【事件の表示】
　特願２００１−２７１０４１「物体の帯電の有無及び帯電極性の識別探知装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２１日出願公開、特開２００３−　５０２５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１３年８月３日の出願であって、平成１５年３月１９日付けで手続補正書が提出され、平成１６年９月１５日付けで拒絶の理由が通知され、平成１７年４月８日付け（発送日：同年５月１７日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　平成１５年３月１９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３のうち請求項１は、
　「【請求項１】　試験片の固定部以外が静電気の帯電で形状変化した部分を物体（大地、アース、固定又は移動物等を物体とする。）に近接又は接触で、試験片の変化した部分が吸引、反発、不変等の作用で物体の帯電有無、帯電極性等識別探知装置及びその製造方法。」
であり、その末尾は「識別探知装置及びその製造方法」というものであるから、物の発明及び方法の発明の双方の発明が記載されている。
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、一応、物の発明に係るものであるとして、次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　試験片の固定部以外が静電気の帯電で形状変化した部分を物体（大地、アース、固定又は移動物等を物体とする。）に近接又は接触で、試験片の変化した部分が吸引、反発、不変等の作用で物体の帯電有無、帯電極性等識別探知装置。」
　
第２　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由で引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−３２１３９７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
１．「【０００７】
【実施例】実施例について図面を参照して説明すると、図１においてポリエチレン棒（直径５０ｍｍ長さ３００ｍｍ）１を布で摩擦し帯電電圧約−１２ＫＶ発生した。合成樹脂フィルム（厚さ１００μｍ、５０×２００ｍｍ）板の一端２０ｍｍを残し幅１０ｍｍの５本の短冊状に作ったもの図２を布で摩擦し帯電電圧約−１０ＫＶ発生、各短冊状が別々に広がり帯電したことを示した図３、これら両者を接近させたとき両者はフィルムの短尺（当審注：「短尺」は「短冊」の誤記であると認められる。）は別々に広がったまま反発した図４。  この内一方のポリエチレン棒１をイオン発生式除電器で除電しこれを帯電している短冊状のフィルムに接近した時図５に示すごとく吸引作用が無く（当審注：「吸引作用」は「反発作用」の誤記であると認められる。）、これを接触させても吸着せず（当審注：「吸着」は「反発」の誤記であると認められる。）簡単に離れた。 」
２．「【０００８】厚いアクリル板（２０×１００×１００ｍｍ）図７を布で摩擦し帯電電圧約＋１０ＫＶ発生した。  一方合成樹脂フィルムを短冊状にした物図２を布で摩擦し帯電電圧−１０ＫＶ発生し短冊状が広がった物図３を両者接近したところ、両者は吸着した。  これらの内のいずれかの物を除電し両者を接近、接触させたが吸引、吸着作用が無くなっていた。」
　
　そうすると、上記摘記事項１．及び２．から、次のことが読み取れる。
・１．から、合成樹脂フィルム板の一端を残し短冊状に作り、帯電電圧約−１０ＫＶで帯電させることにより各短冊状が別々に広がるもの、この各短冊状が別々に広がったものと帯電電圧約−１２ＫＶに帯電したポリエチレン棒を接近させたとき各短冊は別々に広がったまま反発すること、ポリエチレン棒を除電しこれを帯電している短冊状のフィルムに接近させたとき反発作用がないこと。
・２．から、帯電電圧−１０ＫＶで帯電させ各短冊状が広がったものと帯電電圧約＋１０ＫＶに帯電した厚いアクリル板を接近させたところ、両者は吸着し、厚いアクリル板を除電し両者を接近させたところ、吸引、吸着作用が無くなること。
　
　以上のことから、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「合成樹脂フィルム板の一端を残し短冊状に作り、帯電電圧約−１０ＫＶで帯電させることにより各短冊状が別々に広がるものであって、この各短冊状が別々に広がったものと帯電電圧約−１２ＫＶに帯電したポリエチレン棒を接近させたとき各短冊は別々に広がったまま反発すること、ポリエチレン棒を除電しこれを帯電している短冊状のフィルムに接近させたとき反発作用がないこと、帯電電圧−１０ＫＶで帯電させ各短冊状が広がったものと帯電電圧約＋１０ＫＶに帯電した厚いアクリル板を接近させたところ、両者は吸着し、厚いアクリル板を除電し両者を接近させたところ、吸引、吸着作用が無くなることとなる合成樹脂フィルム板の一端を残し短冊状に作ったもの。」
　
