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【手続補正書】
【提出日】平成24年11月13日(2012.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された中間層と感光層とを有する電子写真感光体において、
該中間層が、
ポリオレフィン樹脂と、
リチウムイオン、ナトリウムイオン、およびカリウムイオンからなる群より選ばれる少なくとも１種の陽イオンと
を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された中間層と感光層とを有する電子写真感光体において、
該中間層は、
ポリオレフィン樹脂と、
解離によりリチウムイオンを生ずる塩、解離によりナトリウムイオンを生ずる塩、および解離によりカリウムイオンを生ずる塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の解離により陽イオンを生ずる塩と
を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項３】
前記ポリオレフィン樹脂が、下記（Ａ１）、（Ａ２）および（Ａ３）を有し、（Ａ１）、（Ａ２）および（Ａ３）の質量比が下記の式を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真感光体。
０．０１≦［（Ａ２）／｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ａ３）｝］×１００≦３０
５５／４５≦（Ａ１）／（Ａ３）≦９９／１
（Ａ１）：下記式（１１）で示される繰り返し構造単位
【化１】
2011107424.tif 000001
（式（１１）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基を示す。）
（Ａ２）：下記式（２１）または（２２）で示される繰り返し構造単位
【化２】
2011107424.tif 000002
（式（２１）および式（２２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、フェニル基または−Ｙ２１ＣＯＯＨ（Ｙ２１は、単結合、アルキレン基またはアリーレン基を示す。）で示される１価の基を示し、Ｒ２５およびＲ２６は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基またはフェニル基を示し、Ｘ２１は、−Ｙ２２ＣＯＯＣＯＹ２３−（Ｙ２２およびＹ２３は、それぞれ独立に、単結合、アルキレン基またはアリーレン基を示す。）で示される２価の基を示す。ただし、Ｒ２１〜Ｒ２４のうち少なくとも１つは−Ｙ２１ＣＯＯＨで示される１価の基である。）
（Ａ３）：下記式（３１）、式（３２）、式（３３）または式（３４）で示される繰り返し構造単位
【化３】
2011107424.tif 000003
（式（３１）〜式（３４）中、Ｒ３１〜Ｒ３５は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ４１〜Ｒ４３は、それぞれ独立に、炭素数１〜１０のアルキル基を示し、Ｒ５１〜Ｒ５３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を示す。）
【請求項４】
前記（Ａ１）乃至（Ａ３）の質量比が下記の式を満たすポリオレフィン樹脂であることを特徴とする請求項３に記載の電子写真感光体。
０．０１≦［（Ａ２）／｛（Ａ１）＋（Ａ２）＋（Ａ３）｝］×１００≦５
【請求項５】
前記（Ａ１）、（Ａ２）および（Ａ３）が下記式（１１１）、（２２１）および（３１１）で示される繰り返し構造単位又は下記式（１１１）、（２２１）および（３１２）で示される繰り返し構造単位であることを特徴とする請求項３または４に記載の電子写真感光体。
【化４】
2011107424.tif 000004
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電する帯電手段、前記電子写真感光体上に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像手段およびトナー像を転写材に転写した後の前記電子写真感光体上に残余するトナーを回収するクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子写真感光体、前記電子写真感光体を帯電する帯電手段、帯電された前記電子写真感光体に対して露光を行って前記電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光手段、前記電子写真感光体上に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像手段および前記電子写真感光体上のトナー像を転写材上に転写する転写手段を備えたことを特徴とする電子写真装置。
【請求項８】
導電性支持体と、該導電性支持体上に中間層と感光層とを有する電子写真感光体を製造する方法であって、
ポリオレフィン樹脂と、
解離によりリチウムイオンを生ずる塩、解離によりナトリウムイオンを生ずる塩、および解離によりカリウムイオンを生ずる塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の解離により陽イオンを生ずる塩と
を含有する中間層用塗布液の塗膜を形成し、該塗膜を乾燥させて該中間層を形成する工程を含む電子写真感光体の製造方法。
【請求項９】
前記中間層用塗布液の固形分重量に対する前記陽イオンの含有率が、０．１ｍｍｏｌ／ｇ以上１．０ｍｍｏｌ／ｇ以下である請求項８に記載の電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された中間層と感光層とを有する電子写真感光体において、該中間層が、ポリオレフィン樹脂と、リチウムイオン、ナトリウムイオン、およびカリウムイオンからなる群より選ばれる少なくとも１種の陽イオンとを含有することを特徴とする電子写真感光体に関する。
また、本発明は、前記電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電する帯電手段、前記電子写真感光体上に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像手
段およびトナー像を転写材に転写した後の前記電子写真感光体上に残余するトナーを回収するクリーニング手段からなる群より選ばれる少なくとも１つの手段とを共に一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジに関する。
さらには、本発明は、前記電子写真感光体、前記電子写真感光体を帯電する帯電手段、帯電された前記電子写真感光体に対して露光を行って前記電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光手段、前記電子写真感光体上に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像手段および前記電子写真感光体上のトナー像を転写材上に転写する転写手段を備えた電子写真装置に関する。
