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　特願２００２−１３７７５３「広告配信装置及び広告配信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２１日出願公開、特開２００３−３３０９６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　
第１　手続の経緯
　　
　本願の手続の経緯は次に示すとおりである。
　　
平成１４年　５月１３日　特許出願。
平成１８年　９月２７日　拒絶理由通知（起案日）。
平成１８年１１月２９日　手続補正。
平成１９年　４月　２日　拒絶査定（起案日）。
平成１９年　５月１０日　拒絶査定不服審判請求。
平成１９年　６月１１日　手続補正。
　　
　　
第２　平成１９年６月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１９年６月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
　　
１．　本件補正
　　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜７を、補正後の特許請求の範囲の請求項１〜５に補正するものであって、
　　
「　【特許請求の範囲】
【請求項１】　通信網を介して、所定のユーザを対象として広告情報を配信する広告配信装置であって、
　　・・・（中略）・・・
　を備えることを特徴とする広告配信装置。
【請求項２】　　・・・（中略）・・・　ことを特徴とする請求項１記載の広告配信装置。
【請求項３】　　・・・（中略）・・・　ことを特徴とする請求項１又は２記載の広告配信装置。
【請求項４】　　・・・（中略）・・・　ことを特徴とする請求項３記載の広告配信装置。
【請求項５】　　・・・（中略）・・・　ことを特徴とする請求項４記載の広告配信装置。
　　
【請求項６】　広告配信装置と広告受信装置と通信網とからなる広告配信システムであって、
　　・・・（中略）・・・
　ことを特徴とする広告配信システム。
　　
【請求項７】　通信網を介して、所定のユーザを対象として広告情報を配信する広告配信装置のためのプログラムであって、
　　・・・（中略）・・・
　をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。」を、
　　
「　【特許請求の範囲】
【請求項１】　通信網を介して、当該通信網に接続されているユーザ端末を対象として広告情報を配信する広告配信装置であって、
　　・・・（中略）・・・
　ことを特徴とする広告配信装置。
【請求項２】　　・・・（中略）・・・　ことを特徴とする請求項１記載の広告配信装置。
　　
【請求項３】　通信網、広告配信装置及びユーザ端末を有する広告配信システムであって、
　　・・・（中略）・・・
　ことを特徴とする広告配信システム。
　　
【請求項４】　通信網を介して、当該通信網に接続されているユーザ端末を対象として広告情報を配信する広告配信装置における広告配信方法であって、
　前記広告配信装置は、前記ユーザ端末を特定し得るＩＰアドレスを含む、当該ユーザ端末を所有するユーザに関するユーザ情報を記憶する記憶手段を備え、
　前記広告配信方法は、
　前記ユーザ端末から、所定の広告情報の配信についての許諾を示す情報と、前記広告情報を配信する対象のユーザを絞るための広告に関する情報とを取得する送受信ステップと、
　前記ユーザ端末から前記許諾を示す情報を取得する際に、当該ユーザ端末にＩＰアドレスを割り当てるＩＰアドレス管理ステップと、
　前記承諾が得られているユーザ端末のみを対象として、取得された前記広告に関する情報と前記ユーザ情報とを照合することによって、前記広告情報を配信するユーザ端末を特定し、当該特定されたユーザ端末に係る前記ＩＰアドレスを記載した配信先リストを作成する広告配信制御ステップとを含み、
　前記広告配信制御ステップでは、さらに、
　前記ユーザ端末に対応付けて、前記許諾を示す情報と、割り当てられた前記ＩＰアドレスとを前記記憶手段に記憶し、
　前記送受信ステップでは、さらに、
　前記配信先リストに記載されているＩＰアドレスに対して前記広告情報を配信する
　ことを特徴とする広告配信方法。
　　　
