【事件の表示】
　特願２０００−　　２１２３「ウェブ内容を適合化する機能を動的に割当てるのためのシステム、方法及びコンピュータ読取り可能プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１１日出願公開、特開２０００−２２２２７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、平成１２年１月１１日（パリ条約による優先権主張１９９９年１月２６日、米国）の出願であって、平成１５年６月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、これに対し平成１８年１０月１０日付けで当審より拒絶理由通知がなされ、平成１９年１月１２日に手続補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。  
　 
　「第２のデータ処理システムと通信する第１のデータ処理システムのセッションの間に、第１のデータ処理システムから要求され且つ前記第１のデータ処理システムのブラウザ内で表示されるべき内容を変更する方法において、
　前記第２のデータ処理システムが、前記要求内に前記第１のデータ処理システムよって挿入されたセッション特定の情報を前記要求から獲得するステップであって、前記セッション特定の情報が、前記第１のデータ処理システムのユーザに関連付けられる識別、前記第１のデータ処理システムに関連付けられるハードウェア構成情報、前記第１のデータ処理システム上で実行されるアプリケーションに関連付けられるアプリケーション情報、及び前記第１のデータ処理システム上で実行されるオペレーティング・システムに関連付けられるオペレーティング・システム情報の少なくとも１つを含む、前記獲得するステップと、
　前記第２のデータ処理システムが、前記セッション特定の情報にもとづき、前記第２のデータ処理システムと前記第１のデータ処理システムとの間で前記内容を変更する作業の割当てを制御する方針を、第２のデータ処理システムがアクセス可能である方針・レポジトリから獲得するステップと、
　前記第２のデータ処理システムが、前記獲得された方針及び前記セッション特定の情報に従い、前記第１のデータ処理システムと前記第２のデータ処理システムとの間で前記内容を変更する作業を割当てるステップと
　を含む、方法。」 
　
　なお、上記請求項１の第２段落に「第１のデータ処理システムよって挿入された」とあるが、「第１のデータ処理システムによって挿入された」の誤記であると認められる。
　 
２．引用文献 
　 
Ａ．これに対して、当審より通知された拒絶理由に引用された、本願の出願の優先日前である平成６年１１月２５日に頒布された刊行物である、特開平６−３２６８５６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
　 
（ア）「【０００１】 
 【産業上の利用分野】本発明は複数の情報処理機器間でデータを転送するシステムで用いるデータの記録および転送に関わり、特に記録されているデータと転送先で必要とするデータの間でなんらかの変換あるいはデータ処理を必要とする際に、データの読み出しから処理、転送にいたるまでの一連の処理を最も効率的に行なうための情報処理装置（データ記録装置）および方法に関する。」 
 　 
 （イ）「【００１５】図中（１００）がサーバ、（２００）がクライアントを示す。画像データはサーバに接続された例えば磁気ディスクなどを用いた画像データ蓄積部（１６０）に蓄積されており、クライアントからの要求に応じて通信回線（１０）を介して転送され、クライアントの表示装置（２７０）上に表示される。
【００１６】図に従ってサーバ側から順に各部分の説明を行う。通信制御部（１１０）は通信回線（１０）を介してあらかじめさだめられた手続きに従ってデータの入出力を行う。サーバ側へ入力されるデータは接続されたクライアントを特定するクライアント識別子と、転送を求める画像を特定するための画像ＩＤである。一方、サーバからクライアントに出力される情報は要求された画像データと、クライアント側で施すべき変換の内容の指示および変換パラメータである。
【００１７】クライアントより送られたクライアント識別子によってクライアント識別部（１２０）が、転送対象となるクライアントを特定する。クライアントが特定されるとそのＩＤにより、クライアント管理テーブルより該当するクライアントの仕様が変換内容決定部（１４０）に送られ、さらに変換内容方式ごとに処理に要する時間を蓄積した処理時間管理ファイルからも該当する情報が出力される。
【００１８】転送が要求された画像は画像ＩＤによって特定される。該当する画像データは画像ファイル管理部（１６５）を通じて画像データ蓄積部（１６０）より読みだされ画像データ一時蓄積部（ａ）（１７０）に記録される。一方画像ＩＤによって画像特性管理テーブル（１３５）からも該当する画像の特性情報が変換内容決定部（１４０）に入力される。
【００１９】この結果変換方法選択部（１４０）では対象となる画像と転送先のクライアントで扱うことのできる、例えば画素数や色数の違いを比較するとともにそれを吸収するために必要な変換処理の内容を判断することができる。
【００２０】本明細書で記載しているようなシステムで画像を扱う場合、データの転送時点で変換することが必要となる可能性を有する例としては以下の８項目がある。
【００２１】（１）解像度
（２）表示色数
（３）色空間
（４）符号化方式
（５）符号化パラメータ
（６）ファイル形式
（７）ＭＳＢ−ＬＳＢの方向
