【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２１０１３号「無線携帯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　２日出願公開、特開平１０−１５０６２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成８年１１月１５日の出願であって、平成１５年７月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年１０月６日付けで手続補正がなされ、平成１６年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年８月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年９月２９日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成１６年９月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年９月２９日付けの手続補正を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
 （１）補正の内容 
　平成１６年９月２９日付けの手続補正は、拒絶査定の対象となった補正前の請求項１ないし６を、新たな請求項１ないし２に補正するものである。 
 　 
 （１．１）補正前の本願発明 
 「【請求項１】　画像を撮影する機能を有する無線携帯装置において、
　上記無線携帯装置の位置を測定する測位手段と；
　撮影した画像を保存する際に、上記画像と上記測位手段による測位情報とを関連付けて保存する保存手段と；
　ユーザ操作に基づいて、上記保存手段によって保存された画像の中から、送信する画像を選択する選択手段と；
　上記選択手段によって選択された画像を送信する場合に、上記選択された画像に関連付けて保存されている測位情報を、上記選択された画像と共に自動的に送信する送信手段と；
　を有することを特徴とする無線携帯装置。
　【請求項２】　請求項１において、
　上記送信手段は、地図情報を特定する連結地図情報を、上記画像および測位情報と共に送信することを特徴とする無線携帯装置。
　【請求項３】　請求項１において、
　上記送信手段は、送信する画像の撮影位置が、地図上で組み合わされている編集地図情報を、上記画像および測位情報と共に送信することを特徴とする無線携帯装置。
　【請求項４】　無線携帯装置において、
　通信相手が撮影した画像と共に、地図情報を特定する連結地図情報および上記画像の撮影位置情報を受信する受信手段と；
　上記受信手段が受信した上記連結地図情報に基づく地図を表示すると共に、上記撮影位置情報に基づいて、上記地図上に受信画像の撮影位置を表示する表示手段と；
　を有することを特徴とする無線携帯装置。
　【請求項５】　無線携帯装置において、
　通信相手が撮影した画像と共に、上記画像の撮影位置情報および上記画像の撮影位置が加えられた地図情報を受信する受信手段と；
　上記受信手段が受信した地図情報を表示すると共に、上記撮影位置情報を表示する表示手段と；
　を有することを特徴とする無線携帯装置。
　【請求項６】　画像を撮影する機能を有する無線携帯装置において、
　撮影位置情報が関連付けられている画像を受信する受信手段と；
　上記無線携帯装置の位置を測定する測位手段と；
　上記受信手段が受信した画像を記憶すると共に、上記撮影機能によって撮影した画像に、上記測位手段が測位した位置情報を関連付けて記憶する記憶手段と；
　上記記憶手段に記憶されている画像に関連付けられている位置情報に基づいて、地図上に撮影位置を表示する表示手段と；
　を有し、上記表示手段は、撮影位置に対応する画像の表示が可能であることをユーザが判別できるように、地図上に撮影位置を表示することを特徴とする無線携帯装置。」 
 　 
 （１．２）補正後の本願発明 
 「【請求項１】　無線携帯装置において、
　通信相手から撮影画像と共に、少なくとも撮影位置情報を含む付帯情報画像を受信する受信手段と；
　画像の表示指示を検出する検出手段と；
　上記表示を指示された画像に関する上記付帯情報に、地図情報を特定する連結地図情報が含まれるか否かを判別する判別手段と；
