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【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−ビニルアルコール系共重合体とこのエチレン−ビニルアルコール系共重合体１００重量部に対して３〜２００重量部のアルコールとを含むペーストを、横型の洗浄槽に導入し、この横型洗浄槽内で洗浄水と接触させながら、上記ペーストの表面と内部とが繰り返し入れ替わるようにせん断力を加えて混練して、上記アルコールの一部または全部を洗浄水とともに槽外に排出し、アルコール含有量の少ないエチレン−ビニルアルコール系共重合体含水組成物を得る主洗浄工程を備えることを特徴とするエチレン−ビニルアルコール系共重合体の製造方法。
【請求項２】
上記横型洗浄槽が、この横型洗浄槽内における上記ペーストの流れ方向に沿って、上方から下方に向かって傾斜するように配置されている請求項１記載のエチレン−ビニルアルコール系共重合体の製造方法。
【請求項３】
上記横型洗浄槽の浴比が、導入洗浄水／導入ペーストの重量比にて０．５〜１０である請求項１または２記載のエチレン−ビニルアルコール系共重合体の製造方法。
【請求項４】
上記横型洗浄槽が、横型洗浄槽の長手方向に対して垂直方向にせん断力を加えるスクリューを有し、上記スクリューのクリアランスが１〜２０ｍｍである請求項１〜３のいずれか一項に記載のエチレン−ビニルアルコール系共重合体の製造方法。
【請求項５】
上記エチレン−ビニルアルコール系共重合体とアルコールを含むペーストの横型洗浄槽内における脱アルコール量が、横型洗浄槽導入前のペーストが含有するアルコール量の８０〜１００重量％である請求項１〜４のいずれか一項に記載のエチレン−ビニルアルコール系共重合体の製造方法。
【請求項６】
上記エチレン−ビニルアルコール系共重合体とアルコールを含むペーストの横型洗浄槽内における滞留時間が、０．５〜１０時間である請求項１〜５のいずれか一項に記載のエチレン−ビニルアルコール系共重合体の製造方法。
【請求項７】
上記主洗浄工程の洗浄水が、カルボン酸，カルボン酸塩，ホウ素化合物，リン酸化合物から選ばれる少なくとも一種の添加剤を含有する請求項１〜６のいずれか一項に記載のエチレン−ビニルアルコール系共重合体の製造方法。
【請求項８】
上記主洗浄工程で得られたエチレン−ビニルアルコール系共重合体含水組成物の含水量が、エチレン−ビニルアルコール系共重合体１００重量部に対して３０〜４００重量部である請求項１〜７のいずれか一項に記載のエチレン−ビニルアルコール系共重合体の製造方法。
【請求項９】
上記主洗浄工程で得られたエチレン−ビニルアルコール系共重合体含水組成物のアルコール含有量が、エチレン−ビニルアルコール系共重合体１００重量部に対して１０重量部未満である請求項１〜８のいずれか一項に記載のエチレン−ビニルアルコール系共重合体の製造方法。
【請求項１０】
上記主洗浄工程に供するペーストが、エチレン−ビニルアルコール系共重合体とアルコールおよび水を含むペーストであり、その水／アルコール比が重量比にて（１／９９）〜（７０／３０）である請求項１〜９のいずれか一項に記載のエチレン−ビニルアルコール系共重合体の製造方法。
【請求項１１】
上記主洗浄工程を行う前に、エチレン−ビニルアルコール系共重合体とアルコールを含む溶液を洗浄容器に導入し、この洗浄容器内で水または水蒸気と接触させて、上記アルコールの一部を水または水蒸気とともに容器外に排出し、エチレン−ビニルアルコール系共重合体とアルコールおよび水を含むペーストを得る予備洗浄工程を備えている請求項１〜１０のいずれか一項に記載のエチレン−ビニルアルコール系共重合体の製造方法。
【請求項１２】
上記主洗浄工程で得られたエチレン−ビニルアルコール系共重合体含水組成物を押出機に供給し、溶融混練した後、吐出して切断し、エチレン−ビニルアルコール系共重合体のペレットを得る工程を備えている請求項１〜１１のいずれか一項に記載のエチレン−ビニルアルコール系共重合体の製造方法。
【請求項１３】
上記ペレットを得る工程から得られたエチレン−ビニルアルコール系共重合体のペレットの含水量が、エチレン−ビニルアルコール系共重合体１００重量部に対して１０重量部未満である請求項１２記載のエチレン−ビニルアルコール系共重合体の製造方法。
【請求項１４】
上記ペレットを得る工程から得られたエチレン−ビニルアルコール系共重合体のペレットを１５０℃にて５時間乾燥した際の揮発分が、エチレン−ビニルアルコール系共重合体１００重量部に対して０．３重量部未満である請求項１２または１３記載のエチレン−ビニルアルコール系共重合体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するため、本発明は、エチレン−ビニルアルコール系共重合体とこのエチレン−ビニルアルコール系共重合体１００重量部に対して３〜２００重量部のアルコールとを含むペーストを、横型の洗浄槽に導入し、この横型洗浄槽内で洗浄水と接触させながら、上記ペーストの表面と内部とが繰り返し入れ替わるようにせん断力を加えて混練して、上記アルコールの一部または全部を洗浄水とともに槽外に排出し、アルコール含有量の少ないエチレン−ビニルアルコール系共重合体含水組成物を得る主洗浄工程を備えるエチレン−ビニルアルコール系共重合体の製造方法をその要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のエチレン−ビニルアルコール系共重合体の製造方法は、以上のような知見にもとづきなされたものである。すなわち、エチレン−ビニルアルコール系共重合体とこのエチレン−ビニルアルコール系共重合体１００重量部に対して３〜２００重量部のアルコールとを含むペーストを横型洗浄槽に導入し、この横型洗浄槽に導入した洗浄水と接触させながら、単に撹拌するだけでなく、上記ペーストの表面と内部とが繰り返し入れ替わるように、言い換えれば表面更新されるようにして、せん断力を加えて混練している。そのため、ペーストの表面だけでなく、その内部も洗浄水と接触し、それによって、上記洗浄水とともに上記アルコールの一部または全部と、重合およびケン化の際の残存触媒や副生物等の不純物とが、高い効率で除去される。したがって、本発明のエチレン−ビニルアルコール系共重合体の製造方法によれば、得られるＥＶＯＨ含水組成物中の不純物が低減され、最終製品であるＥＶＯＨおよびＥＶＯＨを用いた成形品の品質を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月28日(2012.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお、本実施例の軸受２４は、機械的強度が高く耐摩耗性の良い硬質のＰＥＥＫ（登録商標）樹脂を用いている。しかし、樹脂は線膨張係数などの物性値のばらつきが大きいため、駆動軸とのギャップをあまり小さく設計できず、ギャップを０．２〜０．３ｍｍ程度許容することが必要である。このギャップの大きさに伴い、軸の偏心量が大きくなるため軸貫通部からのシール性の低下が懸念されるが、本実施例では、隙間４４をこの偏心量を超える隙間に設定しており、シールリング２２が軸に追随できる構造となっているため、駆動軸の軸貫通部からのシール性を著しく改善することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】引違いサッシ左の半開きでも、虫の浸入を防ぐアミ戸。
