【事件の表示】
　特願２００２−　８６９７１「ハイブリッド自動再送要求方式を用いたパケット送信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１３日出願公開，特開２００２−３５９８８２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　
　本願は，平成１４年３月２６日（パリ条約による優先権主張，２００１年３月２６日，韓国（ＫＲ））の出願であって，平成１９年５月１７日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年８月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，その後同年９月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１９年９月１９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年９月１９日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［補正却下の決定の理由］
（１）本件補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により，少なくとも特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
　 
「通信装置において複数のサブパケットを送信する方法であって，
　該方法は，
　送信されるべき情報をエンコードすることによって生成されるビットストリームを繰り返すことにより，エンコードされたデータパケットを形成することと，
　該エンコードされたデータパケットから少なくとも１つのサブパケットを生成することであって，該少なくとも１つのサブパケットのそれぞれは，特定された長さと，該少なくとも１つのサブパケットのそれぞれに割り当てられたサブパケット識別子とを有する，ことと，
　第１のサブパケット識別子を有するサブパケットを，他のいずれのサブパケットを送信するよりも前に送信することと
　を包含する，方法。」
　
　上記補正は，本件補正前の請求項１に記載された「特定のサブパケット識別子を有する第１のサブパケットを他のいずれのサブパケットよりも前に送信すること」を，「第１のサブパケット識別子を有するサブパケットを，他のいずれのサブパケットを送信するよりも前に送信すること」に限定するものであるから，上記補正は，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２）刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−３４１１９６号公報（平成１０年１２月２２日公開，以下，「刊行物」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
　
（ア）「前記課題を解決するため本発明は，複数の端末局への送信データを多重化して衛星を介して複数の端末局に送信するセンタ局と，前記センタ局からの送信データから自局向けデータを受信し，かつランダムにアクセスしてパケットデータを送信するスロット付ランダムアクセス方式と割り当てられたタイムスロットに対してパケットデータを送信する予約アクセス方式とを併用し，前記ランダムアクセス時の送信パケットデータを予め定められたスロット長毎にサブパケット化して前記衛星を介して前記センタ局に送信する端末局とをもって衛星通信するシステムにおいて，前記端末局から前記センタ局へ送信するパケットデータをスロット長毎に分割してサブパケット化する手段と，前記分割された各パケットデータに，ヘッダと分割パケット個数と前記サブパケットがサブパケット群のうちの何番目であるかの順序番号を示すサブパケット情報を付加する手段と，前記サブパケット化して各サブパケット群のうちのいくつかをまとめて前記センタ局へ送信する手段とを備えた。」（段落【００１２】）
　
（イ）「まず，本発明を実施する衛星通信方式の概要を図３を用いて説明する。衛星通信システムは，衛星２−１，センタ局２−２及び１〜ｎの複数の端末局２−３より構成される。該端末局２−３から衛星２−１を介し，センタ局２−２への通信は，共通通信回線を用いて該回線上のタイムスロットに向けて各端末局２−３でランダムにアクセスしてパケットを送信するスロット付ランダムアクセス方式と，該タイムスロットを各端末局２−３よりの予約要求に基づきセンタ局２−２が割り当てて，この割り当てられたタイムスロットに向けて各端末局２−３がパケットを送信する予約アクセス方式を併用するものとし，逆に，センタ局２−２から衛星２−１を介し各端末局２−３への通信は，各端末局２−３への送信データをセンタ局で多重化して放送モードで送信し，各端末局２−３で自局向けデータだけを選択抽出する時分割多重方式を用いるものとする。センタ局２−２及び各端末局２−３の構成を，それぞれ，図５，図６に示す。
