【事件の表示】
　特願２００２−　１６３７１「内視鏡システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２９日出願公開、特開２００３−２１０３９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１４年１月２５日の特許出願（２００２年特許願第１６３７１号。「以下、「本件出願」という。）につき、平成１９年１０月３１日付けで拒絶査定（発送日：同年１１月６日）がなされたところ、これに対し、同年１２月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年１月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年１月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成２０年１月７日付けの手続補正を却下する。
　　
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成２０年１月７日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、本件出願明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり補正することを含むものである。
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（平成１９年６月２１日付け手続補正書によるもの）
「【請求項１】先端部に磁性体を有する中空状のカテーテルチューブと；
　該カテーテルチューブ内に挿抜可能な挿入部を有する内視鏡と；
　磁界を発生する磁気誘導装置と；
を有し、前記カテーテルチューブに内視鏡を挿入させた状態で、離隔して設けた前記磁気誘導装置によってカテーテルチューブの磁性体に磁気吸引力を及ぼすことを特徴とする内視鏡システム。」
　　　　　　　　　　　
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】先端部に磁性体を有する中空状のカテーテルチューブと；
　該カテーテルチューブ内に挿抜可能な挿入部を有する内視鏡と；
　磁界を発生する磁気誘導装置と；
を有し、
　
前記内視鏡の挿入部は、観察用光学系と、該観察用光学系の外側を覆う補強部材層と、該補強部材層の外側を覆い内視鏡挿入部の外周部を構成する可撓管外皮部とを有し、
内
の挿入部
前記観察用光学系を介して観察可能な
（なお、下線部は補正箇所を示す。）　
　　　　　　　
　（２）　本件補正の適否について
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明について、「挿入部を有する内視鏡」の挿入部が、「前記内視鏡の挿入部は、観察用光学系と、該観察用光学系の外側を覆う補強部材層と、該補強部材層の外側を覆い内視鏡挿入部の外周部を構成する可撓管外皮部とを有」すること、及び「カテーテルチューブに内視鏡を挿入させた状態」が「カテーテルチューブ内に内視鏡の挿入部を挿入させ前記観察用光学系を介して観察可能な状態」であることをそれぞれ特定するものである。
　そうすると、本件補正は減縮する補正を含む補正であり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前（以下、単に「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 　
　（３）　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（ア）引用刊行物記載の発明
（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開平７−８００７９号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与したものである。以下も同様である。）
（３Ａ−１）「【請求項１】樹脂製のチューブ状の
導中部と
屈曲部を具備
前記導中部と屈曲部にそれらの中心部を貫通して連通された貫通孔が設けら
首振り機構付きカテーテルチューブ
（３Ａ−２）「【０００１】
【産業上の利用分野】
【０００２】本発明は、医療診断、治療などにおいて、特に、造影用や
細径内視鏡誘導用に使用される首振り機構付きカテーテル
（３Ａ−３）「【０００３】
