【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５７１８７号「車両用ナビゲーションシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　８９６６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１０年９月１０日の出願であって、平成１６年２月１９日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年３月２５日付けで本件審判請求がされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年３月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項及び補正目的
　本件補正前後の請求項１の記載を比較すると、補正前の「車両用ナビゲーションシステム」が「車両用ナビゲーション装置」に補正され、補正前の「在宅状況を
自動的に
　これらの補正事項が、請求項削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正又は明りようでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　すなわち、上記補正事項を含む本件補正は特許法１７条の２第４項の規定に違反している。
　もっとも、本件補正は、請求項１における「在宅状況確認手段」につき、「携帯電話から次の経由地に電話をかけて相手が電話を受け取ると次の経由地に関して在宅と判定するとともに、相手が電話を受け取らないと次の経由地に関して不在宅と判定し、」と限定しており、この補正事項は特許請求の範囲の減縮（特許法１７条の２第４項２号該当）に該当すると認めることができるから、以下では、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　
２．補正発明の認定
　補正発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「複数の経由地に関する情報を入力する入力手段と、
　上記入力手段から入力された情報に基づいて上記複数の経由地をそれぞれ経由する誘導経路を設定する経路設定手段と、
　車両が次の経由地に向かう途中において、上記経路設定手段で設定された誘導経路に沿って上記次の経由地の在宅状況を確認する在宅状況確認手段と、
　上記経路設定手段で設定された上記誘導経路を修正する経路修正手段とをそなえ、
　該在宅状況確認手段が、
　携帯電話から次の経由地に電話をかけて相手が電話を受け取ると次の経由地に関して在宅と判定するとともに、相手が電話を受け取らないと次の経由地に関して不在宅と判定し、
　次の経由地が不在であると判定した場合、さらに次以降の経由地に対して在宅が確認されるまで、上記誘導経路に沿って該携帯電話により在宅状況の確認を行ない、
　該経路修正手段が、
　該在宅状況確認手段により次の経由地の不在が判定されると、それまでの誘導経路をキャンセルするとともに、現在位置から上記在宅が確認された最初の経由地までの誘導経路を設定する
ことを特徴とする、車両用ナビゲーション装置。」
　
３．引用刊行物記載の発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２４９３９２号公報（以下「引用例１」という。）には、
「少なくとも物品の配達先の名前、住所、電話番号を配達先データとして保持する記録媒体と、
前記記憶媒体に保持された配達先データを読み出し、出発地点から全ての配達先に至る累積時間が最小となるよう物品の配達順序を設定する訪問順序設定手段と、
前記訪問順序設定手段で設定された配達順序を表示する表示手段と、
無線により電話をする移動電話手段と、
前記移動電話手段により、前記訪問順序設定手段で設定された順序で配達先に自動電話をし、不在か否かを呼出信号又は返信信号により検出してその結果を前記表示手段に出力する自動電話確認手段と、を具備することを特徴とする訪問スケジューラ。」（【請求項２】）との発明（以下「引用発明１」という。）が記載されており、その説明として以下のア〜キの記載が図示とともにある。
