【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性層を有する可撓性スリーブと、前記可撓性スリーブの内周面に接触する加熱体と、前記可撓性スリーブの外周面に接触しており前記加熱体と協働してニップ部を形成するバックアップ部材と、を有し、前記ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱する像加熱装置において、前記可撓性スリーブの前記弾性層の熱伝導率λが１．０Ｗ／ｍＫ以上で、前記可撓性スリーブの単位長さ当りの熱容量Ｃｐが６０Ｊ／ｍＫ以下で、前記可撓性スリーブの全体の熱容量Ｃが１０Ｊ／Ｋ以上であることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記可撓性スリーブの前記弾性層に、金属珪素粉末をフィラーとして含むことを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
弾性層を有しており、像加熱装置に用いられる可撓性スリーブにおいて、前記可撓性スリーブの前記弾性層の熱伝導率λが１．０Ｗ／ｍＫ以上で、前記可撓性スリーブの単位長さ当りの熱容量Ｃｐが６０Ｊ／ｍＫ以下で、前記可撓性スリーブの全体の熱容量Ｃが１０Ｊ／Ｋ以上であることを特徴とする可撓性スリーブ。
【請求項４】
前記弾性層に、金属珪素粉末をフィラーとして含むことを特徴とする請求項３に記載の可撓性スリーブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
近年、従来印刷により作成していたパンフレットなどの小部数印刷物を、電子写真技術を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置を用いて作成する要望が増えてきている。多くのプリンタ、複写機等の画像形成装置では、通常、記録紙の隅まで印字することは出来ない。Ａ３対応機で有れば、Ａ３サイズ用紙（幅２９７ｍｍ×長さ４２０ｍｍ）の記録紙の周囲に数ｍｍ程度印字できない範囲が有る。これに対し、印刷物の場合、最終的な仕上がり寸法の外側に「トンボ」と呼ばれる罫線をつける。トンボは、カラー印刷するときの「合わせ」や、印刷後に紙を規定の寸法に裁断するための目印になる。そのため印刷関連の世界では、Ａ４のデザインはＢ４の紙に、Ｂ４のデザインはＡ３の紙にトンボ付きで印刷することが多い。ところが、Ａ３のデザインはＡ３サイズ紙にはトンボ付きで印刷することができない。しかもＡ４版のパンフレット類は、Ａ３サイズで印刷して二つ折りにすることが多い。つまりＡ３サイズデザインの需要が多い。このため、Ａ３サイズ紙にトンボのスペースを加えた、Ａ３ノビという、Ａ３サイズより一回り大きいサイズの紙（一例としては、ＳＲＡ３サイズ紙：幅３２０ｍｍ×長さ４５０ｍｍがある。）に、画像形成装置が対応することが要求されてきている。Ａ３ノビ用紙対応の画像形成装置では、最大通紙幅３１２ｍｍの用紙に対応している。この画像形成装置に搭載する定着装置のヒータの長手寸法は、最大通紙幅より大きい約３２４ｍｍとしている。また、Ａ３ノビ時の定着速度としては、Ａ３サイズ時と同じ速度で行っており、定着可能幅としては約３０５ｍｍとなっている。しかしながら、Ａ３ノビ用紙対応の画像形成装置に搭載される定着装置では、以下のような問題があった。１）Ａ３サイズやＡ３ノビサイズに対応した定着装置は、図３の（ｂ）に示されるように、Ａ４サイズ用定着装置に比べ、必然的にサイズが大きくなり熱容量が大きくなるため、同じ立ち上げ電力を投入した場合、立ち上げ時間が遅くなってしまう。図３の（ｂ）はＡ３サイズ、Ａ３ノビサイズ用定着装置とＡ４サイズ用定着装置へ投入する立上電力と、定着装置立上時間と、定着フィルムの熱容量との関係を表わす説明図である。２）一方、画像形成装置が一般商用コンセントから得られる電力には制限があるため、Ａ３サイズやＡ３ノビサイズに対応した定着装置の立ち上げ電力として、Ａ４サイズ用定着装置に比べ、大幅に大きな電力を立ち上げ電力として使用することはできない。むしろ、定着装置以外のモータ等で消費される電力がＡ４サイズ用画像形成装置に比べ大きくなることが多いため、定着装置に使用できる電力としては、大きくなることは少ない。このため、定着装置の立ち上げ電力を大きくして、定着装置の立ち上げ時間を短縮することも難しい。