Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外光源、ビームスプリッタ、移動鏡、及び固定鏡を含み、赤外干渉光を生成する主干渉計と、レーザ光源のほか、前記ビームスプリッタ、移動鏡、及び固定鏡を含み、レーザ干渉光を生成するコントロール干渉計と、からなる干渉計を具備するフーリエ変換赤外分光光度計において、
a)前記レーザ干渉光の検出信号に基づいて、前記固定鏡の姿勢を制御する固定鏡姿勢制御手段と、
b)前記レーザ干渉光の検出信号に基づいて、前記移動鏡の移動速度を制御するための移動鏡速度制御手段と、
c)前記固定鏡姿勢制御手段及び前記移動鏡速度制御による制御に用いられる制御パラメータについて、前記干渉計が内装された干渉計室内の異なる温度範囲に対応してそれぞれ異なるパラメータ値を記憶しておくパラメータ記憶手段と、
d)前記干渉計室内の温度を検出又は推定する温度取得手段と、
e)測定実行時に、前記温度取得手段により得られた温度に対応したパラメータ値を前記パラメータ記憶手段から読み出して前記固定鏡姿勢制御手段及び前記移動鏡速度制御手段に与えるパラメータ設定手段と、
を備えることを特徴とするフーリエ変換赤外分光光度計。
【請求項２】
赤外光源、ビームスプリッタ、移動鏡、及び固定鏡を含み、赤外干渉光を生成する主干渉計と、レーザ光源のほか、前記ビームスプリッタ、移動鏡、及び固定鏡を含み、レーザ干渉光を生成するコントロール干渉計と、からなる干渉計を具備するフーリエ変換赤外分光光度計において、
a)前記レーザ干渉光の検出信号に基づいて、前記固定鏡の姿勢を制御する固定鏡姿勢制御手段と、
b)前記レーザ干渉光の検出信号に基づいて、前記移動鏡の移動速度を制御するための移動鏡速度制御手段と、
c)前記固定鏡姿勢制御手段及び前記移動鏡速度制御による制御に用いられる制御パラメータについて、前記干渉計が内装された干渉計室内の異なる温度範囲に対応してそれぞれ異なるパラメータ値を記憶しておくパラメータ記憶手段と、
d)前記パラメータ記憶手段から読み出したパラメータ値を前記固定鏡姿勢制御手段及び前記移動鏡速度制御手段に与えて予備的な測定を実行したときに得られるデータを評価し、その評価に基づいて複数のパラメータ値の中から最適なものを抽出して前記固定鏡姿勢制御手段及び前記移動鏡速度制御手段に与えるパラメータ設定手段と、
を備えることを特徴とするフーリエ変換赤外分光光度計。
【請求項３】
請求項２に記載のフーリエ変換赤外分光光度計であって、
前記パラメータ設定手段は、過去の直近で使用された或る温度範囲に対応するパラメータ値と、該パラメータ値に対応する温度範囲よりも１段階上の温度範囲及び１段階下の温度範囲にそれぞれ対応したパラメータ値を前記固定鏡姿勢制御手段及び前記移動鏡速度制御手段に与えて予備的な測定を実行したときに得られる３つのデータを評価し、或る温度範囲に対応するパラメータ値よりも１段階上の温度範囲に対応したパラメータ値が適切である場合に、さらに高い温度範囲に対応したパラメータ値を前記固定鏡姿勢制御手段及び前記移動鏡速度制御手段に与えて予備的な測定を実行し、或る温度範囲に対応するパラメータ値よりも１段階下の温度範囲に対応したパラメータ値が適切である場合に、さらに低い温度範囲に対応したパラメータ値を前記固定鏡姿勢制御手段及び前記移動鏡速度制御手段に与えて予備的な測定を実行することにより、最適なパラメータ値を探索することを特徴とするフーリエ変換赤外分光光度計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために成された第１発明は、赤外光源、ビームスプリッタ、移動鏡、及び固定鏡を含み、赤外干渉光を生成する主干渉計と、レーザ光源のほか、前記ビームスプリッタ、移動鏡、及び固定鏡を含み、レーザ干渉光を生成するコントロール干渉計と、からなる干渉計を具備するフーリエ変換赤外分光光度計において、
a)前記レーザ干渉光の検出信号に基づいて、前記固定鏡の姿勢を制御する固定鏡姿勢制御手段と、
b)前記レーザ干渉光の検出信号に基づいて、前記移動鏡の移動速度を制御するための移動鏡速度制御手段と、
c)前記固定鏡姿勢制御手段及び前記移動鏡速度制御による制御に用いられる制御パラメータについて、前記干渉計が内装された干渉計室内の異なる温度範囲に対応してそれぞれ異なるパラメータ値を記憶しておくパラメータ記憶手段と、
d)前記干渉計室内の温度を検出又は推定する温度取得手段と、
e)測定実行時に、前記温度取得手段により得られた温度に対応したパラメータ値を前記パラメータ記憶手段から読み出して前記固定鏡姿勢制御手段及び前記移動鏡速度制御手段に与えるパラメータ設定手段と、
を備えることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
試料セルと、
前記光源からの光を分光し、所望の波長の光を前記試料セルに照射する励起側分光系と、
前記励起側分光系から前記試料セルに入射し、該試料セルを透過した透過光の光路上から外れた位置に配置された、前記試料セルからの出射光を分光する出射側分光系と、
前記出射側分光系からの出射光のうち前記励起側分光系から前記試料セルに照射された光と同一波長の出射光を検出可能な光検出器と、
を有する蛍光分光光度計。
【請求項２】
請求項１に記載の蛍光分光光度計において、
前記励起側分光系と前記出射側分光系の設定波長を同一に維持しつつ所定の波長範囲で連続的に変化させる制御手段と、
前記励起側分光系及び前記出射側分光系の設定波長ごとの前記光検出器の検出結果から、スペクトルデータを取得するスペクトルデータ取得手段を備えることを特徴とする蛍光分光光度計。
【請求項３】
請求項２に記載の蛍光分光光度計と分離カラムとを備え、
前記分離カラムで分離された試料を移動相とともに前記試料セルに流し、
前記スペクトルデータ取得手段は、設定波長毎のスペクトルの時間変化データを取得することを特徴とする液体クロマトグラフ装置。
【請求項４】
光源と、
試料セルと、
前記光源からの光を分光し、所望の波長の光を前記試料セルに照射する励起側分光系と、
前記励起側分光系から前記試料セルに入射し、該試料セルを透過した透過光の光路上から外れた位置に配置された、前記試料セルからの出射光を分光する出射側分光系と、
前記出射側分光系からの出射光を検出可能な光検出器と、
を備える蛍光分光光度計において励起波長を検出する方法であって、
前記励起側分光系と前記出射側分光系の設定波長を同一に維持しつつ所定の波長範囲で連続的に変化させ、
前記励起側分光系及び前記出射側分光系の設定波長ごとの前記光検出器の検出結果から、スペクトルデータを取得し、
取得された前記スペクトルデータから試料の励起波長を検出する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために成された本発明の第一の態様に係る蛍光分光光度計は、
光源と、
試料セルと、
前記光源からの光を分光し、所望の波長の光を前記試料セルに照射する励起側分光系と、
前記励起側分光系から前記試料セルに入射し、該試料セルを透過した透過光の光路上から外れた位置に配置された、前記試料セルからの出射光を分光する出射側分光系と、
