【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９５６１０号「インクジェット記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２５日出願公開、特開２０００−１１７９６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月１６日の出願であって、平成１８年６月２９日付け拒絶理由通知に対して、同年９月１日付けで手続補正がされたが、同年同月２８日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１１月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月６日付けで明細書の手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　これに対し、当審において、平成１９年２月１５日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２１年３月１７日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は同年５月１１日付けで回答書を提出した。
　当審においてこれを審理した結果、平成２１年８月１３日付けで平成１８年１２月６日付け手続補正を却下するとともに、同日付けで新たな拒絶理由（いわゆる最後の拒絶理由）を通知したところ、審判請求人は平成２１年１０月１９日付けで意見書及び明細書についての手続補正書を提出した。
　
　
　
第２　平成２１年１０月１９日付けの手続補正書についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１０月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理　由］
１　本件補正について
（１）本件補正前および本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲および発明の詳細な説明についてするものであり、その補正前後の特許請求の範囲の記載は次のとおりのものである。
　
　ア　本件補正前の特許請求の範囲（平成１８年９月１日付け手続補正後の
　　　もの）
「【請求項１】
　絶縁性インクを、記録媒体に対向する様に配置された吐出部へ供給するインク供給手段と、前記吐出部に静電界を形成する静電界形成手段と、前記吐出部から余剰のインクを回収する回収手段とを有するインクジェット記録装置において、該インクに光を照射する光照射手段を設け、該インクヘの光照射により、該光照射を受けた着色粒子が静電界下で液表面に濃縮されたインクを吐出部より飛翔させて記録媒体上に描画を行うことを特徴とするインクジェット記録方法。
　【請求項２】
　光照射手段により該インクの吐出を行う際に、静電界形成手段により該インクの突出が起こらない程度の静電界を吐出部に印加する請求項１に記載の記録方法。
　【請求項３】
　絶縁性インクを、記録媒体に対向する様に配置された吐出部へ供給するインク供給手段と、前記吐出部に静電界を形成する静電界形成手段と、前記吐出部から余剰のインクを回収する回収手段とを有するインクジェット記録装置において、前記絶縁性インクが、油性インクであって、この油性インクが、固有電気抵抗値１０9Ωｃｍ以上かつ比誘電率３．５以下の非水溶媒中に、少なくとも常温で固体の着色粒子を分散したものであり、且つ前記絶縁性インクに光を照射する光照射手段を設け、該インクへの光照射の際に静電界形成手段により該インクの突出が起こらない程度の静電界を吐出部に印加しつつ、該インクヘの光照射によりインクを吐出部より飛翔させて記録媒体上に描画を行うことを特徴とするインクジェット記録方法。
　【請求項４】
　インクが、前記絶縁性インクであって且つ油性インクであり、この油性インクが、固有電気抵抗値１０9Ωｃｍ以上かつ比誘電率３．５以下の非水溶媒中に、少なくとも常温で固体の着色粒子を分散したものである請求項1又は２に記載の記録方法。
　【請求項５】
　光照射手段からの照射光は該インクに吸収される波長を含む事を特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の記録方法。」
　
