【事件の表示】
　平成１０年特許願第　６６４８９号「近接場光ヘッド、近接場光ヘッドの加工方法および光記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２８日出願公開、特開平１１−２６５５２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成１０年３月１７日に出願されたものであって、平成１４年１０月１５日付けで手続補正がなされ、平成１６年１月１６日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１６年２月４日付けで特許法第１２１条第１項の審判請求がされ、平成１６年２月４日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．平成１６年２月４日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年２月４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
　〔理由〕
 １．本件補正について補正の内容
　本件補正による特許請求の範囲の補正内容は、本件補正前には、
　「【請求項１】　情報記録媒体と接触しつつ、またはほぼ一定の間隔を保ちながら相対運動をする光学的に透明なスライダと、
前記情報記録媒体と対向する前記スライダの面上に設けられ、前記スライダと前記情報記録媒体の接触または浮上の状態を制御する柱状のパッドと、
微小なスポットサイズの近接場光を発生させる錐体形状のプローブと、を有し、前記パッドと前記プローブが近接して設けられていることを特徴とする近接場光ヘッド。
　【請求項２】　前記プローブの高さが、前記パッドの高さより低いことを特徴とする請求項１記載の近接場光ヘッド。
　【請求項３】　前記プローブの上に光学的に不透明な薄膜が形成されていることを特徴とする請求項２記載の近接場光ヘッド。
　【請求項４】　前記光学的に不透明な薄膜が、金属であることを特徴とする請求項３記載の近接場光ヘッド。
　【請求項５】　前記パッドが前記プローブを囲むように配置されていることを特徴とする請求項４記載の近接場光ヘッド。
　【請求項６】　前記パッドが少なくとも複数の部分に分割されており、分割された部分の間隙を通して、前記プローブが鳥瞰されるように、前記パッドと前記プローブが配置されていることを特徴とする請求項５記載の近接場光ヘッド。
　【請求項７】　前記プローブの先端部分に、前記プローブの構成物が露出した開口をさらに有し、前記開口と前記金属薄膜の表面とがほぼ同一平面になっていることを特徴とする請求項５記載の近接場光ヘッド。」
　
　というものであったところ、
　
　「【請求項１】　情報記録媒体と接触しつつ、またはほぼ一定の間隔を保ちながら相対運動をする光学的に透明なスライダと、
前記情報記録媒体と対向する前記スライダ
の
からの
微小なスポットサイズの近接場光を発生させる錐体形状のプローブと、を有し、
前記パッドは、前記プローブと前記情報記録媒体との距離が１００ｎｍ以下となるように制御するものであり、
前記パッドと前記プローブが近接して設けられていることを特徴とする近接場光ヘッド。
　【請求項２】　前記プローブの高さが、前記パッドの高さより低いことを特徴とする請求項１記載の近接場光ヘッド。
　【請求項３】　前記プローブの上に光学的に不透明な薄膜が形成されていることを特徴とする請求項２記載の近接場光ヘッド。
　【請求項４】　前記光学的に不透明な薄膜が、金属であることを特徴とする請求項３記載の近接場光ヘッド。
　【請求項５】　前記パッドが前記プローブを囲むように配置されていることを特徴とする請求項４記載の近接場光ヘッド。
　【請求項６】　前記パッドが少なくとも複数の部分に分割されており、分割された部分の間隙を通して
、前記プローブが鳥瞰されるように、前記パッドと前記プローブが配置されていることを特徴とする請求項５記載の近接場光ヘッド。
　【請求項７】　前記プローブの先端部分に、前記プローブの構成物が露出した開口をさらに有し、前記開口と前記金属薄膜の表面とがほぼ同一平面になっていることを特徴とする請求項５記載の近接場光ヘッド。」
　と、上記下線部分を追加するものである。
　要するに、パッドのもつ機能について「
前記パッドは、前記プローブと前記情報記録媒体との距離が１００ｎｍ以下となるように制御するものであり
　
 ２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲において、独立請求項である請求項１に係る発明を特定する構成要件を限定して減縮するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満たすものと認める。
