【事件の表示】
　特願２００２−５３５５８３号「ねじれ補償ガイドワイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２５日国際公開、ＷＯ０２／３２３４４、平成１６年　８月１９日国内公表、特表２００４−５２４８７０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１１日（パリ条約による優先権主張　２０００年１０月１７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１２月２０日付けで拒絶査定がなされたところ、同査定を不服として、平成１９年３月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年４月２６日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年４月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年４月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「外径を有する近位領域と、
平坦末端となかごを含む
　
前記
の回り巻き付いて
１つの
　
前記コアの平坦末端に対して前記コイルの遠位末端を結合させるための遠位ジョイント；前記コアに対して前記コイルの近位末端を結合するための近位ジョイント；
前記なかごにはんだ付けされて外接している、前記なかごに対して前記コイルの長さを結合するための中間ジョイント；
　
前記コイルと前記遠位領域が、脈管構造の曲がりくねった領域内に適合するようなサイズを有するものであり、
領域
、
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「遠位領域」に「平坦末端となかごを含む」との限定を付加し、同様に発明特定事項である「遠位領域に結合されたコイル」の結合の態様について「回り巻き付いて」との限定を付加するとともに「コイル」に「１つの」との限定を付加し、加えて、「コア」と「コイル」との相互関係について「前記コアの平坦末端に対して前記コイルの遠位末端を結合させるための遠位ジョイント；前記コアに対して前記コイルの近位末端を結合するための近位ジョイント；前記なかごにはんだ付けされて外接している、前記なかごに対して前記コイルの長さを結合するための中間ジョイント；」との限定を付加し、また、「コイルと遠位領域」について「脈管構造の曲がりくねった領域内に適合するようなサイズを有するもの」との限定を付加し、さらに、明らかな誤記である「遠位末端」を「遠位領域」と正すものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された前記発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）、について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願平５−３０１６７号（実開平６−８１５４７号のＣＤ−ＲＯＭ）（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
記載事項Ａ
「【産業上の利用分野】
　本考案は、例えば血管、尿管、胆管、気管などにカテーテルを挿入する際に用いられる医療用のガイドワイヤに関する。」（段落【０００１】）
　
記載事項Ｂ
「芯線２２としては、例えばステンレス、形状記憶合金、ピアノ線などの弾性金属材料が好ましく使用される。・・・芯線２２の先端部２２ａは、例えばテーパ状や段状をなして、次第に細くなるように形成されている。芯線２２の直径は、0.1 〜３mm程度、より好ましくは0.1 〜0.5 mmの範囲で、目的に応じて適度な弾性、剛性が得られ、しかも挿入しやすいように定められる。芯線２２の先端は、頭部２４に固着されている。」（段落【００１６】）
　
記載事項Ｃ
「コイル２３の外径は、芯線２２の外径とほぼ等しい外径、すなわち0.1 〜３mm程度、更には0.1 〜0.5 mmの範囲が好ましい。また、コイル２３の長さは、30〜500mm 程度が好ましい。
　コイル２３は、その基部を金属ろう２５によって芯線２２に固着され、その先端を金属ろう２６によって頭部２４に固着されている。頭部２４は、例えば芯線２２やコイル２３の先端を溶融させることによって形成することもでき、その場合には、金属ろう２６などを用いなくても芯線２２、コイル２３を固着することができる。」（段落【００１８】、【００１９】）
　
　ここで、芯線２２に近位領域が存することや近位領域が外径を有することは自明な事項であり、記載事項Ｂに、「芯線２２の先端部２２ａは、例えばテーパ状や段状をなして、次第に細くなるように形成されている。」と記載されていることから、芯線２２の先端部２２ａは、テーパ状の部分を含んでいるといえる。また、【図1】には、先端部２２ａの末端には頭部２４が図示されている。そして、このような末端の頭部２４とテーパ状の部分を含む先端部２２ａは遠位領域と表現可能である。
　また、【図１】には、１つのコイル２３が、先端部２２ａの回りに巻き付いて固着されていることが図示されており、コイル２３が、外径、近位末端、遠位末端、及び近位末端と遠位末端の間に亘る長さを有することは自明な事項である。
