【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８０７８１号「不整地走行用車輪のドラムブレーキシール構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１０日出願公開、特開２００１−　９９１９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月３０日の出願であって、平成２１年２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年３月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年４月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年４月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年４月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　ディスク部及びこのディスク部の外周部から立上げた円筒部からなるドラムと、このドラムの円筒部側方に配置するとともにドラムの円筒部内周面に押付けるブレーキシューを支持するブレーキパネルとの間にシール部材を介在させ、このシール部材の複数のリップを前記ブレーキパネルに当てた不整地走行用車輪のドラムブレーキにおいて、
　前記ドラムの円筒部端部に金具を介して前記シール部材を取付け、前記ブレーキパネルの外周部をドラム側に立上げるとともに、この立上げ部で前記シール部材の径外方を囲み、シール部材の複数のリップのうち、少なくとも一つをシール部材に設けられた肉厚部から延ばすとともに立上げ部内周面に径方向に当てて面接触させた外方リップとし、前記シール部材の複数のリップを前記ブレーキパネルの互いに異なった方向へ当接させ、
　前記金具は、前記ドラムの嵌合部に嵌合する金具側嵌合部と、この金具側嵌合部から半径方向外側に延びる第１径方向延出部と、この第１径方向延出部の端部から軸方向外側に延びる軸方向延出部と、この軸方向延出部の端部から半径方向外側に延びる第２径方向延出部とからなり、
　前記軸方向延出部は、シール部材の前記肉厚部の半径方向内側面寄りに位置し、前記第２径方向延出部は、前記肉厚部の軸方向外側面寄りに位置し、第２径方向延出部よりも前記外方リップを車軸の軸方向内側に設け、前記外方リップが第２径方向延出部から離れて配置されることで、
　ドラムの円筒部が車軸の軸方向に振れてブレーキパネルから離れた場合でも、外方リップによるシール性を確保する構造にしたことを特徴とする不整地走行用車輪のドラムブレーキシール構造。」に補正された。
　上記補正について、審判請求の理由では「（３−４）以上の補正は、当初明細書等の記載及び当初明細書等の記載から自明な事項に基づいて実施したものであり、適法であると確信します。」と説明されている。
　上記補正は、請求項１についてみると、実質的に、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記ドラムの円筒部端部に金具を介して前記シール部材を取付け、前記ブレーキパネルの外周部をドラム側に立上げるとともに、この立上げ部で前記シール部材の径外方を囲み、シール部材の複数のリップのうち、少なくとも一つを立上げ部内周面に径方向に当てて面接触させた外方リップとし、前記シール部材の複数のリップを前記ブレーキパネルの互いに異なった方向へ当接させ、前記金具の外周端部の半径方向外側に前記立上げ部の端部を設けるとともに、金具の外周端部よりも前記外方リップを車軸の軸方向内側に設け、前記外方リップが前記金具の外周端部から離れて配置されることで、」という事項を「前記ドラムの円筒部端部に金具を介して前記シール部材を取付け、前記ブレーキパネルの外周部をドラム側に立上げるとともに、この立上げ部で前記シール部材の径外方を囲み、シール部材の複数のリップのうち、少なくとも一つをシール部材に設けられた肉厚部から延ばすとともに立上げ部内周面に径方向に当てて面接触させた外方リップとし、前記シール部材の複数のリップを前記ブレーキパネルの互いに異なった方向へ当接させ、前記金具は、前記ドラムの嵌合部に嵌合する金具側嵌合部と、この金具側嵌合部から半径方向外側に延びる第１径方向延出部と、この第１径方向延出部の端部から軸方向外側に延びる軸方向延出部と、この軸方向延出部の端部から半径方向外側に延びる第２径方向延出部とからなり、前記軸方向延出部は、シール部材の前記肉厚部の半径方向内側面寄りに位置し、前記第２径方向延出部は、前記肉厚部の軸方向外側面寄りに位置し、第２径方向延出部よりも前記外方リップを車軸の軸方向内側に設け、前記外方リップが第２径方向延出部から離れて配置されることで、」という事項に減縮するものであって、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　実願昭６１−２０２３３２号（実開昭６３−１０３０２２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「（産業上の利用分野）
　本考案は車両用の密閉式ドラムブレーキ、特にそのシール構造に関する。
（従来の技術）
　不整地走行用等の車両用として密閉式ドラムブレーキが採用され、…」（明細書第１頁第１６行〜第２頁第１行）
（い）「第１図は本密閉式ドラムブレーキの横断面を示し、（１）は車軸、（２）はホイール、（１１）はドラムブレーキ、（１２）はブレーキドラム、（１３）はブレーキシュー、（１４）はブレーキパネルである。車軸（１）にベアリング（６），（６）及びシール部材（７）を介して回転自在に組込んだブレーキドラム（１２）の側面にはホイール（２）のディスク部（３）がボルト・ナット（８）で結合され、ブレーキパネル（１４）は車軸（１）に固定されてブレーキドラム（１２）の開放端面に隙間を保って配置される。ドラムブレーキ（１１）はその全体がホイール（２）のリム部（４）内に配置されており、ブレーキドラム（１２）の開放端外周側にはブレーキパネル（１４）外周に形成した筒部（１５）が隙間を保って臨んでいる。
　そしてブレーキドラム（１２）開放端面とその外周面にかけては芯材（１７）を介してゴム等の可撓性を有するリング状のシール部材（１８）が全周に固着されており、このシール部材（１８）は軸方向に対向するブレーキパネル（１４）面に対し摺動自在に密接する複数のリップ部（１９），（１９）を備える。ホイール（２）の回転でシール部材（１８）のリップ部（１９），（１９）が摺動するブレーキパネル（１４）の巾（ｗ）で示される密接面にはシール性及び耐食性の高いシール層（２１）が全周に形成される。」（明細書第４頁第１０行〜第５頁第１３行）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ディスク部及びこのディスク部の外周部から立上げた円筒部からなるブレーキドラム（１２）と、このドラムの円筒部側方に配置するとともにドラムの円筒部内周面に押付けるブレーキシューを支持するブレーキパネル（１４）との間にシール部材（１８）を介在させ、このシール部材（１８）の複数のリップ部（１９）を前記ブレーキパネル（１４）に当てた不整地走行用車輪の密閉式ドラムブレーキ（１１）において、
　前記ドラムの円筒部端部に芯材（１７）を介して前記シール部材（１８）を取付け、前記ブレーキパネル（１４）の外周部をドラム側に立上げるとともに、この立上げた筒部（１５）で前記シール部材（１８）の径外方を囲み、シール部材（１８）の複数のリップ部（１９）は軸方向に対向するブレーキパネル（１４）面のシール層（２１）に対し摺動自在に密接しており、
　前記芯材（１７）は、第１の軸方向延出部と、その端部から半径方向外側に延びる第１の径方向延出部と、その端部から軸方向外側に伸びる第２の軸方向延出部と、その端部から半径方向外側に延びる第２の径方向延出部とからなり、ブレーキドラム（１２）の開放端面とその外周面には、芯材（１７）の主として第１の径方向延出部と第２の軸方向延出部の箇所においてシール部材（１８）が固着されている不整地走行用車輪の密閉式ドラムブレーキ（１１）のシール構造。」
（２−２）引用例２
　実願平１−３７４６４号（実開平２−１２７８５７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「［産業上の利用分野］
