【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２８１５１号「手動設定値調節装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月　６日出願公開，特開２０００−１５２９３３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成１０年１１月１８日に特許出願されたものであって，平成１９年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月４日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。さらに，平成２１年３月２日付けで審尋がなされ，回答書が平成２１年４月２４日付けで請求人より提出されたものである。　
　　
第２　本件補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　　本件補正を却下する。　
［理由］　
１　補正後の請求項１に係る発明　
　本件補正により，補正前の特許請求の範囲（平成１９年８月１６日付けで補正されたもの。以下，同様。）の請求項１は，次のとおりに補正された。（下線は補正箇所を示す。）　
　　
「【請求項１】　一列に並んで配置されており、操作者が操作することにより所定の機能の設定数値を調節する複数の手動調節器と、
　前記複数の手動調節器の配列に沿って設置されており、
１つの機能及びその機能に対応して設定された１つの設定値で１組であり、
組の前記
　前記機能表示手段の上に設けられ、前記機能表示手段に表示された複数の機能のうち前記操作者が前記手動調節器により調節しようとする機能に触れたことを検出するタッチパネルと、　
　各々の前記手動調節器に対応させて複数組の前記機能及び設定値を配列して表示させるとともに、前記複数組の機能及び設定値のうち、前記タッチパネルが検出した信号に基づいて前記手動調節器により調節する機能及び設定する設定値を、それ以外の機能及び設定値に対して強調して表示させ、前記手動調節器の操作に応じて設定値を変えて表示させる制御手段とを具備したことを特徴とする手動設定値調節装置。」　
　　
　上記補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記複数の手動調節器の配列に沿って設置されており、前記手動調節器の数よりも多い数の機能及び設定値を四角形状の一画面上に表示する機能表示手段」を「前記複数の手動調節器の配列に沿って設置されており、
１つの機能及びその機能に対応して設定された１つの設定値で１組であり、
組の前記
　　
　そこで，補正後の請求項１に記載された発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　　
２　引用刊行物の記載事項　
　　
　本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平０５−２２０１４２号公報（以下，「刊行物１」という。）には，次の事項が記載されている。　
　　
（１−ア）　
「【００１２】　
【実施例】図１を参照すると、患者の映像を得る超音波映像プローブ３、および装置により発生された超音波映像を表示する表示装置５を備えた医療用超音波映像装置１が示されている。二つのメニュー駆動制御パネル１０および１０’は本発明による超音波装置への改良されたユーザインターフェースとなる。　
【００１３】図２を参照すると、図１の超音波映像装置のメニュー駆動制御パネル１０は、超音波装置の制御を異なる装置モードの各々に特有のより小さい制御セットに分割する平らなメニュー階層を特徴としている。制御セットはメニュー項目に分割され、各メニュー項目は典型的に一つの装置機能を制御する。制御パネル１０は平らなエレクトロルミネッセンスタッチパネル１２（ＥＬパネル）およびメニュー項目をユーザに表示する柔らかな制御器１４を備えている（図１）。ユーザはＥＬパネル上に表示されているメニュー項目に触れてそのメニュー項目を選択し、超音波装置がこれに応じて応答する。１列の柔い制御器１４は、ここに記す好適実施例では回転可能な柔い制御器であるが、ＥＬパネルの下に隣接して設置されている。回転可能な各制御器は隣接するＥＬパネルに表示されている対応機能に従って動作する。