【００１７】図４は，各端末局２−３からセンタ局２−２に送信されるパケットの内容を示す。図４に示す様に，短データ３−１は，自局アドレス等のヘッダと短データであることを示す１／１なるサブパケット情報（分母はサブパケット分割数，分子はサブパケット順序番号を示す。以下も同様。）を付加されて１タイムスロット長の１パケットを形成するが，図４(b)に示す様に，パケット化した時１タイムスロットを超える長データは，分割された上でヘッダとサブパケット情報を付加されてサブパケット化される。本実施例では，５分割され，各分割データにヘッダと，１／５，２／５，３／５，４／５，５／５のサブパケット情報が付加されてサブパケット化される。
【００１８】また，図４(c)に示す様に，緊急に送達すべき短いデータ３−３がある場合には，本実施例では，４回コピーされて内容の同じ５つの短データが作成される。各データにはヘッダと１／１，２／１，３／１，４／１，５／１というサブパケット情報が付加されてサブパケット化される。」（段落【００１６】〜【００１８】）
　
（ウ）「【００２１】次に，図１，図２を参照して本発明に係る衛星通信方式の手順を説明する。本発明はスロット付ランダムアクセス方式でセンタ局にアクセスする端末局のアクセス方式に関するものであるが，スロット付ランダムアクセス方式そのものの説明は省略し，発明に係わっている部分を主に説明する。
【００２２】図１は，図４(b)に示す様に，分割・パケット化したとき，５タイムスロット必要とする長データを端末局よりセンタ局に送るに際し，従来のスロット付ランダムアクセス方式をベースとした予約方式より早く伝送することを可能とした本発明の通信手順を，一実施例として図示したものである。該長データを端末局２−３の端末インターフェース送信部５−９で受信したときは，データ長識別部５−１１で長データであることを認識し，図４(b)に示す様に，該長データをデータ１，データ２，データ３，データ４，データ５の５つに分割し，各データに自局アドレス等のヘッダと分母をサブパケット数，分子をサブパケット順序番号とした１／５，２／５，３／５，４／５，５／５なるサブパケット情報とを付加してサブパケット化し，５個のサブパケットをサブパケットバッファ５−８に送信する。
【００２３】サブパケット制御部５−１３では，センタ局より送信され受信部５−２で受信したトラヒックステータス信号，トラヒック制御信号をもとにトラヒック制御部５−６で作成された前記サブパケット数制御信号に基づいて，スロット付ランダムアクセス方式で最初に送信するサブパケット数を３個と決定する。すなわちサブパケット情報が１／５，２／５，３／５なるサブパケット３個を１セットの最初に送るべき送信サブパケットとする。パケット送信部５−１４では，スロット管理部５−５よりの空タイムスロット信号により，空タイムスロットをランダムに３個見つけ，該空タイムスロットに該１セットの３サブパケットを挿入し，送信タイミング作成部５−３で作成される送信タイムスロットタイミング信号に従って次々と送信する。
【００２４】該１セットの３サブパケットは，スロット付ランダムアクセス方式でセンタ局へ送信されるので，３サブパケットが使用したタイムスロットと同一タイムスロットで，他端末局より送信されたパケットまたはサブパケットと衝突する可能性はある。本実施例では，サブパケット情報１／５と３／５をもつサブパケットは衝突したためセンタ局では正常受信されないが，サブパケット情報２／５をもつサブパケットは衝突なくセンタ局で正常に受信されたので，センタ局では正常受信出来なかったサブパケットに対する否定応答信号として，それぞれNAK１／５，NAK３／−５を，また正常に受信出来たサブパケットに対する肯定応答信号としてACK２／５を前記応答信号作成部４−６で作成し，送信端末局アドレスを付加して放送モードで該端末局に送信するとともに，サブパケット情報２／５をもつサブパケットしか正常に受信出来なかったので，サブパケット情報１／５，３／５，４／５，５／５をもつ４個のサブパケットの送信用に，４個のタイムスロットを割り当てたタイムスロット割り当て信号を前記割り当て信号作成部４−７で作成し，放送モードで該端末局へ送信する。
