【事件の表示】
　特願２００５−３３５６７０「光学記録媒体及び光ディスクシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年３月９日出願公開、特開２００６−６６０７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本件出願は、平成2年1月31日の出願である特願平2−21210号（以下、「原出願」という。）の一部を、平成12年1月28日に新たな出願（特願2000−20060号）とし、さらにその一部を平成15年12月26日に新たな出願（特願2003−434845号）とし、さらにその一部を平成16年12月1日に新たな出願（特願2004−348755号）とし、さらにその一部を平成17年11月21日に新たな出願としたものであって、その請求項に係る発明は、平成18年9月4日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　記録及び／又は再生のために光源から出射されるレーザビームが開口数NAの対物レンズを介して照射される光学記録媒体であって、
　反射層を有して構成され、上記対物レンズを介してレーザビームが集束されて照射される記録層と、
　厚さt及び屈折率Nのポリカーボネートからなり、上記記録層上を覆い上記光源から出射されたレーザビームが入射するように設けられた光透過層とを有しており、
　コマ収差
　Ｗ31＝{t・(N2-1)N2sinθcosθ・sin3α}／{2(N2-sin2θ)5/2}
　（θ：スキュー、sinα＝NA）
の値が、NA＝0.50及びｔ＝1.2mmを代入して得られる値よりも大きくならないように、NA＝0.55〜0.70及びt＝0.6〜0.1mmの範囲から上記開口数NAおよび上記厚さtがそれぞれ選択されていることを特徴とする光学記録媒体。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、原出願の出願日前に頒布された刊行物である特開昭57−27451号公報（以下「引用例」という。）には、磁気光学記憶素子について、以下の記載がある。
　
　(2.1)「１．基板上に磁性薄膜及び透明な誘電体薄膜とをこの順に形成し、更に該誘電体薄膜上に紫外線硬化接着剤を介して円板を接着し、前記基板又は円板の何れか一方を透明材料にて構成したことを特徴とする磁気光学記憶素子。」（特許請求の範囲）
　(2.2)「本発明は、光を用いて情報の記録、再生、消去を行ない得る磁気光学記憶素子に関する。
　近年HeNeレーザ、Arレーザ、半導体レーザ等の光を用いて磁性薄膜上に、光学的に情報を記録、再生、消去する方式、即ち、磁気光学記録方式が注目され、産業界等において重点的に研究開発が推進されるに至った。」（1頁左下欄下9行〜下3行）
　(2.3)「この方式においては、記録ヘッドであるレンズと記録媒体との間に約1mm程度の間隙を設けることが可能である為、記録媒体とレンズとの間に透明な保護板を設けることにより、記録媒体に直接塵埃が付着することを確実に防止でき、従来の磁気ヘッドを用いた記録方式と比較して塵埃の影響を少なくすることができるという利点がある。」（1頁左下欄下2行〜同頁右下欄5行）
　(2.4)「また、透明な保護板の厚みを適宜変化させることにより、レンズと記憶円板との接触を確実に防止でき、従来方式では除去し得なかったヘッドクラッシュを完全に防止できるという利点がある。
　更には、この方式によれば記録ピット径を光波長程度（約1μｍ以下）に極小化し得ることとなる為、従来の磁気ヘッド方式と比較して非常に高密度化し得るという利点もある。」（１頁右下欄6〜13行）
