Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイス制御、および／または所定のデータ処理を行う、複数のスレッドと、
前記複数のスレッドを使用してアプリケーションを構成する制御スレッドと、を備えるデータ処理装置において、
各々の前記スレッドの組合せと、一つの前記スレッドの実行に他のスレッドの処理結果を必要とするか否かの依存関係と、で、前記アプリケーションを定義し、
前記制御スレッドは、
所定の間隔で、および／または、各スレッドの処理完了時点で、繰り返し、前記スレッドの実行可否を調べ、
実行可能な前記スレッドが複数ある場合、前記依存関係に基づく実行順序が遅い順に前記スレッドの実行を指示する
ことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
請求項１記載のデータ処理装置において、
前記アプリケーションが複数定義され、
前記制御スレッドは、
各々の前記アプリケーションに与えられた優先順位に従い制御対象となった前記アプリケーションを定義する前記スレッドに実行を指示し、
前記指示を与えた前記アプリケーションの制御が前記制御スレッドに戻ったとき、当該アプリケーションの優先順位を、他の前記アプリケーションより低くする
ことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項３】
請求項２記載のデータ処理装置において、
前記優先順位が等しいアプリケーション間では、最後に実行を指示した前記スレッドに対応するアプリケーションの前記優先順位を低くする
ことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一に記載のデータ処理装置において、
前記スレッドは、
周辺デバイスを制御するデバイス制御スレッドと、
ＣＰＵで実行する所定のデータ処理の各々に対応したＣＰＵ処理スレッドと、を含み、
前記実行の指示を受けた前記デバイス制御スレッドは、
前記指示に従い、対応する前記周辺デバイスを制御し、
前記周辺デバイスからの完了通知に応答して、前記周辺デバイスの処理結果と前記完了通知を前記制御スレッドに送り、
前記実行の指示を受けた前記ＣＰＵ処理スレッドの各々は
前記指示に従い、前記所定のデータ処理を実行し、
前記所定のデータ処理の処理結果と通知を前記制御スレッドに送る
ことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項５】
複数の周辺デバイスを動作順序に従って動作させるアプリケーションを定義したアプリケーション管理テーブル、
前記複数の周辺デバイスの各々に対応して、前記周辺デバイスを制御するデバイス制御スレッド、及び、
前記デバイス制御スレッドより高い優先度を有し、前記周辺デバイスで処理すべき入力データを有する前記デバイス制御スレッドの中で、前記アプリケーション管理テーブルで定義された前記動作順序が後の前記デバイス制御スレッドを選択して、実行させる制御スレッドを備える
ことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項６】
請求項５記載のデータ処理装置において、
前記デバイス制御スレッドは、
前記周辺デバイスに処理すべき入力データを用意し、
動作指示した後、前記周辺デバイスによる前記入力データの処理が完了するまで、前記制御スレッドに制御を戻す
ことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項７】
請求項６記載のデータ処理装置において、
前記制御スレッドは、
前記制御の戻りに応答して、前記周辺デバイスで処理すべき入力データを有する前記デバイス制御スレッドの中で、前記動作順序が、実行中の前記デバイス制御スレッドより前で、かつ最も後の前記デバイス制御スレッドを新たに選択して、実行させる
ことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項８】
請求項７記載のデータ処理装置において、
前記制御スレッドは、
実行中の前記デバイス制御スレッドに対応する前記周辺デバイスと、新たに選択した前記デバイス制御スレッドに対応する前記周辺デバイスとを並列動作させる
ことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項９】
請求項５記載のデータ処理装置において、
前記デバイス制御スレッドは、
前記複数の周辺デバイスの中で複数の動作種別を有する周辺デバイスの各々の動作種別に対応して設けられる
ことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１０】
請求項９記載のデータ処理装置において、
前記制御スレッドは、
前記アプリケーション管理テーブルで定義された第1のアプリケーションを処理するための、前記周辺デバイスの第1の動作種別の動作を制御する第1のデバイス制御スレッドと、前記アプリケーション管理テーブルで定義された第２のアプリケーションを処理するための、前記周辺デバイスの第２の動作種別の動作を制御する第２のデバイス制御スレッドとの動作タイミングが重なったとき、前記周辺デバイスが前記第１の動作種別と前記第２の動作種別との動作が交互に制御されるように、前記第１のデバイス制御スレッドと前記第２のデバイス制御スレッドとの実行を制御する
ことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１１】
複数の周辺デバイスを動作順序に従って動作させるアプリケーションを定義したアプリケーション管理テーブルと、前記複数の周辺デバイスの各々対応して、前記周辺デバイスを制御するデバイス制御スレッドと、制御スレッドとを有するデータ処理装置におけるデータ処理方法であって、
前記制御スレッドは、
前記周辺デバイスで処理すべき入力データを有する前記デバイス制御スレッドの中で、前記アプリケーション管理テーブルで定義された前記動作順序が後の前記デバイス制御スレッドを選択し、選択した前記デバイス制御スレッドを実行する
ことを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１２】
請求項１１記載のデータ処理方法において、
前記デバイス制御スレッドは、
前記周辺デバイスに処理すべき入力データを用意し、
動作指示した後、前記周辺デバイスによる前記入力データの処理が完了するまで、前記制御スレッドに制御を戻す
ことを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１３】
請求項１２記載のデータ処理方法において、
前記制御スレッドは、
