【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５４８２９号「光学的情報記録ディスク」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月　２日出願公開、特開平１１−　３１３３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年６月１２日（優先権主張　平成９年５月１２日）の出願であって、本願請求項１乃至４に係る発明は、平成１５年８月８日付け、平成１６年１月２３日付け、平成１８年５月１９日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】　相変化記録媒体に、高反射相からなる未記録領域を残し、低反射相の複数の記録ピットを螺旋状、同心円状、または平行状にピット列の情報トラックとして設けた光学的情報記録媒体であって、高反射相の反射率が１８％〜４０％、低反射相の反射率が高反射相の反射率の０倍〜０.４倍、トラックピッチが０.４０μｍ〜０.８４μｍ、ピットの幅が再生スポット径半値幅の０.７倍〜１.２倍とすることにより位相差トラッキング（ＤＰＤトラッキング）を可能とすることで、該相変化記録媒体に記録された情報をＤＶＤ−ＲＯＭドライブで再生可能としたことを特徴とする光学的情報記録ディスク。」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、平成１８年３月１６日付けの当審において通知された拒絶の理由に引用された、本願優先権主張の日前に頒布された登録実用新案第３０３６３１４号公報（平成９年４月１５日発行；以下「引用例１」という。）と特開平８−３２９５２８号公報 （以下、「引用例２」という。）、そして、平成１８年５月１９日付け意見書に提示された文献である中島平太郎他２名著「総合マルチメディア選書　ＣＤファミリー」、第１版第１刷、平成８年４月２５日、株式会社オーム社発行、第１５１頁（以下、「周知図書１」という。）には、図面とともに次のような技術事項が記載されている。なお、下線は、当審が付与したものである。
　
　引用例１には、
　（1-i）「ＤＶＤとＣＤ−Ｒの定格値と再生条件を示す図表である。」ところの図１において、表形式で、
ＤＶＤの定格値に関し、読取面側基板厚０．６ｍｍ（０．５５〜０．６５ｍｍ）、最短ピット長０．４μｍ（０．３〜０．５μｍ）、トラックピッチ０．７４μｍ（０．７３〜０．７５μｍ）、反射率７０％以上と２０〜４０％、ＤＶＤの再生条件に関し、スポット径０．９μｍ（０．８５〜０．９５μｍ）、開口数０．６０（０．５５〜０．６５）、波長６３５（６２０〜６５０）
　（1-ii）「【００１２】　【考案の実施の形態】
　図を参照しつつ、本考案の実施の形態を説明する。図１に本考案が互換再生の対象とするＣＤ−ＲとＤＶＤの定格値と再生条件を示す。ＣＤ−Ｒの基板厚は１.２（許容誤差±０.１）ｍｍ、最短ピット長が０.９０（許容誤差±０.１）μｍ、トラックピッチが１.６（許容誤差±０.１）μｍ、波長７８０ｎｍのレーザビームに対する反射率が６０％であり、再生時のレーザビームのスポット径が１. ５（許容誤差±０.１）μｍ、対物レンズの開口数が０.５０（許容誤差±０.０ ５）、再生レーザビーム波長が７８０（許容誤差±１５）ｎｍである。一方、
ＤＶＤの
トラックピッチが０.７４（許容誤差±０.０１）μｍ
波長６３５ｎｍのレーザビームに対する反射率が
２０〜４０％（信号記録面が２つの場合）であり
再生時のレーザビームのスポット径が０.９（許容誤差±０.５）μｍ、対物レンズの開口数が０.６（許容誤差±０.０５）、再生レーザビーム波長が６３５（許容誤差±１５）ｎｍである
　が記載されている。
　
　引用例２には、
　（2-i）「【０００４】
記録が可能な光ディスクでは、あらかじめ案内溝がディスク上に刻まれ、いわゆるトラックが形成されている。通常、案内溝相互間もしくは案内溝内にレーザー光が集光されることによって、情報信号の記録、再生又は消去が行われる。現在市販されている一般的な光ディスクにおいては、通常案内溝相互間もしくは案内溝内のどちらか一方にのみ情報信号が記録され、他方は隣接トラックを分離して信号の漏れ込みを防ぐための境界の役割を果たしているに過ぎない。
　（2-ii）「【００１３】
