【事件の表示】
　特願２００１−３４９２８１「折丁のラップを決定するための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２３日出願公開、特開２００２−２０５８７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成１３年１１月１４日（パリ条約による優先権主張２０００年１１月１７日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年１１月５日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 
　「折り機システムにおいて、
　折り畳まれた折丁を規定するために折丁を折り畳むためのラップ調節可能な折り機が設けられており、該ラップ調節可能な折り機が回転式ブレード折り機であり、該回転式ブレード折り機が、ピンシェルと、少なくとも１つの折りブレードを備えたブレードシェルとを有しており、
　前記折り畳まれた折丁の存在を測定するための光センサが設けられており、該光センサが出力を有しており、
　前記折り畳まれた折丁のラップを決定するために前記折り機と前記光センサとに接続された制御装置が設けられており、
　該制御装置が、折り畳まれた折丁の折り畳まれた縁部と最後の縁部とを検出するためのプロセッサを有しており、前記制御装置が、出力に関してピンシェルをブレードシェルに関して移動させるようになっていることを特徴とする、折り装置。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−７０１７４号公報（以下、「引用例１」という）及び特開昭５０−５５４０９号公報（以下、「引用例２」という）には、以下の各事項及び各引用発明が記載されている。
　
【引用例１について】
（１）「出没自在の針と折り刃が周方向に間隔をおいて交互に配置された折り胴と、切断刃を有する鋸胴と、折り刃受けを有するくわえ胴を備え、折り胴の針で紙端部を引つかけて折り胴の回りを回転させるとともに切断刃により切断し、切断された紙を折り胴の折り刃によりくわえ胴の折り刃受けへ折り込むように構成した紙折機であつて、
　針が設けられるセグメントと折り刃が設けられるセグメントとを別体とするとともに、これら針セグメント群と折り刃セグメント群とが折り胴周方向に相互に移動できるようになし、針セグメント群の支持体軸部に、鋸胴側歯車に接続される針側折り胴はすば歯車を設け、折り刃セグメント群の支持体軸部に、くわえ胴歯車に接続される折り刃側折り胴はすば歯車を設け、これら折り胴はすば歯車を折り丁ラップ量調整装置により接続して構成され、
　この折り丁ラップ量調整装置は、針側折り胴はすば歯車および折り刃側折り胴はすば歯車にそれぞれ噛合され、軸方向に相対移動可能でかつ一体的に回転し得る針側はすば歯車および折り刃側はすば歯車と、
　これらはすば歯車のいずれか一方を軸方向へ移動させる駆動機構を有することを特徴とする折り丁ラップ量調整装置付紙折機。」（【特許請求の範囲】参照）
　
（２）「以下、この発明を図示する一実施例に基づいて説明する。
　第１図、第２図に示すように、折り胴３には針１および折り刃２がそれぞれ交互に３つづつ等間隔をおいて配設され、針１が設けられるセグメント１１Ａと、折り刃が設けられるセグメント１１Ｂとが別体とされ、これら針セグメント１１Ａ群が支持側板１２Ａを介して回転軸１３Ａに固定され、折り刃セグメント１１Ｂ群が支持側板１２Ｂに固定されている。支持側板１２Ｂは回転軸１３Ａに回転自在に取付けられており、セグメント群１１Ａ，１１Ｂが折り胴方向に相互に移動できるようになっている。
　回転軸１３Ａの端部には鋸胴側はすば歯車１４に接続される針側折り胴はすば歯車１５Ａ、支持側板１２Ｂの軸部１３Ｂには、くわえ胴はすば歯車１６に接続される折り刃側折り胴はすば歯車１５Ｂか設けられ、これら折り胴はすば歯車１５Ａ，１５Ｂが折り丁ラップ量調整装置１７により接続されている。
　この調整装置１７は第１図、第３図に示すように折り胴はすば歯車１５Ａ，１５Ｂにそれぞれ噛合された針側はすば歯車１８Ａ、折り刃側はすば歯１８Ｂと、針側はすば歯車１８Ａを軸方向へ移動させる駆動機構１９からなる。
　・・・
　駆動機構１９は、先端に雄ねじ２７Ａを有しはすば歯車１８Ａの支持体２５に軸受２６を介して回転自在に固定されたスピンドル２７と、これを回転させるハンドル２８からなり、スピンドル２７の回転により雄ねじ２７Ａを進退させてはすば歯車１８Ａを軸方向に移動させる。」（第２頁右下欄５行―第３頁右上欄１行参照）
　
（３）「（iii）　折り丁のラップ量調整に際しては、・・・
（vi）　駆動機構１９のハンドル２８を回すことによりはすは歯車１８Ａを軸方向に移動させる。
