【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３９８２７号「誘電体共振器結合構造、発振器、誘電体フィルタ、送受共用器および通信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月３０日出願公開、特開平１１−３３０８１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１０年５月２１日の出願であって、平成１６年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載された以下のとおりのものと認める。
（本願発明）
　「誘電体基板上に、下面の接地電極と共にＴＭ０１０モードの誘電体共振器部として作用する共振器用電極と、下面の接地電極と共にマイクロストリップとして作用するマイクロストリップ線路とをそれぞれ形成するとともに、前記共振器用電極と前記マイクロストリップ線路との間をチップコンデンサで接続したことを特徴とする誘電体共振器結合構造。」
　
２．引用発明および周知技術
（１）原審の拒絶理由に引用された特開平７−１４７５０１号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【００１５】
【実施例】以下、本発明について、図面に示す実施例を参照して詳細に説明する。
〔実施例１〕図１に本発明の第一の実施例を示す。本実施例は、超伝導円盤共振器を基本としたフィルタ構成例である。図中において、１は給電線路、５は超伝導円盤共振器、６は結合部である。
【００１６】給電線路１としては、超伝導或いは常伝導金属薄膜から構成される。本実施例では、給電線路１の幅は０．１６ｍｍ（５０オーム線路）である。超伝導円盤共振器５は複数個設けられ、本実施例の場合は３個設けられている。これらの超伝導円盤共振器５は、一直線状に配列した、いわゆる端結合方式が採用される。超伝導円盤共振器５は直径７ｍｍである。
【００１７】給電線路１、超伝導円盤共振器５の形成される基板としては、例えば、酸化マグネシウム結晶の（１００）面が用いられる。基板の厚さは０．５ｍｍである。給電線路１、超伝導円盤共振器５としては、本実施例では、臨界温度９０ＫのＥuＢaＣuＯ酸化物超伝導薄膜で形成し、上下にグランドプレーン８、グランドプレーン９を配置したストリップライン構造となっている。
【００１８】更に、本実施例では、給電線路１とこれと最も近接した超伝導円盤共振器５とを強く結合するため、その間に結合部６を設けている。この結合部６は、給電線路１に最も近接した超伝導円盤共振器５の一部を長方形状に除去し、その除去部に給電線路１の一部を差し込んだ構造である。」（３頁３欄、段落１５〜１８）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「基板」は「酸化マグネシウム結晶」からなるいわゆる「誘電体」であり、当該「基板」の上面には「給電線路」としての「超伝導或いは常伝導金属薄膜」と「超伝導円盤共振器」としての「酸化物超伝導薄膜」が形成され、下面には「ストリップライン構造」（即ち、マイクロストリップ線路）のための「グランドプレーン」（即ち、接地電極）が形成されている。
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（引用発明）
　「誘電体基板上に、下面の接地電極と共に誘電体共振器部として作用する共振器用電極と、下面の接地電極と共にマイクロストリップとして作用するマイクロストリップ線路とをそれぞれ形成するとともに、前記共振器用電極と前記マイクロストリップ線路との間を結合部で接続した誘電体共振器結合構造。」
　
（２）原審の拒絶査定に引用された特開平１０−９８３１６号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、表記の都合により、添え字は全角文字に変換してある。）
　イ．「【００３３】次に、第３の実施の形態について図４、図５を用いて説明する。本実施の形態は図１に示したＴＭ０１モード誘電体共振器を水平方向に３つ配置して入出力手段に結合させた構造の誘電体フィルタ２１である。図４は誘電体基板と入出力構造を取り出した構造の斜視図であり、図５は金属ケース内に誘電体基板と入出力構造を収容した場合の断面図である。」（４頁５欄、段落３３）
　ロ．「【００４０】本実施の形態の誘電体フィルタ２１では、３つの共振器のそれぞれが第１の実施の形態におけるＴＭ０１０モード誘電体共振器１と同じものであるため、無負荷Ｑ（Ｑ０）が高くすることができ、損失の少なくすることができる。
【００４１】なお、本実施の形態では誘電体基板を電極で挟んで容量を発生させストリップラインと共振器を容量結合させていたが、これに限るものではなく、誘電体基板の同一面でストリップラインと共振器の一方のストリップ導体を極めて近くに配置して容量結合させてもよいし、ストリップラインと共振器の一方のストリップ導体を直接接続して結合させてもよい。」（４頁６欄、段落４０〜４１）
　
　即ち、上記引用例２には「ＴＭ０１モード誘電体共振器を水平方向に３つ配置して入出力手段に結合させた構造の誘電体フィルタ」、及び、当該フィルタにおける共振器の共振モードが「ＴＭ０１０モード」であること、及び「誘電体基板の同一面でストリップラインと共振器の一方のストリップ導体を極めて近くに配置して容量結合させ」ることが記載されている。
　
