【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７８１７８号「電子財布及び電子マネー」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月　４日出願公開、特開２０００−１８７７００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月２２日の出願であって、平成１５年７月１７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月２２日付けで手続補正がなされたが、平成１６年３月８日付けで拒絶査定がなされ、同年４月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成１６年４月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の
「【請求項１】本人確認用指紋認証装置とキー入力装置のパスワードによって本人である事を確認する認識手段と、無線又は有線手段によって金融機関上の口座より自身へ金銭を入力する金銭入力手段と、自身からＩＣカードで構成した電子マネーへ金銭を入力する電子マネー入力手段と、電子マネーに金銭を入力する際、所定金額以上は指紋認識装置とパスワードによって本人である事を確認した上で入力出来る確認手段と、を備えた事を特徴とする電子財布。
【請求項２】請求項１において、所定金額以下の場合は自動的に電子マネーに入力出来る事を特徴とする電子財布。
【請求項３】請求項１又は２において、ＰＨＳ又はＰＤＣ携帯無線受信装置を備え、紛失した場合、電話回線からの信号によって強制的に自身にある残金を死滅する事を特徴とする電子財布。
【請求項４】請求項１、２又は３において、紛失した際に、自身の所在を特定するために、ＰＨＳ又はＰＤＣ携帯無線受信装置によって信号を受けて電子音を発生させる事を特徴とする電子財布。」
を、補正後の
「【請求項１】本人確認用指紋認証装置とキー入力装置のパスワードによって本人である事を確認する認識手段と、無線又は有線手段によって金融機関上の口座より自身へ金銭を入力する金銭入力手段と、自身からＩＣカードで構成した電子マネーへ金銭を入力する電子マネー入力手段と、電子マネーに金銭を入力する際、所定金額以上は
本人確認用指紋認証装置とキー入力装置のパスワード
自身から移された額が所定以上であって所定時間後に決済されないときにその金銭が死滅するＩＣカードが挿入されたときに当該死滅した金銭を復活させる手段と、
【請求項２】請求項１において、所定金額以下の場合は自動的に電子マネーに入力出来る事を特徴とする電子財布。
【請求項３】請求項１又は２において、ＰＨＳ又はＰＤＣ携帯無線受信装置を備え、紛失した場合、電話回線からの信号によって強制的に自身にある残金を死滅する事を特徴とする電子マネー。
【請求項４】請求項１、２又は３において、紛失した際に、自身の所在を特定するために、ＰＨＳ又はＰＤＣ携帯無線受信装置によって信号を受けて電子音を発生させる事を特徴とする電子財布。」
とするものである。（下線は、補正箇所を示すものとして、補正書に表示されたものを援用した。）
　
（２）本件補正に対する判断
　本件補正は、拒絶査定に対する審判請求時の補正であるから、本件補正による特許請求の範囲についてする補正は、特許法第１７条の２第４項の規定により同項第１号から第４号に掲げる事項を目的とするものに限られる。
　そこで、本件補正による特許請求の範囲の補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるかを検討する。
　本件補正により、補正後の請求項１には、「自身から移された額が所定以上であって所定時間後に決済されないときにその金銭が死滅するＩＣカードが挿入されたときに当該死滅した金銭を復活させる手段」が付加された。この手段は、本件補正前の請求項１乃至４のいずれにも記載されていないものであって、本件補正前の請求項１乃至４に記載された各手段と異なる処理を実行し、その作用も異なるものであるから、補正前の特許請求の範囲に記載された各手段を概念的に下位にしたものとはいえない。
　してみれば、請求項１についての本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲の限定的減縮）を目的とするものとはいえない。
