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【手続補正書】
【提出日】平成24年7月11日(2012.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、動作終了のためのシャットダウン処理が必要な第一の負荷を制御する制御回路に電力を供給する第一のＤＣ電源と、第二の負荷を駆動する駆動回路に電力を供給する第二のＤＣ電源と、前記第一のＤＣ電源に供給される交流電力をＯＮ／ＯＦＦするための主電源スイッチ手段と、前記主電源スイッチ手段に並列に接続され、前記主電源スイッチ手段がＯＦＦ状態でも前記第一のＤＣ電源に交流電力を供給するためにＯＮ／ＯＦＦ制御される第一のリレー手段と、前記主電源スイッチ手段のＯＮ／ＯＦＦの状態を表わすスイッチ状態検出信号を出力する主電源スイッチ状態検出手段と、前記第一のリレー手段に接続され、前記スイッチ状態検出信号が前記主電源スイッチ手段のＯＦＦ状態を示してから、前記シャットダウン処理に必要な時間よりも長い所定時間が経過するとシャットダウン信号を出力するように動作するタイマー手段と、前記主電源スイッチ状態検出手段に接続され、前記第二のＤＣ電源に交流電力を供給するためにＯＮ／ＯＦＦ制御される第二のリレー手段とを有し、前記第一のリレー手段は、前記タイマー手段から前記シャットダウン信号が出力されることによりＯＦＦされ、前記第二のリレー手段は、前記主電源スイッチ状態検出手段から出力される前記スイッチ状態検出信号がＯＦＦ状態を示すことによりＯＦＦされることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作終了のためのシャットダウン処理が必要な第一の負荷を制御する制御回路に電力を供給する第一のＤＣ電源と、
第二の負荷を駆動する駆動回路に電力を供給する第二のＤＣ電源と、
前記第一のＤＣ電源に供給される交流電力をＯＮ／ＯＦＦするための主電源スイッチ手段と、
前記主電源スイッチ手段に並列に接続され、前記主電源スイッチ手段がＯＦＦ状態でも前記第一のＤＣ電源に交流電力を供給するためにＯＮ／ＯＦＦ制御される第一のリレー手段と、
前記主電源スイッチ手段のＯＮ／ＯＦＦの状態を表わすスイッチ状態検出信号を出力する主電源スイッチ状態検出手段と、
前記第一のリレー手段に接続され、前記スイッチ状態検出信号が前記主電源スイッチ手段のＯＦＦ状態を示してから、前記シャットダウン処理に必要な時間よりも長い所定時間が経過するとシャットダウン信号を出力するように動作するタイマー手段と、
前記主電源スイッチ状態検出手段に接続され、前記第二のＤＣ電源に交流電力を供給するためにＯＮ／ＯＦＦ制御される第二のリレー手段とを有し、
前記第一のリレー手段は、前記タイマー手段から前記シャットダウン信号が出力されることによりＯＦＦされ、
前記第二のリレー手段は、前記主電源スイッチ状態検出手段から出力される前記スイッチ状態検出信号がＯＦＦ状態を示すことによりＯＦＦされることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記タイマー手段は、前記制御回路の動作とは独立して前記シャットダウン信号を出力することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
第一及び第二のＤＣ電源を有する画像形成装置において、
前記第一のＤＣ電源より電力が供給され、動作を終了させるためのシャットダウン処理が必要な第一の負荷の動作を制御する制御手段と、
前記第二のＤＣ電源より電力が供給され、前記画像形成装置の第二の負荷の駆動を行う負荷駆動手段と、
前記第一のＤＣ電源へ供給される交流電力をＯＮ／ＯＦＦするための主電源スイッチ手段と、
前記主電源スイッチ手段に並列に接続され、前記主電源スイッチ手段がＯＦＦ状態でも前記第一のＤＣ電源に交流電力を供給するためにＯＮ／ＯＦＦ制御される第一のリレー手段と、
前記主電源スイッチ手段のＯＮ／ＯＦＦの状態を表わすスイッチ状態検出信号を出力する主電源スイッチ状態検出手段と、
前記スイッチ状態検出信号が前記主電源スイッチ手段のＯＦＦ状態を示してから、前記シャットダウン処理に必要な時間よりも長い所定時間が経過すると第一のシャットダウン信号を出力するように動作するタイマー手段と、
前記主電源スイッチ状態検出手段に接続され、第二のＤＣ電源に交流電力を供給するためにＯＮ／ＯＦＦ制御される第二のリレー手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記主電源スイッチ状態検出手段に接続され、前記主電源スイッチ状態検出手段から前記主電源スイッチ手段がＯＦＦされたことを示すスイッチ状態検出信号を受けると、前記第一の負荷のシャットダウン処理を行った後、前記第一のリレー手段をＯＦＦするための第二のシャットダウン信号を出力することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記第一のリレー手段、前記タイマー手段、及び前記制御手段に接続された論理演算回路をさらに備え、
前記論理演算回路は、前記タイマー手段から出力される第一のシャットダウン信号と前記制御手段から出力される第二のシャットダウン信号の何れかに基づいて、前記第一のリレー手段をＯＦＦするための前記シャットダウン信号を出力することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
動作終了のためのシャットダウン処理が必要な第一の負荷を制御する制御回路に電力を供給する第一のＤＣ電源及び第二の負荷を駆動する駆動回路に電力を供給する第二のＤＣ電源を有する電源装置において、
前記第一のＤＣ電源に供給される交流電力をＯＮ／ＯＦＦするための主電源スイッチ手段と、
前記主電源スイッチ手段に並列に接続され、前記主電源スイッチ手段がＯＦＦ状態でも前記第一のＤＣ電源に交流電力を供給するためにＯＮ／ＯＦＦ制御される第一のリレー手段と、
前記主電源スイッチ手段のＯＮ／ＯＦＦの状態を表わすスイッチ状態検出信号を出力する主電源スイッチ状態検出手段と、
前記第一のリレー手段に接続され、前記スイッチ状態検出信号が前記主電源スイッチ手段のＯＦＦ状態を示してから所定時間が経過するとシャットダウン信号を出力するように動作するタイマー手段と、
前記主電源スイッチ状態検出手段に接続され、前記第二のＤＣ電源に交流電力を供給するためにＯＮ／ＯＦＦ制御される第二のリレー手段とを有し、
前記第一のリレー手段は、前記タイマー手段から前記シャットダウン信号によりＯＦＦされ、
