(57)【要約】      （修正有）【課題】気温、天候等の現場環境に左右されずに分割シール材同士の接合を確実に行えるコンクリート製管体の接合用加熱装置を提供する。【解決手段】複数の分割体からなるコンクリート製管体１０のいずれか一方の開口端部の継手部の外周に埋設して設けた複数の分割シール材４０を加熱して環状に接合する、シール材接合用の加熱装置５０を以下により構成する。すなわち、前記分割シール材を覆い、突き合わせた分割シール材を加熱する加熱部と、前記加熱部と一体に形成され、該加熱部の表面温度を制御可能な制御部と、を設け、加熱部が前記コンクリート製管体に埋設されずに露出したシール部材４０のリップ部と、基部の一部分の外形に対応する形状に形成する。【選択図】図４
0003167480.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも軸方向両側のうちのいずれか一方の開口端部に、所定の開口部と連結可能な継手部を有し、連結時に前記開口部と前記継手部との隙間を密封する環状シール材を前記継手部に取りつけたコンクリート製管体であり、前記コンクリート製管体の躯体は、軸方向に沿った接合面を有するように分割した複数の分割体からなり、複数の分割シール材からなる環状シール材を接合する、コンクリート製管体の接合に用いるシール材接合用の加熱装置であって、
前記分割体の接合後の前記シール部材を覆うように前記分割シール材の露出部分の外形に対応する形状に形成された加熱部と、
前記加熱部と一体に形成され、該加熱部の表面温度を制御可能な制御部と、を有する事を特徴とする、
コンクリート製管体の接合用加熱装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ボックスカルバートやヒューム管、推進管等（以下、コンクリート製管体）コンクリート製管体のシール材を接合する接合用加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示すコンクリート製管体は、少なくとも軸方向両側のうちのいずれか一方の開口端部に、所定の開口部と連結可能な継手部を有しており、別のコンクリート製管体の開口部と連結することによって、軸方向への延長を可能としている。
また、前記継手部には、コンクリート製管体の連結時に前記開口部と前記継手部との隙間を密封する環状シール材を取りつけることにより、コンクリート製管体同士のシール性を確保している。
【０００３】
また、特許文献１に示すコンクリート製管体は、コンクリート製管体の運搬性や取扱性の面から、当該コンクリート製管体は、軸方向に沿った接合面を有するように分割した複数の分割体から構成されている。
環状シール材についても当然に当該コンクリート製管体の周方向に分割してあり、前記分割体同士の接合時には、一方の分割体の接合面から突出した分割シール材の接合端部または長さ方向端部を隣接する他の分割体の取付溝内に、周方向端部から嵌め込むことによって、コンクリート製管体を形成する、といったものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１８２６６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載のコンクリート製管体を組み立てるにあたっては、以下のような問題があった。
（１）分割シール材の接合面に接着剤を塗布して当該分割体を接合した後、自然乾燥によって接着剤の固化を図っていたため、現場の気象条件等の環境の変化によって求められる乾燥時間が変化し、安定した接着効果が得られなかった。
（２）前記分割体接合後の接合面の迅速な接着を図るため、前記分割シール材の接合面（接着剤の塗布部分）を均等に加熱することのできる加熱装置が求められていたが、所望の機能をもつ加熱装置は未だ存在していなかった。
【０００６】
本考案は、上記従来の課題を解決するために、作業現場の環境に左右されず、分割シール材の接合面（接着剤の塗布部分）を均等に加熱できる、コンクリート製管体の接合用加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、上記目的を達成するためになされた本考案は、少なくとも軸方向両側のうちのいずれか一方の開口端部に、所定の開口部と連結可能な継手部を有し、連結時に前記開口部と前記継手部との隙間を密封する環状シール材を前記継手部に取りつけたコンクリート製管体であり、前記コンクリート製管体の躯体は、軸方向に沿った接合面を有するように分割した複数の分割体からなり、複数の分割シール材からなる環状シール材を接合する、コンクリート製管体の接合に用いるシール材接合用の加熱装置であって、前記分割体の接合後の前記シール部材を覆うように前記分割シール材の露出部分の外形に対応する形状に形成された加熱部と、前記加熱部と一体に形成され、該加熱部の表面温度を制御可能な制御部と、を有する事を特徴とする、コンクリート製管体の接合用加熱装置を提供するものである。
