Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負性抵抗素子と共振器を備える発振器であって、
電源バイアス回路に対して前記負性抵抗素子と電気的に並列に接続された容量部を備え、
前記共振器の一部は、前記負性抵抗素子の２つの電極を兼ねており、
前記容量部の容量Cが、前記電源バイアス回路の全抵抗値Rで決まるカットオフ角周波数ω＝1/（CR）が前記電源バイアス回路と前記負性抵抗素子とで形成されるループ帰還回路の基本共振周波数よりも小さくなる様に設定され、
該発振器は、３０ＧＨｚ以上３０ＴＨｚ以下の電磁波を発振することを特徴とする発振器。
【請求項２】
前記容量部と前記負性抵抗素子は、電気的長さで当該発振器の発振波長である前記共振周波数の1/4隔てて線路で接続されていることを特徴とする請求項１に記載の発振器。
【請求項３】
前記容量部は、前記負性抵抗素子と並列に接続した容量の異なる２つ以上の複数の容量部からなり、前記負性抵抗素子より離れるほど容量部の容量が大きくなることを特徴とする請求項１または２に記載の発振器。
【請求項４】
前記複数の容量部は、同一基板上に集積化されていることを特徴とする請求項３に記載の発振器。
【請求項５】
前記電源バイアス回路の全抵抗値は前記負性抵抗素子の負性抵抗値の絶対値よりも小さいことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の発振器。
【請求項６】
前記電源バイアス回路による寄生発振は抑圧され、前記負性抵抗素子と前記共振器による前記電磁波の発振は許容されることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで本発明においては、RTD素子などの負性抵抗素子と並列に電源バイアス回路を接続しても寄生発振が起こらない様な容量を持つ容量部を備えることで上記課題を解決する。そのために、寄生発振が起こる周波数を特定して適切な容量を持つ容量部をその接続の仕方も含めて設定する。すなわち、上記課題に鑑み、本発明の発振器は、負性抵抗素子と共振器を備えるとともに、電源バイアス回路に対して前記負性抵抗素子と電気的に並列に接続された容量部を備える。そして、前記共振器の一部は、前記負性抵抗素子の２つの電極を兼ねており、前記容量部の容量Cが、前記電源バイアス回路の全抵抗値Rで決まるカットオフ角周波数ω＝1/（CR）が前記電源バイアス回路と前記負性抵抗素子とで形成されるループ帰還回路の基本共振周波数よりも小さくなる様に設定され、該発振器は、３０ＧＨｚ以上３０ＴＨｚ以下の電磁波を発振する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微分負性抵抗素子と共振器とを備える発振器であって、
前記微分負性抵抗素子に接続された線路を備え、
前記線路の終端部において前記線路の信号線側に接続される第１端子と、前記線路の接地線側に接続される第２端子と、制御信号が印加される第３端子を有する三端子素子を更に備え、
前記線路の特性インピーダンスと前記三端子素子の第１端子と第２端子間のインピーダンスがインピーダンス整合する様に、前記三端子素子の第３端子に印加される制御信号を調整する第１調整手段と、第２端子に印加される電圧を調整する第２調整手段を備えることを特徴とする発振器。
【請求項２】
前記三端子素子はトランジスタであり、
前記トランジスタのエミッタは、前記線路の終端部において前記線路の信号線側に接続され、前記トランジスタのコレクタは、前記線路の接地線側に接続され、
前記線路の特性インピーダンスと前記トランジスタのエミッタ・コレクタ間のインピーダンスがインピーダンス整合する様に、前記第１調整手段は前記トランジスタのベース電流を調整し、前記第２調整手段は前記トランジスタのコレクタ電圧を調整することを特徴とする請求項１に記載の発振器。
【請求項３】
前記三端子素子は電界効果トランジスタであり、
前記電界効果トランジスタのソースは、前記線路の終端部において前記線路の信号線側に接続され、前記電界効果トランジスタのドレインは、前記線路の接地線側に接続され、
前記線路の特性インピーダンスと前記電界効果トランジスタのソース・ドレイン間のインピーダンスがインピーダンス整合する様に、前記第１調整手段は前記電界効果トランジスタのゲート電圧を調整し、前記第２調整手段は前記電界効果トランジスタのドレイン電圧を調整することを特徴とする請求項１に記載の発振器。
【請求項４】
前記線路と前記三端子素子との組を複数組備え、前記組のそれぞれが前記微分負性抵抗素子に対して並列に配されていることを特徴とする請求項１に記載の発振回路。
【請求項５】
前記共振器は分布定数回路として配置され、
前記微分負性抵抗素子は集中定数素子として配置されていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の発振器。
【請求項６】
前記共振器は分布定数回路として配置され、
前記微分負性抵抗素子は分布定数素子として配置されていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題に鑑み、本発明の発振器は、微分負性抵抗素子と、共振器と、前記微分負性抵抗素子に接続された線路と、前記線路の終端部において前記線路の信号線側に接続される第１端子と前記線路の接地線側に接続される第２端子と制御信号が印加される第３端子を有する三端子素子とを備える。そして、前記線路の特性インピーダンスと前記三端子素子の第１端子と第２端子間のインピーダンスがインピーダンス整合する様に、前記三端子素子の第３端子に印加される制御信号を調整する第１調整手段と、第２端子に印加される電圧を調整する第２調整手段を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微分負性抵抗素子と、前記微分負性抵抗素子に接続した共振回路と、前記微分負性抵抗素子にバイアスを印加する為のバイアス手段と、前記微分負性抵抗素子と並列に接続した寄生発振を抑制する為の安定化回路と、を備え、
前記安定化回路は、可変なシャント抵抗と、前記バイアス手段と異なる前記シャント抵抗を調整する為の調整手段とを備えることを特徴とする発振回路。
【請求項２】
前記調整手段により前記シャント抵抗を調整することで発振出力の調整またはスイッチングを行うことを特徴とする請求項１に記載の発振回路。
【請求項３】
前記シャント抵抗はトランジスタを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の発振回路。
【請求項４】
