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　特願２００２−３０４０８１「無線基地局装置及びアンテナ指向性制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月１３日出願公開、特開２００４−１４０６４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成１４年１０月１８日の特許出願であって、平成１９年５月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年７月３１日付けで手続補正書が提出され、同年１１月２０日付けで拒絶査定され、これに対して同年１２月２７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２０年１月２８日付けで手続補正書が提出された。
　　
　　　　　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１月２８日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　　　　　  
「【請求項１】複数のアンテナからなるアレーアンテナと、前記アレーアンテナの指向性を制御するアダプティブビームフォーミング及びアダプティブヌルスティアリングにより端末毎に個別の放射パターンの送信ビームを形成する制御を行う送信制御手段とを備え、ＳＤＭＡ方式により各端末との間で無線通信する無線基地局装置において、
　端末から送信される信号を受信する際に、受信エラーを検出するエラー検出手段を備え、前記送信制御手段は、前記エラーの検出により、このエラーが発生している該当端末をヌル形成対象から除外して、正常受信の端末に向けた前記アダプティブビームフォーミングによる放射パターンを形成し、かつ、当該放射パターンにおいて、前記正常受信の端末へ送信する電力を下げるように制御する、
ことを特徴とする無線基地局装置。」
　　　　
　　　　 　　　
３．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第０２／１９５６７号パンフレット（以下、「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
　　　
（ア）「パス分割多重アクセス方式とは、無線基地局が、送受信ともに指向性を有するアンテナを用いることにより、１つの周波数の搬送波を用いて異なる方向に存在する複数の移動局と同時刻に通信を行う方式を言う。
　パス分割多重アクセス方式において無線基地局が用いるアンテナに、アダプティブアレイ装置がある。アダプティブアレイ装置は、固定的に設置された複数のアンテナを備え、個々のアンテナの送受信信号の振幅と位相とを変化させることにより、装置全体として送受信指向性パターンを形成する。
　より具体的に言えば、当該装置は、個々のアンテナに受信される信号の振幅と位相とをアンテナ毎に変化させ、当該各信号を加算することにより、当該振幅と位相との変化量（以降、ウェイトと呼ぶ）に応じた指向性パターンを通して受信される信号を合成する。また、送信信号の振幅と位相とを受信時のウェイトと等しくアンテナ毎に変化させた信号を、各アンテナから送出することにより、受信時と等しい指向性パターンを通して信号を送信する。
　アダプティブアレイ装置については「アレーアンテナによる適応信号処理」（菊間信良著、科学技術出版刊）に詳細に記載されている。
　前記無線基地局は、前記アダプティブアレイ装置を用いて、多重される移動局毎に最適な指向性パターンを形成する。即ち、当該無線基地局は、多重されるそれぞれの移動局を所望移動局とし、当該所望移動局の方向へ送信強度及び受信感度を高め（以下、ビームを向けると称する）、かつ他の移動局の方向へ送信強度及び受信感度を低下させる（以下、ヌルを向けると称する）指向性パターンを形成する。」（明細書１頁１１行〜２頁７行）
　　　
（イ）「本発明の無線基地局は、アダプティブアレイ装置を用いることにより複数の移動局とパス分割多重アクセス方式を用いて通信する無線基地局であって、前記複数の移動局のうち無線基地局からの方向が不明な１つの目的移動局に対して、他の移動局の方向にヌル点を設けた指向性パターンを用いて信号を送信し、前記目的移動局における干渉を低減するように他の移動局に対する送信出力を調整する。
　また、前記無線基地局は、前記複数の移動局から受信した信号に基づいて、個々の移動局の相対的な方向を表す応答ベクトルを計算する応答ベクトル計算手段と、前記目的移動局を特定する特定手段と、前記目的移動局に対し、他の移動局について計算された応答ベクトルが表す方向をヌル点とする指向性パターンを形成するためのパラメータを算出する第１算出手段と、前記目的移動局に対する送信指向性パターンを、算出された前記パラメータに従って形成する第１制御手段と、前記目的移動局への送信開始と同時に他の移動局に対する送信出力を所定値に変更する第２制御手段とを備えてもよい。
