【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６３８５６号「冶金用コークスの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　６日出願公開、特開平１１−１８１４４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月１８日の出願であって、平成１６年７月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１５日付けで手続補正がなされ、その後、当審において、平成１８年９月２８日付けで審尋を発したところ、その指定期間内に回答書の提出がなされなかったものである。
　
ＩＩ．平成１６年１０月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月１５日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１６年１０月１５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲、
「【請求項１】　石炭を乾留して冶金用コークスを製造する冶金用コークスの製造方法であって、２種類以上の石炭を別々に粉砕し、その際にその中の石炭のうち軟化溶融層で固相となる成分が多い石炭を細粒化し、その他の石炭については、配合炭全体の粒度分布が一定となるような粒度に調整することを特徴とする冶金用コークスの製造方法。
　【請求項２】　石炭を乾留して冶金用コークスを製造する冶金用コークスの製造方法であって、石炭の全不活性成分量をパラメーターとして粉砕区分を設定し、全不活性成分量が３０％以上の石炭を配合炭全体の平均粒径よりも微細化することを特徴とする冶金用コークスの製造方法。
　【請求項３】　石炭を乾留して冶金用コークスを製造する冶金用コークスの製造方法であって、石炭の最大平均反射率（Ｒｏ）および／または最高流動度（ＭＦ）をパラメーターとして粉砕区分を設定し、Ｒｏが０．８以下の石炭、Ｒｏが１．５以上の石炭、ｌｏｇＭＦが１．０以下の石炭、およびＲｏが０．８以下でありかつｌｏｇＭＦが１．０以下の石炭のうちいずれかの石炭を配合炭全体の平均粒径よりも微細化することを特徴とする冶金用コークスの製造方法。」
を、
　
「【請求項１】　石炭を乾留して冶金用コークスを製造する冶金用コークスの製造方法であって、石炭の最大平均反射率（Ｒｏ）、または石炭の最大平均反射率（Ｒｏ）および最高流動度（ＭＦ）をパラメーターとして粉砕区分を設定し、Ｒｏが０．８以下の石炭、Ｒｏが１．５以上の石炭、およびＲｏが０．８以下でありかつｌｏｇＭＦが１．０以下の石炭のうちいずれかの石炭を配合炭全体の平均粒径よりも微細化することを特徴とする冶金用コークスの製造方法。」
と補正することを含むものである。
　
（２）補正の適否
　上記補正は、実質的に、補正前の請求項１及び２を削除し、補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「Ｒｏが０．８以下の石炭、Ｒｏが１．５以上の石炭、ｌｏｇＭＦが１．０以下の石炭、およびＲｏが０．８以下でありかつｌｏｇＭＦが１．０以下の石炭のうちいずれかの石炭」という４つの選択肢のうち、「ｌｏｇＭＦが１．０以下の石炭」という選択肢を削除して、補正後の「Ｒｏが０．８以下の石炭、Ｒｏが１．５以上の石炭、およびＲｏが０．８以下でありかつｌｏｇＭＦが１．０以下の石炭のうちいずれかの石炭」という３つの選択肢に減縮し、これにともない、補正前の請求項３に記載した「石炭の最大平均反射率（Ｒｏ）および／または最高流動度（ＭＦ）」を、補正後の「石炭の最大平均反射率（Ｒｏ）、または石炭の最大平均反射率（Ｒｏ）および最高流動度（ＭＦ）」に補正して整合させたものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除及び同２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）独立特許要件について
　本願明細書の段落００３０の表１において、Ｒｏとしての最大値は、石炭Ａの１．４２であり、本願明細書の発明の詳細な説明には、Ｒｏが１．５以上の石炭を使用した具体例についての記載がない。そして、本願明細書の段落００２０の「Ｒｏと軟化溶融開始温度の間には正の相関関係があることは一般的に知られている。」との記載を斟酌しても、「Ｒｏが１．５以上の石炭」という選択肢の場合において、本願における所望の目的が達成されることを裏付ける記載は、本願明細書の発明の詳細な説明に見当たらず、平成１８年９月２８日付けの「（い）本願明細書には、Ｒｏが１．５以上の石炭を使用した実施例についての記載がなく、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しないものと思料されますが、この点について、回答書において釈明してください。」との審尋に対しても、指定期間内に何ら応答がなかった。
　