【００１４】ＥＬパネル１２に表示される最小制御セットメニューは三つの制御器群に分割される。ＥＬパネルの上部に設置されている制御セット選択群１６、ＥＬパネルの中央に設置されている機能制御器群１９、および回転可能制御器１４の列に隣接してＥＬパネルの下部に設置されている回転可能制御器群２１である。」　
　　
（１−イ）　
「【００１８】回転可能制御群２１は、所定の制御セットに対する回転可能制御器１４の各々に割当てられたまたは割当て得る機能を示すメニュー項目を表示する。図２に示す回転可能制御器は、下に説明するが、２Ｄ制御セットに対するものである。回転可能制御器２５は、制御器に隣接しているＰＯＷＥＲメニュー項目２６により指示されるように超音波装置伝送パワーを制御する。　
【００１９】回転可能制御器２８は、二重機能を備えており、ＰＥＲＳＩＳＴメニュー項目３０により指示されるような映像持続性かまたはＣＯＭＰＲＥＳＳメニユー項目３２により指示されるような映像圧縮を制御する。ユーザはＰＥＲＳＩＳＴかまたはＣＯＭＰＲＥＳＳかに触れることにより制御器２８の機能を選択する。選択されたメニュー項目は照らされる。更に、回転可能制御器に関連するメニュー項目は、そのメニュー項目に関連する制御器の状態を表示することもでき、たとえば、ＰＥＲＳＩＳＴメニュー項目３０は、回転可能制御器２８が数字３４で示される持続性モード２を前に選択していることをも示す。　
【００２０】回転可能制御器３６は制御器に隣接するＰＯＳＴ  ＰＲＯＣメニュー項目４４により示されるような２Ｄ映像ポスト処理を制御する。ここで、文字４５は現在のポスト処理選択、たとえば、ポスト処理マップＢ、を示す。回転可能制御器３８も二重機能を備えており、ＳＷＥＥＰメニュー項目４６により指示されるような生理学的記録線（たとえば、超音波映像と共に表示されるＥＣＧ記録線）の掃引速さかまたはＬＩＮＥＡＲ  ＡＮＧＬＥメニュー項目４８により指示されるような線形角を制御する。ＳＷＥＥＰメニュー項目は、生理学的装置が動作するように構成されているときだけ表示され、ＬＩＮＥＡＲ  ＡＮＧＬＥメニュー項目は線形映像トランスジューサが活性であるときだけ表示される。ユーザはＳＷＥＥＰまたはＬＩＮＥＡＲ  ＡＮＧＬＥに触れて制御器３８の機能を選択し、選択されたメニュー項目が明るく照らされる。ＳＷＥＥＰメニュー項目は、数字４７で示した現在の生理学的記録線の掃引速さ、たとえば、ここでは５０ｍｍ／ｓを示している、をも表示する。　
【００２１】回転可能制御器４０も二重機能を備えており、ＩＭＡＧＥ  ＰＯＳＩＴＩＯＮメニュー項目５０で示されるような映像位置かまたはＩＭＡＧＥ  ＷＩＤＴＨメニュー項目５２で示されるような映像幅を制御する。ＩＭＡＧＥ  ＰＯＳＩＴＩＯＮメニュー項目は２Ｄ映像の大きさが縮小されるときだけ表示される。」　
　　
　上記記載事項（１−ア）〜（１−イ）および図２を参照すると，刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。　
「平らなエレクトロルミネッセンスタッチパネルであるＥＬパネル１２および１列の回転可能な柔らかな回転可能制御器１４を備え，前記ＥＬパネル１２上に回転可能制御群２１が前記回転可能制御器１４の各々に割当てられたまたは割当て得る機能を示すメニュー項目として表示されるとともに，２Ｄ制御セットを選択した場合においては，前記回転可能制御器１４は，二重機能を備えた回転可能制御器２８，３８および４０を含み，前記回転可能制御群２１は，前記回転可能制御器２８の機能を選択するＰＥＲＳＩＳＴメニュー項目３０およびＣＯＭＰＲＥＳＳメニユー項目３２，回転可能制御器３８の機能を選択するＳＷＥＥＰメニュー項目４６およびＬＩＮＥＡＲ  ＡＮＧＬＥメニュー項目４８，回転可能制御器４０の機能を選択するＩＭＡＧＥ  ＰＯＳＩＴＩＯＮメニュー項目５０およびＩＭＡＧＥ  ＷＩＤＴＨメニュー項目５２と含み，これらのメニュー項目３０，３２，４６，４８，５０および５２の内で選択されたメニュー項目は明るく照らされ，該メニュー項目は前記回転可能制御器２８，３８および４０の状態をも表示するメニュー駆動制御パネル１０。」　
　　
３　対比・判断　
（１）対比　
　補正発明と引用発明とを対比すると，その機能・構造からみて，引用発明の「回転可能制御器２８，３８および４０」，「メニユー項目３０，３２，４６，４８，５０および５２」，「平らなエレクトロルミネッセンスタッチパネルであるＥＬパネル１２」および「メニュー駆動制御パネル１０」は，それぞれ，補正発明の「複数の手動調節器」，「機能表示手段」，「タッチパネル」および「手動設定値調節装置」に対応することは明らかである。　
