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【手続補正書】
【提出日】平成24年7月31日(2012.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波診断システムにおいて、
ユーザから前記超音波診断システムの使用要請が入力されるステップと、
前記使用要請に対応して、前記超音波診断システムが提供するソフトウェアモードのうちのいずれか１つの選択に関する選択画面を露出するステップと、
前記選択画面の露出によって前記ユーザから選択情報が入力されるステップと、
前記選択情報に対応する前記ソフトウェアモードを実行するステップと、
を含むことを特徴とするユーザ適応型インターフェース提供方法。
【請求項２】
前記選択情報に対応する前記ソフトウェアモードを実行する前記ステップは、
前記ユーザからユーザ環境情報が入力されるステップと、
前記選択情報に対応する前記ソフトウェアモードに前記ユーザ環境情報を反映して実行するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のユーザ適応型インターフェース提供方法。
【請求項３】
前記選択情報に対応する前記ソフトウェアモードを実行する前記ステップは、
前記ユーザが前記ユーザ環境情報を入力しない場合に、前記ソフトウェアモードに以前に反映されたユーザ環境情報を反映して実行するステップ、
をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載のユーザ適応型インターフェース提供方法。
【請求項４】
前記ユーザが前記選択情報を入力しない場合に、以前に実行されたソフトウェアモードを実行するステップ、
をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のユーザ適応型インターフェース提供方法。
【請求項５】
前記ソフトウェアモードは、
前記超音波診断システムの制御に関する熟練度および前記超音波診断システムが提供する機能の程度のうちのいずれか１つによって分類されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載のユーザ適応型インターフェース提供方法。
【請求項６】
前記ソフトウェアモードは、
簡易モードおよび専門家モードのうちのいずれか１つであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載のユーザ適応型インターフェース提供方法。
【請求項７】
前記簡易モードは、
前記超音波診断システムが提供する機能のうちで、前記ユーザの使用頻度数に応じて決定された一部機能で構成されたソフトウェアモードであることを特徴とする請求項６に記載のユーザ適応型インターフェース提供方法。
【請求項８】
前記専門家モードは、
前記超音波診断システムが提供する機能すべてを上位メニューおよび前記上位メニューの選択による下位メニューで構成したソフトウェアモードであることを特徴とする請求項６に記載のユーザ適応型インターフェース提供方法。
【請求項９】
前記実行されたソフトウェアモードを介して、前記ユーザに前記超音波診断システムの制御に関する作業ウィンドウ領域を露出するステップ、
をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載のユーザ適応型インターフェース提供方法。
【請求項１０】
前記作業ウィンドウ領域は、
前記ユーザ選択に対応して転換される互いに異なる情報を含み、
前記情報は、
前記超音波診断システムが提供する特定機能と関連した情報であることを特徴とする請求項９に記載のユーザ適応型インターフェース提供方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちのいずれか一項の方法を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
超音波診断システムにおいて、
ユーザから入力された前記超音波診断システムの使用要請に対応して、前記超音波診断システムが提供するソフトウェアモードのうちのいずれか１つの選択に関する選択画面を露出する露出部と、
前記選択画面の露出によって前記ユーザから選択情報が入力される入力部と、
前記選択情報に対応する前記ソフトウェアモードを実行する実行部と、
を備えることを特徴とするユーザ適応型インターフェース提供装置。
【請求項１３】
前記実行部は、
前記ユーザが前記選択情報を入力しない場合に、以前に実行されたソフトウェアモードを実行することを特徴とする請求項１２に記載のユーザ適応型インターフェース提供装置。
【請求項１４】
前記実行部は、
前記ユーザからユーザ環境情報が入力され、前記選択情報に対応する前記ソフトウェアモードに前記ユーザ環境情報を反映して実行することを特徴とする請求項１２または１３に記載のユーザ適応型インターフェース提供装置。
【請求項１５】
前記露出部は、
前記ユーザから入力された前記超音波診断システムの前記使用要請に対応して、前記超音波診断システムが提供する前記ソフトウェアモードのうちのいずれか１つの選択に関する前記選択画面を露出し、
前記実行されたソフトウェアモードを介して、前記ユーザに前記超音波診断システムの制御に関する作業ウィンドウ領域を露出することを特徴とする請求項１２ないし１４のいずれか一項に記載のユーザ適応型インターフェース提供装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ（１００）と、前記ロータに設けられた複数の放射状スロットと、前記複数の放射状スロットにそれぞれ配置され且つ複数の放射状積層巻回部を含む複数のコイルと、を有するダイナモ発電機械の端部領域用の冷却ガス通気煙突（１５０）であって、
前記放射状積層巻回部の少なくとも一部に定められ且つ前記ロータに対して実質的に放射方向に延び、排気マニホルドを形成する一本以上の煙突スロットを備え、
前記排気マニホルドの入口は軸方向に配向された複数の冷却溝であり、
前記一本以上の煙突スロットは、冷却ガスを遠心力の方向に導き、
前記排気マニホルドの入口は、冷却ガスを遠心力と直交する方向に導き、
少なくとも一本以上の前記煙突スロットは、累進的なサイズ及び徐々に変化するサイズの少なくとも一方を有し、より小さな煙突スロットが前記積層巻回部の内側放射位置に配置され、より大きな煙突スロットが外側放射位置に配置されるように構成され、
