【事件の表示】
　特願２００５−５１５７７６「冷凍装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　９日国際公開、ＷＯ２００５／０５２４７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、２００４年１１月２４日（優先権主張２００３年１１月２５日、２００４年２月３日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年３月２１日付けで拒絶査定がなされ（平成２０年３月２５日発送）、これに対し、平成２０年４月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年５月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成２０年５月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。「圧縮機（21）及び熱源側熱交換器（24）が設けられると共に既設の液側連絡管（60）及びガス側連絡管（70）を介して利用側熱交換器（33）に接続される熱源側回路（11）を備え、
　上記圧縮機（21）を運転して上記既設の液側連絡管（60）及びガス側連絡管（70）から旧冷媒用の冷凍機油を除去する洗浄動作を行う冷凍装置であって、
　上記ガス側連絡管（70）を流れるガス冷媒の速度をＵとし、該ガス側連絡管（70）の内径をＤとし、該ガス側連絡管（70）を流れるガス冷媒の密度をｄｇとし、該ガス側連絡管（70）に存在する液体の密度をｄｌとし、重力加速度をｇとしたときに、式Ｆｒ＝（ｄｇ／ｄｌ）×（Ｕ２／ｇＤ）で表されるフルード数Ｆｒが１．５以上
１．６
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるフルード数Ｆｒの上限を「３以下」から「１．６以下」とし、その数値範囲を減縮するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−２７７１１４号公報（以下「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　
　ア　「【課題を解決するための手段】この発明は、このような従来の課題を解決するためになされたもので、ＣＦＣ系もしくはＨＣＦＣ系の冷媒を用いた冷凍・空調装置で使用されていた既設配管をＨＦＣ系冷媒を用いた冷凍・空調装置で使用する場合、装置の更新時すなわちリプレース時の鉱油洗浄時間を短縮することができ、あるいは、圧縮機内の鉱油濃度のチェック時期を適正化することによりエステル油の劣化を抑えることができる冷凍・空調装置の施工方法を得ることを目的とする。」（段落【０００８】）
　　　
　イ　「この発明の冷凍・空調装置の施工方法は、請求項４に記載のように、第一の冷媒と第一の潤滑油を用いた第一の冷凍・空調装置で熱源機と利用側機とを接続していた延長配管を利用して、第二の冷媒と第二の潤滑油を用いた第二の冷凍・空調装置を施工する際、前記第一の冷凍・空調装置において、ガス管内の冷媒流速ｕ（ｍ／ｓ）、重力定数ｇ（ｍ／ｓ２）、配管内径Ｄ（ｍ）、鉱油密度ρoil（ｋｇ／ｍ３）および冷媒ガス密度ρg（ｋｇ／ｍ３）の関係が、ｕ＞（ｇ・Ｄ・（ρoil−ρg）／ρg）０．５ の関係を満たすようにして、所定の時間、鉱油回収運転をした後、前記第一の冷凍・空調装置の熱源機を、第二の冷媒と第二の潤滑油を用いた熱源機に取り替えるものである。」（段落【００１２】）
　　　
　ウ　「【発明の実施の形態】実施の形態１．図１は、この発明の実施の形態１による施工方法を適用する、冷凍・空調装置の冷媒回路の一例を示す図である。図１において、Ａは熱源機あるいは室外機であり、圧縮機１、四方弁２、熱源機側熱交換器３、第１の操作弁４、第２の操作弁７、アキュムレ−タ８を内蔵している。Ｂは利用側機あるいは室内機であり、流量調整器５（あるいは流量制御弁５）、及び利用側熱交換器６を備えている。熱源機Ａと室内機Ｂは離れた場所に設置され、第１の接続配管Ｃ、第２の接続配管Ｄにより接続されて、冷凍サイクルを形成する。」（段落【００２１】）
　　　
