【事件の表示】
　平成　７年特許願第３４５２８７号「有機電解液二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月２０日出願公開、特開平　９−１６１７７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月６日の出願であって、平成１６年６月１１日付けで拒絶査定がされたところ、これに対し、同年７月１４日にこの査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年８月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年８月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１６年８月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を、
「リチウム含有遷移金属カルコゲナイドを正極活物質とする正極、負極および有機電解液を有する有機電解液二次電池において、負極活物質が、平均粒径が９μｍ〜２０μｍ、層間距離ｄ００２が３．３８Å以下で、ｃ軸方向の結晶子サイズＬｃが４００Å以上の黒鉛化カーボンと、平均粒径が０．５μｍ〜２μｍ、層間距離ｄ００２ が３．３９Å以上で、ｃ軸方向の結晶子サイズＬｃが２５０Å以下の小粒径カーボンとの混合比が重量比で９８：２〜６０：４０の混合物からなり、負極が上記負極活物質を含有する負極合剤層と金属箔からなる集電体とで構成され、上記集電体と負極合剤層との接着強度が１０ｇ以上であることを特徴とする有機電解液二次電池。」
と補正する内容を含む。
　
２．補正の目的
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「黒鉛化カーボン」について平均粒径の上限を「２０μｍ」と規定するとともに、「負極の接着強度」について「負極が上記負極活物質を含有する負極合剤層と金属箔からなる集電体とで構成され、上記集電体と負極合剤層との接着強度」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由（特許法第２９条第２項違反）に引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２９５７４４号公報（以下、「刊行物１」という。）の記載事項を以下に摘示する。
（ア）「炭素質材料粒子から主として構成される多孔質負極と充放電可能な正極と有機溶媒系電解液からなる非水系二次電池において、上記炭素質材料粒子が、炭素網面の面間隔ｄ002 が０．３３７ｎｍ未満の黒鉛質粒子、および、炭素網面の面間隔ｄ002 が０．３３７ｎｍ以上の非黒鉛質炭素粒子からなり、かつ上記多孔質負極の空孔率が１０〜６０％で、空孔径０．１〜１０μｍの範囲にある空孔の占める体積が全空孔体積に対して８０％以上であることを特徴とする非水二次電池。」（特許請求の範囲）
（イ）「【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は二次電池の容積当たりの高エネルギー密度化のために、利用率の大きい黒鉛粒子から主として構成される負極活物質の充填密度が大きく、充放電サイクルの繰り返しによる内部抵抗の増大を伴わず電池容量の低下の小さい、かつ、出力特性に優れる特定の空隙構造を有する負極を用いた高容量な非水二次電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】本発明者等は前記課題を解決するために、多孔質負極に用いる炭素質材料粒子と負極の空隙構造を鋭意検討したところ、黒鉛質粒子および非黒鉛質炭素粒子からなり、かつ、特定の空隙構造を有する負極を用いることで、充放電サイクル性、低温出力特性に優れた高容量な二次電池となることを見いだし、本発明を完成するに至った。」（【０００８】〜【０００９】）
