Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信装置（ＷＴＲＵ）であって、
インターネットプロトコル（ＩＰ）マルチメディアサブシステム（ＩＭＳ）に基づいて回線交換（ＣＳ）を実行するかどうかを決定し、かつ、
前記ＷＴＲＵがＣＳドメインにアタッチされるという条件で、回線交換（ＣＳ）フォールバックを実行する要求を示すサービス要求を送信する
ように構成されている非アクセス層（ＮＡＳ）と、
前記ＮＡＳからの前記ＣＳサービス要求を受信し、
無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージにおいて前記ＣＳサービス要求の指示をＥ−ＵＭＴＳ(Evolved Universal Mobile Telecommunication System)地上波無線アクセスネットワーク（Ｅ-ＵＴＲＡＮ）に送信し、前記ＲＲＣメッセージはＣＳサービス情報を含み、かつ、
前記ＣＳサービス要求に応答して、ハンドオーバコマンドを受信する
ように構成されているアクセス層（ＡＳ）と
を含むプロセッサ
を備えたことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項２】
前記ＡＳはさらに、前記ＣＳフォールバックの指示を前記ＮＡＳに送信するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項３】
前記ＡＳは、
レガシーなＡＳと、
前記ＮＡＳから前記サービス要求を受信し、前記ＲＲＣメッセージにおいて前記ＣＳサービス要求の前記指示を前記Ｅ-ＵＴＲＡＮに送信し、かつ、前記ハンドオーバーコマンドを受信するように構成されているＬＴＥ(Long Term Evolution)ＡＳと
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項４】
インターネットプロトコル（ＩＰ）マルチメディアサブシステム（ＩＭＳ）登録状況に基づいてＣＳフォールバックを実行するかを決定するように構成されているモバイルノード（ＭＮ）をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項５】
無線送受信装置（ＷＴＲＵ）によって実行される回線交換（ＣＳ）のための方法であって、
インターネットプロトコル（ＩＰ）マルチメディアサブシステム（ＩＭＳ）登録状況に基づいて回線交換（ＣＳ）を実行するかどうかを決定するステップと、
前記ＷＴＲＵがＣＳドメインにアタッチされるという条件で、回線交換（ＣＳ）フォールバックを実行する要求を示すサービス要求を受信するステップと、
無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージにおいて前記ＣＳサービス要求の指示をＥ−ＵＭＴＳ(Evolved Universal Mobile Telecommunication System)地上波無線アクセスネットワーク（Ｅ-ＵＴＲＡＮ）に送信するステップであって、前記ＲＲＣメッセージはＣＳサービス情報を含む、ステップと、
前記ＣＳサービス要求に応答して、ハンドオーバコマンドを受信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月10日(2012.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペプチドＧＰＴＬＣＧＡＥＬＶ(配列番号１)に免疫特異的に結合するが、ペプチドＧＰＥＴＬＣＧＡＥＬＶ(配列番号２)に免疫特異的に結合しない抗体。
【請求項２】
ペプチドＧＰＴＬＣＧＡＥＬＶ(配列番号１)を含むポリペプチドに免疫特異的に結合するが、ペプチドＧＰＥＴＬＣＧＡＥＬＶ(配列番号２)を含むポリペプチドに免疫特異的に結合しない抗体。
【請求項３】
ペプチドＰＡＫＳＡＶＲＡＱＲ(配列番号６)に免疫特異的に結合するが、ペプチドＰＴＫＡＡＲＳＩＲＡＱＲ(配列番号７)に免疫特異的に結合しない抗体。
【請求項４】
ペプチドＰＡＫＳＡＶＲＡＱＲ(配列番号６)を含むポリペプチドに免疫特異的に結合するが、ペプチドＰＴＫＡＡＲＳＩＲＡＱＲ(配列番号７)を含むポリペプチドに免疫特異的に結合しない、抗体。
【請求項５】
ＱＣ１(ハイブリドーマＤＳＭ  ＡＣＣ３０２８により発現)、ＱＣ２(ハイブリドーマＤＳＭ  ＡＣＣ３０２６により発現)、ＱＱ２(ハイブリドーマＤＳＭ  ＡＣＣ３０２７により発現)、ＱＱ５(ハイブリドーマＤＳＭ  ＡＣＣ３０２４により発現)およびＱＱ６(ハイブリドーマＤＳＭ  ＡＣＣ３０２５により発現)から成る群から選択される、請求項１から４のいずれかに記載の抗体。
【請求項６】
(ｉ)ＣＤＲＨ１について配列番号１２、ＣＤＲＨ２について配列番号１３、ＣＤＲＨ３について配列番号１４、ＣＤＲＬ１について配列番号１５、ＣＤＲＬ２について配列番号１６およびＣＤＲＬ３について配列番号１７；
(ii)ＣＤＲＨ１について配列番号１８、ＣＤＲＨ２について配列番号１９、ＣＤＲＨ３について配列番号２０、ＣＤＲＬ１について配列番号２１、ＣＤＲＬ２について配列番号２２およびＣＤＲＬ３について配列番号２３；
(iii)ＣＤＲＨ１について配列番号２４、ＣＤＲＨ２について配列番号２５、ＣＤＲＨ３について配列番号２６、ＣＤＲＬ１について配列番号２７、ＣＤＲＬ２について配列番号２８およびＣＤＲＬ３について配列番号２９；
(iv)ＣＤＲＨ１について配列番号３０、ＣＤＲＨ２について配列番号３１、ＣＤＲＨ３について配列番号３２、ＣＤＲＬ１について配列番号３３、ＣＤＲＬ２について配列番号３４およびＣＤＲＬ３について配列番号３５；または
(ｖ)ＣＤＲＨ１について配列番号３６、ＣＤＲＨ２について配列番号３７、ＣＤＲＨ３について配列番号３８、ＣＤＲＬ１について配列番号３９、ＣＤＲＬ２について配列番号４０およびＣＤＲＬ３について配列番号４１
を含む、請求項１から４のいずれかに記載の抗体。
【請求項７】
(ｉ)配列番号４２を含むＶＨ鎖および配列番号４３を含むＶＬ鎖；
(ii)配列番号４４を含むＶＨ鎖および配列番号４５を含むＶＬ鎖；
(iii)配列番号４６を含むＶＨ鎖および配列番号４７を含むＶＬ鎖；
(iv)配列番号４８を含むＶＨ鎖および配列番号４９を含むＶＬ鎖；または
(ｖ)配列番号５０を含むＶＨ鎖および配列番号５１を含むＶＬ鎖
を含む、請求項６に記載の抗体。
【請求項８】
ＤＳＭ  ＡＣＣ３０２８、ＤＳＭ  ＡＣＣ３０２６、ＤＳＭ  ＡＣＣ３０２７、ＤＳＭ  ＡＣＣ３０２４およびＤＳＭ  ＡＣＣ３０２５(これら全てＤＳＭＺに寄託)から成る群から選択される、ハイブリドーマ。
【請求項９】
配列ＧＰＴＬＣＧＡＥＬＶ(配列番号１)、ＣＰＡＫＳＡＶＲＡＱＲ(配列番号５)またはＰＡＫＳＡＶＲＡＱＲ(配列番号６)を含む、単離ポリペプチド。
