【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５１１３４号「コンピュータシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１４日出願公開、特開平１０−２４７１３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成９年９月１６日（パリ条約による優先権主張１９９６年９月１３日、米国）の出願であって、平成１９年９月２８日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２０年１月４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成１９年９月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 
　
「【請求項１２】
　動的なメモリ割当てを行うコンピュータシステムであって、
　メモリコントローラと、
　統一システムメモリと、
　前記メモリコントローラを介して前記システムメモリへのアクセスを有するメモリクライアントと、
　を有していることを特徴とするコンピュータシステム。」
　 
３．刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由で引用した刊行物（浅見直樹、外１名，家庭市場攻略の決め手は，３次元グラフィックスとＭＰＥＧの再生支援，日経エレクトロニクス，日本，日経ＢＰ社，１９９５年　９月１１日，第６４４号，ｐ．１３２−１３６）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「ユニファイド・メモリとは，主記憶とフレーム・バッファを兼ねるメモリのことをいう。」（第１３４頁右欄第１１行〜第１３行）
　
（ｂ）第１３６頁の図４には、「メモリ・コントローラと、ＤＲＡＭ（主記憶／フレーム・バッファ兼用）と、マイクロプロセサと、グラフィックス・コントローラとを有し、前記マイクロプロセサは、前記メモリ・コントローラを介して前記ＤＲＡＭ（主記憶／フレーム・バッファ兼用）と接続されること」が開示され、その表題部に「図４　ユニファイド・メモリ・アーキテクチャを採用したパソコンのブロック図」と記載されている。
　
（ｃ）「主記憶の一部をフレーム・バッファの用途に使えれば，パソコンのコストを削減できる。米ＶＥＳＡ(
V
E
S
A
V
U
M
A
　
（ｄ）「ＶＵＭＡは，Pentiumプロセサを対象にする。グラフィックス・コントローラとシステム・コントローラがユニファイド・メモリをアクセスするときの調停プロトコルを定める。グラフィックス・コントローラは，システム・コントローラにメモリのアクセス権を要求する。許可を得てからメモリ・アクセスを始める。」（第１３６頁右欄第２４行〜第３２行）
　
　これらの記載によれば、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載発明」という。）が記載されている。
　
「メモリ・コントローラと、主記憶とフレーム・バッファを兼ねるＤＲＡＭと、マイクロプロセサと、グラフィックス・コントローラとを有し、前記マイクロプロセサは、前記メモリ・コントローラを介して前記ＤＲＡＭと接続されることにより、ユニファイド・メモリを主記憶とグラフィクスの両方に使う、ユニファイド・メモリ・アーキテクチャを採用したパソコン。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物記載発明とを対比する。
　刊行物記載発明の「パソコン」、「メモリ・コントローラ」は、それぞれ、本願発明の「コンピュータシステム」、「メモリコントローラ」に相当する。
　刊行物記載発明の「ＤＲＡＭ」は、「主記憶とフレーム・バッファを兼ね」ているから、本願発明の「統一システムメモリ」に相当する。
　刊行物記載発明において、「マイクロプロセッサ」は、主記憶としての「ＤＲＡＭ」にアクセスすることは、明らかである。よって、刊行物記載発明の「マイクロプロセサ」は、本願発明の「メモリクライアント」に相当する。
　刊行物記載発明では、「マイクロプロセサは、前記メモリ・コントローラを介して前記ＤＲＡＭと接続され」ているから、本願発明の「メモリクライアント」に相当する「マイクロプロセサ」の「ＤＲＡＭ」に対するアクセスは、「メモリ・コントローラ」を介して行っていることは、明らかである。
　刊行物記載発明は、「主記憶とフレーム・バッファを兼ねるＤＲＡＭと、」「グラフィックス・コントローラとを有し、」「ユニファイド・メモリを主記憶とグラフィクスの両方に使う」と記載されている。刊行物記載発明において、「主記憶とフレーム・バッファを兼ねるＤＲＡＭ」を「ユニファイド・メモリ」と称していることは、明らかであるから、刊行物記載発明の「グラフィックス・コントローラ」が、本願発明の「統一システムメモリ」に相当する「ＤＲＡＭ」にアクセスしていることは明らかである。よって、刊行物記載発明の「グラフィックス・コントローラ」も、本願発明の「メモリクライアント」に相当する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「コンピュータシステムであって、
　メモリコントローラと、
　統一システムメモリと、
　前記メモリコントローラを介して前記システムメモリへのアクセスを有するメモリクライアントと、
　を有しているコンピュータシステム。」である点。
　
［相違点１］
　本願発明のコンピュータシステムは、動的なメモリ割当てを行うのに対して、刊行物記載発明では、統一システムにおけるメモリ割当てについての記載がない点。
　
［相違点２］
　刊行物記載発明では、グラフィックス・コントローラは統一システムメモリへのアクセスを有するものの、そのアクセスがメモリコントローラを介して行っているのか不明である点。
　
５．判断
［相違点１］について
　特開平４−２５７０６７公報の段落【０００４】、特開平５−２６０４２２号公報の段落【０００８】、【００５４】及び【００６７】に記載されているように、メモリ割当てを動的に行うことは、本願の優先日前に周知の技術であるから、刊行物記載発明に周知技術を適用して、コンピュータシステムの統一システムメモリにおいて、動的なメモリ割当てを行うように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　上記「３．刊行物の記載」の摘記事項（ｄ）によれば、刊行物には、グラフィックス・コントローラがシステム・コントローラにメモリのアクセス権を要求し、許可を得てからメモリ・アクセスを始めることが記載されている（以下、「刊行物記載事項」という。）。
　刊行物記載事項の「システム・コントローラ」が、マイクロプロセサとグラフィックス・コントローラとのユニファイド・メモリへのアクセスの調停をしていることを考慮すれば、刊行物記載事項の「システム・コントローラ」が、マイクロプロセサと接続されるコントローラ、すなわち、刊行物記載発明の「メモリ・コントローラ」を意味していることは、明らかである。そうすると、グラフィックス・コントローラは、メモリ・コントローラに、メモリのアクセス権を要求し、それが許可されて初めてメモリ・アクセスを始めているということができる。すなわち、刊行物記載事項において、グラフィックス・コントローラがメモリコントローラを介して統一システムメモリにアクセスしているといえるから、刊行物記載発明に刊行物記載事項を適用して、本願発明のように、グラフィクス・コントローラがメモリコントローラを介して統一システムメモリへのアクセスを有するように構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　本願発明の作用効果は、刊行物記載発明、刊行物記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物記載発明、刊行物記載事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由「５．結論」において、「本発明の特徴的な構成であるＵＭＡシステムにおけるピクセルバッファの動的な割当てについては、どの引用文献にも記載も示唆も存在しないと考えざるをえない。」と主張している。しかし、本願発明には、「動的なメモリ割当てを行うコンピュータシステムであって」と記載されているのみであり、「ピクセルバッファの動的な割当て」についての記載はないから、上記主張を採用することはできない。
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載発明、刊行物記載事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。 
　 
　よって結論のとおり審決する。