【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８７４１８号「免疫担当細胞においてインターフェロン−γの産生を誘導するポリペプチドをコードする染色体ＤＮＡ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月３１日出願公開、特開平１０−　８０２８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成９年６月２７日（優先日　平成８年６月２７日，特願平８−１８５３０５号）を出願日とする特許出願であって，平成１８年１２月２２日付で拒絶査定がなされ，平成１９年２月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同年３月１９日に特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年３月１９日付手続補正書によって補正された特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものと認める。
　そして，補正後の請求項１は，補正前の請求項１における「遺伝子素材」との，新規事項となる可能性のある明瞭でない記載を，「染色体ＤＮＡ」と変更することによって，釈明したものと認める。
「【請求項１】　配列表における配列番号１３に示す塩基配列からなる，ウィルス疾患，細菌感染症，悪性腫瘍又は免疫疾患の遺伝子治療剤を調製するための染色体ＤＮＡ。」　
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された本願優先日前に頒布された刊行物である，J.Immnol., １９９６年６月１日，Vol.156，No.11，p.4274-4279（以下「引用例」という。）には，以下の事項が記載されている。
（１）「ヒトＩＦＮ−γ−誘導因子のｃＤＮＡのクローニング，Escherichia coliにおける発現，及び当該タンパク質の生物学的活性の研究」（標題）
（２）「我々は最近，新規な分子，マウス肝臓細胞によって生産されるマウスＩＦＮ−γ−誘導因子（ＩＧＩＦ）が，脾臓細胞によるＩＦＮ−γ生産の誘導及びＮＫ細胞の細胞障害性増強を含む，強力な生物学的活性を有することを報告した。この論文では，我々は正常なヒトの肝臓ｃＤＮＡライブラリーからの，マウスＩＧＩＦ　ｃＤＮＡをプローブとして使用した，ヒトＩＧＩＦ　ｃＤＮＡクローンの単離について報告する。ヒトｃＤＮＡクローンから推定されたアミノ酸配列は，１９３アミノ酸残基の前駆体ペプチドを示し，マウスＩＧＩＦと６５％の相同性を示した。ＩＧＩＦのアミノ酸配列はＩＬ−１シグニチャ様配列も含んでいた。引き続いて，クローン化されたｃＤＮＡはEscherichia coliで発現され, 組換えタンパク質の生物学的活性に関する予備的な研究が行われた。組換えヒトＩＧＩＦは，マウスＩＧＩＦと同様の様式で，マイトジェンで刺激されたＰＢＭＣによるＩＦＮ−γ産生を誘導し，ＮＫ細胞の細胞障害性を増強した。さらに，組換えヒトＩＧＩＦは顆粒球−マクロファージ−ＣＳＦ産生も増大させ，ＩＬ−１０産生を減少させたが，ＣｏｎＡで刺激されたＰＢＭＣによるＩＬ−４の産生には影響しなかった。ＩＧＩＦのこれらの多面的な効果に基づき，我々はこの新規なサイトカインをＩＬ−１８と命名することを提案する。」（第４２７４頁，要約）
（３）ヒトＩＧＩＦヌクレオチド配列及びその推定アミノ酸配列（第２４７４頁，図１）
（４）「ＩＧＩＦの生物学的活性及びＩＧＩＦが誘発する免疫賦活性応答を考慮すれば，この分子は抗菌剤及び抗癌剤として臨床的に有用かもしれない。」（第４２７９頁左欄第１０〜１２行）
　
　引用例の記載事項（１）〜（４）によれば，引用例には，ＩＦＮ−γの産生を誘導し，ＮＫ細胞の細胞障害性を増強するヒトＩＧＩＦのｃＤＮＡ配列及びアミノ酸配列が記載され，ヒトＩＧＩＦの医薬としての用途が示唆されている。
　
４．対比
　引用例の記載事項（３）に記載されたヒトＩＧＩＦのアミノ酸配列は，本願明細書の配列表における配列番号１３に記載されるアミノ酸配列と一致している。
　したがって，本願発明と引用例に記載された発明とは，配列表における配列番号１３に記載されるアミノ酸配列からなるタンパク質をコードするＤＮＡである点で一致し，以下の点で相違する。
（１）相違点１
　本願発明は，イントロンの塩基配列を含む「染色体ＤＮＡ」であるのに対し，引用例に記載された発明は，イントロンの塩基配列を含まない「ｃＤＮＡ」である点。
（２）相違点２
　本願発明は，ウイルス疾患，細菌感染症，悪性腫瘍及び免疫疾患の遺伝子治療剤を調整するためのＤＮＡであるのに対し，引用例には，医薬用途の示唆はあるが，遺伝子治療剤として使用することについては記載がない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　染色体ＤＮＡの配列情報には，遺伝子の転写調節に関わる配列等，エキソンの配列からなるｃＤＮＡの配列情報には含まれない情報が含まれていることは技術常識であり，ある遺伝子のｃＤＮＡがクローニングされた場合に，ｃＤＮＡの配列情報をもとに染色体ＤＮＡの塩基配列を決定し，遺伝子の更なる解析を進めることは，周知の技術課題であり，そのための手法も周知技術である。
