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　特願２００２−　６２４０２「自転車用ブレーキ操作装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１６日出願公開、特開２００３−２６１０８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月７日の出願であって、平成１６年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月２０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１７年２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年２月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】自転車のハンドルに装着可能であり、ブレーキ装置に連結されるブレーキホースが一端に装着される回動可能な連結継手の他端が固定される自転車用ブレーキ操作装置であって、
　前記ハンドルに装着可能なブラケットと、
　前記ブラケットに揺動自在に装着されたレバー部材と、
　前記ブラケットに設けられ、前記レバー部材の揺動により液体を圧縮して前記ブレーキホースを介して前記ブレーキ装置に送出可能な圧液送出部と、
　前記圧液送出部に設けられ、前記連結継手の他端が固定される継手固定部と、
　前記継手固定部に固定される前記連結継手を挟み込むように配置され前記継手固定部の周囲に突出して形成された１対の突出部を有し、前記連結継手の回動を規制する回動規制部とを備え、
　前記連結継手は、前記継手固定部にねじ込み固定されるボルト部材と、前記ボルト部材が中心を貫通して前記継手固定部に固定される円筒部及び前記円筒部の外周面から径方向に突出して形成され前記ブレーキホースが外周側に被せられるホース連結部を有する継手本体と、前記ブレーキホースを前記ホース連結部にカシメ固定するために前記ホース連結部に前記円筒部の外周面と隙間をあけて固定されたカシメ部材とを有し、
　前記１対の突出部は、前記カシメ部材と前記円筒部との隙間
に配置され、前記隙間
し、前記両突出部の外側面を結ぶ線分の長さが前記円筒部の直径より短く、前記両突出部の前記カシメ部材に対向する面は前記外側面と直交する平面である、
と補正された。（なお、下線は、当審において、補正箇所を示すために附したものである。）
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「１対の突出部」について「前記カシメ部材と前記円筒部との隙間に配置され」及び「前記両突出部の外側面を結ぶ線分の長さが前記円筒部の直径より短く、前記両突出部の前記カシメ部材に対向する面は前記外側面と直交する平面である」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５５−３６５８９（実開昭５６−１３８７５５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「二輪車用マスタシリンダ」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。（なお、大文字を小文字で表記した箇所がある。）
　
（ア）「本考案は、オートバイ、自転車等の二輪車用マスタシリンダ、特に操向ハンドルに固着されるシリンダ本体の上側にオイルタンクを連設し、シリンダ本体の外側面に開口する出力ポートに管継手を介して油圧導管を接続してなるマスタシリンダに関する。」（２頁２行〜７行参照）
（イ）「シリンダ本体１のシリンダ孔３には、それに摺合する作動ピストン４により油圧室５が画成され、この油圧室５の出力ポート６はシリンダ本体１前面に開口する。出力ポート６には、オートバイの前輪ブレーキのホイールシリンダに連なる可撓性油圧導管７が管継手８を介して接続される。管継手８は、従来公知のもので、口金９ａを外周面に突設した環状通路部材９と、これを出力ポート６に連通する連通ボルト１０とよりなり、上記口金９ａに導管７がかしめ結合される。」（３頁１１行〜４頁３行参照）
（ウ）「シリンダ本体１の右端部前面にはレバーブラケット１３が一体に突設されており、これに操作レバー１４が軸支１５され、この操作レバー１４の作動腕１４ａが前記作動ピストン４の外端に連設する。
