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　特願２００６−１２６１３１「内燃機関の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月１５日出願公開、特開２００７−２９７９６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年４月２８日の出願であって、平成２０年４月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月２７日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２４日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正及び審判請求書の請求の理由を補正する手続補正がなされたものである。
　さらに、平成２１年１０月１９日付けで当審により書面による審尋がなされ、それに対して、同年１２月１８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２０年１２月２４日付けの明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１２月２４日付けの明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正後の本願発明
　平成２０年１２月２４日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年７月１４日付けの手続補正書により補正された）下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正するものである。
　
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲
「　【請求項１】
　吸気バルブ及び排気バルブの少なくとも一方の作用角を変更する可変動弁機構を備え、機関運転状態に応じて前記作用角を変更すべく前記可変動弁機構を駆動制御する内燃機関の制御装置において、
　機関低速運転時に機関にストールが発生するおそれのあることを検出したとき、吸気量が減少する影響よりも残留排気が減少する影響の方が大きくなる同機関が数サイクル経過するまでの期間のみ、前記検出されたときの作用角よりも小さな作用角となるように前記可変動弁機構を駆動制御し、前記数サイクル経過した後は機関運転状態に応じた作用角となるように同可変動弁機構を駆動制御する
　ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の内燃機関の制御装置において、
　前記可変動弁機構は前記吸気バルブ及び前記排気バルブの作用角を変更し、
　機関低速運転時に機関にストールが発生するおそれのあることを検出したとき、同機関が前記数サイクル経過するまでの期間のみ前記検出されたときの作用角よりも小さな作用角となるように前記吸気バルブ及び前記排気バルブに対して前記可変動弁機構を駆動制御し、前記数サイクル経過した後は機関運転状態に応じた作用角となるように両可変動弁機構を駆動制御する
　ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
　　【請求項３】
　吸気バルブのバルブタイミングを変更するバルブタイミング可変機構を備え、機関運転状態に応じて前記吸気バルブのバルブタイミングを変更すべく前記バルブタイミング可変機構を駆動制御する内燃機関の制御装置において、
　機関低速運転時に機関にストールが発生するおそれのあることを検出したとき、吸気量が減少する影響よりも残留排気が減少する影響の方が大きくなる同機関が数サイクル経過するまでの期間のみ、前記検出されたときのバルブタイミングよりも遅角側のバルブタイミングとなるように前記バルブタイミング可変機構を駆動制御し、前記数サイクル経過した後は機関運転状態に応じたバルブタイミングとなるように同バルブタイミング可変機構を駆動制御する
　ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
　　【請求項４】
　排気バルブのバルブタイミングを変更するバルブタイミング可変機構を備え、機関運転状態に応じて前記排気バルブのバルブタイミングを変更すべく前記バルブタイミング可変機構を駆動制御する内燃機関の制御装置において、
