Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理室と、
上記処理室内に処理ガスを導入する手段と、
上記処理室内の少なくとも一部の領域に放電を発生させる手段と、
その内部に高周波電力が供給される電極を有して試料を保持する試料保持手段とを少なくとも構成要素の一部とし、
上記処理室内に試料を導入してプラズマ処理を行うプラズマ処理装置において、
上記放電を発生させる手段の少なくとも一部として放電形成用電磁波を上記処理室内に導入する手段を有し、
上記放電形成用電磁波の少なくとも一部が、透過型電極体を介して上記放電が発生する領域である放電領域に導入され、
上記透過型電極体の構成要素の少なくとも一部として前記放電形成用電磁波が内部を電気的に透過する透過型電極層を有し、
上記透過型電極層は電気的伝導性を有する材料である電気的半導体あるいは電気的導体で構成され、
上記試料保持手段の試料を保持する上面と上記透過型電極体または透過型電極層とが前記放電領域を挟んで対向して配置されたことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ処理装置であって、
上記放電領域の少なくとも一部の領域に磁場を形成する手段を有することを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプラズマ処理装置であって、
上記放電形成用電磁波の周波数が０．１  ＧＨｚ以上で１０  ＧＨｚ以下であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のプラズマ処理装置であって、
上記透過型電極層を構成する材料の比抵抗が３×１０−７Ωｍ以下であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項５】
処理室と、
請求項１ないし４のいずれかに記載のプラズマ処理装置であって、
上記透過型電極層は電気的伝導性を有する材料である電気的半導体あるいは電気的導体で構成され、且つ、物理量を国際単位系すなわちＳＩ（ＳＩ単位系）を用いて表現すると、（Ａ１）〜（Ａ３）式の関係が成立し、
【数１】
2011040481.tif 000001
かつ、（Ｂ１）式は（Ａ２）式でＲW_te＝０．９７とした時のρte_RWの値であり、（Ｂ２）式は（Ａ３）式でΔＶrb_te＝３Ｖとした時のρte_Ｖrbの値である
【数２】
2011040481.tif 000002
【数３】
2011040481.tif 000003
ことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のプラズマ処理装置において、
上記透過型電極体の構成要素の一部としてバス電極を備えており、
上記バス電極が電気的伝導性を有する材料である電気的半導体あるいは電気的導体で構成されてあり、
上記バス電極の少なくとも一部が上記透過型電極層の少なくとも一部と電気回路的に接続されていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載のプラズマ処理装置において、
上記バス電極により、上記透過型電極層が複数の領域に区画されていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載のプラズマ処理装置において、
上記透過型電極層の少なくとも一部に単一あるいは複数の透過型電極層欠落領域が形成されており、
上記透過型電極層欠落領域は、上記透過型電極層において透過型電極層を構成する電気的伝導性を有する材料が欠落している任意の形状の領域であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載のプラズマ処理装置において、
上記処理ガスの少なくとも一部が上記透過型電極層に形成された透過型電極層欠落領域を通して上記処理室内に導入されることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれかに記載のプラズマ処理装置において、
上記透過型電極層の厚みが上記処理室の半径方向もしくは円周方向の位置により変化していることを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本書において開示される発明のうち、代表的なものの概要を説明すれば、下記の通りである。
（１）処理室と、
上記処理室内に処理ガスを導入する手段と、
上記処理室内の少なくとも一部の領域に放電を発生させる手段と、
その内部に高周波電力が供給される電極を有して試料を保持する試料保持手段とを少なくとも構成要素の一部とし、
上記処理室内に試料を導入してプラズマ処理を行うプラズマ処理装置において、
上記放電を発生させる手段の少なくとも一部として放電形成用電磁波を上記処理室内に導入する手段を有し、
上記放電形成用電磁波の少なくとも一部が、透過型電極体を介して上記放電が発生する領域である放電領域に導入され、
上記透過型電極体の構成要素の少なくとも一部として前記放電形成用電磁波が内部を電気的に透過する透過型電極層を有し、
上記透過型電極層は電気的伝導性を有する材料である電気的半導体あるいは電気的導体で構成され、
上記試料保持手段の試料を保持する上面と上記透過型電極体または透過型電極層とが前記放電領域を挟んで対向して配置されたことを特徴とするプラズマ処理装置。
（２）上記（１）に記載のプラズマ処理装置であって、
上記放電領域の少なくとも一部の領域に磁場を形成する手段を有することを特徴とするプラズマ処理装置。
（３）上記（１）または（２）に記載のプラズマ処理装置であって、
上記放電形成用電磁波の周波数が０．１  ＧＨｚ以上で１０  ＧＨｚ以下であることを特徴とするプラズマ処理装置。
（４）上記（１）ないし（３）のいずれかに記載のプラズマ処理装置であって、
上記透過型電極層を構成する材料の比抵抗が３×１０−７Ωｍ以下であることを特徴とするプラズマ処理装置。
（５）上記（１）ないし（４）のいずれかに記載のプラズマ処理装置であって、
上記透過型電極層は電気的伝導性を有する材料である電気的半導体あるいは電気的導体で構成され、且つ、物理量を国際単位系すなわちＳＩ（ＳＩ単位系）を用いて表現すると、（Ａ１）〜（Ａ３）式の関係が成立し、
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る面状照明装置の概略構成を表す斜視図である。
【図２】図１に示した導光板を表す平面図および断面図である。
【図３】導光板の反射面の構造を表す側面図である。
【図４】第１の実施の形態に係る面状照明装置を備えた液晶表示装置の概略構成を表す斜視図である。
