【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６５５７４号「情報信号の複製方式」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月２６日出願公開、特開平　７−２４９２６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成６年３月８日の出願であって、平成１６年１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月４日付けで特許法第１２１条第１項の審判請求がなされるとともに、平成１６年４月１日付けで手続補正がなされたものである。
   　
２．平成１６年４月１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、
「【請求項１】　第１の記憶媒体に記憶されている情報信号を第２の記憶媒体へ伝送して複製する際に、前記第１の記憶媒体若しくは前記第１の記憶媒体に付随する第３の記憶媒体に記憶されている前記情報信号の内容情報を前記第２の記憶媒体若しくは前記第２の記憶媒体に付随する第４の記憶媒体に、前記情報信号を一定のデータレートで連続的に通信を行う同期通信による伝送方式と制御信号を必要に応じて不定期に伝送する非同期通信による伝送方式により同じ伝送路上で伝送し複製することを特徴とする情報信号の内容情報信号複製方式。」
    　
とあったものを、
  　
「【請求項１】
　
第１の情報処理装置内の
オーディオ・ビデオ信号を第２の情報処理装置内の
デジタルバスを介して
　
前記デジタルバスは、信号を一定のデータレートで連続的に通信を行う同期通信による伝送方式と、信号を必要に応じて不定期に伝送する非同期通信による伝送方式とに対応し、前記オーディオ・ビデオ信号を、前記同期通信による伝送方式を用いて伝送し、
オーディオ・ビデオ信号に関連する情報を、
前記
よる伝送方式を用いて伝送し、
前記第１の記憶媒体に記憶されているオーディオ・ビデオ信号の一部を複製する際には、前記第３の記憶媒体に記憶されている情報のうちの、前記オーディオ・ビデオ信号の一部に対応する情報を、前記非同期通信による伝送方式を用いて伝送する
  　
　とするものである。
　本件補正によると、本件補正前、「情報信号の内容情報」とされていたものを、「オーディオ・ビデオ信号に関連する情報」と、情報信号自体については、その内容を「オーディオ・ビデオ信号」に減縮しているものの、それに付随する情報について、「内容情報」から、「関連する情報」と、その意味するところを実質的に変更、拡張し、該情報の伝送方式について、「情報信号の内容情報を前記第２の記憶媒体若しくは前記第２の記憶媒体に付随する第４の記憶媒体に、前記情報信号を一定のデータレートで連続的に通信を行う同期通信による伝送方式と制御信号を必要に応じて不定期に伝送する非同期通信による伝送方式により同じ伝送路上で伝送」と、同期通信と非同期通信の二つの伝送方式で伝送される構成であったものを、「オーディオ・ビデオ信号に関連する情報を、前記第２の記憶媒体若しくは前記第２の記憶媒体に付随する第４の記憶媒体に、前記非同期通信による伝送方式を用いて伝送し」と、非同期通信による伝送方式のみでよい構成に拡張するものであり、当該補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　また、特許法第１７条の２第４項第２号以外の各号に掲げる事項を目的とするものでもない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（２）本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号に規定される、特許請求の範囲の減縮に該当すると仮定しての検討
   　
　上記（１）で検討したとおり、本件補正は特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものと認めることができないものであるから、本来これ以上の検討は不要であるが、仮に本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定される、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、本件補正の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）についても、以下に検討する。
