【事件の表示】
　特願２００１−３５７７４２「ディジタル制御・保護装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　６日出願公開、特開２００３−１６４０５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２２日の出願であって、平成１７年１０月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年１２月２６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月２６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「
電力系統の状態量を示すアナログ信号を取り込みディジタル信号に変換する系統情報入力手段と、
　
前記ディジタル信号に基づいて
　前記保護・制御演算手段の演算結果を
所定ビット数のコードに
　外部機器の状態を示す外部機器情報を入力して
所定ビット数のコードに
　前記第１の符号化手段により
所定ビット数のコードに
所定ビット数のコードに
とを
　前記記憶手段に記憶された演算結果
に関する論理を判定し、
に関する論理を判定し、両判定結果に基づいて
　前記シーケンス制御演算手段の演算によるシーケンス制御演算結果を
所定ビット数のコードに
　前記記憶手段に記憶されたシーケンス制御演算結果の論理を判定し、この判定結果に応じて前記外部機器を制御するための制御指令を生成する制御指令生成手段と
を備え、
　
前記電力系統の所定電気角ごとに、前記保護・制御演算から前記制御指令生成までの処理を繰り返す
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「保護・制御演算を実行する保護・制御演算手段」について「ディジタル信号に基づいて」との限定を付加し、同じく「符号化」について「所定ビット数のコードに」との限定を付加し、同じく「制御指令生成手段とを備えてなるディジタル制御・保護装置」について「制御指令生成手段とを備え、前記電力系統の所定電気角ごとに、前記保護・制御演算から前記制御指令生成までの処理を繰り返すディジタル制御・保護装置」と限定し、さらに、「電力系統の状態量を示すアナログ信号を取り込みディジタル信号に変換する系統情報入力手段」を発明を特定するために必要な事項として限定すると共に、「外部機器情報を記憶する記憶手段」について「外部機器情報とを記憶する記憶手段」と補正し、「記憶手段に記憶された演算結果と外部機器情報の論理を判定し、この判定結果に従ってシーケンス制御演算を実行するシーケンス制御演算手段」について「記憶手段に記憶された演算結果に関する論理を判定し、外部機器情報に関する論理を判定し、両判定結果に基づいてシーケンス制御演算を実行するシーケンス制御演算手段」と補正するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮及び同第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３２８５８５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００２】
【従来の技術】図１１は例えば「電気協同研究」  第４１巻  第４号  昭和６１年１月  社団法人電気協同研究会発行  第２９頁に示された従来のデジタル形保護継電器を示す構成図であり、図において、１は電力系統における電気量（電流Ｉ、電圧Ｖ）を入力するデータ入力部、・・・７はＭＰＸ６より出力される電気量をアナログ・デジタル変換するアナログ・デジタル変換器（Ａ／Ｄ変換器）である。
【０００３】８はデータ入力部１により入力された電気量に基づいてリレーを動作させるか否かを判定するとともに、その判定結果に応じた判定コードをＲＡＭ１０に記憶させ、そのＲＡＭ１０に記憶させた判定コードがリレーを動作させる旨を示すものであり、かつ、その判定コードにパリティエラーがなければリレー動作指令を出力する制御部、９は制御部８のＣＰＵ、１０は判定コード等を記憶するＲＡＭ（メモリー）、１１はＣＰＵ９のプログラムを格納するＲＯＭ、１２はリレー動作指令を出力する出力回路（Ｄ／Ｏ回路）、１３はバス、１４は電力系統における遮断器の開閉情報等を入力する入力回路（Ｄ／Ｉ回路）である。」
　
　・「【０００４】また、図１２はＲＡＭ１０の周辺機器の詳細を示す構成図であり、図において、１５はＲＡＭ１０の所定領域を指定するアドレスライン、１６はＲＡＭ１０が読み書きするデータを送信するデータライン、１７はＲＡＭ１０が読み書きするデータを一時的に記憶するバッファ回路、１８はバッファ回路１７に記憶されたデータにパリティデータを生成するパリティ生成回路、１９はアドレスライン１５に指定された特定アドレスに対応するＲＡＭ１０内のデータセル、２０はパリティ生成回路１８に生成されたパリティデータを記憶するパリティセル、２１はパリティ生成回路１８に生成されたパリティデータとパリティセル２０に記憶されたパリティデータを比較し、一致しない場合にエラー信号を出力するパリティチェック回路である。
