【事件の表示】
　特願２００１−　５４６４６「リサイクルシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１３日出願公開、特開２００２−２５９５４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２８日の出願であって、平成１６年６月１日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年７月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年８月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
１　補正却下の決定の結論
　平成１６年８月９日付けの手続補正を却下する。
　
２　理由
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項４は、
「【請求項４】
　商品を販売する販売店に置かれて、販売した商品の識別情報とデポジットにおけるポイントを取得して送信する販売端末と、
　リサイクルセンターに置かれて、商品の全部若しくはその一部を廃棄し又は商品を再販し若しくは該商品を譲渡することによりリサイクルをする商品の識別情報を収集して送信するリサイクル端末と、
　商品の状態を管理する管理センターに置かれて、前記販売端末から販売した商品の識別情報とデポジットにおけるポイントを受信する第１の受信手段と、前記識別情報と前記ポイントとを関連づけて記憶するデータベースを備え、前記リサイクル端末から前記廃棄または前記リサイクルをする商品の識別情報を受信する第２の受信手段と、前記廃棄または前記リサイクルをする商品の識別情報を前記データベースに格納されている識別情報から検索し、該当の識別情報を前記廃棄または前記リサイクル済みにするリサイクル確認手段と
を備えるセンター端末とがネットワークを介して接続されてなることを特徴とするリサイクルシステム。」と補正された。
　
　上記補正は、補正前の平成１６年５月１４日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「リサイクル端末」について限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項４に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３０９０２０号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、パチンコホール等で使用されるパチスロ台あるいはパチンコ台のような遊技台が廃棄されたとき、この廃棄遊技台が廃棄処理業者によって確実に合法的に廃棄処理される、廃棄遊技台のための管理方法および管理情報処理装置に関する。」
　
　イ　「【００１２】以上が遊技台の基本的な流れであるが、この廃棄されるべき遊技台が確実に廃棄処理業者１３によって廃棄処理を受けるように、各遊技台についての情報を集中的に取扱うための管理組織１５から発行される廃棄シールと、情報の伝達を迅速かつ正確に行うための伝票が利用される。図２は、廃棄シールの一例を示す平面図である。廃棄シール１６には、「廃」という文字が図案化して表わされ、この図案化された文字１７の下には、管理組織の名称およびその連絡先である電話番号等が記載される表示欄１８が設けられている。
【００１３】廃棄シール１６は、製造業者１０から管理組織１５に、例えば各遊技台の廃棄処理料金に手数料等を加えた廃棄処理費用を払い込むことにより、発行される。この廃棄シール１６は、製造業者１０が遊技台を出荷する際、各遊技台に固着される。従って、この廃棄シール１６は、これが固着された遊技台は、既に廃棄処理費用が前払いされていることを表示する。
【００１４】製造業者１０は、廃棄シール１６を固着した遊技台を販売したとき、自己の会社および販売先の遊技場を特定できるそれぞれの会社名および住所等の情報と、販売した遊技台についての情報を管理組織１５に通知する。遊技台についての情報には、例えば各遊技台の本体を構成する盤に付される盤番号および枠に付される枠番号から構成される機械番号、遊技台を出荷した取扱日等がある。このような情報は、製造業者が販売する遊技台に添えて発行する保証書に含まれている。従って、製造業者１０が所定の情報を管理組織１５に通知するとき、この保証書の写しをファクシミリのような伝送手段ＦＡ１（図１参照）で伝送することが、迅速かつ正確な情報伝達を可能とする上で、望ましい。」
　
