【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１６２２７号「アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　４日出願公開、特開２０００−２１６６９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月２５日の出願であって、平成１９年３月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月１８日付けで手続補正がなされたが、同年６月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年８月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「アンテナからの信号が入力される入力パターンと、
　前記入力パターンを通過した信号を増幅して、出力端子から出力する増幅回路と、
　前記増幅回路の駆動状態を制御する制御回路とを有し、
　前記入力パターン及び前記増幅回路は、前記制御回路により前記増幅回路が非駆動状態とされたときに、前記アンテナにより受信すべき信号の１／４波長の伝送線路の先端を短絡させた等価回路が形成されるようにインピーダンス特性が設定されており、
　前記増幅回路が駆動状態のときには、前記入力パターン及び前記増幅回路を通常の伝送路として機能させ、前記信号を前記出力端子に供給し、
　前記増幅回路が非駆動状態のときには、前記入力パターン及び前記増幅回路を前記アンテナにより受信すべき信号の１／４波長の伝送線路として機能させ、前記アンテナからの信号を、前記増幅回路を通して接地に供給し、前記アンテナからの信号の前記出力端子への供給を遮断することを特徴とするアンテナ装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１における「増幅回路が非駆動状態のとき」の「前記信号の前記出力端子への供給を遮断する」との動作を「前記アンテナからの信号を、前記増幅回路を通して接地に供給し、前記アンテナからの信号の前記出力端子への供給を遮断する」との動作に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−５４００６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「長さλｇ／４（ただし、λｇは波長）の伝送線路（以下ＴＬと記す）」（第３頁左下欄末行〜右下欄第２行）
　
Ｂ．「第２図に示す実施例は第１図（Ａ）に示す増幅装置のｍ＝４の例で、またスイッチ１３１〜１３ｍ，及び１６１〜１６ｍにＰＩＮダイオードを使用した例である。また、サーキュレータ１１の入力インピーダンスＺ０及びサーキュレータ１８の出力インピーダンスＺ０は５０Ωとする。
　第２図において、スイッチ１３１〜１３ｍはカソードが接地されたＰＩＮダイオードＤ１〜Ｄ４から構成されている。また、スイッチ１６１〜１６４も同様にカソードが接地されたＰＩＮダイオードＤ５〜Ｄ８から構成されている。なお、ＰＩＮダイオードＤ１〜Ｄ８のバイアス電圧はアノードに印加される。増幅ユニット１５１〜１５４は夫々サーキュレータ１５１１〜１５１４と、電力増幅器（ＰＡ）１５２１〜１５２４と、サーキュレータ１５３１〜１５３４とが直列接続された構成であり、ＰＡユニットを構成している。
　この増幅ユニット（以下ＰＡユニットという）１５１〜１５４は本実施例では４台あるが３台並列運転される場合を基準とし、ＰＡユニットは２台，３台及び４台のいずれかの状態で並列運転されるものとする（後述の第２実施例も同様）。」（第５頁右上欄第１０行〜左下欄第１３行）
　
Ｃ．「再び第２図に戻って説明するに、ＰＡユニット１５１〜１５４を夫々並列運転させるときは、ＰＩＮダイオードＤ１〜Ｄ４は後述の電源部２１１〜２１４からバイアス用コイル（図示せず）を介してアノードに印加される負の直流電圧により逆バイアスされ、かつＰＩＮダイオードＤ５〜Ｄ８もバイアス用コイル（図示せず）を介して印加される負の直流電圧により逆バイアスされる。この場合、通過する信号を整流しないように、上記の負の直流電圧は例えば、ＰＩＮダイオードの許容電力が２００Ｗであるとき−３００Ｖに設定される。」（第６頁左上欄第１４行〜右上欄第５行）
　
Ｄ．「次に本実施例の動作について説明する。入力端子１０よりサーキュレータ１１を経由した信号は特性インピーダンスＺ１が２８．９Ω、長さλｇ／４のＴＬ１２１により前記インピーダンスＺ２（＝１６．７Ω）にインピーダンス変換された後、特性インピーダンス５０Ω、長さλｇ／４のＴＬ１２２１〜１２２４により４分配され、逆バイアスされてオフ状態にあるＰＩＮダイオードＤ１〜Ｄ４によるスイッチ１３１〜１３４を通してＰＡユニット１５１〜１５４に夫々入力される。
