【事件の表示】
　特願２００４−２８１２３１「光ディスク記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月１３日出願公開、特開２００６−　９９８２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１６年９月２８日に出願したものであって、平成１８年１２月８日付け拒絶理由通知に対して平成１９年１月１０日付けで手続補正がなされたが、同年１月３１日付けで拒絶査定がされた。これに対し、同年３月５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月２０日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２１年７月２３日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年９月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年３月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．平成１９年３月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）について
　
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「　【請求項１】
　入力されたアナログ映像信号をデコードしてデジタル映像信号に変換するビデオデコーダと、このビデオデコーダなどからのデジタル映像信号を所定の圧縮符号化方式でエンコードし記録用に圧縮された映像データとして出力するビデオエンコーダとを備え、光ディスクに対して情報の記録／再生を行う光ディスク記録再生装置において、
　固定映像データを予め記憶したフラッシュメモリと、
　前記ビデオデコーダの出力または前記フラッシュメモリの出力を選択して前記ビデオエンコーダに入力するスイッチ手段と、
　記録処理時に入力映像信号の有無を判定する信号有無判定手段と、
　この信号有無判定手段により入力映像信号が有ると判定された場合には前記スイッチ手段が前記ビデオデコーダの出力を選択するように前記スイッチ手段を駆動させ、前記入力映像信号が無いと判定された場合には前記スイッチ手段が前記フラッシュメモリの出力を選択するように前記スイッチ手段を駆動させるスイッチ駆動手段と
を備え、
　前記入力映像信号が無い場合は前記フラッシュメモリからの固定映像データを光ディスクに記録し、また、前記固定映像データを光ディスクに記録する際、ＤＶＤビデオ規格に準拠させ前記固定映像データをセルの先頭のＶＯＢＵのみに記録することを特徴とする光ディスク記録再生装置。
　　【請求項２】
　光ディスクに対して情報の記録／再生を行う光ディスク記録再生装置において、
　固定映像データを予め記憶したフラッシュメモリと、
　入力映像信号を処理して得た映像信号と前記フラッシュメモリからの固定映像データとの何れかを選択して出力するスイッチ手段と、
　記録処理時に入力映像信号の有無を判定する信号有無判定手段と、
　この信号有無判定手段により前記入力映像信号が無いと判定された場合には前記スイッチ手段が前記フラッシュメモリの出力を選択するように前記スイッチ手段を駆動させるスイッチ駆動手段と
を備え、
　前記入力映像信号が無い場合は前記フラッシュメモリからの固定映像データを光ディスクに記録し、また、前記固定映像データを光ディスクに記録する際、ＤＶＤビデオ規格に準拠させ前記固定映像データをセルの先頭のＶＯＢＵのみに記録することを特徴とする光ディスク記録再生装置。
　　【請求項３】
　前記入力映像信号を処理して得た映像信号とは、入力されたアナログ映像信号をビデオデコーダによりデコードして得られたデジタル映像信号であり、前記スイッチ手段から出力された信号は、前記ビデオデコーダからのデジタル映像信号または前記フラッシュメモリからの固定映像データを所定の圧縮符号化方式でエンコードし記録用に圧縮された映像データとして出力するビデオエンコーダに与えられることを特徴とする請求項２に記載の光ディスク記録再生装置。」
とあったところを、
　
本件補正後、
「　【請求項１】
　入力されたアナログ映像信号をデコードしてデジタル映像信号に変換するビデオデコーダと、このビデオデコーダなどからのデジタル映像信号を所定の圧縮符号化方式でエンコードし記録用に圧縮された映像データとして出力するビデオエンコーダとを備え、光ディスクに対して情報の記録／再生を行う光ディスク記録再生装置において、
　固定映像データを予め記憶したフラッシュメモリと、
　前記ビデオデコーダの出力または前記フラッシュメモリの出力を選択して前記ビデオエンコーダに入力するスイッチ手段と、
　記録処理時に入力映像信号の有無を判定する信号有無判定手段と、
　この信号有無判定手段により入力映像信号が有ると判定された場合には前記スイッチ手段が前記ビデオデコーダの出力を選択するように前記スイッチ手段を駆動させ、前記入力映像信号が無いと判定された場合には前記スイッチ手段が前記フラッシュメモリの出力を選択するように前記スイッチ手段を駆動させるスイッチ駆動手段と
を備え、
　前記入力映像信号が無い場合は前記フラッシュメモリからの固定映像データを光ディスクに記録し、また、前記固定映像データを光ディスクに記録する際、ＤＶＤビデオ規格に準拠させ前記固定映像データをセルの先頭のＶＯＢＵのみに記録する
とともに前記固定画像データを記録する先頭のＶＯＢＵ以外のＶＯＢＵにオーディオデータを記録する
　　【請求項２】
　光ディスクに対して情報の記録／再生を行う光ディスク記録再生装置において、
　固定映像データを予め記憶したフラッシュメモリと、