　
 ３．独立特許要件
　本件補正の請求項１に記載された発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するか）について、以下に検討する。
　
　 (3-1)本件補正後発明
　本件補正での【請求項１】に記載された発明は、上記１．に記載している以下のとおりのものである。
　「情報記録媒体と接触しつつ、またはほぼ一定の間隔を保ちながら相対運動をする光学的に透明なスライダと、
前記情報記録媒体と対向する前記スライダの面上に設けられ、前記スライダの前記情報記録媒体からの浮上の状態を制御する柱状のパッドと、
微小なスポットサイズの近接場光を発生させる錐体形状のプローブと、を有し、
前記パッドは、前記プローブと前記情報記録媒体との距離が１００ｎｍ以下となるように制御するものであり、
前記パッドと前記プローブが近接して設けられていることを特徴とする近接場光ヘッド。」（以下「本件補正後発明」という。）
　
　 (3-2)刊行物について
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開平７−１８２６８８号公報（以下「刊行物１」という。）は、浮上式光ヘッドであって、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　(1)「【００１２】上述した問題点を解決するために、磁気記録再生装置に使用されている磁気ヘッドのように、浮上スライダを用いて光ヘッドを光記録媒体上に浮上させて使用する浮上式光ヘッドが提案されている。
　【００１３】以下に、図面を参照しながら従来の浮上式光ヘッドを説明する。図１３は従来の浮上式光ヘッドの構造図である。従来の
浮上式光ヘッドは対物レンズ９１とミラー９２とが搭載された浮上スライダ本体９０を有し、この浮上スライダ本体９０が支持部材１０２によって支持されると共に付勢部材１０３により光記録媒体５０に押圧付勢される構成である。
　(2)「【００２７】【実施例】（実施例１）以下に図面を参照して本発明の第１の実施例を説明する。図１は、本発明の第１の実施例における浮上式光ヘッドをトラック方向に切断した断面図であり、図２は、本発明の第１の実施例における図１の浮上式光ヘッドを基板１１からみた上面透視図を示し、図３は、本発明の第１の実施例における図１の浮上式光ヘッドを光記録媒体５０からみた下面透視図を示す。
　【００２８】本発明の第１の実施例における
浮上式光ヘッドは、シリコンで形成された基板１１と、光学部材３０で形成された集光手段３１と、光学透明材料からなる浮上スライダ本体２０とから構成されている。
　【００２９】基板１１には、発光素子として半導体レーザ１３が接合され、半導体レーザ１３から射出されたレーザ光を基板１１の垂直方向に偏向させるミラー１２が取付けられている。また、基板１１上には、半導体プロセスによって形成された受光センサ１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄが設けられ、データトラック方向１６（図５参照）にほぼ平行に４分割されている。
　【００３０】光学部材３０には、周辺部を所要の長さに形成され、中央部を半球面状に形成された集光手段３１と他の平面に光路長可変手段４０を形成するための凹部４１とが設けられ、光学部材３０は全体形状が凹面鏡状に構成されている。集光手段３１の半球面部外面には反射膜３４がコートしてあり、反射膜３４の一部には、ミラー１２により反射されたレーザ光が入射する入射窓３２と、受光センサ１４へ光を出射させる出射窓３３が設けられている。
　【００３１】
浮上スライダ本体２０は光学透明材料で短い円柱状に形成されている。浮上スライダ本体２０が光記録媒体５０と対向する平面には、光記録媒体５０の回転する風圧によって正圧力を生じ、光記録媒体５０の表面から一定の隙間を保って浮上スライダ本体２０を浮上させるための空気軸受け面２１と周辺部に面取り部２４とが形成されている（図１０参照）。この空気軸受け面２１に挟まれた凹状段差部２２に光路補正手段２５と光透過窓２６が形成されている。そして、光透過窓２６は光路補正手段２５の中心部に設けられ、光透過窓２６の大きさ（径）は光路補正手段２５の大きさ（径）よりも小さくなるように構成されている。
　【００３２】光透過窓２６の表面は、集光手段３１により集光された光を透過させて光記録媒体５０に照射するため平面に形成されている。光路補正手段２５は、光記録媒体５０からの反射光を集光手段３１に照射させ、さらに集光手段３１から照射された光を受光センサ１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄの方向に回折させて照射させるための反射型ホログラムパターンが形成されている。」
