【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３４０７２４号発明「メッキ装置のメッキ液噴出ノズル装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３４０７２４号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件特許発明と当事者の主張
１　手続の経緯
　本件特許第３３４０７２４号の請求項１〜３に係る発明は、平成１２年１２月１日に特許出願され、平成１４年８月１６日に特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、平成２０年６月２５日にアルメックスＰＥ株式会社（以下「請求人」という）より、その請求項１に係る発明の特許について無効審判の請求がなされた。そこで、被請求人からの同年９月１１日付け答弁書の提出の後に、当事者の双方から口頭審理陳述要領書の提出を受けて、同年１１月１４日に口頭審理がおこなわれた。
　そして、その後の書面審理において、当事者双方に対して同年１１月１８日付けで無効理由通知が送付され、請求人からは同年１２月１９日付けで、被請求人からは同年１２月２２日付けで意見書が提出された。
　
２　本件特許発明
　本件特許３３４０７２４号の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「管内のメッキ液供給方向に沿って多数の噴出孔を形成され、これらの噴出孔をメッキ液用タンク内のメッキ液内に配設されるように設置されたノズル管と、当該ノズル管を分岐配管を介して前記メッキ液用タンク外に設置された循環ポンプと接続するメッキ液供給配管と、前記メッキ液用タンク内のメッキ液内に吸込み口を配設され、他端側を前記循環ポンプに接続されたメッキ液回収配管とを備え、
　前記ノズル管の噴出孔からメッキ液をメッキ処理される製品に向けて噴出するように構成されたメッキ装置のメッキ液噴出ノズル装置であり、
　前記ノズル管を、メッキ処理される製品の移送方向に沿って併設された前記分岐配管から分岐され、当該分岐配管に所要の間隔をおいて立設状態に並設し、且つメッキ処理される製品を介して立設状態に対設させたものにおいて、
　前記分岐配管に立設状態に取付けられた前記ノズル管を、当該ノズル管に形成された噴出孔から噴出されるメッキ液の噴出方向を該ノズル管の管周り方向の任意な位置に向けられるよう当該ノズル管の管端部を前記分岐配管に螺着状態に取付けた
　ことを特徴とするメッキ装置のメッキ液噴出ノズル装置。　
　　　
３　当事者の主張
（１）請求人の主張及び証拠方法
　これに対して請求人は、本件特許発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、証拠方法として甲第１号証〜甲第５号証を提出し、本件特許発明はこれらの刊行物に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許が受けることができず、このため、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当するので無効であると主張している。
　また、請求人は、口頭審理において追加の証拠として、甲第６号号証〜甲第１１号証を提出した。
（２）被請求人の反論
　一方、被請求人は、本件特許発明は甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものでないので、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではなく、本件特許無効の審判請求は成り立たない旨を主張する。
（３）当審における無効理由通知
　審理の結果、請求人の主張する甲第１号証を主の引用例とし、他の証拠を組み合わせて本件特許発明の進歩性を否定する論理付けは、当審では採用できないとの結論に至った。これは、甲第１号証に記載された発明からは、ノズル管の噴出方向を任意の方向に設定することについての動機付けを見出すことができないからである。
　そして、請求人が口頭審理において提出した他の証拠（甲第６号証〜甲第１１号証）を採用してその組み合わせを修正することで、適切な無効理由が構成でき的確な審理に資すると認められるので、当審において無効理由通知を当事者双方に示して意見を求めた。
　以下では、この無効理由に沿って本件特許発明の進歩性を検討する。
　　　　
第２　無効理由（進歩性欠如）の検討
１　刊行物の記載事項
（１）甲第１０号証
