【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０２５２８号「リレー装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２０日出願公開、特開平１０−　５０１８５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年７月３１日の特許出願であって、平成１５年１０月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１１月１０日に拒絶査定に対する審判の請求がなされ、平成１５年１２月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１５年１２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「圧縮機の密閉容器の隔壁から延びる気密端子と接続された始動用リレーと、この始動用リレーに載置された過負荷リレーとを備え、前記始動用リレーのケースに該ケースから突出するように前記過負荷リレーを保持するための保持部を設けると共に、前記過負荷リレーのケースに該ケースから突出するように連結部を設け、前記気密端子の延在方向と同方向に延在するダブテイルを前記過負荷リレーの該連結部に形成すると共に、前記気密端子の延在方向と同方向に延在するダブテイル溝を前記始動用リレーの該保持部に形成し、組み立て時、前記ダブテイルを前記ダブテイル溝に
沿って滑らせて前記過負荷リレーを前記始動用リレーの所定の位置に固定し、
と補正された。
　
２．補正の目的
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項であるダブテイルをダブテイル溝に装着することについて、「ダブテイルを前記ダブテイル溝に沿って滑らせて前記過負荷リレーを前記始動用リレーの所定の位置に固定し、」とするものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　１）原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５７−５４６８８号（実開昭５８−１５７９４１号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ａ．「（１）は密閉型電動圧縮機（図示せず）の密閉容器（２）に設けられた気密端子であり、この気密端子（１）には３本の差込ピン（３）（４）（５）が突設されている。（６）は前記差込ピン（３）（４）に差し嵌められ、且つ、２個の接続端子（７）（８）と始動リレーとなるＰＴＣサーミスタ（９）とを容器（１０）内に具備した第１の端子装置である。（１１）は前記差込ピン（５）に差し嵌められ、且つ、１個の接続端子（１２）と過負荷リレー（１３）とを容器（１４）内に具備した第２の端子装置であり、該装置の容器（１４）に一体形成された係合突部（１４ａ）により前記第１の端子装置（６）に係合して一体となる。この第１の端子装置（６）及び第２の端子装置（１１）は、気密端子（１）を囲繞するように密閉容器（２）に設けられたターミナルフェンス（１５）内に収容される。」（明細書第２頁第１６行〜第３頁第９行参照）
　ｂ．「また、第２の端子装置（１１）は、その容器（１４）に一体形成された係合突部（１４ａ）により、第１の端子装置（６）と離脱可能に装着されるものであるから、圧縮機の気密端子（１）への装着性が良好となり、組立作業性も向上する。」（明細書第５頁第７〜１１行参照）
　ｃ．第２図には、始動リレーとなるＰＴＣサーミスタ（９）を容器（１０）内に具備した第１の端子装置（６）と過負荷リレー（１３）を容器（１４）内に具備した第２の端子装置（１１）とを係合して一体とし、密閉容器に設けられたターミナルフェンス（１５）内に収容した状態を示す図が示されており、また、第３図には、第１の端子装置（６）と該第１の端子装置（６）に係合するための係合突部（１４ａ）を備えた第２の端子装置（１１）との、気密端子（１）の３本の差込ピン（３）（４）（５）への装着関係を示す斜視図が示されており、該３本の差込ピン（３）（４）（５）が圧縮機の密閉容器（２）の壁面から第１および第２の端子装置（６）（１１）に向けて延びている状態が、明示されている。
　
　上記記載事項ａ．の記載内容およびそれに関連する第２図および第３図の図示内容からみて、圧縮機用過負荷リレーが「密閉型電動圧縮機の密閉容器２の壁面から突設する気密端子１の差込ピン３，４に差し嵌められた第１の端子装置６と、この第１の端子装置６に装着された第２の端子装置１１とを備え」ることが、引用例１には記載されている。
　また、上記第２の端子装置１１が「該装置の容器（１４）に一体形成された係合突部（１４ａ）により前記第１の端子装置（６）に係合して一体となる」という上記記載事項ａ．の記載、及び上記記載事項ｂ．の「第２の端子装置（１１）は、その容器（１４）に一体形成された係合突部（１４ａ）により、第１の端子装置（６）と離脱可能に装着される」との記載、そして第２図および第３図の図示内容からみて、引用例１には、圧縮機用過負荷リレーの「第２の端子装置１１の容器１４に該容器１４から突出するように係合突部１４ａを一体形成し」ていることが記載されており、そのことから、「第１の端子装置６の容器１０に前記第２の端子装置１１の係合突部１４ａと係合する係合凹部が設けられている」ことが明らかであり、そして、「組立作業にあたって、係合突部１４ａを上記係合凹部に係合して第２の端子装置１１を第１の端子装置６の所定の位置に固定し、前記第１の端子装置６と前記第２の端子装置１１とを一体に係合するようにした」連結構造が記載されているといえる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には次の発明（以下「引用発明１」という）が記載されているといえる。
