【事件の表示】
　平成　７年特許願第　４５７９６号「ビーム分割走査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月２７日出願公開、特開平　８−２４８３３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月６日に出願された特許出願であって、原審において、平成１５年７月３０日付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年９月２５日に手続補正がなされたところ、平成１６年１月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項に係る発明は、上記手続補正がなされた明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
　　
「【請求項１】　１ビームを、光束分割素子を介して、列状に並ぶ複数のビームに分割し、この分割ビームを主走査方向に走査するビーム分割走査装置において、
　前記光束分割素子とは別個に設けられ、前記光束分割素子で分割された各分割ビームが、チャンネルが略主走査方向と対応して並ぶマルチチャンネルの各チャンネルに入射する音響光学素子と、
　前記音響光学素子の各チャンネルに与える駆動周波数を、列状に並ぶ分割ビームが副走査方向において略一定のピッチで投影されるように制御する制御手段と、を備えることを特徴とするビーム分割走査装置。」
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３５９９４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ａ．「【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は、基板に回路パターンを形成するとき等に使用するレーザ描画装置に関する。」
　ｂ．「【０００７】【実施例】
　以下図示実施例に基づいて本発明を説明する。図１は、本発明を適用したレーザ描画装置１１の全体を示す外観斜視図であり、図２は、レーザ描画装置１１の主要な構成部材を概略的に示す図である。
　【０００８】レーザ描画装置１１は、テーブル１０上に、アルゴンレーザ装置（レーザ光源）１２を有し、ビームベンダ１３、２３〜２５、２８〜３０、３５、３８、４１、４４、４５、５４、調整用ターゲット１５、１７、３３、ハーフプリズム（第一の光分割手段）１６、ビームベンダ（ハーフミラー）１４、およびレンズ５２、５３、６５〜７１を有している。レーザ描画装置１１はさらに、音響光学素子１９、２０、
ビームセパレータ（第二の光分割手段）２１、２２
８チャンネルの音響光学素子（光変調器）３６、３７
　ｃ．「【００１１】音響光学素子１９、２０から出射される
描画用光束Ｌ２、Ｌ３は、ビームセパレータ２１、２２にそれぞれ入射し、該ビームセパレータ２１、２２によって各々８本ずつの第一、第二の描画用光束Ｌ５、Ｌ６に分割される。
　ｄ．「【００１７】
８チャンネルの音響光学素子３６、３７はそれぞれ、８本に分割した第一、第二の描画用光束Ｌ５、Ｌ６の光量のバラツキを取り除く機能と、８本ずつの描画用光束Ｌ５、Ｌ６を、所定データに基づく制御部（図示せず）によって各々独立にオンオフし、ビームセパレータ２１、２２で分割された描画用光束Ｌ５、Ｌ６の各分割描画光束にそれぞれ、個別のオンオフの描画情報を与える機能を有する。
　ｅ．また、図１および上記ｄの記載から、
「Ｘ方向とはポリゴンミラー４６の主走査方向であり、Ｙ方向とは同じく副走査方向である。」ことが見て取れる。
　　
　したがって、上記ａ〜ｅの記載によれば、引用例１には、
「描画用光束Ｌ２（Ｌ３）を、ビームセパレータ２１（２２）を介して、列状に並ぶ８本のビームに分割し、この分割ビームをポリゴンミラー４６により主走査方向に走査するレーザー描画装置１１において、
　前記ビームセパレータ２１（２２）とは別個に設けられ、前記ビームセパレータ２１（２２）で分割された各分割ビームをそれぞれに入射させる８個のチャンネルを有し、各チャンネルはその入射した各分割ビームをそれぞれ左右方向（副走査方向）に変調させるべく主走査方向に一列状をなしており、８本に分割したビームの光量のバラツキを取り除く機能と、８本のビームを、所定データに基づく制御部（図示せず）によって各々独立にオンオフし、それぞれのビームに個別のオンオフの描画情報を与える機能を有する音響光学素子３６（３７）と、を有するレーザ描画装置１１。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　　
　同じく特開昭５４−１９７６０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
　ｆ．「本発明はレーザ記録装置などに用いられる複数ビーム同時走査方式に関する。」（１頁右下欄１２，１３行）
　ｇ．「本実施例は複数ビーム同時走査方式において走査時における機械的な光走査機の機械的誤差に起因する被走査面上での走査歪み及び各ビーム間隔を測定し、その結果を光走査機とその入力光源との間の多周波駆動の音響光学素子に対する制御系にフィードバックさせ走査歪み及び各ビーム間隔を補正するものである。すなわち、第１図に示すように音響光学素子１は制御系２により多周波で駆動され、レーザ３からのレーザ光４をブラッグ回折して複数のビーム５１〜５ｎを作る。回転多面鏡よりなる光走査機６はモータ７で回転駆動され、音響光学素子１からの複数のビーム５１〜５ｎを主走査して集光光学系８を介し感光体ドラム９上に送る。感光体ドラム９は回転駆動されて副走査され、感光体ドラム９上の有効走査面の直前にイメージセンサ１０及びビーム位置検知器１１が走査方向へ順に並べて配置される。」（２頁右上欄２〜１８行）