（８）ブロックデータの転送順序
決定された変換内容と特定されたクライアントから、処理時間管理テーブル（１５３）によってサーバおよびクライアントで個々の処理を実行する場合、どれだけの処理時間が必要かの情報を得ることができる。変換手順決定部は上記個々の変換い要する所要時間と、データの通信に要する時間から、それぞれの処理をサーバとクライアントのいずれで施すのが適当かを判断する。ここで通信に要する時間はサーバ出力データのデータ量と通信回線の転送速度により求める。転送速度はの算出は既に一般的な計算機ネットワークで用いられている方式を使うが、この時画像転送要求が転送されてきた時の速度を検出して用いるならば、複数のクライアントを接続し、ネットワークの負荷が刻々変わるシステムにダイナミックに対応することができる。
【００２２】決定した変換の手順よりサーバで担当すべき部分は画像変換制御部（ａ）（１５５）によって画像変換処理部（１７５）に駆動がかけられる。画像変換処理部（１７５）は画像データ一時蓄積部（ａ）（１７０）に記録されている画像でたに必要な変換を施し、画像データ一時蓄積部（ｂ）に出力する。ここで２個所の画像データ一時蓄積部（１７０）と（１８０）は同一のメモリで構成することも可能である。
【００２３】一方、クライアントで施すべきと判断された変換の内容は通信回線を経由してクライアントに届けられる。クライアント側では、画像変換制御部（ｂ）（２３０）がそのサーバからの変換指示に基づき、画像変換処理部（２４５）を駆動する。
　・・・（中略）・・・
【００３０】次にサーバ内での処理の流れを図３を用いて説明する。クライアントからの画像転送要求を受信（４１０）すると、サーバはその画像ＩＤから対象となる画像ファイルの読みだしを行う。同時に（４２０）において該当する画像のサイズや使用されている色の数、あるいは表色系や符号化に有無などを記録した画像特性管理テーブルから該当する画像の情報を読み出す。ただしここで述べた各画像の特性は画像ファイル自体に例えばヘッダ情報として記録してある場合も多い。その場合は別の管理ファイルを特に保存しておく必要はない。一方、通信手順の過程において転送要求を発したクライアントは特定されている。従って、図中（４２５）の段階においてクライアントの識別が完了し、それに該当するクライアント情報を読みだす（４３０）。クライアント情報の内容については後に詳しく説明する。読みだされたクライアントの情報と画像の情報を比較することにより必要な変換処理の内容を（４３５）の段階で決定できる。
　・・・（中略）・・・
【００３７】表１はサーバ中に記録するクライアント管理テーブルの例である。
【００３８】
【表１】
【００３９】各装置ＩＤごとにクライアントの名称のほか該クライアントが表示できる画素数や、色数など装置のハード仕様を登録しておく。また、各装置に搭載されているソフトウェアにより実行できる機能も記録する。この場合、ＩＤが１の装置では符号復号処理を全く実行できないため、画像データは原画像の形で転送する必要があるということを意味している。」 
 　 
 （ウ）「【００５０】図５を用いて処理の流れを説明する。ここでは解像度変換と色数変換を施す場合を例にして説明する。はじめに変換所要時間算出テーブルよりサーバと該当するクライアントにおいて、実行する必要のある変換処理の所要時間を読みだす。変換時間算出テーブルの一例を表３に示す。 
　・・・（中略）・・・
【００５３】次に読みだされた諸条件、つまり要求された画像サイズや表示装置の画素数などから、サーバおよびクライアントで該当する処理を施した場合の所要時間を算出する。この時、実際の使用時においては、サーバに複数のクライアントが同時に接続し、処理を要求している場合がある。その場合サーバの処理能力は演算処理部の占有率に依存することから、所要時間の算出にも各時点での占有率を考慮する必要がある。複数のクライアントが接続されているサーバにおける演算処理部の占有率を検出する方法については既知の方式を用いる。 
 【００５４】さらに、サーバよりクライアントにデータを転送する際の所要時間を予測する。これは画像要求がクライアントからサーバに送られた際に判明したのコマンドの転送速度の値と画像の転送時のデータ量から算出する。 
 【００５５】算出された各所要時間を、例えば表４に示す各項目に代入することにより、所要時間の合計が最も短い組合せを選択し、その時に各変換処理がサーバとクライアントのいずれに属するかを判断することによって分担の最適化を図る。」 
 　 
 　ここで、「本発明は複数の情報処理機器間でデータを転送するシステムで用いるデータの・・・（中略）・・・転送に関わり、特に記録されているデータと転送先で必要とするデータの間でなんらかの変換・・・（中略）・・・を必要とする際に、データの読み出しから処理、転送にいたるまでの一連の処理を最も効率的に行なうための・・・（中略）・・・方法に関する。」（（ア）の段落【０００１】参照。）、及び「画像データはサーバに接続された例えば磁気ディスクなどを用いた画像データ蓄積部（１６０）に蓄積されており、クライアントからの要求に応じて通信回線（１０）を介して転送され、クライアントの表示装置（２７０）上に表示される。」（（イ）の段落【００１５】参照。）からすると、引用文献１には
　サーバと通信するクライアントから要求されかつクライアントの表示装置内で表示されるべき画像内容をサーバにおいて読み出し、処理し、そしてクライアントに転送され、表示されるまでの一連の処理を効率的に行う方法に関する発明が記載されていると認められる。
