【事件の表示】
　特願２００４−　６２４３７「静電荷像現像用トナー、現像剤及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月１３日出願公開、特開２００５−　１０７４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年３月５日（優先権主張　平成１５年３月７日、平成１５年５月２６日）の出願であって、平成２０年８月１４日付けで通知した拒絶の理由に対して、同年１０月２０日付けで手続補正書が提出され、その後、同年１１月１２日付けで最後の拒絶理由の通知がなされ、これに対して、平成２１年１月２０日付けで手続補正書が提出されたが、同年２月１０日付けで、上記平成２１年１月２０日付けの手続補正が却下され、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月２３日付けで審判請求がなされるとともに、同年４月２２日付けで手続補正書が提出され、その後、当審における審尋に対して平成２２年１月８日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２１年４月２２日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の結論］
　平成２１年４月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤を含む静電荷現像用トナーを用いる静電荷像現像法を用い、
少なくとも静電荷担持体表面に当接することにより静電荷担持体上に残った未転写トナーをクリーニングする手段を有する静電荷像現像装置に用いられる静電荷現像用トナーであって、前記結着樹脂が少なくとも変性ポリエステルを含み、前記静電荷像現像用トナーの形状係数ＳＦ−１：Ａが１４５≦Ａ≦１８０であり、且つ形状係数ＳＦ−１：Ａと、３μｍ以下微粉含有率：Ｂが下記式を満たし、体積平均粒径（Ｄｖ）が３．０〜７．０μｍあ
ることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
　【数１】
　１５５＜Ａ≦１８０のとき、１２．９０≦Ｂ≦１４
　【数２】
　１４５≦Ａ≦１５５のとき、７．２３≦Ｂ≦０．６Ａ−７９
　」
　
（補正後）
　「【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤
及びワックス
　【数１】
　１５５＜Ａ≦１８０のとき、１２．９０≦Ｂ≦１４
　【数２】
　１４５≦Ａ≦１５５のとき、７．２３≦Ｂ≦０．６Ａ−７９
　」
　
　この補正事項は、補正前の静電荷現像用トナーがワックスも含有することを明記して限定するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものである、特開２００１−１３７３２号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物１」という。）、国際公開第０２／０５６１１６号（原査定の引用文献２。以下、便宜的に「刊行物２」という。）、特開２００２−２８７４００号公報（原査定の引用文献３。以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１）刊行物１　
　（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】 
 少なくとも結着樹脂、着色剤、ワックス及び一般式〈Ａ〉で表される化合物を含有するトナー粒子を有するトナーにおいて
該トナーの形状係数は、ＳＦ−１の値が１００＜ＳＦ−１≦１６０であり、ＳＦ−２の値が１００＜ＳＦ−２≦１４０である
トナー
【外１】（当審注：一般式〈Ａ〉の記載は省略。）
（式中、Ｒ1 及びＲ4 は置換又は非置換の芳香族基（縮合環も含む）を示し、Ｒ2 及びＲ3 は水素原子、アルキル基、置換又は非置換の芳香族基（縮合環も含む）を示し、ＭはＢ，Ｔｉ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｃｒ，Ａｌ，Ｎｉより選ばれた元素を示し、Ｘn+はカチオンを示す。）
【請求項２】〜【請求項１１】（略）
【請求項１２】  
重量平均粒径が４〜９μｍ
４．００μｍ以下の粒径を有するトナーの微粉量が２５個数％以下
　
　（１ｂ）「【００３１】本発明の
荷電制御剤として使用する一般式〈Ａ〉で表される化合物
　
