【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１７０６７号「軽金属合金上に滑り面を有するコーティングを形成する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月　９日国際公開、ＷＯ９７／１６５７７、平成１１年１２月２１日国内公表、特表平１１−５１５０５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１０月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９５年１０月３１日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜２２に係る発明は、平成１９年３月５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項３に係る発明（以下、「本願発明３」という。）は、次のとおりのものである。
「鋼とモリブデンを含むコーティングを溶射形成することによって、滑り面を有するコーティングを物体上に形成する方法において、滑り面を有するコーティングを形成するために混合物がアルミニウム合金製の物体に溶射され、この混合物が、
　２０〜６０重量パーセントのモリブデンと、
　８０〜４０重量パーセントの鋼を含むことを特徴とする方法。」
　
２．当審の拒絶理由の概要
　当審において通知した平成１８年８月１１日付け拒絶理由の概要は、平成１６年１２月２２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項３、５、１１〜１７、２０、２２、２３に係る発明は、刊行物１又は２に記載された発明であり、また、同請求項１〜２４に係る発明は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用刊行物とその主な記載事項
　上記拒絶理由で引用された、本願の優先日前に国内において頒布された刊行物１、２、４とその主な記載事項は、次のとおりである。
（１）刊行物１：特開昭５４−７０１３号公報
　摘示（１ａ）「０．２％〜０．５８％Ｃ、０．３〜０．６％Ｍｎ、０．３〜０．７％Ｓｉを含有する窒化粉砕法による炭素鋼粉末に重量比で１０％〜６０％Ｍｏ粉末を混合し、この混合粉末を溶射材としてプラズマ溶射法によりアルミニウム合金製のシリンダー内面に溶射被覆し、シリンダー内面にピストンの摺動面を形成するようにしたことを特徴とする内燃機関用シリンダー。」（特許請求の範囲の第２項）
　摘示（１ｂ）「溶射粉末でプラズマ溶射された被膜の表面は、ホーニング研削を行うものであるが、研削後の溶射面粗度は実施結果から２S〜７Sの範囲が耐摩耗性及び被膜強度上の関係で実用上好ましい。即ち、粉末粒度が大きいと研削後の面粗度が粗くなり、被膜層及びピストンリングの摩耗を増大させ、実用性を低下させる。又、逆に面粗度が細かすぎるとオイル溜り効果が減少し、潤滑性が低下し、シリンダー摩耗が増大する。」（４頁右上欄１８行〜左下欄８行）
　
（２）刊行物２：特開昭５４−１１２３４６号公報
　摘示（２ａ）「鉄系金属または非鉄金属からなる母材表面に、全粉末に対し７０〜４５重量％のモリブデン粉末と残りの鉄−クロム系合金の粉末との混合粉末をプラズマ溶射した耐摩耗性、耐焼付性の溶射層を設けたことを特徴とする摺動部材。」（特許請求の範囲）
　
（４）刊行物４：特公昭５１−４３０２３号公報
　摘示（４ａ）「耐磨耗性の要求される面にモリブデン３０〜９５％と鉄系合金５〜７０％とを同時に溶射して鉄合金相、鉄合金とモリブデンとの合金相、モリブデン相及び空隙とから成る混合合金溶射層を形成せしめることにより耐アブレージヨン性と耐スカツプ性とを同時に兼ね備える如くなした事を特徴とする耐磨耗性部材。」（特許請求の範囲）
　
４．当審の判断
　刊行物１には、その摘示（１ａ）などの記載からみて、次の「内燃機関用シリンダー内面に被覆層を形成する方法」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　刊行物１発明：「０．２％〜０．５８％Ｃ、０．３〜０．６％Ｍｎ、０．３〜０．７％Ｓｉを含有する窒化粉砕法による炭素鋼粉末に重量比で１０％〜６０％Ｍｏ粉末を混合し、この混合粉末を溶射材としてプラズマ溶射法によりアルミニウム合金製の内燃機関用シリンダー内面に溶射被覆し、シリンダー内面にピストンの摺動面を有する被覆層を形成するようにした、内燃機関用シリンダー内面に被覆層を形成する方法。」
　 
　本願発明３と刊行物１発明を対比すると、刊行物１発明における「炭素鋼」、「Ｍｏ」、「摺動面」、「内燃機関用シリンダー」、「被覆層」は、それぞれ、本願発明３における「鋼」、「モリブデン」、「滑り面」、「物体」、「コーティング」に相当するから（以下、刊行物１発明の用語の代わりに、それに相当する本願発明３の用語を使用することがある。）、両者は、
