【事件の表示】
　特願２００３−　５７２３５「立体映像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６４７６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
（１）手続の経緯
　本願は、平成１５年３月４日を出願日とする出願であって、 平成２０年８月２６日付けで手続補正がなされ、同年９月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。　
　
（２）本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２０年８月２６日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「視差のある複数の映像を交互に並べて表示し、与えられる照明光を表示した映像によって映像光とする液晶表示器と、液晶表示器に照明光を与える照明器と、液晶表示器と照明器の間に配置され、照明光の進路を規制して、複数の映像を照明する照明光の進行方向を相違させるバリアを表示する液晶パネルを備え、照明光の進行方向を維持して左右の眼に異なる映像の映像光を導いて、立体的な映像を提供する立体映像表示器において、
　照明器側の液晶パネルの偏光板をコレステリックフィルムと１／４波長位相差板に置換したことを特徴とする立体映像表示装置。」
　
２　刊行物の記載
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−９４９６８号公報（以下「刊行物１」という。）には、図とともに下記の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
ア　「【請求項２】  右目用画像及び左目用画像を表示する画像表示手段と、
前記画像表示手段の前方もしくは後方に配置されてバリアストライプを形成するバリア手段とを備える３次元画像表示装置において、
前記画像表示手段及びバリア手段の間に設けられた光学調整層を備えることを特徴とする、３次元画像表示装置。」　
　
イ　「【０００２】
【従来の技術】従来、観察者に特殊なメガネを使用させることなく３次元画像を観察させ得る
３次元画像表示装置として、パララックス・バリア方式の画像表示装置
　
ウ　「【００１８】また、本発明で用いられる
バリア手段としては、
パララックス・バリア方式において採用されている
バリア構成部材を用い
液晶表示素子
　
エ　「【００２６】図１を参照して、
画像表示手段としての液晶表示パネル１０の前方に、バリア手段としての液晶アクティブバリアパネル２０が配置されている。また、液晶表示パネル１０と上記液晶アクティブバリアパネル２０とは、光学調整層３０により光学的に一体化され、かつ物理的にも一体化されている
【００２７】液晶表示パネル１０は、本実施例では、アクティブマトリクス型液晶表示装置により構成されている。すなわち、
液晶表示パネル１０は、一対のガラス基板１１，１２を所定距離を隔てて対向させ、その間に液晶１３を充填した構造を有する
【００２８】また、アクティブマトリクス型液晶表示を行うために、
上記ガラス基板１１，１２の外側には、それぞれ、偏光板１７，１８が貼り付けられて
液晶アクティブバリアパネル２０は
一対のガラス基板２１，２２間に液晶２３を充填した構造を有する
液晶２３を用いてバリアを構成するために、ガラス基板２１上に共通電極２５が、ガラス基板２２上にバリアストライプ電極２６が形成されて
　
オ　「【００３４】本実施例の３次元画像表示装置では、３次元画像を表示する場合には、
液晶表示パネル１０において、右目用画像及び左目用画像が
交互に表示され
液晶１３の液晶分子を右目用画像領域及び左目用画像領域において配向を制御する
【００３５】
液晶アクティブバリアパネル２０では、共通電極２５とバリアストライプ電極２６との間に電圧を印加することにより、液晶分子の配向方向が変化
バリアストライプ電極２６上の領域が液晶表示パネル１０から入射してきた光を遮断するストライプ状のシャッターとして機能
バリアストライプ電極２６が設けられている領域が、バリアストライプを構成する
【００３６】従って、液晶表示装置１０で発生した右目用画像が、観察者Ａの左目に入射しないように、かつ左目用画像が右目に入射しないように、上記液晶アクティブバリアパネル２０により遮断される。すなわち、
