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　平成　８年特許願第　８０７５０号「マルチキャピラリーＤＮＡシーケンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１９日出願公開、特開平　９−２４３５９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年３月８日の出願であって、平成１６年８月２４日付で拒絶査定がなされ（発送日：同年８月３１日）、これに対し、同年９月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年１０月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月２７日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「
ゲルが充填された複数のキャピラリーが配列され、２種類以上の蛍光物質により識別可能に標識された４種類の末端塩基の異なるＤＮＡフラグメントを含む複数の試料が１つずつ前記キャピラリーに注入されて、全てのキャピラリーで同時に電気泳動されるマルチキャピラリーアレイ泳動部と、
　前記マルチキャピラリーアレイ泳動部のキャピラリーアレイの面に対する垂直方向からキャピラリーごとに励起光ビームを集光して照射し、かつ泳動方向と直交する１直線上を走査する励起光学系と、
　前記励起光光学系の励起光ビームにより励起された試料からの蛍光を集光し、集光した蛍光をコリメートして前記蛍光物質からの蛍光を透過させるそれぞれのフィルタに同時に入射させた後、光電子増倍管を用いて検出する受光光学系と、
　前記励起光学系による励起光ビームの走査と前記受光光学系による検出とを同期させ、
キャピラリーの位置と検出したＤＮＡフラグメントの種類とを認識することにより各キャピラリーにおける試料の塩基配列を決定するデータ処理・制御部と、を備え、
　前記励起光学系及び前記受光光学系は同一のステージ上に搭載され、前記励起光学系からキャピラリーに照射する励起光ビームの集光と前記受光光学系での試料からの蛍光の集光とを共通の対物レンズで行うことを特徴とするマルチキャピラリーＤＮＡ塩基配列決定装置。
」
と補正された（以下「本願補正請求項１」という。）。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「励起光学系」及び「受光光学系」について「同一のステージ上に搭載され、励起光学系からキャピラリーに照射する励起光ビームの集光と受光光学系での試料からの蛍光の集光とを共通の対物レンズで行う」との限定を付加することを含むものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
ア．原査定の拒絶の理由に引用した特表平７−５０３３２２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（１）「本発明の更に別の目的は、並んだ関係に配置された複数の細管を備えた細管リボンの各細管の内部でのゲル電気泳動の間に分析を行なうためのレーザー励起共焦蛍光検知システム及び方法を提供することである。　本発明の更に別の目的は、ＣＥの間に細管の列を走査するためのレーザー励起蛍光細管スキャナーを提供することである。」（第４ページ左上欄第２２乃至２６行）
（２）「本発明のこれらの目的及び他の目的は、平行な同一平面に並んだ関係を有する複数の細管と、電気泳動又は他の分離法の間に前記細管各々の選択された内部容積からの蛍光を順に、反復的に検知するためのレーザー励起共焦蛍光検知装置とを含むレーザー励起細管列スキャナーによって達成される。本発明は、更に、並んだ関係にある複数の毛細路を走査し、電気泳動又は任意の他の分離処理の間に各毛細路からの蛍光を周期的、反復的に検知することにより、単一のスキャナーで、複数の細管を分析する方法に関するものである。」（第４ページ右上欄第１１乃至１７行）
（３）「図５は、ＤＮＡ分離の間に４細管列を走査することにより得られたイメージである。・・・図９は、４色共焦蛍光細管スキャナーの模式図である。」（第４ページ右上欄第２５行乃至同左下欄第１行）
（４）「細管列は、壁２４、２６内へと延びる端部２２、２３を有する複数の細管を備えており、これらの壁の間には、電気泳動のための高電圧が印加される。端部２２は、個々に操作及び負荷を行うよう、分離されていてもよい。細管の一部分２７は、ホルダー２８によって同一平面に平行に並置された関係に維持されている（図２参照）。ホルダー２８は、窓を備えており、この窓を通して光線を細管の内部容積（interior volume）に合焦させることができる。図３は、細管２１ａの内部容積に焦点を合わせた光線２９を示している。」（第５ページ左上欄第２乃至８行）