前記煙突スロットの少なくとも一本以上は、前記煙突スロットの別の一本とは異なる軸方向又は円周方向の長さを有し、
前記排気マニホルドは、前記スロットの端部領域および前記ロータの端部巻線領域のうちの少なくとも一方に位置する、
冷却ガス通気煙突。
【請求項２】
前記煙突スロットは、粗化表面プロフィール、傾斜縁部、ディンプル形及びスカラップ形表面の少なくとも一つ又は組み合わせを有するように乱流化される、請求項１に記載の冷却ガス通気煙突。
【請求項３】
ロータと、前記ロータに設けられた複数の放射状スロットと、前記複数の放射状スロットにそれぞれ配置され且つ複数の放射状積層巻回部を含む複数のコイルと、を有するダイナモ発電機械の端部領域用の冷却ガス通気煙突（１５０）であって、
前記放射状積層巻回部の少なくとも一部に定められ且つ前記ロータに対して実質的に放射方向に延び、排気マニホルドを形成する一本以上の煙突スロットと、
熱伝達を促進するための粗化表面プロフィールを有するように乱流化された前記一本以上の煙突スロットの表面の少なくとも一部と
を備え、
前記排気マニホルドの入口は軸方向に配向された複数の冷却溝であり、
前記一本以上の煙突スロットは、冷却ガスを遠心力の方向に導き、
前記排気マニホルドの入口は、冷却ガスを遠心力と直交する方向に導き、
少なくとも一つのブリーダホール（７５４）は、前記煙突の底部近くに配置され、前記ロータのサブスロットからの冷却ガスを受け入れる、
冷却ガス通気煙突。
【請求項４】
前記少なくとも一つのブリーダホール（１０５４、１１５４）は、一つ以上の前記放射状積層巻回部を介して上方へ延びる、請求項３に記載の冷却ガス通気煙突。
【請求項５】
ロータと、前記ロータに設けられた複数の放射状スロットと、前記複数の放射状スロットにそれぞれ配置され且つ複数の放射状積層巻回部を含む複数のコイルと、を有するダイナモ発電機械の端部領域用の冷却ガス通気煙突であって、
前記放射状積層巻回部の少なくとも一部に定められ且つ前記ロータに対して実質的に放射方向に延び、排気マニホルドを形成する一本以上の煙突スロットと、
前記排気マニホルドとして構成された一本以上の端部巻回冷却溝と
を備え、
前記排気マニホルドの入口は軸方向に配向された複数の冷却溝であり、
前記一本以上の煙突スロットは、冷却ガスを遠心力の方向に導き、
前記排気マニホルドの入口は、冷却ガスを遠心力と直交する方向に導き、
前記煙突の伝熱特性は、前記煙突スロットが前記一本以上の端部巻回冷却溝と出会う位置を変化させること及び前記一本以上の煙突スロットのサイズ、形状、又は位置を変化させることの少なくとも一方又は組み合わせにより改善可能であり、
前記排気マニホルドは、前記スロットの端部領域および前記ロータの端部巻線領域のうちの少なくとも一方に位置する、
冷却ガス通気煙突。
【請求項６】
前記一本以上の端部巻回冷却溝は、前記一本以上の煙突スロットの中間周辺において、前記一本以上の煙突スロット内へ排気する、請求項５に記載の冷却ガス通気煙突。
【請求項７】
前記一本以上の端部巻回冷却溝は、前記一本以上の煙突スロットの円周方向外側の軸方向終端部分周辺において、前記一本以上の煙突スロット内へ排気する、請求項５に記載の冷却ガス通気煙突。
【請求項８】
前記一本以上の端部巻回冷却溝は、前記一本以上の煙突スロットの軸方向終端部分周辺において、前記一本以上の煙突スロット内へ排気する、請求項５に記載の冷却ガス通気煙突。
【請求項９】
前記一本以上の煙突スロットは、少なくとも、第一の形状を有する煙突スロットの第一の組と、第二の形状を有する煙突スロットの第二の組とを含み、
前記第一の形状は、前記第二の形状とは異なり、
前記煙突スロットをそれぞれの上に積み重ねることの累積効果が、前記排気マニホルド上方への螺旋状に近い流路の形成である、
請求項５に記載の冷却ガス通気煙突。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月17日(2012.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータと、このロータに対向するステータとを備えたモータを制御するためのモータ制御装置であって、
前記ロータの回転角を推定するための回転角推定手段と、
前記ロータの回転角速度を求める手段と、
前記ロータの回転角速度の大きさが所定値以上であることを条件に、前記回転角推定手段によって求められた推定回転角に基づいて前記モータを駆動制御する制御手段とを含み、
前記制御手段は、
前記モータを駆動するための基本指令値を設定する基本指令値設定手段と、
この基本指令値に係数を乗算する手段と、
前記回転角速度の大きさが前記所定値以下のときに零であり、当該所定値を超えて大きくなるに従って大きくなるように前記係数を設定する係数設定手段とを含む、モータ制御装置。
【請求項２】
前記回転角速度を平滑化する平滑化手段をさらに含み、
前記係数設定手段は、前記平滑化手段によって平滑化された回転角速度に基づいて前記係数を設定するものである、請求項１記載のモータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、ロータ（５０）と、このロータに対向するステータ（５５）とを備えたモータ（１）を制御するためのモータ制御装置（１０）であって、前記ロータの回転角を推定するための回転角推定手段（３１）と、前記ロータの回転角速度を求める手段（２３）と、前記ロータの回転角速度の大きさが所定値以上であることを条件に、前記回転角推定手段によって求められた推定回転角に基づいて前記モータを駆動制御する制御手段（１５〜２１，２６，２９，３０）とを含み、前記制御手段は、前記モータを駆動するための基本指令値を設定する基本指令値設定手段（１５）と、この基本指令値に係数（ゲイン）を乗算する手段（２８）と、前記回転角速度の大きさが前記所定値以下のときに零であり、当該所定値を超えて大きくなるに従って大きくなるように前記係数を設定する係数設定手段（２７）とを含む、モータ制御装置である。なお、括弧内の英数字は後述の実施形態における対応構成要素等を表す。以下、この項において同じ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成によれば、ロータの回転角速度の大きさが所定値（ロータ回転角の推定可能な下限値以上の値）以上であることを条件に、推定回転角によるモータの駆動制御を行うようにしている。すなわち、回転角速度の大きさが前記所定値未満のときには、推定回転角に基づくモータの制御は行わない。これにより、推定回転角によるモータの制御を適切に行うことができる。すなわち、推定回転角の信頼性が低下する低回転角速度領域では推定回転角がモータの制御に用いられないので、モータの制御を安定化できる。