　「密閉型電動圧縮機の密閉容器２の壁面から突設する気密端子１の差込ピン３，４に差し嵌められた第１の端子装置６と、この第１の端子装置６に装着された第２の端子装置１１とを備え、前記第１の端子装置６の容器１０に前記第２の端子装置１１と係合するための係合凹部を設けると共に、前記第２の端子装置１１の容器１４に該容器１４から突出するように係合突部１４ａを一体形成し、組立作業にあたって、前記係合突部１４ａを前記係合凹部に係合して前記第２の端子装置１１を前記第１の端子装置６の所定の位置に固定し、前記第１の端子装置６と前記第２の端子装置１１とを一体に係合するようにした圧縮機用過負荷リレー。」
　
　２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６３−３７２６３号（実開平１−１４０７３６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ｄ．「この考案は、主にプリント基板上に搭載して用いられる制御用の電磁リレーアレーに関する。」（明細書第１頁第１３〜１４行参照）
　ｅ．「この電磁リレー単体１はケースの一方の平面１Ａに断面形状が鳩尾状なる突起片１Ｂを有し、ケースの反対側の他方の平面１Ｃには前記突起片１Ｂが嵌入し得る大きさの断面形状が鳩尾状なる溝１Ｄが設けられている。１Ｅはケースに内蔵された不図示のリレー素子から引出された操作コイル用端子ピン、１Ｆは接点端子用ピンである。第３図は上述した電磁リレーを複数個組合わせた電磁リレーアレーの斜視図で、まず電磁リレー１の溝１Ｄに電磁リレー２の突起片２Ｂを嵌入して電磁リレーを２個組合わせ、次に電磁リレー２の溝２Ｄに電磁リレー３の突起片３Ｂを嵌人して電磁リレーを３個組合わせ、このようにして次々に電磁リレーをｎ個組合わせると電磁リレーをアレー構造化できる。すなわち電磁リレーの個数ｎを任意の数とすることにより、任意の接点数を必要とする電磁リレーアレーを容易に得られる。」（明細書第４頁第１３行〜第５頁第９行参照）
　ｆ．「すなわち任意の複数個の電磁リレーを容易にアレー構造化でき、小形で低価格な電磁リレーアレーを提供できる。」（明細書第５頁第１４〜１７行参照）
　ｇ．第１図には、電磁リレーアレーの構成要素である電磁リレー単体の斜視図が、第２図には、第１図の反対側から見た同上電磁リレー単体の斜視図が、第３図には、第１図、第２図に示した電磁リレー単体を組合わせた電磁リレーアレーの斜視図が、それぞれ示されている。
　
　上記記載事項ｅ．における「第３図は上述した電磁リレーを複数個組合わせた電磁リレーアレーの斜視図で、まず電磁リレー１の溝１Ｄに電磁リレー２の突起片２Ｂを嵌入して電磁リレーを２個組合わせ、次に電磁リレー２の溝２Ｄに電磁リレー３の突起片３Ｂを嵌人して電磁リレーを３個組合わせ、このようにして次々に電磁リレーをｎ個組合わせると電磁リレーをアレー構造化できる。」との記載、及び「電磁リレー単体１はケースの一方の平面１Ａに断面形状が鳩尾状なる突起片１Ｂを有し、ケースの反対側の他方の平面１Ｃには前記突起片１Ｂが嵌入し得る大きさの断面形状が鳩尾状なる溝１Ｄが設けられている」との記載、そして第１〜３図の図示内容からみて、引用例２には、「一の電磁リレーと他の電磁リレーとを所定の位置に固定し、一体に連結するために、一の電磁リレーに断面形状が鳩尾状なる突起片を形成すると共に、他の電磁リレーに前記突起片が嵌入し得る大きさの断面形状が鳩尾状なる溝を形成すること」が記載されている。
　また、記載事項ｅ．における「１Ｅはケースに内蔵された不図示のリレー素子から引出された操作コイル用端子ピン、１Ｆは接点端子用ピンである。」との記載、記載事項ｄ．における「プリント基板上に搭載して用いられる制御用の電磁リレーアレーに関する」との記載、そして第１〜３図に示されているプリント基板上に搭載される電磁リレーの鳩尾状なる突起片および溝の延在方向とプリント基板に挿入される端子ピンあるいは端子用ピンの延在方向からみて、引用例２には、「断面形状が鳩尾状なる突起片および断面形状が鳩尾状なる溝が端子ピンあるいは端子用ピンの延在方向と同方向に延在している」ことが記載されているといえる。
　更に、記載事項ｅ．には、「電磁リレー１の溝１Ｄに電磁リレー２の突起片２Ｂを嵌入して電磁リレーを２個組合わせ」電磁リレーアレーを得ることが記載されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という）が記載されているといえる。
　「一の電磁リレーと他の電磁リレーとを所定の位置に固定し、一体に連結するために、一の電磁リレーにその端子ピンあるいは端子用ピンの延在方向と同方向に延在する断面形状が鳩尾状なる突起片を形成すると共に、他の電磁リレーにその端子ピンあるいは端子用ピンの延在方向と同方向に延在する前記突起片が嵌入し得る大きさの断面形状が鳩尾状なる溝を形成し、上記溝に上記突起片を嵌入して電磁リレーを２個組合わせ、電磁リレーアレーを得るようにした連結構造。」
　