　上記判別手段による判別に応じて、上記連結地図情報により特定される地図を表示すると共に、該地図上に上記付帯情報に含まれる撮影位置情報に基づいて撮影位置を表示するための第１の表示処理、もしくは、上記表示を指示された画像と上記付帯情報に基づく撮影位置とを表示する第２の表示処理を行う表示手段と；
　を有することを特徴とする無線携帯装置。
　【請求項２】　請求項１において、
　上記第１の表示処理は、上記連結地図情報により特定される地図上に画像の撮影位置を示す情報を表示し、さらに、該情報に対して所定操作することにより該当する画像を表示することをユーザに通知するメッセージを表示することを特徴とする無線携帯装置。」 
 　 
 （２）補正の適合性 
 ［新規事項の有無］ 
　新たな請求項１ないし２（本件補正後）とする補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。 
 　 
 ［目的の適合性］ 
　本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する、請求項の削除（第１号）、誤記の訂正（第３号）、明りょうでない記載の釈明（第４号）のいずれを目的とするものではないことは明らかである。 
 　 
　次に、本件補正のうち、新たに請求項１（本件補正後）とする補正が、１７の２第４項第２号の規定に適合するか否かを検討する。 
 　 
 （２．１）補正前請求項１との比較 
　補正前請求項１を補正後請求項１とする補正は、 
　
　少なくとも補正前請求項１に記載された発明にいう
「上記無線携帯装置の位置を測定する測位手段と；
　撮影した画像を保存する際に、上記画像と上記測位手段による測位情報とを関連付けて保存する保存手段と；
　ユーザ操作に基づいて、上記保存手段によって保存された画像の中から、送信する画像を選択する選択手段と；
　上記選択手段によって選択された画像を送信する場合に、上記選択された画像に関連付けて保存されている測位情報を、上記選択された画像と共に自動的に送信する送信手段」
　との限定を削除するものであり、
　
　さらに、「通信相手から撮影画像と共に、少なくとも撮影位置情報を含む付帯情報画像を受信する受信手段と；
　画像の表示指示を検出する検出手段と；
　上記表示を指示された画像に関する上記付帯情報に、地図情報を特定する連結地図情報が含まれるか否かを判別する判別手段と；
　上記判別手段による判別に応じて、上記連結地図情報により特定される地図を表示すると共に、該地図上に上記付帯情報に含まれる撮影位置情報に基づいて撮影位置を表示するための第１の表示処理、もしくは、上記表示を指示された画像と上記付帯情報に基づく撮影位置とを表示する第２の表示処理を行う表示手段」
　を追加するものである。
　
　してみると、上記補正が補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないことは明らかである。
　
　また、上記補正により、「連結地図情報を付帯情報として含む画像の表示が指示された場合と、含まない画像の表示が指示された場合との夫々に適した撮影位置通知の表示処理を行える。特に、連結地図情報を付帯情報として含む画像の表示が指示された場合には、画像の撮影位置を表示する地図を容易に特定することができ、該当する地図上に撮影位置を表示することで、視覚的に判りやすく画像の撮影位置を表示できる。また、連結地図情報を付帯情報として含まない画像の表示が指示された場合には、撮影位置情報から地図を特定する処理を行わずに画像と撮影位置とを表示するので、地図を特定するといった負荷をかけずに撮影位置を通知できる」という補正前請求項１に係る発明にはない、新たな課題に変更されることとなる。 
　そして、上記変更された課題は、補正前の課題を概念的に下位にしたものでも、同種のものでもなく、技術的に密接に関連しているともいえない。 
　したがって、補正前請求項１を補正後請求項１とする補正は、１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。 
        
                       
（２．２）補正前請求項４との比較 
　補正前請求項４を補正後請求項１とする補正は、 
　
　補正前請求項４に、新たに「画像の表示指示を検出する検出手段」（以下、事項Ａという。）、「上記表示を指示された画像に関する上記付帯情報に、地図情報を特定する連結地図情報が含まれるか否かを判別する判別手段」（以下、事項Ｂという。）を追加するとともに、 
