【事件の表示】
　特願２００２−１３３１７９「内燃機関における位相識別方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１５日出願公開、特開２００３−　１３７８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成１４年５月８日（パリ条約による優先権主張２００１年５月８日、独国）の出願であって、平成１９年３月１９日付けの拒絶理由の通知に対して、同年７月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年５月２６日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされるとともに同日付けで審判請求における請求の理由を補正する手続補正がなされ、その後、当審において、平成２１年７月１３日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年１０月２０日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２０年５月２６日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年５月２６日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２０年５月２６日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年７月２７日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１ないし１２を、下記の（ａ）に示す請求項１ないし１２と補正する内容を含むものである。
　
　（ａ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　適当な作動領域にある複数のシリンダを備えた内燃機関における位相識別方法であって、
クランク軸の角度位置を求めるために１つのクランク軸センサが用いられ、制御装置がクランク軸センサの信号を評価しかつ該制御装置が該クランク軸の角度位置に依存して噴射および点火パルスをトリガする
そういう形式の方法において、
次のステップ：
　Ａ）　それぞれのシリンダに対して作業サイクル毎に２つの点火時期を所属のピストンの上死点近傍においてその都度設定し、
　Ｂ）　位相位置を、クランク軸角度から求められる２つの可能な位相位置から仮定し、
　Ｃ）　少なくとも１つのシリンダに対するλ値を変え、ここでλ値を変える期間に、
前記複数のすべてのシリンダについて平均してλ値が１になるようにし、
　Ｄ）　それぞれのシリンダにおける作業サイクル毎に１回または複数回、任意に選択された時期で噴射し、
　Ｅ）　前記ステップＣ）におけるλ値の変化に基づいた内燃機関の回転数変動を少なくとも１回の作業サイクルにわたって検出し、
　Ｆ）　該回転数変動の発生時期に基づいてまたは回転数変動が起こらないことに基づいて、前記ステップＢ）で仮定した位相位置が正しいかまたは誤っているかどうかを決定する
ことを特徴とする方法。
　　【請求項２】　前記クランク軸センサは、クランク軸に連結されている、特徴的な表面を有するディスクを走査検出することによって、クランク軸の角度位置を求める
請求項１記載の方法。
　　【請求項３】　少なくとも１つのシリンダのλ値を、シリンダの混合気の希薄化が生じる程度まで変える
請求項１記載の方法。
　　【請求項４】　少なくとも１つのシリンダのλ値を、シリンダの混合気の濃縮化が生じる程度まで変える
請求項１記載の方法。
　　【請求項５】　λ値の変化を、シリンダ順序が隣接している複数のシリンダに対して行う
請求項１記載の方法。
　　【請求項６】　内燃機関の回転数変動の検出をクランク軸センサを用いて行う
請求項１記載の方法。
　　【請求項７】　内燃機関の作動領域が適当でないときは、方法を停止する
請求項１記載の方法。
　　【請求項８】　Ｂ）で仮定された位相位置が正しいと決定された後、内燃機関を通常作動において引き続いて運転する
請求項１記載の方法。
　　【請求項９】　前記Ｂ）で仮定された位相位置が誤っていると決定された後、再同期を行う
請求項１記載の方法。
　　【請求項１０】　再同期後、前記ステップを新たに実施して、再同期後に仮定した位相位置を検査する
請求項９記載の方法。
　　【請求項１１】　内燃機関の位相位置が確実に識別されるまで、方法を頻繁に繰り返す
請求項１記載の方法。
　　【請求項１２】　前記ステップの新たなまたは繰り返される実施を少なくとも１つの別のシリンダで行う
請求項１０または１１記載の方法。」（下線部は補正箇所を示す。）
　
　（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　適当な作動領域にある複数のシリンダを備えた内燃機関における位相識別方法であって、
クランク軸の角度位置を求めるために１つのクランク軸センサが用いられ、制御装置がクランク軸センサの信号を評価しかつ該制御装置が該クランク軸の角度位置に依存して噴射および点火パルスをトリガする
そういう形式の方法において、
次のステップ：
　Ａ）　それぞれのシリンダに対して作業サイクル毎に２つの点火時期を所属のピストンの上死点近傍においてその都度設定し、
　Ｂ）　位相位置を、クランク軸角度から求められる２つの可能な位相位置から仮定し、
　Ｃ）　少なくとも１つのシリンダに対するλ値を変え、ここでλ値を変える期間に、合計λ値は変化せずにとどまり、
　Ｄ）　それぞれのシリンダにおける作業サイクル毎に１回または複数回、任意に選択された時期で噴射し、
　Ｅ）　前記ステップＣ）におけるλ値の変化に基づいた内燃機関の回転数変動を少なくとも１回の作業サイクルにわたって検出し、