　（１ｃ）「【００３６】本発明において、トナーの形状係数を示すＳＦ−１、ＳＦ−２とは、例えば日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い、１０００倍に拡大した２μｍ以上のトナー粒子像を１００個無作為にサンプリングし、その画像情報はインターフェースを介して、例えばニコレ社製画像解析装置（Ｌｕｚｅｘ  ＩＩＩ）に導入し解析を行い下式より算出し得られた値を形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２と定義する。
【００３７】
（式中、ＭＸＬＮＧは粒子の絶対最大長、ＰＥＲＩＭＥは粒子の周囲長、ＡＲＥＡは粒子の投影面積を示す。）
【００３８】なお、トナー粒子に外添剤を外添した後に、上記の方法によりトナー粒子の形状係数の測定を行う場合には、トナー粒子表面に付着している外添剤が画像解析データには含まれないようにして行った。
【００３９】形状係数ＳＦ−１は粒子の丸さの度合いを示し、形状係数ＳＦ−２は粒子の凹凸の度合いを示している。
【００４０】トナーの形状係数の比（ＳＦ−２）／（ＳＦ−１）の値が１．０を超えるときには、一般にクリーニング不良が発生しやすく、
トナーの形状係数ＳＦ−１が１６０を超えると、球形から離れて不定形に近づき、現像器内でトナーが破砕され易く、粒度分布が変動したり、帯電量分布がブロードになりやすくなるため、画像濃度低下や、地カブリや反転カブリといった画像カブリが生じやすい
【００４１】特に上記のごとき傾向は、複数のトナー像を現像／転写せしめるフルカラー複写機を用いた場合に顕在化する。すなわち、フルカラー画像の生成においては、４色のトナー像が均一に転写されにくく、さらに、中間転写体を用いる場合には色ムラやカラーバランスの面で問題が生じ易く、高画質のフルカラー画像を安定して出力することが困難となる。
【００４２】さらに、通常の不定形トナーを用いた場合には、感光体とクリーニング部材との間、及び／又は、感光体と中間転写体間でのズリカや摺擦力のために、感光体表面や中間転写体表面にトナーの融着やフィルミングが発生して画像形成装置とのマッチングに支障をきたす。
【００４３】したがって、これらの諸問題を回避するためには、
トナーの形状係数ＳＦ−１の値が１００＜ＳＦ−１≦１６０であり
　
　（１ｄ）「【００５８】更に、
高画質のための微小な潜像ドットを忠実に現像するために、トナーは、重量平均粒径（Ｄ４）が４〜９μｍ
個数分布における４．００μｍ以下の粒径を有するトナー微粉量が２５個数％以下であることが好ましく
トナーの重量平均粒径が４μｍ未満の場合や上記トナー微粉量が２５個数％を超える場合には、トナー粒子が充填されることによって流動性が低下するので均一に摩擦帯電を受けることが困難になり易く、画像濃度ムラや画像カブリが発生したり、画像濃度の低下を生じる
また、転写効率も低下する
トナーの重量平均粒径が１０μｍを超える場合には、微小な潜像ドットを忠実に再現するには至らない
【００５９】従来、この様な小粒径を呈するトナー粒子を用いた場合、トナーの帯電性に起因する問題を生じることが多かったが、本発明に係る一般式〈Ａ〉で表される化合物をトナー中に添加することによって、トナーの均一帯電性や帯電安定性が一層良好なものとなる。
【００６０】トナーの粒度分布は種々の方法によって測定することが出来るが、本発明においては、測定装置として「コールターカウンターＴＡ−ＩＩ」、或いは「コールターマルチサイザーＩＩ」（何れもコールター社製）を用いる。測定用電解液には、１級−塩化ナトリウムの１重量％−ＮａＣｌ水溶液を調製して用いるか、市販品であるＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。測定方法としては、前記電解液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として、界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。次に、測定試料を加えた電解液に超音波分散器で約１〜３分間の分散処理を行い、前記の如き粒度分布測定装置に１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子の体積と個数を各チャンネル毎に測定し、
トナーの体積分布と個数分布を算出し、得られたトナー粒子の体積分布から重量基準のトナーの重量平均粒径（Ｄ4 ）
を求める
【００６１】尚、
測定チャンネルとして、２．００〜
【００６２】トナーの個数分布における変動係数Ａは下記式から算出される。
【００６３】変動係数Ａ＝〔Ｓ／Ｄ1 〕×１００
〔式中、Ｓは、トナーの個数分布における標準偏差値を示し、Ｄ1 は、トナーの個数平均粒径（μｍ）を示す。〕」
　
　（１ｅ）「【００７０】一般に上記の如き粒度分布を有するトナーは、形状の均一化に伴って帯電状態の均一化が図られていくものの、比表面積の減少により摩擦帯電量が減少する傾向にある。
