【事件の表示】
　特願２０００−１３１１０２号「脊椎用ロッド支持装置及び同装置に使用する結合子」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　６日出願公開、特開２００１−３０９９２３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２８日の出願であって、平成１６年２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「椎体に植設された骨ねじ体と椎体の配列方向に設置されるロッドとを結合支持するための装置であって、ロッドの挿通が可能な挿通孔と、挿通孔の孔軸方向に対して略直交する方向へ向けられ、かつ挿通孔へ差し込んで螺子止めするのに必要な長さを有
し、曲げや切断加工の必要のない
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「短ロッド」について「曲げや切断加工の必要のない」との限定を付加したものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明と補正前の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１７８８３８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「本発明は、骨に取り付けたペディクルと、基準となる軸とを結合する骨固定装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　（ｂ）「本発明は前記の点に着目してなされたものであり、その課題は軸とペディクルとの位置関係如何に拘らずそれらを結合することができ、取り扱いが容易で自由度が大きく、しかもコンパクト化が可能な骨固定のための装置を実現することである。」（段落【０００４】）
　（ｃ）「本発明に係る骨固定装置は、軸Ａに取り付けられた結合子１０と骨に取り付けられたペディクル２０とを結合するものである。結合子１０とペディクル２０とは間に連結子３０を介在させて結合される。」（段落【０００６】）
　（ｄ）「結合子１０は、一端に開口部１１を有し、この開口部１１で軸Ａに嵌合し、軸Ａに沿って移動可能であり、かつ軸周りに回転可能に取り付けられる。故に開口部１１は軸Ａへの嵌め外しが可能な溝状の開口部形状を有する。
　図示の実施例における開口部１１は側面から見てほぼＵ字型のチャンネル状に形成され、奥は、断面円形の軸Ａの外径に適合した円筒状の嵌合面１２とされている。開口部１１を形成している立ち上がり状の２片（Ｕ字の部分）は軸の保持部１３、１４であり、その一方には軸Ａの取り付け（固定または緊締）の手段として、軸Ａに止めるおねじ１５を螺入するねじ孔１６が設けられる。図示のおねじ１５（２５、３５）は六角穴付きボルト形のものである。
　結合子１０は、他端に、連結子３０の結合のための第１結合部１７を有する。結合の手段は差し込み、ねじ込みいずれでも良いし、また夫々の場合に雌雄を結合子１０の側に設けるか或いは連結子３０の側に設けるかは自由である。但し雄側部材には、差し込み長さを加減できるだけの所要の長さが与えられる。
　図示の実施例における第１の結合手段は差し込みであり、雄側となる差し込み軸を前記開口部１１を設けた膨頭１８から突き出るように一体に設けている。第１結合部１７の差し込み軸の軸心と、開口部１１に取り付けた状態での軸Ａの軸心とは直交関係にある。故に、連結子３０の側には雌の軸孔が形成される。」（段落【０００７】〜【００１０】）
　（ｅ）「ペディクル２０は骨にねじ込み可能なねじ込み脚を一端に有する。ねじ込み脚２１は例えば先端２２が鋭く、基端２３で太いセルフタッピングねじ型のねじ部を有し、連結子３０との結合のための第２結合部２７を他端に有している。この場合も結合手段は任意であり、第２結合部２７を雌とするか或いは雄とするかは自由に決められる。
　図示の実施例における第２の結合手段も差し込みであり、雌となる軸孔をペディクル他端の東部２８に形成している。第２結合部２７の軸孔の軸心とねじ込み脚２１の軸心とは直交関係にある。故に、連結子３０の側には雄の軸部が形成されることとなる。軸孔に差し込んだ上記軸部の固定又は緊締の手段として、第２結合相手４７を止めるために、おねじ２５を螺入するねじ部２６が設けられる。」（段落【００１１】〜【００１２】）
