【事件の表示】
　特願２００１−１６８７６６「情報処理システム、方法、コンピュータプログラム、記録媒体、半導体デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　９日出願公開、特開２００２−１０２５３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う、出願日が平成１３年６月４日（優先日：平成１２年６月６日、特願２０００−１６９８２０号）である特願２００１−１６８７６６号であって、平成１５年５月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年６月１２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由１］新規事項追加　
　本件補正により請求項１は、
「【請求項１】　所定の出力装置に、複数の音データを合成することによって生成した音を出力させる情報処理システムであって、
　前記複数の音データの各々について、出力が制限されるものであるか否かを表す指示情報を生成する指示情報生成手段と、
　前記指示情報に従って、前記音データが出力を制限されるものであるか否かを判定する音区別手段と、
　前記複数の音データの各々について、出力を制限する量を定めるテーブルと、
　前記音区別手段により、出力が制限されないと判定された音データによる音を前記所定の出力装置から出力させるとともに、出力が制限されると判定された音データによる音の音量を前記テーブルに定められた量に制限して前記所定の出力装置から出力させる音制御手段と、を備えた
　情報処理システム。」　
と補正された。　
　上記補正は、補正前の請求項３において、「所定の出力装置に、複数の音データを合成することによって生成した音を出力させる情報処理システムであって、」との前提を加え（補正１）、「出力を制限されるもの」に対し「前記複数の音データの各々について」との限定を加え（補正２）、「前記音が前記所定の出力装置からの出力を制限されるものであるか否かを判定」を「前記音データが出力を制限されるものであるか否かを判定」に、変更し（補正３）、「出力が制限されないと判定され」る対象として「前記複数の音データの各々について、出力を制限する量を定めるテーブル」を追加し（補正４）、「音」に対し「音データによる」との限定を付加し（補正５）、「音量を削減」を「音量を前記テーブルに定められた量に制限」に変更し（補正６）、「音制御部」を「音制御手段」に変更した（補正７）したものである。
　　
　上記補正のうち、補正１は、「情報処理システム」に限定を加え、補正後の請求項１に係る発明の前提条件を加えるものであるから、限定的減縮に該当する。　
　上記補正２、５についても同様に、限定的減縮に該当するものである。　
　上記補正３は、「音」を「音データの各々」と限定する以外は実質的な変更はなく（「出力」は出力装置からされることは自明）、結果的に限定的減縮である。　
　ところで、上記補正４は、判定を行う対象として「出力を制限する量を定めるテーブル」を追加するものであって、上記補正６は、音量を「前記テーブルに定められた量に制限」するものであるが、これらについて審判請求人は、請求の理由で、「補正後の請求項１、４、５、７は、それぞれ補正前の請求項３、１０、１３、１７に対応するものであり、これら補正前の各請求項を段落番号００３６、００３９、００４５及び図４による開示に応じて限定したものです。」と主張しており、本件補正の根拠が、当初明細書の【００３６】、【００３９】、【００４５】及び【図４】であることがわかる。　
　そして、上記【００３６】、【００３９】、【００４５】には、概略、
１）ある音を生成する場合には、複数の音データを合成すること。
２）音データは音要素番号で識別されるものであって、「重要度」と「音量」とが記録されるものであること　
３）「重要度」とは、対応する音要素がゲーム進行上どれくらい重要であるかを表すパラメータ（値）であって、１〜１００の数値で表されること　
４）「音量」は、対応する音要素を出力する際にどれだけの音量で出力するのかを表すパラメータであって、０〜１００の数値で表されること　
５）音要素判定テーブルの重要度は、ゲームのクリエータによってオーサリング処理されるときに、ゲームの醍醐味などを考慮した上で決定されること
６）音データ区別部１１６が第１音指示情報を受け取った場合、出力される音毎にその音を出力するために必要な音要素の出力形態の制限の要否を判定するが、判定の際、音データ記録部１１８に記録されている音要素判定テーブルが参照され、音データ区別部１１６は、第１音指示情報より高い数値の重要度に対応する音要素は通常に出力し、それ以外は対応する音量に従って出力形態の制限をすることを判定すること　
７）判定結果は音制御部１１７に送られ、音の出力が行われること　
が記載されている。　
　さらに、【図４】には、音要素判定テーブルとして、各音要素番号１・・・・・Ｍに対して各々設定された重要度及び音量が記載された表が記載されている。　
