【事件の表示】
　平成８年特許願第２４４００７号「骨補強具およびその形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年７月８日出願公開、特開平９−１７３３６６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年８月２８日（パリ条約による優先権主張１９９５年８月２９日、米国）の出願であって、平成１７年１２月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年７月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年４月９日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、平成１９年５月７日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成１９年５月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
 [補正の却下の決定の結論] 
　平成１９年５月７日付けの手続補正を却下する。
 [理由] 
（１）補正後の本願発明
　平成１９年５月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、請求項１１（本件補正前の請求項１２）は、
「外表面を有する構造的本体を備え、新しい骨の成長部が外表面を通過し貫入して骨補強具と強固な噛み合いを形成するように、平坦な奥の床を包囲する下部をえぐられた壁により外表面から下げて設けられたヒドロキシアパタイトコーティングを備えた
体内埋め込み可能な骨補強具であって、当該外表面から当該床までの深さが、０．５ｍｍ以上３ｍｍ未満である
　
（２）補正の目的の適否
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１２に記載された発明における、「平坦な奥の床」について「外表面から」「の深さ」を「０．５ｍｍ以上３ｍｍ未満」とする限定事項を付与するものであり、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであって、補正前の発明と補正後の発明とは、その産業上の利用分野及び解決しようとする課題を同一とするものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
（４）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された特開平４−２３４１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「 [従来の技術]
　損傷又は欠損した骨，関節，歯根等の修復に際して人工骨，人工関節，人工歯根等の生体用インプラント部材を使用することがある。
　該インプラント部材は強度的に優れ、且つ生体との適合性に優れていることの他、術後に成長する新たな生体骨組織（以下生体新組織と言うことがある）がインプラント部材に対して強い一体性を示す様に構成されていることも重要な要件の一つである。」（第１頁右下欄第５行〜同第１４行）
（ｂ）「そこで、本発明者らは、表面層の凹凸部を平滑化することなく、しかも表面層凹部の内奥まで生体新組織を侵入させて強固な化学的結合を形成すると共に強力なアンカー効果を発揮することができる様なインプラント部材を提供することを第１の目的とし、さらにこの様なインプラント部材を簡単に製造することのできる方法を開発することを第２の目的とし、種々研究を重ねて本発明を完成した。」（第２頁左下欄第２行〜同第１０行）
（ｃ）「 [作用及び実施例]
　金属製人工骨Ａに生体活性材料層を形成する方法の一例を第１図及び第２図によって以下詳述する。人工骨Ａは第２図（ａ）〜（ｃ）の左下りハッチング部２として示す様に基材１の表面に同種の金属粉体を溶射や拡散接合し、１００〜４００μｍ程度の凹凸部４ａ，４ｂを有する表面層が形成されている。ここまでは従来から行なわれている方法が全て採用され得る。」（第２頁右下欄第２行〜同第１０行）
（ｄ）「次いで第１図（ｂ）に示す様に、浸漬の終った人工骨Ａに向けてブロワー１５によって空気を吹き付け、第２図（ｂ）に示す如く表面層２の凸部外表面側に付着しているスラリー液１２を吹き飛ばし、凹部４ｂ内のみにスラリー液１２が残留する程度（凸部４ａの頂面が露出した該凹部４ａがスラリー液１２に被覆されない程度）とする。そしてこの人工骨Ａを加温ないし加熱することにより、スラリー液の媒体を蒸発させて乾燥する。その後９００℃以上の高温に加熱することによって凹部４ｂ内に付着した生体活性材料を焼成して生体活性材料層３を形成する。こうして第２図（ｃ）に示す様に生体活性材料層３は表面層２における凹部４ｂの内奥表面のみに形成されることとなり、生体新組織が凹部４ｂの内奥に侵入し易くなり、生体骨と人工骨を強固に固着できる様になった。」（第３頁左上欄第２０行〜同右上欄第１６行）
（ｅ）「（実施例３）