（５）「幾つかの理由により、細管の中心において精査するだけよりも、光線と検知システムとを細管を横切って走査させるほうが良い。」（第５ページ左上欄９乃至１０行）
（６）「ホルダー２８は、移動ステージ３０・・・に取り付けられている。このステージは、細管列を、電気泳動と垂直の方向に２０mm/secで連続的に往復走査させるようプログラムされている。
このようにして得られた像は、二つの次元を有している。一方は、細管の物理的像を表わす空間的次元である。もう一方は、経過時間に比例する時間的次元である。特定の掃査の間、光検知器からの蛍光データが、２０００ヘルツで試料採取されるため、公称解像度は、１０μｍ／画素であり、よって、１０個の画素が、所定の細管の内部の１００μｍの巾を示す。・・・細管の照明された領域の周期的な二重の一掃査(one-second sweeps)を累積することにより、泳動する帯域の像が、時間の関数として出来上がる。・・・コンピュータは、このデータを処理し、得られた像をリアルタイムで表示する。イメージを得るため、米国国立衛生研究所（ＮＩＨ）のプログラムであるImage 1.29、及び市販のイメージ処理パッケージであるCanvas（商標）を用いてイメージ処理を行うことがでる（図５参照）。
イメージ・データは、Image 1.29を用いて各レーンの巾を横切る画素数を平均することにより一次元の線プロット又は電気泳動図にすることができ（図６参照）、図７に示すように部分を拡大することができる。」（第５ページ左上欄第１８行乃至同右上欄第１０行）
（７）「図５は、ＤＮＡ配列決定断片の混合物の電気泳動の間の４本の細管列のオンライン共焦点走査により得られたイメージを示している。水平方向は、列の幾何学的な配列を表わす物理次元であり、一方、垂直方向は、蛍光ＤＮＡ断片が検知窓を通過したことを示す時間次元である。・・・イメージの拡大領域が、図５に含まれている。４本のレーンの全てにおけるバンドは、良く解像され、この解像度は、充分な信号対雑音比で配列決定試験を通じて持続して、プライマーのほかに５００を越える塩基のバンドを検知する。」（第５ページ右下欄第３乃至１１行）
（８）「この研究において、４本の細管の各々に関し、５００の塩基に対して満足すべき配列決定情報が得られる。」（第５ページ右下欄最下行乃至第６ページ左上欄第１行）
（９）「レーン間のＤＮＡバンドの速度のずれは、単一の蛍光体及び４本（各塩基に対して１本）の異なる細管を用いた細管副電気泳動によるＤＮＡの配列決定を妨げることがある。ＤＮＡの配列決定をするには、四つの塩基全てを単一の細管で配列決定するよう、本装置を、マルチ・カラー検知システムに発展させなければならない。
斯かる４色検知構成は、単一の細管に関して（文献８）、及びスラブ・ゲルに関して（文献１９）開発されている。基本的考えは、Ｇ、Ａ、Ｔ又はＣで終る４組のＤＮＡ断片を分離することである。各組を、幾つかの手法のうちの任意の手法により異なる蛍光標識で標識した後、断片の組を、プールして同じ細管で分離する。蛍光標識が、充分に識別のできる波長領域で発光する場合には、４組の断片を、４色検知システムを用いて独自に検知することができる。
４色共焦蛍光細管列スキャナーの模式図が、図９に示されている。このスキャナーは、アルゴン・レーザー等のレーザー源を含んでおり、レーザー源は、光線３０を二色ビーム・スプリッター３１に投光し、ビーム・スプリッターは、光線を対物レンズ３２に送る。対物レンズは、焦点容積(focal volume)からの蛍光エネルギーを集め、このエネルギーをビーム・スプリッターを通して送る。このビーム・スプリッターのアウトプットは、第一のビーム・スプリッター３３に送り、第一のビーム・スプリッターは、一つの波長、例えば５４０μｍのエネルギーを反射し、より長い他の波長を通過させる。次の二色ビーム・スプリッター３４は、第二の波長、例えば５６０μｍエネルギーを反射し、より長い他の波長を通過させる。第三のビーム・スプリッター３６は、他の波長、例えば５８０μｍエネルギーを反射し、６１０μｍのエネルギーを通過させる。ビーム・スプリッター３３．３４及び３６各々からのエネルギー並びに透過したエネルギーは、空間及び分光フィルター３７、３８、３９及び光電子増倍管４１、４２、４３及び４４にかけられ、光電子増倍管は、処理されてコンピュータ４７に送られる出力信号を発信し、コンピュータは、各々の細管についての各々の波長に関してイメージを形成する。次いで、各カラー・イメージは、特定の標識されたＤＮＡ配列決定断片の組が検知帯域を通過したことを記録する−ある色がＡ断片、第二の色がＣ断片、第三の色がＧ断片及び第四の色がＣ断片である。」（第６ページ左上欄第１８行乃至同右上欄第１６行；なお、ここで、「μｍ」は何れも技術常識からみて「ｎｍ」と同義である「ｍμ」の誤記であることが明らかである。）