【従来の技術】近来、医療用内視鏡カテーテルは目覚ましい発展を遂げ、消化器内や血管腔内の疾病の診断や治療において大きな役割を担うようになってきている。特に、前記内視鏡カテーテルを、血管や膵管等（当審注」：「党」は「等」の誤記）の細管内に挿入して観察や治療を行う際には、使用する内視鏡カテーテルの細径性とその細径性を損なわないようなカテーテル先端の屈曲機構が求められている。この種のカテーテルにおいて、内視鏡本体を収納するカテーテルチューブは、ルーメンと称されている１つまたは複数の挿通孔を有する樹脂製のチューブ状の細管であって、前記挿通孔を通して診断または治療を行うことができる医療用具である。即ちカテーテルチューブは、カテーテルチューブを体内の必要個所に挿入した後、カテーテルチューブの挿通孔を通して体内に薬液や造影剤を注入したり、バルーンを有するカテーテルを用いてＰＴＣＡ（経皮的冠状動脈拡張術）を行ったり、更に、最近では、外径１ｍｍ以下の
極細径の内視鏡
カテーテルチューブの挿通孔
に侵入させ
（３Ａ−４）「【００１２】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。図２と図３は本発明に係るカテーテルチューブの一実施例を示すもので、この例の
カテーテルチューブ１０は
屈曲部１１
導中部１２と
構成され
屈曲部１１と導中部１２には
中心部を貫通して連通する貫通孔１３が形成される
【００１３】これらの挿通孔１４、１５には、牽引ワイヤー１６が挿通されている。この牽引ワイヤー１６は２つ折りにされてその折り返し部分を屈曲部１１の先端面側に出し、それ以外の部分を挿通孔１４、１５に挿通して設けられている。そして、屈曲部１１の先端面側に出した牽引ワイヤー１６の折り返し部分が、屈曲部１１の先端面に沿って半円弧状に延出され、屈曲部１１の先端面１１に接着剤により固定されている。また、牽引ワイヤー１６の両端側の部分は、いずれも導中部１２の後端側の各挿通孔から所定の長さ分だけ出されている。更に、導中部１２から出された牽引ワイヤー１６は、図示略の巻取ドラムなどに巻回されていて、この巻取ドラムを回転させることで牽引ワイヤーを牽引するか緩めることができるようになっている。なおまた、屈曲部１１の牽引ワイヤー１６が挿通された部分の外周側、即ち、図２（ａ）と図２（ｂ）に示す屈曲部１１の上下の部分には、屈曲部１１の長手方向に沿って複数の溝１７が形成されていている。」　
（３Ａ−５）「【００１５】次に前記構成のカテーテルチューブ１０の使用方法について説明する。前記のカテーテルチューブ１０は従来のカテーテルチューブと同様に、人体の内部などに挿入してその貫通孔１３を介して体内に薬液の注入作業や造影剤の注入作業を行うため、あるいは、カテーテルチューブ１０の先端部にバルーンを設けてＰＴＣＡ（経皮的冠状動脈拡張術）を行うなどのために使用する。
【００１６】そして、前記のカテーテルチューブ１０を体内の所定の部位まで挿入するためには、カテーテルチューブ１０の先端の方向を所望の方向に転換する必要を生じる場合がある。この場合において、例えば、図１の斜め上方側にカテーテルチューブ１０の
先端部の向きを変えたい
牽引ワイヤー１６を
引っ張る
【００１７】この操作において、カテーテルチューブ１０の先端側に位置する牽引ワイヤー１６の中央部分は屈曲部１１の先端面に接着され、屈曲部１１は軟質の樹脂材からなるので、カテーテルチューブ１０の屈曲部１１は容易に撓曲されて上向きになる。また、屈曲部１１は導中部１２よりも軟質の樹脂材からなるとともに、屈曲部１１の外周部に溝１７が形成されていて溝１７の形成方向に屈曲部１１が曲がり易く形成されているので、牽引ワイヤー１６を引っ張った場合に屈曲部１１が優先的かつ容易に撓曲される。」
（３Ａ−６)「【００２３】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、カテーテルチューブの後端側から出されている牽引ワイヤーを牽引することで、カテーテルチューブの先端部を曲げることができる。また、カテーテルチューブの曲げ角度の大小を、牽引ワイヤーの牽引量の大小に比例させて増減できるので、カテーテルチューブの曲げ角度を使用者の所望の曲げ角度に調整できる。よって、カテーテルチューブを体内の必要個所に挿入した後、カテーテルチューブの挿通孔を通して体内に薬液や造影剤を注入したり、バルーンを有するカテーテルを用いてＰＴＣＡ（経皮的冠状動脈拡張術）を行ったり、更に、外径１ｍｍ以下の
極細径の内視鏡をカテーテルチューブの挿通孔を介して
侵入させ
　　　　　　　　　　　　