　(3)「【００３９】以上のように構成された浮上式光ヘッドの動作について光の経路に従って説明する。半導体レーザ１３から射出されたレーザ光は、ミラー１２で基板１１とほぼ垂直な方向に全反射される。反射されたレーザ光は入射窓３２、集光手段３１、光路長可変手段４０を通過して、光路補正手段２５に達する。レーザ光は光路補正手段２５に形成された反射型ホログラムパターンによって反射され、再び光路長可変手段４０を通って集光手段３１に導かれる。集光手段３１は全体として凹面鏡を構成し、反射したレーザ光は光記録媒体５０に向かって集光され、光透過窓２６を通過し、浮上スライダ本体２０の浮上量（本発明の第１の実施例において、凹状段差部２２の深さが加算される）の空気層を通り、光記録媒体５０の保護膜５３を通って記録膜５２に到達する。」
　(4)「【００６２】
浮上スライダ本体２０の他の実施例を、
図１２（ｂ）に示す。
図１２（ｂ）は凹状段差部２２によって、空気軸受け面２１を４分割した図である。
　【００６３】この様に構成することにより、風圧を２分割あるいは４分割することが可能となる。すなわち、浮上スライダ本体２０を２点、あるいは４点で支持することにより、ローリング方向、ピッチング方向の安定性（剛性）を高めることができ、トラッキング時の加速度に対しても安定して浮上する。
　【００６４】また、空気軸受け面２１に、潤滑性の高いたとえばカーボン等の膜をコートすることも信頼性を向上させる方法である。」　
　
　以上の記載事項を、図面とともに整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認める。
  「浮上式光ヘッドが、シリコンで形成された基板１１と、光学部材３０で形成された集光手段３１と、短い円柱状に形成されている光学透明材料からなる浮上スライダ本体２０とから構成されており、   　
　浮上スライダ本体２０の光記録媒体５０と対向する平面には、光記録媒体５０の回転する風圧によって正圧力を生じ、光記録媒体５０の表面から一定の隙間を保って浮上スライダ本体２０を浮上させるための空気軸受け面２１が４分割された凹状段差部２２と、その周辺部には面取り部２４とが形成され、
　凹状段差部２２は光路補正手段２５と光透過窓２６が形成され、光透過窓２６は光路補正手段２５の中心部に設けられ、光路補正手段２５の大きさ（径）よりも小さくなる大きさ（径）に構成されている浮上式光ヘッド。」（以下「刊行物１発明」という。）
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開平８−３０６０６２号公報（以下「刊行物２」という。）は、光ヘッド及び光情報記録再生装置であって、以下の記載がある。
　(5)「【００１３】【実施例】以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。  　　
　〈実施例１〉図１は本発明の第１の実施例の光情報記録再生装置の光ヘッド近傍の斜視図である。波長８３０ｎｍの半導体レーザ１で発生させられた光は、レーザ後方に設置された光検出器２でその出力をモニタされる。光検出器側の端面は、１０％の反射率になるようにコーティングされている。
一方半導体レーザの他方の端面は、楕円錐形状のプローブ３に加工されている。プローブ先端の開口のまわりには白金膜１０がコーティングされている。このプローブよりエバネセント光４を発生することができる。発生されたエバネセント光は、基板７上に形成された相変化記録媒体８と相互作用し、光記録ドメイン９を形成する。
　【００１４】一方、情報再生時には、半導体レーザの注入電流を略しきい値まで落とし、記録情報の再生を行う。上記の光記録により、媒体の反射率が変化しているので、記録媒体とエバネセント光の相互作用の大きさが変化し、その結果、レーザ共振器の反射率が変化する。この僅かな変化がレーザ共振器により大きく増幅され、共振器からのレーザ光５のパワーが大きく変調される。このレーザ光５は、光検出器２に導かれて検出される。また、プローブ付きの半導体レーザ１、光検出器２は、高さ約０．５ｍｍ、長さ約２ｍｍ、幅約１．５ｍｍの浮上スライダ６上に搭載されており、記録媒体とプローブの距離を一定距離に保つことができる。その分解能は、開口の大きさで決まるが、現状では約５０ｎｍの開口のプローブの作製が可能であり、記録密度として１００ギガビット／平方インチ以上が可能となる。
　【００１５】さらに、本実施例によれば光ヘッドの大幅な小型化が可能である。従来の光ヘッドは、プローブとして光ファイバを用いていたため、装置が大規模であった。しかし
本実施例では、小型のプローブ付き半導体レーザ１、光検出器２が、浮上スライダ６上に搭載されており、その大きさは現状の磁気ディスクと変わらない、極めて小さいものとすることができた