【技術分野】
【０００１】この発明は、引違いサッシ左側の、半開きでも、アミ戸の、隙間を通って、虫の浸入するのを、防ぐ、長い毛のモヘアか、毛ブラシ、あるいは巾広のビニールを取りつけた、虫の浸入を防ぐアミ戸。（以下文虫の、右左は、内視である）
【背景技術】
【０００２】従来、アミ戸が、左定置で、引違いサッシの、半開き時に、アミ戸が右定置で、サッシ右の、半開きと同様に、虫の浸入しない効力が、あると、扱かってきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために、次のような、門題点が生じていた。
（イ）引違いサッシの、障子の、左側開閉の、半開きに於いて現在のアミ戸の、モヘアあるいは、虫止めビニールの長さでは、枠面部では効力あるが、ガラス面では、短かすぎて、虫の浸入があり、特に雨あがりの、半開きには、虫が隙間を通って、我先と、浸入出来た。
本発明は、以上の問題を解決したものである。
【門題を解決するための手段】
【０００４】アミ戸の右のタテ枠を広くして、タテに、ガラスに装着するように、長い毛のモヘアか、毛ブラシ、あるいは、巾広の、ビニールを、もうひとつ設ける。
以上の構成から、左引違いサッシの、開放にも、アミ戸とガラス面の、隙間を、通る虫の浸入を、防ぐアミ戸。
以上の構成からなる、アミ戸の虫の浸入を防ぐアミ戸。
【発明の効果】
【０００５】したがって引違いサッシ左の、障子使用で、左定置の、サッシの半開き時にも、長い毛のモヘアか、毛ブラシ、あるいは、巾広のビニールが、サッシ枠と、段差のあるガラス面に装着して、虫の浸入がなくなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の、実施の、形態について、説明する】
（イ）アミ戸の右タテ枠の巾を、広くして、その部分にタテに長い毛のモヘアか、毛ブラシ、あるいは、巾広のビニールを、もうひとつ設ける
本発明は、以上の構成からなる、アミ戸の虫の浸入を、完全防止するアミ戸。
以下使用方法について、説明する。
通常引違いサッシは、右側開閉が多く、アミ戸は、右側に、定置して、サッシの、開閉をするので、アミ戸は、用件を満たしている。
引違いサッシを、左で開閉する場所では、サッシの開閉を半開きとした場合、枠面では効力はあるが、現在の短かい、モヘア、あるいは、虫止めビニールは、ガラス面にきたとき、大きく隙間を、生じ、虫がスムーズに浸入する。この長い毛のモヘアか、毛ブラシ、あるいは、巾広ビニールを設置したアミ戸はガラス面で、ガラスまで装着するので、虫の浸入を、完全に防止する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】通常のアミ戸右定置の引違いサッシである。
【図２】上の説明で、サッシＢを、開放してもサッシＡと、アミ戸の隙間はなく、虫の浸入を、防いでいる。
【図３】アミ戸を、左側に定置して、サッシＡを、半開きにした場合、点線のように、虫は、スムーズに、浸入する。
【図４】アミ戸の枠を、Ｐ程大きくしてＰ＋ｗ＝Ｗとて、長い毛のモヘアか、毛ブラシ、あるいは、巾広のビニールを、取りつける。（アミ戸左定置）
【図５】引違いサッシＡを右方へ半開きにしても、長い毛のモヘアか、毛ブラシ、あるいは、巾広のビニールが、段差のあるガラス面に装着して隙間を、つくらない。よって虫の浸入を、完全に、防止できる。
【符号の説明】
【０００８】Ａは、引違いサッシ左の障子
Ｂは、引違いサッシ右の障子
１は、アミ戸の長い毛のモヘアか、毛ブラシ、あるいは巾広のビニール。
２は、アミ戸の通常のモヘア。
Ｐは、増巾部
2011099309.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引違いサッシのアミ戸の、虫よけの長い毛のモヘアか、毛ブラシ、あるいは巾広のビニールを、もう一ヶ処取付けて、アミ戸の左定置でも、虫の浸入を、防ぐアミ戸。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011099309.tif 000002
【図２】
2011099309.tif 000003
【図３】
2011099309.tif 000004
【図４】
2011099309.tif 000005
【図５】
2011099309.tif 000006
2011099309.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月1日(2012.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
走行するフィルム上に溶剤と低分子量化合物が含まれる塗布液を塗布し、該塗布液を搬送ローラが備えられた加熱乾燥ゾーンで前記低分子量化合物の融点以上の気流を送り込み加熱乾燥することで、塗布フィルムを製造する塗布フィルムの製造方法であって、
前記加熱乾燥ゾーンのフィルム入口又はフィルム出口では、走行するフィルムの下方側に、該加熱乾燥ゾーンのグラウンドレベルと略平行方向に板部材を配設することで、塗布膜から揮発して冷えた溶剤ガス雰囲気を前記搬送ローラの位置に滞留させて該搬送ローラに結露が発生しないようにすることを特徴とする塗布フィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
走行するフィルム上に溶剤と低分子量化合物が含まれる塗布液を塗布し、該塗布液を搬送ローラが備えられた加熱乾燥ゾーンで前記低分子量化合物の融点以上の気流を送り込み加熱乾燥することで、塗布フィルムを製造する塗布フィルムの製造方法であって、