　（ｆ）「実施例として示された結合子１０の第１結合部１７は、ペディクル２０の第２結合子２７に適合する。つまり第１結合部１７を第２結合子２７に差し込み可能であるだけでなく、ぴったりと嵌合し、その関係は次に説明する連結子３０の第２結合相手４７による場合と同じである。したがって、結合子１０とペディクル２０とを直接、結合することが可能であり、その用例も本発明において予め想定されている。
　上述の連結子３０は、結合子１０の第１結合部１７に結合可能な第１結合相手３７と、ペディクル２０の第２結合部２７に結合可能な第２結合相手４７とを有する。」（段落【００１３】〜【００１４】）
　（ｇ）「図示の実施例における第１結合部１７は差し込み軸であるからこの場合の第１結合相手３７は軸孔となり、第２結合部２７は軸孔であるから第２結合相手４７は差し込み軸となる。しかも、第２結合相手４７の差し込み軸と第１結合部１７の差し込み軸とは同一の軸径に、また第２結合部２７の軸孔と第１結合相手３７の軸孔とは同一の軸径に、夫々設定されている。固定または緊締手段として、第１結合部１７を止めるおねじ３５と、これを螺入するねじ孔３６が設けられる。」（段落【００１５】）
　（ｈ）「このような骨固定装置において、軸Ａに結合子１０を取り付けただけで、骨にねじ込んだペディクル２０を、中間に連結子３０を介さずに、結合する場合、軸Ａ方向のスライドと軸Ａ周りの回転、第１結合子１７方向のスライドとその回りの回転とが得られる。連結子３０を使用して、第１結合部１７を第１結合相手３７に差し込み、第２結合相手４７をペディクル２０の第２結合部２７に差し込んだ場合には、第２結合相手４７の軸方向への若干のスライドと同軸周りの回転とが得られる。図３参照のこと。」（段落【００１６】）
　（ｉ）図５には、脊椎５２に沿って設置された軸Ａが図示されている。
　（ｊ）図１及び図４には、開口部１１と殆ど差のない低い位置に第１結合部１７を設けた結合子１０が図示され、また、図２には、第１結合相手３７と殆ど差のない低い位置に第２結合相手４７を設けた連結子３０が図示されている。
　（ｋ）また、図１及び図３からみて、第１結合部１７は「軸孔である第１結合相手３７へ差し込んでねじ止めするのに必要な長さを有する」ということができ、また、図２からみて、第２結合相手４７は「軸孔である第２結合部２７へ差し込んでねじ止めするのに必要な長さを有し、曲げや切断加工の必要のない」ものであることは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、
「脊椎５２にねじ込んだペディクル２０と脊椎５２に沿って設置される軸Ａとを結合するための骨固定装置であって、軸Ａに嵌合可能な開口部１１と、開口部１１に嵌合した軸Ａの軸心と直交関係にある軸心をもち、かつ軸孔である第１結合相手３７へ差し込んでねじ止めするのに必要な長さを有する第１結合部１７と、開口部１１に嵌合された軸Ａを固定するおねじ１５の螺入のためのねじ孔１６とを有し、開口部１１と殆ど差のない低い位置に第１結合部１７を設けた結合子１０と、第１結合子１７の差し込みが可能な軸孔である第１結合相手３７と、第１結合相手３７の孔軸方向に対して略直交する方向へ向けられ、かつ軸孔である第２結合部２７へ差し込んでねじ止めするのに必要な長さを有し、曲げや切断加工の必要のない、第１結合子１７と同径の第２結合相手４７と、第１結合相手３７に差し込まれた第１結合部１７を固定するおねじ３５の螺入のためのねじ孔３６とを有し、第１結合相手３７と殆ど差のない低い位置に第２結合相手４７を設けた連結子３０とを含み、結合子１０を第１の結合子として軸Ａに開口部１１を嵌合し、前記結合子１０と異種の連結子３０を第２の結合子としてその第２結合相手４７をペディクル２０の第２結合部２７に配置し、第１の結合子の第１結合部１７を第２の結合子の第１結合相手３７に差込可能とした骨固定装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「ペディクル２０」は、その構造又は機能からみて、前者における「骨ねじ体」に相当し、以下同様に、「軸Ａ」が「ロッド」に、「骨固定装置」が「装置」及び「脊椎用ロッド支持装置」に、「軸孔である第１結合相手３７」が「挿通孔」に、「おねじ１５」が「おねじ体」に、「ねじ孔１６」が「めねじ部」に、「結合子１０」が「１種の結合子」に、「軸孔である第２結合部２７」が「挿通孔」　に、「第２結合相手４７」が「短ロッド」に、「おねじ３５」が「おねじ体」に、「ねじ孔３６」が「めねじ部」に、「連結子３０」が「他種の結合子」に、「第２結合部２７」が「ロッド取り付け部」に、それぞれ相当する。