【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７９８１１号「マルチビーム光源走査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１６日出願公開、特開２００１−　１０１０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１１年６月２５日の出願であって、平成１６年１月２８日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年３月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、平成１６年１０月６日付け手続補正書が、平成１９年４月１６日付けで補正却下されると共に、同日付けで当審における拒絶理由が通知され、同年６月１２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　当審における拒絶理由の骨子 
　当審における拒絶理由は次のような理由を通知したものである。 
　
　本件出願の請求項１〜６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開平０２−０５８０１５号公報 
　　（原査定の拒絶の理由で引用文献５） 
　刊行物２：特開平０５−１２９６６４号公報 
　刊行物３：特開平０１−２１２０６６号公報 
　刊行物４：特開平０１−２０９７７８号公報 
　刊行物５：実願平１−７９１８４号（実開平３−１８５０９号） 
　　のマイクロフィルム 
　刊行物６：特開平１１−１５３７４３号公報 
　　（原査定の拒絶の理由で引用文献２） 
　
第３　当審の判断 
１．請求項１に係る本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年６月１２日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　ハウジングと、前記ハウジング内に配設され光ビームを出射する複数の半導体レーザと、前記ハウジング内に配設され前記各半導体レーザから導かれた前記各光ビームをそれぞれ複数の被照射対象物に向けて走査する走査機構とを備え、前記各半導体レーザはそれぞれ発光体とこれら発光体を個別に収容する複数のケースとを備えるマルチビーム光源走査装置において、
　
前記複数の半導体レーザは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色に対応して設けられ、
　前記複数のケースをハウジング上で保持する半導体レーザ保持部が設けられ、
　
前記半導体レーザ保持部には、前記各半導体レーザに対応してこれら各半導体レーザから出射される光ビームを平行光にするための第１〜第４のコリメータレンズと、第１、第２のプリズムが設けられ、
　
前記第１、第４のコリメータレンズはそれぞれの光軸が平面からみて一致し、鉛直方向に間隔をおいて平行をなすように位置し、
　
前記第２、第３のコリメータレンズはそれぞれの光軸が平面からみて前記第１、第４のコリメータレンズの光軸を挟み、かつ、鉛直方向に間隔をおいて位置し、
　
前記第１、第２のコリメータレンズの光軸の鉛直方向の間隔と、前記第２、第３のコリメータレンズの鉛直方向の光軸の間隔と、前記第３、第４のコリメータレンズの鉛直方向の光軸の間隔とは同じ距離となるように構成され、
　
前記第１のプリズムは、前記第２のコリメータレンズの光軸を水平方向に反射させることによって、前記第２のコリメータレンズの光軸を前記第１、第４のコリメータレンズの光軸と平面から見て一致させるように構成され、
　
前記第２のプリズムは、前記第３のコリメータレンズの光軸を水平方向に反射させることによって、前記第３のコリメータレンズの光軸を前記第１、第４のコリメータレンズの光軸と平面から見て一致させるように構成され、
　前記半導体レーザ保持部は、前記複数の半導体レーザのケースが半導体レーザ保持部を介して相互に熱伝導される状態で各ケースを保持し、
　前記半導体レーザ保持部は、熱伝導率の良好な素材から形成された単一の部材で構成され、
　前記各半導体レーザは、同一温度ではそれぞれが出力する光ビームの波長が同一となるように構成され、
　前記複数の被照射対象物はイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色に対応して設けられた感光ドラムであり、前記各光ビームが前記走査機構によって走査される方向は各感光ドラムの長さ方向であり、
　
前記走査機構は、前記各半導体レーザから導かれた前記各光ビームを反射するポリゴンミラーと、前記ポリゴンミラーによって反射された前記各光ビームをそれぞれ複数の被照射対象物に収束させる光学系とを備え、
　
前記光学系による前記各光ビームの収束は少なくとも前記主走査方向に対して行なわれるように構成され、
　
前記第１〜第４のコリメータレンズと前記ポリゴンミラーとの間にシリンダレンズが設けられ、
　
前記シリンダレンズは、前記各半導体レーザから出射された前記各光ビームを前記第１〜第４のコリメータレンズを介して入射する入射面と、入射した前記各光ビームを前記ポリゴンミラーに向けてそれぞれ出射する出射面とを有し、
　
前記出射面は水平方向に延在する軸線を有する円筒の外周面が４個鉛直方向に並べられた形状をなし、
　
前記各軸線は鉛直方向に等間隔をおいて互いに平行をなし、
　
前記光学系は、単一の素材からなる単一の部材として構成された第１ｆθレンズを有し、
　
前記第１ｆθレンズは、前記ポリゴンミラーで反射された前記各光ビームが入射される入射面と、入射された前記各光ビームをそれぞれ出射する出射面とを有し、
　
前記出射面は、前記各光ビームに対応して４つの光軸を有した形状を呈しており、前記各光軸が鉛直方向に等間隔をおいて互いに平行をなすように構成され、
　
