【事件の表示】
　特願２００２−２９１３５１「光学素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２５日出願公開、特開２００３−２０７６４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月３日の出願（優先権主張平成１３年１１月９日）であって、平成１９年５月３１日付け拒絶理由通知に対して、同年８月３日付けで手続補正がされたが、同年９月１８日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１０月２２日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年１１月２１日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年１１月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
（以下、
下線
　
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　
　本件補正は、特許請求の範囲についてするものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された範囲内でなされたものである。
　
　特許請求の範囲の補正のうち、請求項１の補正（以下「補正１」という）について検討する。
　補正１は、本件補正前の、
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　支持材と、前記支持材上に重合性液晶材料が所定の液晶規則性を有して硬化されてなる光学機能層とを有する光学素子であって、前記光学素子が、前記重合性液晶材料を硬化させて光学機能層を形成した後に、所定温度で熱処理されてなるものであり、
　前記熱処理後の前記光学機能層の膜厚をＡ、前記光学素子を、再度前記の熱処理温度で６０分間加熱した後の前記光学機能層の膜厚をＢ、とした場合に、（Ａ−Ｂ）／Ａで定義される前記光学機能層の膜厚減少率が、５％以下であることを特徴とする、光学素子。」
を
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　支持材と、前記支持材上に、
重合性液晶モノマーと１質量％以上の重合開始剤とを含む
前記重合性液晶材料の重合前の等方相を呈する温度以上の
　前記熱処理後の前記光学機能層の膜厚をＡ、前記光学素子を、再度前記の熱処理温度で６０分間加熱した後の前記光学機能層の膜厚をＢ、とした場合に、（Ａ−Ｂ）／Ａで定義される前記光学機能層の膜厚減少率が、５％以下であることを特徴とする、光学素子。」（以下、この発明を「本願補正発明」という。）
と補正するものである。
　
　前記補正１は、以下の補正からなる。
　
（１）　本件補正前の「重合性液晶材料」を、「重合性液晶モノマーと１質量％以上の重合開始剤とを含む」ものに限定する補正。
　
（２）　本件補正前の「熱処理」がなされる「所定温度」を「前記重合性液晶材料の重合前の等方相を呈する温度以上」に限定する補正。
　　
　したがって、補正１は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
　ただし、上記（２）の補正点である「前記重合性液晶材料の重合前の等方相を呈する温度以上」との記載、及びこれに該当する本願の明細書の記載は、本願が特許法第４１条に基づく優先権主張（優先日、平成１３年１１月９日）の基礎とする出願（特願２００１−３４５４５１号）の明細書及び図面のいずれにも開示されたものではないので、当該優先権の主張は認められない。
　したがって、上記「本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかの判断」は、本願の出願日を基に行うものとする。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３４９９４７号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
記載事項ア
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は光硬化型液晶性組成物および当該組成物から形成される液晶フィルムに関する
【０００２】
【従来の技術】光硬化型液晶性物質は、ポリマーネットワーク液晶を用いた光拡散型ディスプレイ、ポリマー安定化強誘電性液晶ディスプレイなどの能動素子、光重合誘発型液晶相分離フィルム、あるいは光硬化により耐久性を高めた各種光学フィルム等への応用が近年報告され、その需要は高まり、またその光学的な性質や物性にも注目されている・・・。ここで
上記光学フィルムとは、光硬化型液晶性物質を配向形成・光硬化後に当該液晶性物質層に基づく特異な光学的特性を発現するフィルムである。
　
記載事項イ
「【００２４】