　そして，引用発明においても「１列の回転可能な柔らかな回転可能制御器１４」であり，刊行物１の図２を参照すれば，引用発明の「回転可能制御器２８，３８および４０」は，補正発明の手動調整器と同様に，一列に並んで配置されているといえる。また，上記記載事項（１−ア）の「【００１３】・・・・・ユーザはＥＬパネル上に表示されているメニュー項目に触れてそのメニュー項目を選択し、超音波装置がこれに応じて応答する。１列の柔い制御器１４は、ここに記す好適実施例では回転可能な柔い制御器であるが、ＥＬパネルの下に隣接して設置されている。回転可能な各制御器は隣接するＥＬパネルに表示されている対応機能に従って動作する。・・・・・」からみて，引用発明の「回転可能制御器２８，３８および４０」は，補正発明の手動調整器と同様に，操作者が操作することにより所定の機能の状態を調節するものであるといえる。　
　また，上記記載事項（１−ア）の「【００１４】・・・・・回転可能制御器１４の列に隣接してＥＬパネルの下部に設置されている回転可能制御器群２１である。」および図２からみて，引用発明の「メニユー項目３０，３２，４６，４８，５０および５２」が「回転可能制御器２８，３８および４０」の配列に沿って設置されており，補正発明の手動調整器と同様に，その機能を四角形状の一画面上に表示されるものであるといえる。　
　さらに，引用発明の「これらのメニュー項目３０，３２，４６，４８，５０および５２の内で選択されたメニュー項目は明るく照らされ，該メニュー項目は前記回転可能制御器２８，３８および４０の状態をも表示する」は，補正発明の「前記タッチパネルが検出した信号に基づいて前記手動調節器により調節する機能及び設定する設定値を、それ以外の機能及び設定値に対して強調して表示させ、前記手動調節器の操作に応じて設定値を変えて表示させる制御手段とを具備した」と，「前記タッチパネルが検出した信号に基づいて前記手動調節器により調節する機能を，それ以外の機能に対して強調して表示させ，前記手動調節器の操作に応じて設定値を変えて表示させる制御手段とを具備した」点で共通するといえる。　
　　
　そうすると，両者は，　
（一致点）　
「一列に並んで配置されており，操作者が操作することにより所定の機能の状態を調節する複数の手動調節器と，　
　前記複数の手動調節器の配列に沿って設置されており，前記手動調節器の数よりも多い数の機能を四角形状の一画面上に表示する機能表示手段と，
　前記機能表示手段の上に設けられ，前記機能表示手段に表示された複数の機能のうち前記操作者が前記手動調節器により調節しようとする機能に触れたことを検出するタッチパネルと，　
　各々の前記手動調節器に対応させて複数組の前記機能を配列して表示させるとともに、前記複数組の機能のうち、前記タッチパネルが検出した信号に基づいて前記手動調節器により調節する機能を、それ以外の機能に対して強調して表示させ、前記手動調節器の操作に応じて設定状態を変えて表示させる制御手段とを具備した手動設定値調節装置。」　
である点で一致し，次の点で相違する。　
　　
（相違点１）　
　「複数の手動調節器」について，補正発明では「所定の機能の設定数値を調節する」ものであるのに対して，引用発明では，その「回転可能制御器２８，３８および４０」が所定の機能を調節するものであるものの，設定数値を調節するものではない点。　
　　
（相違点２）　
「機能表示手段」について，補正発明では，「１つの機能及びその機能に対応して設定された１つの設定値で１組であり、前記手動調節器の数よりも多い数の組の前記機能及び設定値を表示する」ものであるのに対して，引用発明では，その一部である「メニユー項目３０および４８」は，１つの機能及びその機能に対応して設定された１つの設定値で１組であるといえるものの，「回転可能制御器２８，３８および４０」の数よりも多い数の組ではない点。　
　　
（３）判断　
　相違点１について検討すると，
　そもそも，手動調節器により所定の機能を調節するにあたり，「設定数値を調節する」することは，種々の技術分野において本願出願前周知の事項である。　
