【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４３４９３４号「ワイヤレス車両制御システム」の特許無効審判事件についてされた平成１８年７月２８日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１８年（行ケ）第１０４０４号平成１９年４月１０日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４３４９３４号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第３４３４９３４号の請求項２ないし３に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その３分の２を請求人の負担とし、３分の１を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３４３４９３４号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、出願日を平成７年６月７日とするものであって、平成１５年５月３０日にその発明についての特許権の設定登録がされたものである。
　その後、平成１７年１１月２９日に本件特許に対して特許無効審判の請求がされ、平成１８年２月１６日に明細書の訂正が請求され、平成１８年７月２８日付けで「訂正を認める。本件審判の請求は、成り立たない。」との審決がされ、これに対し、平成１８年９月６日に東京高等裁判所に訴えの提起がなされ、平成１９年４月１０日に、「平成１８年７月２８日にした審決を取り消す」旨の判決が言渡され、確定したので、さらに上記審判請求について審理する。
　
第２　被請求人による訂正請求
　被請求人は、平成１８年２月１６日付けで訂正請求書を提出し、明細書について訂正することを請求した。当該訂正の内容は、本件特許発明の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。すなわち、以下のとおりである。
　
１．（訂正事項１）
　特許請求の範囲の請求項１について、「送信装置と、車両内で互いに離れた位置に設けられる受信装置および制御装置とを有するワイヤレス車両制御システムにおいて、
　前記送信装置からの変調された制御信号を受信する受信回路と、受信された前記制御信号を復調し出力する復調回路と、
　外部信号に応じて前記受信回路および復調回路への給電を開始ないし停止する電源制御回路と
　を前記受信装置に設け、
　かつ、単一のＣＰＵにより実現され、給電開始を指令する信号を前記電源制御回路へ発した後、前記復調回路から入力する前記制御信号を識別して識別結果に応じた駆動信号を出力し、その後、給電停止を指令する信号を前記電源制御回路へ発する信号識別回路と、
　前記駆動信号を入力して所定の車載機器を作動させる駆動回路と、
　前記信号識別回路へ電源を常時供給する電源供給回路と
　を前記制御装置に設けたことを特徴とするワイヤレス車両制御システム。」とある記載を、「送信装置と、車両内で互いに離れた位置に設けられる受信装置および制御装置とを有するワイヤレス車両制御システムにおいて、
　前記送信装置からの変調された制御信号を受信する受信回路と、受信された前記制御信号を復調し出力する復調回路と、
　外部信号に応じて前記受信回路および復調回路への給電を開始ないし停止する電源制御回路と
　を前記受信装置に設け、
　かつ、単一のＣＰＵにより実現され、給電開始を指令する信号を前記電源制御回路へ発した後、前記復調回路から入力する前記制御信号を識別して識別結果に応じた駆動信号を出力し、その後、給電停止を指令する信号を前記電源制御回路へ発する信号識別回路と、
　前記駆動信号を入力して所定の車載機器を作動させる駆動回路と、
　前記信号識別回路へ電源を常時供給する電源供給回路とを前記制御装置に設け
、前記信号識別回路はさらに、マニュアル操作スイッチの操作信号に応じて前記駆動信号を出力するものであり、前記受信装置にはＣＰＵが設けられていない
２．（訂正事項２）
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
３．（訂正事項３）
　明細書の段落【００１１】に、「前記制御装置（２）に設ける。」とある記載を、「前記制御装置（２）に設け、前記信号識別回路（２１）はさらに、マニュアル操作スイッチ（６１、６２）の操作信号に応じて前記駆動信号を出力する。前記受信装置（１）にはＣＰＵが設けられていない。」と訂正する。
４．（訂正事項４）
　明細書の段落【００１３】に、「請求項４に記載の発明では、請求項１ないし３のいずれか１つに記載のワイヤレス車両制御システムにおいて、前記信号識別回路（２１）はさらに、マニュアル操作スイッチ（６１、６２）の操作信号に応じて前記駆動信号を出力するものである。」とある記載を削除する。
５．（訂正事項５）
　明細書の段落【００１５】に、「設置することができる。」とある記載の後ろに、「また単一のＣＰＵにより実現される信号識別回路によって、マニュアル操作スイッチによる車載機器の作動が可能である。」との記載を追加する。
６．（訂正事項６）
　明細書の段落【００１６】に、「請求項４に記載の発明によれば、単一のＣＰＵにより実現される信号識別回路によって、マニュアル操作スイッチによる車載機器の作動が可能である。」とある記載を削除する。
　
第３　訂正の適否について
１．（訂正事項１）について
　上記訂正事項１のうち、「前記信号識別回路はさらに、マニュアル操作スイッチの操作信号に応じて前記駆動信号を出力するもの」との記載を追加する訂正は、信号識別回路について限定を付すものであり、当該記載事項については願書に添付した明細書又は図面（以下「特許明細書等」という。）の請求項４に記載されている。
　また、上記訂正事項１のうち、「前記受信装置にはＣＰＵが設けられていない」との記載を追加する訂正は、「受信回路，復調回路及び電源制御回路からなる受信装置の構成を更に限定しようとするものであって，実質上特許請求の範囲を変更するものであるということはできない。」（平成１８年（行ケ）第１０４０４号判決（以下「判決」という。）の第１８頁第２４行〜第１９頁第１行参照。）
　そして、上記訂正事項については、特許明細書の段落【００１５】に「受信装置にＣＰＵを設ける必要がないから、受信装置全体が小型となり、インパネ等に容易に設置することができる。」と、また段落【００２６】に「受信装置１にはＣＰＵおよびその周辺回路が設けられないから、装置体格が小型化され、インパネ等に容易に設置される。」と記載されている。
　さらに請求項２は請求項１を、請求項３は請求項２を、引用するものであるから、同じく信号識別回路及び受信装置について限定を付すものといえる。
