【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】個人情報保護装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、コンピュータシステムを利用して、ネットワーク上での個人情報を保護する個人情報保護装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような場合において、個人のプライバシーを維持したまま、安心できる状態で安全に正しく権限を与えられた情報転送を行なうものとして、特開平１１−２５０１６５号公報に記載のものがあった。この特許文献に記載のものは、第１のデータ記憶はユーザーに関する静的身元確認データを含む。第２のデータ記憶はユーザーに関する適度に動的な個人データを含む。第３のデータ記憶は、ユーザーに関する動的実態的人口統計学的情報データを含む。上記のシステムで電子ウォレット（財布）を使用して、データの選択された
部分をダウンロードしてユーザーに使用させることができる。データは、フォームを埋めたり、ユーザーにサービスを提供したり、ユーザーの匿名性を維持したまま店主が選択的に販売対象となるユーザーを定めることができるように使用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、サイト側（業者側）が知り得るユーザの個人情報に基づいて、サイト側（業者側）に、実在人物と仮想人物との対応関係が予測される恐れが生ずることを防止することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
次に、課題を解決するための各種手段と実施の形態との対応関係を以下に示す。
[１]  コンピュータシステムを利用して、ネットワーク上での個人情報を保護する個人情報保護装置であって、
現実世界での実在人物（ＲＰ）を特定して識別するための実在人物用識別データ（図３；氏名（太郎）や住所等）とは異なる仮想人物（ＶＰ）を識別するための仮想人物用識別データ（図３、図４；氏名（Ｂ１３Ｐ）や最寄のコンビニの住所等）を生成する仮想人物用識別データ生成手段（ＶＰ管理サーバ９、ＶＰ用ＩＣ端末１９Ｖ、ブラウザフォン３０、図１２、図１４、図４１のＳ６２０〜Ｓ６２２、図２７のＳ５９８〜Ｓ５８１、または図４４（ｂ）のＳ９５６〜Ｓ９５４）と、
前記実在人物であるユーザが前記仮想人物としてネットワーク上で行動してウェブサイトにアクセスする際に、ユーザを特定する情報の要求に応じて、当該ユーザに対応する前記仮想人物用識別データを当該ウェブサイトの業者に提供する提供手段（ブラウザフォン３０、図２７のＳ５９０〜Ｓ５９３、Ｓ５９６〜Ｓ６００、Ｓ５８１、Ｓ１２１）と、
前記ユーザに関する複数種類の個人情報を各ユーザ毎に記憶して該個人情報を提供するための制御を行なう個人情報提供制御手段（ＶＰ管理サーバ９、図１９のＳ５３０〜Ｓ５４６等）とを含み、
前記仮想人物用識別データ生成手段が生成する前記仮想人物用識別データは、前記実在人物であるユーザが前記仮想人物としてネットワーク上で行動する際の当該仮想人物を識別するための識別データであって、前記ウェブサイトの業者が前記実在人物を特定できない識別データであり、
前記仮想人物用識別データ生成手段は、１人のユーザが第１ウェブサイト（図４と図１１のＭＴＴ）に対しアクセスする毎に繰り返して用いる当該第１ウェブサイト専用の第１の仮想人物用識別データ（図４と図１１のＥ（Ｂ１３Ｐ））を生成するとともに、当該１人のユーザが第２ウェブサイト（図４と図１１のＭＥＣ）に対しアクセスする毎に繰り返して用いる当該第２ウェブサイト専用の第２の仮想人物用識別データ（図４と図１１のＥ２（Ｂ１３Ｐ））を生成し（ＶＰ用ＩＣ端末１９Ｖ、ブラウザフォン３０、図４１のＳ６２０〜Ｓ６２２、図２７のＳ５９８〜Ｓ５８１、または図４４（ｂ）のＳ９５６〜Ｓ９５４）、
前記提供手段は、前記仮想人物用識別データ生成手段により生成された前記第１の仮想人物用識別データを前記第１ウェブサイトの業者に提供するとともに、前記仮想人物用識別データ生成手段により生成された前記第２の仮想人物用識別データを前記第２ウェブサイトの業者に提供することにより、前記仮想人物用識別データを使分けて提供しブラウザフォン３０、図２７のＳ５９２、Ｓ５９３、図１１等）、
