【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１９２３９号「エレベータ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　９日出願公開、特開平１１−３１０３７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
  本件出願は、平成１０年４月２８日の出願であって、平成１９年１１月１５日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２０年１月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年７月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年８月２８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２０年９月２９日付けで明細書についての手続補正がなされると共に同日付けで審判請求書の請求の理由についての手続補正がなされ、その後、平成２１年９月８日付けで当審において書面による審尋がなされたものである。
　
　
第２　平成２０年９月２９日付けの明細書についての手続補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年９月２９日付けの明細書についての手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
［１］補正の内容 
　平成２０年９月２９日付けの明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年１月２１日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし９を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし９と補正するものである。 
　 
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲 
　「【請求項１】
　昇降路内の互いに対向する内壁面に沿って設けられた一対のかご用ガイドレールと、
　このかご用ガイドレールに案内されて昇降するかごと、
　前記かご用ガイドレールが設けられた昇降路内壁のいずれかの側に設けられた一対の錘用ガイドレールと、
　この錘用ガイドレールに案内されて昇降する釣合錘と、
　前記かごと釣合錘とを連結する吊りロープと、
　この吊りロープに巻き付けられるトラクションシーブを有し、昇降路内壁とかごの上下方向への投影面による空間との間に設置された駆動装置とを備え、
　前記吊りロープの一端はかご天井より下方の位置でかごと結合され、他端は前記駆動装置を介して、かつ前記一対のかご用ガイドレール間を結ぶ線を挟んで前記かごとの結合位置とは反対の位置で前記釣合錘と結合されていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
　前記駆動装置は、それぞれトラクションシーブを備えた複数台で構成され、前記吊りロープは前記各トラクションシーブに巻き付けられてかご及び釣合錘に結合されたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
　前記複数台の駆動装置を上下方向に配置し、上方の駆動装置のトラクションシーブは、前記吊りロープが複数回巻き付けられたことを特徴とする請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項４】
　前記複数台の駆動装置を奥行き方向に配置し、当該複数台の駆動装置のトラクションシーブ面がほぼ一致するよう配置されたことを特徴とする請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項５】
　前記一対のかご用ガイドレールのうち、前記駆動装置側に設置されたガイドレールは断面がＨ形状をなし、かつその対をなす平行辺面が前記かご側面に対向するように配置され、前記かごに設けられた２組のローラが前記平行辺部の一方の左右両側を挟んで前記かごを案内するように構成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
　前記２組のローラは、前記かごを載置して支持するＬ字状の梁の縦枠にとりつけ、このＬ字状の梁の横枠の先端部には、前記一対のガイドレールのうち、前記駆動装置とは反対側に設置されたガイドレールを挟んでかごを案内する他のローラが取り付けられたことを特徴とする請求項５記載のエレベータ装置。
