【事件の表示】
　平成８年特許願第３３６９２０号「電動パワーステアリング装置の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年６月２３日出願公開、特開平１０−１６７０８６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月１７日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１９年４月１７日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「ハンドルの操舵トルクを検出するトルクセンサと、前記ハンドルと一体的に設けられたステアリングシャフトを補助負荷付勢するモータと、前記モータを駆動するモータ駆動回路と、前記操舵トルクに基づいて前記モータへの操舵補助指令値を演算する操舵補助指令値演算器と、前記モータのモータ電流値を検出するモータ電流検出回路と、前記モータのモータ端子電圧を検出するモータ端子電圧検出回路と、前記操舵補助指令値及び前記モータ電流値に応じて前記モータをフィードバック系で駆動するコントロールユニットとを具備した電動パワーステアリング装置の制御装置において、前記コントロールユニットが前記電流検出回路の故障を検出する故障検出回路を具備し、前記故障検出回路が前記モータ電流検出回路の故障を検出していないときに、前記操舵補助指令値及び前記モータ電流値に応じて前記モータをフィードバック系で駆動し、前記故障検出回路が前記モータ電流検出回路の故障を検出したときに、前記モータ端子電圧に基づいて前記モータ駆動回路が正常であると判断すると共に、前記フィードバック系よりも小さな値の前記操舵補助指令値に基づいて前記モータを駆動するオープンループ系に切換え、前記操舵補助指令値に応じて前記モータをオープンループ系で駆動するようになっていることを特徴とする電動パワーステアリング装置の制御装置。」
　
２．引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平８−９１２３９号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図１〜５とともに以下の事項が記載されている。
ア．「少なくともステアリングシヤフトに発生する操舵トルク信号に基づいてステアリング機構に操舵補助力を与えるモ−タの出力を制御する制御手段を備えた電動パワ−ステアリング装置の制御装置において、
モ−タ電流検出手段を備え、
前記制御手段は、モ−タの電気的時定数よりも十分に大きく、且つモ−タの機械的時定数よりも十分に小さい時間だけ前記モ−タに電圧を印加したとき予測される電流値と、モ−タ電流検出手段により検出されたモ−タ電流値に基づいてモ−タ電流検出手段の故障を判定することを特徴とする電動パワ−ステアリング装置の制御装置。」（請求項１）
イ．「【実施例】以下、この発明の実施例について説明する。図１は、この発明を実施するに適した電動パワ−ステアリング装置の構成の概略を説明する図で、操向ハンドル１の軸２は減速ギア４、ユニバ−サルジョイント５ａ、５ｂ、ピニオンラツク機構７を経て操向車輪のタイロツド８に結合されている。軸２には操向ハンドル１の操舵トルクを検出するトルクセンサ３が設けられており、また、操舵力を補助するモ−タ１０がクラツチ９、減速ギア４を介して軸２に結合している。
　パワ−ステアリング装置を制御する電子制御回路１３は、バツテリ１４からイグニツシヨンキ−１１を経て電力が供給される。電子制御回路１３は、トルクセンサ３で検出された操舵トルクと車速センサ１２で検出された車速に基づいて電流指令演算を行い、演算された電流指令値に基づいてモ−タ１０に供給する電流ｉを制御する。」（段落【００１０】〜【００１１】）
ウ．「以下、電子制御回路１３の機能と動作を説明する。トルクセンサ３から入力された操舵トルク信号は、位相補償器２１で操舵系の安定を高めるために位相補償され、電流指令演算器２２に入力される。また、車速センサ１２で検出された車速も電流指令演算器２２に入力される。