　また、請求項１についての本件補正が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項（請求項の削除）、同項第３号に掲げる事項（誤記の訂正）、同項第４号に掲げる事項（明りょうでない記載の釈明）のいずれを目的とするものでないことも明らかである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年４月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年９月２２日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「本人確認用指紋認証装置とキー入力装置のパスワードによって本人である事を確認する認識手段と、無線又は有線手段によって金融機関上の口座より自身へ金銭を入力する金銭入力手段と、自身からＩＣカードで構成した電子マネーへ金銭を入力する電子マネー入力手段と、電子マネーに金銭を入力する際、所定金額以上は指紋認識装置とパスワードによって本人である事を確認した上で入力出来る確認手段と、を備えた事を特徴とする電子財布。」
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−２９３１６３号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子通貨システムに使用するＩＣカードを収納する電子財布に係り、特に、電子通貨を収納したＩＣカードを使用した電子通貨の小口決済のために使用して好適な電子財布及びその操作方法に関する。」
　
（イ）「【０００４】本発明の目的は、前述した電子通貨システムにおいて用いられる電子通貨を格納したＩＣカードを収納して持ち歩くための電子財布を提供することにあり、ＩＣカード相互間、一般の電話回線等を利用したＩＣカード相互間において信号の送受信を行うことにより、個人相互間、個人対銀行間、個人対流通業者間で電子通貨による決済を行うことを可能にした電子財布及びその操作方法を提供することにある。」
　
（ウ）「【００２３】次に、前述したように構成される本発明が適用される電子通貨システムの利用方法を説明する。
【００２４】システムに参加する銀行、商店、自動販売機、個人等には、電子通貨発行組織６からＩＣカード１０が配布され、また、銀行は、通常に流通している現金と交換に電子通貨を受け取り、外接系システム５２内に設けられる電子金庫１５内に格納する。この電子金庫１５は、その内部に多数のＩＣカード１０を格納しており、各カード１０には、電子通貨発行組織から受け取った電子通貨が分配されて収納される。外接系システム５２における電子金庫１５内のＩＣカードに収納される電子通貨は、各銀行営業店に設置されている銀行営業店システム１における電子金庫１５内のＩＣカード１０に分配される。
【００２５】電子通貨システムに参加するエンドユーザーとしての個人は、配布されたＩＣカード１０を所持し、銀行営業店システム１の窓口端末１２、現金自動預入支払機１４により、銀行に持つ自己の口座の預金を電子通貨に交換して引き下して、自己のＩＣカード１０内に収納する。また、所有するＰＣカード型リーダ／ライタ３３を有するパーソナルコンピュータ３２、または、ＩＣカード電話機３４を、公衆通信網７を介して銀行営業店システム１に接続して、前述の場合と同様に、銀行に持つ自己の口座の預金を電子通貨に交換して引き出し、自己のＩＣカード１０内に収納することができる。
【００２６】前述の電子通貨の引き出しの際、個人の所持するＩＣカードは、自カード内に有する通信機能により、窓口端末１２、現金自動預入支払機１４、パーソナルコンピュータ３２、または、ＩＣカード電話機３４のリーダ／ライタを介して、銀行営業店システム１内の電子金庫１５内のＩＣカードと接続される。そして、電子通貨トランザクション制御端末１６の制御の下に、銀行営業店システム１内の電子金庫１５内のＩＣカード１０に収納されている電子通貨が、個人の所持するＩＣカード１０内に収納される。このとき、銀行営業店システム１内の電子金庫１５内のＩＣカード１０に収納されている電子通貨の残高は、個人の所持するＩＣカード１０内に収納した分だけ減額される。また、個人の口座からの預金の引き下しは、従来から行われていたと同様に行われる。
【００２７】前述では、個人が所持するＩＣカードに、その個人の銀行口座の預金を引き降ろして収納するとして説明したが、現金を銀行の窓口または、電子通貨発行組織の窓口に持っていき、そこでＩＣカードに収納してもらうこともできる。
【００２８】また、ＩＣカード内の電子通貨は、前述とは逆に、窓口端末１２、現金自動預入支払機１４、パーソナルコンピュータ３２を介して、銀行営業店システム１内の電子金庫１５内のＩＣカード内に返却し、同時に自己の口座に預入することができる。」
