Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月2日(2012.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置に接続可能な放送受信装置であって、
デジタル放送信号を受信する受信手段と、
前記受信手段にデジタル放送信号を受信させて、当該デジタル放送信号から複数のチャンネルの番組情報を取得する取得手段と、
接続された前記外部装置と双方向通信を行うための通信手段と、
接続された前記外部装置が前記通信手段を介して前記複数のチャンネルの番組情報を送信可能であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記外部装置が前記通信手段を介して前記複数のチャンネルの番組情報を送信可能であると判定された場合は、前記取得手段がデジタル放送信号から前記複数のチャンネルの番組情報を取得しないように制御するとともに、前記通信手段を介して前記外部装置に前記複数のチャンネルの番組情報を送信するように要求し、前記外部装置から前記通信手段を介して前記複数のチャンネルの番組情報を取得するように制御する制御手段とを備える放送受信装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記受信手段に前記複数のチャンネルを順番に選局させることにより、前記デジタル放送信号から前記複数のチャンネルの番組情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】
さらに、前記複数のチャンネルの番組情報を前記通信手段を介して送信可能な対応機種の一覧を示す情報を予め記憶する記憶手段を備え、
前記判定手段は、前記通信手段を介して前記外部装置の機種情報を取得して、前記記憶手段に予め記憶された前記対応機種の一覧を示す情報と比較することによって、接続された前記外部装置が前記通信手段を介して前記複数のチャンネルの番組情報を送信可能であるか否かを判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記放送受信装置の電源がオンされたことに応じて、または予め定められた時刻になったことに応じて、または録画開始時刻の所定時間前になったことに応じて、前記通信手段を介して前記外部装置に前記複数のチャンネルの番組情報を送信するように要求することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の放送受信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記通信手段を介して前記外部装置から前記複数のチャンネルの番組情報のバージョン番号を取得して、該バージョン番号が変更された場合に、前記通信手段を介して前記外部装置に前記複数のチャンネルの番組情報を送信するように要求することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の放送受信装置。
【請求項６】
外部装置に接続可能な放送受信装置であって、
デジタル放送信号を受信する受信手段と、
前記受信手段にデジタル放送信号を受信させて、当該デジタル放送信号から複数のチャンネルの番組情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記複数のチャンネルの番組情報を記憶する記憶手段と、
接続された前記外部装置と双方向通信を行うための通信手段と、
接続された前記外部装置が前記通信手段を介して前記放送受信装置から前記複数のチャンネルの番組情報を取得可能であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記外部装置が前記通信手段を介して前記放送受信装置から前記複数のチャンネルの番組情報を取得可能であると判定された場合は、前記外部装置に対してデジタル放送信号から前記複数のチャンネルの番組情報を取得しないように制御するとともに、前記記憶手段に記憶された前記複数のチャンネルの番組情報を前記通信手段を介して前記外部装置に送信するように制御する制御手段とを備える放送受信装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記受信手段に前記複数のチャンネルを順番に選局させることにより、前記デジタル放送信号から前記複数のチャンネルの番組情報を取得することを特徴とする請求項６に記載の放送受信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記複数のチャンネルの番組情報のバージョン番号を取得して、該バージョン番号が変更された場合に、前記記憶手段に記憶された前記複数のチャンネルの番組情報を前記通信手段を介して前記外部装置に送信するように制御することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の放送受信装置。
【請求項９】
外部装置に接続可能な放送受信装置の制御方法であって、
デジタル放送信号を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにデジタル放送信号を受信させて、当該デジタル放送信号から複数のチャンネルの番組情報を取得する取得ステップと、
接続された前記外部装置と双方向通信を行う通信ステップと、
接続された前記外部装置が通信により前記複数のチャンネルの番組情報を送信可能であるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記外部装置が通信により前記複数のチャンネルの番組情報を送信可能であると判定された場合は、前記取得ステップがデジタル放送信号から前記複数のチャンネルの番組情報を取得しないように制御するとともに、通信により前記外部装置に前記複数のチャンネルの番組情報を送信するように要求し、前記外部装置から通信により前記複数のチャンネルの番組情報を取得するように制御する制御ステップとを有する放送受信装置の制御方法。
【請求項１０】
外部装置に接続可能な放送受信装置の制御方法であって、