【課題を解決するための手段】本発明は、グルーブ深さの規定と、未記録領域と記録マークからの反射光の位相差について検討を重ねた結果なされたもので、その要旨は、溝が形成された透明基板上に、下部誘電体保護層、相変化型記録層、上部誘電体保護層、金属反射層を順次積層した構成からなり、前記溝上と溝間の両方を記録領域として用い、
７００ｎｍ以下の波長のレーザー光を照射することによって情報の記録、消去、再生を行なう光記録媒体
（１）
溝幅が０．１μｍ以上０．７μｍ以下、溝間の間隔が０．１μｍ以上０．７μｍ以下
【００１４】
【数４】λ／７ｎ  ＜  ｄ  ＜  λ／５ｎ
（ここで、λ：照射光の波長、ｎ：基板の屈折率、ｄ：溝の深さ）
【００１５】（２）下記で定義される未記録領域からの反射光と記録領域からの反射光の位相差αが、
α＝（未記録領域からの反射光の位相）−（記録領域からの反射光の位相）
次式を満足する
【００１６】
【数５】
  （ｍ−０．１）π  ≦α  ≦  （ｍ＋０．１）π    （ｍは整数）
ことを特徴とする光記録媒体である。上記に示した構成により本発明の光ディスクでは、ランド部とグルーブ部のいずれに記録しても
記録マーク
　（2-iii）「【００２０】ここでは、
未記録時の記録層の状態を結晶状態、記録時の記録層の状態をアモルファス状態と定義する。収束ビームの強度は実際のモデルに即してガウス分布とし、ビーム径を中心強度の１／ｅ
2
と定義する。ランド３の幅とグルーブ４の幅は等しく、かつ、ビーム径の半分の長さであると仮定
　（2-iv）「【００７１】実施例１
基板材料はポリカーボネート（波長６８０ｎｍのレーザー光に対して屈折率１．５６）を用い、グルーブ幅及びランド幅は共に０．６５μｍとした。グルーブ深さｄは約７０ｎｍとしたが、これは
波長λ＝６８０ｎｍ
【００７２】
記録層はレーザー照射によってアモルファス層と結晶相で可逆的に相変化を起こすＧｅとＳｂとＴｅを主成分とする材料
【００７３】全ての薄膜はスパッタリングにより下部誘電体保護層／記録層／上部誘電体保護層／反射層の順に成膜した。スパッタリングによる
成膜直後は記録層はアモルファス状態であるため、レーザー光により全面アニールを施し、結晶状態に相変化させ、これを初期（未記録）状態とした
【００７４】したがって、
記録についてはトラック上に高パワーのレーザーの収束ビームを照射して、記録層をアモルファス状態に変化させ、その結果生じたアモルファス記録マークからの反射光量の変化によって、記録マークの検出を行う
プッシュプル方式でトラッキング制御を行いながら信号の記録、再生を行った
　が記載されている。
　
　周知図書１には、
　（3-i）「表６．１　ＣＤとＤＶＤのパラメータ」において、
ＤＶＤの規格
ビーム径（μｍ，１／ｅ
２
で評価）：０．８９
トラッキングサーボ方式：ＤＰＤが中心
トラックピッチ（μｍ）：０．７４
　
ＩＩＩ．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１には、上記摘示からみて、また、ＤＶＤが光学的情報記録ディスクそのものであり、ＤＶＤの定格値、再生条件をみたせばＤＶＤドライブで再生可能であるといえるので、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認める。
　「光学的情報記録ディスクであって、
　レーザビームに対する反射率が２０〜４０％であり、
　トラックピッチが０．７４μｍ（０．７３〜０．７５μｍ）であり、
　ＤＶＤドライブで再生可能とした光学的情報記録ディスク。」
　
　そして、
　（ａ）定格値として規定される「反射率」は、高い方の反射率（高反射相の反射率）を意味するのが技術常識であり、
　（ｂ）その高い方の反射率に関し、両発明は「２０〜４０％」での範囲で一致し、
　（ｃ）トラックピッチに関し、両発明は「０．７３〜０．７５μｍ」の範囲で一致する。
　
　してみると、両発明は、次の一致点と相違点を有する。
＜一致点＞
　「光学的情報記録媒体であって、
　高い方の反射率（高反射相の反射率）が２０％〜４０％、
　トラックピッチが０.７３μｍ〜０.７５μｍ、
　記録媒体に記録された情報をＤＶＤ−ＲＯＭドライブで再生可能とした、
　光学的情報記録ディスク。」
　
＜相違点＞
　（Ａ）本願発明では、「相変化記録媒体に、高反射相からなる未記録領域を残し、低反射相の複数の記録ピットを螺旋状、同心円状、または平行状にピット列の情報トラックとして設けた」と特定しているのに対し、引用例１発明ではそのような記載がない点、
