【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４１６２１号「ペットフード製品」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月８日国際公開、ＷＯ９８／４３４９３、平成１３年３月６日国内公表、特表２００１−５０２９２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月１６日（パリ条約による優先権主張１９９７年３月２７日、米国）を国際出願日とする特許出願であって、平成１４年１１月５日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１５年２月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審において平成１８年６月６日付で拒絶理由を通知したところ、同年１２月８日付の意見書と共に明細書を補正する同日付の手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１ないし１８に係る発明は、平成１８年１２月８日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「発酵性繊維を含有する組成物を含むペットフード製品であって、上記発酵性繊維がビートパルプ、タルハゴム及びフラクトオリゴ糖の混合物、またはビートパルプ、アラビアゴム及びフラクトオリゴ糖の混合物を含み、上記発酵性繊維が、糞バクテリアによって２４時間発酵させた場合、１５〜６０％の有機物消滅率を持っており、上記発酵性繊維が補足の総食物繊維の約１〜１１重量％の量で存在するペットフード製品。」
　
３．引用例
　これに対して、当審における拒絶理由で引用され、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平８−１３１０８５号公報（以下、「引用例」という。）には、「発酵性繊維を含むペット動物用飼料及び胃腸障害の治療方法」に関して、以下の記載がある。
（イ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】ペット動物の正常胃腸機能を維持し慢性下痢を改善するのに用いるペット動物用飼料であって、２４時間糞便バクテリアで発酵させたときに１５〜６０％の有機物消化率を有する発酵性繊維を飼料中の供給繊維全体の３〜９重量％の量で含有するペット飼料組成物からなる前記ペット動物用飼料。
…
【請求項６】  発酵性繊維が、ビートパルプ、柑橘パルプ、米ぬか、サイカチ豆、タルハゴム、及びそれらの混合物からなる群より選択される請求項１のペット動物用飼料。」
（ロ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明はペット動物の正常胃腸機能を維持し慢性下痢を改善するための発酵性繊維を含有するペット動物用飼料組成物に関する。」
（ハ）「【０００９】本発明は、いずれのペット動物の胃腸障害を治療または健康維持のためにも使用できる。しかし、本発明のペット動物飼料組成物はイヌ、ネコ及びウマの治療及び健康維持のために好ましく用いられ、イヌのために最も好ましく用いられる。
【００１０】従って、腸管に好ましいエネルギー源を与えて自然の胃腸機能を回復させる発酵性繊維を供給することにより胃腸障害を軽減させる動物用飼料を提供することは本発明の一特徴である。」
　上記（イ）〜（ハ）の記載を総合すると、引用例には、
「ペット動物の正常胃腸機能を維持し慢性下痢を改善するのに用いるペット動物用飼料であって、２４時間糞便バクテリアで発酵させたときに１５〜６０％の有機物消化率を有する発酵性繊維を飼料中の供給繊維全体の３〜９重量％の量で含有するペット飼料組成物からなる前記ペット動物用飼料であって、発酵性繊維が、ビートパルプ、柑橘パルプ、米ぬか、サイカチ豆、タルハゴム、及びそれらの混合物からなる群より選択されるペット動物用飼料。」（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ペット動物用飼料」は、本願発明の「ペットフード製品」に相当し、同様に、引用発明の「有機物消化率」は、本願発明の「有機物消滅率」に相当する。また、引用発明の「飼料中の供給繊維全体」は、本願発明の「補足の総食物繊維」に相当するから、本願発明と引用発明は、発酵性繊維が補足の総食物繊維の約３〜９重量％の量で存在する点で一致する。
　そうすると、両者は、
「発酵性繊維を含有する組成物を含むペットフード製品であって、上記発酵性繊維が糞バクテリアによって２４時間発酵させた場合、１５〜６０％の有機物消滅率を持っており、上記発酵性繊維が補足の総食物繊維の約３〜９重量％の量で存在するペットフード製品。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明では、発酵性繊維がビートパルプ、タルハゴム及びフラクトオリゴ糖の混合物であるのに対して、引用発明では、発酵性繊維がフラクトオリゴ糖を含まず、上記のような組合せではない点。　