【考案の効果】
【０００８】
本考案によれば、加熱部を分割シール材の露出部分の外形にフィットするように形成してあるため、分割シール材の接合面（接着剤の塗布部分）を均等に加熱できるから、気温、天候等の現場環境に左右されずに分割シール材同士の接合を確実に行うことができる。  さらに本考案では、分割シール材内部の温度分布にムラが生じにくく、接着剤の接着環境をより一律とすることができる。
従って、
【考案を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本考案の実施の形態について説明する。
【実施例】
【００１０】
［コンクリート製管体、及び分割体の詳細］
図１を参照しながら、本考案が前提とするコンクリート製管体について説明する。
【００１１】
（１）コンクリート製管体
コンクリート製管体１０は、図１に示すように、コンクリート製管体１０の管軸方向一方側の開口端部に継手部である雄端部２０を設け、管軸方向他方側の開口端部に開口部である雌端部３０を設けてある。雄端部２０は、別のコンクリート製管体の雌端部３０に連結可能、より具体的には差込み嵌合可能に構成してあり、これらのコンクリート製管体１０を軸方向に複数連結することによって、コンクリート製管体１０を延長可能とするものである。
また、コンクリート製管体１０の管軸方向の断面形状は、ここでは矩形状であるが、この形状に限定されるものではない。
【００１２】
（２）分割体
また、コンクリート製管体１０の躯体は、管軸方向に沿った分割面で複数に分割された断面略コ字形を呈する複数の分割体１０Ａ，１０Ｂにより構成される。
コンクリート製管体１０の分割数は偶数組が好適であり、特に上下に二分割した形態が実用面において最適である。
【００１３】
（３）環状シール材
前記雄端部２０の外周には別のコンクリート製管体１０との連結時、すなわち前記別のコンクリート製管体１０の雌端部３０への差込み嵌合時に、雄端部２０と雌端部３０との隙間を密封する環状シール材４０を取り付ける。環状シール材４０の素材としては、例えばゴム弾性材料が使用できる。
また、環状シール材４０は、前記コンクリート製管体１０の周方向に分割され、接合可能な複数の分割シール材４０Ａ、４０Ｂによって構成される。
図１を参照すると、環状シール材４０は、一方の分割体１０Ｂの雄端部２０の周方向の端部で所定長だけ後退させた分割シール材４０Ｂの端部と、他方の分割体から延出した分割シール材４０Ａの延出部４１の端部とを接合させることによって、連続する環状シール材４０を構成できるようになっている。
【００１４】
なお、延出部４１は、図１のように分割体１０Ａ側に取りつけた分割シール材４０Ａ側に設けてあることに限定するものではない。従って、分割シール材４０Ｂに設けておいてもよいし、２分割してある分割体１０Ａ、１０Ｂの場合、２箇所存する延出部４１を分割シール材４０Ａ、４０Ｂに各１箇所ずつ設けておいても良い。
【００１５】
また、本考案において使用される環状シール材４０は断面形状について特に限定をするものではない。また、環状シール材４０は当該コンクリート製管体１０の成型時に予め埋め込まれてある形態（先付け）であってもよいし、成型後に接着剤等によって取りつける形態（後付け）であってもよい。
【００１６】
（４）導入部材
前記取付溝４２、すなわち前記一方の分割体の継手部の周方向の端部で所定長だけ分割シール材を後退させてある部分の近傍部には、金属製の導入部材４３を取りつけておいてもよい。
前記導入部材４３は、前記他方の分割シール材の延出部４１を嵌め込みやすい程度の摩擦係数を有する金属であると同時に、接着剤によって容易に前記延出部４１と当該導入部材４３とを接着可能な金属が望ましく、例えばステンレス鋼などを用いることができる。
【００１７】
（５）その他の形態
なお、他の形態として、導入部材４３或いはコンクリート製管体１０に注入孔を穿設し、分割シール材４０の内面と導入部材４３との間に生じる隙間や、分割シール材同士の接合面に生じる隙間を、外部と連通させるように構成してもよい。このように構成すれば、両分割体４０Ａ、４０Ｂの組立後に、注入孔を経由して接着剤を外部から注入することが可能となり、シール性をより高めることが可能となる。
【００１８】
［加熱装置］
図２を参照しながら、本考案に係るシール材の接合用加熱装置について説明する。
図２は、本考案の加熱装置の一実施例を示す概略斜視図である。
【００１９】
本考案の接合用加熱装置５０は、前記分割体の接合後の前記環状シール部材４０の一部を覆うように前記分割シール材の露出部分の外形に略沿って形成された加熱部５１と、前記加熱部における表面温度を制御可能な制御部５２とから構成される。
より詳細に説明すると、前記加熱部５１の外形は前記環状シール材４０の接合後における露出部分、すなわち当該環状シール部材４０のリップ部と、基部の一部分の外形に略沿うように形成されている。
