【事件の表示】
　特願２００３−３８５１５１「複数種類の階調再現サブモードを用いたドット記録方法および装置、並びに、その処理を実行するためのプログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１１４６９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年１０月１６日に出願された特願平９−３０３７６７号の一部を特許法４４条１項の規定により新たな特許出願としたものであって、平成１６年６月３０日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年８月１２日付けで本件審判請求がされるとともに、同年９月７日付けで特許請求の範囲及び明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年９月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由１］
１．補正事項
　本件補正は次の補正事項を含んでいる。
補正事項１：補正前請求項１記載の「同一のドット位置に吐出される同一色インクの種類と吐出量とを組み合わせることによって形成される複数種類の同一色ドット」を「同一の
画素位置
補正事項２：補正前請求項１記載の「複数種類の同一色ドットは、前記淡インクのみで形成される淡インク同一色ドットと、前記濃インクのみで形成される濃インク同一色ドットと、前記淡インクと前記濃インクとを重ねて吐出することによって形成される混合インク同一色ドットと、を含み」を「複数種類の同一色ドットは、
記録濃度の低い順から、
　
２．補正目的の検討
　補正事項２は、淡インク同一色ドット、濃インク同一色ドット及び混合インク同一色ドットの記録濃度の順序について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮（特許法１７条の２第４項２号該当）を目的とすることが明らかである。
　しかし、補正事項１については問題がある。補正事項１が、請求項削除（特許法１７条の２第４項１号）を目的とするものでないことは明らかであり、補正前の記載が誤記であると認めるべき理由はないので、誤記の訂正（同項３号）にも該当しない。
　補正事項１が特許請求の範囲の減縮に該当するためには、補正後の「同一の画素位置」が補正前の「同一のドット位置」の限定でなければならない。しかし、特開昭６０−１９５３８号公報（原査定の拒絶の理由に引用された文献の１つである。）に「１画素をｎ×ｍのドットマトリックスで表現しこのｎ×ｍ個のドットのうち何個をｏｎにするかで０個からｎ×ｍまでの（ｎ×ｍ＋１）階調を表現する方法」（２頁左上欄６〜９行）と、又は特開平９−１６４７０５号公報（原査定の拒絶の理由に引用された文献の１つであり、以下「引用例１」という。）に「１画素をｍ×ｎのドットマトリクスで表現し、各ドットマトリクスの何個のドットを印字するかで０からｍ×ｎまでの階調を表現する。」（段落【０００４】）と記載されているように、「同一の画素位置」であっても「同一のドット位置」でない場合もあるから、「同一の画素位置」が「同一のドット位置」の限定であるということはできない。
　ｎ×ｍが１×１の場合に限っては、「同一の画素位置」を「同一のドット位置」と同視することができるが、ｎ×ｍが１×１である旨の限定は、補正前後を通じて請求項１にはない。そのため、補正事項１が明りようでない記載の釈明（特許法１７条の２第４項４号）に該当すると認めることもできない（仮に、明りようでない記載の釈明であるとしても、補正前の記載が明りようでない旨の拒絶理由は通知されていないから、釈明することは許されない。）。
　以上述べたとおり、補正事項１は特許法１７条の２第４項各号に該当しないから、本件補正は特許法１７条の２第４項の規定に違反している。
　
［理由２］
　理由１で述べたとおり、補正事項２は特許請求の範囲の減縮を目的とするから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
１．補正発明の認定