　（Ｂ）本願発明では、「低反射相の反射率が高反射相の反射率の０倍〜０.４倍、」と特定されているのに対し、引用例１発明ではそのような記載がない点、
　（Ｃ）本願発明では、「ピットの幅が再生スポット径半値幅の０.７倍〜１.２倍とすることにより位相差トラッキング（ＤＰＤトラッキング）を可能とする」と特定しているのに対し、引用例１発明ではそのような言及がない点。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　（Ａ）と（Ｂ）の点について
　書き換えが可能な相変化材料（相変化記録材料）を記録層に用いることは周知であるから、引用例１発明において相変化記録材料を用いること（相変化記録媒体とすること）は、適宜乃至当業者が容易に想い到る程度のことといえる。
　ところで、刊行物２には、上記摘示の如く、相変化型記録媒体に関し、ランド・グルーブ記録を行うこと（ランドのみ、またはグルーブのみに記録を行えることは自明である）、溝幅を０．１〜０．７μｍとし、ランド幅を０．１〜０．７μｍとし、７００ｎｍ以下（６８０ｎｍなど）の波長を用いて再生できることが記載されている。
　そして、「成膜直後は記録層はアモルファス状態であるため、レーザー光により全面アニールを施し、結晶状態に相変化させ、これを初期（未記録）状態とした」や「記録についてはトラック上に高パワーのレーザーの収束ビームを照射して、記録層をアモルファス状態に変化させ、その結果生じたアモルファス記録マークからの反射光量の変化によって、記録マークの検出を行う」などの記載からみて、未記録状態が結晶状態である高反射相であり、アモルファス状態の記録マーク（即ち記録ピット）を低反射相として、複数の記録マーク（即ち記録ピット）をピット列の情報トラックとして設ける態様が記載されているといえる。
　また、「複数の記録ピットを螺旋状、同心円状、または平行状にピット列」として設けることは、周知慣用の技術である。
　してみると、相変化型記録媒体でも、前記引用例１発明のＤＶＤの定格値、再生条件で使用できることが明らかである。
　そして、相変化記録媒体の低反射相の反射率が小さいほど、高反射相の反射率との差が大きくなるから、０倍程度とすることは適宜と認められる（なお、０．４倍以下、即ち変調度を０．６以上とすることは知られている、例えば特開平８−３０６０７０号公報の請求項４、段落【００２６】、【００４４】など参照）。
　また、高反射相の反射率として単層であれば７０％以上必要なところ、相変化記録材料で７０％以上の反射率とすることに無理があるから、２層式で利用される反射率２０〜４０％程度を採用することは適宜といえる（ちなみに、６８０ｎｍや６５０ｎｍ程度の波長で、反射率２０〜４０％程度の相変化記録層は、審査時に引用例とされた特開平６−２３１４８７号公報や、特開平９−９１７５８号公報の段落【００６３】などに徴し明らかである。仮に再生波長６３５ｎｍであっても６８０ｎｍの場合と同程度の反射率のものを得るのに格別の支障があるとは認められない。）。
　したがって、上記相違点（Ａ）と（Ｂ）の点に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　（Ｃ）の点について
　（Ｃ−１）「位相差トラッキング（ＤＰＤトラッキング）」について
　引用例には、トラッキングを「位相差トラッキング（ＤＰＤトラッキング）」で行うことについて言及されていないが、ＤＶＤの規格で、トラッキングサーボ方式に関しＤＰＤが中心となることが知られている（周知図書１を参照。）。なお、ＤＰＤトラッキング、即ち４分割受光素子を用い対角線差信号を利用する手法は、差動位相差検出法やヘテロダイン法との別名とともに、周知であり、これは、プッシュプル法を改良した手法である[例えば、応用光エレクトロニクスハンドブック編集委員会編「応用光エレクトロニクスハンドブック」、初版１刷、１９８９年４月１０日、株式会社昭晃堂発行、第５１４〜５１６頁など参照；また、本願明細書段落【００１４】参照］から、従来用いられているプッシュプル法の代わりにＤＰＤ法を採用することは通常な事項である。
　そうであるから、引用例１発明において、「位相差トラッキング（ＤＰＤトラッキング）を可能とする」ことは、適宜というべきである（なお、引用例１と周知図書１は、同じＤＶＤ規格の一部を説明しているのであるから、引用例１においてＤＶＤ規格として本来言及できることを単に省略しているに過ぎない。）。