　上記構成において、操作レバー１４を操向ハンドルＨ側に回動すれば、作動腕１４ａが作動ピストン４を左動して油圧室５に油圧を発生させ、その油圧は出力ポート６から出力され、管継手８および油圧導管７を経て図示しない前輪ブレーキのホイールシリンダに伝達し、それを作動することができる。」（４頁１６行〜５頁１０行参照）
（エ）図面、特に第３図の記載からみて、連通ボルト１０は環状通路部材９の中心を貫通して出力ポート６にねじ込み固定されていることが理解できる。
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
　自転車等の操向ハンドルに固着されるシリンダ本体１に管継手８を介して前輪ブレーキに連なる油圧導管７を接続してなるマスタシリンダであって、
　シリンダ本体１に軸支される操作レバー１４と、
　シリンダ本体１に設けられ、操作レバー１４の回動により油圧を発生して油圧導管７を経て前輪ブレーキのホイールシリンダに伝達する油圧室５と、
　油圧室５に設けられ、管継手８が接続される出力ポート６とを備え、
　管継手８は、口金９ａを外周面に突設した環状通路部材９と、環状通路部材９の中心を貫通して出力ポート６にねじ込み固定される連通ボルト１０とよりなり、口金９ａに導管７がかしめ結合されている、マスタシリンダ。
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−１９８１０６号（実開昭６１−１１０４９２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「二輪車用マスタシリンダ」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（オ）「本考案は、自動二輪車等のブレーキ装置やクラッチ装置を圧液作動するマスタシリンダ構造に関する。」（２頁１行〜３行参照）
（カ）「マスタシリンダ１０は、シリンダボディ１１の上部に作動液を貯留するリザーバ１２を備え、該ボディ１２の一方に延設したレバー取付ブラケット１３に、操作レバー１４を支持ピン１５により回動自在に枢支し、この操作レバー１４の押動により、シリンダボディ１１内に画成した液圧室１６に圧液を発生する。シリンダボディ１１の車体前方壁１１ａには、液圧室１６内の圧液を吐出する出力ポート１７が穿設され、該出力ポート１７のボス部１８に継手ガード１９を突設している。
　この継手ガード１９は、ボス部１８に開口する突出ポート１７を囲い、且つ後述するユニオンボルト２２を回動するためのソケットレンチを差込みできる内径の円筒形に形成され、該ガード１９のブレーキホース（図示せず）配設方向の壁面に、開口部１９ａを開設すると共に、下部壁面に雨水等を排出するスリット１９ｂが設けられている。
　そして、この継手ガード１９の開口部１９ａに、ブレーキホース口端の口金２０の連結管２０ａを嵌入し、該口金２０をシリンダボディ１１の出力ポート１７に、ワッシャ２１を介してユニオンボルト２２により螺着接続すると共に、継手ガード１９の口部１９ｃにキャップ２３を被着する。」（４頁１１行〜６頁３行参照）
（キ）「また該ガードに形成した開口部に口金の連結管を嵌入することにより、口金の位置決めと圧液配管の方向を容易に設定できると共に、口金の回動が確実に防止される。」（７頁５行〜８行参照）
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「操向ハンドル」は本願補正発明の「ハンドル」に相当し、以下同様に「前輪ブレーキ」は「ブレーキ装置」に、「油圧導管７」は「ブレーキホース」に、「管継手」は「連結継手」に、「マスタシリンダ」は「自転車用ブレーキ操作装置」に、「シリンダ本体１」は「ブラケット」に、「操作レバー」は「レバー部材」に、「油圧室５」は「圧液送出部」に、「出力ポート６」は「継手固定部」に、「連通ボルト１０」は「ボルト部材」に、「環状通路部材９」は「円筒部」に、「口金９ａ」は「ホース連結部」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の環状通路部材９と口金９ａとは、両者を合わせて継手本体と称することができるものである。
　また、刊行物１の図面特に第３図と上記摘記事項（イ）の記載とを合わせ見ると、口金９ａと油圧導管７との間にはカシメ部材があり、このカシメ部材の形状から見て油圧導管７は口金９ａの外周側に被せられているものと理解できる。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、本願補正発明の用語を用いて記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