　上記摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−６）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「周壁に牽引ワイヤー１６が挿通される挿通孔１４、１５が形成され、中心部に貫通孔１３が形成された屈曲部１１と導中部１２を具備するカテーテルチューブ１０と、
　該カテーテルチューブ１０の挿通孔に侵入する極細径の内視鏡と、
を有し、
　該牽引ワイヤー１６を引っ張ることによりカテーテルチューブ１０の先端部の向きを変えるようにした首振り機構付きカテーテル。」
　の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　　　　　
（３Ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開平２００１−１７５５１号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。
（３Ｂ−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、医療用カテーテル、内視鏡等の医療用チューブと、該医療用チューブを体腔内に誘導するガイドワイヤとを備える医療用チューブ組立体、ならびに、それに用いられる医療用チューブおよびガイドワイヤに関する。また、本発明は、前記医療用チューブの誘導方法に関する。」　　
（３Ｂ−２）「【００２１】本発明の医療用チューブが有する磁性の強さは、特に限定されず、医療用チューブにガイドワイヤを挿通させたり、医療用チューブに挿通された状態からガイドワイヤを引き抜いたりする際の摩擦による摺動抵抗を減ずることができればよい。　特開平８−８９５８２号公報には、
カテーテルチューブ本体の先端部が磁性体からなっている
医療用カテーテル
生体の表面から磁石の吸引力を及ぼすことで、カテーテルの誘導を容易にする
　　　
（３Ｃ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された実願昭５５−１７４６３１号（実開昭５７−９７５０５号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物Ｃ」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。
（３Ｃ−１）「本考案は肉薄でしかも捩りに強く柔軟性に富む内視鏡用可撓性の構造に関するものであり、断面扁平尾型の素材を編んだ網間で被覆してなる内視鏡用可撓管にものである。」（明細書１頁１３〜１５行）
（３Ｃ−２）「本考案は前述の如く細経であり、しかも捩りに強いと共に柔軟性をも有する可撓管を提供するものであり以下本考案の実施例を示すと、第２図の如く内視鏡用可撓管１内には
対物レンズ２
接眼レンズ（図示せず）へ導く像伝達繊維光学系３と光源装置
照明用繊維光学系
粗巻螺旋管６
編管８
可撓管外被となるゴム又はプラスチック等の弾性高分子材料
　　　　　　　　　
　（イ）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　（イ−１）本願補正発明と引用発明とを対比する。
　（i）引用発明の「カテーテルチューブ１０」が本願補正発明の「カテーテルチューブ」に相当する。
　そして、引用発明のカテーテルチューブ１０の屈曲部１１と導中部１２の中心部には貫通孔１３が形成されていることから、引用発明の「カテーテルチューブ１０」と本願補正発明の「カテーテルチューブ」とは「中空状のカテーテルチューブ」である点で共通する。
　（ii）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−５）、及び（３Ａ−６）にはそれぞれ「【００１５】・・・前記のカテーテルチューブ１０は従来のカテーテルチューブと同様に、人体の内部などに挿入してその貫通孔１３を介して体内に薬液の注入作業や造影剤の注入作業を行うため、あるいは、カテーテルチューブ１０の先端部にバルーンを設けてＰＴＣＡ（経皮的冠状動脈拡張術）を行うなどのために使用する。」こと、及び「【００２３】・・・よって、カテーテルチューブを体内の必要個所に挿入した後、カテーテルチューブの挿通孔を通して体内に薬液や造影剤を注入したり、バルーンを有するカテーテルを用いてＰＴＣＡ（経皮的冠状動脈拡張術）を行ったり、更に、外径１ｍｍ以下の極細径の内視鏡をカテーテルチューブの挿通孔を介して体内の目的の部位に侵入させ、体内の目的の部位を観察するためなどの目的に使用する」ことが記載されていることから、引用発明の細径内視鏡が侵入するカテーテルチューブ１０の挿通孔が貫通孔１３を意味することは明らかである。