前記出射側分光系からの出射光のうち前記励起側分光系から前記試料セルに照射された光と同一波長の出射光を検出可能である光検出器と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成膜室内に誘導結合型電極を配置したプラズマＣＶＤ装置であって、
前記誘導結合型電極は、折り返し部を有して中心間距離を一定として折り返された形状であって、両端部にそれぞれ高周波電力の給電部と接地部とが設けられており、
複数の前記誘導結合型電極を、同一平面内で前記給電部及び前記接地部を同じ側として平行に配置し、
前記複数の誘導結合型電極の各々において前記給電部と前記折り返し部との間及び前記接地部と前記折り返し部との間に半波長又はその自然数倍の定在波が立つように高周波電力を供給すると共に、前記複数の誘導結合型電極の隣り合う電極の給電部において、高周波の位相が互いに逆位相となるよう構成したことを特徴とするプラズマＣＶＤ装置。
【請求項２】
成膜室内に誘導結合型電極を配置したプラズマＣＶＤ装置であって、
前記誘導結合型電極は、折り返し部を有して中心間距離を一定として折り返された形状であって、両端部にそれぞれ高周波電力の給電部と接地部とが設けられており、
複数の前記誘導結合型電極を、同一平面内で前記給電部及び前記接地部を同じ側として平行に配置し、
前記複数の誘導結合型電極の各々において前記給電部と前記折り返し部との間及び前記接地部と前記折り返し部との間に半波長又はその自然数倍の定在波が立つように、かつ、前記複数の誘導結合型電極の一つおきの給電部において、位相が互いに逆となるように、高周波電力を供給する構成としたことを特徴とするプラズマＣＶＤ装置。
【請求項３】
前記複数の誘導結合型電極の内の一つおきの電極を、前記給電部と前記折り返し部との間の長さを前記接地部と前記折り返し部との間の長さよりも前記高周波の半波長分長く構成したことを特徴とする請求項１記載のプラズマＣＶＤ装置。
【請求項４】
前記複数の誘導結合型電極の内の一つおきの電極を、前記給電部に前記高周波の半波長分の長さに等価な同軸ケーブルを継ぎ足して構成したことを特徴とする請求項１記載のプラズマＣＶＤ装置。
【請求項５】
前記給電部から前記接地部までの少なくとも一部の電極径を１０ｍｍ以下としたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のプラズマＣＶＤ装置。
【請求項６】
前記給電部から前記接地部までの少なくとも一部の電極径を１ｍｍ〜１０ｍｍとしたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のプラズマＣＶＤ装置。
【請求項７】
前記誘導結合型電極の電極径を変化させたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のプラズマＣＶＤ装置。
【請求項８】
前記誘導結合型電極の表面の一部又は全体を誘電体で被覆したことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のプラズマＣＶＤ装置。
【請求項９】
前記誘電体の厚さを電極長手方向に変化させたことを特徴とする請求項８記載のプラズマＣＶＤ装置。
【請求項１０】
前記誘電体の端部において、その断面をテーパー状としたことを特徴とする請求項８記載のプラズマＣＶＤ装置。
【請求項１１】
前記誘電体を電極の長手方向に沿ってらせん形状に被覆したことを特徴とする請求項８記載のプラズマＣＶＤ装置。
【請求項１２】
前記誘導結合型電極の給電側の表面を前記誘電体で被覆したことを特徴とする請求項８記載のプラズマＣＶＤ装置。
【請求項１３】
前記高周波は６０ＭＨｚ以上の高周波であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のプラズマＣＶＤ装置。
【請求項１４】
成膜室内に、折り返し部を有して中心間距離を一定として折り返された形状であって、両端部にそれぞれ高周波電力の給電部と接地部とが設けられた誘導結合型電極の複数を、同一平面内でそれぞれの前記給電部及び前記接地部を同じ側として平行に配置し、
前記複数の誘導結合型電極の各々において前記給電部と前記折り返し部との間及び前記接地部と前記折り返し部との間に半波長又はその自然数倍の定在波が立つように高周波電力を供給すると共に、前記複数の誘導結合型電極の隣り合う電極の給電部における高周波の位相が互いに逆位相となるようにして、前記成膜室内に導入された反応性ガスの構成元素の少なくとも一つを含む薄膜を形成することを特徴とするプラズマＣＶＤ法。
【請求項１５】
前記複数の誘導結合型電極の内の一つおきの電極を、前記給電部と前記折り返し部との間の長さが前記接地部と前記折り返し部との間の長さよりも前記高周波の半波長分長く構成して、前記複数の誘導結合型電極の隣り合う電極の給電部における高周波の位相を互いに逆位相にしたことを特徴とする請求項１４記載のプラズマＣＶＤ法。
【請求項１６】
前記複数の誘導結合型電極の内の一つおきの電極を、前記給電部に前記高周波の半波長分の長さに等価な同軸ケーブルを継ぎ足して構成して、前記複数の誘導結合型電極の隣り合う電極の給電部における高周波の位相を互いに逆位相にしたことを特徴とする請求項１４記載のプラズマＣＶＤ法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【非特許文献１】N.Kihara,T.Endo,J.Org.Chem.,1993,58,6198
【非特許文献２】N.Kihara,T.Endo,J.Polymer Sci.,PartA Polmer Chem.,1993,31(11),2765
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
＜重合例２〜４＞（自己架橋型ポリヒドロキシポリウレタン樹脂の製造）
以下、重合例１と同様に、５員環環状カーボネート化合物、ポリアミン化合物、変性剤を組み合わせて重合例１と同様の方法で反応させて、表１に記載の重合例２〜４の自己架橋型ポリヒドロキシポリウレタン樹脂溶液を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月26日(2012.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記警告演算手段は、さらに、前記ブレ補正手段が算出した前記補正量に所定の係数を乗じることで、前記警告駆動による被写体像の揺動の大きさを変更することを特徴とする請求項２に記載のブレ補正機能付きデジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに本発明を実施のブレ補正機能付きデジタルカメラは、上記発明において、警告演算手段を、さらに、ブレ補正手段が算出した補正量に所定の係数を乗じることで、警告駆動による被写体像の揺動の大きさを変更できる構成としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラによって撮影された画像において動体を検知する動体検知手段と、
前記画像内において前記動体検知手段が前記動体を検知する範囲である検知範囲を、