さらには、本発明は、導電性支持体と、該導電性支持体上に中間層と感光層とを有する電子写真感光体を製造する方法であって、ポリオレフィン樹脂と、解離によりリチウムイオンを生ずる塩、解離によりナトリウムイオンを生ずる塩、および解離によりカリウムイオンを生ずる塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の解離により陽イオンを生ずる塩とを含有する中間層用塗布液の塗膜を形成し、該塗膜を乾燥させて該中間層を形成する工程を含む電子写真感光体の製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の光源ユニットは、複数の光源が行及び列をなすように平面状に配列された光源群と、該光源群の光軸上に配置され、前記光源群から射出された光線束の行間隔を狭めることにより、前記光源群から射出された光線束が列方向に縮小された光線束として反射する第一反射ミラー群と、前記第一反射ミラー群で反射された光線束の光軸上に配置され、前記光源群の各列を構成する前記光源から射出された光線束の列間隔を狭めることにより、断面面積が行方向に縮小された光線束として、前記光源から射出された光線束を前記第一反射ミラー群を介して反射する第二反射ミラー群と、から構成されたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の光源装置は、上述したような光源ユニットと、該光源ユニットから射出される光線束の光軸上に配置された、前記光源ユニットからの射出光を励起光として発光する蛍光体を有した発光板を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源が行及び列をなすように平面状に配列された光源群と、
該光源群の光軸上に配置され、前記光源群から射出された光線束の行間隔を狭めることにより、前記光源群から射出された光線束が列方向に縮小された光線束として反射する第一反射ミラー群と、
前記第一反射ミラー群で反射された光線束の光軸上に配置され、前記光源群の各列を構成する前記光源から射出された光線束の列間隔を狭めることにより、断面面積が行方向に縮小された光線束として、前記光源から射出された光線束を前記第一反射ミラー群を介して反射する第二反射ミラー群と、
から構成されたことを特徴とする光源ユニット。
【請求項２】
各光源の射出光は、平行光であって、
前記第一反射ミラー群は、前記光源群の各行から射出される光線束の光軸上に複数の反射ミラーが階段状に配置されることによって構成され、
各反射ミラーは、各反射ミラーからの反射光相互の間隔をなくすように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項３】
前記第一反射ミラー群は、前記光源群における光源の行数と同数の短冊状の反射ミラーから構成されており、各反射ミラーは、前記光源群の行方向と平行となるようにそれぞれ同一の傾きをなして配置されていることを特徴とする請求項２に記載の光源ユニット。
【請求項４】
前記第一反射ミラー群は、前記光源群における光源の数と同数の反射ミラーから構成されており、各反射ミラーは、前記光源群における各光源の光軸上に当該光軸に対して所定の傾きを有した状態で配置されていることを特徴とする請求項２に記載の光源ユニット。
【請求項５】
前記第二反射ミラー群は、前記光源群の各列から射出され前記第一反射ミラー群で反射した光線束の光軸上において、それぞれ異なる短冊状の反射ミラーが階段状に配置されることによって構成されており、各反射ミラーは、各反射ミラーからの反射光相互の間隔をなくすように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項６】
前記光源は、発光素子と、該発光素子からの射出光を平行光に変換するコリメータレンズと、が組み合わされて形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の光源ユニット。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の光源ユニットと、
該光源ユニットから射出される光線束の光軸上に配置された、前記光源ユニットからの射出光を励起光として発光する蛍光体を有した発光板と、
を有することを特徴とする光源装置。
【請求項８】
請求項７に記載の光源装置と、導光装置と、光源側光学系と、表示素子と、投影側光学系と、プロジェクタ制御手段とを備え、
前記光源装置の集光光学系は、光源光を前記導光装置の入射面に集光することを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発話セグメントの開始または終了のうちの少なくとも一方を決定するシステムであって、
前記システムは、
メモリにアクセスして、前記発話セグメントの前記開始または前記終了のうちの少なくとも一方を決定するように構成されたコンピュータ処理ユニットを備え、
前記メモリは、
音声ストリームの発話セグメントにおけるトリガー特性を識別するように前記コンピュータ処理ユニット上で実行可能な音声トリガーモジュールと、
前記コンピュータ処理ユニット上で実行可能であり、かつ、前記音声トリガーモジュールと通信するルールモジュールであって、前記ルールモジュールは、前記トリガー特性の前の分離エネルギー事象の数を数える第１のルールと、前記トリガー特性の前の前記音声ストリームにおける許容される分離エネルギー事象の数を超える場合に前記トリガー特性の前の前記音声ストリームのフレームが前記発話セグメントの前記開始または前記終了の外にあると決定する第２のルールとを含む、ルールモジュールと
を備える、システム。
【請求項２】
前記トリガー特性は、母音を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記トリガー特性は、Ｓ音またはＸ音を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ルールモジュールは、前記トリガー特性の前または後の前記音声ストリームの前記発話セグメントにおけるエネルギーの不足を分析する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ルールモジュールは、前記トリガー特性の前または後の前記音声ストリームの前記発話セグメントにおけるエネルギーを分析する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ルールモジュールは、前記トリガー特性の前または後の前記音声ストリームの発話セグメントにおける経過時間を分析する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ルールモジュールは、前記発話セグメントの前記開始と終了とを検出する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
音声発話セグメントの開始または終了のうちの少なくとも一方を決定する方法であって、
前記方法は、
発話セグメントを含む音声ストリームの一部分を受信することと、
前記発話セグメントにおけるトリガー特性を識別することと、