液晶アクティブバリアパネル２０は、右目用画像が左目に、左目用画像が右目に入射することを遮断するために設けられ
【００３７】なお、本実施例では、バリアストライプ電極２６と、共通電極２５との間に電圧を印加した際に、両者が対向している領域がバリアとして機能するように構成されていたが、逆に、バリアストライプ電極２６間の領域がバリアとして機能するように構成してもよい。もっとも、本実施例では、共通電極２５とバリアストライプ電極２６との間に電圧を印加しない場合には、液晶アクティブバリアパネル２０はバリアとしての機能を有しないため、液晶表示パネル１０において２次元画像を表示した場合に、通常の２次元画像の表示装置として用いることもできる。
【００３８】本実施例の特徴は、上記液晶表示パネル１０と、液晶アクティブバリアパネル２０とが、光学調整層３０を用いて光学的に一体化されていることにある。本実施例では、光学調整層３０は、熱硬化性樹脂としてのシリコーン接着剤を用いて一体化されていることにある。このようなシリコーン接着剤としては、例えば、東レ・ダウコーニング・シリコン社製、自己接着性透明シリコーンポッティング材ＳＥ１７４０Ａ／Ｂなどを用いることができる。この種のシリコーン接着剤の屈折率は、１．４程度であり、従って、空気の屈折率１．０に比べると、液晶表パネル１０や液晶アクティブバリアパネルを構成している部材の屈折率とほぼ同等である。すなわち、光学調整層３０の屈折率は、液晶表示パネル１０のガラス板１１や偏光板１７、及び液晶アクティブバリアパネル２０のガラス板２２と同等の屈折率を有する。
【００３９】従って、
光学調整層３０と、偏光板１７との界面あるいは光学調整層３０とガラス板２２との界面において、液晶表示パネル１０から液晶アクティブバリアパネル２０側に透過してくる光の不要な屈折や反射が生じ難い
　
カ　「【００４４】上記実施例では、バリア手段としてのアクティブバリアパネル２０が画像表示手段としての液晶表示パネル１０の前方に配置されていたが、本発明では、
バリア手段は画像表示手段の前方に構成される必要は必ずしもなく、後方に配置されていてもよい
　
キ　上記アないしカの記載に照らして図１をみると、ガラス基板２１の外側には「２７」で示される部材が配されていることがみてとれる。
　
ク　上記アないしキから、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「右目用画像及び左目用画像を表示する画像表示手段と、前記画像表示手段の前方もしくは後方に配置されてバリアストライプを形成するバリア手段とを備え、前記画像表示手段及びバリア手段の間に設けられた光学調整層を備える、パララックス・バリア方式の３次元画像表示装置において、
　前記画像表示手段の前方に前記バリア手段を配置する場合には、前記画像表示手段としての液晶表示パネルの前方に、前記バリア手段としてパララックス・バリア方式において採用されているバリア構成部材としての液晶アクティブバリアパネルが配置されており、液晶表示パネルと液晶アクティブバリアパネルとは、光学調整層により光学的にも物理的にも一体化されており、液晶表示パネルは、一対のガラス基板１１，１２を所定距離を隔てて対向させ、その間に液晶１３を充填した構造を有し、ガラス基板１１，１２の外側にはそれぞれ偏光板１７，１８が貼り付けられており、液晶アクティブバリアパネルは、一対のガラス基板２１，２２間に液晶２３を充填した構造を有し、該液晶２３を用いてバリアを構成するために、ガラス基板２１上に共通電極が、ガラス基板２２上にバリアストライプ電極が形成され、ガラス基板２１の外側には「２７」で示される部材が配されており、
　前記液晶表示パネルにおいて、右目用画像及び左目用画像が交互に表示され、液晶１３の液晶分子を右目用画像領域及び左目用画像領域において配向を制御し、前記液晶アクティブバリアパネルでは、共通電極とバリアストライプ電極との間に電圧を印加することにより液晶分子の配向方向が変化し、バリアストライプ電極上の領域が液晶表示パネルから入射してきた光を遮断するストライプ状のシャッターとして機能することにより該バリアストライプ電極が設けられている領域がバリアストライプを構成し、該液晶アクティブバリアパネルは、右目用画像が左目に、左目用画像が右目に入射することを遮断するために設けられおり、光学調整層とガラス板２２との界面において、液晶表示パネルから液晶アクティブバリアパネル側に透過してくる光の不要な屈折や反射や所望でない干渉縞が発生し難く、
