【事件の表示】
　平成　７年特許願第　　３２５８号「磁気カードリーダライタ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月３０日出願公開、特開平　８−１９５００６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯の概要
　本願は、平成７年１月１２日の特許出願であって、最初の拒絶理由通知に対して平成１５年８月２０日付けで、平成１６年３月１８日付けの最後の拒絶理由通知に対して平成１６年５月２４日付けで、それぞれ手続補正がなされたが、平成１６年６月９日付けの補正の却下の決定により前記平成１６年５月２４日付けの手続補正が却下されるとともに、前記最後の拒絶理由通知に記載の理由により平成１６年６月９日付けで拒絶査定がされた。
　これに対して平成１６年７月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成１６年８月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]
　　　平成１６年８月５日付けの手続補正(以下、「本件補正」という。)を却下する。
　
[理由]
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前に、
（ａ）
　「下ユニットと、前記下ユニット上に開閉自在に装着される上ユニットとを備え、前記上ユニットと前記下ユニットの内部に磁気カードの搬送を案内する両端部のガイドと、前記磁気カードを前記ガイドに沿って搬送する搬送手段と、前記磁気カードにデータの書き込みを行う印字手段とを設けた磁気カードリーダライタであって、
　前記両側部のガイドのうち、少なくとも一方のガイドの断面形がコの字形であって、前記断面コの字形のガイドは、ばね材に付勢されて前記磁気カードの側端部に押圧されると共に、前記断面コの字形のガイドの可動範囲は、前記ばね材を圧縮させることによって、磁気カードの側端部が前記断面コの字形のガイドからはずれる位置まで動くように設定され、
　前記磁気カードを取り出す場合、前記ばね材を圧縮させて、前記断面コの字形のガイドを側方へ後退させた状態で、前記磁気カードの側端部が前記断面コの字形のガイドからはずれることを特徴とする磁気カードリーダライタ。」
とあったところを、
　
（ｂ）
　「下ユニットと、前記下ユニット上に開閉自在に装着される上ユニットとを備え、前記上ユニットと前記下ユニットの内部に磁気カードの搬送を案内する両側部のガイドと、前記磁気カードを前記ガイドに沿って搬送する搬送手段と、前記磁気カードにデータの書き込みを行う印字手段とを設けた磁気カードリーダライタであって、
　前記両側部のガイドのうち、少なくとも一方のガイドの断面形がコの字形であって、前記断面コの字形のガイドは、ばね材に付勢されて前記磁気カードの側端部に押圧され、
前記一方のガイドの前端と後端に設けられた規制部材によって規制されると共に、前記一方のガイドの可動範囲は、前記ばね材を圧縮させることによって、磁気カードの側端部が前記一方のガイドからはずれる位置まで動くように設定され、　前記一方のガイドの前端に設けられた規制部材と後端に設けられた規制部材との間で、前記磁気カードを取り出す場合、前記ばね材を圧縮させて、前記一方のガイドを側方へ後退させた状態で、前記磁気カードの側端部が前記一方のガイドからはずれること
と、補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項について、「両端」を「両側」と表現上の変更を加え、「一方のガイド」について、「一方のガイドの前端と後端に設けられた規制部材によって規制され」と限定し、「磁気カードを取り出す場合」について「一方のガイドの前端に設けられた規制部材と後端に設けられた規制部材との間で」と限定するもので、「前記断面コの字形」を「前記一方」のガイドした点は「少なくとも一方のガイドの断面形がコの字形であって」との記載を受けたもので実質的な変更ではないものと認められるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明(以下、「本願補正発明」という。)が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか(特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下に検討する。
　
２．引用例
(１)原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−３８１１０号(実開昭６２−１５０７４９号)のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、磁気カード案内装置について、図面と共に次の事項が記載されている。
　なお、以下の検討において、各引用例の摘記部分の下線は、検討の便宜上、当審で付したものである。
　
（ア）
「１.磁気カードを固定ガイドと可動ガイドとの間に取込んで搬送する装置であって、
　
上記固定ガイドと可動ガイドの両対向面に、カード厚よりも大きい内寸のカード案内溝を対向形成した　磁気カード案内装置
　
（イ）