　
（エ）「【００３６】図２は本発明の一実施形態による電子財布の機能構成を示すブロック図である。図２において、３１１はモデムコネクタ、３１２は液晶表示部、３１３は電子通貨制御用マイクロプロセッサ、３１４は制御部、３１５、３１６はＩＣカードリーダ／ライタ、３１７は操作キー部、３１８は電源スイッチ、３１９１、３１９２は第１及び第２の独立機能スイッチ（これらの独立機能スイッチは押している間はオン状態、指をスイッチから離すとオフ状態となる）、３２０はバッテリー、３２１は電子財布用モデムユニット、３２３は電話回線であり、他の符号は図１の場合と同一である。
【００３７】本発明の一実施形態による電子財布は、図２及び後述する図３に示すように、通常の状態で持ち歩くための電子通貨が格納されたＩＣカード１０に対するＩＣカードリーダ／ライタ３１５と、このＩＣカード１０との間で相互に電子通貨の出し入れを行うＩＣカード１０’に対するＩＣカードリーダ／ライタ３１６と、操作キー部３１７と、各種の情報の表示を行う液晶表示部３１２と、電源スイッチ３１８と、第１及び第２の独立機能スイッチ３１９１、３１９２と、ＩＣカード１０、１０’内の電子通貨に対する制御を行う電子通貨制御用マイクロプロセッサ３１３と、本発明の一実施形態による電子財布３１全体の制御を行うための制御部３１４とにより構成されている。さらに、図示電子財布は、電話回線３２３を介して接続される他の個人、銀行、流通業者のＩＣカードとの間で相互に電子通貨のやり取りを行うための電子財布専用のモデムユニット３２１を電子通貨制御用マイクロプロセッサ３１３に接続するためのモデムコネクタ３１１を備えて構成されている。」
　
（オ）「【００４１】次に、図示電子財布に、例えば、子供等の持つ他のＩＣカード１０’を挿入して自己のＩＣカード１０との間で相互に電子通貨を移動させる場合について簡単に説明する。
【００４２】この場合、使用者は、他のＩＣカード１０’を２組設けられている一方のＩＣカードリーダ／ライタ３１６にセットし、電源スイッチ３１８をオンとした後、液晶表示部３１２に表示される操作等の指示に従って、操作キー部３１７の操作キーを操作することにより、ＩＣカード１０、１０’相互間で電子通貨の移動を行うことができる。なお、操作キー部３１７は数字キーと指示キーとからなる。
【００４３】また、電話回線３２３を介して、他のＩＣカードと自己のＩＣカードとの間で電子通貨のやり取りを行う場合、電子財布専用モデムユニット３２１を電子財布３１に接続して、相手側装置との接続を行った後、前述の場合と同様に、液晶表示部３１２に表示される操作等の指示に従って、操作キー部３１７の操作キーを操作することにより、自己のＩＣカード１０と図示しない遠隔の個人、銀行等のＩＣカードとの相互間で電子通貨の移動を行うことができる。」
　
（カ）「【００６１】また、使用者が第２の独立機能スイッチ３１９２Ｌを押すと、制御部３１４は、電子財布３１に収納されているＩＣカード１０内の電子通貨の出し入れを可能にするためのロック解除、または、ロックを掛けるモードに制御し、使用者は、スイッチＬを押した状態で、暗証番号を数字キーから入力することにより、ＩＣカード１０のロックを解除することができる。この動作は、図１４に示すフローチャートのＲoutine１４Ｂに示されている。」
　
（キ）「【００６６】図１１は前述したように構成される本発明の一実施形態による電子財布３１を使用して、２枚のＩＣカード１０、１０’相互間で電子通貨の移動を行う場合の動作例を説明する図であり、以下、これについて説明する。
・・・（中略）・・・
【００７０】（４）この状態で、電子通貨を転送する方向を指示するため、アップキーＵまたはダウンキーＤを押す。図示例では、上側ＩＣカード１０’から下側ＩＣカード１０に電子通貨を移すものとしてダウンキーＤを押している。この結果、上側ＩＣカード１０’から下側ＩＣカード１０に電子通貨を移すことを示す下向きの矢印が表示される。なお、ＩＣカードのロックは、そのカード内の電子通貨を引き出すときのみ解除されればよく、図示例の場合、下側のＩＣカード１０のロックは掛けられたままでよい。また、下側のＩＣカード１０から上側のＩＣカード１０’へ電子通貨を転送使用とする場合には、前述の画面ＣとＤとの間で、下側のＩＣカード１０のロックを解除する処理を行っておく必要がある（画面Ｄ）。
・・・（中略）・・・
【００７５】前述では、本発明の一実施形態による電子財布を使用して２枚のＩＣカード１０、１０’相互間で電子通貨の移動を行う場合の動作例を示したが、本発明は、通信回線を用いて遠隔にあるＩＣカードと接続して電子通貨のやり取りを行うこともできる。なお、図１４、図１５に示すフローチャートのうち太線は電子財布３１の使用者が操作するステップ、他は電子財布３１自体の機能による。
