【事件の表示】
　特願２００３−１４９６０７「雨垂れ防止構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開、特開２００４−３５３１９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１５年５月２７日の出願であって、平成１７年８月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１９日に手続補正がなされたものである。
 　 
　　
【２】平成１７年１０月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成１７年１０月１９日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
［１］補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「建物の開口部の下辺の側端部付近に流れてきた雨水が該開口部の下側の外壁表面を伝って垂下することを防止するための雨垂れ防止構造であって，
　該雨垂れ防止構造は，上記開口部の下辺における少なくとも側端部の下側に上記外壁表面より前方へ突出させた水切部材を配設してなり，
　該水切部材は，上記外壁表面に当接する複数の当接部と，上記雨水を伝わせるガイド部と，上記当接部の下方部分に斜め後方下方へ向かうように傾斜した状態で形成された固定用突出片とを有し，
　上記ガイド部は，前方下方へ傾斜した上面部と，略鉛直方向に形成された前面部と，該前面部の下端において斜め前方下方へ屈曲した屈曲下端部と，上記上面部と前面部とを滑らかに連結する曲面部とを有し，上記上面部の前端へ導かれた雨水が，上記曲面部を伝って滑らかに前面部に達し，該前面部を伝って下方へ導かれるよう構成してあり，
　上記固定用突出片にはビス孔を穿設してあり，上記水切部材は，該ビス孔に挿通され斜め上方へ向かってねじ込まれるビスによって上記外壁表面に固定されていることを特徴とする雨垂れ防止構造。」
と補正された。
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　　
［２］引用刊行物
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平９−２７９９５９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「庇又は水切り構造」に関して、以下の事項が記載されている。
（イ）「【発明の実施の形態】・・・固定部から外方へ少なくとも一部分が突出した第１傾斜面の下方側へ連設された第２傾斜面から第３傾斜面にかけて勾配が漸減するように形成され、この第３傾斜面の下端が前記固定部に対する結合部よりも低位置に位置し、前記下端と前記結合部との間に前記固定部の外面とほぼ平行な線状の突起が設けられ、少なくとも前記第２及び第３傾斜面の両側端にこれらの傾斜面上に突出した堰止め用突出縁部が設けられていることが望ましい。
　上記の構造は、第３傾斜面が水の落下方向を変えるためのものであり、雨水は建物から離れる方向性を有して水切りから離れるので外壁の汚れが防止される。」（段落【００１１】、【００１２】）
（ロ）「図１は、実施例１を示す要部の断面図（図３のＩ−Ｉ線断面図）であり、図２は、図１の一部を示す拡大断面図である。本実施例は、図示の如く前述した従来例と同様に、建物11に固定された係合片9に水切り1の係合部2aが係合して固定される。そして、水切り1の窓枠13側の一端のフランジ8が窓枠13の下部に当接し、シーリング材料10によりシーリングされ、この他端側の下部に設けた当接部7がスペーサ33を介して建物11の外壁面11aに当接し、同じくシーリング材料10によりシーリングされている。
　しかし、本実施例は図１及び図２に示すように、水切り1の第１傾斜面2の先端が更に勾配を強めた第２傾斜面3を連設し、この第２傾斜面の先端が傾斜度を漸減して曲面になった第３傾斜面3aを形成していることが特徴である。従って、これらの傾斜面を流れる雨水Ｗは仮想線で示すように建物11より離れる方向へ落下する。
　このような現象を呈する重要な要素は、図２に示すように、水切り1の一部の建物11の外壁面11aからの突出量Ｌが大でなければならない。・・・」（段落【００１９】〜【００２１】）
（ハ）「図４は、実施例２を示す要部の断面図であり、図５は図４の一部の拡大断面図である。そして、本実施例も基本的な構成は上記した実施例１と同様であるので、異なるところを重点に説明する。
　図示の如く、本実施例の水切り15は、第１傾斜面16に連設された第２傾斜面16aが鉛直に形成され、この第２傾斜面16aに連設された第３傾斜面17は明確な斜面を形成している。・・・」（段落【００２６】、【００２７】）