前記第二のリレー手段は、前記スイッチ状態検出信号が前記主電源スイッチ手段のＯＦＦを示していることによりＯＦＦされることを特徴とする電源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行中のプログラムにおけるサブルーチンの呼び出し情報であるコールスタックの情報をＣＰＵ（Central Processing Unit）から受け付け、キャッシュメモリ内のデータの管理の単位であるキャッシュラインの情報を取得し、前記コールスタックの情報と、前記キャッシュラインの情報とに基づき、以後のプログラム実行において参照されることがないデータを保持するキャッシュラインを選択するキャッシュライン選択処理部、を備えるキャッシュ選択処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】キャッシュ選択処理装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月4日(2012.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者データと訪問診療予約データを記憶したデータベースを有するサーバ装置と、このサーバ装置に通信回線を介して接続された状態において前記サーバとの間でデータを送受信可能な端末装置とを有し、
前記端末装置は、前記通信回線との接続を行うネットワーク処理部と、診療録を記憶できる領域を備える記憶装置と、入力装置と、表示装置と、これらの動作を制御する制御部とを有し、前記制御部は、端末動作中ネットワーク処理部の状態から通信回線状態を判断し、その判定結果に応じて、前記端末装置の記憶装置又は前記サーバ装置のどちらか一方にアクセス可能に制御するとともに、前記端末装置は、訪問診療の際に用いる患者データを前記訪問診療予約データに記憶された患者名または患者ＩＤに基づき前記サーバ装置のデータベースから抽出し、前記端末装置の記憶装置に格納することを特徴とする電子カルテ端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、通信回線が接続されていると判断したときは前記サーバ装置との間でデータを送受信可能なようにアクセス先を制御して院内での院内動作モードに設定し、通信回線が遮断されていると判断したときには前記端末装置の記憶装置との間でデータの送受信可能なようにアクセス先を制御して入力装置から診療録の入力を行う往診での動作モードに設定することを特徴とする請求項１に記載の電子カルテ端末装置。
【請求項３】
前記端末装置は、患者データがない訪問先で診療する際、患者ＩＤ又は患者名に基づき往診カルテを作成し、前記サーバ装置とデータ同期時に、作成した往診カルテの患者を前記サーバ装置内のデータベースを検索し、該当するサーバ内のデータベースに往診カルテの内容を追加することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子カルテ端末装置。
【請求項４】
前記端末装置は、往診フォルダと患者毎に作成される患者フォルダを作成し、患者毎のオーダ項目を前記表示装置に表示させることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか1項に記載の電子カルテ端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明の電子カルテ端末装置は、患者データと訪問診療予約データを記憶したデータベースを有するサーバ装置と、このサーバ装置に通信回線を介して接続された状態において前記サーバとの間でデータを送受信可能な端末装置とを有し、
前記端末装置は、前記通信回線との接続を行うネットワーク処理部と、診療録を記憶できる領域を備える記憶装置と、入力装置と、表示装置と、これらの動作を制御する制御部とを有し、前記制御部は、端末動作中ネットワーク処理部の状態から通信回線状態を判断し、その判断結果に応じて、前記端末装置の記憶装置又は前記サーバ装置のどちらか一方にアクセス可能に制御するとともに、前記端末装置は、訪問診療の際に用いる患者データを前記訪問診療予約データに記憶された患者名または患者ＩＤに基づき前記サーバ装置のデータベースから抽出し、前記端末装置の記憶装置に格納することを特徴とする。
更に、前記制御部は、通信回線が接続されていると判断したときは前記サーバ装置との間でデータを送受信可能なようにアクセス先を制御して院内での院内動作モードに設定し、通信回線が遮断されていると判断したときには前記端末装置の記憶装置との間でデータの送受信可能なようにアクセス先を制御して入力装置から診療録の入力を行う往診での動作モードに設定するように構成すればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
ユーザが院外端末モードで使用しようとして、院外端末用のＩＤを入力してエラーが何度も発生する場合には、ユーザは、ＩＤの間違いかＬＡＮケーブルが接続されたままの状態かが認識できる。このため、ユーザはＬＡＮケーブルの接続状態を見て院外端末モードとして用いる予定にも関わらず、ＬＡＮケーブルが接続されている場合には、ＬＡＮケーブルを外すことにより、院外端末モードへの動作の起動に切り替えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
ダウンロードが修了すると、ステップＳ２０７に進む。ステップＳ２０７において、ＬＡＮ６０が切断されたか否か判断する。ＬＡＮ６０が切断されていない場合には、ステップＳ２０１に戻る。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月4日(2012.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースを有するサーバ装置と、このサーバ装置に通信回線を介して接続された状態において前記サーバ装置との間でデータを送受信可能な端末装置とを有し、
