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【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中にて各種物理量の検出に用いられる電極が取り付けられたロッドと、必要に応じて当該ロッドに順次継ぎ足される延長用ロッドとを備える貫入ロッドであって、
前記ロッド及び延長用ロッドは、各連結部位にコネクタ部を有し、これらを電気的に接続して前記電極の検出信号を伝送するように構成されていることを特徴とする貫入ロッド。
【請求項２】
前記ロッドあるいは延長用ロッドには、ロータリコネクタが接続されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の貫入ロッド。
【請求項３】
前記延長用ロッドは、両端にねじ部を備える外管と、両端に前記コネクタ部を備える内管とによる二重構造を成し、延長用ロッドを連結する場合には、外管同士をねじ接続する一方、内管同士をコネクタ接続するように構成されていることを特徴とする貫入ロッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】貫入ロッド
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、上記装置では、有孔管を継ぎ足すには、水位センサの導線の最後尾あるいは先端から次の有孔管を挿入して連結しなければならないので、連結作業に手間がかかっていた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の貫入ロッドは、上記課題に鑑みて創成されたものであり、地中にて各種物理量の検出に用いられる電極が取り付けられたロッドと、必要に応じて当該ロッドに順次継ぎ足される延長用ロッドとを備える貫入ロッドであって、前記ロッド及び延長用ロッドは、各連結部位にコネクタ部を有し、これらを電気的に接続して前記電極の検出信号を伝送するように構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の貫入ロッドによれば、延長用ロッドを電気的にコネクタ接続するだけで、簡単に連結作業を完了することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
なお、ロッドあるいは延長用ロッドにロータリコネクタを接続する場合、貫入ロッドを回転貫入させても導線が捻れて破断する虞がなくなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
なお、延長用ロッドが二重管構造を成し、外管同士をねじ接続する一方、内管同士をコネクタ接続する場合、延長用ロッドの連結が強固になるとともに、連結作業がより簡単になる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月5日(2012.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
カムシャフトを回転自在に支持するシリンダヘッドのカムジャーナルを経由してカムキャップに導かれるオイル通路と、前記オイル通路に接続され、前記カムジャーナルの側方に配置されるカムに向かって延び、前記カムに潤滑油を供給するオイル供給通路と、を備える内燃機関において、
前記オイル供給通路の前記カムジャーナルの両側面における開口部を、前記カムのカムベース円の外径範囲の外方、且つ前記カムのカム山頂部の外径範囲の内方に配置することを特徴とする内燃機関。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、カムシャフトを回転自在に支持するシリンダヘッドのカムジャーナルを経由してカムキャップに導かれるオイル通路と、オイル通路に接続され、カムジャーナルの側方に配置されるカムに向かって延び、カムに潤滑油を供給するオイル供給通路と、を備える内燃機関において、オイル供給通路のカムジャーナルの両側面における開口部を、カムのカムベース円の外径範囲の外方、且つカムのカム山頂部の外径範囲の内方に配置することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１の発明によれば、オイル供給通路のカムジャーナルの両側面における開口部を、カムのカムベース円の外径範囲の外方、且つカムのカム山頂部の外径範囲の内方に配置するため、カム回転時において、カムベース円付近では、カム面にオイルを直接供給することによりカム面を潤滑することができ、カム山頂部付近では、カム側面にオイルを噴射することによりオイルを飛散させて周囲を潤滑することができる。これにより、オイル供給通路を簡素化することができ、カムの潤滑性を高めることができる。さらに、カム上方にオイル供給通路を渡さないので、ヘッド高を低く抑えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、左右一対の上部カムジャーナル７１には、オイル供給溝７５に接続されるオイル供給通路７６が形成されており、このオイル供給通路７６は、オイル供給溝７５の中央部から上方に延び、カムシャフト６０の径方向と平行に形成される縦通路７６ａと、この縦通路７６ａの上端部から上部カムジャーナル７１の両側に配置されるカム６１，６１側に延び、カムシャフト６０の軸方向と平行に形成される横通路７６ｂと、を備える。これにより、オイル供給溝７５のオイルは、オイル供給通路７６に導かれ、横通路７６ｂの上部カムジャーナル７１の両側面における開口部７７から噴射される。また、横通路７６ｂは、上部カムジャーナル７１を貫通するように１本の通路で形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
以上説明したように、本実施形態の内燃機関１０によれば、オイル供給通路７６の上部カムジャーナル７１の両側面における開口部７７を、カム６１のカムベース円６１ａの外径範囲Ｒ１の外方、且つカム６１のカム山頂部６１ｂの外径範囲Ｒ２の内方に配置するため、カム回転時において、カムベース円６１ａ付近では、カム面にオイルを直接供給することによりカム面を潤滑することができ、カム山頂部６１ｂ付近では、カム側面にオイルを噴射することによりオイルを飛散させて周囲を潤滑することができる。これにより、オイル供給通路７６を簡素化することができ、カム６１の潤滑性を高めることができる。さらに、カム６１上方にオイル供給通路を渡さないので、ヘッド高を低く抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