　本考案は、相互に可動する二部材間に装着して該二部材の内部と外部とを密封するシール装置に関し、具体的にはシールの気密性の向上を目的とした組合せシールに関する。」（明細書第２頁第５〜９行）
（き）「［課題を解決するための手段］
　本考案は、第１図で示すように、外周側のハウジング１に固定される断面が略Ｌ字形状の第１密封要素２と、内周側の軸３に固定される断面が略逆Ｌ字形状の第２密封要素４とを組合せ、前記第２密封要素４に合成ゴムあるいは合成樹脂等の弾性体からなるシールリップ５を複数形成して前記第１密封要素２内周面に摺接せしめた組合せシールであって、前記シールリップ５を全て外部方に向け、前記第１密封要素２にラジアル接触する第１シールリップ５ａと、径方向部６に接触する第２シールリップ５ｂおよび第３シールリップ５ｃを配設し、該第３シールリップ５ｃのリップ長さを該第２シールリップ５ｂのリップ長さより短めて設けたことを特徴としている。」（明細書第４頁第１０行〜第５頁第４行）
（２−３）引用例３
　実願昭６３−６０９７４号（実開平１−１６３２２４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「前記シール部材４は、バックプレート２の外周縁部２ａに外嵌される厚肉の環状基部４ａの内部に補強用の芯金２０が一体モールドされ、該環状基部４ａの外周に、ブレーキドラム３の口部３ａの内周面に弾接される３条のシールリップ４ｂ，４ｃ，４ｄが形成されている。」（明細書第７頁第１〜６行）
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、後者の「ブレーキドラム（１２）」は前者の「ドラム」に、以下同様に、「リップ部（１９）」は「リップ」に、「芯材（１７）」は「金具」に、「筒部（１５）」は「立上げ部」に、それぞれする。
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「ディスク部及びこのディスク部の外周部から立上げた円筒部からなるドラムと、このドラムの円筒部側方に配置するとともにドラムの円筒部内周面に押付けるブレーキシューを支持するブレーキパネルとの間にシール部材を介在させ、このシール部材の複数のリップを前記ブレーキパネルに当てた不整地走行用車輪のドラムブレーキにおいて、
　前記ドラムの円筒部端部に金具を介して前記シール部材を取付け、前記ブレーキパネルの外周部をドラム側に立上げるとともに、この立上げ部で前記シール部材の径外方を囲み、
　前記金具は、径方向延出部と軸方向延出部を備えている不整地走行用車輪のドラムブレーキシール構造。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、「シール部材の複数のリップのうち、少なくとも一つをシール部材に設けられた肉厚部から延ばすとともに立上げ部内周面に径方向に当てて面接触させた外方リップとし、前記シール部材の複数のリップを前記ブレーキパネルの互いに異なった方向へ当接させ」ているのに対し、引用例１発明はそのような事項を具備していない点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「前記金具は、前記ドラムの嵌合部に嵌合する金具側嵌合部と、この金具側嵌合部から半径方向外側に延びる第１径方向延出部と、この第１径方向延出部の端部から軸方向外側に延びる軸方向延出部と、この軸方向延出部の端部から半径方向外側に延びる第２径方向延出部とからな」っているのに対し、引用例１発明は、「前記芯材（１７）は、第１の軸方向延出部と、その端部から半径方向外側に延びる第１の径方向延出部と、その端部から軸方向外側に伸びる第２の軸方向延出部と、その端部から半径方向外側に延びる第２の径方向延出部とからなり、ブレーキドラム（１２）の開放端面とその外周面には、芯材（１７）の主として第１の径方向延出部と第２の軸方向延出部の箇所においてシール部材（１８）が固着されている」点。
［相違点３］