前記第１〜第４のコリメータレンズを通過した前記各半導体レーザの光ビームが平面から見て一致しかつ前記各光ビームが鉛直方向において等間隔をおいて平行をなした状態で前記シリンダレンズを通過したのち前記ポリゴンミラーで反射され、前記ポリゴンミラーで反射された前記各光ビームが前記第１のｆθレンズを通過するように構成されている、
　ことを特徴とするマルチビーム光源走査装置。」
（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物の記載事項 
　当審における拒絶理由で通知した刊行物１〜６には、図面と共に下記の記載がある。 
　
２−１　刊行物１：特開平０２−０５８０１５ 
（産業上の利用分野）第１頁右欄１４〜２０行 
 「本発明は光走査装置に関し、特に複数のレーザー光束を用いて各々の像担持体である被走査面を光走査するようにした、例えば電子写真プロセスを有するカラーレーザービームプリンターやマルチカラーレーザービームプリンター等の装置に好適な光走査装置に関するものである。」 
　
第３頁左下欄８行〜右下欄３行 
 「本実施例では４つのレーザー光束を用い各々被走査面上を各々異った光情報を有しつつ光走査する場合を示している。図中１はモーター、２は光偏向器であり回転多面鏡より成り、モーター１により回転軸１ａを中心に回転している。100〜103は各々レーザー発振器の発光部である。各発光部100〜103からのレーザー光束の主光線は光偏向器２に入射する際、ミラー141〜143を用い走査方向と直角方向（副走査方向）に平行で入射されている。（第２図(A)では発光部100のを示している。）110〜113は各々コリメーターレンズであり、各レーザー発振器毎に設けられており、発光部100〜103からのレーザー光束を平行光束としている。（第２図(A)ではコリメータレンズ110のみを示している。）」 
　
第３頁右下欄３〜１０行　
　「120〜123は各々シリンドリカルレンズであり、一方向に屈折力を有している。（第２図(A)ではシリンドリカルレンズ120のみを示している。）141〜143は各々ミラーであり、シリンドリカルレンズ（120〜123）からの４つの光束のうち３つの光束を反射させ、各々光偏光器２の偏向面2ａに導光している。」
　
第３頁右下欄１０行〜第４頁左上欄５行
　「３は第１集光レンズであり、２つのレンズ3a、3bより成り走査方向に屈折力を有したｆ−θ特性を有している。又副走査方向にはアフォーカルとなっている。131〜133は各々ミラーであり、第１集光レンズ３からの４つのレーザー光束を各々反射させている。40〜43は各々第２集光レンズであり、アナモフィックレンズより成り、光偏光器２の偏向面の傾きを補正し、かつ被走査面上50〜53における像面湾曲を補正している。
　又、被走査面上の副走査方向の光束を絞り込んでいる。50〜53は各々被走査面であり、たとえばドラム状感光体より成っている。130a,130b、131a、131b、132a、132b、133a、133bは各々ミラーである。第２図(B)では簡単の為これらのミラーを省略している。」
　
第４頁左上欄６行〜右上欄５行 
 「本実施例では第２集光レンズ（40〜43）を介し被走査面（50〜53）の副走査方向と光偏向器２の偏向面とが互いに共役関係となるように構成されている。…。 
　本実施例では４つの発光部（100〜103）からの４つのレーザー光束を各々コリメータレンズ（110〜113）により略平行光束とし、シリンドリカルレンズ（120〜123）により第２図(B)に示すように副走査方向に集光させている。このとき４つのレーザー光束をミラーで反射させ、各々光偏向器２の偏向面に導光している。そして４つのレーザー光束をミラーを介して第２集光レンズ（40〜43）に導光した後、各々被走査面（40〜43）に入射させている。そして光偏向器２を回転させることにより各々の被走査面50〜53を光走査している。」 
　
２−２　刊行物２：特開平０５−１２９６６４号公報 
段落【0002】 
 「【従来の技術】半導体レーザー(例えば、レーザーダイオード)等から成る光源ユニットは、上記のような様々な装置の発光源として用いられている。」 
　
段落【0003】 
 「上記光源ユニットを用いた一般的な構成としては、半導体レーザー１個とコリメータを構成する１個のレンズとのペアで１本のレザービームを形成し、そのレーザービームをポリゴンスキャナーで反射して所定の面上に画像を形成するものが知られている。」 
　
段落【0004】 
 「このような１個の半導体レーザーを用いた構成では、スキャニングの速度で処理速度が決まってしまうため、高速化に限界があるといった問題がある。」 
　
段落【0005】 
 「このような点から、処理速度の高速化を図るために、１つのパッケージ内にモノリシックでレーザーストライプを２本又は３本形成し、２個又は３個の発光点を設ける構成が提案されている。これによって、スキャニングに用いるレーザービームを２本又は３本形成することができるので、１個の半導体レーザーを用いた場合の２倍又は３倍の処理速度の高速化を図ることが可能となる。」 
　
段落【0006】 
 「しかし、上記のようにモノリシックでレーザーストライプを複数本形成する構成では、すべてのレーザーストライプについて同等の強さにレーザー発光させるのが困難であるといった問題がある。この問題を解決するために、例えば各半導体レーザーの後端面からのレーザー光をそれぞれに対応するフォトダイオードでモニタすることによりレーザー発光の制御を行おうとしても、モニタレーザー光に重なりが生じてしまい、各モニタレーザー光ごとの分離は困難である。」 
　
段落【0007】 
 「また、このようにモノリシックでレーザーストライプを複数本形成する構成では、それに応じてリード数も多くしなければならない。従って、１パッケージ内に入れられる発光点の数が制限され、前記高速化を数倍程度にしか向上させることができないといった問題もある。」 
　
段落【0008】 