デジタル放送信号を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにデジタル放送信号を受信させて、当該デジタル放送信号から複数のチャンネルの番組情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された前記複数のチャンネルの番組情報を記憶する記憶ステップと、
接続された前記外部装置と双方向通信を行う通信ステップと、
接続された前記外部装置が通信により前記放送受信装置から前記複数のチャンネルの番組情報を取得可能であるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記外部装置が通信により前記放送受信装置から前記複数のチャンネルの番組情報を取得可能であると判定された場合は、前記外部装置に対してデジタル放送信号から前記複数のチャンネルの番組情報を取得しないように制御するとともに、前記記憶ステップで記憶された前記複数のチャンネルの番組情報を通信により前記外部装置に送信するように制御する制御ステップとを備える放送受信装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明に係る放送受信装置は、外部装置に接続可能な放送受信装置であって、デジタル放送信号を受信する受信手段と、受信手段にデジタル放送信号を受信させて、当該デジタル放送信号から複数のチャンネルの番組情報を取得する取得手段と、接続された外部装置と双方向通信を行うための通信手段と、接続された外部装置が通信手段を介して複数のチャンネルの番組情報を送信可能であるか否かを判定する判定手段と、判定手段により外部装置が通信手段を介して複数のチャンネルの番組情報を送信可能であると判定された場合は、取得手段がデジタル放送信号から複数のチャンネルの番組情報を取得しないように制御するとともに、通信手段を介して外部装置に複数のチャンネルの番組情報を送信するように要求し、外部装置から通信手段を介して複数のチャンネルの番組情報を取得するように制御する制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次コイルを有する１次側回路と２次コイルを有する２次側回路とのコイルリンクを用いて一定の電圧振幅を持つ電力増幅器から出力される電力を伝送する電力伝送回路において、
前記１次側回路は、
前記１次コイルと、該１次コイルに直列に接続される第１リアクタンスと、前期電力増幅器と、該電力増幅器に対して並列に接続される第２リアクタンスと、を有し、
前記第１リアクタンスは予め設定される前記１次コイルと前記２次コイルとの間の最小距離及び最大距離に関して前記２次側回路の電力が同一となるように設計され、
前記第２リアクタンスは前記電力増幅器の力率を上げるためコイル間距離が前記最小距離から前記最大距離に変化したときの前記電力増幅器の電力ピークが小さくなるように設計されていることを特徴とする電力伝送回路。
【請求項２】
請求項１の電力伝送回路において、前記第１リアクタンスが持つリアクタンスの大きさが容量性であり、前記１次コイルが持つインダクタンスの大きさよりも大きくなるように設計されていることを特徴とする電力伝送回路。
【請求項３】
請求項２の電力伝送回路において、前記第２リアクタンスはコイルであることを特徴とする電力伝送回路。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの電力伝送回路において、前記電力増幅器の電圧振幅は前記１次側回路から前記２次側回路への送信時に変調されることを特徴とする電力伝送回路。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかの電力伝送回路を備えることを特徴とする視覚再生補助装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  １次コイルを有する１次側回路と２次コイルを有する２次側回路とのコイルリンクを用いて一定の電圧振幅を持つ電力増幅器から出力される電力を伝送する電力伝送回路において、前記１次側回路は、前記１次コイルと、該１次コイルに直列に接続される第１リアクタンスと、前期電力増幅器と、該電力増幅器に対して並列に接続される第２リアクタンスと、を有し、前記第１リアクタンスは予め設定される前記１次コイルと前記２次コイルとの間の最小距離及び最大距離に関して前記２次側回路の電力が同一となるように設計され、前記第２リアクタンスは前記電力増幅器の力率を上げるためコイル間距離が前記最小距離から前記最大距離に変化したときの前記電力増幅器の電力ピークが小さくなるように設計されていることを特徴とする。
（２）  （１）の電力伝送回路において、前記第１リアクタンスが持つリアクタンスの大きさが容量性であり、前記１次コイルが持つインダクタンスの大きさよりも大きくなるように設計されていることを特徴とする。
（３）  （２）の電力伝送回路において、前記第２リアクタンスはコイルであることを特徴とする。
（４）  （１）〜（３）のいずれかの電力伝送回路において、前記電力増幅器の電圧振幅は前記１次側回路から前記２次側回路への送信時に変調されることを特徴とする。
（５）  （１）〜（４）の何れかの電力伝送回路を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２０質量％の脂質と、前記脂質中に分散されていて、細胞壁を有する微生物、水溶性炭水化物を含んでなるマトリックス成分及び少なくとも１つのカプセル化された疎水性フレーバーを含んでなるフレーバーカプセルとを含んでなり、その際に食品又は食品原材料が水を不含であるか、水２０質量％未満を含んでなる、食品又は食品原材料。
【請求項２】
食品製品用のコーティング又はフィリングである、請求項１記載の食品又は食品原材料。
【請求項３】
マトリックス成分がデキストリンである、請求項１記載の食品又は食品原材料。
【請求項４】
カプセル化されたフレーバーが、微生物の細胞壁内部に存在する、請求項１から３までのいずれか１項記載の食品又は食品原材料。
【請求項５】
マトリックス成分が、微生物の細胞壁の外側表面上に位置している、請求項１から４までのいずれか１項記載の食品又は食品原材料。
【請求項６】
微生物が無損傷の細胞壁を有する、請求項１から５までのいずれか１項記載の食品原材料。
【請求項７】