前記端末装置は、前記通信回線との接続を行うネットワーク処理部と、診療録を記憶できる領域を備える記憶装置と、入力装置と、表示装置と、これらの動作を制御する制御部とを有し、前記制御部は、端末動作中ネットワーク処理部の状態から通信回線状態を判断し、その判断結果に応じて、前記端末装置の記憶装置又は前記サーバ装置のどちらか一方にアクセス可能に制御することを特徴とする電子カルテ端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、通信回線が接続されていると判断したときは前記サーバ装置との間でデータを送受信可能なようにアクセス先を制御し、通信回線が遮断されていると判断したときには前記端末装置の記憶装置との間でデータの送受信可能なようにアクセス先を制御することを特徴とする請求項１に記載の電子カルテ端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、端末動作中、通信回線の状態を監視し、通信状態が変化したことを検出すると前記表示装置に通信状態が変化したことを表示させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子カルテ端末装置。
【請求項４】
前記制御部は、通信回線が遮断されていると判断したときには前記端末装置の記憶装置との間でデータのアクセスを可能とする入力装置から診療録の入力を行う院外での動作モードに設定し、通信回線が接続されていると判断したときには前記サーバ装置との間で通信回線を介してデータのアクセスを可能とする院内での動作モードに設定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子カルテ端末装置。
【請求項５】
前記サーバ装置に院内での動作モードで使用する際に用いる認証情報を格納し、前記端末装置の記憶装置に院外での動作モードで使用する際に用いる認証情報を格納することを特徴とする請求項４に記載の電子カルテ端末装置。
【請求項６】
前記動作モードを切り換える際に前記制御部は認証情報に基づく認証情報入力画面を、院内での動作モードの認証と院外の動作モードの認証とを異なるように前記表示画面に表示させることを特徴とする請求項５に記載の電子カルテ端末装置。
【請求項７】
データベースを有するサーバ装置と、このサーバ装置に通信回線を介して接続された状態において前記サーバ装置との間でデータを送受信可能な端末装置とを有し、
前記端末装置は、診療録を記憶できる領域を備える記憶装置を備え、端末動作中通信回線状態を判断し、その判断結果に応じて、前記端末装置の記憶装置又は前記サーバ装置のどちらか一方にアクセス先を制御することを特徴とする電子カルテ端末の動作モード制御方法。
【請求項８】
前記端末装置は、通信回線が接続されていると判断したときは前記サーバ装置との間でデータを送受信可能なようにアクセス先を制御し、通信回線が遮断されていると判断したときには前記端末装置の記憶装置との間でデータの送受信可能なようにアクセス先を制御することを特徴とする請求項７に記載の電子カルテ端末装置の動作モード制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明の電子カルテ端末装置は、データベースを有するサーバ装置と、このサーバ装置に通信回線を介して接続された状態において前記サーバ装置との間でデータを送受信可能な端末装置とを有し、前記端末装置は、前記通信回線との接続を行うネットワーク処理部と、診療録を記憶できる領域を備える記憶装置と、入力装置と、表示装置と、これらの動作を制御する制御部とを有し、前記制御部は、端末動作中ネットワーク処理部の状態から通信回線状態を判断し、その判断結果に応じて、前記端末装置の記憶装置又は前記サーバ装置のどちらか一方にアクセス可能に制御することを特徴とする。
更に、前記制御部は、通信回線が接続されていると判断したときは前記サーバ装置との間でデータを送受信可能なようにアクセス先を制御し、通信回線が遮断されていると判断したときには前記端末装置の記憶装置との間でデータの送受信可能なようにアクセス先を制御するように構成すればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、この発明の電子カルテ端末の動作モード制御方法は、データベースを有するサーバ装置と、このサーバ装置に通信回線を介して接続された状態において前記サーバ装置との間でデータを送受信可能な端末装置とを有し、前記端末装置は、診療録を記憶できる領域を備える記憶装置を備え、端末動作中通信回線状態を判断し、その判断結果に応じて、前記端末装置の記憶装置又は前記サーバ装置のどちらか一方にアクセス先を制御することを特徴とする。
更に、前記端末装置は、通信回線が接続されていると判断したときは前記サーバ装置との間でデータを送受信可能なようにアクセス先を制御し、通信回線が遮断されていると判断したときには前記端末装置の記憶装置との間でデータの送受信可能なようにアクセス先を制御するように構成すればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上記したように、この電子カルテ端末装置４００（５００）は、ＬＡＮ６０との接続状態により、院内端末モードと院外端末モードとが切り替られるように構成されている。このため、この実施形態では、制御部２０４がネットワーク処理部２０１の状態を、端末が起動した後の端末動作中も監視し、ＬＡＮ６０との接続状態が変化したときに、院内端末モードか院外端末モードを選択して切替るものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、電子カルテサーバ１００は、操作に応じて診療録を入力する電子カルテ端末装置４００（５００）がＬＡＮ６０を介して接続可能な、記憶装置１２０を備え、制御部１１３により、これらデータの読み出し、更新が行われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
ユーザが院外端末モードで使用しようとして、院外端末用のＩＤを入力してエラーが何度も発生する場合には、ユーザは、ＩＤの間違いかＬＡＮケーブルが接続されたままの状態かが認識できる。このため、ユーザはＬＡＮケーブルの接続状態を見て院外端末モードとして用いる予定にも関わらず、ＬＡＮケーブルが接続されている場合には、ＬＡＮケーブルを外すことにより、院外端末モードへの動作の起動に切り替えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を表示する液晶パネルと、
半導体光源を有し、前記液晶パネルを照明するバックライトと、
前記半導体光源を駆動する駆動部と、
複数の色度を切り替え時間ごとに切り替えて時間平均的に所望の色度を実現するように前記駆動部を制御する制御部と、
を有する液晶表示装置。
【請求項２】
前記半導体光源は、発光ダイオードまたは半導体レーザである、
請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記制御部は、電流値が異なる複数のパルスを組み合わせた駆動パルスにより前記半導体光源を駆動するように前記駆動部を制御する、