　ウ　「【００２１】中古業者１４に搬入された遊技台が再利用されるとき、中古業者１４により新たに検定を受けた後、先に述べたと同様な伝票１９が起こされ、この中古遊技台の運送業者１１を経た遊技場および廃棄処理業者１３への流れと共に、伝票１９が前記したと同様な処理を受ける。なお、このような中古遊技台は、これについての再販が法的に一度に限定されていることから、再び中古業者１４に渡ることはない。
【００２２】また、中古業者１４により中古の遊技台が遊技場１２に販売されるとき、この遊技台に廃棄シール１６が固着されていない場合、製造業者１０におけると同様に、管理組織１５に廃棄処理費用を払い込むことにより発行される廃棄シール１６が中古業者１４により各遊技台に固着される。また、中古業者１４は、製造業者１０におけると同様に、自己の会社および販売先の遊技場を特定できるそれぞれの会社名および住所等の情報と、遊技台の製造業者１０および販売した遊技台の機械番号等の遊技台についての情報を管理組織１５に通知する。このような情報は、中古業者１４が販売する遊技台に添えて発行する保証書に含まれていることから、先に述べたと同様に、保証書の写しを伝送手段ＦＡ２（図１参照）で送ることが望ましい。
【００２３】再び図１に沿って、伝票１９の流れを説明する。製造業者１０が廃棄シール１６の固着された遊技台を遊技場１２に販売するとき、管理組織１５に通知された情報（ＦＡ１）は、管理組織１５において、例えば遊技台の機械番号毎にファイルされる。」
　
　エ　「【００２６】運送業者１１が廃棄遊技台を廃棄処理業者１３に持ち込んだとき、Ａ票が除かれた伝票１９には、廃棄処理業者１３は、記載欄２０および２１の記載の内容に誤りがないとき、Ｂ票の記載欄２２の担当者名の項に捺印して、そのＢ票を運送業者１１に渡す。従って、運送業者１１は、廃棄処理業者１３の捺印が付された伝票１９のＢ票を保管し、必要時にこれを示すことにより、廃棄遊技台を廃棄処理業者１３に引き渡した旨を主張することができる。また、運送業者１１は、自己の名称および廃棄処理業者１３に持ち込んだ廃棄遊技台についての情報等を管理組織１５に通知するために、廃棄処理業者１３の捺印が付された伝票１９のＢ票を伝送手段ＦＡ３で伝送することが望ましい。
【００２７】運送業者１１が取り外した遊技台を中古業者１４に運送することを遊技場１２から指示された場合、遊技台の運び先である中古業者１４によって記載欄２３が所定の事項で埋められ、伝票１９に捺印されるが、この中古業者１４の捺印が付された伝票１９のＢ票を前記したと同様に取り扱うことができる。」
　
　オ　「【００３２】管理組織１５による情報の蓄積は、その迅速かつ容易な検索を可能とする上で、コンピュータのような情報取扱装置を用いることが望ましい。図４は、本発明に係る管理情報取扱装置を示すブロック図である。管理情報取扱装置２４は、製造業者１０、運送業者１１および廃棄処理業者１３から送られてくる情報を入力するための例えばキーボードのような入力手段２５と、入力手段２５から入力された情報を格納するメモリからなる記憶手段２６と、装置全体の制御を司る制御手段２７とを含む。
【００３３】制御手段２７は、製造業者１０、運送業者１１等から送られる、廃棄シール１６が固着された各遊技台についての製造業者名、機械番号、販売日、販売先遊技場等の所定の情報が入力手段２５から入力されると、例えば各遊技台の製造業者を特定するコード番号あるいは機械番号等で検索可能となるように、情報を記憶手段２６に格納させる。
【００３４】制御手段２７には、格納された情報を検索するための検索部２８および格納された情報を書き換えるための情報書換え部２９が設けられている。検索部２８は、例えば機械番号別にファイルが構成されている場合、製造業者１０、運送業者１１等からの新たな情報が入力されたとき、当該情報についての機械番号に対応するファイルを検索する。また、情報書換え部２９は、この検索されたファイルについて、新たな情報に基づいて当該ファイルを書き換える。このファイルの書換えにより、各ファイルは、逐次、各遊技台についての履歴を示す情報内容が更新される。
【００３５】従って、廃棄処理業者１３から送られてくる情報を処理するに際し、検索部２８が迅速に対応するファイルを検索し、その検索結果が制御手段２７に接続された例えばディスプレイからなる出力手段３０に表示される。この出力手段３０に表示された対応する遊技台についての履歴に、廃棄処理業者１３からの情報を照会することにより、容易かつ迅速に、しかも正確な照会作業が可能となる。
【００３６】また、廃棄シール１６が固着された遊技台についての情報は、管理組織１５によって集中的に管理されていることから、万一、廃棄シール１６が固着された遊技台が不法に投棄されていたとしても、廃棄シール１６に記載された連絡先に通知し、管理組織１５での調査等により、廃棄遊技台の機械番号等から当該遊技台の履歴を容易に知ることができる。また、この履歴および伝票１９により、最終責任者を容易に特定できることから、不法投棄の大きな抑制力となり、この不法投棄を有効に防止することができる。」