　電流指令演算器２２は、入力されたトルク信号と車速信号に基づいて所定の演算式によりモ−タ１０に供給する電流の制御目標値である電流指令値Ｉを決定する。
　比較器２３、微分補償器２４、比例演算器２５及び積分演算器２６から構成される回路は、実際のモ−タ電流値ｉが電流指令値Ｉに一致するようにフイ−ドバツク制御を行う回路である。
・・・（中略）・・・
　微分補償器２４から出力された電流指令値Ｉの微分値、比例演算器２５から出力された電流指令値と実際のモ−タ電流値との差に比例した比例値、及び積分演算器２６から出力された積分値は、加算器２７において加算演算され、演算結果である電流制御値がモ−タ駆動信号としてモ−タ駆動回路４１に出力される。」（段落【００１４】〜【００１９】）
エ．「図３にモ−タ駆動回路４１の構成の一例を示す。モ−タ駆動回路４１は加算器２７から入力された電流制御値をＰＷＭ信号と電流方向信号とに分離変換する変換部４４、ＦＥＴ1〜ＦＥＴ4、及びそれ等のゲ−トを開閉駆動するＦＥＴゲ−ト駆動回路４５等からなる。なお、昇圧電源４６はＦＥＴ1、ＦＥＴ2 のハイサイド側を駆動する電源である。
・・・（中略）・・・
　ＦＥＴ3が導通状態にあるときは、電流はＦＥＴ1、モ−タ１０、ＦＥＴ3、抵抗Ｒ1を経て流れ、モ−タ１０に正方向の電流が流れる。また、ＦＥＴ4が導通状態にあるときは、電流はＦＥＴ2、モ−タ１０、ＦＥＴ4 、抵抗Ｒ2を経て流れ、モ−タ１０に負方向の電流が流れる。
　モ−タ電流検出回路４２は、抵抗Ｒ1の両端における電圧降下に基づいて正方向電流の大きさを検出し、また、抵抗Ｒ2の両端における電圧降下に基づいて負方向電流の大きさを検出する。検出された実際のモ−タ電流値は比較器２３にフイ−ドバツクして入力される（図２参照）。」（段落【００２０】〜【００２５】）
オ．「イグニツシヨンキ−１１をＯＮにすると、図示しないタイマＴＭにより予め設定された所定時間Ｔだけモ−タに電圧が印加される。イグニツシヨンキ−１１のＯＮはＩ．Ｇ．キ−ＯＮ検出器３１により検出され、検出信号は故障検出器３２に入力される。また、バツテリ電圧検出器３６により検出されたバツテリ電圧ＶBAT、及びモ−タ駆動回路の入力信号である電流制御値（ＰＷＭ信号のデユ−テイ比ＤDTY）が故障検出器３２に入力される。さらに、図示しないタイマＴＭにより予め設定された所定時間Ｔ0（Ｔ0＜Ｔ）だけ経過した時点において、モ−タ電流検出器４２により検出されたモ−タ電流値ｉがサンプル値として故障検出器３２に入力される。
　故障検出器３２は、検出され入力されたバツテリ電圧値ＶBATとＰＷＭ信号のデユ−テイ比ＤDTY、並びにモ−タ端子間抵抗Ｒを前記式（５）に代入してモ−タ電流の予測値ｉs を演算し、前記モ−タ電流検出器４２によりサンプル値として検出されたモ−タ電流値ｉと比較する。その結果、（ｉs −ｉ）の絶対値が所定の許容値Δｉよりも大きい場合、モ−タ電流検出器４２が故障であると判定する。
　モ−タ電流検出器４２が故障であると判定されたときは、フエ−ルセ−フ処理器３３を作動させ、フエ−ルリレ−３４をＯＦＦとして接点３４ａを開き、モ−タ１０への給電を断ち、電動パワ−ステアリング装置を不作動とする。
　図５は故障検出器３２の制御動作を説明するフロ−チヤ−トである。まず初期化を行い、タイマＴＭの計時を開始する（ステツプＰ１）。ついでバツテリ電圧値ＶBATを検出して読み込むと共に、ＰＷＭ信号のデユ−テイ比ＤDTYを読み込み、モ−タに電圧を印加する（ステツプＰ２、Ｐ３）。タイマＴＭによる所定時間Ｔ0の計時終了を待ち（ステツプＰ４）、モ−タ電流検出器４２からモ−タ電流のサンプル値ｉを読み込む（ステツプＰ５）。前記式（５）によりモ−タ電流の予測値ｉs を演算し（ステツプＰ６）、（ｉs −ｉ）の絶対値が所定の許容値Δｉよりも大きいか否かを判定する（ステツプＰ７）。（ｉs −ｉ）の絶対値が所定の許容値Δｉよりも大きい場合はモ−タ電流検出器４２が故障であると判定し、フエ−ルセ−フ処理を実行して（ステツプＰ８）、処理を終了する。ステツプＰ７の判定で否定的な場合は、故障なしと判定して通常の処理に移る。」（段落【００４５】〜【００４８】）
