【事件の表示】
　特願２００２−３２６８０２「自動販売機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６４０８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１４年１１月１１日の特許出願であって、同１９年９月７日付で拒絶の理由が通知され、同１９年１１月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同２０年３月２４日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同２０年５月１日に本件審判の請求がされ、同２０年６月２日に明細書を補正対象書類とする手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載は以下のとおりである。
　
(１)　補正前の請求項１
「商品を選択するための商品選択手段と、選択された商品を搬出するための商品搬出手段と、自動販売機全体を制御する自販機制御部と、非接触式端末と常時交信可能な状態とする交信手段と、自販機制御部と交信手段との間で各種データの処理を行う交信制御部と、を備え、
　販売待機時に先に商品選択手段による商品選択であると判別したときには、その商品の引落額を交信制御部に送信し、交信制御部では、交信手段に対し決済指示を行うように出力し、
　先の商品選択から前記非接触式端末が所定時間内にかざされるまでは、後からの商品選択を優先し、
　一方、非接触式端末が所定時間内にかざされたことを認識した場合には選択された商品に基づいて決済を行い、該結果を交信制御部を介して自販機制御部へ送信することにより、商品の搬出を行うことを特徴とする自動販売機。」
　
(２)　補正後の請求項１
「商品を選択するための商品選択手段と、選択された商品を搬出するための商品搬出手段と、自動販売機全体を制御する自販機制御部と、非接触式端末と常時交信可能な状態とする接客交信部と、自販機制御部と接客交信部との間で各種データの処理を行う交信制御部と、を備え、
　販売待機時に先に商品選択手段による商品選択であると判別したときには、その商品の引落額を交信制御部に送信し、交信制御部では、接客交信部に対して引落額の決済指示を行うように出力し、
　先の商品選択から前記非接触式端末が所定時間内にかざされるまでは、後からの商品選択を優先し、
　一方、接客交信部では、非接触式端末が所定時間内にかざされたことを検出した場合には、認証、残高の読込みを行い、選択された商品に基づいて引落額の決済を行い、該決済が正常に行われると、決済結果を交信制御部を介して自販機制御部へ送信することにより、商品の搬出を行うことを特徴とする自動販売機。」
　
２　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、交信制御部が出力する決済指示について、「交信手段に対し決済指示を行う」を「接客交信部に対して引落額の決済指示を行う」とし、商品選択結果の送信について、「非接触式端末が所定時間内にかざされたことを認識した場合には選択された商品に基づいて決済を行い、該結果を交信制御部を介して自販機制御部へ送信する」を「接客交信部では、非接触式端末が所定時間内にかざされたことを検出した場合には、認証、残高の読込みを行い、選択された商品に基づいて引落額の決済を行い、該決済が正常に行われると、決済結果を交信制御部を介して自販機制御部へ送信する」と、それぞれ限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
(１)　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、上記１の(２)の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
(２)　引用例記載事項
　この出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１９００５７号公報（以下「引用例」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
ア　３欄５行−４欄４０行
「【００１１】図１において、自動販売機１０の本体１１は、販売する物品を表示することによって操作者に視認させる物品視認部１２と、操作者が物品視認部１２に表示された物品の中から購入したい物品を押下することによって選択する押し釦式の複数の操作表示部１３と、非接触にてＩＣカード内の情報を処理するＩＣカード読取手段としてのＩＣカード処理部１４と、コイン及び紙幣などの現金を処理する現金処理部１５と、販売する物品を払い出して操作者が取り出せるようにする物品取り出し部１６とから構成されている。