前記安定化回路は、前記共振回路で共振する定在波の節となる位置に接続されることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の発振回路。
【請求項５】
前記微分負性抵抗素子は共鳴トンネルダイオードであることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の発振回路。
【請求項６】
前記可変なシャント抵抗は、複数のシャント抵抗を有し、
前記調整手段は、前記複数のシャント抵抗をスイッチすることで前記可変なシャント抵抗を調整することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の発振回路。
【請求項７】
基板と、前記基板上に集積された請求項１から６の何れか１項に記載の発振回路と、を備えることを特徴とする発振器。
【請求項８】
微分負性抵抗素子と、前記微分負性抵抗素子に接続した共振回路と、前記微分負性抵抗素子と並列に接続した寄生発振を抑制する為の安定化回路と、を備え、前記安定化回路が、可変なシャント抵抗と、前記シャント抵抗を調整する為の調整手段と、を有する、発振回路の調整方法であって、
前記調整手段で前記シャント抵抗を変化させて、前記発振回路の低周波帯におけるインピーダンスを調整することで、前記発振回路の前記低周波帯よりも高い周波帯における発振出力の調整またはスイッチングを前記発振回路の動作中に行うことを特徴とする調整方法。
【請求項９】
前記発振出力の調整またはスイッチングを前記微分負性抵抗素子にバイアスを印加したまま行うことを特徴とする請求項８に記載の調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題に鑑み、本発明の発振回路及び、それを用いた発振器は、微分負性抵抗素子と、微分負性抵抗素子に接続した共振回路と、微分負性抵抗素子にバイアスを印加する為のバイアス手段と、微分負性抵抗素子と並列に接続した寄生発振を抑制する為の安定化回路と、を備える。そして、安定化回路は、可変なシャント抵抗と、前記バイアス手段と異なるシャント抵抗を調整する為の調整手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月12日(2012.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐｎ接合を有する半導体デバイスを製造する方法であって、前記方法は、
自由電荷キャリア（ＣＰ）に対する所定の平均自由行程長（λｎ）を有するドーピングされたシリコンの半導体結晶（１０）を提供することと、
ｎ型ドーピングされたシリコンの結晶層（２０）を前記半導体結晶（１０）上にエピタキシャル成長させることと、
前記結晶層（２０）が前記所定の平均自由行程長（λｎ）と比較して前記自由電荷キャリア（ＣＰ）に対するより小さい平均自由行程長（λｒ）を少なくとも局所的に有するように、結晶成長の間に、非ドーピングゲルマニウム原子および／または炭素原子を追加することによって、前記結晶層（２０）内に散乱源（２１’）を生成することと
を含み、
前記結晶成長（２０）の間、前記結晶層（２０）内に前記散乱源（２１’）を生成するためのゲルマニウム原子および／または炭素原子の量は、時間とともに変更され、
前記ｎ型ドーピングされた結晶層における前記平均自由行程長は、障壁電圧が前記ｐｎ接合に印加される場合に電界強さがより高い前記ｎ型ドーピングされた結晶層（２０）では前記平均自由行程長がより多く低減され、かつ、前記電界強さがより小さい前記ｎ型ドーピングされた結晶層（２０）では前記平均自由行程長がより少なく低減されるように、変更され、
前記ｐｎ接合は、前記結晶層（２０）をｐ型ドーピングされた半導体結晶（１０）の上、または、前記半導体結晶（１０）の反対側の前記結晶層（２０）の面に成長させることによって生成される、方法。
【請求項２】
前記自由電荷キャリア（ＣＰ）に対する前記平均自由行程長（λｒ）を有する前記結晶層（２０）の上には、さらなるドーピングされた半導体材料（２０）が配置され、前記さらなるドーピングされた半導体材料は、前記結晶層（２０）内の前記より小さい平均自由行程長（λｒ）よりも高い、前記自由電荷キャリア（ＣＰ）に対する平均自由行程長（λｎ’）を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記さらなるドーピングされた半導体材料（２０）は、前記より小さい平均自由行程長（λｒ）を有する前記結晶層（２０）上にエピタキシャル成長したドーピングされた半導体材料の少なくとも１つの結晶層（２０’）を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記さらなるドーピングされた半導体材料（３０）は、ウェハボンディングによって前記半導体結晶（１０）上の露出した結晶層（２０、２０’）に接続されたドーピングされた半導体材料の単結晶半導体本体（１０”）を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記さらなるドーピングされた半導体材料（３０）は、前記半導体結晶（１０）の導電タイプ（ｎ；ｐ）とは反対の導電タイプ（ｐ；ｎ）を有する、請求項２〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ｐｎ接合を有する半導体デバイスであって、前記半導体デバイスは、
自由電荷キャリア（ＣＰ）に対する所定の平均自由行程長（λｎ）を有するシリコンドーピングされた基板結晶（１０）と、
前記半導体結晶（１０）上にあるｎ型ドーピングされたシリコンのエピタキシャル結晶層（２０）と
を含み、
前記半導体デバイスは、
前記結晶層（２０）が、結晶成長の間に導入される散乱源（２１’）として非ドーピングゲルマニウム原子および／または炭素原子と、前記所定の平均自由行程長（λｎ）よりも小さい自由電荷キャリア（ＣＰ）に対する平均自由行程長（λｒ）とを少なくとも局所的に有することと、
前記ｎ型ドーピングされた結晶層（２０）における前記平均自由行程長が、障壁電圧が前記ｐｎ接合に印加される場合に電界強さがより高い前記ｎ型ドーピングされた結晶層（２０）では前記平均自由行程長がより多く低減され、かつ、前記電界強さがより小さい前記ｎ型ドーピングされた結晶層（２０）では前記平均自由行程長がより少なく低減されるように、変更されることと、
前記半導体結晶（１０）と前記結晶層（２０）との間に、または、前記半導体結晶（１０）の反対側の前記結晶層（２０）の面の上に、ｐｎ接合が形成されていることと
によって特徴付けられる、半導体デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の信号線を介してパラレルに送信データを送信するデータ送信回路と、