　
　上記ア．〜オ．の記載事項及び図面の図示内容を総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「操向ハンドル１の操舵トルクを検出するトルクセンサ３と、操向ハンドル１の軸２にクラツチ９、減速ギア４を介して結合して操舵力を補助するモ−タ１０と、モ−タ１０に正方向及び負方向の電流を流すモ−タ駆動回路４１と、トルクセンサ３から入力された操舵トルク信号と車速信号に基づいて所定の演算式によりモ−タ１０に供給する電流の制御目標値である電流指令値Ｉを決定する電流指令演算器２２と、実際のモ−タ電流値を検出するモ−タ電流検出回路４２と、実際のモ−タ電流値ｉが電流指令値Ｉに一致するようにモ−タ駆動回路４１を介してモ−タ１０のフイ−ドバツク制御を行う回路を具備し、モ−タ駆動回路４１と電流指令演算器２２とモ−タ電流検出回路４２とフイ−ドバツク制御を行う回路を含んだ電子制御回路１３が構成される電動パワ−ステアリング装置の制御装置において、電子制御回路１３はモ−タ電流検出器４２が故障であると判定する故障検出器３２を具備し、故障検出器３２がモ−タ電流検出器４２に故障なしと判定したときは通常の処理をおこない、故障検出器３２がモ−タ電流検出器４２に故障があると判定したときはフエ−ルセ−フ処理を実行する電動パワ−ステアリング装置の制御装置。」
　
（２）引用刊行物２
　同じく引用され、本願出願前に頒布された特開昭６０−２３４０７０号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、第１〜５図とともに以下の事項が記載されている。
ア．「電流信号を受けてこの電流信号に対応した操舵補助力を発生する補助力発生部材と、この補助力発生部材によって発生される補助力を加減するために制御信号を受けてこの制御信号に対応した大きさの前記電流信号を前記補助力発生部材に供給する給電手段と、前記補助力発生部材に供給される前記電流信号の実際の大きさに対応した測定信号を発生する測定手段と、操舵補助力を調節するための調節信号を発生する調節信号発生手段と、前記測定手段による前記測定信号と前記調節信号発生手段による前記調節信号との相対的関係に対応して前記補助力を加減するための前記制御信号を前記給電手段に付与する調節手段と、を備えてなるパワーステアリング制御装置において、
　前記測定手段による前記測定信号と前記調節手段による前記調節信号との前記相対的関係が予め設定された範囲の外にあることを検出する検出手段と、
　この検出手段により前記相対的関係が前記設定範囲外にあることに応答して、前記測定手段による前記測定信号を無効にするとともに、前記補助力を加減するための前記制御信号を前記調節信号発生手段からの調節信号に対応して前記給電手段に付与するバックアップ手段と、
　を備えてなるパワーステアリング制御装置。」（特許請求の範囲）
イ．「また、同公開公報には、測定手段に支障が生じたときに補助力発生部材または給電手段が過大電力のために損傷するを回避するために、前記測定信号または制御信号の大きさが予め設定された範囲を越えるのを検出すると、給電手段の機能を停止して補助力発生部材への給電を遮断する安全回路が記載されている。
　かかる公知の装置においては、補助力発生部材または給電手段の損傷を防止することができるが、給電が突然遮断されることにより、発生される補助力が突然消滅するため、操舵力が急に重くなる変動をきたす。
〔発明の目的〕
　本発明は上記の問題点を除去し、補助力発生部材または給電手段の損傷防止と、操舵力の急変動防止とに効果を発揮するパワーステアリング制御装置を提供するものである。」（第２頁左上欄第１４行〜右上欄第１０行）
