【事件の表示】
　平成１０年特許願第６０５５７号「プラズマディスプレイパネルの駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年９月７日出願公開、特開平１１−２４２４６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１０年２月２５日の出願であって、平成１５年１０月１０日付け（発送日：同月２１日）で拒絶の理由が通知され、これに対し平成１５年１２月４日に意見書及び２通の手続補正書が提出されたものの、当該２通の手続補正書の一方については手続が重複するため受理されず、その後、平成１６年５月２０日付け（発送日：同年６月１日）で拒絶査定がなされ、これに対し同年６月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日に手続補正書が提出されたものであって、当審において、平成１９年３月１４日付け（発送日：同月２０日）で拒絶の理由を通知したところ、平成１９年４月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１２月４日に提出され受理された手続補正書、平成１６年６月３０日提出の手続補正書及び平成１９年４月１３日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】 マトリクス表示のラインに対応しかつ誘電体層で覆われた行電極と、前記行電極と直交する方向に配列され各交差部にて画素を形成する列電極とを有し、全ての前記ライン上の全画素の壁電荷状態を同時に初期化するリセット期間と、前記リセット期間後の、前記全てのラインに対応する行電極に順次走査パルスを印加すると共に画素データパルスを前記列電極に印加して画素データに応じて点灯及び消灯画素を選択するアドレス期間と、前記アドレス期間において選択された全てのラインに対応する行電極に同時に放電維持パルスを印加して前記点灯及び消灯画素を維持する維持放電期間とを用いて表示を行うプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
前記走査パルスの電圧値は１の印加期間内においては一定であるとともに、前記アドレス期間において最初に走査されるラインに対応する行電極に印加される走査パルスの電圧値に比してその後に走査されるラインに対応する行電極に印加される走査パルスの電圧値を大きくしたことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。」
　
（２）平成１９年３月１４日付け当審拒絶理由
　当審拒絶理由の概要は、本件出願の請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された特開平９−２４５６２７号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
（３）引用例
　上記引用例には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア　「【００３６】・・・図１（ａ）はこの発明におけるガス放電表示パネルの断面図、図１（ｂ）は図１（ａ）中のＡ−Ａ’線で切断したときの断面図である。図１（ａ）及び図１（ｂ）において、１及び２はそれぞれ透明ガラス板で構成された前面基板及び背面基板である。３及び４は前面基板１の内面上に配設された表示電極（維持電極）であり、２本の維持電極３及び４により電極対を構成する。ここに維持電極３はＹ電極、維持電極４をＸ電極と称する。５は背面基板２の内面上にＸ及びＹ電極３、４と直交して配設された複数本のアドレス電極（書込み電極：以下、Ｗ電極と称する。）、６はプライミング電極（以下、Ｔ電極と称する。）であり、電極対を構成するＸ及びＹ電極３、４の電極対の間であって、前面基板１の内面上に、かつ、Ｘ及びＹ電極３、４と平行にそれぞれ配設している。７はＸ及びＹ電極３、４とＴ電極６を覆う誘電体、８はＷ電極５を被覆する蛍光体、９はＴ電極６を覆う遮光層で、ブラックストライプを構成する。１１はＸ及びＹ電極３、４上にそれぞれ設けられた母電極、１２は放電セルを構成するための隔壁、１３は放電空間である。」
　
