【事件の表示】
　特願２００５−２７９４６「写真現像剤組成物用容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年８月２５日出願公開、特開２００５−２２７７７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月１３日に出願された特願平１０−３２３７９１号の特許出願を基礎として国内優先権を主張して平成１１年１１月１５日に出願された特願平１１−３２４５４７号の特許出願の発明の一部を平成１７年２月３日に分割した特願２００５−２７９４６号の特許出願であって、平成１８年１月１３日付で拒絶査定がなされ、その後、前記拒絶査定を不服として平成１８年２月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年３月２０日付で明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年３月２０日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年３月２０日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成１８年３月２０日付の手続補正（以下、この補正を「
本件補正
　「【請求項１】　密度が０．９４１〜０．９６９ｇ／ｃｍ３でメルトインデックスが０．３〜５．０ｇ／１０ｍｉｎの高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を単一の構成樹脂とする写真処理剤組成物用容器であり、該処理剤組成物を流出させる口部と、口部を閉塞する蓋又はシール部材と、口部と対向する側に設けられた底部と、口部と底部に挟まれて該処理剤組成物を実質的に収納する柱状部と、柱状部を口部と結合させる肩部から構成されており、かつその形状寸法は、（１）該柱状部の底面への投影面が、長辺の長さが４０〜１００ｍｍでかつ長辺に対する短辺の比が０．７〜１．０の長方形又は辺の長さが４０〜１００ｍｍの正方形、若しくは内径が４０〜１００ｍｍの円形であり、（２）該柱状部の高さの上記長辺又は内径に対する比が２．０〜４．０であり、（３）該肩部の柱状部から口部へ向けてなす傾斜角（底面となす角度）が１５〜４５°である、ことを特徴とする写真処理剤組成物用容器。
　　【請求項２】　写真処理剤組成物の容器が流動比が２０〜３５である高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を用いて中空成形法によって製造されていることを特徴とする請求項１に記載の写真処理剤組成物用容器。」
の記載を、
　「【請求項１】　密度が０．９４１〜０．９６９ｇ／ｃｍ３でメルトインデックスが０．３〜５．０ｇ／１０ｍｉｎの高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を単一の構成樹脂とする写真
現像
現像
現像
現像
　　【請求項２】　写真
現像
現像
と補正することを含むものである。
　
２　補正の適否の検討
　本件補正に係る請求項１及び請求項２についての補正は、旧請求項１及び旧請求項２に記載されていた「写真処理剤組成物」を、下位概念の「写真
現像
　上記のとおり、本件補正に係る請求項１及び請求項２についての補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正であるので、本件補正後の少なくとも請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下に検討する。
　
３　独立特許要件の有無
（１）本願の本件補正後の発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、これを「
本願補正発明１
「【請求項１】　密度が０．９４１〜０．９６９ｇ／ｃｍ３でメルトインデックスが０．３〜５．０ｇ／１０ｍｉｎの高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を単一の構成樹脂とする写真現像剤組成物用容器であり、該現像剤組成物を流出させる口部と、口部を閉塞する蓋又はシール部材と、口部と対向する側に設けられた底部と、口部と底部に挟まれて該現像剤組成物を実質的に収納する柱状部と、柱状部を口部と結合させる肩部から構成されており、かつその形状寸法は、（１）該柱状部の底面への投影面が、長辺の長さが４０〜１００ｍｍでかつ長辺に対する短辺の比が０．７〜１．０の長方形又は辺の長さが４０〜１００ｍｍの正方形、若しくは内径が４０〜１００ｍｍの円形であり、（２）該柱状部の高さの上記長辺又は内径に対する比が２．０〜４．０であり、（３）該肩部の柱状部から口部へ向けてなす傾斜角（底面となす角度）が１５〜４５°である、ことを特徴とする写真現像剤組成物用容器。」