菓子、スプレッド、ファットフィリング、ファットコーティング、スプレーコーティング、ろうコーティング、チョコレートコーティング、スパイシング剤、粉末栄養組成物、ショートニング、マーガリン及び／又は製パン用ドライミックスの群から選択される、請求項１から６までのいずれか１項記載の食品又は食品原材料。
【請求項８】
ａ）微生物を水と混合して水性混合物を得る段階、
ｂ）少なくとも１つのフレーバーを水性混合物に添加する段階、
ｃ）フレーバーを含む水性混合物を、フレーバーの少なくとも一部が微生物中へ入るまで撹拌する段階、
ｄ）マトリックス成分を、少なくとも部分的にカプセル化されたフレーバーを含んでなる水性混合物に添加する段階、及び
ｅ）生じる混合物を乾燥する段階
を含んでなることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の食品又は食品原材料を製造する方法。
【請求項９】
混合物が製造プロセスの間に＞８０℃の温度にかけられる、請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このアルカリプロテアーゼ生産菌のｐＨ低下率は、培養開始前の培地ｐＨと、培養２日（４８時間）後の培地ｐＨをそれぞれ測定し、次式（１）により算出される。
ｐＨ低下率（％）＝[（培養開始前の培地ｐＨ）−（培養２日後の培地ｐＨ）]／（培養開始前の培地ｐＨ）×１００        （１）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
実施例１  [変異剤処理]
（１）親株としてバチルス・エスピーＫＳＭ−９８６５株（ＦＥＲＭ−Ｐ１８５６６）を用いて、以下の変異処理を行った。すなわち、凍結保存しておいたバチルス・エスピーＫＳＭ−９８６５株（ＦＥＲＭ−Ｐ１８５６６）を表１の液体培地に接種し（植菌量０．１％）、１３時間前培養（３０℃、１２０ｒｐｍ）を行った後、同じ組成の培地に前培養液を接種し（植菌量０．５％）、三角培養フラスコ中にて３０℃で振とう培養を行った。菌の生育が対数増殖後期に入った時点（培養約１１時間後）の培養液から遠心分離（１００００ｒｐｍ、１０分間、４℃）で菌体を集め、表１の液体培地５０ｍｌに菌を懸濁した後、ＮＴＧを最終濃度２００μｇ／ｍｌになるように添加し、３０〜３７℃で約４５分間振とうを行った。遠心分離（２８００ｒｐｍ、３０分間、４℃）で菌体を集め、表１の液体培地２０ｍｌにて２回洗浄を行った。得られた菌液を生理食塩水で適当に希釈し、平板培地上で生育したコロニーの周辺にスキムミルク溶解斑が明確に認められる菌株を選抜し、種々のアルカリプロテアーゼ生産用液体培地を用いて、プロテアーゼの生産性を評価した。
得られた変異株をバチルス・エスピーＫＳＭ−ＧＬＵ５１と命名し、平成２０年７月１８日付けで独立行政法人産業技術総合研究所  特許生物寄託センターにＦＥＲＭ  Ｐ−２１６０８として寄託した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（２）（１）で作製したバチルス・エスピーＫＳＭ−ＧＬＵ５１株を親株として用いて、以下の変異処理を行った。すなわち、凍結保存しておいたバチルス・エスピーＫＳＭ−ＧＬＵ５１株を表１の液体培地に接種し（植菌量０．１％）、１３時間前培養（３０℃、１２０ｒｐｍ）を行った後、同じ組成の培地に前培養液を接種し（植菌量０．５％）、三角培養フラスコ中にて３０℃で振とう培養を行った。菌の生育が対数増殖後期に入った時点（培養約１１時間後）の培養液から遠心分離（１００００ｒｐｍ、１０分間、４℃）で菌体を集め、表１の液体培地５０ｍｌに菌を懸濁した後、ＮＴＧを最終濃度２００μｇ／ｍｌになるように添加し、３０〜３７℃で約４５分間振とうを行った。遠心分離（２８００ｒｐｍ、３０分間、４℃）で菌体を集め、表１の液体培地２０ｍｌにて２回洗浄を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｇａを含む半導体層の成長に用いた成長装置をクリーニングするクリーニング工程と、
Ｓｉからなる基板上に、構成元素としてＧａを含まず、かつＧａ不純物濃度が２×１０１８ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下の窒化物半導体からなる第１層を形成する第１工程と、
前記第１工程を複数回繰り返した後、前記第１層上に前記第１層の成長に使用した成長装置を用いて、Ｇａを含む窒化物半導体からなる第２層を形成する第２工程と、を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
Ｓｉからなる基板上に、構成元素としてＧａを含まず、かつＧａ不純物濃度が２×１０１８ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下の窒化物半導体からなる第１層を形成する第１工程と、
前記第１層の成長に使用した成長装置とは別の成長装置を用いて、前記第１層上にＧａを含む窒化物半導体からなる第２層を形成する第２工程と、を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記第１工程の後であって前記第２工程の前に、前記第１層上に構成元素としてＧａを含まない第３層を形成する第３工程を有し、
前記第２工程は前記第３工程と連続して行われ、
前記第２層は前記第３層上に形成されることを特徴とする請求項１または２記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記第３層は前記第１層と同一の構成元素からなることを特徴とする請求項３記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記第１層はＡｌＮからなることを特徴とする請求項１または２記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記第２層はＧａＮ、ＩｎＧａＮ、ＡｌＧａＮ及びＩｎＡｌＧａＮの少なくとも一つからなることを特徴とする請求項１または２記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記第１工程に用いられる前記成長装置がＭＯＣＶＤ装置である場合、Ａｌの有機原料中のＡｌに対するＧａ含有量が２ｐｐｍ以下であり、
