【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６２０７５号「デカプレニル二リン酸合成酵素遺伝子」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　６日出願公開、特開平１１−１７８５９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は平成１０年９月１６日（優先権主張平成９年９月１７日）の出願であって、平成１５年１０月２４日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年１２月１１日にこれを不服とする審判請求がなされるとともに、平成１６年１月９日付けで願書に添付した明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月９日付の手続補正についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]
平成１６年１月９日付の手続補正を却下する。
　
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲１〜７は、次の通りに補正された。
「【請求項１】　以下の（ａ）又は（ｂ）の組換えタンパク質。
　（ａ）配列番号２で表されるアミノ酸配列からなるタンパク質
　（ｂ）配列番号２で表されるアミノ酸配列において１個または数個のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列からなり、かつソラネシル二リン酸合成酵素活性を有さず、デカプレニル二リン酸合成酵素活性を有するタンパク質
　【請求項２】　以下の（ａ）又は（ｂ）の組換えタンパク質をコードする遺伝子。
　（ａ）配列番号２で表されるアミノ酸配列からなるタンパク質
　（ｂ）配列番号２で表されるアミノ酸配列において１個または数個のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列からなり、かつソラネシル二リン酸合成酵素活性を有さず、デカプレニル二リン酸合成酵素活性を有するタンパク質
　【請求項３】　配列番号１で表される塩基配列を含む、請求項２記載の遺伝子。
　【請求項４】　請求項２又は３記載の遺伝子を含む組換えベクター。
　【請求項５】　請求項４記載の組換えベクターによって形質転換された形質転換体。
　【請求項６】　請求項５記載の形質転換体を培地に培養し、得られる培養物からデカプレニル二リン酸合成酵素を採取することを特徴とするデカプレニル二リン酸合成酵素の製造方法。
　【請求項７】　請求項５記載の形質転換体からユビキノン-10を抽出することを特徴とするユビキノン-10の製造方法。」
　
　上記補正は、請求項１及び２において記載されたタンパク質の酵素活性について、ソラネシル二リン酸合成酵素活性を有さない旨限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明２」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）、どうかについて以下に検討する。
　
（２）本願優先日前に頒布された刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である昭和６０年９月１０日に頒布された「特開昭６０−１７６５９１号公報」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（２−１）「パラコツカス属に属し、補酵素Ｑ１０を含有する微生物から分離した全トランス型デカプレニルピロリン酸合成酵素を用いて、全トランス型ゲラニルピロリン酸、全トランス型フアルネシルピロリン酸、全トランス型ゲラニルゲラニルピロリン酸のいずれかの少くとも１物質とイソペンテニルピロリン酸より全トランス型デカプレニルピロリン酸を製造する方法。」（特許請求の範囲）
（２−２）「全トランス型デカプレニルピロリン酸は、補酵素Ｑ１０のポリプレニル側鎖中間体として極めて重要な物質であり、安定した供給が望まれている。我々は全トランス型デカプレニルピロリン酸を、安価かつ大量に製造する方法につき検討を行なつたところ、パラコツカス属に属する補酵素Ｑ１０を含有する微生物から分離した全トランス型デカプレニルピロリン酸合成酵素を用いることにより、全トランス型ゲラニルピロリン酸、全トランス型フアルネシルピロリン酸あるいは全トランス型ゲラニルゲラニルピロリン酸とイソペンテニルピロリン酸とから、全トランス型デカプレニルピロリン酸が出来ることを見出し、本発明を完成した。」（第１頁左下欄下５行〜右下欄１０行）