　機関低速運転時に機関にストールが発生するおそれのあることを検出したとき、吸気量が減少する影響よりも残留排気が減少する影響の方が大きくなる同機関が数サイクル経過するまでの期間のみ、前記検出されたときのバルブタイミングよりも進角側のバルブタイミングとなるように前記バルブタイミング可変機構を駆動制御し、前記数サイクル経過した後は機関運転状態に応じたバルブタイミングとなるように同バルブタイミング可変機構を駆動制御する
　ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
　　【請求項５】
　吸気バルブのバルブタイミングを変更する吸気バルブタイミング可変機構と、排気バルブのバルブタイミングを変更する排気バルブタイミング可変機構とを備え、機関運転状態に応じて前記吸気バルブ及び前記排気バルブのバルブタイミングを変更すべく両バルブタイミング可変機構を駆動制御する内燃機関の制御装置において、
　機関低速運転時に機関にストールが発生するおそれのあることを検出したとき、吸気量が減少する影響よりも残留排気が減少する影響の方が大きくなる同機関が数サイクル経過するまでの期間のみ、前記検出されたときのバルブタイミングよりも遅角側のバルブタイミングとなるように前記吸気バルブタイミング可変機構を駆動制御するとともに前記検出されたときのバルブタイミングよりも進角側のバルブタイミングとなるように前記排気バルブタイミング可変機構を駆動制御し、前記数サイクル経過した後は機関運転状態に応じたバルブタイミングとなるように両バルブタイミング可変機構を駆動制御する
　ことを特徴とする内燃機関の制御装置。」
　
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲
「　【請求項１】
　吸気バルブ及び排気バルブの少なくとも一方の作用角を変更する可変動弁機構を備え、機関運転状態に応じて前記作用角を変更すべく前記可変動弁機構を駆動制御する内燃機関の制御装置において、
　
車両に搭載される補機が機関低速運転時にオフからオンに切替操作された旨判定された時点から所定サイクルが経過するまでの期間、すなわち吸気量の減少がエンジンストールに対して及ぼす影響よりも残留排気の減少がエンジンストールに対して及ぼす影響の方が大きくなる期間を作用角減少期間として、この作用角減少期間において作用角を減少させる可変動弁機構の作用角減少制御を実行するものであり、
　この作用角減少制御は、前記補機がオフからオンに切替操作されたときに検出された作用角に対してこれを減少側に補正する補正作用角を前記作用角減少期間にわたって反映し、前記作用角減少期間の経過後は前記補正作用角の反映を終了するものであり、
　前記所定サイクルは、１〜５サイクルのうちのいずれか１つであるとともに予め定められた固定の値である
　ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の内燃機関の制御装置において、
　前記可変動弁機構は前記吸気バルブ及び前記排気バルブの作用角を変更し、
　
車両に搭載される補機が機関低速運転時にオフからオンに切替操作された旨判定された時点から所定サイクルが経過するまでの期間、すなわち吸気量の減少がエンジンストールに対して及ぼす影響よりも残留排気の減少がエンジンストールに対して及ぼす影響の方が大きくなる期間を作用角減少期間として、この作用角減少期間において作用角を減少させるように前記吸気バルブ及び前記排気バルブに対して前記可変動弁機構の作用角減少制御を実行するものであり、
　この作用角減少制御は、前記補機がオフからオンに切替操作されたときに検出された作用角に対してこれを減少側に補正する補正作用角を前記作用角減少期間にわたって反映し、前記作用角減少期間の経過後は前記補正作用角の反映を終了するものであり、
　前記所定サイクルは、１〜５サイクルのうちのいずれか１つであるとともに予め定められた固定の値である
　ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
　　【請求項３】
　吸気バルブのバルブタイミングを変更するバルブタイミング可変機構を備え、機関運転状態に応じて前記吸気バルブのバルブタイミングを変更すべく前記バルブタイミング可変機構を駆動制御する内燃機関の制御装置において、
　
車両に搭載される補機が機関低速運転時にオフからオンに切替操作された旨判定された時点から所定サイクルが経過するまでの期間、すなわち吸気量の減少がエンジンストールに対して及ぼす影響よりも残留排気の減少がエンジンストールに対して及ぼす影響の方が大きくなる期間を吸気バルブタイミング遅角期間として、この吸気バルブタイミング遅角期間において吸気バルブタイミングを遅角させる可変動弁機構の吸気バルブタイミング遅角制御を実行するものであり、
