【事件の表示】
　特願２００３−１７７６９３「視野角補償用フィルムおよびこれを用いた液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　４９０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成９年９月２５日に出願された特願平９−２５９７８０号の一部を特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願として平成１５年６月２３日に出願された特願２００３−１７７６９３号である。平成１９年１２月５日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２０年２月７日付けで意見書が提出されたものの、同年３月１１日付けで拒絶査定がなされた。これを不服として、同年４月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出された。
　
　
　
第２　平成２０年４月１７日付けの手続補正について
　
　平成２０年４月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前（出願時）の特許請求の範囲の請求項１から５、７、８を削除しつつ本件補正前の請求項１から５を引用していた本件補正前の請求項６をそれぞれ本件補正後の請求項１から５として分けて記載するとともに、本件補正前の請求項１から８を引用していた本件補正前の請求項９を前記請求項の削除に適合するための補正をして本件補正後の請求項６として記載するものであり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当し、適法な補正であると認める。
　
　
　
第３　本願発明
　
　本願の請求項１から６に係る発明は、平成２０年４月１７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１から６に記載された技術的事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
＜本願発明＞
「熱可塑性高分子の溶剤キャスト法による製膜時に応力を加えて得られるフィルム１枚で構成され、面内のレターデーション（Ｒ）値が０nmを越え１００nm以下であり、厚み方向のレターデーション（Ｒ’）値が１００nm以上であり、かつＲ値とＲ’値との比Ｒ’／Ｒが２〜６であることを特徴とする、垂直配向ネマチック型液晶表示装置の視野角補償用位相差フィルム。」
　
　なお、本願の明細書の発明の詳細な説明の段落【０００９】において、「Ｒ」及び「Ｒ’」は次のように定義されている。
　
　　Ｒ　＝（ｎX−ｎY）×ｄ　　　　　　　　
　　Ｒ’＝［（ｎX＋ｎY）／２−ｎZ］×ｄ
（ここに、ｎX：フィルム面内の遅相軸方向の屈折率
　　　　　ｎY：フィルム面内でｎXと垂直方向の屈折率
　　　　　ｎZ：フィルムの厚み方向の屈折率
　　　　　ｄ ：フィルムの厚み）
　
　
　
第４．先願及び先願明細書に記載された発明の認定等
　
１．先願及び先願明細書に記載された発明の認定
（１−１）先願及び先願明細書に記載された事項
　本願のそ及出願日（平成９年９月２５日）前の平成９年８月２９日になされた特許出願である特願平９−２３５１３６号（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、下記の事項が記載されている（下記「（１−２）先願明細書に記載された発明の認定」において特に関連する部分に下線を引いた。）。
　
（１−１−１）特許請求の範囲
「　【請求項１】　液晶セルの表面に概ね平行な平面内の屈折率異方性の値が、白表示時よりも黒表示時の方が小さくなる液晶表示装置において、
  該液晶セルを挟んで両側に偏光板が設けられていると共に、観測者側の偏光板と液晶セルの間、あるいは光源側の偏光板と液晶セルの間のいずれか一方、または両方に位相差補償素子が配置され、該位相差補償素子が１または２以上のシート状の位相差板からなると共に、全体として、該液晶セルの厚さ方向に平行な軸をｚ軸、観測者側に貼り付けた偏光板の吸収軸に平行な軸をｘ軸、そしてｚ軸、ｘ軸いずれにも直交する軸をｙ軸と定義したとき、ｘ，ｙ及びｚ軸方向の屈折率ｎｘ，ｎｙ及びｎｚがｎｚ＜（ｎｘ＋ｎｙ）／２，ｎｘ≠ｎｙなる２条件を満足する構成となっている液晶表示装置。
　　【請求項２】　液晶セルの観測者側と光源側それぞれの偏光板との間に、各一枚づつの位相差補償素子を配置してあり、それぞれの位相差補償素子の液晶セル表面に平行な面内での最大屈折率を示す軸が互いに直交している請求項１に記載の液晶表示装置。
　　【請求項３】　前記位相差補償素子の面内の最大屈折率を示す軸と、その位相差補償素子に隣接した偏光板の吸収軸とが概ね直交している請求項１または２に記載の液晶表示装置。
　　【請求項４】　前記液晶セルの液晶層が、電圧無印加時に概ね垂直配向したネマチック相ネガ型液晶で構成されている請求項１、２または３に記載の液晶表示装置。
　　【請求項５】　前記液晶セルの液晶層が、電圧無印加時に概ね水平配向したネマチック相ポジ型液晶で構成されている請求項１、２または３に記載の液晶表示装置。
　　【請求項６】　前記液晶セルが、各絵素内の液晶の配向が異なる２以上の配向領域を有する構成となっている請求項１〜５のいずれか一つに記載の液晶表示装置。」
　
（１−１−２）段落【０００１】〜【０００９】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、文字や図形等を表示する液晶表示装置に関し、特に視野角特性の優れた液晶表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
　液晶表示装置の広視野角化の手法としては、液晶分子を基板表面に対して概ね平行に運動させる方式と、液晶分子の運動は基板表面に対して垂直のままで一つの絵素内の配向を複数に分割する方式とがある。前者の代表的な方式としては、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ　Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードが挙げられる。後者の方式の例としては、Ｎｐ液晶（ネマチック相ポジ型液晶）を軸対称状に水平配向させた広視野角液晶表示モード（特開平７−１２０７２８号）、
垂直配向したＮｎ液晶（ネマチック相ネガ型液晶）を電界制御によって動作時に分割配向する広視野角液晶表示モード
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
　ところで、後者の方式である絵素内の配向を分割する表示モードでは、総じて、図２３（ｂ）に示すように、液晶セル２０１を挟んで設けた上偏光板の偏光軸２０２と下偏光板の偏光軸２０３とを二等分する軸方向での視野角特性が、偏光軸の方向の視野角特性に比して著しく悪くなるという問題があった。すなわち、図２３（ａ）に示すような、視野角を定義するための液晶セルに平行な仮想平面２０４の法線からの見る角度である視野角をθとし、その見る方向のΦ＝０゜からの角度を方位角Φとした極座標系を定義して視野角特性を評価すれば、等コントラスト曲線は、表示モードに関わらず総じて図２４に示す曲線３０１のように-なる。つまり、方位角Φが上、下偏光板の吸収軸からずれるにしたがって視野角が狭くなるという問題があった。なお、図２４における曲線３０２は、本発明において得ることを目的とする等コントラスト曲線を示す。
【０００４】
　本発明は、このような従来技術の課題を解決すべくなされたものであり、偏光軸からのずれに伴う視野角特性の悪化を解消し、概ね軸対称の視野角特性を有する液晶表示装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
　本発明の液晶表示装置は、液晶セルの表面に概ね平行な平面内の屈折率異方性の値が、白表示時よりも黒表示時の方が小さくなる液晶表示装置において、
  該液晶セルを挟んで両側に偏光板が設けられていると共に、観測者側の偏光板と液晶セルの間、あるいは光源側の偏光板と液晶セルの間のいずれか一方、または両方に位相差補償素子が配置され、該位相差補償素子が１または２以上のシート状の位相差板からなると共に、全体として、該液晶セルの厚さ方向に平行な軸をｚ軸、観測者側に貼り付けた偏光板の吸収軸に平行な軸をｘ軸、そしてｚ軸、ｘ軸いずれにも直交する軸をｙ軸と定義したとき、ｘ，ｙ及びｚ軸方向の屈折率ｎｘ，ｎｙ及びｎｚがｎｚ＜（ｎｘ＋ｎｙ）／２，ｎｘ≠ｎｙなる２条件を満足する構成となっており、そのことにより上記目的が達成される。