請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記所望の色度を変更する際に、前記バックライトの平均輝度を一定に保つ輝度保持制御を行う、
請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記映像、前記半導体光源及び環境光の少なくともいずれか１つの特徴量を検出する検出部を、さらに有し、
前記制御部は、
前記検出部によって検出された特徴量に応じて、色度と輝度の少なくとも一方を制御する、
請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記映像の平均輝度レベルが低いほど前記バックライトの色温度または輝度を低く制御し、前記映像の平均輝度レベルが高いほど前記バックライトの色温度または輝度を高く制御する、
請求項５記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記環境光の輝度レベルが低いほど前記バックライトの色温度を低く制御し、前記環境光の輝度レベルが高いほど前記バックライトの色温度を高く制御する、
請求項５記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月3日(2012.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ワイヤ１０４の一端は、電極１２２−１に接続され、他端は、電極１２２−２（以下、個々に区別する必要がない場合、単に電極１２２と記述する）に接続される。この電極１２２は、レンズキャリ１０１が内包されるケース１３１に設けられている。また、電極１２２は、レンズキャリ１０１とケース１３１の隙間に設けられる。このような電極１２２を納める隙間が確保できるのも、図４に示したように、レンズキャリ１０１に切り欠き部１０２を設けたからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図１２は、レンズキャリ３５１を含み、レンズを駆動する駆動装置の構成を示す図であり、図１２は、レンズキャリ３５１を上側および側面から見たときの図である。レンズキャリ３５１の内側にはレンズバレル３５６が固定されている。レンズバレル３５６は、複数枚のレンズ（不図示）を保持する。レンズキャリ３５１の外側の所定の位置には、スライドフック３５３−１とスライドフック３５３−２が設けられている。そのスライドフック３５３−１とスライドフック３５３−２は、レンズキャリ３５１を間に挟み、対向する位置にそれぞれ設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
軸３５４−１，３５４−２は、ケース３５７内の２隅にそれぞれ配置されている。また、圧電素子３５５は、ケース３５７内の１隅に設けられている。軸３５４（圧電素子３５５）は、レンズキャリ３５１の外側の側面に設けられている切り欠き部３５２に、その一部または全てが収納されるように配置されている。すなわち、軸３５４−１と圧電素子３５５の一部または全ては、レンズキャリ３５１の切り欠き部３５２−１に収納されるように構成されている。軸３５４−２の一部または全ては、レンズキャリ３５１の切り欠き部３５２−２に収納されるように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
図１２に示した外側の四角形の点線３８１は、従来の駆動装置の大きさを示している。図１２に示したように、本発明を適用することで、従来の駆動装置よりも小型化できることがわかる。また、このように駆動装置の小型化を実現しても、駆動装置で駆動されるレンズの口径などを小さくしたり、駆動装置を含む撮像装置に用いられる撮像素子を、画素数の少ない撮像素子を用いなくてならなくなったりするといったことがないので、画質を劣化させることなく、小型化を実現することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に向けて光を照射する発光手段と、
前記発光手段が光を照射し、前記像担持体に形成されるトナー像からの正反射光を受光することで、正反射光量に応じた第１の出力値を出力する第１の出力手段と、
前記発光手段が光を照射し、前記像担持体に形成される前記トナー像からの乱反射光を受光することで、乱反射光量に応じた第２の出力値を出力する第２の出力手段と、
所定のタイミングで前記像担持体からの正反射光量に応じた前記第１の出力値が所定値となるように、前記発光手段から照射される光の光量を制御する制御手段と、
第１のタイミングで前記発光手段から照射される光の光量と、前記第１のタイミングよりも後の第２のタイミングで前記発光手段から照射される光の光量との比を、前記第１の出力値を前記第２の出力値に応じた補正値で補正した結果に掛け合わせた演算結果に基づき、前記トナー像の濃度を決定する決定手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記第１の出力値を前記第２の出力値に応じた補正値で補正した結果が所定値よりも大きければ、該結果に基づき前記トナー像の濃度を決定し、前記第１の出力値を前記第２の出力値に応じた補正値で補正した結果が前記所定値以下であれば、前記演算結果に基づき前記トナー像の濃度を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、像担持体に向けて光を照射する発光手段と、
前記発光手段が光を照射し、前記像担持体に形成されるトナー像からの正反射光を受光することで、正反射光量に応じた第１の出力値を出力する第１の出力手段と、
前記発光手段が光を照射し、前記像担持体に形成される前記トナー像からの乱反射光を受光することで、乱反射光量に応じた第２の出力値を出力する第２の出力手段と、
所定のタイミングで前記像担持体からの正反射光量に応じた前記第１の出力値が所定値となるように、前記発光手段から照射される光の光量を制御する制御手段と、
第１のタイミングで前記発光手段から照射される光の光量と、前記第１のタイミングよりも後の第２のタイミングで前記発光手段から照射される光の光量との比を、前記第１の出力値を前記第２の出力値に応じた補正値で補正した結果に掛け合わせた演算結果に基づき、前記トナー像の濃度を決定する決定手段と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被制御装置と接続される第１の通信ポートと、前記第１の通信ポートに対応するプロトコルに変換する第１の仮想ポートドライバー、および前記第１の通信ポートに対応するプロトコルに変換する第２の仮想ポートドライバーを動作させる制御部と、を有する制御装置の通信制御方法であって、
