【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１８７７８０号発明「上水配管系の空気弁撤去方法並びに分岐管部遮断方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４１８７７８０号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．　手続の経緯
（ア）本件に係る出願は、平成１７年１１月１５日に出願した特願２００５−３３０３９９号の一部を平成２０年２月１３日に新たな特許出願としたものであって、同年９月１９日にその発明について特許権の設定登録が特許第４１８７７８０号としてなされたものである。　
（イ）これに対し、審判請求人は、平成２１年３月３０日に甲第１号証を提出し、特許第４１８７７８０号の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された発明についての特許を無効とすることを求める無効審判を請求した。
（ウ）被請求人は、平成２１年７月１３日付け訂正請求書にて訂正（以下、「第１回訂正」という。）を求めたが、審判請求人は平成２１年８月１３日付けの第１回弁駁書において、甲第２号証ないし甲第４号証を提出している。
（エ）そこで、平成２１年８月２８日付けで特許法第１３１条の２第１項の規定に基づいて当審より補正許否の決定を行ったところ、被請求人は、平成２１年１０月１日付け訂正請求書にて訂正（以下、「第２回訂正」という。）を求めた。したがって、第１回訂正は、特許法第１３４条の２第４項の規定により取り下げられたものとみなされる。
（オ）第２回訂正の内容は、本件特許の特許請求の範囲及び明細書を平成２１年１０月１日付け訂正請求書に添付した全文訂正特許請求の範囲及び全文訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
（カ）第２回訂正に係る請求項１及び２に係る発明を、以下、「本件訂正発明１」及び「本件訂正発明２」といい、これらを一括して「本件訂正発明」という。
（キ）これに対し、審判請求人は平成２１年１１月９日付けの第２回弁駁書を提出し、甲第５号証ないし甲第８号証を提出している。なお、第１回口頭審理調書の「１．１」に記載されているように、甲第５号証ないし甲第８号証は、周知の技術を示す参考資料１ないし参考資料４として扱う。
　
２．　訂正の可否に対する判断
２．１　訂正の内容
　被請求人が求めた訂正の内容は、下記（ア）ないし（ト）のとおり訂正することを求めるものである。
　
（ア）　訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１における、
「流体」管の分岐管部に接続されている「分岐管又は流体機器」を、「流体」管での「流体」輸送を維持したまま撤去する「流体」配管系の「分岐・流体機器」撤去方法を、
「水道」管の「管壁上部に突出形成された」分岐管部に接続されている「空気弁」を、「水道」管での「上水」輸送を維持したまま撤去する「上水」配管系の「空気弁」撤去方法と訂正する。
　
（イ）　訂正事項ｂ
　同請求項１における、
「流体」管の管壁外周面における分岐管部の基端開口に相対向する部位に作業用管部を設ける工程を、
「水道」管の管壁外周面における分岐管部の基端開口に相対向する部位「である水道管の管壁下部」に「、閉塞装置の閉塞手段の拡径用弾性体が縮径状態では通過自在で、且つ、拡径状態では内周壁面に流路遮断状態で密着可能な前記分岐管部の内径と同径の」作業用管部を「、当該作業用管部の基端部に連設された弧状取付け板を前記水道管の管壁外周面に下方側から当て付けて締結手段により水密状態で締付け固定して」設ける工程と訂正する。
　
（ウ）　訂正事項ｃ
　同請求項１における、
作業用管部に連結された開閉弁及び作業用管部を通して送り込まれる穿孔装置の穿孔具で「流体」管の管壁に挿入口を形成する工程を、
作業用管部に連結された開閉弁及び作業用管部を通して送り込まれる穿孔装置の穿孔具で「水道」管の管壁「下部」に挿入口を形成する工程と訂正する。
　
（エ）　訂正事項ｄ
　同請求項１における、
開閉弁、作業用管部、「流体」管内を通して「送り込まれる閉塞装置の閉塞手段で」分岐管部の流路を閉塞する工程を、
開閉弁「に、閉塞手段を収納可能な閉塞ケースと前記閉塞ケースの底壁部に水密状態で摺動自在に貫通された操作軸を介して前記閉塞手段の拡径用弾性体を外部から操作する操作手段とを備えた閉塞装置の前記閉塞ケースを連結し、前記拡径用弾性体が縮径状態にある閉塞手段を開閉弁」、作業用管部、「水道」管内を通して「分岐管部内の流路閉塞位置に送り込んで、閉塞手段の拡径用弾性体を分岐管部の内周壁面に密着する拡径状態に圧縮させ、」分岐管部の流路を閉塞する工程と訂正する。
　
（オ）　訂正事項ｅ
　同請求項１における、
分岐管部に接続されている旧の「流体機器又は分岐管」を撤去する工程を、
分岐管部に接続されている旧の「空気弁」を撤去する工程と訂正する。
　
（カ）　訂正事項ｆ
　同請求項１における、
「流体」配管系の「分岐管・流体機器」撤去方法を、
「上水」配管系の「空気弁」撤去方法と訂正する。
　
（キ）　訂正事項ｇ
　同請求項２における、
「流体」管の分岐管部の流路を、「流体」管での「流体」輸送を維持したまま遮断する「流体」配管系の分岐管部遮断方法を、
「水道」管の「管壁上部に突出形成され、且つ、空気弁が接続されている」分岐管部の流路を、「水道」管での「上水」輸送を維持したまま遮断する「上水」配管系の分岐管部遮断方法と訂正する。
　
（ク）　訂正事項ｈ
　同請求項２における、
「流体」管の管壁外周面における分岐管部の基端開口に相対向する部位に作業用管部を設ける工程を、
「水道」管の管壁外周面における分岐管部の基端開口に相対向する部位「である水道管の管壁下部」に「、閉塞装置の閉塞手段の拡径用弾性体が縮径状態では通過自在で、且つ、拡径状態では内周壁面に流路遮断状態で密着可能な前記分岐管部の内径と同径の」作業用管部を「、当該作業用管部の基端部に連設された弧状取付け板を前記水道管の管壁外周面に下方側から当て付けて締結手段により水密状態で締付け固定して」設ける工程と訂正する。
　
（ケ）　訂正事項ｉ
　同請求項２における、
作業用管部に連結された開閉弁及び作業用管部を通して送り込まれる穿孔装置の穿孔具により、分岐管部の流路を閉塞する閉塞装置の閉塞手段を送り込むための挿入口を形成する工程を、
