【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２１１０２号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１１日出願公開、特開２０００−２２１８３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯の概要
　本願の手続の経緯の概要は、次のとおりである。
　
　平成１１年１月２９日　　出願
　平成１５年６月３日　　　拒絶理由通知
　平成１５年８月８日　　　意見書
　平成１５年８月８日　　　手続補正書
　平成１５年９月２６日　　拒絶理由通知（最後）
　平成１５年１１月２６日　意見書
　平成１５年１１月２６日　手続補正書
　平成１６年１月７日　　　拒絶理由通知
　平成１６年３月１５日　　意見書
　平成１６年３月１５日　　手続補正書
　平成１６年４月６日　　　拒絶理由通知（最後）
　平成１６年６月１４日　　意見書
　平成１６年６月１４日　　手続補正書
　平成１６年６月２８日　　平成１６年６月１４日付け手続補正について
　　　　　　　　　　　　　補正の却下の決定
　平成１６年６月２８日　　拒絶査定
　平成１６年８月５日　　　審判請求
　平成１６年９月３日　　　手続補正書
　
第２．平成１６年９月３日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月３日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容　                                      
　平成１６年９月３日付手続補正は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１、７を、それぞれ次のとおりとする補正事項を含むものである。
「【請求項１】　表面を低摩擦化するための潤滑剤が供給される潜像担持体を、帯電工程により予め均一に帯電し、光書き込みにより静電潜像を形成した後、現像装置に有する現像剤担持体に担持された現像剤を上記潜像担持体に供給することにより上記静電潜像の可視像処理を行い、可視像の転写工程が実施された後に、クリーニングブレードで現像剤を掻き取る構成を備えた画像形成装置において、
　上記潤滑剤として、上記現像剤の帯電極性と逆極性に設定された帯電特性を有する潤滑剤が、上記現像装置とは別に、上記潜像担持体の移動方向における上記転写工程の下流側でかつ上記帯電工程の上流側に設けられた供給手段により供給されることを特徴とする画像形成装置。」、
「【請求項７】　表面を低摩擦化するための潤滑剤が供給される潜像担持体を、帯電工程により予め均一に帯電し、光書き込みにより静電潜像を形成した後、現像装置に有する現像剤担持体に担持された現像剤を上記潜像担持体に供給することにより上記静電潜像の可視像処理を行い、可視像の転写工程が実施された後にクリーニングブレードで現像剤を掻き取る構成を備えた画像形成装置において、
　上記潤滑剤として、上記潜像担持体の帯電特性と逆極性の帯電特性を備えた潤滑剤が、上記現像装置とは別に、上記潜像担持体の移動方向における上記転写工程の下流側でかつ上記帯電工程の上流側に設けられた供給手段により供給されることを特徴とする画像形成装置。」
　
２．補正の適否の判断
　上記補正事項に係る「潤滑剤が、潜像担持体の移動方向における転写工程の下流側でかつ帯電工程の上流側に設けられた供給手段により供給される」ことが、本件の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「当初明細書」という。）に記載された事項の範囲内であるか否か検討する。　
　上記請求項１、７に係る発明の「画像形成装置」においては、潜像担持体の移動方向に沿って、「帯電工程」、「光書き込み工程」、「現像装置」、「転写工程」、「クリーニングブレード」が順次配設され、「クリーニングブレード」の下流に「帯電工程」が配設されていることは明らかであるから、補正事項に係る「潤滑剤が、・・・上記潜像担持体の移動方向における上記転写工程の下流側でかつ上記帯電工程の上流側に設けられた供給手段により供給される」には、潤滑剤が、「クリーニングブレードの下流側でかつ上記帯電工程の上流側に設けられた供給手段により供給されるもの」、及び、「転写工程の下流側でかつクリーニングブレードの上流側に設けられた供給手段により供給されるもの」が包含される。
　一方、当初明細書には、潤滑剤の供給手段の配置に関して、次の記載がある。
(a)「【請求項１】　表面を低摩擦化するための潤滑剤が供給される潜像担持体を予め均一に帯電し、光書き込みにより静電潜像を形成した後、現像剤担持体に担持された現像剤を上記潜像担持体に供給することにより上記静電潜像の可視化処理する工程を含む電子写真方式を用いた画像形成装置において、
　上記潤滑剤として、上記現像剤の帯電極性と逆極性に設定された帯電特性を有する潤滑剤を用いることを特徴とする画像形成装置。