前記画像の撮影時刻と前記カメラの状態との少なくとも一方に基づいて制御する制御手段と、
を有する画像監視装置。
【請求項２】
前記カメラの状態とは、該カメラのパン、チルト、ズーム、フォーカス、アイリス、ワイパー、ライト、およびプリセットの少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に
記載の画像監視装置。
【請求項３】
前記画像の撮影時刻または前記カメラの状態との少なくとも一方に対応する検知範囲を記憶する記憶手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記記憶手段の記憶内容に応じて前記検知範囲を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像監視装置。
【請求項４】
前記記憶手段の記憶内容を変更する変更手段をさらに有する請求項３に記載の画像監視装置。
【請求項５】
カメラによって撮影された画像において動体を検知する動体検知処理と、
前記画像内において前記動体検知処理で前記動体を検知する範囲である検知範囲を、
前記画像の撮影時刻と前記カメラの状態との少なくとも一方に基づいて制御する制御処理と、を有することを特徴とする画像監視方法。
【請求項６】
前記カメラの状態とは、該カメラのパン、チルト、ズーム、フォーカス、アイリス、ワイパー、ライト、およびプリセットの少なくとも一つであることを特徴とする請求項５に記載の画像監視方法。
【請求項７】
前記画像の撮影時刻または前記カメラの状態との少なくとも一方に対応する検知範囲を記憶する記憶処理をさらに有し、
前記制御処理において、前記記憶処理で記憶した記憶内容に応じて前記検知範囲を制御することを特徴とする請求項５又は６に記載の画像監視方法。
【請求項８】
前記記憶処理で記憶した記憶内容を変更する変更処理をさらに有する請求項７に記載の画像監視方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像監視装置および画像監視方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御電圧によって利得を制御する減衰器であって、
前記制御電圧の大きさに応じて、該制御電圧の可変単位幅を変更することを特徴とする減衰器。
【請求項２】
前記制御電圧に対する利得変動が小さい領域においては、利得変動が大きい領域よりも前記制御電圧の可変単位幅を小さくすることを特徴とする、請求項１記載の減衰器。
【請求項３】
前記制御電圧は、Ｄ／Ａ値に対応して生成され、該Ｄ／Ａ値に応じて制御電圧の可変単位幅が変更されることを特徴とする、請求項１または請求項２記載の減衰器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月2日(2012.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データが入力される入力部と、
前記入力部で入力されたデータを保持するバッファと、
第１のサイズのデータの書き込みに際して、第１の保証速度での書き込みを保証する記録媒体への、データの書き込み及びデータの読み出しを制御する記録媒体制御部と、
前記記録媒体制御部を用いて、前記第１の保証速度より高速な第２の保証速度で、前記第１のサイズより大きい第２のサイズ以上連続して前記バッファに保持されたデータを読み出し、前記バッファから読み出したデータを前記記録媒体へ書き込む制御部と、
を備え、
前記第２のサイズの書き込みにおける、前記第１のサイズあたりの平均書き込み時間における第２の許容値が、前記第１の保証速度から得られる前記記録媒体への前記第１のサイズの書き込み時間における第１の許容値より小さくなるように、前記第２の保証速度を定める
記録装置。
【請求項２】
データが入力される入力部と、
前記入力部で入力されたデータを保持するバッファと、
第１のサイズのデータの書き込みに際して、第１の保証速度での書き込みを保証する記録媒体と、
前記記録媒体への、データの書き込み及びデータの読み出しを制御する記録媒体制御部と、
前記記録媒体制御部を用いて、前記第１の保証速度より高速な第２の保証速度で、前記第１のサイズより大きい第２のサイズ以上連続して前記バッファに保持されたデータを読み出し、前記バッファから読み出したデータを前記記録媒体へ書き込む制御部と、
を備え、
前記第２のサイズの書き込みにおける、前記第１のサイズあたりの平均書き込み時間における第２の許容値が、前記第１の保証速度から得られる前記記録媒体への前記第１のサイズの書き込み時間における第１の許容値より小さくなるように、前記第２の保証速度を定める
記録装置。
【請求項３】
データを生成する生成部と、
前記生成部が出力するデータを保持するバッファと、
第１のサイズのデータの書き込みに際して、第１の保証速度での書き込みを保証する記録媒体への、データの書き込み及びデータの読み出しを制御する記録媒体制御部と、
前記記録媒体制御部を用いて、前記第１の保証速度より高速な第２の保証速度で、前記第１のサイズより大きい第２のサイズ以上連続して前記バッファに保持されたデータを読み出し、前記バッファから読み出したデータを前記記録媒体へ書き込む制御部と、
を備え、
前記第２のサイズの書き込みにおける、前記第１のサイズあたりの平均書き込み時間における第２の許容値が、前記第１の保証速度から得られる前記記録媒体への前記第１のサイズの書き込み時間における第１の許容値より小さくなるように、前記第２の保証速度を定める
記録装置。
【請求項４】
前記バッファは、
前記第２のサイズの前記第１のサイズに対する比率をαとし、
前記第２の保証速度の前記第１の保証速度に対する比率をβとするとき、
前記第１のサイズの｛（α−α／β）＋１｝倍以上の容量を持つ
請求項１から３の何れかに記載の記録装置。
【請求項５】
前記バッファは、
前記第２のサイズの前記第１のサイズに対する比率をαとし、
前記第２の保証速度の前記第１の保証速度に対する比率をβとするとき、
前記第１のサイズの｛２×（α−α／β）＋１｝倍以上の容量を持つ
請求項１から３の何れかに記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録媒体は、
ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カードであって、
前記第１のサイズは前記ＳＤカードにおけるＡＵ（Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｔ）である
請求項１から５の何れかに記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録媒体は、
フラッシュメモリであって、前記第１のサイズが前記フラッシュメモリの消去サイズである
請求項１から６の何れかに記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月11日(2012.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
前記基体の一端から同じ方向に突出した第１梁及び第２梁と、
