【事件の表示】
　特願２００２−１１３４７９「環状体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　５日出願公開、特開２００３−３１１４６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１４年４月１６日の特許出願であって、同１６年３月１６日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１６年５月１７日に意見書の提出とともに明細書について手続補正がされたが、同１６年６月２１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１６年８月１１日に本件審判の請求がされ、その後、同１６年８月１８日付けで明細書について再度手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正するものであって、その請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前の請求項１
【請求項１】　圧延鋼板を所定寸法に切断してブランク材とし、このブランク材をロール成形して両端の切断面を突き合わせるとともに突き合せ部を溶接して筒状体とし、次いでこの筒状体を所定形状の環状体に成形する環状体の製造方法において、前記圧延鋼板を切断する際に、両端の切断面が圧延鋼板の厚み方向を基準として傾斜するとともに両端の切断面の傾斜方向が逆方向となるようにし、また両端の切断面を突き合わせる際には、当該切断面同士が平行になる方向にブランク材をロール成形し、この切断面同士をレーザ溶接することを特徴とする環状体の製造方法。
　
（２）補正後の請求項１
【請求項１】　圧延鋼板を所定寸法に切断してブランク材とし、このブランク材をロール成形して両端の切断面を突き合わせるとともに突き合せ部を溶接して筒状体とし、次いでこの筒状体を所定形状の環状体に成形する環状体の製造方法において、前記圧延鋼板を切断する際に、両端の切断面が圧延鋼板の厚み方向を基準として
傾斜角が１〜３°
隙間を持って
　
２．補正の適否　　　
　上記特許請求の範囲についての補正は、両端の切断面が傾斜することについて「傾斜角が１〜３°」であることを限定するとともに、切断面同士が平行になることについて「隙間を持って」平行になることを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかである。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平３−２７５２８９号公報（以下「刊行物１」という。）、特開平７−６０３４５号公報（以下「刊行物２」という。）、特公昭４６−４０７６２号公報（以下「刊行物３」という。）、特公昭４９−３３２５９号公報（以下「刊行物４」という。）、及び特開平２−１１２８９２号公報（以下「刊行物５」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．刊行物１
（１−ａ）第１頁右下欄第２〜１０行
「［産業上の利用分野］
　本発明は環状体の形成方法に関し、一層詳細には平板を湾曲させてその接合部分の一方の端部側から他方の端部側へと第１のレーザ溶接工程を行い、次いで、前記他方の端部から前記第１レーザ溶接工程が終了している部位まで第２のレーザ溶接工程を行い、その後、このワークに対して拡張工程を施すことにより、所望の形状を得る環状体の形成方法に関する。」
　
（１−ｂ）第３頁左上欄第１〜１３行
「先ず、第１図に示すように、所定の幅で平板からなる板金部材２０を得る（第１図ａ）。次いで、これを円筒状に加工し、環状素材２２を得る（第１図ｂ）。このようにして環状素材２２を得たとき、その接合部分にレーザノズル２４を対峙させ、当該環状素材２２の実質的な中央部分までこのレーザノズル２４で第１のレーザ溶接工程を施す。次いで、前記第１のレーザ溶接工程が終了した部位２６に対して他方の端部側からレーザノズル２４を臨ませ、第２のレーザ溶接工程を行う（第１図ｃ）。これによって実施的に二つのレーザ溶接工程から溶接された環状体２２ａが得られることになる。」
　
（１−ｃ）第３頁左下欄第１〜５行
「なお、レーザ溶接工程を行うために、従来技術のようにフラッシュバット溶接とは異なり、バリ等が発生することもない。従って、生産効率に優れた環状体の形成を行うことが可能である。」
　
　これらの記載事項を本件補正発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「所定の幅で平板からなる板金部材を湾曲させて円筒状に加工し、その接合部分にレーザノズルを対峙させ、このレーザノズルでレーザ溶接工程を施すことにより得たワークに対して拡張工程を施すことにより、所望の形状を得る環状体の形成方法。」
　
イ．刊行物２
（２−ａ）【特許請求の範囲】の【請求項１】
「スケルプを管状に成形し、相対する両エッジ面を衝合溶接するに際し、
エッジ成形ロールによって、管状成形前のスケルプの両エッジ面に、管内面となるスケルプ内面側から管外面となるスケルプ外面側に向けてスケルプ幅が大となるテーパ加工を施す鍛接管の製造方法において、
エッジ成形ロールの成形角度を 9度〜16度の範囲とするとともに、