（２−３）「本発明に用いる全トランス型デカプレニルピロリン酸合成酵素の分離源は、パラコツカス属に属し、補酵素Ｑ１０を含有する微生物であり、その代表としてパラコツカス　デニトリフイカンス[International Journal of Systematic Bacteriology. 33. 26-37(1983)]をあげることができる。微生物菌体からの全トランス型デカプレニルピロリン酸合成酵素の分離方法としては、いろいろな方法があるが、例えば超音波処理による細胞の破砕→上澄液の硫安分画→セフアデツクスＧ−１００カラムによるカラムクロマトにより得ることができる。」）（第２頁左上欄第１４行〜右上欄第５行）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成８年７月２５日に頒布された「第６９回　日本生化学会大会　第１９回　日本分子生物学会年会　合同年会講演要旨集，編集・発行平成８年７月２５日，第２３０頁」（以下「引用例２」という。）には、「酢酸菌Gluconobacter suboxydansからのデカプレニル二リン酸合成酵素（ＤＤＳ）遺伝子の単離と発現」というタイトルの要旨が掲載され、当該要旨には以下の事項が記載されている。
（２―４）「我々はこれまでに、呼吸鎖電子伝達系の成分として働くユビキノン（ＵＱ）の側鎖を決定する因子が、側鎖合成を行うポリプレニル二リン酸合成酵素（ＰＤＳ）であることを明らかにした。そのことを更に立証するために、酢酸菌 Gluconobacter suboxydansよりデカプレニル二リン酸合成酵素の構造遺伝子を単離し、大腸菌内で発現させた結果について報告する。G. suboxydansより単離したゲノムＤＮＡを鋳型とし、ＰＤＳに高く保存されたアミノ酸よりプライマーをデザインした後、ＰＣＲ法によって約４００ｂｐの新規ＰＤＳ断片を得た。その後、G. suboxydansのゲノムライブラリーを作製し、ＰＤＳ断片をプローブとしてコロニーリフトアッセイを行うことでＰＤＳ遺伝子の全長を単離した。（２−Ｐ−０１５７の項）
（２−５）ｄｄｓ１と名付けたこの遺伝子は３１５アミノ酸からなるＯＲＦを有し、大腸菌オクタプレニル二リン酸合成酵素と４７．９％の相同性を示した。Ｄｄｓ１タンパク質を大腸菌内で発現させたところ、ＵＱ−９およびＵＱ−１０の生成が確認された。また、この大腸菌を用いて活性測定、産物同定を行ったところ、ソラネシル二リン酸、デカプレニル二リン酸の合成が確認された。これらの結果は、今回我々が単離した遺伝子がデカプレニル二リン酸合成酵素の構造遺伝子であることを明かにし、基本的に側鎖の供給がＵＱの種類を決定しているという我々の説を支持するものであった。」（２−Ｐ−０１５７の項）
　
（３）本願補正発明２についての対比
　本願補正発明２に係る、配列番号２で表されるアミノ酸配列からなる組換えタンパク質をコードする遺伝子は、本願明細書によれば、各種プレニルトランスフェラーゼ間で高度に保存されているアミノ酸配列を基にしてプライマー用の縮重オリゴヌクレオチドをデザインし、これらのプライマーを各種組み合わせて、土壌細菌パラコッカス・デニトリフィカンス(Paracoccus denitrificans；以下、「P. denitrificans」という)由来のゲノムＤＮＡを鋳型としてＰＣＲを行い、増幅された部分配列をプローブとしてスクリーニングすることにより得たものである。そして、当該遺伝子を含む組換えベクターによって形質転換された形質転換体から採取した組換えタンパク質が、ソラネシル二リン酸合成酵素活性を有さず、デカプレニル二リン酸合成酵素活性を有することを確認したものである。
　これに対し、上記摘記事項（２−１）、（２−２）、（２−３）に示したとおり、引用例１には、パラコッカス・デニトリフィカンス菌体中に、全トランス型デカプレニルピロリン酸合成酵素が存在することが記載されている。
　本願補正発明２と、引用例１に記載の事項とを対比すると、デカプレニル二リン酸合成酵素は、本願明細書の段落番号【０００８】にも「ＦＰＰより７分子のＩＰＰがＥ型、即ち、トランス型に縮合してＤＰＰを生成する」酵素である旨記載されているように、全トランス型であるデカプレニル二リン酸を合成するものであるから、引用例１の「全トランス型デカプレニルピロリン酸合成酵素」は、本願発明２における「デカプレニル二リン酸合成酵素」に相当する。してみれば、両者は、P. denitrificans由来の、デカプレニル二リン酸合成酵素活性を有するタンパク質に関連するものである点で一致し、本願補正発明２においては、単離された遺伝子であり、かつ、当該遺伝子がコードする組換えタンパク質が「（ａ）配列番号２で表されるアミノ酸配列からなるタンパク質」又は「（ｂ）配列番号２で表されるアミノ酸配列において１個または数個のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列からなり、かつソラネシル二リン酸合成酵素活性を有さず、デカプレニル二リン酸合成酵素活性を有するタンパク質」であるのに対し、引用例１に記載の事項においては、P. denitrificans中に、デカプレニル二リン酸合成酵素が存在することが記載されるにとどまり、当該酵素をコードする遺伝子は単離されておらず、当該遺伝子がコードするタンパク質のアミノ酸配列についても記載が無い点で相違する。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例１の摘記事項（２−２）に示されるとおり、デカプレニル二リン酸は、補酵素Ｑ１０のポリプレニル側鎖中間体として極めて重要な物質であって、安定した供給が望まれていることから、これを安価かつ大量に製造するべく、デカプレニルピロリン酸合成酵素を遺伝子組換えの手法により得ようとすることは当業者にとって自明の課題である。
