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【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交互に繰り返される加熱及び放熱によりソルベートを脱着するソーベントを内蔵する第１筒部と、交互に繰り返される放熱と吸熱とによりソルベートの凝縮及び気化を行う第２筒部と、前記両筒部を連通することにより前記第1筒部と前記第2筒部との間のソルベートの流通を可能とする連通管部とを有する密閉管と、
外部から受け取った熱を伝熱することにより前記第１筒部を加熱する加熱部材と、前記第１筒部及び第２筒部の熱を伝熱することにより外部に交互に放熱する冷却部材と、外部の熱を伝熱することにより前記第２筒部に与える吸熱部材とを有する伝熱装置と、
前記密閉管を前記伝熱装置に対して相対移動させることにより、前記第１筒部を前記冷却部材から離して前記加熱部材に接触させ、かつ、前記第２筒部を前記吸熱部材から離して前記冷却部材に接触させるデソープション動作と、前記第１筒部を前記加熱部材から離して前記冷却部材に接触させ、かつ、前記第２筒部を前記冷却部材から離して前記吸熱部材に接触させるソープション動作とを交互に行わせる駆動機構とを備え、
前記加熱部材、前記冷却部材及び前記吸熱部材は、互いに空間的に分離され、かつ、互いに熱的に絶縁された良熱伝導性の固体部材によりそれぞれ構成されていることを特徴とするソープション型冷却装置。
【請求項２】
前記加熱部材及び前記冷却部材は、前記加熱部材及び前記冷却部材が同時に前記第１筒部に接触不能な距離を隔てて前記第１筒部を挟んで配置され、
前記冷却部材及び前記吸熱部材は、前記冷却部材及び前記吸熱部材が同時に前記第２筒部に接触不能な距離を隔てて前記第２筒部を挟んで配置され、
前記駆動機構は、前記加熱部材、冷却部材及び吸熱部材を前記第１筒部及び第２筒部に対して相対往復移動させることを特徴とするソープション型冷却装置。
【請求項３】
前記第１筒部及び前記第２筒部は近接して配置され、
前記第１筒部を放熱する前記冷却部材は、前記第１筒部と前記第２筒部との間に配置されて前記第２筒部を放熱する前記冷却部材を兼ねる請求項２記載のソープション型冷却装置。
【請求項４】
前記第１筒部及び前記第２筒部は平行に配置され、
前記駆動機構は、前記第１筒部及び第２筒部に対して前記第１筒部及び第２筒部の長手方向と直角方向へ前記冷却部材を相対往復移動させる請求項３記載のソープション型冷却装置。
【請求項５】
前記加熱部材は、前記第１筒部を挟んで前記冷却部材と反対側に配置され、
前記吸熱部材は、前記第２筒部を挟んで前記冷却部材と反対側に配置される請求項４記載のソープション型冷却装置。
【請求項６】
前記伝熱装置は、第１の前記密閉管に接触可能な前記加熱部材、冷却部材及び吸熱部材の第１の伝熱部材セットと、第２の前記密閉管に接触可能な前記加熱部材、冷却部材及び吸熱部材の第２の伝熱部材セットとを有し、
前記駆動機構は、前記第１の密閉管の前記デソープション動作と、前記第２の密閉管の前記ソープション動作とを略同時に実行し、前記第１の密閉管の前記ソープション動作と、前記第２の密閉管の前記デソープション動作とを略同時に実行する請求項１記載のソープション型冷却装置。
【請求項７】
前記２つの第２筒部は、近接して配置され、
前記第１の伝熱部材セットの前記吸熱部材は、同時に前記２つの第２筒部に同時に接触不能な距離を隔てて前記２つの第２筒部の間に配置され、かつ、前記第２の伝熱部材セットの前記吸熱部材を兼ねる請求項６記載のソープション型冷却装置。
【請求項８】
前記２つの第２筒部は平行に配置され、
前記吸熱部材は、前記２つの第２筒部に対して前記２つの第２筒部の長手方向と直角方向へ相対往復移動する請求項７記載のソープション型冷却装置。
【請求項９】
前記加熱部材、冷却部材及び吸熱部材は、前記第１筒部及び第２筒部の外周面に密着可能な凹面を有する金属部材により構成されている請求項１記載のソープション型冷却装置。
【請求項１０】
前記加熱部材、冷却部材及び吸熱部材は、円筒形状の前記第１筒部及び第２筒部の外周面と略等径に形成されて前記第１筒部及び第２筒部の外周面に密着する部分的な円筒面を有する請求項９記載のソープション型冷却装置。
【請求項１１】
前記第１筒部及び第２筒部は、平行に配置され、
前記駆動機構は、前記第１筒部及び第２筒部の長手方向と直角方向へ前記伝熱装置を相対回動させる請求項１記載のソープション型冷却装置。
【請求項１２】
前記第１筒部及び第２筒部は、平行に配置され、
前記駆動機構は、前記第１筒部及び第２筒部の長手方向と直角方向へ前記伝熱装置を直線移動させる請求項１記載のソープション型冷却装置。
【請求項１３】
前記加熱部材、放熱部材及び冷却部材は、ヒートパイプを通じて外部流体と熱授受する請求項１記載のソープション型冷却装置。
【請求項１４】
前記第１筒部、第２筒部、加熱部材、冷却部材及び吸熱部材とそれらの相対運動空間を除く部分に配置されてそれらの間の熱伝達を抑制する断熱材を有する請求項１記載のソープション型冷却装置。
【請求項１５】
太陽熱コレクタの直下に配置される請求項１記載のソープション型冷却装置。
【請求項１６】
前記太陽熱コレクタは、斜め又は垂直に配置され、
前記第１筒部及び第２筒部は、水平方向に所定距離離れて互いに平行に配置され、
前記駆動機構は、前記加熱部材、冷却部材及び吸熱部材に対して第１筒部及び第２筒部を相対水平往復移動させる請求項１５
記載のソープション型冷却装置。
【請求項１７】
前記ソープション型冷却装置の直下に位置して、空気流に放熱する放熱フィン構造を有し、
前記冷却部材は、前記放熱フィン構造に放熱する請求項１６記載のソープション型冷却装置。
【請求項１８】
前記駆動機構は、太陽電池から給電されるモータ又はソレノイドにより前記相対移動を行う請求項１６記載のソープション型冷却装置。
【請求項１９】
前記連通管部は、前記第１筒部の径方向中心部に配置されて前記第１筒部の端壁中央部にソルベート移動可能に結合され、
前記連通管部は、前記第１筒部の端壁にハーメチックシール層を介して結合される請求項１記載のソープション型冷却装置。
【請求項２０】
前記加熱部材、冷却部材及び吸熱部材と前記第１筒部及び第２筒部との接触を強化する永久磁石を有する請求項１記載のソープション型冷却装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月23日(2012.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空中水滴および氷晶センサであって、
光ビームを出力するように構成された第１の光学ビームエミッタ、
前記光ビームを受け取り、直線偏光した照射ビームを出力するように構成された第１の直線偏光器、および
前記直線偏光した照射ビームを受け取り、円偏光した照射ビームを出力するように構成された第１の円偏光素子