　イ　本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　絶縁性インクを、対向電極表面に保持された記録媒体に対向する様に配置され吐出電極が設けられてインクメニスカスが形成される吐出部へ供給するインク供給手段と、該吐出電極と対向電極とを含み前記吐出部に静電界を形成する静電界形成手段と、前記吐出部から余剰のインクを回収するインク回収手段とを有するインクジェット記録装置において、前記絶縁性インクが、油性インクであって、この油性インクが、固有電気抵抗値１０9Ωｃｍ以上１０16Ωｃｍ以下かつ比誘電率１．９以上３．５以下の非水溶媒中に、少なくとも常温で固体の着色粒子を分散したものであり、且つ前記絶縁性インクのインクメニスカスに該着色粒子に吸収される波長を含む光を照射する光照射手段を設け、該インクへの光照射の際に静電界形成手段により光照射なしでは該インクの吐出が起こらない程度の静電界を吐出部に印加しつつ、該インクヘの光照射によりインクを吐出部より飛翔させて記録媒体上に描画を行うことを特徴とするインクジェット記録方法。」
　
（２）補正内容
　上記（１）に示す補正は、以下に示すア及びイの補正内容よりなる。
　ア　本件補正前の請求項１，２，４，５を削除する。
　イ　本件補正前の請求項３を以下（ア）ないし（カ）のとおりに補正して、補正内容アに伴い、請求項の番号を繰り上げて請求項１とする。
（ア）「記録媒体に対向する様に配置された吐出部」を「対向電極表面に保持された記録媒体に対向する様に配置され吐出電極が設けられてインクメニスカスが形成される吐出部」と限定する。
（イ）「前記吐出部に静電界を形成する静電界形成手段」を「該吐出電極と対向電極とを含み前記吐出部に静電界を形成する静電界形成手段」と限定する。
（ウ）「回収手段」を「インク回収手段」とする。
（エ）「固有電気抵抗値１０9Ωｃｍ以上かつ比誘電率３．５以下の非水溶媒」を「固有電気抵抗値１０9Ωｃｍ以上１０16Ωｃｍ以下かつ比誘電率１．９以上３．５以下の非水溶媒」として、その数値範囲を限定する。
（オ）「前記絶縁性インクに光を照射する光照射手段」を「前記絶縁性インクのインクメニスカスに該着色粒子に吸収される波長を含む光を照射する光照射手段」と限定する。
（カ）「該インクへの光照射の際に静電界形成手段により該インクの突出が起こらない程度の静電界を吐出部に印加しつつ、」を「該インクへの光照射の際に静電界形成手段により光照射なしでは該インクの吐出が起こらない程度の静電界を吐出部に印加しつつ、」とする。
　
（３）補正目的について
　上記補正内容について検討する。
　ア　補正内容アは、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた「請求項の削除」を目的とするものである。
　イ　補正内容イのうち、（ア）、（イ）、（エ）及び（オ）は本件補正前の請求項３に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、（ウ）及び（カ）は補正前における明りようでない記載を釈明するものであって実質的に発明を特定するために必要な事項を変更するものではない。よって、補正内容イは、全体として、本件補正前の請求項３に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　ウ　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮に該当するものと認め得るものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）、以下に検討する。
　
　
２　独立特許要件について
（１）本願補正発明の認定
　本願補正発明は、上記「１（１）イ」において、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１として記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献
（２−１）引用文献１：実願昭６１−７５４８６号（実開昭６２−１８７７
　　　　　　　　　　　３２号）のマイクロフィルム
　当審の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−７５４８６号（実開昭６２−１８７７３２号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）から、以下アないしカの事項が記載されていると認められる。
　ア　「画像信号に応じてインクを飛翔させて記録体に所定の画像を形成す
　　　るインクジェット記録装置において、
　　　　インクの飛翔方向に所定のインク飛翔電界を形成する電界形成手段
　　　と、
　　　　前記記録体に飛翔面を対向させて収容されたインクに画像信号に応
　　　じて光エネルギを照射する光照射手段を備え、
　　　　前記光エネルギの照射によって前記インクに熱パターンを形成し、
　　　この熱パターンと前記電界によってインクを前記飛翔方向に飛翔させ
　　　ることを特徴とするインクジェット記録装置。」（実用新案登録請求
　　　の範囲）