　ア．「宅配業務では、自動者電話又は携帯電話を運搬車両に搭載し、客先にその都度在宅か否かの確認を行っていることもある。この場合、車両の運転手が移動中に電話をかけると運転が疎かになり、又相手の応答がないこともあるという問題点があった。特に電話に出た相手がこちら側の通話内容に即座に返事をしなければ、こちらが予想したより通話時間が長くなる。又移動電話の通話料金は従来の据え置き型の電話に比べて高く、荷物１個当たりの手数料に比べてこのような通信費用も無視できないものとなっていた。」（段落【０００６】）
　イ．「図１は本実施例の訪問スケジューラの全体構成を示すブロック図である。本図に示すように訪問スケジューラは、記憶媒体１、訪問順序設定手段である訪問スケジュール設定装置２、表示装置３、自動電話確認装置４、移動電話手段である携帯電話５を含んで構成される。」（段落【００１２】）
　ウ．「ホストコンピュータＨは集配センタに設置され、配達伝票のデータをフレキシブルディスク等の記録媒体１に入力するものである。配達伝票のデータとして、物流システムにおける物品管理コード、配達先の氏名、住所、電話番号、配達指定日及び時間帯、取り扱い注意事項、発送者の連絡先、荷姿等が考えられる。」（段落【００１３】）
　エ．「図３に示すポータブルコンピュータＳは各車両に搭載されもので、例えばノート型パーソナルコンピュータが利用される。図１に示すようにポータブルコンピュータＳには、その信号処理ブロックとして訪問スケジュール設定装置２、表示装置３、及び自動電話確認装置４が設けられている。又訪問スケジュール設定装置２は、記憶媒体読取装置２ａ、ＣＰＵ２ｂ、ＲＡＭ２ｃ、ＲＯＭ２ｄ、表示用ドライバ２ｅを有し、全ての訪問先を訪問する時間を最小にするように訪問順序を設定する訪問順序設定手段である。」（段落【００１５】）
　オ．「自動電話確認装置４はＣＰＵ４ａ、ＲＯＭ４ａ、音声合成ＩＣ４ｃを含んで構成される。自動電話確認装置４はＣＰＵ２ｂから配達先の電話番号が与えられると、自動電話をする装置である。ＲＯＭ４ｂには自動電話確認のプログラムが格納されており、ＣＰＵ４ａはＲＯＭ４ｂに登録された規定の順序に従って音声合成ＩＣ４ｃを動作させる。なおＣＰＵ２ｂ、４ａ、ＲＯＭ２ｄ、４ｂは１チップマイクロコンピュータで構成される場合もある。携帯電話５は、所謂自動車電話又はポータブルな移動電話であり、自動電話確認装置４に接続されている。」（段落【００１９】）
　カ．「配達先データを入力した記録媒体１を図１の訪問スケジュール設定装置２に挿入すると、ＣＰＵ２ｂが動作し、予め内蔵されたプログラムにより、配達先が必要なだけ表示装置３に表示される。図３の表示画面に示すように、
１番：Ａ宅の氏名及び住所
２番：Ｂ宅の氏名及び住所
３番：Ｃ宅の氏名及び住所
４番：Ｄ宅の氏名及び住所
等と表示される。」（段落【００２３】）
　キ．「運転手が電話の送信を指示すると、図４（ａ）に示すように自動電話確認装置４が動作し、ＲＡＭ２ｃから１番のＡ宅の電話番号を読み出し、携帯電話５によりこの家に自動電話を行う。このとき相手の電話の受話器が取られると、ＣＰＵ４ａは音声合成ＩＣ４ｃから必要なメッセージを引き出す。この場合のメッセージは例えば「１０分程でお荷物を配達するため伺います。よろしければ＃１のボタンを押して下さい。お客様がプッシュ回線でなければこの確認はできません。この場合もとりあえず伺います。」となる。（図４（ｂ））・・・このとき携帯電話５が＃１を受信すると、ＣＰＵ２ｂは表示装置３に「在」又は図４（ｃ）に示すように「ＯＫ」を表示する。運転手はその表示を見て直ちにＡ宅へ向かう。またこれと同時に運転手が次の配達先を指示すると、例え運転中であっても、自動電話確認装置４はＢ宅に電話を自動でかける。このように運転中に自動電話確認装置４が自動で電話をかけてくれるため、運転手は安全運転に心掛けて仕事をすることができる。・・・さて３番目の配達先が不在であったときには、携帯電話５が＃１を受信しないので、図３に示すようにＣ宅に「不在」が表示される。こうして表示の各行が配達が完了するにつれて繰り上がり、限られた面積の表示面で配達先データが必要な大きさで表示される。」（段落【００２４】〜【００２６】）
　
４．補正発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　以下、本審決では「発明を特定するための事項」という意味で、「構成」との用語を用いることがある。
　引用発明１の「配達先」は補正発明の「経由地」に相当し、「配達順序を設定」とある以上配達先が複数予定されていることは明らかである。