　Ｆ）　該回転数変動の発生時期に基づいてまたは回転数変動が起こらないことに基づいて、前記ステップＢ）で仮定した位相位置が正しいかまたは誤っているかどうかを決定する
ことを特徴とする方法。
　　【請求項２】　前記クランク軸センサは、クランク軸に連結されている、特徴的な表面を有するディスクを走査検出することによって、クランク軸の角度位置を求める
請求項１記載の方法。
　　【請求項３】　少なくとも１つのシリンダのλ値を、シリンダの混合気の希薄化が生じる程度まで変える
請求項１記載の方法。
　　【請求項４】　少なくとも１つのシリンダのλ値を、シリンダの混合気の濃縮化が生じる程度まで変える
請求項１記載の方法。
　　【請求項５】　λ値の変化を、シリンダ順序が隣接している複数のシリンダに対して行う
請求項１記載の方法。
　　【請求項６】　内燃機関の回転数変動の検出をクランク軸センサを用いて行う
請求項１記載の方法。
　　【請求項７】　内燃機関の作動領域が適当でないときは、方法を停止する
請求項１記載の方法。
　　【請求項８】　Ｂ）で仮定された位相位置が正しいと決定された後、内燃機関を通常作動において引き続いて運転する
請求項１記載の方法。
　　【請求項９】　前記Ｂ）で仮定された位相位置が誤っていると決定された後、再同期を行う
請求項１記載の方法。
　　【請求項１０】　再同期後、前記ステップを新たに実施して、再同期後に仮定した位相位置を検査する
請求項９記載の方法。
　　【請求項１１】　内燃機関の位相位置が確実に識別されるまで、方法を頻繁に繰り返す
請求項１記載の方法。
　　【請求項１２】　前記ステップの新たなまたは繰り返される実施を少なくとも１つの別のシリンダで行う
請求項１０または１１記載の方法。」
　
　
２．補正の適否の判断
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明の発明特定事項である
　「合計λ値は変化せずにとどまり」
　を
　「
前記複数のすべてのシリンダについて平均してλ値が１になるようにし
　と補正し、少なくとも「λ値」について、「λ値が１になるようにし」と限定することを包含するものであるから、請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
　
３．刊行物記載の発明　
（１）原査定の拒絶理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−３４５９１１号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】　ピストンの位相が一致する気筒からなる気筒群を複数有する多気筒エンジンの燃焼制御の対象となる気筒を回転検出式のセンサによって判別する多気筒エンジン用制御装置において、クランク軸と回転が一致する回転体に、前記複数の気筒群のうち特定の一つの気筒群のピストン位置と対応するように被検出子を設け、この被検出子を前記センサで検出する構成とし、前記センサに気筒判別手段を接続してなり、この気筒判別手段を、前記センサが検出した特定の気筒群の気筒のうち一つの気筒の燃焼制御を他の気筒に較べて燃焼が維持される範囲で変えるとともに、前記燃焼制御を変化させた気筒の行程を、燃焼制御を変化させた後のクランク軸の回転変動に基づいて判別する構成としたことを特徴とする多気筒エンジン用制御装置。
【請求項２】　請求項１記載の多気筒エンジン用制御装置において、気筒判別手段が変化させる燃焼制御を点火時期制御としたことを特徴とする多気筒エンジン用制御装置。
【請求項３】　請求項１記載の多気筒エンジン用制御装置において、気筒判別手段が変化させる燃焼制御を燃料噴射制御としたことを特徴とする多気筒エンジン用制御装置。」（【請求項１】ないし【請求項３】）
　
　（イ）「【０００１】
【発明の属する利用分野】本発明は、回転検出式のセンサによって制御対象の気筒を判定する多気筒エンジン用制御装置に関するものである。
　・・・（中略）・・・
【００１０】本発明はこのような問題点を解消するためになされたもので、排気系に排出される未燃焼ガスを低減するとともに、専ら気筒を判別するために用いるセンサを不要としてコストダウンを図ることを目的とする。」（段落【０００１】ないし【００１０】）
　
　（ウ）「【００１１】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するために本発明に係る多気筒エンジン用制御装置は、クランク軸と回転が一致する回転体に、ピストンの位相が一致する気筒からなる気筒群のうち特定の一つの気筒群のピストン位置と対応するように被検出子を設け、この被検出子をセンサで検出する構成とし、前記センサに、このセンサが検出した特定の気筒群の気筒のうち一つの気筒の燃焼制御を他の気筒に較べて燃焼が維持される範囲で変えるとともに、前記燃焼制御を変化させた気筒の行程を、燃焼制御を変化させた後のクランク軸の回転変動に基づいて判別する気筒判別手段を接続したものである。
【００１２】本発明によれば、燃焼制御を変化させたにもかかわらずクランク軸の回転が大きく変動しない場合には、燃焼制御を変えた気筒は燃焼に影響を及ぼさない行程にあるときに燃焼制御がなされたと判別でき、クランク軸の回転が大きく変動した場合には、燃焼制御を変えた気筒は燃焼に影響を及ぼす行程にあるときに燃焼制御がなされたと判別することができる。
【００１３】このため、特定の気筒群の一つの気筒の行程を判別することができ、全ての気筒にわたってピストンの位置、行程を検出することができる。気筒判別後は各気筒毎に燃焼制御を実施することができる。また、燃焼制御を燃焼が維持される範囲で変えているから、圧縮行程にある気筒に対して燃焼制御を変えたとしても、失火させる場合に較べて未燃焼ガスの排出量は低減される。
【００１４】したがって、未燃焼ガスが排出されるのを抑えながら、気筒群の検出と、制御対象にする気筒の判別とを一つのセンサで実施することができる。