前記制御の戻りに応答して、前記周辺デバイスで処理すべき入力データを有する前記デバイス制御スレッドの中で、前記動作順序が、実行中の前記デバイス制御スレッドより前で、かつ最も後の前記デバイス制御スレッドを新たに選択して、新たに選択した前記デバイス制御スレッドを実行する
ことを特徴とするデータ処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置により提供されるサービスの利用の際に使用するアカウント情報を管理する管理装置と、前記サービスを利用するユーザ装置と、を含む通信システムであって、
前記管理装置は、
１以上のアカウント情報を記憶する記憶手段と、
前記ユーザ装置から該ユーザ装置の機器種別情報を取得する取得手段と、
前記ユーザ装置からアカウント情報の取得要求を受信した場合、前記機器種別情報に基づいて、提供するアカウント情報を前記記憶手段に記憶された前記１以上のアカウント情報の中から選択し前記ユーザ装置に送信する提供手段と、
を含み、
前記ユーザ装置は、
前記管理装置により提供されたアカウント情報を利用して前記サーバ装置と通信する通信手段と、
を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記管理装置は、前記ユーザ装置と前記サーバ装置との通信を中継する中継手段をさらに含み、
前記ユーザ装置は、前記管理装置を介して前記サーバ装置と通信を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記１以上のアカウント情報の各々は、対応するサービスのサービス種別情報を含み、
前記提供手段は、
前記ユーザ装置から取得した前記機器種別情報に基づいて利用するサービスを判定する判定手段と、
前記判定手段により判定されたサービスに対応するアカウント情報を選択する選択手段と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記管理装置は、
該管理装置とユーザ装置との通信パラメータを設定する設定手段をさらに含み、
前記提供手段は、前記設定手段により通信パラメータを設定したユーザ装置に、前記アカウント情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記ユーザ装置は、使用するサービスに基づいて、前記管理装置により提供されたアカウント情報の中から使用するアカウント情報を選択する選択手段をさらに含み、
前記通信手段は、前記選択手段により選択されたアカウント情報を利用して前記サーバ装置と通信することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項６】
サーバ装置により提供されるサービスの利用の際に使用するアカウント情報を管理する通信装置であって、
１以上のアカウント情報を記憶する記憶手段と、
前記サービスを利用するユーザ装置から該ユーザ装置の機器種別情報を取得する取得手段と、
前記ユーザ装置からアカウント情報の取得要求を受信した場合、前記機器種別情報に基づいて、提供するアカウント情報を前記記憶手段に記憶された前記１以上のアカウント情報の中から選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたアカウント情報を、前記ユーザ装置に提供する提供手段と、
を含むことを特徴とする通信装置。
【請求項７】
ユーザ装置から指定されたアカウント情報を、サーバ装置に登録する登録手段をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
ユーザ装置からの指示に応じて、アカウント情報を作成する作成手段をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項９】
サーバ装置により提供されるサービスの利用の際に使用するアカウント情報を管理する管理装置と通信する通信装置であって、
前記管理装置にアカウント情報の取得要求を送信する送信手段と、
前記送信手段により送信した前記取得要求に応答して前記管理装置から送られてきたアカウント情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信したアカウント情報を使用して前記サーバ装置が提供するサービスを利用する利用手段と、
を含むことを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
前記サーバ装置に未登録のアカウント情報を指定して、前記管理装置にアカウント情報の登録を要求する要求手段をさらに含み、
前記利用手段は、前記要求手段による要求に応答して前記管理装置に登録されたアカウント情報を使用して前記サーバ装置が提供するサービスを利用することを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記管理装置にアカウント情報の作成を要求する要求手段をさらに含み、
前記利用手段は、前記要求手段による要求に応答して、前記管理装置により作成されたアカウント情報を使用して前記サーバ装置が提供するサービスを利用することを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１２】
サーバ装置により提供されるサービスの利用の際に使用するアカウント情報を管理する通信装置の制御方法であって、
前記サービスを利用するユーザ装置から該ユーザ装置の機器種別情報を取得する取得工程と、
前記ユーザ装置からアカウント情報の取得要求を受信した場合、前記機器種別情報に基づいて、提供するアカウント情報を記憶部に記憶された１以上のアカウント情報の中から選択し前記ユーザ装置に送信する提供工程と、
を含むことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１３】
サーバ装置により提供されるサービスの利用の際に使用するアカウント情報を管理する管理装置と通信する通信装置の制御方法であって、
前記管理装置にアカウント情報の取得要求を送信する送信工程と、
前記送信工程において送信した前記取得要求に応答して前記管理装置から送られてきたアカウント情報を受信する受信工程と、
前記受信工程において受信したアカウント情報を使用して前記サーバ装置が提供するサービスを利用する利用工程と、
を含むことを特徴とする通信装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の物理的性質と、所定数の水平面画素を有する検出器とを備え、光を水平面に分散させるように構成された光学スペクトログラフのキャリブレーションを行う方法であって、
既知のソースのスペクトルを検出するステップと、
既知の輝線波長と相対輝度とのテーブル、既知のラマン振動数と相対輝度とのテーブル、またはＮＩＳＴ校正輝度標準の既知の輝度スペクトルのテーブルを参照するステップと、
