【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１６４２６号「有色残光性複合体および有色残光性物品」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２５日出願公開、特開平　９−３００５１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　この出願は、平成８年５月１０日に出願されたもので、平成１５年８月２６日付け拒絶理由通知書が送付され、その願書に添付した明細書についての平成１５年１１月１０日付け手続補正書が提出されたものの、平成１６年１月２６日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、平成１６年３月２２日付け審判請求書が提出され、該審判請求書についての平成１６年７月２４日付け手続補正書が提出され、更に、上記明細書についての平成１６年３月２２日付け手続補正書及び同年４月１７日付け手続補正書が提出されたものである。
　
２．原査定の内容
　原査定は、この出願は以下の拒絶理由ａによって拒絶すべきものである、というものと認める。
　
拒絶理由ａ；この出願の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された以下の引用文献等に記載された発明に基いて、その出願前当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献等；
ａ；実公昭３７−２１５８９号公報（以下、「引用文献ａ」という。）
ｂ；特開平７−１９９８２７号公報（以下、「引用文献ｂ」という。）
ｃ；実願昭５７−１９３４５３号（実開昭５９−９８４１９号）のマイクロフィルム
ｄ；特開昭４８−６２３９９号公報（以下、「引用文献ｄ」という。）
ｅ；実願平３−８２４２８号（実開平６−１７９３０号）のＣＤ−ＲＯＭ
　
３．平成１６年３月２４日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正１」という。）について
　
３−１．本件補正１の内容
　本件補正１は、以下の補正事項ａからなるものと認める。
　
補正事項ａ；特許請求の範囲の記載につき、
　「【請求項１】蓄光性蛍りん光体を含む層（以下、りん光層という。）よりなる下層と、該下層の上に配された、実質的に着色剤とバインダーとからなる着色層よりなる上層を有することを特徴とする残光性複合体。
【請求項２】　着色層が１層または２層以上の層からなる請求項１または２記載の残光性複合体。
【請求項３】　りん光層が実質的に蛍りん光体とバインダーとからなる請求項１又は２に記載の残光性複合体。
【請求項４】　りん光層中の蛍りん光体の含有量が５５〜９５重量％の範囲にある請求項１記載の残光性複合体。
【請求項５】　着色層中の着色層剤が有色顔料、金属色顔料または染料である請求項１〜４のいずれか１項に記載の残光性複合体。
【請求項６】　りん光層に含まれる蛍りん光体が蓄光顔料である請求項１〜５のいずれか１項に記載の残光性複合体。
【請求項７】　りん光層及び着色層に含まれるバインダーが可視光に対して実質的に透明である請求項１〜６のいずれか１項に記載の残光性複合体。
【請求項８】　着色層が、色が異なる２つ以上部分からなる請求項１〜７のいずれか１項に記載の残光性複合体。
【請求項９】　りん光層及び着色層の少なくともいずれか一方の表面の一部又は全部の上に、追加の層を有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の残光性複合体。
【請求項１０】　追加の層が基板層である請求項９記載の残光性複合体。
【請求項１１】　基板層が可視光に対して実質的に透明であるか、または白色である請求項１０記載の残光性複合体。
【請求項１２】　基板層が少なくともいずれか一方の面に印刷層を有する請求項１１記載の残光性複合体。
【請求項１３】　追加の層が保護層である請求項９記載の残光性複合体。
【請求項１４】　保護層が可視光に対して実質的に透明である請求項１３記載の残光性複合体。
【請求項１５】　追加の層が粘着層である請求項９記載の残光性複合体。
【請求項１６】　請求項１〜１５のいずれか１項に記載の残光性複合体を表面の一部又は全部に有する残光性物品。
【請求項１７】　物品が夜光表示、誘導標識、非難用具、蓄光標識、装飾品、印刷物、玩具又は文房具である請求項１６記載の残光性物品。」とあるのを、