【００１５】請求項２に記載した発明に係る多気筒エンジン用制御装置は、請求項１記載の発明に係る多気筒エンジン用制御装置において、気筒判別手段が変化させる燃焼制御を点火時期制御としたものである。
【００１６】この発明によれば、点火時期を変化させることによって燃焼圧力が変化し、クランク軸の回転が変動するから、燃焼制御を変化させてから短時間でクランク軸の回転が変動する。
【００１７】請求項３に記載した発明に係る多気筒エンジン用制御装置は、請求項１記載の発明に係る多気筒エンジン用制御装置において、気筒判別手段が変化させる燃焼制御を燃料噴射制御としたものである。この発明によれば、燃料供給量を低減させて気筒判別を行うことができる。」（段落【００１１】ないし【００１７】）
　
　（エ）「【００１９】これらの図において、符号１で示すものは、この実施の形態による４サイクル４気筒エンジンである。このエンジン１のクランクケースを図１中に符号２で示し、シリンダボディを符号３で示し、シリンダヘッドを符号４で示す。
【００２０】前記クランクケース２にクランク軸５を回転自在に支持させ、このクランク軸５にコンロッド６を介してピストン７を接続している。前記シリンダヘッド４には、点火プラグ８と、吸気弁９および排気弁１０を駆動する従来周知の動弁装置を設けている。
【００２１】前記点火プラグ８は、図において符号１１で示す点火装置を介して後述する制御装置１２に接続している。前記点火装置１１は、図２に示すように、点火コイル１３とトランジスタ１４とを備え、制御装置１２がトランジスタ１４のベースに点火信号を送出することによって、点火プラグ８に二次電流が流れる構造を採っている。この点火装置１１は点火プラグ８と同様に気筒毎に設けている。図２においては、このエンジン１の四つの気筒を＃１〜＃４として示している。
【００２２】前記シリンダヘッド４における各気筒の吸気ポート１５の入口には吸気管１６を接続し、排気ポート１７の出口には、各気筒から排出される排ガスを集合させて大気中に排出する構造の排気管１８を接続している。前記吸気管１６は、スロットル弁１９を介装するとともに、吸気通路内に燃料を噴射するインジェクタ２０と、吸気管１６内の圧力（吸気負圧）を検出するための吸気管圧力センサ１６ａとを取付けている。スロットル弁１９には、スロットル弁開度を検出して制御装置１２にスロットル弁開度信号を送出するスロットル弁開度センサ２１を取付けている。
【００２３】前記インジェクタ２０は、前記制御装置１２に接続し、制御装置１２によって燃料噴射時期や燃料噴射時間（燃料噴射量）が制御される構造を採っている。また、前記排気管１８の途中には触媒コンバータ２２を介装している。
【００２４】前記制御装置１２は、前記スロットル弁１９の開度、吸気負圧およびエンジン回転数に対応するように点火時期、燃料噴射時期、燃料噴射量などを制御するもので、図２に示すように、信号検出手段３１と、エンジン回転数検出手段３２と、点火時期制御手段３３と、燃料噴射制御手段３４と、気筒判別手段３５を備え、メモリ３６およびタイマー３７を設けている。
【００２５】前記信号検出手段３１は、図１に示すようにクランク軸５の近傍に設けたクランク角センサ３８から送出される信号を検出する回路を採っている。前記クランク角センサ３８は、電磁ピックアップからなり、クランク軸５に固定した円板３９の回転を検出する構造を採っている。
【００２６】前記円板３９の外周縁には、クランク角センサ３８が検出する第１の突起３９ａと第２の突起３９ｂとを突設している。これら第１および第２の突起３９ａ，３９ｂが本発明に係る被検出子を構成している。前記第１の突起３９ａは円板３９の周方向に等間隔おいて気筒数（４個）設け、第２の突起３９ｂは、前記４個の第１の突起３８ａのうちの一つの近傍に１個だけ設けている。
【００２７】前記第１の突起３９ａは、ピストン７が上死点または下死点の近傍に位置しているときと、上昇行程または下降行程の途中（全行程の途中）に位置しているときにクランク角センサ３８によって検出される位置に配設している。クランク角センサ３８が第１の突起３９ａを検出するときのクランク角は予め定めている。また、第２の突起３９ｂは、この実施の形態では＃２気筒のピストン７が上昇行程（圧縮行程または排気行程）にあるときにクランク角センサ３８によって検出される位置に配設している。
【００２８】このように第１および第２の突起３９ａ，３９ｂを設けた円板３９がクランク軸５と一体的に回転すると、クランク角センサ３８は、クランク軸５が１回転する毎に第１の突起３９ａを４回検出し、第２の突起３９ｂを１回検出する。このため、クランク角センサ３８が出力する検出信号の波形は図３に示すようになる。
【００２９】図３においては、クランク角センサ信号として示す矩形波のうち、第２の突起３９ｂをクランク角センサ３８が検出することによって発生する矩形波にハッチングを施してある。なお、この矩形波を以下においては基準位置信号といい、他の矩形波（第１の突起３９ａをクランク角センサ３８が検出することによって生じる矩形波）をピストン位置信号という。
【００３０】すなわち、クランク軸５が図１に示した位置から時計方向に１回転することによって、制御装置１２には基準位置信号が最初に入力され、その後、ピストン位置信号が４回連続して入力される。
【００３１】前記信号検出手段３１は、上述した各矩形波の間隔（周期ｔ）をメモリ３６に記憶させ、矩形波どうしの間隔が短縮する現象が生じたときの矩形波は基準位置信号であると判定し、他の矩形波はシリンダ位置信号であると判定する。前記エンジン回転数検出手段３２は、前記信号検出手段３１が検出したピストン位置信号の間隔からエンジン回転数を求める回路を採っている。