　(2.5)「第１図は本発明を磁気光学記憶円板に実施した側面図であり、ソーダガラス、コーニングマイクロシート等のガラス円板、或はアクリル、ポリカーボネート等樹脂製の円板(1)の上面に、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等によりGdTbFe、GdDyFe、TbFe、DyFe、GdTbFeNi、HoCo、TbCo等アモルファスフェリ磁性体薄膜(2)及びSiO2、SiO等透明な誘電体薄膜(3)をこの順に形成し、該誘電体薄膜(3)の上面にフォートボンド、ロックタイトX-353等紫外線硬化接着剤層(4)を介して前記ガラス円板或は樹脂製の円板(5)を固着して五層構造としている。
　第２図は、磁気光学記憶円板と記録ヘッドとの関係を示す側面略図であり、第１図の磁気光学記憶円板の円板(1)の上方に集光レンズ(6)及び記録、消去用磁場発生用のコイル(7)を有する記録ヘッド(8)を図示しないフォーカスサーボと連動させ、記録、再生、消去を行なう場合にアモルファスフェリ磁性体薄膜(2)との距離を一定に保持し得るようにしている。」（2頁左上欄15行〜同頁右上欄15行）
　(2.6)「集光レンズ(6)を選択することにより記録ヘッド(8)とアモルファスフェリ磁性体薄膜(2)との間隔を変化させることができる為、透明な円板(1)の厚みを例えば0.1mm乃至１mmの範囲内で自由に選択できる。
　例えば、集光レンズ(6)としてN.A.0.65の顕微鏡用対物レンズを用いた場合には、円板(1)の厚みを0.5mmとしても何ら支障はなかった。」（2頁右上欄16行〜左下欄3行）
　(2.7)「前記円板(1)(5)の厚み、材質等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で自由に選ぶことが可能であり、例えば円板(1)として0.3〜0.5mmのコーニングマイクロシートを使用した場合には、磁気光学記憶円板の強度を保つため、円板(5)として1〜3mmのアクリル板を使用すれば良い。
　また、記録ヘッド(7)と相対する円板は円板(1)でも円板(5)でも良く、記録ヘッド(7)と相対しない円板は透明にする必要がないためAl等金属板、セラミック板等でも良いが、記録ヘッド(7)と相対する円板は少なくとも波長が0.4μm以下の紫外線に対して透明であることが必要である。」（2頁左下欄4〜15行）
　
　上記摘記事項及び図面（特に第２図）を参酌すると、引用例には、
　「HeNeレーザ、Arレーザ、半導体レーザ等の光を用いて情報の記録、再生、消去を行ない得る磁気光学記憶素子であって、 
　該素子を磁気光学記憶円板に実施した場合、ソーダガラス、コーニングマイクロシート等のガラス円板、或はアクリル、ポリカーボネート等樹脂製の円板(1)の上面に、アモルファスフェリ磁性体薄膜(2)及び透明な誘電体薄膜(3)この順に形成し、該誘電体薄膜(3)の上面に紫外線硬化接着剤層(4)を介して前記ガラス円板或は樹脂製の円板(5)を固着して五層構造とし、 
　上記磁気光学記憶円板の円板(1)の上方には集光レンズ(6)及び記録、消去用磁場発生用のコイル(7)を有する記録ヘッド(8)をフォーカスサーボと連動させるように配置することで、記録、再生、消去を行なう場合にアモルファスフェリ磁性体薄膜(2)との距離を一定に保持し、 
　集光レンズ(6)を選択することにより記録ヘッド(8)とアモルファスフェリ磁性体薄膜(2)との間隔を変化させることができ、透明な円板(1)の厚みを例えば0.1mm乃至１mmの範囲内で自由に選択できるものであって、例えば、集光レンズ(6)としてN.A.0.65の対物レンズを用いた場合には、円板(1)の厚みを0.5mmとしても支障がなく、 
　前記円板(1)(5)の厚み、材質等は、例えば円板(1)として0.3〜0.5mmのコーニングマイクロシートを使用した場合には、磁気光学記憶円板の強度を保つため、円板(5)として1〜3mmのアクリル板を使用すれば良く、記録ヘッド(7)と相対しない円板は透明にする必要がないためAl等金属板、セラミック板等でも良い磁気光学記憶素子。」（以下、「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用例発明との対比