　当審の無効理由通知で引用した甲第１０号証（特開平０４−１１６４０号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「ワーク保持機構により板状ワークを垂直又は傾斜姿勢でめつきタンク内のめつき液に浸け、移動機構によりワークを水平かつその表面に沿う方向に移動もしくは揺動（往復運動）させると共に、ワーク表面に沿つて上下に延びる複数のめつき液噴出パイプを上記ワーク移動方向に沿つて並置し、上記パイプにその長手方向に延びるスリツト状もしくは孔状のめつき液噴出口を設け、噴出口から膜状めつき液噴流が噴出するようにしたことを特徴とする板状ワークのめつき装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
（イ）「両方のアノード８とワーク３の間には垂直なめつき液噴出パイプ１０が設けてある。パイプ１０の上端はワーク３の上縁と略同じ高さにあり、下端はタンク底壁１１上のめつき液供給パイプ１２に接続し、・・。」（第１頁右欄１３〜１７行）
（ウ）「なおパイプ１２はめつき液供給ポンプ（図示せず）に接続している。」（同欄２３〜２４行）
（エ）「パイプ１２はワーク３の表面に沿つて水平方向に長く延びており、各パイプ１２上に多数のパイプ１０が一定間隔を隔てて設けてある。図示の実施例においてワーク３の両側のパイプ１０，１０はワーク３を挟んで第２図で左右に対向している。図示されていない機構により、各パイプ１０はその中心線Ｏ（又は中心線Ｏと平行な垂直線）を軸にしてその角度位置を矢印Ｒの如く調整できるようになつている。」（第２頁左欄８〜１６行）
（オ）「なおワーク３を一方向Ｆに連続的に移動させることもできる。」（同欄２７、２８行）
（カ）「ワーク表面に対する上記噴流の角度を変更できるようにパイプ１０の角度位置を調整自在にすると、種々のめつき条件に対応させてめつき液噴出角を常に最適値に設定できる。」（第２頁右欄１１〜１４行）
（キ）「スリツト状噴出口１５に代えて、直列に配列された複数の孔状噴出口を採用することもできる。」（同欄２９、３０行）
（ク）これらの記載事項を整理してまとめると、結局、甲第１０号証には次の発明が記載されている（以下「甲第１０号証発明」という）。
「ワーク保持機構により板状ワークを垂直姿勢でめつきタンク内のめつき液に浸け、移動機構によりワークを水平かつその表面に沿う方向に移動させると共に、ワーク表面に沿つて上下に延びる複数のめつき液噴出パイプ１０を上記ワーク移動方向に沿つて並置し、上記パイプ１０に孔状のめつき液噴出口１５を設け、噴出口から膜状めつき液噴流が噴出するようにした板状ワークのめつき装置であって（（ア）、（イ）、（キ））、 
 　めっき液噴出パイプ１０は、下端をめっき液供給パイプ１２に接続され、該パイプ１２はめっき液供給ポンプに接続されており（（イ）、（ウ）） 
 　かつ、該パイプ１０は、中心線を軸にして角度が調整できるようにされており、これにより、めっき条件に対応してめっき液噴出角を最適値に設定できる（（エ）、（カ））、 
 　ことからなる板状ワークのめつき装置。」
　　　　
（２）甲第７号証
　当審の無効理由通知で引用した甲第７号証（特開昭５７−３９０７９号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「本発明はプリント配線基板のスルーホールメッキ方法とその装置に関し、其の目的は高速メッキの達成と均一厚の高品位メッキを得ることにある。」（第１頁右欄１８〜２０行）
（イ）「スルーホール２’に確実にメッキ液を噴射して液更新するために第５図イの如く基板２の両側に備える液噴射管はその位置をずらすか又は同ロ図の如く噴射口３’の方向を変化することが望ましい。」（第２頁３２〜３５行）
（ウ）なお、この摘示箇所（イ）に関し、被請求人は平成２０年１２月１９日付け意見書の第４頁b-2において、引用の意図が解らない旨を反論する。しかし、当該摘示箇所は図５を参照しつつ丁寧に読めば、次のとおりに解されることは明らかである。
　すなわち、当該摘示箇所の中で「その位置をずらす」実施例が第５図の上側に描かれ、「噴射口３’の方向を変化する」実施例がその下側に描かれている。具体的には、上側に描かれた噴射管３は垂直方向に位置がずらされており、下側に描かれた噴射管は垂直方向には同じ位置に設置されているが、噴射口３’の方向が変化させて設定されている。
　本件で引用するのは下側の実施例であり、メッキ液噴出管からの噴出口の方向を任意の方向に設定することが、甲７号証の該当箇所には記載されているといえる。被請求人の主張するように、第５図には摘示箇所にあるようなイあるいはロの記号は表示されていない、そのことのみをもって意味不明な記載とすることは妥当ではない。