作業用管部に連結された開閉弁及び作業用管部を通して送り込まれる穿孔装置の穿孔具により、分岐管部の流路を閉塞する閉塞装置の閉塞手段を送り込むための挿入口を「水道管の管壁下部に」形成する工程と訂正する。
　
（コ）　訂正事項ｊ
　同請求項２における、
開閉弁、作業用管部、「流体」管内を通して「送り込まれる閉塞装置の閉塞手段で」分岐管部の流路を閉塞する工程を、
開閉弁「に、閉塞手段を収納可能な閉塞ケースと前記閉塞ケースの底壁部に水密状態で摺動自在に貫通された操作軸を介して前記閉塞手段の拡径用弾性体を外部から操作する操作手段とを備えた閉塞装置の前記閉塞ケースを連結し、前記拡径用弾性体が縮径状態にある閉塞手段を開閉弁」、作業用管部、「水道」管内を通して「分岐管部内の流路閉塞位置に送り込んで、閉塞手段の拡径用弾性体を分岐管部の内周壁面に密着する拡径状態に圧縮させ、」分岐管部の流路を閉塞する工程と訂正する。
　
（サ）　訂正事項ｋ
　同請求項２における、
「流体」配管系の分岐管部遮断方法を、
「上水」配管系の分岐管部遮断方法と訂正する。
　
（シ）　訂正事項ｌ
　明細書の【発明の名称】の「流体配管系の分岐管・流体機器撤去方法並びに分岐管部遮断方法」を、「上水配管系の空気弁撤去方法並びに分岐管部遮断方法」と訂正する。
　
（ス）　訂正事項ｍ
　明細書の【０００１】の「　本発明は、水道管等の流体管の分岐管部に接続されている分岐管又は流体機器を流体管での流体輸送を維持したまま撤去する流体配管系の分岐管・流体機器撤去方法、並びに、流体管の分岐管部の流路を流体管での流体輸送を維持したまま遮断する分岐管部遮断方法」を、「　本発明は、水道管の流体管の分岐管部に接続されている空気弁を水道管での上水輸送を維持したまま撤去する上水配管系の空気弁撤去方法、並びに、水道管の分岐管部の流路を水道管での上水輸送を維持したまま遮断する分岐管部遮断方法」と訂正する。
　
（セ）　訂正事項ｎ
　明細書の【００１１】の「　・・・、分岐管部と流体機器との間に開閉弁が介装されていない状況下でも、或いは、流体管の分岐管部が屈曲又は湾曲している条件下においても、分岐管部に接続されている流体機器又は分岐管の撤去作業を漏水の無い状態で能率良く確実、容易に行うことのできる流体配管系の分岐管・流体機器撤去方法を提供する点にあり、・・・」を、「　・・・、分岐管部と空気弁との間に開閉弁が介装されていない状況下でも、分岐管部に接続されている空気弁の撤去作業を漏水の無い状態で能率良く確実、容易に行うことのできる上水配管系の空気弁撤去方法を提供する点にあり、・・・」と訂正する。
　
（ソ）　訂正事項ｏ
　明細書の【００３０】の「・・・
本発明による第１の特徴構成は、流体管の分岐管部に接続されている分岐管又は流体機器を、　…　（以下、訂正前の請求項１の記載と同じ。）　…
を備えた点にある。
本発明による第２の特徴構成は、流体管の分岐管部の流路を、　…　（以下、訂正前の請求項２の記載と同じ。）　…
を備えた点にある」を、「・・・
本発明による第１の特徴構成は、水道管の管壁上部に突出形成された　…　（以下、訂正後の請求項１の記載と同じ。）　…
を備えた点にある。
本発明による第２の特徴構成は、水道管の管壁上部に突出形成され、　…　（以下、訂正後の請求項２の記載と同じ。）　…
を備えた点にある」に訂正する。
　
（タ）　訂正事項ｐ
　明細書の【００３１】、【００５１】、【００５４】、【００５５】、【００６１】、【００６２】、【００６４】、【００７３】、【００７４】、【００８３】、【００８４】、【００８５】、【００９５】、【００９６】、【００９７】、及び、【００９９】の「第１実施形態」、「第２実施形態」、「第３実施形態」、「第４実施形態」、「第５実施形態」、「第６実施形態」を、それぞれ、「第１参考例」、「第２参考例」、「第１実施形態」、「第３参考例」、「第４参考例」、「第５参考例」に訂正するとともに、【００９９】において【図１】、【図２０】、【図２４】、及び、【図３１】の説明において「本発明の」を削除する。
　
（チ）　訂正事項ｑ
　明細書の【００３２】の「部位に」を「部位である管壁下部に」と訂正し、【００９９】の【図１５】の説明の「流体機器更新」方法を、「空気弁撤去」方法と訂正する。
　
（ツ）　訂正事項ｒ
　明細書の【００３４】の「水道管１の管壁」を、「水道管１の管壁下部」に訂正する。
　
（テ）　訂正事項ｓ
　明細書の【００２５】及び【００２８】の「点にある」を削除し、【００６２】の「実施してもよい」を、「実施する」に訂正する。
　
（ト）　訂正事項ｔ
　明細書の【００７４】及び【００９９】の「本発明の流体機器更新方法及び分岐管部遮断方法」を、「流体機器更新方法及び分岐管部遮断方法」に訂正する。
　
２．２　訂正の適否の当審の判断
（ア）　訂正事項ａ〜ｆについて
　上記訂正事項ａ〜ｆは、請求項１に記載の「流体管」、「分岐管又は流体機器」、「流体配管系の分岐・流体機器撤去方法」、「作業用管部を設ける工程」、「挿入口を形成する工程」、「分岐管部の流路を閉塞する工程」、「流体機器又は分岐管を撤去する工程」について、それぞれ限定事項を加えるものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項ａは【００３１】、図１〜図１９，図２４〜図３２に基づくものであり、訂正事項ｂは【００２３】、【００３２】、【００５８】、【００６２】、【００６５】に基づくものであり、訂正事項ｃは図４〜図１４、図１７〜図１８，図２７〜図２９に基づくものであり、訂正事項ｄは【００４０】、【００４１】、【００４３】、【００４７】、【００５７】に基づくものであり、訂正事項ｅは【００３１】に基づくものであり、訂正事項ｆは【００３１】に基づくものであるので、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（イ）　訂正事項ｇ〜ｋについて
　上記訂正事項ｇ〜ｋは、請求項２に記載の「流体管」、「流体配管系の分岐管部遮断方法」、「作業用管部を設ける工程」、「挿入口を形成する工程」、「分岐管部の流路を閉塞する工程」について、それぞれ限定事項を加えるものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項ｇは【００３１】、図１〜図１９，図２４〜図３２に基づくものであり、訂正事項ｈは【００２３】、【００３２】、【００５８】、【００６２】、【００６５】に基づくものであり、訂正事項ｉは図４〜図１４、図１７〜図１８，図２７〜図２９に基づくものであり、訂正事項ｊは【００４０】、【００４１】、【００４３】、【００４７】、【００５７】に基づくものであり、訂正事項ｋは【００３１】に基づくものであるので、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（ウ）　訂正事項ｌ〜ｒ、ｔについて
