【事件の表示】
　平成１０年特許願第　１８７８７号「電力増幅器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１０日出願公開、特開平１１−２２０３３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１月３０日の出願であって、平成１６年９月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１１月２４日付けで審判請求時の手続補正がなされたが、前記審判請求時の手続補正は平成１８年１２月５日付けで却下され、同日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し、平成１９年２月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　この手続補正は、平成１９年２月１３日付け意見書により審判請求人が主張しているとおり、平成１５年１１月５日付け手続補正書により補正された請求項１、並びに、平成１５年７月２５日付け手続補正書により補正された請求項２−４及び請求項７−１２を削除するものであるから、請求項の削除を目的としたものということができる。したがって，特許法第１７条の２第３項ないし第４号に適合する。
　 以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は，この手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下，「本願発明」という。）
「増幅素子の信号入力側または信号出力側の少なくとも一方と上記増幅素子の高周波的にインピーダンスを有するバイアス供給電源との間に、インダクタンス素子とキャパシタンス素子と抵抗素子からなるチョーク回路が接続されており、
　上記チョーク回路の共振周波数を、上記増幅素子の動作周波数よりも高く設定したことを特徴とする電力増幅器。」
　
２．引用例
　これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開平８−２０４４７２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（イ）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】図３に示す従来の高周波電力増幅器では、チョーク回路であるストリップライン５６，５７の長さが入力信号周波数の１／４波長相当長必要となり、１ＧＨｚ，２ＧＨｚの周波数であるＬ帯、Ｓ帯では、高誘電率基板に実装したＭＭＩＣ（Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｍｏｎｏｌｉｔｈｉｃ  ＩＣ）やＭＣＩＣ（Ｍｕｌｔｉｃｈｉｐ  ＩＣ）等の場合、この１／４波長線路が数１０ｍｍとなり、基板実装が困難な上、小型化の大きな問題となる。
【０００９】図４に示す従来の高周波電力増幅器では、誘導性インダクタもしくは誘導性ストリップライン８６，８２から高周波的に短絡させる必要があるために、容量性素子９０，９１は高容量の素子を使用する必要があり、ＧａＡｓ基板上で実現するＭＭＩＣ等ではレイアウトが不可能という問題点があった。」（２ページ２欄段落８−９）
　
（ロ）「【００１５】
【実施例】次に、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００１６】図１は本発明の一実施例の回路図であり、図３，４と同等部分は同一符号により示している。入力端子１からの入力信号は直流阻止用コンデンサ１２及び入力整合回路３を介してＦＥＴ５のゲート入力となり、ドレイン増幅出力信号は出力整合回路４及び直流阻止用コンデンサ１３を介して出力端子２から導出される。ＦＥＴ５の入出力側インピーダンスは整合回路３，４により整合されている。
【００１７】ＦＥＴ５を動作させるために、ドレイン電源端子１４とゲート電源端子１５とに夫々ドレイン電圧Ｖｄ、ゲート電圧Ｖｇが印加される。これ等各電圧Ｖｄ，Ｖｇは、誘導性インダクタ１０，１６と容量性素子１１，１７とから夫々構成される並列共振回路を介してＦＥＴ５のドレイン、ゲートへ夫々供給されている。尚、ＦＥＴ５のソースは接地されている。
【００１８】これ等並列共振回路の各共振周波数を信号周波数と同一に選定することにより、ＦＥＴ５からこれ等並列共振回路をみたインピーダンスが略無限大となり、よって高周波電力がバイアス回路へ洩れるのを防ぐことができるのである。
【００１９】この場合、Ｌ帯やＳ帯の周波数においては、誘電性インダクタで３ｎＨから５ｎＨ、容量素子は２ｐＦから４ｐＦの組み合わせで並列共振回路が構成でき、ＧａＡｓＭＭＩＣ等、素子占有面積が制限される回路であっても、ＭＩＭ（Ｍｅｔａｌ  Ｉｎｓｕｌａｔｏｒ  Ｍｅｔａｌ）やキャパシタや櫛形電極、スパイラルインダクタ等にて実現できるものである。」（３ページ３欄段落１５−１９）