 「そこで、上記のようなビームを用いた装置における処理の高速化を図るための複数本のビームを放射する構成として、図９に示すマルチビーム放射用の光源ユニット40が考えられる。この光源ユニット40は、主としてバーボディ42，光学系48及びレーザーダイオード49から成っている。バーボディ42には所定の間隔で複数の穴47が形成されている。レーザーダイオード49は１本のビームを発するレーザーダイオードチップを備えている。光学系48はレーザーダイオード49から発せられたビームを平行光にするレンズ43と鏡枠44とから成っている。穴47の一方の側からは前記レーザーダイオード49が一部挿通され、他方の側からはレンズ43を内部に有する鏡枠44が一部挿通されている。同図においては一部分についてのみ内部構造を示すとともに、一部図示省略しているが、バーボディ42における各々の光学系48及びレーザーダイオード49の取付け構造はいずれについても同様である。」 
　
段落【0009】 
 「上記光源ユニット40において、レーザーダイオード49からのレーザービームの焦点位置を調整するためには、光学系48を光軸ＡＸ方向(Ｚ方向)に沿って移動させる必要がある。そのためには光路を遮らないように鏡枠44を把持し、調整を行う必要がある。このような場合、同図に示すような光学系用治具41で鏡枠44を両側から挟持(チャック)し(矢印ｍ１，ｍ２)、穴47から引き出したり押し込んだりするのが、一般的な方法である。」 
　
段落【0010】 
 「【発明が解決しようとする課題】しかし、このような方法で光学系48の焦点位置を調整しようとすると、光学系用治具41で光学系48を挟持したときに光学系48の光軸が偏心してしまうといった問題が生じる。これは、光学系用治具41によって光学系48を挟持する力が、光学系48をＸ−Ｙ方向に移動させる方向に作用するからである。光軸に偏心が生じると、その偏心を修正するためにＸ−Ｙ方向についても調整を行う必要が生じる。その結果、操作が煩雑化し、調整に長時間を要してしまうことになる。」 
　
段落【0011】 
 「本発明はこのような点に鑑みなされたものであって、光学系の位置の調整が容易なマルチビーム放射用の光源ユニット及び光学系の位置の調整を容易、かつ、自動的に行いうる調整装置を提供することを目的とする。」 
　
段落【0021】 
 「図１及び図４に示す前記バーボディ２は、固定部19a及び固定部19bを備えている。固定部19aには、所定の配列で複数の穴21が形成されており、各穴21においてレーザーダイオード１を固定する。……溝20は、対向する一対の面から成り、断面がほぼＶ字形状を成している。各溝20内において光軸ＡＸを中心に光学系８が回動自在となっており、かつ、光軸ＡＸがレーザーダイオード１の光軸ＡＸと一致するように光学系８が位置している。」 
　
段落【0022】 
 「溝20内に鏡枠４をセットした際、鏡枠４の外径，溝20を構成する面の開き角度(図６(b)中のθ１＋θ２)がばらついていても、この開き角度がＹ軸に対して左右対称(図６(b)中のθ１＝θ２)となっている限りピッチ方向(Ｘ方向)の誤差が小さく抑えられ、鏡枠４の単品ごとの外径のばらつき等が緩和される。よって、バーボディ２に精度よく溝20を形成すれば、ピッチ精度を良くすることができるのである。」 
　
　上記段落【0002】〜【0009】の記載には、レーザービームプリンタ，複写機等の光源ユニットにおいて、処理速度の高速化を図るために、半導体レーザーを複数本化するに際して、まず、モノリシックでレーザーストライプを複数本形成する構成があるも、同等の強さにレーザー発光させるのが困難であるといった問題があり、これを解消すべく、【図９】に示されたマルチビーム放射用の光源ユニット40が考えられたことが説明されている。 
　そして、続く段落【0010】〜【0011】の記載には、前記光源ユニット40構成では、光軸偏心の修正操作が煩雑化し、調整に長時間を要することが指摘され、これを解消すべく、当該刊行物２記載発明がなされたことが説明されている。 
　さらに、段落【0021】、【0022】では、図１〜図４に示すような、バーボディ２に所定の配列で固定部19a、19bを備えた複数の穴２１を形成し、各穴21においてレーザーダイオード１を固定するものとし、これに対応した溝20内に光軸ＡＸを中心に回動自在に光学系８が位置されること、バーボディ２に精度よく溝20を形成すれば、ピッチ精度を良くすることができることが説明されている。 
　したがって、これらの記載から、当該刊行物２において、複数のレーザビームを必要とするに際して、これら複数のレーザビームを発生するレーザー光源を単一部材であるバーボディ２に装架することが記載されている。 
　
２−３　刊行物３：特開平０１−２１２０６６号公報 
特許請求の範囲： 
 「同一の副走査手段により画像情報が記録された画像情報シートまたは前記画像情報を再生する記録シートを副走査方向に搬送するとともに、前記画像情報シートに読取光を主走査させて該画像情報シートから発せられる光を検出することにより前記画像情報の読取りを行ない、前記記録シートに前記画像情報に応じて変調された記録光を主走査させて前記画像情報の記録を行なう画像情報読取再生装置において用いられるマルチ半導体レーザ光源装置であって、 
 複数の読取用の半導体レーザ、１つ以上の再生用の半導体レーザ、前記読取用の半導体レーザおよび前記再生用の半導体レーザから発せられたレーザビームをそれぞれ平行ビームとするコリメータ光学系、および前記レーザビームをそれぞれ互いに近接した平行な光路に射出させる光路調整素子を同一支持体により支持してなり、前記画像情報の読取時に前記読取用の半導体レーザを駆動してレーザビームを発振させ、前記画像情報の再生時に前記再生用の半導体レーザを駆動してレーザビームを発振させる制御部を有してなるマルチ半導体レーザ光源装置。」　
　
（実施例）４頁左上欄１〜１５行 
 「第１図は本発明の一実施例によるマルチ半導体レーザ光源装置の斜視図である。 
　図示のマルチ半導体レーザ光源装置１において、支持体２の上板2Aにはレーザ射出軸が互いに平行である８個の読取用の半導体レーザ3A、3B、3C，3D、3E、3F、3G、3Hと２個の再生用の半導体レーザ3L 3Jが固着されており、これらの半導体レーザ3A〜3Jと対向して、支持体２の中板2Bには１０個の凹レンズ４が、下板2Cには光路調整素子である10個のプリズムミラー５がそれぞれ固着されている。なお、上記半導体レーザ3A〜3J、凹レンズ４、およびプリズムミラー５は、それぞれ上記上板3A、中板3B、下板3Cを一体的に支持する支持体の壁部2Dに対して対称となるように配されている。」 