　補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「少なくとも１つの１次色について、比較的濃度の低い淡インクと比較的濃度の高い濃インクとを含む同一色インクを用いて画像記録媒体上にドットを形成することによって、画像信号に応じた画像を記録する方法であって、
　同一の画素位置に吐出される同一色インクの種類と吐出量とを組み合わせることによって形成される複数種類の同一色ドットを用いて、前記同一色に関する画像の階調を再現する工程を含み、
　前記複数種類の同一色ドットは、記録濃度の低い順から、前記淡インクのみで形成される淡インク同一色ドットと、前記濃インクのみで形成される濃インク同一色ドットと、前記淡インクと前記濃インクとを重ねて吐出することによって形成される混合インク同一色ドットと、を含み、
　前記淡インク用のノズルと、前記濃インク用のノズルとは、離散的な複数の吐出量のみを吐出できる同一の吐出能力を有しており、
　前記淡インク同一色ドットと、前記濃インク同一色ドットと、前記混合インク同一色ドットの３種類の同一色ドットを形成するための淡インクと濃インクの吐出量は、前記３種類の同一色ドットのそれぞれが離散的な複数の記録濃度を再現するように設定されている、ドット記録方法。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　引用例１には、次のア〜カの記載又は図示がある。
　ア．「インクを充填するインク室と、このインク室のインクを噴出させる噴出孔と、上記インク室内のインクに圧力を加える圧力発生手段とを有し、上記圧力発生手段の圧力により、上記インク室内のインクを上記噴出孔から記録媒体上に噴出させるインク出力手段を備えたインクジェット記録装置において、同一色に対して濃度の異なる複数のインクをそれぞれ入れた複数の上記インク出力手段と、入力画信号に基づいて上記記録媒体上に上記濃度の異なる複数のインクを所望のドット径で出力させるように上記インク出力手段を制御する制御手段と、上記インク出力手段を上記記録媒体に対して相対的に移動させる駆動手段と、上記記録媒体上の所定位置に所望のドット径で上記濃度の異なる複数のインクを上記記録媒体の同一位置に重ねて出力させるように上記制御手段と上記駆動手段とを制御する管理手段と、を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。」（【請求項１】）
　イ．「図４は、ヘッド２から噴出されたインクが記録媒体９上に形成するドット径の大きさと、その時の反射濃度との関係を３種類の異なるインクについて示したものである。図において、ｄｍｉｎはヘッド２から噴出される最小ドット径サイズ、ｄｍａｘは最大ドット径サイズを表す。また低濃度な第１のインクのドット径がｄｍｉｎのときの濃度がＤＬ、高濃度な第３のインクのドット径がｄｍａｘのときの濃度がＤＨである。図５は、上記のような濃度の異なるインクを用いて、１種類及び、２種類または３種類のインクを重ねた場合に得られるドット径と反射濃度との関係を示したものである。図において、１５は第１のインクのドット径を変化させた場合、１６は第２のインクのドット径を変化させた場合、１７は第２のインク１６のドット径をｄ３で固定し、その上から第１のインク１５のドット径を変化させて重ねた場合、１８は第３のインクのドット径を変化させた場合、１９は第３のインク１８のドット径をｄ１に固定し、その上から第２のインク１６のドット径を変化させて重ねた場合、２０は第３のインク１８のドット径をｄ１、第２のインク１６のドット径をｄ２で固定し、その上から第１のインク１５のドット径を変化させて重ねた場合の反射濃度である。」（段落【００２１】）
　ウ．「本実施の形態では同一色に対して３種類の濃度の異なるインクを用いたが、インク濃度の種類は何種類用いてもよく、本階調方法がカラーにも適応できることは言うまでもない。」（段落【００２４】）
　エ．「低コストな記録装置を得るためには使用するインクの種類が少ないほどよいが、その場合には重ねるインクの組み合わせが少なくなるため、記録される１ドットあたりの階調数を大きくとることが困難になり、良好な画像が得られなくなる。」（段落【００３７】）