観測したスペクトルに近似させるために、輝度空間で機能する関数フィッティング法を使用して、スペクトログラフの物理的性質に基づくモデルパラメータにより、スペクトログラフモデルを導出するステップと、
前記スペクトログラフモデルに基づき１つの輝度関数を形成するステップと、
観測したスペクトル輝度と前記輝度関数に基づき計算したスペクトル輝度との残差を最小化する残差関数を用いて、前記モデルパラメータを精密化するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記光学スペクトログラフは焦点面アレイ検出器を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
観測したスペクトルを検出するステップは、水平面画素数と常に同数の観測物を測定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記モデルパラメータは、ミラーの焦点距離（ｆ）、第１の集束ミラーとコリメータミラーとの間の挟角（γ）、および像面への傾斜（δ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記残差関数は、前記観測したスペクトルにおける残差を最小化するスペクトログラフに関連するモデルパラメータを得るために解かれる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記輝度関数は波長対画素位置の相関関係を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記既知のソースは、輝線ソースと、以前にキャリブレーションを行ったラマンスペクトルまたは蛍光スペクトルと、ＮＩＳＴ校正輝度標準のスペクトルとから選択される、請
求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電変換により振動する振動体を用いて移動体を回転駆動する円環状の振動波駆動手段と、該移動体と一体的に回転駆動される第１連結環と、手動操作手段と一体的に回転する第２連結環と、該第１連結環または該第２連結環の回転動作により回転する出力部材と、これらの各部材を保持する保持部材とを備えたレンズ鏡筒において、光軸方向に進退するレンズ群と、該出力部材と一体的に設けられ、該出力部材の回転によって該レンズ群を光軸方向へ進退させる駆動力伝達部へ駆動力を伝達する出力伝達部と、該出力部材の回転情報を検知するエンコーダ部の一部とを有し、該出力部材と該保持部材とは光軸方向に離れた第１嵌合部と第２嵌合部の２箇所で嵌合摺動しており、該エンコーダ部は、該２箇所の第１、第２嵌合部に挟まれた空間内に配置されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記２箇所の嵌合部は、出力伝達部側の第１嵌合部と、光軸方向に離れた位置に設けられた振動体側の第２嵌合部で構成され、該第２嵌合部は全周に配置されており、該第１嵌合部に比べて該第２嵌合部の方が嵌合ガタが多く、前記嵌合摺動部には潤滑油が塗布されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記エンコーダ部は、前記出力部材の絶対位置情報を検出する絶対位置エンコーダと、該出力部材の保持部材に対する回転変位量に応じた信号を出力するパルスエンコーダとを有することを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記エンコーダ部からの電気信号を制御基板まで伝達する可撓性回路基板は、前記第１嵌合部、前記第２嵌合部を跨がない構成より成ることを特徴とする請求項１、２又は３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項のレンズ鏡筒を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のレンズ鏡筒は、圧電変換により振動する振動体を用いて移動体を回転駆動する円環状の振動波駆動手段と、該移動体と一体的に回転駆動される第１連結環と、手動操作手段と一体的に回転する第２連結環と、該第１連結環または該第２連結環の回転動作により回転する出力部材と、これらの各部材を保持する保持部材とを備えたレンズ鏡筒において、光軸方向に進退するレンズ群と、該出力部材と一体的に設けられ、該出力部材の回転によって該レンズ群を光軸方向へ進退させる駆動力伝達部へ駆動力を伝達する出力伝達部と、該出力部材の回転情報を検知するエンコーダ部の一部とを有し、該出力部材と該保持部材とは光軸方向に離れた第１嵌合部と第２嵌合部の２箇所で嵌合摺動しており、該エンコーダ部は、該２箇所の第１、第２嵌合部に挟まれた空間内に配置されていることを特徴とする。また、上記レンズ鏡筒を有する光学機器も本発明の他の一側面を構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のレンズ鏡筒は、圧電変換により振動する振動体（ステータ）２１０に移動体（ロータ）２０８を接触させ、該移動体２０８を回転駆動する円環状の振動波駆動手段（２０８、２１０）を有する。更に移動体２０８と一体的に回転駆動される第１連結環２０９と、手動操作手段（フォーカス環）２７と一体的に回転する第２連結環２０５とを有する。第１連結環２０９または第２連結環２０５の間に当接して挟まれて、それらの回転動作により、回転するコロ２０７と、コロ２０７の回転に伴って回転する出力部材であるコロリング２０１とこれらの各部材を保持する保持部材であるユニット本体２００とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
出力部材であるコロリング２０１は、出力部材の回転によってレンズ群を光軸方向へ進退させる駆動力伝達部（案内筒２２、カム筒２４）へ駆動力を伝達する出力伝達部（フォーカスキー）２０３を有する。更に出力部材であるコロリング２０１の回転情報を検知するエンコーダ部（出力部材の絶対位置情報を検出する絶対位置エンコーダと、出力部材の保持部材であるユニット本体２００に対する回転変位量に応じた信号を出力するパルスエンコーダとを有する）の一部とを有している。コロリング２０１とユニット本体２００は嵌合摺動している。エンコーダ部は、出力部材２０１の嵌合摺動部２０１ｂ、２０１ｃとユニット本体２００の嵌合部２００ａ、２００ｂとが嵌合される光軸方向に離れた第１嵌合部（２０１ｂ、２００ａ）と第２嵌合部（２０１ｃ、２００ｂ）に挟まれた空間内に配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以上のフォーカスコロ１５０、カム筒２４、各カムフォロワはフォーカスユニット１０８の出力部材（コロリング２０１）の駆動力伝達部（出力部材であるコロリング２０１の回転によってレンズ群を光軸方向へ進退させる）を構成し、フォーカスキー２０３が駆動力伝達部へ駆動力を伝達する出力伝達部を構成している。２７はフォーカス環であり、フォーカスユニット１０８の固定部に固定されたコロ（２０４図２参照）と係合することで光軸方向の移動を規制し回転可能に保持する案内周溝部２７ａを有する。さらに、フォーカス環２７にはフォーカスユニット１０８の構成部品である第２連結環（２０５  図２）の凸部２０５ａと係合する溝部（不図示）を有し、フォーカス環２７の回転をフォーカスユニット１０８へ伝達する。フォーカスユニット１０８は、フレキシブルプリント基板等（不図示）でメイン基板４２と接続されていてメイン基板４２からの駆動信号により制御されるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月3日(2012.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体試料を自動分析するシステム（１）であって、