　上記訂正事項ｌ〜ｒ、ｔは上記訂正事項ａ〜ｆ、ｇ〜ｋの訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるための訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、この訂正は、上記訂正事項ａ〜ｆ、ｇ〜ｋと同様に、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（エ）　訂正事項ｓについて
　上記訂正事項ｓは、明りょうでない「点にある。」という記載を削除するとともに、「実施する」とすべきところを「実施してもよい」とした明りょうでない記載を訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、この訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　
３．　本件訂正発明
　本件訂正発明１及び２は、第２回訂正に係る訂正明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】
「
水道
管壁上部に突出形成された
空気弁
水道管
上水
上水
空気弁
　前記
水道
である前記水道管の管壁下部
閉塞装置の閉塞手段の拡径用弾性体が縮径状態では通過自在で、且つ、拡径状態では内周壁面に流路遮断状態で密着可能な前記分岐管部の内径と同径の作業用管部を、当該作業用管部の基端部に連設された弧状取付け板を前記水道管の管壁外周面に下方側から当て付けて締結手段により水密状態で締付け固定して
　前記作業用管部に連結された開閉弁及び作業用管部を通して送り込まれる穿孔装置の穿孔具で
水道
　前記開閉弁を閉弁した状態で前記開閉弁から穿孔装置を撤去する工程、
　前記開閉弁
に、前記閉塞手段を収納可能な閉塞ケースと前記閉塞ケースの底壁部に水密状態で摺動自在に貫通された操作軸を介して前記閉塞手段の拡径用弾性体を外部から操作する操作手段とを備えた前記閉塞装置の前記閉塞ケースを連結し、前記拡径用弾性体が縮径状態にある閉塞手段を前記開閉弁
水道
分岐管部内の流路閉塞位置に送り込んで、閉塞手段の拡径用弾性体を分岐管部の内周壁面に密着する拡径状態に圧縮させ、
　前記分岐管部に接続されている旧の
空気弁
　前記分岐管部にそれの端部開口を密封する蓋体を連結する工程、
　前記開閉弁を閉弁した状態で前記開閉弁から閉塞装置を撤去する工程、
　を備えた
上水
空気弁
　
【請求項２】
「
水道
管壁上部に突出形成され、且つ、空気弁が接続されている
水道
上水
上水
　前記
水道
である前記水道管の管壁下部
閉塞装置の閉塞手段の拡径用弾性体が縮径状態では通過自在で、且つ、拡径状態では内周壁面に流路遮断状態で密着可能な前記分岐管部の内径と同径の
、当該作業用管部の基端部に連設された弧状取付け板を前記水道管の管壁外周面に下方側から当て付けて締結手段により水密状態で締付け固定して
　前記作業用管部に連結された開閉弁及び作業用管部を通して送り込まれる穿孔装置の穿孔具により、分岐管部の流路を閉塞する閉塞装置の閉塞手段を送り込むための挿入口を
水道管の管壁下部に
　前記開閉弁を閉弁した状態で前記開閉弁から穿孔装置を撤去する工程、
　前記開閉弁
に、前記閉塞手段を収納可能な閉塞ケースと前記閉塞ケースの底壁部に水密状態で摺動自在に貫通された操作軸を介して前記閉塞手段の拡径用弾性体を外部から操作する操作手段とを備えた前記閉塞装置の前記閉塞ケースを連結し、前記拡径用弾性体が縮径状態にある閉塞手段を前記開閉弁
水道
分岐管部内の流路閉塞位置に送り込んで、閉塞手段の拡径用弾性体を分岐管部の内周壁面に密着する拡径状態に圧縮させ、
　を備えた
上水
　
４．　請求人の主張
　本件訂正発明１及び本件訂正発明２は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明、並びに、周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件訂正発明１及び２は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである（第２回弁駁書の第２１頁参照）。
　
　甲第１号証：米国特許第５７４０８２９号明細書
　甲第２号証：特開平６−２４９３８６号公報
　甲第３号証：特開平９−１４４９７３号公報
　甲第４号証：特開平９−１３７８８８号公報
　参考文献１：特許第２９０９００３号公報（周知の技術を示す参考文献）
　参考文献２：特開平１０−２０５６７７号公報（周知の技術を示す参考文献）
　参考文献３：実願昭５９−４９７８号（実開昭６０−１１８０９２号）のマイクロフィルム（周知の技術を示す参考文献）
　参考文献４：実公昭２５−８７５０号公報（周知の技術を示す参考文献）
　
５．　被請求人の主張
　本件訂正発明１及び２は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明、並びに、周知の技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものではなく、無効とされるべきものではない。
　
６．　甲各号証
　
（ア）　甲第１号証　
　甲第１号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。（なお、翻訳は審判請求人が提出した甲第１号証抄訳に当審において追加している。）
・「本発明は、排出部開口をシールする方法に関する。」（第１欄第４行から同欄第５行）
　
・「本発明の目的は、パイプラインのバイパスを用いること、あるいはパイプラインの完全な遮断を回避することである。」（第１欄第２１行から同欄第２２行）
　
・「Ｆｉｇ．１はその下部に位置した継手１２を有するガス輸送用パイプライン１０の一例を示す。必要とすることは、パイプライン１０を通過するガスの流れを遮断することなく、排出部開口１４を分岐ラインへシールすることである。
　第１段階（Ｆｉｇ．１に示す）では、ジョイントフランジ１６を継手１２と対向する位置のパイプライン１６に溶接することである。ジョイントフランジ１６を正確に正しい位置に取り付けるのを保障するために、ジグ２０が使用される。」（第２欄第１行から同欄第８行）