前記送信データを受信するデータ受信回路と、を備え、
前記データ送信回路は、
前記各信号線に対して設けられ、前記送信データを出力するためのデータ送信モードと、出力をハイインピーダンスにするためのハイインピーダンスモードと、が切り替わる複数のデータ出力回路と、
前記データ出力回路に対して、前記送信データと予め設定された固定データとのいずれかを選択して出力するデータ選択回路と、
前記各データ出力回路において、前記ハイインピーダンスモードから前記データ送信モードへモードが切り替わってから前記送信データの出力を開始するまでの間、前記固定データを出力するように制御する制御回路と、を備えた半導体集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号線を介してデータの送受信が行われる第１及び第２の送受信回路を備え、
前記第１の送受信回路は、
第１の電源と前記信号線との間に設けられた第１の抵抗と、当該第１の抵抗に流れる電流のオンオフを制御する第１のスイッチと、を有する第１のターミネーション回路と、
データ受信時には前記第１のスイッチをオンし、データ送信時には前記第１のスイッチをオフし、データ受信後にさらに別のデータを受信する場合には、先の前記データ受信後から第１の所定の期間前記第１のスイッチをオンし続けるように、前記第１のターミネーション回路に対して第１の制御信号を出力する制御回路と、を備えた半導体集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相が異なる複数のクロックを生成する多相クロック生成回路と、
複数に分岐された外部データと前記多相クロック生成回路にて生成された複数のクロックとが入力され、前記複数に分岐された外部データをそれぞれ異なるクロックでラッチすることによりクロックタイミングの異なるデータを同時に複数取得するラッチ部と、
前記ラッチ部にて取得された各データの誤り検出を行うエラーチェック部と、
誤り検出結果に基づいてエラーがないと判定されたデータを選択して受信データとして出力するセレクタ回路と、を備えた受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列接続された複数の出力アンプ回路と、
前記複数の出力アンプ回路に、バイアス電圧供給源からバイアス電圧を供給するバイアス配線と、
前記複数の出力アンプ回路に、電源電圧供給源から電源電圧を供給する電源配線と、
前記複数の出力アンプ回路に供給される前記電源電圧と前記バイアス電圧との差が所望となるように、前記バイアス電圧にオフセット電圧を重畳する補正手段と
を備えた駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駆動装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月5日(2012.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉状態で接合する第１の部材と第２の部材とを有する電子機器であって、
前記第１の部材と前記第２の部材とが枠状に接合する接合部分における一方の部材に設けられたクッション性を有する枠状の軟質部材と、
前記接合部分における他方の部材に設けられ、且つ前記軟質部材よりも硬質の材料からなり、前記第１の部材と前記第２の部材とを接合した際に前記軟質部材に食い込み可能に当接する枠状の硬質部材と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記軟質部材は、前記接合部分における前記一方の部材に設けられたクッション部材と、このクッション部材の表面に設けられて当該クッション部材と共に変形する保護フィルムとを備える請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記硬質部材は、前記軟質部材に食い込み可能な突起部を有するパッキン部材である請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記硬質部材は、前記接合部分における前記他方の部材に、前記軟質部材に食い込み可能な形状で一体に形成された枠状突起部である請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記接合部分における前記第１の部材と前記第２の部材とは、前記接合部分の枠状の周囲に沿って互いに対応する高低差を有する形状に形成されている請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１の部材は開口部を有する機器本体であり、前記第２の部材は前記機器本体に着脱可能に取り付けられる蓋体であり、前記接合部分は、前記機器本体の前記開口部の周縁部と前記蓋体の周縁部とである請求項１〜請求項５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
前記機器本体における前記開口部内の縁部には係止部が設けられており、前記蓋体の外側部には、前記係止部に係脱可能に係止されるフック部が設けられている請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記機器本体には、前記蓋体を前記機器本体に対し押え付けて固定するための押え部材が設けられている請求項６または請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第１の部材は機器本体の上部ケースであり、前記第２の部材は前記機器本体の下部ケースであり、前記接合部分は前記上部ケースの周縁部と前記下部ケースの周縁部とである請求項１〜請求項５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第１の部材は表示用開口部を有する機器本体であり、前記第２の部材は前記機器本体内に配置されて前記表示用開口部から露出する表示パネルであり、前記接合部分は前記機器本体の前記表示用開口部の周縁部と前記表示パネルの周縁部とである請求項１〜請求項５のいずれかに記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、携帯端末機や携帯電話機などの電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明が解決しようとする課題は、第１の部材と第２の部材とが不均一な力で押え付けられても、その両者の密閉性を確保することができる電子機器を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明の電子機器は、密閉状態で接合する第１の部材と第２の部材とを有する電子機器であって、前記第１の部材と前記第２の部材とが枠状に接合する接合部分における一方の部材に設けられたクッション性を有する枠状の軟質部材と、前記接合部分における他方の部材に設けられ、且つ前記軟質部材よりも硬質の材料からなり、前記第１の部材と前記第２の部材とを接合した際に前記軟質部材に食い込み可能に当接する枠状の硬質部材と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末と接続して通信を行なう通信部と、
