【事件の表示】
　特願２００４−　３５２０２「高周波誘導加熱残留応力改善法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月２５日出願公開、特開２００５−２２６１１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯 
　本願は、平成１６年２月１２日の出願であって、平成１９年１２月２０日付けで手続補正がなされ、平成２０年１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年３月２６日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
［２］平成２０年３月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
【補正却下の決定の結論】 
　平成２０年３月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　　 
【理由】 
１．本件補正の内容 
　本件補正は、請求項１の記載を、以下の「Ａ」から「Ｂ」とする補正事項を含む。
　 
Ａ　「オーステナイト系ステンレス鋼製配管の溶接継手部の内面の残留応力を改善すべく、その溶接継手部外周に高周波誘導コイルをその継手部を中心に所定幅で配置し、且つ上記配管内に冷却水を流しながら上記高周波誘導コイルに高周波電流を流して継手部を加熱する高周波誘導加熱残留応力改善法において、 
　溶接材部と母材部との境界の残留応力を０ＭＰａ以下とすべく、上記配管の内外面温度差をΔＴ０、高周波誘導コイルを配置するコイル幅をＬとし、 
　　【数１】 
　　ΔＴ０＝ＡΔＴ 
　　　　　　４（１−ν） 
　　ΔＴ＝ ――――――σｙ  
　　　　　　　　Ｅα 
　　　　ν：ポアソン比 
　　　　Ｅ：縦弾性係数（ｋｇ／ｍｍ２） 
　　　　α：線膨張係数（１／℃） 
　　　　σｙ：材料の降伏強さ （ｋｇ／ｍｍ２）
　　　　　（継ぎ手双方の材料の大きい方の値） 
　　【数２】 
　　Ｌ＝Ｋ√Ｒｔ （注＊）
　　　　Ｒ：管公称厚さの中心における曲率半径（ｍｍ） 
　　　　ｔ：管の厚さ（ｍｍ） 
としたとき、Ａが１．６以上となるように配管の内外面に温度差を与え、且つＫが３．２以上となるようにコイル幅を設定し、 
　上記コイル幅両端におけるコイルの導線の配列ピッチを、上記コイル幅中心側における上記導線の配列ピッチよりも短くし、且つ上記コイル幅両端における上記導線を、上記コイル幅中心側における上記導線よりも上記配管の外面に近くなるように配置して高周波誘導加熱することを特徴とする高周波誘導加熱残留応力改善法。」
　 
　（注＊：【数２】において、「Ｒｔ」はルート記号内であるが、システム上表記できないので、便宜上、上記のように表記し、以下同様とする。）
 
Ｂ　「オーステナイト系ステンレス鋼製配管の
直管部分同士を突き合わせて溶接してなる
溶接
として左右対称に
溶接
　溶接材部と母材部との境界の残留応力を０ＭＰａ以下とすべく、上記配管の内外面温度差をΔＴ０、高周波誘導コイルを配置するコイル幅をＬとし、 
　　【数１】 
　　ΔＴ０＝ＡΔＴ 
　　　　　　４（１−ν） 
　　ΔＴ＝ ――――――σｙ  
　　　　　　　　Ｅα 
　　　　ν：ポアソン比 
　　　　Ｅ：縦弾性係数（ｋｇ／ｍｍ２） 
　　　　α：線膨張係数（１／℃） 
　　　　σｙ：材料の降伏強さ （ｋｇ／ｍｍ２）
　　　　　（継ぎ手双方の材料の大きい方の値） 
　　【数２】 
　　Ｌ＝Ｋ√Ｒｔ 
　　　　Ｒ：管公称厚さの中心における曲率半径（ｍｍ） 
　　　　ｔ：管の厚さ（ｍｍ） 
としたとき、Ａが１．６以上となるように配管の内外面に温度差を与え、且つＫが３．２以上となるようにコイル幅を設定し、