３）また、定着装置（定着フィルム）の熱容量を小さくして立ち上げ時間短縮を行うため、定着フィルムを小さくする（たとえば小径化）と、定着に必要なニップ幅が得られにくくなり、定着性が低下するため、定着フィルムを小さくすることにも限界がある。本発明の目的は、ノビサイズの記録材への対応と電力を投入してから所定の温度に達するまでの立ち上げ時間の短縮を両立できる可撓性スリーブを有する像加熱装置及びこの��加熱装置に用いられる可撓性スリーブを提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２−１）定着フィルムの説明：定着フィルム２１は、可撓性を有する細長い筒状（エンドレスのスリーブ状）の基層２１−１と、その基層の外周面上に設けられている弾性層２１−２と、その弾性層の外周面上に設けられている離型層２１−３と、を有する。基層２１−１として、厚さ約３０μｍのエンドレススリーブ状のステンレス製（以下ＳＵＳと称す。本実施例１ではＳＵＳ３０４を使用している）フィルムを使用している。弾性層２１−２として、シリコーンゴム層を使用している。離型層２１−３として、厚み約２０μｍのＰＦＡ樹脂チューブを弾性層２１−２の外周面上に被覆している。弾性層２１−２として使用されるシリコーンゴム層においては、定着フィルム１１の外周面（表面）及び内周面（内面）の温度差をできるだけ小さくするため、シリコーンゴム層の厚みは薄いことが好ましい。またシリコーンゴム層の材料として、熱伝導率が高い材料を用いることが好ましい。シリコーンゴム層の熱伝導率を高めるためには、そのシリコーンゴム層に含まれるフィラーの量を増やすことが従来良く行われるものの、単純にフィラー量を増やすことはいろいろな問題も発生する。フィラー量を増やすことで、熱伝導率は高くなるものの、シリコンゴムポリマーに比べ比重の重いアルミナなどのフィラー量を増やすことは、シリコーンゴム層自体の比重が重くなってしまい、シリコーンゴム層の熱容量が大きくなってしまう。そのため、定着フィルム１１の温度立上時間的には不利になってしまう。また、フィラー量を単純に増やすことで、シリコーンゴム層の硬度がアップしたり、ゴムのＣセット（永久変形ひずみ）が悪化するなどの問題が発生してしまう。シリコーンゴム層の熱伝導率λとしては、約１．０Ｗ／ｍＫ以上が望ましい。本実施例１では、約１．３Ｗ／ｍＫのものを使用している。弾性層２１−２の厚みとしては、ＯＨＴ透過性や、画像上の「す」（微小な光沢ムラ）といった、画質の観点から、定着フィルム２１のシリコーンゴム層を極力厚くすることが望ましい。本発明者らの検討によれば、満足のいくレベルの画質を得るためには、２００μｍ以上のシリコーンゴム厚みが必要であることが分かっている。一方、シリコーンゴム層の厚みを必要以上に厚くすることは、定着フィルム２１自体の熱容量が大きくなってしまうため定着フィルム２１の温度立上時間的に不利になってしまう。このため、本実施例１ではシリコーンゴム層の厚みは約２００〜３００μｍとした。定着装置１４の温度立上げの観点からは、定着フィルム２１全体の熱容量を小さくすることが望ましい。定着フィルム２１全体の熱容量を小さくするため、定着フィルム２１を小径化することが考えられる。しかしながら、定着フィルム２１の内径を必要以上に小径化すると、定着フィルム２１の内部にヒータ２２をスペース的に配置できなくなったり、定着性に必要なニップ幅が確保できなくなるため、おのずと限界が有る。このため、本実施例１では定着フィルム２１の内径は約２４ｍｍとした。そしてその定着フィルム２１全体（可撓性スリーブ全体）の熱容量Ｃとしては、約１０Ｊ／Ｋ以上が望ましい。定着フィルム２１の長さとしては、Ａ３ノビ用紙であるＳＲＡ３サイズ（用紙幅３２０ｍｍ）に対応するため、約３��０ｍｍとしている。さらに、定着フィルム２１表面に離型層２１−３としてフッ素樹脂層を設けることで、定着フィルム２１表面の離型性を向上し、定着フィルム２１表面にトナーが一旦付着し、再度記録材Ｐに転移することで発生するオフセット現象を防止することができる。また、定着フィルム２１表面の表層である離型層２１−３をＰＦＡチューブとすることで、より簡便に、均一な離型性層を形成することが可能となる。本実施例１では厚み約２０〜３０ｕｍのＰＦＡチューブを使用している。