　そうすると、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当する。
　また、訂正事項１は特許明細書等に記載した事項の範囲内でするものと認められる。
　さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２．（訂正事項２）について 
　請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当する。
　そして、特許明細書等に記載した事項の範囲内でするものと認められ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３．（訂正事項３〜６）について 
　これらの訂正事項３〜６は、新たな請求項１に対応して発明の詳細な説明の記載を整合させるためのものであるから、また、訂正前の請求項４に関する発明の詳細な説明の記載を削除するものであって請求項４の削除に対応して発明の詳細な説明の記載を整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　そして、特許明細書等に記載した事項の範囲内でするものと認められ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされる、同法による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書の規定に適合し、特許法第１３４条の２第５項において準用する特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法による改正前の特許法第１２６条第２項に規定する要件に適合するので、当該訂正を認める。
　
第４　請求人の主張
１．「訂正請求」について
　平成１８年２月１６日付けで被請求人が行った訂正請求は認められるべきではなく、該訂正請求に基づく被請求人の主張はその前提を欠くことに帰し失当である。 
 　すなわち、訂正請求により、「受信装置にはＣＰＵが設けられていない」ことが新たな構成要件として付加（所謂「構成要件の外的付加」）され、この訂正事項は、本件特許の出願時における周知技術には該当しないので、あるいは新たな目的を達成することになるので、「実質上特許請求の範囲を変更するもの」となる。 
　したがって、この訂正事項は、不適法なものであり訂正請求は認められるものではない。
２．無効理由１
（１）請求項１に係る特許発明は、出願前に頒布された甲第１号証（実願平４−３２８６３号（実開平５−９１９９６号）のＣＤ−ＲＯＭ）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当して特許を受けることができない。 
（２）訂正後の請求項１に係る特許発明は、甲第１号証、甲第４号証（特開平６−２２９１５３号公報）及び甲第５号証（特開昭５９−８０８７２号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（３）請求項４に係る特許発明は、出願前に頒布された甲第１号証及び甲第２号証（特開昭６３−３１２４８２号公報）に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　甲第５号証にもみられるように、信号識別回路を構成するＣＰＵにスイッチからの信号を入力し、ＣＰＵからその信号に応じた駆動信号を出力することは普通に知られた技術手段である。したがって、甲第２号証に記載された発明は、ドア開／閉検知ＳＷ３２、ロック／アンロックＳＷ３３が入力回路に接続され、これらの信号がＣＰＵに入力され、その後ＣＰＵからの出力が出力回路を介してソレノイドに供給されるから、甲第２号証におけるＣＰＵが相当する信号識別回路はさらにマニュアル操作スイッチの操作信号に応じて駆動信号を出力するものであるようにすることは容易である。
　受信装置と制御部を離れた位置に設けることは、単に設計事項であるばかりか、受信装置を設置する以上、良好な受信が確保できる位置に設置することは当然の設計事項である。受信装置を構成する部材の一部を受信状況を考慮して所望の位置に配置する一例を挙げれば甲第６号証（特公平３−６６４７８号公報）にループアンテナの配置として示される。
　
３．無効理由２
　請求項１〜３に係る特許発明は、本件出願の日前の他の特許出願であって、その出願後に出願公開された甲第３号証（特開平７−３０９１３５号公報）に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件出願の発明者がその出願前の他の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件出願の時において、その出願人が他の特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
第５　被請求人の主張
１．「訂正請求」について
　「受信装置にはＣＰＵが設けられていない」という訂正事項は、明細書（段落【００１５】及び段落【００２６】参照）及び図面（【図１】にはＣＰＵが設けられていない受信装置１が図示されている）に記載されていることが明らかであり、また、前記訂正事項は、特許請求の範囲のもとの請求項１に記載されていた「受信装置」という構成要素に関してその態様を限定し「ＣＰＵが設けられていない」という下位概念に限定したものであるから、所謂「内的付加」に相当するものであり、前記訂正事項である「受信装置にはＣＰＵが設けられていない」は、実質上特許請求の範囲を変更するものではない。
２．無効理由１について
（１）に対して
　本件特許の請求項１に係る発明は、受信装置はＣＰＵを設けていないのに、甲第１号証に記載された発明では、受信装置に、受信回路及び信号識別回路に相当する、ＣＰＵを備えている。
　甲第１号証に記載された発明は、本件特許の請求項１に係る発明の、信号識別回路がマニュアル操作スイッチの操作信号に応じて駆動信号を出力するという作用がない。
　本件特許の請求項１に係る発明は、受信装置と、信号識別回路が設けられる制御装置は互いに離れた位置に設けられるのに対して、甲第１号証に記載された発明は、受信装置から離れた位置に信号識別回路が設けられる制御装置が設けられていない。
　よって、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。
（２）に対して
ア．甲第１号証には、本件特許の請求項１に係る発明が課題とする受信装置体格の大型化を解決するための記述も示唆もない。
イ．甲第４号証の受信機８は本件特許発明の受信装置に相当し、さらに、受信機８にＣＰＵ８ｃが設けられていると解することができるから、甲第４号証に記載された発明から受信装置にはＣＰＵが設けられていないとすることは容易でない。
