【事件の表示】
　特願２０００−５４６３６６「記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月４日国際公開、ＷＯ９９／５６２８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１１年４月２３日（優先権主張平成１０年４月２７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年９月２９日付け拒絶理由通知に対して、同年１１月３０日付けで手続補正がされたが、平成１８年１２月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年１月２５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月２６日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成１９年２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年２月２６日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　平成１９年２月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前に、
　
「【請求項１】
　映像信号および音声信号を受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信した映像信号および音声信号を第１の記録媒体に記録する第１の記録手段と、
　前記第１の記録媒体に記録された映像信号および音声信号を読み出す第１の再生手段と、
　前記第１の再生手段により読み出された映像信号および音声信号を第２の記録媒体に記録する第２の記録手段と、
　前記第２の記録媒体に記録された映像信号および音声信号の中からコマーシャルメッセージ部分を検出する検出手段と、
　前記検出手段により検出されたコマーシャルメッセージ部分を除いて前記第２の記録媒体に記録された映像信号および音声信号を読み出す第２の再生手段と、
を備えていることを特徴とする記録再生装置。
　【請求項２】
　映像信号および音声信号を受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信した映像信号および音声信号の中からコマーシャルメッセージ部分を検出する検出手段と、
　前記受信手段により受信した映像信号および音声信号と、前記検出手段により検出したコマーシャル部分を示す位置情報とを第１の記録媒体に記録する第１の記録手段と、
　前記第１の記録媒体に記録された映像信号および音声信号と前記位置情報を読み出す第１の再生手段と、
　前記第１の再生手段により読み出された映像信号および音声信号を第２の記録媒体に記録する第２の記録手段と、
　前記位置情報に基づいてコマーシャルメッセージ部分を除いて前記第２の記録媒体に記録された映像信号および音声信号を読み出す第２の再生手段と、
　を備えていることを特徴とする記録再生装置。
　【請求項３】
　前記第２の記録媒体は前記第１の記録媒体よりも大きな容量を有し、アクセス速度が速いことを特徴とする請求項１または２に記載の記録再生装置。
　【請求項４】
　前記検出手段は、前記音声信号がステレオ音声である部分をコマーシャルメッセージ部分と検出することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の記録再生装置。
　【請求項５】
　前記検出手段は、前記映像信号および前記音声信号が変化する部分が所定時間間隔で複数連続して発生した部分をコマーシャルメッセージ部分と検出することを特徴とする請求項１ないし３に記載の記録再生装置。
　【請求項６】
　前記映像信号および音声信号が変化する部分とは、前記音声信号が無音となる部分で、かつ前記映像信号のレベルが急激に変化する部分であることを特徴とする請求項５に記載の記録再生装置。
　【請求項７】
　番組データおよびコマーシャルメッセージデータを受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信した番組データおよびコマーシャルメッセージデータを第１の記録媒体に記録する第１の記録手段と、
　前記第１の記録媒体に記録された番組データおよびコマーシャルメッセージデータを読み出す第１の再生手段と、
　前記第１の再生手段により読み出された番組データおよびコマーシャルメッセージデータを第２の記録媒体に記録する第２の記録手段と、
　前記第２の記録媒体に記録されたデータからコマーシャルメッセージデータを除いた番組データを読み出す第２の再生手段と、
　を備えていることを特徴とする記録再生装置。」
とあったものを、
　
「【請求項１】
　映像信号および音声信号を受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信した映像信号および音声信号を第１の記録媒体に記録する第１の記録手段と、
　前記第１の記録媒体に記録された映像信号および音声信号を読み出す第１の再生手段と、
　前記第１の再生手段により読み出された映像信号および音声信号を
アクセス速度が速い
　前記第２の記録媒体に記録された映像信号および音声信号の中からコマーシャルメッセージ部分を検出する検出手段と、
　前記検出手段により検出されたコマーシャルメッセージ部分を除いて前記第２の記録媒体に記録された映像信号および音声信号を読み出す第２の再生手段と、
　を備えていることを特徴とする記録再生装置。
　【請求項２】
　映像信号および音声信号を受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信した映像信号および音声信号の中からコマーシャルメッセージ部分を検出する検出手段と、
　前記受信手段により受信した映像信号および音声信号と、前記検出手段により検出したコマーシャル部分を示す位置情報とを第１の記録媒体に記録する第１の記録手段と、
　前記第１の記録媒体に記録された映像信号および音声信号と前記位置情報を読み出す第１の再生手段と、
　前記第１の再生手段により読み出された映像信号および音声信号を
アクセス速度が速い
　前記位置情報に基づいてコマーシャルメッセージ部分を除いて前記第２の記録媒体に記録された映像信号および音声信号を読み出す第２の再生手段と、
　を備えていることを特徴とする記録再生装置。
　【請求項３】
　前記検出手段は、前記映像信号および前記音声信号が変化する部分が所定時間間隔で複数連続して発生した部分をコマーシャルメッセージ部分と検出することを特徴とする請求項１ないし２に記載の記録再生装置。
　【請求項４】
