【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２９８２１号「複合摺動方式の工作機械」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２１日出願公開、特開２０００−３１７７５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成１１年５月１１日の出願であって、同１７年９月３０日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１７年１２月９日に意見書の提出とともに明細書について手続補正がされたが、同１８年５月９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１８年６月１４日に本件審判の請求がされたものである。
　本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年１２月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
「【請求項１】　移動部（14、114）とサポート部（12、112）を備え、サポート部（12、112）に対して移動部（14、114）が移動する工作機械において、
　移動部（14、114）がスライド手段（18）と転がり手段（20）を介してサポート部（12、112）で支持され、
　移動部（14、114）がスライド手段（18）と転がり手段（20）の両方に接触した状態でサポート部（12、112）に対して相対的に移動し、
　移動部（14、114）がスライド手段受け（34）を有し、そのスライド手段受け（34）が、水平面に平行な第１平面（34a）と、鉛直面に平行な２つの第２および第３平面（34b、34c）で形成されたコの字型の凹部を有し、
　スライド手段（18）は、スライド手段受け（34）のコの字型の凹部の中に配置されていて、スライド手段受け（34）の第１、第２および第３平面（34a、34b、34c）にそれぞれ対向する、水平面に平行な第１平面（18a）と、鉛直面に平行な第２および第３平面（18b、18c）を有し、
　転がり手段受け（36）は、縦に延びるコの字型の凹部を有し、その転がり手段受け（36）のコの字型の凹部に転がり手段（20）のローラー（38）が設けられており、
　スライド手段（18）の、水平面に平行な第１平面（18a）と、スライド手段受け（34）の水平面に平行な第１平面（34a）とが、互いに接触した状態で、移動部（14、114）がサポート部（12、112）に対して相対的に移動することを特徴とする工作機械。」
　
２　引用刊行物
（１）引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由には、本件出願前に頒布された刊行物である特開平９−１３１６３４号公報（以下「刊行物１」という。）が引用されており、刊行物１には、移動体の案内機構に関して、図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
　
ア　段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は例えばマシニングセンタ等工作機械の移動体の案内機構に関するもので、詳しくはすべり案内と転がり案内との性質の異なる二つの案内からなる移動体の案内機構に関するものである。」
　
イ　段落【０００２】〜【０００４】
「【従来の技術】従来、マシニングセンタ等工作機械のベッド上に移動可能に設けられているコラム，テーブル等移動体の案内は、摺動面に低摩擦係数の例えばテフロン系樹脂を貼着したすべり案内が主流であった。
　このすべり案内は低摩擦係数の樹脂が貼着してあっても転がり案内に比し摩擦係数が高く、駆動力の損失や送り速度の高速化に問題があったので、最近ではリニアモーションガイドを用いたころがり案内が増えてきた。
　しかし、リニアモーションガイドは金属同志の点接触からなる転動機構の案内のため、低い摩擦係数が裏目に出て振動の減衰性が悪く、切削加工時にびびりが発生し易いという問題を有している。」
　
ウ　段落【０００５】
「上述のようにすべり案内もリニアモーションガイドもそれぞれの問題を有しているので、本出願人は図４に示すようなマルチ形の案内機構を開発したことがある。このものは、ベッド１０１上両縁のすべり案内１０２の内側、ボールねじ１０３の近傍平行にローラ用の転動面１０４を形成し、コラム１０５に削設したローラ幅より広い上面が転動面に形成された送り方向の溝内にリテーナで並列に連結した複数のローラ１０６を挿入して転がり案内を形成し、負荷を一部分担させてすべり案内の摺動抵抗の軽減を図ったものである。」
　
エ　段落【００１０】〜【００１２】
「【発明の実施の形態】以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１はマシニングセンタのコラムの案内機構を移動方向から見た図である。図１において、床上に設置されたベッド１のほぼ中央に図示しない駆動モータに端部が連結されたボールねじ２が回転可能に支持され、ボールねじ２の近傍の両側にリニアモーションガイド３のガイドレール３ａがボールねじ２と平行に取着されている。更にベッド１上にはリニアモーションガイド３の外側でベッド１の両縁寄りに低摩擦係数の例えばテフロン系樹脂４を上面に貼着したすべり案内５が配設されている。