ウ．本件特許の請求項１に係る発明は受信装置の体格をコンパクトにしたものあって、その特徴である受信装置と信号識別回路が設けられている制御装置とを車両内で互いに離れた位置に設けることは、受信装置はＣＰＵが設けられていない構成とし、制御信号を識別して識別結果に応じた駆動信号を出力することとマニュアル操作スイッチの操作信号に応じて駆動信号を出力することを同じ信号識別回路にて行うようにする構成とすることと有機的な結びつきがあり、単に受信装置を構成する部材の一部を受信状況を考慮して所定の位置に配置したものではない。
　甲第６号証も、単にループ型アンテナの開示があるのみでＣＰＵを設けていない受信装置を信号識別回路を設けた制御装置と車室内で互いに離れた位置に設けることは開示していない。
　以上のように、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載から、当業者が想到容易なものではない。
（３）に対して
　甲第２号証に記載された発明は、ロック／アンロックＳＷ３４から直接ソレノイド３０を制御しており、本件特許の請求項１に係る発明のように「信号識別回路がマニュアル操作スイッチの操作信号に応じて駆動信号を出力する」ものではなく、甲第１号証に記載された発明に甲第１号証に記載された発明を適用しても、本件特許の請求項１に係る発明とはならず、本件特許の請求項１に係る発明について、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３．無効理由２について
ア．訂正後の請求項１に係る発明は、請求項４に係る発明を限定しており、請求人も認めるように、甲第３号証には本件特許の請求項４に係る発明は記載されていない。
　さらに、甲第３号証に記載された発明は、車載ＦＭ受信器（受信装置）に受信モジュール（受信回路、復調回路）及び制御部（信号識別回路）が設けられており、本件特許の請求項１に係る発明の「受信装置と信号識別回路が設けられている制御装置とを車両内で互いに離れた位置に設ける」ことを備えていない。
　受信装置と制御装置とを互いに離れた位置に設けることは本件特許発明の課題に関係する特徴点であり、設計事項でない。
　以上より、本件特許の請求項１に係る発明は甲第３号証の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一でなく、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとはいえない。
イ．本件特許の請求項２は請求項１の従属項であり、請求項３は請求項２の従属項であるから、本件特許の請求項１に係る発明が甲第３号証の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一でない以上、本件特許の請求項２及び３に係る発明も甲第３号証の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一ではなく、特許法第２９条の２の規定に特許を受けることができないとはいえない。
　
第６　訂正請求の主張に対する検討 
　第３で検討したように、訂正請求は適法であるから、請求人の主張は採用できない。
　
第７　本件特許発明 
　前述のとおり、平成１８年２月１６日付けの訂正請求は認められるから、本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下「本件特許発明１〜３」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。 
　なお、便宜上、構成要件ごとに分説して符号を付して記載する。
　
（本件特許発明１）
Ａ１　送信装置と、
Ａ２　車両内で互いに離れた位置に設けられる受信装置および制御装置とを有するワイヤレス車両制御システムにおいて、
Ｂ１　前記送信装置からの変調された制御信号を受信する受信回路と、
Ｂ２　受信された前記制御信号を復調し出力する復調回路と、
Ｂ３　外部信号に応じて前記受信回路および復調回路への給電を開始ないし停止する電源制御回路とを前記受信装置に設け、
Ｃ１　かつ、単一のＣＰＵにより実現され、
Ｃ２　給電開始を指令する信号を前記電源制御回路へ発した後、前記復調回路から入力する前記制御信号を識別して識別結果に応じた駆動信号を出力し、その後、給電停止を指令する信号を前記電源制御回路へ発する信号識別回路と、
Ｄ　　前記駆動信号を入力して所定の車載機器を作動させる駆動回路と、
Ｅ　　前記信号識別回路へ電源を常時供給する電源供給回路とを前記制御装置に設け、
Ｉ　　前記信号識別回路はさらに、マニュアル操作スイッチの操作信号に応じて前記駆動信号を出力するものであり、
Ｊ　　前記受信装置にはＣＰＵが設けられていない
Ｆ　　ことを特徴とするワイヤレス車両制御システム。
　
（本件特許発明２）
Ｇ１　受信状態を検出する受信状態検出回路を前記受信装置にさらに設け、
Ｇ２　前記信号識別回路は、検出された受信状態が悪い場合には、即座に前記給電停止を指令する信号を発するものであることを特徴とする請求項１に記載のワイヤレス車両制御システム。 
　
（本件特許発明３）
Ｈ　前記受信状態検出回路で検出された受信状態が悪い場合に、前記復調回路からの制御信号の出力を禁止する信号出力禁止回路を前記受信装置にさらに設けたことを特徴とする請求項２に記載のワイヤレス車両制御システム。
　
 第８　無効理由の検討
１．甲各号証
（１）甲第１号証
（構成要件Ａ１）に関して 
　段落【００１６】（１〜２行）「図示しない携帯型送信機」
（構成要件Ａ２）に関して 
　段落【００１６】（１行目）「受信回路としての高周波ユニット１５」
　段落【００１７】（１〜２行）「制御回路としてのＣＰＵ１７」
　段落【００１３】（３行目）「自動車用負荷制御装置」
　段落【００２３】「この動作制御ルーチンＳ１０では、・・・ドライバ１８を通じてドアロック機構１６の解錠動作を実行し、・・・ドライバ１８を通じてドアロック機構１６の施錠動作を実行する。」
　段落【００１７】（１〜２行）「常時において車載バッテリ１１からヒューズ１１ａを介して給電される制御回路としてのＣＰＵ１７は、」
　したがって、甲第１号証には、「受信回路としての高周波ユニット１５及び制御回路としてのＣＰＵ１７とドライバ１８とその周辺回路を有する自動車用負荷制御装置」が記載されている。
（構成要件Ｂ１）に関して
　段落【００１６】（１〜７行）「受信回路としての高周波ユニット１５は、・・・携帯型送信機から送信されてくる・・・高周波電波信号を・・・受信できるように構成されており、・・・電波信号は、・・・自動車用ドアロック機構１６の解錠を指令する第１の遠隔操作信号と、施錠を指令する第２の遠隔操作信号とを送信可能となっており」
（構成要件Ｂ２）に関して