前記第１梁と前記第２梁との間に位置し、前記基体の一端から前記第１梁および前記第２梁と同じ方向に突出した第３梁と、
前記第１梁及び前記第２梁の表面の少なくとも一部に夫々設けられた第１駆動用電極と、
平面視で前記第１駆動用電極に少なくとも一部が重なって前記第１梁及び前記第２梁の裏面に夫々設けられた第２駆動電極と、
前記第３梁の表面の少なくとも一部に設けられた第３駆動用電極と、
平面視で前記第３駆動用電極に少なくとも一部が重なって前記第３梁の裏面に設けられた第４駆動電極と、を備え、
前記第１駆動電極と前記第２駆動電極との間に印加される電位と、前記第３駆動電極と前記第４駆動電極との間に印加される電位とは、互いに逆電位であり、
前記第１梁、前記第２梁、および前記第３梁は、梁の厚み方向に生じた電界によって厚みすべり歪みを生じる圧電材であることを特徴とする音叉型振動素子。
【請求項２】
前記第１駆動電極、前記第２駆動電極、前記第３駆動電極及び前記第４駆動電極は、各々の梁の幅方向の全幅に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の音叉型振動素子。
【請求項３】
前記基体は、前記第１梁、前記第２梁及び前記第３梁との連結部分から離れるに従い厚さが漸増する構成であることを特徴とする請求項１に記載の音叉型振動素子。
【請求項４】
前記音叉型振動片が水晶で構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の音叉型振動素子。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の音叉型振動素子と、該音叉型振動素子を収容するパッケージと、を備えたことを特徴とする音叉型振動子。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の音叉型振動素子と、該音叉型振動素子を励振するＩＣ回路と、前記音叉型振動素子及び前記ＩＣ回路を収容するパッケージと、を備えたことを特徴とする発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例１］本発明に係る音叉型振動素子は、小型化が容易であり、製造工程が簡素で、安価な音叉型圧電振動素子を実現するため、表裏関係にある２つの主面を有する基体、前記基体により夫々片持ち支持され且つ前記各主面の面方向と平行に突出した第１梁及び第２梁、及び、前記第１梁と前記第２梁との間の前記基体部分により片持ち支持されて前記各梁と同じ方向に突出した第３梁、を備えた音叉型振動片と、前記第１及び第２梁の表面の少なくとも一部に夫々形成された第１駆動用電極と、前記第１駆動用電極の少なくとも一部と対向する前記第１及び第２梁の裏面の部位に夫々形成された第２駆動電極と、前記第３梁の表面の少なくとも一部に形成された第３駆動用電極と、前記第３駆動用電極の少なくとも一部と対向する前記第３梁の裏面の部位に形成された第４駆動電極と、を備え、前記第１駆動電極と前記第２駆動電極との間には、前記第３駆動電極と前記第４駆動電極との間に印加される電位とは逆電位となる信号が印加され、前記第１梁と前記第２梁および前記第３梁とは、前記表裏の方向である厚み方向に生じた電界によって厚みすべり歪みを生じる圧電材であることを特徴とする音叉型振動素子である。また、他の態様では、基体と、前記基体の一端から同じ方向に突出した第１梁及び第２梁と、前記第１梁と前記第２梁との間に位置し、前記基体の一端から前記第１梁および前記第２梁と同じ方向に突出した第３梁と、前記第１梁及び前記第２梁の表面の少なくとも一部に夫々設けられた第１駆動用電極と、平面視で前記第１駆動用電極に少なくとも一部が重なって前記第１梁及び前記第２梁の裏面に夫々設けられた第２駆動電極と、前記第３梁の表面の少なくとも一部に設けられた第３駆動用電極と、平面視で前記第３駆動用電極に少なくとも一部が重なって前記第３梁の裏面に設けられた第４駆動電極と、を備え、前記第１駆動電極と前記第２駆動電極との間に印加される電位と、前記第３駆動電極と前記第４駆動電極との間に印加される電位とは、互いに逆電位であり、  前記第１梁、前記第２梁、および前記第３梁は、梁の厚み方向に生じた電界によって厚みすべり歪みを生じる圧電材であることを特徴とする音叉型振動素子である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［適用例２］また、音叉型振動素子は、前記第１駆動電極、前記第２駆動電極、前記第３駆動電極及び前記第４駆動電極は、各々の梁の幅方向の全幅に設けられていることを特徴とする適用例１に記載の音叉型振動素子である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の［１］〜［３］のいずれかに記載の酵素タンパク質、または該酵素タンパク質を発現する宿主生物にＬ−プロリンを作用させて、ヒドロキシ−Ｌ−プロリンを取得することを特徴とする、ヒドロキシ−Ｌ−プロリンの製造法。
［１］配列番号１で表されるアミノ酸配列を有する酵素タンパク質
［２］配列番号１で表されるアミノ酸配列において、１個若しくは数個のアミノ酸が欠失、置換又は付加されたアミノ酸配列からなり、かつ、Ｌ−プロリン シス−３−ヒドロキシラーゼ活性及びＬ−プロリン シス−４−ヒドロキシラーゼ活性を有する酵素タンパク質
［３］配列番号１で表されるアミノ酸配列と８０％以上の同一性を示すアミノ酸配列からなり、かつ、Ｌ−プロリン シス−３−ヒドロキシラーゼ活性及びＬ−プロリン シス−４−ヒドロキシラーゼ活性を有する酵素タンパク質
【請求項２】
請求項１の［１］〜［３］のいずれかに記載の酵素タンパク質を発現する宿主生物が、以下の［４］〜［６］のいずれかに記載のポリヌクレオチドが宿主生物に組み込まれた形質転換体である、請求項１記載の製造法。
［４］請求項１の［１］〜［３］のいずれかに記載の酵素タンパク質をエンコードするポリヌクレオチド
［５］配列番号１のアミノ酸配列をエンコードするヌクレオチド配列と相補的なヌクレオチド配列からなるポリヌクレオチドとストリンジェントな条件でハイブリダイズし、かつ、Ｌ−プロリン シス−３−ヒドロキシラーゼ活性及びＬ−プロリン シス−４−ヒドロキシラーゼ活性を有する酵素タンパク質をエンコードするポリヌクレオチド
［６］配列番号１のアミノ酸配列をエンコードするヌクレオチド配列と８０％以上の同一性を示すヌクレオチド配列からなり、かつ、Ｌ−プロリン シス−３−ヒドロキシラーゼ活性及びＬ−プロリン シス−４−ヒドロキシラーゼ活性を有する酵素タンパク質をエンコードするポリヌクレオチド
【請求項３】
請求項１の［１］〜［３］のいずれかに記載の酵素タンパク質を発現する宿主生物、または請求項２の［４］〜［６］のいずれかに記載のポリヌクレオチドが宿主に組み込まれた形質転換体を培養する発酵法によってヒドロキシ−Ｌ−プロリンを取得することを特徴とする、ヒドロキシ−Ｌ−プロリンの製造法。
【請求項４】
宿主生物が原核生物である請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記遊技領域に向けて打ち込まれた遊技球を受け入れ可能な受入口と、
前記受入口への遊技球の受け入れに基づいて抽選処理を行う抽選手段と、