　例えば，特開平９−２４７９４８号公報の段落【００２２】に「そこで、続いて表示器６を見ながらつまみ２を回転させ、このとき選択したパラメータについて希望する数値が表示されるようにする。このときも、つまみ２を右回転させれば、数値は多くなり、左回転させれば、小さくなる。」および同段落【００２３】に「こうして希望する数値が表示されたら、そこで再度、データ確定キー３を押してやると、今度は、このとき表示器６に表示されている数値が、装置内に、パラメータのデータとして設定されることになる。そして、これにより、再びパラメータ選択モードに移り、次のパラメータを選択することができるようになるのである。」と記載されている。また，特開平９−６２３４５号公報の段落【０００２】に「【従来の技術】図２に、従来の数値設定器の構成例（従来例１）を示す。この数値表示器１０は４桁の数字を発光ダイオードにより表示する。回転ノブ１２は、回転角度と回転方向が検知された２相パルス信号を出力するロータリーエンコーダを備え、その２相パルス信号を制御器１３に対して出力する。制御器１３は、マイクロプロセッサを内蔵し、２つの作用を持つ。第１に、回転ノブ１２からのパルス信号が出力された場合、数値表示器１０に表示する数値を回転方向によって増加または減少させる。第２に、数値表示器１０で表示される数値に対応した２進数の出力信号を出力端子１４に対して出力する。」と記載されている。　
　してみると，引用発明おいて，その「回転可能制御器２８，３８および４０」に上記周知の事項を適用して，相違点１における補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得る事項であるといえる。　
　　
　次に，相違点２について検討すると，　
　引用発明の「回転可能制御器２８，３８および４０」に対応する機能である「メニュー項目３０，３２，４６，４８，５０および５２」は，数値により設定・表示することが可能なものであるといえる。そして，上記記載事項（１−イ）の「【００１９】・・・・・ＰＥＲＳＩＳＴメニュー項目３０は、回転可能制御器２８が数字３４で示される持続性モード２を前に選択していることをも示す。」および「【００２０】・・・・・ＳＷＥＥＰメニュー項目は、数字４７で示した現在の生理学的記録線の掃引速さ、たとえば、ここでは５０ｍｍ／ｓを示している、をも表示する。」からみて，その一部である「メニユー項目３０および４８」は，１つの機能及びその機能に対応して設定された１つの設定値で１組であるといえる。
　そうすると，その一部の「メニユー項目３０および４８」のみではなく，全てのメニユー項目について「１つの機能及びその機能に対応して設定された１つの設定値で１組」とすることは，当業者にとって何ら阻害要因が無く，十分動機付けがある範囲のことであり，その結果，「メニュー項目３０，３２，４６，４８，５０および５２」が「回転可能制御器２８，３８および４０」の数よりも多い数の組の機能及び設定値を表示するものとなることは明らかである。　
　してみると，引用発明において，相違点２における補正発明の構成とすることは，当業者ならば容易に想到し得る事項であるといえる。　
　　
　そして，本願明細書に記載された相違点１および２により奏する作用・効果も，刊行物１の記載および周知の事項から予測し得る範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。　
　　
　したがって，補正発明は，引用発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり，特許法第２９条第２項の規定により，独立して特許を受けることができないものである。
　　
　なお，請求人は，回答書において，「本願請求項１の発明と比較すべき引用文献１の記載箇所は、図２における回転可能制御器群２１に関する記載箇所（明細書第１８〜２１段落）である。その図２には回転可能制御器２５，２８，３６，３８，４０が示されているが、回転可能制御器が有効に機能していると理解できるのは、ＰＥＲＳＩＳＴメニュー項目３０において持続性モード２を選択するために用いた回転可能制御器２８及びＰＯＳＴ　ＰＲＯＣメニュー項目４４においてポスト処理マップＢを選択した回転可能制御器３６だけである。他のメニュー項目においては、回転可能制御器２５，２８，３６，３８，４０のいずれかを用いて何かを選択する必要はない。又、回転可能制御器２５に対応する列にはＰＯＷＥＲメニュー項目２６しか表示されておらず、回転可能制御器３６に対応する列にはＰＯＳＴ　ＰＲＯＣメニュー項目４４しか表示されていない。」と主張している。　