【００３２】前記点火時期制御手段３３は、前記エンジン回転数検出手段３２が検出したエンジン回転数と、前記スロットル弁開度センサ２１によって検出したスロットル弁開度とに基づいて点火時期を制御する回路を採っている。点火時期は、エンジン回転数とスロットル弁開度とに割り付けてマップ（図示せず）として記録している。
　・・・（中略）・・・
【００３４】例えば、図３において、多数のクランク角センサ信号のうち最も左側（１番目）の基準位置信号の次にシリンダ位置信号（２番目の信号）を検出したとき、すなわち＃２気筒が圧縮行程にあるときに、タイマー３７による計時を開始し、経過時間が設定時間α１に達したときに＃２気筒に対して点火を行う。点火は、点火時期制御手段３３が点火装置１１に点火信号を送出することによって実施される。なお、点火時期制御手段３３が点火を実施する気筒は、後述する気筒判別手段３５から送出された制御対象気筒データに基づいて決定している。
【００３５】前記燃料噴射制御手段３４は、前記エンジン回転数検出手段３２が検出したエンジン回転数と、前記スロットル弁開度センサ２１によって検出したスロットル弁開度と、前記吸気管圧力センサ１６ａによって検出した吸気負圧とに基づいて燃料噴射開始時期と燃料噴射量（噴射期間）を制御する回路を採っている。燃料噴射時期および燃料噴射量も、エンジン回転数とスロットル弁開度とに割り付けてマップ（図示せず）として記録している。
　・・・（中略）・・・
【００３７】例えば、図３において、多数のクランク角センサ信号のうち６番目の基準位置信号の次にシリンダ位置信号を検出したとき、すなわち＃２気筒が排気行程にあるときに、タイマー３７による計時を開始し、経過時間が設定時間α２に達したときに、燃料噴射信号を＃２気筒のインジェクタ２０に送出する。この結果、＃２気筒に対して燃料噴射が燃料噴射開始時期から開始され、マップから読出した燃料噴射量に達するまで行なわれる。なお、燃料噴射制御手段３４が燃料噴射を実施する気筒は、後述する気筒判別手段３５から送出された制御対象気筒データに基づいて決定している。
【００３８】前記気筒判別手段３５は、図２に示すように制御対象気筒特定手段４１と、気筒群判別手段４２と、回転変動検出手段４３とから構成し、エンジン始動時にクランク軸５が１回転〜数回転する間に燃焼制御（点火時期制御および燃料噴射制御）の対象になる気筒を４気筒→気筒群（２気筒）→特定の一つの気筒という順に判別し、特定の一つの気筒を判別した後は、このエンジン特有の点火順序に基づいて制御対象になる気筒を特定する回路を採っている。なお、このエンジン１の点火順序は、図３に示したように、＃１気筒→＃２気筒→＃４気筒→＃３気筒の順である。
【００３９】前記制御対象気筒特定手段４１は、前記点火時期制御手段３３および燃料噴射制御手段３４に燃焼制御の対象になる気筒を制御対象気筒データとして送出する回路を採っている。ここで、燃焼制御の対象になる気筒とは、後述する気筒群判別手段４２が指定した気筒群の二つの気筒と、後述する回転変動検出手段４３が特定した点火順序通りの気筒である。
【００４０】前記気筒群判別手段４２は、制御装置１２の電源がＯＮになったときから前記信号検出手段３１の検出結果を参照し、信号検出手段３１が基準位置信号を検出するまでの間はクランク角センサ信号を検出する毎に全ての気筒を制御対象の気筒として指定し、信号検出手段３１が基準位置信号を検出した後は、後述する回転変動検出手段４３による制御が実施されるまで気筒群毎に制御対象の気筒を指定する回路を採っている。
【００４１】制御対象の気筒を指定したデータは、前記制御対象気筒特定手段４１に送出する。このデータが入力された制御対象気筒特定手段４１は、点火時期制御手段３３および燃料噴射制御手段３４に制御対象気筒データを送出する。気筒群判別手段４２が気筒群毎に制御対象の気筒を指定するときには、基準位置信号を最初に検出したときに＃２気筒と＃３気筒を制御対象の気筒として指定し、最初に基準位置信号を検出してからクランク軸５が１８０°回転する毎に指定する気筒群を切換える。
【００４２】すなわち、制御対象の気筒群は、＃２気筒と＃３気筒からなる気筒群と、＃１気筒および＃４気筒からなる気筒群とで交互に切換えられる。なお、クランク軸５の回転角はピストン位置信号の入力数によって求める。例えば、図３の多数の基準位置信号のうち第１番目の基準位置信号が最初に検出された基準位置信号とすると、このときには気筒群判別手段４２が制御対象の気筒を＃２気筒と＃３気筒とする。そして、気筒を指定したデータが気筒群判別手段４２から制御対象気筒特定手段４１に送出され、さらに制御対象気筒特定手段４１から制御対象気筒データとして点火時期制御手段３３と燃料噴射制御手段３４とに送出される。なお、エンジン始動時に最初のクランク角センサ信号を検出したときには、燃料噴射制御手段に全ての気筒が制御対象になるように制御対象気筒データを送出する。
【００４３】制御対象気筒データが入力された点火時期制御手段３３は、２番目のクランク角センサ信号（ピストン位置信号）が入力された時点から設定時間α１が経過したときに＃２気筒と＃３気筒の点火装置１１にそれぞれ点火信号を送出する。また、前記２番目のピストン位置信号が入力された時点から設定時間α２が経過したときに、燃料噴射制御手段３４が＃２気筒と＃３気筒のインジェクタ２０にそれぞれ燃料噴射信号を送出する。
　・・・（中略）・・・
【００４７】前記回転変動検出手段４３は、上述した気筒群単位の燃焼制御を実施している状態で二つの気筒のうち一つの気筒の点火時期を予め定めた角度に遅角させ、その後のクランク軸５の回転の変化を検出して点火時期を遅角させた気筒が真の制御対象の気筒（気筒群単位の燃焼制御で正しく燃焼する気筒）であるか否かを判別する回路を採っている。
【００４８】すなわち、点火時期を遅角させて点火した後にエンジン回転数が低下した場合には、点火時期を遅角させた気筒が真の制御対象の気筒であると判別し、エンジン回転数が変化しない場合には、他方の気筒が真の制御対象の気筒であると判別する。回転変動検出手段４３が特定した制御対象の気筒のデータは、制御対象気筒特定手段４１が点火時期制御手段３３および燃料噴射制御手段３４に制御対象気筒データとして送出する。
