【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５１８６５号「線材保護部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　９日出願公開、特開平１１−１８７５３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月２２日の出願であって、平成１６年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の請求項１ないし３に記載された発明
　　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし３は、次のとおりに補正された。（下線は補正箇所を示す。）
「【請求項１】
　少なくとも一面側に屈曲する膜状体と、該膜状体の一辺側から延在して形成されたバンド部と、前記膜状体の一辺
側の
　【請求項２】
　少なくとも一面側に屈曲する膜状体と、
該膜状体の一辺側から延在して形成されたバンド部と、
側の
　【請求項３】
　前記膜状体は、前記バンド部の延在軸と垂直方向に沿って屈曲することを特徴とする請求項１または２記載の線材保護部材。」
　
　上記補正は、（イ）請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「係止部」について、補正前（平成１６年７月８日付けで補正、以下同様）の記載：「前記膜状体の一辺側または他面側の前記膜状体上であって」との記載を「前記膜状体の一辺側の前記膜状体上であって」と限定するものであり、また（ロ）請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「バンド部」について、「該膜状体の一辺側から延在して形成されたバンド部と、」という記載を挿入して、補正前の請求項２の記載に本来あるべき記載が脱落していた誤記を訂正するとともに、同じく「係止部」について、補正前の記載：「前記膜状体の一辺側または他面側の前記膜状体上であって」との記載を「前記膜状体の一辺側の前記膜状体上であって」と限定するものであるから、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、補正後の請求項１および２に記載された発明（以下、「本願補正発明１」および「本願補正発明２」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する平成１５年改正前の特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１（実願平３−７０５６０号（実開平５−１５６１５号）のＣＤ−ＲＯＭ）
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、図面と共に次の記載がある。
（１ａ）実用新案登録請求の範囲
「【請求項１】保護すべき電線束に巻付ける帯状の本体を合成樹脂シートにより形成すると共に、上記本体の両側に、結束バンドを挿入するための孔を間隔を存して複数個開口してなる電線保護材。
【請求項２】本体の一側に結束バンドのバンド部を、また本体の他側には、上記バンド部と対向する位置に結束バンドの係止部を本体と一体に成形してなる電線保護材。
【請求項３】帯状の本体を塩化ビニールまたはビニール加工したナイロンクロスなどにより形成し、また結束バンドのバンド部及び係止部をナイロンなどの柔軟性を有する合成樹脂により形成して、上記本体の両側にバンド部及び係止部を接着または溶着などの手段で固定してなる請求項１記載の電線保護材。」
（１ｂ）係止部とバンド部の係止箇所
「【００１２】
　また、図中２は結束バンドで、上記本体１の孔１ａに挿通可能なバンド部２ａと、このバンド部２ａの任意な個所を係止する係止部２ｂとよりなり軟質の合成樹脂により一体成形されている。」
（１ｃ）図６ないし図８の実施例
「【００１７】
  一方、図６ないし図８は他の実施例になる電線保護材を示すもので、次にこれを説明すると、帯状の本体１の一側に結束バンド２のバンド部２ａが等間隔に複数個突設されており、本体１の他側には、上記バンド部２ａと対向する位置に、結束バンド２の係止部２ｂが突設されている。
　【００１８】
  これらバンド部２ａ及び係止部２ｂは図７の（Ａ）及び（Ｂ）に示すように本体１の成形時、本体１と一体に成形されている。
　【００１９】
  上記構成された電線保護材も、前述した実施例と同様に、図８に示すように電線束３に巻付けて使用するものであり、前述した実施例に比べて、本体１の孔１ａに結束バンド２を挿通する手間が必要ないため取付け作業が容易であると共に、本体１と結束バンド２が一体となっているため強度が高く、これによって大きな結束力が得られるので径の大きい電線束３や硬い電線束３を保護するのに適している。
　【００２０】
  なお、上記第２実施例では本体１と結束バンド２を一体形成したが、予め別体に形成して、接着や溶着などの手段で本体１の両側に結束バンド２のバンド部２ａ及び係止部２ｂを固着するようにしてもよい。」
　また、図６ないし図８には、帯状の本体１の一辺側から結束バンド２のバンド部２ａが延在しており、そして本体１の他辺側から結束バンド２の係止部２ｂが前記バンド部２ａの延在軸上に外側に延在して設けられている図が記載されている。