【０００６】
　本発明の液晶表示装置において、液晶セルの観測者側と光源側それぞれの偏光板との間に、各一枚づつの位相差補償素子を配置してあり、それぞれの位相差補償素子の液晶セル表面に平行な面内での最大屈折率を示す軸が互いに直交している構成とすることができる。
【０００７】
　本発明の液晶表示装置において、前記位相差補償素子の面内の最大屈折率を示す軸と、その位相差補償素子に隣接した偏光板の吸収軸とが概ね直交している構成とすることができる。
【０００８】
　本発明の液晶表示装置において、前記液晶セルの液晶層が、電圧無印加時に概ね垂直配向したネマチック相ネガ型液晶で構成、または、電圧無印加時に概ね水平配向したネマチック相ポジ型液晶で構成することができる。
【０００９】
　本発明の液晶表示装置において、前記液晶セルが、各絵素内の液晶の配向が異なる２以上の配向領域を有する構成、または、絵素内の液晶の配向が連続的に変化する構成となっていてもよい。」
　
（１−１−３）段落【００１０】〜【００１２】
「【００１０】
　以下に、本発明の作用につき説明する。
【００１１】
　
本発明は、図１に示すように、面内の平均屈折率（ｎｘ、ｎｙ）が厚さ方向の屈折率（ｎｚ）に比べて大きく、かつ面内に屈折率異方性を有する位相差補償素子を、液晶セルと偏光板との間に挿入する。すると、偏光軸からのずれに伴う視野角特性の悪化が解消されることとなる
【００１２】
　
本発明で用いる位相差補償素子の屈折率に関する条件は、図１に示す通り、ｎｚ＜（ｎｘ＋ｎｙ）／２，ｎｘ≠ｎｙなる２条件である。
　
（１−１−４）段落【００１５】〜【００２９】
「【００１５】
【発明の実施の形態】
　まず、個々の形態の液晶表示装置について説明することは避け、包括的な説明を行なう。
【００１６】
　本発明の適応される液晶セルに必要な条件は、上述した通り、「液晶セル表面に概ね平行な平面内の屈折率異方性の値が、白表示時よりも黒表示時の方が小さい」ことである。即ち、本発明が適応される液晶セルは、黒表示時において、図２に示すように一軸性の正の位相差板に近似できる。ここで、５０１は液晶セルの下基板、５０２はその上基板であり、５０３は黒表示時の液晶層の屈折率異方性を代表して示す屈折率楕円体である。
【００１７】
　絵素内の配向が分割されていない液晶セルの場合には、黒表示時の液晶セルに等価な屈折率楕円体の光学軸が液晶セルの法線方向からずれるため、図２の近似がよくない。図３は液晶の配向を２分割した液晶セルの黒表示時の屈折率異方性を代表する屈折率楕円体を示す。この図３において、５２１は下基板、５２２は上基板、５２３はドメインＡ、５２４はドメインＢであり、５２５はドメインＡにおける液晶層の屈折率異方性を示す屈折率楕円体、５２６はドメインＢにおける液晶層の屈折率異方性を示す屈折率楕円体である。
【００１８】
　ここで、図３に示したドメインＡ、Ｂは１絵素内に存在するので、絵素全体としては図４のようになり、概ね図２の近似が成り立つとともに、本発明による効果も創出される。
【００１９】
　図２と図４の注目すべき差異は、図２ではｎｘ＝ｎｙであるのに対して、図４ではｎｘ≠ｎｙである点である。絵素内の配向の分割数が増加すれば、あるいは液晶分子のプレチルト角が増大すれば、ｎｘとｎｙとの差が減少し、図２の近似が良くなっていくことは容易に推察できる。
【００２０】
　このような液晶セルの具体例としては、液晶セルの配向が絵素内で分割されている場合、たとえばＮｐ液晶を軸対称状に水平配向させた広視野角液晶表示モード（特開平７−１２０７２８号）、垂直配向したＮｎ液晶を電界制御によって動作時に分割配向する広視野角液晶表示モード（特開平７−２８０６８号）、本願発明者等が既に提案したＮｎ液晶を軸対称状に垂直配向させた広視野角液晶表示モード（特願平８−３４１５９０号）、および、ＡＭ−ＬＣＤ’９６，ｐ．１８５（１９９６）に示されたＮｐ液晶を絵素内で略４分割して水平配向させた広視野角液晶表示モード等がある。
【００２１】
　以上において説明したように、本発明の本質は、黒表示時の液晶セルが概ね図２の近似が成立する総ての場合に共通する。従って、以下の説明では、黒表示時の液晶表示装置に注目し、図２に示した黒表示時の液晶セルの屈折率異方性を代表する屈折率楕円体に等価な屈折率楕円体を有する位相差フィルムを液晶セルの代わりに用いて本発明の内容を説明する。
【００２２】
　図５に示す液晶表示装置の構成において、液晶セル１０５をｎｚ−ｎｘ＝３５０ｎｍ、ｎｘ＝ｎｙなる正の一軸性の位相差フィルムに置き換えた装置を作製した。図５において、１０１は下偏光板、１０２は上偏光板、１０３は下位相差補償素子、１０４は上位相差補償素子、１０６は下偏光板の偏光軸、そして１０７は上偏光板の偏光軸である。１０８、１０９については後述する。
【００２３】
　周知のように、図６Ａに示すように、クロスニコルに配した偏光板で正の一軸性の位相差フィルムを挟んだ装置を上下偏光板の偏光軸を二等分する方向に沿って（以下ではΦ＝０゜）、視角（θ）を変化させつつ観察すると、透過率（図では透過率１００％をパラレルニコル配置した偏光板のみの正面透過率と定義した）が増加する。即ち、黒表示状態の液晶セルで斜視時に黒浮きが生じる。その結果、コントラストが低下する。
【００２４】
　更に、周知のように、図６Ｂに示すように、前記現象は図５に示した位相差補償素子１０３、１０４に負の一軸性の位相差フィルムを用いることで改善できる。図６Ｂは、位相差補償素子１０３、１０４として、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚであって、ｄ（ｎｘ−ｎｚ）（ｄは位相差補償素子の厚さ）を０ｎｍ〜２８０ｎｍまで変化させ、Φ＝０゜（上下偏光板の偏光軸を二等分する方向）及びΦ＝４５゜（上下偏光板の偏光軸に対して平行または直交する方向）であって、かつθ＝５０゜（図５の装置表面の法線から５０゜傾いた方向）での透過率を測定した結果である。Φ＝４５゜の透過率はｄ（ｎｘ−ｎｚ）の値によらずほぼ０％であった。一方、Φ＝０゜の透過率はｄ（ｎｘ−ｎｚ）の値が０から増加するにしたがって減少し、ｄ（ｎｘ−ｎｚ）＝１７５で最小値２％をとる。ここまでは、周知である。
【００２５】
  
本発明は、前記ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚなる位相差補償素子を、ｎｘ≠ｎｙ、（ｎｘ＋ｎｙ）／２＞ｎｚなる位相差補償素子に置き換えることにより、Φ＝０゜での最小値を２％よりも更に小さくするものである。
【００２６】
  図６Ｃは、位相差補償素子１０３、１０４を、各々のｎｘ軸を１０８、１０９に一致させた、ｎｘ≠ｎｙ、（ｎｘ＋ｎｙ）／２＞ｎｚなる位相差補償素子（図１と同等）とし、ｄ｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝＝１７５ｎｍを保ちつつ、ｄ（ｎｘ−ｎｙ）を０ｎｍ〜３８ｎｍまで変化させ、Φ＝０゜及びΦ＝４５゜であって、θ＝５０゜での透過率を測定した結果である。なお、１０８は下位相差補償素子の最大屈折率を示す軸であり、１０９は上位相差補償素子の最大屈折率を示す軸である。
【００２７】
  Φ＝４５゜の透過率はｄ（ｎｘ−ｎｙ）の値によらずほぼ０％であった。一方、Φ＝０゜の透過率はｄ（ｎｘ−ｎｙ）の値が０から増加するにしたがって減少し、ｄ（ｎｘ−ｎｙ）＝２０ｎｍで最小値０．３％となった。
【００２８】
  即ち、図１に示す位相差補償素子を用いる本発明の構成によって、周知の構成の場合に比して、Φ＝４５゜、θ＝５０゜の黒浮きを１／７に低減できた。この効果は、直ちに斜視時のコントラスト向上、即ち視野角特性の向上につながる。何故なら、コントラストは黒レベルの逆数に比例するからである。
【００２９】
　以上で示したとおり、本発明の手法、即ちｎｚ＜（ｎｘ＋ｎｙ）／２であって、かつｎｘ≠ｎｙなる位相差補償素子を用い、ｎｘ，ｎｙ，ｎｚの値を適切に選ぶことで、特に上下偏光板の偏光軸を二等分する方向で、斜め方向から観測した場合の黒浮きが著しく抑制できることが示された。このことは、同時に上下偏光板の偏光軸を二等分する方向でのコントラスト比の視野角特性の改善効果を示している。」
　