　上記コイル幅両端におけるコイルの導線の配列ピッチを、上記コイル幅中心側における上記導線の配列ピッチよりも短くし、且つ上記コイル幅両端における上記導線を、上記コイル幅中心側における上記導線よりも上記配管の外面に近くなるように配置して高周波誘導加熱すること
で、上記配管における上記コイル幅両端の部分の外面温度を上記コイル幅中心側の部分の外面温度まで同程度に高めて加熱すること
 
　（下線は、補正箇所を示す。） 
　  
２．当審の判断 
　上記の補正事項は、請求項１の記載に「直管部分同士を突き合わせて溶接してなる」という語句を挿入する事項を含んでいる。 
　当該事項は、溶接される配管同士の溶接部の形状を直管であると限定するものであるが、補正前の特許請求の範囲のいずれの請求項にも、溶接される配管の形状についての記載はないから、当該事項は請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。 
　したがって、当該事項を含む本件補正は、平成１８年改正前特許法（以下、「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の規定でいう「第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものに限る」とされる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。 
　また、本件補正が旧特許法第１７条の２第４項第１号に規定された請求項の削除、同第３号に規定された誤記の訂正、同第４号に規定された明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しないことは明らかである。 
　よって、本件補正は、旧特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
［３］本願発明について 
１．本願発明 
　平成２０年３月２６日付けの手続補正は上記［２］に記載のとおり却下されたので、本願請求項１〜４に係る発明（以下、「本願発明１〜４」という）は、平成１９年１２月２０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願発明１は、上記［２］の「Ａ」に示すとおりのものである。 
　 
２．原査定の拒絶の理由の概要  
　原査定の拒絶の理由は、平成１９年１０月１６日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ａであって、その概要は、本願の請求項１〜４に係る発明は、本願出願前日本国内又は外国において頒布された次の刊行物１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。  
　 
　刊行物１：特開昭６０−１９７８２３号公報 
　刊行物２：特開昭６３−１００１３５号公報 
　刊行物３：特開平２−３０７１６号公報 
　 
３．引用例とその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６０−１９７８２３号公報（以下、「引用例」という。）の記載事項を以下に摘示する。 
　 
〔１ａ〕「本発明は建設中或は運転中の原子力発電プラントなどの配管、殊に溶接継手部の近傍に誘導加熱による残留応力改善処理（以下、単に「応力改善処理」という）を施す際の加熱方法及びその加熱装置に関するものである。 
近時、建設中或は運転中の原子力発電プラントの配管において、配管時の溶接加工の熱影響を受けてその管の内面側に残留した引張応力を解消させたり圧縮側に移行させる応力改善処理が行われている。 
