【事件の表示】
　特願２００１−３６１０５０「浴用剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　９日出願公開、特開２００２−２２０３３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２７日（優先権主張、平成１２年１１月２７日、日本）の出願であって、平成１８年３月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年５月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年５月１０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「浴湯に投入した際に冷涼感が得られるように、浴湯中のメントールの濃度が０.１ 〜１０ｍｇ／リットルとなるように調整された浴用剤組成物であって、メントールの浴湯での皮膚刺激を緩和するために微細酸化亜鉛を ０.１〜２０重量％となるように配合してなることを特徴とする浴用剤組成物。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「調整された入用剤組成物」及び「微細酸化亜鉛」について「浴湯中のメントールの濃度が０.１ 〜１０ｍｇ／リットルとなるように」、「０.１〜２０重量％となるように」との限定を付加するものであって、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２４６３９１号公報（以下、引用例１という。）には、
(1-a) 酸化亜鉛を含有する入浴剤であって、酸化亜鉛の粒径が０.０１〜０.１μｍであることを特徴とする入浴剤。（特許請求項の範囲）
(1-b) 入浴剤に含有させる酸化亜鉛の粒径を０.０１〜０.１μｍとすることで、界面活性剤などの分散剤を用いなくとも浴湯での十分な分散が得られ、それによって優れた爽快感を得ることができること（【０００５】）、
(1-c) 本発明の酸化亜鉛は、入浴剤中に０.１〜２０.０重量％、好ましくは １.０〜１０.０重量％含有することができること（【０００６】）
(1-d) 入浴剤中に配合できる薬剤成分の例示として、ｄｌ−メントール、ｌ−メントール（【００１２】）
が記載されている。
　また、同じく引用された特開２０００−２０４０３４号公報（以下、引用例２という。）には、
(2-a) 従来から入浴剤においては、鎮痛作用を付与したり、使用時に冷涼感与えるために冷感剤を配合することが知られている。入浴剤の使用時に冷感剤は瞬時に浴湯から揮散するために、目や鼻への刺激が強いなどの問題点があったこと（【０００２】〜【０００３】）
(2-b) 浴湯に投入したときの刺激を緩和し、使用感に優れ、冷涼感の持続性を高めた入浴剤を提供することを課題とすること（【０００５】）
(2-c) 好ましい冷感剤としてｌ−メントールが挙げられること（【０００７】）
(2-d) ３０ｇを２００ｌのお湯に投入する入浴剤としてメントールを１重量％配合した入浴剤（【００３４】〜【００３５】の比較例）
が記載されている。
　
（３）対比・判断
　引用例１には、「酸化亜鉛を含有する入浴剤であって、酸化亜鉛の粒径が０.０１〜０.１μｍであることを特徴とする入浴剤」（上記(1-a)）（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　そこで、本願補正発明と引用発明を対比する。
　前者の「微細酸化亜鉛」とは、本願明細書の段落【０００５】に「・・・浴用組成物に配合される微細酸化亜鉛は、浴湯における皮膚刺激を緩和して適度の冷涼感を得ることを考慮すれば、その粒径が０.０１〜０.１μｍのものが好ましく、・・・」と記載されていることから、後者の「粒径が０.０１〜０.１μｍ」であることを特徴とする酸化亜鉛に相当する。そして、後者の「入浴剤」は「浴用剤組成物」であることは明らかである。
　したがって、両者は、「微細酸化亜鉛を含有する浴用剤組成物」である点で一致し、
（相違点1）前者は、メントールが配合され、「浴湯に投入した際に冷涼感が得られるように、浴湯中のメントールの濃度が０.１ 〜１０ｍｇ／リットルとなるように調整された」浴用剤組成物であるのに対し、後者ではメントールが含まれていない点
（相違点２）微細酸化亜鉛が、前者は、メントールの浴湯での皮膚刺激を緩和するために０.１〜２０重量％となるように配合されているのに対して、後者ではこのような特定がなされていない点