　エ　「次にこの実施の形態による冷凍・空調装置の更新時のさらに他の施工方法を説明する。この施工方法では、既設の冷凍・空調装置において、ガス管内の冷媒流速ｕ（ｍ／ｓ）、重力定数ｇ（ｍ／ｓ２）、配管内径Ｄ（ｍ）、鉱油密度ρoil（ｋｇ／ｍ３）および冷媒ガス密度ρg（ｋｇ／ｍ３）の関係が、ｕ＞（ｇ・Ｄ・（ρoil−ρg）／ρg）０．５  の関係を満たすようにして、所定の時間、鉱油回収運転をした後、既設の熱源機を、新規な冷媒と潤滑油を用いる熱源機に取り替える。このようにすれば、配管を流れる冷媒と既設配管中の鉱油との間で生じるせん断力を、既設配管中に付着した鉱油に働く重力や鉱油と配管内面との間で生じる付着力よりも、大きくすることができる。この結果、垂直に上昇するような配管においても冷媒を流すことにより、油滴が滞留することなく、既設配管内の鉱油を滞りなく回収することができる。なお、このような鉱油回収運転の条件で、前述の液バック運転、暖房運転あるいは冷房運転を行うと一層効果的である。」（段落【００３５】）
　　　
　オ　「また、この実施の形態では、塩素を含む冷媒（第一の冷媒）を用いた冷凍・空調装置（第一の冷凍・空調装置）のリプレースにおいて、塩素を含む冷媒を用いた冷凍・空調装置から、塩素を含む冷媒を回収し（ＳＴＥＰ３）、室外機を弗化炭化水素系冷媒（第二の冷媒）用の室外機に置換え、また、必要に応じて室内機も新規に置き換えて（ＳＴＥＰ４）、冷媒回路内を真空引きした後、弗化炭化水素系冷媒を充填し（ＳＴＥＰ５）、試運転を行う。
　この際、所定の間、冷凍サイクル中から潤滑油（冷凍機油）をサンプリングし、塩素を含む冷媒を用いた冷凍・空調装置用の冷凍機油（第一の潤滑油）がその中にどの程度含まれるか、その濃度を検出する（ＳＴＥＰ７）。そして、その濃度が所定値以上の場合は冷凍機油を交換する。もしくは新たな冷凍機油を追加する。（ＳＴＥＰ８）。このようにすれば、既設配管内の鉱油の回収時間を短縮できると共に、既設配管内の鉱油の洗浄を確実に行うことができる。」（段落【００３６】〜【００３７】）
　
　そして、図１には、施工の対象となる冷凍・空調装置の冷媒回路が示されており、熱源機Ａと利用側機Ｂとが、既設の第１の接続配管（液管）Ｃ及び第２の接続配管（ガス管）Ｄで接続されていることが示されている。
　
　上記記載事項について検討する。
　記載アによると、ＣＦＣ系もしくはＨＣＦＣ系の冷媒を用いた冷凍・空調装置で使用されていた既設配管をＨＦＣ系冷媒を用いた冷凍・空調装置で使用する場合、装置の更新時すなわちリプレース時に鉱油洗浄をすることが示されている。
　　
　記載イによると、第一の冷媒と第一の潤滑油を用いた第一の冷凍・空調装置の熱源機（以下、便宜上「第一の熱源機」という）を、熱源機と利用側機とを接続していた延長配管をそのまま利用して、第二の冷媒と第二の潤滑油を用いた第二の冷凍・空調装置の熱源機（以下、便宜上「第二の熱源機」という）に取り替える際、第一の冷凍・空調装置で、ガス管内の冷媒流速ｕ（ｍ／ｓ）、重力定数ｇ（ｍ／ｓ２）、配管内径Ｄ（ｍ）、鉱油密度ρoil（ｋｇ／ｍ３）および冷媒ガス密度ρg（ｋｇ／ｍ３）の関係が、ｕ＞（ｇ・Ｄ・（ρoil−ρg）／ρg）０．５ の関係を満たす条件で、所定の時間鉱油回収運転、すなわち第一の潤滑油の回収運転をすることが示されている。
　　
　記載ウによると、前提となる冷凍・空調装置の冷媒回路が記載されており、この冷凍・空調装置には、圧縮機１及び熱源機側熱交換器３が設けられ、第１の接続配管（液管）Ｃ及び第２の接続配管（ガス管）Ｄにより、利用側熱交換器６を備えた利用側機（室内機）Ｂに接続される熱源機（室外機）Ａが備えられている。
　　
　記載エによると、記載イと同様の鉱油回収運転について示されており、ｕ＞（ｇ・Ｄ・（ρoil−ρg）／ρg）０．５  の関係を満たすようにして、所定の時間、鉱油回収運転をした後、既設の熱源機すなわち第一の熱源機を、新規な冷媒と潤滑油を用いる熱源機すなわち第二の熱源機に取り替えれば、配管を流れる冷媒と既設配管中の鉱油との間で生じるせん断力を、既設配管中に付着した鉱油に働く重力や鉱油と配管内面との間で生じる付着力よりも、大きくすることができ、垂直に上昇するような配管においても冷媒を流すことにより、油滴が滞留することなく、既設配管内の鉱油を滞りなく回収することができる旨記載されている。
　ここで、上記の式を変形すると、
　　ｕ／（ｇ・Ｄ・（ρoil−ρg）／ρg）０．５ ＞１
　となるが、その左辺は一般にフルード数として知られる無次元のパラメータに相当するものであるから、記載エには、実質的にフルード数を１より大きくすれば、垂直に上昇するような既設配管中の鉱油をガス冷媒の流れで回収できる旨記載されているといえる。ここで上記の式の左辺の値を、以下便宜上「Ｆｎ」で表すことにする。
　　
