【事件の表示】
　特願２００２−５６４１０８「樹脂含浸基板、その製造方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２２日国際公開、ＷＯ０２／６４３３７、平成１６年　７月２２日国内公表、特表２００４−５２１７７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１４年２月１３日（パリ条約による優先権主張２００１年２月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月７日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年６月４日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２１年４月２７日付けで、審判請求人に前置報告の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったが、請求人からは何ら応答がなかったものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし２１に係る発明は、平成２０年６月４日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
「リグノセルロース材料の基板の強度と耐水性を高める方法であって、
　ノズルを用いてリグノセルロース材料の基板にイソシアネート樹脂材料を含浸させるステップと、
　その含浸基板上に空気を高流量で衝突させることにより該含浸基板から過剰量のイソシアネート樹脂材料を除去するステップと、
　重合に十分な温度である液体を該含浸基板に適用することにより該樹脂を重合するステップと、
　その重合した樹脂含浸基板から該液体を除去するステップと、
を含む、前記方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開平６−１８２７１４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
(1a)「請求項１】  曲げ強さ３００ｋｇｆ／ｃｍ２以下の繊維板の表面から、０．５ｍｍの厚み〜前記繊維板の厚みの１／３の厚みの部分に、単官能アルコ−ルのアルキレンオキサイド付加化合物と有機ポリイソシアネ−トとの反応生成物を含む自己乳化型ポリイソシアネ−ト組成物を浸漬させ、反応・硬化させて得られる強化繊維板。」、
(1b)「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、曲げ強さの低い繊維板に自己乳化型ポリイソシアネ−ト組成物を浸漬させて得られる強化繊維板、及びその製造方法に関するものである。
「【０００４】
【課題を解決するための手段】・・・本発明の強化繊維板の製造方法は、曲げ強さ３００ｋｇｆ／ｃｍ２以下の繊維板の表面から、０．５ｍｍの厚み〜前記繊維板の厚みの１／３の厚みの部分に、単官能アルコールのアルキレンオキサイド付加化合物と有機ポリイソシアネ−トとの反応生成物を含む自己乳化型ポリイソシアネ−ト組成物を浸漬させ、反応・硬化させることを特徴とする。」
「【０００５】本発明に用いる繊維板とは、パ−ティクルボ−ド、軟質繊維板、半硬質繊維板、ＭＤＦ、硬質繊維板等の、粗繊維、木材パルプ、植物繊維、木材の小片などを主な原料として、接着剤をもって熱圧成型した、・・・板である。・・・」、
(1c)「【０００６】本発明において用いる自己乳化型ポリイソシアネ−トは、有機ポリイソシアネ−トに単官能アルコ−ルのアルキレンオキサイド付加化合物を反応させて得られる反応生成物を含むものである。このような自己乳化型ポリイソシアネ−トは、前記有機ポリイソシアネ−トに比べ、繊維板中の木質セルロ−ス、−ＯＨ基、自由水、結合水等との親和性が良好であり、強化剤として、より好ましい特性を発現する。・・・」、
(1d)「【０００９】これらの自己乳化型ポリイソシアネ−ト組成物またはその溶液を繊維板に浸漬させるには、単に繊維板をこれらの組成物又はその溶液に浸すか繊維板にこれらを塗布するだけでも可能であるが、短時間に内部まで浸漬させるためには、繊維板に減圧状態、又は加圧状態で浸漬させるのがよい。・・・」、
(1e)「【００１２】実施例１
密度０．６５ｇ／ｃｍ３、含水率９％、曲げ強さ１８０ｋｇｆ／ｃｍ２の縦３００ｍｍ、横１５０ｍｍ、厚み１２ｍｍのパ−ティクルボ−ド（市販品Ｕ２００タイプ）を、合成例２で得られた自己乳化型ポリイソシアネ−トＯＩ−１の５０％プロピレンカ−ボネ−ト溶液にパ−ティクルボ−ドの表面から２ｍｍ（表面からの厚み１／６までの部分）まで浸し、ゲ−ジ圧−７００ｍｍＨｇの減圧した状態で３分間含浸漬させる操作をパ−ティクルボ−ドの表裏にそれぞれ実施した後、８０℃の熱風乾燥器に２時間放置した。・・・」。
