【事件の表示】
　平成６年特許願第５５３１号「フレクスリジッドプリント配線板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年８月１１日出願公開、特開平７−２１２０３５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１月２４日の出願であって、平成１６年１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審において、平成１８年１１月１６日付けで拒絶理由を通知したところ、平成１９年１月２２日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願の発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１２月２６日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のもの（以下、「本願発明」という）と認められる。
「【請求項１】　フレキシブルプリント配線板表面に完成後折り曲げ加工する部分が遮光部となるように選択的に紫外線を照射した後、ローフロープリプレグを介してリジッドプリント配線板と重ね合わせ、加熱圧着することを特徴とするフレクスリジッドプリント配線板の製造方法。」
　
３．引用例とその記載事項
　当審において通知した平成１８年１１月１６日付けの拒絶理由で引用例１として引用した特開昭６１−５８２９４号公報（以下、「引用例」という）には、「印刷配線板の製造法」に関して、第１図〜第６図（ｂ）とともに次の事項が記載されている。
ア．「第１図及び第２図は第１の実施例を示すもので、まず、可撓部及び硬質部の内層を構成する可撓性印刷配線基板１１に周知の工程によってパターン形成処理を施す。１１ａはパターン形成するランドを示す。次に基板１１の可撓部となる部分の両面にカバーレイ材１２を積層する。このカバーレイ材１２は可撓部のパターン保護の見地からフィルムカバーレイが適しており、また可撓部の周辺部から少し硬質部にはみ出す大きさで形成されることが多い。尚、第１図においてＡ及びＣで示す範囲が硬質部、Ｂで示す範囲が可撓部である。
　次にＢで示す可撓部に対応する部分のカバーレイ材１２の表面に剥離用インク１３を印刷する。この剥離用インク１３に要求される性能は、密着力が低いこと、凝集力がないこと、耐熱性がないこと（過硬化性）等であり、比較的グレードの低い塗料が流用できるほか、印刷配線基板の製造時に用いられるエッチングレジストインクやソルダーマスクインク等を利用することができる。
　次に、第１図においてＢ１及びＢ３で示す可撓部と硬質部の境界部に一部を除いて幅の狭いスリット１４ａ及び１５ａ，１５ａ’を設けた接着剤またはプリプレグのシート１４及び硬質印刷配線基板１５，１５’を両面の全面に重ね、加熱加圧して積層する。この時、境界部より内部のＢ２で示す範囲のシート１４と基板１５，１５’の部分は、スリット１４ａ，１５ａ，１５ａ’が途切れた部分に形成される連結部１６を介して硬質部の部分と連続している。尚、基板１５，１５’が両面タイプの場合には、内面には予めパターン形成を行っておく。
　こうして積層を終って全体が一体化された基材１７は、従来の多層両面スルーホール基板と同様な工程（銅スルーホール、半田スルーホール、金スルーホール、アディティブ法等）によってスルーホールの形成、パターン形成等の処理が行われ、パターン形成の終った基材１７は最後に外形打抜き加工を行う。１８は可撓部基板除去用穴であり、外形打抜き加工の際に連結部１６を切落とし、上記穴１８と金型形状及び金型の移動効果によって可撓部の両面に存在していた接着剤またはプリプレグのシート１４及び基板１５，１５’の除去する。こうしてＢの部分は可撓性のある文字通りの可撓部となる。」（第２頁左下欄第１５行〜第３頁左上欄第１６行）
　
４．発明の対比
（１）本願発明の構成事項と、引用例の記載事項とを対比する。
　引用例の「可撓性印刷配線基板１１」、「硬質印刷配線基板１５，１５’」は、それぞれ、本願発明の「フレキシブルプリント配線板」、「リジッドプリント配線板」に相当し、引用例の「印刷配線板の製造法」は、本願発明の「フレクスリジッドプリント配線板の製造方法」と同様に、可撓性印刷配線基板１１（フレキシブルプリント配線板）と硬質印刷配線基板１５，１５’（リジッドプリント配線板）とを加熱圧着するものである。また、引用例の「接着剤またはプリプレグのシート１４」は、可撓性印刷配線基板１１（フレキシブルプリント配線板）と硬質印刷配線基板１５，１５’（リジッドプリント配線板）とを重ね合わせ接着するための「プリプレグ」である限りにおいて、本願発明の「ローフロープリプレグ」に相当する。
　
（２）以上の対比関係から、引用例には、次の発明が記載されているとみることができ、これは本願発明との一致点といえる。
【一致点】
「フレキシブルプリント配線板表面に、プリプレグを介してリジッドプリント配線板と重ね合わせ、加熱圧着するフレクスリジッドプリント配線板の製造方法。」
に係る発明である点。
　
（３）一方、引用例に記載された発明と本願発明との間に、次の相違点が認められる。
【相違点１】
　プリプレグに関して、本願発明では「ローフロープリプレグ」と限定しているのに対して、引用例に記載された発明ではそのような限定がない点。
　
【相違点２】
　本願発明では、フレキシブルプリント配線板表面に「完成後折り曲げ加工する部分が遮光部となるように選択的に紫外線を照射した後」、リジッドプリント配線板と重ね合わせるのに対して、引用例に記載された発明では、リジッドプリント配線板（硬質印刷配線基板１５，１５’）と重ね合わせる前にフレキシブルプリント配線板（可撓性印刷配線基板１１）表面に紫外線を照射していない点。
　
５．当審の判断
（１）上記相違点１について検討する。