　　　　　　　　　　　　　
（３）甲第１号証
　請求人が審判請求書に添付して提出した甲１号証（特許第３０２５２５４号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「本発明は、板状体を連続的に搬送しながらめっきを行うめっき装置およびめっき方法に関し、特にプリント基板等の電子工業用の部品に対して精密なめっきが可能なめっき装置に関する。」（【０００１】段落）
（イ）「めっき槽内部には、被処理物８の両面に均一にめっき液を供給するとともに、めっき液の流れによって被処理物が揺動する等の現象が生じないようにするために、被処理物の両側にめっき液ガイド３２が設けられている。めっき液ガイド３２は、被処理物に向かって上方へ傾斜するルーバー３３とそれを保持するルーバー保持部材３４から構成されており、ルーバーの開口部３５に向かってめっき液噴流装置３６に設けためっき液噴流ノズル３７からめっき液が被処理物に斜めに供給される。めっき液噴流管には、めっき液循環装置３８からめっき液が供給される。」（【００２６】段落）
　　　　
（４）甲第２号証
　同じく甲第２号証（特開２０００−２２３４５８号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「処理液を貯めておくことのできる処理液貯留容器と、該処理液貯留容器から処理液供給手段を介して導かれた処理液を基板の主面へ吹き付けるスプレーノズルを有するスプレー手段と、該スプレー手段のスプレーノズルの向きを前記基板の主面に対向する状態と上向状態に変換する回動手段と、・・・を備えたことを特徴とする基板処理装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
　　　　
（５）甲第３号証
　同じく甲第３号証（特開昭５５−１４８３４号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）本発明は、アルミニウム材の表面処理装置に係り、特に型材及び板材を連続的に処理するアルミニウム材の表面処理装置に関する。」（第１頁左下欄１６〜１８行）
（イ）「処理液噴出機構（１１）の液噴出パイプとしてのライザー・・・を水平方向より幾分傾斜させて装備するとともに、このライザー・・・の各々の所定の角度αの範囲内において回動せしめるパイプ回動機構（４０）を装備したものである」（第５頁右上欄７〜１２行）
　　　
（６）甲第４号証
　同じく甲第４号証（特開平２−４６７８号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「本発明は、陰極として接続された帯条片が貴金属からなり陽極として接続された多数の噴霧ノズルに沿って導かれ、噴霧ノズルは、個々のノズルから出る電解質噴流が帯条片などのめっきすべき領域に当たるように、帯条片の運動方向に見て継続配置され、帯条片に対向配置されている導電性の帯条片にまとめられた部品の連続式部分めっき蔵置に関する。」（第２頁左欄４０行〜右欄３行）
　　　　　
（７）甲第５号証
　同じく甲５号証（特開平０９−７９４４２号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「本発明は、金属製の給水栓とプラスチック配管とを接続する給水栓継手に関する。」（【０００１】段落） 
（イ）「図７は、施工時に於る本発明の給水栓継手の使用状態を示している。エルボ型の継手は、全体としてコンパクトであるため、（立上げて設けられたた）配管31に接続する際、配管31と背後の躯体50の隙間寸法Ｍが小さく、近接していても（仮想線で示す如く）難無く回転させて取付けることができる。」（【００１８】段落）
　　　　　
２　対比・判断
（１）術語の対応関係
　そこで、本件特許発明と甲第１０号証発明とを比較すると、甲第１０号証発明における「板状ワーク」、「めっき液噴出パイプ」、「めっき液噴出口」、「めっき液供給パイプ」は、本件特許発明における「メッキ処理される製品」、「ノズル管」、「噴出口」、「分岐配管」に対応する。
（２）循環ポンプ、メッキ液の吸込み口及び回収配管の周知性について
　そして、甲第１０号証発明においても、「めっき液供給ポンプ」を備えており（ウ）、この種のメッキ装置はメッキ液を循環させるのが通常であるから、本件特許発明における「循環ポンプと接続するメッキ液供給配管」を備えているといえる。また、メッキ液供給配管があれば、それを回収する配管も当然に必要になるため、甲第１０号証には具体的に明記されていないが、「前記メッキ液用タンク内のメッキ液内に吸込み口を配設され、他端側を前記循環ポンプに接続されたメッキ液回収配管」を備えているとすることができる。
