【事件の表示】
　特願２０００−３０６７２３「Ｘ線ＣＴ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１６日出願公開、特開２００２−１１２９９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月５日の出願であって、平成１６年５月１１日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成１６年５月１８日）、これに対し、平成１６年６月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年７月１３日付で手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
II．本願発明について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「少なくともＸ線管とＸ線検出器とが搭載された回転フレームと、該回転フレームに固定されて該回転フレームと一体に回転する大径プーリと、回転駆動装置およびブレーキ装置に連結された小径プーリと、これら大径プーリおよび小径プーリとの間にかけわたされたＶベルトとが備えられ、通常の回転立ち上げ・安定回転・停止時には回転駆動装置の回転が小径プーリ、Ｖベルトおよび大径プーリを介して伝達されて回転フレームが回転する程度に小径プーリとＶベルトとの間で摩擦が生じ、かつ回転フレームが回転しているときに上記ブレーキ装置が作動した場合にＶベルトの動力が小径プーリに伝達されないほどに小径プーリとＶベルトとの間で滑り摩擦が生じるように小径プーリの径が定められていることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。」
から、
「少なくともＸ線管とＸ線検出器とが搭載された回転フレームと、該回転フレームに固定されて該回転フレームと一体に回転する大径プーリと、回転駆動装置およびブレーキ装置に連結された小径プーリと、これら大径プーリおよび小径プーリとの間にかけわたされたVベルトとが備えられ、通常の回転立ち上げ・安定回転・停止時には回転駆動装置の回転が小径プーリ、Vベルトおよび大径プーリを介して伝達されて回転フレームが回転する程度に小径プーリとVベルトとの間で摩擦が生じ、かつ回転フレームが回転しているときに上記ブレーキ装置が作動した場合
に小
上記ブレーキ装置の破損が生じない程度に
（以下、「本願発明」という。）へと補正された（下線部は補正箇所を示す。）。
　上記本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、回転フレームが回転しているときに上記ブレーキ装置が作動した場合に於ける小径プーリとＶベルトとの間での滑り摩擦の程度を、「Ｖベルトの動力が小径プーリに伝達されないほどに」から「ブレーキ装置の破損が生じない程度に」に変更するものであり、これは、拒絶査定の理由３で指摘した事項に対応したものであって、特許法第１７条の２第４項第４号に規定する、明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
III．進歩性について
１．引用例
ア．原査定の拒絶の理由に引用した特開平５−３０５０７５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（１）従来技術として；
「従来のＸ線ＣＴ装置は、図２（Ａ）の正面図およびその一部断面図である図１（Ｂ）に示すように、床面に立設される２本の脚部１ａ，１ｂに主枠２を揺動自在に支持し、主枠２にベアリング３を介して回転枠４を支持して、この回転枠４にＸ線管５とＸ線検出器６およびデータ収集装置７とを対向した状態で取り付けている。回転枠４にはこの他にもＸ線管５を冷却するための熱交換器20が設置される。回転枠４の後側は主枠２から突出して大径のプーリー８となり、このプーリー８と、電動モータ９の回転軸に取り付けられた小径のプーリー10との間に伝動ベルト11が架け渡されている。電動モータ９は、回転枠４に取り付けられているＸ線管５やデータ収集装置７の回転範囲外の位置において主枠２から延長されたベース12に支持されている。」（段落２）
（２）図２には、ベース１２に取り付けられた電動モータの小径プーリ１０から回転枠４の大径プーリに伝動ベルト１１が架け渡されていることが記載されている。また、該図からは、該伝動ベルトの断面は平板状であり、前記各プーリとの接触面に何らかの凹凸があることは示唆されておらず、前記各プーリのベルトとの接触面にも凹凸を示唆する記載はみられない。
　
　これらの記載を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）。
　
「Ｘ線管とＸ線検出器が取り付けられている回転枠を備え、該回転枠の後側は大径のプーリーとなり、電動モータの回転軸に取り付けられた小径のプーリーと、この大径のプーリーと、小径のプーリーとの間に架け渡された伝動ベルトを備えてなるＸ線ＣＴ装置。」
　
イ．国際公開第９９／１９８８２号パンフレット（特表２００１−５２０４３４号）（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（１）技術分野に関し；