　よって、本件補正後の請求項１は、発明の詳細な説明に、発明として記載していない範囲についてまで特許を請求しようとするものであって、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合せず、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、その余のことを検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１０月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜３に係る発明は、平成１５年６月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、このうち、本願請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項２】　石炭を乾留して冶金用コークスを製造する冶金用コークスの製造方法であって、石炭の全不活性成分量をパラメーターとして粉砕区分を設定し、全不活性成分量が３０％以上の石炭を配合炭全体の平均粒径よりも微細化することを特徴とする冶金用コークスの製造方法。」
　
（２）引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である特開昭５８−１０４９８５号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
記載事項１ａ：第１頁右下欄第３〜６行
「本発明は、冶金用コークス製造用装入炭の調整方法に関し、詳細には良質コークスの製造用として好適な粒度構成を有する装入炭を生産性良く製造する方法に関するものである。」
　
記載事項１ｂ：第２頁右下欄第１行〜第３頁右下欄第１行
「本発明において高流動性炭（Ｈ）とは、石炭化のあまり進んでいない石炭であって加熱溶融したときに極めて高流動性の溶融液となる性質のものを言い、…石炭中の不活性成分（イナート分）が２３％未満のものを言う。…これに対し低流動性炭とは石炭化が十分に進んだ石炭であって、…イナート分が２３％以上のものを言い、…低流動性炭（Ｌ）は不活性成分（イナート分）の含有率が高いので、整粒工程で十分に微細化する必要がある。そこでむしろ予備処理粉砕をあてにせず積極的に本式粉砕を行う必要があり、…充分に微粉砕する様に構成している。…低流動性炭（Ｌ）は最終的に十分微粉砕される。…この装入炭は前述の如く比較的粗粒の高流動性炭と微細な低流動性炭とを所定割合で均一に混合した形態として得ることができ、これを乾留することによって良質のコークスを得ることができる。」
　
（３）対比・判断
　引用例１には、「冶金用コークス製造用装入炭」を「生産性良く製造する方法」であって（記載事項１ａ）、「石炭中の不活性成分（イナート分）が２３％未満」のものを「高流動性炭（Ｈ）」とし、「イナート分が２３％以上」のものを「低流動性炭（Ｌ）」として、「不活性成分（イナート分）の含有率」が高い「低流動性炭（Ｌ）」を「整粒工程で十分に微細化」し、「比較的粗粒の高流動性炭と微細な低流動性炭とを所定割合で均一に混合した形態」の「装入炭」として、これを「乾留することによって良質のコークスを得る」方法（記載事項１ｂ）、が記載されている。
　
　よって、引用例１には、「装入炭を乾留して冶金用コークスを製造する方法であって、不活性成分が２３％未満のものを高流動性炭（Ｈ）、２３％以上のものを低流動性炭（Ｌ）とし、不活性成分２３％以上の低流動性炭（Ｌ）を微細化して、比較的粗粒の高流動性炭（Ｈ）と微細な低流動性炭（Ｌ）とを混合して装入炭とする方法。」についての発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本願発明と引用発明とを比較する。
　
　引用発明の「装入炭を乾留して冶金用コークスを製造する方法」は、本願発明の「石炭を乾留して冶金用コークスを製造する冶金用コークスの製造方法」に相当するものであり、引用発明の「不活性成分が２３％未満のものを高流動性炭（Ｈ）、２３％以上のものを低流動性炭（Ｌ）とし、…低流動性炭（Ｌ）を微細化」は、本願発明の「石炭の全不活性成分量をパラメーターとして粉砕区分を設定」することに相当し、引用発明の「不活性成分２３％以上の低流動性炭（Ｌ）」は、本願発明の「全不活性成分量が３０％以上の石炭」と重複し、引用発明の「不活性成分２３％以上の低流動性炭（Ｌ）を微細化して、比較的粗粒の高流動性炭（Ｈ）と微細な低流動性炭（Ｌ）とを混合」は、本願発明の「全不活性成分量が３０％以上の石炭を配合炭全体の平均粒径よりも微細化する」ことを包含するものである。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、「石炭を乾留して冶金用コークスを製造する冶金用コークスの製造方法であって、石炭の全不活性成分量をパラメーターとして粉砕区分を設定し、全不活性成分量が３０％以上の石炭を配合炭全体の平均粒径よりも微細化する冶金用コークスの製造方法。」である点で一致し、両者に相違する点は見当たらない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。