　
（２）引用刊行物及び記載事項
ア　原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願前に頒布された特開平１０−２３９８２０号公報（以下、「
引用刊行物１
「【請求項６】　請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の処理剤投入装置に用いられる処理剤を封入する処理剤容器であって、処理剤を流出させる開口を備えた容器本体と、前記開口を閉塞して内部を密閉する蓋と、を備え、前記蓋は、弾性材料から形成され外力により破断することを特徴とする処理剤容器。」
「【０００１】【発明の属する技術分野】　本発明は、自動現像機等の感光材料処理装置に用いられ、処理剤容器から処理剤を流出させる処理剤投入装置及び、その処理剤投入装置に用いられる処理剤を封入する処理剤容器に関する。」
「【０００７】【発明が解決しようとする課題】　しかし、処理剤を投入した後の処理剤容器はユーザーが装置から取り出して処分するため、処理剤容器に処理剤が付着していると、床面やユーザーの服に付着することがある。
　【０００８】　また、処理剤が付着している合成樹脂製の処理剤容器は、再資源化に不向きである。
　【０００９】　本発明は上記事実を考慮し、処理剤の投入後に、処理剤容器を洗浄して容器の再資源化を高めることができ、また、処理剤容器の取り出し時の液だれを防止することのできる処理剤投入装置及び処理剤容器を提供する事が目的である。」
「【００１５】　なお、処理剤とは、液体であればどのようなものでも良く、薬液、水、油等でも良く、これらに微粒子（粉等）を分散させたようなものでも良く、液体以外の錠剤、カプセル、粉末等の固形物であっても良い。」
「【００３０】　請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の処理剤投入装置に用いられる処理剤を封入する処理剤容器であって、処理剤を流出させる開口を備えた容器本体と、前記開口を閉塞して内部を密閉する蓋と、を備え、前記蓋は、弾性材料から形成され外力により破断することを特徴としている。
　【００３１】　請求項６に係る処理剤容器の作用を以下に説明する。
　封入した処理剤を流出させる場合には、例えば、突起物（開栓部材）で蓋を押圧して突起物を容器内に進入させる。これにより蓋は破断し、封入した処理剤を流出させることができる。この蓋は弾性材料から形成されているので、処理剤流出後に突起物を引き抜くと、破断した蓋は元の形状に戻り、実質的に処理剤容器は密閉された状態となり、実質的に処理剤容器を塞ぎ、処理剤容器内に残った処理剤の漏れを防止することができる。」
「【００５０】　本実施形態では、補充タンク１８内の補充液が不足した際に、図３に示す処理剤容器３４をケーシング１０Ａの上部正面側に設けた処理剤投入装置としての補充部３６（図１参照）にセットして補充液を注ぎ込むシステムになっている。
（処理剤容器）
　処理剤容器３４は合成樹脂で成形されており、合成樹脂フィルム、アルミ
泊
「【００７０】　このホース１０２を介して開栓部材１００に希釈水を送水すると、開栓部材１００の先端に形成された複数のノズル孔１０４から希釈水が噴出するようになっている。」
「【００９９】　また、開栓機構９９は、外カバー４２が閉められて行くと、図９に示すようにリンク１１０が回転して小ローラ１１２がカムレバー１１４のカム１２０を反時計回り方向に押し、開栓部材１００を上昇させ、開栓部材１００の先端部分が処理剤容器３４内に進入する。これにより、シール蓋が押し破られ、封入した処理剤が補充タンク１８に投入される。」
「【０１０２】　スイッチ８５が入ってから所定時間が経過すると（この所定時間とは、容器から処理剤がほぼ流出する時間をいい、予め制御装置３０に記憶されている。）、ポンプ１５が所定時間作動し、開栓部材１００のノズル孔１０４から所定量（補給される処理剤に対応する量であって、制御装置３０にはこの量に対応するポンプ１５の作動時間が予め記憶されている。）の希釈水が噴出して容器内の洗浄を行う。」
「【０１０９】　また、処理剤容器３４に付着した処理剤を装置で洗い流すので、処理剤容器３４の再資源化が容易になる。」
「【０１１２】　本実施形態の処理剤容器３４では、開口が図４（Ａ）に示すような合成樹脂の蓋３８で開口部が閉塞されている。
　【０１１３】　蓋３８は弾性材料（合成樹脂、ゴム等）で成形されており、中央部分には図４（Ａ）に示すよう略卍形状の溝４０が形成されている。
　【０１１４】　この蓋３８の中央部を突起状の物で内側に押圧すると、蓋３８は図４（Ｂ）に示すように溝４０に沿って破断し、４枚の破断片３８Ａが容器内側にめくれ上がる。なお、破断片３８Ａの基部には、破断片３８Ａがめくれ易いように略三日月状の薄肉部３８Ｂが設けられている。」
　