前記第１の仮想ポートドライバーが、前記第１の通信ポートと異なる第２の通信ポートに対応するデバイスドライバーとの間で前記第２の通信ポートとしてエミュレートし通信処理を行い、
前記第１の仮想ポートドライバーが前記第１の通信ポートを占有している場合に、前記第２の仮想ポートドライバーは、前記第１の仮想ポートドライバーとの間で当該第１の仮想ポートドライバーが対応するデバイスドライバーとしてエミュレートし通信処理を行うことを特徴とする通信制御方法。
【請求項２】
前記第２の仮想ポートドライバーは、前記第１の仮想ポートドライバーに対応する通信モジュールを備えており、前記通信モジュールを介して当該第１の仮想ポートドライバーが対応するデバイスドライバーとしてエミュレートし通信処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項３】
前記第２の仮想ポートドライバーは、前記第１の通信ポートに対して通信要求処理を行い、前記通信要求処理に対する前記第１の通信ポートによる通信許可の応答が得られなかった場合に、前記第１の仮想ポートドライバーが前記第１の通信ポートを占有しているものと判断して、当該第１の仮想ポートドライバーが対応するデバイスドライバーとしてエミュレートする通信処理に移行することを特徴とする請求項１または２に記載の通信制御方法。
【請求項４】
被制御装置と接続される第１の通信ポートと、前記第１の通信ポートに対応するプロトコルに変換する第１の仮想ポートドライバー、および前記第１の通信ポートに対応するプロトコルに変換する第２の仮想ポートドライバーを動作させる制御部と、を有する制御装置をコンピューターにより制御するための制御プログラムであって、
前記第１の仮想ポートドライバーに、前記第１の通信ポートと異なる第２の通信ポートに対応するデバイスドライバーとの間で前記第２の通信ポートとしてエミュレートして通信処理を行わせる手段、
前記第１の仮想ポートドライバーが前記第１の通信ポートを占有している場合に、前記第２の仮想ポートドライバーに、前記第１の仮想ポートドライバーとの間で当該第１の仮想ポートドライバーが対応するデバイスドライバーとしてエミュレートして通信処理を行わせる手段、
として前記コンピューターにより処理させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項５】
前記第２の仮想ポートドライバーは、前記第１の仮想ポートドライバーに対応する通信モジュールを備えており、前記通信モジュールを介して当該第１の仮想ポートドライバーが対応するデバイスドライバーとしてエミュレートし通信処理を行わせる手段、
として前記コンピューターにより処理させることを特徴とする請求項４に記載の制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月4日(2012.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ投影画面データに基づく像を投影台に投影する投影機と、前記投影台を撮影して撮影画像を生成する赤外カメラと、が接続される対話操作装置において、
コンテンツ構成データを格納するコンテンツ格納領域と、
前記コンテンツ投影画面データを保持する表示画面保持領域と、
を備える記憶手段と、
前記コンテンツ構成データを解釈して、前記コンテンツ投影画面データを作成する表示閲覧手段と、
前記赤外カメラから前記撮影画像を取得する撮影画像取得手段と、
前記撮影画像の各フレームから閲覧者の指先を検知する指先検出手段と、
前記指先の座標を算出する指先位置算出手段と、
連続する前記各フレームの指先の座標を用いて当該指先の移動距離を算出して、所定の時間中の前記移動距離がゼロと判定された場合には、前記指先の座標を含む指先静止検知情報を作成する指先静止検知手段と、
前記指先静止検知情報に基づいて、入力イベント情報を生成して、前記表示閲覧手段に引き渡す入力エミュレーション手段と、
を備え、
前記表示閲覧手段は、前記入力エミュレーション手段から引き渡された入力イベント情報を受け付けて、適宜コンテンツ投影画面データを更新して、
前記指先検出手段は、前記コンテンツ投影画面の輪郭を構成する複数の辺のうち、手の前記撮影画像が接する一つの前記辺が、底辺、または、左辺、または、右辺、または、上辺のいずれの辺であるか否かを判定し、前記判定した辺が底辺である場合には手の最上部を指先と判定し、前記判定した辺が左辺である場合には手の最右部を指先と判定し、前記判定した辺が右辺である場合には手の最左部を指先と判定し、前記判定した辺が上辺である場合には手の最下部を指先と判定する、
ことを特徴とする対話操作装置。
【請求項２】
請求項１に記載の対話操作装置において、
前記指先検出手段は、
手形画像が接するコンテンツ投影画面の辺が見つからなかった場合には、距離画像の最高輝度点を基準にして、移動して延びてきた手の側の辺と平行で最高輝度点を通る直線にて２分割される手形画像の輪郭のうち、手が移動してきた側の輪郭は探索しないで、最遠部を指先とする、
ことを特徴とする対話操作装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】対話操作装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は以上のような点を解決するためになされたものであって、本発明の課題は、閲覧者が道具を用いずに、また、投影台に仕掛けを施さずに、投影表示されたコンテンツに対して、対話操作装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、以下の各態様に記載の手段により、前記課題を解決する。
すなわち、本願発明の第１の発明は、
コンテンツ投影画面データに基づく像を投影台に投影する投影機と、前記投影台を撮影して撮影画像を生成する赤外カメラと、が接続される対話操作装置において、
コンテンツ構成データを格納するコンテンツ格納領域と、
前記コンテンツ投影画面データを保持する表示画面保持領域と、
を備える記憶手段と、
前記コンテンツ構成データを解釈して、前記コンテンツ投影画面データを作成する表示閲覧手段と、
前記赤外カメラから前記撮影画像を取得する撮影画像取得手段と、
前記撮影画像の各フレームから閲覧者の指先を検知する指先検出手段と、
