【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６９９４６０号発明「農作業機の折り畳み方法及び農作業機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３６９９４６０号の請求項１〜３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３６９９４６０号に係る発明は、平成９年４月２５日に出願した特願平９−１０９４４９号の一部を平成１５年９月１８日に新たな特許出願としたものであり、平成１７年７月１５日に特許権の設定登録がされたものであって、その後の平成１７年８月２９日に株式会社ササキコーポレーションより本件特許明細書の請求項１〜３に係る発明の特許について特許無効の審判が請求され、これに対して被請求人より平成１７年１１月１１日に答弁書及び訂正請求書が提出され、さらに、請求人より平成１７年１２月２２日に弁駁書が提出され、その後の平成１８年３月１７日に第１回口頭審理が行われたものである。
　
２．訂正請求について
（１）訂正事項
　本件特許の願書に添付した明細書及び図面（以下、「本件特許明細書」という。）の訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、平成１７年１１月１１日付け訂正請求書（以下、「訂正請求書」という。）によると、次の事項をその訂正内容とするものである。
　
（ｉ）訂正事項ａ
　ａ１．特許請求の範囲における請求項１中の「上記農作業機は、砕土・代掻きされた土を受けるエプロンを背面側に備え、」を「上記農作業機は、
該農作業機の本体フレームに支持されたシールドカバーの後端部に上端部が上下方向に回動自在に枢着されて
　ａ２．特許請求の範囲における請求項１中の「上記中央部分に対し上記左右の作業機部分を作業状態に展開した位置からほぼ１８０°回転させて中央部分側に折り畳むと、上記中央部分のエプロンと上記左右の作業機部分のエプロンとが対面するように折り畳み可能とした」を「上記中央部分に対し上記左右の作業機部分を作業状態に展開した位置からほぼ１８０°回転させて中央部分側に折り畳
み上記中央部分の背面と上記左右の作業機部分の背面とを重ね合わせるようにすることで、
　ａ３．特許請求の範囲における請求項３中の「作業時に砕土・代掻きされた土を受けるエプロンを背面側に備え、」を「
該農作業機の本体フレームに支持されたシールドカバーの後端部に上端部が上下方向に回動自在に枢着されて
　ａ４．特許請求の範囲における請求項３中の「上記中央部分に対し上記左右の作業機部分を作業状態に展開した位置からほぼ１８０°回転させて中央部分側に折り畳んだ状態で、上記中央部分のエプロンと左右の作業機部分のエプロンとが対面するように折り畳み可能とした」を「上記中央部分に対し上記左右の作業機部分を作業状態に展開した位置からほぼ１８０°回転させて中央部分側に折り畳
み上記中央部分の背面と上記左右の作業機部分の背面とを重ね合わせるようにした
　
(ii)訂正事項ｂ
　ｂ１．明細書段落０００６の「上記農作業機は、砕土・代掻きされた土を受けるエプロンを背面側に備え、」を「上記農作業機は、
該農作業機の本体フレームに支持されたシールドカバーの後端部に上端部が上下方向に回動自在に枢着されて
　ｂ２．明細書段落０００６の「上記中央部分に対し上記左右の作業機部分を作業状態に展開した位置からほぼ１８０°回転させて中央部分側に折り畳むと、上記中央部分のエプロンと上記左右の作業機部分のエプロンとが対面するように折り畳み可能とした」を「上記中央部分に対し上記左右の作業機部分を作業状態に展開した位置からほぼ１８０°回転させて中央部分側に折り畳
み上記中央部分の背面と上記左右の作業機部分の背面とを重ね合わせるようにすることで、
　ｂ３．明細書段落０００８の「作業時に砕土・代掻きされた土を受けるエプロンを背面側に備え、」を「
該農作業機の本体フレームに支持されたシールドカバーの後端部に上端部が上下方向に回動自在に枢着されて
　ｂ４．明細書段落０００８の「上記中央部分に対し上記左右の作業機部分を作業状態に展開した位置からほぼ１８０°回転させて中央部分側に折り畳んだ状態で、上記中央部分のエプロンと左右の作業機部分のエプロンとが対面するように折り畳み可能とした」を「上記中央部分に対し上記左右の作業機部分を作業状態に展開した位置からほぼ１８０°回転させて中央部分側に折り畳
み上記中央部分の背面と上記左右の作業機部分の背面とを重ね合わせるようにした
　
(iii)訂正事項ｃ
　ｃ１．図面、図７の符号「１６」を全て符号「１５」に訂正する。
　ｃ２．図面、図９の符号「１６」を全て符号「１５」に訂正する。
　
（２）訂正の適否について
（イ）特許請求の範囲の訂正の適否
　訂正事項ａにおける請求項１についての訂正内容「ａ１」は、訂正前の請求項１に記載された「砕土・代掻きされた土を受けるエプロン」につき「該農作業機の本体フレームに支持されたシールドカバーの後端部に上端部が上下方向に回動自在に枢着されて」いるとの限定をするものであり、また、訂正事項ａにおける請求項１についての訂正内容「ａ２」は、訂正前の請求項１に記載された「上記中央部分に対し上記左右の作業機部分を作業状態に展開した位置からほぼ１８０°回転させて中央部分側に折り畳むと、上記中央部分のエプロンと上記左右の作業機部分のエプロンとが対面するように折り畳み可能とした」点につき「上記中央部分の背面と上記左右の作業機部分の背面とを重ね合わせるようにすることで、」との限定をするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　また同様に、訂正事項ａにおける請求項３についての訂正内容「ａ３」は、訂正前の請求項３に記載された「砕土・代掻きされた土を受けるエプロン」につき「該農作業機の本体フレームに支持されたシールドカバーの後端部に上端部が上下方向に回動自在に枢着されて」いるとの限定をするものであり、また、訂正事項ａにおける請求項３についての訂正内容「ａ４」は、訂正前の請求項３に記載された「上記中央部分に対し上記左右の作業機部分を作業状態に展開した位置からほぼ１８０°回転させて中央部分側に折り畳むと、上記中央部分のエプロンと上記左右の作業機部分のエプロンとが対面するように折り畳み可能とした」点につき「上記中央部分の背面と上記左右の作業機部分の背面とを重ね合わせるようにした」との限定をするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　さらに、上記訂正内容は、いずれも本件特許明細書の段落【００１５】の記載又は段落【００１３】の記載及び図３〜図４の図示内容から自明な事項であるといえるから、本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　そして、上記訂正事項ａのいずれの訂正内容も、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないといえる。
