【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９８９２５号「複合成形品、その製造方法及びそれに用いる繊維強化熱可塑性シートの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１７日出願公開、特開２０００−２９０３８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月６日の出願であって、平成１６年１月２２日付けで拒絶の理由が通知され、平成１６年５月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月２５日に拒絶査定に対する審判が請求され、平成１６年７月２６日付けで手続補正書が提出され、平成１６年９月１５日付けで審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成１６年１２月２７日付けで前置報告がなされたものである。
　
II．平成１６年７月２６日付けの手続補正について
　平成１６年７月２６日付けの手続補正（以下、本件手続補正、という。）について、以下のとおり決定する。
　
１．補正却下の決定の結論
　平成１６年７月２６日付けの手続補正を却下する。
　
２．理由
〔１〕本件手続補正の内容
　本件手続補正は、特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の記載を補正するものである。
　そして、特許請求の範囲については、補正前の特許請求の範囲の
「【請求項１】　強化繊維と熱可塑性樹脂とからなる繊維強化熱可塑性シートの表面に熱可塑性樹脂を被覆した複合成形品において、
　被覆した熱可塑性樹脂が前記繊維強化熱可塑性シートの表層近傍に含浸されていることを特徴とする複合成形品。
【請求項２】　強化繊維と熱可塑性樹脂とからなり、表面に向かって開口を有し、かつ、表層近傍の空隙率が１０〜８０％である繊維強化熱可塑性シートの表面に流動性の熱可塑性樹脂を被覆することを特徴とする請求項１に記載の複合成形品の製造方法。
【請求項３】　強化繊維と熱可塑性樹脂とからなり、表面に向かって開口を有し、かつ、表層近傍の空隙率が１０〜８０％である繊維強化熱可塑性シートを異形断面形状に賦形して、その表面に流動性の熱可塑性樹脂を被覆することを特徴とする請求項１に記載の複合成形品の製造方法。
【請求項４】　強化繊維と熱可塑性樹脂とからなり、表面に向かって開口を有し、かつ、少なくとも表層近傍の空隙率が１０〜８０％である繊維強化熱可塑性シートの製造方法において、
　強化繊維と熱可塑性樹脂繊維とからなる混合繊維マットを加熱加圧することを特徴とする繊維強化熱可塑性シートの製造方法。
【請求項５】　強化繊維と熱可塑性樹脂とからなり、表面に向かって開口を有し、かつ、少なくとも表層近傍の空隙率が１０〜８０％である繊維強化熱可塑性シートの製造方法において、
　前記繊維強化熱可塑性シートは、強化繊維と熱可塑性樹脂繊維とからなる混合繊維マットの中央部に熱可塑性樹脂シートを挿入し、一体化したマットを加熱加圧することにより得られることを特徴とする繊維強化熱可塑性シートの製造方法。
【請求項６】　強化繊維と熱可塑性樹脂とからなり、表面に向かって開口を有し、かつ、少なくとも表層近傍の空隙率が１０〜８０％である繊維強化熱可塑性シートの製造方法において、
　前記繊維強化熱可塑性シートは、強化繊維と熱可塑性樹脂繊維とからなる混合繊維マットの中央部に熱可塑性樹脂を散布し、一体化したマットを加熱加圧することにより得られることを特徴とする繊維強化熱可塑性シートの製造方法。
【請求項７】　強化繊維と熱可塑性樹脂とからなり、表面に向かって開口を有し、かつ、少なくとも表層近傍の空隙率が１０〜８０％である繊維強化熱可塑性シートの製造方法において、
　前記繊維強化熱可塑性シートは、強化繊維と熱可塑性樹脂繊維とからなる混合繊維マットの中央部に熱可塑性樹脂繊維ロービングを挿入し、一体化したマットを加熱加圧することにより得られることを特徴とする繊維強化熱可塑性シートの製造方法。
【請求項８】　強化繊維と熱可塑性樹脂とからなり、表面に向かって開口を有し、かつ、少なくとも表層近傍の空隙率が１０〜８０％である繊維強化熱可塑性シートの製造方法において、
　前記繊維強化熱可塑性シートは、強化繊維と熱可塑性樹脂繊維とからなる混合繊維マットの中央部に該混合繊維マットとは混合比の異なる混合繊維マットを挿入し、一体化したマットを加熱加圧することにより得られることを特徴とする繊維強化熱可塑性シートの製造方法。
【請求項９】　前記繊維強化熱可塑性シートとして、請求項４〜請求項８のいずれか１項に記載の製造方法により得られた繊維強化熱可塑性シートを用いることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の複合成形品の製造方法。」を、