　
・「１．パイプ１０の外面の壁面の曲面に整合するような４つの脚部３６が選定され、２つが上部の架橋部３２にボルトで固定され、２つが下部の架橋部３２に固定される。
２．ジョイントフランジ１６は架橋部３２の３９で溶接される固定フランジ３８にボルト締めされ、分岐ライン４０とはほぼ対向するパイプライン１０上に位置する。」（第２欄第１４行から同欄第２０行。なお、当審で１行目を追加）
　
・「１０．ジョイントフランジ１６は次に、パイプライン１０に仮溶接される。
１１．ジグ２０はジョイントフランジ１６からボルト結合が解除されて取り除かれ，ジョイントフランジ１６は完全にパイプライン１０へ溶接される。
　本方法の次の段階（Ｆｉｇ．３に示す）では、パイプライン１０の壁６２を介してアクセスホール６０をカットすることである。これを行うために、隔離弁６４がジョイントフランジ１６の上に装着され、ボルト６６で固定される。次に、掘削機（図示せず）が隔離弁６４の上に装着される。隔離弁は開かれ、アクセスホール６０は掘削機を使用してカットされる。
　掘削機は引き戻され、隔離弁は閉じられ、掘削機は取り除かれる。」（第２欄第５４行から同欄第６７行）
　
・「Ｆｉｇ．５及び６では、サブアセンブリ７０は、Ｆｉｇ．２に示すようなシール１００を備えている。チューブ８２はフランジ７４を介して下方へねじ込まれる。
　シール１００はその下端部から突出するガイドピン１０２を支持している。
　シール１００は合成樹脂材料、例えば、ポリテトラフルオロエチレンで構成されている。シール１００は、部分円筒形状である下方シール面１０４を有する。前記シール面１０４の曲率半径は、パイプ壁６２の内側の曲率半径と合致するように選択される。
　ティーハンドル７２はロッド８０上に配置され、シール１００上の２個の平坦面１０６と平行である。
　Ｆｉｇ．５及び６に示すサブアセンブリ７０は、次にＦｉｇ．２に示す隔離弁６４（注：６６は誤記）に搭載される。
　シール１００はフランジへ十分引き込まれている。」（第３欄第２６行から同欄第４１行）
　
・「次に隔離弁６４は開かれ、ナット９０に係合するスパナ（図示せず）を用いてチューブ８２を回転して、シール１００はパイプライン１０内にねじ込まれる。この作業は、シール１００がパイプライン１０の下方内壁から略１０ｍｍになるまで続けられる。シールの正確な方向は、ティーバーハンドル７２をパイプライン１０の軸と整合させることによって保障される。
　ティーバーハンドル７２は正確な位置に保障され、その間、シール１００が排出部開口１４まわりのパイプライン内壁に対して位置しシールするまで、チューブ８２はスパナを用いて回転させられる。」（第３欄第４８行から同欄第５８行）
　
・「適切なシールが成されると、分岐ライン４０上で作業が現実に実行される。例えば、分岐ライン４０は、・・・分岐フランジ１５０を継手１２のフランジから連結を解除することにより取り除かれる。
　図７は分岐フランジ４０上の全ての作業が完了した後の位置を示している。蓋フランジ１５２は継手１２に取り付けられ、ボルト１５４によって固定される。この作業はシール１００が排出部開口１４の閉鎖位置にあるときに完了した。
　最後に、挿入されたロッドサブアセンブル７０は引き戻され、隔離弁６４は閉じられる。サブアセンブリは隔離弁６４から取り除かれた。」（第４欄第１行から同欄第１４行）
　
・甲第１号証の上記の記載からみて、ガス輸送用パイプライン１０の分岐ライン４０を取り除く方法は順を追って処理されており、それぞれの処理が工程に分けて処理されているといえる。
　
・Ｆｉｇ．１には、弧状の脚部３６でガス輸送用パイプライン１０の管壁外周面に上方側と下方側から当て付けてジョイントフランジ１６を仮止めする点が示されており、Ｆｉｇ３には、ガス輸送用パイプライン１０の管壁下部に突出形成された継手１２に接続されている分岐ライン４０が示されており、ガス輸送用パイプライン１０の管壁外周面における継手１２の基端開口に相対向する部位である前記ガス輸送用パイプライン１０の管壁上部の壁面に流路遮断状態で密着可能なジョイントフランジ１６を設けた点、隔離弁６４及びジョイントフランジ１６を掘削機及びシール１００が通過自在な点、及び、シール１００をガス輸送用パイプライン１０の内周壁面の排出部開口１４のシールする位置で密着する状態にシールする点、シール１００を外部から操作するティーバーハンドル７２を設ける点が示されており、さらに、Ｆｉｇ．７には継手１２にそれの端部開口を密封する蓋フランジ１５２を取り付ける点が示されている。
　
　上記の記載事項及び図示内容を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ガス輸送用パイプライン１０の管壁下部に突出形成された継手１２に接続されている分岐ライン４０を、ガス輸送用パイプライン１０でのガスの流れを遮断することなく取り除くガス輸送用パイプライン１０の分岐ライン４０を取り除く方法であって、
　前記ガス輸送用パイプライン１０の管壁外周面における継手１２の基端開口に相対向する部位である前記ガス輸送用パイプライン１０の管壁上部に、サブアセンブリ７０のシール１００が通過自在な、ジョイントフランジ１６を、仮止めした後でパイプライン１０に溶接によって固定して設ける工程、
　前記ジョイントフランジ１６に連結された隔離弁６４及びジョイントフランジ１６を通して送り込まれる掘削機でガス輸送用パイプライン１０の管壁上部にアクセスホール６０を形成する工程、
　前記隔離弁６４を閉じた状態で前記隔離弁６４から掘削機を取り除く工程、
　前記隔離弁６４に、チューブ８２を介して前記シール１００を外部から操作するティーバーハンドル７２を備えた前記サブアセンブリ７０のフランジ７４を連結し、シール１００を前記隔離弁６４、ジョイントフランジ１６内を通してガス輸送用パイプライン１０内の排出部開口１４のシールする位置に送り込んで、シール１００を前記ガス輸送用パイプライン１０の内周壁面に密着する状態にシールさせ、継手１２の流路を閉じる工程、
　前記継手１２に接続されている分岐ライン４０を取り除く工程、
　前記継手１２にそれの端部開口を密封する蓋フランジ１５２を取り付ける工程、
　前記隔離弁６４を閉じた状態で前記隔離弁６４からシール１００を取り除く工程、
　を備えたガス輸送用パイプライン１０の分岐ライン４０を取り除く方法。」
　
（イ）　甲第２号証　
甲第２号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「【０００７】