　そうすると、引用発明の「極細径の内視鏡」と本願補正発明の「内視鏡」とは「内視鏡」である点で共通し、「カテーテルチューブ内に挿抜可能な挿入部を有する」点でも共通する。
　（iii）引用発明のカテーテルチューブ１０には、その周壁に牽引ワイヤー１６が挿通される挿通孔１４、１５が形成されており、この牽引ワイヤー１６は、牽引ワイヤー１６を引っ張ることによりカテーテルチューブ１０の先端部の向きを変えるものであるから、カテーテルチューブ１０の先端部の向きを変えるための手段である。
　他方、本件出願の明細書の段落【００１２】に「カテーテルチューブ２０の先端部は、磁気誘導装置３０によって球状錘体２１に付与する磁力（方向や強さ）を制御することで適宜湾曲させることが可能であり」と記載されていることから、本願補正発明のカテーテルチューブの先端部の「磁性体」及び「磁気誘導装置」は、カテーテルチューブの先端部の向きを変える手段の機能を有することは明らかである。
　そうすると、引用発明の「牽引ワイヤー１６及び挿通孔１４、１５」と、本願発明の「カテーテルチューブ」の「先端部に」「有する磁性体」及び「磁界を発生する磁気誘導装置」とは、「カテーテルチューブの先端部の向きを変更する手段」で共通するものである。
（iv）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−６)には「【００２３】カテーテルチューブを体内の必要個所に挿入した後、・・・外径１ｍｍ以下の極細径の
内視鏡を
　　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
　「中空状のカテーテルチューブと；
　該カテーテルチューブ内に挿抜可能な挿入部を有する内視鏡と；
　該カテーテルチューブの先端部の向きを変更する手段と
を有する内視鏡システム。」である点で一致し、次の相違点（あ）及び相違点（い）で相違している。
　　　　　　　　　
・相違点（あ）
　本願補正発明では、カテーテルチューブ内に挿抜可能な挿入部を有する内視鏡が極細径とされない「内視鏡」であり、「内視鏡」の挿入部が「観察用光学系と、該観察用光学系の外側を覆う補強部材層と、該補強部材層の外側を覆い内視鏡挿入部の外周部を構成する可撓管外皮部とを有」するのに対して、引用発明では、カテーテルチューブ内に挿抜可能な挿入部を有する内視鏡が「極細径の内視鏡」であり、「極細径の内視鏡」がどのような挿入部を有するか明確でない点。
　　
・相違点（い）
　本願補正発明においては、カテーテルチューブの先端部の向きを変更する手段が、「カテーテルチューブ」の「先端部に」「有する磁性体」及び「磁界を発生する磁気誘導装置」であり、「カテーテルチューブ内に内視鏡の挿入部を挿入させ前記観察用光学系を介して観察可能な状態で、離隔して設けた前記磁気誘導装置によってカテーテルチューブの磁性体に磁気吸引力を及ぼす」のに対して、引用発明おいては、カテーテルチューブ１０の周壁に形成された「挿通孔１４、１５」及び挿通孔１４、１５に挿通される「牽引ワイヤー１６」であり、この牽引ワイヤー１６を引っ張ることによりカテーテルチューブ１０の先端部の向きを変える点。
　　　　　　　
　（イ−２）当審の判断
　そこで、上記相違点（あ）及び相違点（い）について判断する。
・相違点（あ）について
　引用発明では、カテーテルチューブ１０の挿通孔に侵入する内視鏡を極細径の内視鏡としているが、引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−２）に「医療用内視鏡カテーテルは目覚ましい発展を遂げ、消化器内や血管腔内の疾病の診断や治療において大きな役割を担うようになってきている。特に、前記内視鏡カテーテルを、血管や膵管等の細管内に挿入して観察や治療を行う際には、使用する内視鏡カテーテルの細径性とその細径性を損なわないようなカテーテル先端の屈曲機構が求められている。」と記載されているように、従来から、内視鏡として、血管や膵管等の細管内に挿入する極細径の内視鏡のほかに、消化器等内に挿入する極細径でない内視鏡が診断治療に使用されていることから、引用発明のカテーテルチューブの挿通孔に侵入する内視鏡として血管や膵管等の細管内に挿入する極細径の内視鏡を用いる代わりに消化器等内に挿入する極細径でない内視鏡を用いることは当業者が使用目的に応じて適宜採用する選択的事項にすぎないものである。