前記試料と１つ以上の試薬との間で反応を行わせ、それによって反応生成物を得る１つ以上の処理ユニット（３）と、
前記試料を前記１つ以上の処理ユニット（３）に供給する試料ユニット（７）と、
前記試料と混合する１つ以上の試薬を収容する複数の試薬容器（８）を装備する試薬ユニット（５）と、
少なくとも一部が前記試薬容器（８）と前記１つ以上の処理ユニット（３）に接続された複数の分配経路（１３）を備えた、前記１つ以上の試薬を含む流体を分配する分配ユニット（６）と、
前記反応生成物に基づき前記試薬を分析する少なくとも１つの分析ユニット（２）であって、前記反応生成物を検出する少なくとも１つの検出器（４、１９）を含む分析ユニット（２）とを備えるシステム。
【請求項２】
前記分配ユニット（６）は、１つ以上の処理ユニット（３）と前記分配経路（１３）とを接続する複数の接続ポート（２４）を備える請求項１記載のシステム（１）。
【請求項３】
前記分配ユニット（６）は複数のモジュラー式サブユニット（２６）を具備し、そのそれぞれが１つ以上の前記処理ユニット（３）を受けるよう適合させたプラグポートとして実装される複数の接続ポート（２４）を備える請求項２記載のシステム（１）。
【請求項４】
前記処理ユニット（３）のそれぞれは、１つ以上のオン／オフ弁、たとえば前記分配経路（１３）を開／閉する凍結−解凍弁を備える請求項２または３記載のシステム（１）。
【請求項５】
前記処理ユニット（３）は複数のサブセットからなり、そのそれぞれが少なくとも１つの処理ユニット（３）を含んでおり、各サブセットを分配経路（１３）の個々のサブセットに接続した請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム（１）。
【請求項６】
前記分配経路（１３）のそれぞれを、前記処理ユニット（３）のそれぞれに接続した請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム（１）。
【請求項７】
前記試薬容器（８）は複数の試薬容器のサブセットからなり、そのそれぞれが１つ以上の試薬容器を含んでおり、各サブセットを処理ユニット（３）の個々のサブセットに接続した請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム（１）。
【請求項８】
前記試薬容器のそれぞれを、前記処理ユニット（３）のそれぞれに接続した、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成指示を識別する識別情報に基づいて、少なくとも１台の画像形成装置を記憶する記憶手段と、
前記識別情報により識別される画像形成指示の状態に変化があった場合、前記記憶手段に記憶され、前記識別情報に基づいた画像形成装置に対して、状態変化後の画像形成指示に関する情報を送信する送信手段と
を有する出力管理装置。
【請求項２】
画像形成装置を使用する使用者を認証する認証手段
をさらに有し、
前記記憶手段は、前記認証手段により認証された使用者の情報に応じて、前記識別情報を記憶する
請求項１に記載の出力管理装置。
【請求項３】
前記送信手段は、画像形成指示が作成された場合、当該画像形成指示を作成した作成者の情報が、前記記憶手段に記憶された前記識別情報に対応するとき、前記識別情報に基づいた画像形成装置に対して、当該画像形成指示に関する情報を送信する
請求項２に記載の出力管理装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記少なくとも１台の画像形成装置のいずれかにおいて、画像形成指示が完了又は削除された場合、前記記憶手段に記憶され、当該画像形成装置と同じ識別情報に基づいた前記画像形成装置に対して、画像形成指示が完了又は削除された後の画像形成指示に関する情報を送信する
請求項１に記載の出力管理装置。
【請求項５】
画像形成装置が記憶する当該画像形成装置の利用状況を示す利用状況情報を取得する取得手段
をさらに有し、
前記記憶手段に記憶された、前記識別情報及び少なくとも１台の画像形成装置の組み合わせは、前記取得手段により取得される利用状況情報に応じて、削除される
請求項１乃至４のいずれかに記載の出力管理装置。
【請求項６】
前記利用状況情報は、予め定められた期間内に前記認証手段による認証が行われた回数である
請求項５に記載の出力管理装置。
【請求項７】
前記利用状況情報は、前記認証手段による認証が次に行われるまでの期間である
請求項５に記載の出力管理装置。
【請求項８】
送信端末と、
少なくとも１台の画像形成装置と、
前記送信端末からの画像形成指示を識別する識別情報に基づいて前記画像形成装置を記憶する記憶手段を備える出力管理装置と
を有し、
前記出力管理装置は、前記識別情報により識別される画像形成指示の状態に変化があった場合、前記記憶手段に記憶され、前記識別情報に基づいた画像形成装置に対して、状態変化後の前記識別情報により識別される画像形成指示に関する情報を送信し、
前記画像形成装置は、前記出力管理装置から受信した状態変化後の前記識別情報により識別される画像形成指示を表示する
出力管理システム。
【請求項９】
コンピュータを、
画像形成指示を識別する識別情報に基づいて、少なくとも１台の画像形成装置を記憶する記憶手段及び
前記識別情報により識別される画像形成指示の状態に変化があった場合、前記記憶手段に記憶され、前記識別情報に基づいた画像形成装置に対して、状態変化後の前記識別情報により識別される画像形成指示に関する情報を送信する送信手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
[出力管理装置]
