2012.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の食後ＰＹＹ分泌促進剤は、食品や医薬品等としてアルギン酸（塩）を単体でヒト及び動物に投与できる他、各種食品、医薬品、ペットフード等に配合して摂取することができる。食品としては、膵外分泌抑制、腸運動等の改善のために用いられるものである旨の表示を付した美容食品、疾病者用食品、特定保健用食品等の食品に応用できる。医薬品として使用する場合は、例えば、錠剤、顆粒剤等の経口用固形製剤や、内服液剤、シロップ剤等の経口用液体製剤とすることができる。