　予め１０００℃以上で熱処理したヒドロキシアパタイト微粉末を非水溶性溶媒に分散させ、熱処理後のコーティング層中のＳｉＯ２含有率が４０％以下となる様にＳｉアルコキシド（例えばエチルシリケート）及び酢酸を添加し、さらに水を加えてゾル−ゲルスラリーとした。これを人工骨に含浸させ、第１図（ｂ）の工程を経て乾燥・熱処理して生体活性材料層を第２図（ｃ）の如く形成した。」（第３頁左下欄第１６行〜同右下欄第５行）
　
　以上の記載事項及び図面の図示内容からみて、引用刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
「表面層の凸部外表面を有する人工骨を備え、新たな生体骨組織が凹部の内奥に侵入して人工骨と強固に固着できる様に、表面層における凹部の内奥表面のみに形成されたヒドロキシアパタイトのコーティング層を備えた人工骨であって、表面層が１００〜４００μｍ程度の凹凸部を有する人工骨。」
　
　また、当審において新たに引用する本願の出願の日前である平成３年８月１４日に頒布された特開平３−１８６２７２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ｆ）「２．特許請求の範囲
（１）アルミナ、ジルコニアなどのセラミック材料または純チタン、チタン合金などの金属材料より成る人工骨、人工関節、人工歯根などの生体インプラント部材の少なくとも骨との接合面に凹部を形成し、該凹部内を含む接合面上にヒドロキシアパタイトなどのリン酸カルシウム系材料のコーティング層を具備して成る生体インプラント部材。
（２）上記リン酸カルシウム系材料のコーティング層は、０．００１〜２ｍｍの厚さのガラス層を介して０．００５ｍｍ〜１．００ｍｍの厚さに被着されていることを特徴とする特許請求範囲第１項記載の生体インプラント部材。
（３）少なくとも骨との接合面に形成された凹部は幅０．１ｍｍ〜２０．０ｍｍ、深さ０．１ｍｍ〜１０．０ｍｍの任意の方向の複数本の溝、もしくは１個または複数個の直径０．１ｍｍ〜２０．０ｍｍ、深さ０．１ｍｍ〜１０．０ｍｍの円形のくぼみなどから成る凹部であることを特徴とする特許請求範囲第１項及び第２項記載の生体インプラント部材。」（第１頁左下欄第４行〜同右下欄第３行）
（ｇ）「（課題を解決するための手段）
　本発明は上述の問題点を克服し、ヒドロキシアパタイトなどのリン酸カルシウム系材料をコーティングしたインプラントに骨内での強固な固定性を長期的に付与させるものであって、インプラントと骨との接合面に溝などの凹部を設け、該凹部内を含む接合面にリン酸カルシウムをコーティングしておくことにより、該凹部への骨の増生侵入を誘起せしめ、疲労荷重をコーティング層ではなく、凹部へ侵入した骨そのもので受けるようデザインされたインプラント部材を提供するものである。」（第２頁左下欄第４行〜同第１５行）
　
　以上の記載事項からみて、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
「インプラントと骨との接合面を有し、骨が増生侵入する、ヒドロキシアパタイトコーティングした凹部を備えた生体インプラント部材であって、該凹部の深さが、０．１ｍｍ〜１０．０ｍｍであり、ヒドロキシアパタイトコーティング層が、０．００１〜２ｍｍの厚さのガラス層を介して０．００５ｍｍ〜１．００ｍｍの厚さに被着されている生体インプラント部材。」
　
（５）対比・判断
（イ）本願補正発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、その構造又は機能からみて、引用刊行物記載の発明の「表面層の凸部外表面」は、本願補正発明の「外表面」に相当し、以下同様に、「新たな生体骨組織」は「新しい骨の成長部」に、「ヒドロキシアパタイトのコーティング層」は「ヒドロキシアパタイトコーティング」に、「人工骨」は「構造体本体」又は「体内埋め込み可能な骨補強具」に、それぞれ相当する。
（ロ）引用刊行物記載の発明の「新たな生体骨組織が凹部の内奥に侵入して人工骨と強固に固着できる様に」と、本願補正発明の「新しい骨の成長部が外表面を通過し貫入して骨補強具と強固な噛み合いを形成するように、」とは、新しい骨の成長部が外表面を通過し貫入して骨補強具と強固に固着する点で共通するといえる。
（ハ）引用刊行物記載の発明の「表面層における凹部の内奥表面のみに形成されたヒドロキシアパタイトのコーティング層を備え」と、本願補正発明の「奥の床を包囲する下部をえぐられた壁により外表面から下げて設けられたヒドロキシアパタイトコーティングを備え」とは、奥の床を包囲する壁により外表面から下げて設けられたヒドロキシアパタイトコーティングを備える点で共通するといえる。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、本願補正発明と引用刊行物記載の発明とは、