また、加熱部５１は前記分割シール部材４０Ａ、４０Ｂ同士の接合面近傍を覆う事ができる程度の全長を設けておくことにより、前記接合面に対して周囲から囲むように加熱を行うことができるよう、構成してあることが望ましい。
制御部５２は前記加熱部５１と電気的に接続されており、当該加熱部５１の表面温度を可変、或いは一定に保つことができるよう制御可能に構成されている。
【００２０】
［コンクリート製管体の組立］
図３、４を参照しながら、分割体を接合してコンクリート製管体を組み立てる方法について説明する。
図３は、図１における分割シール材同士の接合工程を示す拡大概略図である。
図４は、分割シール材嵌合後の加熱装置の使用例を示す概略図である。
【００２１】
（１）シール材同士の接合
複数個の分割体１０Ａ，１０Ｂからコンクリート製管体１０を組み立てるには、まず、突出した分割シール材４０Ａの延出部４１を、隣接する分割体１０Ｂの取付溝４２内に、周方向端部から嵌め込ませるとともに、当該分割シール材４０Ａ、４０Ｂの接合端部同士を合わせることにより、コンクリート製管体１０を接合する。この際、分割シール材４０Ａ、４０Ｂの接合端部同士が突き合わされるため、分割シール材４０Ａ、４０Ｂの接合面にそれぞれ、あらかじめ接着剤を塗布しておくものとする。
これにより、分割シール材４０Ａ、４０Ｂ同士が接合されて環状シール材４０が構成される。
【００２２】
（２）接合面の加熱
前記分割体の接合後は、先に説明した接合用加熱装置５０を万力などによって当該接合面近傍に配置・固定し、所定の温度及び所定の期間だけ加熱を行う。
環状シール部材４０に対する接合用加熱装置５０の配置形態をより詳細に説明すると、図４のように、加熱部５１の外形が前記環状シール部材４０の露出部分の形状に対してフィットするように配置する。
加熱温度、加熱期間は、使用する接着剤において推奨される範囲の中で適宜設定するものとする。
このように当該接合面を加熱することにより、より早期に接合面を強固に固定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】コンクリート製管体の概略斜視図。
【図２】本考案に係る接合用加熱装置の一実施例を示す概略斜視図。
【図３】図１における分割シール材同士の接合工程を示す拡大概略図。
【図４】分割シール材嵌合後の加熱装置の使用例を示す概略図。
【符号の説明】
【００２４】
１０            コンクリート製管体
１０Ａ、１０Ｂ  分割体
２０            雄端部
３０            雌端部
４０            環状シール材
４０Ａ、４０Ｂ  分割シール材
４１            延出部
４２            取付溝
４３            導入部材
５０            接合用加熱装置
５１            加熱部
５２            制御部
【図１】
0003167480.tif 000003
【図２】
0003167480.tif 000004
【図３】
0003167480.tif 000005
【図４】
0003167480.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数の分割体からなるコンクリート製管体のいずれか一方の開口端部の継手部の外周に埋設して設けた複数の分割シール材を加熱して環状に接合する、シール材接合用の加熱装置であって、
前記分割シール材を覆い、突き合わせた分割シール材を加熱する加熱部と、
前記加熱部と一体に形成され、該加熱部の表面温度を制御可能な制御部と、を有し、
前記加熱部が前記コンクリート製管体に埋設されずに露出したシール部材のリップ部と、基部の一部分の外形に対応する形状に形成されていることを特徴とする、
加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ボックスカルバートやヒューム管、推進管等（以下、コンクリート製管体）コンクリート製管体のシール材を接合する加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示すコンクリート製管体は、少なくとも軸方向両側のうちのいずれか一方の開口端部に、所定の開口部と連結可能な継手部を有しており、別のコンクリート製管体の開口部と連結することによって、軸方向への延長を可能としている。
また、前記継手部には、コンクリート製管体の連結時に前記開口部と前記継手部との隙間を密封する環状シール材を取りつけることにより、コンクリート製管体同士のシール性を確保している。
【０００３】
また、特許文献１に示すコンクリート製管体は、コンクリート製管体の運搬性や取扱性の面から、当該コンクリート製管体は、軸方向に沿った接合面を有するように分割した複数の分割体から構成されている。