【請求項５】　通信網を介して、当該通信網に接続されているユーザ端末を対象として広告情報を配信する広告配信装置のための、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
　　・・・（中略）・・・
　ことを特徴とするプログラム。」
と補正するものである。
　　
２．　補正の目的の適否について
　　
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に規定された事項を目的とするものであるかを検討すると、本件補正は、補正後の請求項４に記載されているように、発明のカテゴリーとして方法の発明に属する広告配信方法の発明を新たに追加する補正であるから、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえない。よって、本件補正は、同項２号に係る特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、広告配信方法の発明を新たに追加する本件補正が、同項１号に係る請求項の削除、同項３号に係る誤記の訂正、同項４号に係る明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、同項各号に係る請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明のいずれを目的とするものともいえない。 
　　
３．　むすび
　　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　　
第３　補正却下の決定を踏まえた検討
　　
１．　本願発明
　　
　平成１９年６月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成１８年１１月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　　
＜本願発明＞
「　通信網を介して、所定のユーザを対象として広告情報を配信する広告配信装置であって、
　当該装置には、予め前記ユーザに関するユーザ情報が登録されており、
　配信対象のユーザを絞るための広告に関する情報を取得する広告情報取得手段と、
　取得された前記広告に関する情報に基づいて、予め広告情報の配信について承諾が得られているユーザに係るユーザ情報を検索する配信先検索手段と、
　検索された前記ユーザ情報に基づいて、広告情報を配信する広告配信手段と
　を備えることを特徴とする広告配信装置。」
　　
　　
２．　引用例
　　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前である２００１年１１月９日に頒布された刊行物である、特開２００１−３１２５０８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（１ａ）　「　【要約】
【課題】  広告ターゲットを絞ってプッシュ型広告を行うことができ、ヒット率や広告効果が高い情報ネットワークを使用したサービス提供方法を提供する。
【解決手段】  予めデータベース４に当該サービスサイトを利用するユーザーの個人情報を何らかの方法で蓄積しておく。そして複数のユーザーそれぞれが端末３から当該サービスを利用するために特定のアプリケーションソフトを起動すると自動的に当該サービスサイト２にアクセスさせ、サービスサイト側ではアクセスしてきた端末のユーザー各々を認識する。一方、広告依頼主５から広告対象を特定の条件を絞って広告するように依頼を受けているならば、データベースを検索して該当するユーザーを絞っておく。そしてあるユーザーが当該サービスサイトにアクセスしてきたときに、広告対象に該当するユーザーであるかどうか判定し、該当するユーザーである場合にそのユーザーの端末に広告情報を表示させる。」　（第１頁　左下欄）
　　
（１ｂ）　「　【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、インターネットのような情報ネットワークを使用したサービス提供方法に関する。」
　　
（１ｃ）　「　【０００６】本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、広告ターゲットを絞ってプッシュ型広告を行うことができ、ヒット率や広告効果が高い情報ネットワークを使用したサービス提供方法を提供することを目的とする。」
　　
