【事件の表示】
　特願２００４−２７４２８４「ヒートポンプ式給湯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−　２４２４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１３年　２月２１日に出願した特願２００１−４５４２９号の一部を平成１６年　９月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年　６月１５日付けで拒絶査定がなされ（平成１８年　６月２０日発送）、これに対し、同年　７月１８日に審判請求がなされたものである。
　　　
２．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年　５月３０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下、「本願発明」という。）。
　　　
「圧縮機、ヒートポンプ熱交換器及び冷媒対水熱交換器を冷媒配管によりループ状に接続して成り、かつ、二酸化炭素を冷媒として用いたヒートポンプ冷媒回路と、
　縦長な一つの給湯タンク、循環ポンプ及び冷媒対水熱交換器を給湯用水配管によりループ状に接続して成り、給湯タンク内の底部の水を冷媒対水熱交換器に循環させて加熱し、この冷媒対水熱交換器で加熱された湯を給湯タンクの天部に戻して給湯タンクに貯溜可能とした給湯用水循環回路とを備えたヒートポンプ式給湯装置であって、
　上記給湯タンクの天部に天部出湯配管を接続すると共に、上記給湯タンクの中間部に中間部出湯配管を接続し、これら天部出湯配管と中間部出湯配管との合流部に天部出湯配管からの高温の湯と中間部出湯配管からの中間温度の湯とを混合する第１の混合弁を設け、この第１の混合弁よりも下流側の給湯配管に、第１の混合弁で混合された後の給湯配管からの湯と水道水配管からの水道水とを混合させて、利用部での必要温度の湯に調整して、その利用部に供給する第２の混合弁を介設し、
　上記給湯用水循環回路の給湯用水配管と上記天部出湯配管とは、上記給湯タンクの天部に対し、それぞれ個別に接続されていることを特徴とするヒートポンプ式給湯装置。」
　　　
３．引用例
　　　
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１２６５４７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
　イ「【発明の属する技術分野】本発明はヒートポンプ給湯機に関するものである。【従来の技術】従来のヒートポンプ給湯機は第１の従来例として特開平１−２２５８３８号公報に示す如きものがある。図１３において、圧縮機１、凝縮器２、減圧装置３、蒸発器４からなる冷媒回路と、貯湯槽５、循環ポンプ６、上記凝縮器２を接続した給湯回路と、貯湯槽１内の上部に設けたヒータ７と、貯湯槽５の上部および中央部とから各々接続された湯水混合装置８、電動開閉弁９からなり、上記圧縮機１によるヒートポンプ運転で貯湯槽５内部全体を低温湯に沸き上げ、さらに深夜電力を利用して、ヒータ７にて貯湯槽５上部を高温湯に加熱する。そして、通常は電動開閉弁９を閉じて低温湯を貯湯槽５の中央部から湯水混合装置８を介して利用し、高温湯が必要な場合には、電動開閉弁９を開成して高温熱を湯水混合装置８を介して利用する。」（段落【０００１】、【０００２】）
　　
　ロ「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記第１の従来例では、高温湯を出湯した場合に、その出湯停止後には端末（蛇口）までの配管内に高温湯が残り、時間経過とともに配管から放熱し、温度低下する。すなわち、放熱損失が生じるため、その放熱量を余分に沸き上げる必要がある。また、端末で高温湯と市水を混合して適温にする際に、温度調整に手間どり、高温湯をムダに消費する。従って、貯湯槽容量は大きくなるとともに沸き上げるのに必要なエネルギーも増加する。よって、設置スペース、省エネルギー、出湯時の利便性の点で課題を有していた。」（段落【０００４】）
　　　
　以上の記載及び図面によると、引用例１には、
　圧縮機、蒸発器及び凝縮器を配管によりループ状に接続して成る冷媒回路と、縦長な一つの貯湯槽、循環ポンプ及び凝縮器を配管によりループ状に接続して成り、貯湯槽の底部の水を凝縮器に循環させて上記ヒートポンプ冷媒回路の冷媒熱で加熱し、この凝縮器で加熱された湯を貯湯槽に戻して貯湯槽に貯溜可能とした給湯回路とを備えたヒートポンプ給湯機であって、
　上記貯湯槽の上部に出湯配管を接続すると共に、上記貯湯槽の中央部に出湯配管を接続し、上部出湯配管と中央部の合流部に、端末（蛇口）に湯を供給する湯水混合装置を設け、