【図５】第２の実施の形態に係る導光板を表す平面図および断面図である。
【図６】変形例に係る導光板を表す平面図および断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２（Ａ）は単位導光板１１，１２の平面構成を表すものであり、図２（Ｂ）は図２（Ａ）における一点鎖線に沿った単位導光板１１，１２の断面構成を表すものである。配列方向に沿った単位導光板１１，１２の各前端面には凸部１１Ａ，１２Ａがそれぞれ設けられている。これら凸部１１Ａ，１２Ａは前述の樹脂成型の際に金型のゲート部分に生ずる残留部分に対応するものである。なお、ゲートは導光板の製造時に任意の位置に設計すればよく、従って凸部１１Ａ，１２Ａの位置は図１に示したような前端面の中央の位置に限定されるものではない。一方、各単位導光板１１，１２の各後端面には隣接する単位導光板に形成された凸部１１Ａ，１２Ａが入り込むように凹部１１Ｂ，１２Ｂが設けられている。これらの凹部１１Ｂ，１２Ｂは金型を変更することにより形成することができるが、その大きさおよび形状は凸部１１Ａ，１２Ａが隙間なく嵌るようにすることが好ましい。凸部１１Ａ，１２Ａの大きさは例えば、幅１０ｍｍ，高さ１ｍｍおよび突出量０．２ｍｍであり、凹部１１Ｂ，１２Ｂの大きさは例えば、幅１２ｍｍ、高さ１．２ｍｍ、凹み量０．３ｍｍである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
単位導光板１１，１２の各反射面Ｓ１には、図３に示したように導光制御構造１４が設けられている。この導光制御構造１４は光源１３から単位導光板１１，１２に入射した光の導光を制御するものであり、光源１３に対して傾斜した傾斜面（傾斜角α）を備え、Ｘ方向へ延在した複数の凸部１４Ａを有している。傾斜角とは、光源１３に対向する傾斜面と底面のなす角とする。この導光制御部１４の凸部１４Ａ同士は等間隔に配列しても、間隔を変化させながら配列してもよい。複数の凸部１４Ａの各傾斜角αは、例えば互いに同一となっている。凸部１４Ａの高さＨ（底面から凸構造の頂点までの距離）は、例えば光源１３から遠くなるに従って徐々に大きくなるように配列されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ここで、単位導光板１１および単位導光板１２の隣接する単位導光板に対向する面の射出成型法におけるゲート部分に凸部１１Ａ，１２Ａ、またこれら凸部１１Ａ，１２Ａに対応して凹部１１Ｂ，１２Ｂが設けられていることにより、射出成型法の切離し工程において生じる樹脂の残留部分を回避することが可能となる。これにより隣接する単位導光板１１および単位導光板１２を十分に近接するよう配列させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以上のように本実施の形態では、単位導光板１１，１２の隣接する単位導光板に対向する面の射出成型法におけるゲート部分に凸部１１Ａ，１２Ａ、またこれら凸部１１Ａ，１２Ａに対応して凹部１１Ｂ，１２Ｂを設けるようにした。これにより切り離し時にわずかに残る樹脂を回避することができ、隣接する単位導光板１１，１２を十分に近接して配列させることが可能となる。よって、単位導光板１１と単位導光板１２との間の光漏れを軽減することができ、液晶表示装置などのバックライトとして用いた場合の輝線の発生を抑制することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以上、第１，第２の実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、第２の実施の形態において、単位導光板２１，２２に設ける凹部の縦断面形状は図５（Ｂ）に示した形状に限らず、凸部２２Ａを避け得るものであれば任意である。具体的には、図６（Ａ），（Ｂ）に示したように、傾斜面を有する凹部３１Ｂとする。このような凹凸構造によっても第２の実施の形態と同様の作用効果を得ることができるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
単位導光板１１，１２の各反射面Ｓ１には、図２に示したように導光制御部１６が設けられている。この導光制御部１６は光源１３から単位導光板１１，１２に入射した光の導光を制御するものであり、光源１３に対して傾斜した傾斜面（傾斜角α）を備え、Ｘ方向へ延在した複数の凸部１６Ａを有している。傾斜角とは、光源１３に対向する傾斜面と底面のなす角とする。この導光制御部１６の凸部１６Ａ同士は等間隔に配列しても、間隔を変化させながら配列してもよい。複数の凸部１６Ａの各傾斜角αは互いに同一となっている。凸部１６Ａの高さＨ（底面から凸構造の頂点までの距離）は、例えば光源１３から遠くなるに従って徐々に大きくなるように配列されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本実施の形態の面状照明装置１では、光源１３の点灯により、単位導光板１１および単位導光板１２内へそれぞれ光が入射する。単位導光板１１および単位導光板１２へ入射した各光は、導光制御構造１６を有する反射面Ｓ１において反射されつつ単位導光板１１および単位導光板１２内を伝播したのち、発光面Ｓ２の側から出射し、これにより面光源装置１において面発光がなされる。発光面Ｓ２から出射された光は拡散シート２１を介して液晶パネル２２に入射する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
これに対して本実施の形態では、単位導光板１１，１２それぞれの光源１３との対向面（側面Ｓ４）にプリズム１４Ａからなる凹凸構造１４が設けられていることから、図４に示したように、側面Ｓ４に到達した光は反射角度が制御され、殆どが光源１３の方向に反射される。その結果、単位導光板１１，１２間の境界部１５へ向かう光が低減される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図５はプリズム１４Ａの各頂角において、境界部１５へ反射することなく単位導光板１１，１２の発光面Ｓ２から取り出された光の効率を表したものである。取り出し効率はプリズム１４Ａの頂角が１８０°（平面）の場合を１とする。図５からわかるように、プリズム１４Ａの有効な頂角は６０〜１１０°の範囲であり、頂角を９０°とした場合が最も好ましい。プリズム１４Ａの表面には、誘電体材料や金属材料によりコーティングを施してもよく、また反射膜を形成することにより、より反射率を高くするようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、光源１３から単位導光板１１，１２に導入されたが発光面Ｓ２から射出されずに側面Ｓ４に到達した光は、プリズム１４Ａにおいて反射され再び導光板１１，１２内へ戻される。戻された光は再び発光面Ｓ２から射出される機会が増えるので、光の利用効率が向上し、単位導光板１１，１２における光の取り出し効率が向上する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