　ところで、相変化型の記録媒体において、再生時にピット列を利用したトラッキングを採用できること、又は更に案内溝を利用したトラッキングで記録することは知られている［例えば、特開平３−１８５６４１号公報（第２頁左上欄〜右下欄、第３頁左上欄など）、特開平１−２５８２４４号公報（請求項３、第２頁左下欄、第６頁左上欄など；ＤＰＤ法のトラッキングについても言及されている。）、特開平２−２１４３４号公報（第１頁右下欄〜第２頁左下欄など）など参照］から、上記（Ａ）（Ｂ）の点で検討した相変化型記録層を用いる場合であっても、「位相差トラッキング（ＤＰＤトラッキング）を可能とする」ことに格別の阻害要因はない。
　
　（Ｃ−２）「ピットの幅が再生スポット径半値幅の０.７倍〜１.２倍とすること」について
　（ｉ）本願明細書には何らデータも論理的説明もなく、単に０．７倍〜１．２倍にすることが特定されるにすぎず、その数値範囲の臨界的意義は不明である。なるほど、「通常のＤＶＤ−ＲＯＭドライブで問題なく再生ができる」（段落【００２４】，【００２２】，【００２６】など参照）と記載されてはいるが、この範囲をはずれた場合に再生が不可能であることを具体的に説明しているわけではない。さらに、当審拒絶理由で記載不備とした通知に対しても、何ら具体的データ等根拠を明確にしてないことからも、単に可能なことを示唆したにすぎないと解する他なく、ＤＶＤドライブで再生可能な程度（単に程度の問題にすぎない）に対角線差信号が適切に得られるような範囲を適宜検討し設定したにすぎないものであって、そこに格別の創意工夫があったものとは認められない。
　
　（ｉｉ）「再生スポット径半値幅」について
　ところで、「再生スポット径半値幅」とは何か、本願明細書を検討しても、具体的説明がない。スポット径としては、少なくとも、エアリーディスク直径、中心強度の１／ｅ２の強度における直径、中心強度の１／ｅの強度における直径、中心強度の１／２の強度における直径、などの可能性がある［例えば、小瀬輝次他４名著「光工学ハンドブック」、初版第１刷、１９８６年２月２０日、株式会社朝倉書店発行、第２８４〜２８６頁、特に図８．２．３；　応用物理学会他１名編「光ディスクシステム」、初版第１刷、１９８９年４月１０日、株式会社朝倉書店発行、第３２〜３４頁、特に表２．２、など参照］ところ、いずれを指すのか不明で、半値幅との表現から見て、中心強度の１／２の強度における直径の意味に解するのが最も自然である。
　一方、引用例１発明におけるスポット径に関し、一般に中心強度の１／ｅ２の強度の直径と定義している文献が多いこと［例えば、尾上守夫他４名著「光ディスク技術」、２版、平成元年１０月１日、株式会社ラジオ技術社発行、第２３〜２９頁、「中心強度の１／ｅ２になる径をスポット・サイズ（あるいはビーム径）と呼び、・・・ビームのスポット・サイズ（レーザ・ビーム直径）・・」など参照］、及び、ＤＶＤの規格を示す前記周知図書１のビーム径が「１／ｅ２で評価」と併記されていることから、「スポット径０．９ μｍ（０．８５〜０．９５μｍ）」は、中心強度の１／ｅ２の強度の直径と解するのが相当である。
　
　そこで、引用例１発明の０．９μｍのスポット径がどの程度の「再生スポット径半値幅」に相当するかを検討する。
　光ディスクに用いられるレーザービームは、一般にガウス分布しているガウシァンビームであるところ、ガウシァンビームにおける中心強度の１／ｅ２の強度の直径は「０．８２×λ／ＮＡ」である［前記の尾上守夫他４名著「光ディスク技術」の第２８頁の（１−２６）式、中島平太郎他１名著「図解コンパクトディスク読本（改訂２版）」、第２刷、１９８９年５月３０日、株式会社オーム社発行、第１７頁、等参照］ので、引用例１に記載されたλ＝０．６３５μｍとＮＡ＝０．６０を代入すると、０．８７μｍと算出でき、スポット径として記載された０．９０μｍ（及び周知図書１の０．８９μｍ）と略一致していることから、ガウス分布しているとの前提は妥当である。そして、中心光強度Ｉ０で光強度分布がガウス分布の場合、光強度が中心光強度Ｉ０の１／ｅ２となるビーム直径を２ｗ（スポット径に相当）、光軸に直角な方向における中心からの距離をｘとすると、その光強度分布Ｉｘは、「Ｉｘ＝Ｉ０×exp（−２ｘ２／ｗ２）」で表されることが知られている（特開平２−１８５４５４号公報の第３頁左上欄、特開平４−３１１８３４号公報の段落【００１２】〜【００１４】など参照）。ここに、中心強度の１／２の強度における直径２ｘのときの光強度はＩ０の半分、Ｉｘ＝Ｉ０／２になるので、強度分布の式に代入して、Ｉ０／２＝Ｉ０×exp（−２ｘ２／ｗ２）となり、この式を変形すると、ｘ２／ｗ２＝（ｌｎ２）／２となり、ｘ／ｗ＝０．５８９と算出でき、スポット径に相当する２ｗが０．９０μｍであること勘案すると、中心強度の１／２の強度における直径２ｘ即ち「再生スポット径半値幅」が０．５３μｍ程度と算出できる。