　また、「通信制御部（１１０）は通信回線（１０）を介してあらかじめさだめられた手続きに従ってデータの入出力を行う。」（（イ）の段落【００１６】参照。）からすると、
　前記要求は、サーバとクライアントとの通信セッションの間に、クライアントからなされると解される。
　さらに、「変換手順決定部は上記個々の変換い要する所要時間と、データの通信に要する時間から、それぞれの処理をサーバとクライアントのいずれで施すのが適当かを判断する。」（（イ）の段落【００２１】参照。）、「決定した変換の手順よりサーバで担当すべき部分は画像変換制御部（ａ）（１５５）によって画像変換処理部（１７５）に駆動がかけられる。」（（イ）の段落【００２２】参照。）、及び「一方、クライアントで施すべきと判断された変換の内容は通信回線を経由してクライアントに届けられる。クライアント側では、画像変換制御部（ｂ）（２３０）がそのサーバからの変換指示に基づき、画像変換処理部（２４５）を駆動する。」（（イ）の段落【００２２】参照。）からすると、引用文献１には
　前記画像内容を最も効率的に変換する方法であって、前記クライアントと前記サーバとの間で前記画像内容を変換する作業を最適に割り付ける方法に関する発明が記載されていると認められる。
　なお、画像内容の変換項目は、上記（イ）の段落【００２１】に記載されているように、解像度、表示色数、色空間、符号化方式、符号化パラメータ、ファイル形式、ＭＳＢ−ＬＳＢの方向、ブロックデータの転送順序の８項目を含むと解される。
　また、「通信制御部（１１０）は通信回線（１０）を介してあらかじめさだめられた手続きに従ってデータの入出力を行う。サーバ側へ入力されるデータは接続されたクライアントを特定するクライアント識別子と、転送を求める画像を特定するための画像ＩＤである。」（（イ）の段落【００１６】参照。）、及び「クライアントより送られたクライアント識別子によってクライアント識別部（１２０）が、転送対象となるクライアントを特定する。クライアントが特定されるとそのＩＤにより、クライアント管理テーブルより該当するクライアントの仕様が変換内容決定部（１４０）に送られ、さらに変換内容方式ごとに処理に要する時間を蓄積した処理時間管理ファイルからも該当する情報が出力される。」（（イ）の段落【００１７】参照。）からすると、引用文献１記載の方法は、
　前記クライアントから送られる、前記クライアントを特定するためのクライアント識別子と転送を求める画像を特定する画像ＩＤをサーバの通信制御部が入力し、前記クライアント識別子によって、クライアント管理テーブルから、前記クライアントの仕様を獲得するステップを含むものと解される。
　すなわち、クライアントは、要求を送信するに際して、クライアント識別子と画像ＩＤを前記要求に挿入してサーバに送信し、サーバは前記クライアント識別子と画像ＩＤを前記要求から取得して、前記取得したクライアント識別子により、クライアント管理テーブルから、前記クライアントの仕様に関する情報を獲得するものと認められる。
　そして、前記クライアント管理テーブルに記録する情報について、上記（イ）の段落【００３９】に「各装置ＩＤごとにクライアントの名称のほか該クライアントが表示できる画素数や、色数など装置のハード仕様を登録しておく。また、各装置に搭載されているソフトウェアにより実行できる機能も記録する。」と記載されているように、クライアントが表示できる画素数や、色数などのハード仕様、及びクライアントに搭載されているソフトウェアにより実行できる機能に関する情報等が、前記クライアントの仕様に関する情報に含まれると解される。
　してみれば、引用文献１記載の方法は、
　前記サーバが、前記クライアントからの要求を受けて、クライアントの仕様に関する情報を獲得するステップであって、前記クライアントによって挿入されたクライアント識別子と転送を求める画像を特定する画像ＩＤとを前記要求から取得して、前記取得したクライアント識別子により、クライアント管理テーブルから、前記クライアントの仕様に関する情報を獲得し、前記クライアントの仕様に関する情報が、前記クライアントが表示できる画素数や、色数などのハード仕様、及び前記クライアントに搭載されているソフトウェアにより実行できる機能に関する情報を含む、前記獲得するステップを含むものと認められる。
　そして、「変換方法選択部（１４０）では対象となる画像と転送先のクライアントで扱うことのできる、例えば画素数や色数の違いを比較するとともにそれを吸収するために必要な変換処理の内容を判断することができる。」（（イ）の段落【００１９】参照。）、及び「読みだされたクライアントの情報と画像の情報を比較することにより必要な変換処理の内容を（４３５）の段階で決定できる。」（（イ）の段落【００３０】参照。）からすると、引用文献１記載の方法は、
　サーバは、クライアントの仕様に関する情報、及び要求された画像の特性情報に基づいて、前記要求された画像に対して必要な変換処理の内容を決定するものと解される。
　そして、「ここでは解像度変換と色数変換を施す場合を例にして説明する。はじめに変換所要時間算出テーブルよりサーバと該当するクライアントにおいて、実行する必要のある変換処理の所要時間を読みだす。」（（ウ）の段落【００５０】参照。）、「読みだされた諸条件、つまり要求された画像サイズや表示装置の画素数などから、サーバおよびクライアントで該当する処理を施した場合の所要時間を算出する。」（（ウ）の段落【００５３】参照。）、「さらに、サーバよりクライアントにデータを転送する際の所要時間を予測する。」（（ウ）の段落【００５４】参照。）、及び「算出された各所要時間を、例えば表４に示す各項目に代入することにより、所要時間の合計が最も短い組合せを選択し、その時に各変換処理がサーバとクライアントのいずれに属するかを判断することによって分担の最適化を図る。」（（ウ）の段落【００５５】参照。）、並びに「表４」が「最適分担の判断方法」を示す表であることからすると、引用文献１記載の方法は、
