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　平成　８年特許願第１９３６０８号「電動パワーステアリング装置用ウォームギヤ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１３日出願公開、特開平１０−　３８０５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成８年７月２３日の出願であって、平成１６年１２月６日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、請求人より平成１７年１月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年２月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１７年２月１４日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　金属材料で形成されたウォームと、これに噛み合う樹脂製のウォームホイールを備え、このウォームホイールは射出成形後、歯面に削り加工が施されている電動パワーステアリング装置用ウォームギヤ装置であって、
　上記ウォームホイールは、母材となるポリアミド樹脂の重合工程時に添加された
、吸水に伴う寸法変化の抑制剤としての
２〜３重量％
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、母材となるポリアミド樹脂の重合工程時に添加された層状珪酸塩について「吸水に伴う寸法変化の抑制剤としての」との限定を付加するとともに、その含有率について「２〜３重量％」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の最後の拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−７４９６９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、電動パワーステアリング装置の倍力装置などに用いる樹脂製のウォームホイールを用いたウォームギヤ装置に関して、下記の事項ア、イが図面とともに記載されている。
　ア；「そこで、現状では、ウォームを金属で、ウォームホイールを繊維強化したナイロン６などの合成樹脂で形成することにより、異音の発生を防止するようになっている。」（第２頁１欄１４行〜１７行；段落【０００３】参照）
　
　イ；「そして、超高分子量ポリエチレンからなるウォームホイール２は、一般的な射出成形、圧縮成形、切削加工などで形成でき、従来品のような特別な工夫が不要である。」（第２頁２欄２３行〜２６行；段落【００１２】参照）
　
　同じく引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−６６３６４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、樹脂製歯車に関して、下記の事項ウが図面とともに記載されている。
　ウ；「歯車の歯面近傍Ａにおいて短繊維を歯面に平行に配列する仕方としては、まず円筒状の型内に軸端より短繊維を樹脂と共に注入し、樹脂のリングを形成し、これから歯車の溝を軸方向に切削することによって歯面を形成するようにしてもよい。」（第２頁左下欄１行〜５行）
　
　同じく引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−３０１７５０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、射出成形時の１サイクルの成形時間が短く、かつ、優れた機械的性質を有する成形体を与えるポリアミド組成物に関して、下記の事項エ〜ケが図面とともに記載されている。
　エ；「ポリアミド樹脂は、その優れた機械的性質から射出成形によって、特に自動車や電気製品などの部品を与える成形材料として幅広く利用されている。」（第２頁左下欄６行〜９行）
　
　オ；「［課題を解決するための手段］
　本発明は、ポリアミドもしくはこれを含む樹脂と、該樹脂中に均一に分散された層状珪酸塩および成形性改良剤からなるポリアミド樹脂組成物である。
　本発明のポリアミド樹脂組成物を構成する成分の好ましい組成は次のとおりである。
（Ａ）ポリアミド樹脂もしくはポリアミドを含む樹脂　　　　１００重量部
（Ｂ）層状珪酸塩　　　　　　　　　　　　　　　　０．０５〜３０重量部
（Ｃ）成形性改良剤　　　　　　　　　　　　　　　０．０１〜１０重量部」（第２頁右下欄９行〜１９行）
　
　カ；「（Ｂ）成分の層状珪酸塩は、ポリアミド樹脂に優れた機械的性質および耐熱性を与えるものであるが、通常、厚みが６〜２０Å、１辺の長さが０．００２〜１μｍの平板状で、樹脂中に分散した際、それぞれが平均的に２０Å以上の層間距離を保ち、均一に分散することを特徴とする。」（第３頁右上欄２行〜７行）
　
　キ；「ポリアミドもしくはこれを含む樹脂１００重量部に対する層状珪酸塩の量は、０．０５〜３０重量部、好ましくは０．１〜１０重量部である。
　層状珪酸塩の割合が０．０５重量部より少ないと、離型性の改良効果と剛性・耐熱性の向上が顕著でなく、３０重量部以上になると、複合物の流動性が極端に悪くなり、射出成形用材料には適さなくなる。」（第３頁左下欄６行〜１３行）
　
　ク；「層状珪酸塩をポリアミド樹脂もしくは、ポリアミドを含む樹脂中に、均一に分散させる方法については特に制限はないが、本発明の層状珪酸塩の原料が、多層状粘土鉱物である場合には、膨潤化剤と接触させて、予め層間を拡げて層間にモノマーを取り込みやすくした後ポリアミドモノマーと混合し、重合する方法（特開昭６２−７４９５７参照）によってもよい。」（第６頁左下欄１４行〜右下欄１行）
　
　ケ；「［発明の効果］
　以上詳述したところからも明らかなように、本発明のポリアミド樹脂組成物は、その成形体が優れた機械的性質を有するうえ、射出成形時の１サイクルの成形時間が従来のポリアミド樹脂組成物に比べて顕著に短縮された実用上極めて有用な組成物である。」（第１１頁左上欄１行〜７行）
　
（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア、イからみて、刊行物１に記載された発明の電動パワーステアリング装置用ウォームギヤ装置は、金属材料で形成されたウォームとこれに噛み合うナイロン６（ポリアミド樹脂）で形成したウォームホイールより構成されるものである。