　この点に関して被請求人は、循環ポンプ、メッキ液の吸い込み口及び回収配管については、甲第１０号証には明記されていないので、これが記載されていると認定することは新規事項の追加に当たり許されない旨を主張する。
　しかし、例えば甲第１号証に記載されためっき装置においても、「めっき液噴流管には、めっき液循環装置３８からめっき液が供給される」（第５頁左欄１０〜１１行）としている。そして、図４を参照すれば、このめっき液循環装置３８には、めっき液を循環させるために、循環ポンプ、吸込み口及び回収配管が配置されていることは明らかである。
　したがって、循環ポンプやめっき液回収配管等については甲第１０号証には明記されていないが、甲第１０号証発明を実施するにあたっては前提となる技術であり、当然に開示されているものとして理解されるべき技術であるし、仮に開示されていないとしても、甲第１号証に記載された技術を適用することは、当業者であれば適宜なし得る程度のものに過ぎない。
　なお、被請求人は意見書において、甲第１０号証発明では、噴出されるめっき液は「膜状めっき液噴出流」となることが絶対要件である旨を主張する（第３頁２２〜２６行）。しかし、本件の請求項１にはメッキ液の噴出流が膜状であることを除外する記載はないので、本件特許発明には「膜状めっき液噴出流」を噴出することも包含されると解すべきである。請求項１に記載されていない技術事項をもって、本件特許発明の特異性を主張することは妥当ではない。
（３）一致点と相違点
　結局、先の無効理由通知で指摘したとおり、本件特許発明と甲第１０号証発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。
(i)一致点 
「管内のメッキ液供給方向に沿って多数の噴出孔を形成され、これらの噴出孔をメッキ液用タンク内のメッキ液内に配設されるように設置されたノズル管と、当該ノズル管を分岐配管を介して前記メッキ液用タンク外に設置された循環ポンプと接続するメッキ液供給配管と、前記メッキ液用タンク内のメッキ液内に吸込み口を配設され、他端側を前記循環ポンプに接続されたメッキ液回収配管とを備え、 
 　前記ノズル管の噴出孔からメッキ液をメッキ処理される製品に向けて噴出するように構成されたメッキ装置のメッキ液噴出ノズル装置であり、 
 　前記ノズル管を、メッキ処理される製品の移送方向に沿って併設された前記分岐配管から分岐され、当該分岐配管に所要の間隔をおいて立設状態に並設し、且つメッキ処理される製品を介して立設状態に対設させたものにおいて、 
 　前記分岐配管に立設状態に取付けられた前記ノズル管を、当該ノズル管に形成された噴出孔から噴出されるメッキ液の噴出方向を該ノズル管の管周り方向の任意な位置に向けられるよう当該ノズル管の管端部を前記分岐配管に取付けたことを特徴とするメッキ装置のメッキ液噴出ノズル装置。」 
 (ii)相違点 
 　本件特許発明では、ノズル管の管端部を分岐配管に螺着状態に取り付けたのに対し、刊行物１発明においては接続手段について具体的な記載がない点。 
（４）相違点の検討
　ノズル管の管周り方向の角度を任意に設定することは周知技術である。甲第１０号証の摘記事項（エ）及び（カ）に記載されているし、甲第７号証にも記載されている（摘記事項（ウ））。また、甲第５号証に記載されているように、螺着構造自体は配管の接続構造としては周知技術である。
　このため、ノズル管の管周り方向角度の任意設定を、殊更に螺着構造でおこなった点に特徴があるとしても、これによる特異あるいは顕著な効果が達成されなければ、単に周知技術を組み合わせた発明となり進歩性を認めることができない。
　意見書において被請求人が主張する、液漏れのないこと、取付や角度調整が容易であること等は、相対的・抽象的な効果の主張であるばかりでなく、螺着構造をとれば当然予測しうる程度のものにすぎない。
　したがって、本件特許発明において螺着構造を採用することは単に周知技術を適用したことに過ぎず、当業者であれば容易になしうるところである。このため、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　　　　　
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とするべきである。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。