（ウ）「本発明に用いられる非黒鉛質炭素粒子は、その粒子径が０．１〜１００μｍの範囲に含まれる粒子が９５重量％以上、好ましくは０．５〜５０μｍの範囲に含まれる粒子が９５重量％以上のものが好適に用いられる。０．１μｍ未満の粒子が含まれていると、表面積が大きくなり、表面で起こる副反応の量が大きくなり、電流効率の低下を伴い、電池容量が小さくなるとともに、後述する電極の空隙構造を満足することができず、充放電サイクルおよび低温出力特性の劣った電池となる。また、１００μｍを越える粗大粒子が多く含まれと、後述する電極の空隙構造が適さなくなり、充放電サイクルにより容量低下や低温出力特性の劣化を起こす。」（【００１９】）
（エ）「本発明の負極と組み合わされる正極としては特に限定される物ではないが、・・・リチウム含有遷移金属カルコゲン化合物・・・等があげられる。」（【００２９】）
（オ）「〔実施例１〕鱗状の人造黒鉛（ｄ002 ＝０．３３５５ｎｍ、平均粒径１５μｍ、粒度範囲１〜５０μｍ、Ｌｃ＞１００ｎｍ、Ｎ2 吸着によるＢＥＴ表面積＝１５ｍ2 ／ｇ）１００重量部に対し、カーボンブラック（ｄ002 ＝０．３６７ｎｍ、平均粒径０．３μｍ、粒度範囲０．１〜１０μｍ、Ｌｃ＜２ｎｍ、Ｎ2 吸着によるＢＥＴ表面積＝８ｍ2 ／ｇ）２０重量部、スチレン／ブタジエンラテックス（・・・）（・・・）６重量部、増粘剤としてカルボキシメチルセルロース（・・・）水溶液（・・・）１６０重量部、水１５重量部を加え混合し、塗工液とした。１８μｍの銅箔を基材としてこの塗工液を塗布乾燥した後、・・・プレス成形し、厚さ８３μｍ、塗工部目付け９０ｇ／ｍ2 の負極を得た。この負極の空孔率、空孔径分布を・・・測定したところ、空孔率は３５％、空孔径０．１〜１０μｍの範囲にある空孔の体積百分率は９３％、空孔径０．５〜１０μｍの範囲にある空孔の体積百分率は９１％であった。
　平均粒径３μｍのＬｉＣｏＳｎ0.02Ｏ2 １００重量部に対し、導電フィラー・・・、バインダー・・・を加え混合して調製した塗工液を用い、１５μｍＡｌ箔を基材としてこの塗工液を塗布乾燥し、厚さ１４０μｍの正極電極を得た。
　上記正極１、負極２をセパレータとしてのポリエチレン製微多孔膜３を介してスパイラル状に捲回し、１ＭのＬｉＢＦ4 をγ−ＢＬ＋ＥＣ＋ＰＣ（・・・）混合溶媒に溶解した電解液を含浸させて図１に示す電池を組み立てた。・・・
　この電池を室温において０．５Ａで４．２Ｖまで定電流／定電圧充電し、０．５Ａで２．７Ｖまで定電流で放電するサイクルを繰り返した。この電池の初回充放電における電流効率は８０％、初回の放電容量は８６０ｍＡｈであった。２サイクルめ以降の電流効率は９７％を越え、１０サイクルめの電流効率は９９．６％であった。途中５０サイクルめで、電流値を１Ａに上げて放電したところ、放電容量は初回の８０％以上を保持していた。さらに、室温での充放電サイクルを繰り返し、５５サイクルめで、温度を−１０℃に下げて放電したところ、その放電容量は初回の約６０％であった。」（【００３４】〜【００３７】）
（カ）「〔比較例１〕実施例１に用いた鱗状の人造黒鉛１００重量部とカーボンブラック２０重量部のかわりに実施例１の鱗状の人造黒鉛のみを１２０重量部を用いた以外、実施例１と同様にして負極を作成し、・・・負極を得た。この負極の空孔率は３９％であり、空孔径０．１〜１０μｍまでの範囲にある空孔の体積百分率は７８％、空孔径０．５〜１０μｍの範囲にある空孔の体積百分率は７５％であった。」（【００３８】
（キ）「【発明の効果】本発明の炭素質材料粒子が主として炭素網面の面間隔ｄ002 が０．３３７ｎｍ未満の黒鉛質粒子、および、炭素網面の面間隔ｄ002 が０．３３７ｎｍ以上の非黒鉛質炭素粒子からなり、かつ、該多孔質負極の空孔率が１０〜６０％、かつ、空孔径０．１〜１０μｍの範囲にある空孔の占める体積の全空孔体積に対する百分率が８０％以上である多孔質負極を用いると、電流効率、利用率が大きく、かつサイクル性、低温特性の優れた二次電池用負極が得られる。」（【００３９】）
　
（２）刊行物１発明の認定
