Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月11日(2012.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
以上説明してきたように、本発明に係る半導体記憶装置によれば、異なる導電型の能動領域をチャネル電流方向が平行となるように配置し、かつチャネル電流方向と直交する方向の隣接セル間で分離されている。また、当該能動領域にゲート電極パターンを全て直交させている。これにより、ゲート電極パターンのアライメントずれによってセル内のトランジスタサイズが殆ど変化しない、或いは変化しても一律に変化させることができる。これは、本発明をＳＲＡＭセルに適用した場合、そのインバータ特性が変化しないためデータ保持特性等のメモリセル特性について期待した特性が得られ、またメモリセルアレイ内、或いはチップ間で特性バラツキが低減される。
この平行配置された能動領域およびゲート電極のパターン形成時に位相シフト法の適用が容易化され、この超高解像度パターン形成技術によって、高集積、大容量の半導体記憶装置が実現できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の特徴および適用可能なＳＲＡＭセルタイプは、大まかには、以下の点に集約できる。
特徴１：ｐ型能動領域とｎ型能動領域を、それぞれに形成されるトランジスタのチャネル電流方向が平行となるように配置し、かつ、それぞれがチャネル電流方向と直交する方向の隣接セル間で分離する（タイプＣ）。
特徴２：電源電圧供給線を、層間絶縁層の貫通溝を導電材料で埋め込んだ溝配線とする（タイプＡ〜Ｃ）。
特徴３：電源電圧供給線へのコンタクト構造を２層コンタクトを用いて形成する（タイプＡ〜Ｃ）。
特徴４：ビット線接続配線層を溝配線により形成する（タイプＣ）。
特徴５：電源電圧供給線の一方を溝配線とした場合、他方を上層メタル配線とし、かつ、配線方向と直交する２セル間で連結したパターンとする（好適にはタイプＣ、タイプＡとＢも適用可）。
特徴６：２つの記憶ノード配線層の形成膜を２層とし、その上層側のエッチング保護膜を一方の配線層パターンにて形成しておき、他方の配線層パターンにて下層の導電膜をパターンニングする際に、エッチング保護層をエッチングマスクとして機能させて２つの記憶ノード配線層を同時形成する（好適にはタイプＣ、タイプＡとＢも適用可）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
お互いに直列に接続されてそれぞれのゲートが共通に接続されたｎ型の駆動トランジスタとｐ型の負荷トランジスタとからそれぞれが構成され、入力と出力が交叉して接続された２つのインバータと、前記２つのインバータの一方の入力と他方の出力との共通ノードに接続されたｎ型の第１のアクセストランジスタと、前記２つのインバータの一方の出力と他方の入力との共通ノードに接続されたｎ型の第２のアクセストランジスタと、をそれぞれが含む複数のメモリセルを有し、
各メモリセルにおいて、
各前記トランジスタが形成されている能動領域の全ては、前記メモリセルに含まれる全ての前記トランジスタのチャネル電流方向が当該メモリセル内で互いに平行となるように配置され、かつ、前記チャネル電流方向と直交する方向の隣接メモリセル間でそれぞれ分離され、
前記ゲートは、各インバータを構成する前記駆動トランジスタと前記負荷トランジスタにおいて共有され、該各インバータを構成する駆動トランジスタが形成されているｐ型の能動領域と該各インバータを構成する負荷トランジスタが形成されているｎ型の能動領域とにそれぞれ交差する直線状の共通ゲート線であり、
各インバータを構成する前記駆動トランジスタと該駆動トランジスタに接続された前記第１または第２のアクセストランジスタとは、該駆動トランジスタのゲートと該アクセストランジスタのゲートとの間のｐ型の能動領域に形成されたｎ型不純物領域によって接続されており、
前記駆動トランジスタが形成されているｐ型の能動領域に形成され、かつ前記共通ゲート線に隣接したｎ型不純物領域のうち、前記駆動トランジスタのゲートとアクセストランジスタのゲートとの間のｐ型の能動領域に形成されたｎ型不純物領域と前記共通ゲート線に対して反対側のｎ型不純物領域に、共通電位線が電気的接続線によって接続され、該電気的接続線は配線およびプラグのいずれか一方または両方を含み、該電気的接続線は、単層または複数層の構造を有し、
前記負荷トランジスタが形成されているｎ型の能動領域に形成され、かつ前記共通ゲート線に隣接したｐ型不純物領域のうち、前記駆動トランジスタのゲートとアクセストランジスタのゲートとの間のｐ型の能動領域に形成されたｎ型不純物領域と前記共通ゲート線に対して反対側のｐ型不純物領域に、電源線が電気的接続線によって接続され、該電気的接続線は配線およびプラグのいずれか一方または両方を含み、該電気的接続線は、単層または複数層の構造を有し、
前記共通電位線および前記共通電位線に接続された電気的接続線からなる構造体の少なくとも一部、ならびに前記電源線および前記電源線に接続された前記電気的接続線からなる構造体の少なくとも一部、のいずれか一方または両方が、層間絶縁膜内に形成された溝配線からなる、
半導体記憶装置。
【請求項２】
前記共通電位線および前記共通電位線に接続された電気的接続線からなる構造体の一部、ならびに前記電源線および前記電源線に接続された前記電気的接続線からなる構造体の一部、のいずれか一方または両方が、前記チャネル電流方向と直交している、
請求項１に記載の半導体記憶装置。
【請求項３】
前記共通電位線および前記共通電位線に接続された電気的接続線からなる構造体の一部に対して、前記共通電位線および前記共通電位線に接続された電気的接続線からなる構造体の他の少なくとも一部が直交している、
請求項２に記載の半導体記憶装置。
【請求項４】
前記電源線および前記電源線に接続された前記電気的接続線からなる構造体の一部に対して、前記電源線および前記電源線に接続された前記電気的接続線からなる構造体の他の少なくとも一部が直交している、
請求項２に記載の半導体記憶装置。
【請求項５】
前記共通電位線および前記共通電位線に接続された電気的接続線からなる構造体の少なくとも一部、ならびに前記電源線および前記電源線に接続された前記電気的接続線からなる構造体の少なくとも一部、のいずれか一方または両方が、前記チャネル電流方向と直交する方向の隣接メモリセル間で共有されている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月12日(2012.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