を備える照射部と、
円偏光した後方散乱光を通過させるように構成された窓、
前記窓を通過した前記円偏光した後方散乱光を受け取り、直線偏光した後方散乱光を出力するように構成された第２の円偏光素子、
前記直線偏光した後方散乱光を、直線偏光した後方散乱光の第１の成分と直線偏光した後方散乱光の第２の成分とに分割するように構成された第１の偏光ビームスプリッタ、
前記直線偏光した後方散乱光の第１の成分を検出し、それに応答して第１の信号を出力するように構成された第１の光検出器、
前記直線偏光した後方散乱光の第２の成分を検出し、それに応答して第２の信号を出力するように構成された第２の光検出器、
前記第１の偏光ビームスプリッタと前記第１の光検出器との間に配置され、前記第１の光検出器による検出の前に前記直線偏光した後方散乱光の第１の成分をさらに直線偏光させるように構成される第２の直線偏光器、および
前記第１および第２の光検出器によってそれぞれ出力された前記第１および第２の信号を受け取り、前記第１および第２の信号に基づいて、氷状態を反映する少なくとも１つのパラメータを計算するように構成されたプロセッサ、
を備える検出部と
を備えることを特徴とする空中水滴および氷晶センサ。
【請求項２】
前記円偏光した照射ビームを前記センサの光学照射軸に沿って反射するように構成された反射器
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の空中水滴および氷晶センサ。
【請求項３】
前記第１の円偏光素子は、第１の４分の１波長板を備え、また
前記第２の円偏光素子は、第２の４分の１波長板を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の空中水滴および氷晶センサ。
【請求項４】
前記第１の光学ビームエミッタは、出力が直線偏光である発光ダイオードを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の空中水滴および氷晶センサ。
【請求項５】
前記第１の光学ビームエミッタはレーザを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の空中水滴および氷晶センサ。
【請求項６】
前記窓と前記第２の円偏光素子との間に置かれた第１のレンズと、
前記第１の直線偏光器と前記第１の光検出器との間に置かれた第２のレンズと、
前記第２の直線偏光器と前記第２の光検出器との間に置かれた第３のレンズと
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の空中水滴および氷晶センサ。
【請求項７】
前記第１のレンズと前記第２の円偏光素子との間に置かれた視準レンズ
をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の空中水滴および氷晶センサ。
【請求項８】
前記視準レンズの位置は、前記センサの光学軸に沿って軸方向に調整可能である
ことを特徴とする請求項７に記載の空中水滴および氷晶センサ。
【請求項９】
前記第２および第３のレンズは、集光レンズである
ことを特徴とする請求項６に記載の空中水滴および氷晶センサ。
【請求項１０】
前記円偏光した照射ビームを前記センサの光学照射軸に沿って反射するように構成された反射器をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の空中水滴および氷晶センサ。
【請求項１１】
前記窓と前記第２の円偏光素子との間に置かれた第１のレンズと、
前記第１の直線偏光器と前記第１の光検出器との間に置かれた第２のレンズと、
前記第２の直線偏光器と前記第２の光検出器との間に置かれた第３のレンズと、
前記第１のレンズと前記第２の円偏光素子との間に置かれた視準レンズと
をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の空中水滴および氷晶センサ。
【請求項１２】
前記視準レンズの位置は、前記センサの光学軸に沿って軸方向に調整可能である
ことを特徴とする請求項１１に記載の空中水滴および氷晶センサ。
【請求項１３】
航空機から雲の中の氷晶を検出する方法であって、
雲の中に円偏光した照射ビームを放射するステップと、
前記照射ビームに応答して、前記雲の中の水分から円偏光した後方散乱光を受け取るステップと、
前記円偏光した後方散乱光に円偏光器を通過させて、直線偏光した後方散乱光を形成するステップと、
前記直線偏光した後方散乱光を、直線偏光した後方散乱光の第１の成分と直線偏光した後方散乱光の第２の成分とに分割するステップと、
前記直線偏光した後方散乱光の第１の成分を光学的に検出し、それに応答して第１の検出信号を出力し、また前記直線偏光した後方散乱光の第２の成分を光学的に検出し、それに応答して第２の検出信号を出力するステップと、
前記第１および第２の検出信号に基づいて、前記雲の中の氷の存在を反映する少なくとも１つのパラメータを計算するステップと
を含み、
前記直線偏光した後方散乱光の第１の成分は、光検出の前にさらなる直線偏光を受ける
ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
直線偏光した照射ビームを出力するように構成された第１の光学ビームエミッタ、および
前記直線偏光した照射ビームを前記センサの光学照射軸に沿って反射するように構成された第１の反射器
を備える照射部と、
直線偏光した後方散乱光を通過させるように構成された窓、
前記直線偏光した後方散乱光を、直線偏光した後方散乱光の第１の成分と直線偏光した後方散乱光の第２の成分とに分割するように構成されたビームスプリッタ、
前記窓と前記ビームスプリッタとの間に置かれ、長さが調整可能なレンズに搭載され、前記センサの光学軸に沿って軸方向に調整可能である視準レンズ、
前記直線偏光した後方散乱光の第１の成分を検出するように構成された第１の光検出器、および
前記直線偏光した後方散乱光の第２の成分を検出するように構成された第２の光検出器
を備える検出部と
を備えることを特徴とする空中水滴および氷晶センサ。
【請求項１５】
前記第１および第２の光検出器からの出力を受け取り、氷晶状態を反映する少なくとも１つのパラメータを計算するように構成されたプロセッサ
をさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載の空中水滴および氷晶センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