　前記映像信号および音声信号が変化する部分とは、前記音声信号が無音となる部分で、かつ前記映像信号のレベルが急激に変化する部分であることを特徴とする請求項３に記載の記録再生装置。」
　と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、補正前の請求項１、請求項２の「第２の記録媒体」を「アクセス速度が速い第２の記録媒体」である点に限定するとともに、補正前の請求項３、請求項４、請求項７を削除して項番を整理するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項
２
　
２．引用例
　
（１）第１引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である国際公開第９６／３３５７９号パンフレット（以下、「第１引用例」という。特表平１１−５０４１７５号公報参照。）には、AN IN-HOME DIGITAL VIDEO UNIT WITH COMBINED ARCHIVAL STORAGE AND HIGH-ACCESS STORAGE （アーカイブ記録と高速アクセス記録を組み合せた家庭用デジタル・ビデオ・ユニット）に関して、図面ともに以下の技術事項が記載されている。翻訳文、及び翻訳文の記載箇所は前記公表公報による。また、下線は当審で付した。
　
（ａ）「 FIELD OF THE INVENTION
The present invention relates to in-home recording, storage, and playback of digital video program content.」（１頁３行〜５行）
（発明の分野
  本発明はデジタル・ビデオ・プログラム内容の家庭での記録、保存、再生に関する。）（１１頁４行〜６行）
　
（ｂ）「As used herein, 
video program data refers to video data and/or audio data.
（本明細書で用いている
「ビデオプログラム」データは、ビデオ・データおよび／またはオーディオ・データを表わすものとする。
（ｃ）「In accordance with the present invention, 
video program data in compressed form is read from the archival medium, which may contain several feature-length movies or other video programs, and transferred to the high-access medium in segments.
This data may then be read from the high-access medium and presented to the viewer. Enough program data is temporarily stored on the high-access medium for the viewer to be able to fast forward or rewind through the program, or to instantly jump to other destinations within an interactive video program, so long as those destination points lie within the segments currently stored in the high-access medium.
（本発明によれば、
圧縮された形のビデオプログラム・データは、数本の長編映画またはその他のビデオプログラムを含み得るアーカイブ媒体から読み出され、高速アクセス媒体へセグメントとして転送される。
このデータは高速アクセス媒体から読み出されビューワー(viewer)に提示される。十分なプログラム・データが一時的に高速アクセス媒体に記憶されてビューワーはプログラム全体の早送りまたは巻戻しを行なうことができ、またはインタラクティブ・ビデオプログラム内の別の目的位置へ、宛先の地点が現在高速アクセス媒体に記憶されているセグメントに存在する限り、瞬間的にジャンプできる。
　
（ｄ）「
The present invention involves a unique application of data control and management principles that allows a user to record video information in highly compressed form to an archival storage medium such as a digital video tape (DVT); to play video programs stored in compressed form from such archival storage medium
the invention utilizes the technique of variable bit rate (VBR) encoding and decoding of video data (including soundtrack or audio data, and using a compression algorithm such as MPEG)
first-in-first-out (FIFO) buffer, passing data from the archival storage medium to the viewer, from an input source, such as a broadcast or cable television signal, to the archival medium
（
本発明は高度に圧縮した形でデジタル・ビデオテープ（「ＤＶＴ」）などのアーカイブ記憶媒体へユーザがビデオ情報を記録でき、圧縮した形で記録してあるビデオ・プログラムを当該アーカイブ記憶媒体から再生し
本発明はビデオ・データ（サウンドトラックまたはオーディオ・データを含み、ＭＰＥＧなどの圧縮アルゴリズムを使用する）の可変ビットレート（「ＶＢＲ」）符号化および復号の技術を使用し、
記高速アクセス記憶デバイスは、基本的に双方向先入れ先出し（ＦＩＦＯ）バッファとして機能してアーカイブ記憶媒体からビューワーへ、また放送やケーブルテレビ信号などの入力ソースからアーカイブ媒体へデータを渡す
　
（ｅ）「
Figure 2 illustrates the general, high level architecture of the present invention.