この応力改善処理は、配管時の溶接により形成された溶接継手部を溶接したままの状態で当該プラントを稼動させ、例えば、高温高圧の流体を流通させると、溶接時の熱影響によって溶接部の近傍表面側粒界に炭化物が析出して組織が鋭敏化し、その近傍の内面側に引張応力が残留している場合、当該管内に流通される流体に含まれる腐蝕成分が重畳的に作用して、前記溶接部近傍に粒界応力腐蝕割れが生じることが判明したので、この応力腐蝕割れ対策の一つとして行われるものである。」（第１頁右下欄第１１行〜第２頁左上欄第１０行） 
〔１ｂ〕「而して、上記応力改善処理は、溶接部近傍の管の内面に残留した引張応力を解消したり圧縮側に移行させるため、管内面を流体により冷却しながら溶接部近傍のみをその外側から適宜加熱手段で局部的に加熱し、その加熱された部分における管の肉厚の内外面で応力改善に必要な温度差を付与することにより、加熱部に降伏点以上の熱応力を発生させた後、その部を常温に冷却して前記内外面での温度差を無くすように行われるものである…」（第２頁左上欄第１１〜１９行） 
　 
〔１ｃ〕「例えば、ある特定の溶接継手に対し、有効な残留応力改善の効果をもたらすためには、被加熱部のすべての範囲で加熱温度が鋭敏化温度に達せず、且つ、溶接部を含む一定の範囲（例えば、管の長手方向における３√Ｒｔの範囲、ここでＲは管の半径、ｔは管の肉厚）が内外面において残留応力の改善に必要な温度差を達成しなければならないので、このような加熱状態を実現するには、当該継手部分の実際の詳細な形状を予め知得し、最も好ましい温度分布を与え得る誘導子の形態（コイルの断面形状や巻線の配置関係）を検討し決定した上でその誘導子を製作しなければならない。」（第２頁右上欄第２〜１３行） 
 
〔１ｄ〕「次に、本発明の実施例を図に拠り説明する。 
第１図及び第２図は、本発明方法を実施するため構成した本発明誘導子の一例を示すもので、図に於て、１Ａは外径28インチ、タイプ３０４のステンレス鋼管（以下、管１Ａという）、１Ｂは前記管１Ａより大きな外径と肉厚を有するステンレス鋼管（以下、管１Ｂという）で、前記管１Ａと周溶接部１において接続されており、この溶接部１を含むその近傍が本発明方法による加熱を含む応力改善処理の対象となる。」（第３頁左下欄第１１行〜第２０行） 
　 
４．当審の判断 
（１）引用例に記載された発明  
ア　引用例の上記〔１ａ〕には、「建設中或は運転中の原子力発電プラントなどの配管、殊に溶接継手部の近傍に誘導加熱による残留応力改善処理（以下、単に「応力改善処理」という）を施す際の加熱方法及びその加熱装置」に関し、「この応力改善処理は、配管時の溶接により形成された溶接継手部を溶接したままの状態で当該プラントを稼動させ、例えば、高温高圧の流体を流通させると、溶接部の近傍表面側粒界に炭化物が析出して組織が鋭敏化し、その近傍の内面側に引張応力が残留している場合、当該管内に流通される流体に含まれる腐蝕成分が重畳的に作用して、前記溶接部近傍に粒界応力腐蝕割れが生じることが判明したので、この応力腐蝕割れ対策の一つとして行われるものである。」と記載されているから、引用例には、『配管時の溶接により形成された溶接部近傍の内面側に引張応力が残留している場合に生じる応力腐蝕割れ対策として、溶接部の近傍に誘導加熱による応力改善処理を施す際の加熱方法』について、記載されているといえる。 
　 
イ　そして、〔１ｂ〕の「上記応力改善処理は、溶接部近傍の管の内面に残留した引張応力を解消したり圧縮側に移行させるため、管内面を流体により冷却しながら溶接部近傍のみをその外側から適宜加熱手段で局部的に加熱し、その加熱された部分における管の肉厚の内外面で応力改善に必要な温度差を付与することにより、加熱部に降伏点以上の熱応力を発生させた後、その部を常温に冷却して前記内外面での温度差を無くすように行われる」の記載によると、〔１ａ〕に記載の『誘導加熱による応力改善処理』は、『溶接部近傍の管の内面に残留した引張応力を解消したり圧縮側に移行させるために、管内面を流体により冷却しながら溶接部近傍のみをその外側から加熱手段により局部的に加熱し、その加熱された部分における管の肉厚の内外面で応力改善に必要な温度差を付与する』ものといえる。 