次いで液晶物質について説明する。
液晶物質とは、１種単独の液晶化合物および少なくとも２種以上の液晶化合物からなる液晶性組成物を意味するものである。
液晶化合物としては、例えば二量体、三量体乃至数量体のいわゆるオリゴマーや重合体物をも本発明では包含する
また液晶物質中に、例えばアクリル基、メタクリル基、ビニル基、アリル基、フタルイミド基などの光重合性官能基を有するか否かについても特に制限されるものでもない
光重合性官能基を有する液晶物質を用いる場合
　
【００２６】また当該組成物としては、
光反応開始剤などを適宜配合することができる。
【００２７】また
光反応開始剤としては、
【００２８】上記の如き
光反応開始剤の配合量は、本発明の組成物に対して通常０．０１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％、さらに好ましくは０．５〜５重量％配合することができる。
　
記載事項ウ
「【００２９】以上説明した
光硬化型液晶性組成物は、配向基板または配向膜と当該組成物から形成される光硬化後の液晶層との密着性を改良できる
【００３０】本発明の液晶フィルムは、
支持フィルムまたは配向膜を有する支持フィルムに配し、熱処理、光照射工程を踏んで得ることが望ましい。支持フィルムとしては、液晶配向用フィルムとして利用できるフィルムであれば特に限定されるものではないが、
プラスチックフィルムおよび当該フィルムに直接ラビング処理を施したラビングプラスチックフィルムが挙げられる。
　
記載事項エ
「【００３５】
次いで上記の如き支持フィルム上または配向膜上に光硬化型液晶性組成物を配する方法について説明する。
ここで当該組成物を溶解することができる溶剤としては、本発明の光硬化型液晶性組成物の特性を損なうことなく溶解することができ、塗布した際に支持フィルムまたは配向膜の配向能を侵すことがなく、さらには乾燥によって溶剤成分を除去できるものであれば特に限定されない。
　
記載事項オ
「【００４０】
塗布・乾燥工程の段階は、まず支持フィルム上に均一に光硬化型液晶性組成物層を形成させる
【００４１】
熱処理は、光硬化型液晶性組成物の液晶転移点以上の温度で行う。すなわち該光硬化型液晶性組成物の液晶状態で配向させるか、または、一旦液晶相を呈する温度範囲よりもさらに高温の等方性液体状態にした後、液晶相を呈する温度範囲にまで温度を下げることにより行う。
【００４２】熱処理温度は、光硬化型液晶性組成物の組成比および当該組成物を構成する液晶物質の種類によって異なるため一概には言えないが、通常４０℃〜２２０℃、好ましくは５０℃〜１８０℃、さらに好ましくは６０℃〜１６０℃の範囲で行われる。」
　
記載事項カ
「【００４４】
熱処理終了後、光照射を行うことによって、液晶状態において形成した配向状態を固定化した液晶フィルムを得ることができる。
　
記載事項キ
「【００４７】また光照射は、数回に分けて行っても良く、たとえば加熱下で一度光照射を行ってある程度光硬化型液晶性組成物を硬化させた後、冷却し、さらに光照射を行う等、より光反応の反応率を向上させる方法を採用することもできる
。さらに本発明では、光照射の後に熱処理を行い未反応部位をさらに反応させる、いわゆるエージングを行っても構わない。
　
記載事項ク
「【００４９】以上の如くして得られる本発明の液晶フィルムは、上述した光硬化型液晶性組成物の性質故に光硬化後の液晶層と支持フィルムとの層間密着性に非常に優れるものである。また
所望の配向状態を均一に固定化することができることから、その配向状態に応じて、例えば液晶表示素子に用いられる光学機能性フィルム、具体的には視野角改良フィルム、色補償フィルム、複屈折型位相差補償フィルム、ヘッドアップディスプレイなどに使用される旋光子フィルムとして用いることもできる。
　
記載事項ケ
「【００５５】（実施例１）メチルヒドロキノンのビス（４−（８−アクリロイロキシオクチルオキシ）安息香酸）エステル（液晶物質１）４ｇと、参考例１にて合成した反応生成物１を０．２ｇ（液晶物質１に対して５重量％、反応生成物１中の有効成分たる非液晶性化合物２の重量にして約４．７重量％）とからなる光硬化型液晶性組成物１を調整した。次いで当該組成物１を１５．８ｇのｍ−キシレンに溶解させ、２１重量％溶液を調製した。これにフッ素系界面活性剤（Ｓ−３８３  アサヒガラス社製）を０．０２１ｇ（組成物１に対して０．５重量％）、光反応開始剤（イルガキュアー３６９  チバガイギー社製）を０．０８４ｇ（組成物１に対して２重量％）添加し光硬化型液晶性組成物溶液を調整した。」
　
　ここで、記載事項ケの実施例１で開示された「液晶物質１」は「メチルヒドロキノンのビス（４−（８−アクリロイロキシオクチルオキシ）安息香酸）エステル」であり、これは、重合性液晶モノマーである。