【００７１】しかし、本発明のトナーは、一般式〈Ａ〉で表わされる化合物を含有しているため、摩擦帯電量を低下させることなく、トナーの帯電状態を好ましく改善することができる。
【００７２】本発明において使用される
結着樹脂は、トナーを製造する際に用いられるものであれば特に限定されるものではない
　
　（１ｆ）「【００８２】本発明において、上述の結着樹脂と共にポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂の如き極性を有する樹脂（以下、極性樹脂と称する）を併用することが出来る。トナー中に極性樹脂を添加することによって、トナー中に含有される一般式〈Ａ〉で表される化合物の含有状態が良好なものとなり、帯電特性を改善することが可能である。
【００８３】〜【００８８】（略）
【００８９】本発明に用いられる反応性ポリエステル樹脂としては、・・・（中略）・・・であって、得られた縮合重合体の主鎖又は側鎖に反応性基を有するものである。反応性基とは、カルボン酸（又はその塩）、スルホン酸（又はその塩）、エチレンイミノ酸、エポキシ基、イソシアネート基、二重結合、酸無水物、ハロゲン原子が例示でき、この反応性ポリエステル樹脂をお互いに反応させて、あるいは多官能性の架橋剤（例えば多価アルコール、多塩基酸など）と反応させて、さらに反応性ポリエステルとビニル系単量体を反応（例えばエステル化、共重合など）させてＴＨＦ不溶分を得ることができる。例えば重合法によりトナーを得る場合には、反応性ポリエステル樹脂として不飽和ポリエステル樹脂を用い、これとビニル系単量体（必要に応じてジビニルベンゼン等の架橋剤も含む）を共重合する。この場合には、極性を有する不飽和ポリエステル樹脂は、重合の進行と共にトナー表面付近に移行し、トナー粒子の表面に薄層を形成するため、耐ブロッキング性や耐オフセット性が特に優れたトナーを得ることが可能である。」
　
　（１ｇ）「【０１７１】図２に示す装置システムにおいて、現像器４−１、４−２、４−３、４−４に、それぞれシアントナーを有する現像剤、マゼンタトナーを有する現像剤、イエロートナーを有する現像剤及びブラックトナーを有する現像剤が導入され、磁気ブラシ現像方式又は非磁性一成分方式等によって
静電潜像担持体
に形成された静電荷像を現像
　・・・（中略）・・・
【０２１１】静電潜像担持体上のトナー像は、電圧（例えば、±０．１〜±５ｋＶ）が印加されている中間転写体５に転写される。
静電潜像担持体表面は、クリーニングブレード８を有するクリーニング手段９でクリーニングされる
　
　（１ｈ）「【０２５７】トナーの製造例（１）
高速撹拌装置ＴＫ−ホモミキサー（特殊機化工業社製）を備えた２リットル用四つ口フラスコ中に、イオン交換水７１０部と０．１ｍｏｌ／リットル−Ｎａ3ＰＯ4 水溶液４５０部を添加し、高速撹拌装置の回転数を１００００ｒｐｍに調整し、６０℃に加温せしめた。ここに１．０ｍｏｌ／リットル−ＣａＣｌ2 水溶液６８部を徐々に添加し、微小な難水溶性分散在Ｃａ3 （ＰＯ4 ）2 を含む水系分散媒体を調製した。
【０２５８】一方、
・スチレン単量体                                            １６５部
・ｎ−ブチルアクリレート単量体                                ３５部
・ジビニルベンゼン単量体                                    ０．５部
・着色剤（カーボンブラック；かさ密度３７０ｇ／ｃｍ3 ）        １４部
・飽和ポリエステル樹脂                                        １０部
  （テレフタル酸−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ，
酸価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・荷電制御剤（化合物Ｎｏ．１）                                  ２部
・ワックス（エステル化合物；ｍｐ＝７０℃）                    ２０部
上記原材料をアトライター（三井金属社製）を用い３時間分散させた後、重合開始剤である２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０部を添加して得られた重合性単量体組成物を、上記水系分散媒体中に投入し、高速撹拌装置の回転数を１００００ｒｐｍに維持して造粒を行った。その後、パドル撹拌翼で撹拌しつつ７０℃で２時間反応させた後、９０℃で１０時間重合させた。
【０２５９】反応終了後、懸濁液を冷却し、希塩酸を加えて難水溶性分散剤を溶解し、濾過，水洗，乾燥させた後、風力分級で所望の粒度に分級し、着色粒子（Ａ）を得た。
