【事件の表示】
　特願２０００−２８９１６９「マルチメディアストリームのセグメント間の意味的連結情報の構成方法並びにこれを用いたビデオブラウジング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　８日出願公開、特開２００１−１５７１６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成１２年９月２２日の出願（パリ条約による優先権主張　１９９９年９月２２日　韓国（ＫＲ））であって、本願の請求項１ないし２２に係る発明は、（平成１５年９月１１日付けの手続補正書は補正却下となったので）平成１４年１１月１日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、本願特許請求の範囲請求項１ないし２２にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は以下のとおりのものである。
「
それぞれ複数のセグメントに分割可能な一方及び他方のストリーム間のセグメントを指定できる
、前記セグメント指定情報により
関係が記述された
、前記指定された
として
する第１のステップと、
　
第１のステップの処理に基づき記述された意味的連結情報を少なくとも前記ストリームであるマルチメディアストリームのヘッダ部分又は前記マルチメディアストリームに連結するデータ領域の一方に記述する第２のステップと
　
を有する
　
２　刊行物
　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成４年７月２９日に頒布された「特開平４−２０７８７８号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「動画像管理装置」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
ア　「この発明は、（中略）動画像をシーン、カットの階層構造で記憶して管理することができ、必要なシーン、カットを容易に探し出すことができ、しかもシーン、カットを単位とした編集にも容易に対応（中略）できる動画像管理装置を提供することを目的とする。」（２頁左上欄１０行ないし右上欄１行）
イ　「磁気ディスク５上では１つの連続する動画像に対する各シーンと各カットの関係は、第８図（ａ）（ｂ）に示すように構成され、複数のカットからなるシーンが複数有り、その複数のシーンにより１つの連続する動画像が形成されているツリー構造（階層構造）で登録される。
　また、各カットごとに、親となるカットや、子となるカットや、リンクするカットを、オペレータがマウス１０あるいはキーボードにより指示することにより、親となるカットのアドレスや、子となるカットのアドレスや、リンクするカットのアドレスが第９図に示すように、磁気ディスク５の上記カット単位の記憶エリア内に登録される。
　たとえば、シーン１のカット２とシーン２のカット５、６がリンクする関係にある場合、磁気ディスク５のシーン１のカット２に対応するデータにはシーン２のカット５、６の磁気ディスク５におけるアドレスが付加され、磁気ディスク５のシーン２のカット５、６に対応するデータにはシーン１のカット２の磁気ディスク５におけるアドレスが付加されている。また、シーン１のカット３とシーン２のカット３がリンクする関係にある場合、磁気ディスク５のシーン１のカット３に対応するデータにはシーン２のカット３の磁気ディスク５におけるアドレスが付加され、磁気ディスク５のシーン２のカット３に対応するデータにはシーン１のカット３の磁気ディスク５におけるアドレスが付加されている。」（５頁右下欄３行ないし６頁左上欄１０行、第８、９図）
ウ　「上記したように、入力された動画像をフレーム間の変化量の大きさからカットとカットの境界を検出し、この検出結果に応じて複数のフレームからなるカットを単位としたファイルに分割し、この分割されたカットを単位としたファイルを磁気ディスクで記憶し、この記憶したカットを単位としたファイルごとの画像を上記磁気ディスクから読出して出力し、この出力された画像によりカットを１まとめとしたシーンの区切りをマウスあるいはキーボードにより指示し、この指示に応じて１つの動画像をシーン、カットの階層構造で上記磁気ディスクに記憶するようにしたものである。
　これにより、動画像をシーン、カットの階層構造で磁気ディスクに記憶して管理することができ、必要なシーン、カットを単位とした編集にも容易に対応でき（中略）る。」（６頁右上欄１７行ないし左下欄１４行）
　　
３　本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願発明と刊行物発明を対比すると、
（１）上記２アないしウ、第８、９図によれば、
　刊行物発明は、カット（本願発明の「セグメント」に相当）間で「意味によるリンク」を設定できるものであり、磁気ディスクのカットに対応するデータにはリンクする関係にあるカットのアドレス（本願発明の「セグメントの指定情報」に相当）が付加されるものであるから、刊行物発明には、「セグメント指定情報により指定されるセグメント間の関係が記述された関係記述情報を、前記指定されたセグメント間の意味的連結情報として記述する第１のステップ」の存在が認められる。