　一方、コラム６の底面にはすべり案内５に摺動可能に当接するすべり面６ａと前記リニアモーションガイド３のそれぞれのスライダ３ｂの当接面６ｂとが形成されていて、当接面６ｂはベッド１のすべり案内５上にコラム６のすべり面６ａが移動可能に載置されたとき、スライダ３ｂ上面と当接し、リニアモーションガイド３にコラム６の重量の初期分担比率分（最低分担量）がかかるように高さが設定されており、スライダ３ｂは移動方向と直角の左右方向の動きが規制された状態でコラム６に取着されている。
　リニアモーションガイド３のガイドレール３ａに沿って移動可能なこのスライダ３ｂは、それぞれ循環する剛球を使用して移動方向と直角の上下及び左右方向の動きが拘束されていて移動中に蛇行現象が起きにくい構造になっているとともに、ガイドレール３ａの間隔が狭くガイド幅に対してガイド長さが長くなっているので円滑な移動が可能であり、更に外縁寄りに設けたすべり案内５により振動の減衰性をも有している。」
　
オ　図４の記載によれば、コラム１０５がすべり案内部を有し、そのすべり案内部が、水平面に平行な第１平面と、第２および第３平面で形成されたコの字型の凹部を有し、すべり案内１０２は、すべり案内部のコの字型の凹部の中に配置されていて、すべり案内部の第１、第２および第３平面にそれぞれ対向する、水平面に平行な第１平面と、鉛直面に平行な第２および第３平面を有することが看取できる。
　
（２）引用発明
　上記記載事項及び図４の記載事項を技術常識を勘案しながら本願発明に照らして整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「コラム１０５とベッド１０１を備え、ベッド１０１に対してコラム１０５が移動する工作機械において、
　コラム１０５がすべり案内と転がり案内を介してベッド１０１で支持され、
　コラム１０５がすべり案内と転がり案内の両方に接触した状態でベッド１０１に対して相対的に移動し、
　コラム１０５がすべり案内部を有し、そのすべり案内部が、水平面に平行な第１平面と、第２および第３平面で形成されたコの字型の凹部を有し、
　すべり案内は、すべり案内部のコの字型の凹部の中に配置されていて、すべり案内部の第１、第２および第３平面にそれぞれ対向する、水平面に平行な第１平面と、鉛直面に平行な第２および第３平面を有し、
　転がり案内部は、コラム１０５に削設したローラ幅より広い上面が転動面に形成された送り方向の溝内にリテーナで並列に連結した複数のローラ１０６を挿入して形成されており、
　すべり案内の、水平面に平行な第１平面と、すべり案内部の水平面に平行な第１平面とが、互いに接触した状態で、コラム１０５がベッド１０１に対して相対的に移動する工作機械。」　
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「コラム１０５」は本願発明における「移動部」に相当し、以下同様に、「ベッド１０１」は「サポート部」に、「すべり案内」は「スライド手段」に、「転がり案内」は「転がり手段」に、「すべり案内部」は「スライド手段受け」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「転がり案内部は、コラム１０５に削設したローラ幅より広い上面が転動面に形成された送り方向の溝内にリテーナで並列に連結した複数のローラ１０６を挿入して形成され」は、転がり手段受けは、その転がり手段受け内に転がり手段のローラーが設けられるという限りで、本願発明における「転がり手段受け（36）は、縦に延びるコの字型の凹部を有し、その転がり手段受け（36）のコの字型の凹部に転がり手段（20）のローラー（38）が設けられ」と共通している。
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりと認められる。
［一致点］
「移動部とサポート部を備え、サポート部に対して移動部が移動する工作機械において、
　移動部がスライド手段と転がり手段を介してサポート部で支持され、
　移動部がスライド手段と転がり手段の両方に接触した状態でサポート部に対して相対的に移動し、
　移動部がスライド手段受けを有し、そのスライド手段受けが、水平面に平行な第１平面と、第２および第３平面で形成されたコの字型の凹部を有し、
　スライド手段は、スライド手段受けのコの字型の凹部の中に配置されていて、スライド手段受けの第１、第２および第３平面にそれぞれ対向する、水平面に平行な第１平面と、鉛直面に平行な第２および第３平面を有し、
　転がり手段受けは、その転がり手段受け内に転がり手段のローラーが設けられ、
　スライド手段の、水平面に平行な第１平面と、スライド手段受けの水平面に平行な第１平面とが、互いに接触した状態で、移動部がサポート部に対して相対的に移動する工作機械。」である点。
［相違点１］ 