第３　対比・判断  
　本願発明（前者）と引用発明（後者）とを対比すると、
・後者の「合成樹脂フィルム板」、「一端」、「短冊状に作り、帯電電圧約−１０ＫＶで帯電させることにより各短冊状が別々に広がるもの」、「ポリエチレン棒」及び「厚いアクリル板」、「反発すること」及び「反発作用がないこと」並びに「吸着し」及び「吸引、吸着作用が無くなること」は、それぞれ、前者の「試験片」、「固定部」、「静電気の帯電で形状変化した部分」、「物体（移動物を物体とする。）」、「吸引、反発、不変の作用」に相当する。
・後者の「合成樹脂フィルム板の一端を残し短冊状に作ったもの」は、前者の「物体の帯電有無、帯電極性等識別探知装置」と、「物体の帯電に応じた作用をなすもの」である点で共通する。
　
　したがって、前者と後者とは、
　「試験片の固定部以外が静電気の帯電で形状変化した部分を物体（移動物を物体とする。）に近接で、試験片の変化した部分が吸引、反発、不変等の作用で物体の帯電に応じた作用をなすもの。」である点で一致し、次の相違点で相違する。
　［相違点］　前者が、試験片の変化した部分が吸引、反発、不変等の作用で物体の帯電有無、帯電極性等識別探知装置であるのに対し、後者は、このような識別探知を行う装置であるとの明示がない点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用刊行物には、上記「第２」の「１．」に記載したように、帯電電圧約−１０ＫＶで帯電させることにより各短冊状が別々に広がったものに対して、帯電電圧約−１２ＫＶに帯電したポリエチレン棒を接近させたときは、フィルムの短冊は別々に広がったまま反発したこと、除電したポリエチレン棒を接近させたときは、反発作用がないことが記載されているから、この記載に接した当業者であれば、短冊の反発、不変の作用により、ポリエチレン棒がマイナスに帯電した状態であるか、除電された状態であるかを識別できることは容易に理解し得ることである。
　また、引用刊行物には、上記「第２」の「２．」に記載したように、帯電電圧−１０ＫＶで帯電させることにより短冊状が広がったものに対して、帯電電圧約＋１０ＫＶに帯電させた厚いアクリル板を接近させたところ両者は吸着したこと、除電した厚いアクリル板を接近させたところ吸引、吸着作用が無くなったことが記載されているから、この記載に接した当業者であれば、短冊の吸引、不変の作用により、厚いアクリル板がプラスに帯電した状態であるか、除電された状態であるかを識別できることは容易に理解し得ることである。
　したがって、引用発明を識別探知装置に改造して本願発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明の奏する効果は、引用刊行物の記載から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。  
　よって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、以上、本願発明は、一応、上記「第１」に記載したように、物の発明に係るものであるとしたが、これを方法の発明に係るものであるとして、「試験片の固定部以外が静電気の帯電で形状変化した部分を物体（大地、アース、固定又は移動物等を物体とする。）に近接又は接触で、試験片の変化した部分が吸引、反発、不変等の作用で物体の帯電有無、帯電極性等識別探知装置の製造方法。」であると認めたとしても、引用刊行物には、「合成樹脂フィルム板の一端を残し短冊状に作ったもの」に関して、上記「第２」の「１．」に記載したように、「合成樹脂フィルム（厚さ１００μｍ、５０×２００ｍｍ）板の一端２０ｍｍを残し幅１０ｍｍの５本の短冊状に作った」点が記載されていることから、本願発明が引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの結論に変わりはない。
　なお、請求人は、平成１７年６月６日付け審判請求書の【請求の理由】において、引用刊行物の公開特許公報により出願公開された特許出願の出願人と本願の出願人とは同一の者であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとした原査定の拒絶の理由は失当である旨主張している。
　しかしながら、原査定の拒絶の理由の根拠条文は、請求人が主張する特許法第２９条の２ではなく、特許法第２９条第２項であるから、たとえ、引用刊行物の公開特許公報により出願公開された特許出願の出願人と本願の出願人とが同一の者であるとしても、引用刊行物が本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である以上、本願発明が引用刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたときは、その発明については特許を受けることができない。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明（請求項１に係る発明）が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。