　また、引用刊行物１に添付の【図３】、【図６】、【図７】、【図１１】、【図１２】、【図２０】、【図２１】及び【図２２】の各図に図示されている処理剤容器３４の記載からみて、処理剤容器３４の容器本体は、略直方体形状の胴部と、処理剤を流出させる上部の開口と、下部の底面と、前記開口の近傍の肩部とを有し、前記処理剤容器３４は、容器本体の底面が長辺に対する短辺の比がおおよそ１．０の長方形又は正方形であり、また容器本体の胴部の高さの長辺に対する比がおおよそ２．７であり、かつ、容器本体の肩部の底面に対する傾斜角が、おおよそ３０°であるような形状を有していることが看取できる。
　
　そうすると、引用刊行物１には次の発明（以下、「
引用発明
　「薬液、水、油等の液体、又は該液体に微粒子（粉等）を分散させたようなもの、或いは、液体以外の錠剤、カプセル、粉末等の固形物からなる処理剤を封入する処理剤容器３４であって、
　前記処理剤容器３４は、略直方体形状の胴部と、処理剤を流出させる上部の開口と、下部の底面と、前記開口の近傍の肩部と有する容器本体と、前記開口を閉塞して内部を密閉する、合成樹脂、ゴム等の弾性材料で成形された蓋３８又は合成樹脂フィルム、アルミ箔等の薄肉のシール蓋３８を備え、
　前記処理剤容器３４は、合成樹脂で成形されるとともに、
　前記処理剤容器３４は、（１）容器本体の底面が、長辺に対する短辺の比がおおよそ１．０の長方形又は正方形であり、（２）容器本体の胴部の高さの長辺に対する比がおおよそ２．７であり、（３）容器本体の肩部の底面に対する傾斜角が、おおよそ３０°であるような形状を有しており、
　開栓部材１００を押圧して処理剤容器３４内に進入させて蓋又はシール蓋３８を破断することにより、封入した処理剤が補充タンク１８に投入され、その後、開栓部材１００のノズル孔１０４から所定量の希釈水が噴出して処理剤容器３４内の洗浄を行い、処理剤容器３４に付着した処理剤を装置で洗い流して、処理剤容器３４の再資源化を高めることができるようにした、自動現像機等の感光材料処理装置に用いられ処理剤を流出させる処理剤投入装置に用いられる処理剤容器」
　
イ　原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願前に頒布された特開平８−２５７４２８号公報（以下、「
引用刊行物２
「【０００１】【産業上の利用分野】　本発明は写真処理組成物用容器の粉砕機に係り、特に使用済の写真処理組成物用容器を粉砕して高品質の樹脂成形用材料とするのに好適な写真処理組成物用容器の粉砕機に関する。
　【０００２】【従来の技術】　自動現像装置等の感光材料処理装置の処理液用容器としては、従来、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の一層材料、ナイロン／ポリエチレン（ＮＹ／ＰＥ）等の多層材料を用いたブロー成形、或いは射出成形による剛性のある液体用容器が使用されていた。これは、容器の自立性や工場における液充填適性あるいは処理槽への注液適性を重視してユーザーが使い易いようにし、更にはｕｎ規制（輸出危険物輸送規制，すなわち−１８℃における落下強度を考慮した法規制）や劇毒物輸送規制にも対処できる強度に確保できるようにしたものである。」
「【０００５】【発明が解決しようとする課題】　現在、これらの樹脂等からなる写真処理組成物用容器を含めてリサイクル品として利用用途は広いとは言えず、安定した市場が確保されているとは言えない。即ち、ユーザーが安心して利用できる回収方法の提供と経済的、且つ安全なリサイクル方法が待望されていた。」
「【００１７】　本発明に適用される容器は、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）等の単独の材料からなる容器が望ましい。少なくとも種類の異なる樹脂からなる複層材料の場合、得られる粉砕物は複数の種類の樹脂からなり、本発明には不適である。
　【００１８】　本発明に適用される低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）としては、密度０．９４０ｇ／ｃｃ以下、好ましくは０．９０ｇ／ｃｃ〜０．９４０ｇ／ｃｃ、より好ましくは、０．９０５ｇ／ｃｃ〜０．９２５ｇ／ｃｃのものを用いることができる。高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）としては、密度０．９４０ｇ／ｃｃ以上、好ましくは０．９４０〜０．９６５ｇ／ｃｃ、より好ましくは、０．９４５ｇ／ｃｃ〜０．９５５ｇ／ｃｃのものを用いることができる。」
「【００２２】　回収された容器は容器本体に蓋部材をつけたまま粉砕する場合、容器本体と蓋部材とは同一の樹脂材質からなることが望ましい。この場合、「同一樹脂の材質」とは、より具体的には、同一の化学組成からの高分子からなっていることであり、より好ましくは略同一のグレードの高分子からなっていることである。ここで同一のグレードとは、高分子の密度、メルトインデックスなどで評価することができる。