クライアント端末を所持するユーザーの目的地を推定する内容解析部と、
前記クライアント端末の現在位置を推定するとともに、前記現在位置から前記目的地までの移動経路を予測する移動予測部と、
予測された前記移動経路上における前記クライアント端末の通信状況を予測して、前記クライアント端末に通知する通信予測部と、
を具備することを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
ユーザーのプライベート・コンテンツを保持するプライベート・コンテンツ・データベースを備え、
前記内容解析部は、前記プライベート・コンテンツ・データベースに保持されているユーザーのプライベート・コンテンツの内容を解析し、得られた行動予定に基づいてユーザーの目的地を推定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記プライベート・コンテンツ・データベースに保持されるプライベート・コンテンツは、ユーザーが作成又は編集した予定表、電子メール、メモ帳のうち少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記プライベート・コンテンツ・データベースに保持されるプライベート・コンテンツは、ユーザーの行動履歴を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記行動履歴は、ユーザーのログインＩＤ、ログイン日時、ログイン場所、ログオフ日時、ログオフ場所、交通系履歴、各種商品の購入履歴、放送番組その他のコンテンツの視聴履歴、各種情報機器の操作履歴のうち少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記移動予測部は、前記クライアント端末から取得したセンサー情報に基づいて前記現在位置を推定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記センサー情報は、前記クライアント端末において測定した、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信電波情報、ＷｉＦｉ基地局の受信信号強度情報（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、加速度センサーにより測定された加速度情報、又は、前記クライアント端末の位置情報を推定するためのその他のセンサー情報のうち少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記センサー情報は、加速度センサーにより測定された加速度情報、又は、画像認識装置による画像認識結果、前記クライアントの移動状態を推定するためのその他のセンサー情報のうち少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報提供装置。
【請求項９】
前記移動予測部は、推定された現在位置から目的地までの移動経路を、隠れマルコフ・モデルを用いた学習アルゴリズムによって予測する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項１０】
各地点における基地局又はアクセスポイントの通信情報を保持する通信情報データベースを備え、
前記通信予測部は、前記通信情報データベースに基づいて、前記移動経路上における前記クライアント端末と基地局又はアクセスポイントとの接続状態を予測する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項１１】
前記通信情報は、各地点における基地局又はアクセスポイントの伝送レート又は受信電波強度のうち少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報提供装置。
【請求項１２】
前記通信予測部は、前記移動経路上で前記クライアント端末がいずれの基地局又はアクセスポイントとも接続不能なオフライン・エリアが存在することを予測すると、前記クライアント端末の接続不能状態、及び、前記クライアント端末の基地局又はアクセスポイントとの接続可能条件を含んだ通信予測情報を事前に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項１３】
前記通信予測情報は、前記接続不能状態の情報として、前記クライアント端末が前記オフライン・エリアに到達するオフライン予測位置又はオフライン予測時間を含み、前記接続可能条件の情報として、前記クライアント端末がオンライン・エリアに復帰するオンライン復帰予測位置又はオンライン復帰予測時間を含む、
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報提供装置。
【請求項１４】
前記通信部は、前記通信予測部が前記接続不能状態を予測したクライアント端末とは、前記接続可能条件を満たすまでは、接続を停止する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報提供装置。
【請求項１５】
前記通信部は、前記接続可能条件を満たさない場合であっても、他の所定の条件を満たすときには、クライアント端末との接続の停止を解除して接続を試みる、
ことを特徴とする請求項１４に記載の情報提供装置。
【請求項１６】
クライアント端末を所持するユーザーの目的地を推定する内容解析ステップと、
前記クライアント端末の現在位置を推定するとともに、前記現在位置から前記目的地までの移動経路を予測する移動予測ステップと、
予測された前記移動経路上における前記クライアント端末の通信状況を予測して、前記クライアント端末に通知する通信予測ステップと、
を有することを特徴とする情報提供方法。
【請求項１７】
サーバーとクライアント端末が無線通信により互いに情報転送、同期をする無線通信システムにおいてサーバーとして動作するための処理をコンピューター上で実行するためのコンピューター・プログラムであって、前記コンピューターを、