　自転車のハンドルに装着可能であり、ブレーキ装置に連結されるブレーキホースが一端に装着される回動可能な連結継手の他端が固定される自転車用ブレーキ操作装置であって、
　前記ハンドルに装着可能なブラケットと、
　前記ブラケットに揺動自在に装着されたレバー部材と、
　前記ブラケットに設けられ、前記レバー部材の揺動により液体を圧縮して前記ブレーキホースを介して前記ブレーキ装置に送出可能な圧液送出部と、
　前記圧液送出部に設けられ、前記連結継手の他端が固定される継手固定部と、
　前記連結継手は、前記継手固定部にねじ込み固定されるボルト部材と、前記ボルト部材が中心を貫通して前記継手固定部に固定される円筒部及び前記円筒部の外周面から径方向に突出して形成され前記ブレーキホースが外周側に被せられるホース連結部を有する継手本体と、前記ブレーキホースを前記ホース連結部にカシメ固定するために前記ホース連結部に前記円筒部の外周面と隙間をあけて固定されたカシメ部材とを有している、
自転車用ブレーキ操作装置。
（相違点１）
　本願補正発明が、「前記継手固定部に固定される前記連結継手を挟み込むように配置され前記継手固定部の周囲に突出して形成された１対の突出部を有し、前記連結継手の回動を規制する回動規制部とを備え」ているのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
（相違点２）
　本願補正発明が、「前記１対の突出部は、前記カシメ部材と前記円筒部との隙間に配置され、前記隙間で前記連結継手の回動を規制し、前記両突出部の外側面を結ぶ線分の長さが前記円筒部の直径より短く、前記両突出部の前記カシメ部材に対向する面は前記外側面と直交する平面である」のに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物２には、上記摘記事項（オ）〜（キ）及び図面の記載からみて、出力ポート１７のボス部１８に固定される口金２０の連結管２０ａを挟み込むように配置され出力ポート１７の周囲に突設された継手ガード１９を有し、この継手ガード１９が口金２０の回動を防止するものが記載されている。この継手ガード１９は挟み込まれる連結管２０ａからみれば回動を防止する一対の突出部とみることができるものであるし、さらに口金に相当する部材の回動を防止するために１対の突出部を設けること自体本願出願前周知の技術事項である（例、特開平９−１７５３８４号公報に記載された従来技術（以下、周知例１という。）、実願昭５９−１７５９３０号（実開昭６１−９１６０６号）のマイクロフィルム（以下、周知例２という。）、実願平５−１６６５７号（実開平６−７６７９１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、周知例３という。）参照）ことからみても、引用発明に刊行物２に記載された技術事項を適用して、継手固定部に固定される連結継手を挟み込むように配置され継手固定部の周囲に突出して形成された１対の突出部を有し、連結継手の回動を規制する回動規制部とを備える相違点１に係る本願補正発明の構成に想到することは、当業者が容易になし得たことである。
（相違点２について）
　引用発明と同様ブレーキ等における油圧導管の継手部構造において、１対の突出部がカシメ部材と円筒部との隙間に配置され、該隙間で連結継手の回動を規制するものは本願出願前周知の技術事項であり（例、上記周知例１及び周知例３参照）、同様に両突出部の外側面を結ぶ線分の長さが円筒部の直径より短いもの（例、上記周知例１及び周知例２参照）、両突出部のカシメ部材に対向する面が外側面と直交する平面であるもの（例、上記周知例２及び周知例３参照）も本願出願前周知の技術事項である。
　そしてこれらの周知の技術事項を引用発明に適用する点に何ら困難性も見いだせないから、引用発明に各周知の技術事項を適用して相違点２に係る本願補正発明の構成に想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、これらの相違点に関連して請求人は、請求の理由の【本出願が特許されるべき理由】４．において、「しかし、引用文献３の回動規制部は、回動規制部が円弧状に形成された継手ガードの開口部に形成された１対の突出部で構成されていますので、外側面を結ぶ線分の長さが円筒部の直径より長くなり大きくなります。そもそも引用文献３の継手ガードは、連結継手を保護するためものです。したがって、回動規制部が本願発明のように円筒部とカシメ部材と隙間に配置された１対の独立したものではありません。このような構成の引用文献３の回動規制部は、全体的に大きなものになり回動規制部の軽量化を図ることはできません。」と主張している。