　入力映像信号を処理して得た映像信号と前記フラッシュメモリからの固定映像データとの何れかを選択して出力するスイッチ手段と、
　記録処理時に入力映像信号の有無を判定する信号有無判定手段と、
　この信号有無判定手段により前記入力映像信号が無いと判定された場合には前記スイッチ手段が前記フラッシュメモリの出力を選択するように前記スイッチ手段を駆動させるスイッチ駆動手段と
を備え、
　前記入力映像信号が無い場合は前記フラッシュメモリからの固定映像データを光ディスクに記録し、また、前記固定映像データを光ディスクに記録する際、ＤＶＤビデオ規格に準拠させ前記固定映像データをセルの先頭のＶＯＢＵのみに記録する
とともに前記固定画像データを記録する先頭のＶＯＢＵ以外のＶＯＢＵにオーディオデータを記録する
　　【請求項３】
　前記入力映像信号を処理して得た映像信号とは、入力されたアナログ映像信号をビデオデコーダによりデコードして得られたデジタル映像信号であり、前記スイッチ手段から出力された信号は、前記ビデオデコーダからのデジタル映像信号または前記フラッシュメモリからの固定映像データを所定の圧縮符号化方式でエンコードし記録用に圧縮された映像データとして出力するビデオエンコーダに与えられることを特徴とする請求項２に記載の光ディスク記録再生装置。」
とするものである。
　
　上記本件補正の内容は、請求項１及び２について、発明特定事項である「固定映像データを光ディスクに記録する際」の「記録」について「前記固定画像データを記録する先頭のＶＯＢＵ以外のＶＯＢＵにオーディオデータを記録する」と限定したものである。
　本件補正は、発明特定事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項２に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１７４６２５号公報（平成１５年６月２０日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【００１８】ＤＶＤ−ＲＡＭメディアにＤＶＤ  ＶＩＤＥＯ  ＲＥＣＯＲＤＩＮＧ規格で音声を記録する映像音声記録装置を例に説明する。
【００１９】図２の映像音声記録再生手段はＤＶＤ−ＲＡＭメディアと
ＤＶＤ−ＲＡＭメディアに
ＤＶＤ  ＶＩＤＥＯ  ＲＥＣＯＲＤＩＮＧ規格で映像と音声を記録できるビデオレコーダ
　
（２）「【００２６】図４はビデオレコーダに適用した場合の基本構成を示すブロック図である。図２と比較し映像有無判定手段４０９が追加されている。
映像有無判定手段４０９は、入力選択手段４０４に入力される映像信号を監視し、映像信号に垂直同期信号が含まれているかを検査する。入力選択手段４０４に入力される映像信号に垂直同期信号が含まれているならば、画像有無判定手段４０９は映像音声記録再生手段４０５に動画の録画と音声の録音を指示する。
【００２７】また、
垂直同期信号を検出できない時には、画面生成手段４０６に静止画の生成を指示する。画面生成手段４０６は入力選択手段４０４からどのソースが入力されているかを示す入力選択情報を取得し、時計手段４０７から時間情報を取得して、外部映像音声入力やラジオ放送受信手段といった入力情報と録音時間を含んだ静止画を生成する。映像有無判定手段４０９は、入力選択手段４０４に画面生成手段４０６の映像出力と外部映像音声入力からの音声出力を映像音声記録再生手段４０５に出力するように指示し、映像音声記録再生手段４０５に静止画の録画と音声の録音を指示する。映像音声記録再生手段４０５は入力された映像を静止画として記録し、音声の記録をおこなう。
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ＤＶＤ−ＲＡＭメディアにＤＶＤ  ＶＩＤＥＯ  ＲＥＣＯＲＤＩＮＧ規格で映像と音声を記録できるビデオレコーダにおいて、
　外部映像音声入力やラジオ放送受信手段といった入力情報と録音時間を含んだ静止画を生成する画面生成手段と、
　入力選択手段と、
　入力選択手段に入力される映像信号に垂直同期信号が含まれているかを検査する映像有無判定手段と、
　入力選択手段に入力される映像信号に垂直同期信号が含まれているならば、画像有無判定手段は映像音声記録再生手段に動画の録画と音声の録音を指示し、
　垂直同期信号を検出できない時には、映像有無判定手段は、入力選択手段に画面生成手段の映像出力と外部映像音声入力からの音声出力を映像音声記録再生手段に出力するように指示し、映像音声記録再生手段に静止画の録画と音声の録音を指示すると共に、映像音声記録再生手段は入力された映像を静止画として記録し、音声の記録をおこなうビデオレコーダ。」
　
３．対比
　
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「ＤＶＤ−ＲＡＭメディア」及び「ビデオレコーダ」は、それぞれ本件補正発明の「光ディスク」及び「光ディスク記録再生装置」に相当し、「ＤＶＤ−ＲＡＭメディア」に「映像と音声を記録できる」ものであるから、引用発明と本件補正発明とは、「光ディスクに対して情報の記録／再生を行う光ディスク記録再生装置」で共通する。
（２）引用発明の「画面生成手段」は、「入力映像信号が無い場合」に「オーディオデータ」と共に「記録」される「映像データ」を出力する点において、本件補正発明の「フラッシュメモリ」と共通する。
（３）引用発明の「入力選択手段」は、「入力選択手段に入力される映像信号」と「画面生成手段の映像出力」との何れかを選択して出力するものであるから、「入力映像信号」と「画面生成手段」からの「映像データとの何れかを選択して出力する」点において、本件補正発明の「スイッチ手段」と共通する。