なお、以下の説明において、「アルミニウム」という用語には、純アルミニウムの他にアルミニウム合金を含むものとする。また、以下の説明において、図２の上下、左右を上下、左右というものとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図１２に示すエバポレータの場合、第１ヘッダタンク(2)の右エンド部材(25)には、冷媒入出部材(5)に代えて、前後方向に長いアルミニウム製のジョイントプレート(110)がろう付されている。ジョイントプレート(110)には、右エンド部材(25)の冷媒入口(74)に通じる短円筒状冷媒流入口(111)および冷媒出口(75)に通じる短円筒状冷媒流出口(112)が形成されており、冷媒流入口(111)に冷媒入口管（図示略）が接続され、冷媒流出口(112)に冷媒出口管（図示略）が接続されるようになっている。なお、ジョイントプレート(110)は、アルミニウムベア材にプレス加工を施すことにより形成されている。図示は省略したが、冷媒入口管および冷媒出口管の他端部には、両管に跨るように膨張弁取付部材が接合されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
さらにまた、上述した第１ガイド壁２８には、ケーブル５０がベース部２６及び該第１ガイド壁２８の内壁面に当接した状態で保持可能なフック部３２を有しているため、前記第１ガイド壁２８を含むケーブルガイド２４によって前記ケーブル５０を確実に保持することができる。さらに、フック部３２は、ケーブル５０を長手方向に変位自在に保持しているため、該ケーブル５０が検出センサ４６の取付位置のばらつき等で長手方向に沿って変位する場合でも、前記フック部３２に保持された状態で自在に変位することができて好適である。すなわち、第１ガイド壁２８に設けられたフック部３２は、ケーブル５０の長手方向に沿った変位を許容し、反対に、前記ケーブル５０がケーブルガイド２４から離間する方向、すなわち、前記ケーブル５０の半径方向への変位を規制している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月30日(2012.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記課題を解決するため本発明は、導電性膜又は導電性膜が形成された基体の近傍に配置されたセンサコイルを備え、該センサコイルに交流電流を通電することにより、導電性膜に渦電流を誘起し、該渦電流により発生する磁束変化をセンサコイルに誘起される誘起電圧により検出して導電性膜の膜厚を測定する渦電流センサにおいて、センサコイルはセンサヘッドに配置されており、センサコイルは少なくとも一対のコイルからなり、一対のコイルの各コイルに通電した際に、一方のコイル周囲を周回する電流が、他方のコイル周囲を周回する電流と絶対値が同じで流れの向きが逆になるように配置したことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
導電性膜又は導電性膜が形成された基体の近傍に配置されたセンサコイルを備え、該センサコイルに交流電流を通電することにより、前記導電性膜に渦電流を誘起し、該渦電流により発生する磁束変化をセンサコイルに誘起される誘起電圧により検出して前記導電性膜の膜厚を測定する渦電流センサにおいて、
前記センサコイルはセンサヘッドに配置されており、
前記センサコイルは少なくとも一対のコイルからなり、
前記一対のコイルの各コイルに通電した際に、一方のコイル周囲を周回する電流が、他方のコイル周囲を周回する電流と絶対値が同じで流れの向きが逆になるように配置したことを特徴とする渦電流センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月18日(2012.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の基板と、
前記基板の面上に基板側から順に設けられる電極と、
液晶配向膜と、
表面処理コートと、
を有する基板ユニットを２つ備え、
一方の前記基板ユニットの前記電極は透明電極であり、他方の前記基板ユニットの前記電極は金属ミラー電極であり、
２つの前記基板ユニットの間に、スペーサ材を介してギャップを生じさせ、かつ前記ギャップに液晶が充填されるセル空間が形成されるように２つの前記基板ユニットの外周辺部を接着材料で結合させる液晶表示素子の製造方法であって、
２つの前記基板ユニットの夫々の前記表面処理コートのうち、前記接着材料で２つの前記基板ユニットを結合する夫々の接着材料充填領域の撥液特性を表面改質手段によって緩和させる撥液特性緩和工程と、
前記撥液特性緩和工程の後に、２つの前記基板ユニットを前記接着材料で結合する結合工程と、
を備えることを特徴とする液晶表示素子の製造方法。
【請求項２】
前記表面改質手段によって撥液特性を緩和させた後に、前記接着材料充填領域に前記接着材料を塗布し、２つの前記基板ユニットを結合して前記セル空間を形成することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項３】
前記表面改質手段は、波長が３５０ｎｍ以下の紫外線を照射する光源手段からの光で表面改質を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項４】
前記紫外線として波長が２００ｎｍ以下の光を用いる場合には、窒素雰囲気または真空チャンバー内にて行うことを特徴とする請求項３に記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項５】
前記接着材料充填領域をフォトマスクを用いて選択した後に紫外線を照射することを特徴とする請求項３又は４に記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項６】
前記表面改質手段は、走査照射する電子ビームまたはイオンビームであることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項７】
前記接着材料充填領域には、前記液晶配向膜が部分的にまたは全域に配されていないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項８】