  　
（ａ）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−３６５３号公報（以下、「引用例１」という。）は、磁気記録再生装置を用いた編集システムに関して、図面と共に、以下の技術事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。）。
   　
(i)
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】ところで、このようにして
映像信号や音声信号，上記の情報信号を記録した磁気テ−プを再生し、その内の所望の部分だけを他の磁気テ−プ（以下、前者の磁気テープをダビング元テープといい、後者の磁気テープをダビング先テープという）にダビングして編集する場合もあり、このような場合、日付や時刻としては、ダビングした日付や時刻ではなく、撮影した日付や時刻をダビング先テープに記録して残しておきたい。
【０００７】このように、ダビング編集をする場合、ダビング元テ−プに記録されている情報をダビング先テ−プに記録したい場合と、新たに発生させた情報をダビング先テ−プに記録したい場合とがあるが、従来のＶＴＲでは、このようなことを行なうことができず、ダビング編集すると、ダビング先テープでは、記録が行なわれたときには、トラックの情報記録領域に記録される情報は必ずこのときの日付，時刻を表わす情報であり、ダビングも信号源としての他のＶＴＲからの信号を記録することであるから、ダビング元テープに記録されていた情報信号がダビング先テープに記録されることはない。
【０００８】
本発明の目的は、かかる問題点を解決し、ダビング元テープに記録されている情報もダビング先テ−プに記録することができるようにした編集システム，磁気記録再生装置及び編集コントローラを提供することにある。
   　
(ii)
「【００１１】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。
図１は本発明による編集システムの磁気記録再生装置の一実施例を示すブロック図であって、１は文字表示制御回路、２は映像信号処理回路、３は記録／再生制御回路、４は文字信号発生回路、５はチュ−ナ、６は情報信号処理回路、７は情報信号発生・判別回路、８はシステムコントロ−ル回路、９は操作部、１０、１１は回転磁気ヘッド、１２は回転シリンダ、１３は磁気テ−プ、１４は映像信号の入力端子、１５は映像信号の出力端子、１６は情報信号の入力端子、１７は情報信号の出力端子、１８はスイッチである。
【００１２】同図において、操作部９はＶＴＲの動作や画面表示の指示，文字タイトル入力等を行なうためのものであって、録画キー，再生キー，早送りキー，巻戻しキー，停止キー，イジェクト（テープカセット取出し）キー，数字キー，文字キー，リスト表示キー等の各種キーが設けられている。情報信号発生・判別回路７はシステムコントロール回路８との間で情報の交信を行ない、日付，時刻等の情報やテープ上の位置を示すタイムコード等を発生し、また、情報信号処理回路６から入力される情報信号や入力端子１６から入力される情報信号ＩＳｒを判別して必要とする情報を発生し出力する。ここで、
情報信号発生・判別回路７が発生する日付，時刻等の情報は、この発生時での日付，時刻を表わしている。
【００１３】次に、この実施例の動作を説明する。まず、
記録時においては、実線矢印で示すように、入力端子１４から入力された映像信号
がスイッチ１８で選択され、映像信号Ｖｒとして文字表示制御回路１を介して映像信号処理回路２に供給される。映像信号処理回路２では、この映像信号が輝度信号と色信号に分離され、輝度信号にはエンファシス，ＦＭ変調等の処理が、色信号には周波数変換等の処理が夫々なされ、これら処理された輝度信号と色信号とが再び合成されて変調映像信号となる。この変調映像信号は記録再生制御回路３に供給される。一方、
入力端子１６から入力されて情報信号発生・判別回路７を介した情報信号ＩＳｒは、情報信号処理回路６で誤り検出用コード及び同期信号が付加され、さらに変調されて変調情報信号となった後、記録再生制御回路３に供給される。記録再生制御回路３では、映像信号処理回路２からの変調映像信号とこの変調情報信号とが切り替えられて回転シリンダ１２上の回転磁気ヘッド１０，１１に供給され、磁気テープ１３に記録される。