　　
　以上の記載事項によると、引用例１には、
「製造業者が、既に廃棄処理費用が前払いされていることを表示する廃棄シールを固着した遊技台を遊技場に販売したとき、販売した遊技台についての盤番号や機械番号などの情報を管理組織に通知するファクシミリ伝送手段と、
　中古業者により中古の遊技台を遊技場に販売したとき、販売した遊技台についての機械番号等の情報を管理組織に通知するファクシミリ伝送手段と、
　管理組織に置かれて、製造業者及び中古業者から送られてきた情報を入力する入力手段と、入力された情報を機械番号等で検索可能となるように記憶する記憶手段と、検索された機械番号に対応するファイルについて、新たな情報に基づいて当該ファイルを書き換える情報書換え部とを備える管理情報取扱装置とを有する遊技台の管理システム」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２６３０２４号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　カ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、家電、自動車などの製品の製造から、輸送、廃棄、リサイクルまでの情報を管理するリサイクル情報管理システムに関するものである。」
　
　キ　「【００３４】図１は本発明の１実施の形態におけるリサイクル情報管理システムの構成図を示す図である。消費者１は製品の廃棄を行う時、リサイクル及び輸送に要する費用に見合った額の金券シール２と、ＩＤタグ３を含むシート４と半券５からなるリサイクルシート６を、コンビニエンスストアーなどのシール販売店７で購入する。次に前記金券シール２を前記リサイクルシート６に貼付、廃棄する廃棄製品８と共に販売店９に持ち込む、または、引き取りに来てもらう。前記販売店９は、前記消費者１から氏名、電話番号、郵便番号を聞き、ハンディターミナル１０に入力する。住所は、前記ハンディターミナル１０に内蔵している郵便番号、または電話番号から住所を及び品番からリサイクル費用を推測する検索手段１１で推測し入力する。前記ハンディターミナル１０はバーコードリーダを内蔵しており、前記廃棄製品８の品番を添付されているバーコードを読み取らすことにより入力する。同時に前記検索手段１１によりリサイクル費用を推測し入力する。前記販売店９は前記ハンディターミナル１０を通信ユニット１２に設置し、電話回線を利用して入力した入力データを管理センター１３へ送信する。同時に前記管理センター１３から前記廃棄製品８の分解・リサイクルに必要な受信データを入手する。前記ハンディターミナル１０はＩＤタグＲ／Ｗを内蔵しており、前記入力データ及び受信データ、受け取った日時、前記販売店８を示すコードを前記ＩＤタグ３に書き込む。前記リサイクルシート６から前記半券５を切り離し、受領印を押印し、消費者１に渡す。残った前記シート４を前記廃棄製品８に貼付、引取場所１４に輸送する。前記引取場所１４では前記ハンディターミナル１０と同機種のハンディターミナル１５で前記ＩＤタグ３に書き込まれている内容を読み取り、入庫検品を行う。また、この時同時に受け取った日時と前記引取場所１４を示すコードを前記ＩＤタグ３に書き込む。この受け取り記入作業は自動的に行われるため、作業者は記入する手間を省くことができる。前記ハンディターミナル１５で収集したデータはネットワークを通じ前記管理センター１３に記録される。また、仕分け時にも前記ＩＤタグ３内に行き先情報も記入されているため自動仕分けが可能になり、作業の効率化が可能になる。リサイクル工場１６でも前記引取場所１４と同様にハンディターミナル１７を使用し、入庫検品と受け取り記入作業が行われる。前記廃棄製品８は分解・リサイクルされ、前記ＩＤタグ３は回収され、シール発行会社１８に送られる。前記シール発行会社１８では前記ＩＤタグ３に記入されているデータを元に、前記リサイクル工場１４にリサイクルにかかった費用を、前記販売店９及び引取場所１４に輸送にかかった費用を支払う。前記ＩＤタグ３に記入されているデータは電子化されているため計算機に容易に入力でき、容易にリサイクル及び輸送にかかった費用が計算できる。この後、前記ＩＤタグ３は内部のデータを消去され、別のリサイクルシートに取り付けられリサイクルされる。リサイクルされたリサイクルシートは前記シール販売店７に売られる。前記消費者１は半券４に記入された管理コード１９により、前記管理センター１３に問い合わせを行うことにより、前記廃棄製品８の追跡を容易にすることが可能である。」
　