 「表示手段」に関して、「上記判別手段による判別に応じて、・・・上記表示を指示された画像と上記付帯情報に基づく撮影位置とを表示する第２の表示処理を行う」（以下、事項Ｃという。）に補正するものである。
　
　してみると、少なくとも、事項Ａ，Ｂについては、上記補正が補正前の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないことは明らかである。
　
　また、事項Ｂ，Ｃの限定により、「連結地図情報を付帯情報として含む画像の表示が指示された場合と、含まない画像の表示が指示された場合との夫々に適した撮影位置通知の表示処理を行える。特に、連結地図情報を付帯情報として含む画像の表示が指示された場合には、画像の撮影位置を表示する地図を容易に特定することができ、該当する地図上に撮影位置を表示することで、視覚的に判りやすく画像の撮影位置を表示できる。また、連結地図情報を付帯情報として含まない画像の表示が指示された場合には、撮影位置情報から地図を特定する処理を行わずに画像と撮影位置とを表示するので、地図を特定するといった負荷をかけずに撮影位置を通知できる」という補正前請求項４に係る発明にはない、新たな課題が追加されることとなる。 　
　そして、上記追加された課題は、補正前の課題を概念的に下位にしたものでも、同種のものでもなく、技術的に密接に関連しているともいえない。 
　したがって、補正前請求項４を補正後請求項１とする補正は、１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。 
 　 
　
 （２．３）補正前請求項５との比較 
　補正前請求項５を補正後請求項１とする補正は、
　　
　少なくとも補正前請求項５に記載された発明にいう
「上記画像の撮影位置が加えられた地図情報を受信する受信手段と；
　上記受信手段が受信した地図情報を表示する」
　との限定を削除するものであり、
　
　さらに、少なくとも、補正前請求項５に、新たに、事項Ａ、事項Ｂを追加するとともに、事項Ｃに補正するものである。
　
　してみると、少なくとも、事項Ａ，Ｂについては、上記補正が補正前の請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないことは明らかである。
　
　また、事項Ｂ，Ｃの限定により、「連結地図情報を付帯情報として含む画像の表示が指示された場合と、含まない画像の表示が指示された場合との夫々に適した撮影位置通知の表示処理を行える。特に、連結地図情報を付帯情報として含む画像の表示が指示された場合には、画像の撮影位置を表示する地図を容易に特定することができ、該当する地図上に撮影位置を表示することで、視覚的に判りやすく画像の撮影位置を表示できる。また、連結地図情報を付帯情報として含まない画像の表示が指示された場合には、撮影位置情報から地図を特定する処理を行わずに画像と撮影位置とを表示するので、地図を特定するといった負荷をかけずに撮影位置を通知できる」という補正前請求項５に係る発明にはない、新たな課題が追加されることとなる。 　
　そして、上記追加された課題は、補正前の課題を概念的に下位にしたものでも、同種のものでもなく、技術的に密接に関連しているともいえない。  
　したがって、補正前請求項５を補正後請求項１とする補正は、１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。 
　
　
 （２．４）補正前請求項６との比較 
　補正前請求項６を補正後請求項１とする補正は、 
　
　少なくとも補正前請求項６に記載された発明にいう
「上記表示手段は、撮影位置に対応する画像の表示が可能であることをユーザが判別できるように、地図上に撮影位置を表示する」
　との限定を削除するものであり、
　
　さらに、少なくとも、補正前請求項６に、新たに、事項Ａ、事項Ｂを追加するとともに、事項Ｃに補正するものである。
　
　してみると、少なくとも、事項Ａ，Ｂについては、上記補正が補正前の請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないことは明らかである。
　