ウ．「一つの実施例において、バックアップ手段は、調節信号発生手段の調節信号のみに基づいてこの調節信号に対応して前記制御信号を得るよう構成される。この場合、検出手段の異常検出信号を調節信号発生手段に導いて、異常が検出されるときに調節信号をそのまま用いるのではなく、測定信号との相対差に関連する補正信号（例えば一定の値）を調節信号の大きさから差し引くようにしてもよい。」（第２頁右下欄第１２行〜末行）
エ．「本発明の第１実施例を示す第１図において、符号１はセンサ、２は基準電圧特性発生器で、センサ１および基準電圧特性発生回路２により調節信号発生手段が構成される。センサ１は例えば車速センサであり、基準電圧特性発生回路２は車速に応じて変化する調整電圧を発生する。なお、この基準電圧特性発生回路２に車速センサ以外の例えば操舵角センサを組合せて、調整電圧が操舵角等によっても変化されるようにすることは自由である。
　３は誤差増幅回路、４は比較回路、５は三角波発振回路で、これら回路３〜５により調節手段が構成される。
　比較回路４の出力に現れる制御信号は選択回路１２を介して給電手段としての負荷駆動回路６に付与される。負荷駆動回路６は車載バッテリと接続されており、補助力発生部材としてのリニアソレノイド７に選択回路１２からの制御信号に対応した大きさの電流を供給する。リニアソレノイド７は、・・・（中略）・・・操舵補助力を加減する。
・・・（中略）・・・抵抗８に生じる電圧信号は増幅回路９を介して増幅され、測定電圧として誤差増幅回路３に与えられる。抵抗８は増幅回路９とともに測定手段をなすものである。
　選択回路１２は通常は比較回路４の出力信号を負荷駆動回路６に付与するように入力を選択する状態にある。・・・（中略）・・・しかして、その供給電流が車速に対応する値になるべく（測定された供給電流の増加により供給電流を減少させ、測定された供給電流の減少により供給電流を減少させるように）帰還制御を行う。」（第３頁左上欄第１２行〜左下欄第１３行）
オ．「本発明に従って、選択回路１２は符号１０，１１に示す異常を検出するための回路手段によって制御され、異常が検出されたときに入力を比較回路４から遮断して符号１３に示すバックアップ用の回路手段と接続する。
・・・（中略）・・・
　参照電圧は、比較回路１１において誤差増幅回路３の実際の出力電圧と比較され、出力電圧が参照電圧を越えるときに、選択回路１２に指令信号を与えて、バックアップ回路１３を入力に接続させる。このため、選択回路１２は例えば第２図に示すように、相補的に開かれる２つのゲート１２Ａ，１２Ｂより構成されている。
・・・（中略）・・・
　しかして、選択回路１２において、バックアップ回路１３が選択された場合は、リニアソレノイド７への供給電流は、調整電圧に対応して変化する。」（第３頁右下欄第１６行〜第４頁右上欄第５行）
カ．「この装置の作用を要約的に説明すると、まず、リニアソレノイド７に流れる電流が車速に対応して正常な値にフィードバック制御されていると、誤差増幅回路３の出力電圧は、調整信号と測定信号との相対差の異常を示すことがないため、比較回路１１によって選択回路１２は比較回路４の出力を入力に選択した状態を維持する。
  フィードバック制御中において、リニアソレノイド７の接地側線路が抵抗８を介さずに地落すると、・・・（中略）・・・リニアソレノイド７には最大電流が供給されつづけようとする。