　前記クライアントの仕様に関する情報、及び要求された画像の特性情報に基づいて、変換所要時間算出テーブルよりサーバと該当するクライアントにおいて、実行する必要のある変換処理の所要時間を読みだし、算出された各所要時間を、最適分担の判断方法に関する表に基づいて、各変換処理をサーバとクライアントのいずれで行うことが、所要時間の合計が最も短い組合せとなるか、を判断することによって、各変換処理をサーバとクライアントのいずれに分担させるか、を決定し、その変換する作業の最適化を図るものと解される。
　そして、各変換処理をサーバとクライアントのいずれに分担させるか、を決定することは、クライアントと前記サーバとの間で前記画像内容を変換する作業を割り当てることであると認められる。
　してみれば、引用文献１記載の方法は、
　前記サーバが、前記クライアントの仕様に関する情報、及び要求された画像の特性情報にもとづき、前記サーバと前記クライアントとの間で前記画像内容を変換する作業の割り当てを制御するための、変換所要時間算出テーブル及び最適分担の判断方法に関する表にアクセスするステップと、
　前記サーバが、前記アクセスした変換所要時間算出テーブル及び最適分担の判断方法に関する表、前記クライアントの仕様に関する情報、及び要求された画像の特性情報に従い、前記クライアントと前記サーバとの間で前記画像内容を変換する作業を割り当てるステップとを含むものと認められる。
 　 
 　よって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
　サーバと通信するクライアントのセッションの間にクライアントから要求されかつクライアントの表示装置内で表示されるべき画像内容を変換する方法において、
　前記変換は、画像内容の解像度、表示色数、色空間、符号化方式、符号化パラメータ、ファイル形式、ＭＳＢ−ＬＳＢの方向、及びブロックデータの転送順序に関する変換を含み、
　前記サーバが、前記クライアントからの要求を受けて、クライアントの仕様に関する情報を獲得するステップであって、前記クライアントによって挿入されたクライアント識別子と転送を求める画像を特定する画像ＩＤとを前記要求から取得して、前記取得したクライアント識別子により、クライアント管理テーブルから、前記クライアントの仕様に関する情報を獲得し、前記クライアントの仕様に関する情報が、前記クライアントが表示できる画素数や、色数などのハード仕様、及び前記クライアントに搭載されているソフトウェアにより実行できる機能に関する情報を含む、前記獲得するステップと、
　前記サーバが、前記クライアントの仕様に関する情報、及び要求された画像の特性情報にもとづき、前記サーバと前記クライアントとの間で前記画像内容を変換する作業の割り当てを制御するための、変換所要時間算出テーブル及び最適分担の判断方法に関する表にアクセスするステップと、
　前記サーバが、前記アクセスした変換所要時間算出テーブル及び最適分担の判断方法に関する表、前記クライアントの仕様に関する情報、及び要求された画像の特性情報に従い、前記クライアントと前記サーバとの間で前記画像内容を変換する作業を割り当てるステップと
　を含む、方法
 　 
Ｂ．当審より通知された拒絶理由に引用された、本願の出願の優先日前である平成１０年１月２３日に頒布された刊行物である、特開平１０−２１１６５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（エ）「【００１６】次に、上述の通信システムにおいて、クライアント１からサーバＡＰ３宛のハイパーテキストの要求信号が発信された場合の動作内容を図２〜図７を参照して具体的に説明する。　・・・（中略）・・・　クライアント１のＡＰ処理部１１から発信された要求信号は、　・・・（中略）・・・　クライアント１の利用環境を指定する環境指定データを生成するとともに、これをＡＰ処理部１１からの要求信号の発信タイミングに合わせて、要求信号と共に編集サーバ２へ送信する。　・・・（中略）・・・　
【００１７】本実施形態では、図３に示すように「項番１」〜「項番４」の情報をもつ環境指定データを生成する。「項番１」はユーザの識別情報、「項番２」はハイパーテキストを受信するときのクライアント１の利用状況（ユーザ生活シーン）、「項番３」はハイパーテキストを受信するときの通信手段の種別（通信種別）、そして「項番４」は（画像の）表示種別である。」
　
（オ）「【００３２】このように、本実施形態の通信システムでは、編集サーバ２が通信回線４やクライアント１の多様な物理的環境や利用状況に合せてクライアント１へのハイパーテキストの圧縮やデータ再配置などの編集処理を施すので、クライアント１に過度の負担を与えることなく効率的にハイパーテキストを送信することができる。例えば、利用状況の観点から見て必要と考えられるデータとそうでないデータとを区別して両者の配置をユーザの希望に合わせて任意に変更することができる。必要なデータとそうでないデータとの選別基準は、ユーザがシステムを使用する時点の生活シーンに合わせて様々に設定することができる。また、データ量を調節するとき、利用状況の観点から見て必要と見做されるデータの情報量はできるだけ圧縮せず、不必要と見做されるデータのみの情報量を圧縮することができる。・・・（後略）」