【０２６０】上記着色粒子（Ａ）１００部に対して疎水性シリカ微粉体（ＢＥＴ：２５０ｍ2 ／ｇ）１．５部をヘンシェルミキサー（三井金属社製）で乾式混合して、本発明のトナー（Ａ）とした。
【０２６１】トナー（Ａ）のコールターカウンターマルチサイザー（コールター社製）を用いて測定した粒度は、重量平均粒径（Ｄ４）が６．８μｍ，個数平均粒子径（Ｄ１）が５．４μｍで、変動係数が２６、微粉量（個数分布における４．００μｍ以下の粒子の存在割合）が１６個数％であり、形状係数ＳＦ−１は１２０、ＳＦ−２は１１５、（ＳＦ−２）／（ＳＦ−１）は０．９６であった。
【０２６２】また、フロー式粒子像測定装置ＦＰＩＡ−１０００型（東亜医用電子社製）を用いて測定した平均円形度（ｃ）は０．９７６、円形度標準偏差（ＳＤｃ）は０．０３１、円形度０．９５０未満の粒子の割合は１３（個数％）であった。
【０２６３】更に、トナー（Ａ）の摩擦帯電量を測定したところ−４５ｍＣ／ｋｇであった。
【０２６４】〜【０２２６】（略）
【０２６７】なお、トナー（Ａ）中のワックスの含有状態をＴＥＭで観察したところ、図１０（ａ）の模式図の様に結着樹脂と相溶しない状態で実質的に球状を呈して内包化されており、（ｒ／Ｒ）stの値は０．６２だった。
【０２６８】さらにトナー（Ａ）７部と樹脂コート磁性フェライトキャリア（平均粒子径：４５μｍ）９３部とを混合して、二成分系現像剤（Ａ）を調製した。」
　
　（１ｉ）「【０２７４】
トナーの製造例
（７）
　
化合物Ｎｏ．１の使用量を各々０．２部、７．０部とする以外はトナーの製造例１と同様の方法
トナー
（Ｇ）
　
　（１ｊ）「【０２７７】それぞれの製造例におけるトナーの処方と得られたトナーの諸性状を
表３
【０２７８】
【表３】
」
　
　表３より、
トナー製造例（７）のトナー（Ｇ）は、ＳＦ−１が１５０、重量平均粒子径が６．９μｍ、４．００μｍ以下の粒径を有するトナーの微粉量が１２個数％である。
　
　（１ｋ）「【０２７９】実施例１〜７及び比較例１、２
本実施例及び比較例においては、
図２に示す如き画像形成装置を
【０２８０】感光体ドラム１は、基材１ａ上に有機光半導体を有する感光層１ｂを有し、矢印方向に回転し、対抗し接触回転する帯電ローラー２（導電性弾性層２ａ、芯金２ｂ）により感光体ドラム１上に約−６００Ｖの表面電位に帯電させる。露光３は、ポリゴンミラーにより感光体上にデジタル画像情報に応じてオン−オフさせることで露光部電位が−１００Ｖ、暗部電位が−６００Ｖの
静電荷像
感光体１上の転写材トナーはクリーナー部材８により、残トナー容器９中に回収される
　
　図２は次のとおり。
　
　これら記載によれば、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる（トナー製造例（７）のトナー（Ｇ）の数値を中心に認定した）。
　
　「少なくとも結着樹脂、着色剤、ワックス及び一般式〈Ａ〉（当審注：式は省略）で表される化合物を含有するトナー粒子を有するトナーであって、静電潜像担持体に形成された静電荷像を現像するために用いられ、静電潜像担持体表面をクリーニングするクリーニング手段を有する画像形成装置に用いられるトナーであって、
　該トナーの形状係数ＳＦ−１が１５０、重量平均粒子径が６．９μｍ、４．００μｍ以下の粒径を有するトナーの微粉量が１２個数％である、トナー。」
　
（２）刊行物２
　（２ａ）「発明を実施するための最良の形態
　本発明のトナーは、有機溶媒中に少なくとも、イソシアネート基を含有するポリエステル系プレポリマーＡが溶解し、顔料系着色剤が分散し、
離型剤
  ウレア変性ポリエステル系樹脂Ｃにおいて、そのＴｇは４０〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。その数平均分子量Ｍｎは２５００〜５００００、好ましくは２５００〜３００００である。その重量平均分子量Ｍｗは１万〜５０万、好ましくは３万〜１０万である。
  このトナーは、該プレポリマーＡと該アミンＢとの反応によって高分子量化された
ウレア結合を有するウレア変性ポリエステル系樹脂Ｃをバインダー樹脂として含む
　本発明者らは、前記トナーについて鋭意検討を重ねた結果、トナー粒子中に含まれる顔料系着色剤の分散粒径が個数平均径を０．５μｍ以下に規定するとともに、その個数平均径が０．７μｍ以上の個数割合を５％以下にコントロールすることにより、低温定着性、帯電安定性及び流動性にすぐれるとともに、高品質の画像を与え、特に、透明性の良い光沢性にすぐれたカラー画像を与えるトナーが得られることを見出した。」（第６頁）
　
　（２ｂ）「本発明においては、必要に応じて用いる前記ウレア結合で変性されたポリエステル系樹脂（ＵＭＰＥ）は単独使用だけでなく、このものと共に、変性されていないポリエステル系樹脂（ＰＥ）をトナーバインダー成分として含有させることもできる。」（第１７〜１８頁）