（１０）図６及び７には、各細管を横切って採取したＤＮＡ断片からの蛍光データを各細管について泳動方向にプロットした図が示されている。
（１１）図３、４及び９から、励起光軸は細管列の面に対し、ほぼ垂直に配置されていることが明らかである。少なくとも、該各図からは、両者の成す角を垂直以外の傾斜角に設定しようとする意図を読み取ることはできない。
　
　これらの記載を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）。
　
「並んだ関係に配置された複数の細管を備えた細管リボンの各細管の内部でのゲル電気泳動であって、Ｇ、Ａ、Ｔ又はＣで終る４組のＤＮＡ断片を分離し、各組を、充分に識別のできる波長領域で発光する異なる蛍光標識で標識した後、断片の組をプールして各細管で同時に電気泳動する４色共焦蛍光細管列スキャナーに於いて、
平行な同一平面に並んだ関係を有する複数の細管と、
電気泳動の間に前記細管各々の選択された内部容積からの蛍光を順に、反復的に検知するためのレーザー励起共焦蛍光検知装置であって、レーザー源からの励起光線を細管列の面に対しほぼ垂直方向から対物レンズによって細管の内部容積に合焦し、細管を泳動方向と垂直方向に横切って前記光線を往復走査させ、
焦点容積からの蛍光エネルギーを前記対物レンズで集め、該エネルギーをビームスプリッタと分光フィルターとによって４色個々に光電子増倍管で検出し、
各細管を横切って採取したＤＮＡ断片からの蛍光データを各細管について泳動方向にプロットして各細管について複数の塩基に対して配列決定情報を得る、レーザー励起細管列スキャナー。」
　
イ．原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６３−３１３０３５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図１及び２とともに次の記載がある。
（１）「本発明の好ましい実施態様に従えば、複数のレーンが平面配列において配置されている電気泳動系における複数のレーンからの電磁放射線を検知するための装置が提供される。この装置は複数のレーンから発射される複数の波長における放射線を検知するための光学系統を含む。その機能を達成するために、この光学系統は放射線を集束させるための集光要素、集光要素から受取った複数の波長を選択的に透過させるためのフィルター、及びフィルター手段から受取った放射線の強度を測定するための検知系統から構成される。この装置は又光学系統を載置するための及び光学系統を集光要素を一度に一つのレーンから放射線を受取るように移動させるために電気泳動レーンの平面配列に平行な方向に動かすための移動ステージも有する。この装置は又フィルター及びステージをコントロールするためのコンピュータ系統も含む。」（第４ページ右上欄第１乃至１８行）
（２）「光学検知系統２００は基板２４１にガイドレール２３３を介して結合される移動ステージ２３１上に乗っている板２３９に結合される。このステージはＤＣモータ−２３７により駆動されるスクリュー２５２により水平方向に前後に移動され、」（第５ページ左下欄第１４乃至１８行）
（３）「光学検知系統２００は入射ビームの大きさを減少させ、光をゲルレーン上に集束するためのレンズ２５７及び２５９を有する集束テレスコープ２６０により構成される。集束テレスコープからの光路はBrewster角度鏡２５５により窓１２５を介してゲルの方向に進路を変えられ、窓及び鏡はステージ２３１に対して固定されている。鏡２５５における入射角度は蛍光検知を妨害する偏向レーザー光散乱を対象にするためにBrewster角度に選ばれた。個々のレーンはステージをガイドレール２３３に添って前後に動かすことによってアクセスされた。レーザー３００からの光がレーン内の染料を打撃するにつれてレーン１０８に示された様に染料が蛍光を発する。集光レンズ２２１はこの蛍光光線の一部を集めそれをホイールの四分円形部品として配置されている四つの色フィルターにより構成されているフィルターホイールに向ける。このフィルターホイールが回転されるにつれて、フィルターの通過バンドは選択的に蛍光光線の特別の波長を一度に一つずつレンズ２２５及び２２７により構成されているFabryレンズグループ２２６に透過させる。
　Fabryグループは集光レンズ２２１の焦点に位置しており、レーン自体をイメージ形成するよりもむしろHamamatsuから市販されているＲ９２８などの側面光電子増倍管２２９の活性領域内に集光レンズをメメージ形成するように形成されている。」（第６ページ左上欄第２行乃至同右上欄第９行）