（１ｄ）　「　【０００８】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明の情報ネットワークを使用したサービス提供方法は、端末を介してサービスプロバイダに接続しているユーザーを特定する段階と、広告対象を特定する情報に該当するユーザーを抽出する段階と、前記特定したユーザーが前記抽出したユーザーに含まれる場合に、広告情報を当該ユーザーの端末に配信して表示させる段階とから成るものである。
【０００９】請求項１の発明の情報ネットワークを使用したサービス提供方法では、予めデータベースに当該サービスサイトを利用するユーザーの個人情報を、例えば無料で当該サービスサイトへアクセスするアプリケーションソフトを電子的に希望者に配信して、ユーザー登録させるといった方法によって蓄積しておく。
【００１０】そしてユーザーに端末から当該サービスを利用するために特定のアプリケーションソフトを起動させると自動的に当該サービスサイトにアクセスし、サービスサイト側ではアクセスしてきた端末のユーザーを認識する。
【００１１】その後、あるユーザーが当該サービスサイトにアクセスしてきたときに、そのユーザーを認識し、広告対象に該当するユーザーであるかどうか判定し、該当するユーザーである場合に広告情報をそのユーザーの端末に送信して広告情報を表示させる。
【００１２】これにより、広告主が広告対象としているユーザー層に限って広告情報を提供することができ、広告効果を向上させることができる。」
　　
（１ｅ）　「　【００２０】請求項４の発明は、請求項１又は２の情報ネットワークを使用したサービス提供方法において、前記抽出する段階は、個人情報が収められているデータベースから所定の条件に基づいて抽出するものである。
【００２１】請求項４の発明の情報ネットワークを使用したサービス提供方法では、配信対象を特定の条件、例えば年齢層、性別、趣味、嗜好等の条件に基づいて正確かつ迅速に抽出することができる。」
　　
（１ｆ）　「　【００２２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図に基づいて詳説する。図１は本発明の１つの実施の形態のサービス提供方法を使用する情報提供システムの構成を示している。情報ネットワークにはインターネット１を利用し、当該サービスサイトのＷＷＷサービスプロバイダ２に対して多数のユーザー端末３がこのインターネット１によって結ばれる。
【００２３】ユーザー端末３にはメール機能、スケジュール機能、チャット機能等の必要な機能が組み込まれた通信ソフトとＷＷＷブラウザソフトがインストールされており、ＷＷＷサービスプロバイダ２に対してはＷＷＷブラウザを利用し、ユーザーが契約しているインターネット接続サービスプロバイダのアクセスポイントからインターネット１を介してアクセスする。
【００２４】　　（略）
【００２５】ＷＷＷサービスプロバイダ２は、インターネット１に接続されていて、インターネット１上の各種のエージェントサービスプロバイダ、例えば、検索エージェント、ニュースエージェント、ショッピングエージェント等のエージェントサービスプロバイダにリンクしている。また、当該サービスのために広告スポンサー企業の端末５ともリンクすることができる。
【００２６】ＷＷＷサービスプロバイダ２は、（１）ユーザー管理機能と（２）エージェントサービスを実行する。
【００２７】（１）のユーザー管理機能は、所定の手続によるユーザー登録を受け付け、管理する機能である。　・・・（中略）・・・　
【００２８】そしてＷＷＷサービスプロバイダ２は、任意のユーザーに通信ソフトを無償でダウンロードしインストールさせる際に、ＩＤ番号とパスワードの登録の手続と共に、必要に応じてハンドルネームの登録、そして一般的なアンケート形式で予め用意したテキストボックスに住所、年齢、性別、趣味、嗜好などを入力させて送信させ、データベース（ＤＢ）４に受信した個人情報をＩＤ番号と共に登録することにより、多数のユーザーの獲得と共にその個人情報を蓄積する。
【００２９】（２）のエージェントサービスには、次のようなものがある。
【００３０】・検索サービス
・メールサービス
・チャットサービス
・ショッピングアシスタントサービス
・エンターテイメント連動サービス
・メッセンジャーサービス