【００１２】また、自動販売機１０の制御機構は、図２に示すように、操作表示部１３の動作を制御する操作制御部２３と、ＩＣカード処理部１４の動作を制御するＩＣカード制御部２６と、現金処理部１５の動作を制御する現金制御部２８と、物品取り出し部１６への物品の払い出しを制御する物品制御部２５と、各種情報を処理して、操作制御部２３、ＩＣカード制御部２６、現金制御部２８及び物品制御部２５に指示する情報処理部２４とから構成されている。ここで、操作制御部２３、情報処理部２４及び物品制御部２５は、主制御部２２を構成している。
【００１３】また、情報処理部２４及びＩＣカード制御部２６は、本発明の制御手段を構成している。
【００１４】次に、本実施の形態に係る自動販売機の作用効果について説明する。
【００１５】まず、自動販売機１０のＩＣカードを使用した販売手順を説明する。
【００１６】自動販売機１０は、物品視認部１２に販売する物品を表示しているので、操作者は、物品視認部１２に表示された物品の中に購入したい物品がある場合、複数の操作表示部１３のうち、購入したい物品に対応する操作表示部１３を押下することによって、購入したい物品を選択する。操作者によって物品が選択されると、操作制御部２３は、操作者によって押下された操作表示部１３から受ける信号に基づいて、操作者によって選択された物品を情報処理部２４に通知する。操作制御部２３からの通知を受けた情報処理部２４は、操作者によって選択された物品を販売することが可能な状態であれば、操作者によって選択されたことを操作表示部１３に表示させるように操作制御部２３に指示する。操作制御部２３は、情報処理部２４からの指示を受けると、複数の操作表示部１３のうち、操作者によって押下された操作表示部１３に、ランプを点灯させることによって、物品が選択されたことを表示させる。
【００１７】物品が選択されたことが操作表示部１３によって表示されると、情報処理部２４は、ＩＣカード制御部２６に、選択された物品の販売価格を通知するとともに、ＩＣカードに記憶された残額の読み取り処理（以下、読取処理という。）の実行を指示する。ＩＣカード制御部２６は、読取処理の実行が指示されると、読取処理の実行が指示されてから一定時間（所定期間）、読み取り範囲内にＩＣカードが存在するか否かをＩＣカード処理部１４に検知させる。
【００１８】読取処理が指示されてから一定時間内に、ＩＣカード処理部１４の読み取り範囲内に操作者によってＩＣカードが入れられると、ＩＣカード処理部１４は、読み取り範囲内にＩＣカードが存在することを検知し、ＩＣカード制御部２６に通知する。ＩＣカード処理部１４からの通知を受けたＩＣカード制御部２６は、ＩＣカード処理部１４にＩＣカードに記憶された残額を読み取らせ、読み取らせた残額と、情報処理部２４から通知された物品の販売価格とに基づいて、操作者によって選択された物品を販売することが可能か否かを判定する。
【００１９】選択された物品を販売することが可能であると判定した場合、ＩＣカード制御部２６は、ＩＣカードに新たな残額を書き込む処理（以下、書込処理という。）を開始することを情報処理部２４に通知し、ＩＣカードに記憶されていた残額から物品の販売価格を減算した金額を、ＩＣカード処理部１４に、新たな残額としてＩＣカードに書き込ませる。書込処理が終了すると、ＩＣカード制御部２６は、書込処理が終了したことを情報処理部２４に通知する。
【００２０】情報処理部２４は、ＩＣカード制御部２６から書込処理を開始したことが通知されると、物品制御部２５に、操作者によって選択された物品の払い出し処理（以下、払出処理という。）の実行を指示する。情報処理部２４から指示を受けると、物品制御部２５は、物品取り出し部１６に物品を払い出させた後、情報処理部２４に払出処理の終了を通知する。
【００２１】なお、上述においては、情報処理部２４は、書込処理を開始したことが通知されることによって、物品制御部２５に払出処理の実行を指示するようになっていたが、書込処理を終了したことが通知されることによって、物品制御部２５に払出処理の実行を指示するようになっていても良い。」
　
イ　５欄１−１５行
「【００２４】次に、自動販売機１０の現金を使用した販売手順を説明する。
【００２５】操作者によって現金処理部１５に現金が投入されると、現金制御部２８は、投入された現金の金額を情報処理部２４に通知する。情報処理部２４は、通知された金額に基づいて、操作者が購入することが可能な物品が有るか否かを判定する。購入可能な物品が有ると判定した場合、情報処理部２４は、操作制御部２３に購入可能な物品を通知する。操作制御部２３は、情報処理部２４からの通知を受けて、操作者によって購入されることが可能な物品を、操作表示部１３のランプを点灯させることによって表示する。したがって、操作者は、ランプを点灯している操作表示部１３を押下することによって、物品視認部１２に表示された物品の中から、購入可能な物品を選択することが可能である。」
