【事件の表示】
　特願２００４−１９０６４７「土壌改良資材および育苗培養土」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１月１２日出願公開、特開２００６−６２５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年６月２９日の出願であって、平成１７年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同年同月２８日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成１７年７月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１７年７月２８日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。 
「原料木材を蒸煮爆砕処理して得られる木質解繊物からなる、育苗培養土用の土壌改良資材であって、
　前記蒸煮爆砕処理時の蒸煮圧力が1.2〜1.8MPaであり、蒸煮時間が 5〜10 分間であることを特徴とする土壌改良資材。」
（以下、「補正発明」という。）
　　　　　　　　　　
　そこで、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。 
 　 
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布されている刊行物である特開２００４−１１３９１号公報（平成１６年１月１５日公開、以下、「引用例１」という。）には、「法面吹付け材の製造方法及び法面吹付け材」に関して、図面とともに、下記の事項が記載されている。 
（イ）「【請求項１】草木類に対して爆砕を施すことにより、瞬時に破砕とほぐしを与え、法面吹付け材を得ることを特徴とする法面吹付け材の製造方法。【請求項２】請求項１記載の製造方法によって得られる法面吹付け材。」
（ロ）「【０００７】【発明の実施の形態】本発明において用いる草木類とは、草、木、これらの加工品、木製廃材およびこれらの混合物等である。本発明においてはこれらの草木類を、「爆砕」して法面吹付け材として使用する。「爆砕」とは、原料である草木類を蒸気又は空気により高圧で所定時間保持した後、圧力を急激に解放すると、圧縮されていた蒸気（水）、空気及び原料の組織内に含まれていた揮発性の成分が爆発的に膨張し、原料が破砕とほぐしを受ける状態をいう。【０００８】そして、例えば、図１に示す爆砕装置１において、加圧容器２内に草木類をチップ状に破砕した原料を原料投入口３よりを投入し、気体圧入口４から蒸気又は空気を圧入し、加圧容器２内を加圧し、高圧下に所定時間保持する。その後、排気弁５を開いて圧力を急激に解放すると、高温高圧下に圧縮されていた水蒸気（水）、空気、その他の揮発性成分が爆発的に膨張し、原料の組織は破砕とほぐしを受ける。６は爆砕時に発生するための爆音を消音するためのサイレンサーであり、得られた爆砕物は取り出し口７から取り出される。【０００９】このときの加圧装置内の条件は投入する原料の種類や状態で異なる。　上記のように、加圧装置内を高圧下で所定時間保持した後、圧力を急激に解放すると、圧縮されていた、蒸気（水）、空気、炭酸ガス、その他の揮発性物質は爆発的に膨張して草木類は爆砕される。このとき草木類の組織内部に含まれていた水、炭酸ガス、その他の揮発性物質が抜け、多孔質となって、表面積が増大し、保水力を有し、また、一部加水分解も受けているので、土壌微生物も生息し易いものとなる。【００１０】得られた爆砕物は上記のようになっているので、ピートモスやバーク堆肥の代替品として利用でき、法面の吹き付け材として有効に使用することができる。　法面の吹き付け材として用いる場合、これをそのまま用いてもよいが、水、セメント、土砂等と混ぜて、スラリー状にして岩場などの法面に吹き付けてもよい。このとき、さらに肥料、草木の種子等を加えてもよい。【００１１】本発明によって得られた爆砕物は、多孔質となっていて、表面積が増大しており、保水力を有し、土壌微生物も生息しやすいものとなっているので、土砂崩れ、土木工事、土地造成等によって、剥き出しになった山肌や造成地等の緑化のための法面吹付け材として有効に利用が可能となる。また、本発明によれば、公園・緑地管理から発生する草木の廃材、建設系における有機質廃材のリサイクルが可能になり、地域社会への貢献、ひいては地球環境問題の解決の一助としても貢献する。」
　　　　　　　　　　　
　上記記載事項並びに図面に示された内容を総合すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。かっこ内は対応する引用例１における構成・用語である。 
「原料木材(木、木製廃材)を蒸煮爆砕処理(爆砕)して得られる木質解繊物(得られた爆砕物)からなる、土壌改良資材(法面吹付け材)。」
（以下、「引用例１発明」という。）
 　 
（３）対比 
　補正発明と引用例１発明とを比較すると、両者は、
「原料木材を蒸煮爆砕処理して得られる木質解繊物からなる、土壌改良資材。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　　　　　　　　 
　相違点１：土壌改良資材が、補正発明では、育苗培養土用であるのに対して、引用例１発明では、不明である点。
　相違点２：補正発明では、蒸煮爆砕処理時の蒸煮圧力が1.2〜1.8MPaであり、蒸煮時間が 5〜10 分間であるのに対して、引用例１発明では、不明である点。 
 　 
（４）判断 
　相違点１について検討するに、引用例１には得られた木質解繊物がピートモス等の代替品として利用できる旨記載されており、ピートモス等を育苗培養土の資材として使用することは周知であるから、木質解繊物からなる土壌改良資材を育苗培養土用とすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　　　　
　相違点２について検討するに、蒸煮爆砕処理時の蒸煮圧力や蒸煮時間は、原料となる木材の種類やチップの大きさなどに左右されるものであり、補正発明において限定している数値に特段の臨界的的意義は認められず、引用例１発明において、該数値を適宜選定し、相違点２に係る補正発明の構成のようにすることは、当業者が容易になしうることにすぎない。
  　
　そして、補正発明の全体の効果も、引用例１発明から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものということができない。 
 　 
　したがって、補正発明は、引用例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において、準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３．本願発明について 
（１）本願発明 
　平成１７年７月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年４月２５日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。 
「原料木材を蒸煮爆砕処理して得られる木質解繊物からなる、育苗培養土用の土壌改良資材であって、
　前記蒸煮爆砕処理時の蒸煮圧力が1.2〜1.8MPaであることを特徴とする土壌改良資材。」 
（以下、「本願発明」という。）　 
 　 
（２）引用刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。 
 　 
（３）対比・判断 
　本願発明は、上記「２．」で検討した補正発明から、「蒸煮時間が 5〜10 分間である」という限定事項を削除したものであり、本願発明に限定事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。