「【請求項１】強化繊維と熱可塑性樹脂とからなる混合繊維マットが加熱加圧され、表面に向かって開口を有し、かつ、表層近傍の空隙率が１０〜８０％である繊維強化熱可塑性シートの表面に流動性の熱可塑性樹脂を被覆した複合成形品であって、
　被覆した熱可塑性樹脂の一部が前記繊維強化熱可塑性シートの表層近傍の空隙に含浸されていることを特徴とする複合成形品。
【請求項２】　強化繊維と熱可塑性樹脂とからなる混合繊維マットが加熱加圧され、表面に向かって開口を有し、かつ、表層近傍の空隙率が１０〜８０％である繊維強化熱可塑性シートを異形断面形状に賦形して、その表面に流動性の熱可塑性樹脂の一部が前記繊維強化熱可塑性シートの表層近傍の空隙に含浸されるように被覆することを特徴とする複合成形品の製造方法。」と補正するものである。
　
〔２〕本件手続補正の適否
　本件手続補正が、特許法第１７条の２第４項の規定に適合する補正であるか否について検討する。
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載された複合成形品における、繊維強化熱可塑性シートについて「混合繊維マットが加熱加圧され、表面に向かって開口を有し、かつ、表層近傍の空隙率が１０〜８０％である」との限定を付すものである。
　しかしながら、補正前の請求項１において、「繊維強化熱可塑性シート」を規定する事項は、「強化繊維と熱可塑性樹脂とからなる」という事項だけであり、その製法あるいは空隙率等の物性は、「複合成形品」という物に係る発明を特定するための事項として何ら記載されていない。
　したがって、補正後の請求項１における、「混合繊維マットが加熱加圧され、表面に向かって開口を有し、かつ、表層近傍の空隙率が１０〜８０％である」という事項は、補正前の請求項１における発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　したがって、前記補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない。
　そして、前記補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものでもない。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれをも目的とするものではない。
　
〔３〕むすび
　したがって、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
III．本件審判請求について
　
１．本願発明
　上記のように平成１６年７月２６日付けでした手続補正は、決定をもって却下された。したがって、本願の請求項１〜９に係る発明は、出願時の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本願発明、という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】強化繊維と熱可塑性樹脂とからなる繊維強化熱可塑性シートの表面に熱可塑性樹脂を被覆した複合成形品において、
被覆した熱可塑性樹脂が前記繊維強化熱可塑性シートの表層近傍に含浸されていることを特徴とする複合成形品。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　
　原審の拒絶理由通知に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２６９７８５号公報（以下、刊行物１、という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項２】繊維状強化材と熱可塑性樹脂とを含む第１の材料からなる成形体の表面の少なくとも一部に、熱可塑性樹脂を含む第２の材料からなる被覆層を一体的に設ける複合成形品の製造方法であって、第１の材料からなる成形体の表面の少なくとも一部を、予め加熱しその表面領域を溶融して繊維強化材の一部表出状態もしくは多孔質状態にしておいて、その上に溶融した熱可塑性樹脂を含む第２の材料を供給して被覆層を設けることを特徴とする複合成形品の製造方法。」（特許請求の範囲請求項２）
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、強度に優れた繊維強化熱可塑性樹脂成形体の表面に、外観に優れた被覆層が強固に接着された複合成形品の製造方法に関するものである。」