クライアント端末と接続して通信を行なう通信部、
クライアント端末を所持するユーザーの目的地を推定する内容解析部、
前記クライアント端末の現在位置を推定するとともに、前記現在位置から前記目的地までの移動経路を予測する移動予測部、
予測された前記移動経路上における前記クライアント端末の通信状況を予測して、前記クライアント端末に通知する通信予測部、
として機能させるためのコンピューター・プログラム。
【請求項１８】
基地局又はアクセスポイントと無線通信を行なう通信部と、
基地局又はアクセスポイントを経由したサーバーとの接続動作、及び、前記通信部の動作を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、予測された自分の移動経路上の通信状況に基づいて、前記サーバーとの接続動作及び前記通信部の動作を制御する、
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１９】
前記移動経路上で基地局又はアクセスポイントとの接続不能状態、及び、基地局又はアクセスポイントとの接続可能条件を含んだ通信予測情報を前記サーバーから事前に受信する、
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２０】
前記制御部は、前記接続不能状態では、前記接続可能条件を満たすまでは、前記通信部を停止する、
ことを特徴とする請求項１９に記載の無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像の第１の輝度レンジ情報を取得する入力画像輝度レンジ情報取得手段と、
前記入力画像内の鏡面反射領域を抽出する鏡面反射領域抽出手段と、
前記第１の輝度レンジ情報、及び前記鏡面反射領域に基づいて、前記入力画像の光沢度を算出する光沢度算出手段と、
画像出力装置の第２の輝度レンジ情報を取得する画像出力装置輝度レンジ情報取得手段と、
前記光沢度、及び前記第２の輝度レンジ情報に基づいて、前記画像出力装置から出力される画像における反射領域情報を算出する出力画像反射領域情報算出手段と、
前記反射領域情報に基づいて、前記入力画像を補正する補正手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の輝度レンジ情報は、前記入力画像の作成時に当該入力画像を表示していた画像表示装置の輝度レンジ情報であり、
前記入力画像輝度レンジ情報取得手段は、前記入力画像に埋め込まれているプロファイルから前記第１の輝度レンジ情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の輝度レンジ情報は、前記画像出力装置の種類、前記画像出力装置における出力に用いられる出力媒体、及び前記出力媒体に出力された画像の観察に用いられる照明の明るさの情報を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記入力画像の鏡面反射領域の明度分布の強度及び広がりを補正することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記出力画像反射領域情報算出手段は、等光沢感曲面を用いて前記反射領域情報を算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
入力画像の第１の輝度レンジ情報を取得する入力画像輝度レンジ情報取得ステップと、
前記入力画像内の鏡面反射領域を抽出する鏡面反射領域抽出ステップと、
前記第１の輝度レンジ情報、及び前記鏡面反射領域に基づいて、前記入力画像の光沢度を算出する光沢度算出ステップと、
画像出力装置の第２の輝度レンジ情報を取得する画像出力装置輝度レンジ情報取得ステップと、
前記光沢度、及び前記第２の輝度レンジ情報に基づいて、前記画像出力装置から出力される画像における反射領域情報を算出する出力画像反射領域情報算出ステップと、
前記反射領域情報に基づいて、前記入力画像を補正する補正ステップと
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータで実行されることにより、該コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る画像処理装置は、入力画像の第１の輝度レンジ情報を取得する入力画像輝度レンジ情報取得手段と、前記入力画像内の鏡面反射領域を抽出する鏡面反射領域抽出手段と、前記第１の輝度レンジ情報、及び前記鏡面反射領域に基づいて、前記入力画像の光沢度を算出する光沢度算出手段と、画像出力装置の第２の輝度レンジ情報を取得する画像出力装置輝度レンジ情報取得手段と、前記光沢度、及び前記第２の輝度レンジ情報に基づいて、前記画像出力装置から出力される画像における反射領域情報を算出する出力画像反射領域情報算出手段と、前記反射領域情報に基づいて、前記入力画像を補正する補正手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像処理方法は、入力画像の第１の輝度レンジ情報を取得する入力画像輝度レンジ情報取得ステップと、前記入力画像内の鏡面反射領域を抽出する鏡面反射領域抽出ステップと、前記第１の輝度レンジ情報、及び前記鏡面反射領域に基づいて、前記入力画像の光沢度を算出する光沢度算出ステップと、画像出力装置の第２の輝度レンジ情報を取得する画像出力装置輝度レンジ情報取得ステップと、前記光沢度、及び前記第２の輝度レンジ情報に基づいて、前記画像出力装置から出力される画像における反射領域情報を算出する出力画像反射領域情報算出ステップと、前記反射領域情報に基づいて、前記入力画像を補正する補正ステップとを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月13日(2012.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段を有する撮像装置であって、
前記撮像装置の所有者の顔情報を記憶する記憶手段と、
前記撮像手段により得られた画像と前記記憶手段に記憶された顔情報とを用いて、前記撮像装置の撮影者を推定する手段であって、前記画像に含まれる被写体が前記所有者であった場合、前記撮影者が前記所有者ではないと推定する推定手段と、
前記推定手段の推定結果に応じて制御を行う制御手段とを備える撮像装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、複数の前記所有者の顔情報を記憶し、