　そして、引用例２の摘記事項（２−４）には、実際に、酢酸菌であるG. suboxydansより単離したゲノムＤＮＡを鋳型とし、ポリプレニル二リン酸合成酵素に高く保存されたアミノ酸よりプライマーをデザインした後、ＰＣＲ法によって約４００ｂｐの新規ポリプレニル二リン酸合成酵素断片を得、その後、G. suboxydansのゲノムライブラリーを作製し、当該ポリプレニル二リン酸合成酵素断片をプローブとしてコロニーリフトアッセイを行うことでポリプレニル二リン酸合成酵素遺伝子の全長を単離したことが記載され、さらに、引用例２の摘記事項（２−５）には、当該遺伝子によりコードされるタンパク質を大腸菌内で発現させたところ、ＵＱ−９およびＵＱ−１０の生成が確認され、単離した遺伝子がデカプレニル二リン酸合成酵素の構造遺伝子であることが明かとなったことが記載されている。
　してみれば、引用例１の摘記事項（２−３）に記載のとおり、デカプレニル二リン酸合成酵素が菌体内に存在することの知られた、P. denitrificansについて、引用例２に記載の上記手法を用いて、デカプレニル二リン酸合成酵素遺伝子を単離すること、及び、当該遺伝子によりコードされるタンパク質を大腸菌に発現させ、得られたデカプレニル二リン酸合成酵素の配列を特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、この結果、特定されるアミノ酸配列は、本願発明と同じ菌に由来する同じ活性を有するタンパク質である以上、本願発明の（ａ）と同じであるか、少なくとも（ｂ）に該当するものであるはずである。
　また、これによりP. denitrificansから得られたデカプレニル二リン酸合成酵素が、主にデカプレニル二リン酸を合成するものであることは、当然予測されることであり、ソラネシル二リン酸酵素活性については、これを有しないものであったことについても、以下に述べるとおり、格別なこととは認められない。
　すなわち、審判請求人は、審判請求書において、本願補正発明２に係る遺伝子によりコードされる組換えタンパク質は、ソラネシル二リン酸酵素活性を有さず、これにより、当該酵素に起因するユビキノン９を副生成しないこと、そして、ユビキノン９とユビキノン１０の違いは、側鎖のイソプレン単位１個分であり、残りの構造は全く同一であることから、両者の物性は非常に似ており、ユビキノン９とユビキノン１０とが存在する反応物から、一方を選択的に取り出すのは比較的困難であることが考えられ、ユビキノン９を副生成しない本願補正発明２に係る遺伝子によりコードされる組換えタンパク質は、引用例２に記載のｄｄｓ１遺伝子がコードするタンパク質と比較して、当業者が予測できない有利な効果を奏するものである旨主張する。
　しかしながら、本願における、キノンの側鎖の分析結果を示すものである図１６には、ユビキノン８と１０のピーク以外に他のピークも存在しており、また、本願における、逆相薄層液体クロマトグラフの写真を示す図１４にも、ユビキノン８及び１０にそれぞれ相当するＣ４０ＯＨ及びＣ５０ＯＨのスポット以外に、ユビキノン１１及びユビキノン１２にそれぞれ相当すると考えられるＣ５５ＯＨ及びＣ６０ＯＨのスポットが検出されており、本願補正発明２に係る遺伝子が、デカプレニル二リン酸のみを特異的に生成する組換えタンパク質をコードしているかどうか、不明である。また、特に、検出されているユビキノン１１については、ユビキノン９と同様に、ユビキノン１０との違いは、側鎖のイソプレン単位１個分であることから、ユビキノン１０との分離は困難であると考えられる。
　よって、出願人主張の上記効果は格別顕著な効果としては採用できない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、これを「本願発明」という。）は、以下のとおりのものであると認められる。「以下の（ａ）又は（ｂ）の組換えタンパク質をコードする遺伝子。
（ａ）配列番号２で表されるアミノ酸配列からなるタンパク質
（ｂ）配列番号２で表されるアミノ酸配列において１個または数個のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列からなりデカプレニル二リン酸合成酵素活性を有するタンパク質。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明から、「酵素活性」の限定事項である「ソラネシル二リン酸合成酵素活性を有さない」との構成要件が除かれた、その上位概念の発明にあたるものである。
　そうすると、本願発明は本願補正発明をその態様として包含するものであるところ、本願補正発明は、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明を包含する本願発明も、これと同様の理由により、引用例１及び２の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本特許出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。