　また、事項Ｂ，Ｃの限定により、「連結地図情報を付帯情報として含む画像の表示が指示された場合と、含まない画像の表示が指示された場合との夫々に適した撮影位置通知の表示処理を行える。特に、連結地図情報を付帯情報として含む画像の表示が指示された場合には、画像の撮影位置を表示する地図を容易に特定することができ、該当する地図上に撮影位置を表示することで、視覚的に判りやすく画像の撮影位置を表示できる。また、連結地図情報を付帯情報として含まない画像の表示が指示された場合には、撮影位置情報から地図を特定する処理を行わずに画像と撮影位置とを表示するので、地図を特定するといった負荷をかけずに撮影位置を通知できる」という補正前請求項６に係る発明にはない、新たな課題が追加されることとなる。 　
　
　そして、上記追加された課題は、補正前の課題を概念的に下位にしたものでも、同種のものでもなく、技術的に密接に関連しているともいえない。 
　したがって、補正前請求項６を補正後請求項１とする補正は、１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。 
　　
 　 
 （２．５）むすび 
　上記（２．１）ないし（２．４）のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。 
 　 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
 　 
　 　 
３．本願発明について 
 （１）本願発明 
　平成１６年９月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１５年１０月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。 
 　 
 「画像を撮影する機能を有する無線携帯装置において、
　上記無線携帯装置の位置を測定する測位手段と；
　撮影した画像を保存する際に、上記画像と上記測位手段による測位情報とを関連付けて保存する保存手段と；
　ユーザ操作に基づいて、上記保存手段によって保存された画像の中から、送信する画像を選択する選択手段と；
　上記選択手段によって選択された画像を送信する場合に、上記選択された画像に関連付けて保存されている測位情報を、上記選択された画像と共に自動的に送信する送信手段と；
　を有することを特徴とする無線携帯装置。」 
 　
　 　
（２）引用例    
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−５３９４号公報（平成８年１月１２日出願公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに、次のとおりの記載がある。 
 　 
「【００２０】
（中略）携帯端末装置１００は、少なくとも３個以上のＧＰＳ衛星からの電波を受信することで、現在位置を特定することができる。また、携帯端末装置１００同志が、無線等を利用して互いにデータ交換を行うことにより、あるメンバは、グループの他のメンバがどこに居るのかを知ることができ、互いの位置を確認することができる。
【００２１】（中略）１０５はＧＰＳ受信部であり、３個以上のＧＰＳ衛星１９０からの電波を受信し、携帯端末装置１００自身の現在位置を計算する。
【０１０８】以上の実施例では、携帯端末装置１００間で、位置情報や移動速度情報の送受信を行っていたが、携帯端末装置１００に画像入力部１１３を設けることにより、静止画を送受信することもできる。以下、その実施例を示す。
【０１０９】画像入力部１１３を有する携帯端末装置１００の外観の一例を、図２５の（ａ），（ｂ）に示す。図中、１５１はビューボタンであり、１５２は画像取り込ボタンである。また、１５３は、画像を取り込むためのレンズを含む撮像部である。ビューボタン１５１、及び、画像取り込ボタン１５２を押したときの動作については、後で説明する。
【０１１１】次に、携帯端末装置１００において静止画像を管理するための静止画像管理テーブル４９０について、図１８を用いて説明する。
【０１１２】静止画像管理テーブル４９０は、位置４９１と画像４９２で構成する。位置４９１には、静止画像に関する位置情報を格納する。画像４９２には、静止画像データを格納する。画像４９２に格納する静止画像は、圧縮されていてもよい。なお、静止画像管理テーブルの位置４９１に位置情報が格納されていないとき（例えば値が０のとき）、そのレコードは空きであるとする。
【０１１３】次に、携帯端末装置１００の間で静止画像を転送するために使用する通信データ４２０について、図７の（ｃ）を用いて説明する。通信データ４２０は、ＩＤ４０１，位置４０２，時刻４０３，画像４０５で構成する。画像４０５には、静止画像を格納する。