【００２５】該端末局では，受信部５−２で受信・分離出力した該タイムスロット割り当て信号を前記スロット管理部５−５で解読し，前記パケット送信部５−１４へ割り当てタイムスロット信号として出力し，該パケット送信部５−１４でサブパケットバッファ５−８より１／５，３／５，４／５，５／５なるサブパケット情報をもつサブパケットを読み出し，各々該割り当てタイムスロット信号に従ったタイムスロットに挿入して送信する。この場合，専用に割り当てられたタイムスロットを使用して送信しているので，衝突はなく確実に送り得る。センタ局では，送受信装置４−１を介して，受信部４−３で該４パケットを正常に受信したら，ホストインターフェース受信部４−４で，データ（１／５）からデータ（５／５）までのデータの順序制御を行ない，バッファリングしてホストコンピュータに出力する。
【００２６】また図２は，図４(c)に示す様に，緊急データをコピーして５個のサブパケットにして，端末局よりセンタ局にスロット付ランダムアクセス方式で，より確実に伝送する本発明の通信手順を，一実施例として，図示したものである。該緊急データを端末インターフェース送信部５−９で受信したときは，緊急度識別部５−１０で緊急データであることを認識し，かつ，センタ局より送信され受信部５−２で受信されたトラヒックステータス信号，トラヒック制御信号をもとにトラヒック制御部５−６で作成された緊急送信許容度信号に基づいてコピー数＝４を決め，図４(c)に示す様に，緊急データを４回コピーし，合計５個の緊急データ各々に，自局アドレス等のヘッダと，分母を１とし分子をサブパケット順序番号とした１／１，２／１，３／１，４／１，５／１なるサブパケット情報とを付加してサブパケット化し，５個のサブパケットをサブパケットバッファ５−８に送信する。
【００２７】サブパケット制御部５−１３では，センタ局より送信され受信部５−２で受信したトラヒックステータス信号，トラヒック制御信号をもとにトラヒック制御部５−６で作成した前記サブパケット数制御信号に基づいて，スロット付ランダムアクセス方式で最初に送信出来るサブパケット数は５個で妥当と判断する。パケット送信部５−１４では，スロット管理部５−５よりの空タイムスロット信号より空タイムスロットをランダムに５個見つけて，該空タイムスロットに該５サブパケットを挿入し，送信タイミング作成部５−３で作成される送信タイムスロットタイミング信号に従って次々と送信する。」（段落【００２１】〜【００２７】）
　
（エ）【図１】には，端末局の送信タイミングを示す直線上から，センタ局の受信タイミングを示す直線に向けて，複数の矢印が描かれており，左端の矢印には「データ(1/5)+予約要求」と記され，その右隣の矢印には「データ(2/5)+予約要求」と記され，さらに右隣の矢印には「データ(3/5)+予約要求」と記されている。
　
　
　したがって，刊行物には，以下の発明（以下，「刊行物記載発明」という。）が記載されている。 
　
「ランダムアクセス時の送信パケットデータを予め定められたスロット長毎にサブパケット化して衛星を介してセンタ局に送信する端末局より，分割・パケット化したとき，５タイムスロット必要とする長データを送るに際し，
該長データをデータ１，データ２，データ３，データ４，データ５の５つに分割し，各データに自局アドレス等のヘッダと分母をサブパケット数，分子をサブパケット順序番号とした１／５，２／５，３／５，４／５，５／５なるサブパケット情報とを付加してサブパケット化し，
サブパケット情報が１／５，２／５，３／５なるサブパケット３個を１セットの最初に送るべき送信サブパケットとし，
送信タイムスロットタイミング信号に従って次々と送信する手順。」
　
（３）本願補正発明と刊行物記載発明との対比
　刊行物記載発明において，端末局は送信パケットデータを予め定められたスロット長毎にサブパケット化するものであるから，サブパケットのそれぞれは，特定された長さを有することは明らかであり，また，「分母をサブパケット数，分子をサブパケット順序番号とした１／５，２／５，３／５，４／５，５／５なるサブパケット情報」は，サブパケットのそれぞれに割り当てられたサブパケット識別子であるから，刊行物記載発明において，「長データをデータ１，データ２，データ３，データ４，データ５の５つに分割し，各データに自局アドレス等のヘッダと分母をサブパケット数，分子をサブパケット順序番号とした１／５，２／５，３／５，４／５，５／５なるサブパケット情報とを付加してサブパケット化」することは，本願補正発明の「該エンコードされたデータパケットから少なくとも１つのサブパケットを生成することであって，該少なくとも１つのサブパケットのそれぞれは，特定された長さと，該少なくとも１つのサブパケットのそれぞれに割り当てられたサブパケット識別子とを有する，こと」と，「データ」「から少なくとも１つのサブパケットを生成することであって，該少なくとも１つのサブパケットのそれぞれは，特定された長さと，該少なくとも１つのサブパケットのそれぞれに割り当てられたサブパケット識別子とを有する，こと」である点で一致する。