　上記給湯回路の給湯用水配管と、上記上部の出湯配管とは、上記貯湯槽に対し、それぞれ個別に接続されていることを特徴とするヒートポンプ給湯機（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。
　　　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５５−１１７９９１号（実開昭５７−４００２４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　　　
・「本考案は、補助熱源としての熱源を蓄熱槽に一体化した太陽熱利用熱源一体式給湯機に関するものである。」（第２頁第１２〜１４行）
　　　　
・「第３図において、１１は蓄熱槽１の下部に設けた給水口、１２は前記上部給湯口８と下部給湯口９および給水口１１を結合する四方弁で、この四方弁１２の一部には使用給湯口１３を結合している。・・・（中略）・・・。この第３図において、使用給湯口１３を開くと、下部給湯口９より四方弁１２を通って給湯が行なわれる。・・・、例えば太陽熱集熱部の温度、すなわち下部給湯口９の温度が使用給湯口１３における給湯口１３からの給湯温度調節器の設定温度より高い時は、・・・、給水口１１からの配管通路を開き、この配管通路から給水される水と下部給水口９からの湯とを混合させることにより、使用給湯口１３からの給湯温度が設定温度となるようにしている。」（第４頁第１８行〜第６頁第２行）
　　　
・「第４図は本考案の他の実施例を示したもので、１４は上部給湯口８と下部給湯口９を結合する第１の三方弁、１５は給水口１１と第１の三方弁の一部とを結合する第２の三方弁で、この第２の三方弁１５の一部には使用給湯口１３を結合している。そしてこの第４図の実施例においても、第３図の実施例と同様、下部給湯口９の温度と使用給湯口１３における給湯温度調節器の設定温度とを比較し、それに応じて給湯温度調節器が第１の三方弁１４および第２の三方弁１５を調整して使用給湯口１３からの給湯温度が設定温度となるようにしている。」（第６頁第１１行〜第７頁第２行）
　　　
　これらの記載及び図面によると、引用例２には、
　蓄熱槽の上部及び中央部からの給湯を結合する第１の三方弁を設け、その下流側の配管に、第１の三方弁で混合された後の配管からの湯と、蓄熱槽の上部、中央部以外から、より低温の水を給水する配管を結合する第２の三方弁を設け、該弁を調整することにより使用給湯口からの給湯温度が設定温度になるようにする技術（以下「引用例２発明」という。）が記載されている。
　　
４．対比・判断
　　　
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「凝縮器」は本願発明の「冷媒対水熱交換器」に相当し、以下同様に「蒸発器」は「ヒートポンプ熱交換器」に、「配管」は「冷媒配管」に、「冷媒回路」は「ヒートポンプ冷媒回路」に、「貯湯槽」は「給湯タンク」に、「配管」は「給湯用水配管」に、「上部」は「天部」に、「上部の出湯配管」は「天部出湯配管」に、「中央部」は「中間部」に、「給湯回路」は「給湯用水循環回路」に、「中央部に接続した配管」は「中間部出湯配管」に、「端末」は「利用部」に、「湯水混合装置」は「第１の混合弁」に、「ヒートポンプ給湯機」は「ヒートポンプ式給湯装置」に、それぞれ相当する。
　　　
　そして、技術常識からみて、引用例１発明の「湯水混合装置」は、「端末」での必要温度の湯に調整して供給するものと考えられる。
　　　
　同様に、引用例１発明において、上部の出湯配管からの湯は高温であり、中央部に接続した配管からの湯は中間温度の湯であるものと考えられる。
　　　　
　そうすると、両者は、
　圧縮機、ヒートポンプ熱交換器及び冷媒対水熱交換器を冷媒配管によりループ状に接続して成るヒートポンプ冷媒回路と、
　縦長な一つの給湯タンク、循環ポンプ及び冷媒対水熱交換器を給湯用水配管によりループ状に接続して成り、給湯タンク内の底部の水を冷媒対水熱交換器に循環させて上記ヒートポンプ冷媒回路の冷媒熱で加熱し、この冷媒対水熱交換器で加熱された湯を給湯タンクに戻して給湯タンクに貯溜可能とした給湯用水循環回路とを備えたヒートポンプ式給湯装置であって、
　上記給湯タンクの天部に天部出湯配管を接続すると共に、上記給湯タンクの中間部に中間出湯配管を接続し、これら天部出湯配管と中間部出湯配管との合流部に天部出湯配管からの高温の湯と中間部出湯配管からの中間温度の湯とを混合する第１の混合弁を設け、この第１の混合弁よりも下流側の給湯配管に、利用部を設け、
　上記給湯用水循環回路の給湯用水配管と上記天部出湯配管とは、上記給湯タンクに対し、それぞれ個別に接続されていることを特徴とするヒートポンプ式給湯装置
　の点で一致し、