前記指先の座標を算出する指先位置算出手段と、
連続する前記各フレームの指先の座標を用いて当該指先の移動距離を算出して、所定の時間中の前記移動距離がゼロと判定された場合には、前記指先の座標を含む指先静止検知情報を作成する指先静止検知手段と、
前記指先静止検知情報に基づいて、入力イベント情報を生成して、前記表示閲覧手段に引き渡す入力エミュレーション手段と、
を備え、
前記表示閲覧手段は、前記入力エミュレーション手段から引き渡された入力イベント情報を受け付けて、適宜コンテンツ投影画面データを更新して、
前記指先検出手段は、前記コンテンツ投影画面の輪郭を構成する複数の辺のうち、手の前記撮影画像が接する一つの前記辺が、底辺、または、左辺、または、右辺、または、上辺のいずれの辺であるか否かを判定し、前記判定した辺が底辺である場合には手の最上部を指先と判定し、前記判定した辺が左辺である場合には手の最右部を指先と判定し、前記判定した辺が右辺である場合には手の最左部を指先と判定し、前記判定した辺が上辺である場合には手の最下部を指先と判定する、
ことを特徴とする対話操作装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願の第２の発明は、第１の発明に記載の前記指先検出手段は、
前記指先検出手段は、
手形画像が接するコンテンツ投影画面の辺が見つからなかった場合には、距離画像の最高輝度点を基準にして、移動して延びてきた手の側の辺と平行で最高輝度点を通る直線にて２分割される手形画像の輪郭のうち、手が移動してきた側の輪郭は探索しないで、最遠部を指先とする、
ことを特徴とする対話操作装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月10日(2012.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の感度範囲の入力指示を検出する第一の入力部と、
第二の感度範囲の入力指示を検出する第二の入力部と、
アプリケーションの種別と状態を示す情報を管理する管理部と、
前記アプリケーションに対するユーザ操作を検出した際、前記入力部からの操作データ及び前記管理部で管理されているアプリケーションの操作情報を元に、対応する操作内容に変換する操作判定部と、
を備える入力制御装置。
【請求項２】
前記第一の入力部が静電式のタッチパネルであり、前記第二の入力部が抵抗膜式のタッチパネルである、請求項１記載の入力制御装置。
【請求項３】
前記第一の入力部が静電式のタッチパネルであり、前記第二の入力部が光学式のタッチパネルである、請求項１記載の入力制御装置。
【請求項４】
前記第一の入力部が静電式のタッチパネルであり、前記第二の入力部も静電式のタッチパネルである、請求項１記載の入力制御装置。
【請求項５】
前記操作判定部は、前記第一の入力部が前記第一の感度範囲において所定の操作を検出したとき、スクロール操作と判定し、前記第二の入力部が前記第二の感度範囲において前記所定の操作を検出したとき、ドラッグ操作及びタッチ操作と判定する、請求項１記載の入力制御装置。
【請求項６】
前記操作判定部は、前記第一の入力部が前記第一の感度範囲における入力指示として、一定時間置かれた操作であることを検出したとき、前記アプリケーション上の項目に対する選択操作と判定し、前記第二の入力部が前記第二の感度範囲における入力指示として、前記一定時間置かれた操作であることを検出したとき、タッチ操作と判定する、請求項１記載の入力制御装置。
【請求項７】
前記操作判定部は、前記第一の入力部が前記第一の感度範囲内の上下運動操作を入力指示として検出したとき、アプリケーションの拡大・縮小操作と判定し、前記第二の入力部が前記第二の感度範囲内の上下運動操作を入力指示として検出したとき、タッチ操作及びリリース操作と判定する、請求項１記載の入力制御装置。
【請求項８】
前記操作判定部は、前記第一の入力部が前記第一の感度範囲において囲い操作を検出したとき、アプリケーションの範囲選択操作と判定し、前記第二の入力部が前記第二の感度範囲において囲い操作を検出したとき、ドラッグ操作と判定する、請求項１記載の入力制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の入力制御装置は、第一の感度範囲の入力指示を検出する第一の入力部と、第二の感度範囲の入力指示を検出する第二の入力部と、アプリケーションの種別と状態を示す情報を管理する管理部と、前記アプリケーションに対するユーザ操作を検出した際、前記入力部からの操作データ及び前記管理部で管理されているアプリケーションの操作情報を元に、対応する操作内容に変換する操作判定部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月20日(2012.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗評価情報を書込み可能な店舗毎のウェブサイトを公開するウェブサーバに通信接続される売上データ処理装置であって、
前記ウェブサイトが公開されている店舗のうち何れの店舗に関する店舗評価情報を配信対象とするかを示す情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている情報に基づいて、前記配信対象の店舗のウェブサイトにおける新規の店舗評価情報を前記ウェブサーバから取得し、取得した店舗評価情報を出力部に出力させる制御部と、
を備える売上データ処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ウェブサーバから新規の店舗評価情報を取得した際に、新規の店舗評価情報が存在することを示す新着通知情報を表示部に表示させる請求項１に記載の売上データ処理装置。
【請求項３】
前記ウェブサーバから取得された店舗評価情報を出力する指示を入力するための入力部を備え、
前記制御部は、前記取得された店舗評価情報を出力する指示が前記入力部から入力された際に、前記取得された店舗評価情報を前記出力部に出力させる請求項２に記載の売上データ処理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、更に、当該売上データ処理装置が設置されている店舗のウェブサイトの目標アクセス数及び目標リンク数を記憶し、
前記制御部は、更に、当該売上データ処理装置が設置されている店舗のウェブサイトへの現在のアクセス数及びリンク数を前記ウェブサーバから取得し、前記取得したアクセス数が前記目標アクセス数に到達しているか又は前記取得したリンク数が前記目標リンク数に到達している場合に、前記取得したアクセス数及びリンク数を前記出力部により出力させる請求項１〜３の何れか一項に記載の売上データ処理装置。