（ニ）特に図３をみると、建物11の窓部12の下辺における側端部の下側間に外壁面11aより前方へ突出させた水切り1が配設されており、図１〜５をみると、水切り1(15)の第１傾斜面2(16)と第２傾斜面3(16a)とが曲面部で滑らかに連結されていて、かつ、二点鎖線で示された雨水Ｗの流れの様子をみると、第１傾斜面2(16)の前端へ導かれた雨水Ｗが上記曲面部を伝って滑らかに第２傾斜面3(16a)に達し、さらに該第２傾斜面3(16a)を伝って下方へ導かれていることは明らかである。
　これら（イ）〜（ニ）の記載事項及び図面の記載を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「建物11の窓部12の下辺の側端部付近に流れてきた雨水Ｗが該窓部12の下側の外壁面11aを伝って垂下することを防止するための水切り構造であって，
　該水切り構造は，上記窓部12の下辺における少なくとも側端部の下側に上記外壁面11aより前方へ突出させた水切り1(15)を配設してなり，
　該水切り1(15)は，上記外壁面11aにシーリング材料10を介して当接する当接部7と、前方下方へ傾斜した第１傾斜面2(16)と，略鉛直方向に形成された第２傾斜面3(16a)と，該第２傾斜面3(16a)の下端において斜め前方下方へ屈曲した第３傾斜面3a(17)と，上記第１傾斜面2(16)と第２傾斜面3(16a)とを滑らかに連結する曲面部とを有し，上記第１傾斜面2(16)の前端へ導かれた雨水Ｗが，上記曲面部を伝って滑らかに第２傾斜面3(16a)に達し，該第２傾斜面3(16a)を伝って下方へ導かれるよう構成してあり，
　上記水切り1(15)は，上記外壁面11aに固定されている水切り構造。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　　
２．同じく、特開平８−１００５７８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「窓用水切り具」に関して、図面と共に、以下の事項が記載されている。
（イ）「該実施例の窓用水切り具においては、固定具用長孔6が取着固定板5の両側部分に各々形成されており、又、水切り具本体4の上面7が前下方へ傾斜するように形成されており、該水切り具本体4の後端縁に止水片8が立設されている。」（段落【００１９】）
（ロ）「又、該実施例の窓用水切り具においては、固定具用長孔6にネジ釘11が挿通され、該ネジ釘11が建物外壁1にねじ込まれることによって、該建物外壁1の窓枠2の両側の下角部3の下方位置に各々取り付け固定されている。この場合、上記止水片8の上端縁が窓枠2の下角部3の下面に当接されることにより、位置決めされて取り付け固定されている。それ故に、窓枠2の両縦側枠部分に伝ってその下角部3から流下する雨水が両側において各々受けられて、建物外壁1に伝わらないように落下され、該建物外壁1の雨水が伝い流れることによる汚れが確実に防止される。」（段落【００２１】）
（ハ）「・・・固定具としてネジ釘11、打ち込み釘の他、アンカーボルト、ビス等が使用されても良い。」（段落【００２７】）
　　
［３］対比
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「建物11」，「窓部12」，「雨水Ｗ」，「外壁面11a」，「水切り1(15)」，「当接部7」，「第１傾斜面2(16)」，「第２傾斜面3(16a)」，「第３傾斜面3a(17)」，「水切り構造」は、補正発明の「建物」，「開口部」，「雨水」，「外壁表面」，「水切部材」，「当接部」，「上面部」，「前面部」，「屈曲下端部」，「雨垂れ防止構造」にそれぞれ相当し、また、引用文献１記載の発明の「第１傾斜面2(16)」と「第２傾斜面3(16a)」と「第３傾斜面3a(17)」と「曲面部」とが、それらが一体となって雨水を伝わせるガイドとなるので、補正発明の「雨水を伝わせるガイド部」に相当する。
　そうすると、両者は、
　「建物の開口部の下辺の側端部付近に流れてきた雨水が該開口部の下側の外壁表面を伝って垂下することを防止するための雨垂れ防止構造であって，
　該雨垂れ防止構造は，上記開口部の下辺における少なくとも側端部の下側に上記外壁表面より前方へ突出させた水切部材を配設してなり，
　該水切部材は，上記外壁表面に当接する当接部と，上記雨水を伝わせるガイド部とを有し，
　上記ガイド部は，前方下方へ傾斜した上面部と，略鉛直方向に形成された前面部と，該前面部の下端において斜め前方下方へ屈曲した屈曲下端部と，上記上面部と前面部とを滑らかに連結する曲面部とを有し，上記上面部の前端へ導かれた雨水が，上記曲面部を伝って滑らかに前面部に達し，該前面部を伝って下方へ導かれるよう構成してあり，
　上記水切部材は，上記外壁表面に固定されている雨垂れ防止構造。」
の点で一致し、次の点で相違している。
＜相違点＞
　水切部材について、補正発明では、複数の当接部と該当接部の下方部分に斜め後方下方へ向かうように傾斜した状態で形成された固定用突出片とを有し、該固定用突出片にはビス孔を穿設してあり、該ビス孔に挿通され斜め上方へ向かってねじ込まれるビスによって外壁表面に固定されているのに対して、引用文献１記載の発明では、そのようになっていない点。
　　
［４］判断
