【事件の表示】
　特願２００１−１３６４０７号「衣類収納ケース」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１２日出願公開、特開２００２−３２５６６４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月７日の出願であって、平成１６年７月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月２１日付けの手続補正の補正却下の決定について
　[結論]
　平成１６年９月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　[理由]
（１）補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「前面に開口部を、後方に後側面を有する内部中空のケース本体内に、衣類を載置収納するトレーが挿脱自在に保持される
衣料品店での陳列用の
　前記ケース本体の左右両内側面の下部側に形成され前記開口部側からケース本体の後側面側に向けて延出する凹溝を有したガイドレールと、
　前記開口部近傍の両ガイドレール凹溝にそれぞれ形成されたストッパーと、
　前記両ガイドレールの後側面側近傍部分を他よりもそれぞれ幅狭にして形成されたトレー挿脱部と、
　前記トレーの底部両側に長さ方向に沿って段差状に形成され、その外側面間の幅が前記ガイドレール相互の間隔よりも狭くされたスライド部と、
　このスライド部の後端部側における左右外側面にそれぞれ外向きに突設された摺動ジョイントとを備え、
　この両摺動ジョイントの先端間の間隔が前記両トレー挿脱部間の間隔より狭く、前記両ガイドレール相互の間隔より広く形成されて、トレーを引き出したときに摺動ジョイントがガイドレールに支持されるようにしてなり、
　前記ケース本体の上面外周縁に周壁が形成され、
　この周壁の後端部側中央の内側面から外側面に貫通する係合穴が開設され、
　前記ケース本体の下面の後端部側中央に前記係合穴内側面から挿入され前記ケース本体を上下に連接可能とする係合突部が設けられ、
　
前記トレーが、底の浅い矩形状で、衣類を畳んだ際の肩幅サイズに形成されたことを
　
衣料品店での陳列用の
　
（２）補正の目的の適否
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「衣類収納ケース」について「衣料品店での陳列用の」、「前記トレーが、底の浅い矩形状で、衣類を畳んだ際の肩幅サイズに形成されたこと」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
ア．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内に頒布された刊行物である実願昭６１−１３９５７４号（実開昭６３−４５６３１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、収納ケースに関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア−１）「本考案収納ケースＡは引き出し１を出し入れ自在に装着した外箱２の上面乃至下面の一方の背部側のみに係合溝３を設けると共に他方の背部側に係合溝３に着脱自在に係合する係合突起４を設けたものであって、上述のように構成することにより従来例の欠点を解決したものである。つまり、上記のように構成したことにより、上下に収納ケースＡを積み重ねたとき、外箱２の係合溝３と係合突起４とを係合させることができるものであって、引き出し１を出し入れする外力にて外箱２が動いたりしないようになり、しかも外箱２の背部側でのみ係合溝３と係合突起４とが係合しているため収納ケースＡを取り出すとき収納ケースＡを背方に少し移動するだけで係合溝３と係合突起４との係合を外して収納ケースＡを取り出すことができるようになり、さらに収納ケースＡを背方に少し動かすだけで収納ケースＡを取り出すことができるため押し入れ５の奥行きが狭くても使用できると共に取り扱いがしやすいようになった。」（明細書第３頁第９行〜第４頁第７行）