［変形例］
上記実施の形態では、各単位導光板１１，１２に対して光源１３を１つとしたが、その数は任意であり、例えば図６に示したように各単位導光板２１に対して４個の光源１３を設置するようにしてもよい。光源１３の数を調整することにより必要に応じた発光強度を得ることが可能になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本実施の形態においては、単位導光板１１，１２の各反射面Ｓ１には、図８に示したように、導光制御部１７として２種類の凸部１７Ａ，１７Ｂが交互に配列される。但し、凸部１７Ａ，１７Ｂは必ずしも交互に配列されていなくともよい。一方の光源１３Ａに対向する凸部１７Ａと他方の光源１３Ｂに対向する凸部１７Ｂとの傾斜角はそれぞれ同一の角度であり、凸部１７Ａ，１７Ｂは線対称な形状を有している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011040279.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011040279.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記燃料を収容し、前記ポンプに連結された燃料収容部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の燃料電池。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月21日(2012.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フローティング構造を有するフローティングコネクタであって、
下コンタクトと上コンタクトとを有するコンタクト群と、
基板に固定される下ハウジングと、
前記下ハウジングに移動可能に支持されている上ハウジングと、を有し、
前記下コンタクトは、一端側に基板との基板接点部を有し、他端側に前記上コンタクトとの相互接点部を有して、前記下ハウジングに固定的に配置されており、
前記上コンタクトは、一端側に他のコネクタのコンタクトとの上接点部を、他端側に前記下コンタクトとの相互接点部を有し、前記上ハウジングに移動可能に配置されており、
前記他のコネクタと嵌合していない状態にあっては、前記上コンタクトの前記相互接点部と前記下コンタクトの前記相互接点部とは実質的に非押圧下にあり、前記他のコネクタと嵌合した状態にあっては、前記上コンタクトが移動することによって前記上コンタクトの前記相互接点部と前記下コンタクトの前記相互接点部とが押圧下で接触する、フローティングコネクタ。
【請求項２】
フローティング構造を有するフローティングコネクタであって、
下コンタクトと上コンタクトとを有し、対向して前記コネクタに配置された２つのコンタクトと、
基板に固定される下ハウジングと、
前記下ハウジングに移動可能に支持されている上ハウジングと、を有し、
前記下コンタクトは、一端側に基板との基板接点部を有し、他端側に前記上コンタクトとの相互接点部を有して、前記下ハウジングに固定的に配置されており、
前記上コンタクトは、一端側に他のコネクタのコンタクトとの上接点部を、他端側に前記下コンタクトとの相互接点部を有し、前記上ハウジングに移動可能に配置されており、
前記２つのコンタクトにおいて、前記フローティングコネクタが前記他のコネクタと嵌合した後に前記上コンタクトの前記相互接点部と前記下コンタクトの前記相互接点部とに作用している押圧力が、前記フローティングコネクタが前記他のコネクタと嵌合する前に前記上コンタクトの前記相互接点部と前記下コンタクトの前記相互接点部とに作用している押圧力よりも大きい、フローティングコネクタ。
【請求項３】
前記下コンタクトの前記相互接点部と前記上コンタクトの前記相互接点部とは、共にコネクタの嵌合方向に対して傾斜した方向に延出しており、前記下コンタクトの前記相互接点部の下面が、前記上コンタクトの前記相互接点部の上面と接するように構成されている、請求項１又は２に記載のフローティングコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月19日(2011.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、荷電粒子源と、前記荷電粒子源から放出される一次荷電粒子線を集束する対物レンズと、前記一次荷電粒子線を試料上で走査する走査偏向器と、前記一次荷電粒子線の走査によって試料から発生する信号粒子を検出する検出器と、前記検出器の信号粒子を用いて試料像を取得する荷電粒子線装置において、前記一次荷電粒子線の試料への照射角を偏向する偏向器と、を備え、前記一次荷電粒子線の走査の一ライン単位又は一フレーム単位で、前記照射角を第一の状態および第二の状態に切り替える切替手段を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、荷電粒子源と、前記荷電粒子源から放出される一次荷電粒子線を集束する対物レンズと、前記一次荷電粒子線を試料上で走査する走査偏向器と、
前記一次荷電粒子線の走査によって試料から発生する信号粒子を検出する検出器と、前記検出器の信号粒子を用いて試料像を取得する荷電粒子線装置において、
前記一次荷電粒子線の試料への照射角を偏向する偏向器と、前記照射角を異なる２つの状態に切り替えることで、第一の画像及び第二の画像を取得する画像取得手段と、当該第一の画像及び第二の画像を表示する表示装置とを備え、当該表示装置に表示される第一の画像及び第二の画像の、前記表示装置上の配置を切り替えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子源と、
前記荷電粒子源から放出される一次荷電粒子線を集束する対物レンズと、
前記一次荷電粒子線を試料上で走査する走査偏向器と、
前記一次荷電粒子線の走査によって試料から発生する信号粒子を検出する検出器と、
前記検出器の信号粒子を用いて試料像を取得する荷電粒子線装置において、
前記一次荷電粒子線の試料への照射角を偏向する偏向器と、を備え、さらに、