また、この発明では、回転角速度の大きさが前記所定値を超える場合に、回転角速度の大きさが大きいほど大きくなるように設定された係数が基本指令値に乗じられる。これにより、推定回転角に基づくモータの駆動制御が行われていない状態から、推定回転角に基づくモータの駆動制御を行う状態へと移行するときに、モータが急に大きなトルクを発生することを抑制または防止できる。
たとえば、このモータ制御装置を電動パワーステアリング装置の駆動源としてのモータの制御に適用する場合に、モータの駆動制御の開始に伴って操作トルクが急変することを抑制または防止できる。これにより、運転者に与える違和感を緩和または解消できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２記載の発明は、前記回転角速度を平滑化する平滑化手段（２４）をさらに含み、前記係数設定手段は、前記平滑化手段によって平滑化された回転角速度に基づいて前記係数を設定するものである、請求項１記載のモータ制御装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月17日(2012.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
検体を処理する第１及び第２処理ユニットと、
検体を収容する複数の検体容器を保持する検体ラックに保持された検体容器に対して所定の検知処理を実行する、前記第１及び第２処理ユニットに共通の検知部と、
前記第１処理ユニットに検体が供給される第１位置から前記第２処理ユニットに検体が供給される第２位置へ向かう第１方向及び前記第２位置から前記第１位置へ向かう第２方向へ検体ラックを搬送可能な搬送ユニットと、
前記検体ラックに保持され、前記検知部によって前記検知処理が実行された複数の検体容器のうちの一の検体容器を前記第１位置へ搬送し、他の一の検体容器を前記第２位置へ搬送するように前記搬送ユニットを制御する搬送制御手段と、
を備える、検体処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明の一の態様の検体処理装置は、検体を処理する第１及び第２処理ユニットと、検体を収容する複数の検体容器を保持する検体ラックに保持された検体容器に対して所定の検知処理を実行する、前記第１及び第２処理ユニットに共通の検知部と、前記第１処理ユニットに検体が供給される第１位置から前記第２処理ユニットに検体が供給される第２位置へ向かう第１方向及び前記第２位置から前記第１位置へ向かう第２方向へ検体ラックを搬送可能な搬送ユニットと、前記検体ラックに保持され、前記検知部によって前記検知処理が実行された複数の検体容器のうちの一の検体容器を前記第１位置へ搬送し、他の一の検体容器を前記第２位置へ搬送するように前記搬送ユニットを制御する搬送制御手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月26日(2012.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の波長帯域を有する第１の光束が被検面に入射して前記被検面で反射した被検光束と、前記第１の光束と異なる複数の波長帯域を有する第２の光束が参照面に入射して前記参照面で反射した参照光束との干渉信号を検出し、前記参照面と前記被検面の光路長差を計測する計測装置において、
前記第１の光束と前記第２の光束は、広帯域な波長の光を射出する光源と、前記広帯域な波長の光を複数の波長帯域を有する光にする光学フィルタにより生成される
ことを特徴とする計測装置。
【請求項２】
前記第１の光束と前記第２の光束の波長差を維持する手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記光学フィルタを透過した光の強度を増幅するための光増幅器を有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の計測装置。
【請求項４】
前記光学フィルタは、ファブリ・ペロー・エタロンである
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項５】
前記維持する手段は、前記第１の光束から射出した光束の一部を取り出し、その取り出した光束の周波数をシフトして前記第２の光束を生成する周波数シフタである
ことを特徴とする請求項２に記載の計測装置。
【請求項６】
前記光学フィルタは、ファブリ・ペロー・エタロンであり、
前記維持する手段は、前記ファブリ・ペロー・エタロンのＦＳＲの制御装置である
ことを特徴とする請求項２に記載の計測装置。
【請求項７】
前記第１の光束と前記第２の光束は、前記ファブリ・ペロー・エタロンのＦＳＲごとにピークを繰り返す櫛歯状のスペクトルを有することを特徴とする請求項４に記載の計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
その目的を達成するために、本発明の一側面としての計測装置は、複数の波長帯域を有する第１の光束が被検面に入射して前記被検面で反射した被検光束と、前記第１の光束と異なる複数の波長帯域を有する第２の光束が参照面に入射して前記参照面で反射した参照光束との干渉信号を検出し、前記参照面と前記被検面の光路長差を計測する計測装置において、前記第１の光束と前記第２の光束は、広帯域な波長の光を射出する光源と、前記広帯域な波長の光を複数の波長帯域を有する光にする光学フィルタにより生成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】物理量センサー
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部、物理量の変化によって変位可能な質量部、および前記質量部を前記基部に支持しており、かつ電界に変換する機能を有している部位を備えている基体と、
前記部位に発生した前記電界を熱に変換する電熱変換部と、
前記基部と前記質量部との間に発生した力に反応する検出部と、
を含む、物理量センサー。
【請求項２】
請求項１において、
前記部位が圧電性であり、
前記電熱変換部が、前記部位に配置されている抵抗層を含む、物理量センサー。
