【事件の表示】
　平成８年特許願第１００８５２号「リモコン用昼光センサー」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１１月４日出願公開、特開平９−２８９０８６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月２３日の出願であって、平成１６年８月２３日付けで手続補正がされ、平成１６年９月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月２１日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１６年１０月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「照度を検出する照度検出部と、照度のしきい値を設定する照度設定部と、前記照度設定部によって設定された前記しきい値を表示する表示部と、
一定時間が経過する度に
　上記補正は、発明を特定するために必要な事項である、演算処理部に関し、「照度検出部が検出した照度と前記しきい値とを比較し両者の差に応じて調光レベルを上下させる調光信号を発生する」タイミングについて、「
一定時間が経過する度に
　また、請求項５は、記載上は補正されていないものの「前記電源部が太陽電池からなることを特徴とする請求項１記載のリモコン用昼光センサー。」であって、請求項１を引用するものであるから、実質上、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正がされたものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項５に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−６６８８３号公報（以下「引用刊行物」という。）には、第１〜５図と共に、以下の事項が記載されている。
（ア）「光源、この光源の調光を行なう調光ユニット、無線媒体で送信されてくる調光指令信号を受信する信号受信部を有し、この信号受信部から入力される調光指令信号に基づいて前記調光ユニットを制御する照明器具部と、
　照度検出部、この照度検出部からの検出照度値と目標照度値とを比較し照度補正を判定して調光指令信号を出力する照度比較判定部、この照度比較判定部から出力される調光指令信号を無線媒体で送信する信号送信部および電源を有するリモコン部とを備え、
　前記照明器具部は、電気配線で接続された集中制御装置から入力される調光指令信号に基づいて調光ユニットを制御すると共にこの集中制御装置からの調光指令信号よりも優先して前記信号受信部から入力される調光指令信号に基づいて調光ユニットを制御する調光制御部を有することを特徴とする照明システム。」（特許請求の範囲）
（イ）「一方、前記リモコン部１５は、持運び自在で机面などの被照明部に配置しても邪魔にならない小形寸法に構成されており、照度を検出可能とするＣＣＤなどの光電変換素子を有する照度検出部４１と、この照度検出部４１で検出された検出照度値と目標照度値とを比較し照度補正を判定して調光指令信号を出力する照度比較判定部４２と、照度設定のための各種設定釦を有すると共に照度設定内容を記憶するメモリを有する照度設定部４３と、照度比較判定部４２から出力される調光指令信号を無線媒体で送信する信号送信部４４と、蓄電池や太陽電池、あるいはＡＣアダプタを介して商用電源に接続するなどの電源４５とを備えている。」（第３頁右下欄第７〜１９行）
（ウ）「なお、図示していないが、照度設定部４３には目標照度値を調整するためのスライドスイッチや回転スイッチを有すると共に、例えば増光用と減光用の２つのランプによって目標調光値に向けて増光または減光調整中であることを表示するモニタを有している。」（第４頁左上欄第１５行〜末行）
（エ）「リモコン部１５の照度検出部４１で光源２１からの光や外光（太陽光や付近照明の光など）を受光して照度を検出し、その検出照度値を照度比較判定部４２へ送る。この照度比較判定部４２では、検出照度値と照度設定部４３により予め設定されている目標照度値とを比較し、照度補正が必要と判定された場合には自動調光の増光（消灯状態からの点灯も含む）または減光（消灯も含む）の調光指令信号を出力する。例えば、昼間で外光による照度が高い場合には、照度検出部４１の検出照度値が目標照度値よりも高くなるので、光源２１による照度を低くするために自動調光の減光の調光指令信号を出力し、また、夕方で外光による照度が低下すると、検出照度値が目標照度値よりも低くなるので、光源２１による照度を高めるために自動調光の増光の調光指令信号を出力する。なお、適正照度と判定されれば、調光指令信号は出力されないが、現状維持を指令する調光指令信号を出力するようにしてもよい。
　前記照度比較判定部４２から出力される自動調光の減光または増光の調光指令信号は信号送信部４４から無線媒体で送信される。
・・・（中略）・・・
　このように、リモコン部１５で照度を検出し、その検出照度値が目標照度値に達するまで自動調光の減光または増光の調光指令信号を送信し、自動調光に設定された照明器具部１４ではその調光指令信号に基づいて光源２１の調光を行なう。そのため、例えば、自分が作業を行なう机面の上方の照明器具部１４を自動調光に設定してリモコン部１５を机面に配置することにより、常に適正な手元照度が得られる。」（第５頁左下欄第３行〜右下欄第１８行）