【請求項１０】
請求項５−７のいずれかに記載の抗体または請求項９に記載のポリペプチドをコードする、核酸。
【請求項１１】
請求項１０に記載の核酸を含む、ベクター。
【請求項１２】
請求項１１に記載のベクターを含む、宿主細胞。
【請求項１３】
請求項１−７のいずれかに記載の抗体を含む、修飾インシュリン様増殖因子１／Ｅ(ＩＧＦ−１)の検出のための改善された酵素結合免疫吸着アッセイ(ＥＬＩＳＡ)。
【請求項１４】
溶液から修飾インシュリン様増殖因子１／Ｅ(ＩＧＦ−１)を精製するための改善された親和性クロマトグラフィー方法であって、この改善が、請求項１−７のいずれかに記載の抗体による精製を含む、方法。
【請求項１５】
患者から得た血液サンプル中の修飾ＩＧＦ−１／Ｅを、請求項１−７のいずれかに記載の抗体を使用して検出する工程を含む、患者における修飾ＩＧＦ−１／Ｅタンパク質のレベルを測定する方法。
【請求項１６】
修飾ＩＧＦ−１／Ｅを必要とする患者におけるその最適投与量を維持する方法であって：
(ｉ)請求項１−７のいずれかに記載の抗体を使用して、修飾ＩＧＦ−１／Ｅを投与されている患者からの血液サンプル中の修飾ＩＧＦ−１／Ｅを検出し；そして
(ii)患者血液サンプル中の修飾ＩＧＦ−１／Ｅのレベルが予定レベルより低いとき、さらに該修飾ＩＧＦ−１／Ｅを該患者に投与する
工程を含む、方法。
【請求項１７】
筋肉障害を有する患者の処置方法であって：
(ｉ)修飾ＩＧＦ−１／Ｅを以前に投与されている患者から得た血液サンプル中の修飾ＩＧＦ−１／Ｅの血清濃度を請求項１−７のいずれかに記載の抗体を使用して測定し；そして
(ii)ｈＩＧＦ−１／Ｅａ  ３ｍｕｔの血清濃度が予定した最適レベルより低いならば、さらに修飾ＩＧＦ−１／Ｅを患者に投与する
工程を含む、方法。
【請求項１８】
修飾ＩＧＦ−１／ＥがＷＯ２００７／１４６６８９に記載されているものである、請求項１３に記載のアッセイまたは請求項１４から１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
ｈＩＧＦ−１／Ｅａ  ３ｍｕｔがＷＯ２００７／１４６６８９の実施例１に記載のもの(そこでは配列番号８と記載され、ここでは修飾ＩＧＦ−１Ｅ  Ｎｏ.１と記載される)、またはＷＯ２００７／１４６６８９の実施例４５に記載のもの(そこでは配列番号５３と記載され、ここでは修飾ＩＧＦ−１／Ｅ  Ｎｏ.２と記載される)である、請求項１５から１８のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月19日(2012.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示手段と、
複数の画像の各々の画像内容を示す特定情報を取得する画像情報取得手段と、
前記画像情報取得手段が取得した画像内容を示す特定情報に従って前記複数の画像に優先度を個別に設定する優先度設定手段と、
前記表示手段が有する表示画面における、予め決められている複数の表示レベルを割り当てた複数の表示領域の各々に、前記優先度設定手段が取得した優先度が高くなるに従って配置箇所における表示領域の表示レベルが高くなるように配置した状態で、前記複数の画像を前記表示手段に表示させる表示制御手段と
を備えたことを特徴とする画像表示装置。 
【請求項２】
前記複数の表示領域の面積は、前記表示レベルが高くなるに従い大きくなる 
ことを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。 
【請求項３】
前記表示画面における前記複数の表示領域の各々の位置は、前記表示レベルが高くなるに従い前記表示画面の中央に近付く
ことを特徴とする請求項１又は２記載の画像表示装置。 
【請求項４】
前記画像情報取得手段は、
表示候補となる複数の画像の各々の画像内容を示す特定情報を取得し、
前記優先度設定手段は、
前記画像情報取得手段が取得した画像内容を示す特定情報に従って前記表示候補となる複数の画像に優先度を個別に設定し、
前記表示候補となる複数の画像を前記複数の表示領域の数の画像グループに分け、各画像グループにおいて前記優先度設定手段が設定した優先度に応じた順位が最高位となる画像を表示対象として選択する画像選択手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、
前記画像選択手段が画像グループ毎に表示対象として選択した複数の画像を、前記表示手段が有する表示画面における、予め決められている複数の表示レベルを割り当てた複数の表示領域の各々に、前記優先度設定手段が取得した優先度が高くなるに従って配置箇所における表示領域の表示レベルが高くなるように配置した状態で前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項１又は２，３記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記画像情報取得手段は、
表示候補となる複数の画像の各々の画像内容を示す特定情報を取得し、
前記優先度設定手段は、
前記画像情報取得手段が取得した画像内容を示す特定情報に従って前記表示候補となる複数の画像に優先度を個別に設定し、
前記表示候補となる複数の画像を前記複数の表示領域の数の画像グループに分け、各画像グループにおいて前記優先度設定手段が設定した優先度に応じた順位が決められた順位までの複数の画像である複数の高位画像を特定し、前記画像グループ毎に、特定した複数の高位画像の中から決められた規則に従い特定の高位画像を表示対象として選択する画像選択手段と
をさらに備え、
前記表示制御手段は、
前記画像選択手段が画像グループ毎に表示対象として選択した複数の画像を、前記表示手段が有する表示画面における、予め決められている複数の表示レベルを割り当てた複数の表示領域の各々に、前記優先度設定手段が取得した優先度が高くなるに従って配置箇所における表示領域の表示レベルが高くなるように配置した状態で前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項１又は２，３記載の画像表示装置。 
【請求項６】
画像を表示する表示手段を備えた画像表示装置が有するコンピュータを、
連続的に撮影された複数の画像の各々の画像内容を示す特定情報を個別に取得する画像情報取得手段と、
画像情報取得手段が取得した画像内容を示す特定情報に従って前記複数の画像に優先度を個別に設定する優先度設定手段と、
前記表示手段が有する表示画面における、予め決められている複数の表示レベルを割り当てた複数の表示領域の各々に、優先度が高くなるに従って配置箇所における表示領域の表示レベルが高くなるように配置した状態で、前記複数の画像を前記表示手段に表示させる表示制御手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