この狭くなった動作範囲を拡大するためには共振コンデンサＣｚの静電容量を増加させ、図１２におけるＩ１ｍをターンオフするときの電流Ｉａｂの値より大きくする必要がある。これは２つ目の共振コンデンサＣｚの発熱の問題に関連づけられる。なお、共振リアクトルＬｚは、トランスＴの漏れインダクタンスを含んでいるため、小さくすることは製造上困難である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
時刻ｔ５では半導体スイッチＱ２とＱ３がオンし、トランスＴの一次電流Ｉａｂが徐々に流れ始めるため、二次側の環流電流Ｉｏは減少する。環流電流Ｉｏがゼロになる時刻ｔ６において、トランスＴの二次側の点ｅ，ｆ間にステップ状の電圧が発生すると同時に整流ダイオードＤ５とＤ８がリカバリし、サージ電圧が重畳する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
この時、スナバコンデンサＣｓとスナバダイオードＤｓ１を通して、時刻ｔ８までスナバコンデンサＣｓに充電のスナバ電流Ｉｓが流れ、このダイオードリカバリのサージ電圧を吸収する。この共振コンデンサＣｚの電圧はスナバ回路１０５の動作の影響は受けずゼロのままである。時刻ｔ０’では、時刻ｔ０と同じように、トランスＴの一次側の電力変換回路の半導体スイッチＱ２とＱ３がオン中に共振回路制御用半導体スイッチＱｚがオンする。この時に、スナバコンデンサＣｓが放電を開始するのは時刻ｔ０と同じ動作であり、以後この動作を繰り返す。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アップリンク電力レベルを決定するための、基地局により実装される方法であって、
アップリンクチャネル上でユーザ装置（ＵＥ）から第１の通信信号を受信するステップと、
前記受信した第１の通信信号に応じて前記アップリンクチャネルのチャネル品質を測定するステップと、
前記第１の通信信号から導出される品質マージンを提供するステップと、
前記ＵＥが前記基地局に適応変調および符号化の報告を送信すべきであることを決定するステップと、
前記ＵＥが適応変調および符号化の報告を送信すべきであることを決定するステップに応じて、前記ＵＥにダウンリンク制御チャネル上でアップリンクチャネルの割り振りと前記品質マージンとを送信するステップと、
前記アップリンクチャネルの割り振りと前記品質マージンとに応じて割り振られたアップリンクチャネルの少なくとも１つのタイムスロットにおいて前記ＵＥから第２の通信を受信するステップであって、前記第２の通信は、前記品質マージンから導出される送信電力レベルにおける適応変調および符号化の報告を含む、ステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
測定された干渉と前記品質マージンとを組み合わせるステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記測定された干渉と前記品質マージンとを単一のパラメータに符号化するステップをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月2日(2012.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感圧性粘着剤にノンハロゲン系難燃剤を配合せしめた粘着剤組成物によって形成されたノンハロゲン系難燃剤含有感圧性粘着シートを主体とするガスケットであって、少なくとも片面が前記ノンハロゲン系難燃剤含有感圧性粘着シートの粘着面からなることを特徴とする、ガスケット。
【請求項２】
ノンハロゲン系難燃剤がリン系難燃剤である、請求項１記載のガスケット。
【請求項３】
ノンハロゲン系難燃剤含有感圧性粘着シートが粘着付与樹脂を含有する、請求項１または２記載のガスケット。
【請求項４】
粘着付与樹脂がテルペン系粘着付与樹脂又はロジン系粘着付与樹脂である、請求項３記載のガスケット。
【請求項５】
粘着付与樹脂がロジンエステル類である、請求項４記載のガスケット。
【請求項６】
粘着付与樹脂がテルペンフェノール樹脂である、請求項４記載のガスケット。
【請求項７】
粘着付与樹脂がテルペンフェノール樹脂及びロジンエステル類である、請求項３記載のガスケット。
【請求項８】
当該ガスケットの両面がノンハロゲン系難燃剤含有感圧性粘着シートの粘着面からなる、請求項１〜７のいずれか１項記載のガスケット。
【請求項９】
ノンハロゲン系難燃剤含有感圧性粘着シートの一方の片面に基材フィルムが積層され、当該ガスケットの一方の片面が、基材フィルムの表面からなり、当該ガスケットの他方の片面が、ノンハロゲン系難燃剤含有感圧性粘着シートの粘着面からなる、請求項１〜７のいずれか１項記載のガスケット。
【請求項１０】
基材フィルムがフッ素樹脂シートである、請求項９記載のガスケット。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のガスケットを２つの面の合わせ面の間に介在させることを特徴とする、２つの面の合わせ面の間の密封方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平な第１の側部および第２の側部間に収納空間を形成し、該収納空間両端部にそれぞれ第１の閉鎖端および第２の閉鎖端を結合して密閉し、内部に作動液体を充填した断面扁平状の管体と
延長して相互に交錯して接続されることにより、複数のマス目を画定する第１の延伸部および第２の延伸部からなり、上記管体内に配置された薄片体と、
上記薄片体の前記マス目内に固設され、その両端部が前記第１の側部および前記第２の側部にそれぞれ接合している少なくとも一つの凸柱と、
からなることを特徴とする平面型ヒートパイプ構造。
【請求項２】
前記凸柱は、外縁に焼結粉末環体を有する、又は少なくとも一つの溝をさらに有する銅柱であることを特徴とする請求項１に記載の平面型ヒートパイプ構造。
【請求項３】
前記凸柱は、外縁に少なくとも一つの溝を有する焼結粉末体であることを特徴とする請求項１に記載の平面型ヒートパイプ構造。
【請求項４】
前記凸柱は、各マス目に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の平面型ヒートパイプ構造。
【請求項５】
前記第１の延伸部は、内縁に通路を有する弧状の突起であることを特徴とする請求項１に記載の平面型ヒートパイプ構造。
【請求項６】
断面扁平状の管体と、複数のマス目および凸柱と、を有する薄片体を準備する工程１と、
断面扁平状の前記管体内に前記薄片体を配置し、前記薄片体を密閉する工程２と、からなることを特徴とする平面型ヒートパイプ構造の製造方法。
【請求項７】
前記凸柱は、プレス法により前記薄片体に結合させられることを特徴とする請求項９に記載の平面型ヒートパイプ構造の製造方法。
【請求項８】
前記凸柱は、粉末焼結により前記薄片体上に成型されることを特徴とする請求項９に記載の平面型ヒートパイプ構造の製造方法。
【請求項９】
前記薄片体は、複数のマス目がプレスにより成型されることを特徴とする請求項９に記載の平面型ヒートパイプ構造の製造方法。