　この吸気バルブタイミング遅角制御は、前記補機がオフからオンに切替操作されたときに検出された吸気バルブタイミングに対してこれを遅角側に補正する補正遅角量を前記吸気バルブタイミング遅角期間にわたって前記バルブタイミング可変機構に対して反映し、前記吸気バルブタイミング遅角期間の経過後は前記補正遅角量の反映を終了するものであり、
　前記所定サイクルは、１〜５サイクルのうちのいずれか１つであるとともに予め定められた固定の値である
　ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
　　【請求項４】
　排気バルブのバルブタイミングを変更するバルブタイミング可変機構を備え、機関運転状態に応じて前記排気バルブのバルブタイミングを変更すべく前記バルブタイミング可変機構を駆動制御する内燃機関の制御装置において、
　
車両に搭載される補機が機関低速運転時にオフからオンに切替操作された旨判定された時点から所定サイクルが経過するまでの期間、すなわち吸気量の減少がエンジンストールに対して及ぼす影響よりも残留排気の減少がエンジンストールに対して及ぼす影響の方が大きくなる期間を排気バルブタイミング進角期間として、この排気バルブタイミング進角期間において排気バルブタイミングを進角させる可変動弁機構の排気バルブタイミング進角制御を実行するものであり、
　この排気バルブタイミング進角制御は、前記補機がオフからオンに切替操作されたときに検出された排気バルブタイミングに対してこれを進角側に補正する補正進角量を前記排気バルブタイミング進角期間にわたって前記バルブタイミング可変機構に対して反映し、前記排気バルブタイミング進角期間の経過後は前記補正進角量の反映を終了するものであり、
　前記所定サイクルは、１〜５サイクルのうちのいずれか１つであるとともに予め定められた固定の値である
　ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
　　【請求項５】
　吸気バルブのバルブタイミングを変更する吸気バルブタイミング可変機構と、排気バルブのバルブタイミングを変更する排気バルブタイミング可変機構とを備え、機関運転状態に応じて前記吸気バルブ及び前記排気バルブのバルブタイミングを変更すべく両バルブタイミング可変機構を駆動制御する内燃機関の制御装置において、
　
車両に搭載される補機が機関低速運転時にオフからオンに切替操作された旨判定された時点から所定サイクルが経過するまでの期間、すなわち吸気量の減少がエンジンストールに対して及ぼす影響よりも残留排気の減少がエンジンストールに対して及ぼす影響の方が大きくなる期間をバルブタイミング変更期間として、このバルブタイミング変更期間において吸気バルブタイミング及び排気バルブタイミングをそれぞれ遅角及び進角させる可変動弁機構のバルブタイミング変更制御を実行するものであり、
　このバルブタイミング変更制御は、前記補機がオフからオンに切替操作されたときに検出された吸気バルブタイミングに対してこれを遅角側に補正する補正遅角量を前記バルブタイミング変更期間にわたって前記吸気バルブタイミング可変機構に対して反映するとともに、前記補機がオフからオンに切替操作されたときに検出された排気バルブタイミングに対してこれを進角側に補正する補正進角量を前記バルブタイミング変更期間にわたって前記排気バルブタイミング可変機構に対して反映し、前記バルブタイミング変更期間の経過後は前記補正遅角量及び前記補正進角量の反映を終了するものであり、
　前記所定サイクルは、１〜５サイクルのうちのいずれか１つであるとともに予め定められた固定の値である
　ことを特徴とする内燃機関の制御装置。」（アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．本件補正の適否
２−１．新規事項の追加禁止違反について
（１）本件補正後の請求項１ないし５には、「吸気量の減少がエンジンストールに対して及ぼす影響よりも残留排気の減少がエンジンストールに対して及ぼす影響の方が大きくなる期間」という発明特定事項が付加された。
　一方、本件出願の願書に最初に添付した明細書の段落【００４３】には、「ここで、吸気バルブ２０の作用角を小さくした場合には、一時的に吸気量が減少することとなるが、機関が数サイクル経過するまでの短期間では、吸気量が減少する影響よりも残留排気が減少する影響の方が大きい。このため、吸気量の減少により燃焼状態の悪化を招くとしても、残留排気の減少によりそれ以上に燃焼状態を改善することができる。なお、上記制御処理のように吸気バルブ２０の作用角を小さくする期間を機関の２サイクルに相当する期間とすることで、燃焼状態を最も改善することができる。」とあるように、「期間」について、「吸気量の減少」が「燃焼状態の悪化」に対して及ぼす影響よりも「残留排気の減少」が「燃焼状態の改善」に対して及ぼす影響が大きいことは記載されているものの、「吸気量の減少」及び「残留排気の減少」のそれぞれが「エンジンストールに対して及ぼす影響」についてまでは記載されているとはいえない。