【００４９】前記気筒判別時のエンジン回転数の変化は、点火時期を遅角させて燃焼制御を実施したときのピストン位置信号の周期と、点火時期を遅角させることなく燃焼制御を実施したときのピストン位置信号の周期とを比較することによって検出する。
【００５０】例えば図３において、第７番目のクランク角センサ信号を検出したときに＃２気筒の点火時期を遅角させて＃３気筒の点火時期を遅角させずに燃焼制御を実施した場合には、この燃焼制御を実施したときの周期（８番目のクランク角センサ信号と９番目のクランク角センサ信号との間の時間からなる周期ｔ２）と、点火時期を遅角させることなく燃焼制御を実施したときの周期（第３番目のクランク角センサ信号と４番目のクランク角センサ信号との間の時間からなる周期ｔ１）とを比較する。
【００５１】言い換えれば、同じ気筒群が同じ行程にある時の燃焼制御後の周期を比較する。このように同一気筒群の同一行程での周期を比較することによって、他の気筒群の燃焼状態に影響を受けることがないから、精度よくエンジン回転数の変化を検出することができる。
【００５２】前記二つの周期を比較して真の制御対象の気筒を特定するためには、この実施の形態では下記の（１）式に基づいて実施している。
ｔ−｛ｔ（ｎ−５）｝＜Ｔ・・・（１）
（１）式において、ｔは点火時期を遅角させて燃焼制御を実施したときの周期（図３において第８番目のクランク角センサ信号と第９番目のクランク角センサ信号との間の時間からなる周期ｔ２）であり、ｔ（ｎ−５）は、点火時期を遅角させることなく燃焼制御を実施したときの周期（前記周期ｔ２より５回前のクランク角センサ信号間の周期、すなわち前記周期ｔ１）であり、Ｔは予め定めた設定値である。
【００５３】（１）式が成り立たないとき、すなわちｔ−｛ｔ（ｎ−５）｝の値が設定値Ｔと等しいかまたは大きいとき（点火後にエンジン回転数が低下する傾向にあるとき）には、点火時期を遅角させた気筒は燃焼に影響を及ぼす行程にあるときに点火されたと考えることができるから、この気筒を真の制御対象の気筒として特定する。一方、（１）式が成り立つとき、すなわちｔ−｛ｔ（ｎ−５）｝の値が設定値Ｔより小さいとき（点火の前後で回転数変動が小さいとき）には、点火時期を遅角させた気筒は燃焼に影響を及ぼすことがない行程にある時に点火されたと考えることができるから、他方の気筒を真の制御対象となる気筒として特定する。
　・・・（中略）・・・
【００５５】この実施の形態では、＃２気筒および＃３気筒が制御対象になるときには＃２気筒の点火時期を遅角させ、＃１気筒および＃４気筒が制御対象になるときには＃１気筒の点火時期を遅角させるようにしている。遅角させる角度は、燃焼が維持される範囲に設定している。すなわち、点火時期を遅角させる気筒が真の制御対象の気筒であったとしても、この気筒が失火することはない。なお、＃２気筒の代わりに＃３気筒の点火時期を遅角させることができるし、＃１気筒の代わりに＃４気筒の点火時期を遅角させることができる。」（段落【００１９】ないし【００５５】）
　
　（オ）「【００５６】次に、上述した制御装置１２の動作をこの制御装置１２の構成の更に詳細な説明と合わせて図４および図５に示すフローチャートによって説明する。制御装置１２は、電源がＯＮになった後、図４に示すフローチャートのステップＳ１で示すように、クランク角センサ信号（基準位置信号またはピストン位置信号）を検出する。
　・・・（中略）・・・
【００５８】ステップＳ４では、制御装置１２はピストン位置信号が入力される毎にこの信号の周期ｔを演算によって求める。周期ｔを求めた後、制御装置１２はステップＳ５で燃焼制御を変化させた後（点火時期を遅角させて燃焼制御を実施した後）であるか否かを判定し、ＹＥＳと判定された場合、すなわち真の気筒を判別する場合にはステップＳ６に進み、ＮＯと判定した場合にはステップＳ７に進む。ここでは、理解が容易であるようにステップＳ７に進むことにしてステップＳ６での制御の説明は後で述べることにする。
　・・・（中略）・・・
【００６０】このステップＳ７でＮＯと判定したときにはステップＳ８に進み、ＹＥＳと判定したときには、ステップＳ９に進んで燃焼制御を実施する気筒群を特定し、ステップＳ８に進む。この実施の形態では、ステップＳ９では＃２気筒と＃３気筒からなる気筒群が特定される。すなわち、図３に示したクランク角センサ信号のうち、第１番目のクランク角センサ信号は基準位置信号であるから、制御装置１２は現在の制御対象を＃２気筒と＃３気筒に特定する。
　・・・（中略）・・・
【００６９】ステップＳ１５では、制御装置１２は＃２気筒の点火時期を予め定めた角度に遅角するように燃焼制御を実施する。すなわち、図３に示すように、＃２気筒の点火信号は、第７番目のピストン位置信号を検出したときから予め定めた設定時間βを経過したときに制御装置１２から点火装置に送出される。なお、この遅角した点火信号の送出は、図３において第８番目のクランク角センサ信号を検出した時点から前記予め定めた角度となるように時間を設定してもよく、この実施の形態ではステップＳ１５で第８番目のクランク角センサ信号を検出した時点から燃焼制御を行っている。また、ステップＳ１５では＃３気筒の点火時期を遅角させてもよい。
　・・・（中略）・・・
【００７１】ステップＳ６では、エンジン回転数の変動の有無を上述した（１）式ｔ−｛ｔ（ｎ−５）｝＜Ｔに基づいて判定する。すなわち、図３に示した第８番目のクランク角センサ信号と第９番目のクランク角センサ信号との間の時間からなる周期ｔ２から、第３番目のクランク角センサ信号と第４番目のクランク角センサ信号との間の時間からなる周期ｔ１を差し引き、この値を予め定めた設定値Ｔと比較する。