【請求項１０】
断面扁平状の前記管体内に前記薄片体を配置し、前記薄片体を密閉する前記工程２は、拡散接合により凸柱と断面扁平状の管体との結合度を増加させる工程３をさらに有することを特徴とする請求項９に記載の平面型ヒートパイプ構造の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月14日(2012.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体において免疫応答を調節するための組成物であって：
【化４】
2012184264.tif 000001
からなる群から選択される化合物を含み、ここで該被験体が、ウイルス感染症に罹患している、組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、前記被験体が、癌から寛解している、組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の組成物であって、該組成物が規則的に投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項４】
請求項２に記載の組成物であって、該組成物が最大耐量（ＭＴＤ）よりも低い用量で投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物であって、前記調節が、誘発である、組成物。
【請求項６】
請求項１に記載の組成物であって、細胞毒性量以下で前記被験体に投与される、組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の組成物であって、別の因子と同時投与される、組成物。
【請求項８】
請求項５に記載の組成物であって、別の因子と同時投与される、組成物。
【請求項９】
請求項５に記載の組成物であって、ＴＮＦ−αレベルを上昇させ得る用量で投与される、組成物。
【請求項１０】
請求項５または請求項９に記載の組成物であって、前記化合物が、２０μＭ未満の定常状態平均薬物血中濃度を有する、組成物。
【請求項１１】
請求項１に記載の組成物であって、前記ウイルス感染症が、ＨＣＶ、ＨＩＶ、またはＨＳＶである、組成物。
【請求項１２】
請求項５に記載の組成物であって、前記誘発が、サイトカイン、ケモカイン、または成長因子の産生を刺激する、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月6日(2012.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転部材を直接又は軸受けを介して支持し、外周面に複数の突起を有する金属製の支持部材において、前記複数の突起は支持部材の鋳造時に外周面全体に形成され、少なくとも一部の突起が括れ形状を有していることを特徴とする金属製支持部材。
【請求項２】
前記突起の高さが０．３〜２．０ｍｍ、突起数が５〜１００個／ｃｍ２であることを特徴とする請求項１記載の金属製支持部材。
【請求項３】
前記支持部材の材質が鋳鉄、鋳鋼、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム、又はマグネシウム合金であることを特徴とする請求項１又は２記載の金属製支持部材。
【請求項４】
前記支持部材が筒状部材であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の金属製支持部材。
【請求項５】
前記筒状部材が分割された一対の半割り部材からなることを特徴とする請求項４記載の金属製支持部材。
【請求項６】
前記支持部材が半割り部材であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の金属製支持部材。
【請求項７】
遠心鋳造により製造されることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の金属製支持部材。
【請求項８】
アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム、又はマグネシウム合金からなる部材中に、鋳包みにより装着されることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の金属製支持部材。
【請求項９】
樹脂又はゴムからなる部材中に、一体成形により装着されることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の金属製支持部材。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼帯を処理する処理ライン上に配置された欠陥検査装置により前記鋼帯の表面に発生した表面欠陥の有無を検査すると共に、前記欠陥検査装置の出側に配置されたマーキング装置により前記鋼帯の表面に欠陥マークを前記欠陥検査装置の検査結果に基づいてマーキングし、次いで前記鋼帯を所定の長さに剪断する剪断ライン上に配置された欠陥マーク検出装置により前記欠陥マークを検出すると共に、前記欠陥マーク検出装置の出側に配置された剪断機により前記鋼帯を所定の長さに剪断して鋼板を得た後、得られた鋼板の良否を前記欠陥マーク検出装置の検出結果に基づいて判定し、次いで前記鋼板の良否を判定する良否判定装置の判定結果に基づいて前記鋼板を前記剪断機の出側に配置された振り分け機により良品パイラーと不良品パイラーに振り分ける鋼板の振り分け方法であって、
前記振り分け機の前記良品パイラーと前記不良品パイラーへの振り分け実績を取り込み、取り込んだ振り分け実績を前記良否判定装置の判定結果または前記欠陥マーク検出装置の検出結果と照合して、前記良否判定装置により不良と判定された鋼板が前記良品パイラーに混入したか否かを判定することを特徴とする鋼板の振り分け方法。
【請求項２】
前記振り分け機の振り分け実績と前記良否判定装置の判定結果または前記欠陥マーク検出装置の検出結果との照合に加え、前記振り分け機の振り分け実績を前記マーキング装置のマーキング実績と照合して、前記欠陥マークがマーキングされた鋼板が前記良品パイラーに混入したか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の鋼板の振り分け方法。
【請求項３】
前記振り分け機の振り分け実績と、前記良否判定装置の判定結果、前記欠陥マーク検出装置の検出結果および前記マーキング装置のマーキング実績のいずれか１以上とを、前記欠陥マークの鋼帯先端からの位置情報と共に取り込むことにより、前記良否判定装置により不良と判定された鋼板が前記良品パイラーに混入した位置を判定することを特徴とする請求項１または２記載の鋼板の振り分け方法。
【請求項４】