　(ア)引用例発明の「磁気光学記憶素子」において、HeNeレーザ、Arレーザ、半導体レーザ等の光を用いて磁性薄膜上に、光学的に情報を記録、再生、消去するものであって（上記(2.2)）、集光レンズはレーザ光源からの光を集束する機能をもち、集光レンズ(6)としてN.A.0.65の顕微鏡用対物レンズを用いたものであるから、引用例発明の「集光レンズ(6)」は本願発明の「開口数NAの対物レンズ」に相当し、「磁気光学記憶素子」は本願発明の「記録及び／又は再生のために光源から射出されるレーザービームが開口数NAの対物レンズを介して照射される光学記録媒体」に相当する。
　
　(イ)引用例発明において「アモルファスフェリ磁性体薄膜(2)」は、「HeNeレーザ、Arレーザ、半導体レーザ等の光を用いて磁性薄膜上に、光学的に情報を記録、再生、消去するもの」であって（上記(2.2)）、集光レンズはレーザ光源からの光を集束する機能をもち、集光レンズは本願発明の対物レンズに相当するものであるから（上記（ア））、「アモルファスフェリ磁性体薄膜(2)」は、本願発明の「上記対物レンズを介してレーザービームが収束されて照射される記録層」に相当する。
　
　(ウ)引用例発明において「ポリカーボネート等樹脂製の磁気光学記憶円板は円板(1)の上面に、アモルファスフェリ磁性体薄膜(2)及び透明な誘電体薄膜(3)この順に形成し、該誘電体薄膜(3)の上面に紫外線硬化接着剤層(4)を介して前記ガラス円板或は樹脂製の円板(5)を固着して五層構造」であり、「ポリカーボネート等樹脂製の磁気光学記憶円板(1)の上方には集光レンズ(6)及び記録、消去用磁場発生用のコイル(7)を有する記録ヘッド(8)をフォーカスサーボと連動させるように配置」されるのであるから、第２図の配置構成を参酌すると、引用例の「円板(1)」は本願発明の「記録層上を覆い上記光源から出射されたレーザビームが入射するように設けられた光透過層」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例発明とを対比すると、一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「記録及び／又は再生のために光源から出射されるレーザビームが開口数NAの対物レンズを介して照射される光学記録媒体であって、
　上記対物レンズを介してレーザビームが集束されて照射される記録層と、
　上記記録層上を覆い上記光源から出射されたレーザビームが入射するように設けられた光透過層とを有している光学記録媒体。」である点。
　
［相違点］
　(1) 本願発明のものは反射層を有するのに対し、引用例発明のものは反射層について明確な記載がない点。
　(2) 光透過層について、本願発明のものはポリカーボネートからなるのに対し、引用例発明のものは材料が特定されていない点。
　(3) 対物レンズの開口数NA及び光透過層の厚さｔについて、本願発明のものは「Ｗ31＝{t・(N2-1)N2sinθcosθ・sin3α}／{2(N2-sin2θ)5/2}
　（θ：スキュー、sinα＝NA）
（以下、「コマ収差の式」という。）の値が、NA＝0.50及びｔ＝1.2ｍｍを代入して得られる値よりも大きくならないように、NA＝0.55〜0.70及びｔ＝0.6〜0.1ｍｍの範囲から上記開口数ＮＡおよび上記厚さｔがそれぞれ選択されている」のに対し、引用例発明のものは数値として「N.A.0.65及び厚みが0.5mm」の値が記載されているだけである点。
　
４．相違点についての判断
　
　相違点(1)に関して
　引用例発明において、如何にしてその情報を読み取るかについて明確な記載はないが、光磁気メモリは反射光の偏光面の回転方向の変化を読み取るものであることは周知であること（「光記録技術と材料」（株式会社 シーエムシー 1985年10月31日発行）の116頁参照）や、「記録ヘッド(7)と相対しない円板は透明にする必要がない」（上記(2.7)）との記載からみて、引用例の光学記録媒体は、反射光の変化を読み取る方式のものと解される。そして、反射光を読み取る方式の光学記録媒体に反射層を設けることは当該分野で周知技術である（例：上記「光記録技術と材料」の123頁、特開平2−3133号公報，特開平2−18086号公報，特開平1−294239号公報等参照）から、引用例発明においても記録層に反射層を設けることは当業者が容易に想到できるものである。 