　さらに、消化器等内に挿入する極細径でない内視鏡において、内視鏡の挿入部を、観察用光学系と、観察用光学系の外側を覆う補強部材層と、補強部材層の外側を覆い内視鏡挿入部の外周部を構成する可撓管外皮部とから構成することは、上記引用刊行物Ｃの摘記事項（３Ｃ−２）に記載されている（引用刊行物Ｃの、「対物レンズ２、接眼レンズ、像伝達繊維光学系３、光源装置、照明用繊維光学系」、「粗巻螺旋管６、編管８」及び「可撓管外被」がそれぞれ本願補正発明の「観察用光学系」、「観察用光学系の外側を覆う補強部材層」及び「補強部材層の外側を覆い内視鏡挿入部の外周部を構成する可撓管外皮部」に相当する）ように、周知（他に、例えば、特開昭６３−２８８１２６号公報の２頁右下欄６〜１２行、３頁右上欄５〜７行、第１図の記載参照）であり、引用発明の内視鏡としての消化器等内に挿入する極細径でない内視鏡を用いた際に、挿入部を本願補正発明のごとく「観察用光学系と、観察用光学系の外側を覆う補強部材層と、補強部材層の外側を覆い内視鏡挿入部の外周部を構成する可撓管外皮部とを有」するように構成することは当業者が容易になし得るものである。
　　　　　　　　　　
・相違点（い）について
　上記相違点（あ）において検討したように、引用発明のカテーテルチューブの挿通孔に侵入する内視鏡として極細径の内視鏡を用いる代わりに消化器等内の診断治療に使用する内視鏡を用いることは当業者が使用目的に応じて適宜採用する選択的事項にすぎないものである
　ところで、上記引用刊行物Ｂには、医療用カテーテルにおいて、カテーテルの先端部が磁性体から構成され、生体表面からの磁石による吸引力でカテーテルを誘導することが記載されており、具体的にはどのようなカテーテルの誘導か不明であるが、このカテーテルの誘導には、例えば、国際公開第９９／５６８１３号の第９頁１０〜１９行に「 外部磁石の磁界に遭遇したカテーテルの遠位端部１４と近接関係にある外部磁石４８が図５に示される。胃２２の壁と腹壁３８とは、カテーテル１０の遠位端部１４と外部磁石４８との間にある。説明されたように、直径に沿って分極した永久磁石４４を含むことにより、外部磁石の磁界が遠位端部１４中の永久磁石４４を捕捉した場合に、遠位端部１４は外部磁石４８に対して横方向を向く結果となる。このことは、胃腸管のカーブに沿ってカテーテルを誘導するのに都合がよい。」（日本語訳は国際公開第９９／５６８１３号のパテントファミリである特表２００２−５１３６５３号公報の記載に基づくものである。）と記載されているように、所望の方向にカテーテルの先端部を向きを変更して誘導することを含むことは本件出願前に周知(他に、特開昭６２−２７７９６９号公報の１頁左下欄１９行〜右下欄２行、２頁左上欄１８〜２０行、２頁左下欄１２〜１４行の記載、特公昭４８−１５１１１号公報の３頁５欄３０〜４０行の記載参照)の事項である。
　そうすると、引用発明のカテーテルチューブ１０の周壁に形成された「挿通孔１４、１５」及び「牽引ワイヤー１６」も上記引用刊行物Ｂに記載された発明の「磁性体」及び「生体表面からの磁石」もともにカテーテルの先端部の向きを変更する手段である点で共通するものであるから、上記引用発明において、カテーテルチューブの先端部の方向を変更する手段として、カテーテルチューブ１０に周壁に形成された「挿通孔１４、１５」及び挿通孔１４、１５に挿通される「牽引ワイヤー１６」の代わりに、上記引用刊行物Ｂに記載された発明のカテーテルの先端部の磁性体と生体表面からの磁石とを用いて、本願補正発明のごとく、「カテーテルチューブ」の「先端部に」「有する磁性体」及び「磁界を発生する磁気誘導装置」とすることは当業者が容易になし得るものである。
　さらに、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−６）には「更に、外径１ｍｍ以下の極細径の内視鏡をカテーテルチューブの挿通孔を介して体内の目的の部位に侵入させ、体内の目的の部位を観察するためなどの目的に使用する場合に、カテーテルチューブの方向を自由に転換できる」ことが記載され、また、カテーテルチューブ内の孔に体腔内を観測する観察器具が収容された状態で、カテーテルチューブの先端部の方向を変えることは周知（例えば、特開平５−３２９２１６号公報の段落【００２７】及び【００３７】の記載参照）であることから、引用発明の首振り機構付きカテーテルにおいて、カテーテルチューブの先端部の向きを変更する手段として、上述のごとく、上記引用刊行物Ｂに記載された発明のカテーテルの先端部の磁性体と生体表面からの磁石とを採用した際に、上記相違点（あ）で検討したように、引用発明のカテーテルチューブの挿通孔に侵入する内視鏡として極細径の内視鏡を用いる代わりに血管や膵管党以外の消化器等内の診断治療に使用する内視鏡として使用した場合においても、内視鏡をカテーテルチューブ１０の貫通孔に侵入し、観測可能な状態で、生体表面からの磁石、すなわち磁気誘導装置の操作によりカテーテルチューブの先端部の磁性体に磁気吸引力を及ぼしカテーテルチューブ１０の先端部の向きを変更することは当業者が必要に応じて適宜採用し得る技術事項にすぎないものである。