　本願補正発明は、「前記軸方向延出部は、シール部材の前記肉厚部の半径方向内側面寄りに位置し、前記第２径方向延出部は、前記肉厚部の軸方向外側面寄りに位置し、第２径方向延出部よりも前記外方リップを車軸の軸方向内側に設け、前記外方リップが第２径方向延出部から離れて配置されることで、ドラムの円筒部が車軸の軸方向に振れてブレーキパネルから離れた場合でも、外方リップによるシール性を確保する構造にし」ているのに対し、引用例１発明は、そのような事項を具備していない点。
（４）判断
［相違点１］について
　シール部材の複数のリップのうちの少なくとも１つを肉厚部から径方向に延ばし、また、少なくとも１つを肉厚部から径方向に延ばして、相手方部材に面接触させるという事項は、引用例２（特に上記（き）に摘記した記載及び第１図）、引用例３（特に上記（さ）に摘記した記載及び第１図）に示されている。引用例１発明においてもシール性の向上を図ることが好適であることは明らかであり、引用例１発明に引用例２、３に示されている上記事項を適用することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そのように径方向に延びるリップを設ける場合、引用例１の第２図をみれば、芯材（１７）の第２の軸方向延出部付近にある肉厚部（符号１８の指示線が指しているあたり）からリップを径方向に延ばすのが、合理的ないし普通に想起される構成であることは明らかである。
［相違点２］について
　引用例１発明のブレーキドラム（１２）の開放端部及びその外周面にシール部材（１８）を固着するにあたって、どのような構造・態様で固着するか、例えば芯材（１７）のどの箇所でどのように固着するかは、ドラムブレーキ（１１）の関連部分及び芯材（１７）の構造・寸法に応じた構成の簡素化、シール部材（１８）の固着の作業性や固着の強度等を考慮して適宜設計する事項にすぎない。そして、本願補正発明において「第１径方向延出部」の端部から軸方向内側に伸びる延出部を「金具側嵌合部」としたことの技術的意義が必ずしも明確でないことを勘案すると、芯材（１７）の第１の軸方向延出部の箇所で嵌合により固着することは上記の適宜の設計の程度といわざるを得ず、このようにすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。そして、このように芯材（１７）の第１の軸方向延出部の箇所で固着したものは、実質的にみて、相違点２に係る本願補正発明の上記事項を具備しているということができる。
［相違点３］について
　引用例１発明に引用例２、３に示されている上記事項を適用することは当業者にとって容易想到であり、その場合、芯材（１７）の第２の軸方向延出部付近にある肉厚部からリップを径方向に延ばすのが合理的ないし普通に想起される構成であることは、上記「［相違点１］について」で述べたとおりであり、また、引用例１発明のブレーキドラム（１２）の開放端部及びその外周面にシール部材（１８）を固着するにあたって、芯材（１７）の第１の軸方向延出部の箇所で嵌合により固着することは当業者にとって容易想到であることは、上記「［相違点２］について」で述べたとおりである。引用例１発明に上記の事項を個別に適用するにとどまらず、これらを併せて適用することについても何らかの阻害事由があるとはとくに認められない。
　また、一般にＬ字形状の金具を備えたシール部材においてその肉厚部から略対角線方向に斜めにリップを延ばすことは、例えば、実願平３−１０６０９８号（実開平５−４７６２６号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に図１のシールリップ４１）、実願平１−５６８７５号（実開平２−１４６２２８号）のマイクロフィルム（特に第３図の第１のリップ１４）に示されているように周知の事項であり、上記で述べた芯材（１７）の第２の軸方向延出部付近にある肉厚部からリップを径方向に延ばすにあたって、略対角線方向に斜めにリップを延ばすことは当業者が普通に採用する構成ないし容易に想到し得る構成である。
　以上のようにしたものは、実質的にみて、「前記軸方向延出部は、シール部材の前記肉厚部の半径方向内側面寄りに位置し、前記第２径方向延出部は、前記肉厚部の軸方向外側面寄りに位置し、第２径方向延出部よりも前記外方リップを車軸の軸方向内側に設け、前記外方リップが第２径方向延出部から離れて配置される」という事項を具備しているということができる。また、それにより、「ドラムの円筒部が車軸の軸方向に振れてブレーキパネルから離れた場合でも、外方リップによるシール性を確保」するという作用効果を奏し得ることは当業者に明らかである。