（３）例えば実願平４−１３２８７号のＣＤ−ＲＯＭ（実開平５−６５１０１号参照、以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イが記載されており、また例えば特開平８−６５００７号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ロが記載されている。
　イ．「【００１５】
　まず、入出力端子２２，２２についてであるが、当該各端子とそれらに対応する共振スタブ１３，１３間の結合容量に関し、ある程度以上に大きな容量値を必要とする場合には、図２（Ａ）に示されているように、チップコンデンサ２３を外付けしても良いし、別途なコンデンサ部品を排斥したければ、図２（Ｂ）に示されているように、入出力端子を形成する導電面２２と、対応する共振スタブ側縁部とに、互いに入れ子に密に隣接し合う櫛型のパタン部分を形成し、容量値を稼いでも良い。（・・・以下略・・・）」（周知例１、１０頁、段落１５）
　
　ロ．「【０００２】
【従来の技術】図１０は従来の高周波フィルタの一例を示す平面図である。高周波フィルタ１は、誘電体基板２を含む。誘電体基板２の一方主面上には、アース電極３が形成される。アース電極３は、誘電体基板２の端部を通って、他方主面側に回り込むように形成される。また、誘電体基板２の他方主面上には、２つのパターン電極４，５が形成される。パターン電極４，５の一端は、それぞれアース電極３に接続される。アース電極３に接続されたパターン電極４，５は互いに平行になるように配置され、中間部で逆方向に折り曲げられる。
【０００３】パターン電極４，５の他端は、誘電体基板２の対向する端部側に配置される。このパターン電極４，５の端部と間隔を隔てて、入出力電極６，７が形成される。したがって、パターン電極４，５と入出力電極６，７との間には、図１１に示すように、ギャップによって静電容量が形成される。また、図１２に示すように、誘電体層８を挟んでパターン電極４，５と入出力電極６，７とを重ね、静電容量が形成される場合もある。さらに、誘電体基板２の一方主面上に入出力電極６，７を形成し、誘電体基板２を挟んでパターン電極４，５と入出力電極６，７とを対向させて、静電容量を形成することもできる。その他としては、パターン電極４，５と入出力電極６，７との間に、チップ型コンデンサを取り付けることもある。」（周知例２、２頁１欄、段落２〜３）
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「誘電体フィルタにおいて、共振電極と入出力電極（マイクロストリップ線路）をチップコンデンサで接続する」技術手段は周知である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「チップコンデンサ」は「共振器用電極」と「マイクロストリップ線路」を接続する結合素子であるから、当該「チップコンデンサ」は引用発明でいう「結合部」の一例であり、両者は「結合部」であるという点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「誘電体基板上に、下面の接地電極と共に誘電体共振器部として作用する共振器用電極と、下面の接地電極と共にマイクロストリップとして作用するマイクロストリップ線路とをそれぞれ形成するとともに、前記共振器用電極と前記マイクロストリップ線路との間を結合部で接続した誘電体共振器結合構造。」
　
＜相違点＞
（１）「誘電体共振器部」に関し、本願発明は「ＴＭ０１０モードの誘電体共振器部」であるのに対し、引用発明はその共振モードが不明である点。
（２）「結合部」に関し、本願発明は「チップコンデンサ」であるのに対し、引用発明は単に「結合部」である点。
　
４．判断
　そこで、まず、上記相違点１の「誘電体共振器部」について検討するに、例えば上記引用例２には「ＴＭ０１モード誘電体共振器を水平方向に３つ配置して入出力手段に結合させた構造の誘電体フィルタ」、及び、当該フィルタにおける共振器の共振モードが「ＴＭ０１０モード」であることが開示されているところ、引用発明は当該フィルタと同様な構成を備えており、当該共振モードを引用発明の共振器の共振モードとして採用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該引用例２に記載された技術手段に基づいて、引用発明の共振器の共振モードとして「ＴＭ０１０モード」を採用する程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　ついで、上記相違点２の「結合部」について検討するに、例えば上記引用例２の「誘電体基板の同一面でストリップラインと共振器の一方のストリップ導体を極めて近くに配置して容量結合させ」る旨の記載によれば、引用発明の「結合部」はいわゆる「容量結合部」を構成するものである。一方、例えば、上記周知例１、２に開示されているように「誘電体フィルタにおいて、共振電極と入出力電極（マイクロストリップ線路）をチップコンデンサで接続する」技術手段は周知であり、引用発明の（容量）結合部をチップコンデンサで形成する場合の阻害要因も認められないことから、引用発明の「結合部」を補正後の発明のような「チップコンデンサ」で構成する程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　また、本願発明の効果も、引用例１，２に記載された事項及び周知技術から当業者が予測可能な範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。