　
　刊行物記載発明は，１セットの最初に送るべき送信サブパケットとして，サブパケット情報が１／５，２／５，３／５なるサブパケット３個を，送信タイムスロットタイミング信号に従って次々と送信するものであり，ここでサブパケット情報が１／５なるサブパケットは，本願補正発明の「第１のサブパケット識別子を有するサブパケット」に相当し，また，サブパケット情報が１／５なる当該サブパケットを，サブパケット情報が２／５，３／５なるサブパケットを送信するよりも前に送信していることは【図１】に記載された内容（上記「（２）刊行物　（エ）」）より当業者には明らかであるから，刊行物記載発明は，本願補正発明の「第１のサブパケット識別子を有するサブパケットを，他のいずれのサブパケットを送信するよりも前に送信すること」を備えているといえる。
　
　そして，刊行物記載発明は，少なくとも３個のサブパケットを，端末局からセンタ局に送信するものであるから，「通信装置において複数のサブパケットを送信する方法」に関するものである。
　
　したがって，本願補正発明と刊行物記載発明は，以下の点で一致ないし相違する。 
　
＜一致点＞ 
「通信装置において複数のサブパケットを送信する方法であって，
　該方法は，
　データから少なくとも１つのサブパケットを生成することであって，該少なくとも１つのサブパケットのそれぞれは，特定された長さと，該少なくとも１つのサブパケットのそれぞれに割り当てられたサブパケット識別子とを有する，ことと，
　第１のサブパケット識別子を有するサブパケットを，他のいずれのサブパケットを送信するよりも前に送信することと
　を包含する，方法。」である点。
　
＜相違点＞
　本願補正発明では，サブパケットの生成に先立って「送信されるべき情報をエンコードすることによって生成されるビットストリームを繰り返すことにより，エンコードされたデータパケットを形成する」とともに，「該エンコードされたデータパケット」からサブパケットを生成するのに対して，刊行物記載発明では，「送信されるべき情報をエンコードすることによって生成されるビットストリームを繰り返すことにより，エンコードされたデータパケットを形成する」ことは記載されておらず，「該エンコードされたデータパケット」からサブパケットを生成することも記載されていない点。
　
（４）相違点についての判断
　「送信されるべき情報をエンコードすることによって生成されるビットストリームを繰り返すことにより，エンコードされたデータパケットを形成する」ことは周知（例えば，特表２０００−５０１２５４号公報の第１７ページ第１５行〜第１８ページ第１１行，第４図には，送信すべきメッセージを含む情報ビットを符号化し，符号化手段によって出力される符号ワードビットまたはシンボルの各々をＮ回繰り返し，Ｎ個のビットを含むパケットを形成すること，及び，個々のビットまたはシンボルを繰り返す代わりに２つ以上のビットまたはシンボルのグループを繰り返し可能であること，が記載されており，特表２０００−５０２８６６号公報の第１８ページ第６行〜第１９ページ第３行，第４図にも同様の記載がある。以下，「周知技術ａ」という。）である。
　
　さらに，「送信されるべき情報をエンコードすることによって生成されるビットストリーム」「により，エンコードされたデータパケットを形成する」とともに，「該エンコードされたデータパケット」からサブパケットを生成することも周知（例えば，国際公開第０１／２０８３７号の第１０ページ第３行〜第１２ページ第８行，第４図（日本語訳は，対応する特表２００３−５０９９５６号公報の段落【００４１】〜【００５０】を参照。）には，データブロック４００をチャネルコード化することによって，例えば１１１０００１１１のビットシーケンスを含むコード化済みデータブロック４０２（本願補正発明の「エンコードされたデータパケット」に対応する。）を生成するとともに，該コード化済みデータブロック４０２を，第１及び第２穴あけパターン４０４，４０６を使ってそれぞれ穴あけすることにより，コード化済みデータブロック４０８，４１０（本願補正発明の「サブパケット」に対応する。）を生成することが記載されており，国際公開第００／２５４６９号の第３ページ第１５行〜第４ページ第２行，第１０ページ第７行〜第１１ページ第１３行，第４図（日本語訳は，対応する特表２００２−５２９００９号公報の段落【００１１】，【００３１】〜【００３４】を参照。）には，ブロック４４１をコンボリューション・エンコーディングしてコード・ブロック４４２（本願補正発明の「エンコードされたデータパケット」に対応する。）を生成するとともに，該コード・ブロック４４２を，複数のパンクチュアリング・パターン（Ｐ１．．．Ｐｎ）を用いてパンクチュアリングすることにより，複数のブロック（本願補正発明の「サブパケット」に対応する。）を生成することが記載されている。以下，「周知技術ｂ」という。）である。
