【事件の表示】
特願２００４−２３３２３２「冊子」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月２３日出願公開、特開２００６−　５１６２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年８月１０日の出願であって、平成２０年４月２３日付け拒絶理由通知に対して、同年７月４日付けで手続補正がなされたが、同年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年２月５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　　　　
第２　本願発明　 
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年７月４日付け手続補正により補正された請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
 　　　　　　　 
「【請求項１】
製本された冊子の表紙及び裏表紙のいずれか一方の自由端側に、ミシン目を介して連続する封着片が設けてあり、該封着片が上記表紙及び裏表紙の他方に
剥離可能に貼着
配布先の宛名が上記封着片に記載
 　　 
第３　刊行物の記載事項 
１　原査定の拒絶理由で引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開２００４−９４８１号公報（以下「引用文献１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。 
 　　　　 
　ア　「【請求項１】
表裏の表紙と複数枚の本紙が一方の端縁の綴じ部にて綴じられた冊子状印刷物であって、表裏の表紙のいずれか一方を綴じ部と反対側の端縁にてミシン目を介して所定寸法だけ外方に延出させて封緘片を形成し、前記封緘片を前記ミシン目にて他方の表紙側外面に折り曲げて接着部にて接着することにより、綴じ部と反対側の端縁を開封可能に封緘した
      　
　イ　「【０００５】
【課題を解決するための手段】
表裏の表紙と複数枚の本紙が一方の端縁の綴じ部にて綴じられた冊子状印刷物であって、・・・（略）・・・作製された際に封緘された状態となっているので、
外装することなくそのまま送付することができる。また、この封緘された冊子状印刷物を受け取った顧客は、一方の表紙と封緘片間の折目に形成されたミシン目に沿って切り取って簡単に開封して冊子状印刷物とすることができる
　　
　ウ　「【００１１】
図示しないが、
表紙１の外面には
所定位置に郵便等で送付するための郵便番号、送付先住所、送付先氏名、宛名コードの宛名情報等がデータ出力によりプリントされている
  　
　上記のことから、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　　　             
「表裏の表紙と複数枚の本紙が一方の端縁の綴じ部にて綴じられた冊子状印刷物であって、表裏の表紙のいずれか一方を綴じ部と反対側の端縁にてミシン目を介して所定寸法だけ外方に延出させて封緘片を形成し、封緘片をミシン目にて他方の表紙側外面に折り曲げて接着部にて接着することにより、綴じ部と反対側の端縁を開封可能に封緘するとともに、表紙の外面の所定位置に郵便等で送付するための宛名情報等をプリントした、冊子状印刷物。」
　  　　
２　原査定の拒絶理由で引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１４７３８５号公報（以下「引用文献２」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。 
   　　　
　ア　「【請求項１】  少なくとも二つ折りにした印刷物本体（２）と、この印刷物本体（２）の小口（５）を封緘するための封緘テープ（１０）と、送付種別情報部（８ａ）とを備え、前記
封緘テープ（１０）は、前記小口（５）に沿って前記印刷物本体（２）における表紙（３）の表裏に跨る帯状のテープ本体（１０ａ）と、このテープ本体（１０ａ）を前記表紙（３）に剥離可能に接着するための粘着材（１０ｂ）とを有している
  　　　
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、冊子状や機械折りにより少なくとも二つ折りされたカタログやパンフレット等の
印刷物本体を封筒に封入せずに送付することの可能な送付印刷物並びにこれに用いる送付印刷物封緘テープ及びその連続体に関する
  　
　ウ　「【００２７】送付先情報８ｂは、封緘テープ１０とは別体に形成された宛名ラベルである。この送付先情報８ｂは、封緘テープ１０をカタログ本体２に設けた後に封緘テープ１０上に張り付けてもよいが、封緘テープ１０に対し宛先の記入された送付先情報８ｂを張り付けた状態でカタログ本体２に対しこの封緘テープ１０を張り付けることも可能である。また、封緘テープ１０の表面に送付種別情報８ａとともに送付先情報８ｂの欄を白インクなどで刷り込んでおき、カタログ本体２に対する封緘テープ１０の張り付け前後において、