請求項１に係る本発明は、画像形成指示を識別する識別情報に基づいて、少なくとも１台の画像形成装置を記憶する記憶手段と、前記識別情報により識別される画像形成指示の状態に変化があった場合、前記記憶手段に記憶され、前記識別情報に基づいた画像形成装置に対して、状態変化後の画像形成指示に関する情報を送信する送信手段とを有する出力管理装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月8日(2012.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第４のギア３８は、一方の片側に平歯車３８ａが形成されている。また、第４のギア３８は、他方の片側に第３のギア３６に嵌合するフランジ３８ｂとクラッチスプリング３７のＣ字の切り欠き部に嵌合する凸部３８ｃとが形成されている。これら第４のギア３８の平歯車３８ａ、フランジ３８ｂおよび凸部３８ｃとは一体で形成されている。
第３のギア３６と第４のギア３８との間に発生するトルクが所定のトルクより小さい場合には、第３のギア３６および第４のギア３８は一体的に回転する。一方、第３のギア３６と第４のギア３８との間に発生するトルクが所定のトルク以上となる場合には、第３のギア３６とクラッチスプリング３７とが滑り出し、第３のギア３６が回動しても第４のギア３８が空転して、第３のギア３６の回転が伝達されないようになっている。なお、クラッチスプリング３７のＣ字形状、板厚および材料の設定が管理されていて、これらの設定を変更することで、滑り出すトルクを変更することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011039456.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月8日(2012.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを介して撮像された画像内の被写体の情報を取得する被写体情報取得手段と、
前記被写体情報取得手段により得られた被写体情報から主被写体を判定する主被写体判定手段と、
前記画像内で前記主被写体が存在する領域の内部に焦点検出領域である主領域を設定し、前記主領域の周辺に前記主領域よりも小さい複数の焦点検出領域である補助領域を設定する設定手段と、
前記主領域及び前記補助領域での焦点検出動作で得られた前記フォーカスレンズの合焦位置の確からしさに基づいて前記フォーカスレンズの位置を調節する焦点調節手段と、
を備えることを特徴とする焦点調節装置。
【請求項２】
前記焦点調節手段は、前記主領域での焦点検出動作で得られた前記フォーカスレンズの合焦位置が確からしい場合は、前記主領域での焦点検出動作で得られた前記フォーカスレンズの合焦位置に前記フォーカスレンズを移動させることを特徴とする請求項１に記載の焦点調節装置。
【請求項３】
前記焦点調節手段は、前記主領域での焦点検出動作で得られた前記フォーカスレンズの合焦位置が確からしくない場合は、前記補助領域での焦点検出動作で得られた前記フォーカスレンズの合焦位置の確からしさの判定を行い、前記補助領域の合焦位置が確からしいと判定された場合は、前記補助領域での焦点検出動作で得られた前記フォーカスレンズの合焦位置に前記フォーカスレンズを移動させることを特徴とする請求項１または２に記載の焦点調節装置。
【請求項４】
前記焦点検出動作では、前記主領域において合焦判定のために用いる閾値を、前記補助領域において合焦判定のために用いる閾値よりも低くすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項５】
前記フォーカスレンズの合焦位置の確からしさは、前記主領域及び前記補助領域での焦点検出動作で得られたそれぞれの前記フォーカスレンズの合焦位置の差分に基づいて求められることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項６】
前記フォーカスレンズの合焦位置の確からしさは、前記被写体情報取得手段によって得られる被写体のサイズから推定される被写体の距離に対応する前記フォーカスレンズの位置に基づいて求められることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項７】
前記フォーカスレンズの合焦位置の確からしさは、前記被写体情報取得手段によって得られる前記焦点検出領域内の被写体の色情報に基づいて求められることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項８】
前記フォーカスレンズの合焦位置の確からしさは、前記被写体情報取得手段によって検出された主被写体の向きに基づいて求められることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項９】
前記焦点検出動作では、前記フォーカスレンズを移動させて前記画像からＡＦ評価値を順次取得するスキャン動作を行い、該ＡＦ評価値に基づいて前記フォーカスレンズの合焦位置を求めることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項１０】
フォーカスレンズを介して撮像された画像内の被写体の情報を取得する被写体情報取得ステップと、
前記被写体情報取得ステップにより得られた被写体情報から主被写体を判定する主被写体判定ステップと、
前記画像内で前記主被写体が存在する領域の内部に焦点検出領域である主領域を設定し、前記主領域の周辺に前記主領域よりも小さい複数の焦点検出領域である補助領域を設定する設定ステップと、
前記主領域及び前記補助領域での焦点検出動作で得られた前記フォーカスレンズの合焦位置の確からしさに基づいて前記フォーカスレンズの位置を調節する焦点調節ステップと、
を備えることを特徴とする焦点調節方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】焦点調節装置および焦点調節方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係わる焦点調節装置は、フォーカスレンズを介して撮像された画像内の被写体の情報を取得する被写体情報取得手段と、前記被写体情報取得手段により得られた被写体情報から主被写体を判定する主被写体判定手段と、前記画像内で前記主被写体が存在する領域の内部に焦点検出領域である主領域を設定し、前記主領域の周辺に前記主領域よりも小さい複数の焦点検出領域である補助領域を設定する設定手段と、前記主領域及び前記補助領域での焦点検出動作で得られた前記フォーカスレンズの合焦位置の確からしさに基づいて前記フォーカスレンズの位置を調節する焦点調節手段と、を備えることを特徴とする。