（４）引用発明の「映像有無判定手段」は、「入力選択手段に入力される映像信号に垂直同期信号が含まれているかを検査する」ことで、映像の有無を判定するものであるから、本件補正発明の「信号有無判定手段」に相当し、引用発明と本件補正発明とは、「記録処理時に入力映像信号の有無を判定する信号有無判定手段」を備える点で共通する。
（５）引用発明の「映像有無判定手段」は、「垂直同期信号を検出できない時には、」「入力選択手段に画面生成手段の映像出力と外部映像音声入力からの音声出力を映像音声記録再生手段に出力するように指示」するものであるから、「前記信号有無判定手段により前記入力映像信号が無いと判定された場合には前記スイッチ手段が」「画面生成手段」「からの出力を選択するように前記スイッチ手段を駆動させる」点において、本件補正発明の「スイッチ駆動手段」と共通する。
（６）引用発明と本件補正発明とは、「前記入力映像信号が無い場合は」「画面生成手段」からの「映像データを光ディスクに記録し、また、前記」「映像データを光ディスクに記録する際、オーディオデータを記録する」点において共通する。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「光ディスクに対して情報の記録／再生を行う光ディスク記録再生装置において、
　入力映像信号が無い場合にオーディオデータと共に記録される映像データを出力する画面生成手段と、
　入力映像信号と画面生成手段からの映像データとの何れかを選択して出力するスイッチ手段と、
　記録処理時に入力映像信号の有無を判定する信号有無判定手段と、
　この信号有無判定手段により前記入力映像信号が無いと判定された場合には前記スイッチ手段が画面生成手段の出力を選択するように前記スイッチ手段を駆動させるスイッチ駆動手段と
を備え、
　前記入力映像信号が無い場合は画面生成手段からの映像データを光ディスクに記録し、また、前記映像データを光ディスクに記録する際、オーディオデータを記録する光ディスク記録再生装置。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
（ａ）「画面生成手段」について、本件補正発明は、「固定映像データを予め記憶したフラッシュメモリ」であるのに対し、引用発明は、そのようになされていない点。
　
（ｂ）「スイッチ手段」に入力する「映像信号」について、本件補正発明は、「入力映像信号を処理して得た」ものであるのに対し、引用発明は、そのようになされていない点。
　
（ｃ）「画面生成手段」からの「映像データを光ディスクに記録する際」の「記録」について、本件補正発明は、「ＤＶＤビデオ規格に準拠させ」「前記固定映像データをセルの先頭のＶＯＢＵのみに記録するとともに前記固定画像データを記録する先頭のＶＯＢＵ以外のＶＯＢＵにオーディオデータを記録する」のに対し、引用発明は、「ＤＶＤ  ＶＩＤＥＯ  ＲＥＣＯＲＤＩＮＧ規格」である点。
　
４．判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
相違点（ａ）について
　入力映像信号がない場合、無信号に代えて、あらかじめ記憶させた映像パターンを記録することは周知（例えば、特願昭６１−９４９０２（特開昭６３−５７５号公報）のマイクロフィルム参照）であり、フラッシュメモリは、記憶手段として当業者が任意に採用し得るものであるから、引用発明において、「画面生成手段」を「固定映像データを予め記憶したフラッシュメモリ」とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
相違点（ｂ）について
　引用発明において、「映像信号」は何らかの処理が施されることは明らかであるから、「入力映像信号」に代えて、入力映像信号を処理して得た映像信号とする程度のことは、当業者が任意になし得たものである。
　
相違点（ｃ）について
　ＤＶＤの規格として「ＤＶＤビデオ規格」は周知であるから、引用発明において、「ＤＶＤ  ＶＩＤＥＯ  ＲＥＣＯＲＤＩＮＧ規格」に代えて「ＤＶＤビデオ規格に準拠させ」ることは、当業者が容易に想到できたものである。この時、ＤＶＤビデオフォーマットにおいて、セルの最初のＶＯＢＵはビデオデータを含まなければならないことは周知（例えば、特表２００３−５０３８０５号公報段落００１７参照）であるから、「画面生成手段」からの「映像データを光ディスクに記録する際」の「記録」について、記録し得るオーディオデータの量を増やすために、「前記固定映像データをセルの先頭のＶＯＢＵのみに記録するとともに前記固定画像データを記録する先頭のＶＯＢＵ以外のＶＯＢＵにオーディオデータを記録する」ようにすることは、当然の配慮にすぎない。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本件補正発明が奏する効果は引用例及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年３月２０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１９年１月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項２として記載したとおりである。
　
２．引用例及びその記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］３．４．」で検討した本件補正発明から、 発明特定事項である「固定映像データを光ディスクに記録する際」の「記録」について「前記固定画像データを記録する先頭のＶＯＢＵ以外のＶＯＢＵにオーディオデータを記録する」との構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。