（ 
図２は本発明の一般的な高レベル・アーキテクチャを示す。
　
（ｆ）「
The control/management device 14 also receives status information from an input buffer 16, which provides temporary storage for incoming signals, possibly encoded and encrypted, such as broadcast or cable data streams.
（
制御／管理デバイス１４は入力バッファ１６から、すなわち、放送またはケーブルテレビのデータ・ストリームなどの符号化され暗号化されている入力(incoming)信号の一時記憶を提供する入力バッファ１６から状態情報(status information)も受信する。
（ｇ）「The control/management device 14 also sends and receives signals from 
the archival storage medium 20, in the preferred embodiment a digital video tape
the high access storage device 17, in the preferred embodiment a hard disk
（制御／管理デバイス１４は
好適実施例ではデジタル・ビデオテープとするアーカイブ記憶媒体２０
好適実施例においてハードディスクとする高速アクセス記憶デバイス１７
　
（ｈ）「Figures 3a and 3b illustrate the overall processes for storage, retrieval, playback, and recording in accordance with the present invention. 
Figure 3a illustrates the process of playing a video program stored on the archival medium 20. Data is first transferred to the high-access medium 17, then decoded and displayed to the viewer (steps represented by elements 23 and 24). The process is repeated as necessary so that a sufficient amount of video data, both ahead of and behind the portion of the program currently being displayed, is available on the high-access storage device 17 (step represented by element 25).
（図３ａおよび図３ｂは本発明による記憶、取り出し、再生、録画の処理全体を示す。
図３ａではアーカイブ記憶媒体２０に記憶されたビデオ・プログラムを再生する処理を示す。データは第１に高速アクセス媒体１７に転送され、次に復号されてビューワーに表示される（要素２３と２４で表わされるステップ）。必要なだけ処理を繰り返して、現在表示しているプログラム部分より前と後ろの両方の十分な量のビデオ・データを高速アクセス記憶デバイス１７で利用できるようにする（要素２５で表わされるステップ）。
　
（ｉ）「Figure 3b illustrates the recording process of the present invention. As shown, 
a televised signal is encoded and stored in a temporary buffer, encrypted if necessary and desired, and then stored to the high-access medium 17 (steps represented by elements 26, 27, and 28). If sufficient data has accumulated in high-access storage, and if the archival storage medium 20 is then available, the data is then transferred to the archival medium 20 (steps represented by elements 29, 30 and 31). This process is repeated until the entire televised program has been recorded on the archival medium 20.
（図３ｂは本発明の記録処理を示す。図示したように、
テレビ信号は符号化されて一時バッファに記憶され、必要かつ所望の場合には暗号化され、さらに高速アクセス媒体１７に記憶される（要素２６，２７，２８で表わされるステップ）。十分なデータが高速アクセス記憶に蓄積された場合、およびアーカイブ記憶媒体２０が利用可能な場合、データはアーカイブ記憶媒体２０に転送される（要素２９，３０，３１で表わされるステップ）。テレビ放送プログラム全体がアーカイブ記憶媒体２０に記録されるまでこの処理を繰り返す。
　
（ｊ）「As discussed previously, 
accessing information from the disk 17, rather than directly from the DVT 20, allows the viewer to take advantage of the high-access medium 17 to jump in near real time from one part of a program to another.