イ　「【００４０】・・・次に、この発明におけるガス放電表示パネルの駆動方法について説明する。図３は、図１、２に示すプラズマディスプレイパネルを駆動する場合の駆動波形の一例である。図中、２０はＹ電極３に印加する細幅消去パルス、２１はＴ電極６に印加するプライミングパルス、２２はＷ電極５に印加する書込みパルス、２３は複数のＸ電極４、即ちＸ1、Ｘ2、・・・、Ｘｎ電極にそれぞれ印加する走査パルス、２４はＸ電極４、Ｙ電極３に交互に印加する維持パルスである。
【００４１】次に動作について説明する。まず、Ｙ電極３に細幅消去パルス２０を印加することにより、前のサイクルで放電していたセルの壁電荷を消去する。次に、Ｔ電極６に負のプライミングパルス２１を印加すると同時に、Ｗ電極５に正のパルスＶWTを印加し、Ｗ電極５とＴ電極６間でプライミング放電を発生させる。このときのＷ電極５とＴ電極６間の電位差は、ほぼ全てのセルで安定して放電が発生するよう、例えば３００Ｖ〜５００Ｖの十分に高い電圧を印加する。このとき発生した荷電粒子がＸＹ電極３、４上の主放電空間に広がり、空間電荷、あるいは壁電荷として残る。次にＸ電極４に、順次走査パルス２３を印加すると同時にＷ電極５に表示データに応じた書込みパルス２２を印加することにより、表示発光を行うセルで放電が発生し、壁電荷が蓄積される、いわゆる書込み放電が行なわれる。このとき、プライミング放電で発生した荷電粒子の効果により、書込み放電は比較的低い電圧、例えば、Ｗ電極５に５０Ｖ〜１００Ｖ程度で安定に行われる。次に、Ｘ電極４とＹ電極３に交互に維持パルス２４を印加することにより、書込み放電が行われたセルにおいて維持放電が繰り返される。」
　
ウ　「【００６３】・・・これまでは、プライミング放電はパネル面全面で同時に行うことを仮定してきた。しかし、プライミング放電によって発生した荷電粒子、準安定粒子は、時間とともに減少し、それに伴ってプライミング効果も弱くなる。その結果、順次書込みの最後の行になるにつれ書込み電圧が少しづつ高くなるという問題点がある。」
　
エ　上記摘記事項イを参照しつつ、図面の図３をみると、駆動波形の１つの「サイクル」は、「前のサイクルで放電していたセルの壁電荷を消去する」期間、「プライミング放電を発生させる」期間、「Ｘ電極４に、順次走査パルス２３を印加すると同時にＷ電極５に表示データに応じた書込みパルス２２を印加することにより、表示発光を行うセルで放電が発生し、壁電荷が蓄積される、いわゆる書込み放電が行なわれる」期間及び「Ｘ電極４とＹ電極３に交互に維持パルス２４を印加することにより、書込み放電が行われたセルにおいて維持放電が繰り返される」期間を順に有することが読み取れる。
　
オ　図面の図３をみると、走査パルス２３は矩形波状となっているから、該走査パルス２３の電圧値は、１の印加期間内においては一定であることが読み取れる。
　
　上記摘記事項ア〜オによると、引用例には、
　
　「それぞれ平行に配設され誘電体７で覆われたＸ電極４、Ｙ電極３及びＴ電極６と、前記Ｘ電極４、Ｙ電極３及びＴ電極６と直交して配設されたＷ電極５とを有し、前のサイクルで放電していたセルの壁電荷を消去する期間、パネル面全面で同時にプライミング放電を発生させる期間、前記Ｘ電極４に順次走査パルス２３を印加すると同時に前記Ｗ電極５に表示データに応じた書込みパルス２２を印加することにより表示発光を行うセルで書込み放電を行わせる期間及び前記Ｘ電極４と前記Ｙ電極３に交互に維持パルス２４を印加することにより前記書込み放電が行われたセルにおいて維持放電を繰り返させる期間とを用いて表示を行うプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
　前記走査パルス２３の電圧値は１の印加期間内においては一定である
プラズマディスプレイパネルの駆動方法。」
　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（４）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　ア　引用発明の「それぞれ平行に配設され誘電体７で覆われたＸ電極４、Ｙ電極３及びＴ電極６」及び「前記Ｘ電極４、Ｙ電極３及びＴ電極６と直交して配設されたＷ電極５」は、それぞれ本願発明の「マトリクス表示のラインに対応しかつ誘電体層で覆われた行電極」及び「前記行電極と直交する方向に配列され各交差部にて画素を形成する列電極」に相当する。