【００７２】エンジン回転数が大きく変動しない場合には、ステップＳ６でＹＥＳと判定されてステップＳ１７に進み、点火時期を遅角させた気筒とは別の気筒を真の制御対象の気筒に特定する。エンジン回転数が大きく変動した場合には、ステップＳ６でＮＯと判定されてステップＳ１８に進み、点火時期を遅角させた気筒を真の制御対象の気筒に特定する。
【００７３】すなわち、図３に示したように、第７番目のクランク角センサ信号を検出したときには、＃２気筒は排気行程にあり、点火時期を遅角させたとしてもエンジン回転数が大きく変動することはなく、＃３気筒では爆発が正しく起こるから、このときには＃３気筒が真の制御対象の気筒であると特定される。
【００７４】上述したようにステップＳ１７またはステップＳ１８で真の制御対象の気筒を特定した後、制御装置１２はステップＳ１９で前記真の制御対象の気筒から点火順序通りに燃焼制御を実施する。なお、ステップＳ１９では、前記ステップＳ１６で立てたフラグを消失させる。
【００７５】すなわち、図３において第７番目のクランク角センサ信号を検出して＃２気筒の点火時期を遅角させ、＃３気筒を真の制御対象の気筒に特定した後は、９番目のクランク角センサ信号を検出したときに＃１気筒に対して燃焼制御を実施し、１２番目のクランク角センサ信号を検出したときに＃２気筒に対して燃焼制御を実施する。さらに、１４番目のクランク角センサ信号を検出したときに＃４気筒に対して燃焼制御を実施する。これ以降は＃３気筒→＃１気筒→＃２気筒というように点火順序通りに燃焼制御を実施する。
　・・・（中略）・・・
【００７８】したがって、上述したように構成した多気筒エンジン用制御装置１２によれば、一つのクランク角センサ３８によって、エンジン回転数、点火時期、燃料噴射時期の検出と、気筒群の判別と、真の制御対象の気筒の特定とを実施することができる。また、点火時期を燃焼が維持される範囲で遅角させているから、圧縮行程にある気筒に対して点火時期を遅角させたとしても、失火させる場合に較べて未燃焼ガスの排出量は低減される。このため、未燃焼ガスが排出されるのを抑えながら、一つのクランク角センサ３８でエンジン１の燃焼制御を全て実施することができる。」（段落【００５６】ないし【００７８】）
　
　（カ）「【００８０】なお、上述した実施の形態では、真の制御対象の気筒を判別するために点火時期を遅角させる例を示したが、点火時期を遅角させる代わりに、燃焼が維持される範囲で進角させてもよい。また、点火時期を変化させる代わりに、燃料噴射制御を変化させてもよい。すなわち、燃料噴射開始時期を変えたり、燃料噴射量を変化させてもよい。このように燃料噴射制御を変化させる構成を採る場合には、燃料供給量を低減させて気筒判別を行うことができるから、未燃焼ガスの排出量をより一層低減することができる。
【００８１】さらに、燃料は、いわゆる筒内噴射式の構成を採ってシリンダ内に直接噴射してもよい。この筒内噴射を行う場合の燃料噴射時期は、図３の最下部に示したように設定する。筒内噴射を行うことによって、吸気管１６内に燃料を噴射する場合に較べて燃焼制御を変化させたときに変化が顕著に現れるから、精度よく気筒判別を実施することができる。
【００８２】これは、吸気管１６内に燃料を噴射する場合には吸気管１６の内壁面に燃料の粒が付着して燃料供給量にばらつきが生じたり、燃料供給が遅れることがあるが、筒内噴射ではシリンダ内に燃料が直接噴射されて上述したような現象は起こらないからである。気筒判別を点火時期制御の代わりに燃料噴射制御によって実施する場合には、筒内噴射であると燃料噴射量のみならず燃料噴射時期も変化させることができるから、より一層正確に気筒判別を行うことができるようになる。」（段落【００８０】ないし【００８２】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（カ）及び図面からみて、次のことがわかる。
　
　（キ）上記（１）の（エ）における段落【００３８】及び図３からみて、４つの気筒を備えたエンジン１における気筒判別がエンジンの始動時に行われることがわかる。
　
　（ク）上記（１）の（エ）及び図１ないし３からみて、制御装置１２がクランク角センサ３８の信号を検出し（段落【００２５】参照。）かつ該制御装置１２がクランク軸５の角度位置に依存して燃料噴射信号（段落【００３５】ないし【００３７】参照。）および点火信号（段落【００３２】ないし【００３４】参照。）を送出することがわかる。
　
　（ケ）上記（１）の（ア）、（エ）ないし（カ）及び図３ないし５からみて、それぞれの気筒に対して吸入−圧縮−爆発−排気からなる作業サイクル毎に２つの点火時期を所属のピストン７の上死点近傍においてその都度設定していることがわかる。
　また、それぞれの気筒における作業サイクル毎に２回、任意に選択された時期で燃料噴射信号が送出され燃料噴射されることがわかる。
　さらに、図４及び図５のフローチャートのステップＳ１６、Ｓ５及びＳ６の流れから、燃焼制御変化である点火時期の変化に基づいたエンジン１の回転数変動を１回の作業サイクルにわたって検出しており、燃焼制御変化として点火時期の変化に代えて燃料噴射量の変化を行なえるので（（ア）及び（カ））、これらのことから、燃料噴射量の変化に基づいたエンジン１の回転数変動を１回の作業サイクルにわたって検出していることがわかる。
　