（すでに説明したように、
直接ＤＶＴ２０からではなくディスク１７から情報をアクセスすることで、ビューワーは高速アクセス媒体１７を利用してプログラムのある一つの部分から別の部分へほぼリアルタイムでジャンプすることができる。
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「ビデオ・データ及びオーディオ・データを含む放送またはケーブルテレビのデータ・ストリームを受信し、
　前記データ・ストリームをデジタル・ビデオテープとするアーカイブ記憶媒体に記録し、
　前記アーカイブ記憶媒体から、バッファとして機能するハードディスクとする高速アクセスデバイスへ必要な量だけ一時的に前記データ・ストリームを転送し、
　前記高速アクセスデバイスから前記データ・ストリーム内の別の部分へジャンプして再生することができる高レベル・アーキテクチャ。」
　
（２）第２引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２８４７０６号公報（以下、「第２引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ｋ）「 【要約】
【課題】  
記録されたテレビジョン放送番組等からコマーシャル部分を除いて再生する
【解決手段】  録画されたテレビジョン放送番組の音声信号に含まれる無音部分の繰り返しを検出して、コマーシャルであるか否かの判断をし、
コマーシャルであると判断した時は、そのコマーシャルの始めの位置とコマーシャルの長さ、又はコマーシャルの開始位置と終了位置を求め、その結果を記録媒体上又は別途設けた記憶装置に記憶しておく。
　
（ｌ）「【００１１】
【発明の実施の形態】本発明の信号処理装置の具体的な実施の形態について、以下に図面を参照して説明する。図１は、本発明による
テレビジョン放送信号中のコマーシャル位置を検出する
【００１２】無音位置検出回路１は、コマーシャルの開始及び終了時の無音区間を検出するためのものである。この回路は、図４に示すように、全波整流器６、エンベロープ（包絡線）検出器７、コンパレータ（比較器）８、及び無音検出器９からなる。
【００１３】全波整流器６は、その入力に供給されるテレビジョン放送の音声信号のエンベロープを全波整流または半波整流してエンベロープを出力し、そのエンベロープをエンベロープ検出器７で検出し、その結果をコンパレータに供給する。コンパレータ８はこの信号を閾値と比較して閾値以下の部分を検出する。閾値（スレッショルドレベル）は、放送受信中の最も低いレベルからｓデシベル（例えば６デシベル）上のレベルを採用する。
【００１４】エンベロープ検出器７で検出された信号の値が閾値以下となる部分が連続して予め定められた値ａ秒（例えば０．５秒）以上、且つｂ秒（例えば５秒）以下であれば、これを無音として検出する。こうして検出された無音の存在する位置が、図１の無音位置検出回路１で検出されて、無音間隔検出回路２に送られる。
【００１５】無音間隔検出回路２は、無音位置検出回路１からのデータを基に、無音部分同士の間隔を検出する。即ち、或る時点で無音を検出してから次に無音を検出するまでの間の長さを計測する。
【００１６】コマーシャル位置検出回路３は、コマーシャルが予め決められた枠内で放送されるので、通常決まった間隔毎にコマーシャルが切り替わるという特徴を利用して、コマーシャル間隔が正しいか否かを検出するものである。
【００１７】無音部分を検出すると、それを基にそれ以降の無音部分がｃ秒（例えば２．５秒）の倍数間隔ｃ＊ｅ秒（例えば１３０秒）（誤差はｄ秒、例えば１秒）以内にｆ回（例えば３回）以上来るかどうかをチェックする。
【００１８】以上すべての項目を満足した場合、無音部分に挟まれている部分をコマーシャル部分と判断する。以上、全てディジタルでもアナログでも処理が可能である。
【００１９】
コマーシャル位置記録回路４は、コマーシャル位置検出回路３から送られて来る情報に基づいてコマーシャル開始位置とコマーシャルの長さ又はコマーシャル終了位置を求め、それ等のデータを記録媒体上または記録装置に記録する。
　
（ｍ）「【００３１】図２は、コマーシャルカット再生装置のシステム構成を示す。コマーシャル位置記録回路４は、図１に示したコマーシャル位置記録回路である。同図に示すトリックプレイ・コントローラ１０は、
このコマーシャル位置記録回路４から読み出したデータを基に原テレビジョン放送番組に含まれるコマーシャル部分をカットして再生するようにプレーヤ１１に指示を出す。プレーヤ１１はその指示に従って記録されたテレビジョン放送番組を再生する。