　段落【００１６】（４〜５行）「電波信号を受信したときには、その電波信号を検波して検波信号Ｓｄを出力する。」
（構成要件Ｂ３）に関して
　段落【００１７】（６〜９行）「そのウェークアップ状態では、検波信号Ｓｄの内容及び予め設定されたプログラムに基づいて、ドライバ１８を介したドアロック機構１６の動作制御並びにインバータ１９を介したトランジスタ１３のオンオフ制御を行うようになっている。」
　段落【００２０】（３〜６行）「この保持信号Ｓｈは、インバータ１９によりローレベル信号に反転されてトランジスタ１３のベースに与えられるものであり、これに応じてトランジスタ１３がオンされて高周波ユニット１５に給電された状態となる。」
　段落【００２１】「上記時間τ内に検波信号Ｓｄが入力されなかった場合には、・・・自身をホルトモードに切換えるステップＳ７を実行して動作停止する。」
　段落【００２４】（４〜６行）「ドアロック機構１６の動作制御が行われたときには、その制御動作の終了に応じた保持信号Ｓｈの出力停止により、トランジスタ１３がオフされて受信回路１５への給電が停止されるものであり、」
（構成要件Ｃ１）に関して
　図１には「単一のＣＰＵ」が記載されている。
（構成要件Ｃ２）に関して
　段落【００２０】（２〜６行）「ハイレベル信号より成る保持信号Ｓｈを出力開始する（ステップＳ３）。この保持信号Ｓｈは、インバータ１９によりローレベル信号に反転されてトランジスタ１３のベースに与えられるものであり、これに応じてトランジスタ１３がオンされて高周波ユニット１５に給電された状態となる。」
　段落【００２２】「時間τ内に検波信号Ｓｄが入力された場合（ステップＳ４で「ＹＥＳ」）には、その検波信号Ｓｄを解読するルーチンＳ８を実行した後に、その解読検波信号Ｓｄ中に前記第１及び第２の遠隔操作信号が有するシリアル暗号コードが含まれているか否かを判断する（ステップＳ９）。・・・「ＹＥＳ」と判断した場合には動作制御ルーチンＳ１０を実行する。」
　段落【００２３】「この動作制御ルーチンＳ１０では、検波信号Ｓｄ中に第１の遠隔操作信号が含まれていた場合に、ドライバ１８を通じてドアロック機構１６の解錠動作を実行し、第２の遠隔操作信号が含まれていた場合に、ドライバ１８を通じてドアロック機構１６の施錠動作を実行する。」
　段落【００２４】（４〜６行）「ドアロック機構１６の動作制御が行われたときには、その制御動作の終了に応じた保持信号Ｓｈの出力停止により、トランジスタ１３がオフされて受信回路１５への給電が停止されるものであり、」
（構成要件Ｄ）に関して
　段落【００２３】「この動作制御ルーチンＳ１０では、検波信号Ｓｄ中に第１の遠隔操作信号が含まれていた場合に、ドライバ１８を通じてドアロック機構１６の解錠動作を実行し、第２の遠隔操作信号が含まれていた場合に、ドライバ１８を通じてドアロック機構１６の施錠動作を実行する。」
（構成要件Ｅ）に関して
　段落【００１７】（１〜２行）「常時において車載バッテリ１１からヒューズ１１ａを介して給電される制御回路としてのＣＰＵ１７は、」
（構成要件Ｆ）に関して
　段落【０００２】（２〜３行）「自動車用ドアロック機構の解錠及び施錠動作を、運転者が携帯した端末装置からの遠隔操作用電波信号により行い得るようにしたシステム」
　
（２）甲第４号証
「(ア)　甲４には，次の記載がある。
　『ドアロック制御装置１００には，固有の識別情報を含む空中伝播信号を取り入れる受信アンテナ６が設けられ，受信アンテナ６から取り入れた識別情報に基づき，ドアロックの駆動を行う駆動機構７を制御する受信機８が設けられた構成となっている。そして，この受信機８は，受信部８ａ，メモリー部８ｂ，ＣＰＵ８ｃから構成されている。受信部８ａは，受信アンテナ２から取り入れた識別情報の受信と復調を行う部分である。・・・さらにＣＰＵ８ｃは，受信部８ａおよびメモリー部８ｂ，キーシリンダー状態スイッチ２，ドア状態スイッチ３，ドアロック状態スイッチ４，イグニッション状態スイッチ５からのそれぞれの情報を取り入れ，それぞれの情報に基づいて所定の処理を行う部分である。』（段落【００１６】）
　『上記構成のドアロック制御装置１００において，通常，送信機１によってドアの施錠，解錠する場合には，送信機１から送出された識別情報は受信アンテナ６を通じて受信機８に取り入れられる。取り入れられた識別情報は，受信機８に設けられた受信部８ａにおいて，受信，復調された後，ＣＰＵ８ｃに伝達され，ＣＰＵ８ｃは伝達された識別情報を取り入れる。そして，ＣＰＵ８ｃは予め所定の識別情報が記憶されているメモリー部８ｂの識別情報と送信機１から送出された識別情報とを比較し，両者が一致していれば，駆動機構７にドアロックのロック，アンロックを行うように信号を送る。』（段落【００１７】）
　『通常，ＣＰＵ８ｃは，送信機１がキーシリンダーに差し込まれると受信機８をオフ状態にさせ，差し込まれていなければオンの状態とする。』（段落【００２５】）
　図２には，実施例に基づくドアロック制御装置１００を表す構成図が示されている。
　(イ)　上記(ア)の記載によれば，ＣＰＵ８ｃは，単一のものであって，ドアロック（すなわち，所定の車載機器）の駆動を行う駆動機構７を制御する機能（キーシリンダー状態スイッチ２，ドア状態スイッチ３，ドアロック状態スイッチ４，イグニッション状態スイッチ５等のいわゆるマニュアル操作スイッチに係る操作信号に基づく制御や送信機１からの識別情報に応じた制御が行われる。），受信及び復調を行う受信機８のオンオフ（すなわち，電源）を制御する機能を奏するものであると認められる。そして，これらの制御は，車両制御システムにおいて特定された必要な制御のためのＣＰＵの機能といえるから，本件特許発明のＣＰＵの機能と格別相違するものではない。」（判決第２２頁第１１行〜第２３頁第１６行参照）
　そして、「甲４のＣＰＵ８ｃは，受信機，すなわち受信装置に設けられたものであ」（判決第２３頁第１７〜１８行参照）るといえる。
　
（３）甲第５号証
「(ア)　甲５には，次の記載がある。
　『第３図に車輌側に搭載されるドアロック装置本体の概略構成を示し，第４図に，第３図のキーコード受信器ＫＣＲの構成を示す。・・・この実施例ではキーコード受信器ＫＣＲは発振器ＯＳＣ２，局部発振回路ＯＳＣ３，高周波増幅回路ＲＦ２，混合回路ＭＩＸ，中間周波増幅回路ＩＦＡ，周波数弁別回路ＤＩＳ，受波検出回路ＷＤＥ，低周波増幅回路ＡＦＡおよび比較器ＣＰ１で構成してある。高周波増幅回路ＲＦ２の入力端には，同調回路を介して受信用アンテナＡＴ２を接続してある。・・・キーコード受信器ＫＣＲのそれぞれの出力端は，シングルチップマイクロコンピュータＣＰＵの入力ポートＰ１，Ｐ２およびＰ３に接続してある。』（４頁左下欄１７行ないし５頁左上欄４行）
　『ＳＷ４はマニュアルロック／アンロックスイッチであり，ＣＰＵのプルアップされた入力ポートＰ６およびＰ７に接続されている。』（５頁右上欄８行ないし１１行）
