【事件の表示】
　特願２００１−１４９３５８「オイルポンプ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２７日出願公開、特開２００２−３４０１５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１３年５月１８日の出願であって、平成１７年４月１２日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年５月１９日に請求人により拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年６月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　ところで、上記手続補正は、平成１６年１２月２１日付けでした手続補正により補正した特許請求の範囲の請求項２及び請求項３の「オイル」との記載をそれぞれ「作動流体」と補正するものであり、誤記を訂正するものであって、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第３号に規定する目的による補正と認める。
　
２．本願発明１
　上記平成１７年６月１７日付の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の請求項１ないし請求項５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　
「自動変速機の作動流体を吐出するＡＴＦ用オイルポンプと、パワーステアリングの作動流体を吐出するパワステ用オイルポンプと、を備えたオイルポンプ装置において、前記オイルポンプモータのロータの両端に前記ＡＴＦ用オイルポンプと、パワステ用オイルポンプをそれぞれ接続し、互いに異なる作動流体を吐出するＡＴＦ用オイルポンプとパワステ用オイルポンプの駆動を１つのオイルポンプモータによって行うオイルポンプ装置。」
　
３．引用刊行物の記載事項
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２７９９２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「自動変速機のオイルポンプ回転数制御装置」に関して、図面（特に【図３】を参照）とともに、下記の事項（ａ）及び（ｂ）が記載されている。
（ａ）「本発明はこのような車両に用いられる自動変速機（無段変速機）５に必要な油圧を供給するオイルポンプ２１、２２の回転数制御装置に関するものである。
図３に示すように、各油圧ラインに接続して２つのオイルポンプ２１と２２が設けられ、これら両ポンプは同軸上に配置され、共通のモータ２３によって同時に駆動される。
第１のオイルポンプ２１からの吐出油はライン圧制御弁２４で調圧され、出力プーリ（セカンダリプーリの油圧駆動部）２７や、変速制御弁２５を介して入力プーリ（プライマリプーリの油圧駆動部）２６に供給され、さらにはプーリセンサやデフ等の潤滑用にも供給される。」（第４頁５欄第１１〜２４行、段落【００２９】〜【００３１】参照）
（ｂ）「第２のオイルポンプ２２の吐出油は、オイルを冷却するためのオイルクーラ３１を経由して上記ベルト２９などの潤滑に供給される。とくにプーリ間にベルトは強くは挟みつけられるため、摩擦により温度が上昇しやすく、とくに高回転、高負荷時などには潤滑、冷却用に比較的多くの流量が必要となる。」（第４頁５欄第３４〜３９行、段落【００３３】参照）
　
　上記の摘記事項（ａ）及び（ｂ）、並びに【図３】の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
【引用発明】
自動変速機の作動流体を吐出する第１のオイルポンプ２１と、ベルト２９などの潤滑に供給される油を吐出する第２のオイルポンプ２２と、を備えたオイルポンプ装置において、モータ２３のロータの一端に第１のオイルポンプ２１と、第２のオイルポンプ２２をそれぞれ接続し、第１のオイルポンプ２１と第２のオイルポンプ２２の駆動を１つのモータ２３によって行うオイルポンプ装置。
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−１０６９７号（実開平１−１１４４７７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「自動車用油圧回路」に関して、図面とともに、下記の事項（ｃ）〜（ｉ）が記載されている。
（ｃ）「本考案は、二連油圧ポンプの一方の油圧によりパワーステアリングを駆動し、他方の油圧により機械式の湿式クラッチとこのクラッチに連結する変速機を駆動する自動車用油圧回路に関するものである」（明細書第２頁第１８行〜第３頁第２行）
（ｄ）「負荷感応型パワーステアリング手段１５は一般走行時は勿論、据切り時にも多量の圧油を必要としないため、二連油圧ポンプ６，７の一方の油圧ポンプ６で負荷感応型パワーステアリング手段１５を作動させ、他方の油圧ポンプ７でクラッチ・変速機の油圧駆動手段４０，４１を作動させることができる。」（明細書第６頁第１６行〜第７頁第２行）
（ｅ）「リザーバ３はベーンポンプからなる二連油圧ポンプ６及び７の吸入側に接続される。二連油圧ポンプ６及び７はエンジン８のクランク軸９の回転により駆動される。・・・（中略）・・・流量調整弁１０は所定流量の圧油を供給管１６を介して負荷感応型パワーステアリング手段１５に供給し、過剰の油を戻し管１３によりポンプ６の吸入側に戻す。」（明細書第７頁第１４行〜第８頁第３行）
（ｆ）「第１図及び第２図に戻って、分流弁１２の一方の流出ポート１２ｂには供給管３９を介してクラッチ用油圧シリンダ４０及び変速機用油圧シリンダ４１が接続され、・・・（中略）・・・切換弁４７は分流弁１２の流出ポート１２ｂからの圧油をクラッチ用油圧シリンダ４０又は変速機用油圧シリンダ４１のいずれか一方に供給する。」（明細書第１１頁第３〜１６行）