前記画像情報取得手段は、画像に存在する人物の顔の面積のデータを取得することを特徴とする請求項１又は２，３記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記画像情報取得手段は、画像に存在する人物の顔の笑顔の度合いを示す笑顔度のデータを取得することを特徴とする請求項１又は２，３記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記画像情報取得手段は、対象の画像がＩピクチャー、Ｐピクチャー、Ｂピクチャーのいずれのタイプで記録された画像であるかを示すフレーム種別のデータを取得することを特徴とする請求項１又は２，３記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記画像表示手段が表示する画像は、個別に撮影された複数の静止画像であることを特徴とする請求項１又は２，３記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータで発生する誘導起電力を蓄積する平滑コンデンサと、
前記平滑コンデンサの電圧をスイッチングして入力電源に電力回生動作を行う回生用スイッチング素子と、
前記入力電源の線間電圧または相電圧を検出する入力電圧検出部と、
前記入力電圧検出部の出力信号から入力電源電圧を検出する基準電圧検出部と、
前記入力電圧検出部の出力信号に基づいて、前記回生用スイッチング素子のオン／オフ制御に用いるベース駆動信号を生成するベース駆動信号生成部と、
前記入力電圧検出部の出力信号から電源電圧歪成分のみを抽出する歪成分抽出部と、
前記ベース駆動信号生成部の出力信号と前記歪成分抽出部の出力信号とに基づいて、前記ベース駆動信号を前記回生用スイッチング素子のベース端子に出力するベース駆動信号出力部と、
を備えたことを特徴とする電源回生コンバータ。
【請求項２】
前記ベース駆動信号出力部は、前記歪成分抽出部からの出力信号に基づいて、前記回生用スイッチング素子のベース端子に対する前記ベース駆動信号の出力を制御する回生制御部を備えることを特徴とする請求項１に記載の電源回生コンバータ。
【請求項３】
前記回生制御部は、前記歪成分抽出部の出力信号である歪率と、予め決められた歪率閾値を比較し、前記歪率が前記歪率閾値より小さい場合、通常の回生動作のオン／オフを実行し、前記歪率が前記歪率閾値より大きい場合、回生動作のオン／オフのタイミングを変更することを特徴とする請求項１または２に記載の電源回生コンバータ。
【請求項４】
モータで発生する誘導起電力を蓄積する平滑コンデンサと、
前記平滑コンデンサの電圧をスイッチングして入力電源に電力回生動作を行う回生用スイッチング素子と、
前記入力電源の線間電圧または相電圧を検出する入力電圧検出部と、
前記入力電圧検出部の出力信号から入力電源電圧を検出する基準電圧検出部と、
前記入力電圧検出部の出力信号に基づいて、前記回生用スイッチング素子のオン／オフ制御に用いるベース駆動信号を生成するベース駆動信号生成部と、
前記入力電圧検出部の出力信号から電源電圧歪成分のみを抽出する歪成分抽出部と、
母線電流を検出する母線電流検出部と、
前記ベース駆動信号生成部からの出力信号と前記歪成分抽出部からの出力信号と前記母線電流検出部からの出力信号とに基づいて、前記ベース駆動信号を前記回生用スイッチング素子のベース端子に出力するベース駆動信号出力部と、
を備えたことを特徴とする電源回生コンバータ。
【請求項５】
前記ベース駆動信号出力部は、前記歪成分抽出部からの出力信号と前記母線電流検出部からの出力信号とに基づいて、前記回生用スイッチング素子のベース端子に対する前記ベース駆動信号の出力を制御する回生制御部を備えることを特徴とする請求項４に記載の電源回生コンバータ。
【請求項６】
前記回生制御部は、
前記歪成分抽出部の出力信号である歪率と予め決められた歪率閾値とを比較する歪率比較用比較器と、
前記母線電流検出部の出力信号である回生時母線電流と予め決められた回生電流閾値とを比較する電流比較用比較器と、
を備えることを特徴とする請求項４または５に記載の電源回生コンバータ。
【請求項７】
前記回生制御部は、前記歪率比較用比較器で、前記歪率が前記歪率閾値よりも大きいと判定された場合でも、前記電流比較用比較器で、前記回生時母線電流が前記回生電流閾値よりも小さいと判定されたとき、通常の回生動作のオン／オフを行い、前記回生時母線電流が前記回生電流閾値よりも大きいと判定されたとき、回生動作のオン／オフのタイミングを変更することを特徴とする請求項４〜６のいずれか１つに記載の電源回生コンバータ。
【請求項８】
前記回生制御部は、前記歪率比較用比較器で、前記歪率が前記歪率閾値より小さいと判定された場合でも、前記電流比較用比較器で、前記回生時母線電流が前記回生電流閾値より大きいと判定された場合は、回生動作のオン／オフのタイミングを変更することを特徴とする請求項４〜７のいずれか１つに記載の電源回生コンバータ。
【請求項９】
前記歪成分抽出部は、
前記入力電圧検出部の出力信号から歪成分のみを抽出するフィルタ部と、
前記フィルタ部の出力信号から歪成分の周波数のみを算出する歪周波数算出部と、
前記フィルタ部からの出力信号と、前記基準電圧検出部からの出力信号と、前記基準電圧検出部からの出力信号とに基づいて、歪成分の歪率を算出する歪率算出部と、
を備えることを特徴とする請求項１または４に記載の電源回生コンバータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかる電源回生コンバータは、モータで発生する誘導起電力を蓄積する平滑コンデンサと、前記平滑コンデンサの電圧をスイッチングして入力電源に電力回生動作を行う回生用スイッチング素子と、前記入力電源の線間電圧または相電圧を検出する入力電圧検出部と、前記入力電圧検出部の出力信号から入力電源電圧を検出する基準電圧検出部と、前記入力電圧検出部の出力信号に基づいて、前記回生用スイッチング素子のオン／オフ制御に用いるベース駆動信号を生成するベース駆動信号生成部と、前記入力電圧検出部の出力信号から電源電圧歪成分のみを抽出する歪成分抽出部と、前記ベース駆動信号生成部の出力信号と前記歪成分抽出部の出力信号とに基づいて、前記ベース駆動信号を前記回生用スイッチング素子のベース端子に出力するベース駆動信号出力部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を撮影する撮像装置において、
映像同期信号を発生し、各部に送信するタイミング部と、