　
　よって、引用文献２には、次の周知技術（以下、「引用文献２記載の周知技術」という。）が記載されていると認められる。
　
　クライアントからサーバに対してハイパーテキストの要求信号とともに、クライアントの利用環境を指定する環境指定データ（ユーザの識別情報、クライアントの利用状況等を含む）を送信することで、サーバが、前記クライアントの環境指定データを獲得し、前記環境指定データに含まれる、ユーザの識別情報、クライアントの利用状況等に従い、ハイパーテキストのデータサイズやデータ配置を編集してクライアントに送信する通信システム。
　
Ｃ．当審より通知された拒絶理由に引用された、本願の出願の優先日前である平成１０年１２月８日に頒布された刊行物である、特開平１０−３２７２００号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（カ）「【要約】
【課題】  各種端末が存在するネットワーク環境下で、端末の処理能力や複数の通信インフラが混在する場合でも、その通信能力に応じたサービス提供し、且つ変更データにも対応できるようにする。
【解決手段】  サーバ計算機１に情報交換装置１０を設け、端末属性により応用サービスとして提供されるサービス情報を端末情報の属性に基づいて所定の形式に情報交換して送る。」
　
（キ）「【０１０５】また、その端末機器を扱う利用者の好みに応じて情報交換を実施するようにしても良い。
【０１０６】即ち、利用者が応用サービスを利用する場合に、端末機器上でグラフ関係は中央に移動させて見たり、テキストはそのままの位置で見るなど、利用者によって表示位置の好みが異なってくる。このような画面表示の好み（画面表示嗜好情報）を利用者情報として利用者情報管理部１４に予め登録しておき、各利用者毎に上記利用者情報に基づいて情報交換を行うようにすれば、常に利用者の好みに応じた表示位置でサービスの提供を受けることができる。
【０１０７】・・・（中略）・・・）
【０１０８】情報交換装置１０は、通信インフラ情報管理部１５の中の通信インフラ特徴管理部１５２や、利用者情報管理部１４内の利用者情報テーブル管理部１４２によって端末利用者が使用している通信インフラに関する情報を把握している。」
　
　ここで、サーバ計算機１に設けられた情報交換装置１０において、利用者から送信された利用者識別ＩＤに基づいて、利用者情報管理部１４から、利用者情報を取得することは、当業者にとって自明であることを勘案すると、引用文献３には、次の周知技術（以下、「引用文献３記載の周知技術」という。）が記載されていると認められる。
　
　サーバ計算機は、利用者情報管理部に利用者の画面表示嗜好情報を含む利用者情報を事前に登録しておき、
　端末機器からサーバ計算機に対して情報を要求されると、前記サーバ計算機は、利用者識別ＩＤに基づいて、サーバ計算機がアクセス可能である前記利用者情報管理部から前記利用者の画面表示嗜好情報を含む利用者情報を獲得して、前記利用者の画面表示嗜好情報を含む利用者情報に基づいて、情報を変換して端末機器に送信する通信システム。
　
　なお、引用文献３記載の周知技術において、前記「利用者の画面表示嗜好情報を含む利用者情報」に基づいて、利用者に提供する情報を変換することから、前記「利用者の画面表示嗜好情報を含む利用者情報」は、情報を変換するための「方針」であると認められ、また、前記「利用者情報管理部」は、前記「利用者の画面表示嗜好情報を含む利用者情報」を登録する記録部であることから、「リポジトリ」であると認められる。
　
Ｄ．当審より通知された拒絶理由に引用された、本願の出願の優先日前である１９９９年１月１５日 に頒布された刊行物である、「橋本浩二、他３名、”ＱｏＳ保証を考慮したやわらかいマルチメディアシステム”、情報処理学会論文誌、社団法人情報処理学会、１９９９年１月１５日 、第４０巻 第１号、Ｐ１１３−１２３」（以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ク）「ＦＭＳはアプリケーションからネットワークまで一貫したＱｏＳ制御を行うために必要な機能をコンポーネント化し，また，計算機やネットワーク資源の状況変化や利用者の要求に従ってこれらのコンポーネントを能動的に再構成したり管理を行ったりする各種のエージェントによって構成される．これら各種のコンポーネントとエージェントをモジュールとしてリポジトリ化しておくことにより，必要な機能モジュールを動的に構成することが可能となる．」
（ケ）「（２）ＡｃｔｉｖｅＣｏｏｐｅｒａｔｉｖｅＡｇｅｎｔＳｐａｃｅ（ＡＣＡＳ）は，状況に応じたマルチメディア処理を行うために必要となるエージェントとコンポーネントの動作空間であり，・・・（後略）・・・」
（コ）「 ・ＡｇｅｎｔａｎｄＫｎｏｗｌｅｄｇｅＲｅｐｏｓｉｔｏｒｙ（ＡＫＲ） 
 マルチメディアサービスを提供するエージェントと知識が格納されるリポジトリである。」
（サ）「５．３知識の生成と利用
　ＦＭＳは，利用環境の属性や資源利用状況に応じてどのようなマルチメディアサービスを利用者に提供可能かを知識を基に決定する．　・・・（中略）・・・　
　ＡＣＡＳ内に組織化されマルチメディアサービスを行うエージェントは，組織化されるときにＡＫＲ内の最新の知識を取得する．　・・・（中略）・・・　
　　・・・（中略）・・・　知識の基本的なパラメータを以下に示す．
（１）環境パラメータ：環境パラメータは，利用者のマルチメディア環境を特定するパラメータである．
　・・・（中略）・・・　
（２）資源利用状況パラメータ：
