【事件の表示】
　特願２００１−３９５７８８「計算機式断層写真法イメージング・システムのための逆投影方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月５日出願公開，特開２００２−３２０６１３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成１３年１２月２７日（パリ条約による優先権主張　２０００年１２月２８日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）に特許出願されたものであって，平成１９年７月２０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月２１日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。さらに，平成２０年１１月７日付けで審尋がなされ，回答書が平成２１年４月２３日付けで請求人より提出されたものである。　
　　
第２　本願発明　
　本件補正は，補正前の特許請求の範囲における請求項１，２，６および７を削除するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。　
　そうすると，本願の請求項１〜６に係る発明は，本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，その請求項４は次のとおりである。　
「【請求項４】 回転式ガントリ（１２）、並びに該回転式ガントリに互いに対して対向して設けられている放射線源（１４）及びマルチスライス検出器アレイ（１８）を有する計算機式断層写真法（ＣＴ）イメージング・システム（１０）であって、　
当該物体（２２）の空間の投影データを取得するように物体（２２）を走査し、　
前記取得された投影データをフィルタ処理し（５４）、　
前記物体の立体画像（９４）のボクセル（７６）を再構成するように前記フィルタ処理された投影データを逆投影するように構成されており、　
前記マルチスライス検出器アレイは、複数の行及び列を成す検出器素子（２０）を有し、前記フィルタ処理された投影データを逆投影するために、前記マルチスライス検出器アレイの各行及び各列の両方に跨がって前記フィルタ処理された投影データを補間するように構成されており、　
前記ＣＴイメージング・システム（１０）は更に、　
前記立体画像（９４）の各々のボクセル（７６）について、該ボクセルの位置を入力として受け取る第一のＣＯＲＤＩＣプロセッサ（６６）を用いて、チャネル角度γ、及び前記計算機式断層写真法イメージング・システム（１０）の放射線源（１４）から前記ボクセルまでのｘ−ｙ平面における距離Ｌ１を決定し、　
前記立体画像（９４）の各々のボクセル（７６）について、第二のＣＯＲＤＩＣプロセッサ（９８）を用いて、前記ボクセルに適用されるべき行角度ρ、及び前記放射線源（１４）から前記ボクセルまでの距離Ｌを決定するように構成されている計算機式断層写真法イメージング・システム（１０）。」（以下，請求項４に係る発明を「本願発明」という。）　
　　
第３　引用刊行物の記載事項　
１　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平９−１９４２５号公報（以下，「刊行物１」という。）は，「Ｘ線コンピュータ断層撮影装置」に関するものであって，図面と共に次の事項が記載されている。　
　　
（１−ア）　
「【特許請求の範囲】　
【請求項１】  コーンビーム状のＸ線を被検体に照射するＸ線管が前記被検体から見て相対的に螺旋軌道を移動しながら前記被検体を透過したＸ線を複数の検出素子が２次元状に配列されてなる２次元アレイ型Ｘ線検出器で検出し、得られた投影データを逆投影することにより撮影領域内に規定された複数のボクセル各々に関するＸ線吸収率を反映した逆投影データを求めるＸ線コンピュータ断層撮影装置において、　
特定のボクセルの逆投影データを、前記特定のボクセルの中心とＸ線焦点とを結ぶ計算上のＸ線パスと前記２次元アレイ型Ｘ線検出器の検出器面との交点の周囲で実測された複数の投影データに基づいて求めることを特徴とするＸ線コンピュータ断層撮影装置。　
【請求項２】  前記特定のボクセルの逆投影データを、前記実測された投影データに基づいて線形内挿補間により求めることを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。　