このタイミング部で生成された映像同期信号に同期して、撮影した映像を映像信号として送出する撮像素子と、
前記各部の制御を行うための制御信号を送信する制御部と、
この制御部から送信された制御信号を蓄積し、前記タイミング部で発生した映像同期信号に基づき、前記映像信号のブランキング期間に同期して、前記制御信号を送信するメモリ部と
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記タイミング部で発生する映像同期信号は、映像信号のフレームのタイミングを示す垂直同期信号を含むものであり、
前記メモリ部は、映像信号が終了し、前記垂直同期信号が送出される間に、前記制御信号を送信する
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記タイミング部、及びメモリ部は、ＰＬＤで構成されることを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御部の制御対象は、絞り機構、フォーカス機構、色補正、ズーム機構のいずれかであり、前記制御信号は、当該制御対象の設定を行うものであることを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御部から送信される制御信号は、ＯＳＤ表示を制御する制御信号であることを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像装置は、カメラヘッドとカメラ制御部とから構成されるヘッド分離カメラであり、
前記制御信号と前記映像同期信号は、ＬＶＤＳによりシリアル信号に変換されて送信されることを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項７】
前記メモリ部は、前記撮像素子内に設けられることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項８】
入力される映像同期信号に同期して、光電変換により映像信号を発生する画素部と、
入力された制御信号を蓄積し、前記映像同期信号に基づき、前記映像信号のブランキン
グ期間に同期して、前記制御信号を送信するメモリ部と、
を具備することを特徴とする撮像素子。
【請求項９】
制御対象を制御するための制御信号を送信する制御部と、前記制御信号を蓄積しこの蓄積した制御信号を送信可能なメモリ部と、映像同期信号を生成するタイミング部と、前記映像同期信号に基づいて映像信号を出力する撮像素子とを具備する撮像装置における撮像方法において、
前記メモリ部が、前記タイミング部で発生した映像同期信号に基づき、前記映像信号のブランキング期間に同期して、前記蓄積された制御信号を送信すること
を特徴とする撮像方法。
【請求項１０】
前記タイミング部で発生する映像同期信号は、映像信号のフレームのタイミングを示す垂直同期信号を含むものであり、
前記メモリ部は、映像信号が終了し、前記垂直同期信号が送出される間に、前記蓄積された制御信号を送信する
ことを特徴とする請求項９記載の撮像方法。
【請求項１１】
前記制御部の制御対象は、絞り機構、フォーカス機構、色補正、ズーム機構のいずれかであり、前記制御信号は、当該制御対象の設定を行うものであることを特徴とする請求項１０記載の撮像方法。
【請求項１２】
前記制御部から送信される制御信号は、ＯＳＤ表示を制御する制御信号であることを特徴とする請求項１０記載の撮像方法。
【請求項１３】
前記撮像装置は、カメラヘッドとカメラ制御部とから構成されるヘッド分離カメラであり、
前記制御信号と前記映像同期信号は、ＬＶＤＳによりシリアル信号に変換されて転送されることを特徴とする請求項１０記載の撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、撮像素子及び撮像方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、撮像画像を調整するための機構を備えた撮像装置、撮像素子または撮像方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月23日(2012.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を変動表示させる変動表示ゲームが行われる表示装置と、
前記変動表示ゲームの表示制御を行う表示制御装置と、
所定条件の成立により前記表示制御装置に変動表示ゲームの実行を指示する遊技制御装置と、を備え、
前記変動表示ゲームが特別な結果になると、遊技者に特典を付与する遊技機において、
前記表示制御装置は、
前記遊技制御装置から送信される当該遊技機の機種の定義に関する機種指定情報を記憶する機種指定情報記憶手段と、
前記機種指定情報記憶手段に記憶された機種指定情報に基づいて前記変動表示ゲームの表示を制御する表示制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、
前記遊技制御装置から送信される前記機種指定情報が前記機種指定情報記憶手段に記憶されていない場合であっても、前記遊技制御装置から変動表示ゲームを開始するための変動開始指令を受信した場合は、前記表示装置に変動表示ゲームを変動表示させることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、識別情報を変動表示させる変動表示ゲームが行われる表示装置と、前記変動表示ゲームの表示制御を行う表示制御装置と、所定条件の成立により前記表示制御装置に変動表示ゲームの実行を指示する遊技制御装置と、を備え、前記変動表示ゲームが特別な結果になると、遊技者に特典を付与する遊技機において、前記表示制御装置は、前記遊技制御装置から送信される当該遊技機の機種の定義に関する機種指定情報を記憶する機種指定情報記憶手段と、前記機種指定情報記憶手段に記憶された機種指定情報に基づいて前記変動表示ゲームの表示を制御する表示制御手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記遊技制御装置から送信される前記機種指定情報が前記機種指定情報記憶手段に記憶されていない場合であっても、前記遊技制御装置から変動表示ゲームを開始するための変動開始指令を受信した場合は、前記表示装置に変動表示ゲームを変動表示させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月17日(2012.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
酸素、炭酸ガス、又は酸素と炭酸ガスの混合ガス（以下、「ガス」という）を供給するガス供給手段と、