　『マニュアルスイッチＳＷ４がロック又はアンロックに操作されると，それぞれロック又はアンロック動作を行なう。』（５頁右下欄８ないし１０行）
　『キーコード受信器ＫＣＲが電波を検出すると，次にキーコード読取処理を行なう。ここで読取つたキーコードを受信キーコードレジスタにストアして，このレジスタの内容と参照キーコードレジスタの内容とを比較する。・・・キーコードが一致すると，次に車速をチェックする。・・・車速が１０Ｋｍ／ｈ以下でしかも受信キーコードと参照キーコードが一致するとドアロックをアンロックにする。すなわちポートＰ９にＨを出力してリレーＲＬ２をオンし，ソレノイドＳＬ２を付勢する。』（６頁左上欄１行ないし右上欄１２行）
　第３図には，車上電磁ドアロック装置本体の概略構成を示すブロック図が示され，第４図には，キーコード受信器ＫＣＲの概略構成を示すブロック図が示されている。
　(イ)　上記(ア)の記載によれば，キーコード受信器ＫＣＲは，その内部にＣＰＵが設けられていないものであって，キーコード発信器ＫＣＧから発せられる電波信号の受信及び復調を行い，また，そして，シングルチップマイクロコンピュータＣＰＵは，ＣＰＵが設けられていないキーコード受信器ＫＣＲから受け取った検波信号（キーコード）の識別結果やマニュアルロック／アンロックスイッチ（操作スイッチ）の操作信号に応じて，それぞれドアロック／アンロックのための駆動信号を出力し，車載機器であるドアロック装置の駆動制御を行うところ，このキーコード受信器ＫＣＲが本件特許発明の受信装置における受信回路及び復調回路に相当する機能を奏し，シングルチップマイクロコンピュータＣＰＵが本件特許発明の制御装置の構成要素である信号識別回路に相当する機能を奏するものと認められる。もっとも，甲５には，キーコード受信器ＫＣＲとシングルチップマイクロコンピュータＣＰＵの車両内の配置については明示されていないから，車両内における両者相互の位置（配置）関係は特定されていない。」（判決第２３頁第２１行〜第２５頁第６行）
　
（４）甲第３号証
　(ア)　甲第３号証には，次の記載がある。
　「車載受信器６０は、リモコン信号の受信アンテナ６１と、リモコン信号を受信し、リモコン信号の電界強度検出信号ＳＱと前記データ信号を制御部に供給する受信モジュール６２と、車の各部の状態を監視して異常時にアラームを発生させ、同時に、前記データ信号に応答して車のキーの開閉を制御する制御部６３と、受信モジュール６２の電源を入切する電源開閉部６４と、電源電圧を調整する電圧調整部６５とからなる。」（段落【０００５】）
　「始めに、車のセキュリテイに対する動作については、車の不使用状態のとき、車載受信器６０をセキュリテイモードに設定すると、制御部６３は、車載受信器６０の電力消費を最小に抑えるため、図５（ａ）に示されるように、高速モードで各部の監視制御を行う制御動作状態と、サブシステムクロックモードで何等の監視制御機能を行わない待機状態とに一定周期で交互に切換えられる。」（段落【０００９】）
　「次に、車のドアのキーを開閉操作する動作については、前記制御動作状態に切換えられているとき、制御部６３は、前記各状態の監視を行うと同時に、制御信号ＶTCONTを電源開閉部６４に供給し、制御信号ＶTCONTが供給された期間に、電源開閉部６４は電源電圧調整部６５で得られた電源電圧を受信モジュール６２に供給し、図５（ｂ）に示されるように、受信モジュール６２はリモコン信号の受信可能状態に設定される。そして、この受信モジュール６２におけるリモコン信号の受信可能状態の設定時に、携帯用送信器５０側において、・・・（中略）・・・データ信号は送信部５３でリモコン信号に変換された後、送信アンテナ５４から送信される。一方、車載受信器６０側において、送信されたリモコン信号が受信アンテナ６１を介して受信モジュール６２に供給されると、リモコン信号の受信可能状態にある受信モジュール６２は、受信したリモコン信号を処理し、リモコン信号の電界を表す電界検出信号ＳＱと復調されたデータ信号ＤＡＴＡを制御部６３に供給する。制御部６３は、電界検出信号ＳＱが供給されると、それまでの周期的な制御動作状態から連続した制御動作状態に切換わり、同時に連続した制御信号ＶTCONTを電源開閉部６４に供給し、同様に受信モジュール６２を連続したリモコン信号の受信可能状態に設定する。このため、受信モジュール６２は、以後、相次いで供給されるリモコン信号の受信が可能になり、制御部６３は、受信モジュール６２から供給されるデータ信号ＤＡＴＡの情報内容に対応してドアロック装置７１を駆動させ、それによって車のドアのキーを閉じたりまたはキーを開いたりする。」（段落【００１０】）
　「次に、図６は、図４に図示された既知のキーレス／セキュリテイシステムにおける車載受信器６０の詳細な構成を示すブロック構成図である。
　図６において、８０は信号受信部、８１は高周波用バンドパスフィルタ、８２は高周波増幅部、８３は周波数混合回路部、８４は局部発振部、８５は中間周波用バンドパスフィルタ、８６は中間周波増幅部、８７は復調部、９０は信号処理部、９１はローパスフィルタ、９２は比較回路部、９５は電界検出部、９６はバンドパスフィルタ、９７は電界強度検出部、９８は比較回路部であり、その他、図４（ｂ）に示された構成要素と同じ構成要素については同じ符号を付けている。」（段落【００１１】〜【００１２】）
　「車載ＦＭ受信器１０は、受信アンテナ１１と、受信モジュール１２と、制御部１３と、電源開閉部１４と、電源電圧調整部１５とからなり、受信モジュール１２の入力は受信アンテナ１１に接続され、受信モジュール１２の出力は制御部１３に接続される。受信モジュール１２の電源は電源開閉部１４を介して電源電圧調整部１５の出力に接続され、電源電圧調整部１５の入力は電源端子Ｂ＋に接続される。さらに、制御部１３は、電源開閉部１４と、ドアロック装置２１と、ドアセンサ２２と、モーションセンサ２３と、ショックセンサ２４と、ガラスセンサ２５と、サイレン駆動回路２６と、ヘッドランプ点滅回路２７にそれぞれ接続される。・・・（中略）・・・
　図２において、３０は信号受信部、３１は高周波用バンドパスフィルタ、３２は高周波増幅部、３３は周波数混合回路部、３４は局部発振部、３５は中間周波用バンドパスフィルタ、３６は中間周波増幅部、３７は復調部、４０は信号処理部、４１はローパスフィルタ、４２は比較回路部、４５は電界検出部、４６はバンドパスフィルタ、４７は電界強度検出部、４８は比較回路部であり、その他、図１（ｂ）に示された構成要素と同じ構成要素については同じ符号を付けている。」（段落【００２３】〜【００２５】）