　オ．「同一色に対して濃度の異なる２種類のインクを用い、インクを重ね合わせることで得られる１ドットあたりの階調数が８階調」（段落【００３９】）
　カ．【図４】からは、ドット径の最小値ｄｍｉｎ及び最大値ｄｍａｘが第１〜第３のインクに共通であることが看取できる。
　
３．引用例１記載の発明の認定
　記載アには「濃度の異なる複数のインクを上記記録媒体の同一位置に重ねて出力させる」とあるけれども、記載イによれば、必ず重ねなければならないのではなく、ある濃度のインクを単独で用いる場合と、異なる濃度のインクを重ねる場合があり、重ねる場合には同一位置である旨解すべきである。
　上記エ（【図４】）によれば、ドット径の最小値ｄｍｉｎ及び最大値ｄｍａｘが第１〜第３のインクに共通なのだから、記載アの「同一色に対して濃度の異なる複数のインクをそれぞれ入れた複数の上記インク出力手段」の吐出能力は同一と見るべきである。
　したがって、引用例１からは、インクジェット記録方法として次のような発明を把握することができる。
「同一色に対して濃度の異なる複数のインクをそれぞれ入れた複数のインク出力手段を用いたインクジェット記録方法であって、
　上記複数のインク出力手段は、インクを充填するインク室と、このインク室のインクを噴出させる噴出孔と、上記インク室内のインクに圧力を加える圧力発生手段とを有し、同一の吐出能力であるものを用い、
　入力画信号に基づいて記録媒体上に上記濃度の異なる複数のインクを所望のドット径で吐出させるように上記インク出力手段を制御し、記録媒体の所定位置に対して、単独又は複数の濃度の異なるインクを所望のドット径で吐出し、複数のインクを吐出する場合には上記記録媒体の同一位置に重ねて吐出するインクジェット記録方法。」（以下「引用発明１」という。）
　
４．補正発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　引用発明１が「ドット記録方法」であることは明らかであり、「同一色に対して濃度の異なる複数のインクをそれぞれ入れた複数のインク出力手段を用い」た方法であって、入力画信号に基づいて記録媒体上にインクを吐出する以上、「少なくとも１つの１次色について、比較的濃度の低い淡インクと比較的濃度の高い濃インクとを含む同一色インクを用いて画像記録媒体上にドットを形成することによって、画像信号に応じた画像を記録する方法」であることも明らかである。
　引用発明１の「所望のドット径」とは固定された径ではなく、入力画信号に基づいて定まる径であること、すなわち１つのインク出力手段からの吐出量が可変であることは、記載イから明らかである。そして、引用発明１は「単独又は複数の濃度の異なるインクを所望のドット径で吐出し、複数のインクを吐出する場合には上記記録媒体の同一位置に重ねて吐出する」のだから、「同一の画素位置に吐出される同一色インクの種類と吐出量とを組み合わせることによって形成される複数種類の同一色ドットを用い」た記録方法であることは明らかであり、「同一色インクの種類と吐出量とを組み合わせる」からには、「同一色に関する画像の階調を再現する工程」を含むと認めることができる。
　また、引用発明１では「単独又は複数の濃度の異なるインクを所望のドット径で吐出」するのだから、補正発明でいう「前記淡インクのみで形成される淡インク同一色ドットと、前記濃インクのみで形成される濃インク同一色ドットと、前記淡インクと前記濃インクとを重ねて吐出することによって形成される混合インク同一色ドット」が複数種類の同一色ドットに含まれることも明らかである。
　引用発明１の「噴出孔」は補正発明の「ノズル」に相当し、複数のインク出力手段の吐出能力が同一である以上、ノズルに相当する「噴出孔」の吐出能力も同一である。補正発明は「離散的な複数の吐出量のみを吐出できる」と特定しているけれども、引用発明１においても、インク出力手段を制御するに当たり、吐出量が離散的になるように制御すれば、ノズルからは離散的な複数の吐出量のみしか吐出されなから、ノズルの能力自体としては、補正発明と引用発明１に相違はない。ただし、補正発明は「離散的な複数の記録濃度を再現する」とも限定しており、これは実際の吐出量を離散的な量に限定することにより実現されるのだから、ノズルの能力ではなく、吐出量としては補正発明と引用発明１の相違点として扱う。