　
　前記記載には、複数の半導体レーザビームを要するマルチ半導体レーザ光源装置を構成するに際し、これら複数の半導体レーザビームを発生する光源を、同一支持体に装架することが記載されている。 
　
２−４　刊行物４：特開平０１−２０９７７８号公報 
特許請求の範囲： 
 「（１）複数の半導体レーザ光源、およびこれら各光源からの射出光が互いに合波可能な平行光となるように調整する光学系を同一の基台に装着してなる光源光学系組込部と、 
 この組込部の温度を検出する温度検出手段と、この温度検出手段の検出結果に基づいて前記組込部を所望の温度に設定する温度コントローラとからなることを特徴とする合波光源ユニット。 
 （２）前記半導体レーザ光源の非駆動時においても前記光源光学系組込部を所望の温度に設定するように構成されてなることを特徴とする請求項１記載の合波光源ユニット。」
　
（従来の技術）２頁右上欄１４行〜左下欄１２行 
 「いずれにしてもレーザビームを合波するには通常コリメータレンズおよびプリズム等の光学系を多数必要とし、半導体レーザおよびこれらの光学系の相対位置調整を正確に行なう必要がある。 
 このような相対位置調整は半導体レーザの数が多くなればなる程複雑となり、外部からの振動を受けたり、光源を移動する度に再調整し直すのでは極めて煩わしいのでこれらの半導体レーザや光学系を基台中に一体的に組み込んでユニット化しておき、振動を受けたり、光源を移動するような場合にも半導体レーザと光学系の相対位置を再調整する必要がないようにしておくと便利である。 
 このように半導体レーザおよび上記合波用光学系を組み込んでなる光源ユニットは複数の半導体レーザから射出されたレーザビームを互いに平行光にして同一の集束位置に高精度に集束させ得るよう半導体レーザおよび上記合波用光学系の相対位置を調整しながら組立てられる。」 
　
（作用および発明の効果）３頁左上欄８行〜右上欄１６行 
 「本発明の合波光源ユニットにおいては、光源光学系組込部の温度を温度検出手段により検出し、この検出結果を温度コントローラが監視していて、その温度が変化したと判断すれば光源光学系組込部を加熱するあるいは冷却する等して、この組込部が所望の温度に設定されるよう制御することができるので、光源光学系組込部に組み込まれた半導体レーザ光源と合波用光学系の相対位置がこの組込部の内部および周囲の温度変化に伴なってずれるという事態を防止することができる。 
　これにより、半導体レーザの駆動開始によって光源光学系組込部の内部の温度が変化したり、室温の変化によりユニット周囲の温度が変化した場合においても温度コントローラによって光源光学系組込部の温度調節がなされるから光源と合波用光学系の相対位置は変化せずレーザビームは正確に合波される。 
　また、半導体レーザ光源の駆動開始と同時に光源光学系組込部の温度調節が開始されると、この組込部の体積が比較的大きいため、この組込部全体が所定の温度となるまで相当の立上期間の経過を要することからレーザ光源の駆動開始後レーザビームが正確に合波されない期間が生じる。 
　そこで半導体レーザ光源の非駆動時においても、光源光学系組込部の温度が所定温度、すなわち光源が駆動を開始しても組込部の温度を一定にコントロールできる程度の温度に設定することにより、レーザビームが正確に合波されない期間が生じるのを回避することができる。」 
　
　前記従来の技術の記載には、複数のレーザビームからなる合波光源ユニットでは、半導体レーザの数が多くなればなる程相対位置調整が複雑化するので、半導体レーザや光学系を基台中に一体的に組み込んでユニット化することが、振動対策の観点或いは移動後の再調整の必要をなくす観点から有利であることが指摘されている。 
　そして、当該刊行物４に係る合波光源ユニットにおいては、前記（作用および発明の効果）の記載にあるように、光源光学系組込部に組み込まれた半導体レーザ光源と合波用光学系の相対位置がこの組込部の内部および周囲の温度変化に伴なってずれるという事態を防止すべく、光源光学系組込部の温度を温度検出手段により検出し、この検出結果を温度コントローラが監視していて、その温度が変化したと判断すれば光源光学系組込部を加熱するあるいは冷却する等を行うことからして、光源の温度変化に伴う影響による不都合を回避することが強く意識されたものである。 
　よって、前記で検討するように総体として光源の温度変化への対応が意識されている以上、複数のレーザビームを同一の温度環境に置くことの明記がないとしても、これも意識されているものといえる。 
　
　そして前記記載からは、複数の半導体レーザビームを要するマルチ半導体レーザ光源装置を構成するに際し、これら複数の半導体レーザビームを発生する光源を、同一支持体に装架することが把握できる。 
　
２−５　刊行物５：実願平１−７９１８４号（実開平３−１８５０９号） 
　　のマイクロフィルム 
実用新案登録請求の範囲 
 「複数の画像信号に基づいて複数の光源から発射される複数の光ビームを偏向して複数の記録媒体上に走査結像させる複数の走査光学系と、前記複数の光ビームを検知して前記複数の記録媒体上の画像書き出し開始位置を決定するための同期信号を出力する複数の光検知器を備え、複数の色彩の画像を記録紙上に形成する画像形成装置において、前記複数の光源を単一の基板上に配設するとともに、前記複数の光検知器をも単一の基板上に配設することを特徴とする画像形成装置。」 
　
〔考案が解決しようとする課題〕６頁１８行〜７頁２０行 
 「このような従来の画像形成装置にあっては、第８図に示すように、取付誤差等によりビームディテクタ34と35との間に相対位置差ｌがあると、感光体ドラム16上の走査線L1の走査開始位置Q1が走査線L2の走査開始前位置Q2とズレて画像不良を生じるおそれがある。…。また、２つのビームディテクタ34、35の他に、２つの半導体レーザ11、12が各々単独で位置決めされるため、相対位置差が生じ易く、調整も複雑となるとともに、部品の取付け位置精度がより厳しくなるという問題点を生じる。」 