【０００５】次に動作について説明する。図１３はデジタル形保護継電器の動作を示すフローチャート図であるので、図１３を参照しつつ説明する。まず、電力系統における電気量をＦＩＬ２・３が入力し（ステップＳＴ１）、デジタル形保護継電器に都合の良いように高調波分を取り除くともに適当な大きさにする。その後、Ｓ／Ｈ４・５が、適当な時間ごとにその電気量を保持し、ＭＰＸ６が、適宜切替ながらその電気量をＡ／Ｄ変換器７に出力してＡ／Ｄ変換させ、その結果をＲＡＭ１０に記憶させる。また、遮断機等の系統機器情報もＤ／Ｉ回路１４を通じて同じくＲＡＭ１０に記憶させる。これら記憶手順はＣＰＵ９によって行われ、その手順自身はＲＯＭ１１内にプログラムとして格納されている。
【０００６】次に、ＣＰＵ９はＲＡＭ１０に記憶された電気量に基づいてリレーを動作させるか否かを判定し（ステップＳＴ２）、その判定結果に応じた判定コードをＲＡＭ１０に記憶させる（ステップＳＴ３）。ここで、判定コードとしては、例えば、図１４、１５に示すように、リレーを動作させない旨の判定結果であれば、“００Ｈ”（１６進数表示）、リレーを動作させる旨の判定結果であれば、“５５Ｈ”（１６進数表示）を用いる。
【０００７】次に、ＣＰＵ９はＲＡＭ１０から判定コードを読み込み、その判定コードにしたがって出力処理を行うが、その前にその判定コードについてパリティチェックを行う（ステップＳＴ４）。
【０００８】ここで、このパリティチェックを行う手順を図１２を用いて詳述する。まず、予め、ＣＰＵ９が判定コードをＲＡＭ１０に書き込む際、下記の処理を行う。即ち、ＣＰＵ９がバス１３を通じてアドレスライン１５によりＲＡＭ１０内の特定アドレスを指定した後、一旦、データライン１６を通じてバッファ回路１７に判定コードを記憶させる。そして、バッファ回路１７が判定コードをＲＡＭ１０内の特定アドレスに対応するデータセル１９に書き込むとともに、その判定コードをパリティ生成回路１８に与える。そして、最後にパリティ生成回路１８が、与えられた判定コードのビット構成に基づいてパリティビット３２を生成し、そのパリティビット３２をパリティデータとしてＲＡＭ１０のパリティセル２０に書き込むという処理を行う。
【０００９】次に、ＣＰＵ９が判定コードＲＡＭ１０から読み込む際、下記の処理を行うことによりパリティチェックを行う。即ち、ＣＰＵ９がバス１３を通じてアドレスライン１５によりＲＡＭ１０内の特定アドレスを指定した後、一旦、データライン１６を通じてデータセル１９に書き込まれた判定コードをバッファ回路１７に記憶させる。そして、バッファ回路１７がこの判定コードをパリティチェック回路２１に与え、パリティチェック回路２１が、与えられた判定コードとＲＡＭ１０のパリティセル２０に書き込まれたパリティデータに基づきパリティチェックを行う。もし、パリティエラーがあれば、ハードウエア不良と判断してＣＰＵ９をリセットする信号を出力する（ステップＳＴ５）。
【００１０】パリティエラーがなければ、ＣＰＵ９が、判定コードがリレーを動作させる旨を示すものか否かを判定し（ステップＳＴ６）、リレーを動作させる旨を示すものであれば、Ｄ／Ｏ回路１２を介してリレー動作指令を出力し（ステップＳＴ７）、リレーを動作させない旨を示すものであれば、Ｄ／Ｏ回路１２を介してリレー不動作指令を出力して（ステップＳＴ８）処理を終了する。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「電力系統における電気量を入力しその電気量をＡ／Ｄ変換させるデータ入力部１と、
　前記電気量に基づいてリレーを動作させるか否かを判定する手段と、
　前記判定する手段の判定結果に応じた１６進数表示の判定コードを生成する手段と、
　前記判定コードと遮断機等の系統機器情報とを記憶するＲＡＭ１０に記憶させる手段と、
　前記ＲＡＭ１０に記憶された前記判定コードにしたがって出力処理を行う手段とを備え、
　てなるデジタル形保護継電器。」
　
（２−２）同じく、引用された特開平９−２１５１７０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【００１０】図１において、２は電力系統の電気量を取り込み、ディジタルデータに変換するアナログ信号入力部、４は外部装置からの機器を制御するための外部制御信号、制御対象となる機器の開閉状態を示す機器状態信号、および用途を設定する複数の予備信号を入力するディジタル信号入力部、３はアナログ信号入力部２からの信号によりリレー演算を行うリレー演算部である。５はディジタル信号入力部４からの外部制御信号に基づいた制御信号、リレー演算部３からの信号に基づいた制御信号、またはディジタル信号入力部４からの信号とリレー演算部３からの信号とが設定部６の条件に一致したときに、設定部６で設定したシーケンス制御の処理パターンの制御信号を出力するディジタル演算処理部である。なお、設定部６では、ディジタル信号入力部４で入力する予備信号の用途とディジタル演算処理部５から出力させるシーケンス制御の処理パターンを設定する。７はディジタル演算処理部５の出力に基づき制御対象となる機器に対して制御指令を出力するための制御指令出力部である。」
　