　そして、刊行物１の上記記載事項イ及び刊行物２の上記記載事項ウを参酌すれば、刊行物１に記載された発明のウォームギヤ装置のポリアミド樹脂製のウォームホイールは、射出成形によりポリアミド樹脂のリング（母材）を形成し、これから歯車の溝を切削加工することによって歯面を形成するという一般的な樹脂製歯車の製造方法によって製造することができるものと認められる。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「金属材料で形成されたウォームと、これに噛み合う樹脂製のウォームホイールを備え、このウォームホイールは射出成形後、歯面に削り加工が施されている電動パワーステアリング装置用ウォームギヤ装置であって、上記ウォームホイールは、母材をポリアミド樹脂とされている電動パワーステアリング装置用ウォームギヤ装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、ウォームホイールは、母材となるポリアミド樹脂の重合工程時に添加された、吸水に伴う寸法変化の抑制剤としての層状珪酸塩を２〜３重量％含み、層状珪酸塩が長さ１μｍ以下の分散体となって母材に分散されているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、ウォームホイールは、ナイロン６（ポリアミド樹脂）などの合成樹脂で形成するものではあるが、本願補正発明のように層状珪酸塩をナイロン６などの合成樹脂に分散して配合するものではない点。
　
　上記相違点について検討するに、自動車や電気製品などの部品を与える成形材料として幅広く利用されているポリアミド樹脂の機械的性質を向上させるために、ポリアミド樹脂１００重量部に対して層状珪酸塩を好ましくは０．１〜１０重量部ポリアミド樹脂の重合工程時に添加して、層状珪酸塩が一辺の長さ０．００２〜１μｍ（１μｍ以下）の平板状となって母材に均一に分散させることは、上記刊行物３にも記載されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　そして、上記刊行物３に記載された事項を刊行物１に記載された発明のポリアミド樹脂製のウォームホイールの機械的性質を向上させるための手段として採用することを妨げる格別の事情はないものである。
　ところで、刊行物３に記載された発明では、ポリアミド樹脂に層状珪酸塩を添加することの技術的意義として、剛性・耐熱性等の機械的性質の向上を挙げるにとどまっているが、ポリアミド樹脂に層状珪酸塩を添加することの技術的意義には、剛性・耐熱性等の機械的性質の向上だけにとどまらず、耐水性及び寸法安定性を向上させる機能も奏すること（本願補正発明の「吸水に伴う寸法変化の抑制剤」としての働き）は、本願出願前当業者に周知の技術事項（もし必要なら、特開平３−２１５５５８号公報、特開平８−１３４２０５号公報、特開平８−１６９９５０号公報等参照）と認めることができるものであるから、ポリアミド樹脂１００重量部に対して層状珪酸塩を０．１〜１０重量部添加すれば、層状珪酸塩はポリアミド樹脂の機械的性質を向上させるだけでなく、本願補正発明でいうところの「吸水に伴う寸法変化の抑制剤」としての機能も奏することは自明の事項といいうるものである。
　また、本願補正発明で層状珪酸塩の含有率として選択した２〜３重量％の技術的意義について検討しても、ポリアミド樹脂の吸水性や強度の改善に効果がある範囲として１〜５重量％の範囲から更に限定したにすぎないものであって、格別臨界的な意義を認めることができないものである。
　してみると、上記刊行物１ないし刊行物３に記載された発明並びに上記周知事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明のポリアミド樹脂製のウォームホイールの機械的性質と耐水性及び寸法安定性を向上させるために層状珪酸塩をポリアミド樹脂１００重量部に対して２〜３重量部添加するようにして上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明並びに本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、「本願発明は、段落番号〔０００３〕〜〔０００６〕に記載されているように、『電動パワーステアリング装置用ウォームギヤ装置』に特有の
課題Ｘ
　
　しかしながら、刊行物３に記載された発明では、ポリアミド樹脂１００重量部に対して層状珪酸塩を好ましくは０．１〜１０重量部添加することの技術的意義としては、剛性・耐熱性等の機械的性質の向上を挙げるにとどめているが、ポリアミド樹脂に層状珪酸塩を添加することの技術的意義は、剛性・耐熱性等の機械的性質の向上にとどまることなく、耐水性及び寸法安定性を向上（本願補正発明の「吸水に伴う寸法変化の抑制剤」としての機能）させる機能も奏することは、本願出願前当業者に周知の事項であることは、上記のとおりである。
　そして、刊行物３に記載された上記事項（ウォームホイールの母材としてのポリアミド樹脂中に層状珪酸塩を０．１〜１０重量部（％）添加すること）を刊行物１に記載された発明のポリアミド樹脂製のウォームホイールに採用することを妨げる格別の事情はないものであって、その添加量についても０．１〜１０重量部（％）の範囲の中から本願補正発明のような２〜３重量％の範囲を選択することに格別臨界的意義を認めることができないものであることも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年２月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下され、また、平成１６年１１月１２日付けの手続補正は原審において平成１６年１２月６日（起案日）付けで決定をもって却下されているので、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１６年８月１６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　金属材料で形成されたウォームと、これに噛み合う樹脂製のウォームホイールを備え、このウォームホイールは射出成形後、歯面に削り加工が施されている電動パワーステアリング装置用ウォームギヤ装置であって、
　上記ウォームホイールは、母材となるポリアミド樹脂の重合工程時に添加された層状珪酸塩を含み、層状珪酸塩が長さ１μｍ以下の分散体となって母材に分散されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置用ウォームギヤ装置。」
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の最後の拒絶の理由に引用された刊行物１ないし刊行物３の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」の項に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明から母材となるポリアミド樹脂の重合工程時に添加された層状珪酸塩について「吸水に伴う寸歩変化の抑制剤としての」との限定を省くとともに、その含有率について「２〜３重量％」との限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、実質的に同様の理由により、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。