【０１１４】次に、携帯端末装置１００ａで静止画像を取り込む、静止画取り込み処理について、図２６のフローチャートを用いて説明する。静止画像取り込み処理８３０は、ビューボタン１５１を押すことにより起動される。
【０１１５】静止画像取り込み処理８３０では、まず、カメラに映る画像を画像入力部１１３を介して取り込み、表示部１０４で表示するようにする。このとき、元の画面を記憶部１０２に待避する（ステップ８３１）。次に、ユーザがビューボタン１５１、または、取り込みボタン１５２を押すまで待つ。取り込みボタン１５２が押された場合、ステップ８３３に移る。ビューボタン１５１が押された場合、ステップ８３４に移る。ステップ８３３では、取り込みボタン１５２が押されたときに、画像入力部１１３を介して入力されている画像を記憶部１０２に格納する。なお、記憶部１０２に格納した静止画像は、情報送信処理を利用して携帯端末装置１００ｂに転送する。ステップ８３４では、ステップ８３１で記憶部１０２に退避した画面を元に戻す。
【０１１６】静止画像取り込み処理により、ユーザは、取り込むべき画像を視覚的に確認しながら取り込むことが可能になる。これにより、ユーザが本当に望む画像を取り込むことができる。
【０１１７】次に、携帯端末装置１００ａで取り込んだ静止画像を、携帯情報端末１００ｂに送信する処理について、先に図１０で説明した情報送信処理５１０と情報受信処理５２０を利用した場合の例を説明する。
【０１１８】携帯端末装置１００ａで取り込んだ静止画像を携帯端末装置１００ｂに送信するためには、情報送信処理５１０において、ステップ５１４を行う前に、静止画像取り込み処理８３０のステップ８３３で記憶部１０２に格納した静止画像を、通信データ４２０（図７の（ｃ））の画像４０５に格納するようにする（この処理を静止画像送信準備処理と呼ぶことにする）。また、情報受信処理５２０において、ステップ５２２を行う前に、先に受信した通信データ４２０の位置４０２から位置情報を読み出し、静止画像管理テーブル４９０の空きレコードの位置４９１に格納するようにする。また、静止画像管理テーブル４９０の同じレコードの画像４９２に、通信データ４００の画像４０５から読み出した静止画像を格納するようにする（以上２つのステップをまとめて、静止画像格納処理と呼ぶことにする）。
【０１１９】なお、情報送信処理５３０と情報受信処理５４０、あるいは、情報送信処理５５０と情報受信処理５６０を利用する場合に関しても、ステップ５３１，ステップ５５２の前に、静止画像送信準備処理をそれぞれ挿入し、ステップ５４２，ステップ５６２の前に、静止画像格納処理をそれぞれ挿入することにより、携帯端末装置１００ａで取り込んだ静止画像を、携帯端末装置１００ｂの静止画像管理テーブル４９０に格納することができる。
【０１２０】以上に示した方法により、携帯端末装置１００ｂにおいて、携帯端末装置１００ａで取り込んだ静止画像を受け取ることが可能となる。なお、以上に示した静止画像を転送するための処理は、静止画像取り込み処理８３０が行われた直後の情報送信処理５１０において実行される。
【０１２８】図１９の（ａ）に、静止画像の位置を地図上に表示した例を示す。図中、２５１が静止画像の位置を示すマークである。ここでは、星型のマークを使用したが、様々のマークを用意すれば、別のマークを使用することも可能である。また、図１９の（ｂ）に、静止画像を表示している画面の例を示す。図中、２５２は、ユーザがマーク２５１を指定したときに表示される静止画像である。静止画像を転送できるようにすると、例えば、携帯端末装置１００ａで待ち合わせ場所の画像を取り込み、携帯端末装置１００ｂに転送することで、携帯端末装置１００ｂのユーザは、待ち合わせ場所を確実に把握することができる。」
 
　
（３）対比 
 　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。 
 　 
 （ア）引用例の段落【００２０】の「携帯端末装置１００同志が、無線等を利用して互いにデータ交換を行う」の記載によれば、携帯装置端末１００は、無線携帯端末であり、また、段落【０１０９】の「画像入力部１１３を有する携帯端末装置１００の外観の一例を、図２５の（ａ），（ｂ）に示す。図中、１５１はビューボタンであり、１５２は画像取り込ボタンである。また、１５３は、画像を取り込むためのレンズを含む撮像部である。」の記載によれば、携帯装置端末１００は、撮影する機能を有している。
　したがって、本願発明にいう「画像を撮影する機能を有する無線携帯装置」の存在が認められる。 