　 
ウ　また、〔１ｃ〕の「有効な残留応力改善の効果をもたらすためには、被加熱部のすべての範囲で加熱温度が鋭敏化温度に達せず、且つ、溶接部を含む一定の範囲（例えば、管の長手方向における３√Ｒｔの範囲、ここでＲは管の半径、ｔは管の肉厚）が内外面において残留応力の改善に必要な温度差を達成しなければならないので、このような加熱状態を実現するには、当該継手部分の実際の詳細な形状を予め知得し、最も好ましい温度分布を与え得る誘導子の形態（コイルの断面形状や巻線の配置関係）を検討し決定した上でその誘導子を製作しなければならない。」との記載によると、〔１ｂ〕に記載の『加熱手段』は、『誘導コイル』であって、『被加熱部のすべての範囲で加熱温度が鋭敏化温度に達せず、且つ、溶接部を含む一定の範囲（例えば、管の長手方向における３√Ｒｔの範囲、ここでＲは管の半径、ｔは管の肉厚）において、応力改善に必要な内外温度差を達成するように』配置されるものといえ、溶接部を含む一定の範囲において、応力改善に必要な内外温度差を達成する以上、当該誘導コイルは、『溶接部を含んで所定幅に配置される』ものである。 
　 
エ　そして、〔１ａ〕に記載の『加熱方法』の具体的例を記す〔１ｄ］には、「図に於て、１Ａは外径28インチ、タイプ３０４のステンレス鋼管（以下、管１Ａという）、１Ｂは前記管１Ａより大きな外径と肉厚を有するステンレス鋼管（以下、管１Ｂという）で、前記管１Ａと周溶接部１において接続されており、この溶接部１を含むその近傍が本発明方法による加熱を含む応力改善処理の対象となる」と記載されているから、溶接の対象とされる配管は、タイプ３０４のステンレス鋼管、すなわち、『オーステナイト系ステンレス鋼製配管』であるといえる。 
　 
オ　以上によると、引用例には、『オーステナイト系ステンレス鋼製配管の溶接部近傍の内面側に残留した引張応力を改善すべく、その溶接部近傍の外側に誘導コイルを溶接部を含んで所定幅で配置し、且つ上記配管内面を流体により冷却しながら上記誘導コイルにより溶接部近傍を加熱する応力改善処理法において、 
　溶接部近傍の管の内面に残留した引張応力を解消したり圧縮側に移行すべく、被加熱部のすべての範囲で加熱温度が鋭敏化温度に達せず、且つ、溶接部を含む一定の範囲において、応力改善に必要な内外温度差を達成するように、上記誘導コイルを所定幅で配置して誘導加熱する誘導加熱残留応力改善法。』の発明が記載されていると認められる（以下、この発明を「引用発明」という。）。 
　 
（２）本願発明１と引用発明との対比 
ア　本願発明１（前者）と引用発明（後者）との対比にあたり、まず、後者の『溶接部近傍』とは、溶接により生じる残留応力を解消すべき場所であり、残留応力が溶接継手部を含んで発生することが明らかであるから、前者の「溶接継手部」、「継手部」、「溶接材部と母材部との境界」を全て含むことが明らかである。 
　また、後者の『誘導コイル』が、「高周波誘導コイル」であって、その加熱方法が、「誘導コイルに高周波電流を流して高周波誘導加熱する」ことであることも、明らかである。 
　 
イ　そうすると、後者の『溶接部近傍の内面側に残留した引張応力を改善すべく』とは、前者の「溶接継手部の内面の残留応力を改善すべく」に相当し、後者の『溶接部近傍の外側に誘導コイルを溶接部を含んで所定幅で配置し、且つ上記配管内面を流体により冷却しながら上記誘導コイルにより溶接部近傍を加熱する』は、前者の「その溶接継手部外周に高周波誘導コイルを…所定幅で配置し、且つ上記配管内に冷却水を流しながら上記高周波誘導コイルに高周波電流を流して継手部を加熱する」ことに対応する。 
　 