複数の図柄が変動表示される表示手段と、
所定の変動条件が成立したことに基づいて前記図柄の変動を開始し、該図柄が停止されたときの図柄組合せにより前記抽選処理の結果情報を表示可能に制御する表示制御手段と、
前記抽選処理の結果が大当たりであることに基づいて、遊技者に有利な大当り遊技を実行する大当り遊技実行手段と
を備え、
前記表示手段は、
透過型のパネルの第１の表示パネルと、正面視で前記第１の表示パネルよりも後方に配置される第２の表示パネルとを有し、
前記表示制御手段は、
前記第１の表示パネルと前記第２の表示パネルとのうち、一方の表示パネルに、停止状態の図柄と変動中の図柄とを含む複数の図柄でリーチ状態を表す第１リーチ表示態様を表示するとともに、前記一方の表示パネルとは異なる他方の表示パネルに、停止状態の図柄と変動中の図柄とを含む複数の図柄でリーチ状態を表す第２リーチ表示態様を表示する同時リーチ表示制御手段と、
前記他方の表示パネルに前記第２リーチ表示態様を確認できるように表示しながらも、前記一方の表示パネルにおいて、前記第１リーチ表示態様の前記変動中の図柄を停止表示させてハズレ図柄組合せを表示する先行ハズレ表示制御手段と、
前記一方の表示パネルに表示された前記ハズレ図柄組合せを確認できるように表示しつつ、前記他方の表示パネルに前記第２リーチ表示態様の前記変動中の図柄を停止表示させる結果表示制御手段と、を有する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記受入口への遊技球の受け入れに基づいて乱数を取得する乱数取得手段をさらに備え、
前記抽選手段は、
前記乱数取得手段により取得された乱数に基づいて前記抽選処理を行う
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１の表示パネル及び前記第２の表示パネルは、いずれも液晶パネルである、
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明にかかる遊技機は、前記遊技領域に向けて打ち込まれた遊技球を受け入れ可能な受入口と、前記受入口への遊技球の受け入れに基づいて抽選処理を行う抽選手段と、複数の図柄が変動表示される表示手段と、所定の変動条件が成立したことに基づいて前記図柄の変動を開始し、該図柄が停止されたときの図柄組合せにより前記抽選処理の結果情報を表示可能に制御する表示制御手段と、前記抽選処理の結果が大当たりであることに基づいて、遊技者に有利な大当り遊技を実行する大当り遊技実行手段とを備え、前記表示手段は、透過型のパネルの第１の表示パネルと、正面視で前記第１の表示パネルよりも後方に配置される第２の表示パネルとを有し、前記表示制御手段は、前記第１の表示パネルと前記第２の表示パネルとのうち、一方の表示パネルに、停止状態の図柄と変動中の図柄とを含む複数の図柄でリーチ状態を表す第１リーチ表示態様を表示するとともに、前記一方の表示パネルとは異なる他方の表示パネルに、停止状態の図柄と変動中の図柄とを含む複数の図柄でリーチ状態を表す第２リーチ表示態様を表示する同時リーチ表示制御手段と、前記他方の表示パネルに前記第２リーチ表示態様を確認できるように表示しながらも、前記一方の表示パネルにおいて、前記第１リーチ表示態様の前記変動中の図柄を停止表示させてハズレ図柄組合せを表示する先行ハズレ表示制御手段と、前記一方の表示パネルに表示された前記ハズレ図柄組合せを確認できるように表示しつつ、前記他方の表示パネルにおいて、前記第２リーチ表示態様の前記変動中の図柄を停止表示させる結果表示制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月6日(2011.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロモーターに対してセンスの配向で作動可能に連結されている、（ｉ）SEQ ID NO:136の配列、又は（ｉｉ）SEQ ID NO:396のタンパク質配列をコードする配列、を含むポリヌクレオチドを含むDNA構築物であって、該プロモーターが、構成的プロモーター、誘導性プロモーター、調節可能なプロモーター、時間的に調節される（temporally regulated）プロモーター、および組織指向性（tissue-preferred）プロモーターからなる群より選択される、DNA構築物。
【請求項２】
請求項1記載のDNA構築物を含む、植物細胞。
【請求項３】
植物中にある、請求項2記載の植物細胞。
【請求項４】
植物がユーカリ属またはマツ属の種である、請求項3記載のトランスジェニック植物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月3日(2012.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影光学系と前記投影光学系の像面側に形成された液浸領域の液体とを介して基板を露光する露光装置において、
前記投影光学系は、該投影光学系の像面に最も近い第１光学素子を有し、
前記投影光学系の像面側に設けられた所定面と前記第１光学素子との間に液体の液浸領域を形成する液浸機構と、
前記液浸機構のうち前記液浸領域の液体と接触する面を観察する観察装置とを備えた露光装置。
【請求項２】
前記観察装置は、前記面の画像を取得する
請求項１記載の露光装置。
【請求項３】
前記観察装置は、前記面の汚染状態を確認することに用いられる
請求項１又は２記載の露光装置。
【請求項４】
前記観察装置は、前記投影光学系の像面側に配置された所定面を介して、前記面を観察する
請求項１〜３のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項５】
前記所定面は透明部材の表面を含み、
前記観察装置は前記透明部材を介して前記面を観察する
請求項４記載の露光装置。
【請求項６】
前記投影光学系の像面側で移動可能なステージを有し、
前記ステージの上面は前記所定面を含む
請求項４又は５記載の露光装置。
【請求項７】
前記観察装置の少なくとも一部は前記ステージの内部に設けられている
請求項６記載の露光装置。
【請求項８】
前記ステージは前記基板を保持して移動可能である
請求項６又は７記載の露光装置。
【請求項９】
前記ステージは、互いに独立して移動可能な第１ステージ及び第２ステージを含み、
前記第１ステージは前記基板を保持して移動し、前記第２ステージは露光処理に関する計測を行う計測器を保持して移動し、
前記第２ステージの上面が前記所定面を含む
請求項６〜８のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項１０】
互いに独立して移動可能な第１ステージ及び第２ステージを含み、
前記第１ステージ及び前記第２ステージは、前記投影光学系の下に形成された液浸領域を前記第１ステージの上面と前記第２ステージの上面との間で移動可能なように、前記第１ステージと前記第２ステージとが接触又は接近した状態において、ともに移動される
請求項１〜５のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項１１】
前記第１ステージは前記基板を保持して移動し、