該ガス供給手段との接続部と、液体を貯留する液体貯留部と、前記ガスが供給されるノズルと、該ノズル先端に前記液体を送液する吸液管と、前記ノズルからのガス流によって吹き上げられた液体を衝突させて前記液体と前記ガスとを粉砕溶解させたミスト（以下、「ガスミスト」という）にする衝突部材と、前記ガスが供給され前記ノズルの上部までガスを導く円筒状のガス導入部と、前記ガスミストを収集及び排出するドーナツ形のガスミスト排出部と、前記ガス供給手段からのガスを前記ノズルと前記ガス導入部に分岐させる分岐部と、を有するガスミスト生成手段と、
該ガスミスト生成手段と接続され、前記ガスミストを生体に吸入させるための吸入口を有する吸入部材と、を備え、
前記ガスミスト生成手段において、少なくとも前記液体貯留部を取り外し可能にして他の液体貯留部と取替え可能に構成したことを特徴とするガスミスト吸入器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するために、酸素、炭酸ガス、又は酸素と炭酸ガスの混合ガス（以下、「ガス」という）を供給するガス供給手段と、そのガス供給手段との接続部と、液体を貯留する液体貯留部と、前記ガスが供給されるノズルと、そのノズル先端に前記液体を送液する吸液管と、前記ノズルからのガス流によって吹き上げられた液体を衝突させて前記液体と前記ガスとを粉砕溶解させたミスト（以下、「ガスミスト」という）にする衝突部材と、前記ガスが供給され前記ノズルの上部までガスを導く円筒状のガス導入部と、前記ガスミストを収集及び排出するドーナツ形のガスミスト排出部と、前記ガス供給手段からのガスを前記ノズルと前記ガス導入部に分岐させる分岐部と、を有するガスミスト生成手段と、そのガスミスト生成手段と接続され、前記ガスミストを生体に吸入させるための吸入口を有する吸入部材と、を備え、前記ガスミスト生成手段において、少なくとも前記液体貯留部を取り外し可能にして他の液体貯留部と取替え可能に構成したことを特徴とするガスミスト吸入器を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月17日(2012.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定値以上の濃度の炭酸ガス、又は酸素、又は炭酸ガスと酸素の混合ガス（以下、「ガス」という）と液体を粉砕溶解させたミスト（以下、「ガスミスト」という）を生体の皮膚又は粘膜に接触させるためのシステムであって、
ガス供給手段と、
該ガス供給手段との接続部と、液体を供給する液体貯留部と、前記ガスが供給されるノズルと、該ノズル先端に前記液体を送液する吸液管と、前記ノズルからのガス流によって吹き上げられた液体を衝突させる衝突部材と、前記ガスが供給され前記ノズルの上部までガスを導く円筒状のガス導入部と、前記ガスミストを収集し排出するドーナツ形のガスミスト排出部と、前記ガス供給手段からのガスを前記ノズルと前記ガス導入部に分岐させる分岐部と、を有するガスミスト生成手段と、
前記生体の皮膚及び粘膜を覆い、前記ガスミスト生成手段から供給されるガスミストを内部に封入する空間を形成する生体カバー部材と、
を備え、
前記ガスミスト生成手段において、少なくとも前記液体貯留部を取り外し可能にして他の液体貯留部と取替え可能に構成したことを特徴とするガスミスト圧浴システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、所定値以上の濃度の炭酸ガス、又は酸素、又は炭酸ガスと酸素の混合ガス（以下、「ガス」という）と液体を粉砕溶解させたミスト（以下、「ガスミスト」という）を生体の皮膚又は粘膜に接触させるためのシステムであって、ガス供給手段と、そのガス供給手段との接続部と、液体を供給する液体貯留部と、前記ガスが供給されるノズルと、そのノズル先端に前記液体を送液する吸液管と、前記ノズルからのガス流によって吹き上げられた液体を衝突させる衝突部材と、前記ガスが供給され前記ノズルの上部までガスを導く円筒状のガス導入部と、前記ガスミストを収集し排出するドーナツ形のガスミスト排出部と、前記ガス供給手段からのガスを前記ノズルと前記ガス導入部に分岐させる分岐部と、を有するガスミスト生成手段と、前記生体の皮膚及び粘膜を覆い、前記ガスミスト生成手段から供給されるガスミストを内部に封入する空間を形成する生体カバー部材と、を備え、前記ガスミスト生成手段において、少なくとも前記液体貯留部を取り外し可能にして他の液体貯留部と取替え可能に構成したことを特徴とするガスミスト圧浴システムを提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイホルダーと、前記ダイホルダー内に位置する押出ダイとを備え、
前記押出ダイが、実質的に直線状のダイ孔を画定する第１プレート及び第２プレートを備え、
前記ダイホルダーが、前記第１プレート及び前記第２プレートの各々の曲率を調整することにより前記ダイ孔の形状を調整するための、前記第１プレート及び前記第２プレートに連結された調整手段を備える、リチウムまたはリチウム合金インゴットを薄シートへ押出すのに使用するためのダイアセンブリィ。
【請求項２】
リチウムまたはリチウム合金インゴットを押出しながら操作者が前記ダイ孔を調整できるように、前記押出しダイが前記ダイホルダー内に位置するときに、前記第１プレート及び前記第２プレートに連結された前記調整手段に到達できる、請求項１に記載のダイアセンブリィ。
【請求項３】
前記押出しダイの上流に位置する流動ダイをさらに備え、前記流動ダイが、第１の高さ及び第１の幅を有する入口と、第２の高さ及び第２の幅を有する出口と、前記入口と前記出口とを連結する通過部とを含む流動ダイチャンネルを有し、前記リチウムまたはリチウム合金がインゴットの直径を超える全幅で前記流動ダイチャンネルから出るように、前記第２の幅が、前記第１の幅よりも広くかつ押出すべきインゴットの直径よりも広い、請求項１に記載のダイアセンブリィ。
【請求項４】
前記通過部が、上壁、底壁、前記上壁と前記底壁とを連結する一対の側壁、及び前記側壁の各々に沿って延びる、断面積が増加したサブチャンネルを備え、前記側壁の各々に沿う金属流が増加するように前記サブチャンネルが構成されている、請求項３に記載のダイアセンブリィ。
【請求項５】
前記流動ダイと前記押出しダイとの間に位置するセパレータプレートをさらに備え、押出すべきリチウムまたはリチウム合金薄シートの幅を制御するために前記セパレータプレートが正確な幅の孔を有する、請求項３に記載のダイアセンブリィ。
【請求項６】
前記ダイ孔が略２５０μｍ以下の高さを有する、請求項１に記載のダイアセンブリィ。
【請求項７】