　以上より、ある音とは、音要素判定テーブルに記載された「重要度」の値と「音量」の値によって定義される音データから構成されるものであって、出力形態の制限をすることが判定されると、第１音指示情報より高い数値の重要度に対応する音要素は通常に、つまり音要素判定テーブルで定められた値通りの音量で出力し、それ以外は当該制限に対応する音量に従って出力形態の制限をすることがわかる。　
　
　したがって、判定の際に参照される音要素判定テーブルが、
出力を制限する量を定める
定められた量に制限
　また、上記補正７の「音制御手段」については、当初明細書等に記載された事項の範囲内でなされたものではない上記補正６を含む補正であるから、同様に、当初明細書等に記載された事項の範囲内でなされたものではない。　
　したがって、補正４、補正６、補正７を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
［理由２］独立特許要件違反　
（１）補正後の本願発明　
　本件補正は上記のとおり却下されるべきものであるが、仮に本件補正を、当初明細書に記載された事項の範囲内でなされ、特許請求の範囲の減縮を目的とした適法なものであると認めた場合、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、念のため検討する。
　本件補正により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、上記［理由１］新規事項追加の項に記載したとおりに補正された。　
　
（２）−１　記載不備
（特許法第３６条第６項１号、２号違反）　
ａ．本願補正発明において、情報処理システムは、「指示情報生成手段」、「音区別手段」、「音制御手段」とから構成されるものであるが、制御される対象である「音データ」が、どのように入力されるものであるのか不明確である。また、当該記載では、明細書に記載されている効果を奏するとはいえないから、発明の詳細な説明に記載されたものでない。（本願補正発明の記載では、指示情報を生成する「指示情報生成手段」も、出力を制限するものであるか否かを判定する「音区別手段」も、音データを制御する情報であるが、音データとは分離された状態で存在し、肝心な制御の対象である音データが、どこでどのように入出力され、（音データの出力を行う）「音制御手段」まで導かれるものなのか把握できず、当該情報処理システムの全体構成が不明確になっている。その結果、明細書に記載されている効果を奏するとはいえない）。　
ｂ．「指示情報」がどのような内容の情報であるか不明確であり、当該「指示情報」を生成する「指示情報生成手段」がどのような処理を行っているのかも不明確である。さらに、他の構成要素と関係も不明確である。その結果、明細書に記載されている効果を奏するとはいえない。　
　
（特許法第３６条第６項第１号違反）　
ｃ．本願補正発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。　
　発明の詳細な説明の記載（【００３９】等）では、図４として、ある音を生成する際に必要とされる音データを音要素番号で識別し、「重要度」と「音量」とが記録された音要素判定テーブルが記載されているのみであり、本願補正発明の「
出力を制限する量を定める
ｄ．発明の詳細な説明の記載では、利用者が音の制限を指示する場合、利用者は、メニュー画面を参照しながら操作装置２３を操作することにより、音のオン／オフの指示を行い、さらに、ゲージのポインタを移動させ、「ＯＫ」を選択することによって、指示情報生成部１１２がゲージ上でポインタが示す値を０〜１００の重要度に変換することによって、音データの制限処理を行えることが記載されている（【００４１】〜【００４３】、【００４５】）。
　結局当該操作では、利用者は「重要度」のみ操作できるだけであって、任意の音データを指定して制御をできるわけではないから、発明の詳細な説明【０００４】、【００６８】に記載されているような、目的、効果を奏するものとはいえない。　
　
　上記のとおりであるから、本願補正発明は、特許法第３６条第６項第１号もしくは第３６条第６項第２号に違反するものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（２）−２　進歩性　
　なお、「（２）−１　記載不備」の項で記載したように、本願補正発明は、特許法第３６条第６項第１号もしくは第３６条第６項第２号に違反するものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるが、念のため、進歩性についても検討を加えておく。　
  　
　ａ．引用例　
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１５９４８２号公報（以下、引用例１という。）には、以下の点が記載されている。　
　
