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　平成　８年特許願第３０９２０１号「光センサー、情報記録装置及び情報記録再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月　５日出願公開、特開平　９−２０３６６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は平成８年１１月２０日の出願であって、平成１６年７月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３０日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年９月２８日付けで手続補正がなされたものである。　
  　
２．平成１６年９月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定　
[補正却下の決定の結論]  　
　平成１６年９月２８日付けの手続補正を却下する。
   　
[理由]  　
（１）補正後の発明     　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、  　
「【請求項１】電極上に光導電層を有し、情報記録媒体への情報形成に使用される光センサーにおいて、半導電性であり、光センサーの電極と情報記録媒体との電極間に露光した状態で電圧を印加するか、あるいは電圧を印加した状態で露光すると、情報記録媒体に露光に起因する電流以上に増幅された強度で情報記録をすることができ、また、露光を終了した後も電圧を印加し続けると導電性が徐々に減衰する挙動を示し、引続き情報記録媒体に情報記録を継続する作用を有する光センサーにおいて、該電極と光導電層の間に比抵抗が１０6Ω・ｃｍ以下である金、酸化亜鉛、ピロール誘導体、チオフェン誘導体から選ばれるいずれか１種から形成された電極修飾薄膜層を設けたことを特徴とする光センサー。」　
と補正された。　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である電極修飾薄膜層の構成である「金属薄膜、金属酸化物導電膜、有機導電膜」を、「金、酸化亜鉛、ピロール誘導体、チオフェン誘導体」と補正するものであって、電極修飾薄膜層の材料を限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）について以下検討する。　
       　
（２）引用例         　
　原査定の拒絶理由で引用された特開平７−２８０８６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
（ａ）「【請求項１】 電極上に光導電層を有し、情報記録媒体への情報形成に使用される光センサーにおいて、半導電性であり、光センサーの電極と情報記録媒体との電極間に情報露光した状態で電圧を印加するか、あるいは電圧を印加した状態で情報露光すると、情報記録媒体に情報露光に起因する電流以上に増幅された強度で情報記録をすることができ、また、情報露光を終了した後も電圧を印加し続けると緩和減衰型導電性を示し、引き続き情報記録媒体に情報記録を継続する作用を有することを特徴とする光センサーにおいて、電極上に光誘起電流増幅層、光導電層を積層してなることを特徴とする光センサー。」　
    　
（ｂ）「【０００４】　
【発明が解決しようとする課題】本発明は、情報記録媒体への情報形成に使用される光センサーであって、高解像度と高感度である光センサーにおいて顕著な問題となる画像濃度変化や感度むらやノイズがなく高品質の画像を得る情報形成能に優れ、情報記録感度の向上した光センサーおよび該光センサーからなる情報記録装置、情報記録再生方法の提供を課題とする。」
                      　
（ｃ）「【００１７】光誘起電流増幅層を設けることにより、電極からの電荷キャリヤーの注入量を制御し、素子全体としての光センサーの導電性を好ましい程度に設定することができ、非常に増幅性の良好な光センサーを得ることができる。これに対して、一般の電子写真用で用いられている感光体素子は、暗抵抗率が１０14〜１０16Ω・ｃｍのものが用いられており、本発明の光センサーは電子写真において、その目的を達することができず、また一般の電子写真用の暗抵抗率が大きな光導電層を有する光センサーは、本発明の目的には使用することができない。また、光センサーの比抵抗ρ（Ω・ｃｍ）と電流密度Ｊ（Ａ／ｃｍ2 ）の間には、光センサの膜厚ｄ、電極面積Ｓ、および印加電界強度Ｅ（Ｖ／ｃｍ）の間には、  　
ρ＝（Ｅ・ｄ／Ｊ・Ｓ）×（Ｓ／ｄ）＝Ｅ／Ｊ
の関係式が成立するので、印加電界強度と電流密度から求めることができるが、本発明の各実施例においては、電流密度によって表現する。」  　
                                                  　