【請求項３】  前記特定のボクセルの逆投影データを、前記実測された投影データに基づいて非線形内挿補間により求めることを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。　
【請求項４】  前記実測された投影データ各々を前記特定のボクセルに逆投影して得られた逆投影データを補間することにより前記特定のボクセルの逆投影データを求めることを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。　
【請求項５】  前記実測された投影データを補間することにより前記計算上のＸ線パスに沿った投影データを求め、この投影データを逆投影することにより前記特定のボクセルの逆投影データを求めることを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。　
【請求項６】  前記特定のボクセルと前記Ｘ線焦点との位置関係に依存したコンボリューション関数を用いて前記特定のボクセルの逆投影データを前記実測された投影データから求めることを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。　
【請求項７】  前記特定のボクセルと前記Ｘ線焦点との位置関係の変化に関わらず一定のコンボリューション関数を用いて前記特定のボクセルの逆投影データを前記実測された投影データから求めることを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。　
【請求項８】  前記特定のボクセルの逆投影データを、前記実測された投影データに基づいて外挿補間により求めることを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。　
【請求項９】  前記特定のボクセルの逆投影データを、最端２列の実測された投影データに基づいて外挿補間により求めることを特徴とする請求項８記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。　
【請求項１０】  前記特定のボクセルの逆投影データを、最端２列の実測された投影データに基づいて外挿補間により求められた投影データと、前記実測された投影データとの内挿補間により求めることを特徴とする請求項８記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。　
【請求項１１】  コーンビーム状のＸ線を被検体に照射するＸ線管が前記被検体から見て相対的に螺旋軌道を移動しながら前記被検体を透過したＸ線を２次元アレイ型Ｘ線検出器で検出し、得られた投影データを逆投影することにより撮影領域内に規定された複数のボクセル各々に関するＸ線吸収率を反映した逆投影データを求めるＸ線コンピュータ断層撮影装置において、　
ｋ回転目の前記Ｘ線管からのコーンビームＸ線束とｋ＋１回転目の前記Ｘ線管からのコーンビームＸ線束とが重複する領域内の特定のボクセルの逆投影データを、前記ｋ回転目で収集した前記特定のボクセルを通るＸ線パスに沿った投影データと、前記ｋ＋１回転目で収集した前記特定のボクセルを通るＸ線パスに沿った投影データとに基づいて求めることを特徴とするＸ線コンピュータ断層撮影装置。　
【請求項１２】  前記特定のボクセルの中心とＸ線焦点とを結ぶ計算上のＸ線パスと前記２次元アレイ型Ｘ線検出器の検出面との交点の周囲で実測された投影データ各々を前記特定のボクセルに逆投影して得られた逆投影データを補間することにより、前記特定のボクセルの逆投影データを求めることを特徴とする請求項１１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。　
【請求項１３】  前記特定のボクセルの中心とＸ線焦点とを結ぶ計算上のＸ線パスの周囲で実測された投影データを補間することにより、前記計算上のＸ線パスに沿った投影データを求め、この投影データを逆投影することにより前記特定のボクセルの逆投影データを求めることを特徴とする請求項１１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。　
【請求項１４】  前記ｋ回転目のＸ線焦点から前記特定のボクセルを通過するＸ線ビームのコーン角の絶対値と、前記ｋ＋１回転目のＸ線焦点から前記特定のボクセルを通過するＸ線ビームのコーン角の絶対値とが略同一となるボクセルが前記特定のボクセルとされ、　