　
〔作　用〕９頁２〜１６行 
 「このような構成の画像形成装置によれば、画像信号に基づいて光ビームを発射する複数の光源を単一の基板上に配設するとともに、光ビームを検知して同期信号を出力する複数の光検知器をも単一の基板上に配設したため、複数の光源間や複数の光検知器間の相対位置差の発生を容易に防止することが可能となる。このため、複数の走査開始位置を完全に一致させることが可能となり、その位置ズレによる画像不良を防止することができる。 
　また、複数の光検知器とともに、複数の光源がそれぞれ単一の基板上に配設され、従来のように各々単独で位置決めされるのと異なり、相対位置差が生じ難く、調整も容易となるとともに、部品の取付け位置精度もそれほど厳しくなくなる。」 
　
１６頁１〜５行 
 「なお、上記実施例においては２つの感光体ドラムを有する２つの走査光学系を有する２色用のプリンタについて説明したが、３色以上の複数の色彩を用いるために３組以上の複数組の部材、系を用いてもよいことはいうまでもない。」 
　
　前記記載にあるように、当該刊行物５には、複数レーザ素子を別支持体に固定する際の固定誤差をなくすべく、複数レーザ素子を単一の基板上に配設することが記載されている。 
　ただし、複数レーザ素子間の熱影響に係る明示的な示唆はない。 
　なお、２つの感光体ドラムへ２つのレーザ照射を行うものが実施例として挙げられるが、１６頁１〜５行の記載にあるように、３組以上の複数組の部材、系についての示唆がある。 
　
２−６　刊行物６：特開平１１−１５３７４３号公報 
【発明の詳細な説明】 
段落【0001】 
 「【発明の属する技術分野】本発明は、複数のビームを同時に走査するマルチビーム走査装置の光源装置に関し、たとえば、デジタル複写機やレーザプリンタ等に使用される半導体レーザを用いた光源装置に関する。」 
　
段落【0021】 
 「【発明の実施の形態】以下に本発明の光源装置を図面にしたがって説明する。図１は、本発明の光源装置の分解斜視図で、図２はコリメータレンズを接着する場合のレンズ支持部を含むベースの正面図である。これらの図に示すベース１は、そのほぼ中央にｙ軸方向に並んだ２つの嵌合孔1a，1aを有し、これらの嵌合孔1a，1aの裏面にはレーザビームを射出する２つの半導体レーザ２，２が圧入固定される。」 
　
段落【0029】 
 「本発明の実施例では、ケース９の材料の線膨張係数はベース１の材料の線膨張率とほぼ同一に設定されていることに特徴がある。線膨張率を合わせるのは、まず、両者を同一の素材で形成することが考えられる。また、ベース１をアルミ材料で形成した場合、ケース９の線膨張率をアルミ材料とほぼ同じ２〜２．３×１０−５（１／℃）にすることが望ましい。このような線膨張率を有する樹脂材料としては、たとえば、ガラス繊維入りの不飽和ポリエステル樹脂がある。また、ガラス繊維入りの樹脂でガラスの繊維方向が発生する場合には、繊維方向をビームピッチ方向（ｙ方向）にし、ベース１の線膨張係数と同等にすることが考えられる。」 
　
　前記記載からみて、複数のビームを同時に走査するマルチビーム走査装置の光源装置に関し、２つの半導体レーザを同一のベース１に設けた嵌合孔1a，1aに圧入固定すること、ベース１はアルミ材料で形成されることが記載されている。 
　してみるに、アルミ材料は軽金属であることから、ベースが一般に熱伝導率の良好な素材から形成されたものと把握し得る。 
　
３．刊行物１記載発明の認定 
　（産業上の利用分野）の記載にあるように、複数のレーザー光束を用いて各々の像担持体である被走査面を光走査するようにした、例えば電子写真プロセスを有するカラーレーザービームプリンターやマルチカラーレーザービームプリンター等の装置に好適な光走査装置に関するものであって、第３頁左下欄８行〜右下欄３行の記載にあるように、４つのレーザー光束を用い各々被走査面上を各々異った光情報を有しつつ光走査するものであり、発光部からのレーザ光束は平行光束として、ドラム状感光体より成る被走査面50〜53に照射されるものである。 
　そして、第３頁左下欄８行〜第４頁右上欄５行の記載と第２図(A),(B),(C)を参照するに、レーザー発振器の発光部（100〜103）からのレーザー光束は、当該レーザー光束を平行光束とするコリメータレンズ（110〜113）を通過して、シリンドリカルレンズ（120〜123）を通過した後、光偏向器である回転多面鏡（２）で反射され、走査方向に屈折力を有したｆ−θ特性を有する第１集光レンズ（３）で収束させて、光偏向器（２）の偏向面の傾きを補正し、かつ被走査面上（50〜53）における像面湾曲を補正する第２集光レンズ（40〜43）を通過した後、感光体ドラムの被走査面（50〜53）の長さ方向に走査されるものである。
　また、各レーザー発振器の発光部（100〜103）からのレーザー光束は、光偏向器２に入射する際、走査方向と直角方向（副走査方向）に平行で入射されている。
　そして、第１集光レンズ（３）は、走査方向に屈折力を有したｆ−θ特性を有することから、当該第１集光レンズ（３）によりレーザー光束の収束は、主走査方向に対して行われている。
　
　以上の検討を踏まえると、当該刊行物１には、以下の発明が記載されている。 
 「ハウジングと、前記ハウジング内に配設され光ビームを出射する複数のレーザと、前記ハウジング内に配設され前記各レーザから導かれた前記各光ビームをそれぞれ複数の被照射対象物に向けて走査する走査機構とを備え、前記各レーザはそれぞれ発光体を備えるマルチビーム光源走査装置であって、
　前記複数のレーザは、４つのレーザービームが用いられており、 
　前記各レーザに対応してこれら各レーザから出射される光ビームを平行光にするための第１〜第４のコリメータレンズが設けられ、
　前記複数のレーザから照射される光ビームの被照射対象物は４つのレーザービームの各々に対応して設けられたドラム状感光体であり、前記各光ビームが前記走査機構によって走査される方向は各ドラム状感光体の長さ方向であり、