ウ　また、後者の『溶接部近傍の管の内面に残留した引張応力を解消したり圧縮側に移行すべく』とは、溶接材部と母材部との境界を含む溶接部近傍の引張応力を０以下にすべきことであるから、前者の「溶接材部と母材部との境界の残留応力を０ＭＰａ以下とすべく」に相当する。 
　 
エ　そして、後者の『被加熱部のすべての範囲で加熱温度が鋭敏化温度に達せず、且つ、溶接部を含む一定の範囲において、応力改善に必要な内外温度差を達成するように、上記誘導コイルを所定幅で配置して』とは、溶接部を含む一定の範囲において、所望の内外面温度差を与えるように誘導コイルを所定のコイル幅で配置することであるから、前者の「上記配管の内外面温度差をΔＴ０、高周波誘導コイルを配置するコイル幅をＬ…としたとき、…となるように配管の内外面に温度差を与え、且つ…となるようにコイル幅を設定し、…配置して」に対応する。 
　 
オ　したがって、両者は、「オーステナイト系ステンレス鋼製配管の溶接継手部の内面の残留応力を改善すべく、その溶接継手部外周に高周波誘導コイルを所定幅で配置し、且つ上記配管内に冷却水を流しながら上記高周波誘導コイルに高周波電流を流して継手部を加熱する高周波誘導加熱残留応力改善法において、 
　溶接材部と母材部との境界の残留応力を０ＭＰａ以下とすべく、上記配管の内外面に温度差ΔＴ０を与えるように高周波誘導コイルを所定幅で配置して高周波誘導加熱する高周波誘導加熱残留応力改善法。」の点で一致し、以下の点で相違する。 
　 
　＜相違点１＞ 
　前者は、配管の内外面温度差ΔＴ０を 
「　　【数１】 
　　ΔＴ０＝ＡΔＴ 
　　　　　　４（１−ν） 
　　ΔＴ＝ ――――――σｙ  
　　　　　　　　Ｅα 
　　　　ν：ポアソン比 
　　　　Ｅ：縦弾性係数（ｋｇ／ｍｍ２） 
　　　　α：線膨張係数（１／℃） 
　　　　σｙ：材料の降伏強さ（ｋｇ／ｍｍ２） 
　　　　　（継ぎ手双方の材料の大きい方の値） 
としたとき、Ａが１．６以上」となるように与えるのに対して、 
　後者は、被加熱部のすべての範囲で加熱温度が鋭敏化温度に達せず、且つ、溶接部を含む一定の範囲において、応力改善に必要な内外温度差を達成するように与える点 
　 
　＜相違点２＞ 
　前者は、高周波誘導コイルを、「継手部を中心に」配置し、 
　コイル幅Ｌを、 
「　　【数２】 
　　Ｌ＝Ｋ√Ｒｔ 
　　　　Ｒ：管公称厚さの中心における曲率半径（ｍｍ） 
　　　　ｔ：管の厚さ（ｍｍ） 
としたとき、Ｋが３．２以上」となるように設定し、 
「上記コイル幅両端におけるコイルの導線の配列ピッチを、上記コイル幅中心側における上記導線の配列ピッチよりも短くし、且つ上記コイル幅両端における上記導線を、上記コイル幅中心側における上記導線よりも上記配管の外面に近くなるように」配置するのに対して、 
　後者は、高周波誘導コイルの配置位置、コイル幅、及び配置状態が明らかでない点 
　 
（３）相違点についての判断 
（ｉ）相違点１について、 
　高周波誘導加熱によって、溶接継手部の残留引張応力を軽減又は圧縮側に改善するために、配管の内外面の温度差ΔＴ０を、加熱温度５５０度以下、【数１】における 
　　　　　　４（１−ν） 
　　ΔＴ＝ ――――――σｙ  
　　　　　　　　Ｅα 
以上とする指針は、本願出願前当業者にとって周知の事項である（要すれば、下記文献　第５頁「２．１定義」、第８頁「表５−１」参照。）。 
　したがって、引用発明において、鋭敏化温度に達しない範囲で、溶接継手部の残留引張応力を圧縮側に改善すべく、適宜実験を行い、ΔＴ０をΔＴの１．６倍以上とすることは、上記周知の指針に基いて当業者が容易になし得る設計事項にすぎない。 
　 
文献：「高周波誘導加熱による応力緩和法による指針　ＳＣＣ対策工法　ＴＮＳ−Ｇ２８０４−１９８５」（昭和６０年）火原協会技術指針　（社）火力原子力発電技術協会 
　 
（ii）相違点２について 
ア　コイルの配置位置について 