　
　これらの記載及び図６〜図８を参照すると、刊行物１には次の発明が記載されている。
「合成樹脂シートにより形成された保護すべき電線束に巻付ける帯状の本体１と、本体の一辺側から延在して形成された結束バンド２のバンド部２ａと、また本体の他辺側から延在して前記バンド部の延在軸上に設けられ、前記バンド部を任意の位置で係止する係止部２ｂとを具備した電線保護材。」（以下、「刊行物１発明」という。）
　
（２）刊行物２（実願昭５２−３１２７号（実開昭５３−９８９９８号）のマイクロフィルム
　同じく原査定の拒絶の理由に引用した刊行物２には、図面と共に次の記載がある。
（２ａ）実用新案登録請求の範囲
「配線状態に合致する如く適宜形状に成型し、軸方向に連続する切り口（２）を有する弾力性管体（１）に、取付部（３）および切り口（２）と連通する電線引出口（４）を設け、かつ切り口（２）の周縁部に嵌着孔（９）と嵌合突起（１０）、または嵌着溝（１１）と嵌合突条（１２）等で構成した嵌着締付具をそれぞれ設けてなる配線用組電線ケース」
（２ｂ）第８図の嵌着締付具（明細書第３頁９〜１５行）
「また切り口（２）の周縁部に・・・や第８図に示す如く嵌着孔（９）、嵌合突起（１０）を有する締付バンド（８）等で構成した嵌着締付具をそれぞれ設ける。」
　そして、第８図には、三角柱状の弾力性管体（１）の切り口（２）の周縁部の一辺側から締付バンド（８）が延在して設けられ、弾力性管体（１）上の締付バンド（８）上に締付バンドを嵌着孔（９）との係合で係止する嵌合突起（１０）が存在する配線用電線ケースが記載されている。
（２ｃ）嵌着締付具の作用（明細書第３頁１７行〜第４頁５行）
「本考案は、第１１図に示す如く弾力性管体（１）の内部に所定の多数本の電線を挿入して集束し、分岐させる電線を分岐端末（１３）は所定位置の電線引出口（４）から引き出し、最終端末（１４）は弾力性管体（１）の端末に引出した後、嵌着孔（９）と嵌合突起（１０）または嵌合溝（１１）と嵌合突条（１２）等を組合わせて構成した嵌着締付具により切り口（２）を接合して収納する電線の逸脱を防止し、取付部（３）により本体に取付ける事ができる。」
　
３．本願補正発明１について
（１）対比
　本願補正発明１と上記刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「合成樹脂シートにより形成された保護すべき電線束に巻付ける帯状の本体１」と「電線保護材」は、それぞれ本願補正発明１の「少なくとも一面側に屈曲する膜状体」と「線材保護部材」に相当する。
　したがって、両者は、次の点：
（一致点）
「少なくとも一面側に屈曲する膜状体と、該膜状体の一辺側から延在して形成されたバンド部と、前記膜状体の前記バンド部の延在軸上に設けられ、前記バンド部を任意の位置で係止する係止部と、を具備する線材保護部材。」
で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　前記バンド部を係止する係止部が、本願補正発明１では「前記膜状体の一辺側の前記膜状体上」に設けられているのに対し、刊行物１発明では、係止部は前記膜状体の他辺側に延在して形成されているものであって、前記膜状体の一辺側の前記膜状体上に設けられているものではない点。
（相違点２）
　膜状体が、本願補正発明１では「前記膜状体の他面側に形成され、前記延在軸と直交する方向に沿った複数の切れ込み」を具備するものであるのに対し、刊行物１発明では、そのような切れ込みを具備することは記載されていない点。
　
（２）相違点についての検討
　相違点１について、
　線材である電線の束の周囲を取り囲む部材を結束するバンド部を係止するための係止部を、該バンド部がその一辺側から延在して設けられている該取り囲み部材の一辺側の該取り囲み部材上に設けることは、刊行物２に記載されている（前記２．（２）参照）から、刊行物１発明における係止部の設置位置を、前記膜状体の一辺側の前記膜状体上に変更することは、当業者が適宜なし得る設計変更である。
　また、相違点２について、
　前記膜状体のある面側に切れ込みを入れて、その部分の膜厚を薄くし反対側の面方向に屈曲したときに開いて屈曲を助ける切れ込み部分を形成すると、屈曲しにくい膜状体であっても、容易に屈曲させる得ることは、ボール紙の工作時等でも普通にみられる屈曲容易化の周知慣用手段にすぎないから、線材を取り巻いて線材を保護するため少なくとも一面側に屈曲しなければならない膜状体に対して、膜状体の他面側に、前記バンド部の延在軸と直交する方向に沿った複数の切れ込みを形成して、一面側への屈曲を容易化することは、バンド部によって膜状体を結束した際の膜状体の屈曲度合いを考慮して当業者が必要に応じてなし得る範囲内の事項である。
　そして、それらの構成を採用したことによる作用効果も、当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
４．本願補正発明２について
（１）対比
　本願補正発明２と上記刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「合成樹脂シートにより形成された保護すべき電線束に巻付ける帯状の本体１」と「電線保護材」は、それぞれ本願補正発明２の「少なくとも一面側に屈曲する膜状体」と「線材保護部材」に相当する。
　したがって、両者は、次の点：
（一致点）