前記第１工程に用いられる前記成長装置がＭＢＥ装置である場合、Ａｌの有機原料中のＡｌに対するＧａ含有量が４０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の半導体装置の成長方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記構成において、前記第１工程に用いられる前記成長装置がＭＯＣＶＤ装置である場合、Ａｌの有機原料中のＡｌに対するＧａ含有量が２ｐｐｍ以下であり、前記第１工程に用いられる前記成長装置がＭＢＥ装置である場合、Ａｌの有機原料中のＡｌに対するＧａ含有量が４０ｐｐｍ以下である構成とすることができる。この構成によれば、半導体装置の利得向上の効果を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．２５μｍ以上の波長を有する伝播光が導波される光半導体装置であって、
ＩｎＰに格子整合し、１．５０μｍ以上の一定の幅を有する領域と、前記領域よりも幅が狭くなる第１領域を含む半導体からなる埋め込み型の第１の導波路と、
ＩｎＰに格子整合し、１．５０μｍよりも小さい一定の幅を有する領域と、前記領域よりも幅が広くなる第２領域とを含み、前記第１の導波路と屈折率が異なる半導体からなる埋め込み型の第２の導波路とを有し、
前記第１の導波路と前記第２の導波路とは、前記第１領域と前記第２領域とを含み前記第１領域と前記第２領域の接合面が１．３５μｍ以下の幅である中間導波部によって接続されることを特徴とする光半導体装置。
【請求項２】
前記第１の導波路は半導体レーザの活性層であり、前記第２の導波路は光変調器の光吸収層であることを特徴とする請求項１記載の光半導体装置。
【請求項３】
前記第１および第２の導波路のコアは、ＩｎＧａＡｓＰ、ＡｌＩｎＧａＡｓ、或いはその多層構造からなることを特徴とする請求項２記載の光半導体装置。
【請求項４】
前記第１および第２の導波路上にはそれぞれコンタクト層が設けられると共に、前記中間導波部上には、各コンタクト層の間の離間領域が位置することを特徴とする請求項１記載の光半導体装置。
【請求項５】
前記コンタクト層の一部は、前記中間導波部上に位置することを特徴とする請求項４記載の光半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の光半導体装置は、１．２５μｍ以上の波長を有する伝播光が導波される光半導体装置であって、ＩｎＰに格子整合し、１．５０μｍ以上の一定の幅を有する領域と、前記領域よりも幅が狭くなる第１領域を含む半導体からなる埋め込み型の第１の導波路と、ＩｎＰに格子整合し、１．５０μｍよりも小さい一定の幅を有する領域と、前記領域よりも幅が広くなる第２領域とを含み、前記第１の導波路と屈折率が異なる半導体からなる埋め込み型の第２の導波路とを有し、前記第１の導波路と前記第２の導波路とは、前記第１領域と前記第２領域とを含み前記第１領域と前記第２領域の接合面が１．３５μｍ以下の幅である中間導波部によって接続されることを特徴とする。本構成によれば、中間導波路における接合面が高次モードの発生が許容される幅（１．３５μｍ）よりも狭い位置に設けられるため、接合面が完全平面でなくとも、高次モードの発生を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かかる構成によれば、検出部はそれぞれ異なる変調方式で変調され、所定の符号化方式で符号化された複数の信号に対して符号誤りを検出し、計測部は前記検出部で符号誤りが検出されてから前記複数の信号に含まれる所定のデータを最初に検出するまでの期間において複数の信号で発生した所定の周期以下での信号変動の回数を複数の信号毎に計測する。そして、選択部は計測部の計測結果に基づいて前記複数の信号の中から１の信号を選択する。その結果、かかる演算回路は、符号誤りが検出されてから前記複数の信号に含まれる所定のデータを最初に検出するまでの期間で信号品質を判定し、判定結果に基づいて信号を選択することで、構成を複雑にせずに通信可能な検波系統の選択を可能にし、かつ、遠距離でＳ／Ｎ比が低下する状態でも通信可能な検波系統を正しく選択することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
このような分析フィルタ処理が、ＬＬ副画像に対して繰り返し行われる。例えば、図３において、原画像をウェーブレット変換して得られた第１分解レベルの副画像を、それぞれ、１ＨＨ，１ＨＬ，１ＬＨ、および１ＬＬ（図示せず）とする。このとき、１ＬＬ副画像に対してさらにウェーブレット変換が行われ、第２分解レベルの副画像である、２ＨＨ，２ＨＬ，２ＬＨ、および２ＬＬ（図示せず）に分割される。さらに、その２ＬＬ副画像に対してさらにウェーブレット変換がなされ、第３レベルの副画像である、３ＨＨ，３ＨＬ，３ＬＨ、および３ＬＬに分割される。このように、ウェーブレット変換が繰り返し行われ、変換後信号２３２においては、副画像が階層構造を形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
許容レート設定部２５２は、このように設定した許容レートを、矢印２６３および矢印２６４のように、データ取得部２５３を介してレート判定部２５４に供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
逆量子化部４０２は、エントロピ復号部４０１から供給された量子化係数データに量子化ステップサイズを乗算することにより逆量子化し、係数データを生成する。この量子化ステップサイズは、通常、コードストリームのヘッダなどに量子化パラメータ等として記述されている。なお、量子化部２０２において、プレシンクト毎に量子化ステップサイズが設定されている場合には、逆量子化部４０２においても同様に、プレシンクト毎に逆量子化ステップサイズが設定されて、逆量子化される。逆量子化部４０２は、逆量子化により得られたウェーブレット係数データを、矢印４１２に示されるように、ウェーブレット逆変換部４０３に供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月24日(2012.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