　
　次のア〜ウの点で相違している。
　　　　
相違点ア
　本願発明では、冷媒として二酸化炭素を用いているのに対し、引用例１発明では、冷媒についての記載がない点。
　　　
相違点イ
　本願発明では、冷媒対水熱交換器で加熱された湯を給湯タンクの天部に戻すと共に、給湯用水配管と天部出湯配管とは、天部に対し、それぞれ個別に接続されているのに対し、引用例１発明では、冷媒対水熱交換器で加熱された湯を給湯タンクの中間部に戻すと共に、給湯用水配管と天部出湯配管とを、それぞれ個別に接続されるものとしている点。
　　
相違点ウ
　本願発明では、第１の混合弁よりも下流側の給湯配管に、第１の混合弁で混合された後の給湯配管からの湯と水道水配管からの水道水とを混合させて、利用部での必要温度の湯に調整して、その利用部に供給する第２の混合弁を介設しているのに対し、引用例１発明では、該構成についての記載はない点。
　　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　　　
　まず、相違点アについて検討する。
　　
　ヒートポンプ冷媒回路の冷媒として二酸化炭素を用いることは、本件出願前周知の技術である（例えば、原審で拒絶の理由に引用した特開２０００−２１３８０６号公報「給湯器」における段落【００２３】の記載、特開平１−１９３５６１号公報「ヒートポンプ」における冷媒についての記載、特開平１０−２８８４１１号公報「蒸気圧縮式冷凍サイクル」における冷媒についての記載参照。）。
　　　
　そうすると、引用例１発明において、冷媒として二酸化炭素を用いた点は、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　　　　
　次に、相違点イについて検討する。
　　　
　ヒートポンプ式給湯器において、冷媒対水熱交換器で加熱された湯を給湯タンクの天部に戻すと共に、給湯用水循環回路の給湯用水配管と上記天部出湯配管とは、給湯タンクの天部に対し、それぞれ個別に接続されているものとした構成は、本件出願前周知の技術である（例えば、特開平１１−１９３９５８号公報「ヒートポンプ式給湯器」における「貯留槽２０」に接続する配管構造の記載、特開２００１−４１５７４号公報「給湯機」における「蓄熱タンク１６」に接続する配管構造の記載参照。）。
　　
　そうすると、引用例１発明において、冷媒対水熱交換器で加熱された湯を、給湯タンクの中央部に戻すことに代えて、給湯タンクの天部に戻すとともに、給湯用水循環回路の給湯用水配管と天部出湯配管は、給湯タンクの天部に対し、それぞれ個別に接続されているものとした点は、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　　　
　さらに、相違点ウについて検討する。
　　
　引用例２には、第１の混合弁（「第１の三方弁」として記載されている。）の下流側の給湯配管（「配管」）に、第１の混合弁で混合された後の給湯配管からの湯と、これより低温の水とを混合させて、利用部（「使用給湯口」）での必要温度の湯に調整して、その利用部に供給する第２の混合弁（「第２の三方弁」）を設けた技術が記載されている。
　　　　　
　また、当該分野において、湯温調整のために水道水配管からの水道水を混合させることは周知の技術（例えば、原審で通知した特開平５−６０３７２号公報「温水器を使った浴槽の湯温管理システム」における「混合栓」についての記載、特開平１１−１５３３２９号公報「電気温水器」における「湯水混合栓」についての記載参照。）である。
　　　　
　加えて、引用例１において、高温湯と市水を混合して適温にする旨の記載があり（前記「３．ロ」参照。）、混合湯をさらに水道水と混合することは示唆されている。
　　
　そうすると、引用例１発明において、第１の混合弁よりも下流側の給湯配管に、第１の混合弁で混合された後の給湯配管からの湯と水道水配管からの水道水とを混合させて、利用部での必要温度の湯に調整して、その利用部に供給する第２の混合弁を介設するようにした点は、温度調節の必要に応じ、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　また、本願発明の奏する作用効果を全体としてみても、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
　したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．むすび
　　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　そうすると、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。