前記音声ストリームの前記発話セグメントに少なくとも１つの決定ルールを適用することにより、前記トリガー特性の前の前記音声ストリームにおける分離エネルギー事象の数を数えることと、
許容される分離エネルギー事象の数を超える場合に前記音声ストリームのフレームが前記発話セグメントのエンドポイントの外にあると決定することと
を含む、方法。
【請求項９】
前記トリガー特性は、母音を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記トリガー特性は、Ｓ音またはＸ音を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記トリガー特性を含む前記音声ストリームの前記発話セグメントの前または後の１つ以上のフレームにおけるエネルギーの不足を分析することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記トリガー特性を含む前記音声ストリームの前記発話セグメントの前または後の１つ以上のフレームにおけるエネルギーを分析することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記トリガー特性を含む前記音声ストリームの前記一部分の前または後の１つ以上のフレームにおける経過時間を分析することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記音声発話セグメントの前記開始と終了とを検出することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
音声ストリームにおける音声発話セグメントの開始または終了のうちの少なくとも一方を決定するシステムであって、
前記システムは、
メモリにアクセスして、前記音声ストリームにおける前記音声発話セグメントの前記開始または前記終了のうちの少なくとも一方を決定するように構成されたコンピュータ処理ユニットを備え、
前記メモリは、
周期的な音声信号を含む前記音声ストリームの一部分を識別するように前記コンピュータ処理ユニット上で実行可能な音声トリガーモジュールと、
前記コンピュータ処理ユニット上で実行可能であり、かつ、前記音声トリガーモジュールと通信するエンドポインタモジュールであって、前記エンドポインタモジュールは、複数のルールに基づいて認識装置へ入力される前記音声ストリームの量を変動させるように構成され、前記エンドポインタモジュールは、前記音声ストリームにおける分離エネルギー事象の数を数えるルールを適用することにより、前記周期的な音声信号を含む前記音声ストリームの前記一部分の前または後の前記音声ストリームの１つ以上の部分が音声を含むか否かを決定するようにさらに構成され、前記周期的な音声信号を含む前記音声ストリームの前記一部分の後に所定の数よりも多くの分離エネルギー事象が生じたと決定すると、最後の分離エネルギー事象の直前のフレームを前記音声発話セグメントの前記終了として識別して、前記認識装置へ入力される前記音声発話セグメントから、１つ以上の分離エネルギー事象を含む前記音声ストリームの一部分を除外する、エンドポインタモジュールと
を備える、システム。
【請求項１６】
音声発話セグメントの開始または終了のうちの少なくとも一方を決定するためのプログラムされたプロセッサにより実行可能な命令を表すデータを格納した非一時的なコンピュータ可読媒体であって、
前記非一時的なコンピュータ可読媒体は、
音声発話セグメントに関連した音波を電気信号に変換するように作用する命令と、
前記電気信号を分析することにより、前記音声発話セグメントの周期的な部分を識別するように作用する命令と、
前記電気信号を分析することにより、前記音声発話セグメントにおける分離エネルギー事象を識別するように作用する命令と、
前記音声発話セグメントにおける個々の分離エネルギー事象の数を数えるように作用する命令と、
前記音声発話セグメントの前記周期的な部分の後に所定の数よりも多くの個々の分離エネルギー事象が生じたと決定すると、前記音声発話セグメントの前記終了を設定し、前記所定の数の分離エネルギー事象の後に生じる分離エネルギー事象を除外するように作用する命令と
を含む、非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
前記音声発話セグメントの前記周期的な部分の前に所定の数より多くの個々の分離エネルギー事象が生じたと決定すると、前記音声発話セグメントの開始を設定することをさらに含む、請求項１６に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月24日(2012.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面上の位置を指定するための入力手段と、
前記表示画面上に設定された設定領域を識別可能に表示するように制御する表示制御手段と、
前記表示画面上に前記設定領域が設定されている状態で、前記入力手段による位置の指定が開始されてからの指定位置の軌跡が所定の条件を満たしていない場合は、該軌跡に応じて、設定済みの前記設定領域が前記表示画面上で占める部分の変更を行い、前記軌跡が前記所定の条件を満たした場合は、該軌跡に応じて、設定済みの前記設定領域とは異なる新たな設定領域を前記表示画面上に設定するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記変更は、該設定領域のうちの特定の辺の移動、該設定領域の移動、該設定領域の回転、該設定領域の拡大、及び該設定領域の縮小のうちの少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記所定の条件は、前記軌跡のうち、前記変更によって移動される前記特定の辺と垂直な成分よりも、前記特定の辺と平行な成分の方が大きくなることであることを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記所定の条件は、前記軌跡のうち、前記変更によって移動される前記特定の辺と垂直な成分の移動方向が反転することであることを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記所定の条件は、前記軌跡のうち、前記変更によって移動される前記特定の辺と垂直な成分よりも、前記特定の辺と平行な成分の方が大きくなり、かつ、前記軌跡のうち、前記変更によって移動される前記特定の辺と垂直な成分の移動方向が反転することであることを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記特定の辺は、前記入力手段によって前記設定領域の辺の位置が指定されなくとも、前記入力手段によって指定された前記表示画面上の位置に基づいて特定されることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記特定の辺は、前記入力手段によって指定された前記表示画面上の位置が、前記表示画面を前記設定領域の対角線で区分した領域のうちのどの領域であるかに基づいて特定されることを特徴とする請求項６に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記特定の辺は、前記入力手段による位置の指定を開始した時の指定位置に基づいて特定されることを特徴とする請求項６または７に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記変更による前記特定の辺の移動の移動量は、前記軌跡の移動量よりも小さいあるいは大きいことを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記軌跡が前記所定の条件を満たした場合は、設定済みの前記設定領域を消去するように制御することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか1項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記軌跡に外接する矩形領域を前記新たな設定領域として設定することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記軌跡の開始点と終了点を対角線とする矩形領域を前記新たな設定領域として設定することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１３】
前記設定領域に基づいて、画像のトリミング、画像の拡大、及びウインドウの設定のうち少なくとも１つの処理を行う処理手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１４】
前記設定領域は四角形であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１５】
前記入力手段は、タッチパネルまたはマウスであることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１６】
表示画面上の位置を指定するための入力手段を有する表示制御装置の制御方法であって、
前記表示制御装置の表示制御手段が、前記表示画面上に設定された設定領域を識別可能に表示するように制御する表示制御ステップと、
前記表示制御装置の制御手段が、前記表示画面上に前記設定領域が設定されている状態で、前記入力手段による位置の指定が開始されてからの指定位置の軌跡が所定の条件を満たしていない場合は、該軌跡に応じて、設定済みの前記設定領域が前記表示画面上で占める部分の変更を行い、前記軌跡が前記所定の条件を満たした場合は、該軌跡に応じて、設定済みの前記設定領域とは異なる新たな設定領域を前記表示画面上に設定するように制御する制御ステップと
を有することを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、第１の本発明は、表示画面上の位置を指定するための入力手段と、前記表示画面上に設定された設定領域を識別可能に表示するように制御する表示制御手段と、前記表示画面上に前記設定領域が設定されている状態で、前記入力手段による位置の指定が開始されてからの指定位置の軌跡が所定の条件を満たしていない場合は、該軌跡に応じて、設定済みの前記設定領域が前記表示画面上で占める部分の変更を行い、前記軌跡が前記所定の条件を満たした場合は、該軌跡に応じて、設定済みの前記設定領域とは異なる新たな設定領域を前記表示画面上に設定するように制御する制御手段とを有することを特徴とする表示制御装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
Ｓ５０３の処理は、Ｓ５０２に比べてＸ成分とＹ成分を入れ替えただけで、Ｓ５０２と同様である。Ｓ５０３で真と判定されると処理はＳ４０６へ進み、そうでなければ処理は終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月23日(2012.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書ファイルを入力する入力部と、
文書ファイルから文書部分を抽出する文書部分抽出部と、
前記文書部分から事物名と当該事物名が指す事物に対する属性値候補を抽出する事物属性値組候補抽出部と、
前記属性値候補が数値表現の場合に数的な値に変換する数値表現処理部と、
同一の事物名に対する属性値候補の集合を作成し、前記作成した属性値候補の集合を集計する属性値候補集計部と、
前記集計した属性値候補の集合から言葉による属性値を選択し、前記選択した言葉による属性値と数値表現による属性値の関係を評価する対応度評価部と
を有することを特徴とする文書分析システム。
【請求項２】
請求項１記載の文書分析システムにおいて、前記数値表現処理部で処理した数的な値を標準的な単位の数値に換算する換算処理部を有することを特徴とする文書分析システム。
【請求項３】
請求項２記載の文書分析システムにおいて、前記数値表現に現れる前記換算後の数値の最大値と最小値の間を複数の区間に区分し、各区間毎の出現頻度をカウントする数値範囲処理部を有することを特徴とする文書分析システム。
【請求項４】
請求項１記載の文書分析システムにおいて、属性値候補の適切さを評価する手段を有することを特徴とする文書分析システム。
【請求項５】
請求項１記載の文書分析システムにおいて、前記対応度評価部は、言葉による属性値と数値表現による属性値の対応関係の適切さを表すスコアを計算することを特徴とする文書分析システム。
【請求項６】
請求項１記載の文書分析システムにおいて、前記対応度評価部は、指定した単位を含む数値表現だけを処理対象とすることを特徴とする文書分析システム。
【請求項７】
請求項１記載の文書分析システムにおいて、前記事物属性値組候補抽出部は、文型テンプレートを利用して事物名と当該事物名が指す事物に対する属性値候補を抽出することを特徴とする文書分析システム。
【請求項８】
請求項１記載の文書分析システムにおいて、前記事物属性値組候補抽出部は、前記属性値候補の抽出に係り受け解析を利用することを特徴とする文書分析システム。
【請求項９】
文書ファイルを入力する入力部と、
文書ファイルから文書部分を抽出する文書部分抽出部と、
前記文書部分から事物名と当該事物名が指す事物に対する属性値候補を抽出する事物属性値組候補抽出部と、
前記属性値候補が数値表現の場合に数的な値に変換する数値表現処理部と、
同一の事物名に対する属性値候補の集合を作成し、前記作成した属性値候補の集合を集計する属性値候補集計部と、
前記集計した属性値候補の集合から言葉による属性値を選択し、前記選択した言葉による属性値と数値表現による属性値の関係を評価する対応度評価部と、
前記対応評価部による評価結果に基づき、前記言葉による属性値とそれに対応する数値表現を辞書として出力する辞書出力部と
を有することを特徴とする辞書作成システム。
【請求項１０】
請求項９記載の辞書作成システムにおいて、前記数値表現処理部で処理した数的な値を標準的な単位の数値に換算する換算処理部を有することを特徴とする辞書作成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁に取り付けられた固定具に固定可能な画像表示装置であって、
画像表示パネルと、
該画像表示パネルを収容する筐体と、
前記筐体の背面壁と画像表示パネルの背部との間に介在するスペーサと、
筐体の背面壁とスペーサとを貫通して前記画像表示パネルの背部に捻じ込まれるネジ部材を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記固定具に連結されるべき連結部材を更に具え、