［記載事項１］　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、音声情報と視覚情報を併用している表示装置に関する。」　
　
［記載事項２］　
「【００１１】図２は上記の基本構成を具現化する為のブロック図であり、マイクロコンピュータシステムを搭載して以下のように構成されている。マイクロコンピュータ（以下マイコン）は格納されたプログラムに応じて音声−視覚情報の切替を制御するものである。このマイコンを核として、電源回路、入出力インターフェース、状態検出部、視覚表示手段としてのディスプレイ装置や音声出力手段、バッテリー取り外し時におけるメモリ用の不揮発メモリがそれぞれ接続されている。また、上記入出力インターフェースには、車速信号、タコ信号、油水温計信号、シフトポジション信号、シートベルト未装着信号、半ドア信号、ブレーキ信号、オーディオ信号、空調信号等の各種信号が入力可能に接続されている。更に、状態検出部には、Ａｃｃ信号、車速信号、操舵角信号、シフト操作信号、オーディオ操作信号や運転者の状態検出信号等の各生体信号を取り込むことにより運転者の状態検出信号等の各種信号が入力されるように接続されている。」 　
　
［記載事項３］　
「【００１３】次に、音声−視覚情報切替手段について下記の２つの状態検出例を基に説明する。・・・（中略）・・・　
【００１５】（２）図４に示すような複数の音声情報が重複してドライバに呈示されている時、情報の重要度に応じて音声情報と視覚情報を切り替えるものである。即ち、異なる種類の音声情報を有する音声呈示手段が複数同時に運転者に呈示されるか否かを判定する。そして、自動車電話中に経路誘導の情報を音声呈示する場合を考える。そして、重複すると判定されたときには、図５に示すような音声情報重要度データベースにより、重複する音声情報に関する重要度について比較する。そして、重要度が低い音声情報、上記例では自動車電話を見つける。そして、重要度の低い音声情報について、視覚情報への切り替えが可能であるか否かを判定する。そして、切り替え可能な場合には、視覚（文字）情報に切り替えて、情報表示する。また、切り替え不能の場合には、重要度の低い音声情報がオーディオや電話の会話のように継続的に流れる情報か否かを判定する。継続情報ならば、重要度の高い音声情報と比較して関心を高めないような音のトーン変更を行うか、音の大きさを小さくする。また、継続情報でないならば、重要度の高い音声情報が終了した後に時間遅れで音声表示する。上記例では、自動車電話は視覚情報への切り替え不能で継続情報であるので、音の大きさを小さくして呈示するようになる。」　
　
［記載事項４］　
「【図面の簡単な説明】　
【図１】・・・（中略）・・・　
【図４】本発明の第１実施形態の音声−視覚情報切替制御手段の他の一例を示すフローチャートである。　
【図５】本発明の音声情報重要度データベースである。（以下略）」　
　
　【図４】に記載されたフローチャート中の「文字情報に変更表示」する処理、「トーン・音の大きさ変更により呈示」する処理、「時間遅れで音声表示」する処理は、いずれも出力を制限する処理である。
　そして、上記３つの変更を行う処理は、それぞれ独立して利用することも可能であることは明らかなので、音の大きさを制限する処理（「トーン・音の大きさ変更により呈示」する処理）のみを行うシステムも開示されているといえる。　
　
　［記載事項３］及び【図４】に記載されたフローチャートより、複数の音声情報が重複してドライバに呈示された場合（図４フローチャート「複数の音声情報が重複する？」でＹＥＳの信号が出力されたとき）には、重複する音声情報の各々の重要度が比較され、重要度が大であるものと小であるものに区別される処理が行われるから、重要度を区別する手段を有していることは明らかである。　
　さらに、重要度が小と判定された場合には、出力を制限する処理（「文字情報に変更表示」、「トーン・音の大きさ変更により呈示」、「時間遅れで音声表示」）につながる信号が出力され（図４の重要度小の矢印）、出力の制限が行われた後に音声出力手段から出力され、一方、重要度が大であると判定された音声情報は、「トーン・音の大きさ変更により呈示」する処理につながる信号が出力され、処理が行われた後、視覚表示手段又は音声出力手段から出力されることがわかる。　
　また、「重要度」が大であると判定された音声情報については、発明の目的、効果を考慮すれば、行われる「トーン・音の大きさ変更により呈示」する処理は、音声情報に制限が加えられる方向の（大きさ、トーンが小さく変更される）変更処理でないことは明らかであるから、音声出力手段で制限を加えず出力されることも明らかである。
　　
　［記載事項３］及び【図５】より、音声情報は、音であって、かつ「視覚・音声切替」と「優先度」というデータを有しているから、音データであるといえる。　
　
　また、［記載事項１］〜［記載事項３］、【図２】、【図４】を参照すれば、「音声情報と視覚情報を併用している表示装置」は、音声出力手段に、音声情報を出力させるシステムを有していることは明らかである。