　そして、第９図によれば、刊行物発明は、磁気ディスクの上記カット単位の動画像（本願発明の「マルチメディアストリーム」に相当）につながる記憶エリア内に登録されるものであるから、刊行物発明には、「第１のステップの処理に基づき記述された意味的連結情報を少なくとも前記ストリームであるマルチメディアストリームのヘッダ部分又は前記マルチメディアストリームに連結するデータ領域の一方」における択一的特定事項であるところの「第１のステップの処理に基づき記述された意味的連結情報をマルチメディアストリームに連結するデータ領域に記述する第２のステップ」の存在が認められ、そして、択一的特定事項の他方の特定事項を考慮すれば、「第１のステップの処理に基づき記述された意味的連結情報を少なくとも前記ストリームであるマルチメディアストリームのヘッダ部分又はマルチメディアストリームに連結するデータ領域の一方に記述する第２のステップ」の存在が認められる。
　また、刊行物発明は、動画（本願発明の「マルチメディアストリーム」に相当）内のカット（本願発明の「セグメント」に相当）間で意味によるリンクを行うものであるから、本願発明の「マルチメディアストリームのセグメント間の意味的連結情報の構成方法。」の存在が認められる。
　もっとも、本願発明は、「それぞれ複数のセグメントに分割可能な一方及び他方のストリーム間のセグメントを指定できるセグメント指定情報」を有するものであるのに対し、刊行物発明は、動画像のカット間で意味によるリンク情報を設定するものである点で一応相違する。
（２）したがって、結局両者は「セグメント指定情報により指定されるセグメント間の関係が記述された関係記述情報を、前記指定されたセグメント間の意味的連結情報として記述する第１のステップと、第１のステップの処理に基づき記述された意味的連結情報を（少なくとも前記ストリームであるマルチメディアストリームのヘッダ部分又は）マルチメディアストリームに連結するデータ領域（の一方）に記述する第２のステップとを有することを特徴とするマルチメディアストリームのセグメント間の意味的連結情報の構成方法。」（括弧内には、択一的事項の他方の特定事項についての記載を示す）である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ア　本願発明は、「それぞれ複数のセグメントに分割可能な一方及び他方のストリーム間のセグメントを指定できるセグメント指定情報」を有するものであるのに対し、刊行物発明は、動画像のカット間で意味によるリンク情報を設定するものである点
　　
４　相違点アについての検討
　この点に関連して請求人は、「引用例のものは、１つの動画像ストリームについてのセグメントしか指定できないのに対し、本願発明は、前記意味的連結情報を備えることにより複数の動画像ストリーム間でセグメントを指定できるものであり、こうした本願発明の独特の構成は引用例には開示されていない。この結果、本願発明は、一方の動画像ストリームに例えばライオンをハンティングする部分があり、他方の動画像ストリームにライオンのハンティング形態に対する詳細部分があるような場合、ライオンをハンティングするセグメントからライオンのハンティング形態に対する詳細部分セグメントに容易にリンクできるという引用例には期待できない作用効果を奏するものである。」（平成１４年１１月１日付け意見書）と主張している。
　しかしながら、刊行物１の第８、９図によれば、刊行物発明の「意味によるリンク」（「内容によりリンクする・・・」ともいう）は、シーン内のカット間にとどまらず、他のシーンとのカット間のリンクも可能な点が示唆され、複数の動画像が記録される点が示唆されているところ、（例えば詳細部分である）他のファイルにリンクすることは、例えばＷＷＷ（World Ｗide Web）関連技術として普通であり、また、例えば特開平２−５４６４６号公報（第１４図参照）、国際公開ＷＯ９６／０８９２７号パンフレット（特表平１０−５０５９７６号公報参照）にあるように常套技術でもあることを考慮すれば、上記「意味によるリンク」のための情報を他の動画（マルチメディアストリーム）のセグメントとのリンクを可能とするような情報として、「それぞれ複数のセグメントに分割可能な一方及び他方のストリーム間のセグメントを指定できるセグメント指定情報」とすることは、当業者にとって容易に推考できたものと云え、また、視聴者（ユーザ）から見れば、１つの動画内（の例えば詳細箇所）へのリンクであろうが他の動画（の例えば詳細箇所）へのリンクであろうが、そのリンクによって（例えば詳細部分である）シーンに変わることに相違ないのであるから、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明及び常套技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。