出力音制御部３００は、切替信号生成部３１０と、外部音合成判断部３２０と、音コンテンツ合成判断部３３０とを備える。切替信号生成部３１０は、接触状態決定部２５０による決定結果に基づいて、切替スイッチ１４１および１４２をオン状態またはオフ状態に切り替えるための切替信号を生成するものである。この切替信号生成部３１０は、例えば、接触状態決定部２５０により接触有りと決定された場合には、切替スイッチ１４１および１４２の両者をオン状態に切り替える切替信号を生成する。一方、この切替信号生成部３１０は、接触状態決定部２５０により接触無しと決定された場合には、切替スイッチ１４１および１４２の両者をオフ状態に切り替える切替信号を生成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
図８（ｂ）には、実線により通話音特性４８１が示され、鎖線により外部音特性４７２が示され、破線により通話音特性４７１が示されている。ここでは、通話音特性４７１および外部音特性４７２は、図８（ａ）に示したものと同様であるため、ここでの説明を省略する。通話音特性４８１は、音信号生成部４３１または４３２から供給された通話音信号の音量を調整量（ΔＰ）だけ上昇させた場合のパワーエンベロープである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
このように、本発明の第１の実施の形態では、接触判定部２００を設けることによって、圧力センサ１２１および１２２により生成された圧力信号の変動に基づいて、携帯電話８００との間の接触の有無および接触位置を判定することができる。これにより、携帯電話８００がヘッドホン装置１００に押し当てられた場合には、押し当てられた方のスピーカ１６１または１６２からマイク１１１または１１２により集音された通話音を出力させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
＜３．第３の実施の形態＞
［ヘッドホン装置の構成例］
図１７は、本発明の第３の実施の形態におけるヘッドホン装置１００の一構成例を示すブロック図である。このヘッドホン装置１００は、図２に示したヘッドホン装置１００の構成に加えて雑音除去部７００を備えている。この例では、マイク１１１および１１２により生成される音信号と、合成部１５１および１５２により生成される音信号とが雑音除去部７００に供給される。また、接触判定部２００による判定結果に基づいて出力音制御部３００から接触位置の指示が雑音除去部７００に通知される。ここでは、雑音除去部７００以外の他の構成は、図２に示したものと同様であるため、同一符号を付してここでの説明を省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
また、雑音除去部７００は、出力音制御部３００から接触位置が通知された場合には、接触位置の方のスピーカ１６１または１６２に供給する通話音信号に雑音除去処理を施すために、接触位置とは反対のスピーカ１６２または１６１からの外部音信号を用いる。雑音除去部７００は、例えば、出力音制御部３００から筐体１０１に接触有りと通知された場合には、筐体１０１とは反対の方のスピーカ１６２から生成された外部音信号に基づいて、筐体１０１の方のスピーカ１６１に出力する通話音信号に雑音除去処理を施す。このとき、一定レベルの音量に低下させた音コンテンツ信号のみをスピーカ１６２に供給する場合には、雑音除去部７００は、マイクロフォン１１２からの外部音信号に基づいて、その音コンテンツ信号に雑音除去処理を施す。また、雑音除去部７００は、雑音除去処理がそれぞれ施された音信号をスピーカ１６１および１６２に供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソリッドインク移送システムであって、
ソリッドインクスティックを装填領域から搬送する移動支持部材を有するソリッドインクスティック装填装置と、
前記移動支持部材から受け取ったソリッドインクスティックと係合し、このソリッドインクスティックをインク溶融装置に送る移動把持装置を有するソリッドインクスティック供給装置と、
を備え、
前記移動把持装置はさらに、
前記ソリッドインクスティックを移動し、前記ソリッドインクスティックの第１面に圧力をかけるように構成される第１移動部材と、
前記ソリッドインクスティックが前記第１移動部材によって移動される際に、前記ソリッドインクスティックを移動し、前記ソリッドインクスティックの第２面に圧力をかけるように構成される第２移動部材と、
を有し、
前記ソリッドインクスティックの前記第１面と前記第２面とに圧力をかけて、前記ソリッドインクスティックが前記第１移動部材と前記第２移動部材との間で把持される、
ソリッドインク移送システム。
【請求項２】
請求項１に記載のソリッドインク移送システムであって、前記移動支持部材が、前記装填領域から搬送される前記ソリッドインクスティックの底部領域を支持する移動ベルトを備える、ソリッドインク移送システム。
【請求項３】
請求項１に記載のソリッドインク移送システムであって、前記移動支持部材が、第１の移動ベルトと、第２の移動ベルトとを備える、ソリッドインク移送システム。
【請求項４】
請求項３に記載のソリッドインク移送システムであって、前記第１の移動ベルトと前記第２の移動ベルトは、前記インク溶融装置に移送される前記インクスティックの底部領域に近接して配置される、ソリッドインク移送システム。
【請求項５】
請求項１に記載のソリッドインク移送システムであって、前記ソリッドインクスティック装填装置の前記移動支持部材は、前記ソリッドインクスティック供給装置の前記移動把持装置の前記第１移動部材および前記第２移動部材とは異なる速度で移動する、ソリッドインク移送システム。
【請求項６】
ソリッドインク移送システムであって、
装填領域からソリッドインクスティックを移送する移動支持部材を有するソリッドインクスティック装填装置と、
第１上側移動ベルトと第２上側移動ベルトと、第１下側移動ベルトと第２移動下側ベルトとを有するソリッドインクスティック供給装置であって、前記ソリッドインクスティックが、前記第１及び第２上側移動ベルトと前記第１及び第２下側移動ベルトとの間で把持されるソリッドインクスティック供給装置と、
を備えるソリッドインク移送システム。
【請求項７】
相転移インクプリンタであって、
接触するソリッドインクスティックを溶融するように動作可能な溶融プレートと、