【００１４】また、情報信号発生・判別回路７から出力される上記の情報信号は、文字信号発生回路４にも供給され、この情報信号に応じた文字信号が発生される。この文字信号は、文字表示制御回路１を介し、出力端子１５から図示しない表示装置に供給されて必要な情報表示がなされる。
【００１５】ここで、情報信号発生・判別回路７の動作を図２を用いて説明する。スイッチ１８をａ側に閉じて内蔵チュ−ナ５から出力される映像信号を記録する場合には（ステップ２０１）、情報信号発生・判別回路７は内部で発生させた日付，時刻，タイムコ−ドの情報を出力する。従って、磁気テ−プ１３には、これら日付，時刻の情報と磁気テ−プ１３上の位置情報であるタイムコ−ドが記録される（ステップ２０６）。この場合、これら日付，時刻の情報は現にこの磁気テープ１３で記録が行なわれているときの日付，時刻を表わすものである。
【００１６】
ビデオム−ビ−等他のＶＴＲ（図示なし）からの再生映像信号を記録するダビングの場合には（ステップ２０１）、かかる他のＶＴＲの映像信号の出力端子と入力端子１４とを接続し、スイッチ１８がｂ側を選択するようにする。また、他のＶＴＲから同時に再生される情報信号の出力端子と入力端子１６とを接続し、この情報信号ＩＳｒを情報信号発生・判別回路７に供給する。情報信号発生・判別回路７では、
入力端子１６からの情報信号ＩＳｒ（ステップ２０４）から日付、時刻の情報を抽出し、これとタイムコ−ドとを磁気テープ１３に記録させる（ステップ２０５）。
【００１７】
従って、磁気テ−プ１３には、ダビング以外の録画のときには、この録画時での日付や時刻を表わす情報が記録されるが、ビデオム−ビ−等の他のＶＴＲの再生信号をダビングする場合には、この他のＶＴＲでの録画時の日付や時刻を表わす情報を記録することができ、この他のＶＴＲに記録された情報がこの磁気テープ１３でも保存されることになる。
　
(iii)
「【００２１】
図３は磁気テープ１３上の記録フォーマットの概要を示すものであって、１９はＰＣＭ音声記録領域、２０は情報記録領域、２１は映像／ＦＭ音声記録領域である。
【００２２】同図において、各トラックには、ＰＣＭ音声信号が記録されるＰＣＭ音声記録領域１９と、上記の変調映像信号やＦＭ音声信号が記録される映像／ＦＭ音声記録領域２１とが設けられ、これらＰＣＭ音声記録領域１９，映像／ＦＭ音声記録領域２１間に情報記録領域２０が設けられている。情報信号発生・判別回路７からの記録すべき情報は、情報信号処理回路６において、コード化され、ＣＲＣＣ（Ｃｙｃｌｉｃ Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ Ｃｈｅｃｋ Ｃｏｄｅ）と呼ばれる誤り検出用のコードと同期信号が付加された後、バイフェーズマークと呼ばれる変調方法で変調されて上記の変調情報信号となり、これが回転磁気ヘッド１０，１１により情報記録領域２０に記録される。
【００２３】このように、情報記録領域２０はＰＣＭ音声記録領域１９や映像／ＦＭ音声記録領域２１とは独立しているので、映像信号や音声信号とは独立に情報信号をアフターレコーディング（サブコードの追加記録や書換え等）をすることができる。このような誤り検出や変調方法、アフターレコーディングの具体的手段等については、先に挙げた特開昭６３−２５７９４７号公報にも記載されており、ここでは、その詳細は省略する。」
    　
(iv)
「【００３６】
図７は本発明による編集システムでの編集コントローラの一実施例を示すブロック図であって、３０，３１は情報信号の入力端子、３２，３３は情報信号の出力端子、３４は情報信号制御回路、３５はメモリ、３６は表示部、３７は操作部である。
【００３７】
この実施例は、情報信号の記録・再生及び入出力端子を備えたＶＴＲ２台を制御しながら、ダビング編集を行なわせるものであり、いま、編集時に用いる２台のＶＴＲのうち、再生側のＶＴＲをダビング元ＶＴＲ、記録側のＶＴＲをダビング先ＶＴＲといい、これらはともに図１に示した構成をなしているものとし、
【００３８】図７及び図１において、編集時では、ダビング元ＶＴＲの再生情報信号の出力端子１７ｐ，入力端子１６ｐを夫々入力端子３０，出力端子３２に接続し、ダビング先ＶＴＲの再生情報信号の出力端子１７ｒ，入力端子１６ｒを夫々入力端子３１，出力端子３３を接続する。また、ダビング元ＶＴＲの再生映像信号の出力端子１５ｐとダビング先ＶＴＲの入力映像信号の入力端子１４ｒを接続する。この場合、ダビング先ＶＴＲのスイッチ１８ｒをｂ側に閉じることはいうまでもない。