　引用発明１の「記録媒体」及び「記憶媒体に保持された配達先データを読み出」す手段は、補正発明の「入力手段」に相当する。仮に、補正発明の「入力手段」が直接入力の手段だけであるとすると、「複数の経由地に関する情報」を取得する手段の形態が相違点となるが、設計事項程度の微差であり、補正発明の進歩性（独立特許要件）の判断に影響を及ぼすほどのものではないから、ここでは一致点として扱う。
　補正発明の「経路設定手段」は「複数の経由地をそれぞれ経由する誘導経路を設定する」のであるから、複数の経由地の経由順序を設定することになり、経由順序設定の限度では引用発明１の「訪問順序設定手段」と異ならない。以下では、これら手段を「経由順序設定手段」ということにする。逆に、引用発明１は「誘導経路を設定する」とはいえないから、引用発明１を「車両用ナビゲーション装置」と認めることもできないけれども、補正発明と引用発明１とは「車両用補助装置」の限度で一致する。
　引用発明１の「移動電話手段」及び「自動電話確認手段」は補正発明の「在宅状況確認手段」に相当し、「携帯電話から経由地に電話をかけて相手が電話を受け取るとその経由地に関して在宅と判定するとともに、相手が電話を受け取らないとその経由地に関して不在宅と判定」する点（「携帯電話」に相当するのは引用発明１の「移動電話手段」である。）においても、補正発明と引用発明１に相違はない。
　したがって、補正発明と引用発明１とは、
「複数の経由地に関する情報を入力する入力手段と、
　上記入力手段から入力された情報に基づいて上記複数の経由地をそれぞれ経由する順序を設定する経由順序設定手段と、
　経由地の在宅状況を確認する在宅状況確認手段とをそなえ、
　該在宅状況確認手段が、
　携帯電話から経由地に電話をかけて相手が電話を受け取るとその経由地に関して在宅と判定するとともに、相手が電話を受け取らないとその経由地に関して不在宅と判定するものである車両用補助装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉補正発明の「経由順序設定手段」が「複数の経由地をそれぞれ経由する誘導経路を設定する経路設定手段」であるのに対し、引用発明１のそれが誘導経路を設定するとはいえない点。なお、補正発明が「車両用ナビゲーション装置」であり、引用発明１が「車両用ナビゲーション装置」といえないことは相違点１に付随する相違点にすぎないから、別途独立した相違点とはしない。
〈相違点２〉「在宅状況確認手段」につき、補正発明が「次の経由地に向かう途中において、上記経路設定手段で設定された誘導経路に沿って上記次の経由地の在宅状況を確認する」としているのに対し、引用発明１にはかかる限定がない点。なお、補正発明において「携帯電話から
次の
次の
次の
〈相違点３〉同じく「在宅状況確認手段」につき、補正発明が「次の経由地が不在であると判定した場合、さらに次以降の経由地に対して在宅が確認されるまで、上記誘導経路に沿って該携帯電話により在宅状況の確認を行ない」としているのに対し、引用発明１にはかかる限定がない点。
〈相違点４〉補正発明が「経路設定手段で設定された誘導経路を修正する経路修正手段」を備え、同手段が「在宅状況確認手段により次の経由地の不在が判定されると、それまでの誘導経路をキャンセルするとともに、現在位置から上記在宅が確認された最初の経由地までの誘導経路を設定する」としているのに対し、引用発明１はこのような構成を有さない点。
　
５．相違点についての判断及び補正発明の独立特許要件の判断
（１）相違点１について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３１５０２９号公報（以下「引用例２」という。）には、「配送スケジュール手段１０７が、在宅と判定された顧客の住所と地図情報を用いて配送経路を立案する（処理ステップ２０６）。そして、上記配送経路が設定されると表示手段１０８にその経路情報を表示して（処理ステップ２０７）終了する。配送経路のスケジュール方法としては、例えば、車両の現在位置に近い順に配達するとか、或いは幹線道路や大通りを基準としてその幹線道路等に出やすいブロック毎に配達するようにすればよい。」（段落【００１２】）との記載がある。
　引用発明１においても、配達順序だけでなく配送経路を設定することが、配達者にとって有用なことは明らかであるから、引用例２記載の技術を採用して相違点１に係る補正発明の構成に至ることには何の困難性もなく、当業者にとって想到容易である。
　
（２）相違点２について