　上記のとおり、「離散的な複数の記録濃度を再現する」かどうかは相違点であるが、離散的かどうかの点を除き、「前記淡インク同一色ドットと、前記濃インク同一色ドットと、前記混合インク同一色ドットの３種類の同一色ドットを形成するための淡インクと濃インクの吐出量は、前記３種類の同一色ドットのそれぞれが複数の記録濃度を再現するように設定されている」点では相違点とならない。
　したがって、補正発明と引用発明１とは、
「少なくとも１つの１次色について、比較的濃度の低い淡インクと比較的濃度の高い濃インクとを含む同一色インクを用いて画像記録媒体上にドットを形成することによって、画像信号に応じた画像を記録する方法であって、
　同一の画素位置に吐出される同一色インクの種類と吐出量とを組み合わせることによって形成される複数種類の同一色ドットを用いて、前記同一色に関する画像の階調を再現する工程を含み、
　前記複数種類の同一色ドットは、前記淡インクのみで形成される淡インク同一色ドットと、前記濃インクのみで形成される濃インク同一色ドットと、前記淡インクと前記濃インクとを重ねて吐出することによって形成される混合インク同一色ドットと、を含み、
　前記淡インク用のノズルと、前記濃インク用のノズルとは、同一の吐出能力を有しており、
　前記淡インク同一色ドットと、前記濃インク同一色ドットと、前記混合インク同一色ドットの３種類の同一色ドットを形成するための淡インクと濃インクの吐出量は、前記３種類の同一色ドットのそれぞれが複数の記録濃度を再現するように設定されている、ドット記録方法。」である点で一致し、次の各点で相違する。
〈相違点１〉淡インク同一色ドット、濃インク同一色ドット及び混合インク同一色ドットの記録濃度の順序について、補正発明では記録濃度の低い順から記述すると上記順序になる旨限定しているのに対し、引用発明１は同限定をしていない点。
〈相違点２〉淡インク同一色ドット、濃インク同一色ドット及び混合インク同一色ドットによって再現される複数の記録濃度について、補正発明が「離散的」と限定、換言すれば、淡インク用のノズル及び濃インク用のノズルからの吐出量が離散的であると限定しているのに対し、引用発明１には同限定がない点。
　
５．相違点についての判断及び補正発明の独立特許要件の判断
（１）相違点１について
　引用例１の記載イ並びに【図４】及び【図５】にあるように、引用発明１の実施例では同一色で濃度が異なる３種類のインク（第１のインク〜第３のインク）を用いており、反射濃度を６つのゾーン（以下、ゾーン１〜ゾーン６ということがある。）に分けて、濃度の小さいものから順に、第１のインクのみ、第２のインクのみ、第１のインクと第２のインク（第２のインクのドット径は最大値に近いｄ３に固定）、第３のインクのみ、第２のインクと第３のインク（第３のインクのドット径は最大値に近いｄ１に固定）並びに第１〜第３のインク（第３のインクのドット径は最大値に近いｄ１に、第２のインクのドット径は最大値に近いｄ３にそれぞれ固定）を用いて同一画素に記録している。
　補正発明は「比較的濃度の低い淡インクと比較的濃度の高い濃インクとを含む同一色インクを用いて画像記録媒体上にドットを形成する」のであり、同一色インクの濃度は２種類に限定されない。「淡インク」及び「濃インク」とは、これら２つのインク間での相対濃度について規定するだけであるから、濃度を３種類とした場合、最も濃度の低いインク（引用発明１実施例の第１のインク）が「淡インク」であり、中間濃度のインク（引用発明１実施例の第２のインク）が「濃インク」である場合を含む。その場合、引用発明１実施例において「淡インク同一色ドット、濃インク同一色ドット及び混合インク同一色ドット」に該当するのは、ゾーン１、ゾーン２及びゾーン３であって、明らかに補正発明の要件を満たしている。
　すなわち、引用発明１においてその実施例を採用すれば相違点１に係る補正発明の構成に至るのだから、同構成を採用することはせいぜい設計事項というべきである。