コンテナにおいて空気を循環させるよう必要とされるエネルギは、摩擦によるコンテナにおける熱として最終的に放散される。エバポレータファンは、低速モードにおいて動作されるか、あるいは高速モードで動作されるかに依存して、コンテナにおいて熱として放散される数百ワット乃至数百キロワット（ｋＷ）を運ぶ。このエネルギは、カーゴ自体によって生成される熱及び周囲からコンテナに入るエネルギに加えられ、全て冷蔵システムによって除去されなければならない。エバポレータファン及びコンプレッサのいずれもの１００％の理想的及び最善の効率を前提として、エバポレータファンによって消費される各ｋＷに対して、他のｋＷは、コンテナ及びそのカーゴからの摩擦エネルギを除去するようコンプレッサによって消費される。
［先行技術文献］
【特許文献１】米国特許第５１７２５６０（Ａ）号明細書
【特許文献２】米国特許第５３７５４２８（Ａ）号明細書
【特許文献３】米国特許第５３９６７７９（Ａ）号明細書
【特許文献４】米国特許第６１１２５３５（Ａ）号明細書
【特許文献５】米国特許第６５６０９８０（Ｂ２）号明細書
【特許文献６】米国特許第６６１９０６１（Ｂ２）号明細書
【特許文献７】米国特許第６６９１５２４（Ｂ２）号明細書
【特許文献８】米国特許第６７７９３５３（Ｂ２）号明細書
【特許文献９】米国特許出願第２００６／０１３０５０４（Ａ１）号明細書
【特許文献１０】米国特許出願第２００８／０２４５０８５（Ａ１）号明細書
【特許文献１１】米国特許第７７６５８１８（Ｂ２）号明細書
【特許文献１２】米国特許出願第２０１１／００４８０４２（Ａ１）号明細書
【特許文献１３】米国特許出願第２０１１／０２６５５０７（Ａ１）号明細書
【特許文献１４】国際公開第２００７／１３５８１５（Ａ１）号明細書
【特許文献１５】米国特許第４１３７０５７号明細書
【特許文献１６】米国特許第４９７９４３１号明細書
【特許文献１７】米国特許出願第２００３／０１８２９５２号明細書
【特許文献１８】特開平６−０５０６４７号明細書
【特許文献１９】特開２００３−０９７８５８号明細書
【特許文献２０】特開２００８−０９６０２８号明細書
【特許文献２１】韓国特許出願２００７／００５１５３０号明細書
【非特許文献１】Holder,  Roger  D.,  “Characteristics  of  Evaporators,”  28  October  2003.  <<http://www.refrigtech.com/Knowledge_Center/Knowledge_Characteristics_Evaporators.pdf>>
【非特許文献２】Granryd,  E.,  “Power  for  Fans  and  Pumps  in  Heat  Exchangers  of  Refrigerating  Plants”  (1998).  International  Refrigeration  and  Air  Conditioning  Conference.  Paper  410.  <<http://docs.lib.purdue.edu/irac/410>>
【非特許文献３】Martin  et  al.,  ”Configuration  Types  and  Sequence  of  Operations  for  the  InfraStruSure  InRow  SC,”  American  Power  Conversion,  2007.  <<http://www.apcmedia.com/salestools/DRON-6X6VG3_R0_EN.pdf>>
【非特許文献４】Hoffman,  P.,  Ag  Power  Web  Enhanced  Course  Materials,  “Air  Conditioning  -  Evaporator,”  2006.  <<http://www.swtc.edu/Ag_Power/air_conditioning/lecture/evaporator.htm>>
【非特許文献５】Extended  Search  Report  from  the  European  Patent  Office  for  Application  No.  09252463.6  dated  December  6,  2011  (12  pages).
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月17日(2012.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
なお、以下の説明において、「アルミニウム」という用語には、純アルミニウムの他にアルミニウム合金を含むものとする。また、以下の説明において、図１の左右を左右というものとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
第２ヘッダタンク(3)の第１中間ヘッダ部(13)および第２中間ヘッダ部(14)の上側部分（第１ヘッダタンク(2)側を向いた部分）には、それぞれ上方（第１ヘッダタンク(2)側）に突出した凸部(19)(21)が第２ヘッダタンク(3)の全長にわたって形成されている。第１中間ヘッダ部(13)および第２中間ヘッダ部(14)の凸部(19)(21)は、上方（第１ヘッダタンク(2)側）に向かって前後方向内側（熱交換管(4)の幅方向内側）に傾斜した前後両側壁(19a)(19b)(21a)(21b)と、前後両側壁(19a)(19b)(21a)(21b)の先端（上端）どうしを一体に連結する水平平坦状の連結壁(19c)(21c)とよりなる。そして、第１中間ヘッダ部(13)および第２中間ヘッダ部(14)に、それぞれ熱交換管(4)の下端部を挿入する前後方向に長い複数の管挿通穴(22)が、凸部(19)(21)の前側壁(19a)(21a)から後側壁(19b)(21b)にかけて形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
第１部材(34)は、第１ヘッダタンク(2)の第１部材(23)と同一構成であるとともに第１部材(23)とは上下逆向きに配置されたものであり、第１中間ヘッダ部(13)および第２中間ヘッダ部(14)の凸部(19)(21)と、第１中間ヘッダ部(13)および第２中間ヘッダ部(14)の前後両側壁の上部と、連結部(15)の上部とを形成する。第１部材(34)における連結部(15)の上部を形成する平坦部(34a)には、左右方向に長い複数の排水用貫通穴(50)が左右方向に間隔をおいて形成されている。第２部材(35)は、第１ヘッダタンク(2)の第２部材(24)とほぼ同一の構成であるとともに第２部材(35)とは上下逆向きに配置されたものであり、第１中間ヘッダ部(13)および第２中間ヘッダ部(14)の前後両側壁の下端部どうしを連結する横断面円弧状の底壁と、第１中間ヘッダ部(13)および第２中間ヘッダ部(14)の前後両側壁の下部と、連結部(15)の下部とを形成する。第２部材(35)における連結部(15)の下部を形成する平坦部(35a)には、左右方向に長い複数の排水用貫通穴(56)が、第１部材(34)の排水用貫通穴(50)と合致するように形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ここで、冷媒の流量が高流量の場合であっても、熱交換管(4)の上端部の挿入部(53)の凹部(55)の働きにより、冷媒入口(26a)から冷媒入口ヘッダ部(7)内の上側空間(7A)に流入した冷媒が連通穴(31)を通って下側空間(7B)に流入する際の上側への跳ね返りが抑制される。したがって、冷媒入口ヘッダ部(7)の長さ方向の中間部に配置された熱交換管(4)に流入する冷媒量が増加し、冷媒入口ヘッダ部(7)に接続されている全熱交換管(4)への冷媒の分流を均一化することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
