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　特願２０００−１３０１３２号「定着装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月９日出願公開、特開２００１−３１３１６２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年４月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２１年１２月２５日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
「磁束を発生させる誘導コイルと、
　該磁束による誘導電流で発生する熱でシート状体に熱を与える加熱回転体と、シールド部材とを備えた定着装置において、
　上記誘導コイルは、
　上記加熱回転体の外周面に非接触状態で且つ該加熱回転体の回転軸に略平行に設けられた外部加熱方式の配置構成を有し、
　上記シールド部材は、
　磁性体の材料から構成されているとともに、略断面コ字の形状で前記誘導コイルを収容する凹部構造を備え、上記誘導コイルを挟んで上記加熱回転体とは反対側に設けられているとともに、磁束漏れを抑制するため上記誘導コイルを覆うように設けられ、且つ、上記誘導コイル側と、該誘導コイル側とは反対側との間で空気の通り抜けが可能な開口部を有していることを特徴とする定着装置。」
　
２．引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平１１−２９７４６２号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図１〜７とともに以下の事項が記載されている。
ア．「図１は本発明の特徴を最もよく表す図であり、本発明の一実施形態例である定着装置の断面の模式図である。
　定着ローラ１は外径４０［ｍｍ］、厚さ０．７［ｍｍ〕の鉄製の芯金シリンダ・・・（中略）・・・
　加圧ローラ２は外径が３０［ｍｍ］であり、定着ローラ１と同様、鉄製の芯金・・・（中略）・・・
　定着ローラ１と加圧ローラ２は回転自在に支持されていて、定着ローラ１のみを駆動する構成になっている。加圧ローラ２は定着ローラ１の表面に圧接していて、圧接部（ニップ部）Ｎでの摩擦力で従動回転する様に配置してある。・・・（中略）・・・
　励磁コイル３は定着ローラ１の外周面に沿って配設され、磁性体４で覆われている。磁性体４はフェライト、パーマロイといった高透磁率で残留磁束密度の低いものが望ましい。この励磁コイル３には１０〜１００［ｋＨｚ］の交流電流が印加され、該交流電流に誘導された磁界が定着ローラ１の導電層に渦電流を流し、ジュール熱を発生させる。この発熱を増加させるためには、機械的精度の許す限り該励磁コイル３を定着ローラ外周面と接触させずに近づけて配置するのが良い。」（段落【００１８】〜【００２２】）
イ．「定着ローラ１が不図示の駆動手段により回転駆動され、励磁コイル３に交流電流が加えられて定着ニップ部Ｎが所定温度に昇温された状態において、未定着トナー画像７を担持した転写材８が搬送ガイド６に案内されて定着ニップ部Ｎに導入され、定着ローラ１の回転と共に搬送されて定着ローラ１の熱とニップ圧とにより該トナー画像７が転写材８に定着される。
　本形態例のように、励磁コイル３が定着ローラ１の外部に配設される構成の定着装置は、励磁コイル３を定着ローラ内部に配設した従来の定着装置に比して、事故や寿命による定着ローラ１の交換が容易であるという特徴や、励磁コイル３の電気抵抗による発熱を容易に放熱できるという特徴を持っている。」（段落【００２６】〜【００２７】）
ウ．「本形態例の定着装置を起動する場合、定着ローラの表面温度が所定の目標温度ＴTになるのに要する時間（装置起動時間）はｔ−１０であり、従来の構成の定着装置の起動時間よりも短縮することができた。これは上記の如く定着ローラ１の外側に励磁コイルを配設したことで定着ローラ１の表面の離型層の極近傍が発熱するために装置起動時間が短縮できたものである。また発熱部からトナーまでの熱伝達経路が、従来の構成の励磁コイル３を定着ローラ内部に配設した定着装置に比して短縮できるために、定着に要する電力量が約１０％少なくて済む。
　以上のように本形態例によれば、磁場を発生させる励磁コイル等の部材を定着ローラ外部に設けることで、事故や寿命による定着ローラの交換を容易にしつつ、定着ローラ内部に励磁コイル等の部材を内蔵する構成と比して発熱部分を定着ローラ表面近く、すなわちトナー近傍にすることで熱伝導路を短くしたことや、励磁コイル３及び磁性体４等の熱を放出し易くすることにより、熱効率を向上させている。