ある形状を有する実質的に直線状のダイ孔を画定する第１プレート及び第２プレートと、前記第１プレート及び前記第２プレートの少なくとも一方の各々の曲率を調整することにより前記ダイ孔の前記形状を調整するための、前記第１プレート及び前記第２プレートの少なくとも一方に連結された調整手段とを備える、リチウムまたはリチウム合金インゴットを薄シートへと押出すのに使用するための押出ダイ。
【請求項８】
前記調整手段が、前記第１プレート及び前記第２プレートを相互に連結させる少なくとも１つのネジ部材を含む、請求項７に記載の押出しダイ。
【請求項９】
前記調整手段が、前記ダイ孔の両側上の前記第１プレート及び前記第２プレートの少なくとも一方上で作動する、請求項７に記載の押出しダイ。
【請求項１０】
前記ダイ孔が略２５０μｍ以下の高さを有する、請求項７に記載の押出しダイ。
【請求項１１】
ダイ孔を有する押出しダイと、前記押出しダイの上流に位置する流動ダイとを備え、前記流動ダイが、第１の高さ及び第１の幅を有する入口と、第２の高さ及び第２の幅を有する出口と、前記入口と前記出口とを連結する通過部とを含む流動ダイチャンネルを有し、インゴットの直径を超える全幅で前記リチウムまたはリチウム合金が前記流動ダイチャンネルから出るように、前記第２の幅が、前記第１の幅より広くかつ押出すべきインゴットの直径よりも広い、リチウムまたはリチウム合金インゴットを薄シートへと押出すのに使用するためのダイアセンブリィ。
【請求項１２】
前記通過部が、上壁、底壁、前記上壁と前記底壁とを連結する一対の側壁、及び前記側壁の各々に沿って延びる、断面積が増加したサブチャンネルを備え、前記側壁の各々に沿う金属流が増加するように前記サブチャンネルが構成されている、請求項１１に記載のダイアセンブリィ。
【請求項１３】
前記流動ダイと前記押出しダイとの間に位置するセパレータプレートをさらに備え、押出されるリチウムまたはリチウム合金薄シートの幅を制御するために前記セパレータプレートが正確な幅の孔を有する、請求項１１に記載のダイアセンブリィ。
【請求項１４】
前記ダイ孔が略２５０μｍ以下の高さを有する、請求項１１に記載のダイアセンブリィ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月23日(2012.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するための移動可能な吐出ヘッドと、前記媒体の端の位置を検知するための検知手段と、システムコントローラと、を有する液体吐出装置であって、
前記システムコントローラは、検知された前記媒体の端の位置をデータとして記憶し、移動する前記吐出ヘッドからの液体の吐出を開始する位置を、前記記憶された媒体の端の位置のデータに基づいて変え、
前記システムコントローラは、前記媒体の端の位置が検知されなかった際には、前記移動する前記吐出ヘッドからの前記液体の吐出を開始する位置を、予め定められた開始位置とすることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
液体を吐出するための移動可能な吐出ヘッドと、前記媒体の端の位置を検知するための検知手段と、システムコントローラと、を有する液体吐出装置であって、
前記システムコントローラは、検知された前記媒体の端の位置をデータとして記憶し、移動する前記吐出ヘッドからの液体の吐出を終了する位置を、前記記憶された媒体の端の位置のデータに基づいて変え、
前記システムコントローラは、前記媒体の端の位置が検知されなかった際には、前記移動する前記吐出ヘッドからの前記液体の吐出を終了する位置を、予め定められた終了位置とすることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
前記検知された前記媒体の端の位置をデータとして記憶し、前記記憶された媒体の端の位置のデータに基づいて、縁なし印刷を行う請求項１または請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記液体吐出装置は、さらに、前記吐出ヘッドを備え移動可能な前記移動部材を有し、
前記検知手段は、前記移動部材に設けられている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記液体吐出装置は、さらに、前記移動部材の移動量を求めるためのエンコーダを有する請求項４に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
移動可能な吐出ヘッドから液体を媒体に吐出する液体吐出方法であって、
前記媒体の端の位置を検知し、該検知した媒体の端の位置をデータとして記憶し、
移動する前記吐出ヘッドからの液体の吐出を開始する位置を、前記記憶した媒体の端の位置のデータに基づいて変え、
前記媒体の端の位置が検知されなかった際には、前記移動する前記吐出ヘッドからの前記液体の吐出を開始する位置を、予め定められた開始位置とする
液体吐出方法。
【請求項７】
移動可能な吐出ヘッドから液体を媒体に吐出する液体吐出方法であって、
前記媒体の端の位置を検知し、該検知した媒体の端の位置をデータとして記憶し、
移動する前記吐出ヘッドからの液体の吐出を終了する位置を、前記記憶した媒体の端の位置のデータに基づいて変え、
前記媒体の端の位置が検知されなかった際には、前記移動する前記吐出ヘッドからの前記液体の吐出を終了する位置を、予め定められた終了位置とする
液体吐出方法。
【請求項８】
前記検知された前記媒体の端の位置をデータとして記憶し、前記記憶された媒体の端の位置のデータに基づいて、縁なし印刷を行う請求項６または請求項７に記載の液体吐出方法。
【請求項９】
前記吐出ヘッドは、移動可能な移動部材に設けられており、
前記媒体の端の位置を検知する検知手段が、前記移動部材に設けられた請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の液体吐出方法。
【請求項１０】
前記移動部材の移動量を求めるエンコーダを備え、前記媒体の端の位置を、前記エンコーダからの信号に基づいて求める請求項９に記載の液体吐出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体吐出装置および液体吐出方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
＝＝＝開示の概要＝＝＝
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも、次のことが明らかにされる。即ち、本発明の液体吐出装置は、液体を吐出するための移動可能な吐出ヘッドと、前記媒体の端の位置を検知するための検知手段と、システムコントローラと、を有する液体吐出装置であって、