また、本発明に係わる焦点調節方法は、フォーカスレンズを介して撮像された画像内の被写体の情報を取得する被写体情報取得ステップと、前記被写体情報取得ステップにより得られた被写体情報から主被写体を判定する主被写体判定ステップと、前記画像内で前記主被写体が存在する領域の内部に焦点検出領域である主領域を設定し、前記主領域の周辺に前記主領域よりも小さい複数の焦点検出領域である補助領域を設定する設定ステップと、前記主領域及び前記補助領域での焦点検出動作で得られた前記フォーカスレンズの合焦位置の確からしさに基づいて前記フォーカスレンズの位置を調節する焦点調節ステップと、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月17日(2012.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広角端から望遠端までの間で、ズーム位置を第１のパターンで配置して第１の操作部材により変更可能な第１のズーム制御モードと、前記第１のパターンよりも粗い第２のパターンで配置されたズーム位置を第２の操作部材により指定して変更可能な第２のズーム制御モードとを有する撮像装置であって、
前記第１の操作部材の操作に応じて前記第１のズーム制御モードに切り替え、前記第２の操作部材の操作に応じて前記第２のズーム制御モードに切り替える制御を実行する制御手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
広角端から望遠端までの間で、ズーム位置が第１のパターンで配された態様で、表示部の撮像画像の画角を第１の操作部材により変更可能な第１のズーム制御モードと、前記第１のパターンよりも粗い第２のパターンで配されたズーム位置を第２の操作部材により指定して表示部の撮像画像の画角を変更可能な第２のズーム制御モードとを有する撮像装置であって、
前記第１の操作部材の操作に応じて前記第１のズーム制御モードに切り替え、前記第２の操作部材の操作に応じて前記第２のズーム制御モードに切り替える制御を実行する制御手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記第１のパターンでは、前記ズーム位置が連続的或いは段階的に配されることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１及び第２の操作部材のうちの操作される操作部材に応じて、ズーム速度を変更することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２のズーム制御モード時は、前記第１のズーム制御モード時より、ズーム速度を速くすることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１及び第２のズーム制御モードにおけるズーム機能を、光学ズームと電子ズームのうちの少なくとも一方で実行することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記電子ズーム中に前記第２の操作部材が操作された場合、電子ズームを解除することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを介して入射した被写体像を光電変換して画像データを取得する撮像手段と、前記撮像手段により得られた画像データより被写体のサイズ及び前記被写体の距離方向と直交する方向の位置を検出する検出手段と、前記フォーカスレンズを連続的に移動させながら、前記画像データに基づいて前記フォーカスレンズの焦点状態を示す焦点信号を取得し、前記焦点信号に基づいて前記フォーカスレンズを移動させて焦点調節を行う制御手段と、を有する撮像装置であって、
前記焦点調節は、前記被写体に追従しながら前記フォーカスレンズのスキャン範囲の中心位置を移動させており、前記焦点調節のフォーカスレンズのスキャン範囲は、前記フォーカスレンズの移動範囲よりも狭く、
前記制御手段は、前記検出した被写体のサイズが変化した場合、前記焦点調節を行い、前記検出した被写体のサイズが変化しない場合、前記検出した被写体の位置が変化しても変化しなくても、前記焦点調節を行わないように制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検出した被写体のサイズが変化しない場合、前記検出した被写体の位置が変化しても変化しなくても、前記フォーカスレンズを動かさないことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検出した被写体のサイズは変化し前記検出した被写体の位置が変化した場合、前記検出した被写体のサイズが変化し前記検出した被写体の位置が変化しない場合に比べて前記フォーカスレンズを移動させながら焦点信号を取得する際のフォーカスレンズの移動範囲を狭めることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
フォーカスレンズを介して入射した被写体像を光電変換して画像データを取得する撮像工程と、前記撮像工程により得られた画像データより被写体のサイズ及び前記被写体の距離方向と直交する方向の位置を検出する検出工程と、前記フォーカスレンズを連続的に移動させながら、前記画像データに基づいて前記フォーカスレンズの焦点状態を示す焦点信号を取得し、前記焦点信号に基づいて前記フォーカスレンズを移動させて焦点調節を行う制御工程と、を有する撮像装置の制御方法であって、
前記焦点調節は、前記被写体に追従しながら前記フォーカスレンズのスキャン範囲の中心位置を移動させており、前記焦点調節のフォーカスレンズのスキャン範囲は、前記フォーカスレンズの移動範囲よりも狭く、
前記制御工程は、前記検出した被写体のサイズが変化した場合、前記焦点調節を行い、前記検出した被写体のサイズが変化しない場合、前記検出した被写体の位置が変化しても変化しなくても、前記焦点調節を行わないように制御することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項５】
フォーカスレンズを介して入射した被写体像を光電変換して画像データを取得する撮像手段と、前記撮像手段により得られた画像データより被写体のサイズ及び前記被写体の距離方向と直交する方向の位置を検出する検出手段と、前記フォーカスレンズを連続的に移動させながら、前記画像データに基づいて前記フォーカスレンズの焦点状態を示す焦点信号を取得し、前記焦点信号に基づいて前記フォーカスレンズを移動させて焦点調節を行う制御手段と、を有する撮像装置であって、
前記制御手段は、前記検出した被写体のサイズは変化し前記検出した被写体の位置が変化した場合、前記検出した被写体のサイズが変化し前記検出した被写体の位置が変化しない場合に比べて前記フォーカスレンズを移動させながら焦点信号を取得する際のフォーカスレンズの移動範囲を狭めることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