　
　（２ｃ）「 本発明のトナーには、トナーバインダー、着色剤とともに
離型剤（ワックス）を含有させる
　
（３）刊行物３
　（３ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】 少なくとも樹脂、着色剤を含有する乾式トナーにおいて、該トナーの円形度が０．９６０〜１．０００であって、かつ表面に複数のくぼみを有することを特徴とする乾式トナー。
【請求項２】〜【請求項９】 （略）
【請求項１０】 上記ポリエステル樹脂が
変性ポリエステル
【請求項１１】 上記記載の変性ポリエステル樹脂がウレアー結合を有することを特徴とする請求項１０記載の乾式トナー。
【請求項１２】 上記記載のポリエステル樹脂においてポリエステル樹脂が変性されていないポリエステル樹脂を含有することを特徴とする上記請求項５〜1１のいずれかに記載の乾式トナー。
【請求項１３】〜【請求項１６】 （略）
【請求項１７】 上記乾式トナーが
離型材としてワックスを含有する
【請求項１８】 上記乾式トナーが帯電制御剤を含有することを特徴とする請求項１〜１７のいずれかに記載の乾式トナー。
【請求項１９】 少なくとも樹脂、着色剤からなるトナー組成物を有機溶剤に溶解または分散させ、該溶解物または分散物を水系媒体中で無機分散剤又は微粒子ポリマーの存在する中分散せしめ、該溶解物または分散物を重付加反応させ得られた乳化分散液の溶媒を除去することにより得られたことを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の乾式トナー。
【請求項２０】 上記乾式トナーにおいて乳化分散液の固形分濃度が１０〜５０％であることを特徴とする請求項１９記載の乾式トナー。
【請求項２１】 上記水系媒体中でポリエステル樹脂からなるトナー組成物を分散させ、無機分散剤、又は、微粒子ポリマーの存在する中、水系媒体中に分散させたイソシアネート基含有プレポリマーをアミン類により伸長反応及び架橋反応させ、得られた乳化分散液の溶媒を除去することにより得られたことを特徴とする請求項１９又は２０記載の乾式トナー。
【請求項２２】 上記乾式トナーにおいて、乳化分散液の固形分濃度が10〜50%であるトナーを使用することを特徴とする請求項21記載の乾式トナー。
【請求項２３】 該トナーが二成分トナーであることを特徴とする請求項１〜２２のいずれかに記載の乾式トナー。
【請求項２４】 上記請求項１〜２３のいずれかに記載の乾式トナーを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２５】 上記画像形成装置が多色画像を形成する装置であることを特徴とする請求項２４記載の画像形成装置。
【請求項２６】 上記画像形成装置が無端型の中間転写手段を有することを特徴とする請求項２４又は２５記載の画像形成装置。
【請求項２７】 上記画像形成装置がブレードクリーニング手段を有することを特徴とする請求項２４〜２６のいずれかに記載の画像形成装置。」
　
　（３ｂ）「【００４９】（着色剤）本発明者らはトナーの流動性、転写性、定着性、ホットオフセット性、高画質、耐熱保存性、高い画像濃度や、特にカラートナーについての光沢性、ＯＨＰでの透明性、について鋭意検討したところ、
変性されたポリエステルを少なくともトナーバインダーとして含有する乾式トナーにおいて変性ポリエステルが着色剤を形成する顔料粒子の優れた分散剤として効果を発揮し顔料粒子の特定の分散粒径が得られることを発見した
　
　
３．対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「トナー」「静電潜像担持体」「静電潜像担持体表面をクリーニングするクリーニング手段」は、それぞれ、本願補正発明の「静電荷現像用トナー」「静電荷担持体」「少なくとも静電荷担持体表面に当接することにより静電荷担持体上に残った未転写トナーをクリーニングする手段」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「該トナーの形状係数ＳＦ−１が１５０、重量平均粒子径が６．９μｍ、４．００μｍ以下の粒径を有するトナーの微粉量が１２個数％である」と、
　本願補正発明の「前記静電荷像現像用トナーの形状係数ＳＦ−１：Ａが１４５≦Ａ≦１８０であり、且つ形状係数ＳＦ−１：Ａと、３μｍ以下微粉含有率：Ｂが下記式を満たし、体積平均粒径（Ｄｖ）が３．０〜７．０μｍである」（式は省略）
　とは、