　そうすると、引用例１には、
「外径を有する近位領域と、末端の頭部２４とテーパ状の部分を含む遠位領域である先端部２２ａとを有する芯線２２；
　前記遠位領域である先端部２２ａの回り巻き付いて固着するコイル２３であって、外径、近位末端、遠位末端、及び近位末端と遠位末端の間に亘る長さを有する１つのコイル２３」
が記載されているといえる。
　また、コイル２３と芯線２２との関係に関して、引用例１の記載事項Ｃには、「コイル２３は、その基部を金属ろう２５によって芯線２２に固着され、その先端を金属ろう２６によって頭部２４に固着されている。」と、コイル２３の先端を芯線２２の末端の頭部２４に金属ろう２６で固着し、コイル２３の基部を芯線２２に金属ろう２５で固着することが記載されているので、引用例１には、
「芯線２２の末端の頭部２４に対してコイル２３の先端を固着させるための金属ろう２６；
　前記芯線２２に対して前記コイル２３の基部を固着するための金属ろう２５；」
が記載されているといえる。
　また、引用例１に記載されたものは、記載事項Ａによれば、血管、尿管、胆管、気管などにカテーテルを挿入する際に用いられる医療用のガイドワイヤであり、血管等の脈管にも用いられるものであるから、「脈管構造の曲がりくねった領域内で使用するためのガイドワイヤ」と表現可能であり、芯線２２の遠位領域である先端部２２ａやコイル２３が、挿入される血管等の脈管に適合するサイズを有することは自明なことであるから、引用例１には、
「コイルと遠位領域である先端部２２ａが、脈管構造の曲がりくねった領域内に適合するようなサイズを有するもの」であることが記載されているといえる。
　さらに、引用例１の記載事項Cには、「コイル２３の外径は、芯線２２の外径とほぼ等しい外径」と記載されており、【図１】の記載を参酌すると、コイル２３の外径と芯線２２の近位領域の外径とがほぼ等しくなっているから、引用例１には、
「コイル２３の外径に対する芯線２２の近位領域の外径の割合が、１に対してほぼ１程度」であることが記載されているといえる。
　
　したがって、これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「外径を有する近位領域と、末端の頭部２４とテーパ状の部分を含む遠位領域である先端部２２ａとを有する芯線２２；
　前記遠位領域である先端部２２ａの回り巻き付いて固着するコイル２３であって、外径、近位末端、遠位末端、及び近位末端と遠位末端の間に亘る長さを有する１つのコイル２３；
　前記芯線２２の末端の頭部２４に対して前記コイル２３の先端を固着させるための金属ろう２６；
　前記芯線２２に対して前記コイル２３の基部を固着するための金属ろう２５；
を含む、脈管構造の曲がりくねった領域内で使用するためのガイドワイヤであって、
　前記コイルと前記遠位領域である先端部２２ａが、脈管構造の曲がりくねった領域内に適合するようなサイズを有するものであり、
　コイル２３の外径に対する芯線２２の近位領域の外径の割合が、1に対してほぼ１程度であるガイドワイヤ。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−２９２１７５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
記載事項Ｄ
「ＰＴＣＡカテーテルと共に使用されるガイドワイヤーは、特殊な設計のものである。これらカテーテルは、・・・の極めて細いものであるが、ガイドワイヤーの基端から末端まで回転力を伝達し、医者が患者の動脈の支管を通じてガイドワイヤーを制御可能にステアリング操作し、冠状動脈内の目標の部位に進めることが出来るようなものでなければならない。・・・又、十分な垂直強度を有し、屈曲させずに押して、進めることが出来ることもガイドワイヤーの望ましい特徴の一つである。」（段落【０００５】）
　
記載事項Ｅ
「故に、十分に柔軟で、創傷の虞れがなく、湾曲した血管の形状に従うことの出来るガイドワイヤーの先端構造を提供し、かかる構造は、優れたトルク伝達性を実現し、ステアリングを容易にすると共に、改良された垂直強度を提供し、ガイドワイヤーの先端が垂れ下がる虞れを軽減することが望ましい。本発明の全体的な目的の１つは、かかる改良されたガイドワイヤーの先端構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】本発明に依れば、ガイドワイヤーの改良された先端構造が提供され、コアワイヤーの縮径した先端構造は、テーパーを付け、かつ偏平にされ、一対の楔状表面を画成する最先端部分を備えており、この楔状表面は、平面にて「ダックビル」状の形状を形成するように見える。偏平にした部分の先端は、コイルの末端で先端溶接部に直接、取り付けられる。末端方向先端を楔状のダックビルの形状に偏平にすることにより、先端の形状の柔軟性を著しく損なうことなく、該先端のステアリング性、トルクの応答性及び垂直強度が改良されたものとなる。その結果、ガイドワイヤーの全体的な機能が著しく向上する。」（段落【００１０】、【００１１】）
　
３−２．対比