エッジ成形ロールがスケルプのエッジに加えるエッジ成形量をスケルプの走間中にコイル材毎に変更可能とすることを特徴とする鍛接管の製造方法。」
　
（２−ｂ）段落【０００１】〜【０００４】　
「【産業上の利用分野】本発明は、鍛接鋼管等の鍛接管の製造方法に関する。
【従来の技術】従来、鍛接管製造のため、管状に成形されたスケルプの相対する両エッジ面を衝合溶接した際に発生する外面ノッチ（外面ウエルドライン）Ａは、外観上及び鍛接部強度上問題視されてきた（図５）。
　そこで、上記外面ウエルドライン対策として、特公昭49-33259号公報、特公昭46-40762号公報に記載される如く、エッジ成形ロールによって、管状成形前のスケルプの両エッジ面に、管内面となるスケルプ内面側から管外面となるスケルプ外面側に向けてスケルプ幅が大となるテーパ加工を施す方法が提案されてきた。
　尚、従来技術において、スケルプとして、図６に示す如く、広幅板材をスリッタの上下の丸刃１Ａ、１Ｂによって多条剪断することにて、エッジ面が下向きとなるバーダウン材２Ａとエッジ面が上向きとなるバーアップ材２Ｂとが用いられる。」
　
（２−ｃ）段落【０００５】〜【０００７】　
「【発明が解決しようとする課題】　然しながら、従来技術では、下記（１）、（２）（原文では丸付き数字。以下同様）の問題点がある。
（１）エッジ成形ロールの成形角度を、鍛接管の管径に応じて調整する必要があり、調整時間がかかる。
（２）バーダウン材２Ａ、バーアップ材２Ｂ等のスケルプのエッジ面の向きを上下方向で同一方向に揃える必要があり、ライン入側でコイル材の上下向き変更装置が必要となる。
　本発明は、エッジ成形ロールの成形角度を適正とすることによって各種管径に対して成形角度を設定する必要がなく、且つスケルプを形成するコイル材の表裏の向きをライン入側で変更することなく、スケルプのエッジを成形可能とすることを目的とする。」
　
（２−ｄ）段落【００１２】
「即ち、エッジ成形ロールの成形角度θを 9度〜16度の範囲に設定することにより、スケルプの両エッジ面をＩ形に突合わせできるものとなる。」
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、刊行物２には、次の事項が記載されていると認められる。
「スケルプを管状に成形し、相対する両エッジ面を衝合溶接するに際し、エッジ成形ロールによって、管状成形前のスケルプの両エッジ面に、管内面となるスケルプ内面側から管外面となるスケルプ外面側に向けてスケルプ幅が大となるテーパ加工を施し、スケルプの両エッジ面をＩ形に突合わせできるようにすること」
　
ウ．刊行物３
（３−ａ）第１頁左欄第２６〜３０行
「この発明は鍛接管の素材として使用する板（スケルプ）の幅の寸法精度を向上させ、スケルプのエッジの形状を成形し、最適の鍛接を可能にする方法およびそれに用いるスケルプエッジの成形装置に関するものである。」
　
（３−ｂ）第２頁左欄第１５〜１７行
「エッジの角度は管のサイズによって適宜調整する必要があるが、このために本装置はロール角度調整装置を備えている。」
　
エ．刊行物４
（４−ａ）第２頁左欄第９〜１１行
「又この場合のエツジ部の角度は得んとする鍛接管の大きさによつて適宜に調整されるべきであり、」
　
オ．刊行物５
（５−ａ）第２頁右上欄第４〜１４行
「本発明は、帯鋼を使用して造管成形する電縫管製造装置において、オープンパイプの造管成形工程前の上記帯鋼の搬送路に、この帯鋼の両側部に位置して各研削装置を設け、この各研削装置に各角度調整装置を連結し、この各角度調整装置で上記各研削装置のグラインダーを帯鋼の各端部に上記オープンパイプの軸心方向を接合面とする各傾斜面を研削形成するようにし、このオープンパイプの接合部に帯鋼の厚みによる間隙を解消して、上記オープンパイプの接合部を適切に溶接して品質の向上を図るようにしたものである。」
　
（５−ｂ）第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第７行
「即ち、各角度調整装置４が上記各研削装置２の各グラインダー２ａを帯鋼Ｗの両側部に上記オープンパイプａの軸心方向を接合面ｂとする各傾斜面Ｗａを形成する。さらに、上記各研削装置２の各グラインダー２ａで帯鋼Ｗの各端部Ｗａに各傾斜面ＥＷａを研削形成する。このときの研削角度θは、第２図に示される上記オープンパイプａのようになるので、・・・（中略）・・・の式で算出できる。
　なお、このとき、研削角度θは帯鋼Ｗの幅、所望のオープンコイルの径等のデータにより、角度調節制御装置（図示されず）で自動制御される。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「板金部材」は、本件補正発明における「ブランク材」に相当し、以下同様に、「接合部分」は「突き合せ部」に、「ワーク」は「筒状体」に、「環状体の形成方法」は「環状体の製造方法」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「板金部材を湾曲させて円筒状に加工し、その接合部分にレーザノズルを対峙させ、このレーザノズルでレーザ溶接工程を施すこと」は、ブランク材をロール成形して両端面を突き合わせるとともに突き合せ部を溶接するという限りで、本件補正発明における「ブランク材をロール成形して両端の切断面を突き合わせるとともに突き合せ部を溶接する」ことと共通している。