　【００２３】　同一のグレードとは、密度としては、±１０％以内であることが好ましく、±５％以内であることがより好ましい。同一のグレードとは、メルトインデックスとしては、±２０％以内であることが好ましく、±１０％以内であることがより好ましく、±５％以内であることが特に好ましい。また、樹脂に添加される種々の添加剤も同種のものが好ましい。」
　
ウ　原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願前に頒布された特開平９−１２３２５３号公報（以下、「
引用刊行物３
「【０００１】【発明の属する技術分野】　本発明は、プラスチック製容器に関するもので、具体的にはブロー成形により形成したプラスチック容器の洗浄性を向上するための改良に関するものである。」
「【００１７】　図１は本発明の構成を示す斜視図である。図中符号２１はプラスチック容器であり、２２は容器本体で、この容器本体２２の上面部２３には、凹形状部２３ａと把手２４とネジ部２５ａを有する口部２５とが設けられている。」
「【００２１】　そして、この上面部２３と底面部２６の二機能を持った容器本体２２とをブロー成形で同時一体に形成して、容器本体２２が構成されている。」
「【００３２】【実施例】　以下のような条件で成形した結果、極めて剛性が高く排出性の良い形状のプラスチック容器を得ることができた。
　【００３３】
　容器容量：１０リットル　及び　２０リットル
　成形用樹脂：
　　　　＊高密度ポリエチレン樹脂
　　　　＊密度＝０．９５
　　　　＊メルトインデックス（ＭＩ）＝０．３
　成形条件：
　　　　＊３０トン押出ブロー成形機（アキュームレータ・ヘッド）
　　　　＊シリンダ温度（℃）＝１５０〜１８５
　　　　＊ダイヘッド温度（℃）＝１８５
　　　　＊樹脂温度（℃）＝１８５
　　　　＊ブロー圧力（ｋｇ／ｃｍ２）＝５〜７
　　　　＊金型温度（℃）＝２５〜３０
　【００３４】【発明の効果】　以上説明してきたように、請求項１に記載された発明は、プラスチック容器を逆さにすれば容器内の洗浄液は完全に流出することができ、食用液に混入する虞が無くなった。」
　
（３）対比
　本願補正発明１と前記引用発明とを比較すると、引用発明における「処理剤を封入する処理剤容器３４」、「処理剤を流出させる上部の開口」、「開口を閉塞して内部を密閉する、合成樹脂、ゴム等の弾性材料で成形された蓋３８又は合成樹脂フィルム、アルミ箔等の薄肉のシール蓋３８」、「下部の底面」、「略直方体形状の胴部」及び「開口の近傍の肩部」のそれぞれが、本願補正発明１の「写真現像剤組成物用容器」、「該現像剤組成物を流出させる口部」、「口部を閉塞する蓋又はシール部材」、「口部と対向する側に設けられた底部」、「口部と底部に挟まれて該現像剤組成物を実質的に収納する柱状部」及び「柱状部を口部と結合させる肩部」のそれぞれに相当することは明らかである。
　また、引用発明における「（２）容器本体の胴部の高さの長辺に対する比がおおよそ２．７であり」及び「（３）容器本体の肩部の底面に対する傾斜角が、おおよそ３０°である」の各数値が、本願補正発明１において限定されている「（２）該柱状部の高さの上記長辺に対する比が２．０〜４．０であり」及び「（３）該肩部の柱状部から口部へ向けてなす傾斜角（底面となす角度）が１５〜４５°である」範囲内の数値であることが明らかであるから、容器の形状について、引用発明と本願補正発明１とは、上記（２）及び（３）の点において一致するといえる。
　そして、引用発明における「薬液、水、油等の液体、又は該液体に微粒子（粉等）を分散させたようなもの、或いは、液体以外の錠剤、カプセル、粉末等の固形物からなる処理剤」と、本願補正発明１の「写真現像剤組成物」とは、いずれも「写真処理用物質」である点で共通する。
　また、引用発明における「合成樹脂」と、本願補正発明１の「密度が０．９４１〜０．９６９ｇ／ｃｍ３でメルトインデックスが０．３〜５．０ｇ／１０ｍｉｎの高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）」とは、いずれも「容器形成用合成樹脂」である点で共通する。
　そうすると、本願補正発明１と引用発明とは、「容器形成用合成樹脂を単一の構成樹脂とする写真処理用物質用容器であり、該写真処理用物質を流出させる口部と、口部を閉塞する蓋又はシール部材と、口部と対向する側に設けられた底部と、口部と底部に挟まれて該写真処理用物質を実質的に収納する柱状部と、柱状部を口部と結合させる肩部から構成されており、かつその形状寸法は、（２）該柱状部の高さの上記長辺又は内径に対する比が２．０〜４．０であり、（３）該肩部の柱状部から口部へ向けてなす傾斜角（底面となす角度）が１５〜４５°である、写真処理用物質用容器」である点で、両者の構成が一致し、次の点で構成が相違する。
　
相違点１
　
相違点２
　
相違点３
　