ウ．「【００１７】本願請求項２の発明は、繊維状強化材と熱可塑性樹脂とを含む第１の材料からなる成形体の表面の少なくとも一部に、熱可塑性樹脂を含む第２の材料からなる被覆層を一体的に設ける複合成形品の製造方法であって、第１の材料からなる成形体の表面の少なくとも一部を、予め加熱しその表面領域を溶融して繊維強化材の一部表出状態もしくは多孔質状態にしておいて、その上に溶融した熱可塑性樹脂を含む第２の材料を供給して被覆層を設ける複合成形品の製造方法である。
【００１８】本発明においても、第１の材料からなる成形体としては、請求項１記載の発明に用いる成形体と同様の成形体が使用可能であるが、好ましくは、繊維状強化材と熱可塑性樹脂とを含む第１の材料を、通常の圧縮成形によりシート状、板状、フィルム状等に成形したものが使用される。
【００１９】本発明においては、第１の材料からなる成形体の表面の少なくとも一部を、予め加熱しその表面領域を溶融し、その表面を繊維強化材の一部表出状態もしくは多孔質状態にする必要がある。その加熱方法は上記と同様の方法を採用することができる。繊維強化材の一部表出状態とは、成形体の表面から繊維状強化材の端部、中間部、又は径方向の一部が浮き出した状態や、端部が飛び出した起毛状態をいう。この状態は、例えば、成形体の圧縮成形時に厚み方向に圧縮された状態の繊維強化材が、加熱された部分の熱可塑性樹脂が溶融しその拘束力が弱まることによる弾性回復する結果として現れる。多孔質状態とは、繊維状強化材と熱可塑性樹脂との間に隙間ができた状態をいう。この状態も、上記同様に繊維状強化材の弾性回復する結果として現れる。」
エ．「【００２２】本願請求項２の発明は、第１の材料からなる成形体の表面の少なくとも一部を、予め加熱しその表面領域を溶融することにより、その表面領域の繊維強化材を弾性回復せしめ、その表面を繊維強化材の一部表出状態もしくは多孔質状態にしておいて、その上に溶融した熱可塑性樹脂を含む第２の材料を供給して被覆層を設けることにより、繊維強化材の一部表出状態もしくは多孔質状態の成形体表面に、溶融状態の被覆層が積層され、被覆層の樹脂が成形体表面に表出された繊維強化材の一部を巻き込むか多孔状態に入り込むようにして、両者間の樹脂が一体硬化されるので、両者間が強固に接着されており、強度に優れた成形体の表面に外観の優れた被覆層が強固に接着され、外部からの負荷される衝撃に対して層間剥離することがない複合成形品を製造することができる。」
　
　同じく、特開平８−２２９９４１号公報（以下、刊行物２、という。）には、以下の事項が記載されている。
オ．「【請求項１】  熱可塑性樹脂と強化繊維との混合物を抄造成形して得たシート状ウエブを加熱圧着して固化してなる抄造法スタンパブルシートにおいて、
上記ウエブを構成する熱可塑性樹脂と同一または類似の構造を有し、かつ融点または溶融粘度が前記熱可塑性樹脂と同程度もしくはそれ以上である樹脂によって構成されたフィルムＡと、上記ウエブを構成する熱可塑性樹脂よりも十分に融点の高い樹脂によって構成されたフィルムＢとからなるフィルムを、そのフィルムＡがウエブ側に位置するように積層し、加熱圧着により一体化してなる緻密な抄造法スタンパブルシート。」（特許請求の範囲請求項１）
カ．「【００１０】
【作用】この発明にかかる抄造法スタンパブルシートの特徴は、基材との接着性を示すフィルムＡと非通気性を示すフィルムＢとからなる２層フィルム、あるいは基材との接着性を示すフィルムＡと非通気性を示すフィルムＢと表皮との接着性を示すフィルムＣとからなる３層フィルムを、熱可塑性樹脂と強化繊維からなる抄造シート上に積層した点にある。これにより、上記抄造法スタンパブルシートを加熱加圧成形（膨張成形）すると、基材と表皮との密着性に優れ、かつ完全な非通気性を示す多孔質のスタンパブルシート成形品を得ることができる。また、上記抄造法スタンパブルシートと表皮を重ね合わせて膨張成形すると、単層の接着層を介在させた従来の軽量スタンパブルシート表皮貼合品に比べて、基材−表皮間の密着性に優れ、かつ完全な非通気性を示す軽量スタンパブルシート表皮貼合品を得ることができる。ここで、上記軽量スタンパブルシート表皮貼合品において、フィルムＡは、融点または溶融粘度が基材を構成する熱可塑性樹脂と同程度もしくはそれ以上である樹脂から構成されているので、基材表面側に十分な厚みの含浸接着層を形成し、そのアンカー効果によって基材と非通気層の密着強度を向上させる接着層として作用する。フィルムＢは、基材を構成する熱可塑性樹脂よりも十分に融点の高い樹脂から構成されているので、非通気層として作用する。また、このフィルムＢは、ホットメルト層などの接着層を有する表皮を用いた場合には、表皮貼合時に、ホットメルト層の固着を容易にする平滑面を形成するので、接着補助層としても作用する。フィルムＣは、接着層のない表皮を用いた場合に有利であり、融点が基材を構成する熱可塑性樹脂と同程度もしくはそれ以下である樹脂から構成されているので、表皮貼合時に溶融して表皮との接着層として作用する。以上説明したようにこの発明によれば、表皮の接着性有無に関わらず、基材と表皮との密着性に優れ、かつ完全な非通気性を確保した多孔質の軽量スタンパブルシート表皮貼合品を安定して提供することができる。」
