【事件の表示】
　特願２００３−３９９９８８「送信装置およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日出願公開、特開２００５−１６７３５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月２８日を出願日とする出願であって、平成１９年１２月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年２月１８日付けで手続補正がなされたが、同年９月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２３日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年２月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「通信網を介して輻輳ウィンドウサイズ分のデータブロックを連続して受信装置へ送信する第１の送信手段であって、データブロック毎に固有の番号を書き込んで送信する第１の送信手段と、
　前記第１の送信手段によりデータブロックを送信したことを契機として計時を開始する計時手段と、
　前記受信装置から送信されてくる確認応答であって、前記受信装置が次に受信するべきデータブロックの番号が書き込まれている確認応答を受信する受信手段と、
　前記計時手段によって計時された時間が所定時間を超えた時点で、前記第１の送信手段により送信されたデータブロックのうち対応する前記確認応答が前記受信手段によって受信されていないデータブロックを再送信する再送信手段と、
　前記再送信手段によりデータブロックの再送信が行われた後に該データブロックの番号を有する確認応答が前記受信手段により受信された場合に、前記送信済みのデータブロックに後続して送信するべき後続データブロックを所定の数だけ送信する第２の送信手段と
　を有する送信装置。」
　
第３　引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２００１−２９８４８５号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、データ通信中のデータ損失がほとんどないような信頼性が保証されたデータリンク層を利用したトランスポート層におけるデータ通信方法に関し、さらに詳細には、ウインドウサイズの制御やタイムアウトによるデータ再送などを含めたトランスポート層におけるデータ転送方法に関するものである。」（２頁１〜２欄）
　
ロ．「【００１８】（２）実施例２
図７〜図８に本発明の第２の実施例のフローチャートを示す。本実施例は、データ送信開始時の動作は前記従来方法と同じだが、タイムアウト発生時、タイムアウトを発生させたデータのみの再送しか行なわないようにし、重複するデータを送ることを最小限に抑えたものである。図７（ａ）は確認応答受信時のフローチャートであり従来例の図１５（ａ）と同じである。図７（ｂ）は本実施例のタイムアウト発生時のポインタ設定フローチャート、図８（ａ）はデータ送信フローチヤート、図８（ｂ）は、確認応答受信時のポインタ設定のフローチャートである。確認応答を受信すると、図７（ａ）に示すように、その時のウインドウ・サイズが既定サイズより小さいかを調べ既定サイズの場合には処理を終了する。また、既定サイズより小さい場合には、ウィンドウ・サイズが閾値ｓｓ＿ｔｈｒｅｓｈより大きいかを調べる。スロースタート時には、ウインドウ・サイズを１パケット分増加して処理を終了する。輻輳回避制御時には、ウィンドウ・サイズと等しいパケット数の確認応答（Ａｃｋ）を受信毎にウィンドウ・サイズを１パケット分増加する。
【００１９】タイムアウトが発生すると、図７（ｂ）に示すように、ウィンドウ・サイズを１パケット分に設定し、Ａｃｋ受信済データ番号とウィンドウ・サイズの和を、ウィンドウ番号に設定し、ウィンドウ番号のデータを送信する。また、データ送信に際しては、前記従来例と違い次送信データ番号を保持しておき、図８（ａ）に示すように、次送信データ番号とウィンドウ番号を比較し、次送信データ番号がウィンドウ番号より大きい場合には処理を終了する。また、次送信データ番号がウィンドウ番号より大きくない場合には、上記保持しておいた次送信番号のデータを送信し、送信したデータ番号に１加えたものを次送信データ番号に設定する。また、確認応答（Ａｃｋ）を受信すると、図８（ｂ）に示すように、Ａｃｋ受信済データ番号にＡｃｋ内データ番号を設定し、Ａｃｋ受信済データ番号とウィンドウ・サイズの和をウィンドウ番号に設定する。
【００２０】図９に本実施例におけるタイムアウト発生時のデータ送信のシーケンス図を示す。図９において、データＤ１２がタイムアウトを発生させたとすると、その時点でのＡｃｋ受信済みデータ番号は「１１」、次送信データ番号は「２０」、ウインドウ番号は「１９」となる。次に、図７（ｂ）のフローチャートに示すように、ウインドウサイズを１パケット分に設定し、ウインドウ番号をＡｃＫ受信済みデータ番号「１１」にウインドウサイズ１を足した「１２」に設定する。そして、ウインドウ番号「１２」のデータＤ１２を再送する。次に図８（ａ）に示すデータ送信フローチャートの通り次送信データ番号「２０」とウインドウ番号「１２」を比較し、比較式が成り立つのでデータを送信せずに終了する。次に、Ａｃｋを受信したら図７（ａ）、図８（ｂ）、図８（ａ）のフローチャートの順に従い処理を行う。すなわち、Ａｃｋ１２を受信した場合、ウインドウサイズは１増えて「２」〔図７（ａ）〕、ＡｃＫ受信済みデータ番号は「１２」、ウインドウ番号は「１４」となり〔図８（ｂ）〕、次送信データ番号は「２０」なのでデータは送信されない。
【００２１】次にＡｃＫ１３を受信した場合は、ウインドウサイズは「３」、ＡｃＫ受信済みデータ番号は「１３」、ウインドウ番号は「１６」となり、次送信データ番号は「２０」なのでまだデータは送信されない。同様にＡｃｋ１４を受信してもまだデータは送信されない。Ａｃｋ１５を受信したときに、ウインドウサイズは「５」、ＡｃＫ受信済みデータ番号は「１５」、ウインドウ番号は「２０」となり、次送信データ番号は「２０」なのでデータＤ２０が送信される。データＤ２０を送信したら次送信データ番号を「２１」に設定する。以上のように本実施例によれば、次送信データ番号を保持しておき、送信に際し、次送信データ番号とウィンドウ番号を比較し、次送信データ番号がウィンドウ番号より大きい場合にはデータを送信しないようにしているので、データＤ１３〜Ｄ１９が重複して送信されることがない。」（５頁７欄〜６頁９欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００１８】〜【００１９】の記載、図７、図８及び図９によれば、（α）送信側は、通信網を介してウィンドウ・サイズ分のデータを連続して受信側へ送信し、データ毎に固有の番号を書き込んで送信しており、これを送信手段Ａと称することは任意である。