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点］について
　引用例には、ビートパルプ、柑橘パルプ、米ぬか、サイカチ豆、タルハゴム等の発酵性繊維を混合して使用することが記載されているから、「ビートパルプ」と「タルハゴム」を混合することは当業者にとって格別困難なことではない。また、動物の消化作用や整腸作用の増強のために、ペットフードにフラクトオリゴ糖を添加することは、平成１８年６月６日付で拒絶理由通知において、特開平６−２１７７１０号公報を挙げて示したように周知技術である。
　この点に関して、平成１８年１２月８日付意見書（以下、単に「意見書」という。）において審判請求人は、フラクトオリゴ糖をペットフードに必須の構成要素として必要な成分であることが周知技術であるとは到底考えられないとか、本願優先権主張日以前に公開された公開特許公報の要約および特許請求の範囲において「フラクトオリゴ糖」または「フラクトオリゴサッカライド」および「ペットフード」の２語を含むものは１件も存在しないから、「フラクトオリゴ糖をペットフードに添加することが本願優先権主張日当時において周知技術であった」と結論づけることは到底できない旨を主張している。
　しかしながら、拒絶理由通知において周知技術であるとしたことは、ペットフードにフラクトオリゴ糖を添加することに止まるのであって、フラクトオリゴ糖がペットフードにおける必須の構成要素として必要な成分であるとか、そのことが周知技術であるとは述べていない。そして、審判請求人も、ペットフードに対しての任意添加成分としてのフラクトオリゴ糖が公知であることについては認めている。
　また、ペットフードにフラクトオリゴ糖を添加することは、上記公報に加え、特開平９−３７７２１号公報にも記載されている他、「ペットフード」という語こそ記載されていないものの、特開平５−１６８４９１号公報には、「ヒトばかりでなく、…ペットにフラクトオリゴ糖を与えると、腸内菌業が改善され、…飼育効率が著しく向上することも最近、らかにされている（合議体注：「最近、明らかにされている」の誤記と認める。）［橋本：養豚の友（１９８５）６月号ｐ．４１］。」と記載されているように、整腸作用に関しては、ヒトばかりではなく動物にもフラクトオリゴ糖の摂取による効果があることが、１９８５年に既に知られていたのであるから、本願の優先権主張日当時においては、ペットフードにフラクトオリゴ糖を添加することが周知技術となっていたと解するのが相当であるといえる。
　以上のことに鑑みれば、引用発明のビートパルプやタルハゴムと同様に整腸作用を増強するフラクトオリゴ糖をビートパルプとタルハゴムの混合物に加えて、相違点に係る本願発明の如く構成することは当業者が容易に想到し得たものと言わざるを得ない。
　
　次に、本願発明の作用効果について検討する。
　意見書において審判請求人は、「本願発明のペットフードは、上述したような構成を採用することにより、給餌された動物の結腸の血流を増大させ（表5）、炭水化物の発酵により生じる短鎖脂肪酸が結腸組織に栄養効果を付与し（表6）、BUN、クレアチニン、燐、トリグリセリドなど腎臓病に罹っている動物の臨床徴候に対して改善効果を示し（表11）腸の健康を増進し、さらに結腸の組織変化が低減され、腸内の微生物相を有利に変え、そして潜在的な病原性腸内微生物相を抑制する、という、引用文献1や本願優先日当時の技術水準を考慮しても全く想定できなかった有利な効果を発揮する」と述べ、ビートパルプ、タルハゴムとフラクトオリゴ糖とを組み合わせることに顕著な効果がある旨主張している。
　そこで、本願明細書を参酌すると、先ず、表５には、結腸への平均的な血流が記載されているが、ビートパルプ、タルハゴム及びフラクトオリゴ糖の混合物とフラクトオリゴ糖単体との間に殆ど差異がみられない。また、表６には、ビートパルプ、タルハゴム又はフラクトオリゴ糖のそれぞれの効果が記載されているにすぎず、表１１には、これら混合物の効果が記載されているのみであって、ビートパルプ、タルハゴム又はフラクトオリゴ糖単体との比較結果は記載されていない。
　これらの記載によれば、動物の消化作用や整腸作用の増強という作用は、このような作用を奏することが引用例に示されているビートパルプ、タルハゴム、及び、周知のフラクトオリゴ糖のそれぞれが有するものであって、ビートパルプとタルハゴムとフラクトオリゴ糖を組み合わせることによって顕著な効果が生じているものとは認められず、本願発明の作用効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。