(57)【要約】      （修正有）【課題】平板型ヒートパイプの支持強度を向上し、ヒートパイプの製造歩留まりを向上させることができるヒートパイプ構造を提供する。【解決手段】ヒートパイプ構造であって、管体１１、薄片体１２、凸柱１３からなり、管体１１は収容設置空間１１１を備え、作動流体を収容し、薄片体１２は複数の第一延伸部１２１及び複数の第二延伸部１２２を備える。さらに、各第一、二延伸部１２１、１２２は相互に交差して接続して網目を形成し、凸柱１３は各第一、二延伸部１２１、１２２が相互に交差する位置に設置して支持強度を向上すると共に作動流体の気液循環効率を向上する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ヒートパイプ構造であって、収容設置空間を備える管体、該管体の収容設置空間内に設置する薄片体、及び少なくとも１個の凸柱からなり、
該収容設置空間両端は、それぞれ第一封鎖端及び第二封鎖端とし、該収容設置空間内には、作動流体を収容し、
該薄片体は、相互に交差して接続する複数の第一延伸部及び複数の第二延伸部により複数の網目を形成し、
上記凸柱は、上記各第一、二延伸部が相互に交差する位置に設置すると共に、該凸柱両端は、それぞれ該薄片体及び該管体に接していることを特徴とするヒートパイプ構造。
【請求項２】
前記第一延伸部は、該薄片体の縦方向に延伸したことを特徴とする請求項１に記載の燃料電池に用いるヒートパイプ構造。
【請求項３】
前記第二延伸部は、該薄片体の横方向に延伸したことを特徴とする請求項２に記載のヒートパイプ構造。
【請求項４】
前記管体は、扁平状を呈したことを特徴とする請求項１に記載のヒートパイプ構造。
【請求項５】
前記凸柱は、銅柱で、該凸柱外縁にはさらに、少なくとも１個の溝を備えたことを特徴とする請求項１に記載のヒートパイプ構造。
【請求項６】
前記凸柱は、焼結粉末体で、該凸柱外縁には、少なくとも１個の溝を備えたことを特徴とする請求項１に記載のヒートパイプ構造。
【請求項７】
前記凸柱は、焼結粉末体であることを特徴とする請求項１に記載のヒートパイプ構造。
【請求項８】
前記凸柱は、銅柱で、該凸柱外縁には、焼結粉末環状体を設置したことを特徴とする請求項１に記載のヒートパイプ構造。
【請求項９】
前記第一延伸部は、弧状を呈し、該各第一延伸部の弧状内縁には、通路を形成したことを特徴とする請求項１に記載のヒートパイプ構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はヒートパイプ構造に関し、特に平板型ヒートパイプの支持強度を増強でき、ヒートパイプの製造歩留まりを向上させることができるヒートパイプ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業は絶えず発展を続けているが、冷却、或いは放熱の問題は、電子産業の発展にとって大きな障害となっている。
性能に対する要求と統合性の高まり、及び多機能応用の広がりに従い、放熱に対する要求もますます厳しくなっている。
そのため、熱移転効率に関する研究開発は、電子工業における主要な課題となっている。
【０００３】
ヒートシンク（Heat Sink）は通常、電子パーツ或いはシステムが生じる熱を、大気中に発散させるために用いられる。
熱抵抗が相対的に低い状況においては、該ヒートシンクは、明確に高い放熱効率を備える。
一般に、熱抵抗は、ヒートシンク内部の拡放熱抵抗、及び該ヒートシンク表面と大気環境との間の対流熱抵抗により構成される。
応用においては、銅、アルミニウム等の伝導性が高い材料が、拡放熱抵抗を低下させるため、しばしばヒートシンク製造に用いられる。
しかし、対流熱抵抗が、ヒートシンクの性能を制限してしまっており、そのため次世代電子パーツの放熱要求を達成することができていない。
【０００４】
そのため、現在市場ではより効率の高い放熱メカニズムに注目が集まっており、高い導熱性能を備える薄型ヒートパイプ（Heat pipe）及びベーパーチャンバー（Vapor chamber）が次々に発表されている。
これらを放熱器と組合せることで、現段階における放熱に関する問題を効果的に解決することが期待される。
【０００５】
現在の薄型ヒートパイプ構造は、薄型ヒートパイプ内の中空部分に金属粉末の焼結によりベーパーチャンバーの内壁に、焼結形式の毛細構造を形成するか、或いは金属網を中空部分に設置し毛細構造とし、次に、該薄型ヒートパイプを真空とし、作動流体を充填して、最後に密封するものである。
しかし、従来の薄型ヒートパイプには、支持構造の設計がないため、陥没或いは熱膨張が起き易い。