（ｄ）「【００１９】光誘起電流増幅層を設けることにより、光センサー素子全体の導電性を制御することができるため、液晶媒体の動作電圧および範囲に見合った光センサーを得ることができる。そのため、記録画像濃度を一定の範囲内のものとすることができ、安定した光情報の記録をすることが可能となる。その詳細な理由は不明であるが、本発明の光センサーにおいては、注入電流が多く、その電荷キャリヤーの注入量は電極から光導電層への注入により大きな制限を受けると考えられ、電極と光導電層界面状態が重要である。本発明の光センサーでは、光センサーの電極と光導電層の間に極めて薄い光誘起電流増幅層を設けており、上述の電極から光導電層への注入が光誘起電流増幅層を介して行われるため、光誘起電流増幅層を適宜設けることにより電極から光誘起電流増幅層を介しての光導電層への電荷キャリヤー注入量が制御でき、光センサー素子全体の導電性を所定の大きさに設定することができるものと考えられる。」　
                        　
（ｅ）「【００２０】次に、本発明の光センサーにおける注入電流安定化作用の第二の作用である注入均一化作用について説明する。本発明の光センサーは高解像度かつ高感度であるため通常の感光体では問題とならない感度むらやノイズが顕著に情報記録媒体に記録されてしまい画質で大きな問題となる。本発明では光センサーの電極と光導電層との間に光誘起電流増幅層を設けることにより、感度むらや画像ノイズを軽減することが可能となる。
【００２１】その詳細な理由は不明であるが、電極上に直接光導電層を積層するとなんらかの原因で電極で光導電層との接触状態に部分的あるいは局所的に不均一性を生じると、その不均一性が最終的な画像における画像むらや画像ノイズに反映されると考えられるが、電極と光導電層との間に光誘起電流増幅層を設けることにより電極と光導電層の不均一な接触状態が解消され、その結果電極から光誘起電流増幅層を介しての光導電層への電荷キャリヤー注入が均一化され、画像むらや画像ノイズが大きく軽減することができると考えられる。」       　
                　
（ｆ）「【００５１】本発明の光誘起電流増幅層には、前記した電荷発生層におけるバインダーと同様のものが使用可能であり、例えばシリコーン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ビニルホルマール樹脂、ビニルアセタール樹脂、ビニルブチラール樹脂、スチレン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、飽和または不飽和ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂等が挙げられ、それぞれバインダー樹脂を単独または複数のものを組み合せて使用することができる。さらに、可溶性ポリアミド、フェノール樹脂、ポリウレタン、ポチウレア、カゼイン、ポリペプチド、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸エステル重合体、第四級アンモニウム塩含有重合体、セルロース化合物等を使用することができ、それぞれバインダー樹脂を単独または複数のものを組み合わせて使用することができる。特にビニルホルマール樹脂、ビニルアセタール樹脂、ビニルブチラール樹脂が好ましい。光誘起電流増幅層の厚さは、０．００５〜５μｍ、好ましくは０．０５〜０．５μｍが良く、ディップコーティング、ロールコーティング、スピンコーティング等の方法によって塗布することができる。０．００５μｍよりも薄いと、画像ノイズの軽減作用はなくなり、また５μｍよりも厚いと電極から電荷発生層への電荷キャリヤー注入を妨げてしまう。また、光誘起電流増幅層には必要に応じて、各種の電子受容性物質、電子供与性、光導電性物質、無機塩類、有機塩類が添加され、それぞれ添加物を単独または複数のものを組み合わせて使用することができる。」　
      　
（ｇ）「【００８１】その結果を図１６に示す。横軸は電圧印加時間（秒）、縦軸は電流密度（１０-6Ａ／ｃｍ2 ）である。図において、（Ａ）線は露光した場合の電流測定値、（Ｂ）線は露光しないで電圧のみを印加した場合である。（Ａ）線に示されるように、本発明の光センサーにより電流値は、２つの変曲点（ａ）、（ｂ）が観測される。変曲点（ａ）から下の電流量は、後述する比較センサーとの比較から、露光量に応じた電流（以下、光誘起電流という）の量であると考えられる。また、変曲点（ｂ）は露光終了に伴う電流量の変化点であり、露光を終了しても未露光時でも電圧印加に応じた電流が持続して流れ、徐々に減衰していくことがわかる。すなわち、この図から、本発明における光センサーは、露光の間は光誘起電流が増加し続け、露光後も光誘起電流が持続し、一定の時間を経て減衰していくことがわかる。この光センサーに流れる電流値から、比抵抗は４×１１11Ω・ｃｍであった。また、見かけの量子の算出を行い図９に示した。本発明の光センサーでは量子効率１を大きく超え、最大８近くまでの値を示した。」　
  　
（ｈ）「【０１８１】　