３−２．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、上記引用発明１における「密閉型電動圧縮機の密閉容器２の壁面から突設する」は、本願補正発明の「圧縮機の密閉容器の隔壁から延びる」に、以下順に、「気密端子１の差込ピン３，４に差し嵌められた」は「気密端子と接続された」に、「第１の端子装置６」は「始動用リレー」に、「装着された」は「載置された」に、「第２の端子装置１１」は「過負荷リレー」に、始動用リレーの「ケース」は第１の端子装置６の「容器１０」に、「第２の端子装置１１と係合する」は「過負荷リレーを保持する」に、「係合凹部」は「保持部」に、第２の端子装置１１の「容器１４」は過負荷リレーの「ケース」に、「係合突部１４ａ」は「連結部」に、「一体形成し」は「設け」に、「組立作業にあたって」は「組み立て時」に、「係合する」は「連結する」に、そして「圧縮機用過負荷リレー」は「リレー装置」に、それぞれ相当する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「圧縮機の密閉容器の隔壁から延びる気密端子と接続された始動用リレーと、この始動用リレーに載置された過負荷リレーとを備え、前記始動用リレーのケースに前記過負荷リレーを保持するための保持部を設けると共に、前記過負荷リレーのケースに該ケースから突出するように連結部を設け、組み立て時、前記連結部を前記保持部に係合して前記過負荷リレーを前記始動用リレーの所定の位置に固定し、前記始動用リレーと前記過負荷リレーとを一体に連結するようにしたリレー装置」である点。
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　過負荷リレーの連結部を始動用リレーの保持部に係合して過負荷リレーを始動用リレーの所定の位置に固定し、前記始動用リレーと前記過負荷リレーとを一体に連結するために、本願補正発明では、過負荷リレーに気密端子の延在方向と同方向に延在するダブテイルを形成すると共に、始動用リレーに気密端子の延在方向と同方向に延在するダブテイル溝を形成し、組み立て時、前記ダブテイルを前記ダブテイル溝に沿って滑らせて連結しているのに対して、引用発明１ではそのような連結構造ではない点。
（相違点２）
　始動用リレーのケースに設けた過負荷リレーを保持するための保持部が、本願補正発明では、始動用リレーのケースから突出するように設けられているのに対して、引用発明１では、始動用リレーのケースから突出するように設けられているか否か、明らかでない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　上記引用発明２における断面形状が鳩尾状なる突起片はダブテイルであり、断面形状が鳩尾状なる溝はダブテイル溝であって、断面形状が鳩尾状なる溝に断面形状が鳩尾状なる突起片を嵌入することはダブテイルをダブテイル溝に沿って滑らせることに対応するから、始動リレーと過負荷リレーとを一体に連結するに当たり、引用発明１の連結構造に代えて、上記引用発明２のリレーの連結構造を適用し、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点２について）
　過負荷リレーのケースから突出するように設けた連結部を始動用リレーのケースに設けた保持部に係合して始動用リレーと過負荷リレーとを一体に連結するに当たって、始動用リレーのケースに設けた保持部を始動用リレーのケースから突出するように設けるか、始動用リレーのケースに例えば埋め込むように設けるかは、過負荷リレーのケースと始動用リレーのケースとをどのような態様で連結するようにするかの設計に応じて適宜に選択しうる事柄である。
　したがって、始動用リレーのケースに設けた過負荷リレーを保持するための保持部を、始動用リレーのケースから突出するように設けて、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が設計上必要に応じて適宜になし得たものといえる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、上記引用発明１および引用発明２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のように、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１４年４月３日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「圧縮機の密閉容器の隔壁から延びる気密端子と接続された始動用リレーと、この始動用リレーに載置された過負荷リレーとを備え、前記始動用リレーのケースに該ケースから突出するように前記過負荷リレーを保持するための保持部を設けると共に、前記過負荷リレーのケースに該ケースから突出するように連結部を設け、前記気密端子の延在方向と同方向に延在するダブテイルを前記過負荷リレーの該連結部に形成すると共に、前記気密端子の延在方向と同方向に延在するダブテイル溝を前記始動用リレーの該保持部に形成し、組み立て時、前記ダブテイルを前記ダブテイル溝に装着して前記始動用リレーと前記過負荷リレーとを一体に連結するようにしたことを特徴とするリレー装置。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．３で検討した本願補正発明から、ダブテイルをダブテイル溝に装着するに際しての、溝に「沿って滑らせて前記過負荷リレーを前記始動用リレーの所定の位置に固定」するという限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３に記載したとおり、引用発明１および引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１および引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１および引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。