　本発明に従う比較回路１１は、このときに、選択回路１２をバックアップ回路１３からの入力に切り換えるため、この時点でフィードバック制御は停止される。代わって、バックアップ回路１３は、基準電圧特性発生回路２からの調整電圧に対応してリニアソレノイド７への供給電流を決定するように働く。かくして、装置は閉ループ制御から開ループ制御へと切り換えられ、操舵補助力は急激に変動することなく車速などの条件に従って制御されつづける。」（第４頁右上欄第６行〜左下欄第１０行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「操向ハンドル１の操舵トルクを検出するトルクセンサ３」は、その機能・構造からみて、前者の「ハンドルの操舵トルクを検出するトルクセンサ」に相当し、以下同様に、後者の「操向ハンドル１の軸２にクラツチ９、減速ギア４を介して結合して操舵力を補助するモ−タ１０」は前者の「ハンドルと一体的に設けられたステアリングシャフトを補助負荷付勢するモータ」に、後者の「モ−タ１０に正方向及び負方向の電流を流すモ−タ駆動回路４１」は前者の「モータを駆動するモータ駆動回路」に、後者の「トルクセンサ３から入力された操舵トルク信号・・・に基づいて所定の演算式によりモ−タ１０に供給する電流の制御目標値である電流指令値Ｉを決定する電流指令演算器２２」は前者の「操舵トルクに基づいてモータへの操舵補助指令値を演算する操舵補助指令値演算器」に、後者の「実際のモ−タ電流値を検出するモ−タ電流検出回路４２」は前者の「モータのモータ電流値を検出するモータ電流検出回路」に、後者の「モ−タ電流検出器４２が故障であると判定する故障検出器３２」は前者の「電流検出回路の故障を検出する故障検出回路」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「実際のモ−タ電流値ｉが電流指令値Ｉに一致するようにモ−タ駆動回路４１を介してモ−タ１０のフイ−ドバツク制御を行う回路」は、前者の「コントロールユニット」の「操舵補助指令値及び前記モータ電流値に応じて前記モータをフィードバック系で駆動する」動作をなす部分と共通する。
　さらに、後者の「電子制御回路１３」は上記フイ−ドバツク制御を行う回路を含んで構成されており、「電子制御回路１３はモ−タ電流検出器４２が故障であると判定する故障検出器３２を具備し、故障検出器３２がモ−タ電流検出器４２に故障なしと判定したときは通常の処理をおこな」うのであって、通常の処理は上記フイ−ドバツク制御を行う回路による処理であるから、後者の電子制御回路１３は、前者におけるコントロールユニットが「電流検出回路の故障を検出する故障検出回路を具備」することに相当する構成を有し、かつ前者のコントロールユニットが「故障検出回路がモータ電流検出回路の故障を検出していないときに、操舵補助指令値及びモータ電流値に応じてモータをフィードバック系で駆動」することに相当する動作をする点で共通する。また、後者の電子制御回路１３の「故障検出器３２がモ−タ電流検出器４２に故障があると判定したときはフエ−ルセ−フ処理を実行する」動作と、前者のコントロールユニットの「故障検出回路がモータ電流検出回路の故障を検出したときに、モータ端子電圧に基づいてモータ駆動回路が正常であると判断すると共に、フィードバック系よりも小さな値の操舵補助指令値に基づいてモータを駆動するオープンループ系に切換え、前記操舵補助指令値に応じて前記モータをオープンループ系で駆動するようになっている」動作とは、故障検出回路がモータ電流検出回路の故障を検出したときに安全対策に関する所定の処理をする限りで共通する。
　そうすると、両者は、「ハンドルの操舵トルクを検出するトルクセンサと、前記ハンドルと一体的に設けられたステアリングシャフトを補助負荷付勢するモータと、前記モータを駆動するモータ駆動回路と、前記操舵トルクに基づいて前記モータへの操舵補助指令値を演算する操舵補助指令値演算器と、前記モータのモータ電流値を検出するモータ電流検出回路と、前記操舵補助指令値及び前記モータ電流値に応じて前記モータをフィードバック系で駆動するコントロールユニットとを具備した電動パワーステアリング装置の制御装置において、前記コントロールユニットが前記電流検出回路の故障を検出する故障検出回路を具備し、前記故障検出回路が前記モータ電流検出回路の故障を検出していないときに、前記操舵補助指令値及び前記モータ電流値に応じて前記モータをフィードバック系で駆動し、前記故障検出回路が前記モータ電流検出回路の故障を検出したときに、安全対策に関する所定の処理をする電動パワーステアリング装置の制御装置。