　フレキシブルプリント配線板とリジッドプリント配線板とを接着するプリプレグとしてローフロープリプレグを用いることは従来周知の技術であるから（例えば、当審において通知した平成１８年１１月１６日付けの拒絶理由で周知例１、２として示した特開平５−４８２６８号公報、特開昭６２−１７４９９６号公報参照）、引用例に記載された発明において、プリプレグとしてローフロープリプレグを用い、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることに、格別の技術的困難性があるとは認められない。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　接着性を向上させるために接着面に紫外線を照射することは従来周知の技術であるから（例えば、当審において通知した平成１８年１１月１６日付けの拒絶理由で周知例３、４として示した特開平５−６１０６３号公報、特開平３−７６６３０号公報参照）、引用例に記載された発明において、プリプレグを介してリジッドプリント配線板（硬質印刷配線基板１５，１５’）が重ね合わせられて接着されるフレキシブルプリント配線板（可撓性印刷配線基板１１）表面の接着面に、接着性を向上させるために紫外線を照射することが、当業者にとって格別困難なことであるとは認められない。
　また、引用例には、可撓性を要する部分、すなわち完成後折り曲げ加工する部分には、プリプレグが接着しないような処理をする点が記載されている（剥離用インク１３を参照）ことを考慮すれば、引用例に記載された発明において、接着性を向上させるために接着面に紫外線を照射するという従来周知の技術を適用するにあたり、完成後折り曲げ加工する部分では紫外線を照射せずにプリプレグとの接着性を向上させないようにすることは、当業者であれば容易になし得る設計事項と認められる。さらに、場所によって必要とされる接着性が異なることに対応した選択的な紫外線の照射を従来周知の遮光部材（例えば、上記特開平３−７６６３０号公報（周知例４）のマスク（６）、当審において通知した平成１８年１１月１６日付けの拒絶理由で周知例５として示した特開平４−９９２９２号公報のマスクプレート１１を参照）を用いて行うことも、当業者であれば容易になし得る設計事項と認められる。
　したがって、引用例に記載された発明において、上記各周知技術（接着性を向上させるために接着面に紫外線を照射する技術、遮光部材を用いた選択的な紫外線の照射の技術）を適用し、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到できたことというべきである。
　
（３）上記相違点１、２で指摘した構成を併せ備える本願発明の作用効果は、引用例の記載事項及び上記各周知技術から、当業者であれば予測できる程度以上のものではない。
　
６．請求人の主張
　請求人は、周知例３、４について、平成１９年１月２２日付けの意見書で以下のように主張する。
「周知例３及び４には、紫外線を照射して接着性を付与することが記載されているだけで、フレキシブルプリント配線板表面に照射することについても、フレキシブルプリント配線板表面に（完成後折り曲げ加工する部分が遮光部となるように）選択的に紫外線を照射することにより、ローフロープリプレグとの接着性をコントロールして、選択的にリジッドな部分（接着した部分）とフレキシブルな部分（非接着部）として、非接着部を折り曲げ可能とすることについても、何ら示唆する記載は存在しない。」
　しかしながら、周知例３、４は、接着性を向上させるために接着面に紫外線を照射することが従来周知の技術であることを示す周知例であり、このような接着性の向上に関する従来周知の技術を、引用例に記載された発明のプリプレグとの接着性が必要とされるフレキシブルプリント配線板（可撓性印刷配線基板１１）表面の一部分（剥離性を有する部分以外の部分）のみに選択的に適用することを妨げる事由は見あたらず、上記５．（２）に記載したように、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到できたことというべきである。
　
　さらに、請求人は、本願発明の効果について、同意見書で以下のように主張する。
「本願請求項１に係る発明は、プリプレグのくり抜き加工を要せず、また、上記剥離用インク１３の層、剥離部（１ｂ）などを設けずに、ローフロープリプレグを介してリジッドプリント配線板と重ね合わせ、加熱圧着する際に、この部分に紫外線を照射しないようにして、非接着部とすることで、極めて簡単な工程で所要の箇所を折り曲げることができるフレクスリジッドプリント配線板を得ることができるという効果を奏する。この効果は、引用例１又２の記載事項及び上記周知技術から、予測できない極めて顕著な効果であり、極めて簡単な工程でフレクスリジッドプリント配線板を製造することができ、当業者が予測できる程度のものではない。」
　しかしながら、本願発明には、ローフロープリプレグをくり抜き加工しないで折り曲げ加工する部分を含むフレキシブルプリント配線板の全面に重ねるという限定及び剥離用インク１３の層などを設けないという限定はなされておらず、この「プリプレグのくり抜き加工を要せず、また、上記剥離用インク１３の層・・・などを設けずに、・・・極めて簡単な工程で所要の箇所を折り曲げることができるフレクスリジッドプリント配線板を得ることができるという効果を奏する」という主張に根拠を見出すことはできない。
　また、接着用プリプレグのくり抜き加工をしなくても所要の箇所で折り曲げることができるフレクスリジッドプリント配線板を得ることができるという効果は、プリプレグが接着しないような部分（剥離性を有する部分）をフレキシブルプリント配線板（可撓性印刷配線基板１１）表面に形成する引用例に記載された発明も奏する効果であるし、周知例３、４に記載された周知技術のように紫外線照射により接着性を向上させれば、機械的又は化学的粗化のような前処理は不要であるから、本願明細書の段落【００１５】に記載の本願発明の「接着用プリプレグのくり抜き加工をしなくても、所要の箇所で折り曲げることができるフレクスリジッドプリント配線板を得ることができる。またフレキシブルプリント配線板の前処理も不要である。」という効果は、上記５．（３）に記載したように、引用例の記載事項及び上記各周知技術から、当業者であれば予測できる程度以上のものではない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。