（１−１−５）段落【００３０】〜【００４６】
「【００３０】
【実施例】
　以下に、本発明の具体的な実施例を説明する。
【００３１】
（実施例１）
　本発明の実施例１の液晶表示装置は、図５に示す構成とした。
【００３２】
　
図５の液晶セル１０５は、本願発明者等の提案したＮｎ液晶を軸対称状に垂直配向させた広視野角液晶表示モードであり
【００３３】
　即ち、表面に透明電極６３（ＩＴＯ：１００ｎｍ）が形成された基板６２上に、感光性ポリイミドを用いて、高さ約４．５μｍのスペーサー６５を絵素領域外に形成した。その後で、ＯＭＲ８３（東京応化社製）で高さ約３μｍの凸部６６を形成した。凸部６６で包囲される領域の大きさは、１００μｍ×１００μｍとし、１絵素（１００μｍ×３００μｍ）にこの領域を３つ形成した。その上に、ＪＡＬＳ−２０４（日本合成ゴム社製）をスピンコートし、垂直配向層６８を形成した。さらに、もう一方の基板の透明電極（平坦な）上にも同じ材料を用いて、垂直配向層（図示せず）を形成した。両者を貼り合わせて液晶セルを完成させた。
【００３４】
　作製した液晶セル中に、ｎ型液晶材料（メルク社製ＭＪ９５９５５１２、セルギャップ４．５μｍで左ネジレ９０゜ツイストとなるようにカイラル材料を混入）を注入し、電圧を７Ｖ印加した。電圧印加直後、初期状態で、軸対称配向の配向軸が複数存在する状態となり、さらに、電圧印加状態を続けると絵素領域ごとに１つの軸対称配向領域（モノドメイン）が形成された。
【００３５】
　
このような液晶セルに、二軸延伸法により作製した、厚さｄ＝５０μｍ，ｄ（ｎｘ−ｎｙ）＝２５ｎｍ，ｄ｛ｎｚ−（ｎｘ＋ｎｙ）／２｝＝１３０ｎｍの位相差板を、位相差補償素子１０３、１０４として図５に示すように配置した。
【００３６】
　本実施例の液晶表示装置を、大塚電子（株）製光学特性測定器ＬＣＤ５０００を用いて、駆動電圧Ｖｏｆｆ＝２Ｖにて黒表示させたときの透過率の視野角特性を測定し、ついで駆動電圧Ｖｏｎ＝５Ｖにて白表示させたときの透過率の視野角特性を測定し、更に白表示時の透過率を黒表示の透過率で除しコントラスト比の視野角特性を得た。
【００３７】
　図８は、その結果を基にしたコントラスト比５０の等コントラスト・コンター曲線を示す図である。
……（中略）…… 
【００４５】
　以上まとめると、比較例１、２及び実施例１ではΦ４５°、１３５°、２２５°及び３１５°での視野角特性は概ね同一かつ良好である。しかし、Φ＝０°、９０°、１８０°及び２７０°では
比較例２の液晶表示装置の視野角特性は著しく劣っている。比較例１の液晶表示装置は、これに一定の改善が成された。更に実施例１では、これをほぼ完全に改善し
【００４６】
　また、
実施例１では、位相差補償素子として、厚さｄ＝５０μｍ，ｄ（ｎｘ−ｎｙ）＝２５ｎｍ、ｄ｛ｎｚ−（ｎｘ＋ｎｙ）／２｝＝１３０ｎｍの位相差フィルムを各々１枚ずつ用いた
　
（３−１−６）段落【００４７】〜【００７０】
「【００４７】
（実施例２）
　ところで、
実施例１ではｄ（ｎｘ−ｎｙ）＝２５ｎｍ、ｄ｛ｎｚ−（ｎｘ＋ｎｙ）／２｝＝１３０ｎｍなる２枚の位相差フィルム（位相差補償素子）で液晶セルを挟んだ場合のみを示した
……（中略）…… 
【００５６】
　周知のように、位相差補償素子のリタデーション値｛ｄ（ｎｘ−ｎｚ）｝は、補償される液晶セルの△ｎ・ｄ値（セル厚ｄと、用いた液晶の△ｎ（＝｜ｎｅ−ｎｏ｜）との積）に対する相対値で議論すべきである。本実施例２でもその考えを踏襲する。本実施例２で用いた液晶（メルク社製ＭＪ９５９５５）の△ｎは概ね０．７７、セル厚は４．５μｍであるから、液晶セルの△ｎ・ｄは３４７ｎｍである。従って、本発明の効果が得られる範囲は、位相差補償素子のリタデーション値｛＝ｄ（ｎｘ−ｎｚ）｝が液晶セルの△ｎ・ｄ値の０％〜７２％の間であり、著しい効果が得られるのは２５％〜５５％の間であり、最大の効果が期待できるのは概ね４０％の場合である。
【００５７】
　本実施例２では、位相差補償素子を液晶セルの両側に配置した場合であり、片側一方に配置した場合には、前記の各値を各々略２倍すればよい。この場合において、本発明の効果が得られる範囲は、位相差補償素子のリタデーション値｛ｄ（ｎｘ−ｎｚ）｝が液晶セルの△ｎ・ｄ値の０％〜１４４％の間であり、著しい効果が得られるのは５０％〜１１０％の間であり、最大の効果が期待できるのは概ね８０％となる。
……（中略）…… 
【００７０】
　実施例１、２では、液晶表示モードとして図７に示す構成のものを用いたが、本発明の適用できる液晶表示モードは何らこれに限定されるものではない。即ち、請求項１に記載の条件を満たす液晶セルであれば如何なる表示モードを用いた液晶セルでもよい。」
　
（１−１−７）段落【０１１０】〜【０１１７】
「【０１１０】
　上述した実施例１〜４では、図７の構成の液晶セル、つまり液晶表示モードとして略連続的に配向が変化している（連続的に配向分割した）表示モードを用いたが、前述したように本発明の適用範囲は何らこれに限定されるものではない。
【０１１１】
　本実施例で略連続的に配向が変化している表示モードを用いたのは、本発明により偏光板の偏光軸から４５°ずれた方向での視野角特性を改善することで等方的な視野角特性が得られるからである。
【０１１２】
　図２２に、２分割、４分割、連続分割の分割配向での、液晶表示装置を正面から見たときの、絵素内のダイレクター分布の一例を示す。（ａ−１）は２分割配向で白表示を行う場合、（ａ−２）は２分割配向で黒表示を行う場合、（ｂ−１）は４分割配向で白表示を行う場合、（ｂ−２）は４分割配向で黒表示を行う場合、（ｃ−１）は連続配向で白表示を行う場合、（ｃ−２）は連続配向で黒表示を行う場合である。これらの図中の破線は分割配向による各ドメイン境界を示している。また、図中の矢印は、図２２（ｄ）に示すように、液晶セルの中間層での液晶分子の起き上がり方向を矢先として液晶分子のダイレクターを示している。
【０１１３】
　この図２２より理解されるように、連続的に配向が変化している（連続的に配向分割した）場合には、この境界線が無いのが特徴である。なお、図２２において、分割無し、３分割、５分割、６分割、７分割・・・等も考えられる。また各々、様々なツイスト角度を取り得る。
【０１１４】
　また、本発明が表示モード（分割方法）によらないのは、図２２の右列、つまり（ａ−２）、（ｂ−２）、（ｃ−２）に示した黒表示のダイレクター分布が端的に示している。即ち、黒表示では、分割方法によらずダイレクターは同一である。厳密には、液晶セル厚方向のプロファイルが異なる。Ｎｐ水平配向の実施例３及び４の特性に比してＮｎ垂直配向の実施例１及び２の特性が優れているのは、セル厚方向のプロファイルの違いに起因している。
【０１１５】
　本発明の効果の本質は、黒表示状態での黒浮きを押さえる点にあり、表示モード（分割方法）に依存しないのは必然である。即ち、請求項１に記載の条件を満たす、換言すれば液晶セル表面に概ね平行な平面内の屈折率異方性の値が白表示時よりも黒表示時の方が小さくなる液晶セルであれば、如何なる表示モードを用いた液晶セルを使用してもよい。
【０１１６】
　本発明の実施例では液晶表示装置の駆動方法については何ら言及していないが、本発明はパッシブ・マトリックス駆動、薄膜トランジスタ等を用いたアクティブ・マトリックス駆動、プラズマ放電を用いたプラズマ・アドレス駆動（ＰＡＬＣ）等、如何なる駆動方式にも適応できることは言うまでもない。
【０１１７】
【発明の効果】
　以上詳述したように本発明による場合には、偏光軸からのずれに伴う視野角特性の悪化を解消し、概ね軸対称の視野角特性を有する液晶表示装置を提供することが可能であるため、視野角を著しく拡大でき、かつ同特性が全方位にわたって略等方的であるようにすることが可能となる。」
　
（１−１−８）【図１】〜【図３】、【図５】〜【図６Ｃ】、【図８】〜【図１０】、【図２２】〜【図２４】
　【図１】〜【図３】、【図５】〜【図６Ｃ】、【図８】〜【図１０】、【図２２】〜【図２４】には、それぞれ下記のことが図示されている。
【図１】位相差補償素子の屈折率に関する条件を説明する模式図（斜視図）。
【図２】液晶セルにおける、４つ以上に配向分割した黒表示時の屈折率異方性に関する近似を示す斜視図。
【図３】２つに配向分割した黒表示時の屈折率異方性を各ドメイン毎の近似を示す斜視図。
【図５】実施例１、３における液晶表示装置の構成例を示す分解斜視図。
【図６Ａ】上下偏光板の偏光軸を二等分する方向に沿った、視野角変化による黒浮きを説明する図。