　・「【００２０】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、設定部６で制御対象となる機器のシーケンス制御の処理パターンおよびディジタル信号入力部４の予備信号の用途となる条件を設定し、ディジタル演算処理部５で、ディジタル入力部４からの信号およびリレー演算部３からの信号に基づき、設定部６で設定された処理パターンを実行することで、配電盤内にタイマーや補助リレーの組み合わせによるシーケンス回路を組み込むことなく、運用形態の異なる様々な電力系統の機器に対するシーケンス制御が可能となり、本ディジタル保護制御装置を収納する配電盤内回路の簡素化、標準化、および信頼性の向上が図れるばかりでなく、配電盤の設計期間の短縮や配電盤組立時間の短縮も可能となる。また、ディジタル保護制御装置とシーケンス回路とを個別に設ける必要がなく、配電盤のコンパクト化が図れる。」
　
（２−３）同じく、引用された「電気協同研究」第４１巻第４号、昭和６１年１月、社団法人電気協同研究会発行（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　・「デジタルリレーのサンプリング周波数は保護方式や演算原理によって決定されるが，通例１サイクルに１２回，すなわち電気角３０°ごとが一般的であり」（３０頁右欄１１〜１３行）
　
　・「第３−２−１０図はこのデジタルリレーによる時分割処理の概念を図化したもので，サンプリングタイミングごとに各相の電流・電圧データが読み込まれ，次いでリレー要素１・・・が順次演算される。・・・これら一連の演算結果を記憶すると共に・・・シーケンス処理が実行され，今のタイミングで判定出力すべきか否か判断される。こうして全ての処理が終え，やがて次のデータ入力時点が到来し，同様の処理がくり返される。」（３３頁左欄下から４行〜同頁右欄７行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「電力系統における電気量を入力しその電気量をＡ／Ｄ変換させるデータ入力部１」が前者における「電力系統の状態量を示すアナログ信号を取り込みディジタル信号に変換する系統情報入力手段」に相当し、以下同様に、「電気量に基づいてリレーを動作させるか否かを判定する手段」が「ディジタル信号に基づいて電力系統を保護・制御するための保護・制御演算を実行する保護・制御演算手段」に、「判定する手段の判定結果に応じた１６進数表示の判定コードを生成する手段」が「保護・制御演算手段の演算結果を所定ビット数のコードに符号化する第１の符号化手段」に、「判定コード」が「第１の符号化手段により所定ビット数のコードに符号化された演算結果」に、「遮断機等の系統機器情報」が「外部機器情報」に、「ＲＡＭ１０」が「記憶手段」に、「ＲＡＭ１０に記憶された判定コードにしたがって出力処理を行う手段」が「記憶手段に記憶された」「演算結果の論理を判定し、この判定結果に応じて外部機器を制御するための制御指令を生成する制御指令生成手段」に、「デジタル形保護継電器」が「ディジタル制御・保護装置」に、それぞれ相当している。
　
　したがって、両者は、
「電力系統の状態量を示すアナログ信号を取り込みディジタル信号に変換する系統情報入力手段と、
　前記ディジタル信号に基づいて前記電力系統を保護・制御するための保護・制御演算を実行する保護・制御演算手段と、
　前記保護・制御演算手段の演算結果を所定ビット数のコードに符号化する第１の符号化手段と、
　前記第１の符号化手段により所定ビット数のコードに符号化された演算結果と外部機器情報とを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された演算結果の論理を判定し、この判定結果に応じて外部機器を制御するための制御指令を生成する制御指令生成手段とを備え、
　（た）ディジタル制御・保護装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　符号化手段に関し、本願補正発明は、「保護・制御演算手段の演算結果を所定ビット数のコードに符号化する第１の符号化手段」の他に、「外部機器の状態を示す外部機器情報を入力して所定ビット数のコードに符号化する第２の符号化手段」と「シーケンス制御演算手段の演算によるシーケンス制御演算結果を所定ビット数のコードに符号化して記憶手段に記憶させる第３の符号化手段」を備えているのに対し、引用発明は、前記第１の符号化手段を備えているのみである点。
［相違点２］
　記憶手段に記憶される外部機器情報に関し、本願補正発明は、「第２の符号化手段により所定ビット数のコードに符号化された」ものであるのに対し、引用発明は、かかる限定が付されていない点。
［相違点３］
　本願補正発明は、「記憶手段に記憶された演算結果に関する論理を判定し、外部機器情報に関する論理を判定し、両判定結果に基づいてシーケンス制御演算を実行するシーケンス制御演算手段」を備えているのに対し、引用発明は、保護・制御演算に係る情報は記憶手段に記憶されているものの、かかるシーケンス制御演算手段につき明確にされていない点。
［相違点４］
　制御指令生成手段に関し、本願補正発明は、「シーケンス制御」演算結果の論理を判定しているのに対し、引用発明は、かかる限定が付されていない点。
［相違点５］
　本願補正発明は、「電力系統の所定電気角ごとに、保護・制御演算から制御指令生成までの処理を繰り返す」構成であるのに対し、引用発明は、かかる構成を具備していない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点３及び４について
