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　特願２０００−３７０２６９「多孔性樹脂印版及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１８日出願公開、特開２００２−１７２８３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１２年１２月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年４月１２日付手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「光源から照射される光により発熱する発熱材として少なくともフタロシアニン系顔料とカーボン系粒子が配合されてなる多孔性樹脂体に光を選択的に通過させることができる原稿を重ね合わせ、原稿側から多孔性樹脂体の表面に向かって光を照射し、原稿を通過した光が発熱材を発熱させることにより多孔性樹脂体の表層を溶融させてインク非滲出部を形成することを特徴とする多孔性樹脂印版の製造方法。」（以下、「本願発明」という。）
　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した本願の出願日前に頒布された特開平１０−２１１７５６号公報（以下、「引用例」という。）には、本願発明に関連する事項として、以下の事項が図示と共に記載されている。
　ア．「主材料の熱可塑性樹脂に対して０．０１重量％から０．２重量％のカーボンを混在させた多孔質印材の表面に、赤外線透過性を有する基材の表面に赤外線遮断性物質により得ようとする文字や図等を形成した原稿シート１をその裏面をもって重ねて密着させ、この原稿シート１の表側より１平方センチメートル当たり６〜２０ジュールの赤外線エネルギーを照射して 、印材表面のうち前記赤外線遮断性物質に対応する部分が多孔質のインキ滲み出し部として残され、赤外線が透過した他の部分は熱可塑性樹脂がカーボンの発熱補助下に溶融して非多孔質の非インキ滲み出し部とされた印面を形成することを特徴とする多孔性印面の製造方法。」（【請求項１】）
　イ．「原稿シート１には、感光剤２により文字や図等を設けている。感光剤２は、赤外線を吸収する性質をもったものである。例えば、感光剤２は一般に知られているのは、カーボンであるが、黒色染料であるニグロシンや赤外線を吸収もしくは反射する顔料・染料系インキが選択できる。また例えば、フタロシアニン系染料・顔料、アルミ化合物、酸化物系金属微粉末、ニトロソ化合物、シアニン色素、トリアクリルメタン系色素、チオールニッケル錯塩、インモニウム・ジインモニウム系色素、ナフトキノン系、アントラキノン系色素等がある。」（段落【０００９】参照）
　ウ．「３は、熱可塑性樹脂からなる多孔質印材である。・・・前記熱可塑性樹脂に対し、混練する発熱材４の種類は、本発明ではカーボンであるが、前記した感光剤のうち顔料は同時に発熱助剤として混練可能である。主材料の熱可塑性樹脂に対して０．０１重量％から０．２重量％のカーボンを発熱材４として混在させることができる。・・・多孔質印材３にインキを含浸した状態をみるとインキの色が十分判明できるものである。」（段落【００１０】参照）
　エ．「原稿シート１の厚さは５０ミクロンである。こうして前記した多孔質印材３の上に原稿シート１の感光剤２を設けた側とは反対側を密着させて多孔質印材３と原稿シート１をガラス板６等で加圧して、赤外線を原稿シート１側より照射する。さらに、使用される赤外線発光器の赤外線エネルギーを１平方センチメートルあたり１０ジュールのエネルギーをフラッシュ発光のごとく１回照射する。すると、感光剤２は赤外線を吸収し、さらに発熱するが基材７が５０ミクロンの厚さがあるため熱が、感光剤２を設けた面とは反対面に伝わらず、前記感光剤２に対応する部分だけが多孔質体を残しインキ滲み出し部となり、その他の部分は原稿シート１の基材７を透過して多孔質印材３の発熱材４に到達し、発熱材４を発熱させ熱可塑性樹脂を溶融し非インキ滲み出し部として印面を作成する。こうして得られた印面は、良好な印面が得られた。」（段落【００１３】参照）