【図６Ｂ】周知の技術による、上下偏光板の偏光軸を二等分する方向に沿った、視野角変化による黒浮き低減効果を説明する図。
【図６Ｃ】上下偏光板の偏光軸を二等分する方向に沿った、視野角変化による黒浮き低減効果を説明する図。
【図８】実施例１による場合の視野角特性を示す図。
【図９】比較例１での視野角特性を示す図。
【図１０】比較例２での視野角特性を示す図。
【図２２】液晶セルの構成各種を説明する図。
【図２３】視野角の定義を説明する斜視図。
【図２４】従来の配向分割による広視野角表示モードでの代表的な視野角特性と、改善効果とを示す概念図。
　
　
（１−２）先願明細書に記載された発明の認定
　先願明細書に記載された「実施例１」について詳細に検討する。
　段落【００３５】には「二軸延伸法により作製した、厚さｄ＝５０μｍ，ｄ（ｎｘ−ｎｙ）＝２５ｎｍ，ｄ｛ｎｚ−（ｎｘ＋ｎｙ）／２｝＝１３０ｎｍの位相差板を、位相差補償素子１０３、１０４として図５に示すように配置した。」と記載されている。段落【００４６】における「実施例１では、位相差補償素子として、厚さｄ＝５０μｍ，ｄ（ｎｘ−ｎｙ）＝２５ｎｍ、ｄ｛ｎｚ−（ｎｘ＋ｎｙ）／２｝＝１３０ｎｍの位相差フィルムを各々１枚ずつ用いた」及び段落【００４７】の「実施例１ではｄ（ｎｘ−ｎｙ）＝２５ｎｍ、ｄ｛ｎｚ−（ｎｘ＋ｎｙ）／２｝＝１３０ｎｍなる２枚の位相差フィルム（位相差補償素子）で液晶セルを挟んだ場合のみを示した」との記載を考慮すると、液晶セルの両側に配置される各位相差補償素子は１枚の位相差板で構成されていることが把握される。
　また、段落【００１１】の「本発明は、図１に示すように、面内の平均屈折率（ｎｘ、ｎｙ）が厚さ方向の屈折率（ｎｚ）に比べて大きく、かつ面内に屈折率異方性を有する位相差補償素子を、液晶セルと偏光板との間に挿入する。すると、偏光軸からのずれに伴う視野角特性の悪化が解消されることとなる。」、段落【００１２】の「本発明で用いる位相差補償素子の屈折率に関する条件は、図１に示す通り、ｎｚ＜（ｎｘ＋ｎｙ）／２，ｎｘ≠ｎｙなる２条件である。」及び段落【００２５】の「本発明は、前記ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚなる位相差補償素子を、ｎｘ≠ｎｙ、（ｎｘ＋ｎｙ）／２＞ｎｚなる位相差補償素子に置き換えることにより、Φ＝０゜での最小値を２％よりも更に小さくするものである。」等を参酌すると、「ｎｚ＜（ｎｘ＋ｎｙ）／２」が大前提となっているのであるから、段落【００３５】においては、「ｄ｛ｎｚ−（ｎｘ＋ｎｙ）／２｝＝１３０ｎｍ」と記載されているが、これが「ｄ｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝＝１３０ｎｍ」の誤記であることは自明である。
　段落【００３２】には、「図５の液晶セル１０５は、本願発明者等の提案したＮｎ液晶を軸対称状に垂直配向させた広視野角液晶表示モードであり」と記載されている。これに関連して、段落【０００２】には「垂直配向したＮｎ液晶（ネマチック相ネガ型液晶）を電界制御によって動作時に分割配向する広視野角液晶表示モード」と記載されていることから、実施例１の液晶セルは「垂直配向したネマチック相ネガ型液晶の液晶セル」であると認められる。
　段落【００４５】の「……比較例２の液晶表示装置の視野角特性は著しく劣っている。比較例１の液晶表示装置は、これに一定の改善が成された。更に実施例１では、これをほぼ完全に改善し」との記載等を参酌すると、位相差補償素子は「垂直配向したネマチック相ネガ型液晶の液晶セルを有する液晶表示装置」の「視野角特性の改善用」の素子であることが把握される。
　以上を総合すると、先願明細書には下記の発明（以下、「先願明細書に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜先願明細書に記載された発明＞
「二軸延伸法により作製された１枚の位相差板によって構成され、厚さｄ＝５０μｍ，ｄ（ｎｘ−ｎｙ）＝２５ｎｍ，ｄ｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝＝１３０ｎｍである、垂直配向したネマチック相ネガ型液晶の液晶セルを有する液晶表示装置の視野角特性の改善用の位相差補償素子。」
　
　
２．優先権主張出願及び優先権主張出願明細書に記載された発明の認定
（２−１）優先権主張出願及び優先権主張出願明細書に記載された事項
　先願に基づいて特許法第４１条第１項の規定による優先権を主張した特許出願であり、出願公開された特願平１０−２４４１７８号（特開平１１−１３３４１３号公報参照）（以下、「優先権主張出願」という。）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「優先権主張出願明細書」という。）には、下記の事項が記載されている（下記「（２−２）優先権主張出願明細書に記載された発明の認定」において特に関連する部分に下線を引いた。）。
　
（２−１−１）第２頁　特許請求の範囲
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  一対の基板に挟持された液晶層を有する液晶セルと、
該液晶セルを挟持するとともに直交ニコルの配置された一対の偏光板と、
該一対の偏光板と該液晶セルとの間の少なくとも一方に設けられた位相差補償素子と、を有し、
該液晶層にあっては、該液晶セル表面に平行な面内の局所的な屈折率異方性の値が白表示時よりも黒表示時の方が小さく、且つ、
前記位相差補償素子は屈折率異方性を呈するとともに、直交座標系ＸＹＺの主軸ｘ、ｙ、ｚ軸に沿った方向の屈折率をｎｘ，ｎｙ，ｎｚとし主軸ｚは該液晶セル表面の法線に平行であり、主軸ｘ，ｙは該液晶セル表面に平行な面内に有ると定義するとき、
ｎｚ＜（ｎｘ＋ｎｙ）／２、且つ、ｎｘ＞ｎｙである、液晶表示装置。
【請求項２】  前記一対の偏光板と前記液晶セルとの間に、それぞれ第１および第２の位相差補償素子を有する、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】  前記位相差補償素子がそれぞれ二枚の位相差補償フィルムからなるものであって、
前記液晶セルの片側に配された二枚の位相差補償フィルムのうちの一方は、ｎｘ＝ｎｙ且つｎｚ＜ｎｘであり、且つ他方の位相差補償フィルムはｎｙ＝ｎｚ且つｎｘ＞ｎｙである、請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】  前記第１および第２の位相差補償素子の屈折率異方性が略同一である、請求項２または３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】  前記第１および第２の位相差補償素子のそれぞれの主軸ｘが互いに略直交している、請求項２から４の何れか記載の液晶表示装置。
【請求項６】  前記位相差補償素子の主軸ｘが、各々の位相差補償素子に最隣接の偏光板の吸収軸に直交する軸との成す角度が±４５°である、請求項１から５の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項７】  前記位相差補償素子の主軸ｘが、各々の位相差補償素子に最隣接の偏光板の吸収軸に略直交する、液晶表示装置。」
　
（２−１−２）段落【０００１】〜【００１１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶表示装置に関する。特に、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ、アミューズメント機器、テレビジョン装置などの平面ディスプレイやシャッタ効果を利用した表示装置などに好適に用いられる広視野角特性を有する液晶表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】液晶表示装置の広視野角化の手法としては、液晶分子を基板表面に対して概ね平行に運動させる方式と、液晶分子の運動は基板表面に対して垂直のままで一つの絵素内の配向を複数に分割する方式とがある。前者の代表的な方式としては、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードが挙げられる。後者の方式の例としては、Ｎｐ型液晶（ネマチック相ポジ型液晶）を軸対称状に水平配向させた広視野角液晶表示モード（特開平７−１２０７２８号公報）、