前記重複する領域内の複数のボクセルのうち前記特定のボクセル以外の複数のボクセル各々の逆投影データは、コーン角の小さい前記ｋ回転目で収集した投影データと前記ｋ＋１回転目で収集した投影データとの一方に基づいて求められることを特徴とする請求項１１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。　
【請求項１５】  コーンビーム状のＸ線を被検体に照射するＸ線管が前記被検体から見て相対的に螺旋軌道を移動しながら前記被検体を透過したＸ線を２次元アレイ型Ｘ線検出器で検出し、得られた投影データを逆投影することにより前記螺旋軌道の中心線を中心とする円筒形の撮影領域内に規定された複数のボクセル各々に関するＸ線吸収率を反映した逆投影データを求めるＸ線コンピュータ断層撮影装置において、　
前記螺旋軌道の間隔は、基本スライス厚の非整数倍に設定されることを特徴とするＸ線コンピュータ断層撮影装置。　
【請求項１６】  前記螺旋軌道の間隔を前記撮影領域の径に応じて変化させることを特徴とする請求項１５記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。」　
　　
（１−イ）　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コーンビーム状のＸ線で被検体をヘリカルスキャンするＸ線コンピュータ断層撮影装置に関する。」　
　　
（１−ウ）　
「【００１６】　
【発明の実施の形態】以下本発明による実施の形態について図面を参照して説明する。　
（第１の実施の形態）図１は第１の実施の形態によるＸ線コンピュータ断層撮影装置の構成図である。図２は図１のガントリの外観図である。図３は図１の２次元アレイ型検出器の斜視図である。投影データ測定系としてのガントリ（架台ともいう）１は、円錐に近似したコーンビーム状のＸ線束を発生するＸ線源３と、複数の検出素子を２次元状に配列してなる２次元アレイ型Ｘ線検出器５とを収容する。Ｘ線源３と２次元アレイ型Ｘ線検出器５とは、寝台６のスライド天板に載置された被検体を挟んで対向した状態で回転リング２に装備される。２次元アレイ型Ｘ線検出器５としては、複数の検出素子が１次元に配列されてなる１次元アレイ型検出器が複数列積み重ねられた状態で回転リング２に実装される。ここで、１つの検出素子は１チャンネルに相当するものと定義する。Ｘ線源３からのＸ線はＸ線フィルタ４を介して被検体に照射される。被検体を通過したＸ線は２次元アレイ型Ｘ線検出器５で電気信号として検出される。　
【００１７】Ｘ線制御器８は高圧発生器７にトリガ信号を供給する。高圧発生器７はトリガ信号を受けたタイミングでＸ線源３に高電圧を印加する。これによりＸ線源３からはＸ線がばく射される。　
【００１８】架台寝台制御器９は、ガントリ１の回転リング２の回転と、寝台６のスライド天板のスライドとを同期して制御する。システム全体の制御中枢としてのシステム制御器１０は、被検体から見てＸ線源３が螺旋軌道を移動するいわゆるヘリカルスキャンを実行するように、Ｘ線制御器８と架台寝台制御器９を制御する。具体的には、回転リング２が一定の角速度で連続回転し、スライド天板が一定の速度で移動し、Ｘ線源３から連続的又は一定角度毎に間欠的にＸ線がばく射される。　
【００１９】２次元アレイ型Ｘ線検出器５の出力信号はチャンネル毎にデータ収集部１１で増幅され、ディジタル信号に変換される。データ収集部１１から出力される投影データは、再構成処理部１２に取り込まれる。再構成処理部１２は、投影データに基づいてボクセル毎にＸ線吸収率を反映した逆投影データを求める。本実施の形態のようなコーンビーム状のＸ線を用いたヘリカルスキャン方式では、その撮影領域（有効視野）は回転中心軸を中心として半径ωの円筒形状を成し、再構成処理部１２はこの撮影領域に複数のボクセル（立体画素）を規定し、ボクセル毎に逆投影データを求める。この逆投影データに基づいて作成された３次元画像データ又は断層像データは表示装置１４に送られ３次元画像又は断層像としてビジュアルに表示される。」
　　
（１−エ）　
「【００２０】次に本実施の形態の作用について説明する。ここで、システムのジオメトリは図４（ａ），（ｂ）に示すように検出器列数Ｎ、基本スライス厚Thick 、焦点−回転中心間距離ＦＣＤ、撮影領域（有効視野）の直径ω、ヘリカルピッチＰとし、一例としてN=10,Thick=2mm,FCD=500mm,FOV=240mmとする。基本スライス厚とは、撮影領域ＦＯＶ付近での１チャンネル分の検出素子に照射されるＸ線ビームの厚みとして定義される。ヘリカルピッチＰとは、Ｘ線源３の螺旋軌道の間隔、具体的にはＸ線源３が１回転する間に移動するスライド天板の移動距離として定義される。　