鋼帯の表面に発生した表面欠陥の有無を検査する欠陥検査装置と、前記欠陥検査装置の検査結果に基づいて前記鋼帯の表面に欠陥マークをマーキングするマーキング装置と、前記鋼帯の表面にマーキングされた欠陥マークを検出する欠陥マーク検出装置と、前記鋼帯を所定の長さに剪断して得られた鋼板の良否を前記欠陥マーク検出装置の検出結果に基づいて判定する良否判定装置と、前記良否判定装置の判定結果に基づいて前記鋼板を良品パイラーと不良品パイラーのいずれかに振り分ける振り分け機とを備え、請求項１〜３のいずれか一項に記載された方法にて鋼板を振り分けることを特徴とする鋼板の振り分け装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】鋼板の振り分け方法及び振り分け装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、鍍金鋼板等の鋼板を良品パイラーと不良品パイラーに振り分ける技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に係る発明は、鋼帯を処理する処理ライン上に配置された欠陥検査装置により前記鋼帯の表面に発生した表面欠陥の有無を検査すると共に、前記欠陥検査装置の出側に配置されたマーキング装置により前記鋼帯の表面に欠陥マークを前記欠陥検査装置の検査結果に基づいてマーキングし、次いで前記鋼帯を所定の長さに剪断する剪断ライン上に配置された欠陥マーク検出装置により前記欠陥マークを検出すると共に、前記欠陥マーク検出装置の出側に配置された剪断機により前記鋼帯を所定の長さに剪断して鋼板を得た後、得られた鋼板の良否を前記欠陥マーク検出装置の検出結果に基づいて判定し、次いで前記鋼板の良否を判定する良否判定装置の判定結果に基づいて前記鋼板を前記剪断機の出側に配置された振り分け機により良品パイラーと不良品パイラーに振り分ける鋼板の振り分け方法であって、前記振り分け機の前記良品パイラーと前記不良品パイラーへの振り分け実績を取り込み、取り込んだ振り分け実績を前記良否判定装置の判定結果または前記欠陥マーク検出装置の検出結果と照合して、前記良否判定装置により不良と判定された鋼板が前記良品パイラーに混入したか否かを判定することを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項２に係る発明は、請求項１記載の鋼板の振り分け方法において、前記振り分け機の振り分け実績と前記良否判定装置の判定結果または前記欠陥マーク検出装置の検出結果との照合に加え、前記振り分け機の振り分け実績を前記マーキング装置のマーキング実績と照合して、前記欠陥マークがマーキングされた鋼板が前記良品パイラーに混入したか否かを判定することを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項３に係る発明は、請求項１または２記載の鋼板の振り分け方法において、前記振り分け機の振り分け実績と、前記良否判定装置の判定結果、前記欠陥マーク検出装置の検出結果および前記マーキング装置のマーキング実績のいずれか１以上とを、前記欠陥マークの鋼帯先端からの位置情報と共に取り込むことにより、前記良否判定装置により不良と判定された鋼板が前記良品パイラーに混入した位置を判定することを特徴とするものである。
本発明の請求項４に係る発明は、鋼帯の表面に発生した表面欠陥の有無を検査する欠陥検査装置と、前記欠陥検査装置の検査結果に基づいて前記鋼帯の表面に欠陥マークをマーキングするマーキング装置と、前記鋼帯の表面にマーキングされた欠陥マークを検出する欠陥マーク検出装置と、前記鋼帯を所定の長さに剪断して得られた鋼板の良否を前記欠陥マーク検出装置の検出結果に基づいて判定する良否判定装置と、前記良否判定装置の判定結果に基づいて前記鋼板を良品パイラーと不良品パイラーのいずれかに振り分ける振り分け機とを備え、請求項１〜３のいずれか一項に記載された方法にて鋼板を振り分けることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に図２、図３、図５を参照して、撮像素子１０２のウォブリングに関連する構成を更に説明する。２０１は、カメラ本体１００を構成する部品を支持するカメラ筐体部である。カメラ筐体部２０１は、撮影者が撮影時に保持する不図示のグリップ部と連結された構成となっている。カメラ筐体部２０１に対して固定されたガイド軸は、光軸方向と平行に２本配置されている。ここで、ガイド軸２１２とシャッター１０１が図２で重なって見えている部分について、図３（ａ）を用いて説明する。図３（ａ）は、シャッター１０１と後述のストッパ２１３を透視した形で、図２を光軸方向から見た図である。２２６は、撮像素子１０２に設置され、撮影レンズ１５０を通過した光束を電気信号へと変換する光電変換部である。シャッター１０１は、この光電変換部２２６を覆う様に設置される。一方、ガイド軸２１２は、撮像素子１０２の端部付近に設置され、光軸方向から見てシャッター１０１とは重ならない。撮像素子１０２が、このガイド軸２１２に沿って円滑に光軸方向に可動で進退可能な構成となっている。ストッパ２１３は、ガイド軸２１２に固定され、撮像素子１０２がシャッター１０１へ衝突するのを防止する。撮像素子１０２とガイド軸２１２の接触部分には、グリース等の潤滑剤が塗布されていてもよい。ストッパ２１３は、ゴム部材や樹脂部材等から構成され、撮像素子１０２がストッパ２１３へ衝突した際に撮像素子１０２が損傷されることを防止する。２１４は、カメラ筐体部２０１に対して、光軸方向に調整可能に固定された調整ピンである。調整ピン２１４は撮像素子１０２の平面と平行に３箇所配置される。撮像素子１０２と調整ピン２１４を互いに突き当てた状態で撮像素子１０２が光軸方向に対して正確に鉛直となる様に、調整ピン２１４の位置は調整される。調整ピン２１４は、ガイド軸２１２と撮像素子１０２が成す角度と連動して調整される構造となっていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月30日(2012.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が密閉された防水構造を有する筐体を備えた撮像装置であって、
被写体を撮像して該被写体の画像データを生成する撮像部と、
前記撮像部による撮影を指示するレリーズ信号を含む操作信号の入力を受け付ける操作入力部と、
前記撮像部の水深の変化に応じた撮影状態を検出する状態検出部と、
前記状態検出部の状態検出結果に従って、前記操作入力部の操作に応じて撮影制御を切り換える制御部と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像部を含む所定部位へ電力を供給する電源部をさらに備え、
前記状態検出部は、
当該撮像装置が水中に位置する場合の水深を所定の周期で検出する水深検出部と、前記水深検出部が検出した水深の変化量を算出する水深変化算出部とを有し、
前記制御部は、