「図１は、Ｘ線コンピュータ・トモグラフィ（ＣＴ）用の手荷物走査システムの外部コンソール１００の斜視図である。・・・コンベア１０２は、例えば、人間または空港手荷物のような、走査対象の対象物を走査エリアに運ぶ。」（４欄１４−１９行）
（２）「Ｘ線源チューブまたはソース３６は、Ｘ線ビームを、回転軸３７にほぼ垂直な開口部３５を横切って、ディスク３０の面に沿って伝播させるために、ディスク３０の上に設置される。同様に、Ｘ線検出器アレー４０は、放射されたＸ線３８を検出するために、Ｘ線源３６に対向するディスク３０上に装着される。・・・ディスク３０は、ベアリング５９で垂直フレーム３２に、回転可能に取り付けられる。その詳細については以下に説明する。
  モータ４６、およびそれに接続している関連駆動プーリ（図６Ａおよび図６Ｂ参照）が、ベルト６４を駆動する。ベルト６４は、被駆動プーリとしての働きをするディスクを回転させるために、ガントリディスク３０の外周部に接続している。好適には、ベルト６４は、低コスト、長寿命およびそれほと正確なの整合を必要としないという利点を含む種々の利点を得るために、例えば、多重ＶベルトのようなＶベルトを備えることが好ましい。・・・。
  ディスク３０の外縁部６５は、多重Ｖベルト６４の縦方向の溝と連動するようにシーブ（sheave）化されている。ベルトの断面がＶ形をしていて、またディスクの円周が長いので、スリップが最小限度に減り、回転するデバイスの位置および回転速度の精度は最大限度まで向上する。」（４欄３１行〜５欄１９行）
（３）「図４は、ガントリディスク３０の外周部上の縦のシーブ５０と、多重Ｖベルト６４上の係合用の縦の溝との間のインターフェースを示す。図７は、このインターフェースの拡大斜視図である。多重Ｖベルトおよびシーブ構成は、インターフェースの表面積を増大し、それによりベルトのスリップを最小限度まで少なくする。」（６欄最下行〜７欄４行）
（４）「本発明は、上記従来技術のスキャナ駆動組立体に関連する欠点を、緩和および／または除去するＣＴスキャナ駆動組立体に関する。本発明の装置は、好適には、環が走査対象の対象物の周囲を回転することができる、被駆動プーリとして動作できるように、その周辺をシーブ化された（sheaved）ディスクの形をしていることが好ましい環を備える。エレクトニクス（電子部品）は、対象物の断層撮影のための走査を行うために、環に装着されている。モータは、同様に、シーブ化された駆動プーリを含む。モータの駆動プーリと環の被駆動プーリとの間に張られたベルトは、走査中の対象物の周囲で環を回転させるために、モータの回転運動を環に伝達する。」（２欄１３−２２行）
　
ウ．特開昭６２−５３６３８号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（１）「従来より、ＣＴ装置の架台回転機構部は、第４図に示すように、サーボモータ１、サーボモータ軸と連結された減速機２、電磁ブレーキ３、減速機２の出力軸に取付けられる駆動プーリ４、回転体７とネジ締結等により一体となる回転プーリ６と駆動プーリ４とに巻きつけられるベルト５、それに回転プーリ６、サーボモータ１を制御する制御部８により構成され、急速立上げ、及瞬時逆転はサーボモータ系のパワーのみで行なわれていた。さらに詳しく説明すれば、上記回転機構におけるサーボモータの電流値は第５図に示すものとなり、立上げ、立下げ時のトルク、つまり電流値が、定速回転時に比べ非常に大きく、サーボモータ系の大きさを決める決定的因子となる。」（１頁左下欄最下行〜同右下欄１３行）
（２）第４図には、小径の駆動プーリが電磁ブレーキ３が附属したサーボモータ１に取り付けられ、該駆動プーリと大径の回転プーリ６とにベルト５が巻き付けられてなるＣＴ装置の構成が記載されている。
　
エ．特開平６−１１０１６号公報（以下、「周知例３」という。）には、ベルトによるプーリ間の動力伝達機構に於ける急停止時の破損回避技術に関し、図面とともに次の記載がある。
「従来、複写機、プリンターにおいて冷却ファンは、モータ一体型（ファンと同軸）のものと、前述した画像形成工程等を行なう装置を動力伝達装置を介して駆動するモータから増速して駆動を受け、駆動源を兼用するものとがある。前者に比べて後者は駆動源であるモータを兼用することで安価な構成となるが、反面画像形成工程等はモータ回転速度に対して減速させて利用するが、冷却ファンは逆に約１０倍以上に増速させるのが一般的で、例えばモータの起動時及び停止時、更に、ジャム、故障等でモータを急停止させた場合、高速で回転しているファンの慣性に抗して、主として慣性負荷を与えるため、モータとファンを連結している動力伝達装置の歯車の破損、又該動力伝達装置にベルト装置を含む場合はプーリ、プーリ軸、ベルトの破損を発生させる。
　このように低速回転である電子写真工程を行なう各装置と、高速回転である冷却用ファンの部分とを同一の駆動源で兼用するために生じる不都合に対し、高速回転部である冷却用ファンの動力伝達部材の強化対策として歯車の歯の破損に対しては歯幅の拡大、プーリの軸破損に対しては、軸径を増やしたり急激な停止時ベルトが滑る様に歯付ベルトから平滑ベルトにした上でテンションプーリを追加する等していた。」（段落７，８）