【００３９】以上のようにして編集システムがセッティングされるが、ここで、
ダビング元ＶＴＲにセットされる磁気テープ１３ｐ（以下、オリジナルテ−プという）の必要な部分（これを、以下、カットという）だけをダビングして編集をする、いわゆるアッセンブル編集を例にして手順を説明する。
【００４１】次に、ダビング元ＶＴＲ、ダビング先ＶＴＲ両方での磁気テ−プ１３ｐ、１３ｒを巻き戻し、巻戻しが終了すると、使用者は操作部３７を操作して編集開始を指示する。
情報信号制御回路３４は、メモリ３５から最初のカットのイン点のタイムコ−ド（ｔｉ１とする）を読み出し、入力端子３０から入力されるタイムコ−ドの値がｔｉ１と等しくなるまで「早送り」の指令を出力端子３２からダビング元ＶＴＲに送る。ダビング元ＶＴＲの情報信号発生・判別回路７ｐは、この「早送り」の指令を入力端子１６ｐから受け取ると、その情報をシステムコントロ−ル回路８ｐに送り、ダビング元ＶＴＲを早送り状態にする（但し、このときも情報記録領域２０に記録された情報信号を再生している）。ダビング元ＶＴＲの磁気テ−プ１３ｐがタイムコ−ドｔｉ１の位置まで早送りされると、その情報（タイムコ−ド）は情報信号発生・判別回路７ｐ、出力端子１７ｐ、入力端子３０を介して情報信号制御回路３４に送られる。これにより、情報信号制御回路３４はダビング元ＶＴＲの磁気テ−プ１３ｐが最初のカットのイン点に到達したことを検出することができ、これによって「再生」の指令を出力端子３２からダビング元ＶＴＲに送る。
【００４２】
以下同様に、情報信号制御回路３４とダビング元ＶＴＲの情報信号発生・判別回路７ｐとの間で情報の交信を行ない、指定されたカットのイン点からアウト点までは再生、それ以外は早送りとなるように制御する。
ダビング元ＶＴＲが再生状態にある時、その情報信号発生・判別回路７ｐは、磁気テ−プ１３ｐの情報記録領域２０に記録されている日付や時刻の情報もタイムコ−ドと一緒に読み取り、出力端子１７から編集コントローラに送る。この編集コントローラの情報信号制御回路３４は、入力端子３０から入力される日付，時刻及びタイムコ−ドの情報の中から日付，時刻の情報のみ選択して出力端子３３からダビング先ＶＴＲに送る。ダビング先ＶＴＲでは、これら日付，時刻の情報が入力端子１６ｒを介して情報信号発生・判別回路７ｒに送られ、先に説明したように、磁気テ−プ１３ｒの情報記録領域２０に記録される。
【００４４】また、
情報信号制御回路３４は、ダビング元ＶＴＲが各カットを再生している期間だけダビング先ＶＴＲが記録動作をし、その他の期間はダビング先ＶＴＲが一時停止の状態になるように、ダビング先ＶＴＲに指令を出す。
【００４５】なお、表示部３６では、入力端子３０，３１から入力される日付，時刻，タイムコ−ド等の情報の内容等が表示される。
【００４６】
以上のように、この実施例では、オリジナルテ−プの日付，時刻（撮影日時）の情報がダビング元ＶＴＲの出力端子１７ｐから編集コントロ−ラの入力端子３０、情報信号制御回路３４、出力端子３３を介して送られ、ダビング先ＶＴＲに入力端子１６から入力されて情報信号発生・判別回路７ｒに供給されるので、オリジナルテ−プでの録画日時の情報をダビング先ＶＴＲの磁気テ−プ１３ｒの情報記録領域２０に記録することができ、これを必要に応じて画面表示することができる。
【００４７】なお、この実施例では、各ＶＴＲや編集コントローラの情報信号の入力端子と情報信号の出力端子とを別々の端子としたが、本発明はこれに限定されることはなく、同一端子で情報信号の入出力を行なうようにしてもよい。また、図１に示す構成の２台のＶＴＲと編集コントロ−ラとを同一の筐体に収めた装置（いわゆるダブルデッキ）等も本発明に含まれる。」
  　
　上記摘記事項、及び図面の記載を参酌すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認める。
  　
「映像信号や音声信号、撮影した日付、時刻の情報信号を記録した磁気テ−プを再生し、その内の所望の部分だけを他の磁気テ−プ（以下、前者の磁気テープをダビング元テープといい、後者の磁気テープをダビング先テープという）にダビングして編集する編集システム、磁気記録再生装置及び編集コントローラにおいて、