前記一次荷電粒子線の走査の一ライン単位又は一フレーム単位で、前記照射角を第一の状態および第二の状態に切り替える切替手段を備えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項２】
請求項１の荷電粒子線装置において、
前記第一の状態での照射角で取得した第一の試料像と、前記第二の状態での照射角で取得した第二の試料像を用いて、前記試料の傾斜方向からの立体像が観察可能であることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項３】
請求項１の荷電粒子線装置において、
前記一次電子線の傾斜方向ごとに、前記偏向器に流す電流値を規定するテーブルを記憶することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項４】
請求項１の荷電粒子線装置において、
前記偏向器より荷電粒子源側に、一次荷電粒子の非点収差を補正する非点収差補正器を備えたことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項５】
請求項１の荷電粒子線装置において、
前記荷電粒子線装置は、前記偏向器より荷電粒子源側に集束レンズを備え、
前記対物レンズで発生する軸外収差を当該集束レンズで相殺することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項６】
荷電粒子源と、
前記荷電粒子源から放出される一次荷電粒子線を集束する対物レンズと、
前記一次荷電粒子線を試料上で走査する走査偏向器と、
前記一次荷電粒子線の走査によって試料から発生する信号粒子を検出する検出器と、
前記検出器の信号粒子を用いて試料像を取得する荷電粒子線装置において、
前記一次荷電粒子線の試料への照射角を偏向する偏向器と、
前記照射角を異なる２つの状態に切り替えることで、第一の画像及び第二の画像を取得する画像取得手段と、
当該第一の画像及び第二の画像を表示する表示装置とを備え、
当該表示装置に表示される第一の画像及び第二の画像の、前記表示装置上の配置を切り替えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項７】
請求項６の荷電粒子線装置において、
前記荷電粒子線装置は、交差法，平行法，アナグリフ法、に応じて第一の画像及び第二の画像の配置を切り替えることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項８】
請求項６の荷電粒子線装置において、
前記第一の画像と第二の画像を用い、立体表示ディスプレイに立体像を形成することを特徴とする荷電粒子線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月24日(2012.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管と、該Ｘ線管を収納する管容器と、前記Ｘ線管を前記管容器の内壁に絶縁支持する支持部材と、前記Ｘ線管に高電圧を印加するための高電圧導入手段と、前記管容器内に充填され前記Ｘ線管の絶縁及び冷却を行う絶縁油と、潜熱蓄熱材を内包して前記管容器の外表面に取り付けられた蓄熱材容器と、を備えたＸ線管装置において、前記管容器と前記蓄熱材容器との間の前記管容器の外周の全部又は一部に前記絶縁油に蓄積された熱の伝導を促進させる伝熱促進材を設けたことを特徴とするＸ線管装置。
【請求項２】
前記伝熱促進材が、金属薄膜、伝熱シート、伝熱ペーストから選択されることを特徴とする請求項1に記載のＸ線管装置。
【請求項３】
前記伝熱促進材が、前記管容器の外周の温度に対応して前記金属薄膜、伝熱シート、伝熱ペーストを使い分けて前記管容器の外周に備えられることを特徴とする請求項２に記載のＸ線管装置。
【請求項４】
前記金属薄膜として、軟質金属の薄膜を用いることを特徴とする請求項２又は３に記載のＸ線管装置。
【請求項５】
前記伝熱シートとして、アクリル系、エチレンプロピレン系のゴムシートを用いることを特徴とする請求項２又は３に記載のＸ線管装置。
【請求項６】
前記伝熱ペーストとして、シリコン系のペーストを用いることを特徴とする請求項２又は３に記載のＸ線管装置。
【請求項７】
前記潜熱蓄熱材は、融点がＸ線管実働時の前記管容器の外周面温度に近い材料で構成される蓄熱材であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のＸ線管装置。
【請求項８】
前記潜熱蓄熱材として、酢酸ナトリウム三水和物を主成分とする蓄熱材を用いることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のＸ線管装置。
【請求項９】
さらに、前記絶縁油を強制循環して冷却する外部冷却器を備え、前記絶縁油を前記管容器の一端部に取り付けた絶縁油出口から前記外部冷却器を通って冷却し、この冷却された絶縁油を再び前記管容器の他端部の絶縁油入口から前記管容器内に流入させて前記絶縁油を冷却することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のＸ線管装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力が伝送路に接続され、インピーダンス調整コードに応じて電流駆動能力が変更される出力ドライバと、
出力が前記伝送路のインピーダンスのＫ倍（Ｋは自然数）の抵抗値に設定されたレプリカ抵抗に結合され、前記インピーダンス調整コードに応じて電流駆動能力が変更されるレプリカドライバと、
前記レプリカドライバの出力電圧と参照電圧との比較結果をカウントデータとして出力するコンパレータと、
前記カウントデータに応じたカウント動作によって前記インピーダンス調整コードを生成するカウンタと、
前記カウントデータを逐次的に取り込み、取り込んだ複数のカウントデータに応じて、前記カウンタにおけるカウント動作を所定の期間停止させるカウンタ制御回路と、
を具備する
半導体集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体集積回路
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象画素の画素値を読み出す画素値読出部と、
前記対象画素の画素値を変更する画素値変更部と、
前記画素値が変更された対象画素の画像内での位置を指定する座標指定部と、を有する画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを圧縮するデータ処理装置であって、