　
オ．プーリ径が小さいほど、また、プーリとＶベルトとの接触角が小さいほど両者間の滑りが発生しやすくなるという回転駆動力伝達機構に於ける技術常識に関し、以下の周知例４乃至６が挙げられる。
（１）特開平１０−３０６９８号公報（段落６，２２及び２３参照。以下、「周知例４」という。）
（２）特開平６−１１０２２号公報（段落４乃至７参照。以下、「周知例５」という。）
（３）特開平８−２５４２６０号公報（段落３１及び３２参照。以下、「周知例６」という。）
　
２．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の
(a)「回転枠」、(b)「電動モータ」
は、それぞれ本願発明の
(a)「回転フレーム」、(b)「回転駆動装置」
に相当することが明らかである。また、引用発明１では、「回転枠の後側は大径のプーリーとな」っているのであるから、該大径プーリーが回転枠に固定されて回転フレームと一体に回転するものであることは明らかである。
　よって両者は、　
（一致点）
「少なくともＸ線管とＸ線検出器とが搭載された回転フレームと、該回転フレームに固定されて該回転フレームと一体に回転する大径プーリと、回転駆動装置に連結された小径プーリと、これら大径プーリおよび小径プーリとの間にかけわたされたベルトとが備えられてなるＸ線ＣＴ装置。」
の点で一致し、以下の各点で相違する。
（相違点）
（１）本願発明では、ベルトがＶベルトと特定されているのに対し、引用発明１ではベルトの種別が特定されていない点。
（２）本願発明では、回転駆動装置にブレーキ装置が附属しているのに対し、引用発明１では、ブレーキ装置の有無について記載がない点。
（３）本願発明では、通常の回転立ち上げ・安定回転・停止時には回転駆動装置の回転が小径プーリ、Vベルトおよび大径プーリを介して伝達されて回転フレームが回転する程度に小径プーリとベルトとの間で摩擦が生じるように小径プーリの径を定めるとしているのに対し、引用発明１では小径プーリ径についてそのような特定をしていない点。
（４）本願発明では、回転フレームが回転しているときに上記ブレーキ装置が作動した場合に小径プーリとベルトとの間で上記ブレーキ装置の破損が生じない程度に滑り摩擦が生じるように小径プーリの径を定めるとしているのに対し、引用発明１では小径プーリ径についてそのような特定をしていない点。
　
３．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点（１）について
　プーリ間で動力を伝達するベルトとしてＶベルトは周知慣用のものに過ぎず、Ｘ線ＣＴ装置に於いても、回転フレーム回転用の大径・小径プーリからなる動力伝達機構に架け渡すベルトとしてＶベルトを使用することは、例えば周知例１に記載されたとおり、周知である。
　よって、引用発明１において、ベルトにＶベルトを採用することは、該各周知慣用技術に基づき当業者が容易に為し得たことである。
　
（２）相違点（２）について
　Ｘ線ＣＴ装置の回転フレーム回転機構に於いて、回転駆動装置であるモータにブレーキ機構を附属させることは、周知例２にも記載されたとおり、周知である。
　よって、引用発明１において、回転駆動機構にブレーキ装置を設けることは、該周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（３）相違点（３）について
　Ｘ線ＣＴ装置の回転フレームの通常測定時前後の回転動作が、静止状態からの立ち上げ、測定中の安定回転、そして測定終了後に回転フレームを静止状態に戻すための立ち下げの一連の各動作からなることは周知かつ自明であり（立ち上げ・立ち下げ動作については周知例２参照）、そして、該各動作がプーリとベルトとからなる動力伝達機構を介して行われる際に、回転駆動装置に連結されたプーリの回転が、回転フレームに動力を伝えるベルトに伝えられる必要から、該両者の間に、少なくとも回転駆動装置側のプーリが完全に空回りしてしまわない程度の一定の摩擦力が必要となることも、動作原理からみて自明のことである。
　また、ベルトとプーリとの滑り易さ即ち摩擦力が、プーリ径や、該プーリ径の関数であるプーリとベルトとの接触角に依存することが技術常識である（周知例４乃至６参照）。
　よって、引用発明１において、通常の回転立ち上げ・安定回転・停止時には回転駆動装置の回転が小径プーリ、ベルトおよび大径プーリを介して伝達されて回転フレームが回転する程度に小径プーリとベルトとの間で摩擦が生じるように小径プーリの径を定めることは、前記周知技術、技術常識及び自明の論理に基づき当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（４）相違点（４）について
　回転駆動装置からプーリとベルトとを介して負荷に動力を伝達する動力伝達機構に於いて、モータなどの回転駆動装置が急停止した場合に、ベルトがプーリに対して滑るようにして前記回転駆動装置や動力伝達機構の各構成部材の破損を回避することも、例えば周知例３に記載されたとおり、周知技術に過ぎない。そして、モータなどの回転駆動装置を用いた動力伝達機構一般に於いて、停電その他の原因により前記回転駆動手段が急停止し得る危険性が存在することは技術常識であり、該危険性が、同じくモータからなる回転駆動装置を備えている引用発明１に於いても存在することも自明である。
