【事件の表示】
　特許第４０３０５８６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０３０５８６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　特許第４０３０５８６号に係る発明についての出願は、１９９７年８月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年８月２８日）を国際出願日とする特許出願であって、平成１９年１０月２６日にその発明についての特許権の設定登録がなされ、その後、平成２２年１月２５日に本件審判の請求がなされ、さらに、審判請求書の補正が平成２２年３月３１日付けでなされ、次いで、審判請求書の補正が平成２２年４月７日付けでなされたものである。
　
　
２．請求の要旨
　
　本件審判の請求の要旨は、特許第４０３０５８６号に係る明細書（以下、「特許明細書」という。）を審判請求書に添付された全文訂正明細書のとおり、すなわち、次の訂正事項１ないし６のとおり訂正すること（以下、「本件訂正」という。）を求めるものである。
　ここで、審判請求時に平成２２年１月２５日付けの審判請求書に記載された訂正事項１ないし７のとおり訂正することを求めたものを、平成２２年３月３１日付けでなされた審判請求書の補正により審判請求時の訂正事項４は削除されると共に、訂正事項５ないし７は訂正事項４ないし６に繰り上げられ、さらに、平成２２年４月７日付けでなされた審判請求書の補正により全文訂正明細書が添付されたものとなったところ、これら審判請求書の補正が、審判請求書の要旨を変更するものとは認められない。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項第４項に「物品に取り付けられ、
物品に取り付けられ、
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項第４項に「前記半硬磁性材料の保磁力Ｈｃ
ｗ
Ｈｃ
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項第１４項および第１７項〜第１９項に「ＡＣ磁場特性」とあるのを「ＡＣ
消
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項第２２項に「ＡＣ無効磁場へ前記マーカーを晒すようにしたる請求項２１記載のマーカー。」とあるのを「ＡＣ無効磁場へ前記マーカーを晒すようにし
た請
　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項第２５項に「無効化磁場へマーカーを晒すようにした請求項２６記載のマーカー。」とあるのを「無効化磁場へマーカーを晒すようにした
マーカー
　
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項第４２項に「前記無効化段階がにおけるＡＣ磁場」とあるのを「前記無効化段
階に
　
　
３．訂正の適否についての判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、特許明細書の請求項４において、「物品に取り付けられ、」が重複し、明らかな誤記と認められる記載について、重複する「物品に取り付けられ、」のうちの一つを削除するものであって、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項１は、明らかな誤記を訂正するものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものである。
　また、訂正事項１は、明らかな誤記を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項２について
　特許権の設定登録時の願書に添付した明細書又は図面（以下、「特許明細書等」という。）には、「保磁力Ｈｃｗ」なる記載はなく、特許明細書の請求項４を引用する請求項６において「保磁力Ｈｃ」との記載があり、また、特許明細書において、請求項４に記載された発明特定事項と対応した「本発明の第２の観点によれば、アモルファス磁気歪素子と、隣接する偏倚素子とから形成されたこのようなマーカーにおいて、偏倚素子は、５５ Ｏｅ未満の保磁力Ｈｃを有する半硬磁性材料から形成されている。」（特許第４０３０５８６号公報（以下、「特許公報」という。）の７頁３８行〜同頁４０行）との記載中に「保磁力Ｈｃ」の記載がある。
　そうすると、特許明細書の請求項４に記載された「保磁力Ｈｃｗ」は明らかな誤記であり、この「保磁力Ｈｃｗ」を「保磁力
Ｈｃ
　なお、当初明細書等における特許請求の範囲の請求項４において「保磁力Ｈｃ」と記載されていることからも、特許明細書の請求項４に記載された「保磁力Ｈｃｗ」が明らかな誤記であると認めることができる。