　「【請求項１】　蓄光性蛍りん光体を含む層（以下、りん光層という。）よりなる下層と、該下層の上に配された、実質的に着色剤とバインダーとからなる着色層よりなる上層を有することを特徴とする残光性複合体。」と補正する。
　
３−２．判断
　本件補正１は、補正前の請求項２〜１７を削除するもので、第３６条第５項に規定する請求項の削除を目的とする、特許請求の範囲についてする補正といえ、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものである。
　
３−３．まとめ
　本件補正１は、認められるものである。
　
４．平成１６年４月１７日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正２」という。）について
　
４−１．本件補正２の内容
　本件補正２は、以下の補正事項ｂからなるものと認める。
　
補正事項ｂ；特許請求の範囲の記載につき、
　「【請求項１】　蓄光性蛍りん光体を含む層（以下、りん光層という。）よりなる下層と、該下層の上に配された、実質的に着色剤とバインダーとからなる着色層よりなる上層を有することを特徴とする残光性複合体。」とあるのを、
　「【請求項１】　蓄光性蛍りん光体を含む層（以下、りん光層という。）よりなる下層と、該下層の上に配された、実質的に着色剤とバインダーとからなる着色層よりなる上層を有することを特徴とする残光性複合体。
【請求項２】　着色層が１層または２層以上の層からなる請求項１または２記載の残光性複合体。
【請求項３】　りん光層が実質的に蛍りん光体とバインダーとからなる請求項１又は２に記載の残光性複合体。
【請求項４】　りん光層中の蛍りん光体の含有量が５５〜９５重量％の範囲にある請求項１記載の残光性複合体。
【請求項５】　着色層中の着色層剤が有色顔料、金属色顔料または染料である請求項１〜４のいずれか１項に記載の残光性複合体。
【請求項６】　りん光層に含まれる蛍りん光体が蓄光顔料である請求項１〜５のいずれか１項に記載の残光性複合体。
【請求項７】　りん光層及び着色層に含まれるバインダーが可視光に対して実質的に透明である請求項１〜６のいずれか１項に記載の残光性複合体。
【請求項８】　着色層が、色が異なる２つ以上部分からなる請求項１〜７のいずれか１項に記載の残光性複合体。
【請求項９】　請求項１〜８のいずれか１項に記載の残光性複合体を表面の一部又は全部に有する残光性物品。」と補正する。
　
４−２．判断
　本件補正２は、特許請求の範囲に請求項２〜９を追加するもので、特許法第１７条の２第４項第１〜４号に掲げる、いずれかの事項を目的としているとする根拠は見当たらず、同項に規定する要件に違反するものである。
　
４−３．まとめ
　本件補正２は、認められず、却下すべきものである。
　
５．当審の判断
　
５−１．本件に係る発明
　本件補正２は、先に「４」で述べたように却下すべきものであるから、この出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１５年１１月１０日付け手続補正書による手続補正、及び本件補正１によって補正された、願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の記載から見て、その特許請求の範囲請求項１に記載の事項により特定されるものである。請求項１の記載は、以下のとおりである。
　
　「蓄光性蛍りん光体を含む層（以下、りん光層という。）よりなる下層と、該下層の上に配された、実質的に着色剤とバインダーとからなる着色層よりなる上層を有することを特徴とする残光性複合体。」
　
　ここで、本件発明について見ておくと、本件発明は、要すれば、蓄光性蛍りん光体を含む層と着色層とを有する複合体に係るものであって、このような複合体自体に、上下の区別はなく、請求項１の上記記載にある上下に係る記載、例えば、「上層」或いは「下層」といった記載は、本件発明を特定するに際して、複合体を構成する各層の関係を表現するために、便宜的に、用いられているのであって、「上」や「下」の記載は、水平方向に対する「上下」という意味での技術的意味を有していないと理解されるものである。