【発明の効果】本発明の光センサーは光誘起電流増幅層を光導電層と電極との間に設けることにより、電極と光導電層間の電荷キャリヤー注入を安定に制御し、光照射をしていないこときに光センサー素子全体の導電性を半導電性にするとともに、光照射時に生じ易い光センサーの部分的あるいは局所的な感度むらを無くす作用を有しており、比較的広い範囲で生じ感度むらとして観測される部分的なむらや、局所的に生じノイズとして観測される局所的なむらがなくなり、本発明の光センサーを用いて情報記録媒体の情報記録を行うと、高感度かつ感度むらやノイズのない良質な情報記録が可能となる。」               　
　これらの記載によれば、引用例１には、　
「電極１３上に光導電層１４を有し、情報記録媒体２への情報形成に使用される光センサー１において、半導電性であり、光センサー１の電極１３と情報記録媒体２との電極間に情報露光した状態で電圧を印加するか、あるいは電圧を印加した状態で情報露光すると、情報記録媒体に情報露光に起因する電流以上に増幅された強度で情報記録をすることができ、また、情報露光を終了した後も電圧を印加し続けると緩和減衰型導電性を示し、引き続き情報記録媒体に情報記録を継続する作用を有することを特徴とする光センサー１において、該電極１３と光導電層１４の間に光誘起電流増幅層１６を設けた光センサー１。」（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶理由で引用された特開平６−１３０３４７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、
（ｉ）「【請求項１】  電極層、光導電層、情報記録層、電極層を順次設けた情報記録媒体において、少なくとも一方の電極が透明であり、かつ情報記録層が液晶相及び樹脂相からなることを特徴とする情報記録媒体。」　
          　
（ｊ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電圧印加時露光記録方法により記録された静電情報を可視情報として得ることのできる情報記録媒体及びその情報記録再生方法に関する。」　
　
（ｋ）「【００３８】次に、光導電層１４は、電荷注入防止層を介して電極１３上に積層してもよい。電荷注入防止層は、電圧印加時の暗電流（電極からの電荷注入）、すなわち露光していないにもかかわらず恰も露光したように感光層中を電荷が移動する現象を防止するために設けるものである。この電荷注入防止層は、いわゆるトンネリング効果を利用した層と整流効果を利用した層との二種類のものがある。　
・・・
【００４０】整流効果を利用した電荷注入防止層は、整流効果を利用して電極基板の極性と逆極性の電荷輸送能を有する電荷輸送層を設ける。即ち、このような電荷注入防止層は無機光導電層、有機光導電層、有機無機複合型光導電層で形成され、その膜厚は０．１〜１０μｍ程度である。具体的には、電極がマイナスの場合はＢ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ等をドープしたアモルファスシリコン光導電層、アモルファスセレン、またはオキサジアゾール、ピラゾリン、ポリビニルカルバゾール、スチルベン、アントラセン、ナフタレン、トリジフェニルメタン、トリフェニルメタン、アジン、アミン、芳香族アミン等を樹脂中に分散して形成した有機光導電層、電極がプラスの場合は、Ｐ、Ｎ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ等をドープしたアモルファスシリコン光導電層、ＺｎＯ光導電層等をグロー放電、蒸着、スパッタリング、ＣＶＤ、コーティング等の方法により形成される。これらの光導電層は、電極側の極性を同じ極性のキャリアーを発生する光導電性材料により形成する必要がある。電極をマイナスとする場合はＢ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ等をドープしたシリコン光導電層、電極がプラスの場合は、Ｐ、Ｎ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ等をドープしたシリコン光導電層、セレン光導電層、有機光導電層等をグロー放電、蒸着、スパッタリング、ＣＶＤ、コーティング等の方法により形成される。」　
   　
（３）対比　
　本件補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「電極１３」、「光導電層１４」、「情報露光」「情報記録媒体２」及び「光センサー１」は、本願補正発明の「電極」、「光導電層」、「露光」、「情報記録媒体」及び「光センサー」にそれぞれ相当することは明らかである。また、引用例１発明の「緩和減衰型導電性」とは、引用例１には明確に定義されていないが、上記摘記事項(g)に「変曲点（ｂ）は露光終了に伴う電流量の変化点であり、露光を終了しても未露光時でも電圧印加に応じた電流が持続して流れ、徐々に減衰していくことがわかる。」と記載されているように、露光を終了した後に電圧を印加し続けた場合、その電流値、即ちその導電性が徐々に減少していく性質を意味していることが明らかであるから、本件補正発明の「導電性が徐々に減衰する挙動」に相当するものである。また、引用例１発明の「光誘起電流増幅層」は、上記摘記事項（ｄ）〜（ｆ）で示したように電極上に形成された薄膜であり、電極を修飾していることは明らかであるから、本件補正発明の「電極修飾薄膜層」に相当する。　