　「まず、制御部１３に受信モジュール１２から電界検出信号ＳＱが供給される以前の動作について、本実施例のキーレス／セキュリテイシステム（以下、これを本システムという）における制御部１３及び受信モジュール１２の状態と、図５（ａ）、（ｂ）に図示された既知のキーレス／セキュリテイシステム（以下、これを既知のシステムという）における制御部６３及び受信モジュール６２の状態とを比較すると、本システムの制御部１３と既知のシステムの制御部６３は、いずれも周期Ｔ毎に制御動作状態に設定される点で共通しているものの、本システムの受信モジュール１２は制御部１３の前記周期Ｔの略４倍に等しい周期４Ｔで動作状態に設定されるのに対し、既知のシステムの受信モジュール６２は制御部６３の前記周期Ｔに等しい周期Ｔで動作状態に設定される点で異なっている。」（段落【００３０】）
　「続いて、車のドアのキーを開閉操作する場合の動作は、既知のキーレス／セキュリテイシステムにおける前記車のドアのキーを開閉操作する場合の動作とほぼ同じである。即ち、制御部１３は、周期Ｔ毎に制御動作状態に切換えられて車の各部の制御監視を行い、また、制御動作状態に４回切換えられる毎に、制御信号ＶTCONTを電源開閉部１４に供給し、その制御信号ＶTCONTが供給されている期間、電源開閉部１４は電源電圧調整部１５で得られた電源電圧を受信モジュール１２に供給し、受信モジュール１２を動作状態、即ち、ＦＭリモコン信号の受信可能状態に設定する。そして、受信モジュール１２がＦＭリモコン信号の受信可能状態に設定されたとき、携帯用送信器１側において、・・・（中略）・・・データ情報は、送信部４においてＦＭリモコン信号に変換された後、送信アンテナ５から車側に向けて送信される。一方、車載ＦＭ受信器１０側において、送信されたＦＭリモコン信号が受信アンテナ１１を介してリモコン信号の受信可能状態にある受信モジュール１２に供給されると、信号受信部３０は、前述の既知の受信モジュール６２における信号受信部８０で行われる信号処理と同様に、このＦＭリモコン信号を、順次、高周波増幅、周波数変換、中間周波増幅、復調して、復調信号を発生させる。次いで、信号処理部４０は、前記既知の受信モジュール６２の信号処理部９０で行われる信号処理と同様に、この復調信号を波形整形して、データ信号ＤＡＴＡを発生させ、このデータ信号ＤＡＴＡを制御部１３に供給するとともに、電界検出部４５は、前記既知の受信モジュール６２の電界検出部９５で行われる電界検出と同様に、前記復調信号から電界検出信号ＳＱを作成し、この電界検出信号ＳＱを制御部１３に供給する。制御部１３は、電界検出信号ＳＱが入力されると、それまでの周期的な制御動作状態から連続した制御動作状態に切換わり、同時に、連続した制御信号ＶTCONTを電源開閉部１４に供給し、同様に受信モジュール１２を連続したＦＭリモコン信号の受信可能状態に設定する。このとき、受信モジュール１２は、携帯用送信器１側から順次送信されるＦＭリモコン信号の受信が可能になり、このＦＭリモコン信号中のデータ信号ＤＡＴＡが順次信号受信部３０及び信号処理部４０を介して制御部１３に入力されるので、制御部１３は、入力されるデータ信号ＤＡＴＡの情報内容に応じてドアロック装置２１を駆動させ、車のドアのキーを閉じたりまたはキーを開いたりする。」（段落【００３２】）
　図１及び図４には携帯用送信機１，５０、車載ＦＭ受信機１０，６０及びドアロック装置２１，７１とその他の車載機器からなるブロック構成図が図示され、図２及び図６にはＦＭ受信モジュール１２，６２の構成が図示される。
　(イ)　上記(ア)の記載によれば、
「Ａ１　携帯用送信機１，５０と
Ａ２　受信モジュール１２，６２および制御部１３，６３とを設けた車載ＦＭ受信機１０，６０を有するキーレス／セキュリテイシステムにおいて、
Ｂ１　携帯用送信機１，５０からの変換されたリモコン信号を受信する、受信モジュール１２，６２の信号受信部３０，８０と、
Ｂ２　復調して、データ信号ＤＡＴＡを制御部１３，６３に供給する受信モジュール１２，６２の信号処理部４０，９０と、
Ｇ１　リモコン信号の電界強度検出信号ＳＱを制御部１３，６３に供給する受信モジュール１２，６２の電界検出部４５，９５と、
Ｂ３　制御信号ＶTCONTが供給された期間に、電源電圧を受信モジュール１２，６２に供給する電源開閉部１４，６４とを車載ＦＭ受信機１０，６０に設け、
Ｃ２　制御信号ＶTCONTを供給して、その期間に、電界検出部４５，９５から電界強度検出信号ＳＱが入力すると連続した制御動作状態に切換わり、同時に連続した制御信号ＶTCONTを電源開閉部１４，６４に供給し、
信号処理部４０，９０から入力するデータ信号ＤＡＴＡの情報内容に対応してドアロック装置２１，７１を駆動させ、それによって車のドアのキーを閉じたりまたはキーを開いたりする制御部１３，６３と、
Ｅ　　セキュリテイモードに設定時、各部の監視制御を行う制御動作状態と、サブシステムクロックモードで待機状態とに一定周期で交互に切換えられるよう制御部１３，６３が構成され、
Ｇ２　制御信号ＶTCONTが供給された期間に電界強度検出信号ＳＱがなければ、制御部１３，６３は各部の監視制御を行った後に待機状態となる
Ｆ　　キーレス／セキュリテイシステム。」
が記載されていると認められる。
　そして、制御部１３，６３は待機状態時サブシステムクロックモードで動作するものの、それだけではサブシステムクロックを有する論理回路という限りであって、単一のＣＰＵにより実現されるものか否か不明である。
　また、受信モジュール１２，６２および制御部１３，６３は車両内で離れた位置に設けられるものか否か不明であって、かえって、これらが車載ＦＭ受信機１０，６０を構成するとしている。
　また、制御部１３，６３は、電界強度検出信号ＳＱが入力すると、連続した制御動作状態に切換わり、同時に連続した制御信号ＶTCONTを電源開閉部６４に供給し、信号処理部４０，９０から入力するデータ信号ＤＡＴＡの情報内容に対応してドアロック装置２１，７１を駆動させ、それによって車のドアのキーを閉じたりまたはキーを開いたりするものであるが、その後、制御信号ＶTCONTはどうなるのか不明である。
　また、受信モジュール１２，６２はブロック構成図により各部が示されているが、これがＣＰＵを用いないで構成されるものか否か不明である。
　
２．対比、判断
（１）無効理由１（２）
　まず、無効理由１（２）について検討する。
　本件特許発明１と甲第１号証に記載の発明とを対比する。
（構成要件Ａ１）に関して
　甲第１号証に記載された「図示しない携帯型送信機」は、本件特許発明１のワイヤレス車両制御システムを構成する「送信装置」に相当するので、構成要件Ａ１は、甲第１号証に記載されている。
（構成要件Ａ２）に関して
　甲第１号証に記載された「受信回路としての高周波ユニット」及び「自動車用負荷制御装置」は、その機能において、本件特許発明１の「受信装置」及び「ワイヤレス車両制御システム」に相当し、甲第１号証に記載された「制御回路としてのＣＰＵ１７とドライバ１８とその周辺回路」は、その機能において、本件特許発明１の「制御装置」に相当するので、構成要件Ａ２の各構成要素が、甲第１号証に記載されている。