＜ユーザー端末＞ユーザー端末３は通信機能を備えた一般的なパーソナルコンピュータであるが、簡易な通信の場合には携帯電話に代表される携帯端末も利用される。ユーザー端末３には当該サービスサイトからダウンロードし、あるいはオフラインで入手した通信ソフトとＷＷＷブラウザがインストールされていて、ユーザーが契約しているインターネット接続サービスプロバイダのアクセスポイントからインターネット１に接続し、さらに当該サービスサイトのＷＷＷサービスプロバイダ２には認証コード（通常は、ＩＤコードとパスワード）を入力することによりログインすることができる。
【００３１】通信ソフトには、上述した各種サービスの利用のために必要な各種のデータが保持され、また更新登録される。例えば、アドレスデータ、メールデータなどである。
【００３２】この通信ソフトはまた、広告主や同好会世話人又は同じような嗜好を持つ人などのように不特定多数若しくは所定の人数のユーザーに対して広告キャッチフレーズや何らかのメッセージを配信したいと望むユーザーには、次に説明するメッセンジャーサービス機能を備えている。」
　　
（１ｇ）　「　【００４５】このような機能を備えたメッセンジャーソフトを利用することにより、次のような広告情報をそれに興味を示す確率が高いユーザーを特定して配信し、また同好会的な情報配信も可能となる。　・・・（中略）・・・
【００４６】まず、広告情報の配信方法について説明する。図１のシステム構成において、広告主は端末５を用いてインターネット１を経由してＷＷＷサービスプロバイダ２にアクセスし、ＷＷＷサービスプロバイダ２が用意している図３に示すような広告見積もり画面Ｗ２１のページを開く。
【００４７】広告主はこの画面Ｗ２１に対して、広告対象の絞り込みを行うために必要な入力を行い、見積もりボタンＢ１をクリックすれば、これが見積もり依頼となり、ＷＷＷサービスプロバイダ２に送信される。
【００４８】この見積もり画面Ｗ２１における入力について説明する。広告主は広告効果を高めるために、売り込みたい製品やサービスの広告対象を絞り込みたいと望むので、性別、年齢層、地域、趣味、興味対象、嗜好等の選択アイテムＳ１，Ｓ２，…を用意しておく。　・・・（中略）・・・
【００４９】そしてＷＷＷサービスプロバイダ２からこのような見積もり画面Ｗ２１を広告主の端末５に送って表示させ、広告主はこの画面Ｗ２１に対して選択指定して広告見積依頼書を作成し、完了すれば見積もりボタンＷ２２をクリックすることによって見積もり依頼をＷＷＷサービスプロバイダ２に送信する。
【００５０】広告見積もり依頼を受けたＷＷＷサービスプロバイダ２側では、個人情報データベース４を検索し、広告対象の条件に該当するユーザー群を抽出し、図４に示すような広告依頼画面Ｗ２３を作成し、広告依頼主の端末５に概要を送信する。この広告依頼画面Ｗ２３では、見積算定額Ｗ２４を表示すると共に、広告メッセージの入力ボックスＷ２５、リンクさせるＵＲＬの入力ボックスＷ２６を用意し、また依頼主が選択した広告イメージキャラクタＡ２１を表示する。　・・・（中略）・・・
【００５１】この画面において、メッセージ入力ウィンドウＷ２５に広告メッセージを入力し、また広告サイト６の入力ウィンドウＷ２６をＵＲＬを入力し、依頼ボタンＷ２７をクリックすると正式な広告依頼として広告主端末５からＷＷＷサービスプロバイダ２が広告を受注し、後述する広告情報の配信サービスを実行することになる。　・・・（中略）・・・
【００５２】次に、ＷＷＷサービスプロバイダ２が広告主端末５から広告情報の配信依頼を受けた後の広告情報の配信処理について説明する。ＷＷＷサービスプロバイダ２は、ユーザー端末３において前述した通信ソフトを起動しているユーザーを把握している。これは、無償配布する通信ソフトに、その起動によって自動的にＷＷＷサービスプロバイダ２のサイトにアクセスする機能を組込むことにより、実現している。
【００５３】そこで、ある広告主から広告情報の配信依頼があれば、広告期間、例えば、１日、１週間、１ヶ月の間、上述したデータベース４から抽出した広告対象ユーザーのリストを保持しておき、現実に通信ソフトを起動したユーザーが当該広告対象ユーザーリストにリストアップされているかどうかを検索し、該当するユーザーであれば、ＷＷＷサービスプロバイダ２が送信者となり、図２に示したメッセンジャーサービスを利用して広告主の広告情報をメッセージとして広告対象ユーザーに送信する。　・・・（中略）・・・
【００５４】したがって、該当するユーザーが通信ソフトを起動すると、そのユーザー側の端末３では、画面（ｖ），（vi）が現れる。ここでは、送信側のキャラクタＡ３として広告主が選定したキャラクタＡ２１が表示され、また広告主が入力した広告メッセージがウィンドウＷ６に表示され、その広告サイト６のＵＲＬも表示されることになる。