　したがって、両者は、　
「電極上に光導電層を有し、情報記録媒体への情報形成に使用される光センサーにおいて、半導電性であり、光センサーの電極と情報記録媒体との電極間に露光した状態で電圧を印加するか、あるいは電圧を印加した状態で露光すると、情報記録媒体に露光に起因する電流以上に増幅された強度で情報記録をすることができ、また、露光を終了した後も電圧を印加し続けると導電性が徐々に減衰する挙動を示し、引続き情報記録媒体に情報記録を継続する作用を有する光センサーにおいて、該電極と光導電層の間に電極修飾薄膜層を設けた光センサー。」である点で一致し、次の点で相違する。　
[相違点] 電極修飾薄膜層の材料について、本件補正発明では「比抵抗が１０6Ω・ｃｍ以下である金、酸化亜鉛、ピロール誘導体、チオフェン誘導体から選ばれるいずれか１種」から形成されているのに対して、引用例１発明では、これらの材料から形成されていない点。　
      　
（４）当審の判断  　
　上記相違点について検討する。　
　上記引用例２には、電極層（本件補正発明の「電極」に相当する。）、光導電層（本件補正発明の「光導電層」に相当する。）、情報記録層、電極層を順次設けた情報記録媒体において、電極層と光導電層との間に電荷注入防止層を設ける構成、及び、該電荷注入防止層の材料として「ＺｎＯ導電層」を蒸着等の薄膜形成技術で形成することが記載されている。そして、引用例１発明の光センサーと、引用例２に記載の情報記録媒体は、光導電層に照射された光情報を電荷キャリヤーとして電極へ移動させ、情報記録媒体へ情報形成するためのものである点で共通し、また、引用例１発明の「光誘起電流増幅層」と引用例２に記載の「電荷注入防止層」は、ともに電極と光導電層間の電荷キャリヤー移動を制御するために設けられた電極を修飾する薄膜であることに他ならない。したがって、引用例１発明の「光誘起電流増幅層」の材料として、引用例２に記載の「ＺｎＯ」を用い電極修飾薄膜層とすることは当業者が容易に想到することである。そして、酸化亜鉛の比抵抗は通常１０6Ω・ｃｍ以下であることは周知事項である。（例えば、特開平７−２８３００７号公報の【０００８】参照）　
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明から当業者が予測できた範囲のものである。
  　
　したがって、本件補正発明は、引用例１に記載された発明および引用例２に記載された発明基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
  　
（５）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について　
　平成１６年９月２８日付けの手続補正書は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年７月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。       　
「電極上に光導電層を有し、情報記録媒体への情報形成に使用される光センサーにおいて、半導電性であり、光センサーの電極と情報記録媒体との電極間に露光した状態で電圧を印加するか、あるいは電圧を印加した状態で露光すると、情報記録媒体に露光に起因する電流以上に増幅された強度で情報記録をすることができ、また、露光を終了した後も電圧を印加し続けると導電性が徐々に減衰する挙動を示し、引続き情報記録媒体に情報記録を継続する作用を有する光センサーにおいて、該電極と光導電層の間に比抵抗が１０6Ω・ｃｍ以下である金属薄膜、金属酸化物導電膜、有機導電膜から選ばれる電極修飾薄膜層を設けたことを特徴とする光センサー。」（以下、「本願発明」という。）　
　
（１）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
                  　
（２）対比　
　本願発明は、前記２で検討した本願補正発明の「電極修飾薄膜層」の材料である「金、酸化亜鉛、ピロール誘導体、チオフェン誘導体から選ばれるいずれか１種」を上位概念化して「金属薄膜、金属酸化物導電膜、有機導電膜から選ばれる」としたものである。  　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらにその一部の構成を下位概念化したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明および引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明および引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
   　
（３）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明および引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。                    　
　よって、他の請求項について検討するまでもなく、結論のとおり審決するする。