「この考案は、例えば、銀行業務に用いる自動預金支払機や自動支払機のように特定された磁気カードによって作動される自動取引機の磁気カード案内装置に関する。」(明細書１頁１３行〜１６行)
　
（ウ）
「図面は磁気カード案内装置を示し、第１図において、固定ガイド３と可動ガイド４とが所要の通路間隙幅をおいて対設され、両ガイド３，４間のカード搬送路５に取込んだ
磁気カードＡを挟持して搬送する上下の搬送ベルト６，７が設けられる。この搬送ベルト６,７はローラ手段であっても良い
　可動ガイド４はその外側に立設した固定フレーム８に吊設されるもので、該固定フレーム８のカード搬送方向の
上部両端にビス９で止着されたブラケット１０,１０
可動ガイド４から突設のピン１２が該ブラケット１０に突入し
　また、
可動ガイド４の下端部背面と固定フレーム８との間にバネ部材１３が介装されると共に
バネ部材１３は図では可動ガイド４の両端部に一対介装
　
（エ）
「
可動ガイド４はバネ部材１３によって固定ガイド３側へ押圧されているので、その力により取込まれた磁気カードAも固定ガイド３側へ幅寄せ
カード横幅の大小にかかわらず、磁気カードAは常に固定ガイド３と接する側縁部を基準として幅寄せ
　
（オ）
　図１及び図２は、それぞれカード案内装置の正面図及び斜視図であって、固定ガイド３及び可動ガイド４にそれぞれ案内溝１５及び１６が形成された様子が示されている。
　
　これらの記載によれば、引用例１には、磁気カードを固定ガイドと可動ガイドとの間に取込んで搬送する磁気カード案内装置について、
「固定ガイドと可動ガイドの両対向面に、カード厚よりも大きい内寸のカード案内溝を対向形成し、磁気カードを狭持して搬送するローラを設けた磁気カード案内装置であって、
　上記可動ガイドのピンが、固定フレームの上部両端に止着されたブラケットに突入され、
　上記可動ガイドの下端部背面の両端部と上記固定フレームとの間に、バネ部材が介装され、
　上記可動ガイドは、上記バネ部材によって固定ガイド側へ押圧されて、その力により取込まれた磁気カードを、カード横幅の大小にかかわらず上記固定ガイド側へ幅寄せする、
　磁気カード案内装置。」
の発明(以下、「引用例１発明」という。)が記載されている。
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２７４７０４号公報(以下、「引用例２」という。)には、情報処理装置について、図面と共に次の事項が記載されている。
（カ）
「【００２５】クレジットカード処理部２を通過したハイウエイカードはハイウエイカード処理部３内に導入され、
サーマルヘッド２７、磁気ヘッド２９等により、必要に応じて印書および磁気処理される
　
（キ）
　図２を参照すると、離間対向する状態で配設されている
一対のガイド部４１,４２
　
（３）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−７４０２１号公報(以下、「引用例３」という。)には、カードリーダについて、図面と共に次の事項が記載されている。
（ク）
「【０００２】
【従来の技術】近年、カードリーダにおいてはその磁気ヘッド及びカード搬送部のクリーニング等のメンテナンスと、
カード詰まり時の対応等の目的で、カードリーダ本体をメインシャーシとサブシャーシの上下２つのブロックに分けるとともにそれらの開閉機構を設けた
　
（４）同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−２３８４９号(実開平２−１１５３３９号)のマイクロフィルム(以下、「引用例４」という。)には、カードリーダについて、図面と共に次の事項が記載されている。
（ケ）
「外部から挿入される磁気カードを搬送路に固定し、磁気ヘッドを移動させることにより情報の入出力を行なう磁気ヘッド移動型のカードリーダにおいて、
　磁気カードを搬送路に対し取込み、あるいは排出する駆動ユニットと、
　磁気カードに対し情報を入出力する前記磁気ヘッドを備えたヘッドユニットと、
を備え、
前記駆動ユニットおよび前記ヘッドユニットが前記搬送路を中心として開閉自在
　
（コ）
「上記構成によれば、磁気ヘッド移動型のカードリーダにおいて、駆動ユニットおよびヘッドユニットが搬送路を中心として開放自在であるから、装置の小型化を達成するととともに、搬送路内部で
詰まった磁気カードの除去
　
（５）同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−１３３３３８号(実開平３−７４０６７号)のマイクロフィルム(以下、「引用例５」という。)には、カードリーダ等の開閉機構について、図面と共に次の事項が記載されている。
（サ）
「磁気カードなどの記録媒体に磁気的及び光学的処理を施すカードリーダ等の装置は、カード搬送路や磁気ヘッドのメンテナンスの必要上、カード搬送路を境として固定ユニットと可動ユニットに二分できる構造が望ましい。そして、多くの装置は、
固定ユニットに設けられた回動支点を中心として可動ユニットを回動自在に設けていて、メンテナンス時には可動ユニットを開閉する
　
（６）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３５９２７号公報(以下、「引用例６」という。)には、カード類処理装置について、図面と共に次の事項が記載されている。