　(6)「【００１９】〈実施例２〉図３は、本発明の第２の実施例の光情報記録再生装置の光ヘッド近傍の斜視図である。
波長８３０ｎｍの半導体レーザ３１は、そのプローブ側端面がＡＲ（アンチレフレクション）コーティングされ、光検出器側の端面は、１０％の反射率になるようにコーティングされている。
半導体レーザ３１から出射した光は、半導体で形成された楕円錐形状のプローブ３２に結合される。
　【００２０】このプローブ３２より発生されたエバネセント光は、基板７上に形成された相変化記録媒体８と相互作用し、光記録ドメイン９を形成する。また情報再生時には、半導体レーザの注入電流を略しきい値まで落とし、記録情報の再生を行う。上記の光記録により、媒体の反射率が変化しているので、記録媒体とエバネセント光の相互作用の大きさが変化し、その結果、レーザ共振器の反射率が変化する。この僅かな変化がレーザ共振器により大きく増幅され、共振器からのレーザ光５のパワーが大きく変調される。このレーザ光５は、光検出器２に導かれて検出される。
　【００２１】次に、この光情報記録再生装置の記録再生の原理について説明する。図４は、この光ヘッドにおける半導体レーザの駆動状態を説明した図である。まず記録時には、注入電流をしきい値電流より十分大きくバイアスし、光記録に必要なレーザパワーとする。実施例１で、共振器長Ｌは３００μｍ、半導体レーザの吸収係数αはＧａＡｓを想定して２０（／ｃｍ）、光検出器側の半導体レーザの反射率Ｒ１は前記のように０．１とする。
一方プローブ側も、光導波路がテーパ状になっており、かつ白金がコーティングされているため
図２又は図３に示したプローブで、直径５０ｎｍのエバネセント光を発生させる場合、媒体とプロ−ブ間の距離ｄ＝５０ｎｍとし
　
　 (3-3)対比・判断
　(1)本件補正後発明と刊行物１発明との対比
　 i．刊行物１発明の「光記録媒体５０の表面から一定の隙間を保って浮上スライダ本体２０を浮上」、さらに浮上スライダ本体についてであるが「浮上式光ヘッドが、シリコンで形成された基板１１と、光学部材３０で形成された集光手段３１と、短い円柱状に形成されている光学透明材料からなる浮上スライダ本体２０」と、光学透明材料からなる浮上スライダの記載があることから、これは本件補正後発明の「情報記録媒体とほぼ一定の間隔を保ちながら相対運動をする光学的に透明なスライダ」に相当する。      　
　 ii．刊行物１発明の「浮上スライダ本体２０の光記録媒体５０と対向する平面には、光記録媒体５０の回転する風圧によって正圧力を生じ、光記録媒体５０の表面から一定の隙間を保って浮上スライダ本体２０を浮上させるための空気軸受け面２１が４分割された凹状段差部２２」であるが、「空気軸受け面２１が４分割された凹状段差部２２」は、上記(4)で記載された図１２（ｂ）を参酌していくと「空気軸受け面２１」が柱状で浮上スライダー本体を浮上させる機能をもつもので、本件補正後発明でのパッドに相当する。
　また、本件補正後発明でのパッドが「浮上の状態を制御する」と規定する制御とは、例えば、浮上間隔を積極的に調整する等の機能手段のものでなく、単に浮上させる程度の意味での制御の範囲でしか理解できないから、上記刊行物１発明の「浮上スライダの・・・浮上させるための空気軸受け面２１」及び、その機能は、本件補正後発明の「前記情報記録媒体と対向する前記スライダの面上に設けられ、前記スライダの前記情報記録媒体からの浮上の状態を制御する柱状のパッド」及び「前記パッドは、前記情報記録媒体との距離が制御」に相当する。
　 iii．刊行物１発明の「凹状段差部２２は光路補正手段２５と光透過窓２６が形成」であるが、上記「光透過窓」は機能的に本件補正後発明の「微小なスポット」を発生させるものに相当する。
　
　結局のところ、本件補正後発明と刊行物１発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
　［一致点］　
　「情報記録媒体とほぼ一定の間隔を保ちながら相対運動をする光学的に透明なスライダと、
前記情報記録媒体と対向する前記スライダの面上に設けられ、前記スライダの前記情報記録媒体からの浮上の状態を制御する柱状のパッドと、
微小なスポットを有し、
前記パッドは、前記情報記録媒体との距離を
制御するもの、
とする光ヘッド。」
　
　［相違点］
　 (a)透明スライダと情報記録媒体との関係であるが、一定の間隔を保ちながらと記載し、さらに本件補正後発明のものは、択一的記載として「情報記録媒体と接触しつつ」というものであるが、刊行物１発明のものはこの点の構成について明確な記載がない点。
　 (b)微少なスポットについてのサイズについて、本件補正後発明のものは「近接場光を発生させる錐体形状のプローブ」からなるものであるが、刊行物１発明のものは近接場光を用いたものではない点。