前記推定手段は、前記複数の所有者の全てが前記撮像手段により得られた画像の被写体に含まれていた場合、前記撮影者が前記所有者ではないと推定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、複数の前記所有者の顔情報を記憶し、
前記推定手段は、前記複数の所有者の少なくとも一人が前記撮像手段により得られた画像の被写体に含まれていた場合、前記撮影者が前記少なくとも一人の所有者以外の所有者であると推定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記推定手段により、前記撮影者が前記少なくとも一人の所有者以外の所有者であると推定された場合、前記少なくとも一人の所有者以外の所有者に応じた撮影モードを設定することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記推定手段により、前記撮影者が前記所有者ではないと推定された場合、撮影パラメータがユーザにより設定されない所定の撮影モードを設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置により撮影された画像と、前記撮像装置の記憶手段に記憶された、前記撮像装置の所有者の顔情報とを用いて前記撮像装置の撮影者を推定する処理であって、前記画像に含まれる被写体が前記所有者であった場合、前記撮影者が前記所有者ではないと推定する推定処理を行い、この推定結果に応じた制御を行うことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮像装置は、撮像手段を有する撮像装置であって、前記撮像装置の所有者の顔情報を記憶する記憶手段と、前記撮像手段により得られた画像と前記記憶手段に記憶された顔情報とを用いて、前記撮像装置の撮影者を推定する手段であって、前記画像に含まれる被写体が前記所有者であった場合、前記撮影者が前記所有者ではないと推定する推定手段と、前記推定手段の推定結果に応じて制御を行う制御手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図５（ｂ）は、撮影対象者をデジタルカメラ１００に登録する処理の流れを示したものである。まず、表示制御部１１７は、ユーザーのボタン２０５の操作に応じて撮影対象者の登録画面を表示部１１８に表示させる。登録画面には、撮影対象者登録に割り当てられた個人ＩＤの番号が一覧表示される。その中からユーザーが所望とするＩＤを選択することに応じて、システム制御部１１３は、新規登録又は登録内容を変更する個人ＩＤを特定する（ステップＳ５０４）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
ステップＳ５０５では、システム制御部１１３は、特定した個人ＩＤに撮影対象者の情報を登録する。登録される情報は、ステップＳ５０４で特定した個人ＩＤに対応する、顔画像である。ここで、顔画像の情報は、図６（ａ）のようにＲＯＭ１１５上のアドレスデータとして管理され、その実データは、テーブルとは別の領域に格納される。登録に用いる顔画像の具体的な取得及び生成方法は第１及び第２の実施形態と同様なものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明の目的は、シャッターチャンスを逃すケースを減らすことができるとともに、無駄に消費される電力を削減することができる撮像装置及び撮像装置の制御方法を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明にかかる撮像装置は、発光部と、該発光部を発光させるための電力を蓄える蓄電部とを備える発光装置を用いた撮影が可能な撮像装置であって、撮像される被写体の動き量に関する情報を検出する動き検出手段と、前記動き検出手段により検出された情報に基づく前記被写体の動き量が大きいほど前記蓄電部の充電完了後の充電レベルが小さくなるように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、撮像装置による撮像時に、シャッターチャンスを逃すケースを減らすことができるとともに、無駄に消費される電力を削減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部と、該発光部を発光させるための電力を蓄える蓄電部とを備える発光装置を用いた撮影が可能な撮像装置であって、
撮像される被写体の動き量に関する情報を検出する動き検出手段と、
前記動き検出手段により検出された情報に基づく前記被写体の動き量が大きいほど前記蓄電部の充電完了後の充電レベルが小さくなるように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記動き検出手段により検出された情報に基づく前記被写体の動き量が大きいほど前記蓄電部の目標充電レベルを小さい値に設定することで、前記蓄電部の充電完了後の充電レベルが小さくなるように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記蓄電部の充電レベルが前記目標充電レベルに達するまで当該蓄電部が充電されるように制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
充電が完了するまで前記蓄電部を充電させて前記発光部を発光させたときに所定のストロボ光到達距離を満たすように、撮影用の露出を設定する露出設定手段を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
被写体の色温度情報を取得する取得手段を備え、
前記制御手段は、前記取得手段により取得された前記被写体の色温度情報に基づく色温度が低いほど前記蓄電部の充電完了後の充電レベルが小さくなるように制御することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
発光部と、該発光部を発光させるための電力を蓄える蓄電部とを備える発光装置を用いた撮影が可能な撮像装置の制御方法であって、
撮像される被写体の動き量に関する情報を検出する動き検出ステップと、
前記動き検出ステップで検出された情報に基づく前記被写体の動き量が大きいほど前記蓄電部の充電完了後の充電レベルが小さくなるように制御する制御ステップと、を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂサーバ機能を有するＷｅｂサーバと接続され、Ｗｅｂブラウザ機能を有する情報処理装置であって、
前記Ｗｅｂサーバから受信する画面情報を用いて生成するＷｅｂ画面、又は、予め保持している画面情報を用いて生成するネイティブ画面を表示部に表示する表示制御手段と、