前記操作入力部からの前記レリーズ信号の入力、および前記水深変化算出部が算出した水深の変化量に応じて前記撮像部に所定の回数だけ連続して撮影させる制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記操作入力部からの前記レリーズ信号の入力、および前記水深変化算出部が算出した水深の変化量に応じて前記撮像部の露出時間および前記撮像部におけるゲインを変更する制御を行った後、前記撮像部に前記所定の回数だけ連続して撮影させる制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記電源部による電力供給を制御する電源制御部を有し、
前記電源部は、
少なくとも前記操作入力部、前記水深検出部、前記水深変化算出部および前記電源制御部に対して選択的に電力を供給することを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記水深変化算出部は、
前記撮像部への前記電源部による電力供給が停止した状態で前記レリーズ信号が入力された場合、前記水深算出部が水深の変化量を算出し、
前記電源制御部は、
前記水深変化算出部が算出した水深の変化量に応じて前記撮像部による撮像が可能な状態に遷移する制御を行うことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
当該撮像装置の加速度を検出し、前記電源部によって選択的に電力が供給される加速度検出部をさらに備え、
前記撮像部への前記電源部による電力供給が停止した状態で、前記加速度検出部が所定値より大きい大きさを有する加速度を検出した場合、
前記水深変化算出部は、水深の変化量を算出し、
前記電源制御部は、前記水深変化算出部が算出した水深の変化量および前記レリーズ信号の入力に応じて、前記撮像部による撮像が可能な状態に遷移する制御を行うことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項７】
当該撮像装置の加速度を検出し、前記電源部によって選択的に電力が供給される加速度検出部と、
前記電源部によって選択的に電力が供給され、所定領域に加わる圧力に基づいて外部からのホールドを検出するホールド検出部と、
をさらに備え、
前記撮像部への前記電源部による電力供給が停止した状態で、前記加速度検出部が所定値より大きい大きさを有する加速度を検出するか、または前記ホールド検出部が所定圧より大きい圧力のホールドを検出した場合、
前記水深変化算出部は、水深の変化量を算出し、
前記電源制御部は、前記水深変化算出部が算出した水深の変化量および前記レリーズ信号の入力に応じて、前記撮像部による撮像が可能な状態に遷移する制御を行うことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記ホールド検出部が検出する圧力に応じて、前記撮像部による撮影を静止画撮影および動画撮影のいずれかとする制御を行うことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記水深変化算出部は、
前記撮像部が撮影可能な状態で前記レリーズ信号以外の操作信号が前記操作入力部によって入力された場合、前記水深算出部が算出した直近の二つの水深の変化量を算出し、
前記電源制御部は、
前記水深変化算出部が算出した前記直近の二つの水深の変化量に応じて、前記撮像部への前記電源部による電力供給を停止する制御を行うことを特徴とする請求項４〜８のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記水深検出部は、当該撮像装置に加わる水圧を検出する水圧センサを有することを特徴とする請求項２〜９のいずれか一項に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月17日(2012.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の円筒外面走査装置であって、前記第１の刷版通路と前記第２の刷版通路が、前記ドラムの外周において異なる接線の方向に位置することを特徴とする円筒外面走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に係わる発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の円筒外面走査装置であって、前記第１の刷版通路と前記第２の刷版通路が、前記ドラムの外周において異なる接線の方向に位置することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
まず画像記録装置１の概略の動作を説明する。画像記録装置１に使用する未露光の刷版３は図示しないオートローダに多数保管されており、画像記録装置１の動作に伴って必要に応じて供給機構８に1枚ずつ供給される。画像の記録を行う際には、供給機構８から１枚の刷版３をドラム４に巻きつけて回転させ、副走査機構７によって光学ヘッド２をドラム４の回転軸５方向に移動させつつ露光処理する。この際、全体制御部はこれら各部の制御を行うとともに、外部から入力された記録すべき画像データの信号を光学ヘッド２に供給する。画像記録が終了すると、刷版はドラム４から外して収容機構９へ送られる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４５０ｎｍにおける分光透過率が５％になるように塗膜を形成した際に、該塗膜における短波長側の分光透過率５０％の波長が４８０ｎｍから５１０ｎｍの範囲にあり、かつ長波長側の分光透過率５０％の波長が５７０ｎｍから６１０ｎｍの範囲にあり、５４０ｎｍ分光透過率が８５％以上、６５０ｎｍにおける分光透過率が２％以下となる分光特性を有し、かつ該塗膜の膜厚が０．５から１．２μｍの範囲となることを特徴とするカラーフィルタ用緑色着色組成物。
【請求項２】
透明樹脂と、透明樹脂前駆体又はそれらの混合物からなる顔料担体と、顔料と、光重合開始剤とを含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、前記顔料がハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含む緑色顔料と、黄色顔料とであることを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ用緑色着色組成物。
【請求項３】
黄色顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー １３９、１５０、及び１８５からなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項２記載のカラーフィルタ用緑色着色組成物。
【請求項４】