　ｈ．「第３図に示すように制御系２においては電圧制御発振器１３１〜１３ｎでそれぞれ発生した周波数ｆｃ１〜ｆｃｎの搬送波が変調器１４１〜１４ｎを経て混合器１５により混合され、その出力が増幅器１６で増幅されて音響光学素子１に加えられる。制御部１７はイメージセンサ１０及びビーム位置検知器１１の出力信号から上述のように走査歪及び各ビーム間隔の不均一を検知して電圧制御発振器１３１〜１３ｎを制御しその発信周波数を変化させて走査歪み及び各ビーム間隔の不均一を補正し、かつ画信号スタートパルスを出して信号源１２から画信号を出力させこの画信号で変調器１４１〜１４ｎにおいて電圧制御発振器１３１〜１３ｎからの搬送波を振幅変調させる。」（２頁右下欄２０行〜３頁左上欄１２行）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを以下に対比する。
　
　ア．引用例１発明の「ビームセパレータ」は、描画用光束を列状に並ぶ８本のビームに分割するものであるから、本願発明の「光束分割素子」に相当する。
　イ．引用例１発明の「音響光学素子」は、ビームセパレータで分割された各分割ビームをそれぞれに入射させる複数のチャンネルを有し、各チャンネルはその入射した各分割ビームをそれぞれ左右方向（副走査方向）に変調させるべく主走査方向に一列状をなして配置された音響光学素子であるから、本願発明の「前記光束分割素子で分割された各分割ビームが、チャンネルが略主走査方向と対応して並ぶマルチチャンネルの各チャンネルに入射する音響光学素子」に相当する。
　ウ．引用例１発明の「制御部」は、各チャンネルを独立に制御する点で本願発明の「制御手段」に一致する。
　
　したがって、両者は、
「１ビームを、光束分割素子を介して、列状に並ぶ複数のビームに分割し、この分割ビームを主走査方向に走査するビーム分割走査装置において、前記光束分割素子とは別個に設けられ、前記光束分割素子で分割された各分割ビームが、チャンネルが略主走査方向と対応して並ぶマルチチャンネルの各チャンネルに入射する音響光学素子と、前記音響光学素子の各チャンネルを制御する制御手段と、を備えるビーム分割走査装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点］本願発明の制御手段は、「前記音響光学素子の各チャンネルに与える駆動周波数を、列状に並ぶ分割ビームが副走査方向において略一定のピッチで投影されるように制御する制御手段」であるのに対し、引用例１発明の制御手段は、それぞれのビームに個別のオンオフの描画情報を与える制御手段であって、各チャンネルの駆動周波数を制御するものではない点。
　
４．判断
　上記記載事項ｆ〜ｈによれば、引用例２には、
「複数ビームの同時走査方式において、音響光学素子に加えられる周波数を変化させることにより、複数ビームの各ビーム間隔の不均一を補正すること」が記載されてるから、引用例２には、本願発明の「音響光学素子の駆動周波数を、列状に並ぶ分割ビームが副走査方向において略一定のピッチで投影されるように制御する制御手段」が開示されていることは明らかである。
　
　そこで、上記事項を引用例１発明に適用することが容易であるかについて検討するに、
（１）上記引用例２に記載のものにおいて各ビーム間隔の不均一が発生する要因は、走査時における機械的な光走査機の機械的誤差にある（上記ｇ）が、複数ビームの同時走査方式であれば、上記要因に限らず、部品の加工精度や組み立て精度などの何らかの誤差により、程度の差こそあれビーム間隔の不均一は不可避であると解するのが相当である。
　したがって、複数ビームの同時走査方式を採用する引用例１発明も、本願発明ないしは上記引用例２に記載のものと同様、ビーム間隔の不均一についての課題を有するものであり、ビーム間隔の不均一を補正する制御手段を採用すべき十分な動機があるというべきである。
（２）そして、引用例２には、「音響光学素子の駆動周波数を、列状に並ぶ分割ビームが副走査方向において略一定のピッチで投影されるように制御する制御手段」が記載されているのであるから、これを引用例１発明に採用して、分割ビームが略一定のピッチで投影されるように制御することに特段の困難性があるとはいえない。その際、マルチチャンネルの音響光学装置を有する引用例１発明に適用するに当たっては、音響光学素子の各チャンネルに与える駆動周波数をそれぞれ制御することは、当業者にとって自明の事項である。
　
　したがって、上記（１），（２）によれば、引用例１発明に、上記引用例２に記載された事項を適用するについては十分な動機があり、その際に各チャンネル毎に駆動周波数を制御することも当業者に自明であるといえるから、上記相違点は、引用例１および２に記載された発明に基づき容易に想到し得たものである。
　
　なお、請求人は、請求の理由において、
「本発明では複数の分割ビームに対して基準となる音響光学素子の駆動周波数は同一であって、音響光学素子への入出射とともにすべての分割ビームについてブラッグ角を満足するように設定することができます。これに対して、引用文献１記載の発明（審決における引用例２：審決注）では、ビームを分割するために複数の駆動周波数を必要とします。このため、ブラッグ角に設定できるのは分割ビームのうち一つのビームだけであり、分割ビームの調整を行う前にビームごとに回折効率の差が生じてしまいます。 
 　また、引用文献１記載の発明では、光束を分割するために広い範囲の周波数を用意する必要があり、かつ、ビームの位置及び方向を微調整するためにその周波数を微調整する必要があります。このため、きわめて高い駆動周波数の分解能（分解点数）が必要となります。これに対して、本発明では、音響光学素子ではなく別個に設けた光束分割素子により分割するため、調整に必要な分解点数があれば済みます。」（審判請求書（３）（ｃ）（ｉ））
と主張している。
　しかしながら、引用例１発明の音響光学素子は、８チャンネルも有する本願発明と同様のマルチチャンネル音響光学素子であるから、各チャンネルの駆動周波数は基本的に同一であると解され、これに引用例２に記載の技術思想を適用するに当たっては上記（２）にも記載したように、引用例１発明のマルチチャンネル音響光学素子における同一の駆動周波数を基礎に周波数を調整するようにすることは明らかである。したがって、請求人の上記主張は採用しない。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例１，２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。