資源利用状況パラメータは，動的に変化する資源利用状況を把握するパラメータである．　・・・（中略）・・・　
（３）メディアＱｏＳパラメータ：
　・・・（中略）・・・　
　これらのパラメータを知識として扱うことにより，利用者のサービス要求に応じて，ＦＭＳは多様な環境と資源利用状況を考慮した柔軟なマルチメディアサービスを実現することが可能となる．」
　
　よって、引用文献４には、次の周知技術（以下、「引用文献４記載の周知技術」という。）が記載されていると認められる。
　
　リポジトリに利用環境の属性や資源利用状況に応じてどのようなマルチメディアサービスを利用者に提供可能かという知識をリポジトリに登録しておき、利用者のサービス要求に応じて、前記知識をエージェントがアクセス可能である前記リポジトリから取得して、取得した前記知識にもとづき、環境属性や状況の変化に応じたメディア処理を行うシステム。
　
　なお、引用文献４記載の周知技術において、前記「知識」に基づいて、環境属性や状況の変化に応じたメディア処理を行い、利用者に提供することから、前記「知識」は前記メディア処理を行うための「方針」であると認められる。
　
３．対比　 
　ここで、本願発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「サーバ」、及び「クライアント」は、それぞれ、本願発明の「第２のデータ処理システム」、及び「第１のデータ処理システム」に対応する。
　また、引用発明において、「画像内容」について、解像度、表示色数、色空間、符号化方式、符号化パラメータ、ファイル形式、ＭＳＢ−ＬＳＢの方向、及びブロックデータの転送順序をそれぞれ「変換」するが、解像度の変換が、「画像内容」の画素数を変更することを含み、また表示色数の変換が、「画像内容」の例えばフルカラー画像を２５６色に変更することを含むことは当業者にとって自明である。
　したがって、引用発明の「画像内容」、及び「変換」は、それぞれ、本願発明の「内容」、及び「変更」に対応すると認められる。
　また、引用発明の「クライアントが表示できる画素数や、色数などのハード仕様」、及び「クライアントに搭載されているソフトウェアにより実行できる機能に関する情報」は、それぞれ本願発明の「第１のデータ処理システムに関連付けられるハードウェア構成情報」、及び「第１のデータ処理システム上で実行されるアプリケーションに関連付けられるアプリケーション情報」に対応する。
　そして、引用発明の「クライアントの仕様に関する情報」が、前記クライアントのハード仕様、及び前記クライアントに搭載されているソフトウェアにより実行できる機能に関する情報を含むものであり、本願発明の「セッション特定の情報」が、前記第１のデータ処理システムのユーザに関連付けられる識別、前記第１のデータ処理システムに関連付けられるハードウェア構成情報、前記第１のデータ処理システム上で実行されるアプリケーションに関連付けられるアプリケーション情報、及び前記第１のデータ処理システム上で実行されるオペレーティング・システムに関連付けられるオペレーティング・システム情報の少なくとも１つを含むものであることから、引用発明の「クライアントの仕様に関する情報」は、本願発明の「セッション特定の情報」に対応すると認められる。
　また、引用発明の「変換所要時間算出テーブル及び最適分担の判断方法に関する表」は、サーバとクライアントとの間で前記画像内容を変換する作業の割り当てを制御するためのものであることから、本願発明の、第２のデータ処理システムと第１のデータ処理システムとの間で内容を変更する作業の割当てを制御する「方針」に対応すると認められる。
　そして、引用発明の「表示装置」は、表示装置内で画像内容を表示するものであり、本願発明の「ブラウザ」も、ブラウザ内で内容を表示するものであることから、両者はともに、表示手段である点で共通する。
　また、引用発明の「前記サーバが、前記クライアントからの要求を受けて、クライアントの仕様に関する情報を獲得するステップ」と、本願発明の「前記第２のデータ処理システムが、前記要求内に前記第１のデータ処理システムによって挿入されたセッション特定の情報を前記要求から獲得するステップ」とはともに、要求を受けてセッション特定情報を獲得する点で共通する。
　また、引用発明の「サーバが、前記クライアントの仕様に関する情報、及び要求された画像の特性情報にもとづき、前記サーバと前記クライアントとの間で前記画像内容を変換する作業の割り当てを制御するための、変換所要時間算出テーブル及び最適分担の判断方法に関する表にアクセスするステップ」と、本願発明の「第２のデータ処理システムが、前記セッション特定の情報にもとづき、前記第２のデータ処理システムと前記第１のデータ処理システムとの間で前記内容を変更する作業の割当てを制御する方針を、第２のデータ処理システムがアクセス可能である方針・レポジトリから獲得するステップ」とは、共に、第２のデータ処理システムが、前記セッション特定の情報にもとづき、前記第２のデータ処理システムと前記第１のデータ処理システムとの間で前記内容を変更する作業の割当てを制御する方針に、アクセスするステップである点で共通する。
　そして、引用発明の「サーバが、前記アクセスした変換所要時間算出テーブル及び最適分担の判断方法に関する表、前記クライアントの仕様に関する情報、及び要求された画像の特性情報に従い、前記クライアントと前記サーバとの間で前記画像内容を変換する作業を割り当てるステップ」と、本願発明の「第２のデータ処理システムが、前記獲得された方針及び前記セッション特定の情報に従い、前記第１のデータ処理システムと前記第２のデータ処理システムとの間で前記内容を変更する作業を割当てるステップ」とは共に、第２のデータ処理システムが、前記アクセスした方針及び前記セッション特定の情報に従い、前記第１のデータ処理システムと前記第２のデータ処理システムとの間で前記内容を変更する作業を割当てるステップである点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　