顔料が、さらにハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料以外の緑色顔料を含むことを特徴とする請求項２または３記載のカラーフィルタ用緑色着色組成物。
【請求項５】
少なくとも１つの赤色フィルタセグメント、少なくとも１つの青色フィルタセグメント、および少なくとも１つの緑色フィルタセグメントを具備するカラーフィルタであって、前記少なくとも１つの緑色フィルタセグメントが、請求項１〜４いずれか記載のカラーフィルタ用緑色着色組成物から形成されているカラーフィルタ。
【請求項６】
カラー撮像素子に装着された請求項５記載のカラーフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月20日(2012.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このとき、広角端に比べて望遠端において、第１レンズ群Ｌ１、第３レンズ群Ｌ３、第４レンズ群Ｌ４は物体側に位置している。また、広角端から望遠端へのズーミングに際して第２レンズ群Ｌ２は像側に凸状の軌跡を描いて移動しており、第５レンズ群Ｌ５は物体側に凸状の軌跡を描いて移動している。Ｆナンバー決定部材ＳＰは、光軸方向に関して、第３レンズ群Ｌ３内に配置している。開口絞りＳＰをこのように配置することにより望遠端における第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の間隔が詰められるため、ズーミングのための第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３との間隔変化量を十分確保することができる。これにより高ズーム比のズームレンズを得ている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に各レンズ群のレンズ構成について説明する。以下、特に断りがない限り物体側から像側への順である。第１レンズ群Ｌ１は負レンズ１１と正レンズ１２とを接合した接合レンズ１４、物体側の面が凸でメニスカス形状の正レンズ１３で構成している。各実施例のズームレンズでは小型で高ズーム比とするために第１レンズ群Ｌ１の屈折力を強めている。このとき第１レンズ群Ｌ１内で発生する諸収差、特に望遠側において球面収差が多く発生してくる。そこで第１レンズ群Ｌ１の正の屈折力を接合レンズ１４と正レンズ１３で分担しこれらの諸収差の発生を低減している。なお正レンズ１２にはアッベ数が８０を越える低分散材料を用いている。これにより望遠側において軸上色収差と倍率色収差を良好に補正している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第２レンズ群Ｌ２は屈折力の絶対値が物体側に比べて像側に強く、像側の面が凹形状の負レンズ２１、両凹形状の負レンズ２２、物体側の面が凸形状の正レンズ２３で構成している。各実施例のズームレンズでは広角端において広い画角を得ながら第１レンズ群Ｌ１の有効径を小型にするために第２レンズ群Ｌ２の屈折力を強めている。このとき第２レンズ群Ｌ２で発生する諸収差、特に広角側において像面彎曲、望遠側において球面収差が多く発生してくる。各実施例では第２レンズ群Ｌ２の負の屈折力を２つの負レンズで分担しこれら諸収差の発生を低減している。このようなレンズ構成により広画角化を図りながら前玉有効径の小型化と高い光学性能を得ている。なお正レンズ２３にアッベ数が20より小さい高分散材料を用いることで色消しのために必要な第２レンズ群Ｌ２の各レンズの屈折力をなるべく小さくなるようにしている。これによりレンズ枚数を抑えて小型化を図っている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図１０は水平注視野角と眼鏡装用距離との関係が示された概略図である。図１０において、水平注視野幅Ｆｗは実際に装着する眼鏡レンズ１０の遠用アイポイントＦＰから水平に延びる線分であって装用者が頭の向きを変更せずに見ることが可能な範囲の長さである。つまり、眼鏡レンズ１０の眼球側面の遠用アイポイントラインＦＬの上で、眼鏡レンズ１０の幾何学中心を鉛直上方向に伸ばした線と遠用アイポイントラインＦＬとの交点に位置する遠用アイポイントＦＰから側方に向けて視線をずらした際に頭部を振らずに見える位置ＳＰまでの距離が水平注視野幅Ｆｗである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図３に示される通り、まず、眼球下転量測定装置１の２つある装用者用椅子３０２のうち片側、例えば、左側に図示される装用者用椅子３０２に装用者が座り、装用フレームのフィッティングを行う（Ｓ１１）。この工程では、装用者用椅子３０２に座った装用者が検査対象となる眼鏡レンズ１０の眼鏡をかけ、自然な状態で、装用者に遠くをみるように正面に視線を向けてもらう。なお、この工程において、装用者の側面を側面撮像手段４で撮像し、眼鏡装用距離ＥＬを求める。
その後、装用者の片方の眼、例えば、左眼の遠用アイポイントラインを決定する（Ｓ１２）。そのため、装用者に正面を向いてもらい、眼鏡レンズ１０において装用者の瞳孔部分ＥＣに対応する位置を遠用アイポイントラインとして決定し、この位置に検査員が所定の印、例えば、赤い印を片側の眼鏡レンズ１０につける。さらに、頭位置フリー環境で近方視状態を確認する（Ｓ１３）。装用者に頭部を自然な状態にしてもらい、近用アイポイントの位置を推測する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
その後、アーム部材３２の位置決め工程を実施する（Ｓ１４）。そのため、アーム支持部材３１を支柱３０１に対して回動し、さらに、アーム支持部材３１を伸縮し、アーム部材３２をアーム支持部材３１に対して回動させてアーム部材３２の回動端部である回動部３１２Ａを装用者の眼球Ｅの側面に位置させる（図４参照）。
その後、装用者の遠用アイポイントラインと眼球中心である瞳孔部分ＥＣとを一致させる（Ｓ１５）。そのため、装用者に遠用アイポイントラインとして記した部分を見てもらい、この装用者の正面をカメラ３３で撮像する（図５（Ａ）参照）。カメラ３３で撮像された画像３３Ａを検査員が見ながら確認し、その際のアーム部材３２の傾斜角をアーム回動角検出手段３４でゼロセットし、このゼロとされた傾斜角を第一角度として検出する（Ｓ１６）。ゼロセットのための操作は演算手段５のキーボード等の入力手段を通じて行うことも可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
さらに、水平注視野幅決定工程において、水平注視野角Ｆａを装用者個々に応じて設定するものでもよい。また、水平注視野角Ｆａを、遠近重視の眼鏡レンズ１０、中近重視の眼鏡レンズ１０及び近近重視の眼鏡レンズ１０でも共通としてもよい。
また、図１３で示されるテーブル８をマニュアル用として予め作成し、このマニュアルに基づいて眼鏡レンズを選択するものでもよい。