　（コ）上記（１）の（エ）の段落【００３８】ないし【００５５】及び図３からみて、制御装置１２の気筒判別手段３５は、点火順序が＃１気筒→＃２気筒→＃４気筒→＃３気筒の順であるエンジン１において、制御装置１２の気筒群判別手段４２により、クランク角センサ信号の基準位置信号から一方の気筒群（すなわち、＃２気筒と＃３気筒からなる気筒群）が燃焼制御（点火時期制御及び燃料噴射制御）の対象であると特定し、クランク角センサ信号の基準位置信号に続くピストン位置信号（図３における２番のクランク角センサ信号）から設定時間α１が経過したときに点火信号を、設定時間α２が経過したときに燃料噴射信号を、それぞれ送出するとともに、制御装置１２の回転変動検出手段４３により、当該気筒群の二つの気筒のうち一つの気筒（すなわち、＃２気筒）の点火時期を、クランク角センサ信号の基準位置信号に続くピストン位置信号（図３における７番のクランク角センサ信号）から設定時間βに遅角させて点火信号を送出し、点火時期を遅角させて燃焼制御を実施したときのピストン位置信号の周期ｔ２と、点火時期を遅角させることなく燃焼制御を実施したときのピストン位置信号の周期ｔ１とを比較してエンジン回転数の変化を検出し、エンジンの回転数変動が小さいときには、点火時期を遅角させた気筒は燃焼に影響を及ぼすことがない行程であって、他方の気筒（＃３気筒）を真の制御対象となる気筒と特定し、回転数変動が大きいときには、点火時期を遅角させた気筒は燃焼に影響を及ぼす行程であって、この気筒（＃２気筒）を真の制御対象となる気筒と特定するものであることがわかる。
　ここで、前記気筒判別手段３５は、実質的に、図３における７番目のクランク角センサ信号として示されるピストン位置信号に対応する＃２気筒の位相位置を「燃焼に影響を及ぼすことがない行程」か「燃焼に影響を及ぼす行程」の何れか一方と仮定し、エンジンの回転数変動の大小により、その仮定した位相位置が正しいかまたは誤っているかどうかを決定するものであることがわかる。
　また、上記の点火時期を遅角させて燃焼制御を実施したときのピストン位置信号の周期ｔ２（図３における８番と９番のクランク角センサ信号の間）は、エンジンの回転数変動が発生するかどうかの時期であり、この周期ｔ２と点火時期を遅角させることなく燃焼制御を実施したときのピストン位置信号の周期ｔ１とを比較してエンジンの回転数変動の大小により、上記の仮定した位相位置が正しいかまたは誤っているかどうかを決定するものであり、回転数変動の発生予測時期に基づいて及び回転数変動の大小に基づいて、上記の仮定した位相位置が正しいかまたは誤っているかどうかを決定するものであることがわかる。
　
　（サ）上記（１）の（エ）、（オ）及び上記（２）の（コ）並びに図３ないし５からみて、回転数変動が生じているかどうかの判断領域の検出時期は、点火時期を変化させる場合には、例えば図３において周期ｔ２であり、回転数変動の度合いである周期ｔ２と周期ｔ１との差を設定値Ｔと比較することにより、１つの気筒群の内の１つの気筒を真のものと仮定したことが正しいかまたは誤っているかどうかを決定することができ、また、燃料噴射量を変化させた場合にも同様であることがわかる。
　
（３）上記（１）の（ア）ないし（カ）及び上記（２）の（キ）ないし（サ）並びに図面の記載を総合すると、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
  「エンジン始動時にある４つの気筒を備えたエンジン１における気筒判別方法であって、
クランク軸５の角度位置を求めるために１つのクランク角センサ３８が用いられ、制御装置１２がクランク角センサ３８の信号を検出しかつ該制御装置１２が該クランク軸５の角度位置に依存して燃料噴射信号および点火信号を送出する
そういう形式の方法において、
次のステップ：
　Ａ）　それぞれの気筒に対して作業サイクル毎に２つの点火時期を所属のピストン７の上死点近傍においてその都度設定し、
　Ｂ）　位相位置を、クランク軸５の角度から求められる２つの可能な位相位置から仮定し、
　Ｃ）　１つの気筒に対する燃料噴射量を変え、
　Ｄ）　それぞれの気筒における作業サイクル毎に２回、任意に選択された時期で噴射し、
　Ｅ）　前記ステップＣ）における燃料噴射量の変化に基づいたエンジン１の回転数変動を１回の作業サイクルにわたって検出し、
　Ｆ）　該回転数変動の発生予測時期に基づいて及び回転数変動の大小に基づいて、前記ステップＢ）で仮定した位相位置が正しいかまたは誤っているかどうかを決定する
方法。」
　
　
４．対比・判断
（１）対比
　本願補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明における「エンジン始動時」、「気筒」、「エンジン１」、「気筒判別」、「クランク軸５」、「クランク角センサ３８」、「制御装置１２」、「検出し」、「燃料噴射信号および点火信号」、「送出する」、「ピストン７」及び「クランク軸５の角度」は、それらの機能及び形状や構造からみて、本願補正発明における「適当な作動領域」、「シリンダ」、「内燃機関」、「位相識別」、「クランク軸」、「クランク軸センサ」、「制御装置」、「評価し」、「噴射および点火パルス」、「トリガする」、「ピストン」及び「クランク軸角度」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物記載の発明における「４つ」、「１つ」及び「２回」は、本願補正発明における「複数」、「少なくとも１つ」及び「１回または複数回」にそれぞれ包含される。
　さらに、刊行物記載の発明における「燃料噴射量」は、空燃比が燃料噴射量に対する吸入空気量の比であり、λ値が理論空燃比に対する実時点での空燃比の比であることから、燃料噴射量とλ値とはいすれも空燃比と対応関係にある変数であり、このような「空燃比と対応関係にある変数」の限りにおいて、本願補正発明における「λ値」に相当する。
　　
　したがって、本願補正発明と刊行物記載の発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
　
　＜一致点＞
　
　「適当な作動領域にある複数のシリンダを備えた内燃機関における位相識別方法であって、
クランク軸の角度位置を求めるために１つのクランク軸センサが用いられ、制御装置がクランク軸センサの信号を評価しかつ該制御装置が該クランク軸の角度位置に依存して噴射および点火パルスをトリガするそういう形式の方法において、
次のステップ：
