【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８４１０７号「プリント装置およびプリント方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１８日出願公開、特開２０００−　１５８６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成１０年６月３０日の出願であって、平成１６年９月１７日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年１０月２５日付けで本件審判請求がされるとともに、同年１１月２４日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　本件補正は特許請求の範囲の請求項９のみ補正するものであり、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は本件補正が却下されてもされなくても同一であり、本件補正又は平成１６年８月１７日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「被プリント媒体にドットを形成可能な複数のプリント素子の主走査方向の移動と、前記主走査方向と交差する副走査方向における前記被プリント媒体の搬送とを繰り返すことにより、前記被プリント媒体に画像をプリントするプリント装置において、
　最小駆動単位をもつ駆動モータを備え、その最小駆動単位に対応する前記被プリント媒体の前記副走査方向の搬送量を最小単位の搬送量ＰＬＦとする搬送手段と、
　前記副走査方向における前記プリント素子の配列ピッチＰｈの１／Ｎであり、かつ前記最小単位の搬送量ＰＬＦよりも小さいピッチＰｄで前記被プリント媒体にドットを形成するときに、最小単位の搬送量ＰＬＦとプリント素子の配列ピッチＰｈは、ＦとＧを任意の整数としたときに、
　　ＰＬＦ／Ｐｈ＝｛Ｆ＋（１／Ｎ）｝／Ｇ
の関係として、前記最小単位の搬送量ＰＬＦの整数倍の搬送量ＬＳＱずつ前記被プリント媒体を搬送させて、前記被プリント媒体に形成されるドットの位置を前記配列ピッチＰｈの１／Ｎずらす制御手段と
　を備えたことを特徴とするプリント装置。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１５７０８７号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜カの記載が図示とともにある。
　ア．「記録紙をインタレース方式で送ることを特徴とするインクジェット記録装置。」（【請求項４】）
　イ．「このインクジェット記録装置では、記録ヘッド６（キャリッジ５）を主走査方向に移動走査させながら、用紙１４を副走査方向に搬送して、記録ヘッド６のノズルからインク滴を噴射させることによって、用紙１４上に所要のカラー画像を記録する。」（段落【００２３】）
　ウ．「双方向印字を行う場合、例えば記録ヘッドのノズルピッチの解像度で印字を行うときには、図５に示すようにヘッドＨ（便宜上、８ノズルとする。）の往路で印字し、印字後ヘッド長分改行（用紙送り）して復路で印字し、同様に改行して往路で印字する。」（段落【００３４】）
　エ．「ノズルピッチより細かい解像度を得るためにラスタ方式で印字を行うときには、例えば、図６に示すように（ここでは、２回の主走査で印字するものとする。）ヘッドＨの往路で印字し、印字後（ノズルピッチ／２）分だけ改行して復路で印字し、印字後略ヘッド長分の改行をして往路で印字し、印字後（ノズルピッチ／２）分だけ改行して復路で印字する。」（段落【００３５】）
　オ．「ノズルピッチより細かい解像度を得るためにインタレース方式で印字を行うときには、図７に示すように（ここでは、２回の主走査で印字するものとする。）ヘッドＨの往路で印字し、印字後（ヘッド長／２）分だけ改行して復路で印字し、印字後（ヘッド長分／２）の改行をして往路で印字し、同様に改行して復路で印字する。そのため、この方式の場合にも現在印字する行とその直前に印字した行とが重なるので、記録紙表面に発生したシワによるノズルギャップ変動が大きくなる。なお、改行量は、ｎ回の走査で印字する場合には、ヘッド長の１／ｎになる。」（段落【００３６】）
　カ．「ラスタ方式とインタレース方式とを比べた場合、同じ印字デューティで印字したとすると、ラスタ方式では図１１に示すようにこれから印字するドットを印字済みドット間に打込むことになり、インク滴が多く着弾している行に書込をすることになる。これに対して、インタレース方式では図１２示すようにこれから印字するドットを印字済みドット間に打込む割合がラスタ方式に比べて少なくなる。」（段落【００４６】）
　
２．引用例記載の発明の認定