　これらの記載事項によれば、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「繊維板に、塗布又は浸漬により自己乳化型ポリイソシアネ−ト組成物を含浸させるステップと、反応に十分な温度を有する熱風乾燥器内に放置することにより該組成物を反応・硬化させるステップとを含む、繊維板の強度を高める方法。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開平６−９９４１０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
(2a)「【請求項１】  木質材の素地表面にウッドステインを塗布した後で、この素地表面に高圧・高速の空気を吹き付けることを特徴とする木質材の着色方法。」、
(2b)「【０００６】そこで本発明の目的は、木質材の素材表面に導管部以外のくぼみや盛り上がりがあっても、着色むらの無い、鮮明な木目模様を得ることができるように、導管部以外の余分なウッドステインを除去する木質材の着色方法及び装置を提供することにある。」、
(2c)「【００１１】ウッドステインで着色する場合は、通常の塗装法で素材表面に塗り広げる。この塗装法としては、はけ塗り、スプレー塗り、ロールコーター塗り、カーテンフローコーター塗りなど適宜選択して使用する。また、ロールコーター塗りの場合は、スポンジロールコーターやリバースロールコーターが最も適している。
【００１２】高圧，高速の空気を吹き付ける手段としては、一定の圧力と一定の風速を有する空気吹き出し手段を有し、台の上を移動する着色木質材に吹き出し手段からジェット流を吹き付けることによって、余分なウッドステインを飛散させて除去するものである。
【００１３】この吹き出し手段は、木質材の繊維方向に直交する方向、すなわち幅方向に均一な風速となるように、適切な数の仕切り板を設けることが望ましい。」。
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開平２−６１２０４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
(3a)「１）板状の木材（１）にポリエステル樹脂、フェノール樹脂、及びアクリル樹脂等の合成樹脂を含浸させ、同木材（１）の裏面にコンクリート（ｃ）又はモルタルを打設して固化させてなるブロック。」（特許請求の範囲）、
(3b)「〔合成樹脂硬化工程〕
　マル３（原文は丸数字、以下も同様）　ポリエステル樹脂の入った容器内から木材（１）を取出す。
　マル４　取出した木材（１）を室内温度１５０〜１８０℃の高温室に３０分間収容して熱処理することにより、ポリエステル樹脂を硬化させる。
　また、木材（１）を８５〜９０℃の熱湯中に浸漬して、ポリエステル樹脂の硬化を促進させることもできる。」（３頁左上欄６〜１４行）。
　
４．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比する。
　刊行物１記載の発明の「繊維板」、「自己乳化型ポリイソシアネ−ト組成物」、「反応・硬化させるステップ」は、本願発明の「リグノセルロース材料の基板」、「イソシアネ−ト樹脂材料」、「重合させるステップ」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明において、繊維板に含浸した自己乳化型ポリイソシアネ−ト組成物を反応・硬化させることにより、繊維板の耐水性が高まることは明らかである。
　さらに、刊行物１記載の発明において「反応に十分な温度を有する熱風乾燥器に放置すること」と、本願発明において「重合に十分な温度である液体を該含浸基板に適用すること」とは、「重合に十分な温度を該含浸基板に付与すること」で共通する。
　したがって、両者は、
「リグノセルロース材料の基板の強度と耐水性を高める方法であって、
　リグノセルロース材料の基板にイソシアネート樹脂材料を含浸させるステップと、
　　重合に十分な温度を該含浸基板に付与することにより該樹脂を重合するステップとを含む、前記方法。」で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１
　イソシアネート樹脂材料を含浸させるステップが、本願発明では、ノズルを用いて含浸させるものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、塗布または浸漬である点。