　したがって、本件補正後の請求項１ないし５の「吸気量の減少がエンジンストールに対して及ぼす影響よりも残留排気の減少がエンジンストールに対して及ぼす影響の方が大きくなる期間」という発明特定事項は、本件出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載されておらず、かつ、当初明細書等から自明な事項でもない。
　　
（２）本件補正後の請求項１ないし５には、「所定サイクルは、１〜５サイクルのうちのいずれか１つであるとともに予め定められた固定の値である」という発明特定事項が付加された。一方、本件出願の願書に最初に添付した明細書の明細書の段落【００５２】には、サイクルが２サイクルであるときの実施の形態及び効果が記載され、段落【００５３】には、「１〜５サイクル程度経過するまでの期間のみ実行してもよい」旨記載されているとともに「数サイクル経過するまでの期間であれば、上記実施形態に準じた効果を奏することができる。」旨が記載されているにとどまり、「所定サイクルは、１〜５サイクルのうちのいずれか１つであるとともに予め定めされた固定の値」のうち２サイクル以外の１サイクル、３サイクル、４サイクルまたは５サイクルとしたときに、段落【００５２】のサイクルを２サイクルであるときの実施形態に準じた効果が得られるとまで記載されているとはいえないから、本件補正後の請求項１ないし５の「所定サイクルは、１〜５サイクルのうちのいずれか１つであるとともに予め定めされた固定の値である」という発明特定事項は、当初明細書等に記載されているとはいえずい、かつ、当初明細書等から自明な事項であるともいえない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。 
　
２−２．目的外補正について
　本件補正は、特許請求の範囲に関して、本件補正後の請求項１及び２については、本件補正前の請求項１及び２における「機関低速運転時に機関にストールが発生するおそれのあることを検出したとき、吸気量が減少する影響よりも残留排気が減少する影響の方が大きくなる同機関が数サイクル経過するまでの期間のみ・・・（中略）・・・可変動弁機構を駆動制御」するという発明特定事項を「車両に搭載される補機が機関低速運転時にオフからオンに切替操作された旨判定された時点から所定サイクルが経過するまでの期間、すなわち吸気量の減少がエンジンストールに対して及ぼす影響よりも残留排気の減少がエンジンストールに対して及ぼす影響の方が大きくなる期間・・・（中略）・・・可変動弁機構の作用角減少制御を実行」するという発明特定事項とする補正事項を含むものである。しかしながら、本件補正前においては、「機関低速運転時に機関にストールが発生するおそれのあることを検出したとき」は「同機関が数サイクル経過するまでの期間」という１つの「期間」を特定するものではないのに対して、本件補正後においては、「車両に搭載される補機が機関低速運転時にオフからオンに切替操作された旨判定された時点から所定サイクルが経過するまでの期間」とあるように、上記「車両に搭載される補機が機関低速運転時にオフからオンに切替操作された旨判定された時点」は上記「所定サイクルが経過するまでの期間」の始点として、１つの「期間」を特定とするものとして変更するものである。
　よって、上記補正事項は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない。
　
　さらに上記補正事項が誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明、請求項の削除を目的とするものでないことは明らかである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。 
　
２−３．独立特許要件違反について
　また、仮に、本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであった場合において、本件補正後の請求項１ないし５に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、次に検討する。
　
（１）本件補正後の請求項１ないし５に係る発明に共通する「車両に搭載される補機が機関低速運転時にオフからオンに切替操作された旨判定された時点から所定サイクルが経過するまでの期間」において、「所定サイクル」とは何れの部材のサイクルであるかが明確でない。
　