【実施例】
［第１実施例］図１は、既設管の一例である地中に埋設されている水道管Ａの分岐管Ｂに対してフランジ連結される管接続部材の一例である空気弁Ｃを、当該分岐管Ｂに対して水道水の流れを断たない不断水状態で装脱着する管接続部材装脱着装置を示し、…。」
　
・「【００１０】次に、この管接続部材装脱着装置を使用して、空気弁Ｃを不断水状態で取り替える工法について説明する。図３に示すように、空気弁Ｃと本管側フランジ２とを底板８と下部円筒ケース１０とで覆い、螺軸１８の各々を手動或いは油圧モーター，電動モーター等のアクチュエーターで回転させて、押圧具６を押圧位置に維持し、両フランジ１，２を連結している連結ボルト・ナット２３を外しておく。次に、昇降操作軸５の下端に空気弁Ｃを連結した状態で、図１に示すように、密閉ケース３を組み立てる。次に、水密状態を確認してから押圧具６を押圧解除位置に移動させて、昇降操作軸５の上昇移動で空気弁Ｃを上部円筒ケース９内に移動し、図４に示すように、作業用仕切弁４を閉じて、空気弁Ｃを天蓋１１ごと上部円筒ケース９から取り出す。次に、昇降操作軸５の下端に本管側フランジ２のフランジ表面に付着しているシール材等を掻き取るスイーパー２４を連結し、天蓋１１を上部円筒ケース９に固定してから作業用仕切弁４を開いて、図５に示すように、スイーパー２４を本管側フランジ２に当て付け、昇降操作軸５を回転させて本管側フランジ表面を清掃する。次に、空気弁Ｃの場合と同様の手順で、スイーパー２４を上部円筒ケース９から取り出して、弁側フランジ１にシール材が予め接着固定されている新たな空気弁Ｃを昇降操作軸５の下端に連結し、空気弁Ｃを上部円筒ケース９から取り出した場合と逆の手順で、空気弁Ｃを下部円筒ケース１０内に移動して本管側フランジ２の上面に載置状態で装着し、昇降操作軸５で空気弁Ｃを本管側フランジ２に押圧しながら、螺軸１８を回転させて押圧部材１３の周溝１４内に両フランジ１，２を入り込ませ、図１に示すように、押圧具６を押圧位置に維持する。次に、密閉ケース３内の水を排出した後、図３に示すように、天蓋１１を開放して両フランジ１，２を連結ボルト・ナット２３で連結固定し、押圧具６を押圧解除位置に移動させて密閉ケース３を撤去する。」
　
（ウ）　甲第３号証
　甲第３号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「【００１８】図１は、既設管の接続口に副弁、接続管を介して空気弁が取付けらている状態を示す工程図であり、１は既設管である水道本管を示し、２は管接続部材としての空気弁を示す。」
　
・「【００２０】図２は、接続管に装着された割りＴ字管の分岐筒に開閉弁を取付けると共にこの分岐筒の端部に穿孔装置を取付けた状態を示す工程図である。
　
・「【００２１】最初に、直管５の側面に、分岐筒Ｂを有する割りＴ字管８を水密に装着する。この割りＴ字管８の分岐筒Ｂの側面には、開閉弁９が装着されると共にこの分岐筒Ｂの先端に穿孔装置１０が水密に装着される。
　
・「【００２２】ここで穿孔装置１０が起動されると、穿孔工具１１が回転駆動され分岐筒Ｂ内を前進移動して開放状態となっている開閉９を通過し、直管５の側面に後述する孔１５を穿孔する。」
　
・「【００２９】図６の（ａ）は、接続管内部の流体の流れを止水弁により遮断した状態を示す工程図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。この止水弁１４は、直管５内部に挿入されるとハンドルＨ２の操作により円盤状に拡大され、この外周が直管５内壁を均等に弾圧して直管５内部の水道水の移動を確実に遮断することができる。」
　
・「【００３２】閉塞部材１９は、先端にゴム等の筒状の弾性体で構成され、カップ状の筒体で構成された筒体１７の頂部を水密に挿通した操作軸１８の図示しないハンドル操作により拡大、縮小させることができる。この閉塞部材１９は、筒体１７が直管５に取付けられた段階では、筒体１７内に収納されている。
　
・「【００３３】次に図８は、収納ケースより閉塞部材が接続管、副弁を挿通下降して既設管の接続口内に挿入し、この接続口を遮断した状態を示す工程図である。すなわち、閉塞部材１９が、筒体１７内より下降させて作業弁１６、直管５および作動不良となった既設の副弁４を通して水道本管１の接続口３内に挿入されと、この状態で閉塞部材１９は、外部からの図示しないハンドル操作で操作軸１８を介して接続口３内で拡大され、この接続口３を密閉閉塞する。」
　
７．　無効理由についての判断
７．１　本件訂正発明１について
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）後者の「ガス」と前者の「上水」とは、「流体」との概念で共通し、
後者の「分岐ライン」と前者の「空気弁」とは、「交換対象の流体要素」との概念で共通し、
後者の「取り除く」態様が前者の「撤去する」態様に相当する。
後者の「ガス輸送用パイプライン１０」と前者の「上水配管系」、及び、「水道管」とは、「流体管」なる概念で共通し、
後者の「継手１２」が前者の「分岐管部」に相当する。
また、後者の「ガス輸送用パイプライン１０の分岐ライン４０を取り除く方法」と
前者の「上水配管系の空気弁撤去方法」とは、
「流体管の交換対象の流体要素撤去方法」なる概念で共通する。
したがって、後者の「ガス輸送用パイプライン１０の管壁下部に突出形成された継手１２に接続されている分岐ライン４０を、ガス輸送用パイプライン１０でのガスの流れを遮断することなく取り除くガス輸送用パイプライン１０の分岐ライン４０を取り除く方法」と
前者の「水道管の管壁上部に突出形成された分岐管部に接続されている空気弁を、水道管での上水輸送を維持したまま撤去する上水配管系の空気弁撤去方法」とは、
「流体管の管壁部に突出形成された分岐管部に接続されている交換対象の流体要素を、流体管での流体輸送を維持したまま撤去する流体管の交換対象の流体要素撤去方法」なる概念で共通する。
　
（イ）後者の「ガス輸送用パイプライン１０の管壁外周面における継手１２の基端開口に相対向する部位である前記ガス輸送用パイプライン１０の管壁上部」と
前者の「水道管の管壁外周面における分岐管部の基端開口に相対向する部位である前記水道管の管壁下部」とは、
「流体管の管壁外周面における分岐管部の基端開口に相対向する部位である前記流体管の管壁部」なる概念で共通する。
　
（ウ）後者の「サブアセンブリ７０のシール１００」が前者の「閉塞装置の閉塞手段」に相当する。