垂直配向したＮｎ型液晶（ネマチック相ネガ型液晶）を電界制御によって動作時に分割配向する広視野角液晶表示モード
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、後者の方式である絵素内の配向を分割する表示モードでは、総じて、図２２及び図２３に示すように、液晶セル２０１を挟んで設けた上偏光板の吸収軸２０２と下偏光板の吸収軸２０３とを二等分する軸方向での視野角特性が、吸収軸の方向の視野角特性に比して著しく悪くなるという問題があった。すなわち、図２２（ａ）に示すような、視野角を定義するための液晶セルに平行な仮想平面２０４の法線からの見る角度である視野角をθとし、その見る方向の下偏光板の吸収軸２０３（Φ＝０゜とする）からの角度を方位角Φとした極座標系を定義して視野角特性を評価すれば、等コントラスト・コンター曲線は、表示モードに関わらず総じて図２３に示す曲線３０１のようになる。つまり、方位角Φが上、下偏光板の吸収軸からずれるにしたがって視野角が狭くなるという問題があった。なお、図２３における曲線３０２は、本発明において得ることを目的とする等コントラスト・コンター曲線を示す。
【０００４】本発明は、このような従来技術の課題を解決すべくなされたものであり、吸収軸からのずれに伴う視野角特性の悪化を解消し、概ね軸対称の視野角特性を有する液晶表示装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の液晶表示装置は、一対の基板に挟持された液晶層を有する液晶セルと、該液晶セルを挟持するとともに直交ニコルの配置された一対の偏光板と、該一対の偏光板と該液晶セルとの間の少なくとも一方に設けられた位相差補償素子と、を有し、該液晶層にあっては、該液晶セル表面に平行な面内の局所的な屈折率異方性の値が白表示時よりも黒表示時の方が小さく、且つ、該位相差補償素子は屈折率異方性を呈するとともに、直交座標系ＸＹＺの主軸ｘ、ｙ、ｚ軸に沿った方向の屈折率をｎｘ，ｎｙ，ｎｚとし主軸ｚは該液晶セル表面の法線に平行であり、主軸ｘ，ｙは該液晶セル表面に平行な面内に有ると定義するとき、ｎｚ＜（ｎｘ＋ｎｙ）／２、且つ、ｎｘ＞ｎｙであり、そのことによって上記目的が達成される。
【０００６】前記一対の偏光板と前記液晶セルとの間に、それぞれ第１および第２の位相差補償素子を有する構成としても良い。
【０００７】前記位相差補償素子がそれぞれ二枚の位相差補償フィルムからなるものであって、前記液晶セルの片側に配された二枚の位相差補償フィルムのうちの一方は、ｎｘ＝ｎｙ且つｎｚ＜ｎｘであり、且つ他方の位相差補償フィルムはｎｙ＝ｎｚ且つｎｘ＞ｎｙである構成としても良い。
【０００８】前記第１および第２の位相差補償素子の屈折率異方性が略同一であってもよい。
【０００９】前記第１および第２の位相差補償素子のそれぞれの主軸ｘが互いに略直交していても良い。
【００１０】前記位相差補償素子の主軸ｘが、各々の位相差補償素子に最隣接の偏光板の吸収軸に直交する軸との成す角度が±４５°であっても良い。
【００１１】前記位相差補償素子の主軸ｘが、各々の位相差補償素子に最隣接の偏光板の吸収軸に略直交する構成としても良い。」
　
（２−１−３）段落【００１２】〜【００１４】
「【００１２】以下に、本発明の作用につき説明する。
【００１３】本発明は、図１に示すように、液晶表示セル表面に平行な面内の平均屈折率（ｎｘ、ｎｙ）が厚さ方向の屈折率（ｎｚ）に比べて大きく、かつ面内に屈折率異方性（ｎｘ＞ｎｙ）を有する位相差補償素子を、液晶セルと偏光板との間に挿入する。すると、偏光板の吸収軸からのずれに伴う視野角特性の悪化が解消されることとなる。
【００１４】本発明で用いる位相差補償素子の屈折率に関する条件は、図１に示す通り、ｎｚ＜（ｎｘ＋ｎｙ）／２，ｎｘ＞ｎｙなる２条件である。なお、複数の位相差板（または位相差フィルム）で位相差補償素子を構成した場合であっても、素子全体として上記２条件が満たされていればよい。なお、図１中における４０１は本発明で用いる位相差補償素子を示し、４０２はその屈折率楕円体である。」
　
（２−１−４）段落【００１６】〜【００２７】
「【００１６】
【発明の実施の形態】まず、個々の形態の液晶表示装置について説明することは避け、包括的な説明を行なう。
【００１７】本発明の適応される液晶セルに必要な条件は、上述した通り、「液晶セル表面に概ね平行な平面内の局所的な（即ち、該液晶層が分離配向されている場合においては略同一配向とみなされる領域の）屈折率異方性の値が、白表示時よりも黒表示時の方が小さい」ことである。即ち、本発明が適応される液晶セルは、黒表示時において、図２に示すように正の一軸性の位相差板に近似できる。ここで、５０１は液晶セルの下基板、５０２はその上基板であり、５０３は黒表示時の液晶層の屈折率異方性を代表して示す屈折率楕円体である。
【００１８】実際の液晶セルでは電圧印加時の配向を規定するために黒表示時であっても液晶層を代表する屈折率楕円体は基板の法線方向から傾斜しているものがある。例えば配向が２分割されている場合、図３に示すように領域Ａと領域Ｂの屈折率楕円体の長軸は、基板表面の法線からわずかに傾斜している。図３は液晶の配向を２分割した液晶セルの黒表示時の屈折率異方性を代表する屈折率楕円体を示す。この図３において、５２１は下基板、５２２は上基板、５２３はドメインＡ、５２４はドメインＢであり、５２５はドメインＡにおける液晶層の屈折率異方性を示す屈折率楕円体、５２６はドメインＢにおける液晶層の屈折率異方性を示す屈折率楕円体である。この様な場合には、その傾斜角が大きくなるのにともなって図２の近似との差異が拡大していき、本発明の発明の効果は減少する。しかしながら、一般的に用いられる液晶表示装置では本発明の効果が完全に消失することはない。後述の実施例で述べるが、一般的には、垂直配向膜とＮｎ型液晶で構成される液晶表示装置は水平配向膜とＮｐ型液晶で構成される液晶表示装置に比べて前記傾斜角度が小さい。即ち、本発明は垂直配向膜とＮｎ型液晶で構成される液晶表示装置に適用することによりより大きな効果を発揮する。
【００１９】以上において説明したように、本発明の本質は、黒表示時の液晶セルが概ね図２の近似が成立する総ての場合に共通する。従って、以下の説明では、黒表示時の液晶表示装置に注目し、図２に示した黒表示時の液晶セルの屈折率異方性を代表する屈折率楕円体に等価な屈折率楕円体を有する位相差フィルムを液晶セルの代わりに用いて本発明の内容を説明する。
【００２０】図４に示す液晶表示装置の構成において、液晶セル１０５をｄＬＣ・（ｎｚ−ｎｘ）＝３５０ｎｍ、ｎｘ＝ｎｙなる正の一軸性の位相差フィルムに置き換えた装置を作製した。図４において、１０１は下偏光板、１０２は上偏光板、１０３は下位相差補償素子、１０４は上位相差補償素子、１０６は下偏光板の吸収軸、そして１０７は上偏光板の吸収軸である。１０８、１０９については後述する。
【００２１】図５Ａに示すように、クロスニコルに配した偏光板で正の一軸性の位相差フィルムを挟んだ装置を上下偏光板の吸収軸を二等分する方向に沿って（以下ではΦ＝４５゜）、視角（θ）を変化させつつ観察すると、透過率（図では透過率１００％をパラレルニコル配置した偏光板のみの正面透過率と定義した）が増加する。即ち、黒表示状態の液晶セルで斜視時に光漏れが生じる。その結果、コントラストが低下する。
【００２２】更に、周知のように、図５Ｂに示すように、前記現象は図４に示した位相差補償素子１０３、１０４に負の一軸性の位相差フィルムを用いることで改善できる。図５Ｂは、位相差補償素子１０３、１０４として、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚであって、ｄf・（ｎｘ−ｎｚ）（ｄfは位相差補償素子の厚さ）を０ｎｍ〜２８０ｎｍまで変化させ、Φ＝４５゜（光源側下偏光板の吸収軸の方向をΦ＝０゜とする）及びΦ＝９０゜（上下偏光板の吸収軸に対して平行または直交する方向）であって、かつθ＝５０゜（図４の装置表面の法線から５０゜傾いた方向）での透過率を測定した結果である。Φ＝９０゜の透過率はｄf（ｎｘ−ｎｚ）の値によらずほぼ０％であった。一方、Φ＝４５゜の透過率はｄf（ｎｘ−ｎｚ）の値が０から増加するにしたがって減少し、ｄf（ｎｘ−ｎｚ）＝１７５で最小値２％をとる。ここまでは、周知である。