　
（ロ）発明の詳細な説明の記載の訂正の適否
　訂正事項ｂの訂正内容（ｂ１〜ｂ４）は、上記の特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであることが明らかである。
　そして、訂正事項ｂの訂正内容（ｂ１〜ｂ４）は、上述したように本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないといえる。
　
（ハ）図面の記載の訂正の適否
　訂正事項ｃの訂正内容（ｃ１及びｃ２）は、図面の図７及び図９に記載された符号「１６」の誤記を「１５」と訂正するものであって、本件特許明細書に添付された他の図面（例えば、図３）における符号と一致させるものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、訂正事項ｃの訂正内容（ｃ１及びｃ２）は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないといえる。
　
　したがって、上記訂正事項ａ〜ｃは、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明又は誤記の訂正を目的とするものであり、いずれも、本件特許明細書に記載されている事項又は願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き各号並びに同条第５項の規定により準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので，当該訂正を認める。
　
３．請求人の主張
　審判請求書、弁駁書及び陳述要領書によれば、審判請求人は、次の理由及び証拠から、本件の請求項１〜３に係る発明の特許が特許法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものであると主張する。
（理由）
　本件の請求項１〜３に係る発明は、甲第３号証〜甲第１０号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（証拠）
甲第１号証：特許第３６９９４６０号の登録原簿
甲第２号証：特許第３６９９４６０号の特許願及び同出願の平成１６年１１月１７日付け手続補正書、平成１７年２月７日付け手続補正書並びに平成１７年５月２５日付け手続補正書
甲第３号証：実公昭５３−５２８１０号公報 
甲第４号証：特公昭５７−１号公報 
甲第５号証：特開平７−３０３４０３号公報 
甲第６号証：特開平８−１９１６１１号公報 
甲第７号証：特開昭６１−２８２００１号公報 
甲第８号証：実願平３−２８４４５号(実開平５−５３４０９号)のＣＤ−ＲＯＭ
甲第９号証：特開平８−２０５６１４号公報 
甲第１０号証：特開平８−２０５６１５号公報 
甲第１１号証：本件特許出願の平成１７年３月２４日付け拒絶理由通知書
甲第１２号証：同上出願の平成１７年５月２５日付け意見書
甲第１３号証：同上出願の平成１７年５月２５日付け手続補正書
　
　なお、審判請求人が審判請求書において主張していたところの他の無効理由である特許法第２９条第１項柱書き違反及び同法第３６条第４項第１号違反の無効理由は、平成１８年３月１７日の第１回口頭審理において、撤回された。
　また、審判請求人は、弁駁書において上記甲第１１号証〜甲第１３号証を、平成１８年３月１７日付け陳述要領書において参考資料を、それぞれ提出している。
　
４．被請求人の主張
　一方、答弁書及び陳述要領書によれば、被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め」（答弁の趣旨）るとともに、次のように主張する。
（１）訂正後の請求項１〜３に係る発明は、甲第３号証〜甲第１０号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　なお、審判被請求人は、陳述要領書において、「訂正請求書案」を提出している。
　
５．本件発明について
　上記２．のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下順に、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、訂正請求書に添付された訂正明細書及び図面（以下、「訂正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりの次のものと認める。
　
（本件発明１）
「トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構を介して農作業機の長さ方向中央部分を昇降可能に装着し、上記トラクタから農作業機の中央部分に動力を伝達すると共に、上記中央部分に対し、該中央部分から左右両側に延出している作業機部分を、それぞれ中央部分側に折り畳み可能とした農作業機において、
  上記農作業機は、該農作業機の本体フレームに支持されたシールドカバーの後端部に上端部が上下方向に回動自在に枢着されて砕土・代掻きされた土を受けるエプロンを背面側に備え、
  上記農作業機を中央部分と左右の作業機部分とに３分割し、上記中央部分は伝動ケースを設けてサイドドライブ形式とし、該中央部分から上記左右の作業機部分への動力を上記左右の作業機部分の折り畳み操作によって切断可能にし、該中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点によりほぼ１８０°回転可能に連結し、
  上記中央部分に対し上記左右の作業機部分を作業状態に展開した位置からほぼ１８０°回転させて中央部分側に折り畳み上記中央部分の背面と上記左右の作業機械部分の背面とを重ね合わせるようにすることで、上記中央部分のエプロンと上記左右の作業機部分のエプロンとが対面するように折り畳み可能としたことを特徴とする農作業機の折り畳み方法。」
　
（本件発明２）
「上記中央部分に対し上記左右の作業機部分を、作業状態に展開した位置からほぼ１８０°回転させて折り畳む際の上記中央部分と上記左右の作業機部分の対向端部が対向・離間する伝動軸にクラッチを設け、上記作業機部分の折り畳み操作により上記中央部分側から上記作業機部分への動力を切断することを特徴とする請求項１記載の農作業機の折り畳み方法。」
　
（本件発明３）
「トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構を介して農作業機の長さ方向中央部分が昇降可能に装着され、上記トラクタから農作業機の中央部分に動力を伝達すると共に、上記中央部分に対し、該中央部分から左右両側に延出している作業機部分を、それぞれ中央部分側に折り畳み可能とし、上記中央部分と左右の作業機部分とに３分割した農作業機において、
  該農作業機の本体フレームに支持されたシールドカバーの後端部に上端部が上下方向に回動自在に枢着されて作業時に砕土・代掻きされた土を受けるエプロンを背面側に備え、