該連結部材の少なくとも一部が筐体の背面壁と画像表示パネルの背部との間に介在し、
前記ネジ部材が、前記筐体の背面壁、連結部材、及びスペーサを貫通して画像表示パネルの背部に捻じ込まれている請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記スペーサは、前記連結部材に形成された隆起部である請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記隆起部は、前記連結部材の一部を屈曲させることによって形成されている請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
壁に取り付けられた固定具に対し固定可能な画像表示装置であって、
画像表示パネルと、
該画像表示パネルを収容する筐体と、
該筐体の内部であって前記画像表示パネルの背部に設けられた連結部材と、
該連結部材に設けられ、前記固定具に該画像表示装置を固定するためのボルトをねじ込むための雌ネジ部と、
前記筐体の背面壁に設けられ、前記ボルトを貫通させるための貫通孔を備えることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月2日(2012.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ステップＳ２２において、追加特徴点算出部３２は、ステップＳ２１で特徴点検出部３１が検出した特徴点Ｐ０乃至Ｐ５４を基に、図６を参照して説明したように、追加特徴点Ｐｘ０乃至Ｐｘ１１を算出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ステップＳ２４において、変形画像生成部２２は、ステップＳ２３の画像変形処理で画像変形処理部３３により生成された変形画像を出力し、制御部２５は、変形画像生成部２２から出力された変形画像を記憶部２１に記憶させ、処理は終了する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
ここで、目標点Ａ，Ｂ，Ｃおよび点Ｐの関係と、変形対象点Ａ’，Ｂ’，Ｃ’および点Ｐ’の関係とを同一にするために、α’＝αかつβ’＝βとする。これにより、点Ｐに対する点Ｐ’の座標が求められるため、三角形ＡＢＣ内の全ての点Ｐに対して、三角形Ａ’Ｂ’Ｃ’内のそれぞれ対応する点Ｐ’の画素を参照することで、三角形Ａ’Ｂ’Ｃ’の領域が三角形ＡＢＣの領域に変形される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
マスクデータ生成部４３は、例えば、図９に示したようなテクスチャ画像からマスクデータを自動的に生成することができる。マスクデータを自動的に生成する方法のひとつとして、テクスチャ画像に設定されている輪郭を規定する特徴点を結んだ閉領域を定義し、閉領域の内側（非マスク領域）の値に1.0を割り当て、閉領域の外側（マスク領域）の値に0.0を割り当てる方法がある。しかしながら、この方法では、マスク領域と非マスク領域との境界で急激に色が変化するマスクデータが生成されるため、そのようなマスクデータを用いた場合には不自然なテクスチャ画像となることがある。即ち、図１５のマスクデータに示したように、マスク領域と非マスク領域との境界においてなだらかに値が変化するようなマスクデータが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
そこで、例えば、マスク領域の値に0.0を割り当て、非マスク領域の値に1.0を割り当てることにより得られたマスクに対しボカシを加えることで、マスク領域と非マスク領域との境界においてなだらかに値が変化するようなマスクデータを得ることができる。ところが、このようにして得られたマスクデータでは、マスク領域と非マスク領域の境界からマスク領域に向かっても値がなだらかに変化するので、顔の輪郭の近くにある背景が、テクスチャ画像に反映されることになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
従って、図２２乃至図２４に示すように、単一の顔形状に対して、テクスチャ画像を切り替えて使用することで、それぞれのユーザの顔が反映された顔モデルを表示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線固定部材と、
前記巻線固定部材に配設されると共に平板状に成形された複数のコイル群よりなる電機子巻線と、
前記電機子巻線を額縁状に囲むように設けた金属製の筐体と、
前記筐体の両開口部を密閉するキャンと、
前記電機子巻線および前記筐体並びに前記キャンとの間に設けられた冷媒通路と、
を具備したキャンド・リニアモータ電機子において、
前記電機子巻線の両側面に接するように絶縁性および熱伝導性の良いシートが設けられ、
前記キャンの熱伝導率が前記シートよりも低いことを特徴とするキャンド・リニアモータ電機子。
【請求項２】
前記巻線固定部材の内部に前記電機子巻線を収納するための凹部を設けると共に、前記シートが前記巻線固定部材の表面および前記電機子巻線の表面の面位置と密着するように接した構成であることを特徴とする請求項１に記載のキャンド・リニアモータ電機子。
【請求項３】
前記シートは、緻密質セラミックからなることを特徴とする請求項１または２に記載のキャンド・リニアモータ電機子。
【請求項４】
前記シートと前記筐体の接合が、拡散接合または活性金属ろう付けによりなされていることを特徴とする請求項１〜３までの何れか１項に記載のキャンド・リニアモータ電機子。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載のキャンド・リニアモータ電機子と、
前記電機子と磁気的空隙を介して対向配置されると共に交互に極性が異なる複数の永久磁石を隣り合わせて並べて配置した界磁ヨークと、
を備え、前記電機子と前記界磁ヨークの何れか一方を固定子に、他方を可動子として、前記界磁ヨークと前記電機子を相対的に走行するようにしたことを特徴とするキャンド・リニアモータ。
【請求項６】
請求項５に記載のキャンド・リニアモータを直動機構の駆動源として用いたことを特徴とするテーブル送り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は次のように構成したものである。
請求項１に記載の発明は、巻線固定部材と、前記巻線固定部材に配設されると共に平板状に成形された複数のコイル群よりなる電機子巻線と、前記電機子巻線を額縁状に囲むように設けた金属製の筐体と、前記筐体の両開口部を密閉するキャンと、前記電機子巻線および前記筐体並びに前記キャンとの間に設けられた冷媒通路と、を具備したキャンド・リニアモータ電機子において、前記電機子巻線の両側面に接するように絶縁性および熱伝導性の良いシートが設けられ、前記キャンの熱伝導率が前記シートよりも低いことを特徴としている。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のキャンド・リニアモータ電機子において、前記巻線固定部材の内部に前記電機子巻線を収納するための凹部を設けると共に、前記シートが前記巻線固定部材の表面および前記電機子巻線の表面の面位置と密着するように接した構成であることを特徴としている。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のキャンド・リニアモータ電機子において、前記シートは、緻密質セラミックからなることを特徴としている。