したがって、後者の「サブアセンブリ７０のシール１００が通過自在」と
前者の「閉塞装置の閉塞手段の拡径用弾性体が縮径状態では通過自在」とは、
「閉塞装置の閉塞手段が通過自在」なる概念で共通する。
　
（エ）後者の「ジョイントフランジ１６」と
前者の「拡径状態では内周壁面に流路遮断状態で密着可能な分岐管部の内径と同径の作業用管部」とは、
「作業用管部」なる概念で共通する。
　
（オ）後者の「仮止めした後でパイプライン１０に溶接によって固定して設ける工程」と
前者の「作業用管部の基端部に連設された弧状取付け板を水道管の管壁外周面に下方側から当て付けて締結手段により水密状態で締付け固定して設ける工程」とは、
「所定の手段で固定して設ける工程」なる概念で共通する。
　
（カ）後者の「アクセスホール６０」が前者の「挿入口」に相当する。
後者の「ジョイントフランジ１６に連結」された態様が前者の「作業用管部に連結」された態様に相当し、同様に、
「隔離弁６４及びジョイントフランジ１６を通して送り込まれる掘削機」が「開閉弁及び作業用管部を通して送り込まれる穿孔装置の穿孔具」に、相当し、したがって、
後者の「ジョイントフランジ１６に連結された隔離弁６４及びジョイントフランジ１６を通して送り込まれる掘削機でガス輸送用パイプライン１０の管壁上部にアクセスホール６０を形成する工程」と
前者の「作業用管部に連結された開閉弁及び作業用管部を通して送り込まれる穿孔装置の穿孔具で水道管の管壁下部に挿入口を形成する工程」とは、
「作業用管部に連結された開閉弁及び作業用管部を通して送り込まれる穿孔装置の穿孔具で流体管の管壁に挿入口を形成する工程」なる概念で共通する。
　
（キ）後者の「掘削機を取り除く」態様が前者の「穿孔装置を撤去する」態様に相当し、同様に、
「閉じた」態様が「閉弁した」態様に相当する。
　
（ク）後者の「チューブ８２」が前者の「操作軸」に相当し、以下同様に、
「排出部開口１４のシールする位置」が「流路閉塞位置」に、
「閉じる」が「閉塞する」に、それぞれ相当することから、
後者の「隔離弁６４に、チューブ８２を介してシール１００を外部から操作するティーバーハンドル７２を備えたサブアセンブリ７０のフランジ７４を連結し、シール１００を前記隔離弁６４、ジョイントフランジ１６内を通してガス輸送用パイプライン１０内の排出部開口１４のシールする位置に送り込んで、シール１００を前記ガス輸送用パイプライン１０の内周壁面に密着する状態にシールさせ、継手１２の流路を閉じる工程」と
前者の「開閉弁に、閉塞手段を収納可能な閉塞ケースと前記閉塞ケースの底壁部に水密状態で摺動自在に貫通された操作軸を介して閉塞手段の拡径用弾性体を外部から操作する操作手段とを備えた閉塞装置の閉塞ケースを連結し、拡径用弾性体が縮径状態にある閉塞手段を前記開閉弁、作業用管部、水道管内を通して分岐管部内の流路閉塞位置に送り込んで、閉塞手段の拡径用弾性体を分岐管部の内周壁面に密着する拡径状態に圧縮させ、分岐管部の流路を閉塞する工程」とは、
「開閉弁に、操作軸を介して閉塞手段を外部から操作する操作手段を備えた閉塞装置の連結手段を連結し、閉塞手段を前記開閉弁、作業用管部内を通して流路を遮断する対象の管流路部内の流路閉塞位置に送り込んで、閉塞手段を所定の流路部の内周壁面に密着する状態にシールさせ、分岐管部の流路を閉塞する工程」なる概念で共通する。
　
（ケ）後者の「継手１２に接続されている分岐ライン４０を取り除く工程」と
前者の「分岐管部に接続されている旧の空気弁を撤去する工程」とは、
「分岐管部に接続されている旧の交換対象の流体要素を撤去する工程」なる概念で共通する。
　
（コ）後者の「継手１２にそれの端部開口を密封する蓋フランジ１５２を取り付ける」態様が前者の「分岐管部にそれの端部開口を密封する蓋体を連結する」態様に相当する。
　
（サ）後者の「隔離弁６４を閉じた状態で前記隔離弁６４からシール１００を取り除く工程」が、
前者の「開閉弁を閉弁した状態で前記開閉弁から閉塞装置を撤去する工程」に相当する。
　
　
　したがって、両者は、
「流体管の管壁部に突出形成された分岐管部に接続されている交換対象の流体要素を、流体管での流体輸送を維持したまま撤去する流体管の交換対象の流体要素撤去方法であって、
　前記流体管の管壁外周面における分岐管部の基端開口に相対向する部位である前記流体管の管壁部に、閉塞装置の閉塞手段が通過自在な、作業用管部を、所定の手段で固定して設ける工程、
　前記作業用管部に連結された開閉弁及び作業用管部を通して送り込まれる穿孔装置の穿孔具で流体管の管壁に挿入口を形成する工程、
　前記開閉弁を閉弁した状態で前記開閉弁から穿孔装置を撤去する工程、
　前記開閉弁に、操作軸を介して前記閉塞手段を外部から操作する操作手段を備えた前記閉塞装置の連結手段を連結し、閉塞手段を前記開閉弁、作業用管部内を通して流路を遮断する対象の管流路部内の流路閉塞位置に送り込んで、閉塞手段を所定の流路部の内周壁面に密着する状態にシールさせ、分岐管部の流路を閉塞する工程、
　前記分岐管部に接続されている旧の交換対象の流体要素を撤去する工程、
　前記分岐管部にそれの端部開口を密封する蓋体を連結する工程、
　前記開閉弁を閉弁した状態で前記開閉弁から閉塞装置を撤去する工程、
　を備えた流体管の交換対象の流体要素撤去方法。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　「流体管の交換対象の流体要素」撤去方法に関し、本件訂正発明１では、「上水」輸送を維持したまま「水道」管又は「上水配管系」の管壁「上」部に突出形成された分岐管部に接続されている「空気弁」撤去方法であって、前記水道管の管壁「下」部に作業用管部を設けた点を特定しているのに対し、甲１発明では「ガス」の流れを遮断することなく「ガス輸送用パイプライン」の管壁「下部」に突出形成された継手に接続されている「分岐ライン」を取り除く方法であって、ガス輸送用パイプラインの管壁「上部」にジョイントフランジを設けている点。
　
［相違点２］
　作業用管部に関し、本件訂正発明１では閉塞装置の閉塞手段「の拡径用弾性体」が「縮径状態では」通過自在である点を特定しているのに対し、甲１発明ではそのような特定はなされていない点。
　
［相違点３］
　作業用管部に関し、本件訂正発明１では「拡張用弾性体が、拡径状態では内周壁面に流路遮断状態で密着可能な分岐管部の内径と同径の」作業用管部である点を特定しているのに対し、甲１発明ではそのような特定はなされていない点。
　
［相違点４］