熱交換管(63)は、プレス加工が施されたアルミニウムブレージングシート製の２枚の長方形状金属板(75)の前後両側縁部どうしが全長にわたってろう付されることにより形成されたものであり、上下方向にのびるとともに上下両端が開口した冷媒流通部(76)が、第１ヘッダタンク(61)および第２ヘッダタンク(62)のヘッダ部の数と同数、すなわち１つだけ設けられている。熱交換管(63)を形成する両金属板(75)の板厚は０．２５ｍｍ以下であることが好ましい。熱交換管(63)の冷媒流通部(76)は、両金属板(75)の前後両側縁部どうしのろう付部(77)間の部分において、それぞれ両金属板(75)に全長にわたる外方膨出部(78)が形成されることにより設けられている。また、熱交換管(63)の冷媒流通部(76)内にアルミニウム製コルゲート状インナーフィン(79)が配置されており、両金属板(75)にろう付されている。インナーフィン(79)の肉厚は０．１ｍｍ以下であることが好ましい。熱交換管(63)の各金属板(75)における冷媒流通部(76)を形成する外方膨出部(78)の前後両側壁(78a)は、熱交換管(63)の厚みの中央部（他の金属板(75)側）に向かって前後方向外方に傾斜している。外方膨出部(78)の前後両側壁(78a)とコルゲートフィン(64)の左右両側縁部とのなす角度θは、熱交換管(63)およびコルゲートフィン(64)の表面に発生した結露水の排水性を考慮すると、２５〜４０度であることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
熱交換管(63)における両金属板(75)の前後両側縁部どうしのろう付部(77)の上下両端部は、前後方向外側縁から上下両端面にかけて切除されている。当該切除部を(81)で示す。そして、熱交換管(63)における前後両側縁部どうしのろう付部(77)の切除部(81)間の部分は、冷媒流通部(76)と対応しているとともに、他の部分よりも上下方向外方に突出しており、この部分に、第１ヘッダタンク(61)および第２ヘッダタンク(62)の管挿通穴(68)内に挿入される挿入部(82)が設けられている。そして、熱交換管(63)の挿入部(82)が第１ヘッダタンク(61)および第２ヘッダタンク(62)の管挿通穴(68)内に挿入された際に、熱交換管(63)のろう付部(77)の切除部(81)の上下方向内側端部が第１ヘッダタンク(61)および第２ヘッダタンク(62)の凸部(67)の外面に当接しており、当該切除部(81)の上下方向内側端部が熱交換管(63)の端部の位置決めを行う位置決め部(83)となっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
図１０および図１１に示すエバポレータ(60)において、第１ヘッダタンク(61)内が、左右方向の中央部に設けられた仕切部材により左右２つの区画に分割される場合がある。この場合、一方の区画が冷媒入口ヘッダ部となされ、他方の区画が冷媒出口ヘッダ部となされる。また、第２ヘッダタンク(62)の全体が中間ヘッダ部となされる。そして、第１ヘッダタンク(61)の冷媒入口ヘッダ部に冷媒入口が形成され、冷媒出口ヘッダ部に冷媒出口が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月6日(2012.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン（１０）用のブレード取付け装置（２０）であって、
前記タービン（１０）の軸線（Ａ）の周りで回転する部材（３０）であって、タービンノズル（８０）の前方及び後方に対応する前方及び後方タービンブレード（４６、５６）をそれぞれ保持する前方及び後方ディスクポスト（４５、５５）と、前記タービンノズル（８０）に近接した中央部分（６０）とを含む部材（３０）と、
前記前方ディスクポスト（４５）と前方タービンブレード（４６）の間及び前記後方ディスクポスト（５５）と後方タービンブレード（５６）の間に保持されるアタッチメント（９０）であって、前記中央部分（６０）に結合されて、その一部分が前記タービン（１０）を通るパージ流を遮断するアタッチメント（９０）と
を含むブレード取付け装置（２０）。
【請求項２】
前記部材（３０）が、前記前方タービンブレード（４６）の後方と前記後方タービンブレード（５６）の前方とに位置するパージ空洞（３５）であって、それに対して前記パージ流が遮断されたパージ空洞（３５）を形成する、請求項１記載のブレード取付け装置（２０）。
【請求項３】
冷却流が、前記前方及び後方ディスクポスト（４５、５５）並びに中央部分（６０）によって共用される、請求項１又は請求項２記載のブレード取付け装置（２０）。
【請求項４】
前記アタッチメント（９０）が単一の部材からなる、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のブレード取付け装置（２０）。
【請求項５】
前記アタッチメント（９０）が、前記中央部分（６０）の中間点に近接した位置において互いに結合された２つの半部材からなる、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のブレード取付け装置（２０）。
【請求項６】
前記部材（３０）が単一の部材からなる、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のブレード取付け装置（２０）。
【請求項７】
前記部材（３０）が、前記中央部分（６０）の中間点に近接した位置において互いに結合された２つの半部材からなる、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のブレード取付け装置（２０）。
【請求項８】
前記部材（３０）及びアタッチメント（９０）が、前記タービン（１０）の軸線（Ａ）に対して湾曲及び／又は傾斜している、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のブレード取付け装置（２０）。
【請求項９】