　上記記載ウの「前記した感光剤のうち顔料は同時に発熱助剤として混練可能である。」の「前記した感光剤のうち顔料」とは、上記記載イの「フタロシアニン系染料・顔料、アルミ化合物、酸化物系金属微粉末、ニトロソ化合物、シアニン色素、トリアクリルメタン系色素、チオールニッケル錯塩、インモニウム・ジインモニウム系色素、ナフトキノン系、アントラキノン系色素等」から選択されるものであることは、上記記載イ、ウを含む引用例から自明である。そうすると、引用例には、熱可塑性樹脂からなる多孔質印材に発熱材としてカーボンと「発熱助剤」として「フタロシアニン系染料・顔料、アルミ化合物、酸化物系金属微粉末、ニトロソ化合物、シアニン色素、トリアクリルメタン系色素、チオールニッケル錯塩、インモニウム・ジインモニウム系色素、ナフトキノン系、アントラキノン系色素等」から選択されるものを混練した印材が記載されているといえる。
　上記記載ア〜エを含む上記引用例には、以下の発明が示唆されているといえる。
　「赤外線発光器から照射される赤外線により発熱する発熱材としてカーボンと、発熱助剤としてフタロシアニン系染料・顔料、アルミ化合物、酸化物系金属微粉末、ニトロソ化合物、シアニン色素、トリアクリルメタン系色素、チオールニッケル錯塩、インモニウム・ジインモニウム系色素、ナフトキノン系、アントラキノン系色素等から選択されるものを混練した熱可塑性樹脂からなる多孔質印材に赤外線を選択的に通過させることができる原稿シート１を重ね合わせ、原稿シート１側から熱可塑性樹脂からなる多孔質印材の表面に向かって赤外線を照射し、原稿シート１を通過した赤外線が発熱材を発熱させることにより熱可塑性樹脂からなる多孔質印材の表層を溶融させて非インキ滲み出し部を形成する多孔性印面の製造方法。」（以下、「引用発明」という。）
　　　
３．対比・判断
　本願発明と上記引用発明とを対比する。
　ア．引用発明の「赤外線」と「赤外線発光器」は、それぞれ「光」と「光源」ということができる。
　イ．引用発明の「カーボン」、「熱可塑性樹脂からなる多孔質印材」、「原稿シート１」、「非インキ滲み出し部」及び「多孔性印面」は、それぞれ、本願発明の「カーボン系粒子」、「多孔性樹脂体」、「原稿」、「インク非滲出部」及び「多孔性樹脂印版」に相当している。
　ウ．引用発明における発熱助剤として混練することの技術的意義が引用例には明示されていないが、発熱助剤の例として筆頭にあげられている、フタロシアニン系顔料が、多孔性樹脂印版に配合される赤外線（光）を吸収し発熱する顔料として周知である（例えば、特開平１０−２１１７５８号公報、特開平１０−２３５９７８号公報、特開平１０−１８１１７３号公報参照）ことを勘案すると、引用発明の「発熱材としてカーボンと、発熱助剤としてフタロシアニン系染料・顔料、アルミ化合物、酸化物系金属微粉末、ニトロソ化合物、シアニン色素、トリアクリルメタン系色素、チオールニッケル錯塩、インモニウム・ジインモニウム系色素、ナフトキノン系、アントラキノン系色素等から選択されるものを混練した熱可塑性樹脂からなる多孔質印材」と本願発明の「発熱材として少なくともフタロシアニン系顔料とカーボン系粒子が配合されてなる多孔性樹脂体」とは、発熱材として少なくともカーボン系粒子でない顔料と、カーボン系粒子が配合されてなる多孔性樹脂体として共通している。
　以上のことから、両者は、
　「光源から照射される光により発熱する発熱材として少なくともカーボン系粒子でない顔料と、カーボン系粒子が配合されてなる多孔性樹脂体に光を選択的に通過させることができる原稿を重ね合わせ、原稿側から多孔性樹脂体の表面に向かって光を照射し、原稿を通過した光が発熱材を発熱させることにより多孔性樹脂体の表層を溶融させてインク非滲出部を形成する多孔性樹脂印版の製造方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点］
　カーボン系粒子と一緒に多孔性樹脂体に配合されるカーボン系粒子でない顔料が、本願発明では、フタロシアニン系顔料であるのに対して、引用発明では、フタロシアニン系染料・顔料、アルミ化合物、酸化物系金属微粉末、ニトロソ化合物、シアニン色素、トリアクリルメタン系色素、チオールニッケル錯塩、インモニウム・ジインモニウム系色素、ナフトキノン系、アントラキノン系色素等から選択されるものである点。
　［相違点の判断］
　上記のとおり、引用例には、カーボン系粒子と一緒に多孔性樹脂体に配合されるカーボン系粒子でない顔料が、フタロシアニン系染料・顔料、アルミ化合物、酸化物系金属微粉末、ニトロソ化合物、シアニン色素、トリアクリルメタン系色素、チオールニッケル錯塩、インモニウム・ジインモニウム系色素、ナフトキノン系、アントラキノン系色素等から選択されるものであることが明示されており、しかも当該選択の対象としてあげられているものがフタロシアニン系顔料を筆頭としてたかだか１０個にすぎない（記載イ、ウ参照）こと及びフタロシアニン系顔料が、多孔性樹脂印版に配合される赤外線（光）を吸収し発熱する顔料として周知である（上述したとおり。）ことを考慮すれば、引用発明において、相違点のように、カーボン系粒子と一緒に多孔性樹脂体に配合されるカーボン系粒子でない顔料として、フタロシアニン系顔料を採用するのは、当業者が想到容易である。