　傾斜したはすばの軸方向移動による回転方向作用力により、はすば歯車１８Ａ，１８Ｂが前記軸方向移動量に比例して回転し、折り胴はすば歯車１５Ｂが折り胴はすば歯車１５Ａに対してずれるように回転する。
　これにより折れ刃セグメント１１Ｂ群が針セグメント１１Ａ群に対して移動し、ラップ量が調整される。
　・・・
（vii）　さらに、くわえ胴７も折り刃セグメント１１Ｂ群に対応して移動するから、折り刃２はくわえ胴の折り刃受けの中央に位置し、所望のラップ量が得られる。」（第３頁左上欄９行―同右下欄１５行参照）
　
　以上の記載によると、引用例１には、
「折り丁ラップ量調整装置付紙折機において、
　針が設けられるセグメントと折り刃が設けられるセグメントとを別体とするとともに、これら針セグメント群と折り刃セグメント群とが折り胴周方向に相互に移動できるようになし、針セグメント群の支持体軸部に、鋸胴側歯車に接続される針側折り胴はすば歯車を設け、折り刃セグメント群の支持体軸部に、くわえ胴歯車に接続される折り刃側折り胴はすば歯車を設け、これら折り胴はすば歯車を折り丁ラップ量調整装置により接続して構成された折り丁ラップ量調整装置付紙折機。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
【引用例２について】
（４）「折りたたまれた紙面の通過を検出する紙面検出手段と、前記紙面の紙面長を計数する計数手段と、前記計数手段の計数値を記憶する記憶手段と、前記計数手段の新たな計数値と記憶手段の記憶内容との演算を行う演算手段とで構成されており、紙面の折り目位置の変化による紙面長の増減により、折り目位置制御方向を決定する制御出力を得るべく構成したことを特徴とする輪転印刷機における折り目位置修正信号発生装置。」（【特許請求の範囲】参照）
　
（５）「輪転印刷機例えば新聞輪転印刷機のフオルダ（折り機）としては、第１図に示す構成のものが使用される。第１図に於て、１はドラツグローラ、２はフオーマ、３はフオーミングローラ、４はニツピングローラ、５はフオルデイングシリンダ、６はカツテングシリンダ、７は一対のフオルデイングローラ、８はフアン、９はコンベアを夫々示す。新聞紙帯１０は４頁幅でドラツグローラ１に導かれることで２頁幅に切断され、次にフオーマ２で更に１頁幅に折りたたまれる。次にフオルデイングシリンダ５の下半周上に巻付け係止される。
　フオルデイングシリンダ５は第２図に示す如く留針１５を有し、この留針１５にてシリンダ５への巻付係止がなされる。かくしてシリンダ５へ巻付け係止された１頁幅に折りたたまれた紙１６は先端がシリンダ５の回転に応じて第２図に鎖線で示した如き軌跡Ｄを描く様にシリンダ５に装着された折羽根１７によつてフオルデイングローラ７間に挿入されると共に、カツテイングシリンダ６の刃１９にて予定の縦幅に切断される。かくしてローラ７から縦幅の半分に折りたたまれた新聞１９がフアン８上に順次落とされ、コンベア９でスタツカ（図示せず）へと運ばれる。」（第１頁左下欄下から１行−第２頁左上欄５行参照）
　
（６）「上記したフオルデイングシリンダ５の折り込み動作において、フオルデイングシリンダ５に巻付け係止された紙１６が、カツテイングシリンダ６によつて切断され折羽根１７によつてフオルデイングローラ７間に押し込まれるまでの間で新聞１９に折り目にずれを生ずることがある。
　特に連続した多数の印刷を行う場合前記ずれの発生はさけがたく、折りたたむべき位置と実際の折り目位置とは抜き取り検査により検出され、誤差がある場合は、フオルデイングローラと折り羽根との位置や、カツテイング時期に対する折り羽根の突出時期等を手動により調整していたが、調整には熟練が要求される。」（第２頁左上欄６−２０行参照）
　
（７）「本発明は、上記折り目位置のずれを検出し、前記フオルデイングローラと折り羽根との位置調整や、前記カツテイング時期に対する折り羽根の突出時期を調整する調整手段を自動的に駆動し、折り目位置の自動調整を可能にする修正信号発生装置を提供するものである。」（第２頁右上欄１−６行参照）
　
（８）「本発明における検出部は、第２図に関連して示すごとく、投光器２１と受光器２２とから成る透過形光電装置２３のみで構成されている。・・・
　例えば紙面１９が第３図に示すごとく折り目位置にずれを生じ、端部２４で折り曲げられた紙面間にずれを生ずると、検出される紙面長Ｌ１は、適正な折り目位置を有する場合の検出長Ｌ０に比べて長くなつている。その調整量（Ｌ１−Ｌ０）は折り目位置のずれに相当する。これら紙面間長の計数は輪転印刷機の回転軸に設けた同期パルス発生器の出力パルス数をカウンタ等の計数手段で計数することにより単位時間の計数値を印刷速度に比例して計数することができる。他方前記検出部による紙面の検出時間は印刷速度に反比例しているので、検出時間に関連して前記パルスを計数することにより、紙面長の計数を印刷速度に関係なく一定にすることができ、紙面の単位長当り特定数のパルスを計数することができる。