　Ａ）　それぞれのシリンダに対して作業サイクル毎に２つの点火時期を所属のピストンの上死点近傍においてその都度設定し、
　Ｂ）　位相位置を、クランク軸角度から求められる２つの可能な位相位置から仮定し、
　Ｃ）　少なくとも１つのシリンダに対する空燃比に係る値を変え、
　Ｄ）　それぞれのシリンダにおける作業サイクル毎に１回または複数回、任意に選択された時期で噴射し、
　Ｅ）　前記ステップＣ）における空燃比に係る値の変化に基づいた内燃機関の回転数変動を少なくとも１回の作業サイクルにわたって検出し、
　Ｆ）　該回転数変動の発生に関する時期や状態に基づいて、前記ステップＢ）で仮定した位相位置が正しいかまたは誤っているかどうかを決定する
方法。」
　
　＜相違点＞
　
　・相違点１
　空燃比と対応関係にある変数を変えることに関し、
　本願補正発明では、「λ値を変え」るのに対し、刊行物記載の発明では、「燃料噴射量を変え」る点（以下、「相違点１」という。）。
　
　・相違点２
　空燃比と対応関係にある変数を変える際、
　本願補正発明では、「ここでλ値を変える期間に、前記複数のすべてのシリンダについて平均してλ値が１になるようにし」ているのに対し、刊行物記載の発明では、空燃比に係る値である燃料噴射量を変える際に、４つのすべての気筒（シリンダ）について平均して理論空燃比となるようにしているか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
　・相違点３
　仮定した位相位置が正しいかまたは誤っているかどうかを決定するするのに際し、
　本願補正発明では、「回転数変動の発生時期に基づいてまたは回転数変動が起こらないことに基づいて」いるのに対し、刊行物記載の発明では、「回転数変動の発生予測時期に基づいて及び回転数変動の大小に基づいて」いる点（以下、「相違点３」という。）。
　
（２）判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
　・相違点１について
　本願補正発明における「λ値」は、「理論空燃比に対する実時点での空燃比の比」（本願明細書段落【００１４】参照。）といえるものであり、刊行物記載の発明における「燃料噴射量」は、空燃比が燃料噴射量に対する吸入空気量の比であるから、いすれも空燃比と対応関係にある変数であることで一致している。
　回転数変動を起こすための手段として、空燃比と対応関係にある変数である「λ値」を変えるか「燃料噴射量」を変えるかは課題解決のための微差にすぎず、上記相違点１に係る本願補正発明のようにすることは、当業者が必要に応じて適宜選定し得る程度のことである。
　
　・相違点２について
　内燃機関の制御において、エミッション等を考慮して、複数のすべてのシリンダについて平均して理論空燃比となるようにすることは従来周知の技術（以下、「周知技術」という。必要があれば、例えば、特公昭５２−３６５７５号公報の特許請求の範囲第１項、特開平３−１４９３３０号公報の特に、第１ぺージ右下欄第２ないし１２行、特開平１１−２２５２１号公報の特に、段落【００３３】、国際公開第９８／３７３２２号の特に、本文第３ページ第５ないし１６行参照。）であり、理論空燃比となるということは、λ値が１になるということである。
　そうすると、刊行物記載の発明において、エミッション等を考慮して、空燃比に係る値である燃料噴射量を変える際に、上記周知技術を採用し、上記相違点２に係る本願補正発明のようにすることは、当業者が容易になし得る程度のことにすぎない。
　
　・相違点３について
　仮定した位相位置が正しいかまたは誤っているかどうかを決定するのに際し、本願補正発明も刊行物記載の発明もいずれも回転数変動の発生に関する時期や状態に基づいていることで一致しており、上記相違点３に係る本願補正発明のようにすることは当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことにすぎない。
　
　また、本願補正発明は、全体として検討してみても、刊行物記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
（３）まとめ　
　したがって、本願補正発明は刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に想到し得る程度のことであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成２０年５月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成１９年７月２７日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物記載の発明 
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物（特開２０００−３４５９１１号公報）の記載事項及び刊行物記載の発明は、前記【２】の［理　由］の３．の（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記【２】で検討した本願補正発明における発明特定事項である
　「
前記複数のすべてのシリンダについて平均してλ値が１になるようにし
　を
　「合計λ値は変化せずにとどまり」
　と、少なくとも「λ値」について、「λ値が１になるようにし」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記【２】の［理　由］の４．の（１）ないし（３）に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明は、全体として検討してみても、刊行物記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
 　よって、結論のとおり審決する。