　溶接による残留応力の発生が、溶接継手部を中心としたその近傍での現象であることは、当業者が、容易に理解し得ることであるから、引用発明において、残留応力を改善するための加熱処理を行うに当たり、加熱手段である高周波誘導加熱を、継手部の中心に配置することは、当業者が容易になし得る設計事項にすぎない（要すれば、上記文献の第８頁「管の場合」の図面参照。）。 
　 
イ　コイル幅について 
　溶接継手部の残留引張応力を軽減又は圧縮側に改善するための高周波誘導加熱において、コイル幅Ｌを、【数２】 
　　　Ｌ＝Ｋ√Ｒｔ 
におけるＫを２．７以上とする指針も、本願出願前当業者にとって周知の事項である（要すれば、上記文献　第８頁「表５−１」、第１７，１８頁参照。）。 
　したがって、引用発明において、鋭敏化温度に達しない範囲で、溶接継手部の残留引張応力を圧縮側に改善すべく、適宜実験を行い、コイル幅Ｌについての上記【数２】において、Ｋを２．７以上の３．２以上とすることは、上記周知の指針に基いて当業者が容易になし得る設計事項にすぎない。 
　また、高周波誘導コイルのコイル幅と加熱範囲とに相関があることは、自明の事項であるところ、引用例の摘示〔１ｃ〕には、引用発明における加熱する一定の範囲として、コイル幅に関する「【数２】Ｌ＝Ｋ√Ｒｔ」と同じ式を用いて、Ｋ＝３の範囲が例示されている。 
　そうすると、引用発明において、加熱する一定の範囲を、例えば３√Ｒｔとするために、適宜実験を行い、コイル幅Ｌを３．２√Ｒｔ以上とすることは、当業者が容易になし得る設計事項にすぎないともいえる。 
　 
ウ　コイルの配置状態について 
　引用例〔１ｃ〕には、「被加熱部のすべての範囲で加熱温度が鋭敏化温度に達せず、且つ、溶接部を含む一定の範囲（…）が内外面において残留応力の改善に必要な温度差を達成しなければならないので、このような加熱状態を実現するには、当該継手部分の実際の詳細な形状を予め知得し、最も好ましい温度分布を与え得る誘導子の形態（コイルの断面形状や巻線の配置関係）を検討し決定した上でその誘導子を製作しなければならない。」と記載されているから、当該記載は、引用発明において、溶接部を含む一定の範囲において、鋭敏化温度未満で必要な温度差を達成するためには、コイルの断面形状や巻き線の配置関係を検討する必要があることを示唆するものと認められる。 
　これに対して、高周波誘導コイルによる被加熱物の加熱では、導線の配列ピッチが同一で、被加熱物から同一距離に配置されたコイルの場合、その両端部では中央部より加熱温度が低下してしまうが、高周波誘導コイルの導線の配列ピッチや被加熱物とのクリアランスをコイル端部ほど小さくしてコイル全幅で均一加熱を達成することは、本願出願前周知の事項である（要すれば、特開昭５４−１５９３１５号公報　第２頁左下欄及び右下欄参照）。 
　そうすると、引用発明において、溶接部を含む一定の範囲において、鋭敏化温度未満で必要な温度差を達成するために、コイルの断面形状や巻き線の配置関係を検討し、コイル中央部で鋭敏化温度を超えずに、両端部でも所望の内外温度差を保つように、「コイル幅両端におけるコイルの導線の配列ピッチを、上記コイル幅中心側における上記導線の配列ピッチよりも短くし、且つ上記コイル幅両端における上記導線を、上記コイル幅中心側における上記導線よりも上記配管の外面に近くなるように配置すること」は、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。 
　 
（４）小括 
　したがって、本願発明１は、引用発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願発明２〜４について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきである。 
　よって、結論のとおり審決する。