【００２３】本発明は、前記ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚなる位相差補償素子を、ｎｘ≠ｎｙ、（ｎｘ＋ｎｙ）／２＞ｎｚなる位相差補償素子に置き換えることにより、Φ＝４５゜での最小値を２％よりも更に小さくするものである。
【００２４】図５Ｃは、位相差補償素子１０３、１０４を、各々のｘ軸を１０８、１０９に一致させた、ｎｘ＞ｎｙ、（ｎｘ＋ｎｙ）／２＞ｎｚなる位相差補償素子（図１と同等）とし、ｄf｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝＝１７５ｎｍを保ちつつ、ｄf（ｎｘ−ｎｙ）を０ｎｍ〜３８ｎｍまで変化させ、Φ＝４５゜及びΦ＝９０゜であって、θ＝５０゜での透過率を測定した結果である。なお、１０８は下位相差補償素子の最大屈折率を示す軸であり、１０９は上位相差補償素子の最大屈折率を示す軸である。
【００２５】Φ＝９０゜の透過率はｄf（ｎｘ−ｎｙ）の値によらずほぼ０％であった。一方、Φ＝４５゜の透過率はｄf（ｎｘ−ｎｙ）の値が０から増加するにしたがって減少し、ｄf（ｎｘ−ｎｙ）＝２０ｎｍで最小値０．３％となった。
【００２６】即ち、図１に示す位相差補償素子を用いる本発明の構成によって、周知の構成の場合に比して、Φ＝９０゜、θ＝５０゜の光漏れを１／７に低減できた。この効果は、直ちに斜視時のコントラスト向上、即ち視野角特性の向上につながる。何故なら、コントラストは黒レベルの逆数に比例するからである。
【００２７】以上で示したとおり、本発明の手法、即ちｎｚ＜（ｎｘ＋ｎｙ）／２であって、かつｎｘ≠ｎｙなる位相差補償素子を用い、ｎｘ，ｎｙ，ｎｚの値を適切に選ぶことで、特に上下偏光板の吸収軸を二等分する方向で、斜め方向から観測した場合の光漏れが著しく抑制できることが示された。このことは、同時に上下偏光板の吸収軸を二等分する方向でのコントラスト比の視野角特性の改善効果を示している。」　
　
（２−１−５）【００２８】〜【００４４】
「【００２８】以下に、本発明の具体的な実施例を説明する。
【００２９】（実施例１）本発明の実施例１の液晶表示装置は、図４に示す構成とした。
【００３０】
図４の液晶セル１０５は、本願発明者等の提案したＮｎ型液晶を軸対称状に垂直配向させた広視野角液晶表示モード
【００３１】即ち、表面に透明電極６３（ＩＴＯ：１００ｎｍ）が形成された基板６２上に、感光性ポリイミドを用いて、高さ約４．５μｍのスペーサー６５を絵素領域外に形成した。その後で、ＯＭＲ８３（東京応化社製）で高さ約３μｍの凸部６６を形成した。凸部６６で包囲される領域の大きさは、１００μｍ×１００μｍとし、１絵素（１００μｍ×３００μｍ）にこの領域を３つ形成した。その上に、ＪＡＬＳ−２０４（日本合成ゴム社製）をスピンコートし、垂直配向層６８を形成した。さらに、もう一方の基板の透明電極（平坦な）上にも同じ材料を用いて、垂直配向層（図示せず）を形成した。両者を貼り合わせて液晶セルを完成させた。
【００３２】作製した液晶セル中に、Ｎｎ型液晶材料（メルク社製ＭＪ９５９５５、セルギャップ４．５μｍで左ネジレ９０゜ツイストとなるようにカイラル材料を混入）を注入し、電圧を７Ｖ印加した。電圧印加直後、初期状態で、軸対称配向の配向軸が複数存在する状態となり、さらに、電圧印加状態を続けると凸部６６で包囲された領域ごとに１つの軸対称配向領域（モノドメイン）が形成された。
【００３３】
このような液晶セルに、二軸延伸法により作製した、厚さｄ
f
＝５０μｍ，ｄ
f
（ｎｘ−ｎｙ）＝２５ｎｍ，ｄ
f
｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝＝１３０ｎｍの位相差板を、位相差補償素子１０３、１０４として図４に示すように配置した。
【００３４】本実施例の液晶表示装置を、大塚電子（株）製光学特性測定器ＬＣＤ５０００を用いて、駆動電圧Ｖｏｆｆ＝２Ｖにて黒表示させたときの透過率の視野角特性を測定し、ついで駆動電圧Ｖｏｎ＝５Ｖにて白表示させたときの透過率の視野角特性を測定し、更に白表示時の透過率を黒表示の透過率で除しコントラスト比の視野角特性を得た。
【００３５】図７は、その結果を基にしたコントラスト比５０の等コントラスト・コンター曲線を示す図である。
……（中略）……
【００４３】以上まとめると、比較例１、２及び実施例１ではΦ＝０°、９０°、１８０°及び２７０°での視野角特性は概ね同一かつ良好である。しかし、Φ＝４５°、１３５°、２２５°及び３１５°では
比較例２の液晶表示装置の視野角特性は著しく劣っている。比較例１の液晶表示装置は、これに一定の改善が成された。更に実施例１では、これをほぼ完全に改善し、
【００４４】また、
実施例１では、位相差補償素子として、厚さｄ
f
＝５０μｍ，ｄ
f
（ｎｘ−ｎｙ）＝２５ｎｍ、ｄ
f
｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝＝１３０ｎｍの位相差フィルムを各々１枚ずつ用いた
　
（２−１−６）段落【００４５】から【００６６】
「【００４５】（実施例２）ところで、
実施例１ではｄ
f
（ｎｘ−ｎｙ）＝２５ｎｍ、ｄ
f
｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝＝１３０ｎｍなる２枚の位相差フィルム（位相差補償素子）で液晶セルを挟んだ場合のみを示した。
……（中略）……
【００５２】周知のように、位相差補償素子のリタデーション値｛ｄf（ｎｘ−ｎｚ）｝は、補償される液晶セルのｄLC・△ｎ値（セル厚ｄＬＣと、用いた液晶の△ｎ（＝｜ｎｅ−ｎｏ｜）との積）に対する相対値で議論すべきである。本実施例２でもその考えを踏襲する。本実施例２で用いた液晶（メルク社製ＭＪ９５９５５）の△ｎは概ね０．０７７、セル厚は４．５μｍであるから、液晶セルのｄLC・△ｎは３４７ｎｍである。従って、本発明の効果が得られる範囲は、位相差補償素子のリタデーション値｛＝ｄf（ｎｘ−ｎｚ）｝が液晶セルのｄLC・△ｎ値の０％〜７２％の間であり、著しい効果が得られるのは２５％〜５５％の間であり、最大の効果が期待できるのは概ね４０％の場合である。
【００５３】本実施例２では、位相差補償素子を液晶セルの両側に配置した場合であり、片側一方に配置した場合には、前記の各値を各々略２倍すればよい。この場合において、本発明の効果が得られる範囲は、位相差補償素子のリタデーション値｛ｄf（ｎｘ−ｎｚ）｝が液晶セルのｄLC・△ｎ値の０％〜１４４％の間であり、著しい効果が得られるのは５０％〜１１０％の間であり、最大の効果が期待できるのは概ね８０％となる。
……（中略）……
【００６６】実施例１、２では、液晶表示モードとして図６に示す構成のものを用いたが、本発明の適用できる液晶表示モードは何らこれに限定されるものではない。即ち、請求項１に記載の条件を満たす液晶セルであれば如何なる表示モードを用いた液晶セルでもよい。」　
　
（２−１−７）段落【０１０４】〜【０１１２】
「【０１０４】上述した実施例１〜４では、図６の構成の液晶セル、つまり液晶表示モードとして略連続的に配向が変化している（連続的に配向分割した）表示モードを用いたが、前述したように本発明の適用範囲は何らこれに限定されるものではない。
【０１０５】本実施例で略連続的に配向が変化している表示モードを用いたのは、本発明により偏光板の吸収軸から４５°ずれた方向での視野角特性を改善することで等方的な視野角特性が得られるからである。
【０１０６】図２１に、２分割、４分割、連続分割の分割配向での、液晶表示装置を正面から見たときの、絵素内のダイレクター分布の一例を示す。（ａ−１）は２分割配向で白表示を行う場合、（ａ−２）は２分割配向で黒表示を行う場合、（ｂ−１）は４分割配向で白表示を行う場合、（ｂ−２）は４分割配向で黒表示を行う場合、（ｃ−１）は連続配向で白表示を行う場合、（ｃ−２）は連続配向で黒表示を行う場合である。これらの図中の破線は分割配向による各ドメイン境界を示している。また、図中の矢印は、図２１（ｄ）に示すように、液晶セルの中間層での液晶分子の起き上がり方向を矢先として液晶分子のダイレクターを示している。
【０１０７】この図２１より理解されるように、連続的に配向が変化している（連続的に配向分割した）場合には、この境界線が無いのが特徴である。なお、図２１において、分割無し、３分割、５分割、６分割、７分割・・・等も考えられる。また各々、様々なツイスト角度を取り得る。