　第２のデータ処理システムと通信する第１のデータ処理システムのセッションの間に、第１のデータ処理システムから要求され且つ前記第１のデータ処理システムの表示手段内で表示されるべき内容を変更する方法において、
　前記第２のデータ処理システムが、前記要求を受けてセッション特定の情報を獲得するステップであって、前記セッション特定の情報が、前記第１のデータ処理システムに関連付けられるハードウェア構成情報、及び前記第１のデータ処理システム上で実行されるアプリケーションに関連付けられるアプリケーション情報の少なくとも１つを含む、前記獲得するステップと
　第２のデータ処理システムが、前記セッション特定の情報にもとづき、前記第２のデータ処理システムと前記第１のデータ処理システムとの間で前記内容を変更する作業の割当てを制御する方針に、アクセスするステップと、
　前記第２のデータ処理システムが、前記アクセスした方針及び前記セッション特定の情報に従い、前記第１のデータ処理システムと前記第２のデータ処理システムとの間で前記内容を変更する作業を割当てるステップと
　を含む、方法。
　
　　である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　「表示手段」に関して、本願発明は、「ブラウザ」であるのに対して、引用発明は「ブラウザ」と特定されていない点。
　
（相違点２）
　「セッション特定の情報を獲得するステップ」に関して、本願発明は、「第２のデータ処理システムが、前記要求内に前記第１のデータ処理システムによって挿入されたセッション特定の情報を前記要求から獲得する」のに対して、引用発明は、サーバ（「第２のデータ処理システム」に対応）がクライアント（「第１のデータ処理システム」に対応）によって挿入されたクライアント識別子を前記要求から取得して、前記取得したクライアント識別子により、クライアント管理テーブルから、前記クライアントの仕様に関する情報（「セッション特定の情報」に対応）を獲得する点。
　
（相違点３）
　「セッション特定の情報」に関して、本願発明は、「第１のデータ処理システムのユーザに関連付けられる識別」、及び「第１のデータ処理システム上で実行されるオペレーティング・システムに関連付けられるオペレーティング・システム情報」を含むこともあり得るが、引用発明は、前記情報を含まない点。
　
（相違点４）
　「方針」に関して、本願発明は、セッション特定の情報にもとづき、「第２のデータ処理システムがアクセス可能である方針・レポジトリから獲得する」のに対して、引用発明は、サーバ（「第２のデータ処理システム」に対応）がアクセス可能である方針・レポジトリから獲得するかどうか、明らかでない点。
　
４．判断
　まず、相違点１について検討する。
　本願の出願の優先日前である平成９年１１月２８日に頒布された刊行物である、特開平９−３０５４７２号公報に
「【００１１】　・・・（中略）・・・　Web端末内360のWebブラウザプログラムによりユーザの要求する情報提供のための検索条件を明確にすると共に、ユーザが情報提供を受けるWeb端末の端末属性を取得する(ステップ351)。そしてこれらの検索要求条件をパラメータとして備えた検索要求をWWWサーバに向けて発行する(ステップ352) 。
　・・・（中略）・・・　そして最終的に得られた検索結果は、513のWWWサーバ内検索結果転送部を介して、353のWeb端末内の表示部へ表示される。」、及び「図１」に、Webブラウザが前記353の表示部を含むものと記載されているように、端末からサーバに要求された情報を端末のブラウザ内で表示することは、当業者にとって周知である。
　よって、「表示手段」について、
　前記周知技術を引用発明に適用することで、本願発明のように「ブラウザ」として構成することは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
　次に相違点２及び相違点３について検討する。
　引用文献２記載の周知技術に見られるように、
　クライアント（「第１の情報処理システム」に対応）からサーバ（「第２の情報処理システム」に対応）に対してハイパーテキストの要求信号とともに、クライアントの利用環境を指定する環境指定データ（「セッション特定の情報」に対応）を送信することで、サーバが、前記クライアントの環境指定データを獲得することは、当業者にとって周知である。
　また、本願の出願の優先日前である平成９年１１月２８日に頒布された刊行物である、特開平９−３０５４７２号公報に
「【要約】
【課題】  単一の形態で管理されるデータベースから、受信精度の異なる環境に対し最適な形態の情報を提供するシステムを提供することを目的とする。
【解決手段】  受信端末には、検索要求をデータベースサーバに向け要求する際、表示解像度などの端末属性(TID)をWWWサーバへ送る。データベースサーバでは、TIDを参照してWWWサーバ内のCGIプログラムにより選択された関数をデータベースサーバの検索結果に適用して、実時間で処理を加えながら受信端末に対応した情報提供を行なう。Web端末の特性に応じて効果的な情報提供が受けられる・・・（後略）」、及び