前記前方及び後方タービンブレード（４６、５６）並びにタービンノズル（８０）が、互いにオフセットしている、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のブレード取付け装置（２０）。
【請求項１０】
タービン（１０）用のブレード取付け装置（２０）を組立てる方法であって、
前記タービン（１０）の軸線（Ａ）の周りで回転する部材（３０）であって前方及び後方ディスクポスト（４５、５５）とそれらの間に配置された中央部分（６０）とを含む部材（３０）を形成するステップと、
前記部材（３０）を前記タービン（１０）内に据付けた時に、前方及び後方タービンブレード（４６、５６）がタービンノズル（８０）及び前記中央部分（６０）のそれぞれ前方及び後方に位置するように前記前方及び後方タービンブレード（４６、５６）をそれぞれ前記前方及び後方ディスクポスト（４５、５５）内に据付けるステップと、
前記前方ディスクポスト（４５）と前方タービンブレード（４６）の間及び前記後方ディスクポスト（５５）と後方タービンブレード（５６）の間に保持されるようにアタッチメント（９０）を挿入して、前記タービン（１０）の運転時に該アタッチメント（９０）の一部分によって該タービン（１０）を通るパージ流を遮断するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高剛性構造物と、前記高剛性構造物に比べて剛性が低い低剛性構造物と、これら高剛性構造物及び低剛性構造物を結ぶように設けられた複数の制振ダンパーと、を備えた制振建物であって、
前記高剛性構造物と前記低剛性構造物との間に鉛直方向に延びる空間が形成され、
前記複数の制振ダンパーは、前記空間に設けられ、前記高剛性構造物及び低剛性構造物の間に生じた水平方向の何れの方向の相対変位に対しても、当該相対変位に応じて変形することにより振動エネルギーを吸収し、
前記低剛性構造物は下部に免震層を備えることを特徴とする制振建物。
【請求項２】
請求項１記載の制振建物であって、
前記低剛性構造物は、平面視において前記高剛性構造物の全周を取り囲むように構築されていることを特徴とする制振建物。
【請求項３】
請求項１又は２記載の制振建物であって、
前記低剛性構造物は最下部に免震層を備えることを特徴とする制振建物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の制振建物は、高剛性構造物と、前記高剛性構造物に比べて剛性が低い低剛性構造物と、これら高剛性構造物及び低剛性構造物を結ぶように設けられた複数の制振ダンパーと、を備えた制振建物であって、前記高剛性構造物と前記低剛性構造物との間に鉛直方向に延びる空間が形成され、前記複数の制振ダンパーは、前記空間に設けられ、前記高剛性構造物及び低剛性構造物の間に生じた水平方向の何れの方向の相対変位に対しても、当該相対変位に応じて変形することにより振動エネルギーを吸収し、前記低剛性構造物は下部に免震層を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の制振建物において、前記低剛性構造物は、平面視において前記高剛性構造物の全周を取り囲むように構築されていてもよい。また、前記低剛性構造物は最下部に免震層を備えてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月5日(2012.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線の照射を受けて該放射線をより長い波長の光に変換する蛍光体を含む波長変換層と、該波長変換層により変換された光を検出して放射線画像を表す画像信号に変換するフォトダイオードが基板上に２次元状に多数配列された検出器とを備え、前記放射線が照射される側から、前記検出器および前記波長変換層がこの順に配置され、前記検出器の前記フォトダイオードが設けられた基板面と前記波長変換層とが対向するように設けられた放射線画像検出器であって、
前記波長変換層が、第１の蛍光体層と第２の蛍光体層とが積層されたものであり、
前記第１の蛍光体層と前記第２の蛍光体層とが、前記第２の蛍光体層に含まれる蛍光体の全平均粒子径が第１の蛍光体層に含まれる蛍光体の全平均粒子径よりも大きくなるように形成されたものであり、
前記放射線が照射される側から、前記第２の蛍光体層および前記第１の蛍光体層がこの順に配置されていることを特徴とする放射線画像検出器。
【請求項２】
前記第２の蛍光体層が、平均粒子径が互いに異なる蛍光体を混合した層であることを特徴とする請求項１記載の放射線画像検出器。
【請求項３】
前記第２の蛍光体層が、第１の平均粒子径を有する第１の蛍光体と前記第１の平均粒子径よりも大きい第２の平均粒子径を有する第２の蛍光体と混合した層であって、
前記第１の蛍光体：前記第２の蛍光体比が重量比で、２：８〜４：６であることを特徴とする請求項２記載の放射線画像検出器。
【請求項４】
前記第１の平均粒子径が１μｍ以上５μｍ未満であり、前記第２の平均粒子径が５μｍ以上１２μｍ以下であることを特徴とする請求項３記載の放射線画像検出器。
【請求項５】
前記第１の蛍光体層が、平均粒子径が互いに異なる蛍光体を混合した層であることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の放射線画像検出器。
【請求項６】
前記第１の蛍光体層が、第３の平均粒子径を有する第３の蛍光体と前記第３の平均粒子径よりも大きい第４の平均粒子径を有する第４の蛍光体と混合した層であって、
前記第３の蛍光体：前記第４の蛍光体比が重量比で、８：２〜６：４であることを特徴とする請求項５記載の放射線画像検出器。
【請求項７】
前記第３の平均粒子径が１μｍ以上５μｍ未満であり、前記第４の平均粒子径が５μｍ以上１２μｍ以下であることを特徴とする請求項６記載の放射線画像検出器。
【請求項８】
前記波長変換層が、バインダに前記蛍光体を分散したものであり、
前記波長変換層における前記バインダ／前記蛍光体の重量比が、前記波長変換層の厚さ方向の中央に向かって次第に小さくなるように分布していることを特徴とする請求項１から７いずれか１項記載の放射線画像検出器。
【請求項９】
前記波長変換層が、少なくとも前記第１の蛍光体層と前記第２の蛍光体層とを貼り合わせたものであることを特徴とする請求項１から８いずれか１項記載の放射線画像検出器。
【請求項１０】
前記波長変換層が、少なくとも前記第１の蛍光体層と前記第２の蛍光体層とを加熱圧縮により貼り合わせたものであることを特徴とする請求項９記載の放射線画像検出器。
【請求項１１】
前記波長変換層における前記蛍光体の空間充填率が６３％以上であることを特徴とする請求項１から１０いずれか１項記載の放射線画像検出器。
【請求項１２】
前記蛍光体が、Ａ２Ｏ２Ｓ：Ｘ（ただし、ＡはＹ，Ｌａ，Ｇｄ，Ｌｕのうちのいずれか、ＸはＥｕ，Ｔｂ，Ｐｒのうちのいずれか）で表わされる粒子であることを特徴とする請求項１から１１いずれか１項記載の放射線画像検出器。