　イ　「第１図は本考案の一実施例を示し、インクジェットヘッド８から飛
　　　翔するインク１１によって記録紙１３に記録するものである。インク
　　　ジェットヘッド８は一定間隔を保持し、平面状絶縁体８ａ、８ｂを対
　　　向した形状を有しており、記録紙１３に対向して一定の幅を有するス
　　　リット開口１０を形成している。インクジェットヘッド８はインク供
　　　給源より供給されるインクを収容しており、また少なくとも一方の平
　　　面状絶縁体８ａはスリット開口１０から一定距離以上離間した位置に
　　　誘導用電極９を貼付され、かつ光透過性の材質で構成されている。一
　　　方、記録紙１３の背面には対向電極１２が配置されている。また、ス
　　　リット開口１０のインクを画像信号に応じて選択的に加熱するために
　　　レーザー光１６を偏向する偏向器（回転多面鏡）１５が設けられてお
　　　り、更に、誘導用電極９と対向電極１２は高圧パルス電源１４に接続
　　　されている。
　　　　以上の構成において、画像信号に応じて変調されたレーザー光１６
　　　が出射すると、偏向器１５が偏向して平面上絶縁体８ａの走査線Ｓを
　　　走査する。この走査によりレーザー光１６は平面上絶縁体８ａを透過
　　　してスリット開口１０の近傍のインクを照射し、インクの光吸収によ
　　　り画像信号に応じた熱パターンをインクに形成する。この加熱と同期
　　　して誘導電極９と対向電極１２間に高圧パルス電源１４のパルス電圧
　　　を印加すると、加熱部のインク１１は、対向電極１２側へ飛翔して記
　　　録紙１３上に画像を形成する。」（第６頁第１２行〜第８頁第２行）
　ウ　「第２図（イ）、（ロ）、（ハ）は本発明のインクジェット記録装置
　　　の動作原理を示す。
　　　　第２図（イ）において、抵抗性あるいは導電性のインク２１を相対
　　　向するベース電極２２と対向電極２３の間に保持して電源２４の電圧
　　　を印加する。この時、インク２１には重力と静電引力とが働いており
　　　、インク２１の液面は拮抗状態にあり、初期インク液面２１ａで示さ
　　　れる水平状態にある。
　　　　第２図（ロ）において、このインク２１を局所的に加熱（Ｔ１＞Ｔ
　　　０）すると、加熱された位置の液面が摂動インク表面２１ｂで示され
　　　るように盛り上がる。
　　　　第２図（ハ）において、盛り上がりの部分に電界集中が生じると対
　　　向電極２３にインク柱２１ｃとなって接触するか、あるいはちぎれて
　　　インク滴となって飛翔する。」（第８頁第３〜１９行）
　エ　上記記載ウは、引用文献１に記載された「インクジェット記録装置の
　　　動作原理」を記載したものであるから、記載ウにおける「インク２１
　　　」，「ベース電極２２」，「対向電極２３」及び「電源２４」は、そ
　　　れぞれ、記載イにおける「インク１１」，「誘導用電極９」，「対向
　　　電極１２」及び「高圧パルス電源１４」に対応するものであると認め
　　　られる。
　オ　上記記載イにおける「インクジェットヘッド８」の「スリット開口１
　　　０」は、「記録紙１３」に向けて「インク１１」を飛翔させるための
　　　開口であるから、インク１１の液面、すなわち、インクメニスカスが
　　　形成されるものと認められる。
　カ　引用文献１の上記記載イ及びウから、引用文献１には、「インクジェ
　　　ット記録装置」を用いた「インクジェット記録方法」が記載されてい
　　　ることが把握できる。
　キ　引用文献１の明細書ならびに図面全体を参酌しつつ、上記記載アない
　　　しカを検討すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」と
　　　いう。）が記載されていると認められる。
　　　「インクジェットヘッド８がインク供給源より供給されるインクを収
　　　容しており、また少なくとも一方の平面状絶縁体８ａはスリット開口
　　　１０から一定距離以上離間した位置に誘導用電極９を貼付され、かつ
　　　光透過性の材質で構成されており、記録紙１３の背面には対向電極１
　　　２が配置されているインクジェット記録装置において、
　　　　画像信号に応じて変調されたレーザー光１６が出射すると、偏向器
　　　１５が偏向して平面上絶縁体８ａの走査線Ｓを走査し、この走査によ
　　　りレーザー光１６は平面上絶縁体８ａを透過してスリット開口１０の
　　　近傍のインクを照射し、インクの光吸収により画像信号に応じた熱パ
　　　ターンをインクに形成するとともに、この加熱と同期して誘導用電極
　　　９と対向電極１２間に高圧パルス電源１４のパルス電圧を印加すると
　　　、加熱部のインク１１は、対向電極１２側へ飛翔して記録紙１３上に
　　　画像を形成するインクジェット記録方法であって、
　　　　前記インク１１は抵抗性あるいは導電性のものであり、