（４）「当業者は本発明の範囲内の上記装置及び方法に多くの変化があることを理解するであろう。例えば、スラブゲルの代りに電気泳動レーンに対して線形配列に配置された一連の独立のカラムを用いることが可能である。」（第１０ページ右上欄第３乃至７行）
　
ウ．原査定の拒絶の理由に引用した特開平７−２０９２５１号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ＤＮＡを始めとする生体物質の分離分析装置、特にキャピラリー電気泳動装置に関するものである。」
（２）「【００２５】図２（ｂ）では、発光点３１からの蛍光をレンズ８で集光して１本の光ファイバー１１に通す。各キャピラリーからの蛍光を伝達する光ファイバーをライン状に束ね、細くしぼった光ファイバー端から出射する光線をレンズ２０でエリアセンサ１３上に結像するが、このとき像分割プリズムと色フィルターを組み合わせた４色フィルター付像分割プリズム２１及び結像レンズ２０を用いて波長選別検出を行う。
【００２６】図２（ｃ）は、４本の光ファイバー１１をそのままラインセンサ等の受光素子へ導く方式であるが、途中にレンズ２０及びフィルター２２を介在させ、再び光ファイバー２３を通してラインセンサ等の受光素子に接続する。なお、光ファイバーの本数は４本に限らず、目的に合わせて２本、６本あるいは８本等とすることができる。」
　
エ．特開平７−３１８４９４号公報（以下「引用例４」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（１）「【００４５】図１０は、ＤＮＡ塩基配列決定装置の構成図である。キャピラリーアレイ１０７は、格子状に並んだ端を９６穴のウエルを有するマイクロプレート様の上部個別電極槽１０４の緩衝液（または、試料液）に挿入する。・・・試料を励起するための光源として、２種のレーザ装置を使用した。１つは波長４８８ｎｍのアルゴンレーザ装置１０１であり、もう１つは波長５３２ｎｍのＹＡＧレーザ装置１０２であり、これらをミラー１０９とダイクロイックミラー１１０によりアルゴンレーザ光１１１とＹＡＧレーザ光１１２を同軸にして、１本のレーザ光１１３となるようにして、光学セル１０３にレンズ（図示せず）で絞って照射した。蛍光標識された試料から生じる蛍光は、集光レンズ１１４、４種の分光フィルタ１１５ａ〜ｄ、像分割プリズム１１６、結像レンズ１１７により、２次元検出器１１８に結像させ、各試料のＤＮＡ断片からの蛍光強度の時間波形をデータ処理ユニット１１９で解析する構成とした。」
（２）「【００５１】蛍光像の検出について、図１４により説明する。蛍光発光点２２０から発する蛍光は、集光レンズ１１４により集光し、像分割プリズム１１６により４つに分割し、結像レンズ１１７により、それぞれ結像（２２１ａ〜ｂ）させる。この際、４種の分光フィルタ１１５ａ〜ｄを像分割プリズムの前面（または後面）に配置することで、それぞれ分割された光が別々の波長成分となるようにできる。これは１つの蛍光発光点２２０について説明したが、すべての発光点についても同様であり、しかもこれら分割が同時に行われる。」
　
３．対比
　本願補正発明の構成は、審判請求書の記載に倣って分説して記載すれば、
「
(A)ゲルが充填された複数のキャピラリーが配列され、２種類以上の蛍光物質により識別可能に標識された４種類の末端塩基の異なるＤＮＡフラグメントを含む複数の試料が１つずつ前記キャピラリーに注入されて、全てのキャピラリーで同時に電気泳動されるマルチキャピラリーアレイ泳動部と、
(B)前記マルチキャピラリーアレイ泳動部のキャピラリーアレイの面に対する垂直方向からキャピラリーごとに励起光ビームを集光して照射し、かつ泳動方向と直交する１直線上を走査する励起光学系と、
(C)前記励起光光学系の励起光ビームにより励起された試料からの蛍光を集光し、集光した蛍光をコリメートして前記蛍光物質からの蛍光を透過させるそれぞれのフィルタに同時に入射させた後、光電子増倍管を用いて検出する受光光学系と、
(D)前記励起光学系による励起光ビームの走査と前記受光光学系による検出とを同期させ、キャピラリーの位置と検出したＤＮＡフラグメントの種類とを認識することにより各キャピラリーにおける試料の塩基配列を決定するデータ処理・制御部と、を備え、
(E)前記励起光学系及び前記受光光学系は同一のステージ上に搭載され、
前記励起光学系からキャピラリーに照射する励起光ビームの集光と前記受光光学系での試料からの蛍光の集光とを共通の対物レンズで行う
ことを特徴とするマルチキャピラリーＤＮＡ塩基配列決定装置。
」
である。
　そして、引用発明１の
 (a)「細管」、(b)「ＤＮＡ断片」、(c)「細管列」、(d)「平行な同一平面に並んだ関係を有する複数の細管」、(e)「ビームスプリッタと分光フィルター」、
は、それぞれ本願補正発明の、
(a)「キャピラリー」、(b)「ＤＮＡフラグメント」、(c)「マルチキャピラリーアレイ」、(d)「マルチキャピラリーアレイ泳動部」、(e)「フィルター」、