　そして、訂正事項２は、明らかな誤記を訂正するものであり、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものである。
　また、訂正事項２は、明らかな誤記を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項３について
　特許明細書には、次の記載が認められる。
ア）「【請求項１４】
物品に取り付けられ、磁気機械的電子的物品監視システムにより検出されるべきマーカーであって、
(a)アモルファス磁気歪素子と、
(b)このアモルファス磁気歪素子に隣接して配置され、半硬磁性材料から形成された偏倚素子とを備えることにより、前記システムの呼び掛け信号に応答して機械的に共鳴すると共に、
前記半硬磁性材料のＡＣ磁場特性は、完全に磁化された状態にある前記偏倚素子へ１５０ Ｏｅ未満のピーク振幅を有するＡＣ磁場が加えられたとき、前記偏倚素子を全磁化レベルの５％のレベルへ消磁させるようにしたマーカー。
【請求項１５】
前記偏倚素子のＡＣ消磁場特性は、この偏倚素子が完全に磁化された状態にあるときに、４ Ｏｅのピーク振幅を有するＡＣ磁場Ｈｍ ｓに晒されると、全磁化レベルの少なくとも９５％のレベルに磁化されて残留するようにした請求項１４記載のマーカー。
【請求項１６】
前記偏倚素子のＡＣ消磁場特性は、この偏倚素子が完全に磁化された状態にあるときに、２０ Ｏｅのピーク振幅を有するＡＣ磁場Ｈｍ ｓに晒されると、全磁化レベルの少なくとも９５％のレベルに磁化されて残留するようにした請求項１５記載のマーカー。
【請求項１７】
前記半硬磁性材料のＡＣ磁場特性は、完全に磁化された状態にある前記偏倚素子へ１１００ Ｏｅ未満のピーク振幅を有するＡＣ磁場が加えられたとき、前記偏倚素子を全磁化レベルの５％のレベルへ消磁させるようにされている請求項１５記載のマーカー。
【請求項１８】
前記偏倚素子のＡＣ磁場特性は、この偏倚素子が完全に磁化された状態にあるときに、１２ Ｏｅのピーク振幅を有するＡＣ磁場Ｈｍ ｓに晒されると、全磁化レベルの少なくとも９５％のレベルに磁化されて残留するようにした請求項１７記載のマーカー。
【請求項１９】
前記半硬磁性材料のＡＣ磁場特性は、完全に磁化された状態にある前記偏倚素子へ１３００ Ｏｅ未満のピーク振幅を有するＡＣ磁場が加えられたとき、前記偏倚素子を全磁化レベルの５％のレベルへ消磁させるようにした請求項１５記載のマーカー。」（特許公報の２頁４０行〜３頁１９行）
　
イ）「本発明の第４の観点によれば、アモルファス磁気歪素子と、隣接する偏倚素子とから形成されたこのようなマーカーにおいて、偏倚素子は、偏倚素子が完全に磁化状態になるように偏倚素子へ加えられたときに、偏倚素子を全磁化レベルの僅か５％のレベルへ磁化させる１５０ Ｏｅ未満のピーク振幅を有するＡＣ消磁場ＨｍｄであるようなＡＣ消磁場特性を有する半硬磁性材料から形成されている。」（特許公報の７頁４５行〜同頁４９行）
　
ウ）「図５に示されるように、ＭａｇｎａＤｕｒ材料の完全に磁化された偏倚素子は、１００ ＯｅのレベルにおけるＡＣ消磁場を受けるなら、完全な磁化の５％よりも低く消磁される。また、ＭａｇｎａＤｕｒ材料は約２０ Ｏｅ以下の適用されたＡＣ場について、材料の磁化が、適用されたＡＣ場約２０ Ｏｅより大きくなく、実質的に影響を受けない「安定」領域を有する。その結果、偏倚素子としてＭａｇｎａＤｕｒ材料を採用するマーカーは、２０ Ｏｅより大きな周囲場に遭遇しない限り、不如意な消磁を被ることはない。
ＭａｇｎａＤｕｒのような比較的低い保磁力の材料を用いて本発明により構成された磁気機械的マーカーによれば、消磁は、通常の実施に要求されるＡＣ消磁場よりも相当に低いレベルにおけるＡＣ消磁場を用いて達成できる。」（特許公報の１０頁４９行〜１１頁７行）
　
　そして、上記ア）の請求項１４、１７及び１９の記載において、「ＡＣ磁場特性」について、完全に磁化された状態にある偏奇素子へＡＣ磁場が加えられたとき、偏奇素子を「消磁させる」ようにしたことが説明がされていること、及び、特許明細書の発明の詳細な説明の欄において、請求項１４に対応した上記イ）の記載中に「ＡＣ消磁場特性」との用語が用いられていることを考慮すると、特許明細書の請求項１４、１７及び１９における「ＡＣ磁場特性」が「ＡＣ
消
　次に、上記ア）の請求項１８の記載において、「ＡＣ磁場特性」について、偏倚素子が完全に磁化された状態にあるときに、ＡＣ磁場に晒されると、磁化されて残留するようにしたことが説明されているところ、この説明と同様の説明がされている請求項１５及び１６において「ＡＣ消磁場特性」との用語が用いられていること、及び、上記ウ）の記載にあるように、偏奇素子にＡＣ磁場を加えると消磁されることを考慮すれば、特許明細書の請求項１８ における「ＡＣ磁場特性」が「ＡＣ
消