　流体管の管壁部に作業用管部を固定する「所定の手段」に関し、本件訂正発明１では「作業用管部の基端部に連設された弧状取付け板を水道管の管壁外周面に下方側から当て付けて締結手段により水密状態で締付け」固定して設ける点を特定しているのに対し、甲１発明ではジョイントフランジを仮止めした後で溶接によって固定している点。
　
［相違点５］
　挿入口の形成位置に関し、本件訂正発明１では「水道管」の管壁「下部」に形成された点を特定しているのに対し、甲１発明では「ガス輸送用パイプライン」の管壁「上部」である点。
　
［相違点６］
　閉塞装置及び分岐管部の流路を閉塞する工程に関し、本件訂正発明１では開閉弁に「閉塞手段を収納可能な閉塞ケースと前記閉塞ケースの底壁部に水密状態で摺動自在に貫通された」操作軸を介して閉塞手段「の拡径用弾性体」を外部から操作する操作手段「と」を備えた閉塞装置の「閉塞ケース」を連結し、「拡径用弾性体が縮径状態にある」閉塞手段を前記開閉弁、作業用管部「、水道管」内を通して「分岐管」部内の流路閉塞装置を送り込んで、閉塞手段「の拡径用弾性体」を「分岐管部の」内周壁面に密着する「拡径」状態に「圧縮」させる点を特定しているのに対し、甲１発明ではそのような特定はなされていない点。
　
［相違点７］
　「交換対象の流体要素」撤去方法に関し、本件訂正発明１では、「上水配管系」の「空気弁」撤去方法であるのに対し、甲１発明ではガス輸送用パイプラインの分岐ラインを取り除く方法である点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
［相違点１、５、及び、７］について
　本件訂正発明１において、「水道管」又は「上水配管系」の管壁「上」部に突出形成された分岐管部に接続されている「空気弁」撤去方法であって、前記水道管の管壁「下」部に作業用管部を設けた上水配管系の空気弁撤去方法としたことによる技術的な意義は出願当初の明細書の【００１１】の「本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、第１の主たる課題は、例え、分岐管部と流体機器との間に開閉弁が介装されていない状況下でも、或いは、流体管の分岐管部が屈曲又は湾曲している条件下においても、分岐管部に接続されている流体機器又は分岐管の撤去作業を漏水の無い状態で能率良く確実、容易に行うことのできる流体配管系の分岐管・流体機器撤去方法を提供する点にあり、更に、第２の主たる課題は、分岐管部の流路遮断作業を漏水の無い状態で能率良く確実、容易に行うことのできる分岐管部遮断方法を提供する点にある」なる記載によれば、分岐管部と流体機器との間に開閉弁が介装されていない状況下でも流体機器又は分岐管の撤去作業を漏水の無い状態で能率良く確実、容易に行うものであるものと解することができる。
　甲１発明は、ガス輸送用パイプライン１０の分岐ライン４０を取り除く方法であるが、ガス輸送と上水輸送とは流体の輸送という上位概念で共通し、ガス輸送と上水輸送の配管の交換に関する技術は共通するものであることは口頭審理調書の参考資料７に示されるように、技術常識にすぎない。
　そして、甲第２号証に開示されているように、水道管又は上水配管系（「水道管Ａ」が相当）の管壁上部に突出形成された分岐管部（「分岐管Ｂ」が相当）に接続されている空気弁（「空気弁Ｃ」が相当）を撤去する点は周知慣用技術にすぎない。
　そして、甲１発明において、空気弁を管壁上部に設けることとすれば、相対向する部位は管壁「下」部となることは自明のことにすぎない。
　そうすると、上記技術常識及び上記自明の事項を踏まえて、甲１発明の対象として上記周知慣用技術である水道管又は上水配管系に接続されている空気弁を撤去する際に、水道管の管壁下部に作業用管部を設けた構成とすることにより、相違点１、５、及び、７に係る本件訂正発明１の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点２、３、及び、６］について
　甲１発明も流体の輸送を維持したまま交換を可能とするという本件訂正発明１の課題を達成しているので、流路を遮断するための手段をどのようなものとするのかは任意選択事項にすぎない。
　例えば、甲第３号証に示されるように、拡径用弾性体を使用して流路を遮断するために、閉塞装置の閉塞手段の拡径用弾性体（「閉塞部材１９」が相当）が縮径状態では通過自在で、拡径状態では内周壁面に流路遮断状態で密着可能（甲第３号証の【００３３】の記載からみて、閉塞部材１９が接続管等を挿通下降して、拡大されて密閉閉塞しているので、甲第３号証記載の閉塞部材１９も縮径状態では通過自在で、拡径状態では内周壁面に流路遮断状態で密着可能な機能を有していることは技術常識にすぎないといえる）な分岐管部（「接続口３」が相当）と同径の作業用管部（甲第３号証の図７及び図８からみて接続口３と同径であることが図示された「直管５」が相当）を使用する点、開閉弁（「作業弁１６」が相当）に閉塞手段を収納可能な閉塞ケース（「筒体収納ケース１７」が相当）と前記閉塞ケースの底壁部に水密状態で摺動自在に貫通された操作軸（「操作軸１８」が相当）を介して閉塞手段の拡径用弾性体を外部から操作する操作手段（「閉塞部材１８９は、外部からの図示しないハンドル操作で・・・拡大され、この接続口３を密閉閉塞する」が相当）とを備えた閉塞装置の閉塞ケースを連結し、拡径用弾性体が縮径状態にある閉塞手段を前記開閉弁、作業用管部内を通して分岐管部内の流路閉塞位置に送り込んで、閉塞手段の拡径用弾性体を分岐管部の内周壁面に密着する拡径状態に圧縮させる（「接続口３内で拡大され、接続口３を密閉閉塞する」が相当）点は周知の技術にすぎない。
　そして、流体管の内部に閉塞手段が送り込まれる甲１発明に上記の周知の閉塞手段を採用すれば、閉塞手段が水道管を通して送り込まれることは自明のことにすぎない。
　そうすると、流路を遮断するという甲１発明に、上記の周知の技術を採用することにより相違点２、３、及び、６に係る本件訂正発明１の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点４］について
　甲１発明も流体の輸送を維持したまま流体機器の交換を可能とするという本件訂正発明の課題を達成しているので、作業用管部を固定するための手段をどのようなものとするのかは任意選択事項にすぎない。