　刊行物１の摘示（ア）には、「炭素質材料粒子から主として構成される多孔質負極と充放電可能な正極と有機溶媒系電解液からなる非水系二次電池において、上記炭素質材料粒子が、炭素網面の面間隔ｄ002 が０．３３７ｎｍ未満の黒鉛質粒子、および、炭素網面の面間隔ｄ002 が０．３３７ｎｍ以上の非黒鉛質炭素粒子からなり、かつ上記多孔質負極の空孔率が１０〜６０％で、空孔径０．１〜１０μｍの範囲にある空孔の占める体積が全空孔体積に対して８０％以上であることを特徴とする非水二次電池。」が記載されており、その実施例として、摘示（オ）には、負極が「鱗状の人造黒鉛（ｄ002 ＝０．３３５５ｎｍ、平均粒径１５μｍ、粒度範囲１〜５０μｍ、Ｌｃ＞１００ｎｍ、Ｎ2 吸着によるＢＥＴ表面積＝１５ｍ2 ／ｇ）１００重量部」と、「カーボンブラック（ｄ002 ＝０．３６７ｎｍ、平均粒径０．３μｍ、粒度範囲１〜１０μｍ、Ｌｃ＜２ｎｍ、Ｎ2 吸着によるＢＥＴ表面積＝８ｍ2 ／ｇ）２０重量部」とを「スチレン／ブタジエンラテックス（・・・）（・・・）６重量部、増粘剤としてカルボキシメチルセルロース（・・・）水溶液（・・・）１６０重量部、水１５重量部を加え混合し、塗工液とした。１８μｍの銅箔を基材としてこの塗工液を塗布乾燥した後、・・・プレス成形し」たものであり、正極が「ＬｉＣｏＳｎ0.02Ｏ2」に導電性フィラーとバインダーを混合して調製した塗工液を基材に塗布乾燥したものであり、この正極、負極をセパレータを介してスパイラル状に捲回し、「１ＭのＬｉＢＦ4 をγ−ＢＬ＋ＥＣ＋ＰＣ（容積比４０：３０：３０）混合溶媒に溶解した電解液」を含浸させて組み立てた電池であることが記載されている。
　そして、上記記載の電池において、「鱗状の人造黒鉛」と「カーボンブラック」とは「負極活物質」であって、それを含む塗工液は「負極合剤」といえるものであり、負極合剤を塗布する「銅箔」は「金属箔からなる集電体」であること、「ＬｉＣｏＳｎ0.02Ｏ2」は「正極活物質」であること、「１ＭのＬｉＢＦ4 をγ−ＢＬ＋ＥＣ＋ＰＣ（・・・）混合溶媒に溶解した電解液」は「有機電解液」であることが明らかであり、有機電解液を有する「非水二次電池」が「有機電解液二次電池」といえることも明らかであるから、刊行物１には、「ＬｉＣｏＳｎ0.02Ｏ2 を正極活物質とする正極、負極および有機電解液を有する有機電解液二次電池において、負極活物質が、平均粒径が１５μｍ、層間距離ｄ００２が０．３３５５ｎｍ（３．３５５Å）で、ｃ軸方向の結晶子サイズＬｃが１００ｎｍ（１０００Å）以上の人造黒鉛と、平均粒径が平均粒径０．３μｍ、層間距離ｄ００２ が０．３６７ｎｍ（３．６７Å）で、ｃ軸方向の結晶子サイズＬｃが２ｎｍ（２０Å）以下のカーボンブラックとの混合比が重量比で１００：２０（＝８３．３：１６．７）の混合物からなり、負極が上記負極活物質を含有する負極合剤層と銅箔からなる集電体とで構成される有機電解液二次電池。」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物１発明」という。）。
　
（３）対比　
　本願補正発明１（前者）と、刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の「ＬｉＣｏＳｎ0.02Ｏ2」は、「Ｃｏ」が遷移金属であるから「Ｓｎが微量含有されているリチウム含有遷移金属カルコゲナイド」であるといえ、後者の「人造黒鉛」、「カーボンブラック」は、それらの物理的パラメータからみて前者の「黒鉛化カーボン」、「小粒径カーボン」に相当するから、両者は、「リチウム含有遷移金属カルコゲナイドを正極活物質とする正極、負極および有機電解液を有する有機電解液二次電池において、負極活物質が、平均粒径が１５μｍ、層間距離ｄ００２が３．３５５Åで、ｃ軸方向の結晶子サイズＬｃが１０００Å以上の黒鉛化カーボンと、平均粒径が平均粒径０．３μｍ、層間距離ｄ００２ が３．６７Åで、ｃ軸方向の結晶子サイズＬｃが２０Å以下の小粒径カーボンとの混合比が重量比で８３．３：１６．７の混合物からなり、負極が上記負極活物質を含有する負極合剤層と銅箔からなる集電体とで構成される有機電解液二次電池。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：前者は、正極が「リチウム含有遷移金属カルコゲナイド」であるのに対して、後者は、Ｓｎが微量含有されているリチウム含有遷移金属カルコゲナイドである点。