【請求項３】
請求項１において、
前記部位が圧電性であり、
前記電熱変換部が前記部位に配置されており、互いに離間している一対の導電層と、
前記一対の導電層に電気的に接続されている抵抗素子と、を含む、物理量センサー。
【請求項４】
請求項３において、
前記一対の導電層の間の最近接部位は、前記質量部が前記基部に対して変位したときの、前記部位における前記歪みの集中領域にある、物理量センサー。
【請求項５】
請求項１において、
前記部位が、前記電界を発生する圧電膜を含み、
前記電熱変換部が、前記圧電膜に配置されている抵抗層を含む、物理量センサー。
【請求項６】
請求項１において、
前記部位が圧電素子を含み、
前記電熱変換部が前記圧電素子に電気的に接続された抵抗素子を含む、物理量センサー。
【請求項７】
請求項３、請求項４または請求項６において、
さらに、前記物理量センサーを収納するパッケージを含み、
前記抵抗素子は、前記パッケージの外部に設けられた、物理量センサー。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項において、
前記検出部は、前記基部および前記質量部に架橋して設けられた双音叉型振動片を含み、前記双音叉型振動片の共振周波数が、前記基部と前記質量部との間に発生した力に反応する、物理量センサー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月26日(2012.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面に堆積、付着した塵埃、土砂等の異物を除去する為の路面清掃車に搭載される路面清掃用ブラシにおいて、該路面清掃用ブラシは、ブラシ部と、基台とを有し、前記ブラシ部は、合成樹脂からなるブラシ毛材を有し、該ブラシ毛材は、長手方向に捩られて形成されたモノフィラメントであることを特徴とする路面清掃用ブラシ。
【請求項２】
ブラシ毛材は、一つ以上の凸部を有する異形断面であることを特徴とする請求項１記載の路面清掃用ブラシ。
【請求項３】
ブラシ部は、芯線と、断面略コ字状の帯状体と、該帯状体と前記芯線とに挟持されるブラシ毛材とによって構成されたチャンネルブラシからなるブラシ体にて形成されてあると共に、固定手段によって基台に固定されてあることを特徴とする請求項１又は２に記載の路面清掃用ブラシ。
【請求項４】
車体に路面から除去された塵埃、土砂等の異物を集める集塵部と、請求項１〜３のいずれか１項に記載の路面清掃用ブラシを搭載した路面清掃車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記従来の課題を解決する為に、請求項１の発明は、路面に堆積、付着した塵埃、土砂等の異物を除去する為の路面清掃車に搭載される路面清掃用ブラシにおいて、該路面清掃用ブラシは、ブラシ部と、基台とを有し、前記ブラシ部は、合成樹脂からなるブラシ毛材を有し、該ブラシ毛材は、長手方向に捩られて形成されたモノフィラメントであることを特徴としている。したがって、上記路面清掃用ブラシが路面清掃車に搭載されると、長手方向に捩られた合成樹脂からなるブラシ毛材が路面に付着した塵埃、土砂等の異物を掻き取ることができる。また、ブラシ毛材が長手方向に捩られていることによって、従来のストレートなブラシ毛材と比較した場合に、より弾力性に優れ、形状復元性に優れている為、路面からの衝撃力をより吸収する事ができ、毛折れを発生する事なく、より高い掻き取り性能を発揮できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月12日(2012.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン・エンジン用の燃料ノズルであって、
略円筒型の主ボディと、
円筒型の主ボディの内部に主ボディの出口端に隣接して取り付けられた円板形状の燃料旋回翼プレートであって、複数の燃料供給開口部が旋回翼プレートを通って延び、燃料供給開口部は旋回翼プレートの第１および第２の平坦面に対して角度が付いており、前記円板形状の燃料旋回翼プレートの中心に円形の開口が形成される、燃料旋回翼プレートと、
前記円形の開口内に取り付けられるパイロット・ノズルと、
主ボディの出口端に取り付けられたノズル・キャップであって、ノズル・キャップの直径は、主ボディに結合される第１の端部から出口を形成する第２の端部へと徐々に小さくなっており、燃料旋回翼プレートの出口側とノズル・キャップの内部側壁とによって渦流室が画定されるノズル・キャップと、
を備える燃料ノズル。
【請求項２】
角度の付いた燃料供給開口部によって、旋回翼プレートを出て渦流室に入る燃料に旋回運動が与えられる請求項１に記載の燃料ノズル。
【請求項３】
燃料供給開口部は、円板形状の燃料旋回翼プレートの中心の周りに形成された開口部からなる単一のリングを備える請求項１に記載の燃料ノズル。
【請求項４】
燃料供給開口部は円形の断面形状を有する請求項３に記載の燃料ノズル。
【請求項５】
燃料供給開口部は直線的断面形状を有する請求項３に記載の燃料ノズル。
【請求項６】
燃料供給開口部は、円板形状の燃料旋回翼プレートの中心の周りに形成された開口部からなる複数のリングを備える請求項１に記載の燃料ノズル。
【請求項７】
燃料供給開口部は円形の断面形状を有する請求項６に記載の燃料ノズル。
【請求項８】
燃料供給開口部は円形の断面形状を有する請求項１に記載の燃料ノズル。
【請求項９】
燃料供給開口部は直線的断面形状を有する請求項１に記載の燃料ノズル。
【請求項１０】
燃料供給開口部は円板形状の燃料旋回翼プレートを通って螺旋状に延びる請求項１に記載の燃料ノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月26日(2012.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の波長帯域を有する光を射出する多波長光源と、
前記多波長光源からの光束を、偏光方向が互いに直交する第１の光束と第２の光束に分離する偏光光学素子と、
基準位置に設置されており、前記偏光光学素子からの前記第１の光束を反射する参照面と、被検物体に設置されており、前記偏光光学素子からの前記第２の光束を反射する被検面と、前記参照面で反射した前記第１の光束および前記被検面で反射した前記第２の光束のそれぞれを分光する分光光学素子と、