【００７６】図１２は遠隔にあるＩＣカードと接続して電子通貨のやり取りを行う場合の画面例を示す図であり、以下、これについて説明する。
【００７７】図１２に示す例は、前述した電子通貨の転送動作の例における画面Ｂの状態で、上側のＩＣカード１０’に代わり、通信回線を用いて遠隔にあるＩＣカードが接続された場合の画面である。この場合にも、前述したと同様な操作で、２枚のＩＣカード相互間で、通信回線を介して電子通貨のやり取りを行うことができる。また、遠隔のＩＣカードが銀行にあるＩＣカードである場合、そのことをBANKの表示により判るようにしている。この場合、電子財布３１に挿入されているＩＣカード１０、１０’のうち転送しようとするものを指示するために第１の機能階層３５０２のタスクＳをファンクションキー３５０１Ｆで指示し、アップキーＵまたはダウンキーＤでＩＣカードを指定する。この動作は、図１５に示すフローチャートのＲoutine１５Ｄに示されている。なお、図１５のフローチャートに示すＲoutine１５Ｅは、第１の機能階層３５０２のタスクＬを選択したときにロックの解除と設定をするものである。」
　
　上記摘記事項（エ）、（オ）の記載事項からすると、電子財布により、自己のＩＣカードと他のＩＣカードとの間で相互に電子通貨を移動できるようになっているから、技術常識に照らしてみれば、電子財布は、自己のＩＣカードから他のＩＣカードへ電子通貨を移動するＩＣカード相互間移動手段を備えているといえる。
　また、上記摘記事項（カ）、（キ）の記載事項からすると、使用者が、電子財布の数字キーから暗証番号を入力すると、電子財布は、電子通貨が引き出される自己のＩＣカードのロックを解除して、他のＩＣカードに電子通貨を移動出来るようにされているから、技術常識に照らしてみれば、電子財布は、数字キーの暗証番号によって本人であることを確認する本人確認手段、及び他のＩＣカードに電子通貨を移動する際、暗証番号によって本人である事を確認した上で移動出来るロック解除手段を備えているといえる。
　また、上記摘記事項（エ）、（オ）の記載事項からすると、電子財布は、電子財布専用モデムユニットによって、銀行のＩＣカードと自己のＩＣカードとの間で相互に電子通貨の移動を行っている。そして、上記摘記事項（ウ）の記載事項からすると、電子通貨トランザクション制御端末の制御の下に、銀行営業店システム内の電子金庫内のＩＣカードに収納されている電子通貨を、個人の所持するＩＣカードに収納することで、自己の銀行口座の預金を電子通貨に交換して引き出し、自己のＩＣカード内に収納できるようになっているわけであるから、技術常識に照らしてみれば、電子財布は、電子財布専用モデムユニットによって銀行口座より自己のＩＣカードへ電子通貨を移動する個人対銀行間移動手段を備えているといえる。
　
　これらの記載事項及び図面の内容を総合すると、引用例１には、
「挿入されたＩＣカードに対して電子通貨の出し入れを行うＩＣカードリーダ／ライタと、数字キーの暗証番号によって本人であることを確認する本人確認手段と、電子財布専用モデムユニットによって銀行口座より自己のＩＣカードへ電子通貨を移動する個人対銀行間移動手段と、自己のＩＣカードから他のＩＣカードへ電子通貨を移動するＩＣカード相互間移動手段と、他のＩＣカードに電子通貨を移動する際、暗証番号によって本人である事を確認した上で移動出来るロック解除手段と、を備えたことを特徴とする電子財布。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（２−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、Ｐｅｔｅｒ Ｗａｙｎｅｒ，「デジタルキャッシュ テクノロジー」，ソフトバンク株式会社，１９９７年９月２０日，初版，Ｐ.１８０−１８１（以下「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
　
（ク）「Ｍｏｎｄｅｘシステムは、改造に対して強い防止力を持つスマートカードを中核としている。スマートカードは従来のクレジットカードと同じサイズでありながら、プログラムやデータを格納するのに十分なメモリを備えたＩＣチップを搭載している。スマートカードのプログラムは、外部のコンピュータと対話して、正確な監査記録を残しながら、電子通貨の受け渡しを行う。