（シ）
「【００１３】このカード類処理装置２００には、出入口２０４から本体としての筐体２０１の後端にかけて一直線状に搬送ラインFLが形成されている。筐体２０１内にはこの搬送ラインFLに沿って出入口２０４から順にカードの種類を検出するカード種別センサ２０６と、ハイウェイカード等の印字可能なカードに対して必要な
情報を記録するための感熱印字ヘッド２０７と、クレジットカード等のカードに形成された図示しない磁気記録部の磁気情報を
　
（ス）
「【００２１】ヘッド類やローラ類の清掃を行う場合、あるいは
カードが搬送ラインFLの途中に詰まった場合、図２に示すように、ヒンジ１０３を中心に筐体２０１の上部２０１aを上方に開く
搬送ラインFLの途中に詰まったカードの除去が行なえる
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明と本願補正発明において、「磁気カード」は共通する。
　引用例１発明の「固定ガイドと可動ガイド」は、磁気カードを案内しているから、本願補正発明の、「磁気カードの搬送を案内する両側部のガイド」に相当する。
　引用例１発明の、「磁気カードを挟持して搬送するローラ」は、本願補正発明の、「磁気カードをガイドに沿って搬送する搬送手段」に相当する。
　引用例１発明の「可動ガイドのピンが、固定フレームの上部両端に止着されたブラケットに突入され」たことは、ピンを中心に回動する「可動ガイド」がブラケットに規制された構成であるから、本願補正発明の「一方のガイドの前端と後端に設けられた規制部材によって規制される」構成に相当する。
　引用例１発明の「可動ガイド」は、「固定ガイドと可動ガイド」のうち「一方のガイド」であることが明らかである。そして、当該「可動ガイド」について、「可動ガイドのピンが、固定フレームの上部両端に止着されたブラケットに突入され」、「可動ガイドの下端部背面の両端部と固定フレームとの間に、バネ部材が介装され」、及び「カード横幅の大小にかかわらず、磁気カードを固定ガイド側へ幅寄せする」ことは、本願補正発明の「両側部のガイドのうち、少なくとも一方のガイド」について、「ばね材に付勢されて前記磁気カードの側端部に押圧され、前記一方のガイドの前端と後端に設けられた規制部材によって規制される」ことに相当する。
　前記引用例１発明の「可動ガイド」は、「可動ガイドの下端部背面の両端部と固定フレームとの間に、バネ部材が介装され」たものであるところ、前記バネ部材が圧縮されることで可動ガイドが動くように設定されていることが明らかであるから、本願補正発明の「前記一方のガイド」が、「前記ばねを圧縮させることによって」及び「動くように設定され」たものであることと共通している。
　又、前記引用例１発明の「可動ガイド」は、前記「固定フレームの上部両端に止着されたブラケット」の間で、バネ部材が圧縮されて固定フレーム側へ回動することになるから、本願補正発明の前記一方のガイドが、「前端に設けられた規制部材と後端に設けられた規制部材との間で」、「前記ばね材を圧縮させて、前記一方のガイドを側方へ後退させた状態」とすることと共通している。
　
　引用例１発明の「磁気カード案内装置」は、銀行業務に用いる自動預金支払機や自動支払機のように特定された磁気カードによって作動される自動取引機(上記「（１）　イ」参照)の磁気カードの磁気情報の入出力を行う機能を備えていることが明らかであるから、本願補正発明の「磁気カードリーダライタ」に相当する。
　
　以上のことからすると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　一致点
　内部に磁気カードの搬送を案内する両側部のガイドと、前記磁気カードを前記ガイドに沿って搬送する搬送手段とを設けた磁気カードリーダライタであって、
　前記両側部のガイドのうち、少なくとも一方のガイドは、ばね材に付勢されて前記磁気カードの側端部に押圧され、前記一方のガイドの前端と後端に設けられた規制部材によって規制されると共に、前記一方のガイドは、前記ばね材を圧縮させることによって、動くように設定され、
　前記一方のガイドの前端に設けられた規制部材と後端に設けられた規制部材との間で、前記ばね材を圧縮させて、前記一方のガイドを側方へ後退させた状態とする磁気カードリーダライタ。
　　相違点
（相違点１）
　本願補正発明の磁気カードリーダライタは、「下ユニットと、下ユニット上に開閉自在に装着される上ユニットとを備え」たものであって、「上ユニットと下ユニットの内部に」ガイド、案内手段に加え、「磁気カードにデータの書き込みを行う印字手段」とを設けたことを特定しているのに対して、引用例１発明では、上下ユニット及び印字手段について特定されていない点。
（相違点２）　
　本願補正発明では、「両側部のガイド」について、「少なくとも一方のガイドの断面形がコの字形」であるとしているのに対して、引用例１発明では、このように特定されていない点。
（相違点３）