（２）本件補正後の請求項１ないし５に係る発明に共通する「所定サイクルは、１〜５サイクルのうちのいずれか１つであるとともに予め定められた固定の値である」において、そもそも、「サイクル」とは、本件補正前は「数サイクル」とあることからも、「数」（「３、４」または「５、６」）を始めとして１を含まない値を用いることが一般的であって、「１〜５サイクルのうちのいずれか１つ」を「１サイクル」とした場合に「１サイクル」とはどのようなことを意味するかが明確でない。
　
（３）本件補正後の請求項１に係る発明の「吸気量の減少がエンジンストールに対して及ぼす影響よりも残留排気の減少がエンジンストールに対して及ぼす影響の方が大きくなる期間を作用角減少期間として、この作用角減少期間において作用角を減少させる可変動弁機構の作用角減少制御を実行する」において、「作用角を変更する可変動弁機構」が排気弁の作用角を変更することと、「吸気量の減少がエンジンストールに対して及ぼす影響」がどのように関係しているのか不明であって、「吸気量の減少がエンジンストールに対して及ぼす影響よりも残留排気の減少がエンジンストールに対して及ぼす影響の方が大きくなる期間」とはどのような期間であるのかが特定できない。
　
　よって、本願は、明細書及び特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件補正後の請求項１ないし５に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。 
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるか、または、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるか、または、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　
　よって、結論のとおり決定する。
　　
第３．原査定の拒絶理由について
１．審理の対象
　平成２０年１２月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、審理の対象は、平成２０年７月１４日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面であり、特許請求の範囲の請求項１ないし５は、前記第２．［理由］１．Ａに記載したとおりのものである。
　
２．原査定
２−１．拒絶理由
　原審における、平成２０年４月３０日付けの拒絶理由通知書（以下、「拒絶理由通知書」という。）には、本件出願の特許請求の範囲の記載について、以下のとおりの拒絶の理由が通知されている。
　
「・・・（前略）・・・
理由２
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項１乃至５の「数サイクル経過するまでの期間のみ」なる記載が不明確である。
　より具体的には、当該記載により特定される期間が、何サイクルである場合を含み、あるいは除外するものであるのか明確でない。
　さらに、例えば「機関低速運転時に機関にストールが発生するおそれのあることを検出」して、本願発明の可変動弁機構に対する各制御を「数サイクル」実施した後においても、「機関低速運転時に機関にストールが発生するおそれ」が解消しない場合に、上記可変動弁機構の各制御を行う場合を当該記載が含むのか否か不明であり、仮に行なわれないとすれば、本願発明の解決すべき課題がどのようにして解決されるのか、その機能・作用が不明である。
　また、仮に継続して「数サイクル」に亘りさらに上記各可変動弁機構の制御が行われることを含むとすれば、「数サイクル経過するまでの期間のみ」なる発明特定事項の「のみ」がどのような技術事項を限定するものであるのか不明であり、例えば機関のストールが回避されるまで、適宜可変動弁機構の制御が行われる場合とどのような差異があるのか不明である。
　
　よって、請求項１乃至５に係る発明は明確でない。
・・・（後略）・・・」
　
２−２．拒絶査定　
　上記拒絶理由通知書に対して提出された平成２０年７月１４日付けの意見書及び手続補正書に対して、平成１９年７月９日付けで以下の拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされた。
　
「　この出願については、平成２０年　４月３０日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