（１）逆投影データの作成方法　
まず、装置側、つまり再構成処理部１２は、Ｘ線焦点Ｆとボクセルの中心とを結ぶ直線（Ｘ線パス）に沿って投影データが得られていると計算上認識しているが、実際に実測される投影データはＸ線焦点Ｆと検出素子中心とを結ぶＸ線パスに沿って得られる、換言するとこのＸ線パスに感度中心が存在することが多い。この計算上のＸ線パスと、実際のＸ線パスとのズレが画質を低下させる誤差要因となり得る。この点、確認されたい。　
【００２１】図６は、あるビューＩ（例えば頂点位置を０°としたときのＸ線源３の回転角度）におけるＸ線ビームと再構成ボクセルとの関係を示す模式図である。ここで斜線で示すボクセルＶに対するこのビューの投影データの逆投影を考える。Ｘ線焦点ＦとボクセルＶの中心とを結んだ直線ＦＶＣを延長し、検出器面に交差する点を点Ｃとする。図７に点Ｃと検出素子との関係を示す。点Ｃは（ｎ，ｍ）の検出素子、（ｎ，ｍ+1）の検出素子、（ｎ+1，ｍ）の検出素子、（ｎ+1，ｍ+1）の検出素子各々の中心点間に存在するものとする。「各チャンネルの中心位置」を“矩形のチャンネルの重心”と定義すると、点Ｃはいずれのチャンネルの中心からも外れている。検出器がI.I.の時に良く行われるように最も近い検出器列、最も近いチャンネルのデータを、欲しい直線ＦＶＣを通過したデータと近似すると、ＣＴの場合には上述したような大きな誤差が発生してしまう。そこで本実施の形態では、式（３）に示すように、計算上のＸ線パスＦＶＣの周囲に存在する実際の４本のＸ線パスに沿って実測された投影データ、つまり点Ｃ周囲の４チャンネル分の投影データから、点Ｃと各チャンネル中心位置の距離の逆比で線形の内挿補間し、得られた補間データを計算上のＸ線パスを示す直線ＦＶＣに沿った投影データとし、これを逆投影する。　
【００２２】　
【数１】（省略）」　
　　
　そうすると，上記記載事項（１−ア）〜（１−エ）および図１〜４および６〜７を参照すると，刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。　
「被検体の体軸方向に広がりを持つＸ線を発生するＸ線源３と，被検体の体軸方向に沿ってｎ列（ｎは２以上の整数）配列され被検体の透過Ｘ線を収集する多チャンネル型のＸ線検出手段５とをガントリ１に収容するとともに，前記Ｘ線源３と被検体との相対移動と相対回転運動によってらせん状スキャンをし，収集したデータを処理し，処理したデータを逆投影することにより画像を再構成する手段とを有するＸ線コンピュータ断層撮影装置において，
　前記Ｘ線源と逆投影するボクセルとの位置関係から逆投影するためのデータを，元のデータを２方向に補間して得るＸ線コンピュータ断層撮影装置。」（以下，「引用発明」という。）　
　　
２　同様に，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平８−１８７２４１号公報（以下，「刊行物２」という。）は，「投影データから画像を再構成するための方法」に関するものであって，図面と共に次の事項が記載されている。　
　　
（２−ア）　
「【特許請求の範囲】　
【請求項１】  スライスを通して得られた一連のビューで取得される投影データから画像を再構成するための方法に於いて、　
（ａ）スライスを通る上記一連のビューの内の１つでＸ線投影データを取得するステップ、　
（ｂ）取得された上記１つのビューのＸ線投影データをフィルタリングするステップ、　
（ｃ）上記ビューのフィルタリングされたＸ線投影データを逆投影してスライス画像内の複数の画素の各々の画素値を更新する逆投影ステップであって、（ｉ）上記画素の１つの位置を表す情報をコーディックプロセッサに印加することにより、該画素位置を通過するＸ線の位置を表す角度（γ）およびＸ線源１３から該画素までの距離を表す距離（Ｌ）を求めるステップ、（ｉｉ）上記角度（γ）を使用して、上記フィルタリングされたＸ線投影データから上記画素位置を通過するＸ線を表す投影データ値を計算するステップ、（ｉｉｉ）上記投影データ値を上記距離（Ｌ）の自乗によって除算し、その結果の値で上記１つの画素の値を更新するステップ、および（ｉｖ）上記の全ての画素値が更新されるまで上記ステップ（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）を繰り返すステップを有する逆投影ステップ、ならびに