【００５５】　　（略）
【００５６】　　（略）
【００５７】以上の広告配信方法をまとめると、図５のフローに示すものとなる。
【００５８】（０)　まず大前提として、上述したように、ＷＷＷサービスプロバイダ２側では、データベース４に可能な限り多数の個人情報を蓄積しているものとするか、若しくは外部からこれら個人情報の提供を受けられるものとする。そしてこれは、例えば当該サービスを実行する通信ソフトをＷＷＷサービスプロバイダ２のサービスサイトから無償でダウンロードさせ、ユーザー登録させる際に必要な個人情報を取得する方法によるものであってもよい。
【００５９】（I）　広告主は端末６を用いて広告見積をＷＷＷサービスプロバイダ２に依頼する。
【００６０】（II）　ＷＷＷサービスプロバイダ２側では、広告見積依頼に基づき、自ら構築したか、若しくは外部から提供を受けた個人情報データベース４を検索して（検索結果のみを外部から提供されるようにしてもよい）広告対象ユーザーを絞り込み、ユーザーそれぞれのメールアドレスをリストアップして保持しておく（ただし、プライバシー保護の観点から、ＷＷＷサービスプロバイダ２は抽出したユーザーのメールアドレスのリストを依頼主に開示することはない）。
【００６１】(III)　ＷＷＷサービスプロバイダ２から広告サービスの見積もりを広告主に通知する。
【００６２】(IV)　広告主は、費用効果を考量して広告情報の配信を決定すれば、広告依頼をＷＷＷサービスプロバイダ２に発注する。
【００６３】(Ｖ)　ＷＷＷサービスプロバイダ２は広告依頼を受けると、現在、当該サービスサイトにアクセス中のユーザーの中から、広告対象リストにリストアップされているユーザーをピックアップし、それぞれのユーザー端末３に対して広告情報を配信する。
【００６４】なお、広告配信依頼を受けて広告情報を配信する時点では当該サービスサイト２にアクセスしていない広告対象ユーザーが多数存在するが、そのようなユーザーに対しても確実に広告情報を配信するために、広告配信の有効期限（例えば、１日、１週間、１ヶ月といった期限）を広告主とサービスサイトとの間で契約しておき、その期限内にアクセスのあった広告対象ユーザーに対しては、例えば、３回までとか、５回までとか、１アクセスにつき１回だけとかといった所定の条件で広告メッセージを配信する。
【００６５】これにより、広告情報を受信したユーザー端末３には、ユーザーのマジックランプＡ１１からキャラクタＡ３として広告主が選択してキャラクタＡ２１が出現し、その噴出しＡ５に広告メッセージが表示される。また広告サイト６のアイコンがそのＵＲＬとリンクさせた形で表示される。」
　　
（１ｈ）　「　【００６９】このようにして本実施の形態の広告情報配信方法によれば、広告対象をそれに興味を示す可能性の高いユーザーに限り、広告依頼期間の間にそのユーザー端末３からアクセスがあった場合に広告メッセージを配信することができ、広告効果を高めることができる。」
　　
（１ｉ）　「　【００７７】
【発明の効果】以上のように請求項１の発明によれば、広告主が広告対象としているユーザー層に限って広告情報を提供することができ、広告効果を向上させることができる。」
　　
（１ｊ）　「　【００８０】請求項４の発明によれば、データベースに収められた情報を抽出することにより、正確かつ迅速に配信対象のユーザーを特定することができる。」
　　
　まず、引用例の上記（１ａ）〜（１ｊ）の記載事項、及び、関連する【図１】〜【図５】等の図面を総合すると、次のことがいえる。
　　
・　引用例には、ＷＷＷサービスプロバイダ（２）、ユーザー端末（３）、及び、広告主端末（５）が記載されている。
・　前記ＷＷＷサービスプロバイダ（２）と前記ユーザー端末（３）とは、インターネット（１）を介して接続されている。
・　前記ＷＷＷサービスプロバイダ（２）は、前記ユーザー端末（３）に広告情報を配信している装置である。
・　前記ＷＷＷサービスプロバイダ（２）は、個人情報データベース（４）を有する。
・　前記ユーザー端末（３）は、ユーザー登録したユーザーの端末である。
・　前記ユーザー登録は、ＷＷＷサービスプロバイダ（２）からの広告情報の配信に先だって行われ、そのユーザー登録の際に、ユーザーの個人情報（ＩＤ番号、パスワード、ハンドルネーム、住所、年齢、性別、趣味、嗜好）が、ＷＷＷサービスプロバイダ（２）の個人情報データベース（４）に登録される。