　　　　前記インク１１を相対向する誘導用電極９と対向電極１２の間に保
　　　持して高圧パルス電源１４の電圧を印加した時、インク１１には重力
　　　と静電引力とが働いており、インク１１の液面は拮抗状態にあって水
　　　平状態にあり、
　　　　前記インクジェットヘッド８のスリット開口１０にはインクメニス
　　　カスが形成され、
　　　　前記レーザー光１６は光照射手段から照射される
　　　　インクジェット記録方法。」
　
（２−２）引用文献２：特開平１０−８６３８１号公報
　当審の拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−８６３８１号公報（以下「引用文献２」という。）には、図示とともに以下ア及びイの事項が記載されていると認められる。
　ア　「【００４１】図において示すように、記録ヘッドは、インク滴４ａ
　　　の吐出を行う記録電極１ａを配置したヘッド基板１ｂと、その上方に
　　　対向して設けられた上側基板２ａと、下方に対向して設けられた下側
　　　基板２ｂとを備えている。記録電極１ａには、記録用電源５１に接続
　　　される制御回路５０が接続される。」
　イ　「【００４５】インク４は、インク供給路７ａを経てインク保持部５
　　　に一旦充填された後、ヘッド先端へと供給され、スリット状の開口部
　　　６で、図１に示すようなメニスカス形状を呈する。この辺りのインク
　　　４は、攪拌電極３による作用で記録動作時には色剤が集中しており、
　　　色剤濃度が上昇する。
　　　【００４６】ヘッド最先端では、更に色剤濃度の高いインク滴４ａの
　　　吐出が行われ、吐出に寄与しなかったインク４は、ヘッド先端を回り
　　　込んで、ヘッド基板１ｂと下側基板２ｂの間に形成されるインク回収
　　　流路７ｂに入り込み、ヘッドに接続したインク還流機構８へと流れて
　　　いく。」
　ウ　引用文献２の明細書ならびに図面全体を参酌しつつ、上記記載ア及び
　　　記載イを検討すると、引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」
　　　という。）が記載されていると認められる。
　　　「インク４は、インク供給路７ａを経てインク保持部５に一旦充填さ
　　　れた後、ヘッド先端へと供給され、ヘッド最先端では、更に色剤濃度
　　　の高いインク滴４ａの吐出が行われ、吐出に寄与しなかったインク４
　　　は、ヘッド先端を回り込んで、ヘッド基板１ｂと下側基板２ｂの間に
　　　形成されるインク回収流路７ｂに入り込み、ヘッドに接続したインク
　　　還流機構８へと流れていく記録ヘッド。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１を対比する。
　ア　引用発明１の「インクジェットヘッド８」，「インク供給源」，「誘導用電極９」，「記録紙１３」及び「対向電極１２」は、それぞれ、本願補正発明の「吐出部」，「インク供給手段」，「吐出電極」，「記録媒体」及び「対向電極」に相当する。
　イ　引用発明１の「記録媒体（記録紙１３）」は、「記録媒体（記録紙１３）の背面には対向電極（対向電極１２）が配置され」るものであるから、「対向電極（対向電極１２）」の表面に保持された「記録媒体（記録紙１３）」と言うことができる。よって、引用発明１の「記録紙１３の背面には対向電極１２が配置され」ている「記録紙１３」は、本願補正発明の「対向電極表面に保持された記録媒体」に相当する。
　ウ　引用発明１の「吐出部（インクジェットヘッド８）」は、「少なくとも一方の平面状絶縁体８ａはスリット開口１０から一定距離以上離間した位置に吐出電極（誘導用電極９）を貼付され、かつ光透過性の材質で構成され」、かつ、「スリット開口１０にはインクメニスカスが形成され」るものであって、「記録媒体（記録紙１３）上に画像を形成する」ものであるから、本願補正発明の「対向電極表面に保持された記録媒体に対向する様に配置され吐出電極が設けられてインクメニスカスが形成される吐出部」に相当する。
　エ　引用発明１は「吐出電極（誘導用電極９）と対向電極（対向電極１２）間に高圧パルス電源１４のパルス電圧を印加する」ことにより、「インク１１」に「静電引力」を働かせるものである。よって、引用発明１の「吐出電極（誘導用電極９）」と「対向電極（対向電極１２）」とは、本願補正発明の「吐出電極と対向電極とを含み吐出部に静電界を形成する静電界形成手段」に相当する。