　
　そして，送信するパケットの内容をエンコードにより生成することは通常行われていることであり，刊行物の段落【００１８】には，「緊急に送達すべき短いデータ３−３がある場合には，本実施例では，４回コピーされて内容の同じ５つの短データが作成される。各データにはヘッダと１／１，２／１，３／１，４／１，５／１というサブパケット情報が付加されてサブパケット化される。」（上記「（２）刊行物　（イ）」）と記載されていることから，刊行物記載発明に，上記周知技術ａ及びｂを適用して，サブパケットの生成に先立って「送信されるべき情報をエンコードすることによって生成されるビットストリームを繰り返すことにより，エンコードされたデータパケットを形成する」とともに，「該エンコードされたデータパケット」からサブパケットを生成する構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　また，本願補正発明のように構成したことによる効果も，刊行物記載発明並びに周知技術ａ及びｂから予測できる程度のものである。
　
　したがって，本願補正発明は，刊行物記載発明並びに周知技術ａ及びｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（５）まとめ 
　本願補正発明は，上記「（４）相違点についての判断」で示したとおり，特許出願の際独立して特許を受けることができないから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明・刊行物
　
　平成１９年９月１９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年３月２９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。  
　
「通信装置において複数のサブパケットを送信する方法であって，
　該方法は，
　送信されるべき情報をエンコードすることによって生成されるビットストリームを繰り返すことにより，エンコードされたデータパケットを形成することと，
　該エンコードされたデータパケットから少なくとも１つのサブパケットを生成することであって，該少なくとも１つのサブパケットのそれぞれは，特定された長さと，該少なくとも１つのサブパケットのそれぞれに割り当てられたサブパケット識別子とを有する，ことと，
　特定のサブパケット識別子を有する第１のサブパケットを他のいずれのサブパケットよりも前に送信することと
　を包含する，方法。」
　
　また，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に関する記載事項は，前記「２．　（２）刊行物」に記載したとおりである。
　
　
４．当審の判断
　
　本願発明は，前記「２．平成１９年９月１９日付け手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明における「第１のサブパケット識別子を有するサブパケットを，他のいずれのサブパケットを送信するよりも前に送信すること」の限定を解除して，「特定のサブパケット識別子を有する第１のサブパケットを他のいずれのサブパケットよりも前に送信すること」としたものである。
　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．　（４）相違点についての判断」に記載したとおり，刊行物記載発明並びに周知技術ａ及びｂに基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物記載発明並びに周知技術ａ及びｂに基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　
５．むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，刊行物記載発明並びに周知技術ａ及びｂに基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。　
　
　よって結論のとおり審決する。