（ｇ）「また変速機用油圧シリンダ４１は、第２図に示すクラッチハウジング１の後方に配置する変速機（図示せず）の上部に取付けられ、第５図に示すようにシフトシリンダ６５とセレクトシリンダ６６からなる。シフトシリンダ６５は電磁弁６７，６８により駆動され、セレクトシリンダ６６は電磁弁６９〜７１により駆動される。これらの電磁弁６７〜７１は図示しないコントローラにより油の流れを切換えるようになっており、制御信号が到来しないときにはそれぞれ戻しばねにより、図示する位置に流路を設定する。」（明細書第１２頁第１６行〜第１３頁第６行）
（ｈ）「これにより、油圧ポンプ６でパワーステアリング手段１５の据切り力は十分に軽減され、高速時の操舵力の軽過ぎを防止できる。一方油圧ポンプ７から必要に応じて適量の圧油がクラッチ用油圧シリンダ４０及び変速機用油圧シリンダ４１に供給され、所望のクラッチの断接及び変速機のギヤ変速を行うことができる。」（明細書第１５頁第５〜１１行）
（ｉ）「以上述べたように、従来、負荷感応型パワーステアリング手段で余剰となっていた油圧ポンプを二連油圧ポンプとし、一方の油圧ポンプで負荷感応型パワーステアリング手段を作動し、他方の油圧ポンプでクラッチの断接及び変速機のギヤ変速を行う油圧駆動手段を作動するように構成することにより、負荷感応型パワーステアリング手段及び油圧駆動手段の各油圧回路を一元化でき、車両重量を減少するとともにポンプ駆動のためのエンジン負荷を軽減し、燃費を向上させることができる。」（明細書第１５頁第１３行〜第１６頁第３行）
　
４．対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「第１のオイルポンプ２１」は本願発明１の「ＡＴＦ用オイルポンプ」に、「モータ２３」は「オイルポンプモータ」に、それぞれ相当するので、両者は下記の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
　自動変速機の作動流体を吐出するＡＴＦ用オイルポンプを備えたオイルポンプ装置において、オイルポンプモータのロータに前記ＡＴＦ用オイルポンプを接続したオイルポンプ装置。
（相違点）
　本願発明１は、「パワーステアリングの作動流体を吐出するパワステ用オイルポンプを備え、オイルポンプモータのロータの両端に前記ＡＴＦ用オイルポンプと、パワステ用オイルポンプをそれぞれ接続し、互いに異なる作動流体を吐出するＡＴＦ用オイルポンプとパワステ用オイルポンプの駆動を１つのオイルポンプモータによって行う」ものであるのに対し、引用発明は、「ベルト２９などの潤滑に供給される油を吐出する第２のオイルポンプ２２を備え、モータ２３のロータの一端に第１のオイルポンプ２１と、第２のオイルポンプ２２をそれぞれ接続し、第１のオイルポンプ２１と第２のオイルポンプ２２の駆動を１つのモータ２３によって行うもの」である点。
　
５．判断
　以下、上記相違点について検討する。
　刊行物２には、上記摘記事項（ｃ）〜（ｉ）及び図面の記載からみて、自動変速機の作動流体を吐出するＡＴＦ用オイルポンプ（油圧ポンプ７）と、パワーステアリングの作動流体を吐出するパワステ用オイルポンプ（油圧ポンプ６）と、を備えたオイルポンプ装置において、駆動手段（エンジン８）により回転する軸（クランク軸９）に前記ＡＴＦ用オイルポンプ（油圧ポンプ７）と、パワステ用オイルポンプ（油圧ポンプ６）をそれぞれ接続し、ＡＴＦ用オイルポンプ（油圧ポンプ７）とパワステ用オイルポンプ（油圧ポンプ６）の駆動を１つの駆動手段（エンジン８）によって行うことが記載されており、パワステ用オイルポンプをオイルポンプモータにより駆動することが本願出願前当業者に周知である（もし必要なら、例えば、特開２０００−２６４２３３号公報、特開昭５９−８５６２号公報等を参照）ことを考慮すれば、引用発明に刊行物２に記載された事項を適用して、オイルポンプモータのロータの一端にＡＴＦ用オイルポンプと、パワステ用オイルポンプをそれぞれ接続し、ＡＴＦ用オイルポンプとパワステ用オイルポンプの駆動を１つのオイルポンプモータによって行うように構成することは、それを妨げる特段の事情も窺えないから、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、一般に、２つのポンプを１つの駆動手段により駆動するタンデムポンプにおいて、ポンプモータの両端にポンプをそれぞれ接続すること、及び、２つのポンプが互いに異なる作動流体を吐出することは、いずれも本願出願前当業者に周知の技術である（前者については、例えば、特開平８−２３１１９５号公報、特開平７−３２３８５８号公報、特開平５−１２２９０１号公報、特開平１１−２０１０７８号公報、特開昭５４−１５９６１８号公報等を、後者については、例えば、特開昭６３−６８４６６号公報、特開昭６３−６８７８７号公報、特開平１−３１８７７０号公報、実願昭６３−４６７８５号（実開平１−１４９５７６号）のマイクロフィルム等をそれぞれ参照）。
　してみると、それらの技術を組み合わせることを妨げる特段の理由も見当たらないから、引用発明に刊行物２に記載された事項及び上記各周知技術を適用して、上記相違点に係る本願発明１の技術的事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、本願発明１の奏する効果についてみても、引用発明及び刊行物２に記載された発明並びに上記各周知技術の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし請求項５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。