　また、該実施例１の「光硬化性液晶性組成物」（「組成物１」（「液晶物質１」と「反応生成物１」より成る。）、「フッ素系界面活性剤」、及び「光反応開始剤」より成る。）内に含まれる「光反応開始剤」の重量比率は、約１．９５重量％（＞１重量％）である点が開示されている。（実施例１の「光硬化性液晶性組成物」の各構成要素の重量比、「組成物１」：「フッ素系界面活性剤」：「光反応開始剤」＝１００：０．５：２より求められる。）
　
　以上、記載事項ア〜ケから、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「支持フィルムと、前記支持フィルム上に、重合性液晶モノマー（液晶物質１）と、１質量％以上の光反応開始剤とを含む光硬化性液晶組成物が、光照射を行うことによって、液晶状態において形成した配向状態を固定化した液晶層を有する液晶フィルムであって、前記液晶フィルムが、光硬化性液晶組成物を光照射により硬化させて、配向状態を固定化した液晶層を形成した後に、エージング処理がなされる液晶フィルム。」
　
３．対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「支持フィルムと、前記支持フィルム上に、重合性液晶モノマー（液晶物質１）と、１質量％以上の光反応開始剤とを含む光硬化性液晶組成物」と、本願補正発明の「支持材と、前記支持材上に、
重合性液晶モノマーと１質量％以上の重合開始剤とを含む
　
ア　引用発明の「支持フィルム」及び「重合性液晶モノマー（液晶物質１）」は、本願補正発明の「支持材」及び「重合性液晶モノマー」に相当する。
　
イ　引用発明の「光反応開始剤」とは、本願補正発明の「重合開始剤」に相当する。
（例えば、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１４７７６３号公報の記載（「【００１９】ハードコート層における光反応開始剤の含有量は、紫外線硬化樹脂に対してＡ層は２〜４重量％、好ましくは３〜４重量％・・・。
【００２０】光反応開始剤（
文献によっては光重合開始剤と記載されているがそれを含む
　
ウ　引用発明の「光硬化性液晶組成物」とは、光重合によって硬化する液晶組成物である（記載事項イ）ので、本願補正発明の「重合性液晶材料」に相当する。
　
　以上ア〜ウから、両者は相当関係にある。
　
（２）引用発明の「・・・光硬化性液晶組成物が、光照射を行うことによって、液晶状態において形成した配向状態を固定化した液晶層を有する液晶フィルム」と、本願補正発明の「・・・重合性液晶材料が、所定の液晶規則性を有して硬化されてなる光学機能層とを有する光学素子」とを対比すると、
　
ア　引用発明の「液晶状態において形成した配向状態」とは、液晶分子がある程度規則的に並んだ状態であるから、本願発明の「所定の液晶規則性を有して」に相当すると言える。
　
イ　また、引用発明の（光硬化性液晶組成物を）「光照射を行うことによって、・・・固定化する」とは、本願補正発明の「硬化されてなる」に相当する。
　
ウ　さらに、引用発明の「・・・固定化した液晶層」とは、光学的機能を有するものであるから、本願補正発明の「・・・硬化されてなる光学機能層」に相当し、又同様に、引用発明の「液晶フィルム」は光学素子の一種であることは自明であるから、本願補正発明の「光学素子」に相当する。
　
　以上ア〜ウから、両者は相当関係にある。
　
（３）引用発明の「前記液晶フィルムが、光硬化性液晶組成物を光照射により硬化させて、配向状態を固定化した液晶層を形成した後に、エージング処理がなされる」と、本願補正発明の「前記光学素子が、前記重合性液晶材料を硬化させて光学機能層を形成した後に、
前記重合性液晶材料の重合前の等方相を呈する温度以上の
　
　したがって、上記（１）〜（３）の対比考察から、本願補正発明と引用発明とは、
「支持材と、前記支持材上に、重合性液晶モノマーと１質量％以上の重合開始剤とを含む重合性液晶材料が、所定の液晶規則性を有して硬化されてなる光学機能層とを有する光学素子であって、前記光学素子が、前記重合性液晶材料を硬化させて光学機能層を形成した後に熱処理されてなる、光学素子。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　　
相違点１
　
　重合性液晶材料を硬化させて光学機能層を形成した後に施される、熱処理の設定温度として、本願補正発明では、「
重合性液晶材料の重合前の等方相を呈する温度以上の
　
相違点２
　
　熱処理後の光学部材の物性として、本願補正発明では、「前記熱処理後の前記光学機能層の膜厚をＡ、前記光学素子を、再度前記の熱処理温度で６０分間加熱した後の前記光学機能層の膜厚をＢ、とした場合に、（Ａ−Ｂ）／Ａで定義される前記光学機能層の膜厚減少率が、５％以下である」のに対し、引用発明では、その旨、明記されていない点。
　
４．当審の判断
　
　前記相違点１、２について、それぞれ検討する。
　
相違点１について
　
　配向硬化物層の安定化のために、重合性液晶材料を硬化させて光学機能層を形成した後に施される、熱処理における所定温度として、重合性液晶材料の重合前の等方相を呈する温度以上の温度とすることは、光硬化後のエージング技術として、従来周知の温度設定範囲である。