【請求項５】
店舗評価情報を書込み可能な店舗毎のウェブサイトを公開するウェブサーバに通信接続される売上データ処理装置に用いられるコンピュータを、
前記ウェブサイトが公開されている店舗のうち何れの店舗に関する店舗評価情報を配信対象とするかを示す情報を記憶する記憶部、
前記記憶部に記憶されている情報に基づいて、前記配信対象の店舗のウェブサイトにおける新規の店舗評価情報を前記ウェブサーバから取得し、取得した店舗評価情報を出力部に出力させる制御部、
として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
店舗評価情報を書込み可能な店舗毎のウェブサイトを公開するウェブサーバに通信接続可能なサーバ装置と、売上データ処理装置とが通信ネットワークを介して接続される情報配信システムであって、
前記サーバ装置は、
前記ウェブサイトが公開されている店舗のうち何れの店舗に関する店舗評価情報を配信対象とするかを示す情報を店舗毎に記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている情報に基づいて、前記配信対象の店舗のウェブサイトにおける新規の店舗評価情報を前記ウェブサーバから取得し、当該取得した店舗評価情報を配信対象としている店舗の売上データ処理装置に当該店舗評価情報を配信する第１の制御部と、を備え、
前記売上データ処理装置は、
前記サーバ装置から配信された店舗評価情報を出力部に出力させる第２の制御部と、
を備える情報配信システム。
【請求項７】
前記第１の制御部は、前記ウェブサーバから新規の店舗評価情報を取得した際に、当該取得した店舗評価情報を配信対象としている店舗の売上データ処理装置に対して新規の店舗評価情報が存在することを示す新着通知情報を配信し、
前記第２の制御部は、前記サーバ装置から配信された新着通知情報を表示部に表示させる請求項６に記載の情報配信システム。
【請求項８】
前記売上データ処理装置は、
前記店舗評価情報を出力する指示を入力するための入力部を備え、
前記第２の制御部は、前記店舗評価情報を出力する指示が前記入力部から入力された際に、前記店舗評価情報の配信要求を前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置から配信された店舗評価情報を前記出力部に出力させる請求項７に記載の情報配信システム。
【請求項９】
前記記憶部は、更に、前記ウェブサイトの目標アクセス数及び目標リンク数を店舗毎に記憶し、
前記第１の制御部は、更に、前記店舗毎のウェブサイトへの現在のアクセス数及びリンク数を前記ウェブサーバから取得し、前記取得したアクセス数が前記目標アクセス数に到達しているか又は前記取得したリンク数が前記目標リンク数に到達している店舗がある場合に、前記取得したアクセス数及びリンク数を当該店舗に対応する売上データ処理装置に配信し、
前記第２の制御部は、前記サーバ装置から配信されたアクセス数及びリンク数を前記出力部に出力させる請求項６〜８の何れか一項に記載の情報配信システム。
【請求項１０】
前記第２の制御部は、アンケート依頼対象のメニューを前記サーバ装置に送信し、
前記第１の制御部は、前記売上データ処理装置からのメニューが受信されると、当該受信されたメニューについてのアンケートの依頼データを作成して前記ウェブサーバに送信し、前記ウェブサーバからアンケート結果データが受信されると、当該受信されたアンケート結果データを前記売上データ処理装置に配信する請求項６〜９の何れか一項に記載の情報配信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月12日(2012.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
可動部３１は梁３７を介してアンカー３５に接続される。梁３７で支持された可動部３１は加速度に応じて変位し前述のコンデンサーに静電容量変化を与える。可動部３１に囲まれ、かつ可動部３１に接触しないように支柱３４が配置される。支柱３４の技術的な意義については後述する。支柱３４は、導電体であるつなぎ部分３６を介してアンカー３５と接続される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このように実施形態２の静電容量型加速度センサーは支柱を備える櫛歯の支柱が封止構造体の強度増加に貢献することを特徴とする。櫛歯の一部を封止構造体の支柱とすることにより構成を簡素化しつつ、実施形態１に記載の効果を得ることができる。なお、本実施形態の支柱も実施形態１の支柱と同様に可動部６１に囲まれるが、可動部６１と接触しない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011022018.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011022018.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月14日(2012.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記入力信号生成ステップは、
同じ任意波形の前記入力信号を等間隔あるいは不等間隔で繰返し発生する信号発生器、または前記入力信号と同じ信号が記録された媒体と前記入力信号を繰返し再生する再生器を測定用信号源として用い、前記測定用信号源から発生される繰返し信号を前記入力信号として前記被測定系に入力し、
前記信号変換ステップは、
前記被測定信号を受信点で受信し、前記測定用信号源と前記受信点の間で共通の同期信号を使用せずに、前記被測定信号の波形から得られた各周期の波形情報を使用して前記被測定信号を切り分け、切り分けた各周期の時間のずれ量は基準とする周期と他の周期の相互相関の相関値が真の最大値となる時間のずれ量により求め、前記時間ずれの補正には各周期の波形を周波数領域の振幅と位相の情報に変換した後、前記時間ずれに相当する周波数ごとの位相ずれ情報に基づいて位相を補正し、先に変換し位相が補正された各周期の周波数ごとの振幅と位相の情報をベクトル量として加算平均し、
前記逆フィルタ補正ステップは、
前記被測定信号の自己相関あるいは繰り返す信号の隣接する信号間の相互相関によって求められる前記繰返し信号の周期あるいは前記被測定信号の信号周期より前記周波数比を求め、前記繰返し信号の周波数領域における前記逆フィルタの位相を前記周波数比に応じて補正し、