　しかしながら，既に述べたように，「回転可能制御器２８は、二重機能を備えており、ＰＥＲＳＩＳＴメニュー項目３０により指示されるような映像持続性かまたはＣＯＭＰＲＥＳＳメニユー項目３２により指示されるような映像圧縮を制御する。ユーザはＰＥＲＳＩＳＴかまたはＣＯＭＰＲＥＳＳかに触れることにより制御器２８の機能を選択する。」，「回転可能制御器３８も二重機能を備えており、ＳＷＥＥＰメニュー項目４６により指示されるような生理学的記録線（たとえば、超音波映像と共に表示されるＥＣＧ記録線）の掃引速さかまたはＬＩＮＥＡＲ  ＡＮＧＬＥメニュー項目４８により指示されるような線形角を制御する。ＳＷＥＥＰメニュー項目は、生理学的装置が動作するように構成されているときだけ表示され、ＬＩＮＥＡＲ  ＡＮＧＬＥメニュー項目は線形映像トランスジューサが活性であるときだけ表示される。ユーザはＳＷＥＥＰまたはＬＩＮＥＡＲ  ＡＮＧＬＥに触れて制御器３８の機能を選択し、選択されたメニュー項目が明るく照らされる。」および「回転可能制御器４０も二重機能を備えており、ＩＭＡＧＥ  ＰＯＳＩＴＩＯＮメニュー項目５０で示されるような映像位置かまたはＩＭＡＧＥ  ＷＩＤＴＨメニュー項目５２で示されるような映像幅を制御する。ＩＭＡＧＥ  ＰＯＳＩＴＩＯＮメニュー項目は２Ｄ映像の大きさが縮小されるときだけ表示される。」との記載からみて，操作者は，「ＰＥＲＳＩＳＴメニュー項目３０」かまたは「ＣＯＭＰＲＥＳＳメニユー項目３２」かに触れることにより「回転可能制御器２８」の機能を選択することができ，「ＳＷＥＥＰメニュー項目４６」かまたは「ＬＩＮＥＡＲ  ＡＮＧＬＥメニュー項目４８」かに触れることにより「回転可能制御器３８」の機能を選択することができ，「ＩＭＡＧＥ  ＰＯＳＩＴＩＯＮメニュー項目５０」かまたは「ＩＭＡＧＥ  ＷＩＤＴＨメニュー項目５２」かに触れることにより「回転可能制御器４０」の機能を選択することができ，そして，これらのメニュー項目は，数値により設定・表示できるものであるといえる。　
　したがって，前記請求人の主張は採用できない。　
　　
４　まとめ　
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。　
　　
第３　本願発明について　
１　本願発明　
　本件補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１〜３に係る発明は，補正前の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであって，その請求項１は次のとおりである。（以下，「本願発明」という。）　
「【請求項１】　一列に並んで配置されており、操作者が操作することにより所定の機能の設定数値を調節する複数の手動調節器と、　
　前記複数の手動調節器の配列に沿って設置されており、前記手動調節器の数よりも多い数の機能及び設定値を四角形状の一画面上に表示する機能表示手段と
　前記機能表示手段の上に設けられ、前記機能表示手段に表示された複数の機能のうち前記操作者が前記手動調節器により調節しようとする機能に触れたことを検出するタッチパネルと、　
　各々の前記手動調節器に対応させて複数組の前記機能及び設定値を配列して表示させるとともに、前記複数組の機能及び設定値のうち、前記タッチパネルが検出した信号に基づいて前記手動調節器により調節する機能及び設定する設定値を、それ以外の機能及び設定値に対して強調して表示させ、前記手動調節器の操作に応じて設定値を変えて表示させる制御手段とを具備したことを特徴とする手動設定値調節装置。」　
　　
２　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１およびその記載事項は，前記「第２　２　引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。　
　　
３　判断　
　本願発明は，補正発明における，「１つの機能及びその機能に対応して設定された１つの設定値で１組であり」および「組の前記」を追加する限定がないものである。　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに限定された補正発明が，前記「第２　３　対比・判断」において検討したとおり，引用発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。　
　　
４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。