　また、上記（３）と同様に、ベルトとプーリとの滑り易さ即ち摩擦力が、プーリ径や、該プーリ径の関数であるプーリとベルトとの接触角に依存することが技術常識である（周知例４乃至６参照）。
　よって、引用発明１において、回転駆動装置の急停止が発生した場合に対処すべく、そのような急停止時に、回転駆動装置の一構成部材であるブレーキ装置の破損が生じない程度に小径プーリとベルトとの間で滑り摩擦が生じるように小径プーリ径を設定することは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。。 
　 
IV．記載不備について
１．原査定の拒絶理由
　原査定の、記載不備に係る拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「
イ．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１における「ブレーキ装置が作動した場合に小径プーリとベルトとの間で滑り摩擦が生じるように小径プーリの径が定められている」点について、小径プーリとベルトが滑るための条件は、回転フレーム及び大径プーリの重さや慣性モーメント、大径プーリの直径・形状・材質、ベルトの形状や材料、小径プーリの形状や材質、ブレーキの強さ等種々のパラメータに影響されるものと推定されるが、それら種々のパラメータについて発明の詳細な説明には何ら記載されておらず、またそのような多岐にわたる複雑な条件をいかにして設定するのか、当業者の技術常識を考慮しても理解できないと解されることなどから、請求項１に係る発明を実施することができない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
ロ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１）請求項１における「小径プーリの径」に関する記載では、どこまでの径であれば滑り摩擦が生じるのかその境界が一意的に決定できず、発明の範囲が不明確である。（すなわち、回転フレームの重量などにより境界となるべき径は変化するものと推認され、それら請求項に記載されていない他の条件により変わるものは明確とはいえない）
２）請求項１に記載の「滑り摩擦が生じる」とはどの程度滑った状態を指すのか不明瞭で、その結果発明の構成が不明確である。（例えば、従来のＸ線ＣＴ装置でも微視的に見れば小径プーリとベルトの間に僅かながら滑りが生じていることは明らかである）
」
　
２．当審の判断
イ．拒絶の理由イ．について
　本件補正により、請求項１における「ブレーキ装置が作動した場合にＶベルトの動力が小径プーリに伝達されないほどに小径プーリとＶベルトとの間で滑り摩擦が生じるように小径プーリの径が定められている」なる記載は、「ブレーキ装置が作動した場合
に小
上記ブレーキ装置の破損が生じない程度に
　該拒絶の理由に対し請求人は意見書に於いて、「小径プーリの径を、カット・アンド・トライで少しずつ小さくしていって、最適の径を求める」と説明しているが、そのような手順については出願当初明細書に記載がない。　また、たとえ前記手順が出願当初明細書の記載事項から自明であるとしても、請求人も平成１６年３月８日付け意見書（以下、単に「意見書」という。）で認めるとおり、従来のＸ線ＣＴ装置でも微視的に見れば小径プーリとベルトとの間に僅かながら滑りが生じているのであり、本願発明に於いて、カット・アンド・トライで小径プーリの径を縮小していった場合に、どの時点で、請求人が無視すべきとする前記微視的な滑りの状態から、本願発明にいう「滑り摩擦が生じる」という条件に合致した状態になったと見なすのかについて、発明の詳細な説明に於いて何らの説明も為されていない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分な記載が為されていない。
　
ロ．拒絶の理由ロ．について
２）について：
　請求人も意見書に於いて認めるとおり、従来のＸ線ＣＴ装置でも微視的に見れば小径プーリとベルトとの間に僅かながら滑りが生じているのであり、この状態下で生じる摩擦も「滑り摩擦」のひとつに外ならない。しかし、前記意見書で出願人は、このような滑り摩擦は無視すべきである旨主張しており、そうすると、本願発明に於ける「滑り摩擦」の定義と、該「滑り摩擦」及び前記微視的な「滑り摩擦」との境界は不明確であり、また客観性を欠く。また、前記のとおり本願発明に於ける「滑り摩擦」の定義が不明確である。
１）について：
　また、上記のとおり、本願発明に於ける「滑り摩擦」の定義が不明確であるから、本願発明の「滑り摩擦が生じるように」定められた「小径プーリの径」の範囲も不明確である。
　
　よって、請求項１に係る発明は明確でない。
　
３．むすび
　したがって、本願は、特許法３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
　
Ｖ．まとめ
　以上、III．、IV．のとおりであるから、よって、結論のとおり審決する。