前記観察装置の少なくとも一部は、前記第２ステージの内部に設けられている
請求項１０記載の露光装置。
【請求項１２】
前記第１ステージは、前記基板を保持して移動し、
前記第２ステージは、前記基板を保持しない
請求項９〜１１のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項１３】
前記液浸領域は、前記第１ステージが前記投影光学系の下の位置から移動する際に、前記第１ステージの上面から前記第２ステージの上面に移動する
請求項９〜１２のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項１４】
前記液浸領域は、前記第１ステージが前記投影光学系の下の位置に移動される際に、前記第２ステージの上面から前記第１ステージの上面に移動される
請求項９〜１３のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項１５】
前記観察装置は、視野を有し、前記液浸領域と前記視野とを相対的に移動しながら観察する
請求項１〜１４のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項１６】
前記観察装置は、前記画像を表示する表示装置を含む
請求項１〜１５のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項１７】
前記観察装置は、撮像素子を含む
請求項１〜１６のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項１８】
前記液浸機構は、液体を脱気する脱気装置を有し、
前記観察装置の観察結果に基づいて、前記液浸領域を形成する液体中に気体部分があると判断したとき、脱気された液体を供給するように前記液浸機構を制御する制御装置を有する
請求項１〜１７のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項１９】
前記観察装置は、照明装置を含む
請求項１〜１８のいずれか一項記載の露光装置。
【請求項２０】
投影光学系と前記投影光学系の像面側に形成された液浸領域の液体とを介して基板を露光する露光装置に用いられる方法であって、前記投影光学系は、該投影光学系の像面に最も近い第１光学素子を有し、前記露光装置は、前記投影光学系の像面側に設けられた所定面と前記第１光学素子との間に液体の液浸領域を形成する液浸機構を備え、
前記液浸機構のうち前記液浸領域の液体と接触する面を観察することと、
前記面の汚染状態を確認することと、を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】露光装置、及び方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチキャリア変調された信号を受信する受信部と、
復号処理結果を用いて生成した時間領域の干渉レプリカを前記受信部が受信した信号から除去する干渉除去部と、
前記干渉除去部により出力した信号を復号処理して復号処理結果を出力する信号検出部と、を備え、
前記干渉除去部は、
前記干渉レプリカを、前記受信部が受信した信号を構成するデータ変調シンボルの一部に対する復号処理結果を用いて生成することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記受信部は、複数の符号化ブロックの符号化ビットで生成したデータ変調シンボルから構成されるマルチキャリア変調した信号を受信し、
前記干渉除去部は、前記干渉レプリカを、前記符号化ブロックのうち少なくとも１つの符号化ブロックに対するデータ変調シンボルの復号処理結果を用いて生成することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記マルチキャリア変調した信号は、前記符号化ブロックがユーザ毎に割り当てられている信号であることを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記干渉除去部は、
非所望のデータ変調シンボルが配置されたマルチキャリア変調信号のシンボル数が所望のデータ変調シンボルが配置されたマルチキャリア変調信号のシンボル数より多い場合に、
前記所望のデータ変調シンボルの一部に対する復号処理結果を用いて干渉レプリカを生成することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項５】
前記信号検出部は、
前記干渉除去部により出力した信号のうち、所望のデータ変調シンボルのみに対する復号処理を行いその復号処理結果を出力することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項６】
前記干渉除去部により出力した信号を復調する復調部を備え、
前記干渉除去部は、前記干渉レプリカを、前記受信部が受信した信号を構成するデータ変調シンボルの一部のデータ変調シンボルの復号処理結果とその他の一部のデータ変調シンボルの前記復調部の復調処理結果を用いて生成することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項７】
前記受信部は、
複数の符号化ブロックの符号化ビットで生成したデータ変調シンボルから構成されるマルチキャリア変調した信号を受信し、
前記干渉除去部は、前記干渉レプリカを、複数の符号化ブロックのうち少なくとも１つの符号化ブロックに対するデータ変調シンボルの復号処理結果と前記符号化ブロックを除く少なくとも１つの符号化ブロックに対するデータ変調シンボルの復調結果を用いて生成することを特徴とする請求項６に記載の受信装置。
【請求項８】
前記干渉除去部は、
復号処理結果を用いて変調シンボルレプリカを生成するシンボルレプリカ生成部と、
前記変調シンボルレプリカと伝搬路推定値を用いて干渉レプリカを生成する干渉レプリカ生成部と、
前記受信部が受信した信号から前記干渉レプリカを減算する減算部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項９】
マルチキャリア変調した信号を受信する第１のステップと、
復号処理結果を用いて生成した時間領域の干渉レプリカを前記第１のステップにより受信した信号から除去して出力する第２のステップと、
前記第２のステップにより出力した信号を復号処理して復号処理結果を出力する第３のステップと、を有し、
前記第２のステップは、
前記干渉レプリカを、受信部が受信した信号を構成するデータ変調シンボルの一部に対する復号処理結果を用いて生成するステップを含むこと
を特徴とする受信方法。
【請求項１０】
マルチキャリア変調した信号を送信する送信装置と、前記送信装置により送信された信号を受信し復号する受信装置と、を備える通信システムであって、
前記受信装置は、
前記送信装置により送信された信号を受信する受信部と、
復号処理結果を用いて生成した時間領域の干渉レプリカを前記受信部が受信した信号から除去して出力する干渉除去部と、
前記干渉除去部により出力した信号を復号処理して復号処理結果を出力する信号検出部と、を備え、
前記干渉除去部は、