「【００１１】　・・・（中略）・・・　Web端末内360のWebブラウザプログラムによりユーザの要求する情報提供のための検索条件を明確にすると共に、ユーザが情報提供を受けるWeb端末の端末属性を取得する(ステップ351)。そしてこれらの検索要求条件をパラメータとして備えた検索要求をWWWサーバに向けて発行する(ステップ352) 。」と記載されているように、
　端末（「第１の情報処理システム」に対応）が、ブラウザ内で表示されるべき情報をサーバ（「第２の情報処理システム」に対応）に要求する際に、端末属性（「セッション特定の情報」に対応）を前記要求と一緒にサーバに送信し、前記サーバが前記要求内に前記端末によって挿入された端末属性を獲得することは、当業者にとって周知である。
　よって、「セッション特定の情報を獲得するステップ」について、
　前記周知技術を引用発明に適用することで、本願発明のように、「第２のデータ処理システムが、前記要求内に前記第１のデータ処理システムによって挿入されたセッション特定の情報を前記要求から獲得する」ものとして構成することは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　
　また、引用文献２記載の周知技術に見られるように、
　クライアント（「第１の情報処理システム」に対応）から送信するクライアントの利用環境を指定する環境指定データ（「セッション特定の情報」に対応）がクライアントのユーザの識別情報（「ユーザに関連付けられる識別」に対応）を含むことは、当業者にとって周知である。
　また、本願の出願の優先日前である平成１０年６月２６日に頒布された刊行物である、特開平１０−１７１８２２号公報に、　
「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明のマルチメディア情報共有装置は、上記の目的を達成するため、利用している通信環境状況（通信回線、トラヒックの状態、ユーザ端末の状態、サーバーの状態等）を把握し、ユーザの理解度を収集し、緊急度（ユーザが希望する情報取得までの応答時間）を判断し、更に、コンテンツの種別を識別する機能、その取得した通信環境状況、ユーザの理解度、緊急度、コンテンツの種別等から、各ユーザの要求に合ったメディアを選択し、メディアに表示する情報量を算出する機能、及び、その情報に基づいて選択したメディアと情報量に適合するようにデータベース中の検索目的情報に対し、メディア変換と情報量変換とを実施する機能を具備することを特徴とする。
　・・・（中略）・・・
【００１０】利用条件取得部２の通信環境状況取得部22では、　・・・（中略）・・・　ユーザ端末の状態（利用可能なメディアの種類、ＯＳの種類、ＣＰＵの性能、利用可能なメモリー量、動画及び静止画の表示性能、音声出力の性能、テキスト表示の性能、ネットワークボードの性能、端末の負荷等）　・・・（中略）・・・　等を取得する。取得する方法としては、　・・・（中略）・・・　ユーザ端末から端末情報を送信する方法等がある。」と記載されているように、
　ユーザ端末（「第１の情報処理システム」に対応）から端末情報（「セッション特定の情報」に対応）として、ユーザ端末の状態（ＯＳの種類、ＣＰＵの性能、利用可能なメモリー量、動画及び静止画の表示性能等）をマルチメディア情報共有装置（「第２の情報処理システム」に対応）に送信し、前記マルチメディア情報共有装置は、前記ユーザ端末の状態を取得することは、当業者にとって周知である。
　よって、「セッション特定の情報」について、
　前記周知技術を引用発明に適用することで、本願発明のように、「第１のデータ処理システムのユーザに関連付けられる識別」、及び「第１のデータ処理システム上で実行されるオペレーティング・システムに関連付けられるオペレーティング・システム情報」を含むものとして構成することは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点２、及び相違点３は格別のものではない。
　
　最後に、相違点４について検討する。
　引用文献３記載の周知技術に見られるように、
　サーバ計算機（「第２の情報処理システム」に対応）が、利用者識別情報（「セッション特定の情報」に対応）に基づいて、アクセス可能である利用者情報管理部（「リポジトリ」に対応）から前記利用者の画面表示嗜好情報（「方針」に対応）を取得することは、当業者にとって周知である。
　同様に、引用文献４記載の周知技術に見られるように、
　リポジトリに知識を登録して、利用者のサービス要求に応じて、前記知識（「方針」に対応）をアクセス可能である前記リポジトリから取得することは、当業者にとって周知である。
　
　よって、「方針」について、
　前記引用文献３、４記載の周知技術を引用発明に適用することで、本願発明のように、セッション特定の情報にもとづき、「第２のデータ処理システムがアクセス可能である方針・レポジトリから獲得する」ものとして構成することは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点４は格別のものではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、及び前記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。  
　したがって、本願発明は、引用発明、及び前記周知技術から容易に発明することができたものである。 
　  
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。