　前記バリア手段は、前記画像表示手段の前方に構成される必要は必ずしもなく、後方に配置されていてもよい、３次元画像表示装置。」　
　
（２）同じく特開平８−１４６４１６号公報（以下「刊行物２」という。）には、図とともに下記の事項が記載されている。
　
ア　「【請求項４】反射板、光源、４００〜７００ｎｍの範囲で選択反射を示すコレステリック液晶層からなる円偏光板、１／４波長板、および拡散板もしくは集光板が、この順に配置されてなることを特徴とする液晶ディスプレイ用バックライト装置。
・・・
【請求項１２】配向した液晶層が電極を有する基板に挟持され、液晶相を挟持する基板の一方の外側に偏光板が配置されてなる液晶セルと、液晶層を挟持する基板の他方の外側に配置された請求項１〜１０のいずれかに記載の液晶ディスプレイ用バックライト装置とを用いることを特徴とする液晶表示装置。」
　
イ　「【従来の技術】・・・
【０００３】・・・。一方、ツイストネマチック（ＴＮ）モードやスーパーツイストネマチック（以下、ＳＴＮということがある。）モードでの表示が一般的であるので、
光源からの光は偏光板を通して直線偏光とし
偏光板を通過することにより、光源からの光量は半分以下になってしまうという問題
　
ウ　「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者らは上記の問題を解決するために鋭意検討した結果、４００〜７００ｎｍの範囲で選択反射を示
すコレステリック液晶層と１／４波長板とを組み合わせることで、光源から発せられる光量の利用効率を高められる
　
エ　「【００５０】次に、本発明のバックライト装置を用いた液晶表示装置について説明する。該液晶表示装置の例を図６および図７に示す。図中、番号９は本発明のバックライト装置、１０、１１は偏光板、１２は液晶セルを示す。図６、図７において、液晶表示装置の光学特性をより改良するために偏光板と液晶セルの間に位相差フィルムなどが配置されていてもよい。また、図６の配置においては
バックライト装置から出射される直線偏光
【００５１】
【発明の効果】本発明の液晶ディスプレイ用バックライト装置は、
コレステリック液晶層からなる円偏光板
　
オ　上記アないしエの記載、及び、図６（偏光板１０を有する）に照らして図７をみると、液晶セル１２は、その表示側に偏光板１１を配置し、前記表示側とは反対側に偏光板を介することなく直線偏光を出射する液晶ディスプレイ用バックライト装置を配置するものであることがみてとれる。
　
３　対比                                  
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「液晶表示パネル」、「液晶アクティブバリアパネル」及び「３次元画像表示装置」は、それぞれ、本願発明の「液晶表示器」、「液晶パネル」及び「立体映像表示装置」に相当する。
　
（２）引用発明は、バリアストライプ電極上の領域が液晶表示パネルから入射してきた光を遮断するものであるところ、液晶表示パネルへ光を与える光源が存在することは明らかであるから、引用発明は、本願発明の「液晶表示器に照明光を与える照明器」を備えているといえる。
　
（３）引用発明の「液晶表示パネル」は、画像表示手段であって、液晶分子を右目用画像領域及び左目用画像領域において配向を制御し、右目用画像及び左目用画像が交互に表示するものであるところ、引用発明の「３次元画像表示装置」がパララックス・バリア（視差バリア）方式であることに照らせば、前記右目用画像及び前記左目用画像が、それぞれ視差のある複数のものであることが自明であるから、引用発明の「液晶表示パネル」は、本願発明の「液晶表示器」と、「視差のある複数の映像を交互に並べて表示」する点で一致しする。また、上記（２）の検討に照らせば、引用発明の「液晶表示パネル」は、本願発明の「液晶表示器」と、「与えられる照明光を表示した映像によって映像光とする」点で一致する。
　