　本願補正発明では、「前記一方のガイドの可動範囲」は、「磁気カードの側端部が一方のガイドからはずれる位置まで動く」もので、さらに「前記磁気カードを取り出す場合、前記ばね材を圧縮させて、前記一方のガイドを側方へ後退させた状態で、前記磁気カードの側端部が前記一方のガイドからはずれる」としているのに対して、引用例１発明では、このように特定されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　引用例２及び引用例６に、磁気カードにデータの書き込みを行う印字手段を搬送路に設けたカードリーダが記載されている。
　又、引用例３乃至６に、詰まった磁気カードを除去するために、上下に開閉自在に２つのブロックに分けられる構成のカードリーダが記載されているように、下ユニットと、下ユニット上に開閉自在に装着される上ユニットとを備え、上ユニットと下ユニットの内部に磁気カード処理部等を設けた構成は、周知である。
　してみれば、引用例１発明において、下ユニットと、当該下ユニット上に開閉自在に装着される上ユニットとを備えた構成とし、上ユニットと下ユニットの内部に磁気カードにデータの書き込みを行う印字手段とを設けた磁気カード案内装置とすることは、引用例２乃至６に記載された発明を参酌することで当業者が容易に推考しうるものである。
　
（相違点２）について
１）引用例１の図１及び図２によると、案内溝がカード厚さ方向上下の壁とカード側面を受ける側壁の３つの面を有する溝として形成されていることが明らかであるから、ガイド自体も、前記案内溝の３つの面に対応する構造部分を備えることで結果的にコの字とすることは当業者が容易に想到しうるものである。
２）又、引用例２に、カードを案内する断面凹状のガイド部４１，４２の形状が、断面形がコの字形であることが図示され（上記「（２）　（キ）」参照）ており、他にも、例えば実願平２−１００５０号（実開平３−１２１４６３号）のマイクロフィルム（以下、「周知例」という）に、断面がコの字形のカードガイド２０，２０ａ，２０ｂ（図面参照）が示されるようにガイドをコの字状とすることは周知事項にすぎないものである。してみれば、引用例１発明の、案内溝がコの字形である可動ガイドの形状を、溝の形状に近似させたコの字形とすることは、引用例２に記載された発明に周知事項を参酌することによっても、当業者が容易に想到しうるものである。
　
（相違点３）について
　原査定の拒絶の理由においても言及しているように、板状体をガイドから取り外す必要は磁気カードに限らず、ガイドに案内される移動体においては普通にある課題にすぎず、引用例３，４及び６においても明記されていることである。取り外すことを可能とするためには、ガイドを板状体からはずれる位置まで移動可能とする程度のことは当業者が適宜なし得ることである。
　磁気カードの移送に限っても、磁気カードを変形することなく取り出すことができるように磁気カードを除去する手段として、磁気カードの側端部が一方のガイドからはずれる位置まで、ガイドを動かすようにした磁気カード処理機は、前記周知例に記載されているようにすでに知られていることにすぎない。
　してみれば、引用例１発明において、回動自在の可動ガイドを、磁気カードの側端部がはずれる位置まで動くようにして、磁気カードを取り出す場合、バネ材を圧縮させて、磁気カードを変形させることなく、磁気カードの側端部が可動ガイドからはずれるようにすることは、引用例３，４、６及び周知例等を参酌することにより、当業者が容易に想到しうることにすぎない。
　
　以上のとおりであるから、上記各相違点は、格別なものではなく、また、上記各相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　したがって、本願補正発明は、引用例１乃至６に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たさないものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１６年８月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。)は、平成１５年８月２０日付け手続補正により補正された請求項１に記載されたとおりのもので、上記「第２　１.本件補正（ａ）」に、本件補正前の請求項１として記載したとおりである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「第２　２.引用例」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　１.本件補正」で検討した本願補正発明から、「両側」が「両端」と単に表記上の変更が元に戻り、「一方のガイド」の限定事項である「一方のガイドの前端と後端に設けられた規制部材によって規制され」を省き、「磁気カードを取り出す場合」の限定事項である「一方のガイドの前端に設けられた規制部材と後端に設けられた規制部材との間で」を省き、「前記一方」を「前記断面コの字型」と記載を元に戻したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４.当審の判断」に記載したとおり、引用例１乃至６に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１乃至６に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。