前記加熱乾燥ゾーンでは、走行するフィルムの下方側に、該加熱乾燥ゾーンのグラウンドレベルと略垂直方向に板部材を配設することで、塗布膜から揮発して冷えた溶剤ガス雰囲気を前記搬送ローラの位置に滞留させて該搬送ローラに結露が発生しないようにすることを特徴とする塗布フィルムの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明の塗布フィルムの製造方法は、走行するフィルム上に溶剤と低分子量化合物が含まれる塗布液を塗布し、該塗布液を搬送ローラが備えられた加熱乾燥ゾーンで前記低分子量化合物の融点以上の気流を送り込み加熱乾燥することで、塗布フィルムを製造する塗布フィルムの製造方法であって、前記加熱乾燥ゾーンのフィルム入口又はフィルム出口では、走行するフィルムの下方側に、該加熱乾燥ゾーンのグラウンドレベルと略平行方向に板部材を配設することで、塗布膜から揮発して冷えた溶剤ガス雰囲気を前記搬送ローラの位置に滞留させて該搬送ローラに結露が発生しないようにすることを特徴とする。そして、本発明の塗布フィルムの製造装置は、走行するフィルム上に溶剤と低分子量化合物が含まれる塗布液を塗布する塗布装置と、該塗布液を前記低分子量化合物の融点以上の気流を送り込み加熱乾燥する搬送ローラが備えられた加熱乾燥装置と、を備えた塗布フィルムの製造装置であって、前記加熱乾燥装置のフィルム入口又はフィルム出口であって、走行するフィルムの下方側に、該加熱乾燥装置のグラウンドレベルと略平行方向な板部材を配設することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記目的を達成するために、本発明の塗布フィルムの製造方法は、走行するフィルム上に溶剤と低分子量化合物が含まれる塗布液を塗布し、該塗布液を搬送ローラが備えられた加熱乾燥ゾーンで前記低分子量化合物の融点以上の気流を送り込み加熱乾燥することで、塗布フィルムを製造する塗布フィルムの製造方法であって、前記加熱乾燥ゾーンでは、走行するフィルムの下方側に、該加熱乾燥ゾーンのグラウンドレベルと略垂直方向に板部材を配設することで、塗布膜から揮発して冷えた溶剤ガス雰囲気を前記搬送ローラの位置に滞留させて該搬送ローラに結露が発生しないようにすることを特徴とする。そして、本発明の塗布フィルムの製造装置は、走行するフィルム上に溶剤と低分子量化合物が含まれる塗布液を塗布する塗布装置と、該塗布液を前記低分子量化合物の融点以上の気流を送り込み加熱乾燥する搬送ローラが備えられた加熱乾燥装置と、を備えた塗布フィルムの製造装置であって、前記加熱乾燥装置内には、前記走行するフィルムの下方側に、グラウンドレベルに略鉛直方向な板部材を配設することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月12日(2012.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不連続式天然ガス焚きボイラの窒素酸化物（ＮＯx）排出量を予測する方法であって、
コンピューティングデバイスを使用して、燃料流量の複数の測定値および複数の酸素濃度に対する不連続式天然ガス焚きボイラのＮＯx排出量の複数の相関を計算するステップと、
前記複数の相関に基づいて、第１の燃料流量および第１の酸素濃度における前記不連続式天然ガス焚きボイラのＮＯx排出量の予測値を計算するステップと、
ユーザが使用するために前記ＮＯx排出量の予測値を提供するステップと、
を含み、
前記複数の相関は、前記不連続式天然ガス焚きボイラが運転中に取得した、複数のＮＯx排出濃度のサンプリング値、燃料流量のサンプリング値、および酸素濃度のサンプリング値に基づき、
燃料流量の各サンプリング値は、複数の酸素濃度の範囲にわたってサンプリングされ、
ＮＯx排出量の予測値を計算する前記ステップは、前記第１の燃料流量と前記燃料流量の複数の測定値との比較、および前記第１の酸素濃度と前記複数の酸素濃度との比較を行って、前記ＮＯx排出量に対する前記第１の燃料流量と前記第１の酸素濃度の相関を決定する、
方法。
【請求項２】
複数の相関の計算する前記ステップが、
所定の複数の燃料流量において酸素濃度の範囲にわたって調整された酸素濃度で運転中の前記不連続式天然ガス焚きボイラからの排ガスをサンプリングするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＮＯx排出量の予測値を計算する前記ステップが、
運転中の前記不連続式天然ガス焚きボイラの燃料流量および対応する酸素濃度を得るステップと、
前記コンピューティングデバイスを使用して、前記得られた燃料流量および対応する得られた酸素濃度を相関させ、相関を用いて前記燃料流量の測定値および前記酸素濃度のサンプリング値を得るステップと、
前記燃料流量の測定値および前記対応する酸素濃度のサンプリング値との前記相関に基づいて前記ＮＯx排出量の予測値を計算するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
燃料流量の複数の測定値および複数の酸素濃度に対する不連続式天然ガス焚きボイラの窒素酸化物（ＮＯx）排出量の複数の相関を計算する第１の計算器と、
前記相関に基づいて、第１の燃料流量および第１の酸素濃度における前記不連続式天然ガス焚きボイラのＮＯx排出量の予測値を計算する第２の計算器と、
を具備する少なくとも１つのデバイスを具備し、
前記複数の相関は、前記不連続式天然ガス焚きボイラが運転中に取得した、複数のＮＯx排出濃度のサンプリング値、燃料流量のサンプリング値、および酸素濃度のサンプリング値に基づき、
燃料流量の各サンプリング値は、複数の酸素濃度の範囲にわたってサンプリングされ、
ＮＯx排出量の予測値を計算する前記ステップは、前記第１の燃料流量と前記燃料流量の複数の測定値との比較、および前記第１の酸素濃度と前記複数の酸素濃度との比較を行って、前記ＮＯx排出量に対する前記第１の燃料流量と前記第１の酸素濃度の相関を決定する、
ＮＯx排出量予測監視システム。
【請求項５】
前記予測器が、得られた燃料流量および対応する得られた酸素濃度を相関させ、前記相関を用いて前記燃料流量の測定値および前記対応する酸素濃度のサンプリング値を得る相関器を具備する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記監視システムが、
運転中の不連続式天然ガス焚きボイラを校正するステップと、
前記予測監視システムを校正するステップと、
校正中の前記天然ガス焚きボイラまたは前記予測監視システムのいずれかに関連するデータを記録するステップと、
校正の結果得られる、前記天然ガス焚きボイラまたは前記予測監視システムのいずれかに関連する前記データを報告するステップと
によって保守される、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記データが、ＮＯx排出濃度、燃料流量、排ガス酸素濃度、前記予測監視システムの停止時間、検査結果、前記予測監視システムの保証報告書、前記予測監視システムの天然ガス保証書、校正結果、および半年ごとの報告書からなる群から選択される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
実行するとコンピュータシステムが不連続式天然ガス焚きボイラの窒素酸化物排出量を予測する方法を実施できる、少なくとも１つの不揮発性コンピュータ可読媒体で実施されるプログラムコードを含むコンピュータプログラムであって、
前記方法が、
燃料流量の複数の測定値および複数の酸素濃度に対する不連続式天然ガス焚きボイラのＮＯx排出量の複数の相関を計算するステップと、
前記複数の相関に基づいて、第１の燃料流量および第１の酸素濃度における前記不連続式天然ガス焚きボイラのＮＯx排出量の予測値を計算するステップと、
ユーザが使用するために前記ＮＯx排出量の予測値を提供するステップと、
を含み、
前記複数の相関は、前記不連続式天然ガス焚きボイラが運転中に取得した、複数のＮＯx排出濃度のサンプリング値、燃料流量のサンプリング値、および酸素濃度のサンプリング値に基づき、