前記干渉レプリカを、受信部が受信した信号を構成するデータ変調シンボルの一部に対する復号処理結果を用いて生成することを特徴とする通信システム。
【請求項１１】
マルチキャリア変調した信号を送信するステップと、
送信装置により送信された信号を受信し復号するステップと、を有する通信方法であって、
前記受信し復号するステップは、
マルチキャリア変調した信号を受信する第１のステップと、
復号処理結果を用いて生成した時間領域の干渉レプリカを前記第１のステップにより受信した信号から除去して出力する第２のステップと、
前記第２のステップにより出力した信号を復号処理して復号処理結果を出力する第３のステップと、
を有し、
前記第２のステップは、前記干渉レプリカを、受信部が受信した信号を構成するデータ変調シンボルの一部に対する復号処理結果を用いて生成すること、
を特徴とする通信方法。
【請求項１２】
復号処理結果を用いて生成した時間領域のレプリカを、受信したマルチキャリア変調した信号から除去して出力する干渉除去回路と、
前記干渉除去回路により出力した信号を復号処理して復号処理結果を出力する信号検出回路と、少なくとも前記干渉除去回路に対して制御を行うチップ制御回路と、を有し、
前記干渉除去回路は、
前記干渉レプリカを、受信部が受信した信号を構成するデータ変調シンボルの一部に対する復号処理結果を用いて生成する回路を含むことを特徴とする受信回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と、
前記ゲート電極上のゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上の酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層上のソース電極及びドレイン電極と、を有し、
前記ゲート電極は、前記酸化物半導体層の全体と重なっている領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
ゲート電極と、
前記ゲート電極上のゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上の酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層上のソース電極及びドレイン電極と、
前記酸化物半導体層、前記ソース電極、及び前記ドレイン電極上の絶縁層と、を有し、
前記ゲート電極は、前記酸化物半導体層の全体と重なっている領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記絶縁層は、酸素、窒素、及び珪素を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記絶縁層は、窒素及び珪素を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項２において、
前記絶縁層は、酸素及びアルミニウムを含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記酸化物半導体層は、インジウム、ガリウム、及び亜鉛を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記酸化物半導体層は、前記ソース電極と重なる第１の領域と、前記ドレイン電極と重なる第２の領域と、前記ソース電極及び前記ドレイン電極と重ならない第３の領域と、を有し、
前記第３の領域における前記酸化物半導体層の膜厚は、前記第１の領域及び前記第２の領域における前記酸化物半導体層の膜厚よりも小さいことを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、
前記ソース電極または前記ドレイン電極の一方は、Ｕ字型形状の領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、
前記ソース電極は、前記酸化物半導体層の側面と接する領域を有し、
前記ドレイン電極は、前記酸化物半導体層の側面と接する領域を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターニングデバイスからのパターンを液体を通して基板上へ投影するように構成されたリソグラフィ投影装置であって、前記液体を前記基板に隣接する空間に少なくとも部分的に閉じ込める液体閉じ込めシステムを備え、前記液体閉じ込めシステムが、前記空間の周囲に配置されて、（ｉ）前記空間からの液体と（ｉｉ）前記液体閉じ込めシステムの外側の環境からのガスとの混合物を除去することによって、前記液体を前記空間に少なくとも部分的に閉じ込める複数の離散した出口を備えており、
前記出口が、平面図で多角形を形成するように相互に対して配置される、リソグラフィ投影装置。
【請求項２】
前記多角形の主軸が、前記基板の主要移動方向に対して実質的に平行であるように規定される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記主軸が、４／９から８／９の間の長さ比率を有する、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
長い方の主軸の長さと短い方の主軸の長さとの比率が１．２：１より大きい、請求項１乃至３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
使用時に液体閉じ込めシステムの前記基板に面する底面が、前記出口の半径方向外側に前記基板からの距離の階段状変化を備える、請求項１乃至４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記高さの階段状変化が、前記出口から０．２ｍｍから１０．０ｍｍの間にて生じる、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記液体閉じ込めシステムがさらに、前記出口が配置された平面形状の隅部に隣接して配置された少なくとも１つのさらなる出口を備える、請求項１乃至６に記載の装置。
【請求項８】
前記出口がそれぞれ、平面図で実質的に正方形、長方形または三角形である、請求項１乃至７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記出口がそれぞれ、相互からある距離だけ離間される、請求項１乃至８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記出口がそれぞれ、別個の低圧源に接続される、請求項１乃至９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記出口の少なくとも２つが、使用時に低圧に保持される共通チャンバーに接続される、請求項１乃至１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記出口がそれぞれ、使用時に前記基板に面する、請求項１乃至１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記出口がそれぞれ、前記基板に実質的に直角である縦軸を有する細長い通路の出口である、請求項１乃至１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記出口がそれぞれ、使用時に前記基板に面し且つ前記基板の上面に実質的に平行である前記液体閉じ込めシステムの表面に形成される、請求項１乃至１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