　このような理解に関し、本件明細書には、その段落【００１３】に「さらに本発明は、上記残光性複合体を表面の一部又は全部に有する残光性物品を包含する。物品の種類には特に制限はない。例えば、スイッチ、携帯用電灯、暗室用品、手すり、壁面標示等の夜光標示、誘導標識、避難用具、その他の蓄光安全標識等の蓄光標識、灰皿、イヤリング、テーブルクロス等の装飾品、印刷物、玩具、文房具など等を例示できる。転写紙等のように、絵柄の表裏を逆に印刷するものでは、りん光層と着色層の位置関係は逆転する。、転写紙の被印刷物は、陶磁器、布、プラスチック、金属、ガラス、ほうろう、建材など様々な物品である。」と記載があって、この記載によれば、本件発明に包含されるとしている残光性物品をみると、明らかに上下の区別のないものが記載されており、上記理解と符合するものである。
　
５−２．判断
　
５−２−１．引用文献の記載
　引用文献ａ〜ｂには、以下の記載ａ−１〜ｂ−２が認められる
　
引用文献ａ；
記載ａ−１；「実用新案登録請求の範囲
　図面に例示するように、合成樹脂フイルム１の上面に白色層２を設け、その上面に螢光塗料層３を形成すると共にさらにその上面に透明性被膜層４を設け、前記合成樹脂フイルム１の下面に接着剤層５を介して台紙６を貼着してなる装飾用フイルム。」（１頁右欄下から７〜１行）及び図面（１頁）
記載ａ−２；「透明性被膜層４は前記合成樹脂フイルム１と同様の材質のフイルムまたは被膜あるいは耐紫外線用ラツカー等を用い透明または半透明とし所望に応じ適宜の色彩に着色し」（１頁左欄下から８〜５行）
記載ａ−３；「して本案フイルムの使用に当つては、・・・（審決注；「・・・」は、記載を省略していることを示す。）、交通機関、および交通標識、ラベル、プレート、ポスター等の表示用としても用いられ効果を奏するものである。」（１頁右欄１３〜２０行）
　
引用文献ｂ；
記載ｂ−１；「【特許請求の範囲】
【請求項１】 少なくとも１色で着色された下地層上に、アルカリ土類金属を含む透明蓄光層が配置された蓄光型発光装置。」
記載ｂ−２；「【０００８】
【実施例】図１は、本発明に係る蓄光型発光装置の一実施例を示す断面図である。図１において、１はたとえば時計文字盤用地板、２は地板１上に形成された着色層、３は着色層２上に形成された透明蓄光層をそれぞれ示している。
【０００９】着色層２は、白色の地板１上の所定の位置に、たとえば黄緑色などの着色インクや塗料を印刷あるいは塗布することにより形成されている。
【００１０】透明蓄光層３は、たとえば金属とアルカリ土類金属元素との焼結酸化物に、数ｐｐｍ程度の微量の希土類元素を添加して構成されており、上記地板１および着色層２上に、スクリーン印刷などにより形成されている。金属とアルカリ土類金属元素との焼結酸化物が発光体として機能し、希土類元素が励起状態に遷移するための触媒として機能する。」
　
５−２−２．引用文献ａからの容易性
　本件発明は、引用文献ａに記載された発明に基いて、その出願前当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。以下に、詳述する。
　
１）引用文献ａには、記載ａ−１によれば、「合成樹脂フイルム１の上面に白色層２を設け、その上面に螢光塗料層３を形成すると共にさらにその上面に透明性被膜層４を設け、前記合成樹脂フイルム１の下面に接着剤層５を介して台紙６を貼着してなる装飾用フイルム」が記載され、更に、記載ａ−２によれば、この透明性被膜層４が耐紫外線用ラツカーを用い透明又は半透明とし適宜の色彩に着色したものであることも記載されているから、結局、引用文献ａには、以下の発明（以下、「引用発明ａ」という。）が記載されていると認められる。
　
　「合成樹脂フイルム１の上面に白色層２を設け、その上面に螢光塗料層３を形成すると共にさらにその上面に透明性被膜層４を設け、前記合成樹脂フイルム１の下面に接着剤層５を介して台紙６を貼着してなる装飾用フイルムであって、上記透明性被膜層４は耐紫外線用ラツカーを用い透明又は半透明とし適宜の色彩に着色したものである装飾用フイルム」
　
２）ここで、本件発明と引用発明ａを対比すると、引用発明ａの「螢光塗料層３」及び「透明性被膜層４」は、本件発明の「蓄光性蛍りん光体を含む層」及び「着色層」に対応している。そして、引用発明ａの透明性被膜層４は、耐紫外線用ラツカーを用い適宜の色彩に着色したものであって、これが実質的に着色剤とバインダーとからなるものであることは、当業者が普通に理解するものである。
　してみると、本件発明と引用発明ａとは、「蛍りん光体を含む層よりなる下層と、該下層の上に配された、実質的に着色剤とバインダーとからなる着色層よりなる上層を有する残光性複合体」の点で一致し、以下の相違点ａで相違していると認められる。