燃料流量の各サンプリング値は、複数の酸素濃度の範囲にわたってサンプリングされ、
ＮＯx排出量の予測値を計算する前記ステップは、前記第１の燃料流量と前記燃料流量の複数の測定値との比較、および前記第１の酸素濃度と前記複数の酸素濃度との比較を行って、前記ＮＯx排出量に対する前記第１の燃料流量と前記第１の酸素濃度の相関を決定する、
コンピュータプログラム。
【請求項９】
複数の相関を計算する前記ステップが、所定の複数の燃料流量において酸素濃度の範囲にわたって調整された酸素濃度で運転中の前記不連続式天然ガス焚きボイラからの排ガスをサンプリングするステップを含む、請求項８に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
ＮＯx排出量の予測値を計算する前記ステップが、
運転中の前記不連続式天然ガス焚きボイラの燃料流量および対応する酸素濃度を得るステップと、
前記コンピューティングデバイスを使用して、前記得られた燃料流量および対応する得られた酸素濃度を相関させ、前記相関を用いて前記燃料流量の測定値および前記酸素濃度のサンプリング値を得るステップと、
前記燃料流量の測定値および前記対応するＯ2濃度のサンプリング値との前記相関に基づいて前記ＮＯx排出量の予測値を計算するステップと
を含む、請求項８に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月20日(2012.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そして、このように膨出部（３４）の接触部分に管部材（３５）の径方向へのズレや乗り
上げが生じると、フィン部材（３５）が不規則に変形し、フィン部材（３５）の複数の係
合凹部（３１）を同一円弧面に保つことができないものとなるため、フィン部材（３５）
の係合凹部（３１）に管部材（３２）を安定して組み付けることが困難なものとなる。ま
た、上記の管部材（３２）の径方向へのズレや乗り上げが生じた部分については、フィン
部材（３５）の係合凹部（３１）と管部材（３２）の外周面の間に非接触部（３６）が生
じたり、両者を面接触させることが困難なものとなったりするため、熱伝導面積が減少し
、熱交換性能を低下させる虞れがある。また、上記の非接触部（３６）には汚物や堆積物
等が堆積しやすいものとなり、フィン部材（３５）や管部材（３２）に腐食を生じやすい
ものとなっていた。また、上述の如く、各フィン（３３）の膨出部（３４）相互は点状又
は線状にしか接触させることができないため、膨出部（３４）相互を面接触させる場合と
比較して各フィン（３３）の折曲部（３０）相互間の接触面積も小さくなり、フィン（３
３）の形状、フィン部材（３５）の全体形状の安定性を欠くと共に、折曲部（３０）相互
間の熱伝導も不安定となって、熱交換性能が低下する虞れがあった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、上記突当面（７）は、上下幅０．５ｍｍ〜２．５ｍｍ、横幅４．５ｍｍ〜６．５ｍ
ｍで形成するのが好ましい。なお、本明細書中に於いて、平坦な突当面（７）の「上下幅
」とは、図３に矢印ｈで示す如く突当面（７）の上端から下端までの長さをいい、突当面（７）の「横幅」とは、図３及び図４に矢印ｗで示す如く、突当面（７）の一端から他端までの長さをいう。そして、突当面（７）の上下幅が０．５ｍｍよりも小さい場合、又は突当面（７）の横幅が４．５ｍｍよりも小さい場合には、突当面（７）同士を接触させた際に、突当面（７）同士の接触が不十分なものとなり、一方の膨出部（６）が他方の膨出部（６）に乗り上げたり、膨出部（６）の接触位置に管部材（５）の径方向へのズレが生じたりしやすいものとなる。また、突当面（７）の上下幅を２．５ｍｍよりも大きくする
場合、又は突当面（７）の横幅を６．５ｍｍよりも大きくする場合には、係合凹部（４）
の形成幅、形成深さ等を不必要に大きくしなければならず、フィン部材（１）の係合凹
部（４）、特に突当面（７）周縁付近に亀裂等を発生させるおそれがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
尚、本実施例２及び前記実施例１に於いては、断面輪郭形状が円弧状の係合凹部（４）
をフィン部材（１）に形成する場合について説明したが、他の異なる実施例に於いては、
管部材（５）の断面形状に対応して、係合凹部（４）の断面輪郭形状を長円状、楕円状等
の任意の形状にすることも可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
１  フィン部材
３  折曲部  
４  係合凹部  
５  管部材    
６  膨出部  
７  突当面
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性酸、増粘剤、この増粘剤とは別の物質である水溶性分散剤として乳糖、白糖、Ｄ−マンニトール、果糖、蔗糖、及び尿素から選択される１種又は２種以上を必須成分とし、前記増粘剤が前記水溶性酸及び前記水溶性分散剤と混合されている粒状物と、
炭酸塩、水及び増粘剤を必須成分とし、使用時に前記粒状物と混合する粘性組成物とを含み、
ここで前記粒状物に含まれる増粘剤が、アラビアゴム、カラギーナン、ガラクタン、寒天、クインスシード、グアガム、トラガントガム、ペクチン、マンナン、ローカストビーンガム、米澱粉、小麦粉澱粉、トウモロコシ澱粉、馬鈴薯澱粉、カードラン、キサンタンガム、サクシノグルカン、デキストラン、ヒアルロン酸、プルラン、アルブミン、カゼイン、コラーゲン、ゼラチン、フィブロイン、エチルセルロース、加工澱粉、カルボキシメチルセルロース及びその塩類、カルボキシメチルエチルセルロース及びその塩類、カルボキシメチルスターチ及びその塩類、クロスカルメロース及びその塩類、結晶セルロース、酢酸セルロース、酢酸フタル酸セルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルスターチ、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、粉末セルロース、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、アルファー化澱粉、部分アルファー化澱粉、カルボキシメチル澱粉、デキストリン、メチル澱粉、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、コンドロイチン硫酸ナトリウム、ヒアルロン酸ナトリウム、カルボキシビニルポリマー、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルアセタールジエチルアミノアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、メタアクリル酸−アクリル酸エチルコポリマー、メタアクリル酸−メタアクリル酸エチルコポリマー、メタアクリル酸エチル・メタアクリル酸塩化トリメチルアンモニウムエチルコポリマー、メタアクリル酸ジメチルアミノエチル・メタアクリル酸メチルコポリマー、含水二酸化ケイ素、軽質無水ケイ酸、コロイダルアルミナ、ベントナイト、ラポナイトから選択され、