また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜３までの何れか１項に記載のキャンド・リニアモータ電機子において、前記シートと前記筐体の接合が、拡散接合または活性金属ろう付けによりなされていることを特徴としている。
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載の電機子と、前記電機子と磁気的空隙を介して対向配置されると共に交互に極性が異なる複数の永久磁石を隣り合わせて並べて配置した界磁ヨークと、を備え、前記電機子と前記界磁ヨークの何れか一方を固定子に、他方を可動子として、前記界磁ヨークと前記電機子を相対的に走行するようにしたことを特徴とするキャンド・リニアモータとするものである。
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のキャンド・リニアモータを直動機構の駆動源として用いたテーブル送り装置としたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動磁界を発生させる平板状の複数のＡＣ３相コイルを配置し、かつ、樹脂モールドされた第１電機子コイル列を含む電機子と、
前記電機子の移動通路の両側に前記第１電機子コイル列と磁気的空隙を介して対向するよう、交互に極性が異なる複数の永久磁石を平板状の界磁ヨークにそれぞれ配置した第１磁石列を含む界磁と、
を備えたコアレスリニアモータにおいて、
前記界磁は、前記第１磁石列の上部または下部の何れか一方側に、前記第１磁石列の界磁ヨークの長手方向と直交する向きに２個の永久磁石が交互に極性が異なるように並べて構成される第２磁石列を前記界磁ヨークの長手方向に沿って配置してあり、
前記電機子は、前記第１電機子コイル列の上部または下部の何れか一方側であって、かつ、前記第２磁石列と対向する位置に前記第１電機子コイル列の長手方向と直交する向きに第２電機子コイル列を前記基板の長手方向に沿って配置したことを特徴とするＸＹ軸コアレスリニアモータ。
【請求項２】
前記第２電機子コイル列は、単相コイルであることを特徴とする請求項１記載のＸＹ軸コアレスリニアモータ。
【請求項３】
前記第２磁石列を構成する磁石は、前記界磁ヨークの長手方向に沿って、前記第１磁石列の前記界磁ヨークの長手方向に沿う各々の磁石の単位幅に分割したことを特徴とする請求項１または２に記載のＸＹ軸コアレスリニアモータ。
【請求項４】
前記界磁ヨークにそれぞれ設けた第１磁石列の対向する面に配置される各永久磁石同士は異極性であることを特徴とする請求項１〜３までの何れか１項に記載のＸＹ軸コアレスリニアモータ。
【請求項５】
前記界磁ヨークにそれぞれ設けた第１磁石列の対向する面に配置される各永久磁石同士は同極性であることを特徴とする請求項１〜３までの何れか１項に記載のＸＹ軸コアレスリニアモータ。
【請求項６】
前記電機子の外周に該電機子を直接冷却するよう該コイルから発生する熱量を回収するための冷媒通路が設けた電機子ベースを取り付けたことを特徴とする請求項１〜５までの何れか１項に記載のＸＹ軸コアレスリニアモータ。
【請求項７】
請求項１〜６までの何れか１項に記載のＸＹ軸コアレスリニアモータを直動機構の駆動源として用いたことを特徴とするステージ装置。
_
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記問題を解決するため、請求項１記載の発明は、移動磁界を発生させる平板状の複数のＡＣ３相コイルを配置し、かつ、樹脂モールドされた第１電機子コイル列を含む電機子と、前記電機子の移動通路の両側に前記第１電機子コイル列と磁気的空隙を介して対向するよう、交互に極性が異なる複数の永久磁石を平板状の界磁ヨークにそれぞれ配置した第１磁石列を含む界磁と、を備えたコアレスリニアモータにおいて、前記界磁は、前記第１磁石列の上部または下部の何れか一方側に、前記第１磁石列の界磁ヨークの長手方向と直交する向きに２個の永久磁石が交互に極性が異なるように並べて構成される第２磁石列を前記界磁ヨークの長手方向に沿って配置してあり、前記電機子は、前記第１電機子コイル列の上部または下部の何れか一方側であって、かつ、前記第２磁石列と対向する位置に前記第１電機子コイル列の長手方向と直交する向きに単相コイルを前記基板の長手方向に沿って配置したことを特徴としている。
請求項２記載の発明は、請求項１記載のＸＹ軸コアレスリニアモータにおいて、前記第２電機子コイル列を単相コイルとしたことを特徴としている。
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載のＸＹ軸コアレスリニアモータにおいて、前記第２磁石列を構成する磁石は、前記界磁ヨークの長手方向に沿って、前記第１磁石列の前記界磁ヨークの長手方向に沿う各々の磁石の単位幅に分割したことを特徴としている。
請求項４記載の発明は、請求項１〜３までの何れか１項に記載のＸＹ軸コアレスリニアモータにおいて、前記界磁ヨークにそれぞれ設けた第１磁石列の対向する面に配置される各永久磁石同士は異極性であることを特徴としている。
請求項５記載の発明は、請求項１〜３までの何れか１項に記載のＸＹ軸コアレスリニアモータにおいて、前記界磁ヨークにそれぞれ設けた第１磁石列の対向する面に配置される各永久磁石同士は同極性であることを特徴としている。
請求項６記載の発明は、請求項１〜５までの何れか１項に記載のＸＹ軸コアレスリニアモータにおいて、前記電機子の外周に該電機子を直接冷却するよう該コイルから発生する熱量を回収するための冷媒通路が設けた電機子ベースを取り付けたことを特徴としている。
請求項７記載の発明は、請求項１〜６までの何れか１項に記載のＸＹ軸コアレスリニアモータを直動機構の駆動源として用いたステージ装置としたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月3日(2012.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−酢酸ビニル共重合体１００重量部に対して、下記一般式（Ｉ）、
2010074180.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は各々独立に炭素原子数１〜４の低級アルキル基を、Ｒは水素原子、ヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素原子数１〜１８の直鎖または分岐鎖アルキル基、炭素原子数５〜８のシクロアルキル基を表す。）で表される部分構造を有するヒンダードアミン化合物０．０５〜１０重量部を配合したことを特徴とする太陽電池用封止膜。
【請求項２】
前記ヒンダードアミン化合物が、下記一般式（ＩＩ）、
2010074180.tif 000002