　
　上記摘記事項、技術常識より、引用例には、次の事項が記載されていると認める。
「物品を選択するための操作表示部１３と、選択された物品を払い出すための手段と、操作制御部２３、情報処理部２４及び物品制御部２５から構成される自動販売機１０を制御する主制御部２２と、ＩＣカードと読み取り・書き込みが可能な状態とするＩＣカード処理部１４と、主制御部２２とＩＣカード処理部１４との間で各種データの処理を行うＩＣカード制御部２６と、を備え、
　販売待機時に先に操作表示部１３による物品選択の信号に基づいて、その物品の販売価格をＩＣカード制御部２６に通知し、ＩＣカード制御部２６では、ＩＣカード処理部１４に対してＩＣカードの残額から販売価格を減算した金額を新たな残額としてＩＣカードに書き込む書込処理の指示を行うように出力し、
　一方、ＩＣカード処理部１４では、物品選択の信号に基づいて出力される残額読取処理が指示されてから所定時間内にＩＣカードがＩＣカード処理部１４の読み取り範囲内に入れられたことを検知した場合には、残額の読み取りを行い、選択された物品に基づいてＩＣカードの残額から販売価格を減算した金額を新たな残額としてＩＣカードに書き込む書込処理を行い、該書込処理の終了をＩＣカード制御部２６を介して主制御部２２の情報処理部２４へ送信することにより、物品の払い出しを行う自動販売機。」
（以下「引用例記載の発明」という。）
　
(３)　対比
　補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「物品」は、補正発明の「商品」に相当しており、以下同様に、「操作表示部１３」は「商品選択手段」に、「物品を払い出すための手段」は「商品を搬出するための商品搬出手段」に、「読み取り・書き込みが可能な状態」は「交信可能な状態」に、「ＩＣカード処理部１４」は「接客交信部」に、「ＩＣカード制御部２６」は「交信制御部」に、「物品選択の信号に基づいて」は「商品選択であると判別したときには」に、「販売価格」は「引落額」に、「通知し」は「送信し」に、「ＩＣカードの残額から販売価格を減算した金額を新たな残額としてＩＣカードに書き込む書込処理」は「引落額の決済」に、「所定時間内にＩＣカードがＩＣカード処理部の読み取り範囲内に入れられたことを検知した場合」は「非接触式端末が所定時間内にかざされたことを検出した場合」に、「残額の読み取り」は「残高の読込み」にそれぞれ相当していることが明らかである。
　引用例記載の発明の「ＩＣカード」と、補正発明の「非接触式端末」とは、「情報媒体」である限りにおいて一致している。
　引用例記載の発明は、書込処理の終了により商品の搬出を行うのであるから、この書込処理が正常に行われることを前提としていることは明らかであり、引用例記載の発明の「書込処理の終了を・・・送信する」は、補正発明の「決済が正常に行われると、決済結果を・・・送信する」に相当していることが明らかである。
　引用例記載の発明の「自動販売機１０を制御する主制御部２２」は、自動販売機を制御する自販機制御部であることに限り、補正発明の「自動販売機全体を制御する自販機制御部」と一致している。
　
　以上のとおりであるので、両者は、次の「自動販売機」で一致している。
「商品を選択するための商品選択手段と、選択された商品を搬出するための商品搬出手段と、自動販売機を制御する自販機制御部と、情報媒体と交信可能な状態とする接客交信部と、自販機制御部と接客交信部との間で各種データの処理を行う交信制御部と、を備え、
　販売待機時に先に商品選択手段による商品選択であると判別したときには、その商品の引落額を交信制御部に送信し、交信制御部では、接客交信部に対して引落額の決済指示を行うように出力し、
　一方、接客交信部では、情報媒体が所定時間内にかざされたことを検出した場合には、残高の読込みを行い、選択された商品に基づいて引落額の決済を行い、該決済が正常に行われると、決済結果を交信制御部を介して自販機制御部へ送信することにより、商品の搬出を行う自動販売機。」
　
　そして、両者は、次の点で相違している。
ア　相違点１
　自動販売機を制御する自販機制御部について、補正発明は、自動販売機「全体」を制御するであるのに対し、引用例記載の発明は、操作制御部２３、情報処理部２４及び物品制御部２５から構成される主制御部である点。
イ　相違点２
　情報媒体と交信する接客交信部が、補正発明は、「非接触式端末」と「常時交信可能な状態とする」のに対し、引用例記載の発明は、「ＩＣカード」と交信し「常時」であるか明らかではない点。
ウ　相違点３