　Ｍｏｎｄｅｘでは、さらに便利であるが大型の「電子財布（Ｗａｌｌｅｔ）」も使用する。電子財布とは、ＬＣＤディスプレイ、キーボード、そして他のスマートカードに接続するためのポートを持ったスマートカードである。電子財布自体にも電子通貨を蓄えておくことができる。電子財布の仕事は、接続されたスマートカードとの間で電子通貨をやり取りすることである。たとえば、自分の子供や友人に１０ドルを渡すような場合には、電子財布が便利である。Ｍｏｎｄｅｘでは、電子財布を適切な価格で発売することと、携帯電話などの強力なデバイスと統合することを予定している。現在は、Ｏｋｉ、Ｋｅｙｃｏｒｐ、ＧＩＳといったメーカーが電子財布を製造している。」（１８０頁１２〜２２行）
　
（２−３）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−２４５１０４号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（ケ）「【００２９】いま、図１において、電子財布装置４から支払いを行うときに、仮想小銭入れ２に格納されている電子貨幣を使用する場合は、何人でも使用できるようになっているが、仮想札入れ１に格納されている電子貨幣を使用する場合には、利用者の認証を行い、電子財布装置４の所有者以外の者による不正使用ではないことを確認してはじめて使用可能となるようになっている。利用者の認証手段としては様々な方法が考えられ、例えば、暗唱番号またはパスワードの入力による照合や、指紋または声紋による照合等が可能である。この場合、認証に必要なＩＤ情報は予め電子財布装置４内に格納しておく。」
　
（２−４）引用例４
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−１４３７２５号公報（以下「引用例４」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（コ）「【請求項１】　顧客識別情報と、電子マネーによる金額を残高情報として記憶し、該記憶した前記残高情報を更新可能とした顧客カードと、
該顧客カードに記憶されている顧客識別情報から顧客を特定し、記憶されている電子マネーによる取引決済を行なう電子取引システムにおいて、
前記顧客カード内に取引限度額情報を記憶しておき、取引決済金額が前記取引限度額以下である場合には直ちに決済を可能にし、前記取引決済金額が前記取引限度額以上である場合には前記顧客識別情報による顧客識別後に決済を可能としたことを特徴とする電子取引システム。」
　
（サ）「【００３１】次に、１０万円分の電子マネー残高を有し、取引限度額を１万円に設定した顧客カードにより取引を行なう場合の具体例を簡単に説明する。まず、取引金額２万円の場合には電子マネー残高以内であるので電子取引が可能であるが、取引限度額以上であるので、暗証番号による顧客識別が必要な取引になる。しかし、取引金額が９，９９９円までであれば、暗証番号の入力を行なうことなく直ちに取引決済が可能となる。」
　
（３）対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「数字キー」、「暗証番号」は、本願発明の「キー入力装置」、「パスワード」にそれぞれ包摂される。
　また、引用例１発明の「本人確認手段」は、指紋認証装置を用いていないが、本人であることを確認している点で、本願発明の「認識手段」に対応する。
　また、引用例１発明の「電子財布専用モデムユニット」、「銀行口座」は、本願発明の「無線又は有線手段」、「金融機関上の口座」にそれぞれ包摂される。
　また、引用例１発明の「電子通貨」、「移動」することは、本願発明の「金銭」、「入力」することにそれぞれ相当する。
　また、引用例１発明の「個人対銀行間移動手段」は、電子財布自身に金銭を入力していないが、金融機関上の口座から金銭を入力している点で、本願発明の「金銭入力手段」に対応する。
　また、引用例１発明の「他のＩＣカード」は、本願発明の「ＩＣカードで構成した電子マネー」に相当する。
　また、引用例１発明の「ＩＣカード相互間移動手段」は、電子財布自身から金銭を入力していないが、電子マネーに金銭を入力している点で、本願発明の「電子マネー入力手段」に対応する。
　また、引用例１発明の「ロック解除手段」は、金額にかかわらず本人であることを確認しているが、本人であることを確認した上で電子マネーに金銭を入力出来る点で、本願発明の「確認手段」に対応する。
　また、引用例１発明の「電子財布」は、自身へ金銭を入力することが出来ないが、金融機関上の口座より金銭を引き出すこと、及び挿入された電子マネーに金銭を入力することが出来る点で、本願発明の「電子財布」に対応する。
　
　そうすると、本願発明と引用例１発明とは、