「外表面を有する構造的本体を備え、新しい骨の成長部が外表面を通過し貫入して骨補強具と強固に固着するように、奥の床を包囲する壁により外表面から下げて設けられたヒドロキシアパタイトコーティングを備えた体内埋め込み可能な骨補強具。」という点で一致し、次の２点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明では「奥の床」を「平坦」とし、「奥の床」を「下部をえぐられた壁により」「包囲」しているのに対して、引用刊行物記載の発明では「奥の床」の構造、及び、「壁」の構造を特定していない点で相違するとともに、本願補正発明において、上記構造とすることで、「新しい骨の成長部」と「骨補強具」とが「強固な噛み合いを形成」している点で相違する。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、「外表面から」「床までの深さ」を「０．５ｍｍ以上３ｍｍ未満」としているのに対して、引用刊行物記載の発明は、表面層の凹凸部を「１００〜４００μｍ程度」としている点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　平成１８年１２月２８日付けの拒絶査定において示した引用文献３（国際公開第９２／２１３０２号）の図面Ｆｉｇ.５.に図示されているように、体内埋め込み可能な骨補強具において、包囲する下部をえぐられた壁により外表面から平坦な奥の床を下げて設けることは周知の技術である。そして、引用文献３には、図面Ｆｉｇ.５.に図示されているものを「surface macropores」（第７頁第２行）とし、「The large pores generally are conducive to bone ingrowth,」（第４頁第１９行）と記載されていること、引用刊行物記載の発明が、「表面層の凹凸部を平滑化することなく、しかも表面層凹部の内奥まで生体新組織を侵入させて強固な化学的結合を形成すると共に強力なアンカー効果を発揮すること（上記２．（４）（ｂ）参照。）」を課題としていることから、引用刊行物記載の発明に上記周知の技術を適用して、新しい骨の成長部が外表面を通過し貫入する、ヒドロキシアパタイトコーティングした、奥の床を、平坦とし、当該平坦な奥の床を包囲する壁を下部をえぐられた構造とすることで、新しい骨の成長部と骨補強具とが強固な噛み合いを形成することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（相違点２について）
　本願補正発明と当審において新たに引用する刊行物２記載の発明とを対比すると、その構造又は機能からみて、刊行物２記載の発明の「生体インプラント部材」は、本願補正発明の「体内埋め込み可能な骨補強具」に相当し、以下同様に、「骨が増生侵入する」は「新しい骨の成長部が外表面を通過し貫入して」に相当し、刊行物２記載の発明の「凹部の深さ（０．１ｍｍ〜１０．０ｍｍ）」から「ヒドロキシアパタイトコーティング層（０．００５ｍｍ〜１．００ｍｍ）」及び「ガラス層（０．００１〜２ｍｍ）」の厚さを引いたものは、本願補正発明の「外表面から」「床までの深さ」に相当するから、本願補正発明の用語を用いて表現すると、刊行物２には、体内埋め込み可能な骨補強具において、新しい骨の成長部が外表面を通過し貫入するヒドロキシアパタイトコーティングした床の外表面からの深さを０．０９４ｍｍ〜９．９９４ｍｍとする技術が記載されている。よって、体内埋め込み可能な骨補強具において、外表面からコーティングした床までの深さを、刊行物２記載の発明の外表面から床までの深さの範囲内である、０．５ｍｍ以上３ｍｍ未満に設定することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用刊行物記載の発明及び周知の技術から当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明、周知の技術及び刊行物２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１２に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１８年７月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「外表面を有する構造的本体を備え、新しい骨の成長部が外表面を通過し貫入して骨補強具と強固な噛み合いを形成するように、平坦な奥の床を包囲する下部をえぐられた壁により外表面から下げて設けられたヒドロキシアパタイトコーティングを備えたことを特徴とする体内埋め込み可能な骨補強具。」
　
　
４．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、上記「２．（４）」に記載したとおりである。
　
　
５．対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）」の本願補正発明から、「当該外表面から当該床までの深さが、０．５ｍｍ以上３ｍｍ未満である」という限定事項を省いたものである。
　そこで、上記「２．（５）」を参酌して、本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、両者の相違点は、上記「２．（５）」の「（相違点１）」のみとなり、上記「２．（５）」の「（相違点１について）」の検討結果から、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。