　したがって、上記記載事項を参照すれば、引用例１には、　
「音声出力手段に、音データによる音声を出力させるシステムであって、　
　複数の音データの各々について、重要度を定める音声情報重要度データベースと、
　前記音データが重複していると判定された場合には、重複する音データについて、前記重複する音データの各々の重要度を前記音声情報重要度データベースを参照しながら比較し、重要度が大のものと小のものとに区別する重要度を区別する手段を有し、
　前記重複する音データの各々について、音声情報重要度データベースと、前記重要度を区別する手段とにより、出力の制限を行わないと判定した（重要度大）音データの音声は音声出力手段から出力され、出力を制限する（重要度小）と判定した音データの音声は、トーン・音の大きさを制限する処理が行われた後に音声出力手段から出力される、音声−視覚情報切替手段と、を備えた音声情報を出力させるシステム。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。　
　
　ｂ．対比
　引用発明の「音声出力手段」は、本願補正発明の「所定の出力装置」に相当する。同様に、「音声」は「音」に、「重複する音データ」は「複数の音データ」に、「重要度」は「出力が制限されるものであるか否かを表す指示情報」に、「音声情報重要度データベース」は「テーブル」に、「重要度を区別する手段」は「音区別手段」に、「出力の制限を行わないと判定した（重要度大）音データによる音声」は「出力を制限されないと判定された音データによる音」に、「出力を制限する（重要度小）と判定した音データによる音声」は「出力が制限されると判定された音データによる音」に相当する。　
　引用発明の「重要度を区別する手段」は「重要度を定める音声重要度データベース」を参照して重要度の区別（判定）を行っているのであるから、重要度に従って判定を行っているといえ、本願補正発明の「指示情報に従って」・・・「判定する」に相当する。
　引用発明の「（音声情報を出力させる）システム」も、情報処理を行っていることが明らかであるから、本願補正発明の「情報処理システム」に相当する。　　
　また、引用発明の「トーン・音の大きさを制限する処理が行われた後に音声出力手段から出力される」と本願補正発明の「出力が制限されると判定された音データによる音の音量を前記テーブルに定められた量に制限して前記所定の出力装置から出力させる」とは、ともに、出力が制限されると判定された音データによる音の音量を制限して前記所定の出力装置から出力させる点で一致している。　
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「所定の出力装置に、音データによる音を出力させる情報処理システムであって、　
　前記音データの各々について、出力が制限されるものであるか否かを表す指示情報と、
　前記指示情報に従って音データが出力を制限されるものであるか否かを判定する音区別手段と、　
　前記複数の音データについて、前記音区別手段により、出力が制限されないと判定された音データによる音を前記所定の出力装置から出力させるとともに、出力が制限されると判定された音データによる音の音量を制限して前記所定の出力装置から出力させる音制御手段と、を備えた情報処理システム。」である点で一致し、以下の点で相違する。　
　
【相違点１】　
　「所定の出力装置」が出力する「音」が、本願補正発明は「複数の音データを構成することによって生成した音」であるのに対し、引用発明では「複数の音データによる音声」である点。　
【相違点２】　
　「指示情報」が、本願補正発明は指示情報生成手段により生成されるものであるのに対し、引用発明は予め音声情報データベースに設定されたものである点。　
【相違点３】　
　「出力が制限されると判定された音データによる音の音量」が、本願補正発明は「前記テーブルに定められた量に制限」されるのに対し、引用発明では単に音量が制限される（小さくされる）点。　
  
　ｃ．当審の判断　
　上記相違点１〜３について検討する。　
　
　相違点１について：　
　音を細分化して複数の音データに分類した上で、該音データを複数合成して出力させたり、音量等を制御させる点については、当業者が適宜行い得る設計変更である。　
　したがって、相違点１に係る発明特定事項は格別なものではない。　　
　
  相違点２について：　
　本願補正発明の「指示情報」に相当する「重要度」は、音声重要度データベースに予め設定されたものであるから、その生成手段を有していないが、これを、生成手段を設け、出力が制限されるものであるか否かを判断するごとに当該生成手段から生成される形態とすることは、単にプログラム上の設計変更である。　
　したがって、本願補正発明の相違点２に係る発明特定事項を導くことは当業者にとって格別ではない。　
　　
　相違点３について：　
　引用発明の音声情報重要度データベースに、「視覚・音声切替」、「重要度」の他に、制限する音量に係る情報ものせる構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計変更である。　