で相違する。
　以下、相違点について検討する。
ア、相違点１について
  引用例２にも記載されているように、本願優先日前において、入浴剤において、鎮痛作用を付与したり、使用時に冷涼感を与えることは周知の技術的課題であり、その解決のために冷感剤を配合することも知られていた（上記(2-a)）。
　そうすると、より好適な入浴剤を得るために、引用発明において使用時に冷涼感を与えることを課題とし、その解決のために冷感剤を配合することは、当業者が通常検討する事項である。
　ところで、引用例２には、入浴剤に冷感剤を配合することにより、鎮痛作用を付与したり、使用時に冷涼感を与えることができることが記載され、好ましい冷感剤としてｌ−メントールが挙げられている（上記 (2-c)）。さらに、引用例１には、引用発明に適宜組み合わせることができる薬剤類としてメントールが例示されている（上記(1-d)）。
　そうすると、引用発明において、浴湯に投入した際に冷涼感が得られるようにメントールを配合することは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、本願補正発明は、メント−ルについて、「浴湯中のメントールの濃度を ０.１〜１０ｍｇ／リットルとなるように調整された」との事項を発明を特定するための事項（以下、「特定事項」という。）とするものであるが、この特定事項は浴湯量に対して入浴用組成物の投入量を規定するものであり、浴用剤組成物自体を規定するものではなく、この特定事項は物の発明である本願補正発明を特定するための事項としての意味を有するとはいえず、本願補正発明の進歩性の根拠とすることはできない。
　なお、引用例２には、従来技術を示すものとしてメントールを１重量％配合した入浴剤３０ｇを２００ｌの浴湯に投入する具体例が記載されている（上記 (2-d)）が、メントールの浴湯中の濃度を算出すると １.５ｍｇ／リットルに当たる。さらに、特開昭６４−１３号公報、特開平７−１０７４１号公報、特開平１０−２５１１３９号公報、特開平１１−３２２５７８号公報等参照にも記載されているように、０.１ 〜１０ｍｇ／リットルといった浴湯中のメントールの濃度は、本願優先日前において通常使われている濃度である。
　
イ、相違点２について
　引用例１には、酸化亜鉛は、引用発明の入浴剤中に０.１〜２０.０重量％、好ましくは １.０〜１０.０重量％含有することができることが記載されている（上記(1-d)）。
　したがって、引用発明において、微細酸化亜鉛の配合量を０.１〜２０重量％となるように配合することは当業者が容易に想到し得ることである。
　さらに、微細酸化亜鉛の配合の目的が、本願補正発明はメントールの浴湯での皮膚刺激の緩和であるのに対して、引用発明は、爽快感の付与であるが、両者とも微細酸化亜鉛が配合されているのであるから、その配合の目的の違いは、物の発明である浴用剤組成物の発明の相違点とはならない。
　なお、引用例２にも記載されているとおり、本願優先日前に、冷感剤は使用時に目や鼻への刺激が強く、その緩和が周知の課題であり（上記(2-a),(2-b)）、メントールが刺激剤であることは周知である（The Merck Index,Eighth Edition, 1968, p653-654, Menthol の項）から、メントールの配合に際して、目や鼻に限らず皮膚刺激について確認することは当業者が適宜行うことである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年５月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「浴湯に投入した際に冷涼感が得られるようにメントールの濃度が調整された浴用剤組成物であって、メントールの浴湯での皮膚刺激を緩和するために微細酸化亜鉛を配合してなることを特徴とする浴用剤組成物。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２.（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「調整された浴用剤組成物」及び「微細酸化亜鉛」の限定事項である「浴湯中のメントールの濃度が０.１ 〜１０ｍｇ／リットルとなるように」、「０.１〜２０重量％となるように」との特定事項を省いたものである。そうすると、本願発明の特定事項をすべて含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。