前記液晶配向膜は、無機材料を真空斜方蒸着方法によって成膜形成したものであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項９】
前記液晶配向膜は、無機材料を真空斜方蒸着方法によって成膜形成したものであって、かつ、マスキング蒸着を行うことによって、前記接着材料充填領域の一部または全域に成膜がなされないようにしていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の液晶表示素子の製造方法によって製造された液晶表示素子を有することを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の液晶表示素子の製造方法は、板状の基板と、前記基板の面上に基板側から順に設けられる電極と、液晶配向膜と、表面処理コートと、を有する基板ユニットを２つ備え、一方の前記基板ユニットの前記電極は透明電極であり、他方の前記基板ユニットの前記電極は金属ミラー電極であり、２つの前記基板ユニットの間に、スペーサ材を介してギャップを生じさせ、かつ前記ギャップに液晶が充填されるセル空間が形成されるように２つの前記基板ユニットの外周辺部を接着材料で結合させる液晶表示素子の製造方法であって、２つの前記基板ユニットの夫々の前記表面処理コートのうち、前記接着材料で２つの前記基板ユニットを結合する夫々の接着材料充填領域の撥液特性を表面改質手段によって緩和させる撥液特性緩和工程と、前記撥液特性緩和工程の後に、２つの前記基板ユニットを前記接着材料で結合する結合工程と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば液晶表示素子内へ外界から水分が進入するのを効果的に防止することができ、液晶層への水分の進入によるシミやフリッカ現象や焼き付き現象等の画像表示上の欠陥現象を阻止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月13日(2012.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のアルミニウム支持体の上に感光層を設ける電子写真感光体の製造方法において、
該アルミニウム支持体を洗浄し、洗浄した該アルミニウム支持体の表面に対する接触角が２０°以下、かつ粘度が２．０ｍＰａ・ｓ以下の液体状の着色剤を、該アルミニウム支持体の表面上に塗布し、着色剤層を設ける工程、
該アルミニウム支持体の表面の凸部状欠陥を該着色剤層の濃度差で判別する検査で該凸部状欠陥を検出し、該アルミニウム支持体を選別する工程、
選別された該アルミニウム支持体の表面上に設けられた該着色剤層を除去する工程、及び
該アルミニウム支持体の上に感光層を形成する工程
をこの順に有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
凸部状欠陥を判別する検査に用いる検出器の光源の波長の光に対する該着色剤層の透過率が３０乃至７０％である請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
凸部状欠陥を判別する検査に用いる検出器の光源の波長の光に対する該着色剤層の透過率が４０乃至６０％である請求項２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
該液体状の着色剤中の固形分の割合が２．０質量％以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
該着色剤層の膜厚が２．０μｍ以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項６】
該液体状の着色剤に樹脂と有機溶媒が含有され、該樹脂と有機溶媒の溶解パラメータ値がそれぞれ１０．０以下であり、かつ該樹脂と有機溶媒の溶解パラメータ値の差が３．０以内である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項７】
該液体状の着色剤に顔料が含有される請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項８】
前記顔料が無機顔料である請求項７に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項９】
前記顔料の体積平均粒径が０．３０μｍ乃至０．９０μｍである請求項７または８に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１０】
前記液体状の着色剤を浸漬塗布法で塗布する請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、円筒状のアルミニウム支持体の上に感光層を設ける電子写真感光体の製造方法において、
該アルミニウム支持体を洗浄し、洗浄した該アルミニウム支持体の表面に対する接触角が２０°以下、かつ粘度が２．０ｍＰａ・ｓ以下の液体状の着色剤を、該アルミニウム支持体の表面上に塗布し、着色剤層を設ける工程、
該アルミニウム支持体の表面の凸部状欠陥を該着色剤層の濃度差で判別する検査で該凸部状欠陥を検出し、該アルミニウム支持体を選別する工程、及び
選別された該アルミニウム支持体の表面上に設けられた該着色剤層を除去する工程、及び
該アルミニウム支持体の上に感光層を形成する工程
をこの順に有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月5日(2012.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズとを配置して構成され、
前記第１レンズは、物体側の面の曲率半径が正となり、像面側の面の曲率半径が負となる形状に形成されており、
前記第３レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状に形成されており、
前記第４レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成されており、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズの物体側の面から前記第４レンズの像面側の面までの光軸上の距離をＬ１４としたとき、