・・・
【請求項１５】　請求項１乃至６および９乃至１１のうちの一つに記載の画像形成装置において、
　上記潤滑剤は、上記潜像担持体に対して塗布されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】　請求項１５記載の画像形成装置において、
　上記潤滑剤は、上記潜像担持体に当接する塗布ローラによって塗布されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】　請求項１６記載の画像形成装置において、
　上記塗布ローラは、上記潜像担持体に残留する現像剤を除去するクリーニング手段の近傍に配置されていることを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲）
(b)【０００４】　感光体表面の摩擦係数が高いとクリーニングブレードが引きずられ、その先端が感光体の移動方向に反転してめくれてしまうことがある。このため、従来では、感光体表面の摩擦係数を低下させるために感光体表面に潤滑剤を供給する構成が提案されている（たとえば、特開平８−２５４９３３号公報）。」
(c)段落【００１０】、【００２４】〜【００２６】には上記(a)と同様の事項が記載されている。
(d)「【００３７】　感光体ドラム１の回転方向におけるクリーニング装置６と帯電装置２との間で、特に、クリーニング装置６の近傍でこれに装備されているクリーニングブレード６Ａの近傍には潤滑剤の供給手段８が配置されている。」
(e)【図１】には、クリーニング装置６と帯電装置２との間に潤滑剤の供給手段８が配置された以下の画像形成装置の図面が記載されている。
　
　
　これら当初明細書の記載には、潤滑剤の供給手段が、クリーニング装置６のクリーニングブレード６Ａと帯電装置２との間に配置されることが示されているだけで、潤滑剤の供給手段を備える画像形成装置において、潤滑剤が「潜像担持体の移動方向における転写工程の下流側でかつクリーニングブレードの上流側に設けられた供給手段により供給される」ものについては記載がない。また、「クリーニング手段の近傍に配置する」（請求項１７、【００３７】）と記載されており、潤滑剤の供給手段が、転写工程の下流側でかつ帯電工程の上流側の位置であれば、どの位置でもよいことは示されていない。
　また、当初明細書で従来技術として提示された特開平８−２５４９３３号公報に記載の潤滑剤の供給手段を備える画像形成装置においても以下の図面に示すとおり、クリーニングブレード２０の下流側でかつ除電装置１７及び帯電装置１２の上流側に設けられた供給手段により供給されるものが記載されているだけであり、上記従来技術の記載から、潤滑剤が「潜像担持体の移動方向における転写工程の下流側でかつクリーニングブレードの上流側に設けられた供給手段により供給される」ことが自明であるとすることもできない。
　
  特開平８−２５４９３３号の【図１】
　
　なお、請求人は、「転写工程下流側で帯電工程上流側に潤滑剤の供給手段を設ける」旨の表現は、自明な事項であり、潤滑剤の供給手段の位置は任意の付加的な事項である旨主張し、その理由として、「本発明の立脚する背景が、感光体の摩擦係数を低減すること、特に、クリーニングブレードのめくれを防止するため及び感光体でのトナーの付着力低減のためという必要性に基づき潤滑剤を供給する構成にあることからすると、前提となる構成の条件として、クリーニングブレードの接触位置での摩擦係数低減ということになり、クリーニング装置の前後いずれにおいて潤滑剤の供給手段が配置された場合であってもクリーニングブレードでの不具合を解消できる位置であればよいのです。帯電工程から転写工程の間においては、まず、帯電工程後、光書き込み工程前であれば感光体に帯電させた電荷が減衰しないうちに光書き込みを行う必要性があり、潤滑剤の塗布をここで行う必要はないといえ、また、光書き込み工程後、現像工程前であれば帯電した潤滑剤を均一に塗布できないといえ、さらに、現像工程後、転写工程前であれば現像剤がすでに感光体に供給されていることから潤滑剤の塗布は行えません。以上の理由により、クリーニングブレードのめくれ（反転）を防止するために、均一な塗布量で潤滑剤を供給することが可能な位置である転写工程下流側から帯電工程上流側に潤滑剤の供給手段を設けるように構成すればよく、転写工程下流側から帯電工程上流側のどこに供給手段を設けるか（クリーニングブレードの前に設けるか、後ろに設けるか）は、均一な塗布量で潤滑剤を供給することが可能であればどこであってもよく、任意の付加的な事項であります。」（平成１６年９月３日付けの手続補正書の「請求の理由」【本願発明が特許されるべき理由】《３−２》）と述べているが、本発明の立脚する背景が、感光体の摩擦係数を低減すること、特に、クリーニングブレードのめくれを防止するため及び感光体でのトナーの付着力低減のためという必要性に基づき潤滑剤を供給するものであるとしても、潤滑剤の供給装置の位置については上記のとおり、クリーニング装置６のクリーニングブレード６Ａと帯電装置２との間、クリーニング手段の近傍に配置することが示されているだけであり、潤滑剤の供給手段の位置について、転写工程下流側から帯電工程上流側であればどこでもよいことは記載されていないし、記載された事項から自明な事項ということもできない。