前記焦点調節は、前記被写体に追従しながら前記フォーカスレンズのスキャン範囲の中心位置を移動させており、前記焦点調節のフォーカスレンズのスキャン範囲は、前記フォーカスレンズの移動範囲よりも狭いことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
フォーカスレンズを介して入射した被写体像を光電変換して画像データを取得する撮像工程と、前記撮像工程により得られた画像データより被写体のサイズ及び前記被写体の距離方向と直交する方向の位置を検出する検出工程と、前記フォーカスレンズを連続的に移動させながら、前記画像データに基づいて前記フォーカスレンズの焦点状態を示す焦点信号を取得し、前記焦点信号に基づいて前記フォーカスレンズを移動させて焦点調節を行う制御工程と、を有する撮像装置の制御方法であって、
前記制御工程は、前記検出した被写体のサイズは変化し前記検出した被写体の位置が変化した場合、前記検出した被写体のサイズが変化し前記検出した被写体の位置が変化しない場合に比べて前記フォーカスレンズを移動させながら焦点信号を取得する際のフォーカスレンズの移動範囲を狭めることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の一側面としての撮像装置は、フォーカスレンズを介して入射した被写体像を光電変換して画像データを取得する撮像手段と、前記撮像手段により得られた画像データより被写体のサイズ及び前記被写体の距離方向と直交する方向の位置を検出する検出手段と、前記フォーカスレンズを連続的に移動させながら、前記画像データに基づいて前記フォーカスレンズの焦点状態を示す焦点信号を取得し、前記焦点信号に基づいて前記フォーカスレンズを移動させて焦点調節を行う制御手段と、を有する撮像装置であって、前記焦点調節は、前記被写体に追従しながら前記フォーカスレンズのスキャン範囲の中心位置を移動させており、前記焦点調節のフォーカスレンズのスキャン範囲は、前記フォーカスレンズの移動範囲よりも狭く、前記制御手段は、前記検出した被写体のサイズが変化した場合、前記焦点調節を行い、前記検出した被写体のサイズが変化しない場合、前記検出した被写体の位置が変化しても変化しなくても、前記焦点調節を行わないように制御することを特徴とする。
また、本発明の別の側面としての制御方法は、フォーカスレンズを介して入射した被写体像を光電変換して画像データを取得する撮像工程と、前記撮像工程により得られた画像データより被写体のサイズ及び前記被写体の距離方向と直交する方向の位置を検出する検出工程と、前記フォーカスレンズを連続的に移動させながら、前記画像データに基づいて前記フォーカスレンズの焦点状態を示す焦点信号を取得し、前記焦点信号に基づいて前記フォーカスレンズを移動させて焦点調節を行う制御工程と、を有する撮像装置の制御方法であって、前記焦点調節は、前記被写体に追従しながら前記フォーカスレンズのスキャン範囲の中心位置を移動させており、前記焦点調節のフォーカスレンズのスキャン範囲は、前記フォーカスレンズの移動範囲よりも狭く、前記制御工程は、前記検出した被写体のサイズが変化した場合、前記焦点調節を行い、前記検出した被写体のサイズが変化しない場合、前記検出した被写体の位置が変化しても変化しなくても、前記焦点調節を行わないように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明のズームレンズ鏡筒は、光軸方向に繰り出される複数段の筒部を有するズームレンズ鏡筒であって、第１のレンズ群（１０１）が保持される第１の筒部と、前記第１の筒部より少なくとも２段低い第２の筒部（４０２）と、前記第２の筒部に支持され、第２のレンズ群（２０１）を保持する保持部材（２１０１）と、前記保持部材を前記第１のレンズ群側に付勢する付勢手段（７０２）とを備え、前記保持部材にカムフォロア（２１０１ａ、２１０３ａ）が設けられ、前記第２の筒部に前記カムフォロアと係合するカム部（４０２ａ、４０２ｄ）が設けられ、前記カム部は、撮影領域において物体側及び像面側の両側にカム面を有すると共に、収納位置において前記物体側にのみカム面を有し、前記カム部は、前記収納位置において前記保持部材が前記付勢手段により付勢されることで前記カムフォロアと前記物体側のカム面で当接する一方、撮影領域において前記カムフォロアと前記物体側及び前記像面側の両側における前記２カム面で当接し、前記第２の筒部の回転に従って、前記カム部と係合する前記カムフォロアが前記光軸方向に移動することにより、前記第２のレンズ群を前記第１のレンズ群に対して移動させることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の請求項１に係るズームレンズ鏡筒によれば、カムフォロアは保持部材の第１のレンズ群とは反対側の端部に設けられる。また、非撮影領域において、保持部材が付勢手段により付勢され、カムフォロアがカム部の物体側の１面で当接することにより、保持部材の光軸方向の位置が規制される。また、撮影領域において、カムフォロアが物体側及び像面側の両側におけるカム部の２面で当接することにより、保持部材の光軸方向の位置が規制される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に繰り出される複数段の筒部を有するズームレンズ鏡筒であって、
第１のレンズ群が保持される第１の筒部と、
前記第１の筒部より少なくとも２段低い第２の筒部と、
前記第２の筒部に支持され、第２のレンズ群を保持する保持部材と、
前記保持部材を前記第１のレンズ群側に付勢する付勢手段とを備え、
前記保持部材にカムフォロアが設けられ、
前記第２の筒部に前記カムフォロアと係合するカム部が設けられ、
前記カム部は、撮影領域において物体側及び像面側の両側にカム面を有すると共に、収納位置において前記物体側にのみカム面を有し、
前記カム部は、前記収納位置において前記保持部材が前記付勢手段により付勢されることで前記カムフォロアと前記物体側のカム面で当接する一方、撮影領域において前記カムフォロアと前記物体側のカム面及び前記像面側のカム面の両面で当接し、
前記第２の筒部の回転に従って、前記カム部と係合する前記カムフォロアが前記光軸方向に移動することにより、前記第２のレンズ群を前記第１のレンズ群に対して移動させることを特徴とするズームレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記カムフォロアは前記保持部材の光軸に対する周方向に複数設けられ、
前記複数のカムフォロアのうち、少なくとも１つは前記光軸に対して直交する方向に付勢されて可動自在に構成されたカムフォロアであり、
前記複数のカムフォロアがそれぞれ係合する複数のカム部のうち、前記可動自在なカムフォロアが係合するカム部と他のカムフォロアが係合する他のカム部とが異なる断面の形状に形成されたことを特徴とする請求項１記載のズームレンズ鏡筒。
【請求項３】
ベース部材をさらに備え、