「キー入力装置のパスワードによって本人である事を確認する認識手段と、無線又は有線手段によって金融機関上の口座より金銭を入力する金銭入力手段と、ＩＣカードで構成した電子マネーへ金銭を入力する電子マネー入力手段と、電子マネーに金銭を入力する際、パスワードによって本人である事を確認した上で入力出来る確認手段と、を備えた事を特徴とする電子財布。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　電子財布が、本願発明では、無線又は有線手段によって金融機関上の口座より「自身へ」金銭を入力する金銭入力手段と、「自身から」ＩＣカードで構成した電子マネーへ金銭を入力する電子マネー入力手段とを備えているのに対して、引用例１発明では、無線又は有線手段によって金融機関上の口座より自己のＩＣカードへ金銭を入力する金銭入力手段と、自己のＩＣカードからＩＣカードで構成した電子マネーへ金銭を入力する電子マネー入力手段とを備えている点。
　
［相違点２］
　電子財布が、本願発明では、「本人確認用指紋認証装置と」キー入力装置のパスワードによって本人である事を確認する認識手段と、電子マネーに金銭を入力する際、「所定金額以上は指紋認識装置と」パスワードによって本人である事を確認した上で入力出来る確認手段とを備えているのに対して、引用例１発明では、キー入力装置のパスワードによって本人である事を確認する認識手段と、電子マネーに金銭を入力する際、パスワードによって本人である事を確認した上で入力出来る確認手段とを備えている点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　引用例２には、自身に金銭を蓄えておくことができる電子財布が開示されていると認められる。ここで、引用例１発明の電子財布と引用例２に記載された電子財布とは、ＩＣカードで構成した電子マネーと接続でき、電子マネーに金銭を入力出来るようになっている装置である点で共通するから、引用例１発明において、引用例２に記載された発明の技術を適用して、電子財布自身に金銭を蓄えておけるようにし、そのために、電子財布に挿入される自己のＩＣカードを、電子財布に内蔵するようにして、電子財布が、無線又は有線手段によって金融機関上の口座より自身へ金銭を入力する金銭入力手段と、自身からＩＣカードで構成した電子マネーへ金銭を入力する電子マネー入力手段とを備えるように構成することは、当業者が容易に想到できたことである。
　即ち、引用例１発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、本願発明の相違点１に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２］について
　引用例４には、顧客カードに記憶されている電子マネーによる取引決済を行う電子取引システムにおいて、取引決済金額が取引限度額（所定金額）以上である場合には、暗証番号によって顧客識別（本人である事の確認）後に決済を可能とすることが開示されていると認められる。
　そして、引用例１発明と引用例４に記載された発明とは、ともに本人であることを確認して金銭の移動を行う電子マネーに関するものである点で、共通する技術分野に属するものであるから、引用例１発明において、引用例４に記載された発明の技術を適用して、電子マネーに金銭を入力する際、所定金額以上は本人である事を確認した上で入力出来るようにすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　また、例えば引用例３に記載されているように、パスワードや指紋により本人確認を行う技術は、広く知られていることであるし、安全性を向上させるために、複数の情報を用いて本人確認を行うことも、普通に行われていることであるから、引用例１発明において、安全性を向上させるために、本人確認用指紋認証装置を付加して、本人確認用指紋認証装置とキー入力装置のパスワードによって本人である事を確認するようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　即ち、引用例１発明、引用例２に記載された発明、引用例４に記載された発明及び周知の技術に基づいて、本願発明の相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２に記載された発明、引用例４に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１発明、引用例２に記載された発明、引用例４に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。