【事件の表示】
　特願２００３−５３５４３１「単一ナンバリング機構を使用するネットワークにおけるサービス及び能力のネゴシエーション」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１７日国際公開、ＷＯ０３／３２５９８、平成１７年　２月２４日国内公表、特表２００５−５０５９９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、２００１年１０月８日を国際出願日とする出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年５月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「移動通信装置が接続された移動通信ネットワークを制御する方法であって、
　コールを受信する際、上記通信装置において、上記ネットワークから接続能力情報を得る段階、
　を含み、上記ネットワークからの接続能力情報を含む設定メッセージを、上記通信装置により受信し、この接続能力情報は、上記ネットワークによりサポートされる複数のサービスを指示し、
　上記通信装置において、上記得られた接続能力情報に基づいて、接続サービスを評価する段階、
　をさらに含む、ことを特徴とする方法。」
　
２．引用発明 
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開平８−２５１２８４号公報(以下、「引用例」という。)には、「ＩＳＤＮサービスのベアラ設定方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】この発明はＩＳＤＮサービスのベアラ設定方法に関し、特にＩＳＤＮに於いて呼の設定時に発信端末から設定可能なベアラを複数設定して着側端末若しくは中継交換機側で選択するＩＳＤＮサービスのベアラ設定方法に関する。」（第２頁左欄段落【０００１】）
　
ロ．「【００１１】
【実施例】以下、図面を参照してこの発明の実施例を説明する。
【００１２】この発明では、呼設定時、発信端末から複数のベアラが設定された呼設定信号が受信された場合、着信端末及び網の条件によって着信端末が通信可能となるモードを選択可能とする。そのため、通信モード（伝達能力（ＢＣ）及び低位レイヤ整合性（ＬＬＣ））のマッピング方法及び信号シーケンスが規定される。
【００１３】図１は、この発明のＩＳＤＮサービスのベアラ設定方法の第１の実施例で、着信端末スピーチ明示有りの場合のフォールバックシーケンスを示した図である。
【００１４】図１に於いて、発信端末から複数の伝達能力（ＢＣ：ｓｐｅｅｃｈ、６４Ｋｂｓ／ＵＤＩ）及び高位レイヤ整合性（ＨＬＣ：ＨＬＣ２、ＨＬＣ１）が設定される。具体的には、低位レイヤであるレイヤ３の呼設定時に、アドレス信号に呼設定メッセージの情報要素、すなわち複数の伝達能力及び高位レイヤ整合性がマッピングされていることが可能とされる。
【００１５】そして、発信側のローカルシステム（ＬＳ）にて、その情報要素がアドレス信号（ＩＡＭ）に設定される。このアドレス信号は、通話路要求表示（ＴＭＲ：６４ｋｂ／ｓ  ｐｒｅｆ、ＴＭＲ´：ｓｐｅｅｃｈ）、ユーザサービス情報（ＵＳＩ：ｓｐｅｅｃｈ、ＵＳＩ´；６４ｋｂ／ｓ）、アクセス転送パラメータ（ＡＴＰ（ＨＬＣ２、ＨＬＣ１））を有している。これらの情報要素を有したアドレス信号が、中継交換機を経て、着側ＬＳで着呼されて着信端末に伝達される。
【００１６】着信端末へ着呼時、上記アドレス信号から複数の伝達能力及び高位レイヤ整合性が設定されていることがマッピングされる。そして、着信端末へ複数のベアラの中から、通信可能なベアラを選択可能なことが通知可能とされる。この場合、着信端末では選択したベアラ（ｓｐｅｅｃｈ）が、発信端末へ通知可能としている。
【００１７】こうして、着信端末から、伝達能力ｓｐｅｅｃｈ及び高位レイヤ整合性ＨＬＣ２を有する応答（ＣＯＮＮ）信号が、着側ＬＳでＴＭＵ（ｓｐｅｅｃｈ）及びＡＴＰ（ＨＬＣ２）を有した応答（ＡＮＭ）信号にマッピングされ、中継交換機を経て発側ＬＳに伝達される。そして、この発側ＬＳにより、上記応答（ＡＮＭ）信号が、伝達能力ｓｐｅｅｃｈ及び高位レイヤ整合性ＨＬＣ２を有する応答（ＣＯＮＮ）信号にマッピングされる。
【００１８】これにより、発信端末では、着信端末でｓｐｅｅｃｈの伝達能力が選択されたことが通知される。」（第３頁左欄、段落【００１１】−【００１８】）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
・上記「着信端末」はＩＳＤＮ網を介して発信端末と通信を行う装置である（段落【０００１】等）から「通信装置」と言うことができ、
・上記「ＩＳＤＮ」は発信端末、発ＬＳ、中継交換機、着ＬＳ、着信端末等が接続され、これらの間で各種信号の送受信を行う通信網である（【図１】）から「通信ネットワーク」であり、また、上記ＩＳＤＮの「ベアラ設定方法」では、上記通信ネットワークが提供可能な複数の通信モードの中からユーザーたる着信端末が１つを選択することにより該ユーザーが利用する通信ネットワークの通信モードが設定される（段落【００１２】等）のであるから、該「ベアラ設定方法」は通信ネットワークを「制御する方法」と言うことができ、
・段落【００１４】、【図１】によれば、着信端末は着呼時に着ＬＳから呼設定メッセージの情報要素として伝達能力（ＢＣ：ｓｐｅｅｃｈ、６４Ｋｂｓ／ＵＤＩ）を得ており、上記「伝達能力」は「接続能力」と言い得るものでるから、引用例のベアラ設定方法は「コールを受信する際、上記通信装置において、上記ネットワークから接続能力情報を得る段階を含」む、と言うことができ、