　オ　引用発明１の「画像信号に応じて変調されたレーザー光１６が出射すると、偏向器１５が偏向して平面上絶縁体８ａの走査線Ｓを走査し、この走査によりレーザー光１６は平面上絶縁体８ａを透過してスリット開口１０の近傍のインクを照射し、インクの光吸収により画像信号に応じた熱パターンをインクに形成するとともに、この加熱と同期して吐出電極（誘導用電極９）と対向電極（対向電極１２）間に高圧パルス電源１４のパルス電圧を印加すると、加熱部のインク１１は、対向電極（対向電極１２）側へ飛翔して記録媒体（記録紙１３）上に画像を形成する」構成は、本願補正発明の「インクへの光照射の際に静電界形成手段」により「静電界を吐出部に印加しつつ、該インクへの光照射によりインクを吐出部より飛翔させて記録媒体上に描画を行う」構成に相当する。
　カ　引用発明１は、「インク１１」を「対向電極（対向電極１２）側へ飛翔して記録媒体（記録紙１３）上に画像を形成する」際に、「インク１１を相対向する吐出電極（誘導用電極９）と対向電極（対向電極１２）の間に保持して高圧パルス電源１４の電圧を印加」するものであって、かつ、その印加される電圧は「インク１１には重力と静電引力とが働いており、インク１１の液面は拮抗状態にあって水平状態」となるものであるから、「レーザー光１６」が「インクを照射」しない時には、インクの吐出が起こらないものである。よって、引用発明１の「静電界形成手段」は、「光照射なしではインクの吐出が起こらない程度の静電界を吐出部に印加」するものである点で、本願補正発明の「静電界形成手段」と一致する。
　キ　引用発明１の「レーザー光１６」は「インクの光吸収」によりインク１１を加熱するものであるから、本願補正発明の「着色粒子に吸収される波長を含む光」とは、「インクに吸収される波長を含む光」である点で一致する。
　ク　してみると、本願補正発明と引用発明１とは、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「インクを、対向電極表面に保持された記録媒体に対向する様に配置され吐出電極が設けられてインクメニスカスが形成される吐出部へ供給するインク供給手段と、吐出電極と対向電極とを含み吐出部に静電界を形成する静電界形成手段とを有するインクジェット記録装置であって、前記インクに吸収される波長を含む光を照射する光照射手段を設け、インクへの光照射の際に静電界形成手段により光照射なしではインクの吐出が起こらない程度の静電界を吐出部に印加しつつ、該インクへの光照射によりインクを吐出部より飛翔させて記録媒体上に描画を行うインクジェット記録方法。」
　ケ　一方で、引用発明１と本願補正発明とは、以下の点で相違する。
（ア）相違点１
　本願補正発明における「インクジェット記録装置」は、「吐出部から余剰のインクを回収するインク回収手段」を有すると特定されるのに対し、引用発明１における「インクジェット記録装置」はそのような構成を有しておらず、上記のようには特定されない点。
（イ）相違点２
　本願補正発明は、「インク」として「絶縁性インク」を用いるものであり、かつ、「前記絶縁性インクが、油性インクであって、この油性インクが、固有電気抵抗値１０9Ωｃｍ以上１０16Ωｃｍ以下かつ比誘電率１．９以上３．５以下の非水溶媒中に、少なくとも常温で固体の着色粒子を分散したもの」であるとの特定されるのに対し、引用発明１は、「インク」として「抵抗性あるいは導電性のもの」を使用するものではあるものの、インクの電気的性質については規定されておらず、上記のようには特定されない点。
（ウ）相違点３
　本願補正発明は、「インクメニスカス」に「光を照射する」ものであると特定されるのに対し、引用発明１は、「光透過性の材質で構成され」た「平面上絶縁体８ａを透過」して「インクメニスカスが形成」される「スリット開口１０の近傍のインク」を「レーザー光１６」で「照射」するものであり、上記のようには特定されない点。
（エ）相違点４
　本願補正発明は、インクに照射する「光」が「着色粒子に吸収される波長を含む光」であると特定されるのに対し、引用発明１は、インクに吸収される波長を含む光ではあるものの、「着色粒子」に吸収される波長かどうか不明であり、上記のようには特定されない点。
　
（４）判断
　上記各相違点について判断する。
　ア　相違点１について
　　引用発明２におけるインク回収流路７ｂは、静電界を用いて記録を行うインクジェット記録装置において、吐出に寄与しなかったインク滴を回収するために設けられているものである。
　引用発明１と引用発明２とは、静電界を用いてインクを飛翔させることにより記録を行うインクジェット記録装置という共通した技術分野に属するものである。
　ここで、引用発明１は吐出部にインクが充填されているものであり、そのため、吐出に寄与しなかったインク滴であっても、場合によっては吐出部よりあふれてしまうおそれを有するものであると認められる。
　したがって、引用発明１において、吐出に寄与しなかったインク滴による不具合が生じないようにするために、引用発明２のインク回収流路７ｂを付加し、もって上記相違点１の構成とすることは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　