　
　したがって、上記補正事項は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内でなされたものではなく、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものである。
　
３．むすび　    
　以上のとおりであるから、平成１６年９月３日付手続補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願明細書について
１．本願明細書
　平成１６年９月３日付けの手続補正は上記のとおり却下され、また、平成１６年６月１４日付け手続補正については、上記第１．に記載したとおり補正の却下の決定がなされているので、本願明細書は、平成１５年８月８日付け、平成１５年１１月２６日付け、及び、平成１６年３月１５日付け手続補正書により補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由は、平成１６年４月６日付で通知した拒絶理由であり、その中で「理由１」は次のとおりである。
 「 平成１６年３月１５日でした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１及び請求項８には「上記潜像担持体の移動方向における上記転写工程の下流側でかつ上記帯電工程の上流側に設けられた供給手段」とされている。
　他方、出願当初の明細書には段落【００３７】には「感光体ドラム１の回転方向におけるクリーニング装置６と帯電装置２との間で、特に、クリーニング装置６の近傍でこれに装備されているクリーニングブレード６Ａの近傍には潤滑剤の供給手段８が配置されている。」と記載さているのみで、図１の記載もこれを説明するものである。
　そして、転写工程の下流側でかつ帯電工程の上流側には、転写工程の下流側でかつクリーニング工程の上流側も含まれ、このような配置位置については出願当初の明細書又は図面に記載されていない。
　よって、「上記潜像担持体の移動方向における上記転写工程の下流側でかつ上記帯電工程の上流側に設けられた供給手段」は出願当初の明細書に記載されておらず、またそれらの記載から自明な事項であるとも認めることができない。」
 
３．当審の判断
　平成１６年３月１５日付の手続補正について以下検討する。
　平成１６年３月１５日付の手続補正は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１、８を、それぞれ次のとおりとする補正事項を含むものである。
「【請求項１】　表面を低摩擦化するための潤滑剤が供給される潜像担持体を、帯電工程により予め均一に帯電し、光書き込みにより静電潜像を形成した後、現像装置に有する現像剤担持体に担持された現像剤を上記潜像担持体に供給することにより上記静電潜像の可視像処理を行い、可視像の転写工程が実施される構成を備えた画像形成装置において、
　上記潤滑剤として、上記現像剤の帯電極性と逆極性に設定された帯電特性を有する潤滑剤が、上記現像装置とは別に、上記潜像担持体の移動方向における上記転写工程の下流側でかつ上記帯電工程の上流側に設けられた供給手段により供給されることを特徴とする画像形成装置。」、
「【請求項８】　表面を低摩擦化するための潤滑剤が供給される潜像担持体を、帯電工程により予め均一に帯電し、光書き込みにより静電潜像を形成した後、現像装置に有する現像剤担持体に担持された現像剤を上記潜像担持体に供給することにより上記静電潜像の可視像処理を行い、可視像の転写工程が実施される構成を備えた画像形成装置において、
　上記潤滑剤として、上記潜像担持体の帯電特性と逆極性の帯電特性を備えた潤滑剤が、上記現像装置とは別に、上記潜像担持体の移動方向における上記転写工程の下流側でかつ上記帯電工程の上流側に設けられた供給手段により供給されることを特徴とする画像形成装置。」
　
２．補正の適否の判断
　上記補正事項に係る、「潤滑剤が、潜像担持体の移動方向における転写工程の下流側でかつ帯電工程の上流側に設けられた供給手段により供給される」ことは、上記第１．２．で検討したとおり、本件の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内ではない。　
　したがって、平成１６年３月１５日付の手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものである。
　
第３．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、その余について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。