（４）相違点についての判断
ア　相違点１について
　本願特許出願の発明の詳細な説明の段落【００６３】ないし【００８０】に記載されているように、本願補正発明１の「写真現像剤組成物」は、「現像剤組成物」、「漂白剤組成物」、「定着剤組成物」等からなる写真処理剤組成物の内のひとつの写真処理剤組成物であって、引用発明の写真処理剤組成物である「薬液、水、油等の液体、又は該液体に微粒子（粉等）を分散させたようなもの、或いは、液体以外の錠剤、カプセル、粉末等の固形物からなる処理剤」に包含されるものである。
　そうしてみると、本願補正発明１の前記相違点１は、単に表現上の形式的な相違であって、実質的な相違点とはいえない。
　
イ　相違点２について
　引用刊行物２に「高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）として、密度０．９４０ｇ／ｃｃ以上、好ましくは０．９４０〜０．９６５ｇ／ｃｃ、より好ましくは、０．９４５ｇ／ｃｃ〜０．９５５ｇ／ｃｃの単独の材料からなる、自動現像装置等の感光材料処理装置の処理液用容器」が記載されている。
　また、引用刊行物３に「密度が０．９５であり、メルトインデックス（ＭＩ）が０．３であるような高密度ポリエチレン樹脂の成形用樹脂で成形された、排出性が良く洗浄性が向上したプラスチック容器」が記載されている。
　そうしてみると、引用発明の処理剤を封入する処理剤容器３４を構成する合成樹脂材料として、引用刊行物２に記載の「密度０．９４０ｇ／ｃｃ以上、好ましくは０．９４０〜０．９６５ｇ／ｃｃ、より好ましくは、０．９４５ｇ／ｃｃ〜０．９５５ｇ／ｃｃの高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）」、あるいは、引用刊行物３に記載の「密度が０．９５であるような高密度ポリエチレン樹脂」を採用して処理剤を封入する処理剤容器３４を成形するに際して、その高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）のメルトインデックスについて、引用刊行物３に記載の「メルトインデックス（ＭＩ）が０．３であるような高密度ポリエチレン樹脂」を採用することにより、引用発明の処理剤を封入する処理剤容器３４の構成材料である合成樹脂を、本願補正発明１の前記相違点２に係る「密度が０．９４１〜０．９６９ｇ／ｃｍ３でメルトインデックスが０．３〜５．０ｇ／１０ｍｉｎの高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）」とすることは、引用刊行物２及び引用刊行物３に記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到できることである。
　
ウ　相違点３について
　本願特許出願の発明の詳細な説明の段落【００４８】ないし【００５２】に、洗浄時における写真現像剤組成物の残渣の排出効率が、写真現像剤組成物用容器の寸法と形状に依存するだけではなく、その洗浄の際に用いられる洗浄液の温度、噴射速度、噴射回数、噴射量、噴射角度等の洗浄時の条件にも依存する旨が記載されているのに対して、本願補正発明１では、前記洗浄条件が特定されていない。
　また、洗浄時における写真現像剤組成物の残渣の排出効率は、本願特許出願の発明の詳細な説明の段落【００１６】に記載された写真現像剤組成物の構成成分の固有の特性にも依存すると考えられるところ、本願補正発明１では、写真現像剤組成物用に使用される構成成分の材料名が特定されてなく、しかも、粉末か顆粒か、錠剤か、スラリー状か、あるいは液状かの形態についての特定もされていない。
　そうしてみると、本願補正発明１において、「長辺の長さが４０〜１００ｍｍでかつ長辺に対する短辺の比が０．７〜１．０の長方形」、「辺の長さが４０〜１００ｍｍの正方形」又は「内径が４０〜１００ｍｍの円形」のように、写真現像剤組成物用容器の長辺と短辺との相対的比（アスペクト比）による、引用発明の処理剤容器と同じ形状の写真現像剤組成物用容器の形状の限定のほかに、前記容器の長辺の長さ又は内径の寸法を絶対的数値により限定したとしても、写真現像剤組成物用容器の所望の排出効率を得るために必要とされる前述したような諸々の洗浄条件に対して、本願補正発明１においては、洗浄の際に用いる洗浄液の温度、噴射速度、噴射回数、噴射量、噴射角度等の洗浄時の条件が特定されてなく、また、写真現像剤組成物として使用される構成成分の材料名も特定されてなく、いずれも不明であることから、本願補正発明１における写真現像剤組成物用容器の長辺の長さ又は内径の寸法を絶対的数値によりする寸法の限定は、諸々の洗浄条件のうちで、単に部分的な洗浄条件としての容器の寸法を、絶対的数値により規定しただけであるというべきである。