　イ　相違点２について
　静電界を用いてインクを飛翔させるインクジェット記録方法という技術分野において、記録に使用するインクとして、「油性インク」であって「非水溶媒中に少なくとも常温で固体の着色粒子を分散した絶縁性インク」であり、その固有電気抵抗値と比誘電率が「固有電気抵抗値１０9Ωｃｍ以上１０16Ωｃｍ以下かつ比誘電率１．９以上３．５以下」近傍の値を用いることにより、インクの吐出状態が悪くならないようにする技術は、当審の拒絶理由にて示した特開平１０−２７２７５３号公報（特に特許請求の範囲，段落【００４２】〜【００４３】参照。）及び特開平１０−２０４３５５号公報（特に特許請求の範囲，段落【００３０】〜【００３１】参照。）等に記載されているように、周知のものである。
　よって、引用発明１における「インク」として、インクの吐出状態が悪くならないようにするために、上記周知の絶縁性インクを採用し、もって上記相違点２の構成とすることは、当業者ならば適宜なし得た設計事項である。
　
　ウ　相違点３について
　引用発明１における「インクジェット記録方法」の原理は、上記「（２−１）」の記載ウにあるように、静電界によりインクの液面を重力と静電引力の拮抗状態が形成された状態でインクの液面近傍部分をレーザ光１６により局所的に加熱することにより、インク滴を形成して対向電極側に静電引力により飛翔させることであると認められる。
　該記録原理によれば、インクを加熱するための光をインクジェットヘッド８のどこからインクに向かって照射するかはインクを飛翔させる原理や飛翔方向に何ら影響を与えるものではないから、引用発明１において、インクを加熱するための光の照射方向は、当業者がインクジェットヘッドの構造や周りの部材配置を考慮して、適宜設計することができたものである。
　よって、引用発明１において、インクを加熱するための光の照射方向を適宜設計し、必要に応じてインクメニスカスに光を照射する上記相違点３の構成を採用することは、当業者なら適宜なし得た設計事項である。
　
　エ　相違点４について
　引用発明１は「インクの光吸収」による「加熱」を利用してインクを飛翔させるものであるから、インクに吸収される波長の光であれば、原理的にはどのようなものであっても使用できるものである。
　ここで、一般にインクが溶媒と着色粒子を含む組成により構成されるものであることを考慮すれば、引用発明１において、インクに吸収される波長の光として、インクの溶媒又はインクの着色粒子の少なくとも一方に吸収される波長の光を使用することは、当業者ならば当然になし得た事項である。
　したがって、引用発明１において、「インクに吸収される波長を含む光」として「インクの着色粒子に吸収される波長を含む光」を採用することは、当業者が適宜なし得た設計事項である。
　
　オ　効果について
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明１の奏する効果及び引用発明２が奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
　カ　審判請求人の主張の検討
（ア）審判請求人は、平成２１年１０月１９日付け意見書（４頁８行〜５頁３行：「拒絶の理由の［理由３］《その２》について」欄）にて、概略以下ａ及びｂに示す理由から、本願補正発明は進歩性を有する旨主張している。
　ａ　本願補正発明は、引用発明１の記録原理とは、以下（ａ）及び（ｂ）に示す理由によりその記録原理を異にするものであり、引用発明とは異なる構成を有する。
（ａ）本願補正発明は、１００Ｗ白色光源（本願の段落【００６５】参照），１００ｍＷのＬＤレーザー（本願の段落【００６９】参照。）よりなる光照射手段を用いて、３〜５ｋＶ／１．０ｍｍや２．５ｋＶ／１．０ｍｍ程度の電界でインクを飛翔させるものであるから、引用発明１のような「熱パターン」が生じるものではない。
（ｂ）本願補正発明のインクは、光照射によりインクの粘性が高まるものであるから、仮に「熱パターン」が生じても、引用発明１の原理で記録を行えるものではない。
　ｂ　本願補正発明は、特許請求の範囲の記載により特定された非水溶媒と着色粒子を用いた油性インクを使用することにより、にじみのない高画質の画像が形成されるという、引用発明１には記載も示唆もない効果を奏するものである。
（イ）上記審判請求人の主張について以下に検討する。
　ａ　本願補正発明は、「光照射手段」の出力エネルギー、及び、「静電界形成手段」が形成する静電界の強さに関して何ら特定されるものではないから、審判請求人の上記（ア）ａの主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではない。