　
　そして、本願補正発明の作用・効果も、引用発明から予測される範囲内のもので、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許請求の範囲を限定的に減縮することを目的とするものとしても、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するもので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　（１）本願発明　
　平成１５年６月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１月９日付けの手続補正書の記載からみて、次のとおりのものである。　
「【請求項１】　所定の表示装置に表示されるべきオブジェクトの画像が表示を制限されるものであるか否かを表す指示情報を生成する指示情報生成手段と、
　前記指示情報に従って、前記オブジェクトの画像が前記所定の表示装置への表示を制限されるものであるか否かを判定するオブジェクト区別手段と、
　前記オブジェクト区別手段により、表示が制限されないと判定されたオブジェクトの画像を前記所定の表示装置に表示させるとともに、表示が制限されると判定されたオブジェクトの画像をその背景色と同系色にして前記所定の表示装置に表示させる描画制御部と、を備えた情報処理システム。」　
　
　（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３３９０６１号公報（以下、引用例２という。）には、以下の点が記載されている。　
　
［記載事項１］　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、表示条件に応じたポリゴン数によりオブジェクトを描画する階層化ポリゴンデータを用いた３次元ポリゴン表示装置に関する。特に、オブジェクトに割り当てるポリゴン数の低減処理（ポリゴンリダクション）を行う場合に、オブジェクトの各部分ごとにポリゴンリダクションを行う割合を調整し、テクスチャマッピングにおけるデータ量も低減できる階層化ポリゴンデータを用いた３次元ポリゴン表示装置に関する。」　
　
［記載事項２］　
「【００７０】本実施形態２にかかる３次元ポリゴン表示装置の全体構成の概略と本装置による処理流れの概略を図面を参照しつつ説明する。図４は、本実施形態２にかかる３次元ポリゴン表示装置の概略構成図を示している。・・・中略・・・なお、実施形態１と同様、図示していないが、システム全体の制御処理に必要なメモリ、デバイス類などは装備している。」　
　
［記載事項３］　
「【００７５】まずオブジェクト部分指定部２０により、オブジェクトを各オブジェクト部分に分割する（ステップＳ５０１）。ここでは図６ｂに示すように、恐竜は体と歯のオブジェクト部分に分割される。
【００７６】次に、ポリゴンリダクション率指定部３５により各オブジェクト部分に対して、その視認性の高さ、重要性に応じてポリゴンリダクション率を指定する（ステップＳ５０２）。ここでは、例として、恐竜の歯に対してポリゴンリダクション率“０”、つまりポリゴンリダクションしない指定をし、体はポリゴンリダクション率“１”、つまり通常のポリゴンリダクション量とする。指定したポリゴンリダクション率を、ポリゴンリダクション実行部３２に渡す。」　
　
［記載事項４］　
「【００７８】次に、ポリゴンリダクション実行部３２によりポリゴンリダクション処理を行う（ステップＳ５０３〜ステップＳ５０４）。まず、ポリゴンリダクション実行部３２は、ステップＳ２０７と同様、オブジェクトの表示位置に対する階層化レベルの相関に基づき、現行の階層化レベルを更新された表示位置に対応する階層化レベルにシフトし、階層化レベルシフトによりポリゴンリダクション対象となった詳細ポリゴンデータを抽出する（ステップＳ５０３）。
【００７９】次に、この抽出した詳細ポリゴンデータに対して、設定されているポリゴンリダクション率に相当する量を間引く処理を行う（ステップＳ５０４）。間引きは階層化レベルの高いレベル（詳細レベル）のポリゴンデータから優先的に行う。今は歯に対するポリゴンリダクション率は“０”であるので歯の階層化ポリゴンデータの間引きを行わず、体に対するポリゴンリダクション率は“１”であるので抽出された詳細ポリゴンデータを全て間引く。」　
　
［記載事項５］　
「【００８１】制御部５０は、実施形態１と同様、ポリゴンリダクション調整・処理部３０からポリゴンリダクション処理済みの階層化ポリゴンデータを受け取り、オブジェクト表示位置に合わせたオブジェクトの編集処理を行い、階層化ポリゴンデータをテクスチャデータなどとともに出力部４０から出力する（ステップＳ５０６）。