【請求項７】
　前記吊りロープとは別の第２の吊りロープを備え、前記第２の吊りロープの一端は前記吊りロープが固定された位置に対して前記かごの略対角線位置に固定され、前記吊りロープと第２の吊りロープのそれぞれの他端は前記駆動装置を介して前記釣合錘に固定されて、２系統となるように構成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のうちのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
　前記錘用ガイドレールが、前記昇降路内の互いに対向する内壁面に沿ってそれぞれ設けられ、これら錘用ガイドレールにそれぞれ案内されて昇降移動する一対の釣合錘にそれぞれ吊りロープの一端が固定され、他端は対応して設けられた一対の駆動装置をそれぞれ介して、前記かごに固定されて成り、かつ
　前記それぞれの吊りロープの一端はかご天井より下方の位置でかごと結合され、それぞれの他端は前記駆動装置を介して、かつ前記かご用ガイドレール間を結ぶ線を挟んで前記かごとの結合位置とは反対の位置で前記釣合錘とそれぞれ結合されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項９】
　前記吊りロープは２本で構成され、それぞれの吊りロープの一端は前記かごの互いに対向する外側面にそれぞれ結合され、他端は、各外側面にそれぞれ対応して設けられた前記駆動装置のトラクションシーブを介して、かつ前記かご用ガイドレール間を結ぶ線を挟んで前記かごとの結合位置とは反対の位置で前記かごの後方の昇降路内壁に沿って取り付けられた１個の前記釣合錘に結合されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。」
　 
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲 
　「【請求項１】
　昇降路内の互いに対向する内壁面に沿って設けられた一対のかご用ガイドレールと、
　このかご用ガイドレールに案内されて昇降するかごと、
　前記かご用ガイドレールが設けられた昇降路内壁のいずれかの側に設けられた一対の錘用ガイドレールと、
　この錘用ガイドレールに案内されて昇降する釣合錘と、
　
一端が前記かごに結合され他端が前記釣合錘に結合されるように
前記
　この吊りロープに巻き付けられるトラクションシーブを有し、昇降路内壁とかごの上下方向への投影面による空間との間に設置された駆動装置とを備え、
　前記吊りロープの一端はかご天井より下方の位置で
前記
【請求項２】
　前記駆動装置は、それぞれトラクションシーブを備えた複数台で構成され、前記吊りロープは前記各トラクションシーブに巻き付けられてかご及び釣合錘に結合されたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
　前記複数台の駆動装置を上下方向に配置し、上方の駆動装置のトラクションシーブは、前記吊りロープが複数回巻き付けられたことを特徴とする請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項４】
　前記複数台の駆動装置を奥行き方向に配置し、当該複数台の駆動装置のトラクションシーブ面がほぼ一致するよう配置されたことを特徴とする請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項５】
　前記一対のかご用ガイドレールのうち、前記駆動装置側に設置されたガイドレールは断面がＨ形状をなし、かつその対をなす平行辺面が前記かご側面に対向するように配置され、前記かごに設けられた２組のローラが前記平行辺部の一方の左右両側を挟んで前記かごを案内するように構成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
　前記２組のローラは、前記かごを載置して支持するＬ字状の梁の縦枠にとりつけ、このＬ字状の梁の横枠の先端部には、前記一対のガイドレールのうち、前記駆動装置とは反対側に設置されたガイドレールを挟んでかごを案内する他のローラが取り付けられたことを特徴とする請求項５記載のエレベータ装置。
【請求項７】
　前記吊りロープとは別の第２の吊りロープを備え、前記第２の吊りロープの一端は前記吊りロープが固定された位置に対して前記かごの略対角線位置に固定され、前記吊りロープと第２の吊りロープのそれぞれの他端は前記駆動装置を介して前記釣合錘に固定されて、２系統となるように構成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のうちのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