（構成要件Ｂ１）に関して
　甲第１号証に記載された「受信回路としての高周波ユニット１５」は第１，第２遠隔操作信号を受信するものであるから、本件特許発明１を構成する「制御信号を受信する受信回路」と称されるべき回路が存在するといえ、この点で、構成要件Ｂ１は、甲第１号証に記載されている。
（構成要件Ｂ２）に関して
　甲第１号証に記載された「検波信号Ｓｄ」は電波信号を検波したものであって、制御回路であるＣＰＵに入力されるのであるから、本件特許発明と同様に復調されているといえ、「受信回路としての高周波ユニット１５」は復調回路と称されるべき回路が存在するといえる。したがって、構成要件Ｂ２は、甲第１号証に記載されている。
（構成要件Ｂ３）に関して
　甲第１号証に記載された発明において、保持信号Ｓｈによりトランジスタ１３が、オンされて高周波ユニット１５に給電され、オフされて受信回路１５への給電が停止されるのであるから、受信回路及び復調回路の機能を有する高周波ユニット１５への給電を開始ないし停止する電源制御回路が、高周波ユニット１５に関連して設けられているといえる。そうすると、構成要件Ｂ３が、甲第１号証に実質的に記載されている。
（構成要件Ｃ１）に関して
　甲第１号証の「制御回路としてのＣＰＵ１７」は「単一のＣＰＵ」であることが図１に記載さているので、構成要件Ｃ１も甲第１号証に記載されている。
（構成要件Ｃ２）に関して
　甲第１号証の制御回路としてのＣＰＵ１７は、保持信号Ｓｈを出力開始し、トランジスタ１３をオンして給電を開始した後、高周波ユニット１５からの検波信号Ｓｄを識別・判断し、これに応じてドライバ１８を通じてドアロック機構１６の解錠・施錠動作を実行し、その制御動作の終了に応じた保持信号Ｓｈの出力停止により、トランジスタ１３がオフされて受信回路１５への給電が停止されるものであるから、本件特許発明１の信号識別回路に相当し、構成要件Ｃ２は、甲第１号証に記載されている。
（構成要件Ｄ）に関して
　甲第１号証に記載された発明において、制御回路としてのＣＰＵ１７は、ドライバ１８を通じてドアロック機構を動作させるのであるから、ドライバ１８は本件特許発明の駆動回路であり、構成要件Ｄも甲第１号証に記載されている。
（構成要件Ｅ）に関して
　甲第１号証に記載された「制御回路（ＣＰＵ１７）」は、常時において車載バッテリ１１から給電されているのであるから、構成要件Ｅも甲第１号証に記載されている。
（構成要件Ｆ）に関して
　甲第１号証に記載されたドアロック機構の解錠・施錠を遠隔操作用電波信号により作動制御するものであるから、構成要件Ｆは、甲第１号証に記載されている。
　
　以上の対比から、両者は、前記構成要件Ａ１，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｃ１，Ｃ２，Ｄ，Ｅ及びＦを備えた発明である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　
＜相違点１＞
　本件特許発明１が、「信号識別回路はさらに、マニュアル操作スイッチの操作信号に応じて前記駆動信号を出力するもの」（構成要件Ｉ）であるのに対して、甲第１号証に記載の発明では、そのような構成を備えていない点。
＜相違点２＞
　本件特許発明１の「受信装置および制御装置」は「車両内で互いに離れた位置に設けられる」（構成要件Ａ２）とともに、「受信装置にはＣＰＵが設けられていない」（構成要件Ｊ）のに対して、「甲１には，受信装置とＣＰＵ１７との物理的な関係を特定する記載はなく，また，受信装置と制御装置との配置位置やその相互関係を特定する記載もない。
　そうであれば，甲１記載の発明において，本件特許発明〔当審決の『本件特許発明１』〕の「受信装置」に相当する構成がＣＰＵを有しているか否かは明らかでないといわなければならない」（判決第２１頁第２２〜２４行参照。）ことから、甲第１号証に記載の発明は、受信装置および制御装置の配置位置やその相互関係が不明であるとともに、受信装置（高周波ユニット）がＣＰＵを有しているか否か不明である点。
　
　これらの相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第５号証には、「マニュアルロック／アンロックスイッチＳＷ４からの信号をマイクロコンピュータＣＰＵに入力し、該ＣＰＵの出力によりロック又はアンロック動作を行う車上電磁ドアロック装置」に関する技術事項が記載されており、すなわち、このことは本件特許発明１の「信号識別回路は、マニュアル操作スイッチの操作信号に応じて駆動信号を出力するもの」と同じことであるから、この技術を甲第１号証記載の発明に採用することによって前記相違点１でいう本件特許発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
＜相違点２＞について
　甲第４号証の記載のものについて、前記したように「甲４のＣＰＵ８ｃは，受信機，すなわち受信装置に設けられたものであり，本件特許発明〔当審決の『本件特許発明１』〕の『受信装置にはＣＰＵが設けられていない』（構成要件Ｊ）点と明らかに相違するものである。」（判決第２３頁第１７〜１９行参照。）
　一方、甲第５号証についてみると、その記載内容は、上記１．（３）のとおりである。
　ところで、受信装置と制御装置とを互いに離れた位置に設けることは、本件特許の出願時において周知であり（特開平７−４６６８１号公報，特公平６−７４６９２号公報（第３１図及び５欄１２〜３１行）及び実開平５−７７４７４号のＣＤ−ＲＯＭ（図１），特開平５−２３１０５７号公報（図２），特開昭６２−２５８０７３号公報（図１）等参照）、しかも「受信装置と制御装置とを互いに離れた位置に設けることが本件特許発明の特許出願時において周知であることは，当事者間に争いがないから，甲５に記載の発明において，受信装置に相当するキーコード受信器ＫＣＲと制御装置の構成要素に相当するシングルチップコンピュータＣＰＵとを互いに離れた位置に設けることは，適宜に採用することができる設計的事項であり，それを排除する要因は見当たらない。」（判決第２５頁第７〜１２行）
　「そして，ＣＰＵを設けていない受信装置が，それを設けている受信装置と比べて，小型化が図られ，その結果，受信装置の設置が可能となる対象個所が拡大されることは，自明な効果として当然に想定されることであり，インパネが，受信装置の設置個所の対象となり得ることも容易に認識し得ることである。
　また，甲１には，『ＣＰＵ１７は，常時おいて消費電流が小さくて済むホルトモードで待機し，高周波ユニット１５は，ＣＰＵ１７が周期的にウェークアップされるタイミングにおいて所定の割合で給電されることになるから，全体の平均消費電流を低く抑制できるようになる。』（段落【００３４】）との記載があり，これによれば，『システムスタンバイ状態での消費電流は大きく低減される』との効果は，甲１に記載の発明においても達成されるものである。
