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　特願２０００−　７８４９４「電気機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２８日出願公開、特開２００１−２６８８０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月２１日の出願であって、平成１７年４月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年６月１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年６月１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「電源端子を介して与えられる外部電源電圧によって駆動される内部回路を備えた電気機器であって、
　前記電源端子と前記内部回路の間に設けられ、前記外部電源電圧が予め定められた電圧よりも低い場合は前記外部電源電圧を前記内部回路に与え、高い場合は前記電源端子と前記内部回路の間を遮断して前記内部回路を過電圧から保護するための保護回路を備え、
　前記保護回路は、
　その第１の電極が前記電源端子からの外部電源電圧を受け、その第２の電極が前記内部回路に接続されたトランジスタ、および
　前記電源端子に与えられた外部電源電圧が前記予め定められた電圧よりも低いか否かを検出し、低い場合は前記トランジスタを導通させ、高い場合は前記トランジスタを非導通にする電圧検出回路を含
み、　前記内部回路は第１の半導体基板上に形成され、　前記トランジスタは、前記第１の半導体基板と異なる第２の半導体基板上に形成されている、
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「内部回路」及び「トランジスタ」について「内部回路は第１の半導体基板上に形成され、トランジスタは、前記第１の半導体基板と異なる第２の半導体基板上に形成されている」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　  
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２１９６４９号公報（以下「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
・「【０００９】この電源スイッチ回路は、図２の従来例の回路に加えてヒューズ６と制御スイッチ２４との間に上記制御スイッチ２４，２５をオンオフする上記大電流スイッチング用リレー２を含む制御回路２３を備えている。この制御回路２３のさらに別の一端は上記ダイオード３のアノードに接続されている。また、従来例の回路からツェナーダイオード５を除いている。」
・「【００１０】図１において、ヒューズ６と負電源端子２２との間には、制御回路２３内の大電流スイッチング用リレー２とスイッチングトランジスタ１８と、上記ダイオード３および上記電源スイッチ１とが直列に接続されている。」
・「【００１１】ここで、電源スイッチ１をオンとしたとき、正電源端子２１と負電源端子２２との間に接続された直流電源（図示せず）の電源極性が逆（正電源端子２１に負電圧を印加）の場合には、ダイオード３に直流電源電圧のほぼ全てが加わるためリレー２は動作せず、制御スイッチ２４，２５はオンとならず、直流電源と負荷４とは接続されない。また、直流電源電圧が規定電圧の許容範囲より高い場合、あるいは許容範囲より低い場合には、ともにスイッチングトランジスタ１８がオフとなり、リレー２も同様にオフとなるので、制御スイッチ２４，２５はオフとなり、これらの場合にも直流電源と負荷４とは接続されない。」
・「【００１２】図１の制御回路２３の接続を説明すると、この制御回路２３は、ヒューズ６とダイオード３のアノード間に、上述のように大電流スイッチング用リレー２とスイッチングトランジスタ１８とが直列に接続され、ツェナーダイオード１２と抵抗器１３とシャントレギュレータ１４とが直列に接続され、さらに抵抗器１０と１１とがこの間の電圧を分圧している。また、シャントレギュレータ１４のカソード側とスイッチングトランジスタ１８のベースとの間はダイオード１５と抵抗器１６との直列回路で接続され、スイッチングトランジスタ１８のベースとエミッタ間は抵抗器１７により接続されている。」
　
　以上の記載と図示内容によれば引用文献には、次の事項からなる発明が記載されているといえる。（以下「引用発明」という。）
　「電源端子２１を介して与えられる直流電源電圧によって駆動される負荷４が接続された電源スイッチ回路であって、前記電源端子２１と前記負荷４の間に設けられ、前記直流電源電圧が許容範囲内にあるときは前記直流電源を前記負荷に与え、許容範囲より高い場合あるいは許容範囲より低い場合は前記直流電源と前記負荷の間を遮断して前記負荷を過電圧から保護するための制御回路２３を備え、前記制御回路２３は、そのヒューズ６との接続端子が前記電源端子２１からの前記直流電源の電圧を受け、負荷端子２６が前記負荷４に接続された制御スイッチ２４、および前記電源端子２１に与えられた直流電源の電圧が前記予め定められた許容範囲内にあるか否かを検出し、許容範囲内である場合は前記制御スイッチ２４をオンさせ、許容範囲より高い場合あるいは許容範囲より低い場合は前記制御スイッチをオフにする手段を含む電源スイッチ回路。