前記粒状物全体に対して前記水溶性酸が２〜５０重量％、前記水溶性分散剤が３０〜８５重量％であり、
前記粘性組成物全体に対して炭酸塩が０．１〜１０重量％、水が７０〜９７．５重量％、前記粘性組成物の増粘剤が０．５〜２０重量％であり、
前記粒状物と前記粘性組成物との重量比が１：１０〜４０であり、
前記粘性組成物が、二酸化炭素外用剤の皮膚粘膜への粘着性と延びを良くして美容または医療効果を高めるための多価アルコールを含むことを特徴とする二酸化炭素外用剤調製用組成物。
【請求項２】
粘性組成物の増粘剤がアルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボキシメチルスターチナトリウムおよびキサンタンガムから選択される１種または２種以上である、請求項１に記載の二酸化炭素外用剤調製用組成物。
【請求項３】
水溶性酸が、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、フマル酸、マレイン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、グルタミン酸、アスパラギン酸、グリコール酸、リンゴ酸、酒石酸、イタ酒石酸、クエン酸、イソクエン酸、乳酸、ヒドロキシアクリル酸、α−オキシ酪酸、グリセリン酸、タルトロン酸、サリチル酸、没食子酸、トロパ酸、アスコルビン酸、グルコン酸、リン酸、リン酸二水素カリウム、リン酸二水素ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、ピロ亜硫酸ナトリウム、ピロ亜硫酸カリウム、酸性ヘキサメタリン酸ナトリウム、酸性ヘキサメタリン酸カリウム、酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、スルファミン酸から選ばれる１種又は２種以上である請求項１または２に記載の二酸化炭素外用剤調製用組成物。
【請求項４】
多価アルコールが１，３−ブチレングリコールである請求項１〜３のいずれかに記載の二酸化炭素外用剤調製用組成物。
【請求項５】
粒状物が、多孔性顆粒である請求項１〜４のいずれかに記載の二酸化炭素外用剤調製用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月8日(2012.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ローラの搬送装置、ローラの搬送方法および弾性体ローラの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ローラの搬送装置、ローラの搬送方法および弾性体ローラの製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明は、弾性体層が形成された後の弾性体ローラを、該弾性体ローラの軸芯体を安定して保持し、搬送することが可能であるローラの搬送装置、これを用いたローラの搬送方法およびこれを用いた弾性体ローラの製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係るローラの搬送方法は、前記した搬送装置を用いたローラの搬送方法であって、
前記ローラの前記軸芯体を前記受け部の前記穴に挿入すると共に、前記挿入部に前記磁石部材を挿入することによって前記ローラを前記受け部に保持させた状態で搬送する工程と、
前記受け部材と前記磁石部材とを離間させて前記受け部材による前記ローラの保持を解除する工程と、
を有することを特徴とする。また、本発明に係る弾性体ローラの製造方法は、軸芯体の一端の外周面が露出した状態になるように該軸芯体の周囲に未硬化の弾性体層を形成して得られた未硬化の弾性体ローラを、前記したローラの搬送方法によって搬送しながら加熱することによって、該弾性体層を硬化させる工程、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、弾性体層が形成された後の弾性体ローラを、該弾性体ローラの軸芯体を安定して保持し、搬送することが可能であるローラの搬送装置、これを用いたローラの搬送方法およびこれを用いた弾性体ローラの製造方法を提供することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材料からなる軸芯体を有するローラを重力方向に立てた状態で、搬送経路に沿って搬送するローラの搬送装置であって、
上方から挿入される該軸芯体の一端を受けることのできる穴を有する受け部と、該受け部とは反対側に設けられている挿入部と、を具備している受け部材と、
該挿入部に挿入することのできる磁石部材と、を有し、
該ローラは、該挿入部に挿入された該磁石部材の磁力によって、該受け部に該軸芯体の一端が吸着されることにより、重力方向に立てた状態で該受け部材によって保持され、かつ、該挿入部からの該磁石部材を離間によって該受け部材による保持が解除されることを特徴とするローラの搬送装置。
【請求項２】
前記磁石部材が、前記受け部材の前記穴に前記軸芯体が挿入されているときには、前記軸芯体の前記一端に当接可能である、請求項１に記載のローラの搬送装置。
【請求項３】
前記ローラが、前記軸芯体と前記軸芯体の周囲に形成された弾性体層とを有し、前記軸芯体の前記一端の外周面が該弾性体層で被覆されずに露出しているローラである、請求項１または２に記載のローラの搬送装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載のローラの搬送装置を用いたローラの搬送方法であって、
前記ローラの前記軸芯体を前記受け部の前記穴に挿入すると共に、前記挿入部に前記磁石部材を挿入することによって前記ローラを前記受け部に保持させた状態で搬送する工程と、
前記受け部材と前記磁石部材とを離間させて前記受け部材による前記ローラの保持を解除する工程と、
を有することを特徴とするローラの搬送方法。
【請求項５】
前記ローラが、前記軸芯体と前記軸芯体の周囲に形成された弾性体層とを有し、前記軸芯体の前記一端の外周面が該弾性体層で被覆されずに露出しているローラである、請求項４に記載のローラの搬送方法。
【請求項６】
軸芯体の一端の外周面が露出した状態になるように該軸芯体の周囲に未硬化の弾性体層を形成して得られた未硬化の弾性体ローラを、請求項４に記載のローラの搬送方法によって搬送しながら加熱することによって、該弾性体層を硬化させる工程、を有することを特徴とする弾性体ローラの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