環状シール材についても当然に当該コンクリート製管体の周方向に分割してあり、前記分割体同士の接合時には、一方の分割体の接合面から突出した分割シール材の接合端部または長さ方向端部を隣接する他の分割体の取付溝内に、周方向端部から嵌め込むことによって、コンクリート製管体を形成する、といったものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１８２６６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載のコンクリート製管体を組み立てるにあたっては、以下のような問題があった。
（１）分割シール材の接合面に接着剤を塗布して当該分割体を接合した後、自然乾燥によって接着剤の固化を図っていたため、現場の気象条件等の環境の変化によって求められる乾燥時間が変化し、安定した接着効果が得られなかった。
（２）前記分割体接合後の接合面の迅速な接着を図るため、前記分割シール材の接合面（接着剤の塗布部分）を均等に加熱することのできる加熱装置が求められていたが、所望の機能をもつ加熱装置は未だ存在していなかった。
【０００６】
本考案は、上記従来の課題を解決するために、作業現場の環境に左右されず、分割シール材の接合面（接着剤の塗布部分）を均等に加熱できる、コンクリート製管体の接合用の加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、上記目的を達成するためになされた本考案は、複数の分割体からなるコンクリート製管体のいずれか一方の開口端部の継手部の外周に埋設して設けた複数の分割シール材を加熱して環状に接合する、シール材接合用の加熱装置であって、前記分割シール材を覆い、突き合わせた分割シール材を加熱する加熱部と、前記加熱部と一体に形成され、該加熱部の表面温度を制御可能な制御部と、を有し、前記加熱部が前記コンクリート製管体に埋設されずに露出したシール部材のリップ部と、基部の一部分の外形に対応する形状に形成されていることを特徴とする、加熱装置を提供するものである。
【考案の効果】
【０００８】
本考案によれば、加熱部を分割シール材の露出部分の外形にフィットするように形成してあるため、分割シール材の接合面（接着剤の塗布部分）を均等に加熱できるから、気温、天候等の現場環境に左右されずに分割シール材同士の接合を確実に行うことができる。
さらに本考案では、分割シール材内部の温度分布にムラが生じにくく、接着剤の接着環境をより一律とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】コンクリート製管体の概略斜視図。
【図２】本考案に係る加熱装置の一実施例を示す概略斜視図。
【図３】図１における分割シール材同士の接合工程を示す拡大概略図。
【図４】分割シール材嵌合後の加熱装置の使用例を示す概略図。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本考案の実施の形態について説明する。
【００１１】
［コンクリート製管体、及び分割体の詳細］
図１を参照しながら、本考案が前提とするコンクリート製管体について説明する。
【００１２】
（１）コンクリート製管体
コンクリート製管体１０は、図１に示すように、コンクリート製管体１０の管軸方向一方側の開口端部に継手部である雄端部２０を設け、管軸方向他方側の開口端部に開口部である雌端部３０を設けてある。雄端部２０は、別のコンクリート製管体の雌端部３０に連結可能、より具体的には差込み嵌合可能に構成してあり、これらのコンクリート製管体１０を軸方向に複数連結することによって、コンクリート製管体１０を延長可能とするものである。
また、コンクリート製管体１０の管軸方向の断面形状は、ここでは矩形状であるが、この形状に限定されるものではない。
【００１３】
（２）分割体
また、コンクリート製管体１０の躯体は、管軸方向に沿った分割面で複数に分割された断面略コ字形を呈する複数の分割体１０Ａ，１０Ｂにより構成される。
コンクリート製管体１０の分割数は偶数組が好適であり、特に上下に二分割した形態が実用面において最適である。
【００１４】
（３）環状シール材
前記雄端部２０の外周には別のコンクリート製管体１０との連結時、すなわち前記別のコンクリート製管体１０の雌端部３０への差込み嵌合時に、雄端部２０と雌端部３０との隙間を密封する環状シール材４０を取り付ける。環状シール材４０の素材としては、例えばゴム弾性材料が使用できる。
また、環状シール材４０は、前記コンクリート製管体１０の周方向に分割され、接合可能な複数の分割シール材４０Ａ、４０Ｂによって構成される。
図１を参照すると、環状シール材４０は、一方の分割体１０Ｂの雄端部２０の周方向の端部で所定長だけ後退させた分割シール材４０Ｂの端部と、他方の分割体から延出した分割シール材４０Ａの延出部４１の端部とを接合させることによって、連続する環状シール材４０を構成できるようになっている。