前記表示部に表示している前記Ｗｅｂ画面を介して行われるユーザ操作を、前記Ｗｅｂサーバに対して通知する通知手段と、
前記ユーザ操作の通知に対する応答として前記Ｗｅｂサーバから前記ネイティブ画面の表示を指示されると、前記表示部の現在の表示が前記Ｗｅｂ画面であるか否かを判定する判定手段と、
前記現在の表示が前記Ｗｅｂ画面である場合には、該現在の表示を前記指示されたネイティブ画面に切り替え、前記現在の表示が前記Ｗｅｂ画面でない場合には、該現在の表示を維持する画面切替手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記画面切替手段によって前記現在の表示が維持された場合に、前記Ｗｅｂサーバに対して前記ネイティブ画面の表示の失敗を通知する応答手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記現在の表示が前記Ｗｅｂ画面でないと判定した場合に、前記現在の表示が前記Ｗｅｂ画面であるか否かの判定を定期的に繰り返し、
前記応答手段は、
前記判定手段によって、所定時間の間に、前記現在の表示が前記Ｗｅｂ画面でないと繰り返し判定されると、前記Ｗｅｂサーバに対して前記ネイティブ画面の表示の失敗を通知することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
Ｗｅｂサーバ機能を有するＷｅｂサーバと、Ｗｅｂブラウザ機能を有する情報処理装置とを備える情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記Ｗｅｂサーバから受信する画面情報を用いて生成するＷｅｂ画面、又は、予め保持している画面情報を用いて生成するネイティブ画面を表示部に表示する表示制御手段と、
前記表示部に表示している前記Ｗｅｂ画面を介して行われるユーザ操作を、前記Ｗｅｂサーバに対して通知する通知手段と、
前記ユーザ操作の通知に対する応答として前記Ｗｅｂサーバから前記ネイティブ画面の表示を指示されると、前記表示部の現在の表示が前記Ｗｅｂ画面であるか否かを判定する判定手段と、
前記現在の表示が前記Ｗｅｂ画面である場合には、該現在の表示を前記指示されたネイティブ画面に切り替え、前記現在の表示が前記Ｗｅｂ画面でない場合には、該現在の表示を維持する画面切替手段と、
前記現在の表示を維持した場合に、前記Ｗｅｂサーバに対して前記ネイティブ画面の表示の失敗を通知する応答手段と
を備え、
前記Ｗｅｂサーバは、
前記情報処理装置から前記ユーザ操作の通知を受信すると、該ユーザ操作に基づく次の表示が前記Ｗｅｂ画面であるか前記ネイティブ画面であるかを解析する解析手段と、
前記解析手段の解析結果に従って、前記次の表示が前記Ｗｅｂ画面である場合には、該Ｗｅｂ画面を表示するための画面情報を前記情報処理装置に対して送信し、前記次の表示が前記ネイティブ画面である場合には、前記情報処理装置に対して該ネイティブ画面の表示を指示する指示手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
前記Ｗｅｂサーバは、
前記情報処理装置から前記ネイティブ画面の表示の失敗を受信すると、失敗回数が所定回数に到達していない場合に、前記指示手段によって前記情報処理装置に対して前記ネイティブ画面の表示を指示させるリピート手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
Ｗｅｂサーバ機能を有するＷｅｂサーバと接続され、Ｗｅｂブラウザ機能を有する情報処理装置の制御方法であって、
表示制御手段が、前記Ｗｅｂサーバから受信する画面情報を用いて生成するＷｅｂ画面、又は、予め保持している画面情報を用いて生成するネイティブ画面を表示部に表示する表示制御ステップと、
通知手段が、前記表示部に表示している前記Ｗｅｂ画面を介して行われるユーザ操作を、前記Ｗｅｂサーバに対して通知する通知ステップと、
判定手段が、前記ユーザ操作の通知に対する応答として前記Ｗｅｂサーバから前記ネイティブ画面の表示を指示されると、前記表示部の現在の表示が前記Ｗｅｂ画面であるか否かを判定する判定ステップと、
画面切替手段が、前記現在の表示が前記Ｗｅｂ画面である場合には、該現在の表示を前記指示されたネイティブ画面に切り替え、前記現在の表示が前記Ｗｅｂ画面でない場合には、該現在の表示を維持する画面切替ステップと
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
Ｗｅｂサーバ機能を有するＷｅｂサーバと、Ｗｅｂブラウザ機能を有する情報処理装置とを備える情報処理システムの制御方法であって、
前記情報処理装置は、
表示制御手段が、前記Ｗｅｂサーバから受信する画面情報を用いて生成するＷｅｂ画面、又は、予め保持している画面情報を用いて生成するネイティブ画面を表示部に表示する表示制御ステップと、
通知手段が、前記表示部に表示している前記Ｗｅｂ画面を介して行われるユーザ操作を、前記Ｗｅｂサーバに対して通知する通知手段と、
判定手段が、前記ユーザ操作の通知に対する応答として前記Ｗｅｂサーバから前記ネイティブ画面の表示を指示されると、前記表示部の現在の表示が前記Ｗｅｂ画面であるか否かを判定する判定ステップと、
画面切替手段が、前記現在の表示が前記Ｗｅｂ画面である場合には、該現在の表示を前記指示されたネイティブ画面に切り替え、前記現在の表示が前記Ｗｅｂ画面でない場合には、該現在の表示を維持する画面切替ステップと、
応答手段が、前記現在の表示を維持した場合に、前記Ｗｅｂサーバに対して前記ネイティブ画面の表示の失敗を通知する応答ステップと
を実行し、
前記Ｗｅｂサーバは、
解析手段が、前記情報処理装置から前記ユーザ操作の通知を受信すると、該ユーザ操作に基づく次の表示が前記Ｗｅｂ画面であるか前記ネイティブ画面であるかを解析する解析ステップと、
指示手段が、前記解析ステップの解析結果に従って、前記次の表示が前記Ｗｅｂ画面である場合には、該Ｗｅｂ画面を表示するための画面情報を前記情報処理装置に対して送信し、前記次の表示が前記ネイティブ画面である場合には、前記情報処理装置に対して該ネイティブ画面の表示を指示する指示ステップと
を実行することを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項８】
請求項６に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項７に記載の情報処理システムの制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類のアプリケーションで作成され、ジョブの実行を指示するためのジョブチケットと、該ジョブチケットの実行条件を規定する制御情報とを読み込む読込手段と、