【００３３】図３において、シーン切換位置検出ブロックは、フレーム間の差分データを監視し、変化のピークを検出して、シーン切換と判断したり、フレーム全体がブラックレベルとなったフレームをシーン切換と判断する。この判断結果は、図１のコマーシャル位置検出ブロックへ送られる。音による検出と映像による検出で共に候補があがった位置をコマーシャル位置記録ブロックへ記録する。」
　
３．対比
　本願補正発明を、引用発明とを比較する。
（１）引用発明における「ビデオ・データ」、「オーディオ・データ」、「デジタル・ビデオテープとするアーカイブ記憶媒体」、「ハードディスクとする高速アクセスデバイス」は、それぞれ、本願補正発明における「映像信号」、「音声信号」、「第１の記録媒体」、「アクセス速度が速い第２の記録媒体」に相当する。
　
（２）引用発明は、「ビデオ・データ及びオーディオ・データを含む放送またはケーブルテレビのデータ・ストリームを受信」するものであるから、実質的に本願補正発明の「映像信号および音声信号を受信する受信手段」に相当する手段を備えている。
　
（３）引用発明は、「前記データ・ストリームをデジタル・ビデオテープとするアーカイブ記憶媒体に記録」するものであるから、実質的に本願補正発明の「前記受信手段により受信した映像信号および音声信号を第１の記録媒体に記録する第１の記録手段」に相当する手段を備えている。
　
（４）引用発明は、「前記アーカイブ記憶媒体から、バッファとして機能するハードディスクとする高速アクセスデバイスへ必要な量だけ一時的に前記データ・ストリームを転送」するものであるところ、一方の記録媒体から他方の記録媒体へデータを転送するには、一方の記録媒体からデータを読み出す再生手段，他方の記録媒体にデータを記録する記録手段を備える構成は一般的であるので、引用発明においても、実質的に本願補正発明の「前記第１の記録媒体に記録された映像信号および音声信号を読み出す第１の再生手段」、及び「前記第１の再生手段により読み出された映像信号および音声信号をアクセス速度が速い第２の記録媒体に記録する第２の記録手段」に相当する手段を備えている。
　
（５）引用発明は、「前記高速アクセスデバイスから前記データ・ストリーム内の別の部分へジャンプして再生する」ものであるから、実質的に本願補正発明の「前記第２の記録媒体に記録された映像信号および音声信号を読み出す第２の再生手段」に相当する手段を備えている。
　
（６）引用発明は、上記（３）〜（５）に示したとおり、記録手段、再生手段を実質的に備えているので、引用発明の「高レベル・アーキテクチャ」は、本願補正発明の「記録再生装置」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
（一致点）
「映像信号および音声信号を受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信した映像信号および音声信号を第１の記録媒体に記録する第１の記録手段と、
　前記第１の記録媒体に記録された映像信号および音声信号を読み出す第１の再生手段と、
　前記第１の再生手段により読み出された映像信号および音声信号をアクセス速度が速い第２の記録媒体に記録する第２の記録手段と、
　前記第２の記録媒体に記録された映像信号および音声信号を読み出す第２の再生手段と、
　を備えている記録再生装置。」
　
　一方で、次の各相違点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明が「前記受信手段により受信した映像信号および音声信号の中からコマーシャルメッセージ部分を検出する検出手段」を備えるのに対して、引用発明には前記検出手段が特定されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、第１の記録手段が、映像信号及び音声信号と、「前記検出手段により検出したコマーシャル部分を示す位置情報」とを第１の記録媒体に記録するとともに、第１の再生手段が、第１の記録媒体に記録した「前記位置情報を読み出す」と特定されているのに対し、引用発明においては、検出手段により検出したコマーシャル部分を示す位置情報を第１の記録媒体に相当するアーカイブ記憶媒体に記録すること、及び前記第１の記録媒体から前記位置情報を読み出すことが特定されていない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明が「前記位置情報に基づいてコマーシャルメッセージ部分を除いて前記第２の記録媒体に記録された映像信号および音声信号を読み出す第２の再生手段」を備えるのに対して、引用発明においては、第２の再生手段に相当する高速アクセスデバイスにおいて、「位置情報に基づいてコマーシャルメッセージ部分を除いて」読み出すことが特定されていない点。
　
４．判断
（１）相違点１について
　「テレビジョン放送信号中のコマーシャル位置を検出する」手段は、第２引用例（上記（ｌ））に、記載されている。