【請求項１３】
前記蛍光体が、共付活剤としてＣｅまたはＳｍを含むものであることを特徴とする請求項１２記載の放射線画像検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月22日(2012.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
気体試料を対象とするガスクロマトグラフ分析においては、カラムに供給されるキャリアガスの流れの中に分析対象とする試料ガスを導入するための気体試料導入装置が広く用いられる（例えば、特許文献１を参照）。こうした気体試料導入装置による試料導入には、流路中に設けられた計量管によって所定量の試料ガスを計量してカラムに導入する方式と、流路中に設けられた濃縮装置によって試料ガスを濃縮してカラムに導入する方式とがあり、両方式を切り替えて実行することのできる装置も広く用いられている。
【特許文献１】特開2005-300362号公報
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及びその制御方法、並びにプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の通信装置は、外部装置とデータ通信を行う通信手段と、前記データ通信が正常に終了したか否かを判定する判定手段と、前記データ通信において前記外部装置との間で送受信されたデータを保持する場合に、前記判定手段によって正常に終了したと判定されたデータ通信に係るデータであるか、前記判定手段によって正常に終了しなかったと判定されたデータ通信に係るデータであるかを区別可能に保持する保持手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置とデータ通信を行う通信手段と、
前記データ通信が正常に終了したか否かを判定する判定手段と、
前記データ通信において前記外部装置との間で送受信されたデータを保持する場合に、前記判定手段によって正常に終了したと判定されたデータ通信に係るデータであるか、前記判定手段によって正常に終了しなかったと判定されたデータ通信に係るデータであるかを区別可能に保持する保持手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記保持手段は、前記判定手段によって正常に終了しなかったと判定された特定のデータ通信に係るデータを保持する場合に、当該特定のデータ通信に係るデータを、前記判定手段によって当該特定のデータ通信が正常に終了したと判定されたときのデータと対応付けて保持することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記保持手段は、前記データ通信において前記外部装置との間で送受信されたデータを保持する場合に、前記データ通信の種類を区別して保持することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記データ通信の種類は、前記データ通信で使用されるプロトコルと宛先情報とに基づいて決定することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記保持手段は、前記判定手段によって正常に終了したと判定された特定種類のデータ通信に係るデータを新たに保持する場合であって、かつ前記判定手段によって正常に終了したと判定された当該特定種類のデータ通信に係るデータを既に保持している場合には、ファイルサイズがより小さいデータを選択して保持することを特徴とする請求項３又は４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記保持手段は、前記判定手段によって正常に終了しなかったと判定された特定種類のデータ通信に係るデータを新たに保持する場合であって、かつ前記判定手段によって正常に終了しなかったと判定された当該特定種類のデータ通信に係るデータを既に保持している場合には、ファイルサイズがより小さいデータを選択して保持することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
原稿を読み取って画像データを生成する読取手段を更に備え、
前記データ通信は、前記外部装置に前記画像データを送信するためのデータ通信であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
外部装置とデータ通信を行う通信装置の制御方法であって、
前記データ通信が正常に終了したか否かを判定する判定ステップと、
前記データ通信において前記外部装置との間で送受信されたデータを保持する場合に、前記判定ステップで正常に終了したと判定されたデータ通信に係るデータであるか、前記判定ステップで正常に終了しなかったと判定されたデータ通信に係るデータであるかを区別可能に保持する保持ステップとを有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽譜を含む画像を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記画像から、当該画像に含まれる楽譜に配置されている演奏記号を抽出する抽出手段と、
楽譜に従って演奏するための補助記号を演奏記号に対応して特定するための情報に基づき、前記抽出手段により抽出された前記演奏記号に対応する前記補助記号を特定する特定手段と、
前記入力手段により入力された前記画像に含まれる楽譜上の前記演奏記号に対応する位置に、前記特定手段により特定された前記補助記号を配置する配置手段と、
前記配置手段により配置された前記補助記号と、前記演奏記号とが配置された楽譜を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像は、読取装置が楽譜を含む原稿を読み取ることで得られた読取画像である、ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記配置手段は、前記入力手段により入力された前記画像に含まれる楽譜の五線譜に基づき前記補助記号を配置する位置を特定し、当該特定された位置に前記補助記号を配置する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、ユーザによる指示に応じて、楽譜に配置されている演奏記号に対応する複数のパターンの前記補助記号から、前記抽出手段により抽出された前記演奏記号に対応する前記補助記号を特定する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
楽譜を含む画像を入力する入力工程と、
前記入力工程において入力された前記画像から、当該画像に含まれる楽譜に配置されている演奏記号を抽出する抽出工程と、