　
相違点ａ；本件発明は、蛍りん光体を含む層の、該蛍りん光体が蓄光性である点。
　
３）そこで、この相違点ａについて検討すると、蛍りん光体として、蓄光性のものは、この出願前において周知である（引用文献ｂ、ｄ、実願昭５８−１５４５０３号（実開昭６０−６２５２８号）のマイクロフィルム、実願昭６１−７７３５０号（実開昭６２−８９３０７号）のマイクロフィルム、実願平５−４５８１２号（実開平７−１４４８８号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平７−２８７５４１号公報、参照。）から、更に、引用発明ａは、記載ａ−３によれば、交通標識の用途に供されることも窺え、そして、蓄光性蛍りん光体の発光効果を利用した交通標識も、この出願前において周知である（引用文献ｄ、実願昭５８−１５４５０３号（実開昭６０−６２５２８号）のマイクロフィルム、実願昭６１−７７３５０号（実開昭６２−８９３０７号）のマイクロフィルム、実願平５−４５８１２号（実開平７−１４４８８号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平７−２８７５４１号公報、参照。）から、引用発明ａの螢光塗料層３を、これにおける螢光材料として蓄光性蛍りん光体を採用した層とすることは容易に為し得、相違点ａは容易に想到し得るものといえる。
　
４）したがって、本件発明は、引用発明ａに基いて、その出願前当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５−２−３．引用文献ｂからの容易性
　本件発明は、引用文献ｂに記載された発明に基いて、その出願前当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。以下に、詳述する。
　
１）引用文献ｂには、記載ｂ−１によれば、「少なくとも１色で着色された下地層上に、アルカリ土類金属を含む透明蓄光層が配置された蓄光型発光装置」が記載され、更に、記載ｂ−２によれば、この下地層の着色は、下地層上に着色層２を形成することによって行い、該着色層２は、黄緑色などの着色インクや塗料を印刷あるいは塗布することにより形成されていることが記載されているから、結局、引用文献ｂには、以下の発明（以下、「引用発明ｂ」という。）が記載されていると認められる。
　
　「着色層２を、その上に形成することによって着色された下地層上に、アルカリ土類金属を含む透明蓄光層が配置された蓄光型発光装置であって、上記着色層２は、黄緑色などの着色インクや着色塗料を印刷あるいは塗布することにより形成されている蓄光型発光装置」
　
２）ここで、本件発明と引用発明ｂを対比すると、引用発明ｂの「透明蓄光層」及び「着色層２」は、本件発明の「蓄光性蛍りん光体を含む層」及び「着色層」に対応し、「蓄光性蛍りん光体を含む層よりなる下層と、該下層の上に配された、着色層よりなる上層を有する残光性複合体」の点で一致し、以下の相違点ｂで相違していると認められる。
　
相違点ｂ；本件発明は、着色層が実質的に着色剤とバインダーとからなる点。
　
　これに対し、請求人は、平成１６年７月２４日付け手続補正書による手続補正によって補正された審判請求書において、要するに、本件発明は、蓄光性蛍りん光体を含む層は下層で、着色層は、蓄光性蛍りん光体を含む層の上に配された上層であって、引用発明ｂとは、これらの層の上下関係が逆となっている点で相違していると主張するが、先に「５−１」で述べたように、請求項１にある「上」や「下」の記載は、水平方向に対する「上下」という意味での技術的意味を有していないと理解されるものであるから、上記主張に理由がないことは明らかである。
　
３）そこで、この相違点ｂについて検討すると、着色インクや着色塗料を印刷あるいは塗布することにより形成されている層が実質的に着色剤とバインダーとからなることは、この出願前の周知技術であるから、引用発明ｂの着色層２を実質的に着色剤とバインダーとからなるものとすることは容易に為し得、相違点ｂは容易に想到し得るものといえる。
　
４）したがって、本件発明は、引用発明ｂに基いて、その出願前当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．結び
　原査定は、妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。