（４）引用発明の「液晶アクティブバリアパネル」は、バリアストライプ電極上の領域が、液晶表示パネルから入射してきた光を遮断するストライプ状のシャッターとして機能することにより該バリアストライプ電極が設けられている領域がバリアストライプを構成するものであって、右目用画像が左目に、左目用画像が右目に入射することを遮断するために設けらるものであるから、上記「入射してきた光」につき、その進路を規制し、その進行方向を相違させるバリアを表示するものといえる。しかるところ、上記（２）の検討に照らせば、引用発明は、本願発明の「照明光の進路を規制して、複数の映像を照明する照明光の進行方向を相違させるバリアを表示する液晶パネルを備え」との事項を備える。
　
（５）「照明光の進行方向を維持して左右の眼に異なる映像の映像光を導いて、立体的な映像を提供する」ことの技術上の意義について、本願明細書には、「視差のある２つの映像を表示して、一方の映像光を左眼に導き他方の映像光を右眼に導くことにより、立体的な映像を提供する立体映像表示装置が提案されている。立体映像を提供するためには、左眼用の映像光が左眼のみに入射し、右眼用の映像光が右眼のみに入射するようにする必要があり、その一法として、光の進路を規制するバリアを用いることが行われている。左眼用の映像と右眼用の映像を並べて表示し、大きなバリアでそれらの映像光の進路を規制することもできるが、そのようにすると左眼用の映像光と右眼用の映像光の進行方向に過大な角度差が生じて、自然な立体映像を提供することは難しい。」（段落【０００２】）、「そこで、左眼用の映像と右眼用の映像を一部分ずつ交互に並べて表示し、両映像の各部分に対応する複数の開口を有するバリアを用いるパララックスバリア方式の立体映像表示装置が知られている。」（段落【０００３】）との記載があり、本願発明の「照明光の進行方向を維持して左右の眼に異なる映像の映像光を導いて、立体的な映像を提供する」ことの技術上の意義は、左眼用の映像光と右眼用の映像光の進行方向に過大な角度差が生じないようにすることにより、自然な立体映像を提供することと認められ、パララックスバリア方式の立体映像表示装置であれば、「照明光の進行方向を維持して左右の眼に異なる映像の映像光を導いて、立体的な映像を提供する」ものといえる。しかるところ、引用発明の「３次元画像表示装置」がパララックス・バリア方式であるから、引用発明は、本願発明の「照明光の進行方向を維持して左右の眼に異なる映像の映像光を導いて、立体的な映像を提供する」との事項を備えているといえる。
　
（６）引用発明は、「画像表示手段（液晶表示パネル）」の前方もしくは
後方に
　
（７）以上（１）ないし（６）によれば、本願発明と引用発明とは、
　「視差のある複数の映像を交互に並べて表示し、与えられる照明光を表示した映像によって映像光とする液晶表示器と、液晶表示器に照明光を与える照明器と、液晶表示器と照明器の間に配置され、照明光の進路を規制して、複数の映像を照明する照明光の進行方向を相違させるバリアを表示する液晶パネルを備え、照明光の進行方向を維持して左右の眼に異なる映像の映像光を導いて、立体的な映像を提供する立体映像表示器。」
の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　
　本願発明は、「照明器側の液晶パネルの偏光板をコレステリックフィルムと１／４波長位相差板に置換した」ものであるのに対し、引用発明は、そのようなものではない点（以下「相違点」という。）。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
（１）引用発明の「液晶表示パネル」は、一対のガラス基板１１，１２を所定距離を隔てて対向させ、その間に液晶１３を充填した構造を有し、ガラス基板１１，１２の外側にはそれぞれ偏光板１７，１８が貼り付けられているものであるから、該「液晶表示パネル」において発生する右目用画像及び左目用画像が、特定の直線偏光を有することは自明である。
　
（２）しかるところ、上記２（１）オによれば、刊行物１には、「なお、本実施例では、バリアストライプ電極２６と、共通電極２５との間に電圧を印加した際に、両者が対向している領域がバリアとして機能するように構成されていたが、逆に、バリアストライプ電極２６間の領域がバリアとして機能するように構成してもよい。もっとも、本実施例では、共通電極２５とバリアストライプ電極２６との間に電圧を印加しない場合には、液晶アクティブバリアパネル２０はバリアとしての機能を有しないため、液晶表示パネル１０において２次元画像を表示した場合に、通常の２次元画像の表示装置として用いることもできる。」（段落【００３７】）と記載されているから、引用発明において、バリアストライプ電極と、共通電極との間に電圧を印加した際に、両者が対向している領域がバリアとして機能するように構成される場合には、「液晶アクティブバリアパネル」が、前記右目用画像及び左目用画像が有する特定の直線偏光と平行な直線偏光を生じるものであり、バリアストライプ電極間の領域がバリアとして機能するように構成る場合には、「液晶アクティブバリアパネル」が、前記右目用画像及び左目用画像が有する特定の直線偏光と直交する直線偏光を生じるものであることが明らかである。