　引用例１の記載キに「１０分程でお荷物を配達するため伺います。よろしければ＃１のボタンを押して下さい。」とあるように、在宅状況確認の電話は、到着予定時刻の若干前（上記の例では約１０分前）にすることが好ましい。到着予定時刻よりも大幅に前であれば、配達先の住民等をいたずらに待たせたり、又は不意の所用のため到着時に不在となる可能性があるからである。そうである以上、在宅状況確認の電話を「次の経由地に向かう途中において」することは設計事項というべきである。また、補正発明の「
上記経路設定手段で設定された誘導経路に沿って
　なお、「次の経由地に向かう途中において」との限定が、その時点で自動的に電話するとの趣旨であるとすると、引用例１の記載キに「運転手が電話の送信を指示」とあることから、指示が不要であることまで論じる必要があるけれども、上記のとおり、「次の経由地に向かう途中において」電話することが設計事項である以上、電話を忘れないように、運転者の指示無しに電話することも設計事項というべきである。
　
（３）相違点３について
　次の経由地（配達先）が不在であると判定した場合、次の経由地に立ち寄らないことは当然である。また、次の次の経由地について、在宅の場合と不在の場合があることは当然である。そして、何番目の経由地までが不在であるかを知らなければ、在宅経由地まで最短の時間で到達できないことは自明である。
　加えて、引用例２に「顧客が在宅か不在かを事前に知った上で配達の経路および順序を設定できるようにし、配達業務の効率化を図ることができる」（段落【０００４】）との記載があるとおり、途中の経由予定地を経由するかどうかにより、最適経路も異なる。そうであれば、最適経路により、最短時間で在宅経由地に到着できるように、何番目の経由地までが不在であるかを知ること、換言すれば相違点３に係る補正発明の構成を採用することは設計事項というべきである。
　
（４）相違点４について
　相違点１に係る補正発明の構成を採用することが想到容易なこと、及び相違点３に係る補正発明の構成を採用することが設計事項であることは前示のとおりである。
　（３）でも述べたように、途中の経由予定地を経由するかどうかにより、最適経路は異なる。そして、次の経由地の不在が判定された場合とは、途中の経由予定地を経由するかどうかが当初予定から変更される場合にほかならず、当初に設定された誘導経路は必ずしも変更後の最適経路でないことは当然である。
　そうであれば、次の経由地の不在が判定された場合に新たに最適経路を設定することは設計事項というべきである。新たに最適経路を設定する以上、それまでの誘導経路がキャンセルされることも当然である。
　したがって、「該在宅状況確認手段により次の経由地の不在が判定されると、それまでの誘導経路をキャンセルするとともに、現在位置から上記在宅が確認された最初の経由地までの誘導経路を設定する」ことは、相違点１，３に係る補正発明の構成を採用することを前提として上での設計事項にすぎない。また、そのようにすることは、「上記経路設定手段で設定された上記誘導経路を修正する経路修正手段」を備えることでもある。
　以上のとおり、相違点４に係る補正発明の構成に至ることは、相違点１，３に係る補正発明の構成を採用することを前提とした場合の設計事項であり、引用発明１を出発点とした場合には、当業者にとって想到容易である。
　
（５）補正発明の独立特許要件の判断
　相違点１〜４に係る補正発明の構成を採用することは設計事項であるか又は当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用発明１及び引用例２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　すなわち、本件補正は特許法１７条の第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反している。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上によれば、本件補正は特許法１７条の２第４項及び同条５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反しているから、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、本件補正は却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年６月１８日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「複数の経由地に関する情報を入力する入力手段と、