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　本願発明は「前記モータのモータ端子電圧を検出するモータ端子電圧検出回路」を有するのに対して、引用発明は上記回路を有しておらず、また、故障検出回路がモータ電流検出回路の故障を検出したときに行う安全対策に関する所定の処理に関して、本願発明は「モータ端子電圧に基づいてモータ駆動回路が正常であると判断すると共に、フィードバック系よりも小さな値の操舵補助指令値に基づいてモータを駆動するオープンループ系に切換え、前記操舵補助指令値に応じて前記モータをオープンループ系で駆動するようになっている」のに対して、引用発明は、フエ−ルセ−フ処理を実行するものの、上記のような処理をしていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用刊行物２には、測定手段に支障が生じたときに補助力発生部材への給電を遮断すると、操舵力が急に重くなる変動をきたすことを防止するために、
　車速センサ１や操舵角センサ（本願発明の「トルクセンサ」と操舵補助制御を行うためのセンサである点で共通する。）と基準電圧特性発生回路２（本願発明の「操舵補助指令値演算器」に相当する。）からなる操舵補助力を調節するための調節信号（本願発明の「操舵補助指令値」に相当する。）を発生する調節信号発生手段と、
電流信号を受けてこの電流信号に対応した操舵補助力を発生する補助力発生部材（本願発明の「モータ」と操舵補助力を発生する部材である点で共通する。）と、
制御信号を受けてこの制御信号に対応した大きさの前記電流信号を前記補助力発生部材に供給する給電手段（本願発明の「モータ駆動回路」に相当する。）と、
補助力発生部材に供給される前記電流信号の実際の大きさに対応した測定信号（本願発明の「モータ電流値」に相当する。）を発生する測定手段（本願発明の「モータ電流検出回路」に相当する。）と、
前記測定手段による前記測定信号と前記調節信号発生手段による前記調節信号との相対的関係に対応して前記補助力を加減するための前記制御信号を前記給電手段に付与することによりフィードバック制御を行う調節手段（本願発明の「操舵補助指令値及びモータ電流値に応じてモータをフィードバック系で駆動するコントロールユニット」に相当する。）とからなるパワーステアリング制御装置において、
　前記測定手段による前記測定信号と前記調節手段による前記調節信号との前記相対的関係が予め設定された範囲の外にあることを検出する検出手段（本願発明の「故障検出回路」に相当する。）と、
　この検出手段により前記相対的関係が前記設定範囲外にあることに応答して、前記測定手段による前記測定信号を無効にするとともに、前記補助力を加減するための前記制御信号を前記調節信号発生手段からの調節信号に対応して、かつ調節信号から補正信号を差し引いて前記給電手段に付与し、開ループ制御するバックアップ手段と、
　を備えてなるパワーステアリング制御装置が記載されていると認められる。
　そして、上記「バックアップ手段」の「この検出手段により前記相対的関係が前記設定範囲外にあることに応答して、前記測定手段による前記測定信号を無効にするとともに、前記補助力を加減するための前記制御信号を前記調節信号発生手段からの調節信号に対応して、かつ調節信号から補正信号を差し引いて前記給電手段に付与し、開ループ制御する」動作は、検出手段が測定手段の異常を検知するまでは、調節手段によるフィードバック制御を行っており、検出手段が相対的関係が前記設定範囲外にあることを検知して、測定手段の異常を検知すると、フィードバック制御を行っていたときの調節信号から補正信号を差し引いた小さな値の調節信号に基づいて補助力発生部材に電流信号を流す開ループ制御に切換え、前記調節信号に応じて補助力発生部材を開ループ制御で駆動する動作であるといえる。