　・・・（中略）・・・
　このような構成の増幅装置の第１実施例において、増幅ユニット１５１〜１５４は夫々同一構成であり、また第１図に示した電源部２１１〜２１４はも同一構成であるので、代表してｋ番目（ただし、ｋ＝１，２，３，４）の増幅ユニット１５ｋ及び電源部２１ｋの詳細な回路構成を第４図に示す。同図中、第１図及び第２図と同一構成部分には同一符号を付してある。
　第４図において、電源部２１ｋは直流の−２１Ｖ又は−４８Ｖを動作用電圧とする＋５Ｖ及び−３００Ｖ発生用電源回路４１，＋１０Ｖ発生用電源回路４２，−５Ｖ発生用電源回路４３と、電源回路４１からの＋５Ｖと−３００Ｖの直流電圧を連続的に無段階又は段階的に切換える切換回路４４と、切換回路４４を制御する立上り立下り制御回路４５と、電源回路４２からの＋１０Ｖの直流電圧を通過又は遮断するスイッチ回路４６とから構成されている。このうち、電源回路４１，切換回路４４及び立上り立下り制御回路４５は前記電圧供給手段２１１を構成し、また電源回路４２，４３及びスイッチ回路４６は前記電源電圧印加手段２１２を構成している。
　また、ＰＡユニット１５ｋ内には第２図では図示を省略したが、サーキュレータ１５１ｋとＰＡ１５２ｋとの間に可変減衰器（ＶＡＴＴ）１５４ｋが設けられ、またＰＡ１５２ｋの出力信号に基づいてＰＡ１５２ｋの出力信号レベルが制御回路２２からの制御信号ＡＴＴ　ＣＯＮＴｋにより設定されるレベルとなるよう可変減衰器１５４ｋの利得を制御するＡＧＣ回路１５５ｋとより構成されている。更に、Ｌ１，Ｌ２はバイアス用コイル、Ｒ１，Ｒ２は抵抗、Ｃ１，Ｃ２はコンデンサで、これらは切換回路４４からの直流電圧をＰＩＮダイオードＤｋ，Ｄｋ＋４にバイアス電圧として印加するための回路を構成している。
　なお、ＰＡ１５２ｋは電界効果トランジスタを用いた電力増幅器であり、＋１０Ｖの電源電圧のオン／オフに無関係に常時−５Ｖの電圧が電源回路４３より印加される構成とされている。
　かかる構成の回路において、ＰＡユニット１５ｋを停止させようとする時は、遠隔地にある中央基地局から端子４７を介して制御信号が入力される。この制御信号はどのＰＡユニットを停止／再始動させるかの内容の信号であり、制御回路２２はこの制御信号に基づいてＰＡユニット１５ｋを停止させる旨の指示かあったことを確認すると、第５図（Ｂ）に示す如く時刻ｔ１で可変減衰器１５４ｋの利得を最小に制御する制御信号ＡＴＴ　ＣＯＮＴｋを発生し、また第５図（Ｃ）に示す如くローレベルのバイアス制御信号ＳＷ　Ｃ０ＮＴｋを時刻ｔ１で発生して立上り立下り制御回路４５に供給する。なお、第５図（Ａ）は制御回路２２の入力制御信号内容を模式的に示し、ローレベルが停止，ハイレベルがＰＡユニット作動を示す。
　上記ＡＴＴ　ＣＯＮＴｋによりＰＡ１５２ｋの出力レベルは最小値に落とされる。また、立上り立下り制御回路４５は上記のバイアス制御信号ＳＷ　Ｃ０ＮＴｋの立下りを検出すると、切換回路４４をそれまでの−３００Ｖ出力状態から＋５Ｖへ緩慢に（例えばＰＡユニット１５ｋの入力信号のシンボルレートの速度（例えばシンボルレートが２０ｋｂｐｓとすると１シンボルあたり５０μｓ）より十分遅い速度である１０ｍｓ〜３０ｍｓかけて徐々に）切換制御する。これにより、切換回路４４から第５図（Ｄ）に示す如く時刻ｔ１から時刻ｔ３へかけて−３００Ｖから＋５Ｖへ徐々に変化するバイアス電圧が取り出され、このバイアス電圧は抵抗Ｒ１，コンデンサＣ１及びバイアス用コイルＬ１よりなる回路を介してＰＩＮダイオードＤｋのアノードに印加される一方、抵抗Ｒ２，コンデンサＣ２及びバイアス用コイルＬ２よりなる回路を介してＰＩＮダイオードＤｋ＋４のアノードに印加される。
　これにより、ＰＩＮダイオードＤｋ及びＤｋ＋４はオフ状態から能動状態を経てオン状態に到るため、ＰＡユニット１５ｋの入力端Ａと出力端Ｂとの間が第５図（Ｅ）に模式的に示す如く開放（オープン）の状態から徐々に短絡（ショート）の状態へと遷移し、またＴＬ１２２ｋの入出力端Ａ，Ａ′間、及びＴＬ１７１ｋの入出力端Ｂ，Ｂ′間では各々短絡状態から開放状態へ遷移し、時刻ｔ２で開放状態となる。この結果、ＰＡユニット１５ｋは時刻ｔ２で等価的に分岐点Ａ′及びＢ′で切り離される。」（第６頁右上欄第６行〜第７頁左下欄第１３行）
　
　上記引用例のものにおいて、第５図（Ａ）で「ＰＡ　ＯＮ」、すなわち増幅ユニット１５ｋが駆動状態とされている期間においては、当然、「伝送線路１２２ｋ」及び「増幅ユニット１５ｋ」は、通常の伝送路として機能するものと解される。
　
　よって、引用例の上記Ａ〜Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「信号が入力される伝送線路１２２ｋ（ただし、ｋ＝１，２，３，４）と、
　前記伝送線路１２２ｋを通過した信号を増幅して、出力端子から出力する増幅ユニット１５ｋと、
　前記増幅ユニット１５ｋの駆動状態を制御する制御回路２２とを有し、