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　
　なお、請求人は審判請求の理由において、特に、
「しかし、本願の請求項１と引用文献１とは、本願の請求項１の補正後の
５）シール部材１７の複数のリップ３６，３７，３８のうち、少なくとも一つを立上げ部２２内周面に径方向に当てて面接触させた外方リップ３８とし、
６）シール部材１７の複数のリップ３６，３７，３８をブレーキパネル１１の互いに異なった方向へ当接させ、
７）金具３４は、ドラム１６の嵌合部１６ｂに嵌合する金具側嵌合部と、この金具側嵌合部から半径方向外側に延びる第１径方向延出部と（を備え）、
８）第２径方向延出部よりも外方リップ３８を車軸の軸方向内側に設け、
９）外方リップ３８が第２径方向延出部から離れて配置される
点で、
　引用文献１の第１図、第２図に記載されたものと相違する。
　本願の請求項１のこれらの構成は引用文献１には開示されていない。
　引用文献１では、シール部材１８に外方リップが設けられていない。従って、複数のリップ部１９，１９はブレーキパネル１４の同じ方向に当接している。更に、ブレーキドラム１２には芯材１７が嵌合する嵌合部が設けられておらず、芯材１７側にもその嵌合部に嵌合する部分が存在しない。芯材１７は、本願の軸方向延出部に相当する部分でブレーキドラム１２にシール部材１８を介して嵌合している。引用文献１には芯材１７に第２径方向延出部が設けられているが、外方リップが記載されていないから、外方リップと第２径方向延出部との位置関係が明らかではない。」、
「上記の引用文献１〜引用文献３、周知技術１、周知技術２を組み合わせたとしても、本願の請求項１の構成である、
・金具３４は、ドラム１６の嵌合部１６ｂに嵌合する金具側嵌合部と、この金具側嵌合部から半径方向外側に延びる第１径方向延出部と（を備え）、
・第２径方向延出部よりも外方リップ３８を車軸の軸方向内側に設け、
・外方リップ３８が第２径方向延出部から離れて配置される
点は開示されておらず、また、この構成を示唆する記載もない。」と主張し、
　平成２１年１０月２０日付け回答書において、
「本願の前回の補正、即ち、平成２１年４月１７日付け手続補正書の請求項１のポイントは、『金具は、ドラムの嵌合部に嵌合する金具側嵌合部と、この金具側嵌合部から半径方向外側に延びる第１径方向延出部と、この第１径方向延出部の端部から軸方向外側に延びる軸方向延出部と、この軸方向延出部の端部から半径方向外側に延びる第２径方向延出部とからなり、軸方向延出部は、シール部材の肉厚部の半径方向内側面寄りに位置し、第２径方向延出部は、肉厚部の軸方向外側面寄りに位置し、第２径方向延出部よりも外方リップを車軸の軸方向内側に設け、外方リップが第２径方向延出部から離れて配置される』ことです。
　その効果として、本願は、悪路を走る不整地走行車両において、ドラムとブレーキパネルとが図２（ｂ）に示したように、軸方向に強制的に相対移動される場合を想定したもので、軸方向延出部は、シール部材の肉厚部の半径方向内側面寄りに位置し、第２径方向延出部は、肉厚部の軸方向外側面寄りに位置し、軸方向延出部と第２径方向延出部とにより断面Ｌ字形状となった金具のブレーキパネル側、つまり軸方向延出部と第２径方向延出部とに囲まれた部分に矩形でブロック状の肉厚部を設け、この肉厚部における上記Ｌ字形状部分と対角の位置からブレーキパネル側に湾曲してブレーキパネルに当接する外方リップが第２径方向延出部から離れて延びているので、ドラムとブレーキパネルとが軸方向に相対移動すると、外方リップの基部には、外方リップの径方向の撓み変化による径方向の弾性力と、ドラム−ブレーキパネル間の軸方向相対移動による外方リップ−ブレーキパネル間の摩擦力との合力が作用し、この合力が矩形でブロック状の肉厚部を介して軸方向及び径方向のベクトルとなり、鋭利な金具の端部ではなく、軸方向延出部と第２径方向延出部とで形成されるＬ字形状部分で受けられるので、肉厚部の弾性を用いて外方リップのシール性を高めつつ、シール部材と金具との当接面積を広く取ることで、これらのシール部材と金具との干渉によるシール部材の劣化が抑制できます。 
