【事件の表示】
　特願２００３−５４３０２１「ディスク・ドライブ用途の気泡形成傾向を低下させた潤滑剤を含む流体力学的流体軸受け」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１５日国際公開、ＷＯ０３／４１０７１、平成１７年　９月１５日国内公表、特表２００５−５２７７４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯の概要　
　本願は、２００２年１１月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００１年１１月８日、２００２年３月１３日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１月１７日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年４月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年５月２０日付けで特許請求の範囲の手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２１年５月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年５月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
１．本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、 
「【請求項１】
　中心軸線を有するハウジングと、
　ハウジングに対して固定され、中心軸線と同軸である静止部材と、
　ハウジングに対して固定したステータと、
　中心軸線の周囲で静止部材に対して回転可能な回転式部材と、
　回転式部材に支持され、磁気でステータに結合されたロータと、
　回転式部材に取り付けられ、それと同軸である少なくとも１つのデータ記憶ディスクと、
　ディスクと連絡するためにデータ記憶ディスクの近傍でヘッドを支持するアクチュエータと、
　静止部材と回転式部材とを相互接続し、基剤流体および添加剤を含む潤滑流体によって分離された作業表面を含むハイドロ軸受であって前記添加剤は、潤滑流体中で気泡形成の傾向を低下させるハイドロ軸受けとを備え、
　添加剤が体積で潤滑流体の０．０２％から０．５％であり、
　潤滑流体の表面張力が１２から３５ダイン／ｃｍであるディスク・ドライブ記憶システム。
　　【請求項２】
　添加剤が、基剤流体の表面張力を低下させる、請求項１に記載のディスク・ドライブ記憶システム。
　　【請求項３】
　添加剤が、ポリシロキサン、ポリアクリレート、有機共重合体およびパーフルオロポリエーテルで構成されたグループから選択される、請求項１に記載のディスク・ドライブ記憶システム。
　　【請求項４】
　添加剤が、ＦＯＭＢＬＩＮ　Ｚ−ＤＯＬ、ＦＯＭＢＬＩＮ　ＡＭ−２０００およびＶＡＮＬＵＢＥ　ＤＦ−２８３のグループから選択される、請求項４に記載のディスク・ドライブ記憶システム。
　　【請求項５】
　潤滑流体の圧力が１から７５０トルである、請求項４に記載のディスク・ドライブ記憶システム。
　　【請求項６】
　中心軸線を有するハウジングと、
　ハウジングに対して固定され、中心軸線と同軸である静止部材と、
　ハウジングに対して固定したステータと、
　中心軸線の周囲で静止部材に対して回転可能な回転式部材と、
　回転式部材に支持され、磁気でステータに結合されたロータと、
　静止部材と回転式部材とを相互接続し、基剤流体および添加剤を含む潤滑流体によって分離された作業表面を含むハイドロ軸受であって前記添加剤は、潤滑流体中で気泡形成の傾向を低下させるハイドロ軸受けとを備え、
　添加剤が体積で潤滑流体の０．０２％から０．５％であり、
　潤滑流体の表面張力が１２から３５ダイン／ｃｍであるモータ。
　　【請求項７】
　添加剤が、基剤流体の表面張力を低下させる、請求項６に記載のモータ。
　　【請求項８】
　添加剤が、ポリシロキサン、ポリアクリレート、有機共重合体およびパーフルオロポリエーテルで構成されたグループから選択される、請求項６に記載のモータ。
　　【請求項９】
　添加剤が、ＦＯＭＢＬＩＮ　Ｚ−ＤＯＬ、ＦＯＭＢＬＩＮ　ＡＭ−２０００およびＶＡＮＬＵＢＥ　ＤＦ−２８３のグループから選択される、請求項６に記載のモータ。
　　【請求項１０】
　潤滑流体の圧力が１から７５０トルである、請求項６に記載のモータ。
　　【請求項１１】
　中心軸線を有するハウジングと、
　ハウジングに対して固定され、中心軸線と同軸である静止部材と、
　ハウジングに対して固定したステータと、
　中心軸線の周囲で静止部材に対して回転可能な回転式部材と、
　回転式部材に支持され、磁気でステータに結合されたロータと、
　静止部材と回転式部材とを相互接続し、潤滑流体によって分離された作業表面を有する
ハイドロ軸受けと、
　潤滑流体中で気泡形成の傾向を低下させる手段とを備え、
　添加剤が体積で潤滑流体の０．０２％から０．５％であり、
　潤滑流体の表面張力が１２から３５ダイン／ｃｍであるモータ。