相違点２：前者は、小粒径カーボンの平均粒径が「０．５μｍ〜２μｍ」であるのに対して、後者は、小粒径カーボンの平均粒径が「０．３μｍ」である点。
相違点３：前者は、「集電体と負極合剤層との接着強度が１０ｇ以上である」のに対して、後者は、集電体と負極合剤層との接着強度が不明である点。
　
（４）判断　
（ｉ）相違点１について
　刊行物１の摘示（エ）には、「本発明の負極と組み合わされる正極としては特に限定」されず、「リチウム含有遷移金属カルコゲン化合物」でよいことが記載されている。
　したがって、刊行物１発明の正極活物質をＳｎを含有しない「リチウム含有遷移金属カルコゲナイド」とすることは、当業者が容易になし得る材料の置換である。
　
（ii）相違点２について
　刊行物１の摘示（イ）には、「本発明の課題は・・・黒鉛粒子から主として構成される負極活物質の充填密度が大きく、充放電サイクルの繰り返しによる内部抵抗の増大を伴わず電池容量の低下の小さい、かつ、出力特性に優れる特定の空隙構造を有する負極を用いた高容量な非水二次電池を提供することである。・・・前記課題を解決するために、・・・黒鉛質粒子および非黒鉛質炭素粒子からなり、かつ、特定の空隙構造を有する負極を用いることで、充放電サイクル性、低温出力特性に優れた高容量な二次電池となることを見いだし」と記載され、摘示（ウ）には「本発明に用いられる非黒鉛質炭素粒子は、その粒子径が０．１〜１００μｍの範囲に含まれる粒子が９５重量％以上、好ましくは０．５〜５０μｍの範囲に含まれる粒子が９５重量％以上のものが好適に用いられる。０．１μｍ未満の粒子が含まれていると、・・・電極の空隙構造を満足することができず、充放電サイクルおよび低温出力特性の劣った電池となる。また、１００μｍを越える・・・と、・・・電極の空隙構造が適さなくなり、充放電サイクルにより容量低下や低温出力特性の劣化を起こす。」と記載されており、摘示（キ）には、「該多孔質負極の空孔率が１０〜６０％、かつ、空孔径０．１〜１０μｍの範囲にある空孔の占める体積の全空孔体積に対する百分率が８０％以上である多孔質負極を用いると、電流効率、利用率が大きく、かつサイクル性、低温特性の優れた二次電池用負極が得られる。」と記載されている。
　以上の記載によると、刊行物１には、「電流効率、利用率が大きく、かつサイクル性、低温特性の優れた」二次電池を得るために、黒鉛粒子を主活物質とする負極を「空孔率が１０〜６０％、かつ、空孔径０．１〜１０μｍの範囲にある空孔の占める体積の全空孔体積に対する百分率が８０％以上」（以下、「特定の空隙構造」という。）とすること、この「特定の空隙構造」は黒鉛粒子に「０．５〜５０μｍの範囲に含まれる粒子が９５重量％以上」の粒度の非黒鉛粒子を混合すると得られることが示されているといえる。
　ところで、刊行物１発明の負極活物質は、平均粒径１５μｍの黒鉛粒子を主とし、平均粒径０．３μｍの非黒鉛粒子と混合して「特定の空隙構造」の負極を得たものであるが、もし、この非黒鉛粒子の平均粒径が黒鉛粒子と同程度以上だとすると、黒鉛粒子間の空隙が効率的に埋められないから、負極の空隙構造は摘示（カ）に記載の負極活物質が黒鉛粒子のみの比較例１の場合と同等以上に大きな空孔率となるとともに、黒鉛粒子の平均粒径１５μｍより小さい空孔径である０．１〜１０μｍの空孔の体積百分率が比較例１より小さくなり、「特定の空隙構造」が得られないことは明らかである。
　そうすると、刊行物１発明における負極を「特定の空隙構造」とするために、負極活物質の非黒鉛粒子として「平均粒径０．３μｍ」のもの以外にも『「０．５〜５０μｍの範囲」のうち「０．３μｍに近く１５μｍより小さい範囲」、例えば「０．５〜２μｍの範囲」に含まれる粒子が「９５重量％以上」』のもの、すなわち、「平均粒径がほぼ０．５μｍ〜２．０μｍ」の小粒径カーボンを選択することは、当業者が適宜選択し得る設計的事項といえるし、小粒径カーボンの平均粒径をその程度とすることにより奏する高容量化や利用率、サイクル性の向上等の効果も、刊行物１の記載から予測される範囲内のものであるにすぎない。