 　また逆に、ドラムとブレーキパネルとの軸方向相対移動により、金具のＬ字形状部分は反力として肉厚部を押し引きすることになり、肉厚部の弾性力を外方リップに伝えてよりシール性能を高める効果があります。
　引用文献１には、本願の請求項１の外方リップに相当する部分が無く、仮に、径方向に突出している径方向突出部が外方リップに相当するとしても、この径方向突出部はブレーキパネルに接していないため、径方向突出部に入力があるという発想はなく、そのため、径方向突出部は、金具の端部近傍に位置しており、仮に径方向突出部が移動するような場合には、すぐに折れてしまう恐れがあります。
 　また、肉厚部のような部分は存在しますが、この部分と径方向突出部の撓みとの関連性は記載されていません。 
 　引用文献２には、金具のＬ字形状部分、金具のＬ字形状部分の内側に配置された肉厚部、ブレーキパネルに面接触させた外方リップが記載されていません。 
 　引用文献３〜引用文献６に関しても、シール部材の複数のリップを互いに異なった方向へ当接させる旨の記載はありますが、シールする二部材間が相対移動するという思想が無いため、リップは金具の鋭利な端部近傍に設けられており、上記引用文献１との比較と同様、シール部材と金具の端部との干渉によって、シール部材に亀裂が発生したり破損に至る恐れがあります。 
 　また、いずれの引用文献にもシール部材に肉厚部らしき部分は存在しますが、シール部材の肉厚部と、本願の外方リップに相当する径方向突出部の撓みとの関連性は記載されておらず、本願の請求項１における、軸方向延出部及び第２径方向延出部とで形成される２つの面部、即ちＬ字形状部分の内側にブロック状肉厚部を設け、このブロック状肉厚部において、Ｌ字状部分と対角の位置に外方リップを設けることにより、外方リップからの入力及び金具からの反力が肉厚部を介して伝達されることによりシール性を向上させ、また、その入力を面状の部分であるＬ字形状部分で受けることで、金具とシール部材との干渉によるシール部材の劣化（摩耗、亀裂や破損）を抑制するという構成及び思想が引用文献３〜引用文献６には有りません。」と主張している。
　しかし、まず、「ドラムとブレーキパネルとが軸方向に相対移動すると、外方リップの基部には、外方リップの径方向の撓み変化による径方向の弾性力と、ドラム−ブレーキパネル間の軸方向相対移動による外方リップ−ブレーキパネル間の摩擦力との合力が作用し、」と主張するが、本願明細書には「【００２３】この時、シール部材１７の側方リップ３６，３７の車軸方向の押付け代が少なくなって、押圧力が小さくなるが、ブレーキパネル１１の立上げ部２２と、例えばブレーキドラム１６の嵌合部１６ｂとの距離をＬ３とすると、この距離Ｌ３は、円筒部２５が振れてもほとんど変化しないため、シール部材１７の外方リップ３８の締め代が変化せず、…」と説明されており、両記載は整合していない。また、「このブロック状肉厚部において、Ｌ字状部分と対角の位置に外方リップを設けることにより、…」という主張が本願の請求項１のどの事項に基づくのか不明確である。
　次に、引用例１発明に引用例２、３に示されている上記事項を適用することは当業者にとって容易想到であり、その場合、芯材（１７）の第２の軸方向延出部付近にある肉厚部からリップを径方向に延ばすのが合理的ないし普通に想起される構成であること、引用例１発明のブレーキドラム（１２）の開放端部及びその外周面にシール部材（１８）を固着するにあたって、芯材（１７）の第１の軸方向延出部の箇所で嵌合により固着することは当業者にとって容易想到であること、及び、芯材（１７）の第２の軸方向延出部付近にある肉厚部からリップを径方向に延ばすにあたって、略対角線方向に斜めにリップを延ばすことは当業者が普通に採用する構成ないし容易に想到し得る構成であることは、上述のとおりである