　本願発明では、スライド手段受け（34）が、鉛直面に平行な２つの第２および第３平面（34b、34c）を有するのに対し、引用発明では、すべり案内部が、第２および第３平面を有するものの、該第２および第３平面が鉛直面に平行であるか否か明らかでない点。
［相違点２］
　本願発明では、転がり手段受け（36）は、縦に延びるコの字型の凹部を有し、その転がり手段受け（36）のコの字型の凹部に転がり手段（20）のローラー（38）が設けられているのに対し、引用発明では、転がり案内部は、コラム１０５に削設したローラ幅より広い上面が転動面に形成された送り方向の溝内にリテーナで並列に連結した複数のローラ１０６を挿入して形成されている点。
　
４　相違点についての検討
（１）相違点１について
　刊行物１の図４の記載によれば、すべり案内１０２を構成する鉛直面に平行な平面とそれぞれ対向する、コラム１０５の外側に位置する２つの平面は、鉛直面に平行であることが看取できる。
　刊行物１において、コラム１０５の水平方向位置は前記外側に位置する２つの平面により規制されるから、コラム１０５の内側に位置する平面の向きをどのようにするかは当業者が適宜設定できる事項であり、前記第２および第３平面を鉛直面に平行とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　引用発明において、転がり案内部は、コラム１０５に削設したローラ幅より広い上面が転動面に形成された送り方向の溝内に複数のローラ１０６を挿入して形成されるものである。そして、刊行物１の図４の記載によれば、ローラ１０６が設けられる前記溝はコの字型であることが看取されるから、前記「送り方向の溝」は、縦に延びるコの字型の凹部ということができ、転がり案内部は、前記コの字型の凹部にローラが設けられているということができるものである。
　してみると、引用発明も、転がり手段受けは、縦に延びるコの字型の凹部を有し、その転がり手段受けのコの字型の凹部に転がり手段のローラーが設けられているといえるから、上記相違点２は実質的な相違点ではない。
　
　この点について、請求人は平成１８年９月５日付け手続補正書（方式）において、概略、
「本発明の『転がり手段受け（３６）』は、『縦に延びるコの字型の凹部』を有するものであるのに対し、引用文献１の図４のローラ用転動面１０４は、１つの平坦な水平面にすぎません。両者は、ローラを受ける手段（形）が著しく相違しています。
　引用文献１の図４のローラ用転動面１０４は、平坦な水平面であるため、単に垂直方向の荷重を受け得るだけであり、横方向の荷重を受けることができません。そのため、『ローラ１０６の負荷分担を増すとローラのスキュー現象でコラム１０５の蛇行が目立つようになり進直精度が悪くな』り、『このためローラ１０６の負荷を少なくすると高速性に欠けるという問題』が生じるのであります。
　本発明によれば、転がり手段受け（３６）は、『縦に延びるコの字型の凹部』を有し、ローラー（３８）は、その凹部の中に設けられていますので、横方向の荷重（横荷重）を受けることができます。」と主張している。　
　
　しかしながら、本願発明において、転がり手段のローラーの転動面については何ら特定されていない。そして、本願の図３〜６の記載によれば、転がり手段受け（３６）の凹部内に設けられるローラー（３８）は、図２に符号（２０）で示される平面上を転動すると認められ、図３〜６に記載されたローラー（３８）の転動面が平坦な水平面であることは本願発明も同様である。したがって、両者は、ローラを受ける手段（形）が著しく相違しているということはできない。
　ところで、本願発明の転がり手段は、横方向の荷重を受けることができると記載されており（本願明細書段落【００１４】、【００２３】、【００４２】参照）、本願の図３〜６において、符号（３８）で示される部材が正しくはガイドレールであって、転がり手段受け（３６）のコの字型の凹部と前記ガイドレールとの間にローラが設けられる構造を想定することができる。
　仮に、符号（３８）で示される部材がガイドレールであったとしても、刊行物１の段落【００１２】及び図１には、「リニアモーションガイド３のガイドレール３ａに沿って移動可能なこのスライダ３ｂは、それぞれ循環する剛球を使用して移動方向と直角の上下及び左右方向の動きが拘束され」ることが記載されている。そして、前記スライダ３ｂはコの字型の凹部を有し、横方向の荷重を受けることができるものであるとともに、前記循環する剛球に代えてローラを用いることも従来周知の事項である。
　したがって、転がり手段が、上記想定のものであったとしても、刊行物１の段落【００１２】及び図１に記載された事項及び従来周知の事項から当業者が容易に想到し得たものである。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
　本願発明の奏する作用効果についてみても、引用発明から当業者が十分予測しうる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおりであり、本件出願の請求項１に係る発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。