０．５＜Ｌ１４／ｆ≦０．７０８
を満足することを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
前記第２レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に負となる形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２、前記第１レンズおよび前記第２レンズの合成焦点距離をｆ１２、前記第３レンズおよび前記第４レンズの合成焦点距離をｆ３４としたとき、
−０．８＜ｆ１／ｆ２＜−０．３
−０．３＜ｆ／ｆ３４＜−０．０５
−０．３＜ｆ１２／ｆ３４＜−０．０５
を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第１レンズおよび前記第２レンズの合成焦点距離をｆ１２、前記第３レンズおよび前記第４レンズの合成焦点距離をｆ３４としたとき、
−０．１４＜ｆ１２／ｆ３４＜−０．０５
を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズのアッベ数をνｄ１、前記第２レンズのアッベ数をνｄ２としたとき、
νｄ１＞５０  かつ  νｄ２＜３０
を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第３レンズのアッベ数をνｄ３、前記第４レンズのアッベ数をνｄ４としたとき、
νｄ１＝νｄ４  かつ  νｄ２＝νｄ３
を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月11日(2012.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
以上のように、本実施例では、撮影倍率が所定倍率より小さい場合（撮影倍率に関する情報が所定値より小さい撮影倍率に対応する情報である場合）、すなわち通常距離撮影を行う場合は、静止画撮影に適したワンショットモードが設定される。一方、撮影倍率が所定倍率より大きい場合（撮影倍率に関する情報が所定値より大きい撮影倍率に対応する情報である場合）、すなわちマクロ撮影等の近距離被写体の撮影を行う場合は、コンティニュアスモードが自動的に設定される。これにより、特に近距離被写体の撮影における合焦後の手振れに起因するピントずれを遅延なく低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の品質を維持するためのキャリブレーションを実行する画像形成装置であって、
前記キャリブレーションに使用可能な記録媒体として予め特定された記録媒体とは異なる任意の記録媒体を追加するための追加処理を実行する追加手段と、
前記追加手段により追加された複数の任意の記録媒体におけるそれぞれの特性を示す特性情報を記憶する記憶手段と、
前記複数の任意の記録媒体におけるそれぞれの特性情報を前記予め特定された記録媒体の特性と比較することで、前記予め特定された記録媒体の特性に対して相対的に近似している任意の記録媒体を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された記録媒体を使用して前記キャリブレーションを実行するキャリブレーション実行手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記特性情報には、記録媒体の種類を示す情報、坪量を示す情報、光沢度を示す情報、白色度を示す情報、剛度を示す情報のうち少なくとも１つが含まれていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記特性情報には、前記追加手段によって追加された任意の記録媒体の追加された順番を示す情報が含まれていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記キャリブレーション実行手段が前記予め特定された記録媒体を使用して前記キャリブレーションを実行すると、前記追加手段によって追加された任意の記録媒体の追加された順番を示す情報をリセットするリセット手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記予め特定された記録媒体の特性に対して近似している順位にしたがって、最も近似している任意の記録媒体を含む複数の任意の記録媒体を決定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記決定手段は、
前記最も近似している任意の記録媒体を含む複数の任意の記録媒体それぞれについて前記特性情報の比較結果を表示する表示手段と、
前記比較結果を見たオペレータによって入力される任意の記録媒体の選択情報を受け付ける受付手段と
を備え、
前記キャリブレーション実行手段は、前記受付手段によって受け付けられた選択情報に対応した任意の記録媒体を使用して前記キャリブレーションを実行することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記決定手段は、
前記追加手段によって追加された複数の任意の記録媒体のそれぞれについて、前記特性情報を構成している複数の特性係数を加算することで和を算出する加算手段と、
前記予め特定された記録媒体の特性を示す値と前記和との差分の絶対値を算出する差分手段と、
前記追加手段によって追加された複数の任意の記録媒体のそれぞれの前記差分の絶対値を比較する比較手段と
を備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月2日(2012.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁孔と、
当該弁孔が形成された弁体着座面と、
前記弁孔を覆うように設けられ、一方向に流れる流体によって前記弁孔を封鎖し、逆方向に流れる流体によって前記弁孔を開く弁体とを有し、
前記弁孔は、前記弁体着座面において、前記弁体によるシール領域の中心に対して偏った位置に形成されており、
前記弁体着座面には、前記弁孔が形成された位置から前記シール領域の中心に対して反対側の位置まで延びる流体誘導溝が形成されていることを特徴とする逆止弁。
【請求項２】
請求項１において、
前記弁体は、前記弁体着座面における前記シール領域の中央に形成された支持孔に取り付けられている軸部と、当該軸部の一端側に形成されており、前記弁体着座面に対向している傘部とを備え、