【００８２】以上のステップＳ５０１〜ステップＳ５０６により、ポリゴンリダクション処理の割合がオブジェクト部分単位で調整できる。上記に説明したように、各オブジェクト部分ごとにポリゴンリダクション処理によるポリゴンデータ量低減の割合を変更・調整できることを特徴とする３次元ポリゴン表示装置を提供することができる。」　
　
　［記載事項２］より、引用例２には、３次元ポリゴン表示装置の全体構成及び制御処理を行うシステムが記載されていると言える。
　
　したがって、上記各記載事項及び【図４】を参照すれば、引用例２には、
「３次元ポリゴン表示装置に表示されるべきオブジェクトを、オブジェクト部分指定部２０により各オブジェクト部分に分割し、ポリゴンリダクション率指定部３５により、各オブジェクト部分ごとに対応してポリゴンリダクション率を指定してポリゴンリダクション実行部３２に渡し、ポリゴンリダクション実行部３２で、詳細ポリゴンデータを、指定されたポリゴンリダクション率に従ってリダクションした後、オブジェクト部分合成部３４により各オブジェクトを再合成したものを、制御部５０でオブジェクトの編集処理を行い、出力部４０から出力する、３次元ポリゴン表示装置のシステム。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。　
　
　（３）対比・判断　
　引用発明２の「３次元ポリゴン表示装置」は本願発明の「所定の表示装置」に相当する。同様に「制御部５０」は「描画制御部」に相当する。　
　また、引用発明２の「３次元ポリゴン表示装置のシステム」は情報処理を行っていることは明らかであるから、本願発明の「情報処理システム」に相当する。　
　引用発明２のポリゴンリダクション率は、詳細ポリゴンデータに対する間引き率のことで（［記載事項３］）、オブジェクトの画像の表示を制限するものに他ならず、また、ポリゴンリダクション率指定部３５は、該ポリゴンリダクション率という、画像の表示を制限する情報を生成、指定する手段を有していることは明らかであるから、引用発明２の「ポリゴンリダクション率指定部３５により、各オブジェクト部分ごとに対応して、ポリゴンリダクション率を指定し」は、本願発明の「オブジェクトの画像が表示を制限されるものであるか否かを表す指示情報を生成する指示情報生成手段」に相当する。　
　そして、ポリゴンリダクション実行部３２は、ポリゴンリダクション率が０のもの（「歯」のオブジェクト）に対してリダクションを行わず（間引き率は０）、ポリゴンリダクション率が１のもの（「体」のオブジェクト）に対してリダクション率１でリダクションを行っているのであるから、オブジェクトを区別する手段であるといえ、本願発明の「オブジェクト区別手段」に相当する。　
　また、画像の表示を指定のリダクション率に従ってリダクション（制限）されたオブジェクトは、各々対応する編集処理が行われるものであるから、引用発明の「ポリゴンリダクション率に従ってリダクションした後、オブジェクト部分合成部３４により各オブジェクトを再合成したものを、制御部５０でオブジェクトの編集処理を行い」と、本願発明の「表示が制限されないと判定されたオブジェクトの画像を前記所定の表示装置に表示させるとともに、表示が制限されると判定されたオブジェクトの画像をその背景色と同系色にして」とは、ともに「表示が制限されないと判定されたオブジェクトの画像を前記所定の表示装置に表示させるとともに、表示が制限されると判定されたオブジェクトの画像に制限を加える制御を行う」点で一致している。　　　
　
　したがって、本願発明と引用発明２とは、
「所定の表示装置に表示されるべきオブジェクトの画像が表示を制限されるものであるか否かを表す指示情報を生成する指示情報生成手段と、
　表示が制限されないと判定されたオブジェクトの画像を前記所定の表示装置に表示させるとともに、表示が制限されると判定されたオブジェクトの画像に制限を加える制御を行って前記所定の表示装置に表示させる描画制御部と、を備えた情報処理システム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】　
　「オブジェクトの画像に制限を加える制御」が、本願発明は「背景色と同系色にして」表示するものであるのに対し、引用発明２は詳細ポリゴンデータからポリゴンリダクション率を間引く、ポリゴンリダクション処理である点。　
　
　上記相違点１について検討する。　
　
　相違点１について：　
　「オブジェクトの画像に制限を加える」手段として、「背景色と同系色にして」オブジェクトの視認性を低下させる制御は、例えば特開平８−２８６６０３号（【００１６】等参照）に記載されているように、当該技術分野における周知技術であり、引用発明２のポリゴンリダクション処理にかえて当該周知技術を採用し、本願発明を導くことは格別ではない。　
　
　そして、本願発明の作用・効果も、引用発明２及び周知技術から、予測される範囲内のもので、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明２及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。