　また、励磁コイル３の定着ローラ１と反対側に磁性体４を配設したことにより、発生する磁場を効率よく定着ローラ１の導電層に集中させて発熱効率を上げると共に、励磁コイル３によって発生した磁場が周辺部に漏れて周辺部材を加熱することを防止している。」（段落【００２９】〜【００３１】）
エ．「〈第三の実施形態例〉本実施形態例は、第二の実施形態例と同じ構成の定着装置において、容量に余裕がある電源を用い、定着装置起動時や待機状態からの復帰動作時に、電磁誘導加熱方式と併用してハロゲンランプ１１にも電力を供給して定着ローラの内部と外部から同時に加熱するようにしたものである。
　本実施形態例によれば、定着ローラ１の内部と外部から同時に加熱することによって、定着装置の起動や待機状態からの復帰動作に要する時間を短縮することができる。」（段落【００３８】〜【００３９】）
オ．「そのトナー画像が、回転感光体３１と、これに接触させた所定の転写バイアスが印加される転写ローラ３５との圧接ニップ部である転写部に、不図示の給紙部から所定のタイミングにて搬送された被記録材としての転写材８に対して転写されていく。
　転写部を通過してトナー画像の転写を受けた転写材８は回転感光体３１面から分離され、例えば第一〜第三の形態例で示した定着装置としての加熱装置Ｒに搬送導入されて未定着トナー画像の加熱定着処理を受け、コピー或はプリントとして出力される。」（段落【００４４】〜【００４５】）
カ．図１及び４には、磁性体４が断面コ字状であって、その開口が定着ローラ１を向き、その凹部に励磁コイル３が配置される態様が図示される。
　上記ア．〜オ．の記載事項及びカ．の図示内容を総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「交流電流が印加され、交流電流に誘導された磁界を発生させる励磁コイル３と、
　該交流電流に誘導された磁界が渦電流を流し、ジュール熱を発生させ、未定着トナー画像７を担持した、給紙部から搬送された被記録材としての転写材８に対し、定着ニップ部Ｎで定着ローラ１の熱とニップ圧とにより、トナー画像７を転写材８に加熱定着処理する定着ローラ１と、
　発生する磁場を定着ローラ１の導電層に集中させると共に励磁コイル３によって発生した磁場が周辺部に漏れて周辺部材を加熱することを防止する磁性体４とを備えた定着装置において、
　励磁コイル３は、定着ローラ１外周面と接触させずに近づけて配置される、磁場を発生させる励磁コイル３等の部材を定着ローラ１の外部に配設される構成を有し、
　磁性体４は、
　高透磁率で残留磁束密度の低いものであって、断面コ字状であって、励磁コイル３を配置する凹部を有し、
定着ローラ１の外周面に沿って配設される励磁コイル３を覆うようにその開口が定着ローラ１を向きものであって、
　装置起動時間が短縮でき、励磁コイル３及び磁性体４等の熱を放出し易くすることにより、熱効率を向上させた、
定着装置。」
　
（２）引用刊行物２
　同じく引用され、本願出願前に頒布された特開平１０−７４００９号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図１〜８とともに以下の事項が記載されている。
ア．「実施の形態１では特に、金属スリーブ１１と誘導コイル１８との間に、ホルダ１２の内面に沿うようにして、誘導コイル１８から金属スリーブ１１へ届く磁束の一部を遮蔽する磁束遮蔽板３１（磁束遮蔽手段に相当する）が移動可能に設けられており、変位手段４０により磁束遮蔽板３１の位置を軸方向に変化させることによって、誘導電流による発熱範囲を制御することができる構成となっている。」（段落【００３２】）
イ．「磁束遮蔽板３１としては、誘導電流を流す導電体であって固有抵抗の小さい非磁性材料である銅、アルミニウム、銀若しくはその合金、または磁束を閉じ込める固有抵抗が大きいフェライト等が適している。なお、鉄やニッケルのような磁性材料でも磁束を遮蔽するが、同時に自ら発熱するため、これらを使用する場合には、円孔やスリットなどの通孔を形成して渦電流による発熱を抑える必要がある。」（段落【００３４】）
ウ．「また、磁束遮蔽板３１には、必要に応じて円孔やスリットなどの通孔３５が形成される。これにより、磁束遮蔽板３１を透過して金属スリーブ１１へ向けて届く磁束量を制御することができるため、金属スリーブ１１の非通紙領域の温度が必要以上に低下してしまうことを防止することができる。」（段落【００３６】）
　
（３）引用刊行物３
　同じく引用され、本願出願前に頒布された特開平１１−３４４８９０号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、図１〜９とともに以下の事項が記載されている。
ア．「図３及び図４に示す本実施形態において、定着装置の定着ローラ１に加圧ローラ２が圧接されている。誘導発熱方式の定着ローラ１は、ローラ外周部２０の内部にコア部１０を配備している。また、コア部１０を覆うように断熱部３０が設けられている。