　又折り目位置の制御方向の決定は例えば第３図の紙面１９の折り曲げられた各面を２５，２６とするとき、任意に開始された制御による誤差量の増減を知ることにより（例えば面２５を長くする様な制御が始められると誤差量は増加し、制御方向が不適格なことと、面２６が長いことが知られる。）制御を達成できる。」（第２頁左下欄３行−同右下欄１２行参照）
　
　以上の記載によると、引用例２には、
「折り機において、
　折りたたまれた紙面の通過を検出する紙面検出手段と、前記紙面の紙面長を計数する計数手段と、前記計数手段の計数値を記憶する記憶手段と、前記計数手段の新たな計数値と記憶手段の記憶内容との演算を行う演算手段とで構成されており、紙面の折り目位置の変化による紙面長の増減により、折り目位置制御方向を決定する制御出力を得るべく構成し折り目位置修正信号発生装置、
　上記紙面検出手段は、投光器と受光器とから成る透過形光電装置であり、
　修正信号発生装置からの制御出力により、折り目位置の調整手段を自動的に駆動し、折り目位置の自動調整する折り機。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを比較すると、
　引用発明の「針セグメント」、「折り刃」及び「折り刃セグメント」は、それぞれ本願発明の「ピンシェル」、「折りブレード」及び「ブレードシェル」に相当する。
　また、引用発明１の「折り丁ラップ量調整装置付紙折機」は、本願発明の「折り装置」相当し、また「折り機システム」でもあり、「回転式ブレード折り機」でもあるので、
　両者は、
「折り機システムにおいて、
　折り畳まれた折丁を規定するために折丁を折り畳むためのラップ調節可能な折り機が設けられており、該ラップ調節可能な折り機が回転式ブレード折り機であり、該回転式ブレード折り機が、ピンシェルと、少なくとも１つの折りブレードを備えたブレードシェルとを有しており、
　ピンシェルをブレードシェルに関して移動させるようになっている折り装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点；本願発明は、折り畳まれた折丁の存在を測定するための光センサが設けられており、該光センサが出力を有しており、前記折り畳まれた折丁のラップを決定するために前記折り機と前記光センサとに接続された制御装置が設けられており、該制御装置が、折り畳まれた折丁の折り畳まれた縁部と最後の縁部とを検出するためのプロセッサを有しており、前記制御装置が、出力に関してピンシェルのブレードシェルに関する移動させるようになっているのに対し、引用発明１では、そのような制御装置が設けられていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討すると、
　引用発明２において、「折りたたまれた紙面」、「透過形光電装置」、「演算手段」、「折り目位置の調整」及び「折り機」は、それぞれ本願発明の「折り畳まれた折丁」、「光センサ」、「プロセッサ」、「ラップ調節」及び「折り機システム」に相当し、また、折りたたまれた紙面の通過を検出することにより紙面長を計数することから、紙面の折りたたまれた縁部と最後の縁部とを検出しているものと認められるので、
　引用発明２は、折り機システムにおいて、折り畳まれた折丁の存在を測定するための光センサが設けられており、該光センサが出力を有しており、前記折り畳まれた折丁のラップを決定するために前記折り機と前記光センサとに接続された制御装置が設けられており、該制御装置が、折り畳まれた折丁の折り畳まれた縁部と最後の縁部とを検出するためのプロセッサを有しており、前記制御装置が、出力に関してラップ調節手段を自動的に駆動し、ラップの自動調整する技術であり、
　また、引用発明２は、従来手動により行われていた折り目位置の調整を自動調整可能にするという課題（引用例２の記載事項（６）及び（７）参照）を解決するものであること、
　さらに、引用発明１の折り丁ラップ量調整装置を制御装置により自動的に駆動するようになすことは、当業者にとって格別な困難性は認められないことより、
　引用発明１の折り丁ラップ量調整に、上記引用発明２の技術を適用し、上記相違点における本願発明のようになすことは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１及び２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のことから、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　原査定は、妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。