　前記錘用ガイドレールが、前記昇降路内の互いに対向する内壁面に沿ってそれぞれ設けられ、これら錘用ガイドレールにそれぞれ案内されて昇降移動する一対の釣合錘にそれぞれ吊りロープの一端が固定され、他端は対応して設けられた一対の駆動装置をそれぞれ介して、前記かごに固定されて成り、かつ
　前記それぞれの吊りロープの一端はかご天井より下方の位置でかごと結合され、それぞれの他端は前記駆動装置を介して、かつ前記かご用ガイドレール間を結ぶ線を挟んで前記かごとの結合位置とは反対の位置で前記釣合錘とそれぞれ結合されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項９】
　前記吊りロープは２本で構成され、それぞれの吊りロープの一端は前記かごの互いに対向する外側面にそれぞれ結合され、他端は、各外側面にそれぞれ対応して設けられた前記駆動装置のトラクションシーブを介して、かつ前記かご用ガイドレール間を結ぶ線を挟んで前記かごとの結合位置とは反対の位置で前記かごの後方の昇降路内壁に沿って取り付けられた１個の前記釣合錘に結合されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。」（なお、下線は補正箇所を示す。） 
　 
［２］本件補正の適否 
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項である「前記かごと釣合錘とを連結する吊りロープ」を「一端が前記かごに結合され他端が前記釣合錘に結合されるように前記かごと前記釣合錘とを連結する吊りロープ」と補正して、かごと釣合錘とに対する吊りロープの結合構造を限定する補正を含むものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
 　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 
　 
［３］独立特許要件の判断 
１．刊行物に記載された発明 
（１）刊行物１の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１５６８５５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
　 
ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は昇降路の頂部または昇降路の底部に設けられたモータの二次側がシーブと一体化した巻上機を搭載したエレベータ装置に関する。」（段落【０００１】） 
　 
ｂ）「【００２８】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を図により説明する。なお、各実施の形態に共通する部材に関しては同一の符号を付し説明を省略する。」（段落【００２８】）
　
ｃ）「【００２９】実施の形態１．図１はこの発明のエレベータ装置の構成図であり、図２は昇降路頂部から見たエレベータ装置の上面図、図３は全体構成図である。図１において５２はエレベータのかご５４のドア５７の反対側を昇降する報釣合おもり、５３は釣合おもりの第１の返し車、４９は昇降路の釣合おもり側の頂部に配設された梁１９、１９ａに設けられ、シーブ部と一体化したモータの二次側を有する薄型の巻上機、５０、５１は釣合おもりのガイドガイドレール、５５、５６はかご５４の底部に設けられた第２、第３の返し車、２５は一端が昇降路頂部６１に固定され、釣合おもり５２に取り付けられた返し車５３を経由して、薄型の巻上機４９、エレベータのかご底に配置された返し車５５、５６を経由して昇降路頂部の固定点６１ａに固定されているエレベータロープである。
【００３０】図２、図３において２８ａは薄型の巻上機４９に設けられたブレーキ用被押圧部であるブレーキつば、７ａは梁１９、１９ａ上で巻上機４９の左側に固定されたブレーキ取付板６２に設けられ、ブレーキ用のつば２８ａを挟むブレーキ手段である挟み式ブレーキ装置である。３８は電磁石の蓋側に取り付けられているバネ圧調整ネジ、５８、５９はかご側のガイドレール、５９ａはかごドア側から見て左側の昇降路の壁、５９ｂはかごドア側から見てドアの反対側の昇降路の壁、６０はかごドア側からみて右側の昇降路の壁である。」（段落【００２９】及び【００３０】）
　 
ｄ）「【００３７】実施の形態２．本実施の形態は、実施の形態１と基本構成は同一であるが、薄型の巻上機をエレベータのかごのドアから見て右側に配設したものである。図５はこの発明のエレベータ装置の構成図であり、図６は昇降路頂部から見たエレベータ装置の上面図である。この構成では釣合おもり５２のガイドレールとエレベータのかご５４の右側ガイドレールは５１ａのごとく共用化されている。また６２はかご側の他の側のガイドレールである。