「鋼とモリブデンを含むコーティングを溶射形成することによって、滑り面を有するコーティングを物体上に形成する方法において、滑り面を有するコーティングを形成するために混合物がアルミニウム合金製の物体に溶射され、この混合物がモリブデンと鋼を含む方法。」
である点で一致するが、次の点で一応の相違がみられる。
　
　相違点：溶射される混合物が、本願発明３では、「２０〜６０重量パーセントのモリブデンと、８０〜４０重量パーセントの鋼を含む」ものであるのに対し、刊行物１発明では、「鋼粉末に重量比で１０％〜６０％モリブデン粉末を混合」したものである点。
　
　この相違点について検討するに、刊行物１発明における「重量比で１０％〜６０％」は、鋼に対するモリブデンの重量比を意味すると解され、また、刊行物１発明は、溶射される混合物の成分がモリブデンと鋼だけである態様を包含していると解されるから、そのような態様の刊行物１発明における混合物中のモリブデンと鋼のそれぞれの含有量を計算すると、次のとおりとなる。
　　モリブデン：９．１〜３７．５重量％〔（１０／１１０）〜（６０／１６０）〕
　　鋼　　　　：９０．９〜６２．５重量％〔（１００／１１０）〜（１００／１６０）〕
　してみれば、本願発明３と刊行物１発明は、混合物中のモリブデンと鋼のそれぞれの含有量の点で重複するから、前記相違点は、実質的な相違とはいえない。（なお、刊行物１発明における「重量比で１０％〜６０％」が、仮に、混合物におけるモリブデンの含有量を意味するとしても、本願発明３と刊行物１発明は、混合物中のモリブデンと鋼のそれぞれの含有量の点で重複するから、その場合でも、前記相違点は、実質的な相違とはいえない。）
　
　また、仮に、混合物中のモリブデンと鋼のそれぞれの含有量に関する上記相違点が実質的なものであるとしても、刊行物２の、溶射される混合物を４５〜７０重量％のモリブデンと５５〜３０重量％の鉄−クロム系合金とする旨の記載〔摘示（２ａ）参照〕や、刊行物４の、溶射される混合物を３０〜９５重量％のモリブデンと７０〜５重量％の鉄系合金とする旨の記載〔摘示（４ａ）参照〕などからみて、溶射される混合物中のモリブデンや鋼の含有量は、適宜調整し得るものといえるから、刊行物１発明において、溶射される混合物中のモリブデンと鋼のそれぞれの含有量を本願発明３の規定範囲内とすることは、刊行物２、４の前示の記載などに基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　そして、本願発明３は、刊行物１、２、４の記載から予測できない格別に顕著な効果を奏するとは認められない。
　
　したがって、本願発明３は、刊行物１に記載された発明であるか、仮にそうでないとしても、刊行物１、２、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１９年３月１６日付け上申書において、平成１８年８月１１日付け拒絶理由通知に対し平成１９年３月５日付けで提出した手続補正は不十分であったから、次の事項を請求項２乃至請求項４に付加することを主な内容とする補正案のとおりに補正する機会を賜りたい旨を主張している。
「コーティング内に不純物（４）、溶融しなかった溶射粒子（５）および／または酸化層（６）が形成することにより、コーティング内において大部分が閉じた孔が生じるように溶射パタメータが調節されること、および後加工の際に、閉じた孔が開放され、および／または十分な数の閉じた潤滑ポケットが、油膜のための微小圧力室組織を形成するために作製されるように、滑り面を形成するためのコーティングが機械的に後加工される」
　しかしながら、上記拒絶理由通知に対する補正可能期間は、延長期間も含めて約６月有ったのであり、落ち度のない補正をするのに十分な検討期間が設定されていたといえるから、再度補正の機会を与える正当な理由が存在するとはいえない。
　また、仮に、補正案のとおりに補正したとしても、プラズマ溶射被膜が多孔になることは、本願の優先日前において周知の事項であること、及び、刊行物１には、摘示（１ｂ）のように、プラズマ溶射された被膜をホーニング研削する（すなわち、機械的に後加工する）旨、溶射面粗度を適度にしてオイル溜り（すなわち、潤滑ポケット乃至油膜のための微小圧力室組織）を設け、潤滑性を確保する旨の記載が存在することを勘案すると、補正後の請求項３に係る発明は、依然として、当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明３は、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。