　ダビング元ＶＴＲの再生情報信号の出力端子１７ｐ、入力端子１６ｐを夫々編集コントローラの入力端子３０、出力端子３２に接続し、ダビング先ＶＴＲの再生情報信号の出力端子１７ｒ、入力端子１６ｒを夫々編集コントローラの入力端子３１、出力端子３３に接続し、
　ダビング元ＶＴＲの再生映像信号の出力端子１５ｐとダビング先ＶＴＲの入力映像信号の入力端子１４ｒを接続して構成され、
  編集コントローラの情報信号制御回路３４とダビング元ＶＴＲの情報信号発生・判別回路７ｐとの間で情報の交信を行ない、指定されたカットのイン点からアウト点までは再生、それ以外は早送りとなるように制御し、
　ダビング元ＶＴＲが再生状態にある時、その情報信号発生・判別回路７ｐは、ダビング元テープの情報記録領域２０に記録されている日付や時刻の情報もタイムコ−ドと一緒に読み取り、出力端子１７から編集コントローラに送り、
　この編集コントローラの情報信号制御回路３４は、入力端子３０から入力される日付、時刻及びタイムコ−ドの情報の中から日付、時刻の情報のみ選択して出力端子３３からダビング先ＶＴＲに送り、
　ダビング先ＶＴＲでは、これら日付、時刻の情報が入力端子１６ｒを介して情報信号発生・判別回路７ｒに送られ、ダビング先テープの情報記録領域２０に記録されるとともに、
　入力端子１４ｒから入力された映像信号は、映像信号処理回路２で変調映像信号とされ、ダビング先テープの映像／ＦＭ音声記録領域２１に記録される
　編集システム、磁気記録再生装置及び編集コントローラ。」
  　
（ｂ）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の、「ダビング元ＶＴＲ」の「ダビング元テープ」に記録した「映像信号や音声信号」は、本願補正発明の「第１の情報処理装置内の第１の記憶媒体に記憶されているオーディオ・ビデオ信号」に相当し、引用例１発明の「ダビング先ＶＴＲ」の「ダビング先テープ」は、本願発明の「第２の情報処理装置内の第２の記憶媒体」に相当する。
　引用例１は、「ダビング元ＶＴＲの再生映像信号の出力端子１５ｐとダビング先ＶＴＲの入力映像信号の入力端子１４ｒを接続して」構成され、「磁気テ−プを再生し」、「他の磁気テ−プ（以下、前者の磁気テープをダビング元テープといい、後者の磁気テープをダビング先テープという）にダビング」するものであり、また第１図、第７図を参照すると、ダビング元ＶＴＲ、ダビング先ＶＴＲは、それぞれ伝送線路を介して映像信号や音声信号を伝送していることは明らかであり、本願補正発明において、「オーディオ・ビデオ信号」を「伝送して複製する」ことに相当する。
　引用例１発明の「映像信号や音声信号、撮影した日付、時刻の情報信号」は、「映像信号や音声信号」が撮影された「日付や時刻」の情報であることは明らかであり、本願補正発明において、「オーディオ・ビデオ信号」に「関連する情報」に相当する。
　引用例１発明の、「ダビング元ＶＴＲが再生状態にある時、その情報信号発生・判別回路７ｐは、ダビング元テープの情報記録領域２０に記録されている日付や時刻の情報もタイムコ−ドと一緒に読み取り、出力端子１７から編集コントローラに送り、
　この編集コントローラの情報信号制御回路３４は、入力端子３０から入力される日付、時刻及びタイムコ−ドの情報の中から日付、時刻の情報のみ選択して出力端子３３からダビング先ＶＴＲに送り、
　ダビング先ＶＴＲでは、これら日付、時刻の情報が入力端子１６ｒを介して情報信号発生・判別回路７ｒに送られ、ダビング先テープの情報記録領域２０に記録される」動作は、本願補正発明の「媒体に記憶されているオーディオ・ビデオ信号に関連する情報」を、択一的に記載された「第２の記憶媒体若しくは第２の記憶媒体に付随する第４の記憶媒体」のうちの「第２の記憶媒体」に「伝送」する動作に相当する。
　引用例１発明の「映像信号や音声信号」を「記録した磁気テ−プを再生し、その内の所望の部分だけを他の磁気テ−プ（以下、前者の磁気テープをダビング元テープといい、後者の磁気テープをダビング先テープという）にダビング」する動作は、本願補正発明の「前記第１の記憶媒体に記憶されているオーディオ・ビデオ信号の一部を複製」する動作に相当する。