　前記伝送線路１２２ｋは、その長さが信号の１／４波長に設定されており、
　前記増幅ユニット１５ｋが駆動状態のときには、前記伝送線路１２２ｋ及び前記増幅ユニット１５ｋを通常の伝送路として機能させ、前記信号を前記出力端子に供給し、
　前記増幅ユニット１５ｋが非駆動状態のときには、前記伝送線路１２２ｋを前記信号の１／４波長の伝送線路として機能させ、前記信号を、前記増幅ユニット１５ｋの入力端部分においてＰＩＮダイオードＤｋを通して接地に供給し、前記信号の前記出力端子への供給を遮断する増幅装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明における「伝送線路１２２ｋ」、「増幅ユニット１５ｋ」、「制御回路２２」は、本願補正発明における「入力パターン」、「増幅回路」、「制御回路」に相当する。
　
（い）本願補正発明と引用例記載の発明とは、「増幅回路（増幅ユニット１５ｋ）」が「駆動状態のとき」に、「入力パターン（伝送線路１２２ｋ）」及び「増幅回路（増幅ユニット１５ｋ）」が通常の伝送路として機能するものである点においては、共通するものである。
　
（う）本願補正発明と引用例記載の発明とは、「増幅回路（増幅ユニット１５ｋ）」が「非駆動状態のとき」に、信号の１／４波長の伝送線路の先端が実質的に接地される回路が構成され、もって、信号の出力端子への供給が遮断されるものである点において共通する。
　
（え）引用例記載の発明の「増幅装置」も、本願補正発明の「アンテナ装置」も、「装置」であることには変わりない。
　
　上記（あ）〜（え）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「信号が入力される入力パターンと、
　前記入力パターンを通過した信号を増幅して、出力端子から出力する増幅回路と、
　前記増幅回路の駆動状態を制御する制御回路とを有し、
　前記増幅回路が駆動状態のときには、前記入力パターン及び前記増幅回路を通常の伝送路として機能させ、前記信号を前記出力端子に供給し、
　前記増幅回路が非駆動状態のときには、信号の１／４波長の伝送線路の先端が実質的に接地される回路が構成され、もって、信号の出力端子への供給が遮断される装置。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願補正発明においては、「入力パターン」に入力される「信号」が「アンテナからの」ものであり、かつ、「信号」が「アンテナにより受信すべき信号」とされ、全体の装置が「アンテナ装置」とされているのに対し、引用例記載の発明は、そのようなものではない点。
　
　相違点２：本願補正発明においては、「入力パターン及び増幅回路は、制御回路により前記増幅回路が非駆動状態とされたときに、アンテナにより受信すべき信号の１／４波長の伝送線路の先端を短絡させた等価回路が形成されるようにインピーダンス特性が設定されて」いるものであり、かつ、「増幅回路が非駆動状態のときには、入力パターン及び前記増幅回路をアンテナにより受信すべき信号の１／４波長の伝送線路として機能させ、前記アンテナからの信号を、前記増幅回路を通して接地に供給し、前記アンテナからの信号の出力端子への供給を遮断する」ものであるのに対し、引用例記載の発明においては、「伝送線路１２２ｋ」の長さが「信号の１／４波長に設定されて」いるものであり、かつ、「増幅ユニット１５ｋが非駆動状態のときには、伝送線路１２２ｋを信号の１／４波長の伝送線路として機能させ、前記信号を、前記増幅ユニット１５ｋの入力端部分においてＰＩＮダイオードＤｋを通して接地に供給し、前記信号の前記出力端子への供給を遮断する」ものである点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、入力端子と出力端子の間に配置される増幅器の駆動状態を制御して通過させるか否かの処理対象となる信号を、「アンテナからの」ものとすることは、例えば、特開平８−２５１０８９号公報等に見られるような周知技術にすぎない。
　してみれば、引用例記載の発明において、上記周知技術を参酌し、「入力パターン」に入力される「信号」を「アンテナからの」ものとし、かつ、「信号」を「アンテナにより受信すべき信号」とし、全体の装置を「アンテナ装置」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　本願補正発明において、「入力パターン及び増幅回路」を、「制御回路により前記増幅回路が非駆動状態とされたとき」に、「アンテナにより受信すべき信号の１／４波長の伝送線路の先端を短絡させた等価回路が形成されるようにインピーダンス特性が設定され」るようにするための、「入力パターン及び増幅回路」の具体的構成は、何ら特定されていない。