 　 
 （イ）引用例の段落【００２１】の「１０５はＧＰＳ受信部であり、３個以上のＧＰＳ衛星１９０からの電波を受信し、携帯端末装置１００自身の現在位置を計算する。」の記載によれば、本願発明にいう「上記無線携帯装置の位置を測定する測位手段」の存在が認められる。
 　 
 （ウ）引用例の段落【０１１２】の「静止画像管理テーブル４９０は、位置４９１と画像４９２で構成する。位置４９１には、静止画像に関する位置情報を格納する。画像４９２には、静止画像データを格納する。」の記載によれば、本願発明にいう「撮影した画像を保存する際に、上記画像と上記測位手段による測位情報とを関連付けて保存する保存手段」の存在が認められる。
　
 （エ）引用例の段落【０１１３】の「次に、携帯端末装置１００の間で静止画像を転送するために使用する通信データ４２０について、図７の（ｃ）を用いて説明する。通信データ４２０は、ＩＤ４０１，位置４０２，時刻４０３，画像４０５で構成する。画像４０５には、静止画像を格納する。」の記載によれば、本願発明にいう「画像を送信する場合に、上記画像に関連付けて保存されている測位情報を、上記画像と共に自動的に送信する送信手段」の存在が認められる。   
　　
　もっとも、引用例の段落【０１１８】に、「携帯端末装置１００ａで取り込んだ静止画像を携帯端末装置１００ｂに送信するためには、情報送信処理５１０において、ステップ５１４を行う前に、静止画像取り込み処理８３０のステップ８３３で記憶部１０２に格納した静止画像を、通信データ４２０（図７の（ｃ））の画像４０５に格納するようにする（この処理を静止画像送信準備処理と呼ぶことにする）。」の記載はあるものの、記憶部１０２に格納した静止画像の中で、どの静止画像を送信するのか明らかではない。
　　
　そうすると、両者は、 
　
 「画像を撮影する機能を有する無線携帯装置において、
　上記無線携帯装置の位置を測定する測位手段と；
　撮影した画像を保存する際に、上記画像と上記測位手段による測位情報とを関連付けて保存する保存手段と；
　画像を送信する場合に、上記画像に関連付けて保存されている測位情報を、上記画像と共に自動的に送信する送信手段と；
　を有することを特徴とする無線携帯装置。」
　 
　である点で一致し、以下の点で相違している。 
 　 
 ［相違点］
　本願発明では、「ユーザ操作に基づいて、上記保存手段によって保存された画像の中から、送信する画像を選択する選択手段」を具備し、「上記選択手段によって選択された画像を送信する場合に、上記選択された画像に関連付けて保存されている測位情報を、上記選択された画像と共に自動的に送信」しているのに対し、
　引用発明では、保存された画像の中で、どの画像を送信しているのか明らかではなく、さらに、画像と共に測位情報を送信しているものの、その画像が選択された画像ではない点。
　
  　 
（４）判断 
　そこで、上記相違点について判断する。 
 　 
　一般に、ユーザ操作に基づいて、保存手段によって保存された画像の中から、送信する画像を選択することは、当該技術分野における周知技術（例えば、原査定の周知技術として引用された、特開平７−２０２９８２号公報の段落【００４４】及び図１７、特開平６−１４１２１６号公報の段落【０００７】【００１１】【００１２】を参照のこと）である。
　
　そして、引用例の図１８によれば、静止画像管理テーブル４９０は、複数の画像を記録するためのレコード（領域）を有しているから、記録部１０２は、複数の静止画像が記録可能であると認められるところ、引用発明において、送信する画像を、ユーザ操作に基づいて、保存手段によって保存された複数の画像の中から選択することは、上記周知技術を踏まえれば、着想困難とはいえず、選択された画像とともに、関連づけられた測位情報を自動的に送信することも適宜なし得ることといえる。
　
　したがって、引用発明に上記周知技術を適用して、本願発明に至ることは、当業者にとって格別困難であるとすることはできず、当業者が容易に発明することができたことである。
 
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
 　 
 　
４．むすび 
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、上記引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。