　　【請求項１２】
　気泡形成の傾向を低下させる手段が、潤滑流体の基剤流体に対して、基剤流体の表面張力を低下させる添加剤である、請求項８に記載のモータ。」
に補正された。　
　
　上記補正は、請求項１についてみると、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「添加剤」について「添加剤が体積で潤滑流体の０．０２％から０．５％であり、」と、「潤滑流体」について「潤滑流体の表面張力が１２から３５ダイン／ｃｍである」と、それぞれ構成を限定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、本件補正前の請求項１記載の「基剤流体および添加剤を含む潤滑流体によって、分離され、潤滑流体中で気泡形成の傾向を低下させる作業表面を有するハイドロ軸受け」を「基剤流体および添加剤を含む潤滑流体によって分離された作業表面を含むハイドロ軸受であって前記添加剤は、潤滑流体中で気泡形成の傾向を低下させるハイドロ軸受け」とする補正は、原審における拒絶の理由に示す事項について特許請求の範囲を明確にするものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号及び第４号に規定する補正の目的に合致する。
　以上のとおり、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか （平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
２．引用刊行物とその記載事項
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−２００２８６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「動圧流体軸受け用潤滑剤およびそれを利用した動圧流体軸受け装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「【０００２】
【従来の技術】動圧型流体軸受け装置の一例として回転多面鏡を搭載したモータ用ラジアル軸受けを図１に示す。動圧型流体軸受け装置の構成を明らかにしつつ、従来の問題点について以下に述べることとする。
【０００３】図１において、動圧型流体軸受け装置は複数の反射面１０１ａを有する回転多面鏡１０１と一体的に回転する軸１０２と、これを回転自在に嵌合させたスリーブ１０３を有し、スリーブ１０３は軸受けハウジング１０４と一体である。このスリーブ１０３の下端には、軸１０２の下端をスラスト方向に支持する球面部１０６ａを備えたスラスト板１０６が固定され、軸１０２の上部にはフランジ１０７が固着されている。
【０００４】回転多面鏡１０１は、押さえばね等を含む弾性押し圧機構１０８によってフランジ１０７の上面に押圧されてこれと一体化され、軸１０２とともに回転するように構成されている。
【０００５】フランジ１０７の外周部には、ロータマグネット１０９を保持するヨーク１０９ａが固着されており、ロータマグネット１０９は、軸受けハウジング１０４に固定されたモータ基板１０５上のステータコイル１１０に対向するように配設されている。
【０００６】図示しない駆動回路から供給される駆動電流によってステーターコイル１１０が励磁されると、ローターマグネット１０９が軸１０２および回転多面鏡１０１とともに高速回転する。
【０００７】スリーブ１０３は、軸１０２の回転によって軸１０２との間に流体膜を形成し、流体膜の動圧によって軸１０２を非接触で、回転支持する動圧流体軸受けを構成する。
【０００８】軸１０２の外周面には、軸１０２の下端から上向きに間隔をおいて、第１の動圧発生溝１０２ａと第２の動圧発生溝１０２ｂが形成されている。また、スラスト板１０６の上面にも、軸１０２の下端と対向する部位に動圧スラスト軸受けを構成する浅溝（図示せず）が設けられている。
【０００９】軸１０２の回転とともに、スリーブ１０３との間の軸受け間隙に充填された潤滑剤１１１が各動圧発生溝１０２ａ、１０２ｂの中央部に吸い込まれ、高圧領域を発生させる。この高圧領域により軸１０２とスリーブ１０３がラジアル方向に非接触な状態で支持される。」　
　
（イ）「【００１２】本来、軸受け開口部は、潤滑剤の配置される位置から十分離れており、軸１０２やスリーブ１０３の表面を伝わって漏れ出すことは考えにくい。しかし、実際には漏れ出しが発生しており、発明者らが軸受けからのこの漏れ出しのメカニズムを検討したところ、この潤滑剤漏れ出しは以下のメカニズムによって起こっていると考えられる。
【００１３】（１）軸が、回転駆動時に、潤滑剤が当接する空気を巻き込む。
（２）小さな泡が生成される。
（３）軸またはスリーブ表面に付着する。
（４）軸が、回転停止時に、軸受け開口部（軸とスリーブ間隙）を潤滑剤が封する。
（５）軸が、回転駆動時に、内圧の低下により、開口部を封した潤滑剤が軸受け内部に引き込まれる。
（６）軸が、回転停止時に、負圧の反動により、軸受け開口部から潤滑剤が漏れ出す。
【００１４】軸受の長期の使用により、上記１〜６のステップが繰り返され、潤滑剤は軸受け内部から漏れ出す。」