に相当することが明らかである。
　また、引用発明１に於いて、細管列の泳動方向に垂直な方向に対し励起光を往復走査させることで得たＤＮＡ断片からの蛍光データを、各細管について泳動方向にプロットしている点は、前記蛍光データに於いて各走査毎の各細管の位置が特定されているから可能となった処理に外ならない。よって、引用発明１の前記プロットして各細管について複数の塩基に対して配列決定情報を得る処理は、本願補正発明の「前記励起光学系による励起光ビームの走査と前記受光光学系による検出とを同期させ、キャピラリーの位置と検出したＤＮＡフラグメントの種類とを認識することにより各キャピラリーにおける試料の塩基配列を決定するデータ処理」に相当し、該処理が行われている以上、引用発明１に於いて、該処理を行うための処理・制御部を備えていることは自明である。
　
　よって両者は、
（一致点）
「
(A)ゲルが充填された複数のキャピラリーが配列され、２種類以上の蛍光物質により識別可能に標識された４種類の末端塩基の異なるＤＮＡフラグメントを含む複数の試料が１つずつ前記キャピラリーに注入されて、全てのキャピラリーで同時に電気泳動されるマルチキャピラリーアレイ泳動部と、
(B)前記マルチキャピラリーアレイ泳動部のキャピラリーアレイの面に対するほぼ垂直方向からキャピラリーごとに励起光ビームを集光して照射し、かつ泳動方向と直交する１直線上を走査する励起光学系と、
(C)前記励起光光学系の励起光ビームにより励起された試料からの蛍光を集光し、集光した蛍光をコリメートして前記蛍光物質からの蛍光を透過させるそれぞれのフィルタに入射させた後、光電子増倍管を用いて検出する受光光学系と、
(D)前記励起光学系による励起光ビームの走査と前記受光光学系による検出とを同期させ、キャピラリーの位置と検出したＤＮＡフラグメントの種類とを認識することにより各キャピラリーにおける試料の塩基配列を決定するデータ処理・制御部と、を備え、
(E)前記励起光学系からキャピラリーに照射する励起光ビームの集光と前記受光光学系での試料からの蛍光の集光とを共通の対物レンズで行うこと
を特徴とするマルチキャピラリーＤＮＡ塩基配列決定装置。
」
の点で一致し、以下の各点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明では、励起光ビームのキャピラリーアレイの面に対する照射角が垂直方向であるのに対し、引用発明１では、図面から前記照射角がほぼ垂直であることは読み取ることができるものの、該照射角について明記はされていない点。
（相違点２）
　本願補正発明では、蛍光物質からの蛍光が、該蛍光を透過させるそれぞれのフィルタに同時に入射するのに対し、引用発明１では、各フィルタは蛍光の光路に対し直列に配置されており、厳密な意味に於いては同時に入射しない点。
（相違点３）
　本願補正発明では、励起光学系及び受光光学系は同一のステージ上に搭載されているのに対し、引用発明１では、そのような特定が為されていない点。
（相違点４）
　本願補正請求項１の記載からは明確ではないが、本願実施例の記載を勘案すれば、本願補正発明に於ける励起光学系の走査は励起光学系の移動により行われているのに対し、引用発明１では、主に細管列側を移動することによる前記走査の形態が示されている点。
　
４．判断
（１）相違点１について
　引用発明１では、上記２．ア．（１１）で述べたとおり、図面の記載からみて、励起光軸と細管の泳動方向との成す角がほぼ垂直であることは明らかであり、該成す角を垂直以外の角に傾斜させることについて言及はない。また、引用発明１に於いて、該成す角を前記の如く傾斜させると、垂直の場合に比して細管内の励起光の照射領域が泳動方向に広がることが明らかであり、これは引用発明１に於ける解像度向上（上記２．ア．（７）の記載参照。）という課題とも矛盾する。さらに、同じく泳動管を用いたＤＮＡ塩基配列決定装置に於いて、泳動管への蛍光励起光の照射を、泳動方向と直交する方向から行うことは、例えば特開平３−２６４８５９号公報（「従来の技術」欄参照。）や特開平４−１１５１４０号公報（第４ページ左下欄第５乃至６行参照。）にも記載されたとおり、周知技術でもある。
　よって、引用発明１に於いて、前記成す角を垂直とすることは、引用例１の記載事項や周知技術から、当業者が容易に為し得たことである。
　
（２）相違点２について