【０１０８】また、本発明が表示モード（分割方法）によらないのは、図２１の右列、つまり（ａ−２）、（ｂ−２）、（ｃ−２）に示した黒表示のダイレクター分布が端的に示している。即ち、黒表示では、分割方法によらずダイレクターは同一である。厳密には、液晶セル厚方向のプロファイルが異なる。Ｎｐ型液晶の水平配向を用いた実施例３及び４の特性に比してＮｎ型液晶の垂直配向を用いた実施例１及び２の特性が優れているのは、セル厚方向のプロファイルの違いに起因している。このプロファイルの違いを具体的に以下に説明する。
【０１０９】Ｎｎ型液晶を用いた場合には、黒表示時において、セル厚方向のいずれの位置に置いても（上下基板付近およびセル厚の中央付近のいずれにおいても）、液晶分子はその分子長軸を基板表面に対して垂直に配向している。これに対し、Ｎｐ型液晶を用いた場合には、黒表示時において、セル厚の中央付近の液晶分子はその分子長軸を基板表面に対して垂直に配向しているが、上下基板に近づくにつれて、垂直からずれ基板表面に対して略平行に配向する。上記のプロファイルの違いは、この配向状態の違いを言う。この配向状態の違い起因して、Ｎｎ型液晶を用いた液晶セルはＮｐ型液晶を用いた液晶セルに比較して、図２に示した屈折率楕円体で代表される理想的な屈折率異方性を呈するため、実施例１および２の液晶表示装置の視野角特性は、実施例３および４の視野角特性よりも優れる。
【０１１０】本発明の効果の本質は、黒表示状態での光漏れを押さえる点にあり、表示モード（分割方法）に依存しないのは必然である。即ち、液晶セル表面に概ね平行な平面内の局所的な屈折率異方性の値が白表示時よりも黒表示時の方が小さくなる液晶セルであれば、如何なる表示モードを用いた液晶セルを使用してもよい。
【０１１１】本発明の実施例では液晶表示装置の駆動方法については何ら言及していないが、本発明はパッシブ・マトリックス駆動、薄膜トランジスタ等を用いたアクティブ・マトリックス駆動、プラズマ放電を用いたプラズマ・アドレス駆動（ＰＡＬＣ）等、如何なる駆動方式にも適応できることは言うまでもない。
【０１１２】
【発明の効果】以上詳述したように本発明による場合には、吸収軸からのずれに伴う視野角特性の悪化を解消し、概ね軸対称の視野角特性を有する液晶表示装置を提供することが可能であるため、視野角を著しく拡大でき、かつ同特性が全方位にわたって略等方的であるようにすることが可能となる。」
　
（２−１−８）【図１】〜【図５Ｃ】、【図７】〜【図９】、【図２１】〜【図２３】
【図１】〜【図５Ｃ】、【図７】〜【図９】、【図２１】〜【図２３】
には、それぞれ下記のことが図示されている。
【図１】位相差補償素子の屈折率に関する条件を説明する模式図（斜視図）。
【図２】液晶セルにおける、４つ以上に配向分割した黒表示時の屈折率異方性に関する近似を示す斜視図。
【図３】液晶セルにおける、２つに配向分割した黒表示時の屈折率異方性を各ドメイン毎の近似を示す斜視図。
【図４】実施例１、３における液晶表示装置の構成例を示す分解斜視図。
【図５Ａ】上下偏光板の吸収軸を二等分する方向に沿った、視野角変化による光漏れを説明する図。
【図５Ｂ】周知の技術による、上下偏光板の吸収軸を二等分する方向に沿った、視野角変化による光漏れ低減効果を説明する図。
【図５Ｃ】上下偏光板の吸収軸を二等分する方向に沿った、視野角変化による光漏れ低減効果を説明する図。
【図７】実施例１による場合の視野角特性を示す図。
【図８】比較例１での視野角特性を示す図。
【図９】比較例２での視野角特性を示す図。
【図２１】液晶表示装置に適用される液晶セルの構成各種を説明する図及び液晶セルにおける液晶分子の配向方向の定義を示す図。
【図２２】視野角の定義を説明する斜視図。
【図２３】従来の配向分割による広視野角表示モードでの代表的な視野角特性と、改善効果とを示す概念図。
　
（なお、前記（１−１−８）において摘記した先願明細書の図面番号と（２−１−８）において摘記した優先権主張出願明細書の図面番号の対応関係は下記の通りである。
　
　先願明細書の図面番号  　　　優先権主張出願明細書の図面番号
　　【図１】　　　　　　　　　【図１】
　　【図２】　　　　　　　　　【図２】
　　【図３】　　　　　　　　　【図３】
　　【図５】　　　　　　　　　【図４】
　　【図６Ａ】　　　　　　　　【図５Ａ】
　　【図６Ｂ】　　　　　　　　【図５Ｂ】
　　【図６Ｃ】　　　　　　　　【図５Ｃ】
　　【図８】　　　　　　　　　【図７】
　　【図９】　　　　　　　　　【図８】
　　【図１０】　　　　　　　　【図９】
　　【図２２】　　　　　　　　【図２１】
　　【図２３】　　　　　　　　【図２２】
　　【図２４】　　　　　　　　【図２３】
）
　
（２−２）優先権主張出願明細書に記載された発明の認定
　優先権主張出願明細書に記載された「実施例１」について詳細に検討する。
　段落【００３３】には「二軸延伸法により作製した、厚さｄf＝５０μｍ，ｄf（ｎｘ−ｎｙ）＝２５ｎｍ，ｄf｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝＝１３０ｎｍの位相差板を、位相差補償素子１０３、１０４として図４に示すように配置した。」と記載されている。段落【００４４】における「実施例１では、位相差補償素子として、厚さｄf＝５０μｍ，ｄf（ｎｘ−ｎｙ）＝２５ｎｍ、ｄf｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝＝１３０ｎｍの位相差フィルムを各々１枚ずつ用いた」及び段落【００４５】の「実施例１ではｄf（ｎｘ−ｎｙ）＝２５ｎｍ、ｄf｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝＝１３０ｎｍなる２枚の位相差フィルム（位相差補償素子）で液晶セルを挟んだ場合のみを示した。」との記載を考慮すると、液晶セルの両側に配置される各位相差補償素子は１枚の位相差板で構成されていることが把握される。
　段落【００３０】には、「図４の液晶セル１０５は、本願発明者等の提案したＮｎ型液晶を軸対称状に垂直配向させた広視野角液晶表示モードであり」と記載されている。これに関連して、段落【０００２】には「垂直配向したＮｎ型液晶（ネマチック相ネガ型液晶）を電界制御によって動作時に分割配向する広視野角液晶表示モード」と記載されていることから、実施例１の液晶セルは「垂直配向したネマチック相ネガ型液晶の液晶セル」であると認められる。
　段落【００４３】の「……比較例２の液晶表示装置の視野角特性は著しく劣っている。比較例１の液晶表示装置は、これに一定の改善が成された。更に実施例１では、これをほぼ完全に改善し」との記載等を参酌すると、位相差補償素子は「垂直配向したネマチック相ネガ型液晶の液晶セルを有する液晶表示装置」の「視野角特性の改善用」の素子であることが把握される。
　以上を総合すると、優先権主張出願明細書には下記の発明（以下、「優先権主張出願明細書に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜優先権主張出願明細書に記載された発明＞
「二軸延伸法により作製された１枚の位相差板によって構成され、厚さｄf＝５０μｍ，ｄf（ｎｘ−ｎｙ）＝２５ｎｍ，ｄf｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝＝１３０ｎｍである、垂直配向したネマチック相ネガ型液晶の液晶セルを有する液晶表示装置の視野角特性の改善用の位相差補償素子。」
　
　
３．先願明細書に記載された発明のみなし出願公開について
　先願明細書に記載された発明と優先権主張出願明細書に記載された発明とは同一の発明であると認められる。
　したがって、先願明細書に記載された発明は、先願に基づいて特許法第４１条第１項の規定による優先権を主張した特許出願である優先権主張出願の願書に最初に添付された明細書及び図面にも記載されたものであって、優先権主張出願が出願公開されたのであるから、特許法第４１条第３項の規定により先願明細書に記載された発明は出願公開されたものとみなされる。
　
　
　
第５　本願発明と先願明細書に記載された発明との対比
  本願発明と先願明細書に記載された発明を対比する。
　先願明細書に記載された発明における「二軸延伸法により作製された１枚の位相差板によって構成され」と、本願発明における「熱可塑性高分子の溶剤キャスト法による製膜時に応力を加えて得られるフィルム１枚で構成され」とは、「フィルム１枚で構成され」という点で一致する。