このため、該薄型ヒートパイプに圧力を加えると、該薄型ヒートパイプ内部の毛細構造(すなわち、焼結された金属粉末）は、圧迫されて破損し、該薄型ヒートパイプの内壁から脱落し、該薄型ヒートパイプの熱伝導性能は大幅に低下してしまう。
しかも、該薄型ヒートパイプは、該チャンバー内壁面においてのみ、毛細構造を備え、或いは中空部位は金属網を備えるため、作動流体が、気化して凝結し液体となる時、重力或いは壁面の毛細構造だけに頼って回流するため、その気液循環効率は極めて不良である。
【０００６】
特許文献１は、ベーパーチャンバー及びその支持構造を開示する。
該ベーパーチャンバーは、殼体、及び該殼体内部に収容設置する毛細構造及び支持構造からなる。
該支持構造は、板体を備え、該板体上には、対応して配列し、かつ間隔を開けて配置した複数の槽道を設置し、該各槽道内部には、それぞれ波板を設置する。
該波板の上下両端面は、それぞれ毛細組織を押さえ、これにより毛細組織と殼体の内壁面とは相互に接触する。
該波板をベーパーチャンバーの中空部位に設置することで、該波板は、前記のように焼結粉末が圧迫を受けて垂れ下がり、或いは陥没する現象の発生を回避し、気相変化量を減らし、熱の伝達速度を高めることができるが、波板には、作動流体の回流を助け、毛細構造の限界を広げる明確な効果はない。
【０００７】
上記したように従来の技術においては、ベーパーチャンバーであろうと、薄型ヒートパイプ内部の支持構造であろうと、現階段ではなお積極的な改善が必要である。
すなわち、従来の構造には以下の欠点が存在する。
1.    生産歩留まりが不良である。
2.    気液循環効率が不良である。
3.   
支持構造が不良である。
本考案は、従来のヒートパイプ及びベーパーチャンバー構造の上記した欠点に鑑みてなされたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】中華民国特許番号M336673
【特許文献２】特開２００１−２０８４９０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
本考案が解決しようとする課題は、薄片体の複数の網目構造によって、気相変化量、熱の伝達速度を高め、及び凸柱を用いて支持強度を増強し、かつ、毛細構造を備える凸柱により液態作動流体の回流速度を速め、毛細構造の限界を拡大することができるヒートパイプ構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本考案は下記のヒートパイプ構造を提供する。
ヒートパイプ構造は、収容設置空間を備える管体、該管体の収容設置空間内に設置する薄片体、少なくとも１個の凸柱からなり、
該収容設置空間両端は、それぞれ第一封鎖端及び第二封鎖端で封止し、該収容設置空間内には、作動流体を収容し、
該薄片体は、複数の第一延伸部及び複数の第二延伸部を備え、該各第一、二延伸部は、相互に交差して接続して、複数の網目を共同で形成し、
該凸柱は、該各第一、二延伸部が相互に交差する位置に設置し、該凸柱両端は、それぞれ該薄片体及び該管体に接し、
上記したヒートパイプ構造により、ヒートパイプ構造の支持強度、及び熱伝効率を大幅に高めることができる。
【考案の効果】
【００１１】
本考案ヒートパイプ構造は、薄片体の複数の網目構造により、気相変化量、熱の伝達速度を高め、及び凸柱によって支持強度を向上し、毛細構造を備える凸柱によって液態作動流体の回流速度を速め、毛細構造の限界を拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案ヒートパイプ構造第一実施例の立体分解図である。
【図２】本考案ヒートパイプ構造第一実施例の組合せ断面図である。
【図３】本考案ヒートパイプ構造第二実施例の薄片体の立体図である。
【図４】本考案ヒートパイプ構造第三実施例の組合せ断面図である。
【図５】本考案ヒートパイプ構造第四実施例の組合せ断面図である。
【図６】本考案ヒートパイプ構造第五実施例の組合せ断面図である。
【図７】本考案ヒートパイプ構造第六実施例の組合せ断面図である。
【図８】本考案ヒートパイプ構造第七実施例の組合せ断面図である。
【図９】本考案ヒートパイプ構造第八実施例の組合せ断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下に図面を参照しながら本考案を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【実施例】
【００１４】
図１、２は、本考案ヒートパイプ構造第一実施例の立体分解図及び組合せ断面図である。
【００１５】