（ア−２）「収納ケースＡは第１図に示すように外箱２に引き出し１を出し入れ自在に装着して形成されている。外箱２は一端を開口せる直方体箱状に形成され、この一端の開口を前にして開口から引き出し１を出し入れ自在にしてある。引き出し１の前端下部には取っ手部９を設けてある。本実施例の場合外箱２の他端には収納ケースＡを持ち運びするとき引き出し１の他端の把持部（図示せず）を突出させることのできる把持部突出用孔１０を穿孔してあり、外箱２の下面にも透孔１１を穿孔してある。外箱２の上面の左右には前部から背部に至る位置決め溝６を凹設してあり、外箱２の上面の左右の背部側には位置決め溝６に連続するように係合溝３を凹設してある。この係合溝３は第３図（ａ）に示すように断面略Ｌ字状の溝であっても、第３図（ｂ）に示すように断面台形状の蟻溝であっても、第３図（ｃ）に示すように断面逆Ｔ字状の溝であってもよい。この係合溝３は上面及び背方端が開口している。外箱２の下面の左右には第２図に示すように前部から背部まで至る位置決め突起７を突設してあり、外箱２の下面の左右の背部側には位置決め突起７に連続する係合突起４を突設してある。この位置決め突起７は上記位置決め溝６に嵌まり込むようになっており、係合突起４にスライド自在に係合するようになっている。この係合突起４は係合溝３が断面略Ｌ字状の溝の場合第３図（ａ）に示すように断面Ｌ字状の突起であり、断面台形状の場合第３図（ｂ）のように断面台形状の突起であり、係合溝３が断面逆Ｔ字状の場合第３図（ｃ）に示すように断面逆Ｔ字状の突起である。また上記実施例では外箱２の上面側に係合溝３や位置決め溝６を設けると共に外箱２の下面側に係合突起４や位置決め突起７を設けたものについて述べたが、外箱２の下面側に係合溝３や位置決め溝６を設けると共に外箱２の上面側に係合突起４や位置決め突起７を設けてもよい。」（明細書第４頁第９行〜第６頁第４行）
（ア−３）第１、２図から、収納ケースＡは、前面に開口部が、後方に後側面を有することは明らかである。
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用例には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「前面に開口部を、後方に後側面を有する内部中空の収納ケースＡ内に、載置収納する引き出し１が挿脱自在に保持される収納ケースＡ」
　
イ．対比・判断
　本願補正発明と引用発明を対比すると、後者の「収納ケースＡ」は、その構成及び機能からみて、前者の「収納ケース」に、後者の「引き出し１」は前者の「トレー」にそれぞれ相当する。
　そうすると、両者は、
「前面に開口部を、後方に後側面を有する内部中空のケース本体内に、載置収納するトレーが挿脱自在に保持される収納ケース。」で一致し、下記の点で相違する。
（相違点１）
　収納ケースにおいて、前者は、「衣類」を専ら入れ、「衣料品店での陳列用」であり、トレーが「衣類を畳んだ際の肩幅サイズに形成」されているのに対し、後者は、そうであるかどうか不明である点。
（相違点２）　
　前者は、「ケース本体の左右両内側面の下部側に形成され開口部側からケース本体の後側面側に向けて延出する凹溝を有したガイドレールと、開口部近傍の両ガイドレール凹溝にそれぞれ形成されたストッパーと、両ガイドレールの後側面側近傍部分を他よりもそれぞれ幅狭にして形成されたトレー挿脱部と、トレーの底部両側に長さ方向に沿って段差状に形成され、その外側面間の幅が前記ガイドレール相互の間隔よりも狭くされたスライド部と、このスライド部の後端部側における左右外側面にそれぞれ外向きに突設された摺動ジョイントとを備え、この両摺動ジョイントの先端間の間隔が前記両トレー挿脱部間の間隔より狭く、前記両ガイドレール相互の間隔より広く形成されて、トレーを引き出したときに摺動ジョイントがガイドレールに支持される」ようにしているのに対し、後者は、そのような構成を採っているかどうか不明である点。
（相違点３）
　収納ケースにおいて、前者は、「ケース本体の上面外周縁に周壁が形成され、この周壁の後端部側中央の内側面から外側面に貫通する係合穴が開設され、前記ケース本体の下面の後端部側中央に前記係合穴内側面から挿入され前記ケース本体を上下に連接可能とする係合突部が設け」られているのに対し、後者は、係合溝３と係合突起４により多数の収納ケースＡを積み重ねた点。
（相違点４）
　前者は、トレーは「底の浅い矩形状」であるのに対し、後者は、トレーは底の浅い矩形状ではない点。
　　
　上記相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　　収納ケースにおいて、「衣類」を専ら入れ、「衣料品店での陳列用」であり、トレーが「衣類を畳んだ際の肩幅サイズに形成」されている点は、従来周知慣用の技術であるから、収納ケースに上記周知慣用の技術を適用することは、当業者が容易に想到できたものである。
（イ）相違点２について