　
　（ｉｉｉ）「ピットの幅」について
　ところで、「ピットの幅」（「記録ピットの幅」）とは何か、本願明細書には具体的説明がないが、トラッキングを問題としていることなど本願明細書の全主旨から、トラック方向と直交する方向（ディスク半径方向）の幅を意味するものと解する。
　引用例１発明では、記録ピットの幅について言及されていないので、上記（Ａ），（Ｂ）の点で検討し採用するとした相変化記録媒体の場合に、どの程度の記録ピットの幅となるのか検討する。
　
　（イ）ＣＤからＤＶＤへと記録密度の高密度化を図るに際し、従来のＣＤのピットの幅として用いられている約０．５μｍ（〜０．８μｍ）や０．６μｍ程度（例えば、前記応用光エレクトロニクスハンドブック編集委員会編「応用光エレクトロニクスハンドブック」の第４２２頁や、中島平太郎他１名著「図解コンパクトディスク読本（改訂２版）」の第９５頁、特開平８−１１１０６０号公報の段落【００２１】など参照）よりも大きくすることは不自然で、むしろ同等乃至小さくするのが自然と認められる。
　
　（ロ）相変化記録媒体を用いた場合の高反射相の反射率が２０〜４０％と従来のＣＤの如き７０％以上の反射よりも遙かに低い構成を採用することを考慮すると、高反射相と低反射相（記録ピット）との反射率差が大きい方が良いのが当然で、のみならずその反射光量差を確保するために、記録ピットの大きさ（幅）を大きくすることが望ましいことは明らかである（ビーム直径が記録ピットの幅よりも小さければ、反射率差はそのまま反射光量差に現れるが、ビーム直径が記録ピットの幅よりも大きいほど、記録ピットでない未記録部の反射光量の寄与が多くなり、反射率差が大きくても反射光量差への寄与が小さくなることに留意すべきである。また、光強度のガウシァン分布のため、ビームの中心部の光強度に比べ周辺部の光強度が小さくなることも当然に勘案する必要がある。）。
　そして、ピット列を用いたトラッキングのための信号量（誤差信号量）も同様のことが言えるから、記録ピットの幅は広い方が良いと想定されるのである。
　一方、記録密度を大きくするとの観点から言っても、記録量に寄与しない記録ピット間の領域は狭い幅とすること（即ち、相対的に記録ピットの大きさの割合が多くなる）が望ましい。　但し、クロストーク、クロスイレーズ等が生じにくい程度に記録ピット間の領域を確保する必要があることも明らかであるし、ＤＰＤトラッキングでは４分割受光素子の対角線差信号を利用することの原理から言っても、対角線差信号に信号の位相差が生じない程度まで記録ピットの幅を大きくすることはできないことが明らかであるといえる。　
　（ハ）ここに、引用例１発明では「トラックピッチ０．７４μｍ（０．７３〜０．７５μｍ）」と規定されていること、及び、クロストークなどを避けるために記録ピット列と隣接する記録ピット列との間隔をある程度空ける必要があることを勘案すると、記録ピットの幅はトラックピッチの幅である０．７４μｍよりもある程度狭いものとすべきことが自ずと明らかである。
　
　（ニ）以上を併せ勘案すると、記録ピットの幅は、トラックピッチ０．７４μｍ（この数値は、前記「再生スポット径半値幅」の０．５３μｍに対して１．３７倍に相当する。）よりもある程度狭くし、従来のピットの幅を超えない程度に、例えば０．５μｍや０．６μｍ程度以下（これらの幅は、再生スポット径半値幅の、０．９４倍、１．１３倍となることから、１倍前後程度以下にする）とし、且つ狭くしすぎないことが容易に想定される。そして、その適切な範囲を検討設定することは、当業者が当然に行うべきものであり、格別の創意工夫が必要であるとは認められない。
　
　したがって、（Ｃ）の点の「ピットの幅が再生スポット径半値幅の０.７倍〜１.２倍とすることにより位相差トラッキング（ＤＰＤトラッキング）を可能とすること」は、当業者が容易に検討し、採用し得る程度のものというべきであり、その採用によって格別予想外の作用効果を奏しているとも認められない。
　
　よって、本願発明は、引用例１発明と引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、他の理由や他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。