　前記走査機構は、前記各レーザから導かれた前記各光ビームを反射する回転多面鏡と、前記回転多面鏡によって反射された前記各光ビームをそれぞれ複数の被照射対象物に収束させる光学系とを備え、
　前記光学系による前記各光ビームの収束は第１集光レンズ（ｆ−θ特性を有する）により前記主走査方向に対して行われるように構成され、
　前記第１〜第４のコリメータレンズと前記回転多面鏡との間にシリンドリカルレンズが設けられ、
　前記シリンドリカルレンズは、前記各レーザから出射された前記各光ビームを前記第１〜第４のコリメータレンズを介して入射する入射面と、入射した前記各光ビームを前記回転多面鏡に向けてそれぞれ出射する出射面とを有し、
　前記出射面は水平方向に延在する軸線を有し、前記各軸線は鉛直方向において互いに平行をなし、
　前記光学系は、第１集光レンズを有し、
　前記第１集光レンズは、前記回転多面鏡で反射された前記各光ビームが入射される入射面と、入射された前記各光ビームをそれぞれ出射する出射面とを有し、
　前記第１〜第４のコリメータレンズを通過した前記各レーザの光ビームが鉛直方向において平行をなした状態で前記シリンドリカルレンズを通過したのち前記回転多面鏡で反射され、前記回転多面鏡で反射された前記各光ビームが前記第１集光レンズを通過するように構成されている、
　マルチビーム光源走査装置。」（以下、「刊行物１記載発明」という。）
　
４．本願発明と刊行物１記載発明との一致点及び相違点の認定 
　本願発明と刊行物１記載発明とを対比する。
　刊行物１においては、前記に摘示した（産業上の利用分野）の記載にあるように、「複数のレーザ光束を用いて各々の像担持体である被走査面を光走査するもの」であって、しかも「電子写真プロセスを有するカラーレーザービームプリンターやマルチカラーレーザービームプリンター等」が含まれていることから、刊行物１記載発明における４つのレーザービームはカラーに対応するとされ、カラーに対応する場合には、イエロー、マゼンタ、シアン、これにブラックを加えた４色で構成されることが通常であることから、敢行物１記載発明の「４つのレーザービーム」は、本願発明の「イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色に対応したレーザービーム」に相当するといえる。
　また、刊行物１において、用いられている「レーザー」は、特段に「半導体レーザー」と明記されていないものの、レーザービームを発生させるに際して、半導体レーザーを用いることが一般的であることに照らし、当該刊行物１記載発明の「レーザー」は、本願発明の「半導体レーザー」に相当するものといえる。
　そして、刊行物１記載発明では、複数のレーザービームを用いるものであることから、刊行物１記載発明の「光走査装置」は、本願発明の「マルチビーム光源走査装置」に相当する。
　また、刊行物１記載発明の「シリンドリカルレンズ」、「回転多面鏡」及び「ドラム状感光体」が、本願発明の「シリンダレンズ」、「ポリゴンミラー」及び「感光体ドラム」に相当することは明らかである。
　そして、刊行物１記載発明の第１集光レンズは、ｆ−θ特性を有するものであって、ポリゴンミラー（回転多面鏡）で走査する際にレーザー光束の像歪みを防ぐべく用いられる、いわゆるｆ−θレンズであることが明らかであるから、本願発明の「第１ｆθレンズ」に相当する。
　
　してみると、本願発明と刊行物１記載発明とは、以下の点で一致する一方、以下の点で相違している。 
　
＜一致点＞ 
 「ハウジングと、前記ハウジング内に配設され光ビームを出射する複数の半導体レーザと、前記ハウジング内に配設され前記各半導体レーザから導かれた前記各光ビームをそれぞれ複数の被照射対象物に向けて走査する走査機構とを備え、前記各半導体レーザはそれぞれ発光体を備えるマルチビーム光源走査装置であって、
　前記複数の半導体レーザは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色に対応して設けられており、 
　前記各半導体レーザに対応してこれら各半導体レーザから出射される光ビームを平行光にするための第１〜第４のコリメータレンズが設けられ、
　前記複数の半導体レーザから照射される光ビームの被照射対象物はイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色に対応して設けられた感光ドラムであり、前記各光ビームが前記走査機構によって走査される方向は各感光ドラムの長さ方向であり、
　前記走査機構は、前記各半導体レーザから導かれた前記各光ビームを反射する回転多面鏡と、前記回転多面鏡によって反射された前記各光ビームをそれぞれ複数の被照射対象物に収束させる光学系とを備え、
　前記光学系による前記各光ビームの収束は少なくとも前記主走査方向に対して行われるように構成され、
　前記第１〜第４のコリメータレンズと前記回転多面鏡との間にシリンダレンズが設けられ、
　前記シリンダレンズは、前記各半導体レーザから出射された前記各光ビームを前記第１〜第４のコリメータレンズを介して入射する入射面と、入射した前記各光ビームを前記回転多面鏡に向けてそれぞれ出射する出射面とを有し、
　前記出射面は水平方向に延在する軸線を有し、前記各軸線は鉛直方向において互いに平行をなし、
　前記光学系は、第１ｆθレンズを有し、
　前記第１ｆθレンズは、前記回転多面鏡で反射された前記各光ビームが入射される入射面と、入射された前記各光ビームをそれぞれ出射する出射面とを有し、
　前記第１〜第４のコリメータレンズを通過した前記各半導体レーザの光ビームが鉛直方向において平行をなした状態で前記シリンダレンズを通過したのち前記ポリゴンミラーで反射され、前記ポリゴンミラーで反射された前記各光ビームが前記第１ｆθレンズを通過するように構成されている、
　マルチビーム光源走査装置。」
　
＜相違点１＞ 
　本願発明では、「前記各半導体レーザはそれぞれ発光体とこれら発光体を個別に収容する複数のケースとを備える」ものであって、「前記複数のケースをハウジング上で保持する半導体レーザ保持部が設けられ、」と特定されているのに対し、 