　また、「ダビング元ＶＴＲが再生状態にある時、その情報信号発生・判別回路７ｐは、ダビング元テープの情報記録領域２０に記録されている日付や時刻の情報もタイムコ−ドと一緒に読み取り、出力端子１７から編集コントローラに送り、この編集コントローラの情報信号制御回路３４は、入力端子３０から入力される日付、時刻及びタイムコ−ドの情報の中から日付、時刻の情報のみ選択して出力端子３３からダビング先ＶＴＲに送」る動作は、「映像信号や音声信号」の内、ダビング先テープにダビングされる「所望の部分」に関連する「日付や時刻の情報」を送るものであるから、本願補正発明の「オーディオ・ビデオ信号の一部に対応する情報」を「伝送する」動作に相当する。
　引用例１発明における、「ダビング元テープ」から「ダビング先ＶＴＲのダビング先テープ」へ「映像信号や音声信号」、並びに「日付、時刻の情報」をダビングする際の上記一連の動作は、ダビングの方式であり、本願補正発明の「複製する方式」、「情報信号の複製方式」に相当する。
　なお、請求人は、審判請求の理由において、「オーディオ・ビデオ信号の一部分を複製する際には、その部分に関連する情報のみを伝送するようにした点を示す記載は、引用文献１〜３のいずれにも記載も示唆もない。」と主張しているが、特許請求の範囲の請求項１においては、「前記第１の記憶媒体に記憶されているオーディオ・ビデオ信号の一部を複製する際には、前記第３の記憶媒体に記憶されている情報のうちの、前記オーディオ・ビデオ信号の一部に対応する情報を、前記非同期通信による伝送方式を用いて伝送する」とされるのみで、「その部分に関連する情報のみ」を伝送するような記載はなされていないため、特許請求の範囲の記載に基づく主張とは認められず、採用することができない。
  　
　そうすると、本願補正発明と引用例１発明とは、次の点で一致する。
  　
［一致点］
　「第１の情報処理装置内の第１の記憶媒体に記憶されているオーディオ・ビデオ信号を第２の情報処理装置内の第２の記憶媒体へ伝送して複製する方式であって、
　記憶媒体に記憶されている前記オーディオ・ビデオ信号に関連する情報を、前記第２の記憶媒体に伝送し、
　前記第１の記憶媒体に記憶されているオーディオ・ビデオ信号の一部を複製する際には、前記記憶媒体に記憶されている情報のうちの、前記オーディオ・ビデオ信号の一部に対応する情報を、伝送する情報信号の複製方式。」
  　
　そして、次の各点で相違する。
　
［相違点］
（イ）
　本願補正発明が、「オーディオ・ビデオ信号」を「デジタルバスを介して」伝送するのに対し、引用例１発明は、デジタルバスを用いていない点。
  　
（ロ）
　本願補正発明の「デジタルバス」が、「信号を一定のデータレートで連続的に通信を行う同期通信による伝送方式と、信号を必要に応じて不定期に伝送する非同期通信による伝送方式とに対応し、前記オーディオ・ビデオ信号を、前記同期通信による伝送方式を用いて伝送」するのに対し、引用例１発明ではこのような伝送方式を用いていない点。
  　
（ハ）本願補正発明の「オーディオ・ビデオ信号に関連する情報」が、「第１の記憶媒体に付随する第３の記憶媒体に記憶されている」点、及び、「非同期通信による伝送方式を用いて伝送」するのに対し、引用例１発明は、「日付、時刻の情報」は本願補正発明の第１の記憶媒体に相当する「ダビング元テープ」に記録されており、伝送方式は特定されていない点。
  　
（ｃ）当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
  　
相違点（イ）、（ロ）及び（ハ）の伝送方式に関する部分について：
　情報伝送方式並びに伝送線路として、本願発明のように、同期通信方式、非同期通信方式に対応し、ビデオ・オーディオ信号のような、等時性データは同期通信方式で伝送し、それ以外の非等時性データは、非同期通信方式で通信するデジタルバスは本願出願前周知である（例えば：米国特許第５０５２０２９号明細書（第２欄第５５行乃至第３欄第２０行、第４欄第４９行乃至第５２行、第２図等参照）。
　したがって、引用例１発明において、周知のデジタルバスを用い、等時性が要求される映像信号や音声信号については同期通信方式、等時性が要求されない「日付や時刻の情報」については非同期通信方式によりデジタル信号として伝送し、ダビングを行うことは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
  　
相違点（ハ）について：
