【事件の表示】
　特願２００４−５２１７７５号「隔離プラットホーム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日国際公開、ＷＯ２００４／００７８７１、平成１７年１２月１５日国内公表、特表２００５−５３８３１４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００３年（平成１５年）　７月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年（平成１４年）　７月１５日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、原審において、平成２０年　９月　９日付けの拒絶の理由により平成２１年　６月　１日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として同年１０月　７日付けで本件審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
２．平成２１年１０月　７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１０月　７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成２１年１０月　７日付けの手続補正（以下「本件手続補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
「【請求項１】
　隔離プラットホームであって、
　２以上の平らで平面状の第１のプレートセグメントを有し、これらの第１のプレートセグメントの各々は、第１の側部及びこの第１の側部の反対側に位置する第２の側部を備え、上記第１の側部は、少なくとも２つの上向きの凹部を備え、これらの上向きの凹部は、放射状で且つ直線状の支承面を備え、
　上記隔離プラットホームは、２以上の平らで平面状の第２のプレートセグメントを更に有し、これらの第２のプレートセグメントの各々は、第１の側部及びこの第１の側部の反対側に位置する第２の側部を備え、この第２の側部は、少なくとも２つの下向きの凹部を備え、これらの下向きの凹部は、放射状で且つ直線状の支承面を備え、
　上記隔離プラットホームは、上記２以上の第１のプレートセグメントを連結する２以上の横方向に取り付けられる第１の連結部材と、上記２以上の第２のプレートセグメントを連結する２以上の横方向に取り付けられる第２の連結部材と、を更に有し、上記第１の連結部材及び上記第２の連結部材は、互いに平行であり、
　上記２以上の第１のプレートセグメントは、上記２以上の第２のプレートセグメントに対向しており、上記第１のプレートセグメントと上記第２のプレートセグメントの各々の間に形成される上記上向きの凹部と上記下向きの凹部は、少なくとも２つのキャビティを構成し、これらキャビティの各々は、少なくとも１つの剛性ボールを備え、
　上記２以上の第１のプレートセグメントは、外部振動に応答して、上記２以上の第２のプレートセグメントに対して横方向に配置され、これらの第１のプレートセグメントと第２のプレートセグメントとの間にある上記剛性ボールは、上記第１のプレートセグメントの上記上向きの凹部の支承面と上記第２のプレートセグメントの上記下向きの凹部の支承面を転動することにより、上記剛性ボール及び／又は上記支承面がより高い所定の高さ位置まで上昇するように構成されていることを特徴とする隔離プラットホーム。」
（以下「本願補正発明」という。）
　
（２）補正の適否
　本件手続補正は、「支承面」に関して補正前の請求項１に記載された「上記下向き及び上向き支承面は、上記球形ボールと同一の曲率を持つ中央頂点を有すると共に上記球形ボールと同一の曲率を持つ凹部周囲を有し、上記下向き及び上向き支承面は、上記中央頂点と凹部周囲を連続した勾配で連結し、上記球形ボール並びに上記下向き及び上向き支承面の曲率は更に、上記球形ボール並びに上側及び下側プレートが互いに対して横方向に変位すると、復元力が実質的に一定となり、上記上側プレート及び下側プレートの垂直方向変位がほぼゼロになるよう構成されており」という「支承面」に関する主要な発明特定事項を削除するとともに、「保持機構」に関して補正前の請求項１に記載された「上記下側プレートと上記上側プレートを互いに固定する」及び「上記上側プレートと上記下側プレートとを分離させずに上記上側プレートと上記下側プレートとの間の横方向の変位を可能にする」という発明特定事項を削除し、さらに「保持機構」という発明特定事項そのものを削除するものである。