　刊行物１記載発明では、この点定かでない点。 
　
＜相違点２＞ 
　半導体レーザ保持部に関して、
　本願発明では、「前記半導体レーザ保持部は、前記複数の半導体レーザのケースが半導体レーザ保持部を介して相互に熱伝導される状態で各ケースを保持し、 
　前記半導体レーザ保持部は、熱伝導率の良好な素材から形成された単一の部材で構成され、」と特定されているのに対し、 
　刊行物１記載発明では、このような特定を有しない点。 
　
＜相違点３＞ 
　複数の半導体レーザに関して、
　本願発明では、「前記各半導体レーザは、同一温度ではそれぞれが出力する光ビームの波長が同一となるように構成され、」と特定されているのに対して 
　刊行物１記載発明では、このような特定を有しない点。 
　
＜相違点４＞ 
　半導体レーザ保持部における部材配置に関して、
　本願発明では、「前記半導体レーザ保持部には、前記各半導体レーザに対応してこれら各半導体レーザから出射される光ビームを平行光にするための第１〜第４のコリメータレンズと、第１、第２のプリズムが設けられ、
　前記第１、第４のコリメータレンズはそれぞれの光軸が平面からみて一致し、鉛直方向に間隔をおいて平行をなすように位置し、
　前記第２、第３のコリメータレンズはそれぞれの光軸が平面からみて前記第１、第４のコリメータレンズの光軸を挟み、かつ、鉛直方向に間隔をおいて位置し、
　前記第１、第２のコリメータレンズの光軸の鉛直方向の間隔と、前記第２、第３のコリメータレンズの鉛直方向の光軸の間隔と、前記第３、第４のコリメータレンズの鉛直方向の光軸の間隔とは同じ距離となるように構成され、
　前記第１のプリズムは、前記第２のコリメータレンズの光軸を水平方向に反射させることによって、前記第２のコリメータレンズの光軸を前記第１、第４のコリメータレンズの光軸と平面から見て一致させるように構成され、
　前記第２のプリズムは、前記第３のコリメータレンズの光軸を水平方向に反射させることによって、前記第３のコリメータレンズの光軸を前記第１、第４のコリメータレンズの光軸と平面から見て一致させるように構成され、」と特定されているのに対し、 
　刊行物１記載発明においては、このような特定を有しない点。 
　
＜相違点５＞
　光学系に関して、
　本願発明では、「
前記
出射面は水平方向に延在する軸線を有する円筒の外周面が４個鉛直方向に並べられた形状をなし、
　
前記各軸線は鉛直方向に等間隔をおいて互いに平行をなし、
　
前記
出射面は、前記各光ビームに対応して４つの光軸を有した形状を呈しており、前記各光軸が鉛直方向に等間隔をおいて互いに平行をなすように構成され、
　
前記第１〜第４のコリメータレンズを通過した前記各半導体レーザの光ビームが平面から見て一致しかつ前記各光ビームが鉛直方向において等間隔をおいて平行をなした状態で前記シリンダレンズを通過したのち前記ポリゴンミラーで反射され、前記ポリゴンミラーで反射された前記各光ビームが前記第１のｆθレンズを通過するように構成されている、
と特定されているのに対し、 
　刊行物１記載発明においては、このような特定を有しない点。
　
＜相違点６＞
　特に、第１ｆθレンズに関して、
　本願発明では、「
前記光学系は、単一の素材からなる単一の部材として構成された第１ｆθレンズを有し、
　刊行物１記載発明においては、このような特定を有しない点。 
　
５．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断 
（１）＜相違点１＞について 
　本願発明における「各半導体レーザはそれぞれ発光体とこれら発光体を個別に収容する複数のケース」の特定に関しては、本願明細書の段落【0011】に以下の記載がある。 
 「半導体レーザ120A乃至120Dは、光ビームを出射する図略の発光体と、この発光体を収容する円筒状のケース122と、ケース122の外周面の下部から外方に膨出されたフランジ部124と、ケース122の底部126から延出されたリード線128とを備えている。 
　ケース122の底部126と反対側の上部125には図略の窓部が設けられており、この窓部を介して発光体からの光ビームが出射されるようになっている。
　また、半導体レーザ120A乃至120Dは、同一温度ではそれぞれが出力する光ビームの波長が同一となるように構成されている。」 
　よって、本願発明における前記特定に係る「ケース」とは、半導体レーザ120A乃至120Dが個別のケースに収容された後に、ハウジングに載せられているのであって、原審で引用された刊行物２に記載されるパッケージ化と異ならないものであって、相違点１は設計事項に属する。 
　
（２）＜相違点２＞について 
　当該相違点２で抽出した構成は、複数の半導体レーザのケースを共通する半導体レーザ保持部に装架することで相互の熱伝導状態を担保するものである。 
　ここで、前記に上げた刊行物４には、複数の半導体レーザビームを発生する光源を、同一支持体に装架することが記載されており、温度変化に伴う影響による不都合を回避するために採用されている構成である。 
　また、前記に上げた刊行物３、５にも、特段に熱環境に着目せずとも、同一支持体に複数の半導体レーザを装架することは、従来から適宜行われている。
　してみるに、複数の半導体レーザ素子を熱伝導状態に置くべく、共通する保持部に装架することは慣用されているのであって、必要に応じて適宜採用し得た程度のことである。 
　なお、相違点２には、半導体レーザ保持部は、熱伝導率の良好な素材から形成された単一の部材で構成された点を抽出しているが、ここでいう「熱伝導率の良好な素材」としては、本願明細書の段落【0012】に、「上述したベース112、縦壁114、半導体レーザ保持部170は、熱伝導率の良好な素材、例えば金属から形成された単一の部材によって構成されている。」とあるように、金属であれば足り、原審で引用された刊行物６に記載されるアルミ材料を選択することも含まれており、アルミ材料はヒートシンクなどの良好な熱伝導を期待して通常用いられている材料であることからして、熱伝導率の良好な素材から形成された単一の部材で構成する点は、当業者であれば、適宜選択し得た程度のことである。 