図に示すように、該ヒートパイプ構造は、収容設置空間111を備える管体11、該管体11の収容設置空間111内に設置する薄片体12、及び凸柱13からなる。
【００１６】
該収容設置空間111両端は、それぞれ第一封鎖端1111及び第二封鎖端1112に連接し、該収容設置空間111内には、作動流体2を収容し、該管体11は、扁平薄型状を呈する。
【００１７】
該薄片体12は、複数の第一延伸部121及び複数の第二延伸部122を備え、該各第一、二延伸部121、122は、相互に交差して連接し、複数の網目123を共同で形成する。
【００１８】
該第一延伸部121は、該薄片体12の縦方向に延伸し、該第二延伸部122は、該薄片体12の横方向に延伸する。
【００１９】
該凸柱13は、焼結粉末体からなり、該各第一、二延伸部121、122が相互に交差する任意の位置に設置し（図１参照)、該凸柱13両端は、それぞれ該薄片体12及び該管体11内壁にそれぞれ接する。
【００２０】
図３は、本考案ヒートパイプ構造第二実施例の薄片体の立体図である。
【００２１】
図に示すように、本実施例の部分構造は、前記第一実施例と共通するため、ここでは再記述を行わないが、本実施例と前記第一実施例との相違点は、該凸柱13を、該各第一、二延伸部121、122のすべての相互交差位置に設置する点である。
【００２２】
図４は、本考案ヒートパイプ構造第三実施例の組合せ断面図である。
【００２３】
図に示すように、本実施例の部分構造は、前記第一実施例と共通するため、ここでは再記述を行わないが、本実施例と前記第一実施例との相違点は、該凸柱13外縁にはさらに、少なくとも１個の溝131を備える点である。
【００２４】
図５は、本考案ヒートパイプ構造第四実施例の組合せ断面図である。
【００２５】
図に示すように、本実施例の部分構造は、前記第一実施例と共通するため、ここでは再記述を行わないが、本実施例と前記第一実施例との相違点は、該凸柱13は、銅柱である点である。
【００２６】
図６は、本考案ヒートパイプ構造第五実施例の組合せ断面図である。
【００２７】
図に示すように、本実施例の部分構造は、前記第四実施例と共通するため、ここでは再記述を行わないが、本実施例と前記第四実施例との相違点は、該凸柱13外縁に、少なくとも１個の溝132を備える点である。
【００２８】
図７は、本考案ヒートパイプ構造第六実施例の組合せ断面図である。
【００２９】
図に示すように、本実施例の部分構造は、前記第四実施例と共通するため、ここでは再記述を行わないが、本実施例と前記第四実施例との相違点は、該凸柱13外縁に、焼結粉末環状体133を設置する点である。
【００３０】
図８は、本考案ヒートパイプ構造第七実施例の組合せ断面図である。
【００３１】
図に示すように、本実施例の部分構造は、前記第六実施例と共通するため、ここでは再記述を行わないが、本実施例と前記第六実施例との相違点は、該焼結粉末環状体133に、少なくとも１個の溝1331を備える点である。
【００３２】
図９は、本考案ヒートパイプ構造第八実施例の薄片体立体図である。
【００３３】
図に示すように、本実施例の部分構造は、前記第一実施例と共通するため、ここでは再記述を行わないが、本実施例と前記第一実施例との相違点は、該第一延伸部121は、弧状を呈し、該各第一延伸部12の弧状内縁に通路124を形成する点である。
【００３４】
前記した各実施例中では、該凸柱13を設置することで、ヒートパイプ構造の支持強度を高める他、ヒートパイプ構造内部の気液循環効率を拡大することができ、これにより作動流体2は、該凸柱13より回流し、熱伝効率を高めることができる。
【００３５】
上記の本考案名称と内容は、本考案技術内容の説明に用いたのみで、本考案を限定するものではない。本考案の精神に基づく等価応用或いは部品(構造)の転換、置換、数量の増減はすべて、本考案の保護範囲に含むものとする。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本考案は実用新案登録の要件である新規性を備え、従来の同類製品に比べ十分な進歩を有し、実用性が高く、社会のニーズに合致しており、産業上の利用価値は非常に大きい。
【符号の説明】
【００３７】
11  管体
111  収容設置空間
1111  第一封鎖端
1112  第二封鎖端
12  薄片体
121  第一延伸部
122  第二延伸部
123  網目
124  通路
13  凸柱
131  溝
132  溝
133  焼結粉末環状体
1331  溝
2  作動流体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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