　ク　「【００４３】図５は本発明の１実施の形態における、製品の生産からリサイクルされるまでの製品の流れを示した図である。製品３２は組立工場３３でＩＤタグ３を組み込まれ出荷される。前記ＩＤタグ３には前記製品３２の品番と製番、メーカコード、製造年月日が書き込まれる。物流会社３４ではＩＤタグ３を読み取ることにより入荷検品を行い、受取日、物流会社コードを書き込み、倉庫に格納される。また、製品３２が物流会社３４に入庫したことを組立工場３３に知らせる。出荷される販売店８が決まると、出荷する販売店を示す販売店コードを前記ＩＤタグ３に書き込み、前記ＩＤタグ３により、物流会社３４内で仕分けを行う。仕分けられた製品３２は販売店８に出荷される。前記販売店８ではＩＤタグ３を読み取ることにより入荷検品を行い、受取日、販売店コード、消費者１の氏名、住所、電話番号を書き込み、前記消費者１のもとへ前記製品３２を届ける。また、前記製品３２が前記販売店８に入庫し、消費者１に届けたことを前記工場３３に知らせる。前記工場３３では前記製品３２の品番、製番、販売店までの販売ルート、消費者情報を記録管理する。
【００４４】次に前記消費者１が前記製品３２を廃棄製品７として廃棄する場合は、図１で説明したのと同様に販売店８，引取場所１４、リサイクル工場１６と前記廃棄製品７は輸送され、それぞれの地点で前記ＩＤタグ３に輸送ルートが書き込まれ管理される。前記廃棄製品７は前記リサイクル工場１６でリサイクルされ材料３５となり、部品工場３６へ送られる。前記部品工場３５で加工され、組立工場３２で製品３１として生まれ変わる。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「製造業者」は、商品である遊技台を遊技場に販売して、遊技台の機械番号などの情報をファクシミリ伝送手段で送信するものであるので、引用発明は、商品を販売する販売店に置かれて、販売した商品の識別情報を取得して送信する販売端末を有しているといえる。
　引用発明の「中古業者」は、中古の遊技台を遊技場に販売したとき、販売した遊技台についての機械番号等の情報を管理組織にファクシミリ伝送手段で送信するものであるので、引用発明は、リサイクルセンターに置かれて、商品を再販することによりリサイクルをする商品の識別情報を収集して送信するリサイクル端末を有しているといえる。
　引用発明の「管理組織」「記憶手段」及び「管理情報取扱装置」は、本願補正発明の「管理センター」「データベース」及び「センター端末」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「管理組織」は、製造業者及び中古業者からファクシミリ伝送手段を用いて伝送された情報を受信する「受信手段」を備えていることは明らかである。
　引用発明の「情報書換え部」は、中古業者から送信されたリサイクルに関する情報を基に、検索された機械番号に対応するファイルについて、新たな情報に基づいて当該ファイルを書き換えるものであるので、引用発明は、リサイクルをする商品の識別情報をデータベースに格納されている識別情報から検索し、該当の識別情報をリサイクル済みにするリサイクル確認手段を有しているといえる。
  引用発明の「遊技台の管理システム」は、遊技台の再利用及び廃棄を管理するものであるので、リサイクルシステムである。
　
　以上を踏まえると、両者は、
「商品を販売する販売店に置かれて、販売した商品の識別情報を取得して送信する販売端末と、
　リサイクルセンターに置かれて、商品を再販することによりリサイクルをする商品の識別情報を収集して送信するリサイクル端末と、
　商品の状態を管理する管理センターに置かれて、前記販売端末から販売した商品の識別情報を受信する受信手段と、前記識別情報を記憶するデータベースを備え、前記リサイクル端末から前記リサイクルをする商品の識別情報を受信する受信手段と、前記リサイクルをする商品の識別情報を前記データベースに格納されている識別情報から検索し、該当の識別情報を前記リサイクル済みにするリサイクル確認手段とを備えるセンター端末と、
を有することを特徴とするリサイクルシステム。」で一致し、次の点で相違する。
　
【相違点】
【相違点１】
　本願補正発明は、販売した商品のデポジットにおけるポイントを、販売端末からセンター端末に送信し、センター端末のデータベースに識別情報と関連づけて記憶しているのに対し、引用発明は、デポジットにおけるポイントに関する構成がない点。
　
【相違点２】
　販売店に置かれた販売端末と、リサイクルセンターに置かれたリサイクル端末と、管理センターに置かれたセンター端末とが、本願補正発明は、ネットワークを介して接続され、センター端末は、販売端末とリサイクル端末とのそれぞれの信号を受信する第１、第２の受信手段を備えているのに対し、引用発明は、ファクシミリ伝送手段を介して接続されている点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
【相違点１】について