　しかも、その作用効果も格別なものとすることができない。
　請求人は、平成１６年１０月２６日付け手続き補正書（審判請求理由）において、「本願発明は「所要の文字、図柄、模様等が細かい場合、または粗い場合のそれぞれに適した発熱効果を容易に得ることができ、・・・」という効果を奏するものである。本願発明が前述のような効果が得られるのは、カーボン粒子とフタロシアニン系顔料とを組み合わせた場合だけであり、その他の発熱材の組み合わせでは前述のような効果を得ることはできない。」（４頁２８〜３２行）と主張している。
　当該主張に関して、本願の発明の詳細な説明には、「フタロシアニン系顔料が用いられる理由は、例えばカーボン系粒子等の黒系の発熱材を用いた場合と比べると、細かい文字，図柄，模様，網点等の再現性に優れているからである。・・・カーボン系粒子とフタロシアニン系顔料を混合して用いることが好ましい理由は、それぞれの配合比率を調整することにより、所要の文字，図柄，模様等が細かい場合、または粗い場合のそれぞれに適した発熱効果を容易に得ることができるからである。即ち、粗い場合は、高い発熱効果が得られるようにカーボン系粒子の配合量を相対的に増加させ、また細かい場合は、穏やかに発熱するようにカーボン系粒子の配合量を相対的に減少させる。」（段落【００１０】参照）との記載はあるものの、これ以上の例えば、カーボン系粒子とどの種類のフタロシアニン顔料を使用し、それぞれの粒子径がどの程度のものをどのような割合でどのような構成の多孔質樹脂体に配合すれば、文字等がどのレベルで細かい又は粗い場合、再現性が優れるようになるのか（単にカーボン系粒子の径を変えるだけではだめなのか、あるいはカーボン系粒子と一緒に配合されるものがフタロシアニン顔料以外のものではなぜだめなのか）理論的あるいは実験的に説明又は裏付けされていないから、本願の発明の詳細な説明の上記記載が正しい（事実である）ことであるか否か確認することができない。
　さらに上記主張に関して、平成１６年４月１２日付意見書においてフタロシアニンブルーとカーボンブラックの両者を特定の割合で配合されたもの４つ（実施例１〜４）、フタロシアニンブルーのみを特定の割合で配合したもの（比較例１，２）、カーボンブラックのみを特定の割合で配合したもの（比較例３〜６）カーボンブラックと他の発熱材を特定の割合で配合したもの（比較例７，１０，１２〜１６）、フタロシアニンブルーと他の発熱材を特定の割合で配合したもの（比較例８，１１）を含む「試験例」（平成１６年１０月２６日付け手続き補正書（審判請求理由）における「試験例１」と同じ。）を提出している。
　しかし、上記「試験例」（「試験例１」）は、本件出願後に提出された実験データであるから、そもそもこれを本願発明の作用効果を裏付けるものとして採用することができない（仮に、当該試験例が出願当初の明細書に記載されていたとしても、印版の画像の再現性は、画像の画素密度すなわち光が照射される発熱材の各粒子の周りにある熱溶融性樹脂の溶融する部分の寸法に直接関係するものであるから、他の実験条件はともかくとしても、発熱材粒子の径を度外視している「試験例」（「試験例１」）からは、細いあるいは粗い画像の再現性の評価ができないと考えられる。）。
　したがって、上記請求人の主張は採用することができない。
　さらに、請求人は、平成１６年１１月１８日付上申書において、請求項１及び請求項２のそれぞれにおいて、「カーボン系粒子とフタロシアニン系顔料とが、重量比０．１：１．０〜５．０：１．０の割合で」との記載を追加する用意があるとして補正案を提示して補正の機会を与えてくれるように要請しているが、当該数値範囲は、当業者が引用発明と周知技術に基づいて発明を実施するに当たって、使用する多孔質樹脂体の熱溶融性、照射光のエネルギー等を勘案して適宜採用する範囲を越えるものとはいえない。
　したがって、その必要が認められないから、補正の機会を与えない。
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
４．むすび 
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって結論のとおり審決する。