　上記中央部分は伝動ケースを設けてサイドドライブ形式とし、該中央部分から上記左右の作業機部分への動力を上記左右の作業機部分の折り畳み操作によって切断可能にし、該中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点によりほぼ１８０°回転可能に連結し、
  上記中央部分に対し上記左右の作業機部分を作業状態に展開した位置からほぼ１８０°回転させて中央部分側に折り畳み上記中央部分の背面と上記左右の作業機械部分の背面とを重ね合わせるようにした状態で、上記中央部分のエプロンと左右の作業機部分のエプロンとが対面するように折り畳み可能としたことを特徴とする農作業機。」
　
６．刊行物記載事項
（１）本件発明の特許出願日前に頒布されたところの甲第３号証（実公昭５３−５２８１０号公報）の刊行物（以下、「刊行物１」という。）には、「耕耘砕土装置」に関して、図面の第１図〜第４図とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「機枠に対し取付けられた主ロータと、この主ロ―タを覆う主カバーを備え、前記主ロータならびに主カバー両端に延長ロータ並びに延長カバーを有して作業幅を拡大可能とした耕耘砕土装置において、延長カバーの内端は主カバー頂部に対してヒンジ結合されており、延長カバーの外端には主ロータとのボルト結合を解除し分離された不使用時の延長ロータの外端を支持する支持板がヒンジ結合されていて、不使用時に主ロータから分離された延長ロータの外端を前記支持板で支持し、かつ上記不使用時の延長ロータの内端側と延長カバーとを掛止して延長ロータを延長カバーと共に主カバー上に反転格納することを特徴とする耕耘砕土装置。」（公報第１頁第１欄の実用新案登録請求の範囲）
（ロ）「この主ロータ２４を覆うように主カバー２５が施され、この主力バー２５の後端には整土板２６が取付けられ、整土板２６には補助整土板２７が連結され本耕耘砕土装置が構成されている。」（公報第２頁第３欄第１４〜１７行）
（ハ）「延長ロータ３１ ，３１も耕耘砕土の作業を行う。この延長ロータ３１は、延長カバー３２で覆われ、しかも延長カバー３２に連続して延長整土板３６、補助整土板３６aを備えているので、耕耘砕土装置全体の作業幅は主ロータ２４の寸法と延長ロータ３１の２個分寸法和となり、恰も作業幅の広いロータを用いた耕耘砕土装置を使用するのと同効となる。」（公報第２頁第４欄第２８〜３５行）
　
（２）本件発明の特許出願日前に頒布されたところの甲第４号証（特公昭５７−１号公報 ）の刊行物（以下、「刊行物２」という。）には、「ロータリ耕耘装置」の発明に関して、図面の第１図〜第４図とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「１　主ロータリ耕耘装置１の横方向外方に延長ロ一タリ耕耘装置１５を設けたロータリ耕耘装置において、延長ロータリ耕耘装置１５は、主ロータリ耕耘装置１のサポートアーム４の略延長上に位置するサポートアーム１６と、主ロータリ耕耘装置１のサイドフレーム６と略同長さでかつ前記サポートアーム１６の両端から下方に設けられた左右一対のサイドフレーム１７ ，１８と、主ロ−タリ耕耘装置１の爪軸１１の延長上で該サイドフレーム１７，１８の下端部間に支持されかつ前記爪軸１１に対して連動係脱自在とされた爪軸２０と、該爪軸２０の上方を覆うロータリカバー２３とを備え、両者耕耘装置１，１５の対向するサィドフレーム６ ，７を、延長ロータリ耕耘装置１５が主ロータリ耕耘装置１に対し延長位置と主ロータリ耕耘装置１５上方の収納位置とに位置するように上端部の枢支軸２４により上下回転自在に枢支し、延長ロータリ耕耘装置１５を延長位置で主ロータリ耕耘装置１に固定するための固定具２５，２６と、収納位置で延長ロータリ耕耘装置１５のサポ−トアーム１６を主ロータリ耕耘装置１のサポ−トアーム４に固定するための固定具３５とを設けたことを特徴とするロータリ耕耘装置。」（公報第１頁第１〜２欄の特許請求の範囲）
（ロ）「以下、図示の実施例について本発明を詳述すると、第１図において、１はトラクタ機体後方に三点リンク機構を介して装着される主ロータリ耕耘装置であって、中央上部に配置されたギヤーケース２と、該ギヤーケース２の両側に装着された一対のサポートアーム３，４と、サポートアーム３の横方向外端に垂設されたチェーンケース５と、サポートアーム４の横方向外端に垂設されたサイドフレーム６と、チエーンケ−ス５及びサイドフレーム６の下端部間に軸受ケース７ ，８、端部軸９、１０等を介して回転自在に支架された爪軸１１と、この爪軸１１に植設された多数の耕耘爪１２と、ロータリカバー１３等を備えて成り、その爪軸１１はトラクタ機体側のＰＴＯ軸から自在接手軸、ギヤーケース２内のベベルギヤー機構、サポートアーム３内の駆動軸、チエーンケース５内のチェーン伝動機構を介して伝達される動力により駆動される。サイドフレーム６側の端部軸１０は、第２図に示すように軸受ケース８及びサイドフレーム６を貫通して外方に突出し、その突出端部にスプライン雄部１４が形成され、またサイドフレーム６の下端外側には、通常、該端部軸１０のスプライン雄部１４を覆うように軸受蓋（図示省略）が付設される。１５は主ロータリ耕耘装置１の横方向外方に設けられた延長ロータリ耕耘装置であって、延長サポートアーム１６と、その両端に垂設された一対の延長サイドフレーム１７，１８と、この両者延長サイドフレ一ム１７，１８間に支架された傾斜爪軸１９及び延長爪軸２０と、これら爪軸１９ ，２０に付設された傾斜耕耘爪２１及び耕耘爪２２と、延長ロータリカバー２３とを備え、その延長サイドフレーム１７の上端は、第２図及び第３図に示す如く前後方向の枢支軸２４によりサイドフレ−ム６上端に軸支されており、従って延長ロータリ耕耘装置１５は、主ロータリ耕耘装置１の横方向外方の延長位置（第１図の実線位置）と、該主ロータリ耕耘装置１の上方の収納位置（第１図の仮想線位置）との間で回動自在であり、また延長ロータリ耕耘装置１５は、サイドフレーム６ ，１７を、環状のシール材２４を介在してボルト２５とナット２６とにより結合することによって、主ロータリ耕耘装置１の横方向外方の延長位置に固定可能である。」（公報第２頁第３欄第８行〜第４欄第６行）
（ハ）「上記構成において道路走行等の運搬に際しては、延長ロータリ耕耘装置１５を枢支軸２４廻りに回動させて主ロータリ耕耘装置１上方の収納位置に位置させ，その延長サポートアーム１６をサポートアーム４上の固定具３５の固縛具３７により固縛して固定すれば、延長ロータリ耕耘装置１５を主ロータリ耕耘装置１と一体に運搬でき、しかも全体としての横幅は主ロータリ耕耘装置１の横幅内に収めることができるので、規定幅を越えることもなく非常に安全である。」（公報第２頁第４欄第２９〜３８行）