　ローラ外周部である芯金２０はステンレス又は鉄などの磁性材料から成っており、軸受２２，２２により回動可能に支持されている。・・・（中略）・・・
　定着ローラ芯金２０の中に配備されたコア部１０は、固定軸１１、固定軸１１の周囲に巻装された誘導コイル１３、誘導コイル１３に接続されたリード線１４，１５等により構成される。誘導コイル１３にはリード線１４，１５を介して図示しない電源部より高周波電流が供給される。・・・（中略）・・・誘導コイル１３が巻装される固定軸（ボビン）１１はその中心を軸方向に貫通する穴１８が設けられており、その中心穴１８とボビン外周を連絡する複数の連絡穴１９が設けられている。
　断熱部３０は耐熱樹脂からなる断熱材である円筒部材３１とその外周面に設けられた熱吸収部材であるフェルト部材３２から構成される。円筒部材３１は、固定軸１１に嵌装されたコイル１３の外側で固定軸１１と略密着されている。
　このように構成された定着装置において、コア部１０の誘導コイル１３に高周波電流が供給されることによって誘導磁束が発生し、その誘導磁束によって磁性材料から成る芯金２０に誘導電流が流れる。その電流によって芯金２０にジュール熱が発生し、すなわち誘導加熱されて発熱する。
　・・・（中略）・・・
　ところで、従来の誘導発熱方式の定着ローラでは、定着ローラが誘導加熱される時、ローラ芯金よりの輻射熱によって誘導コイルの温度は徐々に上昇し、コイルの絶縁皮膜を破壊する温度まで到達する。・・・（中略）・・・
　しかし、本実施形態では、コア部１０の固定軸（ボビン）１１には中心穴１８が設けられており、その中心穴１８とボビン外周を連絡する複数の連絡穴１９が設けられている。このようなボビン１１にコイル１３が適当な間隔を置いて巻装されている。これにより、コイル１３周辺の熱を連絡穴１９及び中心穴１８より定着ローラ外部に逃がすことができ、コイル部の冷却が可能となり、定着ローラ発熱時の誘導コイル１３の温度上昇を防ぐことができる。
　また、本実施形態では、コア部１０を覆って断熱部３０が設けられている。その耐熱樹脂製の円筒部材３１が定着ローラ芯金２０からコイル１３への輻射熱の影響を低減すると共に、ローラ内の熱した空気がコア部１０に流入することを防いでいる。そのため、誘導コイル１３の温度上昇をより確実に防ぎ、コイル１３の絶縁皮膜の破壊等の不具合を防止することができる。
　・・・（中略）・・・
　このように、本実施形態の定着装置においては、２重、３重の防止策を施すことにより、誘導コイル１３の温度上昇を防ぎ、コイル１３の絶縁皮膜の破壊等の不具合を防止するようにしている。」（段落【００２２】〜【００３３】）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「交流電流が印加され、交流電流に誘導された磁界を発生させる励磁コイル３）」は、その機能・構造からみて、前者の「磁束を発生させる誘導コイル」に相当し、以下同様に、
後者の「該交流電流に誘導された磁界が渦電流を流し、ジュール熱を発生させ、未定着トナー画像７を担持した、給紙部から搬送された被記録材としての転写材８に対し、定着ニップ部Ｎで定着ローラ１の熱とニップ圧とにより、トナー画像７を転写材８に加熱定着処理する定着ローラ１」は前者の「該磁束による誘導電流で発生する熱でシート状体に熱を与える加熱回転体」に、
後者の「生する磁場を定着ローラ１の導電層に集中させると共に励磁コイル３によって発生した磁場が周辺部に漏れて周辺部材を加熱することを防止する磁性体４」は前者の「シールド部材」に、
後者の「励磁コイル３は、定着ローラ１外周面と接触させずに近づけて配置される、磁場を発生させる励磁コイル３等の部材を定着ローラ１の外部に配設される構成」は前者の「　加熱回転体の外周面に非接触状態で」「設けられた外部加熱方式の配置構成」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「磁性体４は、高透磁率で残留磁束密度の低いものであって、断面コ字状であって、励磁コイル３を配置する凹部を有し、定着ローラ１の外周面に沿って配設される励磁コイル３を覆うようにその開口が定着ローラ１を向きものであ」る構成は、前者の「シールド部材は、磁性体の材料から構成されているとともに、略断面コ字の形状で前記誘導コイルを収容する凹部構造を備え、上記誘導コイルを挟んで上記加熱回転体とは反対側に設けられているとともに、磁束漏れを抑制するため上記誘導コイルを覆うように設けられ」る構成に対応する。
　そうすると、両者は、
「磁束を発生させる誘導コイルと、
　該磁束による誘導電流で発生する熱でシート状体に熱を与える加熱回転体と、シールド部材とを備えた定着装置において、
　上記誘導コイルは、
　上記加熱回転体の外周面に非接触状態に設けられた外部加熱方式の配置構成を有し、
　上記シールド部材は、