楽譜に従って演奏するための補助記号を演奏記号に対応して特定するための情報に基づき、前記抽出工程において抽出された前記演奏記号に対応する前記補助記号を特定する特定工程と、
前記入力工程において入力された前記画像に含まれる楽譜上の前記演奏記号に対応する位置に、前記特定工程において特定された前記補助記号を配置する配置工程と、
前記配置工程において配置された前記補助記号と、前記演奏記号とが配置された楽譜を出力する出力工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
コンピュータに請求項５に記載の画像処理方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、楽譜を表現する画像データを画像処理する画像処理装置、画像処理方法およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の点に鑑み、本発明は、楽譜に配置されている演奏記号に対応する補助記号が配置された当該楽譜を容易に出力することができる画像処理装置、画像処理方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像処理装置は、楽譜を含む画像を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された前記画像から、当該画像に含まれる楽譜に配置されている演奏記号を抽出する抽出手段と、楽譜に従って演奏するための補助記号を演奏記号に対応して特定するための情報に基づき、前記抽出手段により抽出された前記演奏記号に対応する前記補助記号を特定する特定手段と、前記入力手段により入力された前記画像に含まれる楽譜上の前記演奏記号に対応する位置に、前記特定手段により特定された前記補助記号を配置する配置手段と、前記配置手段により配置された前記補助記号と、前記演奏記号とが配置された楽譜を出力する出力手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、楽譜に配置されている演奏記号に対応する補助記号が配置された当該楽譜を容易に出力することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科用光干渉断層計によって取得された被検眼の所定部位における３次元画像を記憶する記憶手段と、モニタと、モニタの表示画面を制御する表示制御部と、検者によって操作入力される操作入力部と、を備える眼科観察装置において、
前記表示制御部は、前記記憶手段に記憶された３次元画像に基づいて被検眼の所定部位における擬似的な立体画像を前記モニタの画面上で表示すると共に、前記操作入力部から出力される操作信号に基づいて前記立体画像の表示角度を変更する表示制御部と、
前記立体画像の少なくとも１つの表示角度情報を記憶する記憶部と、
を備え、
前記表示制御部は、前記記憶部に記憶された前記表示角度情報に対応する所定のスイッチを前記モニタ上に表示し、前記所定のスイッチに対する前記操作入力部からの操作信号に応じて、前記記憶部に記憶された所定の表示角度になるように前記立体画像の表示角度を変更することを特徴とする眼科観察装置。
【請求項２】
請求項１の眼科観察装置において、
前記記憶部は、前記立体画像の複数の表示角度情報を記憶し、
前記表示制御部は、前記記憶部に記憶された前記複数の表示角度情報に対応する所定のスイッチを前記モニタ上にそれぞれ表示し、各スイッチに対する前記操作入力部からの操作信号に応じて、前記記憶部に記憶された各スイッチに対応する所定の表示角度になるように前記立体画像の表示角度を変更することを特徴とする眼科観察装置。
【請求項３】
請求項１〜２の眼科観察装置において、
前記表示制御部は、前記操作入力手段からの操作信号に基づいて前記立体画像の現在の表示角度情報を前記記憶手段に記憶させることを特徴とする眼科観察装置。
【請求項４】
請求項１〜３の眼科観察装置において、
前記記憶部は、所定の症例に対応する前記立体画像の表示角度情報を記憶することを特徴とする眼科観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  眼科用光干渉断層計によって取得された被検眼の所定部位における３次元画像を記憶する記憶手段と、モニタと、モニタの表示画面を制御する表示制御部と、検者によって操作入力される操作入力部と、を備える眼科観察装置において、
前記表示制御部は、前記記憶手段に記憶された３次元画像に基づいて被検眼の所定部位における擬似的な立体画像を前記モニタの画面上で表示すると共に、前記操作入力部から出力される操作信号に基づいて前記立体画像の表示角度を変更する表示制御部と、
前記立体画像の少なくとも１つの表示角度情報を記憶する記憶部と、
を備え、
前記表示制御部は、前記記憶部に記憶された前記表示角度情報に対応する所定のスイッチを前記モニタ上に表示し、前記所定のスイッチに対する前記操作入力部からの操作信号に応じて、前記記憶部に記憶された所定の表示角度になるように前記立体画像の表示角度を変更することを特徴とする。
（２）  （１）の眼科観察装置において、
前記記憶部は、前記立体画像の複数の表示角度情報を記憶し、
前記表示制御部は、前記記憶部に記憶された前記複数の表示角度情報に対応する所定のスイッチを前記モニタ上にそれぞれ表示し、各スイッチに対する前記操作入力部からの操作信号に応じて、前記記憶部に記憶された各スイッチに対応する所定の表示角度になるように前記立体画像の表示角度を変更することを特徴とする。
（３）  （１）〜（２）の眼科観察装置において、
前記表示制御部は、前記操作入力手段からの操作信号に基づいて前記立体画像の現在の表示角度情報を前記記憶手段に記憶させることを特徴とする。
（４）  （１）〜（３）の眼科観察装置において、前記記憶部は、所定の症例に対応する前記立体画像の表示角度情報を記憶することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に設けられた始動口に遊技媒体が入賞したことに基づいて抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段の抽選結果が当りであるときに遊技者に利益を付与し得る利益付与状態に制御する利益付与状態制御手段と、
前記利益付与状態に制御した後の抽選において前記利益付与状態に制御される確率を通常時よりも高い高確率状態に所定の割合で設定する高確率状態設定手段と、
図柄情報を変動表示可能な変動表示手段と、
前記抽選手段の抽選結果に基づいて前記図柄情報の変動表示を行い、前記利益付与状態に制御するときに特定の図柄情報を停止表示する変動表示制御手段と、
前記高確率状態の設定時であっても、前記変動表示手段を用いて前記通常時と共通の演出を実行する高確率時演出実行手段と、
遊技者が操作可能な操作手段と、
前記操作手段の操作を検出する操作検出手段と、
少なくとも二種以上の態様を表示可能な態様表示手段と、