前記画像データに基づき、当該画像データに対応する画像における、非可逆圧縮処理の対象とする圧縮領域を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された圧縮領域のうちの、前記特定手段により非可逆圧縮処理の対象として特定されなかった領域に隣接する一部が、当該領域に隣接しない一部よりも小さな圧縮率で圧縮されるように、当該圧縮領域に対応する画像データを圧縮する圧縮手段と、
を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記圧縮手段は、前記特定手段により非可逆圧縮処理の対象として特定されなかった領域に対しては、圧縮処理を行わないことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記圧縮手段は、前記特定手段により非可逆圧縮処理の対象として特定されなかった領域に対して可逆圧縮を行うことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記画像を複数のバンド領域に分割する分割手段、をさらに備え、
前記特定手段は、前記分割手段により分割された複数のバンド領域のうちの、非可逆圧縮処理の対象とするバンド領域を特定し、
前記圧縮手段は、前記特定手段により特定された非可逆圧縮の対象とする複数のバンド領域のうちの、非可逆圧縮の対象として特定されなかったバンド領域に隣接し前記特定手段により特定された第１のバンド領域が、当該特定されなかったバンド領域に隣接せず前記特定手段により特定された第２のバンド領域よりも小さな圧縮率で圧縮されるように、当該第１のバンド領域と当該第２のバンド領域に対応する画像データを圧縮する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記画像データに基づく画像を予め定められた画素数単位のブロックに分割する分割手段、をさらに備え、
前記特定手段は、前記分割手段により分割された複数のブロックのうちの、非可逆圧縮処理の対象とするブロックを特定し、
前記圧縮手段は、前記特定手段により特定された非可逆圧縮の対象とする複数のブロックのうちの、非可逆圧縮の対象として特定されなかったブロックに隣接し前記特定手段により特定された第１のブロックが、当該特定されなかったブロックに隣接せず前記特定手段により特定された第２のブロックよりも小さな圧縮率で圧縮されるように、当該第１のブロックと当該第２のブロックに対応する画像データを圧縮する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記特定手段は、前記画像における特定色で表される領域を、非可逆圧縮処理の対象外とすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記特定手段は、前記画像に含まれる文字に対応する領域を、非可逆圧縮処理の対象外とすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
画像データを圧縮するデータ処理装置において実行されるデータ処理方法であって、
前記データ処理装置の特定手段が、前記画像データに基づき、当該画像データに対応する画像における、非可逆圧縮処理の対象とする圧縮領域を特定する特定工程と、
前記データ処理装置の圧縮手段が、前記特定工程において特定された圧縮領域のうちの、前記特定手段により非可逆圧縮処理の対象として特定されなかった領域に隣接する一部が、当該領域に隣接しない一部よりも小さな圧縮率で圧縮されるように、当該圧縮領域に対応する画像データを圧縮する圧縮工程と、
を有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載のデータ処理方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係るデータ処理装置は、画像データを圧縮するデータ処理装置であって、前記画像データに基づき、当該画像データに対応する画像における、非可逆圧縮処理の対象とする圧縮領域を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された圧縮領域のうちの、前記特定手段により非可逆圧縮処理の対象として特定されなかった領域に隣接する一部が、当該領域に隣接しない一部よりも小さな圧縮率で圧縮されるように、当該圧縮領域に対応する画像データを圧縮する圧縮手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置、データ処理方法およびプログラム
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、データを圧縮するデータ処理装置、データ処理方法およびプログラムに関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記の点に鑑み、境界ムラを低減し、画質の低下を防ぐデータ処理装置、データ処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿台上の原稿の画像データを取得する取得手段と、
前記原稿台上の原稿の数及び位置を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記原稿の数及び位置に基づいて、画像枠を有する複数種のレイアウトデータから、レイアウト編集に用いるレイアウトデータを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたレイアウトデータを用いて、前記取得手段により取得された前記画像データをレイアウトすることにより出力画像データを生成する生成手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記検出手段により検出された前記原稿の数及び位置と類似する数及び位置の画像枠を有するレイアウトデータを選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記選択手段により選択されたレイアウトデータにおける画像枠のサイズに合わせて前記原稿の画像を拡大又は縮小してレイアウトすることにより前記出力画像データを生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
原稿台上の原稿の画像データを取得する取得手段と、
前記原稿台上の前記原稿の位置を検出する検出手段と、
前記検出手段により位置が検出された各原稿の基準点を算出する算出手段と、