分光された前記第１，第２の光束のスペクトル毎の干渉信号の位相を検出する複数の位相検出器と、
前記複数の位相検出器からの信号に基づいて、前記多波長光源の合成波長の範囲で前記参照面と前記被検面との間の光路長差を算出する解析装置と、を備える
ことを特徴とする計測装置。
【請求項２】
前記位相検出器は、
前記第１，第２の光束に複数の既知の位相差を付加する手段と、
前記複数の既知の位相差が付加された前記第１，第２の光束の干渉信号を位相差毎に検出する複数の光量検出器と、を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記多波長光源は、広帯域なスペクトルを持つ白色光源と、前記白色光源からの光束を複数の狭帯域なスペクトルを持つ光束に変換する光学フィルタと、を有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の計測装置。
【請求項４】
前記光学フィルタは、ファブリペローエタロンを含む
ことを特徴とする請求項３に記載の計測装置。
【請求項５】
前記多波長光源は、前記光学フィルタからの光束を増幅する光増幅器を有する
ことを特徴とする請求項３または４に記載の計測装置。
【請求項６】
前記多波長光源は、均等な間隔の櫛歯状のスペクトルを持つ光周波数コム光源を含む
ことを特徴とする請求項１または２に記載の計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
その目的を達成するために、本発明の一側面としての計測装置は、複数の波長帯域を有する光を射出する多波長光源と、前記多波長光源からの光束を、偏光方向が互いに直交する第１の光束と第２の光束に分離する偏光光学素子と、基準位置に設置されており、前記偏光光学素子からの前記第１の光束を反射する参照面と、被検物体に設置されており、前記偏光光学素子からの前記第２の光束を反射する被検面と、前記参照面で反射した前記第１の光束および前記被検面で反射した前記第２の光束のそれぞれを分光する分光光学素子と、分光された前記第１，第２の光束のスペクトル毎の干渉信号の位相を検出する複数の位相検出器と、前記複数の位相検出器からの信号に基づいて、前記多波長光源の合成波長の範囲で前記参照面と前記被検面との間の光路長差を算出する解析装置と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の板を積層させるとともに、冷却媒体が流れる複数の流路が前記複数の板の間に並んで配置された板状体を形成する工程と、
複数の前記板状体を前記流路が並ぶ方向に並べて配置するとともに、前記複数の板状体を突き合わせて配置し、突合せ部において溶接する工程と、
を有する板状体の製造方法であって、
前記突合せ部に隣接する前記流路は、前記突合せ部に沿って延びるとともに、それ以外の前記流路と比較して、前記流路が並ぶ方向の寸法が長いことを特徴とする板状体の製造方法。
【請求項２】
前記板状体を形成する工程は、
一の板における一方の面に、複数の溝を並べて形成する工程と、
前記一の板における一方の面に他の板を接合させて板状体とするとともに、前記複数の流路を形成する工程と、
を有することを特徴とする請求項１記載の板状体の製造方法。
【請求項３】
前記板状体を形成する工程は、
第１の板に複数のスリットを並べて形成する工程と、
第１の板の一方の面および他方の面に、第２の板を接合させて板状体とするとともに、前記複数の流路を形成する工程と、
を有することを特徴とする請求項１記載の板状体の製造方法。
【請求項４】
内部に並んで配置された複数の流路を有する一の板状体と、
内部に並んで配置された複数の流路を有し、前記一の板状体に対して前記複数の流路が一の方向に並ぶように配置される他の板状体と、
前記一の板状体および前記他の板状体を接合する溶接部と、
が設けられ、
前記一の板状体および前記他の板状体における前記溶接部と隣接し、前記溶接部に沿って延びる前記流路は、それ以外の前記流路と比較して、前記流路が並ぶ方向の寸法が長いことを特徴とする板状体。
【請求項５】
燃料を噴射するノズル部と、
内部で空気と噴射された燃料とを混合して燃焼させる筒体と、
が設けられ、
前記筒体が、請求項１から請求項３のいずれかに記載の板状体の製造方法により製造された板状体、または、請求項４に記載の板状体であることを特徴とするガスタービン燃焼器。
【請求項６】
空気を圧縮する圧縮機と、
該圧縮機から供給された圧縮空気、および、外部から供給された燃料を混合して燃焼させ燃焼ガスを生成する請求項５に記載のガスタービン燃焼器と、
前記燃焼ガスが有するエネルギの一部を、回転駆動力に変換するタービン部と、
前記タービン部から前記回転駆動力を前記圧縮機に伝達する回転軸と、
が設けられていることを特徴とするガスタービン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明のガスタービン燃焼器は、燃料を噴射するノズル部と、内部で空気と噴射された燃料とを混合して燃焼させる筒体と、が設けられ、前記筒体が、上記本発明の板状体の製造方法により製造された板状体、または、上記本発明の板状体であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明によれば、上記本発明の板状体の製造方法により製造された板状体、または、上記本発明の板状体を用いて筒体が形成されているため、筒体における冷却性能の低下を抑制することができる。さらに、ガスタービン燃焼器の製造に要する時間を短縮するとともに、作業環境の悪化を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施形態のガスタービンの構成を説明する模式図である。
【図２】図１の圧縮機、タービン部、および燃焼器の構成を説明する模式図である。
【図３】図２の燃焼筒の構成を説明する斜視図である。
【図４】図３の燃焼筒を構成する板状体の構成を説明する分解図である。
【図５】図３の燃焼筒における構成を説明する断面図である。
【図６】第１の実施形態に係る上面パネル等の突合せ部や溶接部における温度分布の解析結果を説明するグラフである。
【図７】全て同じ流路幅の流路が形成された上面パネル等の突合せ部や溶接部における温度分布の解析結果を説明するグラフである。
【図８】上面パネルなどの流路が形成された板状体における流路の幅寸法と、当該板状体における金属温度との関係を説明するグラフである。
【図９】上面パネルなどの流路が形成された板状体における流路の幅寸法と、当該板状体における応力との関係を説明するグラフである。