　仮に、補正発明の同一色インクの濃度が２種類に限定されるとしてもやはり設計事項である。なぜなら、引用例１の記載ウにあるように「インク濃度の種類は何種類用いてもよ」いのだから、２種類にすることには何の困難性もない。また、記載イ及び【図５】にあるように、混合インク同一色ドットとする場合には、使用すべきインクのうち最大濃度のもののドット径を最大値付近に固定して、より濃度の低いインクのドット径（吐出量）を制御することにより、最大濃度のインクだけでは実現できない高濃度を実現しているのだから、濃度を２種類とした場合にも、濃インクのドット径を最大値付近に固定して、淡インクのドット径（吐出量）を制御することにより、濃インクだけでは実現できない高濃度を実現することは設計事項に属するからである。
　以上のべたとおり、相違点１に係る補正発明の構成を採用することは設計事項である。
　
（２）相違点２について
　引用例１の【図４】及び【図５】によれば、ドット径を連続的に可変することが可能であるかにも読み取れる。そして、ドット径を連続的に可変すれば階調数は無限大となる。ところが、引用例１には記載エ，オもあり、階調数に制限があることが記載されている。すなわち、【図４】及び【図５】には連続的な曲線を描画してはいるが、現実にドット径を制御するに当たっては、離散的に制御すると解するのは自然である。
　そのことは、１つのノズルからのドット径（吐出量といってもよい。）を可変に制御するに当たり、離散的とする技術が特開平１−２９７２５９号公報、特開平５−１７７８８１号公報、特開平６−３２０７６１号公報及び特開平９−１７４８８３号公報にそれぞれ記載されているように周知であることによっても裏付けられる。
　したがって、引用発明１において、淡インク用のノズル及び濃インク用のノズルからの吐出量が離散的とすることはせいぜい設計事項というべきであるし、同構成を採用すれば「淡インク同一色ドット、濃インク同一色ドット及び混合インク同一色ドットによって再現される複数の記録濃度」も「離散的」とならざるを得ない。
　以上のべたとおり、相違点２に係る補正発明の構成を採用することはせいぜい設計事項というべきである。
　
（３）補正発明の独立特許要件の判断
　相違点１，２に係る補正発明の構成を採用することはせいぜい設計事項であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
６．結論
　補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反している。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　理由１及び理由２で述べたとおり、本件補正は特許法１７条の２第４項の規定及び同条５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反しているから、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断その１
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年１月２１日付けで補正された特許請求の範囲の【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「少なくとも１つの１次色について、比較的濃度の低い淡インクと比較的濃度の高い濃インクとを含む同一色インクを用いて画像記録媒体上にドットを形成することによって、画像信号に応じた画像を記録する方法であって、
　同一のドット位置に吐出される同一色インクの種類と吐出量とを組み合わせることによって形成される複数種類の同一色ドットを用いて、前記同一色に関する画像の階調を再現する工程を含み、
　前記複数種類の同一色ドットは、前記淡インクのみで形成される淡インク同一色ドットと、前記濃インクのみで形成される濃インク同一色ドットと、前記淡インクと前記濃インクとを重ねて吐出することによって形成される混合インク同一色ドットと、を含み、