　先願明細書に記載された発明における「垂直配向したネマチック相ネガ型液晶の液晶セルを有する液晶表示装置」は、本願発明における「垂直配向ネマチック型液晶表示装置」に相当する。したがって、先願明細書に記載された発明の「垂直配向したネマチック相ネガ型液晶の液晶セルを有する液晶表示装置の視野角特性の改善用の位相差補償素子」が、本願発明における「垂直配向ネマチック型液晶表示装置の視野角補償用位相差フィルム」に相当することは当業者には自明である。
　先願明細書に記載された発明における「ｄ（ｎｘ−ｎｙ）」及び「ｄ｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝」が、それぞれ、本願発明における「面内のレターデーション（Ｒ）値」及び「厚み方向のレターデーション（Ｒ’）値」に相当することは、本願の明細書の発明の詳細な説明の段落【０００９】における「Ｒ」及び「Ｒ’」の定義より、当業者には自明である。したがって、先願明細書に記載された発明における「ｄ（ｎｘ−ｎｙ）＝２５ｎｍ，ｄ｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝＝１３０ｎｍである」と、本願発明における「面内のレターデーション（Ｒ）値が０nmを越え１００nm以下であり、厚み方向のレターデーション（Ｒ’）値が１００nm以上であり」とは、「面内のレターデーション（Ｒ）値が０nmを越え１００nm以下であり、厚み方向のレターデーション（Ｒ’）値が１００nm以上であり」の点で共通する。さらに、先願明細書に記載された発明においては、［ｄ｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝］÷［ｄ（ｎｘ−ｎｙ）］＝１３０／２５＝６となるから、先願明細書に記載された発明と本願発明とは、「Ｒ値とＲ’値との比Ｒ’／Ｒが２〜６である」という点で共通する。
　したがって、先願明細書に記載された発明と本願発明とは、「フィルム１枚で構成され、面内のレターデーション（Ｒ）値が０nmを越え１００nm以下であり、厚み方向のレターデーション（Ｒ’）値が１００nm以上であり、かつＲ値とＲ’値との比Ｒ’／Ｒが２〜６である、垂直配向ネマチック型液晶表示装置の視野角補償用位相差フィルム」の点で一致し、下記の点で一応の相違点があると認められる。
　
　＜一応の相違点＞
　本願発明においては、フィルムが「熱可塑性高分子の溶剤キャスト法による製膜時に応力を加えて得られるフィルム」であるのに対して、引用発明においては二軸延伸法により作製された１枚の位相差板」である点。
　
　
　
第６　一応の相違点についての検討・判断
　
　上記、一応の相違点について、以下検討する。
　本願出願前において、「熱可塑性高分子を用いて溶剤キャスト法によりフィルムを得て、これを二軸延伸することにより製造された位相差板」は周知の技術である（例えば、特開平９−９０１２７号公報及び特開平９−２２２５１０号公報等を参照）。したがって、一応の相違点のうち、フィルムの材料が熱可塑性高分子である点及び溶剤キャスト法を用いて成膜された熱可塑性高分子である点については、当業者に自明な周知事項に特定するものに過ぎず、実質的な相違点とはいえない。
　一応の相違点は、これらの事項に加えて、「溶剤キャスト法による製膜時に応力を加えて得られるフィルム」との特定がなされており（以下、「製造方法による発明特定事項」という。）、「製造法によって生産物を特定しようとする記載がある場合（プロダクト・バイ・プロセス・クレーム）」に該当するところ、その記載は最終的に得られた生産物自体を意味しているものと解することとなるから（「特許・実用新案審査基準」の「第II部第２章」の「１．５．２」の「（３）」を参照。）、何を特定しようとしているかについて、発明の詳細な説明を参酌して検討する。
　発明の詳細な説明の段落【００１７】を参酌すると、「一軸延伸して二軸配向性を得る方法としては、テンターを用いた横延伸法が知られているが、これらの高分子は延伸によりＲ値が発現しやすいため、テンター横延伸法でＲ値を１００nm以下とするには、均一性を得る最適な条件よりも低倍率での延伸や高温での延伸が必要となる。しかし、このような延伸条件においては
Ｒ値およびＲ’値の均一性やフィルム面内の遅相軸の方向の均一性を確保することが難しい。このため、溶剤キャスト法における製膜時に、ベルト、ドラムまたは離型ＰＥＴから剥離するときに若干の応力を加えて、フィルム流れ方向に一軸延伸する方法が好ましく用いられる。そこで本発明では、熱可塑性高分子の溶剤キャスト法による製膜時に応力を加えて得られるフィルムを採用する。
　
　このような理解に立って更に検討すると、例えば、特開平８−１２２５２６号公報、特開平５−１１３５０６号公報及び特開平４−２０４５０３号公報等おいては、均一な位相差フィルム（色ムラのない位相差フィルム）を製造することを目的としているところ、これらの出願に係る発明が、フィルムに応力を加える時の溶剤の含有率、フィルム及び溶剤の材料、応力を加えるときの温度等の条件を特定していることからも容易に推察できるように、Ｒ値およびＲ’値の均一性やフィルム面内の遅相軸の方向の均一性は、フィルムに応力を加える時の溶剤の含有率、溶剤及び熱可塑性樹脂の組合せ、加える応力の大きさ、応力を加えるときの温度等の製造の諸条件によって影響を受けるものであると認められる。しかるに、本願の発明特定事項としては、「熱可塑性高分子の溶剤キャスト法による製膜時に応力を加えて得られるフィルム」と特定されているだけであって、フィルムに応力を加える時の溶剤の含有率、溶剤及び熱可塑性樹脂の組合せ、加える応力の大きさ、応力を加えるときの温度等のその他の製造条件については特定されていないことから、本願発明のＲ値およびＲ’値の均一性やフィルム面内の遅相軸の方向の均一性がどの程度の均一性であるのかその定量的評価はできないと認められる。
　また、上記周知技術で位相差板（本願発明の「フィルム」に相当する）を製造する場合に、大画面用の位相差板を複数枚切り取れるような大きな位相差板としては「ｄ（ｎｘ−ｎｙ）」（「Ｒ値」に相当する。）及び「ｄ｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝」（「Ｒ’値」に相当する。）の値やｎｘの方向（「フィルム面内の遅相軸の方向」に相当する。）について不均一性があったとしても、例えば数インチ程度の大きさのように小さくカットすれば部分的には不均一性は小さくなるものである。
　したがって、一応の相違点については、「Ｒ値およびＲ’値が均一であり、フィルム面内の遅相軸の方向が均一であること」を更に特定していることが理解されるものの、その程度は不明であり、周知技術においてできる限り均一に製造する場合と峻別することはできず、先願明細書に記載された発明と別異の技術思想として捉えるべきほどの実質的相違点ということはできない。
　
　また、先願明細書に記載された発明において、「ｄ（ｎｘ−ｎｙ）」及び「ｄ｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝」の値ができる限り均一であり、「ｎｘ」の方向ができる限り均一であるべきこと（「Ｒ値およびＲ’値が均一であり、フィルム面内の遅相軸の方向が均一であること」に相当する。）は、明示はなくても、液晶表示装置の表示を均一とするための当業者にとってあまりにも自明な技術事項に過ぎず、技術思想として極めて自明な事項が一応の相違点になっているに過ぎないのであるから、一応の相違点は、先願明細書に記載された発明と別異の技術思想として捉えるべきほどの実質的相違点ということはできない。
　
　以上より、一応の相違点については、実質的な相違点ということはできず、本願発明と先願明細書に記載された発明とは技術思想として実質同一であると認められる。
　
　
第７　結び
　
　本願発明は、そのそ及出願の日前の出願であって、その出願後に特許法第４１条第３項の規定により出願公開されたものとみなされた出願（以下、「」他の出願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明（以下、「他の出願に係る発明」という。）と実質同一であると認められ、しかも、本願発明の発明者が上記他の出願に係る発明をした者と同一ではなく、また本願の出願の時において、本願の出願人が上記他の出願の出願人と同一でもないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、上記結論のとおり決定する。