　また、上記摘記事項ロ．の【００１８】〜【００２０】における「タイムアウト」に関する記載、及び図９によれば、（β）前述の送信手段Ａによりデータを送信したことを契機として計時を開始していることが読み取れ、これを計時手段ということができる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００１９】、【００２０】の記載、及び図９によれば、（γ）前述の受信側から送られてくる確認応答（Ａｃｋ）であって、データの番号が書き込まれている確認応答（Ａｃｋ）を受信しており、これを受信手段ということができる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２０】の記載、及び図９によれば、（δ）前述の計時手段によって計時された時間がタイムアウト発生時で、前述の送信手段Ａにより送信されたデータのうち対応する前述の確認応答（Ａｃｋ）が前述の受信手段によって受信されていないデータを再送信しており、これを再送信手段ということができる。
　また、（ε）上記摘記事項ロ．の【００２０】、【００２１】の記載、及び図９によれば、前述の再送信手段によりデータの再送信が行われた後にデータの番号を有する確認応答（Ａｃｋ）が前述の受信手段により受信された場合に、送信済みデータに後続して送信するべき後続データを送信しており、これを送信手段Ｂと称することは任意である。
　
　したがって、上記（α）〜（ε）をまとめると、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「通信網を介してウィンドウ・サイズ分のデータを連続して受信側へ送信する送信手段Ａであって、データ毎に固有の番号を書き込んで送信する送信手段Ａと、
　前記送信手段Ａによりデータを送信したことを契機として計時を開始する計時手段と、
　前記受信側から送られてくる確認応答（Ａｃｋ）であって、データの番号が書き込まれている確認応答（Ａｃｋ）を受信する受信手段と、
　前記計時手段によって計時された時間がタイムアウト発生時で、前記送信手段Ａにより送信されたデータのうち対応する前記確認応答（Ａｃｋ）が前記受信手段によって受信されていないデータを再送信する再送信手段と、
　前記再送信手段によりデータの再送信が行われた後に該データの番号を有する確認応答（Ａｃｋ）が前記受信手段により受信された場合に、前記送信済みデータに後続して送信するべき後続データを送信する送信手段Ｂと
　を有する送信側。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「ウィンドウ・サイズ」、「送信手段Ａ」、「タイムアウト発生時」、及び「送信手段Ｂ」は、その機能において、本願発明の「輻輳ウィンドウサイズ」、「第１送信手段」、「所定時間を超えた時点」、及び「第２送信手段」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「受信側」は、受信装置ということができる。
ｃ．引用発明の「送信側」は、送信装置ということができる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　
　「通信網を介して輻輳ウィンドウサイズ分のデータを連続して受信装置へ送信する第１の送信手段であって、データ毎に固有の番号を書き込んで送信する第１の送信手段と、
　前記第１の送信手段によりデータを送信したことを契機として計時を開始する計時手段と、
　前記受信装置から送信されてくる確認応答であって、データの番号が書き込まれている確認応答を受信する受信手段と、
　前記計時手段によって計時された時間が所定時間を超えた時点で、前記第１の送信手段により送信されたデータのうち対応する前記確認応答が前記受信手段によって受信されていないデータを再送信する再送信手段と、
　前記再送信手段によりデータの再送信が行われた後に該データの番号を有する確認応答が前記受信手段により受信された場合に、前記送信済みのデータに後続して送信するべき後続データを送信する第２の送信手段と
　を有する送信装置。」
　
＜相違点１＞
　
　「データ」に関し、
　本願発明は、「データブロック」であるのに対し、
　引用発明は、単に「データ」である点。
　
＜相違点２＞
　
　「確認応答」に関し、
　本願発明は、「前記受信装置が次に受信するべきデータブロック」の番号が書き込まれているものであるのに対し、
　引用発明は、「データ」の番号が書き込まれているものである点。
　
＜相違点３＞
　
　「第２の送信手段」に関し、
　本願発明は、「後続データブロックを『所定の数だけ』」送信するものであるのに対し、
　引用発明は、「後続データブロックを『所定の数だけ』」送信するものか否か不明な点。
　
第５　判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　送信装置における送信データの単位をブロック単位とすることは周知であるから、本願発明のように「データブロック」とすることは単なるデータの単位の具体化にすぎない。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　送信装置における確認応答として、受信装置が次に受信するべきデータの番号が書き込まれているものは、例えば、原審の拒絶査定で引用された特開２００３−２２４５４７号公報（段落２、３）に開示されるように周知であり、加えて、上記相違点１の検討を考慮すれば、本願発明のように「前記受信装置が次に受信するべきデータブロック」の番号が書き込まれているものとすることは当業者が容易に成し得るものである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　引用例の図９によれば、送信側（送信装置）は、データ（Ｄ２０〜Ｄ２２）を送信していることが見て取れ、加えて、上記相違点１の検討を考慮すれば、本願発明のように、「後続データブロックを『所定の数だけ』」送信するものとすることは当業者が適宜成し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。