キ．「【００１９】フィルムの構成について
この発明の軽量スタンパブルシート表皮貼合品において、基材と表皮の間に介在しているフィルムは、フィルムＡ−フィルムＢ、またはフィルムＡ−フィルムＢ−フィルムＣで構成されている。ここで、上記フィルムＡは、基材側に浸透して基材表面側に十分な厚みの含浸接着層を形成し、そのアンカー効果によって、基材との接着性の向上を担う樹脂層であり、基材を構成する熱可塑性樹脂と同一または類似の構造を有し、かつ融点または溶融粘度が前記熱可塑性樹脂と同程度もしくはそれ以上である樹脂によって構成されている。具体的には、重合度を上げて分子量を大きくするか、あるいは共重合化やグラフト化により部分変性させたり、他の樹脂をブレンドすることにより粘度を上げる等の方法がある。つまり、同一または類似の構造とは、ホモポリマーに対する共重合体やブレンド品、グラフト品等を意味する。特に、基材を構成する熱可塑性樹脂としてポリプロピレンを用いる場合には、基材に対しての接着性から、ポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。また、基材を構成する熱可塑性樹脂としてポリプロピレンを用い、かつフィルムＡを構成している樹脂にポリプロピレンを用いる場合には、フィルムＡの樹脂は、分子量を大きくするか、またはＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）をブレンドしても良い。上記フィルムＢは、非通気層として作用するフィルムであり、基材を構成する熱可塑性樹脂が溶融する温度において溶融せず、かつ膨張成形時にシートへの賦形性の妨げにならない程度の伸びを与える樹脂フィルムであることが望ましく、基材を構成する熱可塑性樹脂よりも十分に融点の高い樹脂によって構成されている。・・・」
　
３．当審の判断
　
（１）特許法第２９条第１項第３号について
（i）刊行物１には、強度に優れた繊維強化熱可塑性樹脂成形体の表面に、外観に優れた被覆層が強固に接着された複合成形品（摘示記載イ．）の製造を目的とする「繊維状強化材と熱可塑性樹脂とを含む第１の材料からなる成形体の表面の少なくとも一部に、熱可塑性樹脂を含む第２の材料からなる被覆層を一体的に設ける複合成形品の製造方法であって、第１の材料からなる成形体の表面の少なくとも一部を、予め加熱しその表面領域を溶融して繊維強化材の一部表出状態もしくは多孔質状態にしておいて、その上に溶融した熱可塑性樹脂を含む第２の材料を供給して被覆層を設けることを特徴とする複合成形品の製造方法。」（摘示記載ア．）が記載されており、その第１の材料からなる成形体としては、好ましくは、繊維状強化材と熱可塑性樹脂とを含む第１の材料を、通常の圧縮成形によりシート状、板状、フィルム状等に成形したものが使用されることが記載されている（摘示記載ウ．）から、第１の材料は、強化繊維と熱可塑性樹脂とからなる繊維強化熱可塑性シートといえるものであって、本願発明の「強化繊維と熱可塑性樹脂とからなる繊維強化熱可塑性シート」に相当するものが記載されている。
　また、刊行物１には、第１の材料からなる成形体の表面の少なくとも一部を、予め加熱しその表面領域を溶融して多孔質状態にしておいて、その上に溶融した熱可塑性樹脂を含む第２の材料を供給して被覆層を設ける複合成形品とすることが記載されている（摘示記載ウ．、エ．）から、繊維強化熱可塑性シートの表面に熱可塑性樹脂を被覆した複合成形品であるといえ、本願発明の「繊維強化熱可塑性シートの表面に熱可塑性樹脂を被覆した複合成形品」に相当するものが記載されている。
　
　そうすると、刊行物１には、「強化繊維と熱可塑性樹脂とからなる繊維強化熱可塑性シートの表面に熱可塑性樹脂を被覆した複合成形品」に係る発明（以下、刊行物１発明、という。）が記載されている。
　
（ii）本願発明と刊行物１発明とを対比すると、両者は「強化繊維と熱可塑性樹脂とからなる繊維強化熱可塑性シートの表面に熱可塑性樹脂を被覆した複合成形品」の点で一致し、以下の相違点で一応相違する。
　
相違点
　本願発明は、被覆した熱可塑性樹脂が前記繊維強化熱可塑性シートの表層近傍に含浸されているのに対し、刊行物１発明では、かかる特定はなされていない点
　
（iii）当該相違点について検討する。