　してみると、当該補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当しないことが明らかであり、同条第４項第１号（請求項の削除）、第３号（誤記の訂正）、第４号（明りょうでない記載の釈明）のいずれにも該当しない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成２１年１０月　７日付けの手続補正は上記のとおり却下されているので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年１２月１５日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項により特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「【請求項１】
　支持されるべき構造体の隔離プラットホームであって、
　支持されるべき構造体が載せられる上側プレートを有し、上記上側プレートは、複数の下向きの円錐形剛性支承面を有し、
　基礎に固定された下側プレートを有し、上記基礎は、隔離プラットホーム及び支持されるべき構造体を支持し、上記下側プレートは、上記下向きの円錐形剛性支承面と反対側に位置する複数の上向きの円錐形剛性支承面を有し、上記下向き及び上向き支承面は上記上側プレートと下側プレートとの間に複数の支承キャビティを構成し、
　上記下向き支承面と上向き支承面との間に設けられた複数の剛性球形ボールを有し、
　上記下向き及び上向き支承面は、上記球形ボールと同一の曲率を持つ中央頂点を有すると共に上記球形ボールと同一の曲率を持つ凹部周囲を有し、上記下向き及び上向き支承面は、上記中央頂点と凹部周囲を連続した勾配で連結し、上記球形ボール並びに上記下向き及び上向き支承面の曲率は更に、上記球形ボール並びに上側及び下側プレートが互いに対して横方向に変位すると、復元力が実質的に一定となり、上記上側プレート及び下側プレートの垂直方向変位がほぼゼロになるよう構成されており、
　上記下側プレートと上記上側プレートを互いに固定する保持機構を有し、上記上側プレートと上記下側プレートとを分離させずに上記上側プレートと上記下側プレートとの間の横方向の変位を可能にすることを特徴とする隔離プラットホーム。」
（以下「本願発明」という。）
　
（２）引用例とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願の優先権主張日前である平成　９年　８月　５日に頒布された刊行物である、特表平９−５０７７０１号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【特許請求の範囲】
１．第１の下向きの剛性表面を含む、支持される建築物に固定される上側ロードプレートと、
　該第１の表面に対向して設けられてその間にベアリングキャビティを規定する第２の上向きの剛性ベアリング表面を含む、該建築物を支持する基礎に固定される第２のロードプレートと、
　該第１及び第２の表面の間に挟持された剛性ボールと、
を備える、地震アイソレーションベアリングアセンブリ。」（第２頁第１−８行）
（イ）「本発明は、一般的に、建物、橋、及びその他の建築物の支持に用いられるアイソレーションベアリングに関する。より詳細には、本発明は、地震及びその他の地震性活動において有効な復原能力を有する地震アイソレーションベアリングに関する。」（第４頁第４−７行）
（ウ）「図１を参照すると、例示的なアイソレーションベアリングアセンブリ１０は、上側ロードプレート１１Ａと、下側ロードプレート１１Ｂと、構成されたアンカーボルト１４を受容するように構成されたそれぞれのアンカーボルト孔１３と、プレート１１Ａと１１Ｂとの間の領域に受容されるように構成されたボール１２と、を適切に備えている。
　各々のプレート１１は、例えば円形の縁や肩部などの凹部周辺部１６によって境界づけられる凹部１５を、適切に備えている。」（第７頁第１９−２５行）
（エ）「次に図２を参照すると、デュアルキャビティベアリング２０は、上側ロードプレート２１Ａと下側ロードプレート２１Ｂとを適切に備えている。これらのプレートは、頂点２５によって特徴づけられる二つの凹状円錐２３を、各々有している。ボール２４は、キャビティ内領域に各々配置されている。本発明の好ましい実施態様によると、例えばゴムガスケット或いは発泡ガスケットである適切なガスケット２２が、２つのプレートのうちの一つ或いは両方に接着（例えば、接着剤によって接着）され得る。ガスケットは、粉塵やその他の破片がキャビティ内領域に入るのを防ぐ。」（第８頁第１９−２６行）