　引用例の記載ウには「ヘッドＨ（便宜上、８ノズルとする。）」とあり、その場合「ヘッド長」はノズルピッチの８倍になる。ところが、記載オには「印字後（ヘッド長／２）分だけ改行して復路で印字」とあるところ、ヘッド長がノズルピッチの８倍であれば、「ヘッド長／２」はノズルピッチの４倍になり、「ノズルピッチより細かい解像度を得る」ことができない。【図７】にはノスル数が７の記録ヘッドが図示されており、この場合であれば、「ヘッド長／２」はノズルピッチの７／２倍になるから、「ノズルピッチより細かい解像度を得る」ことができる。
　そうである以上、２回の主走査で印字するインタレース方式採用時には、ノズル数が奇数であるか、又は偶数であっても１つのノズルを不使用とし、使用ノズルのノズル数（奇数）にノズルピッチを乗じて２で除した値を改行量としているものと解する。なお、インタレース方式においては、ノズルピッチとドットピッチの比（ｎ回の走査で印字する場合の「ｎ」）とノズル数を互いに素にすることが周知であり（例えば、特開平９−７１００９号公報参照。）、ｎ＝２と互いに素な整数は奇数である。
　したがって、引用例には次のような発明が記載されていると認めることができる。
「記録ヘッドを主走査方向に移動走査させながら、用紙を副走査方向に搬送して、記録ヘッドのノズルからインク滴を噴射させることによって、用紙上に所要のカラー画像を記録するインクジェット記録装置であって、
　インタレース方式を採用し、奇数である使用ノズルのノズル数にノズルピッチを乗じて２で除した値を改行量としたインクジェット記録装置。」（以下「引用発明」という。）
　
３．本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明の「用紙」及び「ノズル」（当然複数存する。）は、本願発明の「被プリント媒体」及び「ドットを形成可能な複数のプリント素子」にそれぞれ相当するから、引用発明を「被プリント媒体にドットを形成可能な複数のプリント素子の主走査方向の移動と、前記主走査方向と交差する副走査方向における前記被プリント媒体の搬送とを繰り返すことにより、前記被プリント媒体に画像をプリントするプリント装置」ということができる。
　引用発明は「用紙を副走査方向に搬送」するのだから、本願発明の「搬送手段」を備える。
　引用発明の「ノズルピッチ」及び「改行量」は、本願発明の「プリント素子の配列ピッチＰｈ」及び「搬送量ＬＳＱ」に相当するものであり、「使用ノズルのノズル数」を２ｍ＋１（奇数だから）としたとき、引用発明における「搬送量ＬＳＱ」は、ＬＳＱ＝（２ｍ＋１）・Ｐｈ／２と書ける。
　他方、本願発明の「搬送量ＬＳＱ」は、「最小単位の搬送量ＰＬＦの整数倍」であるところ、これをｋ倍とすれば、ＬＳＱ＝ｋ・｛Ｆ＋（１／Ｎ）｝・Ｐｈ／Ｇと書ける。引用発明では、副走査方向におけるドット形成ピッチが「前記プリント素子の配列ピッチＰｈの１／２」である（当然、本願発明の「前記被プリント媒体に形成されるドットの位置を前記配列ピッチＰｈの１／Ｎずらす制御手段」を有する。）から、Ｎ＝２に該当する。Ｎ＝２の場合には、ＬＳＱ＝（ｋ／Ｇ）・（２Ｆ＋１）・Ｐｈ／２と書ける。そして、ｋ＝Ｇ（＝１）であっても差し支えないから、結局のところ、「搬送量ＬＳＱ」が｛Ｆ＋（１／Ｎ）｝・Ｐｈ／Ｇの整数倍である点では、本願発明と引用発明に相違はない。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「被プリント媒体にドットを形成可能な複数のプリント素子の主走査方向の移動と、前記主走査方向と交差する副走査方向における前記被プリント媒体の搬送とを繰り返すことにより、前記被プリント媒体に画像をプリントするプリント装置において、
　前記被プリント媒体を前記副走査方向に搬送する搬送手段と、
　前記副走査方向における前記プリント素子の配列ピッチＰｈの１／ＮのピッチＰｄで前記被プリント媒体にドットを形成するときに、
　ＦとＧを任意の整数としたときに、
　　ＰＬＦ／Ｐｈ＝｛Ｆ＋（１／Ｎ）｝／Ｇ
の関係で表現されるＰＬＦの整数倍の搬送量ＬＳＱずつ前記被プリント媒体を搬送させて、前記被プリント媒体に形成されるドットの位置を前記配列ピッチＰｈの１／Ｎずらす制御手段と
　を備えたプリント装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点１〉本願発明の「搬送手段」が「最小駆動単位をもつ駆動モータを備え」、その最小駆動単位に対応する前記被プリント媒体の前記副走査方向の搬送量がＰＬＦであるのに対し、引用発明が同構成を有するかどうか明らかでない点。
〈相違点２〉ピッチＰｄにつき、本願発明が「ＰＬＦよりも小さい」と限定しているのに対し、引用発明ではその点明らかでない点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１について
