【事件の表示】
　特願２０００−２３０５２８「ヒートポンプ式給湯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１５日出願公開、特開２００２−　４８３９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１２年７月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年１０月２８日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
　
　「貯湯タンク（１）と、この貯湯タンク（１）の底部側に設けた取水口（２）と上記貯湯タンク（１）の頂部側に設けた給湯口（３）とを結ぶ循環路（４）とを有し、循環路（４）にポンプ（５）と熱交換路（６）とを介設し、上記熱交換路（６）をヒートポンプ式加熱源により加熱し、上記取水口（２）からの未加熱水を上記熱交換路（６）にて所定温度にまで沸上げ、所定温度の温湯を給湯口（３）に返流させる給湯運転を行うように構成したヒートポンプ式給湯装置において、上記循環路（４）内の水の温度を検出することで給湯運転停止時に凍結防止の要否を判断して凍結防止運転を行う必要があると判断したときに上記ヒートポンプ式加熱源を作動させると共に、上記ポンプ（５）を駆動する制御手段（４２）を備えていることを特徴とするヒートポンプ式給湯装置。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用した特開平１０−１８５３１２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。　
　
・「【００１９】（実施例１）図１は本発明の実施例１のヒートポンプ式風呂給湯システムの構成図である。また、図２は同ヒートポンプ式風呂給湯システムの他の流量制御方法の構成図である。図１において、１は圧縮機、２は給湯加熱器、３は減圧装置、４は排熱利用熱交換器であり、圧縮機１、給湯加熱器２、減圧装置３、排熱利用熱交換器４で冷媒回路を構成する。５は貯湯槽、６は給湯循環ポンプ、７は給湯熱交換器であり、給湯加熱器２と熱交換関係を有する。また、貯湯槽５、給湯循環ポンプ６、給湯熱交換器７で給湯回路を構成する。８は浴槽、９は風呂循環ポンプ、１０は風呂熱交換器であり、排熱利用熱交換器４と熱交換関係を有する。また、浴槽８、風呂循環ポンプ９、風呂熱交換器１０で風呂循環回路を構成する。」
　
・「【００２０】以上の構成においてその動作、作用について説明する。図１に示す実施例において、浴槽排熱利用の給湯運転において、圧縮機１から吐出した高温高圧のガス冷媒は給湯加熱器２に流入する。一方、貯湯槽５の水は給湯循環ポンプ６によって給湯熱交換器７に流入し、ここで、冷媒の凝縮熱によって給湯加熱器２を介して加熱されて貯湯槽５に流入する。また、凝縮液化した冷媒は減圧装置３で減圧されて排熱利用熱交換器４に流入する。一方、浴槽８の残湯は風呂循環ポンプ９によって風呂熱交換器１０に流入し、ここで風呂熱交換器１０を介して排熱利用熱交換器４を流れる冷媒を蒸発ガス化させる。そして、水温を下げて浴槽８に流入する。また、蒸発ガス化した冷媒は圧縮機１に流入して１サイクルの運転となる。」
　
　また、図１から、給湯回路が貯湯槽の底部側に設けた取水口と該貯湯槽の頂部側に設けた給湯口とを結ぶ循環路を有し、該循環路に給湯循環ポンプと給湯熱交換器とを介設していることは、明らかである。
　
　したがって、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例１発明」という。）。
　
　「貯湯槽と、この貯湯槽の底部側に設けた取水口と上記貯湯槽の頂部側に設けた給湯口とを結ぶ循環路とを有し、循環路に給湯循環ポンプと給湯熱交換器とを介設し、上記給湯熱交換器を冷媒回路により加熱し、上記取水口からの未加熱水を上記給湯熱交換器にて所定温度にまで沸上げ、所定温度の温湯を給湯口に返流させる給湯運転を行うように構成したヒ−トポンプ式風呂給湯システム」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用した特開平１１−６３６６１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、空調機能と給湯機能を有するヒートポンプ給湯機に関する。」
　
・「【００２０】（中略）そして、ステップＳ２でヒートポンプ給湯判別部１０bがヒートポンプ給湯運転が可能であると判別すると、ステップＳ３に進み、ヒートポンプ給湯運転による凍結防止を行う。すなわち、上記圧縮機１１,給湯熱交換器１５,電動膨張弁ＥＶ３,電動膨張弁膨張弁ＥＶ１および室外熱交換器１３で構成されるヒートポンプにより給湯タンク１６内の水を給湯熱交換器１５を介して加熱するのである。このとき、上記循環ポンプ１８を運転して、給湯タンク１６内の湯を給湯熱交換器１５を介して循環させる。そして、ヒートポンプ給湯運転による凍結防止の処理が終了すると、ステップＳ１に戻る。」
　
３．対比
　
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「貯湯槽」は本願発明の「貯湯タンク」に相当し、以下同様に、「給湯循環ポンプ」は「ポンプ」に、「給湯熱交換器」は「熱交換路」に、「冷媒回路」は「ヒートポンプ式加熱源」に、また、「ヒ−トポンプ式風呂給湯システム」は「ヒートポンプ式給湯装置」に、それぞれ相当するから、
　
両者は、
　
　「貯湯タンクと、この貯湯タンクの底部側に設けた取水口と上記貯湯タンクの頂部側に設けた給湯口とを結ぶ循環路とを有し、循環路にポンプと熱交換路とを介設し、上記熱交換路をヒートポンプ式加熱源により加熱し、上記取水口からの未加熱水を上記熱交換路にて所定温度にまで沸上げ、所定温度の温湯を給湯口に返流させる給湯運転を行うように構成したヒートポンプ式給湯装置」
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本願発明では、「上記循環路内の水の温度を検出することで給湯運転停止時に凍結防止の要否を判断して凍結防止運転を行う必要があると判断したときに上記ヒートポンプ式加熱源を作動させると共に、上記ポンプを駆動する制御手段を備えている」のに対して、引用例１発明では、このような制御手段を備えていない点。
　
４．判断
　
　ヒートポンプ式給湯装置において、循環路内の水の温度を検出することで、給湯運転停止時に凍結防止の要否を判断して、凍結防止運転を行う必要があると判断したときに、循環ポンプを駆動する制御手段を備えることは、従来周知のことである（例えば、特開昭５７−２１０２４１号公報、特開昭５９−１２２４９号公報を参照のこと。）。
　
　また、ヒートポンプ式給湯装置において、循環ポンプを駆動して凍結防止運転を行うとき、給湯口が貯湯タンクの頂部側に設けられている場合には、貯湯タンク下部の冷たい水が貯湯タンクの上部に注入されるという不都合が生じることは、当業者にとって自明なことである（例えば、除霜運転時ではあるが、特公平６−５０１９６号公報参照のこと。）。
　
　更に、引用例２には、ヒートポンプ給湯機において、給湯タンク内の水の凍結を防止するために、ヒートポンプを作動させると共に、循環ポンプを運転する点が記載されている（以下、「引用例２発明」という。）。そして、このことにより、循環路の凍結も防止できることは、当業者にとって自明なことである。　
　
　したがって、引用例１発明において、凍結防止運転を行う必要がある場合に、循環ポンプを駆動すると共に、貯湯タンク下部の冷たい水が貯湯タンクの上部に注入されるという不都合が生じないように、引用例２発明のごとくヒートポンプを作動させ、上記相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　加えて、本願発明の作用効果も、引用例１及び２の記載、並びに従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
５．むすび
　
　本願発明は、引用例１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。