前記システムコントローラは、検知された前記媒体の端の位置をデータとして記憶し、移動する前記吐出ヘッドからの液体の吐出を開始する位置を、前記記憶された媒体の端の位置のデータに基づいて変え、
前記システムコントローラは、前記媒体の端の位置が検知されなかった際には、前記移動する前記吐出ヘッドからの前記液体の吐出を開始する位置を、予め定められた開始位置とすることを特徴とする。前記端の位置が検知されなかった際には、前記開始位置を予め定められた位置とすることにより、媒体に誤って余白を生じさせることを回避することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対して第１の記録処理を施す第１の記録処理手段と、
前記記録媒体に対して第２の記録処理を施す第２の記録処理手段と、
加熱装置又は紫外線照射装置である定着手段と、
前記記録媒体を順方向及び逆方向の双方向に搬送可能な搬送手段を備え、
前記第１の記録処理手段、前記第２の記録処理手段、前記定着手段は、前記順方向に沿って、前記第１の記録処理手段、前記定着手段、前記第２の記録処理手段、の順に配置され、
前記搬送手段により、前記順方向及び前記逆方向に前記記録媒体を搬送することで、前記記録媒体に前記第２の記録処理を施した後に前記第１の記録処理を施し、
前記第１の記録処理と、前記第２の記録処理とが施された前記記録媒体を前記順方向に搬送することで、前記記録媒体に前記加熱装置による加熱、又は前記紫外線照射装置による紫外線照射を行なう記録モードを有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記搬送手段により、前記順方向に前記記録媒体を搬送することで、前記記録媒体に前記第１の処理を施し、
前記第１の記録処理が施された前記記録媒体を前記順方向にさらに搬送することで、前記記録媒体に前記加熱装置による加熱、又は前記紫外線照射装置による紫外線照射を行う別の記録モードを有することを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置であって、
さらに、前記記録媒体を供給する供給部を備え、
前記第１の記録処理手段、前記第２の記録処理手段、前記定着手段は、前記供給部は、前記順方向に沿って、前記供給部、前記第１の記録処理手段、前記定着手段、前記第２の記録処理手段、の順に配置されることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録装置であって、
前記第２の記録処理手段は、ラインヘッドであることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
記録媒体に対して第１の記録処理及び第２の記録処理を施す記録方法であって、
順方向及び逆方向の双方向に前記記録媒体を搬送することで、前記記録媒体に前記第２の記録処理を施した後に前記第１の記録処理を施し、
前記第１の記録処理と、前記第２の記録処理とが施された前記記録媒体を前記順方向に搬送することで、前記記録媒体に加熱、又は紫外線照射を行うことを特徴とする記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記構成によれば、一方の記録処理手段により実行順が先の記録処理が施された記録媒体の記録領域は、次に他方の記録処理手段により記録処理を施されるために移動する途中で定着手段の配設位置を通過することから、その通過時に、実行順が先の記録処理に用いられた処理液が記録媒体に対して強制的に定着させられる。そのため、第１の記録処理手段の配設位置と第２の記録処理手段の配設位置が近い場合でも、実行順が先の記録処理に用いられた処理液と実行順が後の記録処理に用いられる処理液が記録媒体上で混じり合うような虞を低減できる。
さらに、本発明の記録装置は、記録媒体に対して第１の記録処理を施す第１の記録処理手段と、前記記録媒体に対して第２の記録処理を施す第２の記録処理手段と、加熱装置又は紫外線照射装置である定着手段と、前記記録媒体を順方向及び逆方向の双方向に搬送可能な搬送手段を備え、前記第１の記録処理手段、前記第２の記録処理手段、前記定着手段は、前記順方向に沿って、前記第１の記録処理手段、前記定着手段、前記第２の記録処理手段、の順に配置され、前記搬送手段により、前記順方向及び前記逆方向に前記記録媒体を搬送することで、前記記録媒体に前記第２の記録処理を施した後に前記第１の記録処理を施し、前記第１の記録処理と、前記第２の記録処理とが施された前記記録媒体を前記順方向に搬送することで、前記記録媒体に前記加熱装置による加熱、又は前記紫外線照射装置による紫外線照射を行なう記録モードを有することを特徴とする記録装置であってもよい。
さらに、上記記録装置は、前記搬送手段により、前記順方向に前記記録媒体を搬送することで、前記記録媒体に前記第１の処理を施し、前記第１の記録処理が施された前記記録媒体を前記順方向にさらに搬送することで、前記記録媒体に前記加熱装置による加熱、又は前記紫外線照射装置による紫外線照射を行う別の記録モードを有してもよい。
さらに、上記記録装置は、前記記録媒体を供給する供給部を備え、前記第１の記録処理手段、前記第２の記録処理手段、前記定着手段は、前記供給部は、前記順方向に沿って、前記供給部、前記第１の記録処理手段、前記定着手段、前記第２の記録処理手段、の順に配置されてもよい。
さらに、前記第２の記録処理手段は、ラインヘッドであってもよい。
上記構成によれば、搬送経路に沿って搬送される記録媒体の記録領域に対して搬送経路上の複数位置で種類の異なる複数の記録処理を個別に施すにあたり、各記録処理の実行順序の変更にも適応しつつ良質な記録処理を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の記録方法は、記録媒体を搬送経路に沿って搬送し、前記記録媒体の記録領域に対して当該記録媒体の搬送経路の第１位置において第１の処理液を使用した第１の記録処理を施すと共に、前記第１位置よりも下流側における前記搬送経路の第２位置において前記第１の処理液とは異なる第２の処理液を使用した第２の記録処理を施すにあたり、前記記録媒体の前記記録領域に対する前記第１の記録処理及び前記第２の記録処理の実行順序に応じて前記記録媒体の搬送方向を変更する。上記構成によれば、上記記録装置の発明と同様の効果を得ることができる。
さらに、本発明の記録方法は、記録媒体に対して第１の記録処理及び第２の記録処理を施す記録方法であって、順方向及び逆方向の双方向に前記記録媒体を搬送することで、前記記録媒体に前記第２の記録処理を施した後に前記第１の記録処理を施し、前記第１の記録処理と、前記第２の記録処理とが施された前記記録媒体を前記順方向に搬送することで、前記記録媒体に加熱、又は紫外線照射を行うことを特徴とする記録方法であってもよい。