　　
　なお、審判請求人は、当審で通知した審尋の回答書において、「請求項１の内視鏡挿入部が湾曲機構を有さない構成であることを限定する機会を得ることを希望いたします。」旨の主張をしている。
　しかしながら、引用発明の首振り機構付きカテーテルは、カテーテルチューブ１０の周壁に形成された挿通孔１４、１５に挿通された牽引ワイヤー１６を引っ張ることによりカテーテルチューブ１０の先端部の向きを変えるようにしていることから、カテーテルチューブに湾曲機構を有するものの内視鏡挿入部には湾曲機構を有しないことになる。そうすると、引用発明も請求人の希望する補正案と同様に「内視鏡挿入部が湾曲機構を有さない」構成であり、さらに、上記相違点（い）で検討したように、上記引用刊行物Ｂに記載された発明のカテーテルの先端部の磁性体と生体表面からの磁石とを用いてカテーテルチューブの先端部の方向を変えることようにしたとしても、請求人の希望する補正案と同様に「内視鏡挿入部が湾曲機構を有さない」構成となることから、審判請求人の主張は採用できないものである。
　　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、平成１９年１０月３１日付け拒絶査定では、周知例として、上記引用刊行物Ｃを「実願昭５５−１７４６３１号（実開昭５７−９７５０５号）のマイクロフィルム」と記載すべきところを「実願昭５５−１７４６３号（実開昭５７−９７５０５号）のマイクロフィルム」と記載したが、この公開番号の実開昭５７−９７５０５号は正しい番号であり、しかも平成２０年１月７日提出の手続補正書において、審判請求人はこの公開番号により上記引用刊行物Ｃを正しく認識し、平成２０年１月７日付け手続補正書により明細書の補正を行い、可能な範囲の対応がなされたものと考えられるから、当審において、改めて、同趣旨の拒絶理由を通知する必要はないものと認める。
  　　　　　　　　　　　　
　（４）　補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。　
　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
　１．本願発明
　平成２０年１月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１９年６月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　２　（１）」の「ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１」に記載したように、以下のとおりのものである。
　　　　　　　　　
「【請求項１】先端部に磁性体を有する中空状のカテーテルチューブと；
　該カテーテルチューブ内に挿抜可能な挿入部を有する内視鏡と；
　磁界を発生する磁気誘導装置と；
を有し、前記カテーテルチューブに内視鏡を挿入させた状態で、離隔して設けた前記磁気誘導装置によってカテーテルチューブの磁性体に磁気吸引力を及ぼすことを特徴とする内視鏡システム。」
　　　　　　
　２．引用刊行物の記載事項
　　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は上記「第２　２　（３）」の（ア）に記載したとおりである。
　　　　　　　　　
　３．本願発明と引用発明との対比・判断
　上記「第２　２　（３）」の（イ）で検討した本願補正発明は、上記本願発明に、さらに「挿入部を有する内視鏡」の挿入部が、「前記内視鏡の挿入部は、観察用光学系と、該観察用光学系の外側を覆う補強部材層と、該補強部材層の外側を覆い内視鏡挿入部の外周部を構成する可撓管外皮部とを有」すること、及び「カテーテルチューブに内視鏡を挿入させた状態」が「カテーテルチューブ内に内視鏡の挿入部を挿入させ前記観察用光学系を介して観察可能な状態」であることをそれぞれ特定するものであり、言い換えれば本願発明の構成要件にさらなる構成要件を付加したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２　（３）」の（イ）において検討したとおり、引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件出願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。