　ｂ　しかしながら、審判請求人の上記（ア）ａの主張は、本願補正発明と引用発明１の記録原理という、非常に重要な事項に関する主張であるので、以下にこれについて検討する。
（ａ）引用文献１には、インクの加熱に使用する「レーザー光１６」を照射する「光照射手段」の出力エネルギー及び「静電界形成手段」が形成する電界の強さに関しては何ら記載されていない。
（ｂ）しかしながら、本願の出願前に公知となった刊行物である特開昭５７−６４５５９号公報（特に３頁左下欄下から５〜４行参照。）には、引用発明１と同じ記録原理を用いた記録方法において、光照射手段として「平均出力がｍＷオーダもしくはそれ以下」のレーザ光源を用いることが記載されていることからみて、引用発明１の「光照射手段」もこれと同程度の出力のものを使用するものであると、当業者ならば理解するものである。よって、引用発明１の「光照射手段」の出力エネルギーは、本願の発明の詳細な説明に記載された実施例における「光照射手段」と同程度のものであると考えられる。
（ｃ）また、上記「イ　相違点２について」において、インクの電気的特性が周知であることを例示した特開平１０−２７２７５３号公報及び特開平１０−２０４３５５号公報は、いずれも、静電界を用いてインクを飛翔させるインクジェット記録方法に関して記載されているものであるが、これらの文献には、それぞれ、３ＫＶ／１．５ｍｍ（特開平１０−２７２７５３号公報：段落【００８４】参照。）及び３．５ＫＶ／１．５ｍｍ（特開平１０−２０４３５５号公報・段落【００７３】参照。）の電界を用いて記録を行うことが明記されている。引用発明１の記録原理を考慮すれば、上記特開平１０−２７２７５３号公報及び特開平１０−２０４３５５号公報に示される周知のインクを用いる場合には、上記３ＫＶ／１．５ｍｍ及び３．５ＫＶ／１．５ｍｍという強さと同程度もしくはそれ以下の電界で記録を行うことができるものであると考えられる。よって、引用発明１の「静電界形成手段」で形成される電界の強さは、本願補正発明の電界の強さと同程度であっても記録を行うことができるものと、当業者ならば判断するものである。
（ｄ）上記（ａ）ないし（ｃ）に示したとおりであるから、本願の発明の詳細な説明に記載された、本願補正発明の「光照射手段」の出力エネルギー及び「静電界形成手段」が形成する静電界の強さを根拠として、本願補正発明の記録原理は引用発明１と異なるものであるとする審判請求人の主張は受け入れられない。
（ｅ）また、審判請求人は、本願補正発明のインクは、光照射によりインクの粘性が高まるものである旨主張しているが、本願補正発明の「油性インクであって、この油性インクが、固有電気抵抗値１０9Ωｃｍ以上１０16Ωｃｍ以下かつ比誘電率１．９以上３．５以下の非水溶媒中に、少なくとも常温で固体の着色粒子を分散したもの」である「絶縁性インク」は、全て、光照射によりインクの粘性が高まるものであると認めるに足る根拠は、発明の詳細な説明の記載及び技術常識を考慮しても、当業者が認識することができるものではない。
（ｆ）光照射とインクの粘性に関しては、当審の平成２１年８月１３日付け補正却下の決定（５頁３行〜７頁６行：「２．ア（イ）」欄）において、平成１９年１月１９日付け審判請求書補正書に示されたデータは証拠として認めることができるものではなく、かつ、一般の液体の粘性率が温度が上昇すると急激に低下することがアンドレードの式として広く知られていることを考慮すれば、本願の発明の詳細な説明に記載された実施例が、インクを飛翔させるために局所的に光を照射するものであることからみて、光が照射された瞬間にはインクの粘性が低下する蓋然性が高いものである旨、既に示しているものである。
（ｇ）しかしながら、上記当審の光照射とインクの粘性に関する判断に対し、審判請求人は上記平成２１年１０月１９日付け意見書においては、何ら証拠を挙げて反論を行っていない。
（ｈ）上記（ｅ）ないし（ｇ）に示したとおりであるから、本願補正発明のインクは光照射によりインクの粘性が高まるものである、とする審判請求人の主張は受け入れることができず、該主張に基づいて、本願補正発明の記録原理は引用発明１と異なるものであるとする審判請求人の主張も受け入れられない。
（ｉ）上記（ａ）ないし（ｈ）に示したとおりであるから、審判請求人の主張を件とした上で、本願補正発明の記録原理を考慮しても、引用発明１の「光照射手段」及び「静電界形成手段（誘導用電極９と対向電極１２）」は、本願補正発明の「光照射手段」及び「静電界形成手段」に想到する構成であると認めざるを得ない。
　ｃ　審判請求人は、上記（ア）ｂに示したように、本願補正発明に特有の効果について主張している。
　ここで、審判請求人が上記（ア）ｂの主張の根拠として挙げている本願の発明の詳細な説明の段落【００３４】には、以下のように記載されている。