所定間隔に設けられ原稿位置の基準となる格子点を有するレイアウトデータ、及び前記算出手段により算出された前記各原稿の基準点に基づいて、前記取得手段により取得された前記画像データをレイアウトすることにより出力画像データを生成する生成手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記レイアウトデータの格子点と前記算出手段により算出された前記各原稿の基準点とを一致させることにより、前記取得手段により取得された前記画像データの傾き及び位置を補正して、前記画像データをレイアウトすることにより前記出力画像データを生成することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記出力画像データにおける複数の原稿の位置を左右入れ替えた前記出力画像データを生成する、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像データを解析することで、前記画像データが表わす画像の方向を検出する方向検出手段と、
前記方向検出手段により検出された前記画像データが表わす画像の方向に基づいて、前記画像データを記録媒体の１ページにレイアウトするか、又は、見開き１ページにレイアウトするかを決定する決定手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記取得手段により取得した原稿の画像データを記録媒体の見開き１ページにレイアウトすると決定した場合、当該見開き１ページに対応する原稿の画像データを解析することで前記見開き１ページのページ境界に重なるオブジェクトがあるか否かを判定する判定手段と、
前記生成手段は、前記判定手段により前記ページ境界に重なるオブジェクトがあると判定された場合、当該判定されたオブジェクトを有する原稿の位置を変更して前記出力画像データを生成する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像処理装置において実行される画像処理方法であって、
前記画像処理装置の取得手段が、原稿台上の原稿の画像データを取得する取得工程と、
前記画像処理装置の検出手段が、前記原稿台上の原稿の数及び位置を検出する検出工程と、
前記画像処理装置の選択手段が、前記検出工程において検出された前記原稿の数及び位置に基づいて、画像枠を有する複数種のレイアウトデータから、レイアウト編集に用いるレイアウトデータを選択する選択工程と、
前記画像処理装置の生成手段が、前記選択工程において選択されたレイアウトデータを用いて、前記取得工程において取得された前記画像データをレイアウトすることにより出力画像データを生成する生成工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
画像処理装置において実行される画像処理方法であって、
前記画像処理装置の取得手段が、原稿台上の原稿の画像データを取得する取得工程と、
前記画像処理装置の検出手段が、前記原稿台上の前記原稿の位置を検出する検出工程と、
前記画像処理装置の算出手段が、前記検出工程において位置が検出された各原稿の基準点を算出する算出工程と、
前記画像処理装置の生成手段が、所定間隔に設けられ原稿位置の基準となる格子点を有するレイアウトデータ、及び前記算出工程において算出された前記各原稿の基準点に基づいて、前記取得工程において取得された前記画像データをレイアウトすることにより出力画像データを生成する生成工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の画像処理方法に記載の各工程をコンピュータに実行させる画像処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像処理装置は、原稿台上の原稿の画像データを取得する取得手段と、前記原稿台上の原稿の数及び位置を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記原稿の数及び位置に基づいて、画像枠を有する複数種のレイアウトデータから、レイアウト編集に用いるレイアウトデータを選択する選択手段と、前記選択手段により選択されたレイアウトデータを用いて、前記取得手段により取得された前記画像データをレイアウトすることにより出力画像データを生成する生成手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月1日(2012.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
電子機器の制御方法であって、
データを入力する入力工程と、
前記入力したデータを記憶媒体へ書き込む書き込み工程と、
前記記憶媒体に書き込まれたデータが自動的に外部装置に転送されるか否かを判定する判定工程と、
前記判定の結果に基づき、前記書き込み工程における前記記憶媒体へのデータの書き込みモードを決定する制御工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の動作モードを切り替える制御部と、
第１の入力信号を入力するための第１の入力部と、
第２の入力信号を入力するための第２の入力部と、
前記第１の動作モードでは前記第１の入力信号を差動増幅し、前記第２の動作モードでは前記第２の入力信号を差動増幅するための第１の入力差動段回路部と、
前記第１の動作モードでは前記第２の入力信号を差動増幅し、前記第２の動作モードでは前記第１の入力信号を差動増幅するための第２の入力差動段回路部と、
前記第１または前記第２の入力差動段回路部が差動増幅した前記第１の入力信号を増幅し、第１の駆動電圧として出力するための第１の出力駆動段回路部と、
前記第１または前記第２の入力差動段回路部が差動増幅した前記第２の入力信号を増幅し、第２の駆動電圧として出力するための第２の出力駆動段回路部と、
前記第１の動作モードでは前記第１の駆動電圧を出力し、前記第２の動作モードでは前記第２の駆動電圧を出力するための第１の出力部と、
前記第１の動作モードでは前記第２の駆動電圧を出力し、前記第２の動作モードでは前記第１の駆動電圧を出力するための第２の出力部と、
前記第１の動作モードでは前記第１の入力差動段回路部および前記第１の出力駆動段回路部を第１の電圧範囲で給電し、前記第２の動作モードでは前記第２の入力差動段回路部および前記第１の出力駆動段回路部を前記第１の電圧範囲で給電するための第１および第２の電源と、