　オーディオ・ビデオ信号が記憶された記憶媒体において、オーディオ・ビデオ信号に関連する情報を、前記記憶媒体に付随する記憶媒体に記憶することは、本願出願前周知であり（例えば：特開平１−１８４６９１号公報、特開昭６３−１３１８７号公報等参照）、引用例１発明において、日付、時刻情報については、ダビング元テープ、ダビング先ＶＴＲの磁気テープに、それぞれ付随する記憶媒体を設けて記憶することは、当業者が所望によりなし得たことと認められる。
  　
　 なお、もし仮に、上記特許請求の範囲の請求項１の、「前記第１の記憶媒体に記憶されているオーディオ・ビデオ信号の一部を複製する際には、前記第３の記憶媒体に記憶されている情報のうちの、前記オーディオ・ビデオ信号の一部に対応する情報を、前記非同期通信による伝送方式を用いて伝送する」の記載が、「オーディオ・ビデオ信号の一部分を複製する際には、その部分に関連する情報のみを伝送する」ことを意味するものであり、引用例１発明とは、上記の点において相違するものであるとしても、引用例１においては、そもそも映像信号や音声信号について、所望の部分のみをカットしてダビングすることが記載されており、映像信号や音声信号に関連する情報である日付、時刻の情報についても同様に、所望の部分に対応する日付や時刻の情報のみをカットしてダビングするよう制御することは、当業者が所望により適宜なし得たことと言うべきものである。
  　
　そして、上記各相違点についての判断を総合しても本願発明の奏する効果は引用例１から当業者が充分に予想可能なものであって、格別のものとは言えない。
  　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
   　
（３）本件補正についてのむすび 
　以上のとおり、仮に本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるとした場合でも、同第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、結局、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
                                        　
３．本願発明についての検討
（ａ）本願発明について
　平成１６年４月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年３月３１日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記（２．［理由］（１））で記載した以下のとおりのものである。
　
 「【請求項１】　第１の記憶媒体に記憶されている情報信号を第２の記憶媒体へ伝送して複製する際に、前記第１の記憶媒体若しくは前記第１の記憶媒体に付随する第３の記憶媒体に記憶されている前記情報信号の内容情報を前記第２の記憶媒体若しくは前記第２の記憶媒体に付随する第４の記憶媒体に、前記情報信号を一定のデータレートで連続的に通信を行う同期通信による伝送方式と制御信号を必要に応じて不定期に伝送する非同期通信による伝送方式により同じ伝送路上で伝送し複製することを特徴とする情報信号の内容情報信号複製方式。」  　
  　
　本願発明の「情報信号の内容情報」について、どのような情報が「内容情報」に該当するかは、必ずしも明確であるとは言えないため、明細書の記載を参酌すると、本願出願時の明細書の【０００３】には、「このようなビデオソフトの内容情報としては、販売用ビデオソフト製作時に書き込まれるものと、ユーザーが自由に書き込めるものとがある。前者にはチャプターやＴＯＣ（Ｔａｂｌｅ  Ｏｆ  Ｃｏｎｔｅｎｔｓ）といった目次情報と、その対応ページに相当する磁気テープ上の位置情報（アナログＶＴＲにおけるタイムコード、デジタルＶＴＲにおける絶対トラック番号等）があり、後者には記録日時や、インデックス等のユーザー指定のチェックポイントの磁気テープ上の位置を示す情報がある。」との定義がなされている。
　そうすると、本願発明の「情報信号の内容情報」は、「目次情報」、「位置情報」、「記録日時」、「インデックス等」のうちのいずれかであると認められる。
  　
（ｂ）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１、および、その記載事項は、前記「２．（２）（ａ）」に記載したとおりである。
    　