（例えば、同じく重合性液晶混合物で構成される光学機能フィルムの製造方法を開示した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２８１４８０号公報の記載（実施例１，３など）を参照のこと。
（「【００６５】重合性液晶混合物を液晶配向状態において
光硬化させ配向硬化物層とする工程の後、配向硬化物層の安定化のため熱処理を行ってもよい。
【００７４】
【実施例１】
＜１＞  配向処理された基板の作製とスペーサの散布・・・
【００７８】＜２＞  
重合性液晶混合物の作製
【００８１】
こうして得られた混合物は、少なくとも室温付近から４６℃まではネマチック液晶状態、４６℃以上では等方状態となる物
重合性液晶混合物を液晶配向状態において光硬化
紫外線照射後、雰囲気温度１５０℃で１時間のエージングを行った。
【００９６】
【実施例３】
【０１０２】＜２＞  
重合性液晶混合物の作製
【０１０４】
こうして得られた重合性液晶混合物は、少なくとも室温付近から６４℃まではネマチック液晶状態であり、６４℃以上では等方状態となる。
重合性液晶混合物を液晶配向状態において光硬化
紫外線照射後、雰囲気温度１５０℃で１時間のエージングを行った。
　
　したがって、引用発明の光硬化性液晶組成物の光硬化後、配向状態が固定化された液晶層に施すエージング処理の温度として、上記従来周知の温度設定範囲（重合性液晶材料の重合前の等方相を呈する温度以上の温度）を選択することは、当業者にとって、単なる設計的事項にすぎない。
　
相違点２について
　
　本願補正発明の特定事項である「前記熱処理後の前記光学機能層の膜厚をＡ、前記光学素子を、再度前記の熱処理温度で６０分間加熱した後の前記光学機能層の膜厚をＢ、とした場合に、（Ａ−Ｂ）／Ａで定義される前記光学機能層の膜厚減少率が、５％以下である」という光学機能層が達成する物性は、該光学機能層の光硬化後、「
重合性液晶材料の重合前の等方相を呈する温度以上の
（【００３２】
　すなわち、従来の重合性液晶材料を用いた光学素子は、重合性液晶材料が所定の液晶構造を有する状態で重合されて固定化されて用いられている。この重合性液晶材料が重合されて高分子とされただけの状態においては、この液晶構造を有する高分子の他に、例えば光重合開始剤の残渣および光重合開始剤起因の生成物といった重合反応の際に生成された不純物や光重合開始剤の残渣が存在する可能性がある。このような不純物は、上記重合された高分子主鎖に対して、化学的に結合されたものではないので、重合後に加熱された場合は光学機能層内から抜けていく可能性が高い。このように、加熱に際して光学機能層内の物質が除去されてしまうと、当然のことではあるがこの光学機能層の膜厚が減少することになる。
【００３３】
　
本発明においては、
予めこの光学機能層を所定の温度で加熱しておくことにより、光学機能層内に存在する不純物を予め除去したものであり、このように予め不純物が除去された光学機能層であることから、その後に熱が加わった場合でも、膜厚の減少を問題無い範囲とすることができる
【００８３】
　＜熱処理方法＞
　本発明の光学素子の熱処理方法は、基材と、上記基材上に重合性液晶材料が所定の液晶規則性を有して硬化されてなる光学機能層とを有する光学素子に対して、
所定の範囲内の温度で熱処理を行うことにより、又は重合性液晶材料の重合前の等方層以上の温度で熱処理を行うことにより、光学素子に耐熱性を付与することを特徴とする
このような熱処理を行うことにより、未硬化又は十分な３次元ネットワーク構造を形成していない、液晶成分やカイラル成分を当該層内で安定な状態（位置）へ動かすことができる。
　本発明の光学素子の熱処理方法によれば、
予め所定の温度で熱処理されるので、この際に光学機能層内の不純物が除去される。したがって、その後に加熱が行われた場合、すなわち例えば画像処理装置内において、上記本発明の熱処理が行われた光学素子を取り付けた後に透明電極を形成するために加熱が行われるような場合でも、予め熱処理がなされているため、光学素子の膜厚が変化することがなく、結果として膜厚に関係する種々の光学的機能に変化が生じることがない。
　
　一方、光学部材の一般的な製造方法として、光硬化後の樹脂に加熱（エージング）処理を施すことにより、該硬化後の樹脂内に残存する未反応物質の反応促進や、光重合開始剤の除去などを行い、光硬化性樹脂の光硬化後の安定化を図ることは、従来周知の手法として知られている。
（例えば、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−１５８９３３号公報の記載（「・・・また、特開昭６０−１１３３４５に開示されているように、
長期にわたる使用による光情報記録担体表面の情報パターンの計時変化や油状しみだしによる記録層の劣化等の可能性もある。
加熱処理により紫外線硬化性モノマー、水、過剰の光重合開始剤等が蒸発してしまうため上記問題点の多くは解決される。