　本願明細書に「従来は、プリント装置における最大解像度のプリントを実現するために、駆動モータの最小駆動単位に対応して、被プリント媒体の間欠的な搬送量が設定されていた。」（段落【０００４】）とあるとおり、従来から最小駆動単位を設定し、その整数倍駆動することは、インクジェット記録装置を含むシリアルプリント装置においては周知であった。
　そうである以上、引用発明に上記周知技術を採用することは設計事項というべきである。
　ここで、引用発明では搬送量ＬＳＱずつ被プリント媒体を搬送させてインタレース記録するのだから、最小駆動単位は搬送量ＬＳＱの整数分の１でなければならないところ、それをｋ分の１とすると、最小駆動単位は次式で表される。
　最小駆動単位は＝（ｍ＋１／２）・Ｐｈ／ｋ
　これは、本願発明の「ＰＬＦ／Ｐｈ＝｛Ｆ＋（１／Ｎ）｝／Ｇ」との表式において、Ｆ＝ｍ，Ｎ＝２及びＧ＝ｋとした表式にほかならないから、最小駆動単位を搬送量ＬＳＱの整数分の１とすれば、自動的に相違点１に係る本願発明の構成に至る。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成を採用することは設計事項というべきである。
　
（２）相違点２について
　「ＰＬＦ／Ｐｈ＝｛Ｆ＋（１／Ｎ）｝／Ｇ」との表式において、Ｇを大きくすればＰＬＦが小さくなり「最小単位の搬送量ＰＬＦよりも小さいピッチＰｄ」に反することになるから、相違点２はＧの制限に通ずる。
　請求人は、「引用文献Ｂ（審決注；審決の引用例）のプリンタは、このようなラスタ方式およびインタレース方式による印字の両方が可能です。したがって、この引用文献Ｂのプリンタにおける記録紙の最小単位の搬送量（ＰＬＦ）は、ノズルピッチ（Ｐｈ）の１／ｎ（図６の例では１／２）であり、これは、そのプリンタによって形成されるドットピッチ（Ｐｄ）と同じです。つまり引用文献Ｂのプリンタは、ＰＬＦ＝Ｐｈ／ｎ＝Ｐｄの関係となっています。」（平成１６年１１月２４日付け手続補正書（方式）２頁３４〜３９行）と主張している。
　しかし、引用例記載のプリンタにおいて、ラスタ方式及びインタレース方式による印字の両方が可能というのは、請求人が主張しているだけであって、引用例にはそのようなことは記載されていない（引用例には「印字モード」との記載はあるが、これは片方向印字なのか双方向印字なのかに関するモードであって、インタレース方式等とは関係がない。）。百歩譲って、引用発明が請求人主張のとおりだとしても、ラスタ方式及びインタレース方式とは、どちらも「ノズルピッチより細かい解像度を得るため」（引用例の記載エ，オ）であり、記載カにはインタレース方式が優れている旨記載されているのだから、２つの方式を備えることには何の意味もなく、ラスタ方式を行わないプリンタとすることは設計事項というべきである。
　インタレース方式のみ行うプリンタであれば、ＰＬＦをノズルピッチ（Ｐｈ）の１／２にする必要はさらさらなく、ピッチＰｄよりも大きな値（Ｇを小さくすることに通ずるものであり、具体的にはＰＬＦ＝ＬＳＱ、換言すればＧ＝１とすれば十分である。）とすることには何の困難性もない。
　そうではあるが、引用例には「ノズルピッチの解像度で印字を行う」（記載ウ）ことも開示されており、これはインタレース方式とは解像度が異なるから、両立させるべきとの主張がされるかもしれないので検討を加える。
　２．で述べたように、２回の主走査で印字するインタレース方式採用時には、使用ノズルは奇数でなければならないところ、ノズル数を奇数とすれば、無駄なノズルがなく好都合なことは自明である。その場合、インタレース方式採用時の改行量はヘッド長／２であり、不採用時（ノズルピッチの解像度で印字を行う場合）には、改行量はヘッド長そのものとなるから、インタレース方式不採用時の改行量も最小単位の搬送量ＰＬＦ（インタレース方式採用時の改行量ＬＳＱの整数分の１）の整数倍になり、インタレース方式不採用時にも何の問題もなく、被プリント媒体を副走査方向に搬送できる。
　以上のとおりであるから、相違点２に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（３）本願発明の進歩性の判断
　相違点１，２に係る本願発明の構成を採用することは設計事項であるか当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本件補正を却下してもしなくても同一発明である本願発明が特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない以上、本件補正を却下すべきかどうか、及び本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。