（ｄ）上記一連のビューの全てが取得されて逆投影されるまで上記ステップ（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を繰り返すステップを含むことを特徴とする画像再構成方法。　
【請求項２】  上記ステップ（ｉｉ）の計算が、上記角度（γ）を使用して上記フィルタリングされたＸ線投影データから２つの値を選択し、該２つの選択された値の間の補間を行うことを含む請求項１記載の画像再構成方法。
【請求項３】  上記１つの画素の位置を表す上記コーディックプロセッサへの情報入力が、システムのアイソセンタを通過する上記ビュー内のＸ線に対して垂直な方向に測定したときの、該アイソセンタから上記画素位置までの距離を表す第１の入力（ｔ／Ｋ）、および上記アイソセンタを通過する上記ビュー内のＸ線の方向に測定したときの、上記Ｘ線源から上記アイソセンタまでの距離と上記アイソセンタから上記画素位置までの距離との和を表す第２の入力（（Ｄ＋ｓ）／Ｋ）を含む請求項１記載の画像再構成方法。　
【請求項４】  上記コーディックプロセッサが、次の式　
γ＝ｔａｎ−１（ｔ／（Ｄ＋ｓ））　
に従って角度（γ）を計算する請求項３記載の画像再構成方法。　
【請求項５】  上記コーディックプロセッサが、次の式　
Ｌ＝［ｔ２ ＋（Ｄ＋ｓ）２ ］１／２　
従って距離（Ｌ）を計算する請求項３記載の画像再構成方法。」　
　　
（２−イ）　
「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明はコンピュータ断層撮影（ＣＴ）イメージング装置に関し、更に詳しくは画像を形成するためにスキャンの間に取得される減衰データの逆投影法に関するものである。」　
　　
第４　対比・判断　
　本願発明と引用発明とを対比すると，その機能・構造からみて，引用発明の「ガントリ１」「Ｘ線源３」，「多チャンネル型のＸ線検出手段５」，「ボクセル」および「Ｘ線コンピュータ断層撮影装置」は，それぞれ，本願発明の「回転式ガントリ（１２）」，「放射線源（１４）」，「マルチスライス検出器アレイ（１８）」，「物体の立体画像（９４）のボクセル（７６）」および「計算機式断層写真法（ＣＴ）イメージング・システム（１０）」に相当することは明らかである。　
　そして，引用発明における「前記Ｘ線源３と被検体との相対移動と相対回転運動によってらせん状スキャンをし，収集したデータを処理し，処理したデータを逆投影することにより画像を再構成する手段とを有する」は，本願発明の「当該物体（２２）の空間の投影データを取得するように物体（２２）を走査し」「前記物体の立体画像（９４）のボクセル（７６）を再構成するように前記フィルタ処理された投影データを逆投影する」とは，「当該物体の空間の投影データを取得するように物体を走査し、前記物体の立体画像のボクセルを再構成するように投影データを逆投影する」である点で共通し，また，引用発明の「前記Ｘ線源と逆投影するボクセルとの位置関係から逆投影するためのデータを，元のデータを２方向に補間して得る」と本願発明の「前記フィルタ処理された投影データを逆投影するために、前記マルチスライス検出器アレイの各行及び各列の両方に跨がって前記フィルタ処理された投影データを補間するように構成されており」とは，「前記投影データを逆投影するために，前記マルチスライス検出器アレイの各行及び各列の両方に跨がって前記投影データを補間する」である点で共通するといえる。　
　　
　そうすると，両者は，　
（一致点）　
「回転式ガントリ，並びに該回転式ガントリに互いに対して対向して設けられている放射線源及びマルチスライス検出器アレイを有する計算機式断層写真法（ＣＴ）イメージング・システムであって，　
当該物体の空間の投影データを取得するように物体を走査し、　
前記物体の立体画像のボクセルを再構成するように投影データを逆投影するように構成されており，　
前記マルチスライス検出器アレイは，複数の行及び列を成す検出器素子を有し，前記投影データを逆投影するために，前記マルチスライス検出器アレイの各行及び各列の両方に跨がって前記投影データを補間するように構成されている計算機式断層写真法イメージング・システム。」　
である点で一致し，次の点で相違する。　
　　
（相違点１）　
「投影データ」が，本願発明では「フィルタ処理」されるのに対し，引用発明では不明である点。　
　　