また、後者における「脊椎５２」は、前者における「椎体」に相当することは明らかであり、同様に、「ねじ込んだ」が「植設された」に、「脊椎５２に沿って設置される」が「椎体の配列方向に設置される」に、「結合する」が「結合支持する」に、「軸Ａに嵌合可能な」が「ロッドの挿通が可能な」に、「ねじ止めする」が「螺子止めする」に、「螺入のための」が「螺子込みのための」に、「差し込み」が「挿通」に、「差し込まれた」が「挿通された」に、「差込可能」が「挿通可能」に、それぞれ相当することも明らかである。
　また、後者における「開口部１１」と後者におけ「挿通孔」とは、どちらもロッドの挿通が可能である点で共通しており、これらを「ロッド挿通部」と称することができる。また、後者における「開口部１１に嵌合した軸Ａの軸心と直交関係にある軸心をもち」は、「ロッド挿通部の軸方向に対して略直交する方向へ向けられ」と言い替えることができる。
　また、後者における「第１結合部１７」と前者における「短ロッド」とは、どちらも「ロッド状部材」である点で共通する。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、
「椎体に植設された骨ねじ体と椎体の配列方向に設置されるロッドとを結合支持するための装置であって、ロッドの挿通が可能なロッド挿通部と、ロッド挿通部の軸方向に対して略直交する方向へ向けられ、かつ挿通孔へ差し込んで螺子止めするのに必要な長さを有するロッド状部材と、ロッド挿通部に挿通されたロッドを固定するおねじ体の螺子込みのためのめねじ部とを有し、ロッド挿通部と殆ど差のない低い位置にロッド状部材を設けた１種の結合子と、ロッド状部材の挿通が可能な挿通孔と、挿通孔の孔軸方向に対して略直交する方向へ向けられ、かつ挿通孔へ差し込んで螺子止めするのに必要な長さを有し、曲げや切断加工の必要のない短ロッドと、挿通孔に挿通されたロッド状部材を固定するおねじ体の螺子込みのためのめねじ部とを有し、挿通孔と殆ど差のない低い位置に短ロッドを設けた他種の結合子と、１種の結合子を第１の結合子としてロッドにロッド挿通部にて挿通し、前記結合子と異種の結合子を第２の結合子としてその短ロッドを骨ねじ体のロッド取り付け部に配置し、第１の結合子のロッド状部材を第２の結合子の挿通孔に挿通可能とした脊椎用ロッド支持装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：本願補正発明においては、１種の結合子のロッド挿通部が挿通孔であるのに対して、引用発明においては、１種の結合子（結合子１０）のロッド挿通部が開口部１１である点。
　相違点２：本願補正発明においては、１種の結合子のロッド状部材は、「曲げや切断加工の必要のない短ロッド」であるのに対して、引用発明においては、１種の結合子（結合子１０）のロッド状部材（第１結合部１７）は、「曲げや切断加工の必要のない短ロッド」であるかどうか明らかでない点。
　相違点３：本願補正発明においては、ロッドと短ロッドとが同径であるのに対して、引用発明においては、ロッド（軸Ａ）とロッド状部材（第１結合部１７）とが同径であるかどうか、ロッド（軸Ａ）と短ロッド（第２結合相手４７）とが同径であるかどうか明らかにされていない点。
　相違点４：本願補正発明においては、他種の結合子の挿通孔はロッドの挿通が可能であるのに対して、引用発明においては、他種の結合子（連結子３０）の挿通孔（第１結合相手３７）はロッド（軸Ａ）の挿通が可能かどうか明らかでない点。
　相違点５：本願補正発明においては、他種の結合子の短ロッドは挿通孔よりも高い位置に設けられているのに対して、引用発明においては、他種の結合子（連結子３０）の短ロッド（第２結合相手４７）は挿通孔（第１結合相手３７）と殆ど差のない低い位置に設けられている点。