前記図柄情報の変動時間内に有効期間が設けられ、該有効期間内に前記操作手段の操作を検出したときに前記態様表示手段の態様を制御することで、前記高確率状態に設定されている旨を遊技者に告知し得る告知演出を実行する告知演出実行手段と、
前記高確率状態の設定時における前記有効期間内に前記操作手段の操作を検出したとき、前記告知演出実行手段による前記告知演出を実行するか否かを所定の確率で判定する操作検出時判定手段と、を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技領域に向けて遊技媒体を打ち込む発射手段を備えることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記始動口に遊技媒体が入賞したことに基づいて乱数を取得する乱数取得手段を備え、
前記抽選手段は、前記乱数取得手段により取得された乱数に基づいて抽選を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線部を有する電動機または発電機の構成部品に樹脂層を形成する方法において、
構成部品の装着時に巻線部周囲に空間を有し、構成部品の樹脂層にクーリング溝を形成するための突起が形成された治具に構成部品を装着する工程と、
治具内部に液体樹脂を注入する工程と、
治具内部を減圧する工程と、
液体樹脂を硬化させて樹脂層を形成する工程を含む
電動機または発電機の構成部品における樹脂層形成方法。
【請求項２】
構成部品は、ステータ、または、ロータである
請求項１に記載の電動機または発電機の構成部品における樹脂層形成方法。
【請求項３】
構成部品は、巻線が巻回されるブレードを周囲に複数備えたロータであり、
治具に形成された突起は、隣接したブレード間の樹脂層にクーリング溝を形成する
請求項２に記載の電動機または発電機の構成部品における樹脂層形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため請求項１に係る発明は、巻線部を有する電動機または発電機の構成部品に樹脂層を形成する方法において、構成部品の装着時に巻線部周囲に空間を有し、構成部品の樹脂層にクーリング溝を形成するための突起が形成された治具に構成部品を装着する工程と、治具内部に液体樹脂を注入する工程と、治具内部を減圧する工程と、液体樹脂を硬化させ樹脂層を形成する工程を含むことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項３に係る発明は、請求項２に記載の発明において、構成部品は、巻線が巻回されるブレードを周囲に複数備えたロータであり、治具に形成された突起は、隣接したブレード間の樹脂層にクーリング溝を形成するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池の残量を検出する残量検出部と，
前記残量検出部の検出結果に対応する信号を送信する送信部と，
ＡＣ電圧をＤＣ電圧に変換して，前記二次電池に供給するＡＣ−ＤＣ変換部と，
前記送信部が送信する信号を受信する受信部と，
前記受信部が前記信号を受信した場合に，前記ＡＣ−ＤＣ変換部によるＡＣ−ＤＣ変換を制御する制御部と，
を具備する電子機器システム。
【請求項２】
前記送信部は，前記残量が第１の所定量より大きい場合に，第１の信号を送信し，
前記制御部は，前記受信部が前記第１の信号を受信した場合に，前記ＡＣ−ＤＣ変換部によるＡＣ−ＤＣ変換を停止させる
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器システム。
【請求項３】
前記二次電池への前記ＤＣ電圧の供給の有無を検出する供給検出部をさらに具備し，
前記残量が前記第１の所定量より大きい場合，前記送信部が前記第１の信号を連続して送信し，
前記供給検出部が前記ＤＣ電圧の供給が無いことを検出すると，前記送信部が前記第１の信号の送信を停止する
請求項２記載の電子機器システム。
【請求項４】
前記第１の所定量より小さい第２の所定量より，前記残量が小さい場合，前記送信部が前記第１の信号と異なる第２の信号を送信し，
前記制御部は，前記受信部が前記第２の信号を受信した場合に，前記ＡＣ−ＤＣ変換部によるＡＣ−ＤＣ変換を開始させる
請求項２に記載の電子機器システム。
【請求項５】
前記二次電池への前記ＤＣ電圧の供給の有無を検出する供給検出部をさらに具備し，
前記残量が前記第２の所定量より小さい場合，前記送信部が前記第２の信号を連続して送信し，
前記供給検出部が前記ＤＣ電圧の供給が有ることを検出すると，前記送信部が前記第２の信号の送信を停止する
請求項４記載の電子機器システム。
【請求項６】
前記残量が所定量より大きいか否かに応じて，前記送信部からの所定の信号の送信が継続または停止され，
前記送信部からの前記所定信号の送信が継続するか否かに応じて，前記ＡＣ−ＤＣ変換部によるＡＣ−ＤＣ変換が停止または継続される，
請求項１記載の電子機器システム。
【請求項７】
前記残量が所定量より大きい場合に，前記送信部からの所定の信号の送信が継続され，
前記送信部からの前記所定信号の送信が継続する場合に，前記ＡＣ−ＤＣ変換部によるＡＣ−ＤＣ変換が停止される，
請求項６記載の電子機器システム。
【請求項８】
前記残量が所定量より小さい場合に，前記送信部からの所定の信号の送信が継続され，
前記送信部からの前記所定信号の送信が継続する場合に，前記ＡＣ−ＤＣ変換部によるＡＣ−ＤＣ変換が継続される，
請求項６記載の電子機器システム。
【請求項９】
前記送信部からの前記所定の信号の送信が継続される場合，前記送信部がこの所定の信号を第１の間隔で送信し，
前記所定の信号が，前記第１の間隔より長い第２の間隔で，受信される否かに応じて，前記ＡＣ−ＤＣ変換部によるＡＣ−ＤＣ変換が停止または継続される，
請求項６に記載の電子機器システム。
【請求項１０】
前記送信部によって送信される前記信号を受信する受信部と，
前記受信部が受信した信号を整流する整流部と，
前記整流された信号を識別する識別部と，をさらに具備し，
前記制御部が，前記識別部での識別結果に基づいて，前記ＡＣ−ＤＣ変換部によるＡＣ−ＤＣ変換を制御する，
請求項１に記載の電子機器システム。
【請求項１１】
前記送信部が，無線で前記信号を送信し，
前記受信部が，無線で前記信号を受信する，
請求項１に記載の電子機器システム。
【請求項１２】
電子機器本体と，
前記電子機器本体に電力を供給する二次電池と，
前記二次電池の残量を検出する残量検出部と，
前記二次電池にDC電圧を供給するACアダプタに，前記二次電池の残量に対応する信号を送信する送信部と，
を具備する電子機器。
【請求項１３】
ＡＣ電圧をＤＣ電圧に変換して，電子機器の二次電池に供給するＡＣ−ＤＣ変換部と，
前記電子機器からの前記二次電池の残量に対応する信号を受信する受信部と，
前記信号を用いて，前記ＡＣ−ＤＣ変換部を制御する制御部と，
を具備するACアダプタ。