　そうすると、訂正事項３は、特許明細書の請求項１４及び１７〜１９に記載された「ＡＣ磁場特性」をより明確な用語である「ＡＣ消磁場特性」と訂正をするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項３は、特許明細書等に記載されていた用語であって、より明確な用語に訂正するものであり、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものである。
　また、訂正事項３は、特許明細書等に記載されていた用語であって、より明確な用語に訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項４について
　特許明細書の請求項２２において「ＡＣ無効磁場へ前記マーカーを晒すようにしたる」については、意味不明であるとまではいえないが、特許明細書の請求項２０、２１、２３及び２４においては「ＡＣ無効磁場へ前記マーカーを晒すようにした」と記載されていることを考慮すると、当該請求項２２において「ＡＣ無効磁場へ前記マーカーを晒すようにした」と記載する意図があったことは明らかであるから、明らかな誤記と認められる。
　してみると、訂正事項４は、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項４は、明らかな誤記を訂正するものであり、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものである。
　また、訂正事項４は、明らかな誤記を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（５）訂正事項５について
　特許明細書の請求項２５において、「無効化磁場へマーカーを晒すようにした請求項２６記載のマーカー。」との記載があり、請求項２５は引用する請求項２６より前に記載したものとなっているが、特許法施行規則第２４条の３第４号の「他の請求項を引用して記載するときは、その請求項は、引用する請求項より前に記載してはならない。」との規定に従えば、通常はこのような記載はなされないはずである。
　また、マーカーの発明に関する他の独立請求項は全て「物品に取り付けられ、磁気機械的電子的物品監視システムにより検出されるべきマーカーであって」との構成要件を備えているところ、請求項２５も同様の構成要件を備えていることから、本来、請求項２５が他の請求項を引用するものでないことは明らかである（他の請求項を引用すると、構成要件が重複することとなる。）。
　さらに、特許明細書の請求項２５に記載された発明特定事項に対応する事項が、特許明細書の発明の詳細な説明の欄に「本発明の第６の観点」として記載されているところ（特許公報の８頁１４行〜同頁２２行）、請求項２５は、独立請求項とした場合に６番目に該当する。
　そうすると、特許明細書の請求項２５は請求項を引用しない独立請求項であることは明らかであり、特許明細書の請求項２５に記載された「無効化磁場へマーカーを晒すようにした請求項２６記載のマーカー。」は明らかな誤記と認められる。
　よって、訂正事項５は、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項５は、明らかな誤記を訂正するものであり、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものである。
　また、訂正事項５は、明らかな誤記を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（６）訂正事項６について
　特許明細書の請求項４２において、「前記無効化段階がにおけるＡＣ磁場」との記載中、「がに」が用いられているところ、当該記載の意味を考慮すると明らかな誤記であり、訂正事項６は、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項６は、明らかな誤記を訂正するものであり、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものである。
　また、訂正事項６は、明らかな誤記を訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（７）そして、訂正後における特許請求の範囲の請求項４、２２、２５及び４２、並びに、当該請求項４を引用する請求項５ないし８及び当該請求項２５を引用する請求項２６ないし２９に記載されている事項により特定される各発明は、いずれも特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項第２号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合するので適法な訂正である。
　
　よって、結論のとおり審決する。