前記第１の動作モードでは前記第２の入力差動段回路部および前記第２の出力駆動段回路部を前記第１の電圧範囲とは異なる第２の電圧範囲で給電し、前記第２の動作モードでは前記第１の入力差動段回路部および前記第２の出力駆動段回路部を前記第２の電圧範囲で給電するための第３および第４の電源と
を具備し、
前記第１の入力差動段回路部は、前記第１の出力部が出力する前記第１または前記第２の駆動電圧を、前記第１または前記第２の出力駆動段回路部の一方から帰還入力し、
前記第２の入力差動段回路部は、前記第２の出力部が出力する前記第１または前記第２の駆動電圧を、前記第１または前記第２の出力駆動段回路部の他方から帰還入力する
表示装置用電源回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置用電源回路
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置された一対の基板と、
前記一対の基板の一方に設けられると共に複数の開口を有する遮光膜と、
前記一対の基板の他方に設けられ、各々前記開口に対向して発光領域を有すると共に互いに発光色が異なり、かつ少なくとも一つの素子の、前記発光領域端から前記遮光膜の開口までの表示面内方向の離間距離が、他の素子とは異なる、複数の自発光素子と
を備えた表示装置。
【請求項２】
前記発光領域の表示面内垂直方向の寸法は、前記発光領域の表示面内水平方向の寸法よりも大きく、
前記離間距離は、表示面内水平方向の距離である
請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記一つの素子は、前記他の素子よりも、前記発光領域の表示面内水平方向の寸法が大きく、かつ前記離間距離が小さい
請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
前記一つの素子は、青色の自発光素子であり、
前記他の素子は、赤色の自発光素子および緑色の自発光素子である
請求項３記載の表示装置。
【請求項５】
前記離間距離が、前記一つの素子内で、前記発光領域の外形線上の位置に応じて連続的に変化している
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記遮光膜の開口に、カラーフィルタを有する
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記遮光膜は、第１開口と、第２開口とを有し、
前記複数の自発光素子は、前記第１開口に対向する第１発光領域を有する第１自発光素子と、前記第２開口に対向する第２発光領域を有する第２自発光素子とを有し、
前記第１発光領域端から前記第１開口までの表示面内方向の第１離間距離が、前記第２発光領域端から前記第２開口までの表示面内方向の第２離間距離とは異なる
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１離間距離は、前記第１開口と前記第１発光領域とが重なり合わない領域の距離であり、
前記第２離間距離は、前記第２開口と前記第２発光領域とが重なり合わない領域の距離である
請求項７記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１自発光素子は、斜め方向から見ると、前記遮光膜によって影となる部分が前記第１発光領域に重なる第１遮光領域を有し、
前記第２自発光素子は、斜め方向から見ると、前記遮光膜によって影となる部分が前記第２発光領域に重なる第２遮光領域を有し、
前記第１遮光領域の面積の前記第１発光領域の面積に対する第１の比が、前記第２遮光領域の面積の前記第２発光領域の面積に対する第２の比とは異なる
請求項７または８記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（計算例２）
図８および図９は、計算例２に係る画素１０の平面構成および断面構成を表したものである。本計算例２では、図８に示したように、青色の発光領域１１Ｂの幅ＬＥＬＢ が、赤色および緑色の発光領域１１Ｒ，１１Ｇの幅ＬＥＬＲ ，ＬＥＬＧ よりも大きい。また、青色の発光領域１１Ｂに対向する開口２４の幅ＬＢＭＢ が、赤色および緑色の発光領域１１Ｒ，１１Ｇに対向する開口２４の幅ＬＢＭＲ ，ＬＢＭＧ よりも大きい。よって、青色の自発光素子１０Ｂの離間距離１／２（ＬＢＭＢ −ＬＥＬＢ ）が、赤色および緑色の自発光素子１０Ｒ，１０Ｇの離間距離１／２（ＬＢＭＲ −ＬＥＬＲ ），１／２（ＬＢＭＧ −ＬＥＬＧ ）よりも小さい。以上をまとめたものが、数８である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、比較例２として、図１１に示したように、離間距離１／２（ＬＢＭ −ＬＥＬ ）を全色で同じ（５ｕｍ）とした場合についても、計算例２と同様にして色度視野角特性Δｕ'ｖ' の計算を行った。その結果を併せて図１０に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
（数１０）
（２Ｌ１）／λ＋Φ／（２π）＝ｍ
（式中、Ｌ１は反射面Ｐ１と干渉位置との間の光学的距離、ｍは次数（０または自然数）、Φは反射面Ｐ１で生じる反射光の位相シフト（ｒａｄ）、λは発光層１６Ｃで発生した光が上部電極１７側から放出される際のスペクトルのピーク波長をそれぞれ表す。なお、数１０においてＬ１およびλは単位が共通すればよいが、例えば（ｎｍ）を単位とする。）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
なお、上記変形例１では、表示面内水平方向の離間距離１／２（ＬＢＭ−ＬＥＬ）を一つの自発光素子１０Ｒ（または１０Ｇ、または１０Ｂ）内で連続的に変化させた場合について説明したが、表示面内垂直方向の離間距離を一つの自発光素子１０Ｒ（または１０Ｇ、または１０Ｂ）内で連続的に変化させるようにしてもよい。更に、表示面内水平方向および垂直方向の両方の離間距離を一つの自発光素子１０Ｒ（または１０Ｇ、または１０Ｂ）内で連続的に変化させるようにしてもよい。ただし、図１６または図１７に示したように、表示面内垂直方向に長い発光領域１１Ｒ，１１Ｇ，１１Ｂを持つ画素１０においては、遮光膜２２の遮光の影響は発光領域１１Ｒ，１１Ｇ，１１Ｂの幅が狭い水平方向で大きく、垂直方向では小さい。そのため、影響の大きい水平方向の離間距離のみを一つの自発光素子１０Ｒ（または１０Ｇ、または１０Ｂ）内で連続的に変化させる場合でも十分な効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記定電流化手段によって供給される高周波電流の固定電流値は、前記発熱体がキュリー温度を越えた状態において自己温度調整される温度が、所定温度を越えないような固定電流値であることを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネル式の表示手段の表示画面上へのタッチ入力を検出する入力手段と、