　
イ　引用発明において、「前のサイクルで放電していたセルの壁電荷を消去する期間」及び「パネル面全面で同時にプライミング放電を発生させる期間」を経ることにより、全てのラインの全画素の壁電荷状態が同時に初期化されることは自明である。
　したがって、引用発明の「前のサイクルで放電していたセルの壁電荷を消去する期間」及び「パネル面全面で同時にプライミング放電を発生させる期間」は、本願発明の「全ての前記ライン上の全画素の壁電荷状態を同時に初期化するリセット期間」に相当する。
　
ウ　引用発明の「走査パルス２３」、「表示データに応じた書込みパルス２２」及び「維持パルス２４」は、それぞれ、本願発明の「走査パルス」、「画素データパルス」及び「放電維持パルス」に相当する。
　したがって、引用発明の「前記Ｘ電極４に順次走査パルス２３を印加すると同時に前記Ｗ電極５に表示データに応じた書込みパルス２２を印加することにより表示発光を行うセルで書込み放電を行わせる期間」、「前記Ｘ電極４と前記Ｙ電極３に交互に維持パルス２４を印加することにより前記書込み放電が行われたセルにおいて維持放電を繰り返させる期間」及び「前記走査パルス２３の電圧値は１の印加期間内においては一定である」ことは、それぞれ、本願発明の「前記リセット期間後の、前記全てのラインに対応する行電極に順次走査パルスを印加すると共に画素データパルスを前記列電極に印加して画素データに応じて点灯及び消灯画素を選択するアドレス期間」、「前記アドレス期間において選択された全てのラインに対応する行電極に同時に放電維持パルスを印加して前記点灯及び消灯画素を維持する維持放電期間」及び「前記走査パルスの電圧値は１の印加期間内においては一定である」ことに相当する。
　
　してみると、本願発明と引用発明とは、
　
　「マトリクス表示のラインに対応しかつ誘電体層で覆われた行電極と、前記行電極と直交する方向に配列され各交差部にて画素を形成する列電極とを有し、全ての前記ライン上の全画素の壁電荷状態を同時に初期化するリセット期間と、前記リセット期間後の、前記全てのラインに対応する行電極に順次走査パルスを印加すると共に画素データパルスを前記列電極に印加して画素データに応じて点灯及び消灯画素を選択するアドレス期間と、前記アドレス期間において選択された全てのラインに対応する行電極に同時に放電維持パルスを印加して前記点灯及び消灯画素を維持する維持放電期間とを用いて表示を行うプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
前記走査パルスの電圧値は１の印加期間内においては一定であるプラズマディスプレイパネルの駆動方法。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点　本願発明が「前記アドレス期間において最初に走査されるラインに対応する行電極に印加される走査パルスの電圧値に比してその後に走査されるラインに対応する行電極に印加される走査パルスの電圧値を大きくした」ものであるのに対し、引用発明ではこれが明確ではない点。
　
（５）判断
　上記相違点について検討する。
　上記摘記事項ウで挙げたとおり、引用例には、引用発明のようにプライミング放電をパネル全面で同時に行う場合に、「時間とともに・・・プライミング効果も弱くなる・・・結果、順次書込みの最後の行になるにつれ書込み電圧が少しづつ高くなるという問題」があることが記載されている。
　ここで、上記の「書込み電圧」が、点灯させるべき放電セルに対して書込み放電を発生させるために必要な電圧であって、画素データパルスの電圧値と走査パルスの電圧値との差電圧を意味することは明らかであり、引用発明において「書込み電圧」が「順次書込みの最後の行になるにつれ・・・少しづつ高くなる」ことに応じて、書込みの際に行電極毎に順次印加される走査パルスについて、その電圧値を最後の行になるにつれ大きくして、点灯させるべき放電セルがいずれの行のものであっても書込み放電を発生させるために必要な「書込み電圧」を印加できるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得る事項に過ぎない。
　そうすると、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。