　
（iii）相違点３について
　集電体と電極合剤の接着強度が不十分な電池電極では、充放電の進行により合剤が脱落してサイクル特性や安定性が劣化することは、例えば特開平６−２４３８９６号公報【０００５】、特開平１−２４１７６６号公報第１頁右欄［従来の技術］第２頁左上欄［発明が解決しようとする課題］等に記載されるように周知の課題であるところ、黒鉛にカーボンブラックやピッチを混合した負極合剤とすることにより、金属箔集電体との密着性を向上させることは、例えば特開平５−２１１０７０号公報請求項９、【００２７】、【００４６】、【００５３】に記載されるように周知である。
　そうすると、黒鉛とカーボンブラックとを混合した負極合剤を用いる刊行物１発明は、黒鉛のみを活物質とする負極合剤を用いる場合よりも集電体と負極合剤との接着強度が大きいことは明らかであるし、さらに上記周知の課題に鑑みて、例えば大きな空隙による接着強度の低下を防止するように負極合剤中の各活物質の物理的パラメータ（粒径、結晶性、混合割合等）を刊行物１に記載された範囲内で適宜選択することにより、集電体と負極合剤の接着強度を本願補正発明１に特定される程度とすることも、当業者が適宜なし得る設計的事項といえる。
　                               
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物１発明、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定を満たさないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において、読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年８月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１」という。）は、平成１６年５月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「リチウム含有遷移金属カルコゲナイドを正極活物質とする正極、負極および有機電解液を有する有機電解液二次電池において、負極活物質が、平均粒径が９μｍ以上、層間距離ｄ００２が３．３８Å以下で、ｃ軸方向の結晶子サイズＬｃが４００Å以上の黒鉛化カーボンと、平均粒径が０．５μｍ〜２μｍ、層間距離ｄ００２ が３．３９Å以上で、ｃ軸方向の結晶子サイズＬｃが２５０Å以下の小粒径カーボンとの混合比が重量比で９８：２〜６０：４０の混合物からなり、負極の接着強度が１０ｇ以上であることを特徴とする有機電解液二次電池。」
　
２．引用刊行物の記載事項、及び刊行物発明
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１の記載事項、及び刊行物１発明の認定は、前記「II．３．（１）及び（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、前記「II．３．」でその独立特許要件を検討した本願補正発明から「黒鉛化カーボン」の「平均粒径」の上限の規定、及び「負極の接着強度」を限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の特定事項を全て含み、さらにその特定事項を限定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．３．（３）〜（５）」に記載したとおり、刊行物１発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１発明、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。