　
（ウ）「【００１６】一方、動圧流体軸受け用潤滑剤には、発泡しにくくする公知の消泡材を添加することが容易に考えつく。例えば、ポリメチルシリコン、ポリメチルフェニルシリコン、オキシアルキレデッドメチルシリコン等のシリコン系や、オイルアルコール、セチルアルコール等のアルコール系、トリブチルフォスフェート等のリン酸エステル系、アルキルエステル、高級アルコールによるエステル等のエステル系がある。
【００１７】さらに、消泡剤としてジオルガノポリシロキサンが特許公報（特公平０３−１２９２５）に記載されている。」
　
（エ）図１から、軸受けハウジング１０４は中心軸線を有する点が看取できる。
　　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
［刊行物１記載の発明］
「中心軸線を有する軸受けハウジング１０４と、
　軸受けハウジング１０４と一体であるスリーブ１０３と、
　軸受けハウジング１０４に対して固定したステータコイル１１０と、
　中心軸線の周囲でスリーブ１０３に対して回転自在な軸１０２と、
　軸１０２に固着されたフランジ１０７に固着され、ステータコイル１１０に対向するように配設されたロータマグネット１０９と、
　スリーブ１０３と軸１０２との間に流体膜を形成し、消泡剤を含む動圧流体軸受け用潤滑剤によって非接触な状態で支持される動圧流体軸受け装置であって前記消泡剤は、動圧流体軸受け用潤滑剤を発泡しにくくする動圧流体軸受け装置。」
　　
３．対比・判断
　本願補正発明と刊行物１記載の発明を対比すると、その機能からみて、刊行物１記載の発明の「軸受けハウジング１０４」は本願補正発明の「ハウジング」に相当し、以下同様に、「軸受けハウジング１０４と一体である」は「ハウジングに対して固定され、中心軸線と同軸である」に、「スリーブ１０３」は「静止部材」に、「ステータコイル１１０」は「ステータ」に、「回転自在」は「回転可能」に、「軸１０２」は「回転式部材」に、「軸１０２に固着されたフランジ１０７に固着され」は「回転式部材に支持され」に、「ステータコイル１１０に対向するように配設された」は「磁気でステータに結合された」に、「ロータマグネット１０９」は「ロータ」に、「スリーブ１０３と軸１０２との間に流体膜を形成し」は「静止部材と回転式部材とを相互接続し」に、「添加剤」は「消泡剤」に、「動圧流体軸受け用潤滑剤」は「潤滑流体」に、「動圧流体軸受け装置」は「ハイドロ軸受け」に、相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「非接触な状態で支持される」は、実質的に、本願補正発明の「分離された作業表面を含む」に相当し、同様に前者の「動圧流体軸受け用潤滑剤を発泡しにくくする」は、実質的に、後者の「潤滑流体中で気泡形成の傾向を低下させる」に相当する。
　さらに、刊行物１記載の発明の「動圧流体軸受け用潤滑剤」が基剤流体を含むことは明らかである。
　したがって、本願補正発明の用語を使用して記載すると、両者は、
「中心軸線を有するハウジングと、
　ハウジングに対して固定され、中心軸線と同軸である静止部材と、
　ハウジングに対して固定したステータと、
　中心軸線の周囲で静止部材に対して回転可能な回転式部材と、
　回転式部材に支持され、磁気でステータに結合されたロータと、
　静止部材と回転式部材とを相互接続し、基剤流体および添加剤を含む潤滑流体によって
分離された作業表面を含むハイドロ軸受であって前記添加剤は、潤滑流体中で気泡形成の傾向を低下させるハイドロ軸受け。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「回転式部材に取り付けられ、それと同軸である少なくとも１つのデータ記憶ディスクと、ディスクと連絡するためにデータ記憶ディスクの近傍でヘッドを支持するアクチュエータ」を備え、「ディスク・ドライブ記憶システム」に備えられたハイドロ軸受けであるのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような構成を具備していない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、潤滑流体の添加剤が「体積で潤滑流体の０．０２％から０．５％であり」、「表面張力が１２から３５ダイン／ｃｍである」のに対し、刊行物１記載の発明は、消泡剤の添加量、及び動圧流体軸受け用潤滑剤の表面張力は不明である点。
　　
　上記各相違点について以下に検討する。
（相違点１について）
　流体軸受を、磁気ディスク装置のモータ部に用いることは、従来周知の事項である（例えば、特開平１１−２８３３２１号公報の図１４、１５等を参照）から、刊行物１記載の発明の動圧流体軸受け装置を磁気ディスク装置のモータ部に用いて、本願補正発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（相違点２について）
　刊行物１記載の発明は、動圧型流体軸受け装置において、潤滑剤に気泡が生じることに起因する技術的課題を解決するために、消泡剤を添加するものである（上記記載事項（イ）（ウ）参照）ことを考慮すると、消泡剤の添加量は、気泡が生じない又は発生を抑制するのに最適な値が設定されるべきであることは容易に理解できる。また、潤滑剤の表面張力が、消泡剤の添加量と密接に関係することも当業者に広く知られていることである。