　「前記静電荷像現像用トナーの形状係数ＳＦ−１：Ａが所定範囲または当該所定範囲内の所定値であり、所定粒径以下の微粉含有率が定められており、また、体積平均粒径（Ｄｖ）または重量平均粒子径が所定範囲または所定値である」の点で共通する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は、次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含む静電荷現像用トナーを用いる静電荷像現像法を用い、少なくとも静電荷担持体表面に当接することにより静電荷担持体上に残った未転写トナーをクリーニングする手段を有する画像形成装置に用いられる静電荷現像用トナーであって、
　前記静電荷像現像用トナーの形状係数ＳＦ−１：Ａが所定範囲または当該所定範囲内の所定値であり、所定粒径以下の微粉含有率が定められており、また、体積平均粒径（Ｄｖ）または重量平均粒子径が所定範囲または所定値である、静電荷像現像用トナー。」
　
［相違点１］
　本願補正発明は、結着樹脂が少なくとも変性ポリエステルを含むのに対し、
　刊行物１記載の発明は、変性ポリエステルを使用していない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、トナーの形状係数ＳＦ−１：Ａが１４５≦Ａ≦１８０であり、且つ形状係数ＳＦ−１：Ａと、３μｍ以下微粉含有率：Ｂが、「１５５＜Ａ≦１８０のとき、１２．９０≦Ｂ≦１４」、「１４５≦Ａ≦１５５のとき、７．２３≦Ｂ≦０．６Ａ−７９」という式を満たし、体積平均粒径（Ｄｖ）が３．０〜７．０μｍであるのに対して、
　刊行物１記載の発明は、トナーの形状係数ＳＦ−１が１５０、重量平均粒子径が６．９μｍ、４．００μｍ以下の粒径を有するトナーの微粉量が１２個数％である点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、
静電荷担持体表面に当接することにより静電荷担持体上に残った未転写トナーをクリーニングする手段を有する静電荷像現像装置に用いられるトナーであるのに対して、
　刊行物１記載の発明は、そのような表現でない点。
　
　相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　トナーの結着樹脂に変性ポリエステルを含ませることは、本願優先日前に周知の技術である。例えば、刊行物２、刊行物３や、特開２００２−３５１１４３号公報（【００２１】【００３６】【００３７】）、特開平９−１４６３０３号公報（【００４８】〜【００５０】、【００５８】〜【００６０】）、特開平７−９２７３６号公報（【００１２】、【００２１】〜【００２３】）を参照。
　そして、刊行物１記載の発明において、周知例示文献に示されるような目的で、結着樹脂に変性ポリエステルを含ませることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（２）相違点２について
　（ア）まず、本願補正発明で規定する「１５５＜ＳＦ−１（Ａ）≦１８０のとき、１２．９０≦３μｍ以下微粉含有率（Ｂ）≦１４」および「１４５≦ＳＦ−１（Ａ）≦１５５のとき、７．２３≦３μｍ以下微粉含有率（Ｂ）≦０．６Ａ−７９」という式を満たすことの技術的意義を確認すると、本願明細書【００２４】には次のように説明されている。
　
　「【００２４】トナーの形状係数ＳＦ−１が１４５未満の場合、形状が丸いため微粉量が少なくても多くのトナーが感光体とクリーニングブレードをすり抜けてしまうためクリーニング不良が発生する。またＳＦ−１が１５５を超えるの場合、形状係数ＳＦ−１より微粉がクリーニングに対して支配因子となり、３μｍ以下微粉含有率が１４個数％を超えるとクリーニングブレードからのすり抜けが多くなり長期にわたってクリーニング性が維持できない。ＳＦ−１が１８０より大きい場合、転写率の低下や長期的な画像通紙時のトナー形状変化、特に粉砕して微粉率上昇などが発生し、画像品質が著しく低下してしまう問題がある。したがって、トナーの形状係数ＳＦ−１を１８０以下に制御することが必要である。また、形状係数ＳＦ−１が１４５以上１５５以下の範囲にあるときは、３μｍ以下微粉含有率は上記式を満足することが必要である。」
　
　しかし、具体的な数値を除けば、本願明細書【００２４】で説明されているような傾向は、以下に示すように、本願優先日前に周知または技術常識といえるものである。
　
　ａ．トナーの形状係数ＳＦ−１は、刊行物１の【００３９】に記載されるように、粒子の丸さの度合いを示すものであり、値が１００に近づくほど、球状に近くなるものであるが、球状トナーが、感光体とクリーニングブレードをすり抜けてしまうためクリーニング不良が発生し易いことは、広く知られていることである。必要であれば、特開平４−１７８６５４号公報（第２頁右上欄〜左下欄）、特開平４−３０８８５７号公報（【００１５】等）、特許第２６８２５３５号公報（第３欄第４８行〜第４欄第２行）を参照。