前記付勢手段は、前記ベース部材に設けられ、前記保持部材を前記第１のレンズ群側に付勢するバネ部材であることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ鏡筒。
【請求項４】
第３のレンズ群を保持し、凸部が形成された第２の保持部材をさらに備え、
前記付勢手段は、前記第２の保持部材を前記第１のレンズ群側に付勢するバネ部材と、前記第２の保持部材を光軸方向に駆動する駆動手段とから構成され、前記第２の保持部材の凸部を前記保持部材の受け面に当接させることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記非撮影領域において、前記保持部材の前記光軸に対して直交する方向の位置を規制する位置規制手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のズームレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記位置規制手段は、前記保持部材を光軸方向に直進案内することを特徴とする請求項５記載のズームレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記保持部材には、前記ズームレンズ鏡筒の光軸の回りの各周方向位置に、前記カムフォロアが複数形成されていることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ鏡筒。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤及び離型剤を少なくとも含有する芯粒子と、該芯粒子を覆う被覆層を有するトナー粒子と、無機微粉体とを有するトナーであって、
ｘ軸方向に測定温度（℃）を、ｙ軸方向に周波数１Ｈｚにおける貯蔵弾性率（Ｇ’１）と周波数１０Ｈｚにおける貯蔵弾性率（Ｇ’１０）との比（Ｇ’１０／Ｇ’１）をプロットして作成された温度−Ｇ’１０／Ｇ’１曲線において、
（ｉ）３５．０乃至６０．０℃にピークＴａを有し、
（ｉｉ）６５．０乃至９０．０℃にピークＴｂを有し、
（ｉｉｉ）９５．０乃至１３５．０℃にピークＴｃを有する
ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記温度−Ｇ’１０／Ｇ’１曲線において、前記Ｔａと前記Ｔｂとの間にボトムＴｄを有し、前記ＴｂにおけるＧ’１０／Ｇ’１の値（Ｇ’ｂ）と、前記ＴｄにおけるＧ’１０／Ｇ’１の値（Ｇ’ｄ）との差（Ｇ’ｂ−Ｇ’ｄ）が１．００乃至５．００であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記温度−Ｇ’１０／Ｇ’１曲線において、前記Ｔｂと前記Ｔｃとの間にボトムＴｅを有し、前記Ｇ’ｂと、前記ＴｅにおけるＧ’１０／Ｇ’１の値（Ｇ’ｅ）との差（Ｇ’ｂ−Ｇ’ｅ）が０．２０乃至４．００であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記トナーのＴＨＦ可溶成分のゲルパーミッションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算の分子量分布において、分子量４０００乃至１８０００に極大値（Ｍｐ）を有し、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００００乃至１５００００であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記トナーのソックスレー抽出法によるＴＨＦ不溶成分の含有量が５．０乃至３０．０質量％であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
前記トナー粒子は、難水溶性の無機分散剤を有する水系媒体中において、前記芯粒子を有する分散液を形成する工程、該分散液に樹脂微粒子の分散液を添加して複合分散液を形成する工程、該複合分散液を加熱する工程、該複合分散液において前記難水溶性の無機分散剤を溶解する工程を経て形成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
前記樹脂微粒子の分散液のゼータ電位（Ｚｓ）が、−１１０ｍＶ以上−５０ｍＶ以下であることを特徴とする請求項６に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、結着樹脂、着色剤及び離型剤を少なくとも含有する芯粒子と、該芯粒子を覆う被覆層を有するトナー粒子と、無機微粉体とを有するトナーであって、
ｘ軸方向に測定温度（℃）を、ｙ軸方向に周波数１Ｈｚにおける貯蔵弾性率（Ｇ’１）と周波数１０Ｈｚにおける貯蔵弾性率（Ｇ’１０）との比（Ｇ’１０／Ｇ’１）をプロットして作成された温度−Ｇ’１０／Ｇ’１曲線において、（ｉ）３５．０乃至６０．０℃にピークＴａを有し、（ｉｉ）６５．０乃至９０．０℃にピークＴｂを有し、（ｉｉｉ）９５．０乃至１３５．０℃にピークＴｃを有することを特徴とするトナーに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月21日(2012.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸発生剤、樹脂及び界面活性剤を含有し、
前記樹脂が、酸に不安定な基を有し、かつアルカリ水溶液に不溶又は難溶な樹脂であり、酸と作用した該樹脂はアルカリ水溶液で溶解し得る樹脂であり、
前記界面活性剤がポリエーテル変性シリコーン化合物を含む界面活性剤である化学増幅型フォトレジスト組成物。
【請求項２】
ポリエーテル変性シリコーン化合物の含有量が、レジスト組成物に対して、０．０００５質量％以上０．２０質量％以下である請求項１記載の化学増幅型フォトレジスト組成物。
【請求項３】
ポリエーテル変性シリコーン化合物の含有量が、レジスト組成物に対して、０．００２６質量％以上０．１０質量％以下である請求項１又は２記載の化学増幅型フォトレジスト組成物。
【請求項４】
酸発生剤が、フッ素原子を含有する酸発生剤である請求項１〜３のいずれか記載の化学増幅型フォトレジスト組成物。
【請求項５】
酸発生剤の含有量が、樹脂１００質量部に対して、１〜２０質量部である請求項１〜４のいずれか記載の化学増幅型フォトレジスト組成物。
【請求項６】
さらに塩基性化合物を含有する請求項１〜５のいずれか記載の化学増幅型フォトレジスト組成物。
【請求項７】
（１）請求項１〜６のいずれか記載の化学増幅型フォトレジスト組成物を基板上に塗布する工程、
（２）塗布後の組成物から溶剤を除去して組成物層を形成する工程、
（３）組成物層に露光機を用いて露光する工程、
（４）露光後の組成物層を加熱する工程、
（５）加熱後の組成物層を、現像装置を用いて現像する工程を含むパターン形成方法。