一方、シート圧接ユニット２１０は、図９に示すように透過光用ＬＥＤ４００ａを保持すると共に、揺動ガイド２１４と、透過光用ＬＥＤ４００ａを挟んで両側に配される一対の回転可能な圧接コロ２１１で構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
発光素子２７は検出位置Ｐ１とＰ２の中間点Ｐ３の真上に配置されており、検出位置Ｐ１とＰ２に、単一の発光素子２７により検査光を照射する。受光素子２８Ａ、２８Ｂは、受光面２９を発光素子２７に正対させるように傾けた姿勢で配置されている。すなわち、受光素子２８Ａ、２８Ｂの受光軸ＬＡ、ＬＢは検出位置Ｐ１およびＰ２から発光素子２７に向かって延びており、中間点Ｐ３と発光素子２７を結ぶ直線に対して、それぞれ、搬送方向上流側、下流側に角度θだけ傾いている。このような構成により、発光素子２７からの検査光を同時に同じ強度で検出位置Ｐ１、Ｐ２に照射し、検出位置Ｐ１、Ｐ２を搬送されているラベル紙１２ａの各部分を透過する透過光量を、受光素子２８Ａ、２８Ｂによって同時に検出する。なお、発光素子２７と受光素子２８Ａ、２８Ｂを、搬送路Ａを挟んで上下逆に配置してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、このようなラベル１２ｃあるいはブラックマークＢＭの端部の検出処理を、デジタル的な制御方法により行うこともできる。例えば、制御部３４は、受光素子２８Ａ、２８Ｂの出力電圧を内蔵しているＡ／Ｄコンバーター３６に直接入力し、それらのデジタル値の差を求め、所定の倍数で増幅する演算を行って差動増幅値を演算する。差動増幅値が、予め設定した閾値以上であるか否かの判定を行うことにより、ラベル１２ｃまたはブラックマークＢＭの端部が検出位置Ｐ１、Ｐ２を通過したタイミングを検出できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
このラベル紙検出方法によれば、ラベル１２ｃの部分や台紙１２ｂの部分の反射率や透過率の絶対値が大きく異なっていても、ラベル１２ｃの部分や台紙１２ｂの部分の透過率に同等以上の差がある限りは検出が可能である。よって、調整なしで様々な種類のラベル紙１２ａを使用できる。また、受光素子２８Ａ、２８Ｂの出力調整は、受光量の変化に応じた出力変化が得られる範囲で調整すればよいので、従来のような精密な調整が不要である。よって、精密な出力調整を行うための高精度の可変抵抗を受光回路に設ける必要がないので、装置コストを従来よりも低廉にすることができる。更に、検出出力の差分を適宜増幅した差動増幅信号に基づいて判定を行うので、精度良く検出を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月1日(2012.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
接地部から起立した支柱と、前記支柱を軸心として回転する標識板とで構成され、前記標識板は正面視の形状が二等辺三角形又は等脚台形をなすことを特徴とするコーン型標識。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記接地部は舗装路面の穴に係合する突起を接地面に有する請求項１に記載のコーン型標識。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るコーン型標識は、接地部から起立した支柱と、前記支柱を軸心として回転する標識板とで構成され、前記標識板は正面視の形状が二等辺三角形又は等脚台形をなす。前記接地部は舗装路面の穴に係合する突起を接地面に有するものであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係るコーン型標識では、正面視の形状が二等辺三角形又は等脚台形をなす標識板を利用することで、従来のコーン型標識の概観を維持し、侵入が規制される場所を示すものとする看者の暗黙の認識を利用できる。そして、その標識板は、接地部から起立した支柱を軸心として回転することから、標識板に対する風の力は回転力に変換され、転倒モーメントが発生することなく、従って重量を大きくすることなく風による転倒の防止を図ることができる。更に、接地部が、舗装路面の穴に係合する突起を接地面に有するものであれば、重量を大きくすることなく、舗装路面の形状を利用し、安定性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ang-2に特異的に結合するポリペプチドであって、２以下のアミノ酸置換、１以下のアミノ酸欠失または１以下のアミノ酸挿入の少なくとも１つを有する配列番号４のアミノ酸配列を含み、少なくとも１置換、１挿入または１欠失を有するポリペプチド、または生理的に許容されるその塩。
【請求項２】
１または２のアミノ酸置換を有する配列番号４のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
１または２の保存的アミノ酸置換を有する配列番号４のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項４】
１の保存的アミノ酸置換を有する配列番号４のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項５】
１のアミノ酸欠失を有する配列番号４のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項６】
１のアミノ酸挿入を有する配列番号４のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項７】
請求項１に記載のポリペプチドをコードするポリヌクレオチド。
【請求項８】
ポリペプチドが配列番号４６に記載されているようにコードされる、請求項７に記載のポリヌクレオチド。
【請求項９】
請求項７に記載のポリヌクレオチドを含む発現ベクター。
【請求項１０】
請求項９に記載の発現ベクターを含む宿主細胞。
【請求項１１】
細胞が大腸菌細胞である請求項１０に記載の宿主細胞。
【請求項１２】
治療上有効量の請求項１に記載のポリペプチドを投与することを含む、哺乳動物における血管新生を抑制する方法。
【請求項１３】
治療上有効量の請求項１に記載のポリペプチドを投与することを含む、哺乳動物において有害な血管新生を特徴とする腫瘍増殖を抑制する方法。
【請求項１４】
治療上有効量の請求項１に記載のポリペプチドおよび化学療法剤を投与することを含む、哺乳動物において癌を治療する方法。
【請求項１５】
Ang-2に特異的に結合するポリペプチドであって、４以下のアミノ酸置換、１以下のアミノ酸挿入または１以下のアミノ酸欠失の少なくと１つを有する配列番号２５のアミノ酸配列を含み、少なくとも１置換、１挿入または１欠失を有するポリペプチドまたは生理的に許容されるその塩。
【請求項１６】
１もしくは２アミノ酸置換、１アミノ酸欠失または１アミノ酸挿入を有する配列番号２５のアミノ酸配列を含む、請求項１５に記載のポリペプチド。
【請求項１７】