　そして、クリーニング性の観点からは、トナーの形状係数ＳＦ−１をあまり小さくしないことが必要であることは、当業者に自明である。
　
　ｂ．微粉トナーは、感光体上にフィルミング等を起こして、クリーニングブレードによるクリーニング性を低下させることもよく知られている現象である。必要であれば、特開平９−２９２７２２号公報（【００１１】〜【００１５】等）、上記した特許第２６８２５３５号公報（第３欄第３６〜４０行）、特開平５−９４０４５号公報（【０００５】等）を参照。そして、微粉トナーを少なくすることが、良好なクリーニング性のための手法の一つであることは、当業者に自明である。
　
　ｃ．トナーの形状係数ＳＦ−１が大きくて、粉砕法トナーのように不定形なものは、現像装置内等において鋭角部分が粉砕されて微粉が発生し易いことも、広く知られていることである。必要であれば、上記した特許第２６８２５３５号公報（第３欄第４１〜４７行）、特開平１１−３２７２０１号公報（【０００４】等）を参照。
　トナーの形状係数ＳＦ−１が大きくて、粉砕法トナーのように不定形なものは、転写性が悪いことも、よく知られている。必要であれば、特開２０００−３０７０号公報（【００９０】〜【００９３】、図４等）を参照。
　
　ｄ．また、トナーの形状係数ＳＦ−１と、微粉トナー量の両方がクリーニング性に関係するから、両者を合わせた影響も考慮すべきことは、当然である。
　
　ｅ．さらに、本願明細書【００２４】には、本願補正発明で規定する式における、３μｍ以下微粉含有率（Ｂ）の下限値については、技術的意義の説明がないところ、
　請求人は、平成２１年１月２０日付けの意見書で、『請求項1に係る発明において、トナーの微粉含有率の下限を設定したことは、本願明細書【００２３】の「微粉トナー量もまたクリーニング性に大きく関与する。逆に、大粒径トナーになると転写不良等の画像劣化が発生する。」という記載に基づくもので、ここで、「大粒径トナーになると」は、「微粉含有率が小さくなると」を意味するものであり、本願明細書【表１】の記載に基づき、実際にその効果が確認されている範囲に限定したものであります。』と説明し、
　さらに、審判請求書で、『本願明細書［００２４］には、微粉量を少なくすると、クリーニング性が向上する旨の記載がありますように、上記［０００５］の「逆に、大粒径トナー粒子では、クリーニング性は向上するが、」との記載の「大粒径トナー」を、上記のように［粗大粉トナー］あるいは［平均粒径が大きいトナー］と解す必要性はなく、［微粉量の少ないトナー］と解し得るものであり、当業界の出願時の技術についてみると、トナー粒径分布のシャープ化が常識となっておりますように（例えば、特開２００１−３３０９８８号公報の請求項４や特開２００２−０７２５３２号公報）、当業界の技術常識によれば、微粉含有率を大きいまま維持しつつ粗大粉量を飛躍的に増大させて大粒径化を図ることは考え難く、大粒径トナーといえば微粉含有率が小さいと考えるのが自然であります。』と説明する。
　しかし、この説明は明確なものとは言い難く、また、そもそも、本願明細書の【００２０】【００２３】では、３μｍ以下微粉含有率（Ｂ）の下限値を設定しなくても、本願の課題（良好なクリーニング性を確保し、かつ転写不良等の画像劣化の発生を抑制する）が達成されるとしていたものであるから、請求人の説明は一貫性がない。むしろ、３μｍ以下微粉含有率（Ｂ）の下限値の設定は、先行技術と重なる部分を除く、いわゆる「除くクレーム」とする対応と理解される。
　ただ、微粉トナーまたは微粒径のトナーがある程度あった方が、細線再現性等の画質向上につながるという知見も、よく知られていることである。必要であれば、特開２０００−３３０３３３号公報（【００１３】【００２１】等）、特開平３−１３０７８３号公報（第２頁右下欄、等）。
　
　（イ）次に、本願補正発明の「１５５＜ＳＦ−１（Ａ）≦１８０のとき、１２．９０≦３μｍ以下微粉含有率（Ｂ）≦１４」および「１４５≦ＳＦ−１（Ａ）≦１５５のとき、７．２３≦３μｍ以下微粉含有率（Ｂ）≦０．６Ａ−７９」における数値について検討する。
　
　まず、微粉トナーの定義については、刊行物１記載の発明は「４．００μｍ以下」、本願補正発明は「３μｍ以下」という違いがある（なお、両者とも、コールターカウンターを使用しており、実際の下限は２μｍである）。しかし、着目する範囲として、本願補正発明の「（２μｍ〜）３μｍ以下」が特異なものでもなく、また、両者の差である「３〜４μｍ」を含めるか否かは、当業者が適宜選択することができる程度のことである。
　