（ｃ）対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の、「ダビング元テープ」に記録した「映像信号や音声信号」は、本願補正発明の「第１の記憶媒体に記憶されている情報信号」に相当し、引用例１発明の「ダビング先テープ」は、本願発明の「第２の記憶媒体」に相当する。
　引用例１発明は、「ダビング元ＶＴＲの再生映像信号の出力端子１５ｐとダビング先ＶＴＲの入力映像信号の入力端子１４ｒを接続して」構成され、「磁気テ−プを再生し」、「他の磁気テ−プ（以下、前者の磁気テープをダビング元テープといい、後者の磁気テープをダビング先テープという）にダビング」するものであり、また第１図、第７図を参照すると、ダビング元ＶＴＲ、ダビング先ＶＴＲは、それぞれ伝送線路を介して映像信号や音声信号を伝送していることは明らかであり、本願発明において、「情報信号」を「伝送して複製する」ことに相当する。
　引用例１発明の「日付、時刻の情報」は、本願発明の「情報信号の内容情報」に相当する。
　引用例１発明の、「ダビング元ＶＴＲが再生状態にある時、その情報信号発生・判別回路７ｐは、ダビング元テープの情報記録領域２０に記録されている日付や時刻の情報もタイムコ−ドと一緒に読み取り、出力端子１７から編集コントローラに送り、
　この編集コントローラの情報信号制御回路３４は、入力端子３０から入力される日付、時刻及びタイムコ−ドの情報の中から日付、時刻の情報のみ選択して出力端子３３からダビング先ＶＴＲに送り、
　ダビング先ＶＴＲでは、これら日付、時刻の情報が入力端子１６ｒを介して情報信号発生・判別回路７ｒに送られ、ダビング先テープの情報記録領域２０に記録される」動作は、本願発明の択一的に記載された「第１の記憶媒体若しくは前記第１の記憶媒体に付随する第３の記憶媒体」のうちの「第１の記憶媒体」に記憶されている「情報信号の内容情報」を、択一的に記載された「第２の記憶媒体若しくは第２の記憶媒体に付随する第４の記憶媒体」のうちの「第２の記憶媒体」に「伝送し複製する」動作に相当する。
　引用例１には、上記２．（２）（ａ）（iv）に摘記するように、【００４１】乃至【００４４】に、ダビング元ＶＴＲ、ダビング先ＶＴＲをそれぞれ制御する旨の記載があることから、ダビング元ＶＴＲ、ダビング先ＶＴＲのそれぞれについて、制御信号の伝送が行われていることは自明であり、本願発明の「制御信号を必要に応じて伝送」することに相当する。
　引用例１発明の「日付、時刻の情報」をダビングする際の上記一連の動作は、ダビングの方式であり、本願発明の「情報信号の内容情報信号複製方式」に相当する。
  　
　そうすると、本願発明と引用例１発明とは、以下の点で一致する。
   　
［一致点］
「第１の記憶媒体に記憶されている情報信号を第２の記憶媒体へ伝送して複製する際に、前記第１の記憶媒体に記憶されている前記情報信号の内容情報を前記第２の記憶媒体に、伝送路上で伝送し複製するとともに、制御信号を必要に応じて伝送する情報信号の内容情報信号複製方式。」
  　
　一方、下記の点で相違する。
  　
［相違点］
　本願発明が「情報信号の内容情報」を「前記情報信号を一定のデータレートで連続的に通信を行う同期通信による伝送方式と制御信号を必要に応じて不定期に伝送する非同期通信による伝送方式により同じ伝送路上で伝送し複製する」のに対し、引用例１発明は、「映像信号や音声信号」、「日付、時刻の情報」、ダビング元ＶＴＲ、ダビング先ＶＴＲをそれぞれ制御するための信号の伝送方式が特定されていない点。
  　
（ｄ）判断
　上記相違点について検討する。
　同期通信、非同期通信のどちらも伝送可能であり、制御信号等の等時性を必要としない信号は非同期通信により、音声、映像等の等時性を必要とする信号は同期通信により伝送する伝送線路は、上記「２．（２）（ｃ）、相違点（イ）（ロ）及び（ハ）の伝送方式に関する部分について」で提示した米国特許第５０５２０２９号明細書（第２欄第５５行乃至第３欄第２０行、第４欄第４９行乃至第５２行、第２図等参照）等に記載されるよう周知である。
　したがって、引用例１発明において、上記周知の伝送路を用いて、「映像信号や音声信号」を同期通信、ダビング元ＶＴＲ、ダビング先ＶＴＲ双方を制御する制御信号を非同期通信により伝送すること、また、映像信号や音声信号の内容情報である日付、時刻の情報信号を、必要に応じて同期通信と非同期通信で伝送することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。