前記弁孔は、前記支持孔の中心に対して周方向に偏った位置に形成されており、
前記流体誘導溝は、前記弁孔の縁から、前記支持孔の中心に対して前記弁孔の反対側となる位置まで、周方向に延びていることを特徴とする逆止弁。
【請求項３】
請求項２において、
前記弁体着座面は周壁によって囲まれており、
当該周壁に、前記弁体の傘部が前記弁体着座面から離されたときに前記弁孔から前記傘部側に流入する流体を前記周壁外に排出するための排出開口が形成されており、
前記支持孔の中心に対して、前記弁孔と前記排出開口とが同じ側に位置していることを特徴とする逆止弁。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記弁孔は、前記支持孔を囲んで円弧状に延びており、当該弁孔の内周縁と外周縁とを連結するリブによって周方向に区画されていることを特徴とする逆止弁。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかの項において、
前記流体誘導溝の深さは、前記弁孔の縁との接続部分が最も深く、前記弁孔から離れるに従って浅くなるように形成されていることを特徴とする逆止弁。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかの項において、
前記弁体着座面は、液体吐出ヘッドを搭載するキャリッジに設けられた液体貯留部と、
当該液体貯留部内の液体を前記液体吐出ヘッド側に流す流路とを区画する隔壁部分に設けられており、
前記弁孔は、前記隔壁部分を貫通して前記液体貯留部と前記流路とを連通していることを特徴とする逆止弁。
【請求項７】
液体吐出ヘッドと、
当該液体吐出ヘッドに液体を供給するための流路と、
当該流路に設けられた請求項１ないし６のいずれかの項の逆止弁とを有することを特徴
とする液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、
弁孔と、
当該弁孔が形成された弁体着座面と、
前記弁孔を覆うように設けられ、一方向に流れる流体によって前記弁孔を封鎖し、逆方向に流れる流体によって前記弁孔を開く弁体とを有し、
前記弁孔は、前記弁体着座面において、前記弁体によるシール領域の中心に対して偏った位置に形成されており、
前記弁体着座面には、前記弁孔が形成された位置から前記シール領域の中心に対して反対側の位置まで延びる流体誘導溝が形成されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の位置検出装置は、指示された位置を静電容量方式によって検出するセンサ基板が筐体に配設された位置検出装置であって、センサ基板は、複数の検出用電極が配設された検出領域と検出用電極から延出された配線が配設された配線領域とを備えるとともに柔軟性を有しており、筐体の表面側にはセンサ基板を収納する収納部が設けられているとともに、収納部にはセンサ基板の配線領域が挿通する貫通孔が設けられている。柔軟性を有するセンサ基板の配線領域を、筐体の収納部に設けられた貫通孔に挿通することにより配線を行っているため、配線用に別に用意された信号線を引き出すための構造やこの信号線を接続する手間が不要になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上述した貫通孔は、センサ基板を収納する収納部の側壁の近傍に配置されていることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上述したセンサ基板の検出用電極から延出された配線が配設された配線領域は、検出領域に隣接する隣接配線領域と貫通孔に挿通される引出配線領域から構成されていることが望ましい。これにより、センサ基板のほぼ全域を有効利用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上述した引出配線領域が隣接配線領域から延出される位置には切り欠き部が設けられていることが望ましい。これにより、検出領域と隣接配線領域を合わせた領域の外側に、引出配線領域が突出することを防止することができるため、筐体の収納部のほぼ全面にセンサ基板を配置することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、位置指示器によって指示された位置を電磁誘導方式によって検出する磁束検出用基板が筐体の表面側あるいは裏面側であって、センサ基板と対向する位置に設けられていることが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上述したセンサ基板に配設された検出用電極には位置指示器によって発生した磁束によって生じる渦電流を低減するためのスリットが形成されていることが望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上述したセンサ基板にはシート部材が接着されるとともに、センサ基板の、センサ基板に配設された検出用電極とシート部材とが対向しない領域に溝部が形成されていることが望ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指示された位置を静電容量方式によって検出するセンサ基板が筐体に配設された位置検出装置であって、
前記センサ基板は、複数の検出用電極が配設された検出領域と前記検出用電極から延出された配線が配設された配線領域とを備えるとともに柔軟性を有しており、
前記筐体の表面側には前記センサ基板を収納する収納部が設けられているとともに、
前記収納部には前記センサ基板の前記配線領域が挿通する貫通孔が設けられていることを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
前記貫通孔は、前記センサ基板を収納する前記収納部の側壁の近傍に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項３】
前記センサ基板の前記検出用電極から延出された配線が配設された配線領域は、前記検出領域に隣接する隣接配線領域と前記貫通孔に挿通される引出配線領域から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項４】