　記載オによると、既設の熱源機（第一の熱源機）で鉱油を回収し、熱源機を新設のもの（第二の熱源機）に取り替えた後、さらに第二の熱源機で鉱油の洗浄運転を行い、鉱油濃度が所定値を越えた場合冷凍機油を交換することが記載されている。すなわち、記載オには、鉱油を除去する洗浄運転を行う第二の熱源機を備えた冷凍・空調装置が記載されている。
　
　これら記載事項ア〜オ及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
　
「圧縮機１及び熱源機側熱交換器３が設けられ、既設の第１の接続配管（液管）Ｃ及び第２の接続配管（ガス管）Ｄにより、利用側熱交換器６に接続される第一の熱源機（室外機）を備え、
　上記圧縮機１を運転して上記既設の第１の接続配管（液管）Ｃ及び第２の接続配管（ガス管）Ｄから第一の冷媒用の第一の潤滑油（鉱油）を回収する鉱油回収運転を行う冷凍・空調装置であって、
　第２の接続配管（ガス管）Ｄ内の冷媒流速をｕ（ｍ／ｓ）とし、配管内径をＤ（ｍ）とし、冷媒ガス密度をρg（ｋｇ／ｍ３）とし、鉱油密度をρoil（ｋｇ／ｍ３）とし、重力定数をｇ（ｍ／ｓ２）としたときに、式Ｆｎ＝ｕ／（ｇ・Ｄ・（ρoil−ρg）／ρg）０．５で表されるフルード数Ｆｎが１より大きくなるように鉱油回収運転を行うようになっている冷凍・空調装置。」　　　　　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「圧縮機１」は、本願補正発明の「圧縮機」に相当し、以下同様に、「熱源機側熱交換器３」は「熱源側熱交換器」に、「第１の接続配管（液管）Ｃ」は「液側連絡管」に、「第２の接続配管（ガス管）Ｄ」は「ガス側連絡管」に、「利用側熱交換器６」は「利用側熱交換器」に、「第一の熱源機（室外機）」は「熱源側回路」に、「第一の冷媒用の第一の潤滑油（鉱油）」は「旧冷媒用の冷凍機油」に、それぞれ相当する。
　　　
　また、引用発明の「第２の接続配管（ガス管）Ｄ内の冷媒流速をｕとし」は本願補正発明の「上記ガス側連絡管を流れるガス冷媒の速度をＵとし」に相当し、同様に「配管内径をＤ（ｍ）とし」は「該ガス側連絡管の内径をＤとし」に、「冷媒ガス密度をρg（ｋｇ／ｍ３）とし」は「該ガス側連絡管を流れるガス冷媒の密度をｄｇとし」に、「鉱油密度をρoil（ｋｇ／ｍ３）とし」は「該ガス側連絡管に存在する液体の密度をｄｌとし」に、「重力定数をｇ（ｍ／ｓ２）」は「重力加速度をｇ」に、それぞれ相当する。
　
　そこで、引用発明の「式Ｆｎ＝ｕ／（ｇ・Ｄ・（ρoil−ρg）／ρg）０．５で表されるフルード数Ｆｎ」と、本願補正発明の「式Ｆｒ＝（ｄｇ／ｄｌ）×（Ｕ２／ｇＤ）で表されるフルード数Ｆｒ」とを対比する。
　引用発明のフルード数Ｆｎにおける鉱油密度と冷媒ガス密度との比を表す項（ρoil−ρg）／ρgについて検討すると、液体である鉱油の密度の方が気体である冷媒ガス密度よりはるかに大きい、すなわちρoil＞＞ρgであることが明らかであることから、（ρoil−ρg）／ρgは実質的にρoil／ρgに置き換えられる。なお、これは本願補正発明のフルード数Ｆｒにおけるガス冷媒の密度ｄｇとガス側連絡管（70）に存在する液体の密度ｄｌの比（ｄｇ／ｄｌ）の逆比に相当する。
　そこで、引用発明のフルード数Ｆｎを示す式中の（ρoil−ρg）／ρgをρoil／ρgに置き換え、整理すると、式は、次のようになる。
　　Ｆｎ＝ｕ／（ｇ・Ｄ・ρoil／ρg）０．５　　　　＝（ρg／ρoil）０．５×ｕ／（ｇ・Ｄ）０．５　これを本願補正発明の対応するパラメータに置き換えると、
　　　　＝（ｄｇ／ｄｌ）０．５×Ｕ／（ｇＤ）０．５＝Ｆr０．５　となり、引用発明のフルード数Ｆｎは、本願補正発明のフルード数Ｆｒの平方根に相当する。
　なお、一般にフルード数は、
　　Ｆｒ２＝ｖ２／ｇＬ
　（ｖ：流体の速度、ｇ：重力加速度、Ｌ：代表長さ）
　と表されることから、本願補正発明では、通常いうフルード数の二乗にあたる量をフルード数と称しているといえるが、フルード数が１である場合、それを二乗したものも１であることから、本願補正発明と引用発明とは、「式Ｆｒ＝（ｄｇ／ｄｌ）×（Ｕ２／ｇＤ）で表されるフルード数Ｆｒが１より大きくなるように、上記洗浄動作中の運転状態が設定されている冷凍装置」である点で共通する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「圧縮機及び熱源側熱交換器が設けられると共に既設の液側連絡管及びガス側連絡管を介して利用側熱交換器に接続される熱源側回路を備え、