「【００３４】なお、このような非水溶媒の固有電気抵抗の上限値は１０16Ωｃｍ程度であり、比誘電率の下限値は１．９程度である。これは、用いる非水溶媒の固有電気抵抗が低くなると、インクの吐出位置が安定せず、にじみが発生しやすくなり、固有抵抗値が高すぎると高い印加電圧が必要とされるからであり、一方、用いる非水溶媒の比誘電率が高くなるとインク中で電界が緩和されやすくなることによりにじみが発生しやすくなり、比誘電率が低すぎる場合にはインクの吐出が悪くなりやすくなるからである。」
　該記載によれば、インクの「固有電気抵抗」及び「非誘電率」と、静電界形成手段の「印加電圧」が相互に作用して「にじみ」の発生が制御されるものと認められる。
　しかしながら、本願補正発明は、静電界形成手段の印加電圧（静電界の強さ）に関しては何ら特定されていないものであるから、審判請求人の上記（ア）ｂの主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではない。
　加えて、インクジェット記録方法という技術分野において、にじみのない高画質の画像を形成するという課題はごく一般的なものであることを考慮すれば、引用発明１において、インクと静電界の強さの組み合わせを適宜調整することにより、にじみが生じないようにすることは、当業者ならば当然考慮すべきことである。
　よって、この点から見ても、審判請求人が上記（ア）ｂにて主張する本願補正発明の効果は、格別なものであるとは認められない。
（ウ）審判請求人の主張に対する検討のまとめ
　上記（イ）のとおりであるから、審判請求人の上記（ア）の主張はいずれも受け入れることができず、本願補正発明の進歩性を認めることはできない。
　
　キ　小括
　上記のとおりであるから、本願補正発明は、当業者が引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に想到することができたものである。
　
（５）独立特許要件についてのまとめ
　本願補正発明は、当業者が引用文献１に記載された発明および引用文献２に記載された発明から、容易にその発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
３　補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたため、本願の請求項１ないし５に記載された発明は、前記「第２　１（１）ア」において、本件補正前の特許請求の範囲（平成１８年９月１日付けで手続補正後のもの）に記載されたとおりのものであるところ、請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２　１（１）ア」にて請求項３として記載したとおりのものである。
　
　
２　引用文献
　当審の拒絶理由で引用された引用文献およびこれらの記載事項は、前記「第２　３−２（２）」に記載したとおりである。
　
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　２」で検討した本願補正発明の
・「対向電極表面に保持された記録媒体に対向する様に配置され吐出電極が
　設けられてインクメニスカスが形成される吐出部」を、「記録媒体に対向
　する様に配置された吐出部」として、その限定を省き、
・「該吐出電極と対向電極とを含み前記吐出部に静電界を形成する静電界形
　成手段」を「前記吐出部に静電界を形成する静電界形成手段」として、そ
　の限定を省き、
・「インク回収手段」を「回収手段」とし、
・「固有電気抵抗値１０9Ωｃｍ以上１０16Ωｃｍ以下かつ比誘電率１．
　９以上３．５以下の非水溶媒」を「固有電気抵抗値１０9Ωｃｍ以上かつ
　比誘電率３．５以下の非水溶媒」をとして、その数値範囲の限定を省き、
・「前記絶縁性インクのインクメニスカスに該着色粒子に吸収される波長を
　含む光を照射する光照射手段」を「前記絶縁性インクに光を照射する光照
　射手段」として、その限定を省き、
・「該インクへの光照射の際に静電界形成手段により光照射なしでは該イン
　クの吐出が起こらない程度の静電界を吐出部に印加しつつ、」を「該イン
　クへの光照射の際に静電界形成手段により該インクの突出が起こらない程
　度の静電界を吐出部に印加しつつ、」とした
ものに相当する。
　よって、本願発明は、本願補正発明から、その発明を特定するために必要な事項に関する限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　３−２」に記載したとおり、引用文献１に記載された発明および引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献１に記載された発明および引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。