　接客交信部が、補正発明では、「認証」を行うのに対し、引用例記載の発明では、認証を行うのか明らかではない点。
エ　相違点４
　補正発明では、所定時間は先の商品選択から計時した時間であり、先の商品選択から非接触式端末が所定時間内にかざされるまでは、後からの商品選択を優先するのに対し、引用例記載の発明では、所定時間は商品選択の信号に基づいて出力される残額読取処理の指示から計時した時間であり、後からの商品選択を優先するものではない点。
　
(４)　相違点の検討
　そこで、上記各相違点について、以下検討する。
　
ア　相違点１について
　引用例記載の発明の主制御部は、操作制御部、情報処理部及び物品制御部から構成されるものであるが、その機能上、自動販売機「全体」を制御するものである。主制御部をどのような制御部で構成するかは必要に応じて適宜決定する設計的事項であるから、補正発明のごとく一つの「自販機制御部」で、自動販売機全体を制御するものとすることに格別の困難性はない。
　
イ　相違点２について
　情報媒体として「非接触式端末」は、例示するまでもなく周知であり、非接触式端末と交信して商品を販売する自動販売機において、どのタイミングで非接触式端末と交信可能とするかは、利用者の利便性を考慮して適宜決定する設計的事項であり、常時交信可能とすることに格別の困難性はない。
　
ウ　相違点３について
　非接触式端末と交信して商品を販売する自動販売機において、カードの認証を行うことは、例示するまでもなく周知であるので、引用例記載の発明において、接客交信部が認証を行うことに格別の困難性はない。
　
エ　相違点４について
　引用例記載の発明において、残額読取処理の指示は、商品選択の信号に基づいて出力されるものであるので、残額読取処理の指示からの計時を商品選択からの計時に変更し、非接触式端末が商品選択から所定時間内にかざされたことを検出した場合には、残高の読込みを行い、選択された商品に基づいて引落額の決済を行い、該決済が正常に行われると、決済結果を交信制御部を介して自販機制御部へ送信することにより、商品の搬出を行うことに格別の困難性はない。
　また、非接触式端末と交信して商品を販売する自動販売機において、商品の選択をやり直すことができるように後からの商品選択を優先させることは、例えば特開２００２−７４４８５号公報（３欄４４行−４欄６行参照）、特開２００２−４９９５６号公報（９欄２８−３５行参照）等に記載されているように周知であるので、引用例記載の発明の商品選択に、上記周知の事項を採用し、先の商品選択の後にされた後からの商品選択を優先することにも格別の困難性はない。
　そして、先の商品選択の後にされた後からの商品選択を優先するに際し、上記のとおり、非接触式端末が商品選択から所定時間内にかざされたことにより商品が搬出されるのであるから、先の商品選択から非接触式端末が所定時間内にかざされるまで商品の選択をやり直すことができるように、先の商品選択から非接触式端末が所定時間内にかざされるまでは、後からの商品選択を優先することは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
オ　補正発明の作用効果について
　補正発明が奏する作用効果は、引用例記載の発明及び上記従来周知の各事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用例記載の発明及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１ないし６に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１の(１)の補正前の請求項１に示したとおりである。
　
２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に上記引用例が引用されており、その記載事項は、上記第２の２の(２)に示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で述べたとおり、補正発明の発明特定事項から、上記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、上記第２の２の(４)で検討したとおり、補正発明は、引用例記載の発明及び上記従来周知の各事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明の発明特定事項から上記限定事項が省かれた本願発明についても、同様の理由により、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項２ないし６に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。