　 (c)上記(b)との関連でもあるが、近接場光を発生させるプローブと情報記録媒体との関係であるが、本件補正後発明のものは「プローブと前記情報記録媒体との距離が１００ｎｍ以下」からなるものであるが、刊行物１発明のものはこの点の構成の記載がない点。
　 (d)上記(b)との関連でもあるが、光ヘッドが本件補正後発明のものは「近接場光ヘッド」であるが、刊行物１発明のものはこの点の構成要件まで言及していない点。
　
　(2)相違点に対する判断
　 相違点(a)について、
　情報記録媒体と接触しつつと、ほぼ一定間隔を保ちながらと、は相容れないものであるが『または』と、その構成の記載はいずれかの状態であれば満たされるものであるから、刊行物１発明のものは後者のもので包含されるとして、上記一致点として認定している。また、前者であるとしてもスライダ構成のもので情報記録媒体と接触状態で相対運動する光ヘッドは周知で特段のものでないから、刊行物１発明のものにおいても適宜に選択的に構成できるものと認められる。
　　
　 相違点(b)(c)(d)について、
　微少なスポットを形成していく手段として、錐体形状のプローブをもつ近接場光の構成は刊行物２に記載（上記２．(4)の【００１３】及び【図１】，上記２．(5)）の【００１９】及び【図３】等参照）がある。また、プローブと情報記録媒体との距離を１００ｎｍ以下としていくことも記載がある（上記２．(5)の【００２１】を参照）。
　そして、刊行物１発明において空気軸受け面２１はスライダの情報記録媒体との距離を所定の間隔に調整保持していく機能をもつものであるし、刊行物１発明のものと刊行物２のものとは浮上スライダーの浮上式光ヘッド構成で共通していくことから、上記本願発明と刊行物１発明のものと唯一相違する微少なスポットを形成していく手段として、刊行物２に記載の近接場光を発生する近接場光ヘッド構成と転用していく程度のことは当業者が容易に想到できるものである。
　
　また、上記各相違点についての判断を総合しても、起因動機付けを妨げるような特異な技術的事項を本件補正後発明の記載事項から把握することができないもので、本件補正後発明の奏する効果は刊行物１及び刊行物２から当業者が十分に予想可能なものであって、格別のものではない。
　
　よって、本件補正後発明は、刊行物１発明のものに刊行物２及び周知事項を勘案して、当業者が容易に想到できるものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
　１．本願発明
　平成１６年２月４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る発明は、平成１４年１０月１５日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その【請求項１】の記載は、上記II．〔理由〕１．に記載している以下のとおりのものである。
　「情報記録媒体と接触しつつ、またはほぼ一定の間隔を保ちながら相対運動をする光学的に透明なスライダと、
前記情報記録媒体と対向する前記スライダの面上に設けられ、前記スライダと前記情報記録媒体の接触または浮上の状態を制御する柱状のパッドと、
微小なスポットサイズの近接場光を発生させる錐体形状のプローブと、を有し、前記パッドと前記プローブが近接して設けられていることを特徴とする近接場光ヘッド。」（以下「本願発明」という。）
　
　２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及び記載された事項は、上記したとおりである（上記「II．〔理由〕３．(3-2)刊行物について」を参照）。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、上記II．で検討した本件補正後発明から、パッドの機能について、大要「
前記パッドは、前記プローブと前記情報記録媒体との距離が１００ｎｍ以下となるように制御するものであり
　即ち、パッドと前記プローブが近接して設けられている近接場光ヘッドについて、上位概念の構成としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を実質的に全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正後発明が、上記「II．〔理由〕３．(3-3)対比・判断」に記載したとおり、刊行物１発明のものに刊行物２及び周知事項を勘案して、当業者が容易に想到できるものと認められるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがってしたがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。