前記個人情報提供制御手段は、
前記複数種類の個人情報のうち当該個人情報からユーザ本人が特定される特定個人情報を加工処理してユーザ本人を特定できないようにする個人情報加工手段（Ｓ４２４）をさらに含み、
該個人情報加工手段により加工処理された後の個人情報を提供する（図１３（ｂ）、図１７（ｂ）、図１９、Ｓ４２４→Ｓ４２５→Ｓ５０９およびＳ５４０）、個人情報保護装置。
[２]  前記個人情報を提供する際の判断基準となる個人情報提供先業者の信頼度を集計する信頼度集計手段（Ｓ５５０、Ｓ５５１）をさらに含む。
[３]  前記仮想人物用識別データは、ユーザが前記ウェブサイト毎に使い分ける匿名としてのコードデータ（図４のＢ１３ＰやＮＰＸＡ、図１１，図４４（ａ）に示すトラップ型ＶＰ氏名）を含む。
[４]  前記ユーザが前記匿名を用いてネットワーク上で行動する際に使用する前記匿名用の電子証明書を発行するための処理を行なう電子証明書発行処理手段（Ｓ４４１）をさらに含む。
[５]  前記実在人物の本人認証を行う本人認証手段（Ｓ４〜Ｓ８）をさらに含み、
前記電子証明書作成発行処理手段は、前記本人認証手段による実在人物の本人認証が行われ、かつ、前記実在人物と前記仮想人物との対応関係を特定可能な情報が守秘義務のある所定機関（金融機関７）に登録されている登録済の前記仮想人物であることを条件として、電子証明書の作成発行処理を行なう（Ｓ１５〜Ｓ１７）。
[６]  ユーザが実在人物としてウェブサイトにアクセスして前記実在人物用識別データを提供した当該ウェブサイト側からユーザを識別するために送信してきた第１クッキーを受付けた後、同じウェブサイトに同じユーザが仮想人物としてアクセスして前記仮想人物用識別データを提供した当該ウェブサイト側からユーザを識別するために送信してきた第２クッキーを受付けたときに、前記第１クッキーと前記第２クッキーとを区別して記憶し、以降同じユーザが前記仮想人物として同じ前記ウェブサイトにアクセスする際に、前記第１クッキーの当該ウェブサイトへの送信を阻止するとともに、前記第２クッキーを当該ウェブサイトへ送信する送信制御手段（Ｓ５９０〜Ｓ６０２、図２８等）をさらに含む。
次に、課題を解決するための上記各種手段以外の各種手段と実施の形態との対応関係を以下に示す。
（１）  コンピュータシステムを利用して、ネットワーク上で個人情報を保護する個人情報保護方法であって、
ユーザがネットワーク（広域・大容量中継網４３）を通してアクセスし自己の個人情報を提供するサイトを特定するために用いる識別情報であって、前記個人情報を入手した者がその個人情報主であるユーザにメール（Ｅメール，ダイレクトメール）を送る場合に該メールに含まれることとなる識別情報（匿名としてのトラップ型ＶＰ氏名, 図４４（ａ）のＥKSB（サイト名）,サイト毎に使い分けるＥメールアドレスやダイレクトメール用の住所）をプロセッサ（ＣＰＵ２４）を利用して生成する識別情報生成ステップ（Ｓ６２０と
Ｓ６２１またはＳ９６０〜Ｓ９５６）と、
該識別情報生成ステップにより生成された識別情報を用いてユーザがサイトにアクセスして個人情報を提供する個人情報提供ステップ（Ｓ５９３，Ｓ６００，Ｓ７００，Ｓ７０１）と、
該個人情報提供ステップにより提供された前記個人情報を入手した者が該個人情報主であるユーザに対し送ったメールに含まれている前記識別情報に基づいて特定される前記サイトと前記メールの送り主とが一致するか否かを判定して前記ユーザの個人情報の流通状態を監視する監視ステップ（Ｓ５１６またはＳ９６９）とを含む個人情報保護方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ユーザの個人情報を入手した者がその個人情報主であるユーザに対し送ったメールに含まれている識別情報に基づいて、当該個人情報を提供したサイトが特定され、そのサイトと前記メールの送り主とが一致するか否かが判別されるようにした場合には、個人情報の提供を受けたサイトが他の業者にその個人情報を流通させてその個人情報を受取った業者から当該個人情報のユーザに対しメールが送られた場合に、そのメールに含まれている識別情報に基づいて特定されるサイトとそのメールの送り主である業者の名前とが一致しないこととなる。その結果、ユーザの個人情報の第１譲渡先のサイトから他の業者にその個人情報が譲ったことが判別可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムを利用して、ネットワーク上での個人情報を保護する個人情報保護装置であって、