　引用発明の「芯線２２」は、形状、機能及び作用等からみて、本願補正発明の「コア」に相当し、同様に、「遠位領域である先端部２２ａ」は「遠位領域」に、「固着」は「結合」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「末端の頭部２４とテーパ状の部分を含む遠位領域である先端部２２ａ」と本願補正発明の「平坦末端となかごを含む遠位領域」とは、少なくとも「末端を含む遠位領域」である点で共通している。
　さらに、引用発明の「コイル２３」は、形状、機能及び作用等からみて、本願補正発明の「コイル」に相当し、以下同様に、「コイル２３の先端」は「コイルの遠位末端」に、「金属ろう２６」は「遠位ジョイント」に、「コイル２３の基部」は「コイルの近位末端」に、「金属ろう２５」は「近位ジョイント」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「前記芯線２２の末端の頭部２４に対して前記コイル２３の先端を固着させるための金属ろう２６」と本願補正発明の「前記コアの平坦末端に対して前記コイルの遠位末端を結合させるための遠位ジョイント」とは「前記コアの末端に対して前記コイルの遠位末端を結合させるための遠位ジョイント」である点で共通している。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両発明は次の点で一致する。
（一致点）
「外径を有する近位領域と、末端を含む遠位領域とを有するコア；
　前記遠位領域の回り巻き付いて結合するコイルであって、外径、近位末端、遠位末端、及び近位末端と遠位末端の間に亘る長さを有する１つのコイル；
　前記コアの末端に対して前記コイルの遠位末端を結合させるための遠位ジョイント；
　前記コアに対して前記コイルの近位末端を結合するための近位ジョイント；
　を含む、脈管構造の曲がりくねった領域内で使用するためのガイドワイヤであって、
　前記コイルと前記遠位領域が、脈管構造の曲がりくねった領域内に適合するようなサイズを有するものであるガイドワイヤ。」
　
　そして、両発明は次の点で相違する（対応する引用発明の用語を（　）内に示す。）。
　
（相違点１）
　本願補正発明のコアの遠位領域に含まれる末端は、平坦末端であり、遠位ジョイントによる結合が、コアの平坦末端に対してコイルの遠位末端を結合させているのに対し、引用発明のコア（芯線２２）の遠位領域（遠位領域である先端部２２ａ）の末端は、平坦末端ではなく、遠位ジョイント（金属ろう２６）による結合（固着）が、コア（芯線２２）の末端の頭部２４に対してコイルの遠位末端（コイル２３の先端）を結合（固着）させている点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、遠位領域になかごを含んでおり、なかごに対してコイルの長さを結合するための中間ジョイントが、なかごにはんだ付けされて外接しているのに対し、引用発明は、遠位領域（遠位領域である先端部２２ａ）にテーパ状の部分を含むものの、なかごを含むか否かが明確でなく、なかごに対してコイル（コイル２３）の長さを結合するための中間ジョイントもない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明は、コイルの外径に対するコア近位領域の外径の割合が、１に対して少なくとも1.4であり、コアが近位領域と遠位領域の間で高い度合いのねじれ効率を達成することを可能にするのに対し、引用発明はコイル（コイル２３）の外径に対するコア近位領域（芯線２２の近位領域）の外径の割合が、1に対してほぼ１程度であり、コア（芯線２２）が近位領域と遠位領域（遠位領域である先端部２２ａ）の間で高い度合いのねじれ効率を達成することを可能にするか否かが不明である点。
　
３−３．相違点の判断
　以下、各相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　コアの遠位領域に含まれる末端を平坦末端とすることは、例えば、引用例２（偏平面２０，２２、図３、図４等参照）、特開２０００−１０７２９６号公報（板状部４、図６等参照）にも記載されているように周知技術であり、必要に応じて該周知技術を適用して、上記相違点１に係る本願補正発明の特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　本願補正発明の遠位領域に含まれる「なかご」が、どのような構成を意味するのかが必ずしも明確ではないので、本願の発明の詳細な説明の記載を参酌すると、段落【００２５】には、「コア１２は、移行領域３４と３８の間に形成されたなかご（ｔａｎｇ）３６を有する。」と記載されており、また、段落【００２６】には、「移行領域３４及び３８はテーパ状に形成され、相対的に丸められた形状を有する。」と記載されているから、これらの記載からみて、少なくとも２つのテーパ状の部分等の移行領域の間の部分は「なかご」に相当するものと認められる。