　商品販売時に商品価格に預かり金を上乗せし、使用済み商品の回収を促すデポジット制、及び商品販売時に商品価格の一定割合に相当するポイントを購入者に与え、購入を促すポイント制は、広く知られている商慣習である。　そして、その預かり金であるデポジットの金額をいくらに設定するかは、ビジネス上の取り決めであり、商品の種類や金額に応じて変動させることは、当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、引用発明の既に廃棄処理費用が前払いされていることを表示する廃棄シールを固着した商品を販売するリサイクルシステムに、上記周知のデポジット制及びポイント制を採用することに格別の困難性は認められない。
　そして、デポジットの金額を、ポイントとして、商品の識別情報とともにセンター端末に送信して、データベースに識別情報とポイントとを関連づけて記憶する構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　よって、相違点１は格別なものとは認められない。
　
【相違点２】について
　販売端末と、リサイクル端末と、センター端末とをネットワークを介して接続する構成は、上記引用例２の「販売店９は前記ハンディターミナル１０を通信ユニット１２に設置し、電話回線を利用して入力した入力データを管理センター１３へ送信する。・・・前記引取場所１４では前記ハンディターミナル１０と同機種のハンディターミナル１５で前記ＩＤタグ３に書き込まれている内容を読み取り、入庫検品を行う。・・・前記ハンディターミナル１５で収集したデータはネットワークを通じ前記管理センター１３に記録される。・・・リサイクル工場１６でも前記引取場所１４と同様にハンディターミナル１７を使用し、入庫検品と受け取り記入作業が行われる。」（前掲キ参照）にみられるように公知である。そして、ネットワークを介して接続するに際し、受信手段を接続先に対応して複数設けるか、又は共用するかは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　したがって、引用発明の、ファクシミリ伝送手段に代えて、上記公知のネットワークを介して接続する構成を適用して、センター端末は、販売端末とリサイクル端末とのそれぞれの信号を受信する第１、第２の受信手段を備える構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　以上のとおり、相違点１及び２は、当業者が引用例１、２に記載された発明及び周知技術より容易に推考できたものであり、効果についても、当業者が予測できる範囲内のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、１５９条１項で準用する５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１６年８月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年５月１４日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項４】商品を販売する販売店に置かれて、販売した商品の識別情報とデポジットにおけるポイントを取得して送信する販売端末と、
リサイクルセンターに置かれて、廃棄またはリサイクルをする商品の識別情報を収集して送信するリサイクル端末と、
商品の状態を管理する管理センターに置かれて、前記販売端末から販売した商品の識別情報とデポジットにおけるポイントを受信する第１の受信手段と、前記識別情報と前記ポイントとを関連づけて記憶するデータベースを備え、前記リサイクル端末から廃棄またはリサイクルをする商品の識別情報を受信する第２の受信手段と、前記廃棄またはリサイクルをする商品の識別情報を前記データベースに格納されている識別情報から検索し、該当の識別情報を廃棄またはリサイクル済みにするリサイクル確認手段とを備えるセンター端末とがネットワークを介して接続されてなることを特徴とするリサイクルシステム。」
　
１　引用例
　拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。
　
２　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　２」で検討した本願補正発明から「リサイクル端末」における「商品の全部若しくはその一部を廃棄し又は商品を再販し若しくは該商品を譲渡することにより」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　２（４）」に記載したとおり、引用例１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１、２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。