・　前記ＷＷＷサービスプロバイダ（２）は、前記広告主端末（５）に広告見積もり画面（図３のＷ２１）を表示させるものである。
・　この広告見積もり画面（図３のＷ２１）には、広告情報を配信する対象となるユーザーを絞り込むための特定の条件、例えば、性別（Ｓ１）、年齢層（Ｓ２）、地域（Ｓ３）、趣味（Ｓ４）、興味対象（Ｓ５）等が表示され、広告主は、この広告見積もり画面（図３のＷ２１）で特定の条件を指定する。この指定された特定の条件はＷＷＷサービスプロバイダ（２）へと送信されて、ＷＷＷサービスプロバイダ（２）がこの指定された特定の条件を取得する。
・　前記ＷＷＷサービスプロバイダ（２）は、取得した特定の条件、例えば、性別（Ｓ１）、年齢層（Ｓ２）、地域（Ｓ３）、趣味（Ｓ４）、興味対象（Ｓ５）等に基づいて、ユーザーの個人情報（ＩＤ番号、パスワード、ハンドルネーム、住所、年齢、性別、趣味、嗜好）を検索し、広告対象の条件に該当するユーザー群を抽出する。
・　前記ＷＷＷサービスプロバイダ（２）は、この検索して抽出されたユーザー群の個人情報に基づいて、広告情報を配信する。
　　
　そして、引用例の上記（１ａ）〜（１ｊ）の記載事項、及び、関連する【図１】〜【図５】等の図面を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
＜引用発明＞
「　インターネット（１）を介して、ユーザー登録したユーザーを対象として広告情報を配信するＷＷＷサービスプロバイダ（２）であって、
　当該ＷＷＷサービスプロバイダ（２）の個人情報データベース（４）には、予め前記ユーザーに関する個人情報（ＩＤ番号、パスワード、ハンドルネーム、住所、年齢、性別、趣味、嗜好）が登録されており、
　広告主端末（５）に、広告見積もり画面（図３のＷ２１）を表示させて、配信対象のユーザーを絞り込むための特定の条件、例えば、性別（Ｓ１）、年齢層（Ｓ２）、地域（Ｓ３）、趣味（Ｓ４）、興味対象（Ｓ５）等を広告主に指定させ、指定された特定の条件を取得する手段と、
　取得された前記特定の条件、例えば、性別（Ｓ１）、年齢層（Ｓ２）、地域（Ｓ３）、趣味（Ｓ４）、興味対象（Ｓ５）等に基づいて、個人情報（ＩＤ番号、パスワード、ハンドルネーム、住所、年齢、性別、趣味、嗜好）を検索して、広告対象の条件に該当するユーザー群を抽出する手段と、
　検索された前記個人情報（ＩＤ番号、パスワード、ハンドルネーム、住所、年齢、性別、趣味、嗜好）に基づいて、広告情報を配信する手段と
　を備えるＷＷＷサービスプロバイダ（２）。」
　　
　　
３．　対比
　　
　本願発明と引用発明とを比較すると、次のことがいえる。
　　
（１）　引用発明における「インターネット（１）」は、本願発明における「通信網」に相当する。
（２）　引用発明における「ユーザー登録したユーザー」は、本願発明における「所定のユーザ」に相当する。
（３）　引用発明における「広告情報」は、本願発明における「広告情報」に相当する。
（４）　引用発明における「ＷＷＷサービスプロバイダ（２）」は、ユーザー端末（３）に広告情報を配信している装置であるから、本願発明における「広告配信装置」に相当する。
（５）　引用発明における「個人情報（ＩＤ番号、パスワード、ハンドルネーム、住所、年齢、性別、趣味、嗜好）」は、本願発明における「ユーザ情報」に相当する。
（６）　引用発明における「配信対象のユーザーを絞り込むための特定の条件、例えば、性別（Ｓ１）、年齢層（Ｓ２）、地域（Ｓ３）、趣味（Ｓ４）、興味対象（Ｓ５）等」は、本願発明における「配信対象のユーザを絞るための広告に関する情報」に相当し、引用発明における「広告主端末（５）に、広告見積もり画面（図３のＷ２１）を表示させて、配信対象のユーザーを絞り込むための特定の条件、例えば、性別（Ｓ１）、年齢層（Ｓ２）、地域（Ｓ３）、趣味（Ｓ４）、興味対象（Ｓ５）等を広告主に指定させ、指定された特定の条件を取得する手段」は、本願発明における「配信対象のユーザを絞るための広告に関する情報を取得する広告情報取得手段」に相当する。
（７）　引用発明における「取得された前記特定の条件、例えば、性別（Ｓ１）、年齢層（Ｓ２）、地域（Ｓ３）、趣味（Ｓ４）、興味対象（Ｓ５）等に基づいて、個人情報（ＩＤ番号、パスワード、ハンドルネーム、住所、年齢、性別、趣味、嗜好）を検索して、広告対象の条件に該当するユーザー群を抽出する手段」は、本願発明における「取得された前記広告に関する情報に基づいて、ユーザ情報を検索する配信先検索手段」に相当する。