【図１０】本発明の第１の実施形態の変形例に係る燃焼筒の構成を説明する断面図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図２は、図１の圧縮機、タービン部、および燃焼器の構成を説明する模式図である。
燃焼器３は、図１および図２に示すように、圧縮機２により圧縮された空気、および、外部から供給された燃料を混合させ、混合された混合気を燃焼させることにより、高温のガス（燃焼ガス）を生成するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
燃焼器３には、図２に示すように、空気入口３１と、ノズル部３２と、燃焼筒（筒体、板状体）３３と、が主に設けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
仮合わせ後、上面パネル３３Ｕおよび右面パネル３３Ｒ、右面パネル３３Ｒおよび下面パネル３３Ｄ、下面パネル３３Ｄおよび左面パネル３３Ｌがレーザ溶接により接合され、燃焼筒３３となる。
例えば、上面パネル３３Ｕの突合せ部６３と、右面パネル３３Ｒの突合せ部６３とをレーザ溶接することにより、上面パネル３３Ｕと右面パネル３３Ｒとが接合される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図６には、第１流路５１に対して第２流路５２の流路幅が約１．８倍、流路深さは同一である場合の外板４１におけるメタル温度の分布を示す。縦軸は外板４１におけるメタル温度を示し、横軸は突合せ部６３および溶接部６４に対して直交する方向の位置を示すものであり、グラフの略中央が隣接するパネルが付き合わされた部分に相当している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
流路の幅寸法を広くすると、上述のように板状体の金属温度が低下する一方で、図９に示すように、板状体における構造体としての剛性（強度）が低下する。具体的には、流路の幅寸法がＡｍｍの場合に板状体に働く応力の値は、板状体における応力の制限値Ｂよりも低くなっているときに、流路の幅寸法をＡ＋２ｍｍに増加させると板状体に働く応力の値は制限値Ｂに接近し、さらに、流路の幅寸法をＡ＋４ｍｍに増加させると板状体に働く応力の値は制限値Ｂを超えることが、図９のグラフから判る。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直方体状の建物ユニットを複数、上下左右に組み合わせて構成したユニット建物の立面に連結され、該建物ユニットより小型の直方体状の付帯構造物を複数個組み合わせ、該ユニット建物の内部空間を拡大させる付帯組立体であって、
該付帯組立体は、少なくとも４個の前記付帯構造物を使用し、水平方向に少なくとも２個の前記付帯構造物を並置すると共に、垂直方向に少なくとも２個の前記付帯構造物を載置したものであり、
少なくとも４個の前記付帯構造物の中心部に位置する水平構造材を取り外して前記付帯構造物の上下左右の内部空間を連通させたことを特徴とする付帯組立体。
【請求項２】
前記付帯組立体は、少なくとも４個の前記付帯構造物の中心部に位置する垂直構造材をさらに取り外すことを特徴とする請求項１に記載の付帯組立体。
【請求項３】
前記付帯構造物は、平行な２本の柱材と２本の梁材で形成される１つの立面と、この立面の各角部から水平方向に延出する４本の梁材と、該４本の梁材の端部を垂直方向に連結する２本の中柱、及び水平方向に連結する上梁、下梁とから構成され、前記１つの立面が剛接合面で構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の付帯組立体。
【請求項４】
前記４本の梁材は、前記１つの立面にジョイントプレートを介してピン接合で連結され、前記２本の中柱、前記上梁、及び前記下梁は、ジョイントプレートを介してピン接合で連結されることを特徴とする請求項３に記載の付帯組立体。
【請求項５】
前記ジョイントプレートは、前記４本の梁材、前記上梁、及び前記下梁の端部に固着されたエンドプレートに対接してピン接合で連結されることを特徴とする請求項４に記載の付帯組立体。
【請求項６】
前記ジョイントプレートは平板状であり、上下の幅広部と中央の幅狭部とが傾斜辺で連結され、前記幅広部に前記下梁及び上梁を連結するためのボルトが挿入される貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の付帯組立体。
【請求項７】
前記エンドプレートは平板状であり、上下の幅広部と中央の幅狭部とが傾斜辺で連結され、前記幅広部に前記下梁及び上梁を連結するためのボルトが挿入される貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の付帯組立体。
【請求項８】
前記１つの立面を構成する２本の柱材は、Ｃ形鋼から形成され、前記ジョイントプレートは、前記Ｃ形鋼の端部に固着されたエンドプレートと、該エンドプレートと間隔を有して固着された補強プレートとの間に固着されていることを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載の付帯組立体。
【請求項９】
前記梁材はＣ形鋼から形成され、前記ジョイントプレートは１面と該１面に直交する他面を有するアングル材から形成され、前記１面は、前記Ｃ形鋼の開口を塞ぐと共に、前記他面には、前記下梁及び上梁を連結するためのボルトが挿入される貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の付帯組立体。
【請求項１０】
前記付帯組立体は、上下左右に組立てられた４個の付帯構造物で構成され、
正面から見て左上の付帯構造物の右下の前記下梁、右上の付帯構造物の左下の前記下梁、左下の付帯構造物の右上の前記上梁、及び右下の付帯構造物の左上の前記上梁を取り外すことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の付帯組立体。
【請求項１１】
取り外された前記上梁及び下梁を補強するべく、該上梁及び下梁に隣接する他の水平構造材の補強部材を備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の付帯組立体。
【請求項１２】