　よって、相違点２に係る構成は、当業者が適宜に採用し得た程度のことである。 
　
（３）＜相違点３＞について 
　当該相違点３で抽出したのは、装架される各半導体レーザにより出力する光ビームの波長が、同一温度では同一のものであることである。 
　確かに、複数の半導体レーザを装架するビーム光源走査装置においては、出力される複数ビームを合体させて照射することで、照射ビームの出力調整を容易化したり、複数のビームを時に切り換えて使用する場合も存在するが、本願発明のような、被照射対象物がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色に対応して設けられた感光ドラムである「マルチビーム光源走査装置」においては、４つの感光ドラム特性を共通として、用いる光ビームも同一のものを採用されることが通常であり、各半導体レーザにより出力する光ビームの波長が同一温度で同一のものであることが、格別の特徴であるとはいえない。 
　よって、相違点３に係る構成は、当業者が適宜採用し得た程度のものである。
　
（４）＜相違点４＞について 
　本願請求項１には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色に対応した半導体レーザ素子をハウジングに装架する際の詳細が特定されている。 
　しかしながら、これら半導体レーザ素子を共通するハウジングに組み込むに際して、各レーザービーム軸線が、照射方向に対し、いわば菱形様に配置されていることは窺えるものの、どの程度近接させられているかの特定はない。
　ここで、刊行物１の実施例記載では、シリンドリカルレンズから出射した光束を多面鏡に導くにあたり、３つの光束をミラーで反射させることで、４つの光束を平行状態にしており、菱形様の配置をなすものではない。
　しかしながら、このように４色に対応した光束を平行状態とすることは、少なくとも、ポリゴンミラーへの入射・反射条件を４色で同一とすべくするものであるし、一つのポリゴンで反射させる以上、光束が必要以上に離れていては過剰なスペースを要し、不都合である。
　したがって、４つの光束を接近させるべく近接配置することは設計上、普通に考慮される手法の一つに過ぎない。
　また、装置全体の大きさを極力小型化すべく、スペースの有効活用を図ることは、いずれの技術分野においても常に意識されていることである。
　すると、レーザビームが通過する経路を所定の大きさに制限したいことは当業者であれば常に意識されているといえるのであり、４色に対応した半導体レーザ素子を発生させたレーザービームの軸線を平行に配置して、特定されるような菱形様のレイアウトに構成したとしても、これにより格別な作用効果を生じるものとはいえない。
　むしろ、相違点４に係る構成は、設計事項に属するものである。 
　
（５）＜相違点５＞について 
　当該相違点５で抽出した構成は、シリンダレンズの出射面に関し、「
水平方向に延在する軸線を有する円筒の外周面が４個鉛直方向に並べられた形状
　しかし、本願明細書の段落【0018】には、「図１に示されているように、シリンダレンズ部200は、壁部10の上面10Aに取着されたベース部210と、このベース部210から立設されたレンズ保持部220と、レンズ保持部220によって保持されたシリンダレンズ230とを有している。」を参照するに、前記抽出した構成は、要は円筒形状のシリンダレンズ４個を鉛直方向に並べて配置したことを特定するものと解される。
　ここで、シリンダレンズの配置は、コリメータレンズから出射されたレーザービームのシリンダレンズ入射時の配列状態等に応じて配置されるものであるから、コリメータレンズ等の配置構造に依存して配置を決められるものである。
　そして、前記抽出した構成に続く「
前記各軸線は鉛直方向に等間隔をおいて互いに平行をなし、
　してみれば、当該相違点５に係るシリンダレンズの出射面に関する構成は、前記相違点４と同様に設計事項に属するものである。
　
　次に、当該相違点５では、第１ｆθレンズの出射面に関し、「
前記
出射面は、前記各光ビームに対応して４つの光軸を有した形状を呈しており、前記各光軸が鉛直方向に等間隔をおいて互いに平行をなすように構成され、
前記第１〜第４のコリメータレンズを通過した前記各半導体レーザの光ビームが平面から見て一致しかつ前記各光ビームが鉛直方向において等間隔をおいて平行をなした状態で前記シリンダレンズを通過したのち前記ポリゴンミラーで反射され、前記ポリゴンミラーで反射された前記各光ビームが前記第１のｆθレンズを通過するように構成されている、
　しかしながら、これらの特定も、最終的に複数の被照射対象物に光ビームを収束させるための必然的な経路を規定しているに過ぎないものであり、やはり設計事項に属するものといわざるを得ない。
　
（６）＜相違点６＞について 
　当該相違点６で抽出した構成は、光学系に配された第１ｆθレンズが「
単一の素材からなる単一の部材として構成された
　しかしながら、光走査装置において使用されるｆθレンズをプラスチックにより構成する場合には、単一のプラスチック素材により単一の部材として構成されることが通常であり（特開平８−２１９５１号公報、特開平７−２６１１０６号公報等参照）、このようにすることは周知の技術に属する。
　ここで、本願明細書を参照するに、この第１ｆθレンズがいかなる材料により構成されるのかについて特段に記載はされておらず、プラスチック材料により構成することが排除されているとはいえない。
　してみるに、当該相違点６に係る構成は、当業者が必要に応じて周知の技術を採用した程度のことである。
　
（７）まとめ 
　以上を総合すれば、各相違点に係る本願発明の構成は、せいぜい当業者にとって想到容易な構成でしかないといわざるを得ず、それらにより得られる作用効果も当業者であれば推察可能なものでしかない。 
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　そして、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。