前記入力手段で検出されたタッチ入力が所定の条件を満たすか否かを判定する第１の判定手段と、
タッチ操作による複数のジェスチャー操作のそれぞれに割り当てられた機能が、それぞれ実行可能な状態であるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段によって前記タッチ入力が前記所定の条件を満たしたと判定された場合に、前記複数のジェスチャー操作のうち、前記タッチ入力を継続することで確定され得るジェスチャー操作であるジェスチャー操作候補に関するガイダンスを、前記第２の判定手段の判定結果に応じて前記表示手段の表示画面に表示するように制御する表示制御手段とを有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記所定の条件は、前記入力手段で検出されたタッチ入力の軌跡に関する条件であることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記所定の条件は、前記入力手段で検出されたタッチ入力の軌跡が、ジェスチャー操作の一部と判定が可能な条件であることを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記入力手段により検出された前記タッチ入力の軌跡が前記ジェスチャー操作候補と一致した場合、当該一致したジェスチャー操作候補に対応する機能を実行する実行手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記タッチ入力を継続することで確定され得る複数の前記ジェスチャー操作候補のうち、前記第２の判定手段によって実行可能な状態でないと判定された機能が割り当てられているジェスチャー操作候補に関するガイダンスは表示しないように制御することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記タッチ入力を継続することで確定され得る複数の前記ジェスチャー操作候補のうち、前記第２の判定手段によって実行可能な状態でないと判定された機能が割り当てられているジェスチャー操作候補のガイダンスと、前記第２の判定手段によって実行可能な状態であると判定された機能が割り当てられているジェスチャー操作候補のガイダンスとを、異なる表示形態で表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の表示制御装置。 
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記ジェスチャー操作候補のガイダンスを表示する際には、前記ジェスチャー操作候補以外の操作に関わる情報の表示を消去することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記所定の条件は、前記タッチ入力の開始からの移動量が第１の方向へ所定量を超えることであり、
前記表示制御手段は、前記第１の方向への軌跡から始まるジェスチャー操作を前記ジェスチャー操作候補として前記ガイダンスを表示させることを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記第１の判定手段により前記所定の条件を満たすと判定された後に、前記第１の方向とは異なる第２の方向への前記タッチ入力の移動量が所定量を超えた場合に、前記第１の方向への移動軌跡から始まり、続いて前記第２の方向へのタッチ入力の移動軌跡を有するジェスチャー操作を、指示されたジェスチャー操作として確定することを特徴とする請求項８に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記ジェスチャー操作候補に関するガイダンスの表示では、それぞれのジェスチャー操作候補のジェスチャー操作に対応したストロークの軌跡をアニメーションで表示することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記所定の条件は、前記入力手段で検出されたタッチ入力が同時に２点以上となることであり、
前記表示制御手段は、該２点以上のタッチ入力を継続することで確定され得るジェスチャー操作であるジェスチャー操作候補に関するガイダンスを表示させることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
タッチパネル式の表示手段の表示画面上へのタッチ入力を検出する入力工程と、
前記入力工程で検出されたタッチ入力が所定の条件を満たすか否かを判定する第１の判定工程と、
タッチ操作による複数のジェスチャー操作のそれぞれに割り当てられた機能が、それぞれ実行可能な状態であるか否かを判定する第２の判定工程と、
前記第１の判定工程によって前記タッチ入力が前記所定の条件を満たしたと判定された場合に、前記複数のジェスチャー操作のうち、前記タッチ入力を継続することで確定され得るジェスチャー操作であるジェスチャー操作候補に関するガイダンスを、前記第２の判定手段の判定結果に応じて前記表示手段の表示画面に表示するように制御する表示制御工程とを有することを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるプログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による表示制御装置は、以下の構成を有する。すなわち、
タッチパネル式の表示手段の表示画面上へのタッチ入力を検出する入力手段と、
前記入力手段で検出されたタッチ入力が所定の条件を満たすか否かを判定する第１の判定手段と、
タッチ操作による複数のジェスチャー操作のそれぞれに割り当てられた機能が、それぞれ実行可能な状態であるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段によって前記タッチ入力が前記所定の条件を満たしたと判定された場合に、前記複数のジェスチャー操作のうち、前記タッチ入力を継続することで確定され得るジェスチャー操作であるジェスチャー操作候補に関するガイダンスを、前記第２の判定手段の判定結果に応じて前記表示手段の表示画面に表示するように制御する表示制御手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示制御装置及び表示制御装置の制御方法、プログラム、記憶媒体