前記補強部材は、断面形状がＵ字状に形成され、Ｕ字状断面の一方のリブが前記上梁又は下梁に接するように固定されていることを特徴とする請求項１１に記載の付帯組立体。
【請求項１３】
前記少なくとも４個の付帯構造物の連通された内部空間を階段室として用いることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の付帯組立体。
【請求項１４】
前記左上の付帯構造物又は右上の付帯構造物の一方の床面の一部を階上の踊り場として用いることを特徴とする請求項１３に記載の付帯組立体。
【請求項１５】
前記左下の付帯構造物又は右下の付帯構造物の一方の床面の一部を階下の踊り場として用いることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の付帯組立体。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の付帯組立体を、上下に組み合わされた複数個の建物ユニットに隣接して連結固定したことを特徴とするユニット建物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月6日(2012.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図１〜図４に示すように、熱交換コア部(4)には、幅方向を前後方向に向けるとともに、前後方向に間隔をおいて配置された複数、ここでは２つのアルミニウム押出形材製扁平状冷媒流通管(13)と、冷媒流通管(13)とは別個に形成され、かつ幅方向を前後方向に向けて配置されるとともに内部に蓄冷材（図示略）が封入されたアルミニウム製扁平状蓄冷材容器(14)とよりなる複数の組(15)が左右方向に間隔をおいて配置されている。蓄冷材容器(14)は、前後両冷媒流通管(13)の片面側、ここでは左側面に跨るように熱的に接触させられて両冷媒流通管(13)にろう付されている。 
前側の冷媒流通管(13)の上端部は冷媒入口ヘッダ部(5)に接続されるとともに、同下端部は第１中間ヘッダ部(9)に接続されている。また、後側の冷媒流通管(13)の上端部は冷媒出口ヘッダ部(6)に接続されるとともに、同下端部は第２中間ヘッダ部(11)に接続されている。冷媒流通管(13)および蓄冷材容器(14)よりなる組(15)の隣り合うものどうしの間に通風間隙(16)が設けられ、通風間隙(16)にアルミニウム製コルゲートフィン(17)が配置されて冷媒流通管(13)および蓄冷材容器(14)にろう付されている。また、冷媒流通管(13)および蓄冷材容器(14)よりなる組(15)の左右両端に位置するものの外側にもアルミニウム製コルゲートフィン(17)が配置されており、右端のコルゲートフィン(17)は前後両冷媒流通管(13)に跨ってろう付され、左端のコルゲートフィン(17)は蓄冷材容器(14)にろう付されている。左右両端のコルゲートフィン(17)の外側にはアルミニウム製サイドプレート(18)が配置されてコルゲートフィン(17)にろう付されており、サイドプレート(18)と左右両端の組(15)との間にも通風間隙(16)が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月1日(2012.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマ用の閉空間部と、
上記閉空間部内部へ酸素ガスを導入するための導入手段と、
上記閉空間部内部にプラズマを生成させるための電源手段と、
シャッタ窓を有し、内部に透明基板を装填した基板保持具と、
蒸発口を有し、内部の加熱空間内に亜鉛ショット又は亜鉛整形物を搭載したペレットが載置されたオーブンと、
を備え、上記基板保持具のシャッタ窓と上記オーブンの蒸発口とが上記閉空間部内部で互いに対向するような位置関係となるように配置して、上記透明基板に酸化亜鉛透明導電膜を堆積させる製造方法であって、
ペレットに載置した亜鉛ショット又は亜鉛整形物を加熱して亜鉛蒸気を発生させ且つこの亜鉛蒸気圧を導入酸素ガスの圧力よりも大きくなるように、上記オーブンを制御する第１のステップと、
酸素ガスを上記閉空間部へ導入させるように、上記導入手段を制御する第２のステップと、
上記閉空間部内部の酸素ガスのプラズマ化及び酸素−亜鉛プラズマ化を行わせるように、上記電源手段を制御する第３のステップと、
この酸素−亜鉛プラズマ化の状態時に上記基板保持具のシャッタ窓を開き、上記透明基板上に酸化亜鉛透明導電膜を堆積させる第４のステップと、
を具えた酸化亜鉛透明導電膜の製造方法。
【請求項２】
上記第１のステップでは、亜鉛蒸気の温度が上記亜鉛ショットが酸化しないような温度にまで加熱させるステップを含むものとした請求項１記載の酸化亜鉛透明導電膜の製造方法。
【請求項３】
上記第２のステップを上記第１のステップの後ではなく、上記第１のステップの前に上記第２のステップを実行させるものとした請求項１記載の酸化亜鉛透明導電膜の製造方法。
【請求項４】
上記第３のステップは、上記亜鉛のファラデーカップ電流の調整のために、上記透明基板と上記蒸発口との距離を調整させ、又は上記電源手段の電力の周波数、電圧、電流を調整させるステップを具えるものとした請求項１又は２又は３に記載の酸化亜鉛透明導電膜の製造方法。
【請求項５】
プラズマ用の閉空間部と、
上記閉空間部内部へ酸素ガスを導入するための導入手段と、
上記閉空間部内部にプラズマを生成させるための電源手段と、
シャッタ窓を有し、内部に透明基板を装填した基板保持具と、
蒸発口を有し、内部の加熱空間内に亜鉛ショット又は亜鉛整形物を搭載したペレットが載置されたオーブンと、
を備え、上記基板保持具のシャッタ窓と上記オーブンの蒸発口とが上記閉空間部内部で互いに対向するような位置関係となるように配置して、上記透明基板に酸化亜鉛透明膜を堆積させる製造装置であって、
ペレットに載置した亜鉛ショット又は亜鉛整形物を加熱して亜鉛蒸気を発生させ且つこの亜鉛蒸気圧を導入酸素ガスの圧力よりも大きくなるようにするオーブン制御手段と、
酸素ガスを上記閉空間部へ導入させる導入手段の制御手段と、
上記閉空間部内の酸素ガスのプラズマ化及び酸素−亜鉛プラズマ化を行わせ、電源手段の制御手段と、
この酸素−亜鉛プラズマ化の状態時に、上記透明基板上に酸化亜鉛透明導電膜を堆積させるべく上記シャッタ窓を開にする制御手段と、
を具えた酸化亜鉛透明導電膜の製造装置。
【請求項６】
プラズマ用の閉空間部と、
上記閉空間部内部へ酸素ガスを導入するための導入手段と、
上記閉空間部内部にプラズマを生成させるための電源手段と、