（ニ）「圃場の耕耘作業に際しては、収納位置にある延長ロータリ耕耘装置１５を枢支軸２４廻りに回動させ、主ロータリ耕耘装置１の横方向外方の延長位置にセットした後、両者ロータリ耕耘装置１，１５のサイドフレーム６ ，１７をボルト２５及びナット２６により結合して横方向に一体化する。この時、延長ロータリ耕耘装置１５側の耕耘軸２７のスプライン雄部３０が、主ロータリ耕耘装置１側の端部軸１０のスプライン雄部１４に外嵌して、爪軸１１、傾斜爪軸１９及び延長爪軸２０が一体に連結されるのであり、従って延長時の取扱いが非常に簡便である。」（公報第２頁第４欄第３９行〜第３頁第５欄第６行）
（ホ）図面の第１図には、延長ロータリ耕耘装置１５が、下方の延長位置（第１図の実線位置）と上方の収納位置（第１図の仮想線位置）との間で、ほぼ１８０°回動する態様が示されている。
　
　上記記載事項並びに図面に示された内容を総合すると、刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる・
（引用発明）
「トラクタ機体後方に三点リンク機構を介して装着され、トラクタ機体側のＰＴＯ軸から伝達される動力により駆動される主ロータリ耕耘装置１を備えると共に、主ロータリ耕耘装置１の横方向外方に延長ロ一タリ耕耘装置１５を回転自在に設けたロータリ耕耘装置であって、
　主ロータリ耕耘装置１は、その中央上部に配置されたギヤーケース２と、該ギヤーケース２の両側に装着された一対のサポートアーム３，４と、サポートアーム３の横方向外端に垂設されたチェーンケース５と、サポートアーム４の横方向外端に垂設されたサイドフレーム６と、チエーンケ−ス５及びサイドフレーム６の下端部間に軸受ケース７ ，８、端部軸９、１０等を介して回転自在に支架された爪軸１１と、この爪軸１１に植設された多数の耕耘爪１２と、ロータリカバー１３等を備えて成り、その爪軸１１は、上記トラクタ機体側のＰＴＯ軸から、自在接手軸、ギヤーケース２内のベベルギヤー機構、サポートアーム３内の駆動軸、チエーンケース５内のチェーン伝動機構を介して伝達されるように構成し、
　延長ロータリ耕耘装置１５は、主ロータリ耕耘装置１のサポートアーム４の略延長上に位置するサポートアーム１６と、主ロータリ耕耘装置１のサイドフレーム６と略同長さでかつ前記サポートアーム１６の両端から下方に設けられた左右一対のサイドフレーム１７ ，１８と、主ロ−タリ耕耘装置１の爪軸１１の延長上で該サイドフレーム１７，１８の下端部間に支持されかつ前記爪軸１１に対して連動係脱自在とされた爪軸２０と、該爪軸２０の上方を覆うロータリカバー２３とを備えると共に、延長ロータリ耕耘装置１５の延長サイドフレーム１７の上端を、主ロータリ耕耘装置１に対して、下方の延長位置と主ロータリ耕耘装置１５上方の収納位置とに位置するように前後方向の枢支軸２４によりほぼ１８０°上下回転自在に枢支し、収納位置にある延長ロータリ耕耘装置１５を枢支軸２４廻りに回動させ、主ロータリ耕耘装置１の横方向外方の延長位置にセットした時、延長ロータリ耕耘装置１５側の耕耘軸２７のスプライン雄部３０が、主ロータリ耕耘装置１側の端部軸１０のスプライン雄部１４に外嵌して、爪軸１１、傾斜爪軸１９及び延長爪軸２０が一体に連結されるように構成したロータリ耕耘装置において、
　道路走行等の運搬に際しては、延長ロータリ耕耘装置１５を枢支軸２４廻りに回動させて主ロータリ耕耘装置１の上方の収納位置に位置させるようにした延長ロータリ耕耘装置の収納方法。」
　
（３）本件発明の特許出願日前に頒布されたところの甲第５号証（特開平７−３０３４０３号公報 ）の刊行物（以下、「刊行物３」という。）には、「農作業機」の発明に関して、図面の図１〜図７とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「【０００３】【発明が解決しようとする課題】ところで上記従来の農作業機においては、相当の重量を有した左右の作業機を展開することで、重心が上方或いは後方に大きく移動し、折り畳み姿勢における操縦性及び安定性が低下するという問題があった。
【０００４】また左右の作業機に動力を伝達するためのチェーンケースやギヤケースを両側端或いは中央耕耘装置102 と側部耕耘装置103 ，104 との間に設けているので、その設置箇所の分だけ耕起できず、再耕も困難であるという問題があった。
【０００５】そこで本発明は、上記事情に鑑み、折り畳み時の操縦性及び安定性の低下を防ぐことができる農作業機、及び残耕が生じない農作業機を提供すべく創案されたものである。
【０００６】【課題を解決するための手段】本発明は、中央作業部の機幅方向両側に左右作業部を枢軸回りに回動自在に設けた農作業機において、枢軸を中央作業部の両側端よりも中央寄りに位置させたものである。上記各作業部は、互いの作業軸を適宜連結するクラッチ機構を有し、作業軸に動力を伝達する伝動機構を機体の一側端にのみ設けたものであることが好ましい。上記枢軸は、左右作業部を斜め後方に展開させるべく水平よりも僅かに傾斜して形成されたものであることが好ましい。上記左右作業部は、斜め後方に展開したときに中央作業部の両側端よりも内方に位置するように形成されたものであることが好ましい。また中央作業部と左右作業部との間に、これら作業部を機幅方向に一直線状に揃えた姿勢に固定するための固定装置が設けられたものであってよい。」
（ロ）「【００２１】水田等で作業を行うに際しては、左右フレーム４，５を機幅方向に延ばして主フレーム２と一直線状に揃え、固定装置７６のレバー部材７９を前方に回動位置させて通常の作業姿勢に固定する。このとき各クラッチ機構121 ，122 のクラッチ部材２５，５６，６８，３９は、互いにその爪２４，３８を噛み合わせた状態となる。特に第一クラッチ機構121 においては、枢支点（支軸ピン２６）に近い位置にあるために、爪クラッチ部材２５，５６の爪２４同士が一部先行して径方向に当接することになるが、第二出力軸５５の爪クラッチ部材５６が圧縮バネ６０の付勢力に抗して軸方向に摺動するので、クラッチ接続に支障を来すことはない。クラッチ接続を確認したなら、トラクターの三点リンク等にトップステー２２及びロワーアーム２０，２１を結合させると共に、入力軸１１をトラクターの駆動軸（図示せず）に接続する。これで回転駆動力は、入力軸１１からベベルギヤ９，１０、第一及び第二出力軸１２，５５及び伝動装置８を経て、左作業軸７０に伝達され、第二のクラッチ機構122 により中央作業軸４０及び右作業軸７５にも同時に伝達されて、作業爪４１が旋回駆動され、トラクターの走行に伴って砕土・すき込み等を行う。」
　