（８）　引用発明における「検索された前記個人情報（ＩＤ番号、パスワード、ハンドルネーム、住所、年齢、性別、趣味、嗜好）に基づいて、広告情報を配信する手段」は、本願発明における「検索された前記ユーザ情報に基づいて、広告情報を配信する広告配信手段」に相当する。
　　
　してみると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　　
＜一致点＞
「　通信網を介して、所定のユーザを対象として広告情報を配信する広告配信装置であって、
　当該装置には、予め前記ユーザに関するユーザ情報が登録されており、
　配信対象のユーザを絞るための広告に関する情報を取得する広告情報取得手段と、
　取得された前記広告に関する情報に基づいて、ユーザ情報を検索する配信先検索手段と、
　検索された前記ユーザ情報に基づいて、広告情報を配信する広告配信手段と
　を備える広告配信装置。」
　　
　一方で、本願発明と引用発明とは次の点で相違する。
　　
＜相違点＞
　本願発明は、予め広告情報の配信について承諾が得られているユーザに係るユーザ情報を検索して配信先を検索するものであるのに対し、引用発明は、全てのユーザーの個人情報から配信対象とするユーザーを検索しているものである点。
　　
　　
４．　判断
　　
　上記相違点について検討する。
　広告を配信しようとするプロバイダが、当該広告の受信者となるユーザから、広告を送ってもよいかどうかの承諾を予め得ておくことは、例えば、ユーザがプロバイダへ加入する際に、あるいは、ユーザがプロバイダが提供する各種サービスへユーザ登録する際に、通常行われていたことである。
（例えば、「総力取材１　ネット広告を再考する、月刊ネット販売、Ｖｏｌ．２　Ｎｏ．１１　Ｐ．６−１７、宏文出版株式会社、２００１年１０月２５日」の以下の記載を参照されたい。
「同社が開始したのは、いわゆるオプトインメール。広告配信のための会員を募り、入会者にはその段階で広告メールを配信するための許諾を得ておく格好。同時に、あらかじめ会員には趣味や志向性、受け取りたい広告の種類などを調査しておく。こうした属性などのデータを蓄積、広告主はそのデータを基に配信するターゲットを選ぶことになる。　・・・（中略）・・・　そうした中、ヤフーでは参入当初からおよそ４００万の会員数でスタートする。というのも、同社では各種サービス向けの会員登録時、あらかじめ広告配信許諾や属性調査を行っていたからだ。」　（第１２頁下段、中欄第９行〜右欄第１２行）　）
　そして、プロバイダがユーザからの承諾をこのように予め得ておくのであれば、プロバイダがユーザに広告を配信しようとするときに、広告を送られてもよいとの承諾が得られているユーザを対象として広告を配信するのは当然のことである。
　引用発明は、ＷＷＷサービスプロバイダがユーザーに広告情報を配信するものであり、ユーザーの各種の個人情報（ＩＤ番号、パスワード、ハンドルネーム、住所、年齢、性別、趣味、嗜好）を配信対象のユーザーを絞り込むための情報として登録しているものである。上述した広告を送ってもよいかどうかの承諾は、個人毎の属性情報であり、引用発明における個人情報の一つと見ることができる情報であるから、引用発明を実施する際に当業者は、ＷＷＷサービスプロバイダが広告情報を配信するに先立って広告情報を送ってもよいかどうかの承諾を予めユーザーから得て、この承諾の有無を各種の個人情報のうちの一つの項目として追加的に登録しておくとともに、ＷＷＷサービスプロバイダが広告情報を配信しようとするときには、この承諾が得られているユーザーの個人情報（住所、年齢、性別、趣味、嗜好）を検索し、広告対象の条件に該当するユーザー群を抽出して広告情報を配信することを想到するといえる。
　してみると、引用発明において、予め広告情報の配信について承諾が得られているユーザに係るユーザ情報を検索して配信先を検索するように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　　
　また、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明から当業者が予測することができた程度のものであって、格別のものとは認められない。
　　
　　
５．　むすび
　　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。