上記閉空間部に接するように設けた透明基板と、
上記透明基板と対向するような上記閉空間部位置に蒸気口を持ち、この蒸気口から亜鉛蒸気を噴射放出する亜鉛蒸気発生手段と、
上記電源手段による酸素プラズマの空間電位及びシース電位の制御、上記亜鉛蒸気発生手段による放出亜鉛蒸気量の制御、上記導入手段での導入ガス量の制御、上記透明基板と上記蒸気口との間の距離の制御、の少なくともいずれか１つの制御を行う制御手段と、
を備えて、蒸気空間部内の酸素プラズマ及び酸素−亜鉛プラズマから、上記基板上に酸化亜鉛透明導電膜を堆積させるものとした酸化亜鉛透明導電膜の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチ感知表面を含むコンピューティングシステムの入力動作を選択する方法であって、
前記表面上又はその近傍にタッチダウンした複数の接触のセットを検出するステップと、
前記接触のそれぞれのスピードを決定するステップと、
第１の動作情報及び第２の動作情報の１つを決定するステップであって、前記第１の動作情報は前記セット中の前記接触の前記スピードの平均を含み、前記第２の動作情報は前記セット中の前記接触の前記スピードの範囲及び接触の前記セット中の最も遅い接触の前記スピードを含むものであるステップと、
前記第１の動作情報及び前記第２の動作情報の１つをモニターするステップであって、前記第１の動作情報をモニターすることは、前記スピードの前記平均が所定の平均スピード閾値を超えたかどうかを決定すること及び前記スピードの前記平均が前記平均スピード閾値内である場合に入力動作を選択しないことを含むものであり、前記第２の動作情報をモニターすることは、前記スピードの前記範囲が所定のスピード範囲閾値より小さい間に前記最も遅い接触の前記スピードが所定のスピード閾値を超えるかどうかを決定すること及び前記最も遅い接触の前記スピードが前記スピード閾値より小さいか前記スピードの前記範囲が前記スピード範囲閾値を超えたかのいずれかである場合に入力動作を選択しないことを含むものであるステップと、
前記スピード閾値を超えた前記スピードの前記平均及び前記スピードの前記範囲が前記スピード範囲閾値より小さい間に前記スピード閾値を超えた前記最も遅い接触の前記スピードに基づいて前記入力動作を選択するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月2日(2012.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製データ記録媒体に対して印刷を実行するための第１の印刷モードと、前記合成樹脂製データ記録媒体以外の印刷媒体に対して印刷を実行するための第２の印刷モードを有し、
前記第１の印刷モードにおける主走査速度は、前記第２の印刷モードにおける主走査速度よりも遅いことを特徴とする、印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置において、
前記第２の印刷モードは、用紙毎に単方向または双方向に印刷を実行する印刷モードであり、
前記第１の印刷モードは、単方向に印刷を実行する印刷モードである、印刷装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の印刷装置において、
前記第１の印刷モードにおける副走査速度は、前記第２の印刷モードにおける副走査速度よりも遅い、印刷装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の印刷装置において、
前記第１の印刷モードにおける最大インク重量は、前記第２の印刷モードにおける最大インク重量よりも小さい、印刷装置。
【請求項５】
合成樹脂製データ記録媒体に対して印刷を実行するための第１の印刷モードと、前記合成樹脂製データ記録媒体以外の印刷媒体に対して印刷を実行するための第２の印刷モードを有し、
前記第１の印刷モードにおける印刷速度は、前記第２の印刷モードにおける印刷速度よりも遅いことを特徴とする、印刷方法。
【請求項６】
合成樹脂製データ記録媒体に対して印刷を実行するための第１の印刷モードと、前記合成樹脂製データ記録媒体以外の印刷媒体に対して印刷を実行するための第２の印刷モードを有し、
前記第１の印刷モードにおける印刷速度は、前記第２の印刷モードにおける印刷速度よりも遅いことを特徴とする、印刷をコンピュータによって実現させる印刷プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、印刷方法および印刷プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順方向で並列接続された、色度が相互に異なる第１ＬＥＤ及び第２ＬＥＤを含むＬＥＤ照明器具と、調光装置とを含むＬＥＤ照明システムであって、
前記調光装置は、
交流電源から受電される交流から直流電源を生成する直流生成部と、
前記第１ＬＥＤ及び前記第２ＬＥＤの点灯による照明光の輝度を操作するための第１操作部と、
前記第１ＬＥＤ及び前記第２ＬＥＤの点灯による照明光の色度を操作するための第２操作部と、
前記第１操作部の操作量に応じて、所定の周期毎に前記第１ＬＥＤ及び前記第２ＬＥＤに供給すべき平均電流の総量を決定する第１制御部と、
前記第２操作部の操作量に応じて、前記所定の周期毎に前記第１ＬＥＤ及び前記第２ＬＥＤの夫々に供給すべき平均電流の比を決定する第２制御部と、
前記直流生成部によって得られた直流電源を用いて、前記所定の周期毎に、前記第１及び第２制御部によって決定された平均電流の総量及び平均電流の比を有する、前記第１ＬＥＤに供給すべき電流と前記第２ＬＥＤに供給すべき電流とを生成して前記ＬＥＤ照明器具に供給する供給部と
を含む、ＬＥＤ照明システム。
【請求項２】
順方向で並列接続された、色度が相互に異なる第１ＬＥＤ及び第２ＬＥＤと、
交流から直流を生成する直流生成部と、
前記第１ＬＥＤ及び前記第２ＬＥＤに供給すべき平均電流の総量情報と、前記第１ＬＥＤ及び前記第２ＬＥＤの夫々に供給すべき平均電流の比情報を、調光装置から受信する受信手段と、
前記受信手段で受信された前記平均電流の総量情報と前記平均電流の比情報とから平均電流の総量及び平均電流の比を算出する算出手段と、
前記直流生成部で生成された電流から、前記算出手段で算出された前記平均電流の総量及び前記平均電流の比に応じた電流を生成して前記第１ＬＥＤ及び前記第２ＬＥＤに供給する供給手段と
を含むＬＥＤ照明器具。