前記液体閉じ込めシステムが、使用時に、前記出口の半径方向内側および／または外側への任意のメニスカスをくぎ付けにする形体を実質的に含まない、請求項１乃至１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
前記出口がそれぞれ、その最大平面寸法の０．２５から１０倍だけ、平面図で相互から離間される、請求項１乃至１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
前記出口が、平面図で１から０．０５の縦横比を有する、請求項１乃至１６のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
前記液体閉じ込めシステムがさらに、前記出口の半径方向外側に配置されたガスナイフを備える、請求項１乃至１７のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
前記ガスナイフが、平面図で前記出口から０．２ｍｍから３．０ｍｍの間の距離に配置される、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記液体閉じ込めシステムがさらに、前記出口の半径方向外側に配置されたガス入口を備える、請求項１乃至１９のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影対象である被写体を撮影する際の構図を示す撮影構図情報を、前記撮影構図情報を記憶する情報記憶手段から選択する選択手段と、
前記被写体を認識し、前記被写体の認識結果を示す被写体認識情報を取得する認識手段と、
前記選択手段により選択された前記撮影構図情報と、前記認識手段により取得された前記被写体認識情報と、を比較する比較手段と、
前記比較手段による前記比較の結果に基づいて、前記撮影構図情報と前記被写体認識情報とが合致するか否かを判断する判断手段と、
前記比較手段による前記比較の結果と前記判断手段による前記判断の結果とを呈示する呈示手段と、
前記呈示手段により呈示された前記比較の結果と前記判断の結果とに基づいて、前記被写体認識情報と前記撮影構図情報とを合致させるように撮影者の操作を誘導する誘導手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記比較手段は、前記撮影構図情報と前記被写体認識情報との類似度を求めることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記誘導手段は、前記比較手段により求められた類似度が、予め設定された第１閾値を越える場合に、前記誘導を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記誘導手段による前記誘導の後に、前記比較手段により求められた前記類似度が予め設定された第２閾値を越える場合に、前記判断手段は前記撮影構図情報と前記被写体認識情報とが合致したと判断することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記誘導手段による前記誘導の後に、前記比較手段により求められた前記類似度が予め設定された前記第１閾値を越えるが、予め設定された前記第２閾値を越えない場合に、前記誘導手段による前記誘導を継続して行うことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記誘導手段による前記誘導の後、前記判断手段により前記撮影構図情報と前記被写体認識情報とが合致すると判断された場合に、前記被写体を撮影する撮影手段を更に備え、
前記撮影手段が撮影する画像には、動画像が含まれ、前記比較手段は、前記撮影構図情報と前記被写体認識情報との前記類似度を予め定めた時間ごとに求め、前記第２閾値を超えている間、前記撮影手段は動画撮影を継続して行い、前記第２閾値を下回ると、前記撮影手段は前記動画撮影を終了することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記誘導手段による前記誘導の後、前記判断手段により前記撮影構図情報と前記被写体認識情報とが合致すると判断された場合に、前記被写体を撮影する撮影手段を更に備え、
前記撮影手段が撮影する画像には静止画像が含まれ、前記類似度が前記第２閾値を超えたときに、前記撮影手段は前記静止画像の撮影を行うことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮影手段により撮影された前記画像を記録する記録手段と、
前記記録手段に記録された前記画像からアルバムを作成する作成手段と、を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記比較手段は、前記撮影構図情報と前記被写体認識情報との類似度を求め、
前記選択手段は、前記情報記憶手段に記憶される前記撮影構図情報から、前記類似度が予め設定された第１閾値を超える撮影構図情報を自動で選択することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記誘導手段は、前記比較手段により求められた前記類似度が、前記第１閾値を越える場合に前記誘導を行い、
前記誘導手段による前記誘導の後に、前記類似度が、予め設定され前記第１閾値より大きい値である第２閾値を越える場合に、前記判断手段は前記撮影構図情報と前記被写体認識情報とが合致したと判断することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
選択手段が、撮影対象である被写体を撮影する際の構図を示す撮影構図情報を、前記撮影構図情報を記憶する情報記憶手段から選択する選択工程と、
認識手段が、前記被写体を認識し、前記被写体の認識結果を示す被写体認識情報を取得する認識工程と、
比較手段が、前記選択工程で選択された前記撮影構図情報と、前記認識工程で取得された前記被写体認識情報と、を比較する比較工程と、
判断手段が、前記比較工程による前記比較の結果に基づいて、前記撮影構図情報と前記被写体認識情報とが合致するか否かを判断する判断工程と、
呈示手段が、前記比較工程による前記比較の結果と前記判断工程による前記判断の結果とを呈示する呈示工程と、
誘導手段が、前記呈示工程により呈示された前記比較の結果と前記判断の結果とに基づいて、前記被写体認識情報と前記撮影構図情報とを合致させるように撮影者の操作を誘導する誘導工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の撮像装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。