前記信号変換ステップによる加算平均の結果と、前記逆フィルタ補正ステップによる補正後の逆フィルタとの積を算出し、この算出結果を時間領域に変換して前記インパルス応答を計測することを特徴とする、
請求項１に記載のインパルス応答測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記入力信号生成手段は、
同じ任意波形の前記入力信号を等間隔あるいは不等間隔で繰返し発生する信号発生器、または前記入力信号と同じ信号が記録された媒体と前記入力信号を繰返し再生する再生器を測定用信号源として用い、前記測定用信号源から発生される繰返し信号を前記入力信号として前記被測定系に入力し、
前記信号変換手段は、
前記被測定信号を受信点で受信し、前記測定用信号源と前記受信点の間で共通の同期信号を使用せずに、前記被測定信号の波形から得られた各周期の波形情報を使用して前記被測定信号を切り分け、切り分けた各周期の時間のずれ量は基準とする周期と他の周期の相互相関の相関値が真の最大値となる時間のずれ量により求め、前記時間ずれの補正には各周期の波形を周波数領域の振幅と位相の情報に変換した後、前記時間ずれに相当する周波数ごとの位相ずれ情報に基づいて位相を補正し、先に変換し位相が補正された各周期の周波数ごとの振幅と位相の情報をベクトル量として加算平均し、
前記逆フィルタ補正手段は、
前記被測定信号の自己相関あるいは繰り返す信号の隣接する信号間の相互相関によって求められる前記繰返し信号の周期あるいは前記被測定信号の信号周期より前記周波数比を求め、前記繰返し信号の周波数領域における前記逆フィルタの位相を前記周波数比に応じて補正し、
前記信号変換ステップによる加算平均の結果と、前記逆フィルタ補正ステップによる補正後の逆フィルタとの積を算出し、この算出結果を時間領域に変換して前記インパルス応答を計測することを特徴とする、
請求項５に記載のインパルス応答測定装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【特許文献１】特許第３７１８６４２号公報
【特許文献２】特開２００７−１５６３９３号公報
【特許文献３】特許第２７２５８３８号公報
【特許文献４】特開２００７−２３２４９２号公報
【特許文献５】特開平０６−２６５４００号公報
【特許文献６】特許第２８６７７６９号公報
【特許文献７】国際公開第２００６／０１１３５６号
【特許文献８】特許第３７６６９７５号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
なお、前記入力信号生成手段は、同じ任意波形の前記入力信号を等間隔あるいは不等間隔で繰返し発生する信号発生器、または前記入力信号と同じ信号が記録された媒体（例えば、図８のＣＤ１２）と前記入力信号を繰返し再生する再生器（例えば、ＣＤプレーヤ１３）を測定用信号源として用い、前記測定用信号源から発生される繰返し信号を前記入力信号として前記被測定系に入力し、前記信号変換手段は、前記被測定信号を受信点で受信し、前記測定用信号源と前記受信点の間で共通の同期信号を使用せずに、前記被測定信号の波形から得られた各周期の波形情報を使用して前記被測定信号を切り分け、切り分けた各周期の時間のずれ量は基準とする周期と他の周期の相互相関の相関値が真の最大値となる時間のずれ量により求め、前記時間ずれの補正には各周期の波形を周波数領域の振幅と位相の情報に変換した後、前記時間ずれに相当する周波数ごとの位相ずれ情報に基づいて位相を補正し、先に変換し位相が補正された各周期の振幅と位相の情報をベクトル量として加算平均し、前記逆フィルタ補正手段は、前記被測定信号の自己相関あるいは繰り返す信号の隣接する信号間の相互相関によって求められる前記繰返し信号の周期あるいは前記被測定信号の信号周期より前記周波数比を求め、前記繰返し信号の周波数領域における前記逆フィルタの位相を前記周波数比に応じて補正し、前記信号変換ステップによる加算平均の結果と、前記逆フィルタ補正ステップによる補正後の逆フィルタとの積を算出し、この算出結果を時間領域に変換して前記インパルス応答を計測してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
次に、本実施形態に係るＴＳＰ逆フィルタＨ−１(ｌ)の有効性を音響空間など被測定対象のない状態でのシミュレーションによって、その効果を確認する。そのために送信側のサンプリング周波数がずれて、受信側の波形が時間方向にずれたとしたときに、ＴＳＰ逆フィルタを補正したときとしないときで、インパルス波形がどうなるかを調べた。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被照射物に放射線を照射する放射線照射部と、該放射線照射部の放射線照射方向に設置され前記被照射物を搭載するトレイ載置部とを有する放射線照射装置であって、
前記被照射物の厚みに対応する大きさを有する少なくとも２以上のトレイと、
各トレイを識別するためにトレイ毎に付与された識別標識と、
該識別標識を読み取る読み取り手段とを備え、
少なくとも使用可能な放射線照射装置情報、前記被照射物の厚み情報、及び施設情報が前記識別標識に対応していることを特徴とする放射線照射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放射線照射装置において、
前記トレイは少なくとも一面が開口され前記被照射物を内装する第１の筐体と、
前記第１の筐体と勘合し、前記開口を塞ぐ第２の筐体とからなり、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とに前記識別標識が付加されていることを特徴とする放射線照射装置。
【請求項３】
請求項２に記載の放射線照射装置において、
前記第１の筐体に前記被照射物を内装し、前記第１の筐体に前記第２の筐体が勘合可能な場合、
当該トレイの識別情報に対応する厚み情報を内装される前記被照射物の厚みとし、前記厚み情報に基づいた所定量の放射線を前記被照射物に照射する手段を備えることを特徴とする放射線照射装置
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線照射装置において、
前記トレイの厚みを検出する検出手段と、
前記識別標識から得られる厚み情報と前記検出手段から得られる厚みとに基づいて、前記被照射物への放射線照射の可否を判定する手段と
を備えることを特徴とする放射線照射装置。