　そうすると、引用発明が、故障検出回路がモータ電流検出回路の故障を検出したときになす安全対策に関する所定の処理として、上記引用刊行物２に記載される、検出手段が測定手段の異常を検知すると、フィードバック制御を行っていたときの調節信号から補正信号を差し引いた小さな値の調節信号に基づいて補助力発生部材に電流信号を流す開ループ制御に切換え、前記調節信号に応じて補助力発生部材を開ループ制御で駆動する動作を適用することは、引用発明も引用刊行物２に記載のパワーステアリング制御装置も、ともに正常時にはフィードバック系で駆動するパワーステアリング装置の制御装置であって、電流検出回路の異常を検出したときに安全対策に関する処理を行うものであることから、当業者が容易になし得ることといえる。
　ところで、本願発明の「モータ端子電圧に基づいてモータ駆動回路が正常であると判断する」という事項は、引用発明も引用刊行物２に記載のものも、ともにモ−タ電流検出手段の故障を検出するものであって、このモ−タ電流検出手段の故障の検出を正確に行うということにその技術的意義があるといえる。本願発明は、上記「モータ駆動回路が正常であると判断する」ことが「と共に、」とするのみであって、オープンループ系に切換え、モータをオープンループ系で駆動するとの動作は、この判断を前提とするものではない。
　一方、引用発明も引用刊行物２に記載のもののモ−タ電流検出手段の故障を検出するための具体的な故障検出の手段は、引用発明の故障検出器３２では予測される電流値と検出されたモ−タ電流値に基づいてモ−タ電流検出器の故障を判定しするものであり、引用刊行物２に記載される検出手段では測定信号と調節信号との相対的関係が予め設定された範囲の外にあることを検出することにより故障検出回路で異常を検出するものであって、当業者であれば、モータ電流検出器４２や測定手段のみならず、モータ駆動回路や給電手段の故障も同じく検出するものであることは、同じフィードバック系の中にあることから、直ちに気づくことであるといえる。
　そして上記故障、異常は、出力の異常を指すものであるから、上記モータ駆動回路の異常を判断するに際して、その出力であるモータ電流やモータ端子電圧を検出してこれに基づいて判断することは当業者が何ら格別の発明力を要することなくなす事項といえる。
　そうすると、正確にモータ電流検出回路の故障を検出するように、モータのモータ端子電圧を検出するモータ端子電圧検出回路を設け、モータ端子電圧に基づいてモータ駆動回路が正常であると判断することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　なお、引用刊行物２に記載される、調節信号に対応した信号を給電手段に付与し開ループ制御するバックアップ手段において、給電手段の故障時はバックアップが出来ないことは、そもそも引用刊行物２の目的がパワーステアリング制御装置における故障時の対応であるから、当業者が直ちに想到することである。そして、給電手段の故障でない時にのみバックアップ手段における開ループ制御を限定するよう、給電手段の出力の電圧による判断を加えることは、モ−タ電流検出手段の故障を検出を正確に行なうことともいえ、引用発明及び引用刊行物２記載のものもその故障の検出をすると記載されているのであるから、当業者が上記バックアップ手段を用いようとする際に、格別の困難性を要することなくなし得ることといえる。
　また、電動パワーステアリング制御装置において、モータの異常をモータ電圧で検出することも、例えば、特開平５−７７７５５号公報に示されており、モータに関する異常の検出に際し、モータ電圧に着目することが当業者にとって格別のこととはいえない。
　したがって、引用発明に引用刊行物２に記載の事項を適用し、本願発明の相違点に係る発明特定事項とすることは当業者が容易になし得ることと認められる。そして、その効果についても、引用発明や引用刊行物２に記載の事項から格別であるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。