　引用文献２には、窓枠2（補正発明の「建物の開口部」に相当する。以下同様。）の両縦側枠部分に伝ってその下角部3から流下する雨水（「下辺の側端部付近に流れてきた雨水」）が該窓枠2下側の建物外壁1（「外壁表面」）を伝い流れることによる汚れを防止（「伝って垂下することを防止」）するため、上記窓枠2両側の下角部3の下方位置（「下辺における少なくとも側端部の下側」）に上記建物外壁1より前方へ突出させた窓用水切り具（「水切部材」）を、取着固定板5（「固定用突出片」）に穿設した固定具用長孔6（「ビス孔」）を介してビスにより建物外壁1に固定することが記載されており、
　また、当接部の下方部分に斜め後方下方へ向かうように傾斜した状態で形成された固定用突出片を設け、固定用突出片には固着具挿通孔を穿設した部材を、固着具挿通孔に挿通され斜め上方へ向かって挿入されるビス・釘等の固着具によって外壁表面に固定することは、例えば、査定時に周知例として提示した、実願昭５７−１９７１４１号（実開昭５９−１０６９８３号）のマイクロフィルム（水切部材の固着技術が記載されている。），実願昭５１−１１９２１７号（実開昭５３−３６８３８号）のマイクロフィルム（結露水処理部材の取り付けの際のサッシ枠の固着技術が記載されている。）等に記載されているように、建物の開口部分への部材の固着手法として従来から周知の技術であり、
　さらに、当接部を複数設けることは当業者が適宜採用する程度の設計事項と云うことができるから、
　引用文献１記載の発明に、引用文献２記載の発明及び従来から周知の技術を採用して、補正発明の上記相違点に係る構成を想到することは、当業者が格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものと云うことができる。
　　
　そして、補正発明全体の効果も、引用文献１，２記載の発明及び従来から周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができないから、補正発明は、引用文献１，２記載の発明及び従来から周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものと云わざるをえない。 
　　
［５］むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　　
　　
【３】本願発明について
　平成１７年１０月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１７年５月２０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】建物の開口部の下辺の側端部付近に流れてきた雨水が該開口部の下側の外壁表面を伝って垂下することを防止するための雨垂れ防止構造であって，
　該雨垂れ防止構造は，上記開口部の下辺における少なくとも側端部の下側に上記外壁表面より前方へ突出させた水切部材を配設してなり，
　該水切部材は，上記外壁表面に当接する複数の当接部と，上記雨水を伝わせるガイド部と，上記当接部の下方部分に斜め後方下方へ向かうように傾斜した状態で形成された固定用突出片とを有し，
　上記ガイド部は，前方下方へ傾斜した上面部と，略鉛直方向に形成された前面部と，該前面部の下端において斜め前方下方へ屈曲した屈曲下端部と，上記上面部と前面部とを滑らかに連結する曲面部とを有し，
　上記固定用突出片にはビス孔を穿設してあり，上記水切部材は，該ビス孔に挿通され斜め上方へ向かってねじ込まれるビスによって上記外壁表面に固定されていることを特徴とする雨垂れ防止構造。
【請求項２】〜【請求項４】（記載を省略する。）」（請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
 　　
［１］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、上記【２】［２］に記載したとおりである。
 　　
［２］対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明の構成に欠くことができない事項である限定事項を削除したものであって、本願発明の構成に欠くことができない事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、上記【２】［４］で述べたとおり、引用文献１，２記載の発明及び従来から周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云えるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１，２記載の発明及び従来から周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　　
［３］むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１，２記載の発明及び従来から周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。