　本願補正発明の数値範囲の臨界的意義を検討するに、本願補正発明は、トナーの製造方法を何ら特定しないものであるところ、本願明細書には、「一方、クリーニング不良はトナー表面性の違いにも大きく依存することが知られているが、このトナー表面性の差異は、粉砕法、重合法、等のトナー製造法によっても大きく影響を受けるものである。」（【０００５】）と記載されているように、クリーニング性を検討するのに、トナー表面性を捨象して、形状係数ＳＦ−１（粒子の丸さの度合い）、微粉量だけを議論しても、不十分であることは、明らかである。つまり、トナー表面性の如何により、クリーニング性はかなりの影響を受けるものである。また、クリーニング性は、トナー条件だけでなく、静電荷担持体（感光体）の表面特性や、クリーニング条件など、種々の影響を受けることも当然である。
　そうすると、本願補正発明の「１５５＜ＳＦ−１（Ａ）≦１８０のとき、１２．９０≦３μｍ以下微粉含有率（Ｂ）≦１４」および「１４５≦ＳＦ−１（Ａ）≦１５５のとき、７．２３≦３μｍ以下微粉含有率（Ｂ）≦０．６Ａ−７９」という式は、トナー表面性、静電荷担持体（感光体）の表面特性やクリーニング条件などによって、好適な範囲になったり、不適な範囲になったり、評価が変動することが予想されるので、その臨界的意義は明確でないと言わざるを得ない。
　なお、本願の実施例３は、表３によると、Ａ：１５４，Ｂ：１３．５５とされるが、この場合、０．６Ａ−７９は１３．４となり、Ｂより小さくなるから、上記「１４５≦ＳＦ−１（Ａ）≦１５５のとき、７．２３≦３μｍ以下微粉含有率（Ｂ）≦０．６Ａ−７９」を満たさないものである。
　
　（ウ）また、本願補正発明の「体積平均粒径（Ｄｖ）が３．０〜７．０μｍである」との規定の技術的意義について、本願明細書では「トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）が３．０〜７．０μｍあることが、細線再現性（画像品質）とクリーニング性の両立が図れることから好ましい。」（【００２６】）と説明されているが、これ自体は当業者に自明なことであり、また、体積平均粒径（Ｄｖ）が３．０〜７．０μｍ程度の小粒径なトナーは、周知または慣用されているものである。
　
　（エ）以上のことを勘案すると、刊行物１記載の発明において、上記ａ．〜ｅ．の傾向を指針に、３μｍ以下の微粉トナー含有率に着目し、具体的なトナー表面性、静電荷担持体（感光体）の表面特性、クリーニング条件などの下において、「トナーの形状係数ＳＦ−１」の範囲、および「トナーの形状係数ＳＦ−１」と「３μｍ以下微粉含有率」の関係を好適化することは、当業者が通常の創作能力を発揮すれば、困難なことでない。
　そして、その結果として、本願補正発明で規定されるような、
　『トナーの形状係数ＳＦ−１：Ａが１４５≦Ａ≦１８０であり、且つ形状係数ＳＦ−１：Ａと、３μｍ以下微粉含有率：Ｂが、「１５５＜Ａ≦１８０のとき、１２．９０≦Ｂ≦１４」、「１４５≦Ａ≦１５５のとき、７．２３≦Ｂ≦０．６Ａ−７９」という式を満たし、体積平均粒径（Ｄｖ）が３．０〜７．０μｍである、トナー』
　を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（３）相違点３について
　本願補正発明の「静電荷担持体表面に当接することにより静電荷担持体上に残った未転写トナーをクリーニングする手段を有する静電荷像現像装置」とは、本願明細書【０１３０】等の記載を勘案すると、クリーニングした未転写トナーが現像装置に戻されてリサイクルされる旨の意味で表現されているものと解されるが、そのような技術は文献を示すまでもなく、周知である。
　したがって、刊行物１記載の発明のトナーを、静電荷担持体（感光体）表面に当接することにより静電荷担持体上に残った未転写トナーをクリーニング手段でクリーニングしそのトナーを現像装置にリサイクルするタイプの画像形成に用いるトナーとすることに、何ら困難性がない。
　
（まとめ）
　よって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　平成２１年４月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本
願の請求項１〜１６に係る発明は、平成２０年１０月２０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、上記「第２　１．（補正前）」に記載されたとおりである。
　
２．引用刊行物の記載事項  
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものである、特開２００１−１３７３２号公報（「刊行物１」）、国際公開第０２／０５６１１６号（「刊行物２」）、特開２００２−２８７４００号公報（「刊行物３」）の記載事項は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明の「及びワックス」という限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。