未反応成分物質が残留する光硬化性樹脂２−１から形成される光ディスク用基板は
比較的高い温度での使用により、上記凹凸溝形状が変化し、光ビームによるトラッキング、情報の書込み、読取りの際に、信号変動の原因となる不具合が生ずる。
・・・上記光硬化性樹脂を光硬化せしめる第１工程と、該第一工程後のものから上記スタンパを剥離して得られる
レプリカ板を加熱雰囲気内で熱処理する第２工程とにより、未反応成分物質の反応促進、蒸発を行いこれを除去すると共に、反応中の光硬化性樹脂の硬化物に生じる歪を解消する歪を解消する光ディスク用基板の製造方法を特徴としたもの
　
　ここで、引用発明におけるエージング処理も、「
光照射の後に熱処理を行い未反応部位をさらに反応させる」
　
　さらに、上記「相違点１について」で述べたように、該エージング処理の設定温度として、「重合性液晶材料の重合前の等方相を呈する温度以上の温度」を選択した場合には（該選択した温度設定が本願補正発明の温度設定と相違しない以上、）結果的に、その光硬化後の光硬化性樹脂（エージング処理後）の物性は、本願補正発明のもの（光学機能層の膜厚減少率が５％以下）と同等の効果をもたらすものと言える。
　
　したがって、上記光硬化性樹脂の光硬化後の安定化のための従来周知の手法への考慮と、上記「相違点１について」と同様の考察から、引用発明において、上記従来周知の加熱温度設定（重合性液晶材料の重合前の等方相を呈する温度以上の温度）を選択した結果、相違点２に係る光硬化後の光硬化性樹脂（エージング処理後）の物性は、必然的にもたらされる事項にすぎない。
　
　また、本願補正発明によってもたらされる効果は引用例１の記載及び周知の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　　
まとめ
　
　よって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
５．本件補正についての結び
　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年１１月２１日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１及び２０に係る発明は、本願の平成１９年８月３日付けで手続補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２０に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　支持材と、前記支持材上に重合性液晶材料が所定の液晶規則性を有して硬化されてなる光学機能層とを有する光学素子であって、前記光学素子が、前記重合性液晶材料を硬化させて光学機能層を形成した後に、所定温度で熱処理されてなるものであり、
　前記熱処理後の前記光学機能層の膜厚をＡ、前記光学素子を、再度前記の熱処理温度で６０分間加熱した後の前記光学機能層の膜厚をＢ、とした場合に、（Ａ−Ｂ）／Ａで定義される前記光学機能層の膜厚減少率が、５％以下であることを特徴とする、光学素子。」
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、前記「第２　２．引用例」において、「引用例１」に関し、記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２　３．対比及び４．当審の判断」で検討した本願補正発明から、
（１）本件補正前の「重合性液晶材料」を、「重合性液晶モノマーと１質量％以上の重合開始剤とを含む」ものとする限定を省いたものに該当する。
　
（２）　本件補正前の「熱処理」がなされる「所定温度」を「前記重合性液晶材料の重合前の等方相を呈する温度以上」とする限定を省いたものに該当する。
　また、本願発明は、特許法第４１条に基づく優先権主張（優先日、平成１３年１１月９日）を伴う出願であると認められるが、「第２　３．対比及び４．当審の判断」において引用した引用例１及び周知例として挙げた文献（特開平９−２８１４８０号公報、特開平２−１５８９３３号公報、及び特開昭６０−１１３３４５号公報）は、全て本願の優先権主張日前に頒布された刊行物であることから、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明について、前記「第２　４．当審の判断」で記載した内容と同様の理由により、本願発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本願発明によってもたらされる効果は引用例１の記載及び周知の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。　
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１に記載された発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって結論のとおり審決する。