上記構成によれば、上記記録装置の発明と同様の効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離されたヒト始原肝幹細胞を含む組成物であって、該始原肝幹細胞が、αフェトプロテインを発現せず、Ep-CAMを発現し、肝実質細胞の前駆細胞または胆管の前駆細胞を生じる近位肝幹細胞の前駆細胞である、組成物。
【請求項２】
始原肝幹細胞が、AC133およびアルブミンを発現する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
始原肝幹細胞が、サイトケラチン8/18、サイトケラチン19、またはその組み合わせをさらに発現する、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
始原肝幹細胞が、N-CAM、CAM5.2、c-kit、CD146、またはその組み合わせをさらに発現する、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
始原肝幹細胞が、PE-CAMを発現しない、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
近位肝幹細胞が、α-フェトプロテイン、アルブミン、およびサイトケラチン19を発現する、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
以下の工程を任意の順序でまたは実質的に同時に含む、ヒト始原肝幹細胞を単離する方法：
（a）肝組織細胞の懸濁物を得る工程；
（b）該懸濁物から造血細胞を除去する工程；
（c）αフェトプロテイン（AFP）の発現を発現しない細胞を選択する工程；
（d）該懸濁物から、Ep-CAMおよび少なくともN-CAM若しくはc-kitのいずれか一方を発現する細胞を選択する工程。
【請求項８】
懸濁物から、アルブミンを発現する細胞を選択する工程をさらに含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
懸濁物から、サイトケラチン19を発現する細胞を選択する工程をさらに含む、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
CD45を発現する細胞を除去する工程をさらに含む、請求項７乃至９のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
肝組織が、新生児、乳児、小児、または成人から採取された組織である、請求項７乃至９のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
懸濁物が、肝組織の酵素分解物から得られたものである、請求項７記載の方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２の方法により単離された、ヒト始原肝幹細胞。
【請求項１４】
N-CAM、CAM5.2、c-kit、CD146、またはその組み合わせをさらに発現するヒト始原肝幹細胞である、請求項１１または１２の方法により単離された、ヒト始原肝幹細胞。
【請求項１５】
ヒト始原肝幹細胞が、AC133を発現する、請求項７記載の方法。
【請求項１６】
以下の工程を含む、ヒト始原肝幹細胞を単離する方法：
（a）ヒトから採取したヒト肝組織に由来する細胞の混合物中の実質細胞から非実質細胞および造血細胞を分離する工程；
（b）インスリン、トランスフェリンおよび脂質を含有する無血清培地中の表面上において、５乃至７日間、工程(ａ)で得た該実質細胞を培養し、それによって該細胞のコロニーを形成させる工程；および
（c）αフェトプロテイン（AFP）の発現が陰性であり、且つEp-CAMの発現が陽性である該コロニーを選択する工程。
【請求項１７】
該肝組織が、新生児、乳児、小児、または成人から採取された組織である、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
細胞の混合物が、ヒトから採取された実質細胞を豊富に含むヒト肝組織に由来する、請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
表面がコートされていない、請求項１６記載の方法。
【請求項２０】
コートされていない表面がプラスチック表面である、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
プラスチック表面が荷電している、請求項１９記載の方法。
【請求項２２】
荷電しているプラスチック表面が組織培養プラスチックである、請求項２０記載の方法。
【請求項２３】
脂質が遊離脂肪酸である、請求項１６記載の方法。
【請求項２４】
無血清培地がヒドロコルチゾンをさらに含む、請求項１６記載の方法。
【請求項２５】
無血清培地が抗酸化剤をさらに含む、請求項１６記載の方法。
【請求項２６】
抗酸化剤がセレンである、請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
請求項１６記載の方法によって単離されたヒト始原肝幹細胞。
【請求項２８】
ヒト始原肝幹細胞が外因性核酸を含む、請求項１乃至６のいずれか一項記載の組成物。
【請求項２９】
肝機能不全または肝疾患を治療するための請求項1乃至６および２８のいずれか一項記載の組成物。
【請求項３０】
αフェトプロテインを発現せず、Ep-CAMを発現し、肝実質細胞の前駆細胞または胆管の前駆細胞を生じる単離されたヒト始原肝幹細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(1) 少なくとも80%が配列番号:2または配列番号:4のヌクレオチド配列と同一であるヌクレオチド配列を含むベクターを提供する段階
(2) 該ベクターを大腸菌に導入する段階；
(3) 該大腸菌において該ベクターの配列を発現させる段階を含む、ウイルス様粒子を産生する方法であって、該ウイルス様粒子が以下の(a)から(c)からなる群より選択される少なくとも1つのタンパク質を含む、方法：
(a) 配列番号:1の2から131のアミノ酸配列を有するタンパク質；
(b) 配列番号:3の2から131のアミノ酸配列を有するタンパク質；および
(c) 会合してウイルス様粒子を形成し得る、(a)または(b)のタンパク質の突然変異タンパク質であって、
(i) 3つ、2つまたは1つのアミノ酸残基が付加、除去、または置換され；かつ/または
(ii) 1つまたは2つのシステイン残基が除去または置換され；かつ/または
(iii) 3つ、2つまたは1つのリジン残基が付加、除去、または置換されている突然変異タンパク質。