　これらの構成によれば、本発明の無線基地局は、前記目的移動局に対して他の移動局方向にヌル点を設けた強制ヌル指向性パターンを通して信号を送信し、他の移動局に対して送信利得を低減したパワーダウン指向性パターンを通して信号を送信するので、各移動局方向に対する所望信号と非所望信号との間に適正な強度比が確保され、方向が不明である目的移動局とも適正な通信品質を保ってパス分割多重通信することが可能となる。
　さらに、前記強制ヌル指向性パターンは、前記目的移動局から事前に信号を受信することなく形成できるため、従来の多重開始時に設けられていた通信順序の制約も解消できる。
　また、前記無線基地局は、さらに移動局から受信した信号の強度を測定する測定手段を備え、前記特定手段は、（ａ）受信信号が一定期間以上得られていない、（ｂ）受信信号のエラー率が所定値よりも大きい、（ｃ）受信信号の強度がしきい値よりも小さい、又は（ｄ）フェージング速度が所定値よりも速い移動局を、前記目的移動局と特定してもよい。
　この構成によれば、前記無線基地局は、方向が不明、若しくは、方向に関する信頼性が低いと判断される場合を網羅して、前記目的移動局を特定するため、上記説明した指向性制御を行うべき状態をより的確に判断できる。」（明細書４頁９行〜５頁１４行）
　
（ウ）「アダプティブアレイ部１０は、ＴＤＭＡ／ＴＤＤフレーム内のタイムスロット（以降、単にタイムスロットと呼ぶ）毎に、当該タイムスロットにおいてパス分割多重により接続される個々の移動局を所望移動局として、所望移動局毎に適切な指向性パターンを形成する。この際、アダプティブアレイ部１０は、制御部６０からの指示に従って、（１）通常の指向性パターン形成、（２）パス分割多重される移動局のうち方向が不明な一つの移動局に対する指向性パターン形成、（３）当該移動局と同時にパス分割多重される他の移動局に対する指向性パターン形成及び送信出力の調整の、何れかの方法による制御を行う。
　アダプティブアレイ部１０は、当該形成した各指向性パターンを用いてパス分割多重された受信信号から個々の移動局の信号を分離してモデム部４０に出力し、かつモデム部４０から入力された各移動局宛ての信号を個々の移動局の方向のみへ送出する。
　制御部６０は、具体的にはＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）およびメモリなどで実現され、ＣＰＵがメモリ中のプログラムを実行することにより無線基地局全体を制御する。
　特に、制御部６０は、移動局特定部６１及び送信出力指示部６２を備え、パス分割多重される移動局のうち無線基地局からの方向が不明な移動局がない場合は、アダプティブアレイ部１０の全ての指向性制御部３１〜３４に対して、前記（１）の方法でウェイトを計算するよう指示する。方向が不明な一つの移動局が移動局特定部６１により特定される場合には、当該移動局を所望移動局とする指向性制御部に対して前記（２）の方法、当該移動局と同時に多重される他の移動局を所望移動局とする指向性制御部に対して前記（３）の方法により指向性パターンを形成するよう指示する。更に（３）の方法を指示する指向性制御部に対し、送信出力指示部６２により送信出力レベルを指示する。」（明細書８頁１８行〜９頁１４行）
　　
（エ）「パワーダウンウェイト計算部３３５は、制御部６０から前記（３）の方法による指向性パターン形成を指示された場合に、応答ベクトル計算部３３１により算出された所望移動局の応答ベクトルが表す方向にビームを向け、方向が不明な移動局を除く非所望移動局について指向性制御部３２〜３４から供給される応答ベクトルが表す方向にヌルを向けるウェイトを算出する。方向が不明な移動局が唯一の非所望移動局であり、そのために非所望移動局の応答ベクトルが供給されない場合、パワーダウンウェイト計算部３３５は全方向に均一な指向性パターンを形成するウェイトを算出する。
　パワーダウンウェイト計算部３３５は、さらに、方向が不明な移動局における干渉を低減するため、全方向に一様な所定値、例えば１５ｄＢ、利得を減衰した指向性パターンが形成されるよう、前記算出されたウェイトを変更する。ただし、送信出力指示部６２から送信出力が指示された場合は、当該指示に応じてウェイトを変更する。」  （明細書１２頁６行〜１９行）
　　
（オ）「移動局特定部６１は、方向が不明であると判断される移動局がない場合は、アダプティブアレイ部１０の全ての指向性制御部３１〜３４に対して通常ウェイト計算部によりウェイトを計算するよう指示する。
　方向が不明であると判断される移動局がある場合は、当該判断される移動局を所望移動局として処理する指向性制御部に対して強制ヌルウェイト計算部によりウェイトを計算するよう指示すると同時に、当該移動局と同時に多重される他の移動局を所望移動局とする指向性制御部に対してパワーダウンウェイト計算部によりウェイトを計算するよう指示し、かつ送信出力指示部６２により送信出力レベルを指示する。」（明細書１３頁２９行〜１４頁８行）
　