【００１５】
なお、延出部４１は、図１のように分割体１０Ａ側に取りつけた分割シール材４０Ａ側に設けてあることに限定するものではない。従って、分割シール材４０Ｂに設けておいてもよいし、２分割してある分割体１０Ａ、１０Ｂの場合、２箇所存する延出部４１を分割シール材４０Ａ、４０Ｂに各１箇所ずつ設けておいても良い。
【００１６】
また、本考案において使用される環状シール材４０は断面形状について特に限定をするものではない。また、環状シール材４０はその一部（基部）が当該コンクリート製管体１０の成型時に予め埋め込まれてある形態（先付け）であってもよいし、成型後に接着剤等によって取りつける形態（後付け）であってもよい。
【００１７】
（４）導入部材
前記取付溝４２、すなわち前記一方の分割体の継手部の周方向の端部で所定長だけ分割シール材を後退させてある部分の近傍部には、金属製の導入部材４３を取りつけておいてもよい。
前記導入部材４３は、前記他方の分割シール材の延出部４１を嵌め込みやすい程度の摩擦係数を有する金属であると同時に、接着剤によって容易に前記延出部４１と当該導入部材４３とを接着可能な金属が望ましく、例えばステンレス鋼などを用いることができる。
【００１８】
（５）その他の形態
なお、他の形態として、導入部材４３或いはコンクリート製管体１０に注入孔を穿設し、分割シール材４０の内面と導入部材４３との間に生じる隙間や、分割シール材同士の接合面に生じる隙間を、外部と連通させるように構成してもよい。このように構成すれば、両分割体４０Ａ、４０Ｂの組立後に、注入孔を経由して接着剤を外部から注入することが可能となり、シール性をより高めることが可能となる。
【００１９】
［加熱装置］
図２を参照しながら、本考案に係るシール材の接合用の加熱装置について説明する。
図２は、本考案の加熱装置の一実施例を示す概略斜視図である。
【００２０】
本考案の接合用の加熱装置５０は、前記分割体の接合後の前記環状シール部材４０の一部を覆うように前記分割シール材の露出部分の外形に略沿って形成された加熱部５１と、前記加熱部における表面温度を制御可能な制御部５２とから構成される。
より詳細に説明すると、前記加熱部５１の外形は前記環状シール材４０の接合後における露出部分、すなわち当該環状シール部材４０のリップ部と、基部の一部分の外形に略沿うように形成されている。
また、加熱部５１は前記分割シール部材４０Ａ、４０Ｂ同士の接合面近傍を覆う事ができる程度の全長を設けておくことにより、前記接合面に対して周囲から囲むように加熱を行うことができるよう、構成してあることが望ましい。
制御部５２は前記加熱部５１と電気的に接続されており、当該加熱部５１の表面温度を可変、或いは一定に保つことができるよう制御可能に構成されている。
【００２１】
［コンクリート製管体の組立］
図３、４を参照しながら、分割体を接合してコンクリート製管体を組み立てる方法について説明する。
図３は、図１における分割シール材同士の接合工程を示す拡大概略図である。
図４は、分割シール材嵌合後の加熱装置の使用例を示す概略図である。
【００２２】
（１）シール材同士の接合
複数個の分割体１０Ａ，１０Ｂからコンクリート製管体１０を組み立てるには、まず、突出した分割シール材４０Ａの延出部４１を、隣接する分割体１０Ｂの取付溝４２内に、周方向端部から嵌め込ませるとともに、当該分割シール材４０Ａ、４０Ｂの接合端部同士を合わせることにより、コンクリート製管体１０を接合する。この際、分割シール材４０Ａ、４０Ｂの接合端部同士が突き合わされるため、分割シール材４０Ａ、４０Ｂの接合面にそれぞれ、あらかじめ接着剤を塗布しておくものとする。
これにより、分割シール材４０Ａ、４０Ｂ同士が接合されて環状シール材４０が構成される。
【００２３】
（２）接合面の加熱
前記分割体の接合後は、先に説明した接合用の加熱装置５０を万力などによって当該接合面近傍に配置・固定し、所定の温度及び所定の期間だけ加熱を行う。
環状シール部材４０に対する接合用の加熱装置５０の配置形態をより詳細に説明すると、図４のように、加熱部５１の外形が前記環状シール部材４０の露出部分の形状に対してフィットするように配置する。
加熱温度、加熱期間は、使用する接着剤において推奨される範囲の中で適宜設定するものとする。
このように当該接合面を加熱することにより、より早期に接合面を強固に固定することが可能となる。
【符号の説明】
【００２４】
１０            コンクリート製管体
１０Ａ、１０Ｂ  分割体
２０            雄端部
３０            雌端部
４０            環状シール材
４０Ａ、４０Ｂ  分割シール材
４１            延出部
４２            取付溝
４３            導入部材
５０            加熱装置
５１            加熱部
５２            制御部