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「直流電源電圧」は前者の「外部電源電圧」に相当し、以下同様に「負荷４」は「内部回路を備えた電気機器」に、「電源端子２１と負荷４の間」は「電源端子と内部回路の間」に、「制御回路２３」は「保護回路」に、「ヒューズ６との接続端子」は「第１の電極」に、「負荷端子２６」は「第２の電極」に、「負荷」と「電源スイッチ回路」とからなる構成は「電気機器」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「直流電源電圧が許容範囲内にあるときは直流電源を負荷に与え、許容範囲より高い場合あるいは許容範囲より低い場合は前記直流電源と前記負荷の間を遮断」と前者の「予め定められた電圧よりも低い場合は外部電源電圧を内部回路に与え、高い場合は電源端子と前記内部回路の間を遮断」とは、「許容上限電圧より高い電圧であるときには電源端子と内部回路の間を遮断」との概念で共通し、後者の「制御スイッチ２４」と前者の「トランジスタ」とは、「スイッチ」である点で共通し、後者の「電源端子２１に与えられた直流電源の電圧が予め定められた許容範囲内にあるか否かを検出し、許容範囲内である場合は制御スイッチ２４をオンさせ、許容範囲より高い場合あるいは許容範囲より低い場合は前記制御スイッチをオフにする手段」と前者の「電源端子に与えられた外部電源電圧が予め定められた電圧よりも低いか否かを検出し、低い場合はトランジスタを導通させ、高い場合は前記トランジスタを非導通にする電圧検出回路」とは、「電源電圧値によりスイッチの導通、非導通を制御する手段」の概念で共通している。
　したがって両者は、
［一致点］
「電源端子を介して与えられる外部電源電圧によって駆動される内部回路を備えた電気機器であって、
　前記電源端子と前記内部回路の間に設けられ、前記外部電源電圧が許容上限電圧より高い電圧であるときには前記電源端子と前記内部回路の間を遮断して前記内部回路を過電圧から保護するための保護回路を備え、
　前記保護回路は、
　その第１の電極が前記電源端子からの外部電源電圧を受け、その第２の電極が前記内部回路に接続されたスイッチ、および
　電源電圧値により前記スイッチの導通、非導通を制御する手段を含む電気機器。」である点で一致し、
［相違点］
（イ）本件補正発明では、「保護回路」が「外部電源電圧が予め定められた電圧よりも低い場合は前記外部電源電圧を前記内部回路に与え、高い場合は前記電源端子と前記内部回路の間を遮断」するものであり、そのための「電源電圧値によりスイッチの導通、非導通を制御する手段」が、「電源端子に与えられた外部電源電圧が前記予め定められた電圧よりも低いか否かを検出し、低い場合は前記トランジスタを導通させ、高い場合は前記トランジスタを非導通にする電圧検出回路」であるのに対して、引用発明では、上記「保護回路」に相当する「制御回路」が、「直流電源電圧が許容範囲内にあるときは前記直流電源を前記負荷に与え、許容範囲より高い場合あるいは許容範囲より低い場合は前記直流電源と前記負荷の間を遮断」するものであり、そのための「電源電圧値によりスイッチの導通、非導通を制御する手段」が、「電源端子２１に与えられた直流電源の電圧が前記予め定められた許容範囲内にあるか否かを検出し、許容範囲内である場合は前記制御スイッチ２４をオンさせ、許容範囲より高い場合あるいは許容範囲より低い場合は前記制御スイッチをオフにする手段」である点、および、
（ロ）本件補正発明では、「内部回路は第１の半導体基板上に形成され、トランジスタは、前記第１の半導体基板と異なる第２の半導体基板上に形成されている」のに対し、引用発明では、このような構成を有していない点で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
相違点（イ）について
　電源電圧を検出し、この検出値が予め与えられた電圧より低い場合に、電源と負荷の間のトランジスタを導通させ、高い場合には前記トランジスタを非導通に制御する保護回路は周知技術（拒絶査定時に引用された特開平１０−１５０７１８号公報，特開平６−２４５３６６号公報参照。）であり、この点の相違は必要に応じて適宜設計し得る事項と認めざるを得ない。
相違点（ロ）について
　内部回路と、高電圧が印加される可能性のあるその保護回路とを異なる基板上に設けることは、周知技術（実願平１−１４９３６５号（実開平３−９４８４４号）のマイクロフィルム，実願昭６２−７８４１８号（実開昭６３−１８７２５２号）のマイクロフィルム参照。）であり、この点の相違は必要に応じて適宜設計し得る事項と認めざるを得ない。
　
　したがって、引用発明において、上記周知技術を適用することにより、上記相違点（イ）、（ロ）に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、本件補正発明の奏する効果は、引用発明及び上記周知の事項から予測しうる程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年６月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年４月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「電源端子を介して与えられる外部電源電圧によって駆動される内部回路を備えた電気機器であって、
　前記電源端子と前記内部回路の間に設けられ、前記外部電源電圧が予め定められた電圧よりも低い場合は前記外部電源電圧を前記内部回路に与え、高い場合は前記電源端子と前記内部回路の間を遮断して前記内部回路を過電圧から保護するための保護回路を備え、
　前記保護回路は、
　その第１の電極が前記電源端子からの外部電源電圧を受け、その第２の電極が前記内部回路に接続されたトランジスタ、および
　前記電源端子に与えられた外部電源電圧が前記予め定められた電圧よりも低いか否かを検出し、低い場合は前記トランジスタを導通させ、高い場合は前記トランジスタを非導通にする電圧検出回路を含む、電気機器。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記２．で検討した本件補正発明から「内部回路」及び「トランジスタ」について「内部回路は第１の半導体基板上に形成され、トランジスタは、前記第１の半導体基板と異なる第２の半導体基板上に形成されている」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。