前記ジョブチケットと前記制御情報とを比較することにより、前記ジョブチケットのそれぞれが実行可能であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が実行可能であると判定したジョブチケットを他のジョブチケットと識別可能にディスプレイに表示する表示制御手段と、
前記表示制御手段が表示したジョブチケットの中からユーザが選択したジョブチケットに規定されたジョブを実行させる実行制御手段と、
を備え、
前記判定手段は、前記ジョブチケットが作成されたアプリケーションを示す第１の情報、前記ジョブチケットの指示内容を示す第２の情報の少なくともいずれかが、前記ジョブチケット及び前記制御情報の双方に規定されているか否かを判定し、双方に規定されている場合には当該ジョブチケットを実行可能であると判定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御情報は、前記第１、第２の情報のいずれかが、前記ジョブチケット及び前記制御情報の双方に規定されている場合に前記ジョブチケットを実行可能であると判定する第１のモードと、前記第１、第２の情報の双方が、前記ジョブチケット及び前記制御情報の双方に規定されている場合に前記ジョブチケットを実行可能であると判定する第２のモードとを指定するモード指定情報を含み、
前記判定手段は、前記モード指定情報に基づいて、その判定条件を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
複数種類のジョブチケット、前記制御情報の少なくともいずれかを外部装置から取得するための取得手段を更に備え、
前記読込手段は、前記取得手段が取得したジョブチケットと前記制御情報とを読み込むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御情報に規定された実行条件を満たすように、前記判定手段が実行不可であると判定したジョブチケットの指示内容を編集するための編集手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
読込手段が、複数種類のアプリケーションで作成され、ジョブの実行を指示するためのジョブチケットと、該ジョブチケットの実行条件を規定する制御情報とを読み込む読込工程と、
判定手段が、前記ジョブチケットと前記制御情報とを比較することにより、前記ジョブチケットのそれぞれが実行可能であるか否かを判定する判定工程と、
表示制御手段が、前記判定工程で実行可能であると判定されたジョブチケットを他のジョブチケットと識別可能にディスプレイに表示する表示制御工程と、
実行制御手段が、前記表示制御工程で表示されたジョブチケットの中からユーザが選択したジョブチケットに規定されたジョブを実行させる実行制御工程と、
を有し、
前記判定工程において、前記判定手段は、前記ジョブチケットが作成されたアプリケーションを示す第１の情報、前記ジョブチケットの指示内容を示す第２の情報の少なくともいずれかが、前記ジョブチケット及び前記制御情報の双方に規定されているか否かを判定し、双方に規定されている場合には当該ジョブチケットを実行可能であると判定する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータを請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振幅成分と位相成分とを合成する送信機であって、
前記振幅成分が伝達される振幅信号経路に、前記振幅成分に応答するデジタル・アナログ変換器と前記デジタル・アナログ変換器の出力が供給されるローパスフィルタとを具備して、
前記位相成分が伝達される位相信号経路に、前記位相成分を無線周波数成分にアップコンバートする位相変調器を具備して、
前記振幅信号経路に、前記デジタル・アナログ変換器の入力に接続された遅延校正器を更に具備して、遅延校正動作時に前記遅延校正器の入力にテスト入力信号に供給されることによって、前記遅延校正器は前記デジタル・アナログ変換器の前記入力に前記テスト入力信号を供給するものであり、
前記遅延校正動作時に前記ローパスフィルタの出力のテスト出力信号が前記遅延校正器に供給され、前記遅延校正器は前記テスト入力信号に対する前記テスト出力信号の遅延を検出するものであり、
前記遅延校正動作時に、前記テスト出力信号の前記遅延に応答して前記遅延校正器は前記振幅信号経路での前記遅延校正器の前記入力から前記ローパスフィルタの前記出力までの振幅信号遅延を校正することによって、当該振幅信号遅延と前記位相信号経路の前記位相変調器の位相信号遅延との差を低減する
ことを特徴とする送信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送信機
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツデータの送信先となる受信器、又は前記コンテンツデータを前記受信器へ中継する中継器をＨＤＣＰ（Ｈｉｇｈ−ｂａｎｄｗｉｄｔｈ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｃｏｎｔｅｎｔ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）方式に則して認証すると共に、前記認証に成功するまで前記認証に係る待ち時間を増加させる認証部と、
前記認証に成功した受信器又は中継器の識別情報と、当該成功時に用いられた待ち時間とを対応付けて記憶する記憶部と、を備え、
前記認証部が、前記識別情報に対応する受信器又は中継器の再認証に際して、前記記憶された待ち時間を用いる、認証処理回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】認証処理回路
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このようなケースの軽減を目的として、"ＨＤＭＩ ｐｌｕｇｆｅｓｔ(プラグフェスタ)"と呼ばれる接続検証のためのイベントが定期的に開催されている。この"ＨＤＭＩ ｐｌｕｇｆｅｓｔ"におけるＨＤＣＰ認証処理の失敗要因として、送信器と受信器又は中継器との間における上記の各種待ち時間の相違が検出されることが多い。当該待ち時間の相違は、送信器の開発担当者と受信器又は中継器の開発担当者の間で規格書の理解が異なることや、その時間値が規格書に規定されていないことに因り発生する。