・さらに、段落【００１４】、【図１】によれば、上記「呼設定メッセージ」は着信端末が受信する「設定メッセージ」であり、上記「伝達能力」である「ｓｐｅｅｃｈ」および「６４Ｋｂｓ／ＵＤＩ」はＩＳＤＮによりサポートされる複数のサービスと言い得るものであるから、引用例のベアラ設定方法は「ネットワークからの接続能力情報を含む設定メッセージを、通信装置により受信し、この接続能力情報は、上記ネットワークによりサポートされる複数のサービスを指示し」ていると言うことができ、
・上記着信端末は、呼設定メッセージの情報要素である伝達能力（ＢＣ：ｓｐｅｅｃｈ、６４Ｋｂｓ／ＵＤＩ）情報に基づいて、複数のサービスである「ｓｐｅｅｃｈ」あるいは「６４Ｋｂｓ／ＵＤＩ」のいずれかを選択している（段落【００１６】−【００１７】、【図１】）から、引用例のベアラ設定方法は「通信装置において、得られた接続能力情報に基づいて、接続サービスを選択する段階、をさらに含む」ということができる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
「通信装置が接続された通信ネットワークを制御する方法であって、
　コールを受信する際、上記通信装置において、上記ネットワークから接続能力情報を得る段階、
　を含み、上記ネットワークからの接続能力情報を含む設定メッセージを、上記通信装置により受信し、この接続能力情報は、上記ネットワークによりサポートされる複数のサービスを指示し、
　上記通信装置において、上記得られた接続能力情報に基づいて、接続サービスを選択する段階、
　をさらに含む、ことを特徴とする方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、両者の一致点および相違点は以下の通りである。
　
（一致点）「通信装置が接続された通信ネットワークを制御する方法であって、
　コールを受信する際、上記通信装置において、上記ネットワークから接続能力情報を得る段階、
　を含み、上記ネットワークからの接続能力情報を含む設定メッセージを、上記通信装置により受信し、この接続能力情報は、上記ネットワークによりサポートされる複数のサービスを指示する段階、
　をさらに含む、ことを特徴とする方法。」
　
（相違点１）「通信装置が接続された通信ネットワークを制御する方法」に関し、本願発明では「移動通信装置が接続された移動通信ネットワークを制御する方法」と限定した点。
（相違点２）本願発明は「上記通信装置において、上記得られた接続能力情報に基づいて、接続サービスを評価する段階、をさらに含む」のに対し、引用発明は「上記通信装置において、上記得られた接続能力情報に基づいて、接続サービスを選択する段階、をさらに含む」点。
　
４．検討
　上記相違点につき検討する。
（相違点１）
　ＩＳＤＮ網を移動通信装置が接続された移動通信ネットワークとした無線ＩＳＤＮは、拒絶査定において参考文献として引用された特開平１１−２２５１２５号公報、特開平１１−３１３０６５号公報等に記載されているように周知のネットワークであり、引用発明のようなＩＳＤＮの制御方法を上記周知の無線ＩＳＤＮに適用することに何ら困難性はないから、引用発明の「通信装置が接続された通信ネットワークを制御する方法」を「移動通信装置が接続された移動通信ネットワークを制御する方法」と限定することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
（相違点２）
　「コールを受信する際」に「接続サービスを評価する段階」に関し、本願明細書には「ステップＳ２３では、ＭＳは、受信した情報を評価する。即ち、ネットワーク能力及びＩＴＣ／ＴＲＭ情報をもつ設定を受け取るＭＳは、ネットワーク能力情報から、例えば、訪問先ネットワークで使用できるのは、マルチスロットコンフィギュレーション及びＴＣＨ／Ｆ１４．４であるか、ＴＣＨ／Ｆ２８．８であるか、ＴＣＨ／Ｆ４３．２であるか、又はＴＣＨ／Ｆ３２チャンネルであるか、更に、サポートされるのは、透過的（Ｔ）サービスか、非透過的（ＮＴ）サービスか又はその両方であるか、そして発呼者が要求するのは、ＵＤＩ／ＲＤＩ（非限定デジタル送信／限定デジタル送信）であるか、３．１ｋＨｚであるか、又はスピーチコールであるかを推論する。」（段落【００５９】）と記載されているところ、「ネットワークがサポートするサービスや発呼者が要求するサービスを推論する」ことも「接続サービスを評価する」ことであると言うことができる。
　一方、引用発明において、ＩＳＤＮでサポートされる、即ち、「ネットワークがサポートする」数多くのベアラの接続能力の中から選択可能として発信端末から提示された「ｓｐｅｅｃｈ」と「６４Ｋｂｓ／ＵＤＩ」は「発信端末が要求するサービス」とも言い得るものであり、着信端末は接続サービスを選択する前に上記「発信端末が要求するサービス」を設定メッセージの接続能力情報に基づいて知る、つまり、推論する必要があるのは当然のことであるから、引用発明の「接続サービスを選択する段階」は「接続サービスを評価する段階」を含むものと認められる。そして、引用発明の「接続サービスを選択する段階」を「接続サービスを評価する段階」のみとすることは単なる限定に過ぎない。
　したがって、上記相違点２は引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。