（オ）「次に図３を参照すると、４つの円錐を有するシステム４０は、各々のロードプレート２１と、各々の円錐２３と、各々のアンカーボルト孔２６とを、適切に備えている。このような複数の円錐を用いる実施態様においては、片側にある２つの隣接するボール（簡単のために不図示）が、回転ベアリング応力が与えられている間に過負荷をかけられる傾向にあることが予期される。
　複数の円錐を用いる実施態様のさらなる局面によると、本発明の発明者は、ベアリングシステムの支持力が、用いられるボール／円錐の組み合わせの数の倍数として増大することを観察した。例えば、同一材料及び同一寸法について、２つの円錐を用いる構成（図２）の支持力は、単一の円錐を用いる構成の支持力の適切に２倍の強さであり、４つの円錐を用いる構成（図３）の支持力は、単一の円錐を用いる構成の支持力の適切に４倍の強さである。」（第８頁第２７行−第９頁第９行）
（カ）「次に図４を参照すると、表面１５の半円錐形部分の基本的幾何学的構成が示されている。
　標準位置では、ボール１２は、円錐の頂点２５に対応する点Ｃに適切に存在する。この位置において、（半径ｒを有する）ボール１２と表面１５との間の接触半径は距離ａとして示され、弧αによって特徴づけられる。横方向の力がベアリングに加えられると、ボール１２は、初期静止位置Ｊから、図４において最大変位位置として示される変位位置Ｋに移動する。最大変位位置において、ボール１２と下側ロードプレートとの間の接触半径は、点Ｂから凹部周辺部上の点Ｄまで延びる。この動作の間に、水平方向の距離Ｉを移動するに従って、ボール１２は距離ｈだけ上昇する。図４に示される実施態様において、点Ａと点Ｂとの間の表面１５の傾きは、適切に一定である。すなわち、表面１５の高さは、頂点２５からの半径方向の距離の一次関数である。従って、底面に対する傾きの第１次導関数は一定であり、実質的に一定の復原力が得られる。言い換えると、あらゆる変位に対する復原力は、変位の程度から適切に独立している。」（第９頁第１３−２６行）
（キ）「次に、図９を参照すると、対向配置されたロードプレート２１のうちの一つ以上に、アコーディオン型のゴムリング２７が接着剤によって適切に接着され得る。このようなゴムリングは、水、粉塵、破片、鳥及び虫がキャビティ内領域に入ることを有利に防止する。」（第１１頁第１２−１５行）
　
　上記記載事項においては、「剛性表面」、「剛性ベアリング表面」、「凹部１５」、「凹状円錐２３」、「円錐」なる構成が記載されているが、これらは実質的に同じものであるので、用語を統一して「凹状円錐の表面」と称することとする。
　同様に、「ベアリングキャビティ」、「キャビティ」は「ベアリングキャビティ」と称し、「剛性ボール」、「ボール」は「剛性ボール」と称することとする。
　次に、上記記載事項（カ）及び図４からみて、頂点２５付近における表面１５とボール１２とが距離ａ（円弧ＣＡ）をもって接触しているのだから、頂点２５付近における表面１５の曲率とボール１２の曲率が同一であることは明らかであるし、同様に、凹部周辺部上の点Ｄ付近における表面１５とボール１２とが距離（円弧ＢＤ）をもって接触しているのだから、凹部周辺部上の点Ｄ付近における表面１５の曲率とボール１２の曲率も同一であることが明らかである。
　また、「点Ａと点Ｂとの間の表面１５の傾きは、適切に一定である」のだから、頂点２５付近における表面１５と凹部周辺部上の点Ｄ付近における表面１５は、連続した勾配で連結されていることが明らかである。
　さらに、横方向の力がベアリングに加えられると、ボール１２並びに上側及び下側ロードプレートが互いに対して横方向に変位し、ボール１２は距離ｈだけ上昇した後、実質的に一定の復原力によって標準位置である頂点２５に戻る、すなわち復元力が実質的に一定となり上側及び下側ロードプレートの垂直方向変位がほぼゼロになるよう構成されていることは明らかである。
　また、上記記載事項（エ）、（キ）及び図９からみて、アコーディオン型のゴムリング２７は、下側ロードプレートと上側ロードプレートの両方に接着されていなければ水等の侵入を防止できないことは明らかであるし、ガスケットもアコーディオン型のゴムリングも、上側ロードプレートと下側ロードプレートとの間の横方向の変位を可能にしていることは、地震アイソレーションベアリングアセンブリの機能・動作からみて自明である。
　
　してみると、上記記載事項や図面の記載等から引用例には、
「支持される建築物の地震アイソレーションベアリングアセンブリであって、
　支持される建築物に固定される上側ロードプレートを有し、上記上側ロードプレートは、複数の下向きの凹状円錐の表面を有し、
　基礎に固定される下側ロードプレートを有し、上記基礎は、地震アイソレーションベアリングアセンブリ及び支持される建築物を支持し、上記下側ロードプレートは、上記下向きの凹状円錐の表面と反対側に位置する複数の上向きの凹状円錐の表面を有し、上記下向き及び上向き凹状円錐の表面は上記上側ロードプレートと下側ロードプレートとの間に複数のベアリングキャビティを構成し、