（式中、Ｒ５はヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素原子数１〜１８の直鎖または分岐鎖アルキル基、炭素原子数５〜８のシクロアルキル基を表す。）で表される２，２，６，６−テトラメチルピペリジン構造を有するヒンダードアミン化合物である請求項１記載の太陽電池用封止膜。
【請求項３】
前記ヒンダードアミン化合物が、下記一般式（ＩＩＩ）、
2010074180.tif 000003
（式中、Ｒ５はヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素原子数１〜１８の直鎖または分岐鎖アルキル基、炭素原子数５〜８のシクロアルキル基を表す。）で表される化合物である請求項１又は２記載の太陽電池封止膜。
【請求項４】
前記ヒンダードアミン化合物が、下記一般式（ＩＶ）、
2010074180.tif 000004
（式中、Ｒ５はヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素原子数１〜１８の直鎖または分岐鎖アルキル基、炭素原子数５〜８のシクロアルキル基を表し、Ｒ６は炭素原子数１〜２０のアルキル基を表す。）で表される請求項１記載の太陽電池用封止膜。
【請求項５】
表面側封止膜および裏面側封止膜のいずれか一方、または両方に請求項１記載の太陽電池封止膜を用いたことを特徴とする太陽電池。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に沿って配列された複数のスタンダードセルを有する半導体装置であって、前記複数のスタンダードセルの各々は、第１の方向に沿って延びかつ互いに正対する第１および第２の外縁を有し、
前記第１の方向に沿って前記複数のスタンダードセルの各々を通りｎ型ウエルおよびｐ型ウエルの境となる境界と前記第１の外縁との間に形成されたｐＭＩＳ領域と、前記境界と前記第２の外縁との間に形成されたｎＭＩＳ領域とを有する半導体基板と、
前記第１の方向に直交する第２の方向に沿って延びる複数のゲート配線を有し、かつ前記半導体基板上に設けられた第１の層と、
前記第１の層上に設けられた第２の層とを備え、
前記第２の層は、
前記第１の外縁に沿って延び、かつ前記ｐＭＩＳ領域に電気的に接続された第１の電源配線と、
前記第２の外縁に沿って延び、かつ前記ｎＭＩＳ領域に電気的に接続された第２の電源配線と、
前記第１および第２の電源配線の間の前記ｐＭＩＳ領域上において、前記第１の方向に沿って延びかつ前記第２の方向に沿って一のピッチで配置された複数の第１の仮想ラインのそれぞれの上に配置された複数のｐＭＩＳ配線と、
前記第１および第２の電源配線の間の前記ｎＭＩＳ領域上において、前記第１の方向に沿って延びかつ前記第２の方向に沿って前記一のピッチで配置された複数の第２の仮想ラインのそれぞれの上に配置された複数のｎＭＩＳ配線とを含み、
前記複数の第１の仮想ラインのうち前記境界に最も近いものと、前記複数の第２の仮想ラインのうち前記境界に最も近いものとの間隔は、前記一のピッチよりも大きい、半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＶデータに含まれるコンテンツと非コンテンツとの時系列上での切り替わりポイントを示す編集点情報を、前記ＡＶデータとともに記録媒体に記録する録画編集装置であって、
前記ＡＶデータの復号前の音声データは、復号された音声の音量に対応したパラメータを含んでおり、
前記復号前の音声データに含まれる前記パラメータに基づいて、前記コンテンツと前記非コンテンツとの前記切り替わりポイントを検出し、前記切り替わりポイントを示す前記編集点情報を生成する検出部と、
前記ＡＶデータとともに前記編集点情報を前記記録媒体に記録する記録部と、
を備え、
前記音声データが複数の音声チャンネルを有する場合、前記検出部は、前記複数の音声チャンネルのうちの１つの音声チャンネルの前記パラメータを用い、他の音声チャンネルの前記パラメータは用いずに、前記切り替わりポイントを検出する、録画編集装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記パラメータの値が閾値以下となる区間を前記切り替わりポイントの候補として記憶し、前記候補となった少なくとも１つの区間の中から前記切り替わりポイントを決定する、請求項１に記載の録画編集装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記パラメータの値の変化に応じて前記閾値を変更する、請求項２に記載の録画編集装置。
【請求項４】
前記検出部は、前記候補となった区間同士の間隔に基づき、前記切り替わりポイントを決定する、請求項２に記載の録画編集装置。
【請求項５】
前記検出部は、人間の可聴域の一部の周波数帯域の音声の前記パラメータを用い、他の周波数帯域の音声の前記パラメータは用いずに、前記切り替わりポイントを検出する、請求項１に記載の録画編集装置。
【請求項６】
前記パラメータは、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）−２  ＡＡＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ａｕｄｉｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）に定義されているｇｌｏｂａｌ＿ｇａｉｎである、請求項１に記載の録画編集装置。
【請求項７】
前記パラメータは、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）−ＡＵＤＩＯに定義されているｓｃａｌｅｆａｃｔｏｒである、請求項１に記載の録画編集装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学信号を電気信号に変換して第１の色配置パターンの画像データを生成する撮像素子と、
前記画像データについて、色配置パターンを第１の色配置パターンから第２の色配置パターンに変換する色配置変換手段と、
前記色配置変換手段で変換された画像データに所定の処理を施す画像処理手段と、
前記画像処理手段で処理された画像データについて、色配置パターンを第２の色配置パターンから第１の色配置パターンに戻す色配置逆変換手段と、
を備える撮像装置。
【請求項２】
前記第１の色配置パターンの画像データに対する補正情報を出力する補正情報演算手段をさらに備え、
前記画像処理手段は、前記補正情報に基づいて前記色配置変換手段で変換された画像データに所定の処理を施す、ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記所定の処理は画素位置の変更を伴う処理である、ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記所定の処理は、前記第１の色配置パターンの画像データに含まれる歪曲収差および／または色収差を補正するための処理である、ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像素子の前面に配された、複数の色を含む色フィルタをさらに備え、