　前記淡インク用のノズルと、前記濃インク用のノズルとは、離散的な複数の吐出量のみを吐出できる同一の吐出能力を有しており、
　前記淡インク同一色ドットと、前記濃インク同一色ドットと、前記混合インク同一色ドットの３種類の同一色ドットを形成するための淡インクと濃インクの吐出量は、前記３種類の同一色ドットのそれぞれが離散的な複数の記録濃度を再現するように設定されている、ドット記録方法。」
　
２．本願発明の進歩性の判断その１
　本願発明と補正発明を比較すると、補正事項１，２に起因する相違しかない。
　補正事項１については、引用発明１の「記録媒体の同一位置」は「同一のドット位置」といえるから、新たな相違点を構成しない。
　補正事項２については、補正発明に関する相違点１がなくなるだけである。
　結局のところ、本願発明と引用発明１との相違点は相違点２のみであり、これがせいぜい設計事項であることは既に述べたとおりであるから、本願発明は引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　本件審判請求についての判断その２
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−５２６５８号公報（以下「引用例２」という。）には、以下のキ〜シの記載が図示とともにある。摘記に当たっては、促音等通常小さな文字で表記されるものは通常の表記に改め、改行及び一字空白を省略することがある。
　キ．「従来より階調性の再現が可能な種々の装置が提案されてきたが、以下はインクジェットプリンタを例にとり本発明を詳細に説明する。階調性の再現については以下の方法が従来より提案されている。第１の方法としてはインクジェットヘッドから吐出される液量を制御することにより印字されるドット径の大きさを可変とし、階調を表現するものがある。第２の方法としてはドット径を変えずに１画素を例えば４×４の微画素より成るマトリクスで構成し、このマトリクスにデイザ法を用いて階調性の再現を行うものがある。しかしながら、第１の方法は印字することの出来る最小ドット径から最大ドット径までの幅を大きくとる事が困難であり、数階調程度の再現しか出来ない。・・・第２の方法は第１の方法の欠点を改善するものであるが・・・印字ヘッドの構成が複雑になるのみならず、デイザ法による画像処理の電気回路の規模が膨大となり、総合的に大幅なコストアップを招いていた。本出願人はかかる従来技術の欠点を除く為に特願昭５７−８４１７０号にて着色濃度が異なる複数のインクを用い、各インクについてドット径を制御することにより簡単な構成で広い濃度範囲をカバーできるインクジェットプリンタを提案した。」（１頁左下欄１５行〜２頁左上欄１１行）
　ク．「インクジェットヘッドで形成しうる印字ドットの大きさはある種のヘッドを用いた場合にはドット径にして７０〜２８０μｍであり、この大きさを可変とすることにより高い階調を得ようとする場合、最大ドット径としてほぼ２００μｍ〜２８０μｍが必要となり重複面積を小さくとると４〜６ドット／ｍｍ（ドット／ｍｍを以下ＰＥＬと称する）の画素構成となる。」（２頁左上欄１６行〜右上欄３行）
　ケ．「複数の着色濃度を有するインクを使用する場合、同一反射濃度を得るには着色濃度の高いインクで小さなドットを形成する方法と着色濃度の低いインクで大きなドットを形成する方法がある。しかしながら、反射濃度は同一であつても人間が見た場合、画像の質感に大きな差異を生じてしまう。従って、所定の反射濃度で濃度の高いドットと低いドットを切り換えると、その切換点において画像の連続性が失われ、不自然な画像となる。本発明は上述の問題点に鑑み、記録すべき画像の濃度データを検出し、濃度データに応じて濃度の高いドットのみで記録を行うか、或は低いドットのみで記録を行うか、或は複数の濃度の異なるドットを使用するかを選択することができる画像形成装置の提供を目的としている。」（２頁右上欄１３行〜左下欄９行）