ソリッドインク移送システムと、
を備え、
前記ソリッドインク移送システムは、
前記ソリッドインクスティックを装填領域から搬送する移動支持部材を有するソリッドインクスティック装填機構と、
前記移動支持部材から受け取ったソリッドインクスティックと係合し、このソリッドインクスティックをインク溶融装置に送る移動把持装置を有するソリッドインクスティック供給機構と、
を備え、
前記ソリッドインク供給機構は、第１移動ベルトと第２移動ベルトとを有し、前記第１移動ベルトは前記ソリッドインクスティックの第１面に圧力をかけるように配置され、前記第２移動ベルトは前記ソリッドインクスティックの第２面に圧力をかけるように配置される、
相転移インクプリンタ。
【請求項８】
ソリッドインクスティックであって、
長手方向の長さを有するソリッドインクスティック本体と、
前記ソリッドインクスティック本体の、前記長手方向に平行に延びる面の少なくとも１つに設けられた少なくとも１つのキーと、
前記ソリッドインクスティック本体の第１の側面の第１の角付近に位置する第１の駆動係合構造と、
前記ソリッドインクスティック本体の前記第１の側面と対向する第２の側面の第２の角付近に位置する第２の駆動係合構造と、
を備え、
前記第１および前記第２の駆動係合構造は、互いに平行であり、前記ソリッドインクスティック本体の前記長手方向に延びており、前記キーとは独立している、
ソリッドインクスティック。
【請求項９】
請求項８に記載のソリッドインクスティックであって、前記インクスティックは、
少なくとも４つの長手面と、
前記ソリッドインクスティック本体の対向する面の第１および第２の駆動係合構造からなる第１の対であって、前記第１および前記第２の駆動係合構造は、互いに平行であり、前記インクスティック本体の前記長手方向に延びており、前記キーから独立している第１の対と、
前記ソリッドインクスティック本体の対向する面の第１および第２の駆動係合構造からなる第２の対であって、前記第１および前記第２の駆動係合構造は、互いに平行であり、前記インクスティック本体の前記長手方向に延びており、前記キーから独立している第２の対と、
を備えるソリッドインクスティック。
【請求項１０】
請求項８に記載のソリッドインクスティックであって、
互いに平行で、前記駆動係合構造に垂直である前記インクスティック本体の前端と後端とをさらに備える、ソリッドインクスティック。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月6日(2011.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部と無線通信を行う通信モジュール部と、特定の信号に基づき防犯機能を作動させる制御部とを備え、
前記制御部は、防犯機能が解除された場合は、その旨を表す情報を、前記通信モジュール部を介して外部に送信することを特徴とする車載情報機器。
【請求項２】
制御部は、通信モジュール部で受信された特定の信号に基づき防犯機能を作動させることを特徴とする請求項１記載の車載情報機器。
【請求項３】
制御部は、通信モジュール部で受信された特定の電話番号からの発信または前記通信モジュール部で受信されたメールに含まれる特定文字列に基づき防犯機能を作動させることを特徴とする請求項２記載の車載情報機器。
【請求項４】
現在位置を検出する位置検出部と、
地図情報を記憶する情報記憶部とを備え、
制御部は、防犯機能を作動させた場合に、前記位置検出部で検出された現在位置を表す現在位置情報を、前記通信モジュール部を介して外部に送信し、または、前記位置検出部で検出された現在位置を表す現在位置情報を音声信号として前記通信モジュール部を介して外部に送信し、または、前記位置検出部で検出された現在位置の周辺の地図情報を前記情報記憶部から読み出して前記通信モジュール部を介して外部に送信し、または、前記位置検出部で検出された現在位置の移動軌跡を表す画像情報を、前記通信モジュール部を介して外部に送信することを特徴とする請求項１記載の車載情報機器。
【請求項５】
制御部は、防犯機能としてエンジン停止機能を含む車両の移動を禁止する機能、警報発生機能、またはドアロック機能の少なくとも１つを作動させることを特徴とする請求項１記載の車載情報機器。
【請求項６】
個人情報を記憶する情報記憶部を備え、
制御部は、防犯機能として、前記情報記憶部に記憶されている個人情報の読み出しを禁止することを特徴とする請求項１記載の車載情報機器。
【請求項７】
車内を撮影するカメラを備え、
制御部は、防犯機能として、前記カメラで撮影された画像を、通信モジュール部を介して外部に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の車載情報機器。
【請求項８】
制御部は、通信モジュール部で受信された特定の電話番号からの発信または前記通信モジュール部で受信されたメールに含まれる特定文字列に対して、複数の防犯機能のうちの少なくとも１つを割り当てることを特徴とする請求項３記載の車載情報機器。
【請求項９】
制御部は、防犯機能としてのエンジン停止機能を含む車両の移動を禁止する機能、警報発生機能またはドアロック機能の少なくとも１つが解除された場合は、その旨を表す情報を、通信モジュール部を介して外部に送信する
ことを特徴とする請求項５記載の車載情報機器。
【請求項１０】
通信モジュール部は、サービスセンタを介さずに外部の通信機器との間で直接に無線通信を行うことを特徴とする請求項１記載の車載情報機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明に係る車載情報機器は、外部と無線通信を行う通信モジュール部と、特定の信号に基づき防犯機能を作動させる制御部とを備え、制御部は、防犯機能が解除された場合は、その旨を表す情報を、通信モジュール部を介して外部に送信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る車載情報機器によれば、例えば盗難防止サービスセンタといった設備を経由しないで、外部から車載情報機器を直接に制御して防犯機能を作動させることができるので、ユーザに安価な防犯機能を提供できる。また、外部から防犯機能を作動させるので、防犯機能が設定されていることを知らない善意の第三者が運転する場合に誤って防犯機能を作動させることがなくなり、誤作動を防止できる。