　
（３）ここで、引用発明は、「液晶表示パネル」と「液晶アクティブバリアパネル」とが、「光学調整層」により光学的にも物理的にも一体化されるものであって、該「光学調整層」と「ガラス板２２」とが「界面」を形成し、該「界面」において、液晶表示パネルから液晶アクティブバリアパネル側に透過してくる光の不要な屈折や反射や所望でない干渉縞が発生し難いものであり、「ガラス板２２」側において、前記右目用画像及び左目用画像が有する特定の直線偏光と平行又は直交する直線偏光を生じるものではないところ、引用発明においては、前記右目用画像及び左目用画像が有する特定の直線偏光と平行又は直交する直線偏光が「ガラス基板２１」側において生じるものである。そして、ガラス基板が直線偏光を生じさせるものではないという技術常識に照らせば、「ガラス基板２１」の外側に配された「「２７」で示される部材」が、直線偏光を生じさせるもの、すなわち偏光子であることは明らかである。
　
（４）そして、引用発明は、「画像表示手段の前方もしくは後方」に「バリア手段」が配置されるものであるところ、上記（３）の検討を踏まえると、引用発明の画像表示手段である「液晶表示パネル」の後方に、バリア手段である「液晶アクティブバリアパネル」を配置するに際しては、「光学調整層」と一対のガラス基板のうち何れか一方が界面を形成し、他方のガラス基板の外側に配された「「２７」で示される部材」すなわち偏光子は、「液晶アクティブバリアパネル」のうち最も照明器に近い場所に配置すべきものであることが理解できる。
　
（５）他方、上記２（２）によれば、刊行物２には、光源からの光を直線偏光とする偏光板を通過することにより光源からの光量が半分以下になってしまうという問題を解決するために、コレステリック液晶層からなる円偏光板と１／４波長板とを組み合わせることで光源から発せられる光量の利用効率を高めた、直線偏光を出射する液晶ディスプレイ用バックライト装置を、液晶セルの表示側とは反対側に偏光板を介することなく配置する技術事項が開示されているといえる。
　
（６）「照明器側の液晶パネルの偏光板をコレステリックフィルムと１／４波長位相差板に置換した」ことの技術上の意義について、本願明細書には、「立体映像を提供するときは、バリアによって失われる照明光があり、非立体的な通常の映像を提供するときよりも照明光が減少するから、
明るい立体映像を提供するために、できるだけ照明光の損失を抑えるのが望ましい
バリア表示用の液晶パネル２１に導く直線偏光を生成するために偏光板２２を用いており、このため、照明器３０が発した照明光の１／２は偏光板２２によって吸収されて失われる
照明器が発する照明光は、まず、コレステリックフィルムに入射して
１／４波長位相差板を透過することにより直線偏光となって、バリア表示用の液晶パネルに入射する
コレステリックフィルムと１／４波長位相差板を用いることにより、照明器が発する照明光の大部分を、バリア表示用の液晶パネルの照明に利用することができ
　
（７）光源から発せられる光量の利用効率を高める課題は、画像表示装置、とくにバリア手段を有する３次元画像表示装置において当然考慮すべきものであるから、引用発明において上記（５）の技術事項を適用して、上記（４）の最も照明器に近い場所に配置される偏光子（「２７」で示される部材）に代えて、コレステリック液晶層からなる円偏光板と１／４波長板とを組み合わせたものを配置し、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得たことである。
　
（８）効果
　本願発明の奏する効果が、引用発明及び刊行物２に記載された事項から当業者が予測可能な域を超える程の格別顕著なものとは認められない。
　
（９）まとめ
　以上の検討によれば、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。