前記引出配線領域が前記隣接配線領域から延出される位置には切り欠き部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の位置検出装置。
【請求項５】
位置指示器によって指示された位置を電磁誘導方式によって検出する磁束検出用基板が前記筐体の表面側あるいは裏面側であって、前記センサ基板と対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項６】
前記センサ基板に配設された前記検出用電極には前記位置指示器によって発生した磁束によって生じる渦電流を低減するためのスリットが形成されていることを特徴とする請求項５に記載の位置検出装置。
【請求項７】
前記センサ基板にはシート部材が接着されるとともに、前記センサ基板の、前記センサ基板に配設された前記検出用電極と前記シート部材とが対向しない領域に溝部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力パタンに基づいて動作する演算回路部を備える半導体装置であって、
バーンイン試験用クロックに基づいて内部クロックを生成する内部クロック生成部と、
前記バーンイン試験用クロックを計数してクロックカウントデータを生成するクロック計数部と、
ＩＤＤＱ試験で用いられるＩＤＤＱ試験用クロックカウントデータを記憶する記憶部と、
前記クロックカウントデータと前記ＩＤＤＱ試験用クロックカウントデータとが一致した場合に、前記内部クロック生成部による前記内部クロックの生成を停止させるクロック生成停止制御部と、
前記内部クロックに同期して、ＩＤＤＱ試験用パタンを前記演算回路部に入力する試験用パタン生成部と、
を備える半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月26日(2012.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１及び第２のラボ装置であって、そのうちの少なくとも１個のラボ装置はユーザ（１０４）を識別するためのユーザ識別要素（１０１．１、１０１．２）と、ラボ装置を識別するための装置識別要素（１０３．１、１０３．２）、及び、識別されたユーザのユーザ識別子と前記ラボ装置の装置識別子を送信するためのインターフェース要素とを有する、少なくとも第１及び第２のラボ装置と、
前記ユーザ識別子と前記装置識別子とを受信するためのサーバインターフェース要素（１６４）と、識別されたユーザによって実行されるべきワークフロー（１９２）のステップを決定するための処理要素（１６０）とを有し、前記サーバインターフェース要素は前記ワークフローの決定されたステップを示す信号を前記装置識別子によって識別された前記ラボ装置に送信するように機能する、サーバコンピュータ（１０８）と、を備える、生体サンプルを分析するための分析システム。
【請求項２】
請求項１に記載の分析システムにおいて、前記サーバコンピュータは、更に、第１のラボ装置にワークフローのステップの第１のセットを割り当て、第２のラボ装置にワークフローのステップの第２のセットを割り当てるためのデータベース（１９０）を備える、分析システム。
【請求項３】
請求項２に記載の分析システムにおいて、前記処理要素は、前記決定されたステップが前記データベース中の識別されたラボ装置に割り当てられない場合メッセージを生成するように適応され、前記サーバインターフェース要素は識別されたラボ装置に前記メッセージを送信するように機能する、分析システム。
【請求項４】
請求項３に記載の分析システムにおいて、前記メッセージは前記決定されたステップが割り当てられる少なくとも１個のラボ装置を示すものである、分析システム。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の分析システムにおいて、前記分析システムは更に少なくとも１個の携帯装置（１０６）を備え、前記携帯装置はワークフローの決定されたステップを示す信号と、前記ワークフローの決定されたステップの実行のために使用される前記ラボ装置の１個を示す信号とを受信するように適応されている、分析システム。
【請求項６】
生体サンプルを分析するための分析システムによって実行される方法であって、前記方法は、
第１及び第２のラボ装置の１個によってユーザ（１０４）を識別し、
前記識別されたユーザのユーザ識別子と前記第１及び第２のラボ装置の前記１個の装置識別子とをサーバコンピュータ（１０８）に送信し、
前記ユーザ識別子及び装置識別子を用いて、前記サーバコンピュータによって、ワークフローのステップを決定し、
前記決定されたステップを示す信号を前記サーバコンピュータから前記ラボ装置の前記１個に送信する、各ステップを備える方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、更に、
前記第１及び第２のラボ装置の他方のラボ装置を使用して前記ユーザを識別し、
ユーザを識別するユーザ識別子と前記第１及び第２のラボ装置の他方のラボ装置の装置識別子とを、前記ラボ装置の他方のラボ装置から前記サーバコンピュータに送信し、
前記識別されたユーザによって実行されるワークフローのステップを決定し、
前記ワークフローの決定されたステップを示す信号を前記他方のラボ装置に送信する、各ステップを備える、方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の方法において、前記分析システムは更に、少なくとも１個の携帯装置（１０６）を備え、該携帯装置はワークフローの少なくとも１個の決定されたステップを示す信号と前記ワークフローの前記少なくとも１個のステップの実行に使用されるラボ装置の１個を示す信号とを受信する、方法。
【請求項９】
請求項６乃至８の何れか１項に記載の方法を実行するための実行可能な命令を含むコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化炭素が地中に貯蔵される敷地の非飽和帯の二酸化炭素濃度をモニタリングするためのシステムにおいて、
地表面下の非飽和帯に埋設され、筒状を有するチャンバと、前記チャンバの側面に形成される気体流入口と、前記チャンバの上部に貫通形成され、前記チャンバ内の気体に含まれた二酸化炭素の濃度を測定する二酸化炭素濃度測定センサとをそれぞれ含む複数の非飽和帯の二酸化炭素濃度感知装置と、
前記二酸化炭素濃度測定センサから出力される二酸化炭素濃度を伝送する複数の通信装置と、