　また、本願補正発明においては、「増幅回路が非駆動状態のとき」に、「入力パターン及び前記増幅回路をアンテナにより受信すべき信号の１／４波長の伝送線路として機能させ、前記アンテナからの信号を、前記増幅回路を通して接地に供給」するとされているが、そのように機能させるための「入力パターン及び増幅回路」の具体的構成は、やはり何ら特定されていない。
　一方、引用例記載の発明においては、「伝送線路１２２ｋ」そのものの長さを「信号の１／４波長に設定」し、「増幅ユニット１５ｋが非駆動状態のとき」に、「前記伝送線路１２２ｋを前記信号の１／４波長の伝送線路として機能させ、前記信号を、前記増幅ユニット１５ｋの入力端部分においてＰＩＮダイオードＤｋを通して接地に供給」するようにし、もって「前記信号の出力端子への供給を遮断する」ようにしている。
　ここで、引用例記載の発明において、「ＰＩＮダイオードＤｋ」は、「増幅ユニット１５ｋ」の入力端部分に設けられた回路構成であり、一般に、「増幅回路」において、その入力端部分に設けられた回路構成をも含めて「増幅回路」と称することもごく普通になされることであるので、引用例記載の発明において、「ＰＩＮダイオードＤｋ」及び「増幅ユニット１５ｋ」よりなる回路部分を「増幅回路」と称すれば、引用例記載の発明においても、「伝送線路１２２ｋ及び増幅回路」は、「制御回路２２により前記増幅回路が非駆動状態とされたとき」に、「信号の１／４波長の伝送線路の先端を短絡させた等価回路が形成されるようにインピーダンス特性が設定され」るようになされているということができる。
　また、引用例記載の発明においても、「増幅回路が非駆動状態のとき」に、「伝送線路１２２ｋ及び前記増幅回路」は、「信号の１／４波長の伝送線路として機能」することになり（「増幅回路」は、その入力端部分で「増幅回路」の一部として存在する「ＰＩＮダイオードＤｋ」により接地され、結果として、「伝送線路１２２ｋ及び増幅回路」の全体構成が「信号の１／４波長の伝送線路として機能」することになる）、「前記信号を、前記増幅回路を通して接地に供給」することになる（ここにおいても、「信号」は、「増幅回路」の一部として存在する「ＰＩＮダイオードＤｋ」を通して接地に供給されると解釈することができる）。
　そして、引用例記載の発明において、「入力パターン」に入力される「信号」を「アンテナからの」ものとし、かつ、「信号」を「アンテナにより受信すべき信号」とすることは当業者にとって容易に想到し得ることであることは、上記相違点１において検討したとおりである。
　よって、引用例記載の発明において、「入力パターン及び増幅回路は、制御回路により前記増幅回路が非駆動状態とされたときに、アンテナにより受信すべき信号の１／４波長の伝送線路の先端を短絡させた等価回路が形成されるようにインピーダンス特性が設定されて」いるものとし、かつ、「増幅回路が非駆動状態のときには、入力パターン及び前記増幅回路をアンテナにより受信すべき信号の１／４波長の伝送線路として機能させ、前記アンテナからの信号を、前記増幅回路を通して接地に供給し、前記アンテナからの信号の出力端子への供給を遮断する」ものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１９年８月１０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年５月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「アンテナからの信号が入力される入力パターンと、
　前記入力パターンを通過した信号を増幅して、出力端子から出力する増幅回路と、
　前記増幅回路の駆動状態を制御する制御回路とを有し、
　前記入力パターン及び前記増幅回路は、前記制御回路により前記増幅回路が非駆動状態とされたときに、前記アンテナにより受信すべき信号の１／４波長の伝送線路の先端を短絡させた等価回路が形成されるようにインピーダンス特性が設定されており、
　前記増幅回路が駆動状態のときには、前記入力パターン及び前記増幅回路を通常の伝送路として機能させ、前記信号を前記出力端子に供給し、
　前記増幅回路が非駆動状態のときには、前記入力パターン及び前記増幅回路を前記アンテナにより受信すべき信号の１／４波長の伝送線路として機能させ前記信号の前記出力端子への供給を遮断することを特徴とするアンテナ装置。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「増幅回路が非駆動状態のとき」の「前記アンテナからの信号を、前記増幅回路を通して接地に供給し、前記アンテナからの信号の前記出力端子への供給を遮断する」との動作の限定を省いて「前記信号の前記出力端子への供給を遮断する」との動作としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明は、同様に、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。