現実世界での実在人物を特定して識別するための実在人物用識別データとは異なる仮想人物を識別するための仮想人物用識別データを生成する仮想人物用識別データ生成手段と、
前記実在人物であるユーザが前記仮想人物としてネットワーク上で行動してウェブサイトにアクセスする際に、ユーザを特定する情報の要求に応じて、当該ユーザに対応する前記仮想人物用識別データを当該ウェブサイトの業者に提供する提供手段と、
前記ユーザに関する複数種類の個人情報を各ユーザ毎に記憶して該個人情報を提供するための制御を行なう個人情報提供制御手段とを含み、
前記仮想人物用識別データ生成手段が生成する前記仮想人物用識別データは、前記実在人物であるユーザが前記仮想人物としてネットワーク上で行動する際の当該仮想人物を識別するための識別データであって、前記ウェブサイトの業者が前記実在人物を特定できない識別データであり、
前記仮想人物用識別データ生成手段は、１人のユーザが第１ウェブサイトに対しアクセスする毎に繰り返して用いる当該第１ウェブサイト専用の第１の仮想人物用識別データを生成するとともに、当該１人のユーザが第２ウェブサイトに対しアクセスする毎に繰り返して用いる当該第２ウェブサイト専用の第２の仮想人物用識別データを生成し、
前記提供手段は、前記仮想人物用識別データ生成手段により生成された前記第１の仮想人物用識別データを前記第１ウェブサイトの業者に提供するとともに、前記仮想人物用識別データ生成手段により生成された前記第２の仮想人物用識別データを前記第２ウェブサイトの業者に提供することにより、前記仮想人物用識別データを使分けて提供し、
前記個人情報提供制御手段は、
前記複数種類の個人情報のうち当該個人情報からユーザ本人が特定される特定個人情報を加工処理してユーザ本人を特定できないようにする個人情報加工手段をさらに含み、
該個人情報加工手段により加工処理された後の個人情報を提供する、個人情報保護装置。
【請求項２】
前記個人情報を提供する際の判断基準となる個人情報提供先業者の信頼度を集計する信頼度集計手段をさらに含む、請求項１に記載の個人情報保護装置。
【請求項３】
前記仮想人物用識別データは、ユーザが前記ウェブサイト毎に使い分ける匿名としてのコードデータを含む、請求項１または請求項２に記載の個人情報保護装置。
【請求項４】
前記ユーザが前記匿名を用いてネットワーク上で行動する際に使用する前記匿名用の電子証明書を発行するための処理を行なう電子証明書発行処理手段をさらに含む、請求項３に記載の個人情報保護装置。
【請求項５】
前記実在人物の本人認証を行う本人認証手段をさらに含み、
前記電子証明書作成発行処理手段は、前記本人認証手段による実在人物の本人認証が行われ、かつ、前記実在人物と前記仮想人物との対応関係を特定可能な情報が守秘義務のある所定機関に登録されている登録済の前記仮想人物であることを条件として、電子証明書の作成発行処理を行なう、請求項４に記載の個人情報保護装置。
【請求項６】
ユーザが実在人物としてウェブサイトにアクセスして前記実在人物用識別データを提供した当該ウェブサイト側からユーザを識別するために送信してきた第１クッキーを受付けた後、同じウェブサイトに同じユーザが仮想人物としてアクセスして前記仮想人物用識別データを提供した当該ウェブサイト側からユーザを識別するために送信してきた第２クッキーを受付けたときに、前記第１クッキーと前記第２クッキーとを区別して記憶し、以降同じユーザが前記仮想人物として同じ前記ウェブサイトにアクセスする際に、前記第１クッキーの当該ウェブサイトへの送信を阻止するとともに、前記第２クッキーを当該ウェブサイトへ送信する送信制御手段をさらに含む、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の個人情報保護装置。