　磁性体の材料から構成されているとともに、略断面コ字の形状で前記誘導コイルを収容する凹部構造を備え、上記誘導コイルを挟んで上記加熱回転体とは反対側に設けられているとともに、磁束漏れを抑制するため上記誘導コイルを覆うように設けられる定着装置。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　
相違点Ａ：誘導コイルの配置構成に関して本願発明が「加熱回転体の回転軸に略平行に設けられ」るものであるのに対して引用発明はそうであるか否か不明である点。
相違点Ｂ：シールド部材に関し、本願発明が「誘導コイル側と、該誘導コイル側とは反対側との間で空気の通り抜けが可能な開口部を有している」のに対して引用発明は有していない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（１）相違点Ａについて
　引用発明の定着ローラを含め、定着装置の加熱回転体は、普通、回転軸を中心とする円筒状であって、加熱手段が加熱回転体の内部にあるか外部にあるかに拘わらず、例えば特開２０００−３０８５１号公報や特開平９−１５２７９８号公報等に示されるように、軸方向に伸びる加熱手段を設けることが通常である。
　したがって、上記相違点Ａに係る本願発明の構成とすることは、そのことによる格別の効果もなく、当業者が適宜なし得た設計的事項といわざるを得ない。
　
（２）相違点Ｂについて
　引用刊行物２には、誘導コイルからの磁束の一部を遮蔽する磁束遮蔽板において、鉄やニッケルのような磁性材料を用いること、そしてその際、自ら発熱するため、円孔やスリットなどの通孔を形成して渦電流による発熱を抑えることが示されている。
　そして、引用刊行物２の磁束遮蔽板の使用目的は引用発明の磁性体４と異なるものの、引用発明の磁性体４も励磁コイル３によって発生した磁場、つまり磁束を遮蔽するものであって、磁性材料を用いるものといえるから、上記引用刊行物２に示される事項を適用して、渦電流による発熱を抑えるように引用発明の磁性体４に通孔を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　そしてそのような通孔が磁性体４に設けられるとき、磁性体４は励磁コイル３を覆うように設けられた断面コ字状のものであるから、その通孔により、磁性体４の励磁コイル３側と励磁コイル３側と反対側とで空気が通り抜け可能であるといえる。
　引用刊行物３にも、誘導コイル１３が巻装されたボビン１１に設けられた連絡穴１９が、誘導コイル１３周辺の熱をその反対側の中心穴１８を介して外部へ逃がすことが示されており、上記のように形成される通孔が熱を逃がすように空気が通り抜けられることは当業者が容易に予測し得たことでもある。
　さらにいえば、引用発明も、装置起動時間が短縮し、励磁コイル３及び磁性体４等の熱を放出し易くすることにより熱効率を向上させるものであるから、より短時間で起動するように、また励磁コイル３及び磁性体４等を促進しようとするものであることからも、より冷却効果を向上しようとすることは当業者にとって格別とはいえず、特開２０００−５６６０４号公報にも定着ローラ１の外部に配置される磁性体コア９を冷却することが示されるように、外部加熱方式であっても励磁コイルや磁性体４の冷却を考慮することは当業者にとって通常のことといえるのであって、上記のように通孔が設けられるとき、これによる冷却効果があると認識することが当業者にとって格別の困難性を要したともいえない。
　なお、請求人は、引用刊行物３では狭小空間での熱こもりを解消するために連絡孔１９設けたものであり、引用刊行物２通孔を、引用文献３の開示内容に基づいて「空気を通すための」ものと認識することは容易ではなく、ましてや内部加熱方式においてでさえも意識されていない、外部加熱方式における誘導コイルとシールド部材との間に熱がこもって加熱効率が低下するという課題認識の困難性を乗り越えて、引用発明の磁性体４に通気孔として形成することは容易ではない旨主張するが、上記したように磁性体４の渦電流による発熱を抑えるために磁性体４に通孔を設けることは当業者にとって容易であり、本願発明の開口部に対応する構成といえる。外部加熱方式であるとしても、上記したように、より良い性能を求めて、よりよく冷却しようとすることは格別といえず、且つ外部加熱方式において冷却手段を設けるものことも上記特開２０００−５６６０４号公報に記載されている。そうすると、上記請求人の主張は失当である。
　
　そして、上記相違点Ａ及びＢを合わせみても、本願発明の効果が格別であるとはいえない。
　
　よって、本願発明は、引用発明、引用刊行物２及び３に記載の事項並びに上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用発明、引用刊行物２及び３に記載の事項並びに上記周知の事項に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。