また、車両から離れていても、第三者の車両の操作を検知でき、迅速に防犯機能を作動させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記支持部材と前記保持部材とが線膨張係数が同等の材料からなることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記支持部材と前記保持部材とが線膨張係数が同等の材料からなることが好ましい。これによれば、熱による膨張・収縮が生じた際に、線膨張係数の違いによる反りや、流路形成基板を押圧してクラック等が発生するなどの破壊を確実に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を支持するための支持部材と、当該支持部材に設けられた複数の吸引孔と、を有し、記録媒体で覆われていない当該吸引孔に係る第２の吸引力を記録媒体で覆われた当該吸引孔に係る第１の吸引力よりも小さく制限する制御の下で、記録媒体を支持する第１吸引部と、
前記第１吸引部で支持された記録媒体に対して記録を行う記録ヘッドと、
記録媒体を支持するための支持部材と、当該支持部材に設けられた複数の吸引孔と、を有し、記録媒体の搬送方向について前記第１吸引部と隣り合うように配された第２吸引部であって、記録媒体で覆われていない当該吸引孔に係る第３の吸引力が前記第２の吸引力よりも大きく設定された第２吸引部と、を備える記録装置。
【請求項２】
前記第２吸引部は、前記搬送方向について前記第１吸引部の上流側、及び下流側の少なくとも一方に配される請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第１吸引部および前記第２吸引部のそれぞれは、空気を吸引する吸引力を発生する吸引力発生部と各吸引孔とを連通する複数の連通流路と、前記吸引孔に対応して設けられ、前記第１の吸引力を前記第２の吸引力よりも小さく制限する吸引力調整部とを有し、
前記連通流路は、
前記吸引力調整部より前記吸引孔側の孔側流路部と、
前記吸引力調整部より前記吸引力発生部側の吸引側流路部と、
を有し、
前記吸引力調整部は、
前記孔側流路部と前記吸引側流路部との間に配され、前記孔側流路部と前記吸引側流路部との差圧によって、前記孔側流路部の側又は前記吸引側流路部の側へ変位するダイヤフラムと、
前記ダイヤフラムに形成され、前記ダイヤフラムの変位によって開閉され、開放された状態で前記孔側流路部と前記吸引側流路部とを連通する開閉連通孔と、
前記ダイヤフラムに形成され、前記ダイヤフラムの位置に関らず開放され、前記孔側流路部と前記吸引側流路部とを連通する開放連通孔と、
を有し、
前記第１吸引部の前記開放連通孔の孔径は、前記第２吸引部の前記開放連通孔の孔径より小さいことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第１吸引部および前記第２吸引部のそれぞれは、空気を吸引する吸引力を発生する吸引力発生部と各吸引孔とを連通する複数の連通流路と、前記吸引孔に対応して設けられ、前記第１の吸引力を前記第２の吸引力よりも小さく制限する吸引力調整部とを有し、
前記第１吸引部の前記吸引力調整部の数は、前記第２吸引部の前記吸引力調整部の数より多いことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
空気を吸引する吸引力を発生する吸引力発生部をさらに備え、
前記第１吸引部および前記第２吸引部のそれぞれは、前記吸引力発生部と各吸引孔とを連通する複数の連通流路と、前記吸引孔に対応して設けられ、前記第１の吸引力を前記第２の吸引力よりも小さく制限する吸引力調整部とを有し、
前記第１吸引部は、前記吸引孔に連通する前記連通流路が配された第１チャンバを有し、
前記第２吸引部は、前記吸引孔に連通する前記連通流路が配された第２チャンバを有し、
前記吸引力発生部は、前記第１チャンバと前記第２チャンバとにそれぞれ対応して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様においては、記録媒体を支持するための支持部材と、当該支持部材に設けられた複数の吸引孔と、を有し、記録媒体で覆われていない当該吸引孔に係る第２の吸引力を記録媒体で覆われた当該吸引孔に係る第１の吸引力よりも小さく制限する制御の下で、記録媒体を支持する第１吸引部と、前記第１吸引部で支持された記録媒体に対して記録を行う記録ヘッドと、記録媒体を支持するための支持部材と、当該支持部材に設けられた複数の吸引孔と、を有し、記録媒体の搬送方向について第１吸引部と隣り合うように配された第２吸引部であって、記録媒体で覆われていない当該吸引孔に係る第３の吸引力が前記第２の吸引力よりも大きく設定された第２吸引部と、を備える記録装置が提供される。これにより、気流がインク滴の飛翔状態に及ぼす影響を抑えると共に、記録媒体が支持部材から浮くことを十分に抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出口からインクを吐出可能な記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの温度を検出する検出手段と、
前記記録ヘッドを加熱するための加熱手段と、
前記記録ヘッドからのインクの吐出制御と前記加熱手段の制御とを行う制御手段と、
を備えるインクジェット記録装置であって、
前記制御手段は、前記検出手段で第１の温度が検出されるまで前記加熱手段によって加熱させてから、画像の記録に寄与しないインクを前記吐出口から吐出させる第１の予備吐出動作と、前記検出手段で第１の温度よりも低い第２の温度が検出された後に、画像の記録に寄与しないインクを前記吐出口から吐出させる第２の予備吐出動作と、を連続して行うように制御することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記第１の予備吐出においてインクを吐出するときの吐出周波数は、前記第２の予備吐出においてインクを吐出するときの吐出周波数より大きいことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検出手段で前記第１の温度を検出した後に一定時間保持してから前記第１の予備吐出動作を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