（カ）「当該指向性パターンは、受信タイムスロットにおいて算出されるウェイトにより形成されるものであるが、移動局特定部６１は、当該受信タイムスロットと対をなして通信チャネルを構成する送信タイムスロットにおいて、直前の受信タイムスロットの終了時において算出されたウェイトを用いて、受信タイムスロットの終了時と等しい指向性パターンを通して信号を送信するよう、各指向性制御部に対して指示する。」（明細書１４頁２０行〜２５行）
　　
（キ）図１には、無線基地局１００が、アンテナ１１〜１４、無線部２０、及び信号処理部３０を有するアダプティブアレイ部１０と、モデム部４０と、ベースバンド部５０と、移動局特定部６１及び送信出力指示部６２を有する制御部６０とから構成されている点が記載されている。また、図２には、アダプティブアレイ部１０内の信号処理部３０が、パワーダウンウェイト計算部３３５を有するウェイト計算部３３０を備えている点が記載されている。
　　
（ク）上記（エ）乃至（カ）から、前記アダプティブアレイ装置は、方向が不明な移動局がある場合、方向が判明しているそれぞれの移動局を所望移動局としたときの送信の指向性パターンを、所望移動局の方向にビームを向け、方向が不明な移動局を除く非所望移動局の方向にヌルを向けるように形成し、かつ、全方向に一様な所定値、利得を減衰するように制御することが記載されているといえる。
　
　よって、上記（ア）乃至（ク）及び関連図面から、引用例には、
「複数のアンテナと、
　多重されるそれぞれの移動局を所望移動局とし、当該所望移動局の方向へビームを向け、かつ非所望移動局の方向へヌルを向ける送信の指向性パターンを形成するアダプティブアレイ装置とを備え、パス分割多重アクセス方式により各移動局との間で無線通信する無線基地局において、
　受信信号のエラー率が所定値よりも大きい移動局を方向が不明な移動局として特定する特定手段を備え、
　前記アダプティブアレイ装置は、前記方向が不明な移動局がある場合、方向が判明しているそれぞれの移動局を所望移動局としたときの送信の指向性パターンを、前記方向が不明な移動局を除く非所望移動局の方向にヌルを向け、所望移動局の方向にビームを向けるように形成し、かつ、全方向に一様な所定値、利得を減衰するように制御する無線基地局。」
の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　　　
　　　　　　　　　　  
４．対比 
（１）本願発明と引用発明との対応関係について
　引用発明の「複数のアンテナ」、「移動局」、「送信の指向性パターン」は、本願発明の「複数のアンテナからなるアレーアンテナ」、「端末」、「放射パターン」に相当している。
　
　引用発明のアダプティブアレイ装置は、送信時に所望移動局の方向へビームを向け、かつ非所望移動局の方向へヌルを向ける指向性パターンを形成している。そして、引用発明のビームの形成は本願発明の「アダプティブビームフォーミング」に相当し、引用発明のヌルの形成は本願発明の「アダプティブヌルスティアリング」に相当しているので、引用発明の「多重されるそれぞれの移動局を所望移動局とし、当該所望移動局の方向へビームを向け、かつ非所望移動局の方向へヌルを向ける送信の指向性パターンを形成するアダプティブアレイ装置」は、本願発明の「前記アレーアンテナの指向性を制御するアダプティブビームフォーミング及びアダプティブヌルスティアリングにより端末毎に個別の放射パターンの送信ビームを形成する制御を行う送信制御手段」に相当している。
　
　引用例には上記（ア）に、「パス分割多重アクセス方式とは、無線基地局が、送受信ともに指向性を有するアンテナを用いることにより、１つの周波数の搬送波を用いて異なる方向に存在する複数の移動局と同時刻に通信を行う方式」と記載されているので、引用発明の「パス分割多重アクセス方式」は、本願発明の「ＳＤＭＡ方式」に相当している。
　　
　引用発明では、「受信信号のエラー率が所定値よりも大きい移動局を方向が不明な移動局として特定」しているので、引用発明には、本願発明の「端末から送信される信号を受信する際に、受信エラーを検出するエラー検出手段」を備えていることは自明であり、また、引用発明の「方向が不明な移動局」、「方向が判明しているそれぞれの移動局」は、本願発明の「エラーが発生している該当端末」、「正常受信の端末」に相当しているといえる。
　
　引用発明では、送信の指向性パターンのヌルは、「方向が不明な移動局を除く非所望移動局の方向」に形成されるので、「方向が不明な移動局」はヌル形成対象から除外されているといえる。よって、引用発明の「方向が不明な移動局がある場合、方向が判明しているそれぞれの移動局を所望移動局としたときの送信の指向性パターンを、前記方向が不明な移動局を除く非所望移動局の方向にヌルを向け、所望移動局の方向にビームを向けるように形成し、かつ、全方向に一様な所定値、利得を減衰するように制御する」ことは、本願発明の「このエラーが発生している該当端末をヌル形成対象から除外して、正常受信の端末に向けた前記アダプティブビームフォーミングによる放射パターンを形成し、かつ、当該放射パターンにおいて、前記正常受信の端末へ送信する電力を下げるように制御する」ことに相当している。