　これらの記載事項（ア）〜（エ）及び図面の図示内容を総合すると、上記引用刊行物には、「照度を検出する照度検出部４１と、
目標照度値を調整するためのスライドスイッチや回転スイッチを有した照度設定部４３と、
照度検出部４１で検出された検出照度値と目標照度値とを比較し、照度補正が必要と判定された場合には検出照度値が目標照度値よりも高い時は減光、低い時は増光の調光指令信号を出力する照度比較判定部４２と、
照度比較判定部４２から出力される調光指令信号を、信号受信部から入力される調光指令信号に基づいて調光ユニットを制御する照明器具部に、無線媒体で送信する信号送信部４４と、
太陽電池の電源４５とを備えているリモコン部１５。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、
後者の「目標照度値」は、その構成・機能からみて、前者の「照度のしきい値」に相当し、以下同様に、後者の「目標照度値を調整するためのスライドスイッチや回転スイッチを有した照度設定部４３」は前者の「照度のしきい値を設定する照度設定部」に、後者の「調光指令信号」は前者の「調光信号」に、後者の「照度比較判定部４２から出力される調光指令信号」は前者の「演算処理部の調光信号」に、後者の「無線媒体で送信する信号送信部４４」は前者の「ワイヤレス信号で送信するワイヤレス送信部」に、後者の「信号受信部から入力される調光指令信号に基づいて調光ユニットを制御する照明器具部」は前者の「外部に設けた調光システム」に、後者の「太陽電池の電源４５」は前者の「電源部」に、後者の「リモコン部１５」は前者の「リモコン用昼光センサー」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「太陽電池の電源４５」は前者の「電源部が太陽電池からなる」という構成要件と同じであり、リモコン部１５の電源なのであって他に電源はないのであるから、前者の電源部と同様に、「各部に動作電力を供給する」ものであると認められる。
　さらに、後者の照度比較判定部４２は「照度検出部４１で検出された検出照度値と目標照度値とを比較し、照度補正が必要と判定された場合には検出照度値が目標照度値よりも高い時は減光、低い時は増光の調光指令信号を出力する」のであるから、その作動は、実質的に、検出照度値と目標照度値とを比較し、その結果、照度補正が必要と判定された場合、つまり照度補正すべき差がある場合、その差により減光、増光の調光指令信号を出力するものと解され、したがって、後者の照度比較判定部４２も、前者の演算処理部の「照度検出部が検出した照度としきい値とを比較し両者の差に応じて調光レベルを上下させる調光信号を発生する」作動をなすものと認められる。
　そうすると、両者は、「照度を検出する照度検出部と、照度のしきい値を設定する照度設定部と、前記照度検出部が検出した照度と前記しきい値とを比較し両者の差に応じて調光レベルを上下させる調光信号を発生する演算処理部と、前記演算処理部の調光信号を外部に設けた調光システムにワイヤレス信号で送信するワイヤレス送信部と、前記各部に動作電力を供給する電源部とを備えて成ることを特徴とするリモコン用昼光センサーであって、
　前記電源部が太陽電池からなることを特徴とするリモコン用昼光センサー。」である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
Ａ：本願補正発明が「照度設定部によって設定されたしきい値を表示する表示部」を有するのに対して、引用発明が表示部を有するのか否か不明である点。
Ｂ：演算処理部の「前記照度検出部が検出した照度と前記しきい値とを比較し両者の差に応じて調光レベルを上下させる調光信号を発生する」という作動に関して、本願補正発明が「一定時間が経過する度に」作動するのに対して、引用発明はいかなるタイミングで上記作動をなすのか明確でない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
ア　相違点Ａについて
　調光装置において、その設定値を表示する表示器を設けることは、例えば、特開平３−２５０５９４号公報や特公昭６２−９９９７号公報等に示されるように、当該技術分野において周知のことにすぎず、そのことによる格別の作用・効果も認められないのであって、さらには、引用発明もスライドスイッチや回転スイッチの摘み位置によって、ある程度目標照度値が推測できるともいえるのであるから、設定値を認識しやすくするように、引用発明に上記周知の事項を適用して、相違点Ａに係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
イ　相違点Ｂについて
（ア）上記（２）の（ウ）や（エ）の摘示事項によると、引用発明は、検出照度値が目標照度値に達するまで、繰り返して判断し増光または減光の調光指令信号を送信するものといえ、また、照度補正が必要と判定され、増光または減光を行うとき、増光または減光調整中であることを表示するものでもある。
（イ）演算処理をＣＰＵにより行うことは、当業者にとって常套手段であって、上記特開平３−２５０５９４号公報にも、ＣＰＵを用いた、照度設定部を有する調光制御用のリモコンが示されている。