　
　相違点(2)に関して
　引用例発明において、「N.A.0.65の顕微鏡用対物レンズを用いた場合には、円板(1)の厚みを0.5mmとしても何ら支障はなかった。」とされる円板の材料について具体的な記載はないが、光学記録媒体の一つであるＣＤのディスクにおいて透明ディスク基板の材料としてポリカーボネートが使用されていることは周知であり（株式会社オーム社「ディジタルオーディオ事典」（1989年7月25日発行）178頁参照）、引用例には「ソーダガラス、コーニングマイクロシート等のガラス円板、或はアクリル、ポリカーボネート等樹脂製の円板(1)」と記載されているから、光透過層の材料をポリカーボネートとすることは当業者にとって容易である。
　
　相違点(3)に関して
　本願発明におけるコマ収差の式は周知であって（「応用光エレクトロニクスハンドブック」同編集委員会編，株式会社昭晃堂1989年4月10日初版発行，第439頁参照）、該式において、スキューθは基板傾きを表し、その値は基板の材質や厚さ、レンズの開口数によらず一定であり、屈折率Ｎは材料に固有の値である。
　すなわち、コマ収差の式において、sinθ=NAであり、｛(N2-1)N2sinθcosθ}／｛2(N2-sin2θ)5/2｝は同一材料であれば一定の値となるから、この値をKとすれば、コマ収差の式は、W31=k・t・(NA)3と表すことができる。
　すなわち、コマ収差W31は基板の厚さｔに比例し、開口数NAの三乗に比例して大きくなる値であるから、光学記録媒体の記録密度を向上させるためにレンズの開口数NAを従来の0.5よりも大きくすると、透明基板の厚さt=1.2mmの場合のコマ収差を維持するには、tを1.2mmよりも小さくする必要があることは、コマ収差の式から当業者が容易に想到できることである。
　
　引用例には、「集光レンズ(6)を選択することにより記録ヘッド(8)とアモルファスフェリ磁性体薄膜(2)との間隔を変化させることができる為、透明な円板(1)の厚みを例えば0.1mm乃至１mmの範囲内で自由に選択できる。」と記載されている（上記(2.6)）。
　一方、本願明細書には、コマ収差W31がNA=0.50及び透光性基体の厚さt=1.2mmの場合に得られるコマ収差W31と等価になるNA及びｔを４ケース求めた結果が表１（本願段落［0028］）に記載されている。
　本願発明のNA＝0.65に対応するt=0.55と、引用例のN.A.0.65の時の円板の厚み0.50mmとを比較すると、引用例の厚み0.50mmは本願発明のt=0.55mmよりも小さいから、NA=0.65の場合、引用例のコマ収差は本願発明のものよりも大きくならないものと解される。
　
　そうすると、引用例の開口数N.A.0.65の時の円板の厚みt＝0.50mmは本願発明の範囲に含まれるということができる。
　
　また、本願発明における「開口数0.55〜0.70」の範囲は、従来の0.50〜0.53よりも大きいものであること以外に特段の技術的意義があるとは認められず、光透過層の厚さ0.1〜0.6mmは、引用例の0.1〜1mmの範囲に包含されており、薄い方が好ましいのであるから、NA＝0.55〜0.70及びｔ＝0.6〜0.1mmの範囲で、開口数及び透明基板の厚さをコマ収差の式W31で計算される値がNA＝0.50及びt＝1.2mmを代入して得られる値よりも大きくならないように開口数NA及び厚さtを選択することは、当業者にとって容易である。
　そして、本願明細書の記載事項をみても、本願発明が上記の点で格別顕著な効果を奏するものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。