時間帯別に基準二酸化炭素濃度を格納し、前記通信装置から伝送される測定された二酸化炭素濃度と前記基準二酸化炭素濃度とを比較し、正常信号又は異常信号を出力するモニタリングサーバと、を含むことを特徴とする非飽和帯の二酸化炭素濃度モニタリングシステム。
【請求項２】
前記モニタリングサーバの前記異常信号に応答して警報を出力する警報装置をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の非飽和帯の二酸化炭素濃度モニタリングシステム。
【請求項３】
前記モニタリングサーバは、
前記伝送される測定された二酸化炭素濃度と前記基準二酸化炭素濃度とを比較し、前記測定された二酸化炭素濃度が前記基準二酸化炭素濃度より一定値以上大きい場合、前記異常信号を発生させることを特徴とする、請求項１に記載の非飽和帯の二酸化炭素濃度モニタリングシステム。
【請求項４】
前記モニタリングサーバは、前記測定された二酸化炭素濃度が前記基準二酸化炭素濃度より特定数値以上である場合、前記異常信号を発生させることを特徴とする、請求項３に記載の非飽和帯の二酸化炭素濃度モニタリングシステム。
【請求項５】
前記モニタリングサーバは、前記測定された二酸化炭素濃度が前記基準二酸化炭素濃度の特定比率以上である場合、前記異常信号を発生させることを特徴とする、請求項３に記載の非飽和帯の二酸化炭素濃度モニタリングシステム。
【請求項６】
前記モニタリングサーバは、
前記通信装置から前記測定された二酸化炭素濃度の入力を受ける入力部と、
時間帯別に前記基準二酸化炭素濃度を格納するデータ格納部と、
前記測定された二酸化炭素濃度と前記基準二酸化炭素濃度とを比較する比較部と、
前記比較部の結果信号によって前記正常信号又は異常信号を出力する出力部と、を含むことを特徴とする、請求項１に記載の非飽和帯の二酸化炭素濃度モニタリングシステム。
【請求項７】
前記二酸化炭素濃度測定センサは非分散赤外線（ＮＤＩＲ）センサであることを特徴とする、請求項１に記載の非飽和帯の二酸化炭素濃度モニタリングシステム。
【請求項８】
前記気体流入口はメッシュ形態であることを特徴とする、請求項１に記載の非飽和帯の二酸化炭素濃度モニタリングシステム。
【請求項９】
前記チャンバの側面に形成され、アルカリ土金属水酸化物を前記チャンバの内部に供給して貯蔵するためのアルカリ土金属水酸化物流入及び貯蔵部をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の非飽和帯の二酸化炭素濃度モニタリングシステム。
【請求項１０】
前記アルカリ土金属水酸化物は、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｃａ（ＯＨ）２及びＢａ（ＯＨ）２のうち少なくとも一つであることを特徴とする、請求項９に記載の非飽和帯の二酸化炭素濃度モニタリングシステム。
【請求項１１】
前記チャンバはステンレススチール材質からなることを特徴とする、請求項１に記載の非飽和帯の二酸化炭素濃度モニタリングシステム。
【請求項１２】
二酸化炭素が地中に貯蔵される敷地の非飽和帯の二酸化炭素濃度をモニタリンする方法において、
二酸化炭素濃度感知装置で、二酸化炭素が地中に貯蔵される敷地の非飽和帯の二酸化炭素濃度を時間帯別に測定し、これを通信装置を介してモニタリングサーバに伝送し、前記モニタリングサーバで、伝送された非飽和帯の二酸化炭素濃度を基準二酸化炭素濃度として格納し、
二酸化炭素の地中貯蔵が開始された後、前記二酸化炭素濃度感知装置で前記非飽和帯の二酸化炭素濃度を測定し、これを前記通信装置を介してモニタリングサーバに伝送し、
前記モニタリングサーバで、測定された二酸化炭素濃度と前記基準二酸化炭素濃度とを比較し、正常信号又は異常信号を出力することを含むことを特徴とする非飽和帯の二酸化炭素濃度モニタリング方法。
【請求項１３】
前記モニタリングサーバで前記異常信号が出力される場合、警報を出力することをさらに含むことを特徴とする、請求項１２に記載の非飽和帯の二酸化炭素濃度モニタリング方法。
【請求項１４】
前記モニタリングサーバで、測定された二酸化炭素濃度と前記基準二酸化炭素濃度とを比較して正常信号又は異常信号を出力するとき、前記モニタリングサーバは、
前記測定された二酸化炭素濃度と前記基準二酸化炭素濃度とを比較し、前記測定された二酸化炭素濃度が前記基準二酸化炭素濃度より一定値以上大きい場合、前記異常信号を発生させることを特徴とする、請求項１２に記載の非飽和帯の二酸化炭素濃度モニタリング方法。
【請求項１５】
前記モニタリングサーバは、前記測定された二酸化炭素濃度が前記基準二酸化炭素濃度より特定数値以上である場合、前記異常信号を発生させることを特徴とする、請求項１４に記載の非飽和帯の二酸化炭素濃度モニタリング方法。
【請求項１６】
前記モニタリングサーバは、前記測定された二酸化炭素濃度が前記基準二酸化炭素濃度の特定比率以上である場合、前記異常信号を発生させることを特徴とする、請求項１４に記載の非飽和帯の二酸化炭素濃度モニタリング方法。
【請求項１７】
前記非飽和帯の二酸化炭素濃度感知装置は、
地表面下の非飽和帯に埋設され、筒状を有するチャンバと、
前記チャンバの側面に形成される気体吸入口と、
前記チャンバの上部に貫通形成され、前記チャンバ内の気体に含まれた二酸化炭素の濃度を測定する二酸化炭素濃度測定センサと、を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の非飽和帯の二酸化炭素濃度モニタリング方法。
【請求項１８】
前記二酸化炭素濃度測定センサは 非分散赤外線（ＮＤＩＲ）センサであることを特徴とする、請求項１７に記載の非飽和帯の二酸化炭素濃度モニタリング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月29日(2011.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流量制御機器の下流側に配設されるガス流量検定ユニットにおいて、
ガスを入力する入力部材と、
前記ガスを出力する出力遮断弁と、
前記入力部材と前記出力遮断弁とを連通させる連通部材と、
前記入力部材と前記出力遮断弁との間に供給される前記ガスの圧力を検出する圧力検出器と、
前記入力部材と前記出力遮断弁との間に供給される前記ガスの温度を検出する温度検出器と、
前記圧力検出器が検出する圧力検出結果と、前記温度検出器が検出する温度検出結果を用いて前記流量制御機器を流れるガスの流量を検定する制御手段と、を有し、