　出願人は、平成２０年　７月１４日付けの手続補正書において、補正前の請求項１の「同機関が数サイクル経過するまでの期間のみ」なる発明特定事項に対して、「吸気量が減少する影響よりも残留排気が減少する影響の方が大きくなる」ものであると限定する補正を行い、さらに、同日付けの意見書において、当該補正により追加された発明特定事項により、「同記載の技術的意義が明確になったものと思料します。なお、明細書の段落［００１１］に、「上記数サイクルとしては１〜５サイクルが設定される。」との記載を追加したため、本願請求項１に係る発明は更に明確になった」と主張している。
　以下に、上記補正、及び主張点について検討する。
　
　本願の請求項１の記載によれば、本願発明の可変動弁機構は、「機関低速運転時に機関にストールが発生するおそれのあることを検出したとき」には、「数サイクル経過するまでの期間のみ、前記検出されたときの作用角よりも小さな作用角となるように」制御されることが、特定されている。
　そうすると、当該「期間」を超える「サイクル数」とならないように制御すべく、作用角を小さくする上記「サイクル数」を、明確に制御上において特定する必要がある。
　ここで、新たに追加された「吸気量が減少する影響よりも残留排気が減少する影響の方が大きくなる」という発明特定事項によれば、「吸気量が減少する影響」と、「残留排気が減少する影響」を対比して、後者が大きくなる場合をもってその「サイクル数」を特定することになる。
　しかし、当該サイクル数を特定すべく、「吸気量が減少する影響」及び「残留排気が減少する影響」の大小を対比するには、少なくとも両者を定量化する必要があるが、そもそも「吸気量が減少する影響」及び「残留排気が減少する影響」とは、どのような値であり、いつどのようにしてその大小比較を行なうものであるのか、具体的な手段についてなんら定義されておらず、発明の詳細な説明を参照しても、記載がなされていない。
　結局、上記補正、主張を参酌しても、「同機関が数サイクル経過するまでの期間のみ」なる期間が、どのような「サイクル数」として特定されるものであるのか、不明りょうである。
　
　以上より、上記出願人の主張は採用できず、依然として「数サイクル経過するまでの期間のみ」なる発明特定事項は不明りょうである。
　
　なお、請求項２乃至５についても同様の理由により、不明りょうである。
　
　さらに言えば、請求項１に新たに追加された「前記数サイクル経過した後は機関運転状態に応じた作用角となるように同可変動弁機構を駆動制御する」なる発明特定事項について検討するも（同様の補正が、請求項２乃至５にもなされている）、そもそも「検出されたときの作用角よりも小さな作用角となるように前記可変動弁機構を駆動制御」すること自体も、「機関低速運転時に機関にストールが発生するおそれのあることを検出したとき」に実行されるものであるから、「機関運転状態に応じた作用角となるように同可変動弁機構を駆動制御する」ものであることに変わりはなく、数サイクルが経過した後、どのような制御を行う技術事項を特定しようとするものであるのか、実質的に特定されておらず、不明りょうとなっている。
・・・（後略）・・・」
　
３．当審の判断
　原査定に対して提出された平成２０年１２月２４日付けの手続補正書は上記のとおり却下されている。
　また、「同期間が数サイクル経過するまでの期間のみ」という発明特定事項を限定する「吸気量が減少する影響よりも残留排気が減少する影響の方が大きくなる」については、拒絶査定でも述べているとおり、そもそも「吸気量が減少する影響」及び「残留排気が減少する影響」とは、どのような値であり、いつどのようにしてその大小比較を行なうものであるのか、具体的な手段についてなんら定義されておらず、発明の詳細な説明を参照しても、どのようなものであるか特定できず、明確であるとはいえない。
　よって、上記「同期間が数サイクル経過すもまでの期間のみ」という発明特定事項もどのようなことを意味するのか特定できないから、本件補正前の請求項１ないし５の発明特定事項は明確でないとする原査定は妥当である。
　
　なお、原査定においては、進歩性の判断を行っていないが、車両に搭載される補機による負荷が高負荷となった場合に排気バルブタイミングを通常より進角させることは従来から行われている（例えば、特開２００６−３７９０７号公報参照）ことを付記しておく。
　　
　以上により、本件補正前の請求項１ないし５の記載は、依然として明確ではなく、特許を受けようとする発明が明確でないから、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
４．むすび
　したがって、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、この出願の発明は特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。