１または２アミノ酸置換を有する配列番号２５のアミノ酸配列を含む、請求項１５に記載のポリペプチド。
【請求項１８】
１または２の保存的アミノ酸置換を有する配列番号２５のアミノ酸配列を含む、請求項１５に記載のポリペプチド。
【請求項１９】
１の保存的アミノ酸置換を有する配列番号２５のアミノ酸配列を含む、請求項１５に記載のポリペプチド。
【請求項２０】
１のアミノ酸欠失を有する配列番号２５のアミノ酸配列を含む、請求項１５に記載のポリペプチド。
【請求項２１】
１のアミノ酸挿入を有する配列番号２５のアミノ酸配列を含む、請求項１５に記載のポリペプチド。
【請求項２２】
配列番号２５中のFcがヒトIgG1のFcである、請求項１５に記載のポリペプチド。
【請求項２３】
配列番号２５中のFcのアミノ酸配列が配列番号６０である、請求項２２に記載のポリペプチド。
【請求項２４】
治療上有効量の請求項１６に記載のポリペプチドを投与することを含む、哺乳動物における血管新生を抑制する方法。
【請求項２５】
治療上有効量の請求項１６に記載のポリペプチドを投与することを含む、哺乳動物において有害な血管新生を特徴とする腫瘍増殖を抑制する方法。
【請求項２６】
治療上有効量の請求項１６に記載のポリペプチドおよび化学療法剤を投与することを含む、哺乳動物において癌を治療する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸着装置のホルダに光学部品を載置することに用いる光学部品の保持具であって、
前記ホルダに取り付けられる枠体と、
前記枠体に設けられる中子リングと、
前記中子リングに設けられ、前記光学部品の外周縁部に当接する網部と、
を含み、
前記網部は、中心部が前記光学部品から離れる方向に向かって湾曲している、
光学部品の保持具。
【請求項２】
請求項１に記載の光学部品の保持具において、
前記網部は、互いに交差する複数の網線を含み、
前記複数の網線は、前記中子リングの中心から離れた位置にある、
光学部品の保持具。
【請求項３】
請求項２に記載の光学部品の保持具において、
前記網線は、前記中子リングに着脱自在に設けられている、
光学部品の保持具。
【請求項４】
請求項３に記載の光学部品の保持具において、
前記網線の先端は、前記中子リングに挿通され、折れ曲った状態で前記枠体に挟持される、
光学部品の保持具。
【請求項５】
請求項４に記載の光学部品の保持具において、
前記中子リングは、外周に前記網線の先端を位置決め可能な溝を有する、
光学部品の保持具。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の光学部品の保持具において、
前記光学部品と前記中子リングとの間に配置されたスペーサをさらに含む、
光学部品の保持具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板とターゲットとを対向させて、スパッタリング法により前記基板上に前記ターゲットの構成元素を含む膜を成膜する成膜方法において、
前記基板を前記ターゲットの構成元素が付着する壁面で囲むと共に、該壁面に対して物理的な処理を行って該壁面に付着した成分を成膜雰囲気中に放出させながら、前記成膜を行うことを特徴とする成膜方法。
【請求項２】
前記壁面は前記成膜が行われる真空容器の内壁面、若しくは前記基板と前記真空容器との間に設けられた壁部材の面であることを特徴とする請求項１に記載の成膜方法。
【請求項３】
前記物理的な処理は加熱処理であることを特徴とする請求項１又は２に記載の成膜方法。
【請求項４】
前記物理的な処理は１００℃以上の加熱処理であることを特徴とする請求項３に記載の成膜方法。
【請求項５】
前記物理的な処理は交流電圧印加処理であることを特徴とする請求項１又は２に記載の成膜方法。
【請求項６】
前記物理的な処理はマイナス電位印加処理であることを特徴とする請求項１又は２に記載の成膜方法。
【請求項７】
前記壁面の電位と前記壁面から１〜２ｃｍ離れた位置のプラズマ電位との差を２０Ｖ以上とすることを特徴とする請求項６に記載の成膜方法。
【請求項８】
前記膜は、非金属かつ非半金属の元素を除いて複数の元素を含む膜であり、かつ、該複数の元素のうち、最もスパッタ率の大きい元素のスパッタ率が、最もスパッタ率の小さい元素のスパッタ率の１．５倍以上の膜であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の成膜方法。
【請求項９】
前記膜は圧電体膜であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の成膜方法。
【請求項１０】
前記膜は下記一般式（Ｐ）で表される１種又は２種以上のペロブスカイト型酸化物を主成分とすることを特徴とする請求項９に記載の成膜方法。
一般式ＡＢＯ３・・・（Ｐ）
（Ａ：Ａサイトの元素であり、Ｐｂ，Ｂａ，Ｓｒ，Ｂｉ，Ｌｉ，Ｎａ，Ｃａ，Ｃｄ，Ｍｇ，Ｋ，及びランタニド元素からなる群より選ばれた少なくとも１種の元素を含む。
Ｂ：Ｂサイトの元素であり、Ｔｉ，Ｚｒ，Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｗ，Ｍｎ，Ｍｇ，Ｓｃ，Ｃｏ，Ｃｕ，Ｉｎ，Ｓｎ，Ｇａ，Ｚｎ，Ｃｄ，Ｆｅ，Ｎｉ，Ｈｆ，及びＡｌからなる群より選ばれた少なくとも１種の元素を含む。
Ｏ：酸素。
Ａサイト元素とＢサイト元素と酸素元素のモル比は１：１：３が標準であるが、これらのモル比はペロブスカイト構造を取り得る範囲内で基準モル比からずれてもよい。）
【請求項１１】
前記膜は、前記一般式（Ｐ）で表され、かつＡサイトがＰｂ，Ｂｉ，及びＢａからなる群より選ばれた少なくとも１種の金属元素を含む１種又は２種以上のペロブスカイト型酸化物を含むことを特徴とする請求項１０に記載の成膜方法。
【請求項１２】
前記膜は、前記一般式（Ｐ）で表され、かつＡサイトがＰｂを含む１種又は２種以上のペロブスカイト型酸化物を含むことを特徴とする請求項１１に記載の成膜方法。
【請求項１３】
内部に互いに対向配置された基板ホルダ及びターゲットホルダが装着された真空容器と、
前記真空容器内にプラズマを発生させるプラズマ発生手段と、
前記真空容器内にプラズマ化させるガスを導入するガス導入手段とを備え、
プラズマを用いた気相成長法により基板上にターゲットの構成元素を含む膜を成膜する成膜装置において、
前記基板ホルダはターゲットの構成元素が付着する壁面で囲まれていると共に、該壁面には、該壁面に対して物理的な処理を行って該壁面に付着した成分を成膜雰囲気中に放出させる物理的処理手段が接続されていることを特徴とする成膜装置。
【請求項１４】
前記壁面は前記真空容器の内壁面、若しくは前記基板ホルダと前記真空容器との間に設けられた壁部材の面であることを特徴とする請求項１３に記載の成膜装置。
【請求項１５】
前記物理的処理手段は加熱手段であることを特徴とする請求項１３又は１４記載の成膜装置。
【請求項１６】
前記物理的処理手段は交流電圧印加手段であることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の成膜装置。