（４）本件発明の特許出願日前に頒布されたところの甲第６号証（特開平８−１９１６１１号公報）の刊行物（以下、「刊行物４」という。）には、「農作業機」の発明に関して、図面の図１〜図１１とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「【０００４】このような課題に対して本出願人は、折り畳み時の操縦性及び安定性の低下を防ぐことができる農作業機、及び残耕が生じない農作業機を開発し、出願した（特願平６−９９５５０号）。この農作業機は、中央作業部の機幅方向両側に左右作業部を枢軸回りに回動自在に設け、その枢軸を中央作業部の両側端よりも中央寄りに位置させている。また各作業部は、互いの作業軸を適宜連結するクラッチ機構を有し、作業軸に動力を伝達する伝動機構を機体の一側端にのみ設けている。そして枢軸は、左右作業部を斜め後方に展開させるべく水平よりも僅かに傾斜させている。この構成によって、左右作業部の長さは枢軸回りに回動する部分の全長よりも短くなり、中央作業部側に折り畳まれるときの重心の移動が抑えられて、操縦性及び安定性の低下を防止できると共に、全機幅のうち作業しない部分が一側端に限られ、残耕のない完全な作業が達成されることとなった。
【０００５】【発明が解決しようとする課題】ところで前記提案においては、作業姿勢になったときに、手動操作によって左右作業部を中央作業部に固定する構成を開示している。しかしながら作業者の負担を考えると、油圧シリンダ等のアクチュエータによって、自動的に固定或いは固定解除できる構成とするほうがよい。また固定及び固定解除は、折り畳み動作に関連して行われるので、折畳機構と連動する構成であることが好ましい。
【０００６】そこで本発明は、自動的に左右作業部の固定ができる農作業機を、また固定及び固定解除を折畳機構に連動して行うことのできる農作業機を提供すべく創案されたものである。
…（中略）…
【０００８】【作用】上記構成によって、固定装置は、アクチュエータにより中央作業部と左右作業部とを作業姿勢に固定する。また駆動機構は、左右作業部が折り畳まれる時には固定装置の固定を解除させ、作業姿勢になった時に固定動作を行わせる。」
　
（５）本件発明の特許出願日前に頒布されたところの甲第７号証（特開昭６１−２８２００１号公報）の刊行物（以下、「刊行物５」という。）には、「耕耘装置」の発明に関して、図面の第１図〜第２図とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「水平方向の軸（１）回りに耕耘爪（２）を配設する中央耕耘装置（３）の横端部に、同様に水平方向の軸（４）回りに耕耘爪（５）を配設すると共に該中央耕耘装置（３）よりも浅い耕深の側部耕耘装置（６）を設けてなる耕耘装置。」（公報第１頁の特許請求の範囲）
（ロ）「産業上の利用分野　この発明は、耕耘装置に関するもので、トラクタ耕耘装置として利用する。」（公報第１頁左下欄第１１〜１３行）
（ハ）「実施例　なお、図例において、トラクタ（７）の後方に連結する中央耕耘装置（３）は、トラクタ（７）の動力取出軸から連動される入力軸（８）部を耕耘連動ケース（９）の左右ほゞ中央部に設け、この連動ケース（９）の左右両側部に設ける側部ケース（１０）の下端部間に亘って耕耘軸（１）の左右両端部を軸受させて、回転連動すべく構成している。」（公報第２頁左上欄第１４行〜右上欄第１行）
　
（６）本件発明の特許出願日前に頒布されたところの甲第８号証（実願平３−２８４４５号(実開平５−５３４０９号)のＣＤ−ＲＯＭ）の刊行物（以下、「刊行物６」という。）には、「農作業機」の発明に関して、図面の図１〜図５とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】  農作業機をトラクタに装着させるトラクタ装着部と、作業時にトラクタ装着部両側に位置する作業機と、作業機とトラクタ装着部とを連結する連結軸とからなり、折り畳み時に作業機はトラクタと反対側にかつ作業機の先端が上方となるよう傾斜させかつ作業機の先端相互が近接するように折り畳まれることを特徴とする農作業機。
【請求項２】  農作業機をトラクタに装着させるトラクタ装着部と、作業時にトラクタ装着部両側に位置する作業機と、作業機とトラクタ装着部とを連結する連結軸とからなり、連結軸は側面視で上端はトラクタ側に傾斜され、かつ背面視で上端は中央側に傾斜されることを特徴とする農作業機。」
（ロ）「【００１２】
 【作用】  農作業機をトラクタに装着させるトラクタ装着部と、作業時にトラクタ装着部両側に位置する作業機と、作業機とトラクタ装着部とを連結する連結軸とからなり、折り畳み時に作業機はトラクタと反対側にかつ作業機の先端が上方となるよう傾斜させかつ先端相互が近接するように折り畳まれることを特徴とする農作業機とした場合、折り畳み作業は、作業機がトラクタと反対側にかつ作業機の先端が上方となるよう傾斜させかつ作業機の先端相互が近接するように折り畳まれるため、両作業機の相互間隔は小さくすることができる。」
　
（７）本件発明の特許出願日前に頒布されたところの甲第９号証（特開平８−２０５６１４号公報）の刊行物（以下、「刊行物７」という。）には、「折り畳み式農作業機」の発明に関して、図面の第図１〜図１０とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「【００１１】図６及び図７に示すように、上記中央部分４に対して左右両側部分１２，１２（作業ロ−タ部分）を折り畳み、展開する作業部枢支軸１３の軸線１３ａと、均平板１１部分を折り畳み、展開する均平部枢支軸１４の軸線１４ａとは、作業ロ−タ部分及び均平板部分が展開状態のとき、角度Ｂ（一定角度）後ろ傾きになるように設定されている。そして、作業ロ−タ部分及び均平板部分を折り畳んだときには、図７の仮想線で示すように、均平部枢支軸１４の軸線１４ａは作業部枢支軸１３の軸線１３ａと同じ軸線となって、角度Ｂだけ均平板１１部分が引き上げられた状態で折り畳まれるようになっている。」
（ロ）「【００１７】左右両側部分１２，１２を折り畳んだとき、入力軸６の軸線６ａと直交する線６ｂに対して、作業部枢支軸１３の軸線１３ａのなす角度Ａが、１５〜３５度後ろ上がりとなるように設定されているので、３点リンクにより代掻ハロー１を最も大きく持ち上げた場合でも、折り畳んだ左右両側部分１２の前部がトラクタ２のキャビン２ａの後部に干渉（接触）しない（図５参照）。」
　
（８）本件発明の特許出願日前に頒布されたところの甲第１０号証（特開平８−２０５６１５号公報）の刊行物（以下、「刊行物８」という。）には、「折り畳み式農作業機」の発明に関して、図面の図１〜図１０とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「【０００９】また、中央部分４の入力軸６の左右両側において、中央部分４に対して左右両側部分１２，１２に取付けた支持フレーム１２ａ，１２ａ、ブラケット１２ｂ，１２ｂ及び均平板１１部分が、それぞれ作業部枢支軸１３及び均平部枢支軸１４を介して上下方向に折り畳み可能に枢着されている。左右両側部分１２を折り畳み，展開するとき、中央部分４と左右両側部分１２のシールドカバー９及びエプロン１０の対向端縁は、それぞれ接，離するようになっており、作業ロ−タ８の回転軸は、ドッグクラッチにより接，離するようにしてある。そして、図４及び図５に示すように、上記入力軸６の軸線６ａと直交する線６ｂに対して、作業部枢支軸１３の軸線１３ａのなす角度Ａが、１５〜３５度後ろ上がりとなるように設定されている。このように角度Ａを設定することにより、３点リンクにより代掻ハロー１を最も大きく持ち上げた場合でも、折り畳んだ左右両側部分１２の前部がトラクタ２のキャビン２ａの後部に干渉（接触）することがない。」