前記入力部材、前記圧力検出器、及び前記出力遮断弁が、直列に配置されていること、前記制御手段が、前記直列に配置された前記入力部材、前記圧力検出器、及び前記出力遮断弁と密着して配置されていること、
を特徴とするガス流量検定ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載するガス流量検定ユニットにおいて、
前記温度検出器が棒状の温度センサであって、
流路ブロックの側面には、前記温度センサを取り付ける取付部が設けられていることを特徴とするガス流量検定ユニット。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載するガス流量検定ユニットにおいて、
前記流量制御機器が搭載されたガスユニットを内蔵するガスボックスに内設されることを特徴とするガス流量検定ユニット。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載するガス流量検定ユニットにおいて、
前記制御手段は、
前記流量制御機器と前記出力遮断弁との間にガスを目標圧力だけ封入するときに、前記圧力検出器が既定の初期圧力を検出した後、前記目標圧力を検出するまでの単位時間あたりの上昇圧力値を算出するとともに、圧力検出時のガス温度を前記温度検出器により検出し、前記上昇圧力値と前記ガス温度を用いて前記流量制御機器から前記出力遮断弁までのタンク体積を測定する体積測定手段を有することを特徴とするガス流量検定ユニット。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載するガス流量検定ユニットにおいて、
前記制御手段は、
前記圧力検出器が検出する圧力値を所定間隔でサンプリングして、新規にサンプリングした圧力値と直前にサンプリングした圧力値との傾きを算出し、算出した傾きが測定可能範囲内になったときに、ガスの流量を検定すること、
を特徴とするガス流量検定ユニット。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載するガス流量検定ユニットにおいて、
前記制御手段は、
前記圧力検出器が検出する圧力値を所定間隔でサンプリングして、新規にサンプリングした圧力値の傾きに対する相関係数を算出し、算出した相関係数が測定可能範囲内になったときに、ガスの流量を検定すること、
を特徴とするガス流量検定ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、少なくとも重合性単量体とハイブリッド樹脂を含有するハイブリッド樹脂混合物を水系媒体中で重合して得られるトナー粒子と、無機微粉体とを有するトナーであって、
該ハイブリッド樹脂は少なくともビニル系重合体ユニットと、ポリエステルユニットが化学的に結合した分子構造を持つ樹脂を含有し、
該ハイブリッド樹脂は、重クロロホルム溶媒を用いた1Ｈ−ＮＭＲの測定において、４．６ｐｐｍ以上４．９ｐｐｍ以下と５．０ｐｐｍ以上５．２ｐｐｍ以下にピークを有することを特徴とするトナーに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
該トナー粒子の１００℃での粘度をη１００（Ｐａ・ｓ）とし、１１０℃での粘度をη１１０（Ｐａ・ｓ）としたとき、下記式：
ＡηＴ＝｛ｌｏｇ（η１１０）−ｌｏｇ（η１００）｝／（１１０−１００）
で表される平均粘度変化量ＡηＴが０．０００≧ＡηＴ≧−０．０６４を満たし、η１００が１００００Ｐａ・ｓ以上５００００Ｐａ・ｓ以下であると好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本発明のトナーは、１００℃から１１０℃までの１℃当たりの平均粘度変化量を示すＡηＴ＝｛ｌｏｇ（η１１０）−ｌｏｇ（η１００）｝／（１１０−１００）が−０．０６４乃至０．０００であり、より好ましくは−０．０６０乃至０．０００である。かかる要件を満たすことによって、本発明のトナーは、低温定着性に優れ、また高く、安定した光沢度を有する画像が得られ、その性能を維持したまま耐高温オフセット性と耐久性に優れた性能を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも重合性単量体とハイブリッド樹脂を含有するハイブリッド樹脂混合物を水系媒体中で重合して得られるトナー粒子と、無機微粉体とを有するトナーであって、
該ハイブリッド樹脂は少なくともビニル系重合体ユニットと、ポリエステルユニットが化学的に結合した分子構造を持つ樹脂を含有し、
該ハイブリッド樹脂は、重クロロホルム溶媒を用いた1Ｈ−ＮＭＲの測定において、４．６ｐｐｍ以上４．９ｐｐｍ以下と５．０ｐｐｍ以上５．２ｐｐｍ以下にピークを有することを特徴とするトナー。
【請求項２】
該ハイブリッド樹脂中のポリエステルユニット含有率が５５質量％以上９５質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該ハイブリッド樹脂混合物中における該ハイブリッド樹脂の比率が１．０質量％以上１５．０質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項４】
該ハイブリッド樹脂の酸価が３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
該トナー粒子が、スルホン酸基、スルホン酸塩基またはスルホン酸エステル基を有する樹脂を含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
該ハイブリッド樹脂を構成するモノマー１分子を１ユニットとして換算した場合の該ハイブリッド樹脂中の二重結合の含有率が０．３０ユニット％以上３．５０ユニット％以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項７】
該トナー粒子の１００℃での粘度をη１００（Ｐａ・ｓ）とし、１１０℃での粘度をη１１０（Ｐａ・ｓ）としたとき、下記式：
ＡηＴ＝｛ｌｏｇ（η１１０）−ｌｏｇ（η１００）｝／（１１０−１００）
で表される平均粘度変化量ＡηＴが０．０００≧ＡηＴ≧−０．０６４を満たし、η１００が１００００Ｐａ・ｓ以上５００００Ｐａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のトナー。