　さらに、引用発明における「ワークに対して拡張工程を施すことにより、所望の形状を得る」ことは、「筒状体を所定形状の環状体に成形する」ことにほかならない。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
「ブランク材をロール成形して両端面を突き合わせるとともに突き合せ部を溶接して筒状体とし、次いでこの筒状体を所定形状の環状体に成形する環状体の製造方法において、両端面同士をレーザ溶接する環状体の製造方法。」である点。
［相違点］
　本件補正発明では、圧延鋼板を所定寸法に切断してブランク材とし、前記圧延鋼板を切断する際に、両端の切断面が圧延鋼板の厚み方向を基準として傾斜角が１〜３°傾斜するとともに両端の切断面の傾斜方向が逆方向となるようにし、また両端の切断面を突き合わせる際には、当該切断面同士が隙間を持って平行になる方向にブランク材をロール成形するのに対して、引用発明では、板金部材が圧延鋼板を所定寸法に切断することにより得られるものとはされてなく、板金部材の両端面が傾斜することについて特定されていない点。
　
（４）相違点についての検討
　ブランク材をロール成形して両端面を突き合わせるとともに突き合せ部を溶接して筒状体を製造する方法において、圧延鋼板を所定寸法に切断してブランク材とすることは例示するまでもなく従来周知の事項である。
　一方、刊行物２には、上記（２）イに示したとおりの事項が記載されている。
　刊行物２に記載の事項における「スケルプ」、「管状に成形」、及び「衝合」は、それぞれ本件補正発明における「ブランク材」、「ロール成形」、及び「突き合せ」に相当し、「両エッジ面」は「両端面」ということができる。そして、刊行物２において、管内面となるスケルプ内面側から管外面となるスケルプ外面側に向けてスケルプ幅が大となるテーパ加工を施すことから、「両端面がブランク材の厚み方向を基準として傾斜するとともに両端面の傾斜方向が逆方向となるようにし」ているということができる。また、スケルプの両エッジ面をＩ形に突き合わせできることから、「両端面を突き合わせる際には、当該面同士が平行になる方向にブランク材をロール成形する」ということができる。
　そうすると、刊行物２には、「ブランク材をロール成形して両端面を突き合わせるとともに突き合せ部を溶接して筒状体を得る際に、両端面がブランク材の厚み方向を基準として傾斜するとともに両端面の傾斜方向が逆方向となるようにし、また両端面を突き合わせる際には、当該面同士が平行になる方向にブランク材をロール成形すること」が記載されているとすることができる。
　そして、刊行物２には、両エッジ面の傾斜について管径に応じて調整する必要があることが記載されている（上記摘記事項（２−ｃ）参照）。また、刊行物３〜５にも、上記（２）ウ〜オに示すとおり、エッジ面の角度を管の大きさに応じて調整することが記載されており、両端面の傾斜角をどの程度にするかは当業者が適宜設定し得る事項である。
　また、前記両端面の傾斜の形成は、ロール成形の前であれば適宜の段階で行えばよいことは明らかであるから、圧延鋼板の切断の際に行うことも設計的事項にすぎない。なお、圧延鋼板の切断の際に両端面の傾斜を形成する場合には、両端の切断面が傾斜するようにされ、両端の切断面を突き合わせることになることは自明である。
　さらに、レーザ溶接を行う際に、被溶接物の突き合わせ部に溶接が可能な範囲で隙間を持たせることは、例えば、特開昭６２−１９２２８６号公報の特許請求の範囲等、特開平１−２７１０８２号公報の第１頁右下欄第１〜４行、第６図等に記載されているように従来周知の事項にすぎないものである。
　してみると、引用発明に刊行物２〜５に記載された発明及び従来周知の各事項を適用して上記相違点に係る本件補正発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本件補正発明によってもたらされる効果も、引用発明、刊行物２〜５に記載された発明及び上記従来周知の各事項から当業者であれば十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明、刊行物２〜５に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、その余の補正の要件について検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年８月１８日付けの補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１６年５月１７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、前記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、第２の２で検討した本件補正発明から前記限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が前記第２の２（４）で示したとおり、引用発明、刊行物２〜５に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２〜５に記載された発明及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。