　そうすると、本願補正発明１の「長辺の長さが４０〜１００ｍｍでかつ長辺に対する短辺の比が０．７〜１．０の長方形」、「辺の長さが４０〜１００ｍｍの正方形」又は「内径が４０〜１００ｍｍの円形」の寸法の限定は、洗浄の際に用いる洗浄液の温度、噴射速度、噴射回数、噴射量、噴射角度等の洗浄時の条件について特定されてなく、また写真現像剤組成物として使用される構成成分の材料名も特定されてなく、いずれも不明である本願補正発明１においては、絶対の数値条件ということができないから、本願補正発明１の「（１）該柱状部の底面への投影面が、長辺の長さが４０〜１００ｍｍでかつ長辺に対する短辺の比が０．７〜１．０の長方形又は辺の長さが４０〜１００ｍｍの正方形、若しくは内径が４０〜１００ｍｍの円形」の寸法の限定は、当業者が必要に応じて適宜定めることができる設計事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明１の奏する作用効果は、引用発明、引用刊行物２及び引用刊行物３に記載された発明から予測できる範囲内のものであって、格別のものということができない。
　
エ　まとめ
　したがって、本願補正発明１は、引用発明、引用刊行物２及び引用刊行物３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明１は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであり、本件補正後の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定するところの「特許出願の際独立して特許を受けることができるもの」に適合していないから、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記「第２」欄に前述した理由により、平成１８年３月２０日付の手続補正が却下されたので、当審が審理すべき本願発明は、平成１７年４月２５日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（上記「第２」の「１　補正の内容」欄を参照）。
「【請求項１】　密度が０．９４１〜０．９６９ｇ／ｃｍ３でメルトインデックスが０．３〜５．０ｇ／１０ｍｉｎの高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を単一の構成樹脂とする写真処理剤組成物用容器であり、該処理剤組成物を流出させる口部と、口部を閉塞する蓋又はシール部材と、口部と対向する側に設けられた底部と、口部と底部に挟まれて該処理剤組成物を実質的に収納する柱状部と、柱状部を口部と結合させる肩部から構成されており、かつその形状寸法は、（１）該柱状部の底面への投影面が、長辺の長さが４０〜１００ｍｍでかつ長辺に対する短辺の比が０．７〜１．０の長方形又は辺の長さが４０〜１００ｍｍの正方形、若しくは内径が４０〜１００ｍｍの円形であり、（２）該柱状部の高さの上記長辺又は内径に対する比が２．０〜４．０であり、（３）該肩部の柱状部から口部へ向けてなす傾斜角（底面となす角度）が１５〜４５°である、ことを特徴とする写真処理剤組成物用容器。」（以下、これを「
本願発明１
　
２　引用刊行物及び記載事項
　原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願前に頒布された引用刊行物１、引用刊行物２及び引用刊行物３には、上記「第２」の「３　独立特許要件の有無」の「（２）引用刊行物及び記載事項」のアないしウ欄に摘記したとおりの技術事項が記載されており、そして、前記引用刊行物１に記載されている発明（引用発明）は、前記ア欄に前示のとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明１は、上記「第２」の「２　補正の適否の検討」欄で前述したところの、本願補正発明１における「写真現像剤組成物」の限定が解除されることにより、前記「写真現像剤組成物」を、その上位概念である「写真処理剤組成物」としたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに限定されたものに相当する本願補正発明１が、前記「第２」の「３　独立特許要件の有無」の「（４）相違点についての判断」欄及び「（５）むすび」欄に記載したとおり、引用発明、引用刊行物２及び引用刊行物３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、本願補正発明１と同様の理由により、引用発明、引用刊行物２及び引用刊行物３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物１、引用刊行物２及び引用刊行物３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明についての検討をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。