　よって，引用例に記載されたヒトＩＧＩＦのｃＤＮＡの配列情報をもとに，染色体ＤＮＡの塩基配列の決定を行うことは，当業者が容易になし得たものである。
　
（２）相違点２について
　本願発明における「ウィルス疾患，細菌感染症，悪性腫瘍又は免疫疾患の遺伝子治療剤を調製するための」との記載は，染色体ＤＮＡの用途を特定したものではあるが，染色体ＤＮＡ自体は，上記特定のない染色体ＤＮＡと，物として区別することはできない。
　よって，相違点２については，実質的な相違点ではない。
　また仮に，相違点２が実質的な相違点であるとしても，ＩＦＮ−γ誘導活性やＮＫ細胞の細胞障害性を高めるサイトカインの遺伝子を遺伝子治療剤として使用することは，周知技術であり（必要であれば，Eur.J.Immnol., 1995, Vol.25, p.2340-2348,  血液・腫瘍科，1996, 5月28日，Vol.32, No.5, p.423-429, 治療学，1996, 1月10日, Vol.30, No.1, p.90-94等を参照。），
引用例には医薬としての用途も示唆されていることから，引用例に記載されたヒトＩＧＩＦをコードするＤＮＡを遺伝子治療剤を調整するために用いることも，当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）本願発明の効果について
　請求人は，平成１８年４月１０日付意見書において，本願発明の染色体ＤＮＡは，ヒト細胞に導入して発現させた場合，ｃＤＮＡを大腸菌に導入して発現させた場合に比べて，ヒトＩＦＮ−γ誘導因子の産生量だけでなく，産生されたヒトＩＦＮ−γ誘導因子の活性までもが顕著に優れることを主張している。
　しかしながら，本願明細書の実施例４に記載された比較実験では，染色体ＤＮＡを哺乳類細胞で発現させたものと，ｃＤＮＡを大腸菌で発現させたものとを比較しており，染色体ＤＮＡとｃＤＮＡとを，同じ細胞で発現させて比較していないため，実施例４におけるＩＦＮ−γ誘導因子の産生量の違いが，使用したＤＮＡの違いによるものであるのか，細胞やベクターの種類，導入された遺伝子のコピー数等の他の要因によるものであるのかは不明であるから，本願発明に特有の効果として参酌することはできない。
　
　また，原査定の拒絶の理由で周知技術文献として引用された特開昭６１−４３９９０号公報にも記載されているように，イントロンは安定なｍＲＮＡの形成に重要であり，エンハンサー配列を有しうること（第3頁左下欄第１３〜２０行）は技術常識であるから，本願発明の染色体ＤＮＡを用いてヒトＩＦＮ−γ誘導因子を発現させた場合に，同じ細胞においてｃＤＮＡを用いて発現させた場合と比べて，タンパク質の産生量を増加させる効果を有していたとしても，当業者が上記技術常識から予測し得る効果に過ぎない。
　さらに，ＩＦＮ−γ誘導因子の活性の違いについては，大腸菌と哺乳類細胞とでは，形質転換した遺伝子を発現させた場合に，タンパク質の翻訳後修飾が異なること（特開昭６１−４３９９０号，第３頁左上欄第８〜１５行等を参照。）も技術常識であるから，適切な翻訳後修飾が可能な哺乳類細胞を用いて発現させたＩＦＮ−γ誘導因子が，大腸菌で発現させたものよりも高い活性を示すことも，当業者が予測し得たものである。
　したがって，請求人が上記意見書で主張する効果を，本願発明に特有の効果として参酌したとしても，この効果については，当業者が技術常識から予測し得る範囲内のものである。
　
　次に，請求人は審判請求書において参考資料（Current Gene Therapy, 2006, Vol.6, p.325-336）を提示し，本願明細書の実施例の記載と本願出願時の技術常識に基づけば，遺伝子療法において，ｃＤＮＡよりもむしろ染色体ＤＮＡを使用した方が，より優れた作用効果が期待できることを述べ，本願発明の進歩性を主張している。
　しかしながら，本願明細書には，本願発明の染色体ＤＮＡを実際に遺伝子治療剤として使用した実施例は記載されていない。
　また，請求人の提示した参考資料は，本願出願後に発表された論文であり，この論文において引用されている，ＹａｃベクターやＢａｃベクターを用いて染色体ＤＮＡ（ゲノムＤＮＡ）を導入した具体例を報告した論文も，いくつかは本願出願日前に発表されたものが含まれてはいるが，そのほとんどが本願出願日後に発表された論文である。
　したがって，請求人の提示した参考文献は，本願出願日当時，遺伝子療法において，ｃＤＮＡよりもむしろ染色体ＤＮＡを使用した方が，より優れた作用効果が期待できることが技術常識であったことを裏付ける証拠としては採用できない。
　また，請求人の主張するように，上記技術常識が，本願出願日当時に存在したとすれば，遺伝子療法において，ｃＤＮＡよりもむしろ染色体ＤＮＡを使用した方が，より優れた作用効果が期待できるという効果は，当然に当業者が予測し得た効果といえる。
　したがって，上記技術常識が本願出願日当時に存在したか否かに関わらず，遺伝子療法において，ｃＤＮＡよりもむしろ染色体ＤＮＡを使用した方が，より優れた作用効果が期待できるという効果は，本願発明の進歩性を推認することができる有利な効果としては，参酌することができない。
　
　以上により，本願発明は，引用例及び技術常識から予測し得ない顕著な効果を有するものとはいえない。
　
６．むすび
　したがって，本願発明は，引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。