　収納ケースにおいて、トレーを摺動するために、ケース本体の左右両内側面の下部側にガイドレール等を設けるのは常套手段（実願昭４７−２７９６３号（実開昭４８−１０４６３０号）のマイクロフィルム参照）であり、また、トレーの摺動機構において、「開口部側からケース本体の後側面側に向けて延出する凹溝を有したガイドレールと、開口部近傍の両ガイドレール凹溝にそれぞれ形成されたストッパーと、両ガイドレールの後側面側近傍部分を他よりもそれぞれ幅狭にして形成されたトレー挿脱部と、トレーの底部両側に長さ方向に沿って段差状に形成され、その外側面間の幅が前記ガイドレール相互の間隔よりも狭くされたスライド部と、このスライド部の後端部側における左右外側面にそれぞれ外向きに突設された摺動ジョイントとを備え、この両摺動ジョイントの先端間の間隔が前記両トレー挿脱部間の間隔より狭く、前記両ガイドレール相互の間隔より広く形成されて、トレーを引き出したときに摺動ジョイントがガイドレールに支持される」ようにすることは、従来周知の技術（特開平１０−２３９３７号公報、実願昭４７−２７９６３号（実開昭４８−１０４６３０号）のマイクロフィルム参照）であるから、引用発明に上記周知の技術及び上記常套手段を適用して、本願補正発明の相違点１に係る構造とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（ウ）相違点３について
　収納ケースにおいて、「ケース本体の上面外周縁に周壁が形成され、この周壁の後部側に前記係合穴内側面から挿入され前記ケース本体を上下に連接可能とする係合突部が設」けられている点は、周知の技術（登録実用新案公報第３０３３３２５号、実願平２−４７３９９号（実開平４−６９５４号）のマイクロフィルム等）であり、また、係合突部を後部「中央」とするかどうかについても、適宜なし得る程度のことであるから、引用発明の係合溝３と係合突起４に代えて、上記周知の技術及び上記常套手段を適用すれば、当業者が容易に想到し得たことである。
（エ））相違点４について
　トレーは「底の浅い矩形状」である点は、従来周知の技術（実願昭５６−１１２１９号（実開昭５７−１２４２２４号）のマイクロフィルム、実願昭５８−３８８９３号（実開昭５９−１８４５３３号）のマイクロフィルム等）であり、引用発明に上記周知の技術を適用することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして、本半補正発明の作用効果をみても、引用発明、上記周知の技術及び常套手段等に基づいて当業者が容易に予測できる程度のものであって、格別のものでない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記周知の技術及び上記常套手段等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「前面に開口部を、後方に後側面を有する内部中空のケース本体内に、衣類を載置収納するトレーが挿脱自在に保持される衣類収納ケースであって、
　前記ケース本体の左右両内側面の下部側に形成され前記開口部側からケース本体の後側面側に向けて延出する凹溝を有したガイドレールと、
　前記開口部近傍の両ガイドレール凹溝にそれぞれ形成されたストッパーと、
　前記両ガイドレールの後側面側近傍部分を他よりもそれぞれ幅狭にして形成されたトレー挿脱部と、
　前記トレーの底部両側に長さ方向に沿って段差状に形成され、その外側面間の幅が前記ガイドレール相互の間隔よりも狭くされたスライド部と、
　このスライド部の後端部側における左右外側面にそれぞれ外向きに突設された摺動ジョイントとを備え、
　この両摺動ジョイントの先端間の間隔が前記両トレー挿脱部間の間隔より狭く、前記両ガイドレール相互の間隔より広く形成されて、トレーを引き出したときに摺動ジョイントがガイドレールに支持されるようにしてなり、
　前記ケース本体の上面外周縁に周壁が形成され、
この周壁の後端部側中央の内側面から外側面に貫通する係合穴が開設され、
　前記ケース本体の下面の後端部側中央に前記係合穴内側面から挿入され前記ケース本体を上下に連接可能とする係合突部が設けられたことを特徴とする衣類収納ケース。」
　　
４．引用例
　引用例は、前記「２．（３）ア．」に記載したとおりである。
　　
５．対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「衣類収納ケース」の限定事項である「衣料品店での陳列用の」、「前記トレーが、底の浅い矩形状で、衣類を畳んだ際の肩幅サイズに形成されたこと」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）イ．」に記載したとおり、引用発明、周知に技術及び常套手段等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に理由により、引用発明、周知の技術及び常套手段等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知の技術及び常套手段等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。