　　　
　引用発明の「無線基地局」は、無線基地局に設けられる無線通信の装置に係る発明であるから、引用発明の「無線基地局」は本願発明の「無線基地局装置」に相当している。
　　
（２）本願発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明は、
「複数のアンテナからなるアレーアンテナと、前記アレーアンテナの指向性を制御するアダプティブビームフォーミング及びアダプティブヌルスティアリングにより端末毎に個別の放射パターンの送信ビームを形成する制御を行う送信制御手段とを備え、ＳＤＭＡ方式により各端末との間で無線通信する無線基地局装置において、
　端末から送信される信号を受信する際に、受信エラーを検出するエラー検出手段を備え、前記送信制御手段は、エラーが発生している該当端末をヌル形成対象から除外して、正常受信の端末に向けた前記アダプティブビームフォーミングによる放射パターンを形成し、かつ、当該放射パターンにおいて、前記正常受信の端末へ送信する電力を下げるように制御する無線基地局装置。」
の点で一致している。
　　　　　
（３）本願発明と引用発明の相違点について
　本願発明と引用発明は、下記の点で相違する。
　本願発明の「送信制御手段」は、「エラーの検出により」、「エラーが発生している該当端末をヌル形成対象から除外して、正常受信の端末に向けた前記アダプティブビームフォーミングによる放射パターンを形成し、かつ、当該放射パターンにおいて、前記正常受信の端末へ送信する電力を下げるように制御する」ものであるのに対し、引用発明の「アダプティブアレイ装置」は、上記「エラーが発生している該当端末をヌル形成対象から除外して、正常受信の端末に向けた前記アダプティブビームフォーミングによる放射パターンを形成し、かつ、当該放射パターンにおいて、前記正常受信の端末へ送信する電力を下げるように制御する」に相当する制御を、「エラーの検出により」、換言すれば、「エラーの検出を契機として」行うとは限らない点。
　　　
　　　
５．当審の判断 
（１）相違点について
　引用発明の「方向が不明な移動局」を判定するタイミングと、「送信の指向性パターン」を形成するタイミングについて、引用例の記載に基づいて検討する。
　引用例の明細書１１頁１７行〜１９行には、
「ＲＳＳＩ計算部３３２は、タイムスロット毎に、当該タイムスロットにおいて無線部２０に受信された信号のうち所望移動局の信号成分の強度を算出し、制御部６０へ出力する。」
と記載され、また、上記３．（イ）には、特定手段が、受信信号の強度がしきい値よりも小さい移動局を「方向が不明な移動局」に特定することが記載されているので、引用例には、無線基地局が移動局から受信した信号の受信タイムスロット毎に当該移動局が「方向が不明な移動局」になったかを判定する点が開示されているといえる。
　また、上記３．（カ）には、
「移動局特定部６１は、当該受信タイムスロットと対をなして通信チャネルを構成する送信タイムスロットにおいて、直前の受信タイムスロットの終了時において算出されたウェイトを用いて、受信タイムスロットの終了時と等しい指向性パターンを通して信号を送信するよう、各指向性制御部に対して指示する」
と記載されているので、引用例には、無線基地局の送信の指向性パターンは、所望移動局へ信号を送信するタイムスロット毎に直前の受信タイムスロットの終了時に算出したウェイトに基づいて形成し直すことが開示されているといえる。
　そして、このことは、「方向が不明な移動局」になったことの判定を契機として、それに応じた制御がなされることが、引用例に開示されていることを意味する。
　上記記載は、「受信信号の強度」により「方向が不明な移動局」を特定する場合の記載であるが、「エラーの発生」により「方向が不明な移動局」を特定する場合にも、処理のタイミングを同様とすることは、当業者が当然に考えることである。
　してみると、引用発明において、上記「エラーが発生している該当端末をヌル形成対象から除外して、正常受信の端末に向けた前記アダプティブビームフォーミングによる放射パターンを形成し、かつ、当該放射パターンにおいて、前記正常受信の端末へ送信する電力を下げるように制御する」に相当する制御を「エラーの検出により」行うようにすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（２）本願発明の作用効果について　　　
　本願発明の作用効果も、引用例の記載から当業者が予測できる範囲のものである。　　　　
　　　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用例に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について、検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。