【請求項１７】
前記物理的処理手段はマイナス電位印加手段であることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の成膜装置。
【請求項１８】
請求項１〜１２のいずれかに記載の成膜方法により成膜されたものであることを特徴とする圧電体膜。
【請求項１９】
請求項１８に記載の圧電体膜と、該圧電体膜に対して電界を印加する電極とを備えたことを特徴とする圧電素子。
【請求項２０】
請求項１９に記載の圧電素子と、該圧電素子に隣接して設けられた液体吐出部材とを備え、該液体吐出部材は、液体が貯留される液体貯留室と、前記圧電体膜に対する前記電界の印加に応じて該液体貯留室から外部に前記液体が吐出される液体吐出口とを有することを特徴とする液体吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明にかかる塗料組成物は、様々な形態の塗料に適用することができる。例えば、アクリルラッカーやニトロセルロースラッカーのような溶剤が蒸発して塗膜を形成する揮発乾燥型塗料；アクリルエマルジョン塗料（水性、溶剤性）のような溶剤が蒸発の際に樹脂粒子が凝集、融着する融合乾燥型塗料；湿気硬化型ウレタン樹脂塗料やアクリルシリコーン樹脂塗料のような空気中に存在する水分と反応しながら硬化する湿気硬化型塗料；二液型ウレタン塗料や二液型エポキシ塗料のような主剤と硬化剤が反応して塗膜を形成する重合乾燥型塗料；熱硬化性ウレタン樹脂塗料；熱硬化アクリル樹脂塗料；粉体塗料；電着塗料のような加熱により溶剤の揮発や樹脂の反応により硬化する高温反応硬化型塗料；モノマー、オリゴマー、紫外線開始剤を含んだアクリル化合物を紫外線硬化させる紫外線硬化型塗料等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーク状顔料がその表面に結合した熱硬化性樹脂粉末（ただし、粘着性を備えた結合剤を介してフレーク状顔料を表面に結合させた熱硬化性樹脂粉末を除く）を含む粉体塗料組成物の製造方法であって、
６０ｎｍ以下の平均厚みを有するフレーク状顔料を準備する第１工程と、
前記熱硬化性樹脂粉末を溶解しない溶媒に前記フレーク状顔料を分散させることにより分散液を得る第２工程（ただし、該分散液が粘着性を備えた結合剤を含む場合を除く）と、
前記熱硬化性樹脂粉末と前記分散液とを混合することにより混合物を得る第３工程（ただし、該混合物が粘着性を備えた結合剤を含む場合を除く）と、
前記混合物を撹拌しながら前記溶媒を揮発させて除去する第４工程と、
を含む粉体塗料組成物の製造方法。
【請求項２】
前記第４工程は、前記混合物を−５℃〜５０℃の範囲で撹拌する請求項１記載の粉体塗料組成物の製造方法。
【請求項３】
前記第３工程と前記第４工程は、同時に実施される請求項１または２に記載の粉体塗料組成物の製造方法。
【請求項４】
前記第１工程は、フレーク状顔料が有機溶剤中に分散されたペースト状態でフレーク状顔料を準備する請求項１〜３のいずれかに記載の粉体塗料組成物の製造方法。
【請求項５】
前記熱硬化性樹脂粉末を溶解しない前記溶媒は、大気圧下での沸点が２８〜１３０℃の範囲にある請求項１〜４のいずれかに記載の粉体塗料組成物の製造方法。
【請求項６】
前記フレーク状顔料は、アルミニウムフレークである請求項１〜５のいずれかに記載の粉体塗料組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法によって得られる粉体塗料組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の２００％伸長時応力（Ｆ２００値）がそれぞれ３ＭＰａ以上６０ＭＰａ未満であり、
８０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率がそれぞれ２５００ＭＰａ以上５０００ＭＰａ未満である成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび／または１，４−シクロヘキサンジカルボン酸成分を含有し、その含有量が（１）式を満たし、
かつ、面配向係数が０．０７以上０．１３未満である請求項１に記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
５（モル％）≦ｘ＋ｙ≦２０（モル％）      （１）
ｘ：フィルム中のグリコール成分に対する１，４−シクロヘキサンジメタノール成分の含有量（モル％）
ｙ：フィルム中のジカルボン酸成分に対する１，４−シクロヘキサンジカルボン酸成分の含有量（モル％）
【請求項３】
２５℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率がそれぞれ４０００ＭＰａ以上１００００ＭＰａ未満である請求項１または２に記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率がそれぞれ１００ＭＰａ以上１５００ＭＰａ未満である請求項１〜３のいずれかに記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
温度８０℃、荷重１９．６ｍＮで３分間保持した際のフィルム長手方向および幅方向の熱変形率がそれぞれ−１．５％以上＋１．５％以下である請求項１〜４のいずれかに記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
フィルム中に粒子を含有し、
ヘイズが０．１％以上３％未満である請求項１〜５のいずれかに記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項７】
１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび／または１，４−シクロヘキサンジカルボン酸成分を含有し、その含有量が（２）式を満たす請求項１〜６のいずれかに記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
５．３（モル％）≦ｘ＋ｙ≦１２．８（モル％）      （２）
ｘ：フィルム中のグリコール成分に対する１，４−シクロヘキサンジメタノール成分の含有量（モル％）
ｙ：フィルム中のジカルボン酸成分に対する１，４−シクロヘキサンジカルボン酸成分の含有量（モル％）
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月4日(2012.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来、熱伝導性にすぐれた熱可塑性樹脂組成物を得るにあたっては、高い熱伝導率を有する充填剤を添加する方法が一般的であるが、例えば樹脂100重量部に対して、1000重量部以上の充填剤(熱伝導性粒子)を用いる場合には、樹脂組成物の粘度が高くなりすぎてしまい、加工性が悪化するといった問題があった(特許文献１〜３参照)。