　例えば、甲第３号証に例示されているように、作業用管部（「割りＴ字管８」が相当）を既設の管（「直管５」が相当）に固定するために作業用管部の基端部に連設された弧状取付け板（図６（ｂ）に直管５の周囲に接するような弧状取付け板が図示されている）を水道管の管壁外周面に作業用管部の側から当て付けて締結手段により水密状態（「水密に装着」が相当）で締付け固定（図６（ｂ）に締結手段により締め付ける点が図示されている）して設ける態様は常套手段にすぎない。また、本件訂正発明１においては、水道管の管壁外周面に下方側から当て付ける点を特定しているが、この特定は、作業用管部と弧状取付け板とが取り付け対象の管に対して同じ側にあることを特定したものといえ、甲第３号証に例示されているものも同様な構成を有しているといえることから、下方側から当て付ける点を特定した点は上記常套手段が有する構成を表現を変えて特定しているものにすぎないといえる。なお、同様な構成は、審判請求人から提出された参考資料１ないし４にも示されている。
　そうすると、作業用管部を水密に装着するという一般的な課題を解決するために、甲１発明に上記常套手段を採用することにより相違点４に係る本件訂正発明１の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本件訂正発明１の全体構成により奏される効果も、甲１発明、上記周知慣用技術、上記周知の技術、上記技術常識、及び、上記常套手段から予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本件訂正発明１は、甲１発明、上記周知慣用技術、上記周知の技術、上記技術常識、及び、上記常套手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
７．２　本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１から「前記分岐管部に接続されている旧の空気弁を撤去する工程、前記分岐管部にそれの端部開口を密封する蓋体を連結する工程、前記開閉弁を閉弁した状態で前記開閉弁から閉塞装置を撤去する工程」を削除し、
　本件訂正発明１の水道管の管壁上部に突出形成され「た分岐管部に」接続されている「空気弁」を、水道管での上水輸送を維持したまま「撤去」する上水配管系の「空気弁撤去」方法を、本件訂正発明２では、水道管の管壁上部に突出形成され「、且つ、空気弁が」接続されている「分岐管部の流路」を、水道管での上水輸送を維持したまま「遮断」する上水配管系の「分岐管部遮断」方法と特定し、
　本件訂正発明２は本件訂正発明１の「挿入口」について「分岐管部の流路を閉塞する閉塞装置の閉塞手段を送り込むための挿入口」と特定しているものと解される。
　してみると、本件訂正発明２は、甲１発明と比較した場合、本件訂正発明１と比較した相違点以外の実質的な相違点は存在しないといえる。
　ゆえに、本件訂正発明２を構成する全てを含み、更に他の事項を付加した本件訂正発明１が上記「７．１」の理由により、甲１発明、上記周知慣用技術、上記周知の技術、上記技術常識、及び、上記常套手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正発明２も同様な理由により、甲１発明、上記周知慣用技術、上記周知の技術、上記技術常識、及び、上記常套手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
７．３　無効理由のまとめ
　以上検討したところによれば、審判請求人の主張する無効理由には理由があるというべきである。
　
８．被請求人の反論について
　被請求人は、第１回口頭審理において、以下の主張を行っている。
（主張１）
　本件訂正発明１及び２によれば、「不断水状態で、水道管の管壁上部に配設される空気弁を交換するに、分岐管部を確実に閉塞、穿孔時に切り子を水道管に流入させない、軸芯ずれの問題を解消するのに、空気弁に相対向する分岐管部内に挿入される閉塞手段を使用するとともに、弧状取り付け板を有する締結手段を使用して溶接することなく行う。」ことができる。
（主張２）　
　口頭審理陳述要領書の第２頁第２３行〜第３頁２８行目において、「甲第１号証記載の発明の分野を甲第２号証に例示されるような、水道の空気弁の交換に特定するという発想はでてこない」と主張している。
（主張３）
　同口頭審理陳述要領書の第３頁第２９行〜第５頁１行目において、「管壁下部の作業用管部側から閉塞手段の拡径用弾性体を分岐管部内に送り込む構成を採用することは、通常行われるものではない」と主張している。
　
　そこで、被請求人の上記主張について検討する。
（主張１について）
　甲１発明も、流体の流れを遮断しない状態で、分岐管部を確実に閉塞するものであり、その点に限れば本件訂正発明１及び２の課題を解決しているといえる。上記「７．１［相違点１、５、および、７］について」で述べたように、甲１発明の対象を水道管とすることは任意であり、そうすれば、交換対象である空気弁の相対向する分岐管部内に挿入される閉塞手段となることは自明である。そして、閉塞手段及び弧状取り付け板の固定手段をどのようなものとするのかは任意選択事項であり、軸芯ずれの生じない拡径・縮径可能な閉塞手段及び締結手段はいずれも甲第２号証、甲第３号証、参考資料１ないし参考資料４に例示されるように周知の技術であり、被請求人が主張する効果は出願当初の明細書には明記されておらず、さらに、周知の技術が有する効果にすぎず、そのような周知の技術を採用することが格別困難とは認められず、また、それにより格別な効果が生じるとも認められないことから、主張１が格別なものとは認められない。
（主張２について）
　上記「（主張１について）」で説明したように、当業者が甲第１号証を見れば、甲１発明の対象を水道管とすることは任意であり、甲１発明を水道管に適用することに阻害要因が存在するとは解されず、また、管の交換の技術においては水道もガスも共に共通する技術であることは口頭審理調書に添付した参考資料７に示されるように技術常識であることから、主張２が格別なものとは認められない。
（主張３について）
　上記「７．１［相違点１、５、及び、７］について」で検討したように、甲１発明において、空気弁を管壁上部に設けることとすれば、相対向する部位は管壁下部となることは自明のことにすぎないから、主張３が格別なものとは認められない。
　したがって、被請求人の上記主張を採用することができない。　　
　
９．むすび
　以上のとおり、審判請求人の主張する無効理由には理由があり、本件訂正発明１及び本件訂正発明２に係る特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。