吐出口からインクを吐出可能な記録ヘッドを用いて画像を記録するインクジェット記録装置における、前記記録ヘッドの回復処理方法であって、
前記記録ヘッドの温度を第１の温度まで加熱してから、画像の記録に寄与しないインクを前記吐出口から吐出させる第１の予備吐出を行い、
その後、前記記録ヘッドの温度が第１の温度よりも低い第２の温度まで下がってから、画像の記録に寄与しないインクを前記吐出口から吐出させる第２の予備吐出を行う
ことを特徴とする記録ヘッドの回復処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のインクジェット記録装置は、吐出口からインクを吐出可能な記録ヘッドと、前記記録ヘッドの温度を検出する検出手段と、前記記録ヘッドを加熱するための加熱手段と、前記記録ヘッドからのインクの吐出制御と前記加熱手段の制御とを行う制御手段と、を備えるインクジェット記録装置であって、前記制御手段は、前記検出手段で第１の温度が検出されるまで前記加熱手段によって加熱させてから、画像の記録に寄与しないインクを前記吐出口から吐出させる第１の予備吐出動作と、前記検出手段で第１の温度よりも低い第２の温度が検出された後に、画像の記録に寄与しないインクを前記吐出口から吐出させる第２の予備吐出動作と、を連続して行うように制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の記録ヘッドの回復処理方法は、吐出口からインクを吐出可能な記録ヘッドを用いて画像を記録するインクジェット記録装置における、前記記録ヘッドの回復処理方法であって、前記記録ヘッドの温度を第１の温度まで加熱してから、画像の記録に寄与しないインクを前記吐出口から吐出させる第１の予備吐出を行い、その後、前記記録ヘッドの温度が第１の温度よりも低い第２の温度まで下がってから、画像の記録に寄与しないインクを前記吐出口から吐出させる第２の予備吐出を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板に開口するマンホールを塞ぐマンホールカバーを前記平板から着脱するマンホールカバー着脱治具において、
２組のフレームと、
前記２組のフレームの間隔を拡縮する拡縮手段と、
前記２組のフレームのそれぞれに回転支持されて、前記拡縮手段の動作方向に直交する軸回りに揺動する揺動腕と、
前記揺動腕の端部に取り付けられて、前記マンホールカバーと係合する係合部材と、
前記２組のフレームをそれぞれ前記平板上で支持する支持部材と、を有する
ことを特徴とするマンホールカバー着脱治具。
【請求項２】
前記支持部材は、前記平板上で転動する転動輪を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のマンホールカバー着脱治具。
【請求項３】
前記支持部材は、前記２組のフレームのそれぞれに回転支持されるとともに、前記揺動腕に連結されて、前記拡縮手段の動作方向に直交する軸回りに揺動する
ことを特徴とする請求項２に記載のマンホールカバー着脱治具。
【請求項４】
前記拡縮手段は、前記２組のフレームの一方に固着されたナットと、前記２組のフレームの他方に回転自在に支持されるとともに、前記ナットと螺合するボルトである
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のマンホールカバー着脱治具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マンホールカバー着脱治具
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、平板に開口するマンホールを塞ぐマンホールカバーを前記マンホールから着脱するマンホールカバー着脱治具に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記の実情に鑑みてなされたものであり、マンホールカバーを着脱するための簡易な治具を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るマンホールカバー着脱治具は、平板に開口するマンホールを塞ぐマンホールカバーを前記平板から着脱するマンホールカバー着脱治具において、２組のフレームと、前記２組のフレームの間隔を拡縮する拡縮手段と、前記２組のフレームのそれぞれに回転支持されて、前記拡縮手段の動作方向に直交する軸回りに揺動する揺動腕と、前記揺動腕の端部に取り付けられて、前記マンホールカバーと係合する係合部材と、前記２組のフレームをそれぞれ前記平板上で支持する支持部材と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記支持部材に前記平板上で転動する転動輪を備えてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記支持部材は、前記２組のフレームのそれぞれに回転支持されるとともに、前記揺動腕に連結されて、前記拡縮手段の動作方向に直交する軸回りに揺動するようにしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記拡縮手段は、前記２組のフレームの一方に固着されたナットと、前記２組のフレームの他方に回転自在に支持されるとともに、前記ナットと螺合するボルトであってもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係るマンホールカバー着脱治具は、２組のフレームと、前記２組のフレームの間隔を拡縮する拡縮手段と、前記２組のフレームのそれぞれに回転支持されて、前記拡縮手段の動作方向に直交する軸回りに揺動する揺動腕と、前記揺動腕の端部に取り付けられて、前記マンホールカバーと係合する係合部材と、前記２組のフレームをそれぞれ前記平板上で支持する支持部材とを有するので、マンホールカバーを容易に着脱できる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本発明は、平板に開口するマンホール、特に船舶用のマンホールを塞ぐマンホールカバーを前記マンホールから着脱するマンホールカバー着脱治具として有用である。