前記第１の色配置パターンは、前記色フィルタの配列のパターンである、ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記色配置変換手段は、前記画像データについて、色配置パターンを第１の色配置パターンから第２の色配置パターンに変換するときに、所定の色について画像データの全画素に対して画素値が得られるように、所定の色以外の色の色フィルタが配された画素の画素値を補間処理で求める、ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記所定の色は緑色である、ことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記色配置逆変換手段によって色配置パターンが第２の色配置パターンから第１の色配置パターンに戻された画像データを記録媒体に記録する記録手段をさらに備えた、ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
コンピュータを
第１の色配置パターンの画像データを入力する画像データ入力手段と、
前記画像データについて、色配置パターンを第１の色配置パターンから第２の色配置パターンに変換する色配置変換手段と、
前記色配置変換手段で変換された画像データに所定の処理を施す画像処理手段と、
前記画像処理手段で処理された画像データについて、色配置パターンを第２の色配置パターンから第１の色配置パターンに戻す色配置逆変換手段と、
して機能させる、
画像処理プログラム。
【請求項１０】
さらに、コンピュータを、前記第１の色配置パターンの画像データに対する補正情報を出力する補正情報演算手段として機能させ、
前記画像処理手段は、前記補正情報に基づいて前記色配置変換手段で変換された画像データに所定の処理を施す、ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理プログラム。
【請求項１１】
前記所定の処理は画素位置の変更を伴う処理である、ことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理プログラム。
【請求項１２】
前記所定の処理は、前記第１の色配置パターンの画像データに含まれる歪曲収差および／または色収差を補正するための処理である、ことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理プログラム。
【請求項１３】
前記画像データは撮像素子により生成され、前記撮像素子の前面には複数の色を含む色フィルタが配され、
前記第１の色配置パターンは、前記色フィルタの配列のパターンである、ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理プログラム。
【請求項１４】
前記色配置変換手段は、前記画像データについて、色配置パターンを第１の色配置パターンから第２の色配置パターンに変換するときに、所定の色について画像データの全画素に対して画素値が得られるように、所定の色以外の色の色フィルタが配された画素の画素値を補間処理で求める、ことを特徴とする請求項１３に記載の画像処理プログラム。
【請求項１５】
前記所定の色は緑色である、ことを特徴とする請求項１４に記載の画像処理プログラム。
【請求項１６】
さらに、コンピュータを、前記色配置逆変換手段によって色配置パターンが第２の色配置パターンから第１の色配置パターンに戻された画像データを記録媒体に記録する記録手段として機能させる、ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気機器に対応して設けられ、各々が対応する電気機器の動作状態を示すデータを検出するとともに、各々が対応する電気機器を制御する複数のセンサーと、
前記複数のセンサーが対応する電気機器を制御するための複数の制御コマンドをまとめて無線通信によって前記複数のセンサーへ送信する制御端末とを備え、
前記複数のセンサーの各々は、前記検出したデータを前記制御端末へ送信するとともに、対応する電気機器を前記制御コマンドによって指示された制御タイミングで制御する、センサーネットワークシステム。
【請求項２】
前記制御端末は、前記複数のセンサーにおける複数の制御周期と前記複数のセンサーにおける複数の制御タイミングとに基づいて前記制御コマンドの送信タイミングを決定し、その決定した送信タイミングで前記制御コマンドを無線通信によって前記複数のセンサーへ送信する、請求項１に記載のセンサーネットワークシステム。
【請求項３】
前記制御端末は、前記複数の制御周期が同一である場合、前記複数の制御タイミングのうち、最も早い制御タイミングと最も遅い制御タイミングとを前記送信タイミングとして決定する、請求項２に記載のセンサーネットワークシステム。
【請求項４】
前記制御端末は、前記複数のセンサーから前記データを受信した後の前記最も早い制御タイミングまたは前記最も遅い制御タイミングで前記複数の制御コマンドをまとめて前記複数のセンサーへ送信する、請求項３に記載のセンサーネットワークシステム。
【請求項５】
前記制御端末は、前記複数の制御周期が相互に異なる場合、前記複数の制御周期のうち、最も短い制御周期の開始タイミングと終了タイミングとを前記送信タイミングとして決定する、請求項２に記載のセンサーネットワークシステム。
【請求項６】
前記制御端末は、前記複数のセンサーから前記データを受信した後の前記開始タイミングまたは前記終了タイミングで前記複数の制御コマンドをまとめて前記複数のセンサーへ送信する、請求項５に記載のセンサーネットワークシステム。
【請求項７】
前記制御端末は、前記複数の制御コマンドの全体のデータサイズが基準値よりも大きいとき、各々が前記基準値以下のデータサイズを有する複数のパケットに前記複数の制御コマンドを含めて前記複数の制御コマンドを前記複数のセンサーへ送信する、請求項１に記載のセンサーネットワークシステム。
【請求項８】
前記制御端末は、前記複数の制御コマンドのうち、不要な制御コマンドがあるとき、前記不要な制御コマンドを除いた残りの制御コマンドの全体のデータサイズを前記基準値と比較し、前記残りの制御コマンドの全体のデータサイズが前記基準値よりも大きいとき、前記残りの制御コマンドを前記複数のパケットに含めて前記残りの制御コマンドを送信する、請求項７に記載のセンサーネットワークシステム。
【請求項９】
前記制御端末は、前記複数のパケットのうち、最初に送信するパケットに前記複数のパケットの個数を含めて送信する、請求項７に記載のセンサーネットワークシステム。
【請求項１０】
複数の電気機器に対応して設けられ、各々が対応する電気機器の動作状態を示すデータを検出するとともに、各々が対応する電気機器を制御する複数のセンサーと、
前記電気機器の制御を行なっているセンサーからの前記データの受信に基づいて、前記電気機器の制御を行なっているセンサーが対応する電気機器を制御するための制御コマンドを前記電気機器の制御を行なっているセンサーへ送信する制御端末とを備え、
前記電気機器の制御を行なっているセンサーは、対応する電気機器を前記制御コマンドによって指示された制御タイミングで制御する、センサーネットワークシステム。
【請求項１１】
前記制御端末は、前記制御コマンドのデータサイズが基準値よりも大きいとき、各々が前記基準値以下のデータサイズを有する複数のパケットに前記制御コマンドを含めて前記制御コマンドを前記電気機器の制御を行なっているセンサーへ送信する、請求項１０に記載のセンサーネットワークシステム。