　さらに，上記イ〔当審決の１．（３）〕のとおり，シングルチップマイクロコンピュータＣＰＵは，マニュアルロック／アンロックスイッチ（操作スイッチ）の操作信号に応じて，それぞれドアロック／アンロックのための駆動信号を出力し，車載機器であるドアロック装置の駆動制御を行うものであるから，『単一のＣＰＵにより実現される信号識別回路によって，マニュアル操作スイッチによる車載機器の作動が可能である』との効果は，甲５に記載の発明において達成されるものである。
　エ　そうであれば，甲１に記載の発明に甲４及び甲５に記載された発明を適用して，本件特許発明のように，受信装置をＣＰＵが設けられていない構成とし，この受信装置と制御装置としての機能を奏するＣＰＵとを離れた位置に設けることは，当業者が容易に想到することができるものであって，しかも，それによる効果も格別なものということはできないから，本件特許発明〔当審決の『本件特許発明１』〕が，甲１記載の発明，甲４記載の発明及び甲５記載の発明から容易に想到することができるものである。」（判決第２５頁第１３行〜第２６頁第８行）
　
（２）無効理由２
　次に、本件特許発明２及び３に関し、無効理由２について検討する。
（２−１）本件特許発明２について
　本件特許発明２について検討する。
　請求項２は請求項１を引用するものであるから、本件特許発明２は本件特許発明１のすべての構成を備え、さらに限定を付加したものである。
　そこで、本件特許発明２と甲第３号証に記載の発明とを対比すると、少なくとも、以下の点で相違している。
（ア）本件特許発明２は、車両内で互いに離れた位置に設けられる受信装置および制御装置とを有するのに対して、甲第３号証に記載の発明は、車載ＦＭ受信機１０，６０の受信モジュール１２，６２および制御部１３，６３、電源開閉部１４，６４が、どのような配置位置、相互関係であるのか不明である点。
（イ）本件特許発明２は信号識別回路が単一のＣＰＵにより実現され、受信装置にはＣＰＵが設けられていないものであるのに対して、甲第３号証に記載の発明は、制御部１３，６３が単一のＣＰＵにより実現されるものか、受信モジュール１２，６２はブロック構成図により各部が示されているが、これがＣＰＵを用いないで構成されるものか、不明である点。
（ウ）本件特許発明２は、信号識別回路とは別に、駆動信号を入力して所定の車載機器を作動させる駆動回路を制御装置に設けているのに対して、甲第３号証に記載の発明は、そのような回路を有していない点。
（エ）本件特許発明２は、信号識別回路が、マニュアル操作スイッチの操作信号に応じて前記駆動信号を出力するものであるのに対して、甲第３号証に記載の発明は、制御部１３，６３がそのようなものではない点。
　
　これらの相違点についてさらに検討する。
ア　相違点（ア）について
　甲第３号証に記載の発明の、受信モジュール１２，６２および制御部１３，６３は、電源開閉部１４，６４と共に車載ＦＭ受信機１０，６０に設けられるものであり、さらに図１及び４では車載ＦＭ受信機１０，６０として破線で囲われていて、一塊の受信機であることを想起させるものである。
　本件特許発明２における受信装置および制御装置は、異なる場所に配置される、異なる装置である。
　そうすると、例え、２．（１）の＜相違点２＞についてで検討したように、ワイヤレス車両制御システムにおいて、受信装置と制御装置とを互いに離れた位置に設けることが周知であるとしても、甲第３号証に記載の発明の受信モジュール１２，６２および制御部１３，６３が別の装置であって車両内で互いに離れた位置に設けられるものであるとはいえず、このことを示唆する記載もない。
　
イ　相違点（イ）〜（エ）について
　甲第３号証に記載の発明が、これら相違点に係る構成を有しているとする記載は、甲第３号証になく、示唆もない。
　
エ　まとめ
　以上のように、本件特許発明２が、甲第３号証に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
（２−２）本件特許発明３について
　本件特許発明３について検討すると、請求項３は請求項２を引用するものであるから、本件特許発明３は本件特許発明２のすべての構成を備え、さらに限定を付加したものである。
　そして、（２−１）で検討したとおり、本件特許発明２は甲第３号証に記載された発明と同一であるとはいえないのであるから、本件特許発明３についても甲第３号証に記載された発明と同一であるとはいえない。
　
（３）請求人が提示した他の証拠についての検討
　請求人が提示した甲第２号証及び甲第６号証には、それぞれ概略以下のことが記載されている。
　
ア　甲第２号証
　車両用のワイヤレス・ドアロック制御装置であって、３頁左上欄１７〜２０行に「出力回路２３の出力はソレノイド３０の制御に用いられるが、同様のことはマニュアル式のロック／アンロックＳＷ３４によっても行うことができる。」と記載されている。すなわち、ロック／アンロックＳＷ３４から直接ソレノイド３０を制御しており、「信号識別回路がマニュアル操作スイッチの操作信号に応じて駆動信号を出力する」ことはしていない。
　したがって、甲第２号証は、（２−１）における相違点（エ）を開示するものではなく、示唆するものでもない。
　
イ　甲第６号証
　甲第６号証も、ループアンテナ１０，４１ａ〜４１ｄの開示があるのみで、「受信装置」と「信号識別回路を設けた制御装置」とを車両内で互いに離れた位置に設けるものではない。
　したがって、甲第６号証は、（２−１）における相違点（ア）を開示するものではなく、示唆するものでもない。
　
第９　むすび
　以上のとおり、本件特許発明１は甲第１号証に記載の発明、甲第４号証に記載の発明及び甲第５号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の無効理由１の（１）及び（３）、並びに無効理由２について検討するまでもなく、本件特許発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　また、本件特許発明２及び３は、甲第３号証に記載された発明と同一であるとはいえないから、本件特許発明２及び３に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるとはいえず、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明２及び３に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６４条の規定により、請求人がその３分の２を、被請求人がその３分の１を負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。