　相違点６：本願補正発明においては、１種の結合子と他種の結合子とのうちの何れの結合子も第１の結合子とすることができるのに対して、引用発明においては、１種の結合子（結合子１０）を第１の結合子とする点。
　相違点７：本願補正発明においては、第１の結合子と同種の結合子を第２の結合子とすることができるのに対して、引用発明においては、第１の結合子（結合子１０）と同種の結合子（結合子１０）を第２の結合子とすることができるかどうか明らかでない点。
　
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
　（ａ）相違点１について
　脊椎用ロッド支持装置において、結合子に設けた挿通孔にロッドを挿通して支持すること、即ちロッド挿通部を挿通孔とすることは、例えば、特表平８−５０５７８５号公報、特開平９−９８９８２号公報、米国特許第５６４３２６０号明細書などに見られるように、従来周知であったということができる。
　そうすると、引用発明において、ロッド挿通部である開口部１１を単に挿通孔に変更することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることであり設計的事項というべきである。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到できたものである。
　（ｂ）相違点２について
　引用例には、第１結合部１７の長さについて、「雄側部材には、差し込み長さを加減できるだけの所要の長さが与えられる。」（前記「２．（２）（ｄ）」参照）と記載されているだけであって、第１結合部１７を適宜の長さに切断する必要があるか否かについては何も記載されていない。しかしながら、第１結合部１７の長さは、最低限「螺子止めするのに必要な長さ」が必要であるとしても、切断しなければならないような必要以上に長いものであるとは解されない。そのことは、引用例に記載された発明の課題がコンパクト化を図ることにある（前記「２．（２）（ｂ）」参照）ことからみても明らかである。しかも、引用例には、医師が手術場で第１結合部１７を適宜の長さに切断しなければならないということは、どこにも記載されていない。
　仮に審判請求人が主張するように、第１結合部１７が切断しなければならない長さであるとしても、手術場で曲げや切断加工をすることが現実的でないことは明らかであるから、引用例に記載された第１結合部１７を「曲げや切断加工の必要のない」長さとすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到できたものである。
　（ｃ）相違点３について
　引用例には、軸Ａと差し込み軸である第１結合部１７とを同径にすること、及び軸Ａと差し込み軸である第２結合相手４７とを同径にすることについては何も記載されていない。
　しかしながら、引用例には、差し込み軸である第１結合部１７と差し込み軸である第２結合相手４７とを同一の軸径にすること（前記「２．（２）（ｇ）」参照）、及び、差し込み軸である第１結合部１７がペディクル２０の軸孔である第２結合部２７にぴったりと嵌合し得ること（前記「２．（２）（ｆ）」参照）が記載されている。
　しかも、骨ねじ体の挿通孔にロッドを挿通することは、例えば、本願明細書の段落【０００２】に記載され、また、特開昭６４−７６８４７号公報、米国特許第５６４３２６０号明細書などにも見られるように、従来周知であるから、引用例に記載されたペディクル２０（骨ねじ体）において、第２結合部２７の内径を軸Ａが挿通できる大きさにすることは、当業者であれば普通に考え付くことであるといえる。そして、そのようにした場合、第２結合部２７に嵌合される第２結合相手４７と軸Ａとは、ほぼ同径であるということができ、また、第２結合相手４７と同径である第１結合部１７と軸Ａとについても、ほぼ同径であるということができる。
　したがって、引用発明における軸Ａ（ロッド）と第１結合部１７（ロッド状部材）とを同径にすること、及び、軸Ａ（ロッド）と第２結合相手４７（短ロッド）とを同径にすることは、当業者が容易に想到できたことであるといえる。