　
　上記摘記事項（イ）から、上記引用例に記載のものは、「電力増幅器」であるといえる。
　また、上記摘記事項（ロ）の「ＦＥＴ５を動作させるために、ドレイン電源端子１４とゲート電源端子１５とに夫々ドレイン電圧Ｖｄ、ゲート電圧Ｖｇが印加される。」との記載から、上記引用例に記載のものも、「バイアス供給電源」を有していることは明らかである。
　　
　よって、上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
「増幅素子の信号入力側または信号出力側と上記増幅素子のバイアス供給電源との間に、インダクタンス素子とキャパシタンス素子からなる並列共振回路が接続された電力増幅器。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用例（上記「２．引用例」の「摘記事項（ロ）」参照）の「並列共振回路の各共振周波数を信号周波数と同一に選定することにより、ＦＥＴ５からこれ等並列共振回路をみたインピーダンスが略無限大となり、よって高周波電力がバイアス回路へ洩れるのを防ぐことができるのである。」との記載から、引用発明の「並列共振回路」はチョーク回路ということができるから、
　本願発明と引用発明とは、
「増幅素子の信号入力側または信号出力側の少なくとも一方と上記増幅素子のバイアス供給電源との間に、インダクタンス素子とキャパシタンス素子からなるチョーク回路が接続された電力増幅器。」
である点で一致し、下記の点で相違する。
（相違点１）
　「バイアス供給電源」に関し、本願発明は「高周波的にインピーダンスを有」しているのに対し、引用発明は、不明である。
（相違点２）
　「チョーク回路」に関し、本願発明は、「インダクタンス素子とキャパシタンス素子と抵抗素子からなる」のに対し、引用発明は「インダクタンス素子とキャパシタンス素子からなる」点。
（相違点３）について
　本願発明は、「チョーク回路の共振周波数を、上記増幅素子の動作周波数よりも高く設定」しているのに対し、引用発明は、「共振周波数」を「動作周波数よりも高く設定」していない点。
　
　上記相違点を検討する。
（相違点１）について
　引用例１の記載（上記「２．引用例」の「摘記事項（イ）」参照）によれば、引用発明の「電力増幅器」は「高周波電力増幅器」であって、高周波増幅器における「バイアス供給電源」が「インピーダンス」を有することは技術常識であるから、引用発明の「バイアス供給電源」を、「高周波的にインピーダンスを有」するとすることは、ほとんど自明な事項の付加に過ぎない。
　
（相違点２）について
　一般に、増幅素子の信号出力側とバイアス供給電源との間に、インダクタンス素子とキャパシタンス素子とからなる並列共振回路に抵抗素子を並列に接続し、Ｑ値を抑制することは、例えば、特開平８−７９１２３号公報（段落【０００７】、図４、参照）、特開平８−１２５４５４号公報（段落【００３６】、図１、参照）、特開昭６０−７２２９号公報（２ページ右下欄６行〜３ページ左上欄１４行、第２図、第３図、参照）、実願昭５５−８８６６１号（実開昭５７−１２７１４号）のマイクロフィルム（１ページ最終行〜２ページ５行、第１図、参照）にみられるように周知である。
　そして、引用発明及び上記周知技術は、並列共振回路を有する増幅器という共通の技術分野に属し、引用発明に上記周知技術を適用する上で格別な阻害要因は見あたらないから、上記引用発明に周知技術を適用し、引用発明の「チョーク回路」を「インダクタンス素子とキャパシタンス素子と抵抗素子」から構成することに格別な困難性はない。
　
（相違点３）について
　引用例（「２．引用例」の「摘記事項（ロ）」）には、「並列共振回路」の「共振周波数」を「信号周波数と同一に選定する」ことにより「ＦＥＴから並列共振回路をみたインピーダンスを大きくする」ことが記載されているが、一般に、ＬＣＲ並列共振回路の共振周波数は、共振回路を構成するコイルとコンデンサとにより一義的に決まることは技術常識（共振周波数ｆ＝（１／２π）・（Ｌ・Ｃ）−１／２）であり、コイルのインダクタンスＬ及びコンデンサの容量Ｃを小さくすることにより、共振周波数が高くなることは明らかであって、上記引用例１（「２．引用例」の「摘記事項（イ）」参照）にも記載されているように、高周波増幅器等の分野において、素子の小型化という課題が当然考慮すべき事項であることを鑑みれば、共振周波数を動作周波数に設定した時のコイルのインダクタンスＬ及びコンデンサの容量Ｃの値から、より一層の小型化を図るため、インダクタンスＬ及びコンデンサの容量Ｃの値を小さく設定する、即ち、共振周波数を動作周波数よりも高く設定することは、当業者が適宜なし得た設計的事項に過ぎない。
　よって、引用発明においても、「チョーク回路の共振周波数を、上記増幅素子の動作周波数よりも高く設定」することに格別な困難性はない。
　
　そして，本願発明の作用・効果も，引用発明，及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する