　ここで、本願補正発明における添加剤の添加量と潤滑流体の表面張力の上下限値について検討するに、本願明細書の段落の【００２４】には「本発明の一つの実施形態では、潤滑流体６０の望ましい表面張力は３５ダイン／ｃｍで、好ましくは１２から３５ダイン／ｃｍの範囲である。添加剤により、潤滑流体６０は基剤流体のみの場合より低い表面張力を有することが好ましい。例えば、典型的な基剤流体（例えばエステル油）の表面張力は２８から３５ダイン／ｃｍである。添加剤は、体積で潤滑流体６０の０．０２％から０．５％である。添加剤と基剤流体とのこのような比率は、潤滑流体６０の表面張力を所望の範囲まで低下させる。また、添加剤と基剤流体との比率は、抗酸化性、耐腐食性および耐摩耗性性能などの望ましい潤滑特性を犠牲にしないか、潤滑流体６０中に存在する他の有用な添加剤に相反するように挙動しないよう選択する。」と記載されているにすぎず、添加剤の添加量と潤滑流体の表面張力の上下限値に、格別顕著な技術的意義又は臨界的意義があるとは認められない。
　また、本願補正発明で限定している潤滑流体の添加剤が体積で潤滑流体の「０．０２％から０．５％」、表面張力が「１２から３５ダイン／ｃｍ」という数値についても、例えば、特開平９−２９６１９０号公報には、消泡剤を潤滑油基油に対し０．００５〜１重量部配合することが記載されており（段落の【００１１】参照）、特開平３−１４９２９６号公報には、潤滑油の表面張力を２０ｄｙｎｅ／ｃｍ以下とすることが記載されている（第２ページ左上欄第１１〜１５行参照）ように、通常使用される潤滑油の消泡剤の添加量及び表面張力と極めて近い数値である。
　してみると、刊行物１記載の発明において、潤滑剤に添加する消泡剤の割合や表面張力をどの程度とするかは、上記技術的課題を考慮し、実験等により当業者が適宜設定し得る設計的事項にすぎない。
　
　また、本願補正発明の奏する効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び上記周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
４．むすび 
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　　
【３】本願発明　
　平成２１年５月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２０に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明２０」という。）は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるものであるところ、本願発明１（本願の請求項１に係る発明）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
  中心軸線を有するハウジングと、
  ハウジングに対して固定され、中心軸線と同軸である静止部材と、
  ハウジングに対して固定したステータと、
  中心軸線の周囲で静止部材に対して回転可能な回転式部材と、
  回転式部材に支持され、磁気でステータに結合されたロータと、
  回転式部材に取り付けられ、それと同軸である少なくとも１つのデータ記憶ディスクと、
  ディスクと連絡するためにデータ記憶ディスクの近傍でヘッドを支持するアクチュエータと、
  静止部材と回転式部材とを相互接続し、基剤流体および添加剤を含む潤滑流体によって分離され、潤滑流体中で気泡形成の傾向を低下させる作業表面を有するハイドロ軸受けとを備えるディスク・ドライブ記憶システム。」
　
１．本願発明１について 
（１）本願発明１
　上記のとおりである。 
　
（２）引用刊行物とその記載事項 
　上記【２】２．に記載したとおりである。
　 
（３）対比・判断 
　本願発明１は、実質的に、上記【２】３．で検討した本願補正発明の「添加剤が体積で潤滑流体の０．０２％から０．５％であり、潤滑流体の表面張力が１２から３５ダイン／ｃｍである」という事項を削除して拡張したものに相当する。 
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記【２】に記載したとおり、刊行物１記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、実質的に、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
２．むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができない。 
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜２０について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 　 
　よって、結論のとおり審決する。