　第２引用例に記載された発明は、引用発明と同じくテレビジョン放送信号を記録、再生する技術分野に属し、当該技術分野においてコマーシャルカットは従来周知の技術課題であるから、引用発明において、上記第２引用例の記載を適用して、テレビジョン放送信号中のコマーシャル位置を検出する検出手段を備える構成とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
（２）相違点２について
　第２引用例には、テレビジョン放送信号を対象として「テレビジョン放送信号中のコマーシャル位置を検出する」点、「コマーシャル位置記録回路４は、コマーシャル位置検出回路３から送られて来る情報に基づいてコマーシャル開始位置とコマーシャルの長さ又はコマーシャル終了位置を求め、それ等のデータを記録媒体上または記録装置に記録する」点（以上、上記（ｌ）、（ｍ））が記載されている。
　記録されたコマーシャル開始位置とコマーシャルの長さ又はコマーシャル終了位置のデータを読み出す手段を備えることは当然であるから、第２引用例に記載された発明には、実質的に「検出手段により検出したコマーシャル部分を示す位置情報を記録する記録手段、及び前記位置情報を読み出す再生手段」に相当する構成が備わっている。
　引用発明においては、テレビジョン放送信号は、最終的に、第１の記録媒体に相当する「アーカイブ記憶媒体」に記録されるのであるから、第２引用例に記載された「検出手段により検出したコマーシャル部分を示す位置情報」を前記アーカイブ記憶媒体に記録し、また、同媒体から読み出すようにすることにより、本願補正発明の、
「前記受信手段により受信した映像信号および音声信号と、前記検出手段により検出したコマーシャル部分を示す位置情報とを第１の記録媒体に記録する第１の記録手段と、
　前記第１の記録媒体に記録された映像信号および音声信号と前記位置情報を読み出す第１の再生手段と」
を備える構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）相違点３について
 第２引用例の上記（ｍ）には、「このコマーシャル位置記録回路４から読み出したデータを基に原テレビジョン放送番組に含まれるコマーシャル部分をカットして再生するようにプレーヤ１１に指示を出す。プレーヤ１１はその指示に従って記録されたテレビジョン放送番組を再生する。」と記載されている。前記再生の動作は、コマーシャル部分を示す「位置情報に基づいてコマーシャルメッセージ部分を除いて」再生することに相当する。
　引用発明において、データストリームは、最終的に、第２の再生手段に相当する高速アクセスデバイスから再生するのは、「別の部分にジャンプする」こと、すなわち不必要な部分を高速でカットして再生することを予定したものであるから、「コマーシャルメッセージ部分を除いて」再生する動機が明らかであって、前記高速アクセスデバイスからの再生動作に第２引用例の上記（ｍ）に記載されたプレーヤの再生動作を適用することで、「前記位置情報に基づいてコマーシャルメッセージ部分を除いて前記第２の記録媒体に記録された映像信号および音声信号を読み出す第２の再生手段」を構成することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、第１引用例に記載された発明及び第２引用例に記載された発明から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である第１引用例に記載された発明及び第２引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至７に係る発明は、平成１８年１１月３０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものであるところ、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　〔理由〕１．本件補正」に本件補正前の請求項２として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕　２．引用例」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明から、
「アクセス速度が速い」
　と限定のあるところを削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　〔理由〕　４．判断」に記載したとおり、第１引用例に記載された発明及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、第１引用例に記載された発明及び第２引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。