この送付先情報８ｂ欄にインクジェットプリンター等により送付先の住所等をライン上又は別工程で記入するようにしてもよい
  　
　上記のことから、引用文献２には次の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認められる。 
 　　　             
「印刷物本体の小口に沿って表紙の表裏に跨る帯状の封緘テープを剥離可能に接着し、その封緘テープに送付先の住所等を記入して印刷物本体を郵送すること。」
　　　　　　 
第４　対比・判断　　 
１　対比　
（１）本願発明と引用発明との対比 　
　ア　引用発明の「綴じ部にて綴じられた冊子状印刷物」は、本願発明の「製本された冊子」に相当し、同様に、
「表裏の表紙」は「表紙及び裏表紙」に、
「綴じ部と反対側の端縁」は「自由端側」に、
「ミシン目を介して所定寸法だけ外方に延出させて」は「ミシン目を介して連続する」に、　
「封緘片」は「封着片」に、　
「他方の表紙側外面」は「表紙及び裏表紙の他方」に、
「接着」は「貼着」に、
「郵便等で送付するための宛名情報」は「配布先の宛名」に、
「プリントした」は「記載されている」に、相当する。
　  　
　イ　上記アより、引用発明の「表裏の表紙と複数枚の本紙が一方の端縁の綴じ部にて綴じられた冊子状印刷物であって、表裏の表紙のいずれか一方を綴じ部と反対側の端縁にてミシン目を介して所定寸法だけ外方に延出させて封緘片を形成し」は、本願発明の「製本された冊子の表紙及び裏表紙のいずれか一方の自由端側に、ミシン目を介して連続する封着片が設けてあり」に相当する。
　　　　
　ウ　また、上記ア及びイより、
　引用例の「封緘片をミシン目にて他方の表紙側外面に折り曲げて接着部にて接着することにより、綴じ部と反対側の端縁を開封可能に封緘するとともに、表紙の外面の所定位置に郵便等で送付するための宛名情報等をプリントした」と、
　本願発明の「封着片が上記表紙及び裏表紙の他方に
剥離可能に貼着
配布先の宛名が上記封着片に記載
「封着片が上記表紙及び裏表紙の他方に
貼着される
所定位置に配布先の宛名が記載
   　　　 　
（２）してみると、本願発明と引用発明とは以下の点で一致する。 
　＜一致点＞ 
「製本された冊子の表紙及び裏表紙のいずれか一方の自由端側に、ミシン目を介して連続する封着片が設けてあり、該封着片が上記表紙及び裏表紙の他方に
貼着される
所定位置に配布先の宛名が記載
　　　　　　
（３）一方で、本願発明と引用発明は、以下の点で相違する。 
　＜相違点１＞ 
　封着片の貼着に関し 
　本願発明が「剥離可能に」と特定されるものであるのに対して、引用発明では剥離可能であるか否か不明である点。 
 　 　　 
　＜相違点２＞ 
　配布先の宛名が記載される所定位置に関し 
　本願発明が「封着片」と特定されるものであるのに対して、引用発明では上記特定を有していない点。
　　    　　
２　判断
（１）上記＜相違点１＞について 
　ア　郵送する冊子の小口を封緘する部材を
剥離可能に貼着する
   　　　
　イ　引用発明の「封緘片」と上記周知技術の「冊子の小口を封緘する部材」とは、「郵送する冊子の小口を封緘する部材」という点で共通することから、引用発明において、封緘片を
剥離可能に貼着
            　
　ウ　以上のことから、引用発明において、上記＜相違点１＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得たことである。
　　
（２）上記＜相違点２＞について
　ア　引用発明の「封緘片」と引用文献２記載事項の「封緘テープ」とは、「郵送する冊子の小口を封緘する部材」という点で共通していることから、引用発明において、封緘片に送付先の住所等を記入することは、当業者が容易に着想し得たことである。
                                　
　イ　したがって、引用発明において、上記＜相違点２＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が引用文献２記載事項に基づいて容易になし得たことである。
　  　
　また、本願発明の効果も、引用発明、引用文献２記載事項及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
            　                      　　
　＜相違点についてのまとめ＞  
　以上のことから、引用発明において、上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が引用文献２記載事項及び周知技術に基づいて容易になし得たことである。  
　また、本願発明の奏する効果も、引用発明、引用文献２記載事項及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。  
　　 　　　 
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。