　コ．「ピエゾ素子に印加する電圧の大きさにより、吐出されるインク滴の大きさを変える事が可能であり、我々の実験に於ては印字ドット径として約３倍の幅で可変出来た。しかし直径で約３倍の変化は面積比で約９倍であり、画像プリンターとしての階調表現としては不満足なものである。そこで第２図の如く、６，７の２つのヘッドを用いそれぞれ濃度の異なるインクを入れたインクタンク８，９を備えたインクジェットヘッドユニット１０を構成した。」（２頁右下欄２〜１２行）
　サ．「第３図のプリンタを用いて我々は第４図に示す印字特性を得る事が出来た。第４図において縦軸は反射濃度を示し、横軸は第１、第２のヘッドに印加した電圧スケールである。・・・この様にして第４図に示す如く、良好な連続階調性を実現出来た。」（３頁左上欄７行〜右上欄４行）
　シ．「濃度領域は、第４図で説明すると、ＮＡ以上の領域、ＮＡ〜ＮＢの領域、ＮＢ〜ＮＣの領域、ＮＣ以下の領域の４つに分けられる。ここでＮＡ以上の濃度データは濃インクでしか表現できない。又、ＮＢ〜ＮＣの濃度では淡インクでしか表現できない。そこでこの両領域に前記濃度データが含まれているか否かを記録すべき画面全体にわたつて調べる。そして濃インクだけで記録する第１モード、淡インクだけで記録する第２モード、濃淡両インクを用いて記録する第３モードのいずれかが選択される。・・・濃度データに応じて、インクの種類（濃淡）及びヘッド印加電圧が一義的に定まる。」（３頁左下欄１７行〜右下欄１２行）
　
２．引用例２記載の発明の認定
　引用例２の記載キによれば、第１の方法（従来技術の１つ）の欠点として数階調程度の再現しか出来ないことをあげており、記載コには「良好な連続階調性を実現出来た」とある。
　他方、濃度の高いドットのみの記録、低いドットのみの記録及び複数の濃度の異なるドットによる記録を併用するとしても、それぞれのドットサイズが均一であったのでは４階調しか実現できないから、引用例２の記載クは濃度の高いドットと低いドットを併用する場合に当てはまり、それぞれのドットのドット径は濃度データに応じて可変され、かつ濃度の高いドットと濃度の低いドットは同一ドット位置に記録されると解さねばならない。
　また、濃度の高いドットとは、濃度の高い濃インクを用いたドットの趣旨であり、同じく濃度の低いドットとは、濃度の低い淡インクを用いたドットの趣旨である。そして、これら濃度の異なるインクが「１つの１次色」のインクであることも自明である（摘記しなかったが、シアン色を例として説明がされている。）。
　したがって、引用例に２は、インクジェット記録方法として次のような発明が記載されていると認めることができる。
「１次色について、同一色で濃度の高い濃インク及び濃度の低い淡インクを用いたインクジェット記録方法であって、
　濃度の異なるインクは異なるヘッドから吐出し、
　濃度データがＮＢ〜ＮＣの場合は淡インクのみ使用し、濃度データがＮＡ〜ＮＢの場合は淡インクと濃インクの両方を使用し、濃度データがＮＡ以上の場合は濃インクのみ使用して同一ドット位置に記録を行い、
　それぞれのインクのドット径を濃度データに応じて可変に制御する方法。」（以下「引用発明２」という。）
　
３．本願発明と引用発明２との一致点及び相違点の認定
　引用発明２の「濃度データ」は本願発明の「画像信号」に相当し、引用発明２が「少なくとも１つの１次色について、比較的濃度の低い淡インクと比較的濃度の高い濃インクとを含む同一色インクを用いて画像記録媒体上にドットを形成することによって、画像信号に応じた画像を記録する方法」及び「ドット記録方法」であることは明らかである。
　引用発明２では、「それぞれのインクのドット径を濃度データに応じて可変に制御する」のだから、「同一のドット位置に吐出される同一色インクの種類と吐出量とを組み合わせることによって形成される複数種類の同一色ドットを用いて、前記同一色に関する画像の階調を再現する工程」を含むものと認める。
　引用発明２における「淡インクのみ使用」、「濃インクのみ使用」及び「淡インクと濃インクの両方を使用」した場合のドットは、本願発明における「淡インクのみで形成される淡インク同一色ドット」、「濃インクのみで形成される濃インク同一色ドット」及び「前記淡インクと前記濃インクとを重ねて吐出することによって形成される混合インク同一色ドット」と異ならない。そして、引用発明２が「離散的」かどうかの点を除いて「前記淡インク同一色ドットと、前記濃インク同一色ドットと、前記混合インク同一色ドットの３種類の同一色ドットを形成するための淡インクと濃インクの吐出量は、前記３種類の同一色ドットのそれぞれが複数の記録濃度を再現するように設定されている」ことも明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明２は、