「少なくとも一面側に屈曲する膜状体と、該膜状体の一辺側から延在して形成されたバンド部と、前記膜状体の前記バンド部の延在軸上に設けられ、前記バンド部を任意の位置で係止する係止部と、を具備する線材保護部材。」
で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　前記バンド部を係止する係止部が、本願補正発明２では「前記膜状体の一辺側の前記膜状体上」に設けられているのに対し、刊行物１発明では、係止部は前記膜状体の他辺側に延在して形成されているものであって、前記膜状体の一辺側の前記膜状体上に設けられているものではない点。
（相違点２）
　本願補正発明２では「前記膜状体を、前記延在軸と直交する方向に沿った折り返し形状に形成した」ものであるのに対し、刊行物１発明では、膜状体を前記延在軸と直交する方向に沿った折り返し形状に形成することは記載されていない点。
　
（２）相違点についての検討
　相違点１について、
　線材である電線の束の周囲を取り囲む部材を結束するバンド部を係止するための係止部を、該バンド部がその一辺側から延在して設けられている該取り囲み部材の一辺側の該取り囲み部材上に設けることは、刊行物２に記載されている（前記２．（２）参照）から、刊行物１発明における係止部の設置位置を、前記膜状体の一辺側の前記膜状体上に変更することは、当業者が適宜なし得る設計変更である。
　また、相違点２について、
　屈曲性を向上させるために、延在軸と直交する方向に沿った折り返し形状に形成することは、蛇腹構造にみられるように周知の技術であるから、線材を取り巻いて線材を保護するため少なくとも一面側に屈曲しなければならない膜状体を、前記バンド部の延在軸と直交する方向に沿った折り返し形状に形成して、一面側への屈曲を容易化することは、バンド部によって膜状体を結束した際の膜状体の屈曲度合いを考慮して当業者が必要に応じてなし得る範囲内の事項である。
　そして、それらの構成を採用したことによる作用効果も、当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
５．まとめ
　したがって、本願補正発明１および本願補正発明２は、本願出願前に国内において頒布された上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１６年７月８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである。（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」、「本願発明３」という。）
「【請求項１】
　少なくとも一面側に屈曲する膜状体と、該膜状体の一辺側から延在して形成されたバンド部と、前記膜状体の一辺側または他面側の前記膜状体上であって、前記バンド部の延在軸上に設けられ、前記バンド部を任意の位置で係止する係止部と、前記膜状体の他面側に形成され、前記延在軸と直交する方向に沿った複数の切れ込みとを具備することを特徴とする線材保護部材。
　【請求項２】
　少なくとも一面側に屈曲する膜状体と、前記膜状体の一辺側または他面側の前記膜状体上であって、前記バンド部の延在軸上に設けられ、前記バンド部を任意の位置で係止する係止部とを備え、前記膜状体を、前記延在軸と直交する方向に沿った折り返し形状に形成したことを特徴とする線材保護部材。
　【請求項３】
　前記膜状体は、前記バンド部の延在軸と垂直方向に沿って屈曲することを特徴とする請求項１または２記載の線材保護部材。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、及びその記載事項は、前記II．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１および本願発明２は、前記II．において検討した本願補正発明１および本願補正発明２の、「係止部」の設置位置についての限定：「前記膜状体の一辺側の前記膜状体上であって」が、「前記膜状体の一辺側または他面側の前記膜状体上であって」と「他面側の前記膜状体上」であることも選択的に追加されているものである。
　そうすると、本願発明１および本願発明２は、前記II．において検討した本願補正発明１および本願補正発明２の構成要件を全て含むものであって、本願補正発明１および本願補正発明２が前記II．において検討したとおり、上記刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をできたものであるから、本願発明１および本願発明２も、同様の理由により、上記刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をできたものである。
　また、刊行物１記載発明の帯状の本体が前記バンド部の延在軸と垂直方向に沿って屈曲するものであることは、刊行物１の図８等の記載から明らかであるから、本願発明３も、同様の理由により、上記刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をできたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし３は、本願出願前に頒布された上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。