　したがって、引用発明のリモコン用昼光センサーの演算処理部をＣＰＵを用いて実現することは、当業者が適宜なし得る設計的事項といえる。そして、繰り返して判断し増光または減光の調光指令信号を送信するようなすに際し、一定時間が経過する度に動作するようなすことは、一定時間の具体的時間限定されていないのであるから、クロックによって動作するＣＰＵを用いた論理回路として、繰り返しの動作タイミングをどのように設定したかにすぎず、これを一定時間が経過する度にとする程度のことは、ＣＰＵによる制御として通常行う程度のことといえ、当業者が格別の困難性を要するとなくなし得たことといえる。
（ウ）また、調光装置において一定時間が経過する度に増光または減光することが、例えば特公昭６０−５３４４０号公報や特開昭５４−３３８４号公報等にも示されるように周知である。引用発明の演算処理部が行う繰り返し行う増光または減光について、上記周知の調光装置のように、引用発明の演算処理部を一定時間が経過する度に作動させることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　この点について、引用発明は、上記（ア）のように、繰り返しの送信により増光または減光するものであって、増光または減光調整中であることを表示するものであるから、一度に目的の照度まで増光または減光されるというものではなく、増光または減光に時間が掛かることを示唆しており、増光または減光の調光指令信号の送信が時間を掛けて繰り返し行われるものと解される。結局、引用発明も本願補正発明と同様に増光または減光は徐々に行われるものといえる。そして、引用発明は、人が照度の変化を認識できる程度の時間間隔で送信されるものであるから、上記のように、周知の調光装置に倣って構成することに、格別の困難性は認められない。
　そうすると、上記（イ）、（ウ）で検討したことから、相違点Ｂに係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
（エ）なお、引用刊行物の第５図のフローチャートについても検討する。照度が適正でないことを検出・判断するまで、ループにより検出し続け、適正でなくなると増光または減光することが示されている。照度の検出・判断のループについて、ＣＰＵにより実現するにあたり、当該照度の検出・判断の動作を一定時間が経過する度に行うことは、上記したように当業者にとって通常の技術的事項といえる。さらにいえば、通常、ＣＰＵのクロックは非常に早く、必要ない限り、そのような速さで上記のような判断を繰り返すようなすことはせず、一定時間の度に動作をさせることが普通でもある。そうすると、照度の検出及び適正か否かの判断のみならず、照度が適正でない場合においても、その増光または減光の送信を、一定時間が経過する度に行われるようになすことは、上記照明装置の周知の事項でもあり、当業者が適宜なし得る設計的事項であるといえる。
　
　そして上記相違点Ａ及びＢを合わせ考えても、本願補正発明の効果が格別であるとはいえない。
　
ウ．まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１０月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び５に係る発明（以下「本願発明１及び５」という。）は、平成１６年８月２３日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１及び５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
本願発明１「照度を検出する照度検出部と、照度のしきい値を設定する照度設定部と、前記照度設定部によって設定された前記しきい値を表示する表示部と、前記照度検出部が検出した照度と前記しきい値とを比較し両者の差に応じて調光レベルを上下させる調光信号を発生する演算処理部と、前記演算処理部の調光信号を外部に設けた調光システムにワイヤレス信号で送信するワイヤレス送信部と、前記各部に動作電力を供給する電源部とを備えて成ることを特徴とするリモコン用昼光センサー。」
本願発明５「前記電源部が太陽電池からなることを特徴とする請求項１記載のリモコン用昼光センサー。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明５は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明の「演算処理部」に関し、「照度検出部が検出した照度と前記しきい値とを比較し両者の差に応じて調光レベルを上下させる調光信号を発生する」タイミングについて、「一定時間が経過する度に」としていた限定を外すものである。
　そうしてみると、本願発明５に包含される本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるのであるから、本願発明５も、同様の理由により、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明５は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。