　また、上記回答書において補正案が提示されているが、上記の認定ないし判断に変更をきたすような補正が提示されているものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成２１年４月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２０年１２月８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　ディスク部及びこのディスク部の外周部から立上げた円筒部からなるドラムと、このドラムの円筒部側方に配置するとともにドラムの円筒部内周面に押付けるブレーキシューを支持するブレーキパネルとの間にシール部材を介在させ、このシール部材の複数のリップを前記ブレーキパネルに当てた不整地走行用車輪のドラムブレーキにおいて、
　前記ドラムの円筒部端部に金具を介して前記シール部材を取付け、前記ブレーキパネルの外周部をドラム側に立上げるとともに、この立上げ部で前記シール部材の径外方を囲み、シール部材の複数のリップのうち、少なくとも一つを立上げ部内周面に径方向に当てて面接触させた外方リップとし、前記シール部材の複数のリップを前記ブレーキパネルの互いに異なった方向へ当接させ、前記金具の外周端部の半径方向外側に前記立上げ部の端部を設けるとともに、金具の外周端部よりも前記外方リップを車軸の軸方向内側に設け、前記外方リップが前記金具の外周端部から離れて配置されることで、
　ドラムの円筒部が車軸の軸方向に振れてブレーキパネルから離れた場合でも、外方リップによるシール性を確保する構造にしたことを特徴とする不整地走行用車輪のドラムブレーキシール構造。」
　
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１、２、及びその記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記２．で検討した本願補正発明の「前記ドラムの円筒部端部に金具を介して前記シール部材を取付け、前記ブレーキパネルの外周部をドラム側に立上げるとともに、この立上げ部で前記シール部材の径外方を囲み、シール部材の複数のリップのうち、少なくとも一つをシール部材に設けられた肉厚部から延ばすとともに立上げ部内周面に径方向に当てて面接触させた外方リップとし、前記シール部材の複数のリップを前記ブレーキパネルの互いに異なった方向へ当接させ、前記金具は、前記ドラムの嵌合部に嵌合する金具側嵌合部と、この金具側嵌合部から半径方向外側に延びる第１径方向延出部と、この第１径方向延出部の端部から軸方向外側に延びる軸方向延出部と、この軸方向延出部の端部から半径方向外側に延びる第２径方向延出部とからなり、前記軸方向延出部は、シール部材の前記肉厚部の半径方向内側面寄りに位置し、前記第２径方向延出部は、前記肉厚部の軸方向外側面寄りに位置し、第２径方向延出部よりも前記外方リップを車軸の軸方向内側に設け、前記外方リップが第２径方向延出部から離れて配置されることで、」という事項を「前記ドラムの円筒部端部に金具を介して前記シール部材を取付け、前記ブレーキパネルの外周部をドラム側に立上げるとともに、この立上げ部で前記シール部材の径外方を囲み、シール部材の複数のリップのうち、少なくとも一つを立上げ部内周面に径方向に当てて面接触させた外方リップとし、前記シール部材の複数のリップを前記ブレーキパネルの互いに異なった方向へ当接させ、前記金具の外周端部の半径方向外側に前記立上げ部の端部を設けるとともに、金具の外周端部よりも前記外方リップを車軸の軸方向内側に設け、前記外方リップが前記金具の外周端部から離れて配置されることで、」という事項に拡張するものに相当する。ただ、本願発明１の「前記金具の外周端部の半径方向外側に前記立上げ部の端部を設ける」という事項については、本願補正発明が該事項を直接的に具備しているかどうか必ずしも明らかではないものの、該事項が当初の明細書ないし図面に記載されていた事項の範囲内かどうか疑義があるとともに、当初の明細書ないし図面の記載の範囲内であるとしても、そのように構成することは適宜の設計にすぎないと認められる。
　そうすると、実質的にみて、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、実質的に同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。