（相違点２）　
「立体画像の各々のボクセル」について，本願発明では「該ボクセルの位置を入力として受け取る第一のＣＯＲＤＩＣプロセッサ（６６）を用いて、チャネル角度γ、及び前記計算機式断層写真法イメージング・システム（１０）の放射線源（１４）から前記ボクセルまでのｘ−ｙ平面における距離Ｌ1を決定し、前記立体画像（９４）の各々のボクセル（７６）について、第二のＣＯＲＤＩＣプロセッサ（９８）を用いて、前記ボクセルに適用されるべき行角度ρ、及び前記放射線源（１４）から前記ボクセルまでの距離Ｌを決定するように構成されている」ものであるのに対し，引用発明ではそのように構成されていない点。　
　　
　まず，相違点１について検討するに，　
「投影データをフィルタ処理」することは，例えば，特開平９−２７１４７１号公報，特公平８−２３５６号公報，特公平４−４６１４４号公報あるいは特許第２７９６１１２号公報に記載されているように，Ｘ線ＣＴ装置の分野において本願優先日前周知の技術であるといえる。　
　してみると，引用発明において，上記周知の技術を適用して，相違点１にける本願発明の構成とすることは，当業者ならば適宜選択し得る設計的事項に過ぎない。　
　　
　次に，相違点２について検討するに，　
まず，本願発明の「第１ＣＯＲＤＩＣプロセッサ」および「第２ＣＯＲＤＩＣプロセッサ」の技術的意義は，「ボクセル」の３次元位置を，与えられた直交座標（ｓ，ｔ，ｚ）系から極座標（球座標）（Ｌ，γ，ρ）系へ変換することにあることは明らかである。　
　そして，例えば，特開平４−２３０５８２号公報の６頁左欄３８〜４１行に「位置変更アルゴリズムメモリー手段３６は，直交座標に関連して説明されているが、位置アルゴリズムは円筒座標、球座標等に関連して記録することもできることを理解されたい。」と記載されているように，計算機式断層写真法イメージング・システム，すなわち，「ＣＴスキャナ」の分野において，直交座標の代わりに円筒座標，球座標を採用することも，本願優先日前周知の事項である。　
　一方，上記記載事項（２−ア）〜（２−イ）によれば，刊行物２には「ピクセルの位置を入力として受け取るＣＯＲＤＩＣプロセッサを用いて，チャネル角度γ，及び計算機式断層写真法イメージング・システムの放射線源から前記ピクセルまでのｘ−ｙ平面における距離Ｌを決定する」ことが記載され，刊行物２記載の「画像再構成方法」においては，「ＣＯＲＤＩＣプロセッサ」を用いて２次元のピクセルの位置座標を，直交座標（ｓ，ｔ）から極座標（Ｌ，γ）へ変換しているといえる。そして，刊行物２記載の２次元「ピクセル」と本願発明の３次元「ボクセル」とは次元の点にて相違するものの，幾何学的にｘ−ｙ平面は共通し，刊行物２記載の「距離Ｌ」および「チャネル角度γ」は，それぞれ，本願発明の「距離Ｌ１」および「チャネル角度γ」に相当するから，前者の「ＣＯＲＤＩＣプロセッサ」は，本願発明の「第１のＣＯＲＤＩＣプロセッサ」に相当するといえる。　
　そうすると，引用発明において，上記周知の技術および刊行物２記載の上記技術的事項を適用して，「Ｘ線源と逆投影するボクセルとの位置関係」を直交座標の代わりに球座標を採用するとともに，座標変換手段として「ＣＯＲＤＩＣプロセッサ」を採用することは，当業者において何ら困難性はなく，また十分動機付けもあるといえる。また，計算処理を速めるために複数のプロセッサを採用することも計算機の分野において一般的な事項であるから，上記適用の際に，刊行物２記載の２次元「ピクセル」を本願発明の３次元「ボクセル」に拡張する計算処理においても「第２のＣＯＲＤＩＣプロセッサ」を採用するようなことは，当業者ならば何ら困難性はないというべきである。　
　してみると，引用発明において相違点２のように構成することは，当業者が容易に想到し得た程度の事項であるというべきである。　
　　
　そして，相違点１〜２を採用したことによる本願発明の効果も，引用発明および刊行物２に記載された技術的事項から予測される範囲内のものであり，格別顕著なものとはいえない。　
　　
　したがって，本願発明は，引用発明および刊行物２に記載された技術的事項ならびに周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。　
　　
第５　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，他の請求項に係る発明に言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。