　しかし、ガイドワイヤのコアの遠位領域が上記したようななかごを含み、該なかごに対してコイルの中間部分をジョイントで結合することは、例えば、特表平６−５０１１７９号公報（蝋付け４４、Ｆｉｇ．１、Ｆｉｇ．２等参照）、国際公開９９／６５５５８号（ｍａｓｓ　１７、Ｆｉｇ．１、Ｆｉｇ．３等参照）にも記載されているように周知技術であり、引用発明に該周知技術を適用してコア（芯線２２）の遠位領域（遠位領域である先端部２２ａ）で、なかごに対してコイルの中間部分をジョイントで結合するようにすることは当業者であれば容易になし得ることであり、結合する際に、結合手段として慣用の手段であるはんだ付けを用いる程度のことは当業者であれば適宜なし得る設計的事項にすぎない。また、はんだ付けすることにより、ジョイントがなかごに外接することになることは自明なことである。
　したがって、上記相違点２に係る本願補正発明の特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（相違点３について）
　引用例２の記載事項Ｄ、Ｅにも記載されているように、ガイドワイヤにおいて、高い度合いのねじれ効率を達成すること（優れたトルク伝達性を実現し、ステアリングを容易にすること）は従来より知られている課題であり、その解決策として、手許での回動半径を大きくすることにより回動トルクを増大させて、回転の伝達を確実にすることは、その設計にあたり通常採用される手法の一つである。そして、ガイドワイヤの遠位領域に設けられるコイルに対してガイドワイヤの近位領域のコアの外径が大きくなるような形状は、例えば、特開平１０−６６７２７号公報（図１等参照）、特開平８−２３８３１９号公報（図１等参照）、特開昭６２−３６３号公報（第２図等参照）にも記載されているように周知の形状であるから、該周知の形状を勘案すると、コイルの外径に対するコア近位領域の外径の割合を大として、コアの近位領域と遠位領域の間で高い度合いのねじれ効率を達成することを可能にすることは当業者であれば容易になし得ることであるといえる。
　そして、その割合として、本願補正発明がコイルの外径に対するコア近位領域の外径の割合を1に対して少なくとも1.4とした点は、本願明細書において、格別の臨界的意義を伴って開示される価ではなく、しかも、上限を有するものでもないので、当業者がその設計にあたり、実験等から適宜選定し得る設計的事項にすぎないといわざるを得ない。
　
　したがって、上記相違点３に係る本願補正発明の特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、引用例２に記載された事項、周知技術及び周知の形状から当業者が予測し得た以上の格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、周知技術及び周知の形状に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の平成１８年７月４日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「外径を有する近位領域と、遠位領域とを有するコア；
遠位領域に結合されたコイルであって、外径、近位末端、遠位末端、及び近位末端と遠位末端の間に亘る長さを有するコイル；
脈管構造の曲がりくねった領域内に適合するようなサイズを有する前記コイルと前記遠位領域；
を含む、脈管構造の曲がりくねった領域内で使用するためのガイドワイヤであって、コイルの外径に対するコア近位領域の外径の割合が、1に対して少なくとも1.4であり、ガイドワイヤを脈管構造の曲がりくねった領域内で使用した場合、コアが近位領域と遠位末端の間で高い度合いのねじれ効率を達成することを可能にするガイドワイヤ。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２、及び、その記載事項は、前記「II.３−１．」に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記「II．１．」の本願補正発明から、「遠位領域」の限定事項である「平坦末端となかごを含む」との特定を省き、「遠位領域に結合されたコイル」の結合の態様についての限定事項である「回り巻き付いて」との特定を省くとともに「コイル」についての限定事項である「１つの」との特定を省き、「コア」と「コイル」との相互関係についての限定事項である「前記コアの平坦末端に対して前記コイルの遠位末端を結合させるための遠位ジョイント；前記コアに対して前記コイルの近位末端を結合するための近位ジョイント；前記なかごにはんだ付けされて外接している、前記なかごに対して前記コイルの長さを結合するための中間ジョイント；」との特定を省き、さらに、「コイルと遠位領域」についての限定事項である「脈管構造の曲がりくねった領域内に適合するようなサイズを有するもの」との特定が省かれたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．３−３．」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された事項、周知技術及び周知の形状に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、引用例２に記載された事項、周知技術及び周知の形状に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、周知技術及び周知の形状に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。