　上記入力手段から入力された情報に基づいて上記複数の経由地をそれぞれ経由する誘導経路を設定する経路設定手段と、
　車両が次の経由地に向かう途中において、上記経路設定手段で設定された誘導経路に沿って上記次の経由地の在宅状況を自動的に確認するとともに、上記次の経由地が不在であると判断すると、さらに次以降の経由地に対して在宅が確認されるまで上記誘導経路に沿って在宅状況の確認を行なう在宅状況確認手段と、
　上記在宅が確認された最初の経由地を次の経由地として上記経路設定手段で設定された上記誘導経路を修正し、現在位置から上記在宅が確認された最初の経由地へ向かう誘導経路をあらためて設定する経路修正手段とをそなえた
ことを特徴とする、車両用ナビゲーションシステム。」
　
２．本願発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　「システム」は装置発明と捉えられるから、以下では、本願発明と引用発明１に共通する用語として、「第２［理由］４」で述べた「車両用補助装置」に代わるものとして「車両用補助システム」との用語を用いる。
　「入力手段」の有無は「第２［理由］４」のとおり相違点にならないが、本願発明は「車両用ナビゲーションシステム」であるから、「入力手段」を直接入力手段に限定解釈しても、その「入力手段」が車両に搭載されるとは限らない。引用発明１に「ホストコンピュータＨ」を加えたものを改めて、引用例１記載の発明として認定すれば、ホストコンピュータＨへの直接入力手段は当然存在するから、なお一層相違点にはならない。
　「第２［理由］４」で述べたことを踏まえれば、本願発明と引用発明１（又は、上記の意味での「引用例１記載の発明」。以下では、どちらの意味であっても「引用発明１」と表記する。）との一致点及び相違点は次のとおりである。
〈一致点〉「複数の経由地に関する情報を入力する入力手段と、
　上記入力手段から入力された情報に基づいて上記複数の経由地をそれぞれ経由する順序を設定する経由順序設定手段と、
　経由地の在宅状況を確認する在宅状況確認手段とをそなえた
車両用補助システム。」
〈相違点１’〉本願発明の「経由順序設定手段」が「複数の経由地をそれぞれ経由する誘導経路を設定する経路設定手段」であるのに対し、引用発明１のそれが誘導経路を設定するとはいえない点。なお、本願発明が「車両用ナビゲーションシステム」であり、引用発明１が「車両用ナビゲーションシステム」といえないことは相違点１’に付随する相違点にすぎないから、別途独立した相違点とはしない。
〈相違点２’〉「在宅状況確認手段」につき、本願発明が「車両が次の経由地に向かう途中において、上記経路設定手段で設定された誘導経路に沿って上記次の経由地の在宅状況を自動的に確認する」としているのに対し、引用発明１にはかかる限定がない点。
〈相違点３’〉同じく「在宅状況確認手段」につき、本願発明が「上記次の経由地が不在であると判断すると、さらに次以降の経由地に対して在宅が確認されるまで上記誘導経路に沿って在宅状況の確認を行なう」としているのに対し、引用発明１にはかかる限定がない点。
〈相違点４’〉本願発明が「在宅が確認された最初の経由地を次の経由地として上記経路設定手段で設定された上記誘導経路を修正し、現在位置から上記在宅が確認された最初の経由地へ向かう誘導経路をあらためて設定する経路修正手段」を備えるのに対し、引用発明１はこのような手段を備えない点。
　
３．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
　相違点１’〜４’は、次の点を除いて、「第２［理由］４」で述べた相違点１〜４と同一であるか、又は表現を若干変更しただけである。
　表現変更にとどまらないのは、相違点２’において「在宅状況を自動的に確認する」とした点である。しかし、「第２［理由］５（２）」では、運転者の指示無しに電話することも設計事項と判断しているから、結局のところ、「第２［理由］５（１）〜（４）」で述べたと同様の理由により、相違点１’〜４’に係る本願発明の構成に至ることは設計事項又は当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願は引用発明１及び引用例２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。