　
７．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と引用発明とを対比すると、その機能ないし構造からみて、引用発明における「トラクタ機体後方に三点リンク機構を介して装着され」る「ロータリ耕耘装置」が本件発明１の「トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構を介して」「昇降可能に装着」される「農作業機」に相当することが明らかであり、同様に、引用発明における「主ロータリ耕耘装置１」は本件発明１の「農作業機の中央部分」に、引用発明における「延長ロ一タリ耕耘装置１５」は本件発明１の「中央部分から」「延出している作業機部分」に、引用発明における「主ロータリ耕耘装置１」の「中央上部に配置されたギヤーケース２」は本件発明１の「中央部分」に設けられた「伝動ケース」に、引用発明における「延長ロータリ耕耘装置１５の延長サイドフレーム１７の上端を、主ロータリ耕耘装置１に対して、」「枢支軸２４によりほぼ１８０°上下回転自在に枢支し」た点は本件発明１の「中央部分」の端部と（左又は右の）「作業機部分」の内端部と「回転支点によりほぼ１８０°回転可能に連結し」た点に、それぞれ相当するといえる。
　また、引用発明における「主ロータリ耕耘装置１」の「サポートアーム３の横方向外端に」「チェーンケース５」を垂設した点は、本件発明１の「中央部分は」「サイドドライブ形式とし」た点に相当するといえるから、引用発明における「延長ロータリ耕耘装置１５は、主ロータリ耕耘装置１のサポートアーム４の略延長上に位置するサポートアーム１６と、主ロータリ耕耘装置１のサイドフレーム６と略同長さでかつ前記サポートアーム１６の両端から下方に設けられた左右一対のサイドフレーム１７ ，１８と、主ロ−タリ耕耘装置１の爪軸１１の延長上で該サイドフレーム１７，１８の下端部間に支持されかつ前記爪軸１１に対して連動係脱自在とされた爪軸２０」を備え、「主ロータリ耕耘装置１の横方向外方の延長位置にセットした時、延長ロータリ耕耘装置１５側の耕耘軸２７のスプライン雄部３０が、主ロータリ耕耘装置１側の端部軸１０のスプライン雄部１４に外嵌して、爪軸１１、傾斜爪軸１９及び延長爪軸２０が一体に連結されるように構成した」点と、本件発明１における「中央部分は伝動ケースを設けてサイドドライブ形式とし、該中央部分から上記左右の作業機部分への動力を上記左右の作業機部分の折り畳み操作によって切断可能にし」た点とは、共に「中央部分は伝動ケースを設けてサイドドライブ形式とし、該中央部分から上記作業機部分への動力を上記作業機部分の折り畳み操作によって切断可能にし」た点で共通するといえる。
　さらに、引用発明における「延長ロータリ耕耘装置１５の延長サイドフレーム１７の上端を、主ロータリ耕耘装置１に対して、」「枢支軸２４によりほぼ１８０°上下回転自在に枢支し」た点は、本件発明１の「中央部分」の端部と（左又は右の）「作業機部分」の内端部と「回転支点によりほぼ１８０°回転可能に連結し」た点に相当するといえるから、引用発明における「延長ロータリ耕耘装置１５の延長サイドフレーム１７の上端を、主ロータリ耕耘装置１に対して、下方の延長位置と主ロータリ耕耘装置１５上方の収納位置とに位置するように前後方向の枢支軸２４によりほぼ１８０°上下回転自在に枢支し、」「道路走行等の運搬に際しては、延長ロータリ耕耘装置１５を枢支軸２４廻りに回動させて主ロータリ耕耘装置１の上方の収納位置に位置させるようにした延長ロータリ耕耘装置の収納方法」と、本件発明１における「上記中央部分に対し上記左右の作業機部分を作業状態に展開した位置からほぼ１８０°回転させて中央部分側に折り畳み上記中央部分の背面と上記左右の作業機械部分の背面とを重ね合わせるようにすることで、上記中央部分のエプロンと上記左右の作業機部分のエプロンとが対面するように折り畳み可能とした」「農作業機の折り畳み方法」とは、共に「上記中央部分に対し上記作業機部分を作業状態に展開した位置からほぼ１８０°回転させて中央部分側に折り畳み可能とした農作業機の折り畳み方法」である点で共通するといえる。
　
　してみると、両者は、
「トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構を介して農作業機の長さ方向中央部分を昇降可能に装着し、上記トラクタから農作業機の中央部分に動力を伝達すると共に、上記中央部分に対し、該中央部分から延出している作業機部分を、中央部分側に折り畳み可能とした農作業機において、
    上記中央部分は伝動ケースを設けてサイドドライブ形式とし、該中央部分から上記作業機部分への動力を上記作業機部分の折り畳み操作によって切断可能にし、該中央部分の端部と作業機部分の内端部とを回転支点によりほぼ１８０°回転可能に連結し、
  上記中央部分に対し上記作業機部分を作業状態に展開した位置からほぼ１８０°回転させて中央部分側に折り畳み可能とした農作業機の折り畳み方法。」である点（以下、「一致点」という。）で一致し、次の点で相違するということができる。
　
（相違点１）
　作業機部分を中央部分側に折り畳み可能とした農作業機の形態に関して、本件発明１は、「農作業機を中央部分と左右の作業機部分とに３分割し、」中央部分から延出している作業機部分が「中央部分から左右両側に延出している」ものであるのに対して、引用発明は、そのような３分割の構成としていない点。
（相違点２）
　本件発明１が「農作業機は、該農作業機の本体フレームに支持されたシールドカバーの後端部に上端部が上下方向に回動自在に枢着されて砕土・代掻きされた土を受けるエプロンを背面側に備え」るのに対して、引用発明は、ロータリカバー１３等を備えるものの、そのようなエプロンを備えているかが明らかでない点。
（相違点３）
　作業機部分を中央部分側に折り畳み可能とした回動態様に関して、本件発明１が「中央部分に対し上記左右の作業機部分を作業状態に展開した位置からほぼ１８０°回転させて中央部分側に折り畳み上記中央部分の背面と上記左右の作業機械部分の背面とを重ね合わせるようにした状態で、上記中央部分のエプロンと左右の作業機部分のエプロンとが対面するように折り畳み可能とした」ものであるのに対して、引用発明が「延長ロータリ耕耘装置１５を枢支軸２４廻りに回動させて主ロータリ耕耘装置１の上方の収納位置に位置させるようにした」ものである点。
　
（相違点の検討）
　そこで、上記の相違点１〜３につき、以下検討する。
（相違点１について）
　ところで、本件の特許明細書にも従来技術として示されるように、作業機部分を中央部分側に折り畳み可能とした農作業機の形態として、左右の作業機部分を中央部分に対して折り畳むようにした折り畳み形態は、例を示すまでもなく、従来より周知の形態であったといえるし、当該周知の折り畳み形態が農作業機を中央部分と左右の作業機部分とに３分割するものであることも自明な事項であるといえる。