　相違点２
　本願発明は、含浸基板上に空気を高流量で衝突させることにより該含浸基板から過剰量のイソシアネート樹脂材料を除去するステップを有しているのに対し、刊行物１記載の発明は、このようなステップを有していない点。
　相違点３
　重合に十分な温度を含浸基板に付与する手段が、本願発明では、「重合に十分な温度である液体を含浸基板に適用する」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、熱風乾燥器内に放置するものである点。
　相違点４
　本願発明は、重合した樹脂含浸基板から重合に十分な温度である液体を除去するステップを有しているのに対し、刊行物１記載の発明は、このようなステップを有していない点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点１について検討すると、リグノセルロース材料の基板に樹脂を含浸させる手段として、ノズルを用いて含浸させることは、拒絶査定で例示した特開平１０−３２３８０９号公報に記載されているように本願の優先日前に周知の技術であり、このような手段により含浸処理が連続して行えることも知られている。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、イソシアネ−ト樹脂材料の含浸手段として、周知のノズルを用いる手段を採用することは当業者が容易になしうることである。
　
　相違点２について検討すると、含浸樹脂の硬化前に過剰の樹脂を除去しておくことは慣用技術であり、刊行物１記載の発明においても、樹脂を含浸させた後、過剰の樹脂を除去することは当業者が容易に想到しうることである。
　そして、繊維板表面の材料を除去する手段として、基板上に空気を高流量で衝突させることは、刊行物２に記載されており、刊行物１記載の発明において、リグノセルロース材料の基板に樹脂を含浸させた後、刊行物２記載の技術を適用して、基板上に空気を高流量で衝突させて過剰な樹脂を除去することは、当業者が容易になしうることである。
　なお、請求人は、審判請求の理由において、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明とでは、技術分野及び液状材料を除去する際に意図される作用が全く異なる旨、主張するが、請求人も認めているように、刊行物１記載の発明は、イソシアネート樹脂材料を含浸させることにより繊維板を強化するものであり、繊維板の表面にイソシアネート樹脂材料を過剰に残す必要はないから、これを除去することは容易に想到しうることであり、その手段として、刊行物２記載の発明を採用することに阻害要因はない。
　
　相違点３、４について検討すると、刊行物３には、基板に樹脂材料を含浸させた後、重合に必要な温度を含浸基板に付与する熱処理の手段として、熱風乾燥器を用いることとともに、熱湯に含浸基板を浸漬することが記載されており、刊行物１記載の発明において、含浸基板を熱風乾燥器内に放置することに代えて、重合に十分な温度である液体を含浸基板に適用することは、刊行物３記載の発明に基いて当業者が適宜なしうることである。
　そして、最終製品にするために、当該液体を除去すること、例えば、液体を乾燥することや、拭き取ることは当然行うことであり、本願発明の相違点３、４に係る事項は、刊行物３記載の発明に基いて当業者が容易になしうることである。
　なお、請求人は、審判請求の理由において、刊行物３記載の発明は、ブロックに関するものであり、刊行物１記載の発明とでは、その技術分野が全く異なる旨、主張するが、刊行物１記載の発明と刊行物３記載の発明は、いずれも、リグノセルロース材料の基板の強度を高めるために、基板に樹脂材料を含浸させ、重合に必要な温度で処理する技術である点で共通するものであり、刊行物１記載の発明に刊行物３記載の発明を適用することに困難性はない。
　
　そして、重合に十分な温度である液体を含浸基板に適用することにより、液体が基板内部に浸透し、含浸したイソシアネ−ト樹脂材料が、均一に重合されることは容易に予測することができ、本願発明の効果は全体として、刊行物１ないし３記載の発明及び周知技術が有する効果を寄せ集めた程度のものであって、格別顕著であるとはいえない。　
　したがって、本願発明は刊行物１ないし３記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし３記載の発明及び周知技術当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。