　上記圧縮機を運転して上記既設の液側連絡管及びガス側連絡管から旧冷媒用の冷凍機油を除去する洗浄動作を行う冷凍装置であって、
　上記ガス側連絡管を流れるガス冷媒の速度をＵとし、該ガス側連絡管の内径をＤとし、該ガス側連絡管を流れるガス冷媒の密度をｄｇとし、該ガス側連絡管に存在する液体の密度をｄｌとし、重力加速度をｇとしたときに、式Ｆｒ＝（ｄｇ／ｄｌ）×（Ｕ２／ｇＤ）で表されるフルード数Ｆｒが１より大きくなるように、上記洗浄動作中の運転状態が設定されている冷凍装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用発明（引用例記載）の用語を（　）内に示す）。
（相違点）
　式Ｆｒ＝（ｄｇ／ｄｌ）×（Ｕ２／ｇＤ）で表されるフルード数Ｆｒが１より大きくなるように、洗浄動作中の運転状態を設定する点について、本願補正発明は、フルード数Ｆｒが１．５以上１．６以下となるように設定するのに対し、引用発明は、フルード数Ｆｒが１より大きくなるように設定するものであるが、そのより狭い数値範囲について明らかでない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　
　引用例の記載エから、フルード数が１より大きければ、鉱油に働く重力に打ち勝って、冷媒ガス流によって垂直なガス管路内に残留する鉱油を押し上げて回収することができることが読み取れ、冷媒ガスの流速がより大きいほど、言い換えればフルード数が大きいほど、冷媒ガス流による押し上げ力が大きくなり、より速やかに鉱油を回収できるであろうことが理解できる。
　そして、課題解決のためには、所定の洗浄時間内に管路に残留する鉱油の量を許容量以下にすれば足りることから、フルード数を度を越して大きくする必要はなく、また、冷媒ガスの流速を上げてフルード数を大きくするためにポンプ容量を過大とすることは不経済であることも、当業者が容易に理解し得たことであるといえる。
　　
　そこで、フルード数が１を少し超える程度からある大きさまでの適当な数値範囲で適宜試験し、所定時間後の鉱油の残留量が許容量以下となり、洗浄にかかるコストが経済的でもあるようなフルード数の好適な範囲として本願補正発明に係る数値範囲を設定することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず、当業者が容易になし得たことであるといえる。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び引用例に記載された事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例に記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成２０年１月９日付けの手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「圧縮機（21）及び熱源側熱交換器（24）が設けられると共に既設の液側連絡管（60）及びガス側連絡管（70）を介して利用側熱交換器（33）に接続される熱源側回路（11）を備え、
　上記圧縮機（21）を運転して上記既設の液側連絡管（60）及びガス側連絡管（70）から旧冷媒用の冷凍機油を除去する洗浄動作を行う冷凍装置であって、
　上記ガス側連絡管（70）を流れるガス冷媒の速度をＵとし、該ガス側連絡管（70）の内径をＤとし、該ガス側連絡管（70）を流れるガス冷媒の密度をｄｇとし、該ガス側連絡管（70）に存在する液体の密度をｄｌとし、重力加速度をｇとしたときに、式Ｆｒ＝（ｄｇ／ｄｌ）×（Ｕ２／ｇＤ）で表されるフルード数Ｆｒが１．５以上３以下となるように、上記洗浄動作中の運転状態が設定されている冷凍装置。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明におけるフルード数Ｆｒの上限を「１．６以下」から「３以下」とし、その数値範囲を拡大したものである。　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−３に記載したとおり、引用発明及び引用例に記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例に記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例に記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。