　しかしながら、回動規制部が円筒部とカシメ部材との隙間に配置された１対の独立したものである点や両突出部の外側面を結ぶ線分の長さが円筒部の直径より短い点が周知の技術事項であることは上記したとおりである。
　また請求人は、「また、仮にカシメ部材と円筒部との間に１対の突出部を配置したとしても、カシメ部材に面する側面が平面ではなく円筒部と同芯の円弧面ですので、１対の突出部がカシメ部材と接触することはありません。したがって、引用文献３の技術に周知のカシメ部材を有するブレーキホースを装着しても、ホース連結部と１対の突起部の内側面とは接触しますが、カシメ部材と突起部の下側面との接触は不可能です。」と主張している。
　しかしながら、本願補正発明においては１対の突出部とカシメ部材との配置関係を特段限定しておらず、単に両突出部のカシメ部材に対向する面が外側面と直交する平面であるとしているにとどまるものであるところ、両突出部のカシメ部材に対向する面が外側面と直交する平面であるものが周知の技術事項であることも上記のとおりである。
　さらに請求人は、「本願発明では、カシメ部材と円筒部との隙間に１対の突出部を配置していますが、仮に周知のカシメ部材を有するブレーキホースにおいて連結継手の回動を規制する場合、カシメ継手の外側部に１対の突出部を配置することも考えられます。しかし、このように、カシメ継手の外側部に１対の突出部を配置すると、突出部が継手固定部の中心から遠い場所に配置されるため、継手固定部の大型化や回動規制部の大型化を招きます。」と主張している。
　しかしながら、１対の突出部がカシメ部材と円筒部との隙間に配置されるものが周知の技術事項であることも上記のとおりである。
　そしてこれらの周知の技術事項を引用発明に適用する点に何ら困難性も見いだせず、引用発明に各周知の技術事項を適用して相違点２に係る本願補正発明の構成に想到することは、当業者が容易になし得たことであることも上記したとおりであるから、結局請求人の主張は採用できない。
　
　また、本願補正発明の効果を検討しても、引用発明及び刊行物２に記載された発明並びに周知の技術事項から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１６年１１月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】自転車のハンドルに装着可能であり、ブレーキ装置に連結されるブレーキホースが一端に装着される回動可能な連結継手の他端が固定される自転車用ブレーキ操作装置であって、
　前記ハンドルに装着可能なブラケットと、
　前記ブラケットに揺動自在に装着されたレバー部材と、
　前記ブラケットに設けられ、前記レバー部材の揺動により液体を圧縮して前記ブレーキホースを介して前記ブレーキ装置に送出可能な圧液送出部と、
　前記圧液送出部に設けられ、前記連結継手の他端が固定される継手固定部と、
　前記継手固定部に固定される前記連結継手を挟み込むように配置され前記継手固定部の周囲に突出して形成された１対の突出部を有し、前記連結継手の回動を規制する回動規制部とを備え、
　前記連結継手は、前記継手固定部にねじ込み固定されるボルト部材と、前記ボルト部材が中心を貫通して前記継手固定部に固定される円筒部及び前記円筒部の外周面から径方向に突出して形成され前記ブレーキホースが外周側に被せられるホース連結部を有する継手本体と、前記ブレーキホースを前記ホース連結部にカシメ固定するために前記ホース連結部に前記円筒部の外周面と隙間をあけて固定されたカシメ部材とを有し、
　前記１対の突出部は、前記カシメ部材と前記円筒部との隙間で前記連結継手の回動を規制する、自転車用ブレーキ操作装置。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明から「１対の突出部」の限定事項である「前記カシメ部材と前記円筒部との隙間に配置され」及び「前記両突出部の外側面を結ぶ線分の長さが前記円筒部の直径より短く、前記両突出部の前記カシメ部材に対向する面は前記外側面と直交する平面である」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。