　なお、前掲米国特許第５６４３２６０号明細書には、ロッドと短ロッドとを同径とする点についても記載されており（第９欄第３０行〜同欄第３５行）、ロッドと短ロッドとを同径とすることは、従来周知の技術であったということもできるから、この周知技術を引用発明に適用することによって、相違点３に係る本願補正発明のように構成することは、当業者が容易に想到できたということもできる。
　（ｄ）相違点４について
　引用発明において、相違点３についての上記判断に基づいてロッドと短ロッドとを同径にした場合、他種の結合子（連結子３０）の挿通孔（第１結合相手３７）はロッド（軸Ａ）の挿通が可能となることは明らかである。
　したがって、相違点４に係る本願補正発明の構成も、当業者が容易に想到できたものである。
　（ｅ）相違点５について
　引用発明は、前記「２．（２）（ｂ）」に摘記したように、軸Ａ（ロッド）とペディクル２０（骨ねじ体）との位置関係如何に拘わらずそれらを容易に結合することができるようにしたものである。
　ところで、ロッドと骨ねじ体とを結合する場合に、ロッドの挿通が可能な挿通孔と骨ねじ体への取付部との位置関係が異なる結合子を複数用意して、ロッドと骨ねじ体との位置関係如何に拘わらず対応できるようにするという技術思想は、例えば特表平８−５０５７８５号公報、特開平９−９８９８２号公報などに見られるように従来周知であったということができる。
　そうすると、引用発明において、ロッドと骨ねじ体との位置関係如何に拘わらず、それらをより一層容易に結合できるようにするために、挿通孔に対する短ロッドの位置関係が異なる結合子を複数用意することは、当業者が容易に想到できたことであるといえる。
　したがって、引用発明において、他種の結合子の短ロッドを、挿通孔と殆ど差のない低い位置に設ける代わりに、挿通孔よりも高い位置に設けることによって、相違点５に係る本願補正発明のように構成することは、当業者が容易に想到できたことである。
　（ｆ）相違点６について
　引用発明において、相違点３についての上記判断に基づいてロッドと短ロッドとを同径にした場合、他種の結合子（連結子３０）を第１の結合子とすることも可能である。
　したがって、相違点６に係る本願補正発明の構成も、当業者が容易に想到できたものである。
　（ｇ）相違点７について
　引用例には、前記「２．（２）（ｆ）」に摘記したように、差し込み軸である第１結合部１７をペディクル２０の軸孔である第２結合相手２７に嵌合することによって、結合子１０とペディクル２０とを直接結合することが記載されている。そうすると、引用発明において、相違点３についての上記判断に基づいてロッドと短ロッドとを同径にした場合、第１の結合子である結合子１０を２つ用いてペディクル２０に結合することも可能となるから、第１の結合子（結合子１０）と同種の結合子（結合子１０）を第２の結合子とすることは、当業者が容易に想到できたことであるといえる。
　したがって、相違点７に係る本願補正発明の構成も、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年８月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「椎体に植設された骨ねじ体と椎体の配列方向に設置されるロッドとを結合支持するための装置であって、ロッドの挿通が可能な挿通孔と、挿通孔の孔軸方向に対して略直交する方向へ向けられ、かつ挿通孔へ差し込んで螺子止めするのに必要な長さを有する、ロッドと同径の短ロッドと、挿通孔に挿通されたロッド又は短ロッドを固定するおねじ体の螺子込みのためのめねじ部とを有し、挿通孔と殆ど差のない低い位置に短ロッドを設けた１種の結合子と、挿通孔よりも高い位置に短ロッドを設けた他種の結合子とを含み、何れかの結合子を第１の結合子としてロッドに挿通孔にて挿通し、前記結合子と同種又は異種の結合子を第２の結合子としてその短ロッドを骨ねじ体のロッド取り付け部に配置し、第１の結合子の短ロッドを第２の結合子の挿通孔に挿通可能としたことを特徴とする脊椎用ロッド支持装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「短ロッド」についての限定事項である「曲げや切断加工の必要のない」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。