　してみると、相違点１に係る本件発明１の構成は、引用発明における作業機部分を中央部分側に折り畳み可能とした農作業機の形態を、従来より周知の３分割式の折り畳み形態とすることにより、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
（相違点２について）
　例えば、刊行物１に「この主ロータ２４を覆うように主カバー２５が施され、この主力バー２５の後端には整土板２６が取付けられ、整土板２６には補助整土板２７が連結され」るとともに、「この延長ロータ３１は、延長カバー３２で覆われ、しかも延長カバー３２に連続して延長整土板３６、補助整土板３６aを備えている」点が記載されているように（上記「６．」（１）の（ロ）及び（ハ）参照）、耕耘砕土装置（本件発明１の「農作業機」に相当する）において、ロータを覆うカバー（本件発明１の「シールドカバー」に相当する）の後端に整土板（本件発明１の「エプロン」に相当する）や補助整土板を設けることは、従来より周知の技術であったといえるし、また、このような整土板（エプロン）の上端部をロータを覆うカバー（シールドカバー）の後端部に対して回動自在に枢着することも、従来より周知の技術であったといえる（ちなみに、刊行物１の第３図及び第４図には、「整土板３６」の上端部が、蝶番を用いて「延長カバー３２」の後端部に枢支されている点が示されている）。
　してみると、相違点２に係る本件発明１の構成は、引用発明におけるロータリカバー１３等を備えた構成として、従来より周知の技術を採用することにより、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
（相違点３について）
　ところで、本件発明１における「上記中央部分の背面と上記左右の作業機械部分の背面とを重ね合わせるようにした状態で、上記中央部分のエプロンと左右の作業機部分のエプロンとが対面するように折り畳み可能とした」点の技術的意義につき、訂正明細書の記載を参酌する。
　訂正明細書には、【発明の効果】につき、その段落【０００９】に「また、上記農作業機は、砕土・代掻きされた土を受けるエプロンを背面側に備え、上記中央部分に対し作業機部分を作業状態に展開した位置からほぼ１８０°回転させて中央部分側に折り畳むと、上記中央部分のエプロンと左右の作業機部分のエプロンとが対面する状態になるので、農作業機を折り畳んだときに、機体の前後バランスが悪くなることがなく、また、後方へのオーバーハングが大きくなることがなくて、凹凸のある場所を走行したり、機体を旋回させたりするときに不安定になることがない。また、農作業機を折り畳んだときの作業機の機高が高くならずにトラクタからの後方視界が良好であり、安全に操縦することができる。」との記載が、また、発明の実施例につき、段落【００１３】に「中央部分４の左右の端部と左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒの内端部とをそれぞれ回転軸（回転支点）６，６によりほぼ１８０°回転可能に連結し、上記中央部分４におけるエプロン１６の背面４ａと左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒにおけるエプロンの背面５Ｌａ，５Ｒａとを重ね合わせ（対面させ）るようにして折り畳み可能としている。」との記載があるとともに、図面の図２、図３及び図６には、「回転軸（回転支点）６，６」を、これら図面おいて右下がりの傾斜配置とした態様が示されている。
　また、本件発明の具体的な実施例として、上記の記載以外のものは何ら示されていない。
　そして、上記「回転軸（回転支点）６，６」を、このような右下がりの傾斜配置としない場合を想定すると、例えば水平軸とした場合には折り畳んだときの作業機の機高が高くなることになり、また、垂直軸とした場合には後方へのオーバーハングが大きくなることになり、いずれも上記段落【０００９】に記載の本件発明の効果を奏することができないことが明らかである。
　そうすると、本件発明１の上記した点の技術的意義は、本件発明１における「中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点によりほぼ１８０°回転可能に連結し」たところの「回転支点」の軸方向を、上述の右下がりの傾斜配置として、中央部分と左右の作業機械部分とを折り畳み可能としたこと、いいかえれば、農作業機の後方に向けて下がるような傾斜配置として、中央部分と左右の作業機械部分とを折り畳み可能としたことを意味したものと解することができる。
（ちなみに、上述の理解は、審判被請求人が、口頭審理において、陳述要領書の記載（例えば、第１５〜１６頁の記載及び図（ａ）参照）に基づいて説明した本件発明の具体的な回動態様の内容とも整合するものである。）
　一方、例えば、刊行物７、８等にも示されるように、左右の作業機部分を中央部分側に対して折り畳み可能とした農作業機において、折り畳んだ左右両側部分の前部がトラクタのキャビンの後部に干渉（接触）することがないようにする等の目的で、その折り畳み可能とする回転軸の軸方向を農作業機の後方に向けて下がるような傾斜配置としたものは、従来より周知の配置態様であったということができる。
　してみると、相違点３に係る本件発明１の構成は、引用発明に上記相違点１で説示したところの３分割の構成を採用する際に、その折り畳み可能とする回転軸の配置態様として、従来より周知の配置態様を用いることにより、当業者が容易に想到し得たものといわざるを得ない。
　
　そして、本件発明１が奏する作用効果も、引用発明並びに従来より周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものということができない。
　
　なお、審判被請求人は、本件発明１は、「農作業機を折り畳んだときに、機体の前後バランスが悪くなることがなく、また、後方へのオーバーハングが大きくなることがなくて、凹凸のある場所を走行したり、機体を旋回させたりするときに不安定になることがない。また、農作業機を折り畳んだときの作業機の機高が高くならずにトラクタからの後方視界が良好であり、安全に操縦することができる。」という明細書記載の効果を奏するものであって、各甲号証に記載された構成のものとは農作業機の背面側の空間を有効に活用できるものであるという点で技術思想が異なるものであると（口頭審理において）主張する。