　刊行物１には、「第１の材料からなる成形体の表面の少なくとも一部を、予め加熱しその表面領域を溶融して多孔質状態にすること」、「多孔質状態とは、繊維状強化材と熱可塑性樹脂との間に隙間ができた状態をいうとのこと」が記載されている。そして、「第１の材料からなる成形体の表面の少なくとも一部を、予め加熱しその表面領域を溶融することにより、その表面を多孔質状態にしておいて、その上に溶融した熱可塑性樹脂を含む第２の材料を供給して被覆層を設けることにより、多孔質状態の成形体表面に、溶融状態の被覆層が積層され、被覆層の樹脂が多孔状態に入り込むようにして、両者間の樹脂が一体硬化されること」も記載されており（摘示記載エ．）、これは、溶融状態の樹脂が多孔質状態に入り込むのであるから含浸しているといえる。
　したがって、被覆した熱可塑性樹脂が前記繊維強化熱可塑性シートの表層の空隙に含浸されているといえる。
　そして、多孔質状態とは、繊維状強化材と熱可塑性樹脂との間に隙間ができた状態をいうのであり、しかも、溶融状態の被覆層の樹脂が多孔状態（隙間）に入り込む、ということを勘案すると、多孔質状態の隙間は、繊維強化熱可塑性シートの表面からある程度の内部にまで存在しているとみるのが自然であるから、多孔質状態は表層近傍に在るといえ、結局、本願発明の「被覆した熱可塑性樹脂が前記繊維強化熱可塑性シートの表層近傍に含浸されている複合成形品」に相当するものが記載されている。
　そうであるから、刊行物１には、「強化繊維と熱可塑性樹脂とからなる繊維強化熱可塑性シートの表面に熱可塑性樹脂を被覆した複合成形品において、被覆した熱可塑性樹脂が前記繊維強化熱可塑性シートの表層近傍に含浸されている複合成形品」が記載されているといえる。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明である。
　
（２）特許法第２９条第２項について
　本願発明は、前記（１）記載のとおり、刊行物１に記載された発明であるが、仮に上記相違点で相違するとしても、以下のとおりであるから、刊行物１および刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　刊行物２には、「熱可塑性樹脂と強化繊維との混合物を抄造成形して得たシート状ウエブを加熱圧着して固化してなる抄造法スタンパブルシートにおいて、上記ウエブを構成する熱可塑性樹脂と同一または類似の構造を有し、かつ融点または溶融粘度が前記熱可塑性樹脂と同程度もしくはそれ以上である樹脂によって構成されたフィルムＡと、上記ウエブを構成する熱可塑性樹脂よりも十分に融点の高い樹脂によって構成されたフィルムＢとからなるフィルムを、そのフィルムＡがウエブ側に位置するように積層し、加熱圧着により一体化してなる緻密な抄造法スタンパブルシート」が記載されており（摘示記載オ．）、「フィルムＡは、基材側に浸透して基材表面側に十分な厚みの含浸接着層を形成し、そのアンカー効果によって、基材との接着性の向上を担う」ことが記載されている（摘示記載カ．、キ．）から、基材に樹脂フィルムを積層し、加熱圧着することにより、樹脂が表面側に、ある深さまで含浸することが記載されている。
　
　そうすると、刊行物１の「第１の材料からなる成形体の表面の少なくとも一部を、予め加熱しその表面領域を溶融することにより、その表面領域の繊維強化材を弾性回復せしめ、その表面を多孔質状態にしておいて、その上に溶融した熱可塑性樹脂を含む第２の材料を供給して被覆層を設けることにより、多孔質状態の成形体表面に、溶融状態の被覆層が積層され、被覆層の樹脂が多孔状態に入り込むようにして、両者間の樹脂が一体硬化される」（摘示記載エ．）との記載は、刊行物２と同様に、第２の材料（熱可塑性樹脂）が第１の材料（多孔質状態の成形体）に含浸することを示していることは明らかである。
　そうすると、溶融して流動状態である第２材料を第１の材料からなる成形体の多孔質状態にどの程度の範囲で含浸させるかは、目的とする積層体の接着強度、成形体の多孔質状態、被覆材料の流動状態等を勘案して、当業者が適宜設定できるものであり、強化繊維と熱可塑性樹脂とからなる繊維強化熱可塑性シートの表面に熱可塑性樹脂を被覆した複合成形品において、「被覆した熱可塑性樹脂が前記繊維強化熱可塑性シートの表層近傍に含浸されている」とすることに技術的に格別困難があるものとも認められない。
　また、本願発明によって得られる効果も格別予想外ということはできない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１および刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
V．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号あるいは同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。