　引用発明１に於けるビームスプリッタやフィルタによる分光手段も、光速と光電子増倍管の一般的なサンプリング周波数とからみて、各波長についてほぼ同時性が確保されていると認められるが、本願補正発明に於ける「フィルタに同時に入射させ」なる構成を、引用発明１のような、各分光手段を直列的に配したものを含まず、光速のオーダーでの同時入射性を備えた光学系のみを指すと狭義に解釈したとしても、コリメートした光束内に光源から等距離に隣接して配した複数のフィルタによって分光する蛍光分光受光方式が、蛍光分光分析の分野に限っても、引用例３及び４にも記載されたとおり周知であるから、引用発明１に於ける蛍光分光検出手段を該周知の方式に置換することは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（３）相違点４について
　光学分析装置に於いて、測定光軸を試料に対して走査させる際に、両者の相対移動を、固定した測定光軸に対して試料側を移動させることで実現させるか、逆に固定した試料に対し測定光軸を移動させることで実現させるかは、何れも周知慣用の技術であって、何れを採用するかは、当業者が適宜選択すべき設計事項に過ぎない。
　電気泳動によるＤＮＡ塩基配列決定装置に限っても、同時に泳動される複数の泳動路に対し、蛍光測定光学系側を移動することで該複数泳動路の走査測定を実現することは、引用例２にも記載されたとおり周知であるし、複数泳動路を細管列で形成したいわゆるマルチキャピラリーアレイへの該走査方式の適用も、該引用例２の上記２．イ．（４）に示唆されているほか、特開昭６３−２３１２４７号公報（第２ページ左上欄参照。）にも記載されているとおり、周知である。
　よって、引用発明１に於いて、前記相対移動について、固定したキャピラリーアレイに対し光学系を移動させる方式に替えることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（４）相違点３について
　ゲル電気泳動によるＤＮＡ塩基配列決定装置に於いて、励起光集束レンズ、蛍光集光レンズ、フィルタ、光電子増倍管を、複数泳動レーンの配列方向、即ち泳動方向に垂直な方向に可動な共通のステージ上に配置し、該ステージの移動により前記複数レーンを走査することは、引用例２に記載されているとおり公知であるから、引用発明１に於いて、前記相違点２の構成を走査機構に採用することは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び２に記載された発明及び周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　 
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１６年１０月２７日付の手続補正は上記II．のとおり却下され、その前に為された平成１６年７月２０日付手続補正は前審に於いて平成１６年８月２４日付で却下されているから、本願請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という）は、前記II．に倣って分説すれば、平成１６年４月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「
(A)ゲルが充填された複数のキャピラリーが配列され、２種類以上の蛍光物質により識別可能に標識された４種類の末端塩基の異なるＤＮＡフラグメントを含む複数の試料が１つずつ前記キャピラリーに注入されて、全てのキャピラリーで同時に電気泳動されるマルチキャピラリーアレイ泳動部と、
(B)前記マルチキャピラリーアレイ泳動部のキャピラリーアレイの面に対する垂直方向からキャピラリーごとに励起光ビームを集光して照射し、かつ泳動方向と直交する１直線上を走査する励起光学系と、
(C)前記励起光学系の励起光ビームにより励起された試料からの蛍光を集光し、集光した蛍光をコリメートして前記蛍光物質からの蛍光を透過させるそれぞれのフィルタに同時に入射させた後、光電子増倍管に導いて検出する受光光学系と、
(D)前記励起光学系による励起光ビームの走査と前記受光光学系による検出とを同期させ、キャピラリーの位置と検出したＤＮＡフラグメントの種類とを認識することにより各キャピラリーにおける試料の塩基配列を決定するデータ処理・制御部と、を備えた
ことを特徴とするマルチキャピラリーＤＮＡシーケンサ。
」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「II．２．」に記載したとおりである。
　
２．対比
　本願発明は、前記II．で検討した本願補正発明から(E)の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．４．に記載したとおり、引用例１及び２並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１及び２並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び２並びに周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。