　しかしながら、本件発明１の構成が引用発明並びに従来より周知の技術に基づいて当業者が容易に得られるものであることは上述したとおりであり、また、農作業機の折り畳み姿勢時における操縦性や安定性等の問題は従来より当業者が着目し認識していた事項であるといえるから（例えば、上記「６．」（３）（イ）参照）、当該容易に得られた構成が、結果として、農作業機の背面側の空間を有効に活用できるという上述の効果を奏することも、引用発明並びに従来より周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものといわざるを得ない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用する発明であって、本件発明１の構成を全て含むとともに、さらに、「上記中央部分に対し上記左右の作業機部分を、作業状態に展開した位置からほぼ１８０°回転させて折り畳む際の上記中央部分と上記左右の作業機部分の対向端部が対向・離間する伝動軸にクラッチを設け、上記作業機部分の折り畳み操作により上記中央部分側から上記作業機部分への動力を切断すること」という限定事項を加えたものといえるから、本件発明２と引用発明とを対比すると、上記「７．」（１）に記載した一致点で一致し、相違点１〜３で相違するとともに、さらに、次の点（以下、「相違点４」という。）で相違する。
　
（相違点４）
　本件発明２が「上記中央部分に対し上記左右の作業機部分を、作業状態に展開した位置からほぼ１８０°回転させて折り畳む際の上記中央部分と上記左右の作業機部分の対向端部が対向・離間する伝動軸にクラッチを設け、上記作業機部分の折り畳み操作により上記中央部分側から上記作業機部分への動力を切断する」ものであるのに対して、引用発明は、中央部分から作業機部分への動力を作業機部分の折り畳み操作によって切断可能にしているものの、そのような構成を備えているかが明らかでない点。　
　
（相違点の検討）
（相違点１〜３について）
　本件発明１を引用する部分の相違点１〜３については、上記「７．」（１）で説示したとおりである。
　
（相違点４について）
　例えば、刊行物３（上記「６．」（３）（ロ）参照）にも示されるように、左右の作業機部分を中央部分側に対して折り畳み可能とし、中央部分から作業機部分への動力を作業機部分の折り畳み操作によって切断可能にしている農作業機において、左右の作業機部分と中央部分との対向端部が対向・離間する伝動軸にクラッチを設けることは、従来より周知の技術であったといえる。
　してみると、相違点４に係る本件発明２の構成は、引用発明に上記周知の技術を採用することにより、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
　そして、本件発明２が奏する作用効果も、引用発明並びに従来より周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものということができない。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１の「方法」の発明を「物」の発明として表現し特定したものに相当するといえるから、本件発明３と引用発明とを対比すると、本件発明１につき説示したのと同様に、上記「７．」（１）に記載した一致点で一致し、相違点１〜３で相違するということができる。
　
（相違点の検討）
（相違点１〜３について）
　そして、相違点１〜３については、上記「７．」（１）で説示したとおりである。
　
　そして、本件発明３が奏する作用効果も、引用発明並びに従来より周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものということができない。
　
　以上のことから、本件発明１〜３は、引用発明並びに従来より周知の技術に基いて当業者が容易に発明できたものである。
　
　なお、審判被請求人は、陳述要領書において訂正請求書案を提示している。当該訂正請求書案の訂正内容は、仮に、審判請求書に提示された理由及び証拠に基づき「本件発明１〜３を無効とする」旨の審決が当審で為された場合に、被請求人が、出訴から９０日以内の訂正審判を請求できる機会等において、当該訂正内容についての訂正審判を請求する意思と用意が有ることを提示したものとも理解できる。
　そこで、当該訂正内容につき付言すると、以下のとおりである。
　
（ａ）訂正請求書案における請求項１の訂正内容
（イ）特許明細書における請求項１の「上記農作業機は、砕土・代掻きされた土を受けるエプロンを背面側に備え、」を、「上記農作業機は、
伝動シャフトを内装した本体フレームに支持されたシールドカバーの後端部に上端部が上下方向に回動自在に枢着されて
（ロ）特許明細書における請求項１の「上記中央部分は伝動ケースを設けてサイドドライブ形式とし、該中央部分から上記左右の作業機部分への動力を上記左右の作業機部分の折り畳み操作によって切断可能にし、該中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点によりほぼ１８０°回転可能に連結し、」を、「上記中央部分は伝動ケースを設けてサイドドライブ形式とし、該中央部分から上記左右の作業機部分への動力を
自動的な
、上記伝動シャフトより後方に設けた
（ハ）特許明細書における請求項１の「上記中央部分に対し上記左右の作業機部分を作業状態に展開した位置からほぼ１８０°回転させて中央部分側に折り畳むと、上記中央部分のエプロンと上記左右の作業機部分のエプロンとが対面するように折り畳み可能とした」を、「上記中央部分に対し上記左右の作業機部分を作業状態に展開した位置からほぼ１８０°回転させて
上記中央部分の背面と上記左右の作業機械部分の背面とを重ね合わせるように
　
（ｂ）訂正請求書案の訂正内容が本件訂正の訂正事項ａと異なる部分
（イ）訂正請求書案の（イ）は、本件訂正の訂正事項ａ１の訂正内容に「本体フレーム」が「伝動シャフトを内装した」点を更に限定したものに相当する。
（ロ）訂正請求書案の（ロ）は、本件訂正に含まれない限定事項であって、「中央部分から上記左右の作業機部分への動力を上記左右の作業機部分の折り畳み操作によって切断可能にし」た点につき「
自動的な
上記伝動シャフトより後方に設けた
（ハ）訂正請求書案の（ハ）は、本件訂正の訂正事項ａ２の訂正内容と表現は相違するものの、「
上記中央部分の背面と上記左右の作業機械部分の背面とを重ね合わせるように
（ｃ）本件訂正と異なる部分について
　上記（ｂ）の（イ）における「本体フレーム」が「伝動シャフトを内装した」点を更に限定する点は、引用発明も「サポートアーム３」内に「駆動軸」を設けた構成を備えており、引用発明と実質的に相違するということができない。
　また、上記（ｂ）の（ロ）における「
自動的な
　さらに、上記（ｂ）の（ロ）における「回動支点」の配置位置につき「
上記伝動シャフトより後方に設けた
　
（ｄ）訂正請求書案の請求項３の訂正内容について
　訂正請求書案の請求項３の訂正内容は、上記請求項１の訂正内容と実質的に相違するものではないから、上記（ｃ）において、説示したとおりである。
　
（ｅ）まとめ
　以上のとおり、被請求人が陳述要領書で提示した訂正請求書案の訂正内容を検討しても、本件審理において、本件発明１〜３を更に訂正させて維持すべき理由を見出すことができない。
　
８．むすび
　したがって、他の証拠を検討するまでもなく、本件発明１〜３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。