前記実施形態では、フレーム２０の前傾角θを測定する側面撮像手段４を備えて眼球下転量測定装置１を構成したが、本発明では、装用者が正しい姿勢で眼鏡をかけているものであれば、前傾角θは設計上のデータを眼球下転量の測定にそのまま用いることができ、側面撮像手段４を省略することができる。
また、画像３３Ａには必ずしも傾斜角表示部３３Ｂを設けることを要しない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月12日(2012.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプから射出された光束を変調し拡大投写するプロジェクターであって、
前記プロジェクターの設置状態を検出する設置状態検出部と、
それぞれの設置状態での前記ランプの点灯時間を設置状態毎に積算する点灯時間測定部と、
前記点灯時間の積算値を設置状態毎に記憶するメモリーと、
基準とする設置状態以外の設置状態における積算値に所定の係数を乗じて、前記基準とする設置状態における点灯時間に対応させた対応積算値へ変換する積算値変換部と、を有することを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
前記基準とする設置状態における積算値と前記対応積算値との和と、予め設定されている前記ランプの寿命と、を比較し、前記和が前記寿命に達していたら警告情報を出力する警告通知部を更に有することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロジェクター
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プロジェクターに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方の物体側から順に、反射屈折光学素子を有し負の屈折力を持つ前群と、開口絞りと、正の屈折力を持つ後群とからなり、前方の物体と略側方の物体とを観察するための光学系において、
前記反射屈折光学素子は、第一レンズと該第一レンズの像側に配置された第二レンズとを接合することにより構成されていて、光軸を中心に形成された第一透過面と該第一透過面の周囲に環状に形成され像側を向いた第一反射面とを有し前記第一レンズの前方の物体側に形成された第一面と、光軸を中心に形成された第二透過面と該第二透過面の周囲に環状に形成され前方の物体側を向いた第二反射面とを有し前記第一レンズと前記第二レンズとの接合面に形成された第二面と、透過面として前記第二レンズの像側に形成された第三面と、透過面として前記第一レンズの周面に形成された第四面とを有しており、
前記接合面は、像側に凹面を向けており、
以下の条件式を満たすことを特徴とする光学系。
｜ｎd RL1−ｎd RL2｜  ＜  ０．３
｜νd RL1−νd RL2｜  ＜  ４０
ただし、ｎd RL1は前記第一レンズのｄ線における屈折率、ｎd RL2は前記第二レンズのｄ線における屈折率、νd RL1は前記第一レンズのｄ線におけるアッベ数、νd RL2は前記第二レンズのｄ線におけるアッベ数である。
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
１  ＜  ｜ｒc／ｈ｜  ＜  １．５５
ただし、ｒcは前記接合面の曲率半径、ｈは前記接合面の有効半径である。
【請求項３】
前記第一レンズ及び前記第二レンズが、同一の屈折力又はアッベ数を持つ硝材で形成されていることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項４】
前記第一レンズ及び前記第二レンズが、同一の硝材で形成されていることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
前記前群は、負の屈折力を持つ第一レンズ群と、第二レンズ群とからなり、前記後群は、正の屈折力を持つ第三レンズ群からなっていて、
前記第一レンズ群と、前記第二レンズ群と、前記開口絞りと、前記第三レンズ群とにより、前方の物体を観察するための第一光学系が構成され、
前記第二レンズ群と、前記開口絞りと、前記第三レンズ群とにより、略側方の物体を観察するための第二光学系が構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】
前方の物体側からの光は、前記第一透過面に入射した後に、前記第二透過面を透過し、前記第三面を透過して像側へ出射され、
略側方の物体側からの光は、前記第四面に入射した後に、前記第二反射面と前記第一反射面とで順に反射され、前記第二透過面を透過し、前記第三面を透過して像側へ出射されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項７】
前記第三面は、像側に凹面を向けていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項８】
前記第二レンズは、負の屈折力を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の光学系は、前方の物体側から順に、反射屈折光学素子を有し負の屈折力を持つ前群と、開口絞りと、正の屈折力を持つ後群とからなり、前方の物体と略側方の物体とを観察するための光学系において、前記反射屈折光学素子は、第一レンズと該第一レンズの像側に配置された第二レンズとを接合することにより構成されていて、光軸を中心に形成された第一透過面と該第一透過面の周囲に環状に形成され像側を向いた第一反射面とを有し前記第一レンズの前方の物体側に形成された第一面と、光軸を中心に形成された第二透過面と該第二透過面の周囲に環状に形成され前方の物体側を向いた第二反射面とを有し前記第一レンズと前記第二レンズとの接合面に形成された第二面と、透過面として前記第二レンズの像側に形成された第三面と、透過面として前記第一レンズの周面に形成された第四面とを有しており、前記接合面は、像側に凹面を向けており、以下の条件式を満たすことを特徴とする。
｜ｎd RL1−ｎd RL2｜  ＜  ０．３
｜νd RL1−νd RL2｜  ＜  ４０
ただし、ｎd RL1は前記第一レンズのｄ線における屈折率、ｎd RL2は前記第二レンズのｄ線における屈折率、νd RL1は前記第一レンズのｄ線におけるアッベ数、νd RL2は前記第二レンズのｄ線におけるアッベ数である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の光学系は、前方の物体側からの光は、前記第一透過面に入射した後に、前記第二透過面を透過し、前記第三面を透過し像側へ出射され、略側方の物体側からの光は、前記第四面に入射した後に、前記第二反射面と前記第一反射面とで順に反射され、前記第二透過面を透過し、前記第三面を透過し像側へ出射されることが好ましい。