　上記下向き凹状円錐の表面と上向き凹状円錐の表面との間に設けられた複数の剛性ボールを有し、
　上記下向き及び上向き凹状円錐の表面は、上記剛性ボールと同一の曲率を持つ頂点を有すると共に上記剛性ボールと同一の曲率を持つ凹部周辺部を有し、上記下向き及び上向き凹状円錐の表面は、上記頂点と凹部周辺部を連続した勾配で連結し、上記剛性ボール並びに上記下向き及び上向き凹状円錐の表面の曲率は更に、上記剛性ボール並びに上側及び下側ロードプレートが互いに対して横方向に変位すると、復元力が実質的に一定となり、上記上側ロードプレート及び下側ロードプレートの垂直方向変位がほぼゼロになるよう構成されており、
　上記下側ロードプレートと上記上側ロードプレートに接着されたガスケットやアコーディオン型のゴムリングを有し、上記上側ロードプレートと上記下側ロードプレートとの間の横方向の変位を可能にする地震アイソレーションベアリングアセンブリ。」
の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（３）本願発明と引用発明の対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「支持される建築物」は、本願発明における「支持されるべき構造体」に相当し、以下同様に「地震アイソレーションベアリングアセンブリ」は「隔離プラットホーム」に、「支持される建築物に固定される上側ロードプレート」は「支持されるべき構造体が載せられる上側プレート」に、「凹状円錐の表面」は「円錐形剛性支承面」及び「支承面」に、「基礎に固定される下側ロードプレート」は「基礎に固定された下側プレート」に、「ベアリングキャビティ」は「支承キャビティ」に、「剛性ボール」は「剛性球形ボール」及び「球形ボール」に、「頂点」は「中央頂点」に、「凹部周辺部」は「凹部周囲」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「ガスケットやアコーディオン型のゴムリング」と本願発明の「保持機構」は、「下側プレートと上側プレートに接続された部品であって、上側プレートと下側プレートとの間の横方向の変位を可能にする」ものである限りにおいて共通するものである。
　してみると、本願発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおり認定できる。
　
＜一致点＞
「支持されるべき構造体の隔離プラットホームであって、
　支持されるべき構造体が載せられる上側プレートを有し、上記上側プレートは、複数の下向きの円錐形剛性支承面を有し、
　基礎に固定された下側プレートを有し、上記基礎は、隔離プラットホーム及び支持されるべき構造体を支持し、上記下側プレートは、上記下向きの円錐形剛性支承面と反対側に位置する複数の上向きの円錐形剛性支承面を有し、上記下向き及び上向き支承面は上記上側プレートと下側プレートとの間に複数の支承キャビティを構成し、
　上記下向き支承面と上向き支承面との間に設けられた複数の剛性球形ボールを有し、
　上記下向き及び上向き支承面は、上記球形ボールと同一の曲率を持つ中央頂点を有すると共に上記球形ボールと同一の曲率を持つ凹部周囲を有し、上記下向き及び上向き支承面は、上記中央頂点と凹部周囲を連続した勾配で連結し、上記球形ボール並びに上記下向き及び上向き支承面の曲率は更に、上記球形ボール並びに上側及び下側プレートが互いに対して横方向に変位すると、復元力が実質的に一定となり、上記上側プレート及び下側プレートの垂直方向変位がほぼゼロになるよう構成されており、
　上記下側プレートと上記上側プレートに接続された部品を有し、上記上側プレートと上記下側プレートとの間の横方向の変位を可能にすることを特徴とする隔離プラットホーム。」
　
＜相違点＞
　下側プレートと上側プレートに接続された部品について、本願発明では「上記下側プレートと上記上側プレートを互いに固定する保持機構」であって、「上記上側プレートと上記下側プレートとを分離」させないものであるのに対して、引用発明ではそのような固定・保持の機能について記載されていない点。
　
　そこで、上記相違点について以下に検討する。
　まず、本願発明の「保持機構」は、「上記下側プレートと上記上側プレートを互いに固定」し「上記上側プレートと上記下側プレートとを分離」させないものとしているが、その固定強度は特定されておらず、大地震のような大きな力でも分離されない強度から、搬送や設置時等の作業時の利便性のために分離されない程度の強度までの広い範囲の強度を含むものである。