「少なくとも１つの１次色について、比較的濃度の低い淡インクと比較的濃度の高い濃インクとを含む同一色インクを用いて画像記録媒体上にドットを形成することによって、画像信号に応じた画像を記録する方法であって、
　同一のドット位置に吐出される同一色インクの種類と吐出量とを組み合わせることによって形成される複数種類の同一色ドットを用いて、前記同一色に関する画像の階調を再現する工程を含み、
　前記複数種類の同一色ドットは、前記淡インクのみで形成される淡インク同一色ドットと、前記濃インクのみで形成される濃インク同一色ドットと、前記淡インクと前記濃インクとを重ねて吐出することによって形成される混合インク同一色ドットと、を含み、
　前記淡インク同一色ドットと、前記濃インク同一色ドットと、前記混合インク同一色ドットの３種類の同一色ドットを形成するための淡インクと濃インクの吐出量は、前記３種類の同一色ドットのそれぞれが複数の記録濃度を再現するように設定されている、ドット記録方法。」である点で一致し、次の各点で相違する。
〈相違点３〉本願発明が「前記淡インク用のノズルと、前記濃インク用のノズルとは、離散的な複数の吐出量のみを吐出できる同一の吐出能力を有しており」と限定するのに対し、引用発明２が同限定を有するかどか明らかでない点。
〈相違点４〉記録される「複数の記録濃度」につき、本願発明が「離散的」としているのに対し、引用発明２では離散的かどうか明らかでない点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点３について
　引用発明２では「濃度の異なるインクは異なるヘッドから吐出」するから、「淡インク用のノズル」及び「濃インク用のノズル」が独立に存在することは明らかである。そして、記載コを含む引用例２の全記載からは、異なるヘッドの吐出能力を異ならせなければならない理由を理解することは困難であり、それぞれのヘッドは吐出量を可変できるのだから、同一能力と解するのが自然である。仮に、そのように認定できないとしても、引用発明１にかんがみれば設計事項というよりない。
　そして、異なるヘッドの吐出能力を同一にすれば、それらのノズルの吐出能力も同一である。「離散的な複数の吐出量のみを吐出」との限定については、「第２［理由２］４」でも述べたように、ノズルの吐出能力自体を限定するものではない。ただし、これは相違点４と関連するので、後記（２）で判断する。
　以上のとおりであるから、相違点３は実質的相違に当たらないか、せいぜい設計事項程度の相違でしかない。
　
（２）相違点４について
　引用例２の記載キにあるように、ドット径を変化することのみによっては数階調程度しか再現できない。換言すれば、ドット径を連続的に変化させることができないか、できたとしても階調面では無意味ということになる。
　加えて、１つのノズルからのドット径（吐出量といってもよい。）を可変に制御するに当たり、離散的とする技術が周知であることは「第２［理由２］５（２）」で述べたとおりである。
　したがって、引用発明２において、「淡インク用のノズル」及び「濃インク用のノズル」からの吐出量を離散的とすることは設計事項というべきであり（このため、相違点３における「離散的な複数の吐出量のみを吐出」がノズルの吐出能力の限定であるとしても、（１）の判断には影響を及ぼさない。）、各ノズルからの吐出量を離散的とすれば、記録される「複数の記録濃度」も「離散的」とならざるを得ない。
　したがって、相違点４も設計事項程度の微差でしかない。
　
（３）本願発明の進歩性の判断
　相違点３，４はいずれも設計事項にすぎず、これら相違点に係る本願発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。