また、本発明の光学系は、前記第三面は、像側に凹面を向けていることが好ましい。
また、本発明の光学系は、前記第二レンズは、負の屈折力を有することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部材（１６）に連結されるクラッチアウタ（１７）と、出力部材（１１）に連結されるクラッチインナ（１８Ａ，１８Ｂ）と、前記クラッチアウタ（１７）に軸方向の移動を可能としつつ相対回転を不能として係合される複数枚の駆動摩擦板（１９）と、それらの駆動摩擦板（１９）と交互に重ね合わされて前記クラッチインナ（１８Ａ，１８Ｂ）に軸方向の移動を可能としつつ相対回転を不能として係合される複数枚の被動摩擦板（２０）と、前記駆動摩擦板（１９）および前記被動摩擦板（２０）を圧接して摩擦係合させるべく軸方向に移動可能であるプレッシャプレート（２２）と、前記駆動摩擦板（１９）および前記被動摩擦板（２０）を圧接する側に前記プレッシャプレート（２２）を付勢するクラッチスプリング（２３）と、加速側のトルク変動が生じたときに前記プレッシャプレート（２２）による圧接力を増強せしめるアシスト手段（２４）ならびに減速側のトルク変動が生じたときに前記プレッシャプレート（２２）による圧接力を低減するスリッパ手段（２５）の少なくとも一方とを備える多板クラッチ装置において、前記アシスト手段（２４）および前記スリッパ手段（２５）の少なくとも一方は、軸方向で相互に対向する一対のカムプレート（３０，５０）を有し、前記クラッチインナ（１８Ａ，１８Ｂ）に、前記両カムプレート（３０，５０）の一方（５０）が挿入されるとともに相対回転を不能として係合され、他方のカムプレート（３０）から離反する側への前記一方のカムプレート（５０）の前記クラッチインナ（１８Ａ，１８Ｂ）に対する軸方向相対移動を阻止するようにして前記一方のカムプレート（５０）に係合する止め輪（５５）が前記クラッチインナ（１８Ａ，１８Ｂ）の内周に装着されることを特徴とする多板クラッチ装置。
【請求項２】
前記一方のカムプレート（５０）を介して前記クラッチインナ（１８Ａ，１８Ｂ）を軸方向に付勢するスプリング（４８）と、該スプリング（４８）の前記クラッチインナ（１８Ａ，１８Ｂ）側の端部を受ける環状の受け部材（５６）とを備え、該受け部材（５６）が、前記止め輪（５５）の内周に隣接して配置されることを特徴とする請求項１記載の多板クラッチ装置。
【請求項３】
前記クラッチインナ（１８Ａ，１８Ｂ）の内周に、前記止め輪（５５）を装着するための環状凹部（５４）が設けられ、前記受け部材（５６）が、前記環状凹部（５４）に装着された状態の前記止め輪（５５）の内径に一致する外径を有するように形成されることを特徴とする請求項２記載の多板クラッチ装置。
【請求項４】
前記受け部材（５６）の軸方向長さが、前記環状凹部（５４）の軸方向開口幅よりも大きく設定されることを特徴とする請求項２または３記載の多板クラッチ装置。
【請求項５】
前記アシスト手段（２４）および前記スリッパ手段（２５）の両方を備え、前記アシスト手段（２４）および前記スリッパ手段（２５）に共通にして前記出力部材（１１）に固定されるセンターカムプレート（３０）に両側から対向するとともに前記クラッチインナ（１８Ｂ）に設けられる環状中間壁（１８ｃ）を両側から挟むアシストカムプレート（５０）およびスリッパカムプレート（５７）の両方に、前記環状中間壁（１８ｃ）とは反対側から係合する止め輪（５５，８７）がそれぞれ装着され、前記両止め輪（５５，８７）のうち前記受け部材（５６）が内周に隣接して配置される前記止め輪（５５）が横断面形状を円形として形成され、残余の止め輪（８７）が横断面形状を四角形状として形成されることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の多板クラッチ装置。
【請求項６】
センターカムプレート（３０）の外周が、前記環状中間壁（１８ｃ）の内周に当接されることを特徴とする請求項５記載の多板クラッチ装置。
【請求項７】
前記アシスト手段（２４）および前記スリッパ手段（２５）の両方を備え、前記アシスト手段（２４）および前記スリッパ手段（２５）に共通にして前記出力部材（１１）に固定されるセンターカムプレート（３０）に両側から対向するアシストカムプレート（５０）およびスリッパカムプレート（５７）が、前記クラッチインナ（１８Ａ）に設けられる環状支持壁（１８ｂ）と、前記クラッチインナ（１８Ａ）に装着される前記止め輪（５５）との間で挟持されるようにして前記クラッチインナ（１８Ａ）に固定されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の多板クラッチ装置。
【請求項８】
前記アシストカムプレート（５０）およびスリッパカムプレート（５７）間に挟まれる環状のガイドリング（６２）が、前記センターカムプレート（３０）の外周および前記クラッチインナ（１８Ａ）の内周間に配置されることを特徴とする請求項７記載の多板クラッチ装置。
【請求項９】
前記アシストカムプレート（５０）およびスリッパカムプレート（５７）の外周が前記クラッチインナ（１８Ａ）の内周にスプライン係合され、前記アシストカムプレート（５０）およびスリッパカムプレート（５７）のうち前記クラッチインナ（１８Ａ）に設けられる環状支持壁（１８ｂ）側に配置される一方のカムプレート（５７）の前記クラッチインナ（１８）へのスプライン係合幅が、他方のカムプレート（５０）の前記クラッチインナ（１８）へのスプライン係合幅よりも小さく設定されることを特徴とする請求項７または８記載の多板クラッチ装置。
【請求項１０】
前記クラッチインナ（１８Ａ）に設けられる環状支持壁（１８ｂ）の内周面が、前記プレッシャプレート（２２）に摺接されることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の多板クラッチ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ところで前記ガイドリング６２は、アシストカムプレート５０およびスリッパカムプレート５７間に挟まれることで前記クラッチインナ１８Ａに固定されるのであるが、このガイドリング６２の内周は、前記センターカムプレート３０における円盤部３０ｂの外周に摺接される。しかも前記クラッチインナ１８Ａにおける係合円筒部１８ａには、係合円筒部１８ａの内、外間を結ぶ複数のオイル孔７０，７０…が設けられ、前記ガイドリング６２の両面には、該ガイドリング６２と前記アシストカムプレート５０および前記スリッパカムプレート５７との間でオイル流通させるためのオイル溝７１…がそれぞれ設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011075034.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011075034.tif 000002