　その上で、引用発明の「ガスケットやアコーディオン型のゴムリング」についてさらに詳細にみると、下側ロードプレートと上側ロードプレートの両方に接着されているのだから、接着強度及びガスケットやアコーディオン型のゴムリングの強度の範囲内ではあるにせよ、下側プレートと上側プレートを互いにある程度固定し、分離させないようにする機能を有していること、すなわち本願発明でいうところの保持機構の機能を有していることは明らかである。
　
　仮にそうでないとしても、部品のセットが分離しないように、例えば可動範囲より若干長いワイヤーで連結する等の技術でもって保持することは、機械設計上きわめて一般的に行われているものであり、引用発明において下側ロードプレートと上側ロードプレートを一般的な保持機構で分離しないようにすることは、必要に応じて当業者が容易になし得るものである。
　
　また、本願発明が奏する作用効果も、引用発明から予測される程度以上のものでもない。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
［付言］
　審判請求人は、平成２２年　３月　５日付け早期審理に関する事情説明書において、以下に示す請求項１の補正案を提示している。
「［請求項１］
　それぞれ平らな矩形状の第１上セグメント、第３上セグメント、第２上セグメント、および第４上セグメントと、それぞれ前記第１上セグメント〜前記第４上セグメントに上下対応して配置される平らな矩形状の第１下セグメント、第３下セグメント、第２下セグメント、および第４下セグメントとを有する隔離プラットホームであって、
　前記第１上セグメント〜前記第４上セグメントは、１つの大きな上仮想矩形の４隅に位置し、
　前記第１下セグメント〜前記第４下セグメントは、１つの大きな下仮想矩形の４隅に位置し、
　前記第１上セグメント〜前記第４上セグメントはそれぞれ下向きに開口する下向凹部を有し、前記第１下セグメント〜前記第４下セグメントはそれぞれ上向きに開口する上向凹部を有し、それぞれ前記下向凹部と前記上向凹部の間には剛性ボール（５０）が収容され、それぞれ前記剛性ボール（５０）は前記上向凹部の上向支承面に対して前記下向凹部の下向支承面が横方向に移動するのを許容するように前記上向支承面に対して前記下向支承面を支承し、
　前記第１上セグメントと前記第３上セグメントの互いに向い合う辺同士は、互いに平行で且つ互いに連結され、
　前記第２上セグメントと前記第４上セグメントの互いに向い合う辺同士は、互いに平行で且つ互いに連結され、
　前記第１上セグメントと前記第２上セグメントの互いに向い合う辺同士は、互いに平行で且つ互いに離間し、よって前記第１上セグメントと前記第２上セグメントの間に隙間領域（９０）が存在し、
　前記第３上セグメントと前記第４上セグメントの互いに向い合う辺同士は、互いに平行で且つ互いに離間し、よって前記第３上セグメントと前記第４上セグメントの間に隙間領域（９０）が存在し、
　前記第１上セグメントと前記第２上セグメントは、前記上仮想矩形の１辺に位置する第１連結部材（８０）によって互いに連結され、　前記第３上セグメントと前記第４上セグメントは、前記上仮想矩形の前記１辺に平行な第３辺に位置する第３連結部材（８０）によって互いに連結され、
　前記第１下セグメントと前記第３下セグメントの互いに向い合う辺同士は、互いに平行で且つ互いに連結され、
　前記第２下セグメントと前記第４下セグメントの互いに向い合う辺同士は、互いに平行で且つ互いに連結され、
　前記第１下セグメントと前記第２下セグメントの互いに向い合う辺同士は、互いに平行で且つ互いに離間し、よって前記第１下セグメントと前記第２下セグメントの間に隙間領域（９０）が存在し、
　前記第３下セグメントと前記第４下セグメントの互いに向い合う辺同士は、互いに平行で且つ互いに離間し、よって前記第３下セグメントと前記第４下セグメントの間に隙間領域（９０）が存在し、
　前記第１下セグメントと前記第２下セグメントは、前記下仮想矩形の１辺に位置する第２連結部材（８０）によって互いに連結され、
　前記第３下セグメントと前記第４下セグメントは、前記下仮想矩形の前記第３辺に位置する第４連結部材（８０）によって互いに連結されることを特徴とする、隔離プラットホーム。」
　
　上記補正案は、上記「２．平成２１年１０月　７日付け手続補正についての補正却下の決定」を解消するものでないことは明らかであるし、例えば「仮想矩形」という出願当初の明細書に記載も示唆もされていない事項が記載されており適法な補正でないことも明らかであるから、上記補正案は、進歩性、新規性について検討するまでもないものである。
　よって、平成２２年　３月　５日付け早期審理に関する事情説明書における審判請求人の主張は、採用することができない。