　例えば、引用例２には、電力系統の電気量をディジタル信号に変換してリレー演算した信号と、制御対象となる機器の開閉状態を示すディジタル信号である機器状態信号とに基づいてシーケンス制御の処理パターンの制御信号を出力するディジタル演算処理部を設け、該ディジタル演算処理部の出力に基づき制御対象となる機器に対して制御指令を出力することが開示されている。
　また、本願明細書中には、従来技術を説明した段落【０００４】に、「保護・制御演算結果のデータと外部機器情報を用いて、ＡＮＤ回路やＯＲ回路、ＮＯＴ回路などの論理ゲートの組合せによるシーケンス制御演算プログラムを実行し、実行結果にしたがった操作指令（制御指令）を外部機器に出力するようになっている。」と記載されている。
　このように、保護・制御演算手段の演算結果と外部機器情報とに基づいてシーケンス制御演算を実行し、その実行結果にしたがった制御指令を外部機器に出力することは、ディジタル制御・保護装置の分野における周知技術といえるものである。
　そうすると、引用発明において、かかる周知技術を適用し、相違点３及び４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
・相違点１及び２について
　引用発明において、上記「相違点３及び４について」での検討内容を踏まえて、保護・制御演算手段の演算結果と、外部機器情報とに基づいてシーケンス制御演算を実行するシーケンス制御演算手段を設けた際には、「保護・制御演算手段の演算結果を所定ビット数のコードに符号化する第１の符号化手段」のみならず、これに倣い、「外部機器の状態を示す外部機器情報を入力して所定ビット数のコードに符号化する第２の符号化手段」と「シーケンス制御演算手段の演算によるシーケンス制御演算結果を所定ビット数のコードに符号化」する「第３の符号化手段」を備えるようにすること、及び、記憶手段に記憶する情報の形態として、符号化手段で符号化されたコードとすることは、いずれも当業者にとって当然に想定されるべき範囲内の事項にすぎない。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術を適用し、相違点１及び２に係る本願補正発明の構成とすることに、格別の困難性は何等認められない。
　
・相違点５について
　例えば、引用例３には、デジタルリレー（「ディジタル制御・保護装置」に相当）において、電気角３０°ごとに一連の処理を繰り返すことが開示されている。
　また、本願明細書中には、従来技術を説明した段落【０００４】に、「保護・制御演算処理とシーケンス制御処理は、電気角３０°に１回ずつマイクロコンピュータを用いて実行している。」と記載されている。
　このように、所定電気角ごとに、一連の処理を繰り返すことは、ディジタル制御・保護装置の分野における周知技術といえるものであるから、引用発明において、かかる周知技術を適用し、相違点５に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲内のものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１７年１２月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年８月２２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「電力系統の状態量を示す系統情報に基づいて前記電力系統を保護・制御するための保護・制御演算を実行する保護・制御演算手段と、前記保護・制御演算手段の演算結果を符号化する第１の符号化手段と、外部機器の状態を示す外部機器情報を入力して符号化する第２の符号化手段と、前記第１の符号化手段により符号化された演算結果と前記第２の符号化手段により符号化された外部機器情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された演算結果と外部機器情報の論理を判定し、この判定結果に従ってシーケンス制御演算を実行するシーケンス制御演算手段と、前記シーケンス制御演算手段の演算によるシーケンス制御演算結果を符号化して前記記憶手段に記憶させる第３の符号化手段と、前記記憶手段に記憶されたシーケンス制御演算結果の論理を判定し、この判定結果に応じて前記外部機器を制御するための制御指令を生成する制御指令生成手段とを備えてなるディジタル制御・保護装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、実質的に、「保護・制御演算を実行する保護・制御演算手段」について「ディジタル信号に基づいて」との限定を省き、「符号化」について「所定ビット数のコードに」との限定を省き、「制御指令生成手段とを備えてなるディジタル制御・保護装置」について「制御指令生成手段とを備え、前記電力系統の所定電気角ごとに、前記保護・制御演算から前記制御指令生成までの処理を繰り返すディジタル制御・保護装置」との限定事項を省くと共に、「電力系統の状態量を示すアナログ信号を取り込みディジタル信号に変換する系統情報入力手段」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。