【００３８】このようにエレベータのかご５４のドア側から見て左側に配置された釣合おもり５２、薄型の巻上機４９の配置では、ブレーキ用のつば２８ａを挟むブレーキ装置７ａ、７ｂを薄型の巻上機４９の両側に配置してもエレベータのかご下に通されるエレベータロープ２５をドア側から見て左右に通す構成となり、エレベータのかごの中心を通すことが可能である。従って、り重心吊りが容易となる。」（段落【００３７】及び【００３８】） 
　
ｅ）【００４５】実施の形態４．図８はこの発明のエレベータ装置の構成図であり、６５は薄型の巻上機４９の右側の梁１９、１９ａ上に配置された第１の返し車、６３は第１の返し車６５の上部の昇降路天井に取り付けられたエレベータロープの方向転換用の第２の返し車、６４はエレベータのかご５４側上部の昇降路天井に取り付けられた第３の返し車である。薄型の巻上機４９は実施の形態１と同様に、昇降路釣合おもり５２の頂部に梁１９、１９ａを通し、その上に配置されている。エレベータロープ２５は釣合おもり５２、薄型の巻上機４９、第１の返し車６５、第２の返し車６３、第３の返し車６４を経由してエレベータのかご５４の頂部に結ばれる。
【００４６】また、図９は図８に示した第１の返し車６５を昇降路の底部に配置し、薄型の巻上機４９、第１の返し車６５、第２の返し車６３を結ぶエレベータロープを釣合おもりのガイドレール５１の右、すなわち、釣合おもりの昇降路の外側に配置したものである。このエレベータの構成では、エレベータロープ長は長くなるが、第１の返し車６５と第２の返し車６３の距離は長い方が返し車６３でのロープ方向転換を容易にすることができる。従って第１の返し車６５は釣合おもりのガイドレール５１の右、すなわち釣合おもりの昇降路の外側の昇降路の中間部等に配置することができる。
【００４７】また、図１０は図９に示した薄型の巻上機を使用したエレベータ装置のエレベータロープ構成を釣合おもり５２に返し車５３、エレベータのかごの下部に返し車５５、５６を配置し２：１ローピング構成にしたものである。この構成の場合、かごの底部を通過するエレベータロープ２５は実施の形態１の図１、２と異なりエレベータのかご側のドア５７の右側面後部から左側面前部に通すことができるため、エレベータのかご重心を吊ることが可能となる。（段落【００４５】ないし【００４７】）
　
（２）ここで、上記（１）ａ）ないしｄ）の記載及び図面より、次のことが分かる。 
　 
イ）右側ガイドレール５１ａとかご側の他の側のガイドレール６２とからなる一対のかご用ガイドレールが、昇降路内の互いに対向する昇降路の壁５９，６０の面に沿って設けられ、かご５４が、このかご用ガイドレールに案内されて昇降し、釣合おもりのガイドレール５１と右側ガイドレール５１ａとからなる一対の錘用ガイドレールが、前記かご用ガイドレールである右側ガイドレール５１ａが設けられた昇降路の壁６０の側に設けられ、釣合おもり５２が、この錘用ガイドレールに案内されて昇降することが分かる。
  
ロ）エレベータロープ２５はかご５４と釣合おもり５２とに係合しており、前記エレベータロープ２５の一端側はかご天井より下方の複数の位置でかご５４と係合し、他端側は前記巻上機４９を介して、かつ右側ガイドレール５１ａとかご側の他の側のガイドレール６２とからなる一対のかご用ガイドレール間を結ぶ線を挟んで前記かご５４との複数の係合位置の内の一つの係合位置とは反対の位置で前記釣合おもり５２と係合していることが分かる。
 　
ハ）巻上機４９は、エレベータロープ２５に巻き付けられるシーブ部を有し、昇降路の壁６０とかご５４の上下方向への投影面による空間との間に設置されていることが分かる。 
　
（３）刊行物１に記載された発明  
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
＜刊行物１に記載された発明＞ 
　「昇降路内の互いに対向する昇降路の壁５９，６０の面に沿って設けられた一対のかご用ガイドレールと、
　このかご用ガイドレールに案内されて昇降するかご５４と、
　前記かご用ガイドレールである右側ガイドレール５１ａが設けられた昇降路の壁６０の側に設けられた一対の錘用ガイドレールと、
　この錘用ガイドレールに案内されて昇降する釣合おもり５２と、
　前記かご５４と前記釣合おもり５２とに係合するエレベータロープ２５と、
　このエレベータロープ２５に巻き付けられるシーブ部を有し、昇降路の壁６０とかご５４の上下方向への投影面による空間との間に設置された巻上機４９とを備え、
　前記エレベータロープ２５の一端側はかご天井より下方の複数の位置で前記かご５４と係合し、他端側は前記巻上機４９を介して、かつ前記一対のかご用ガイドレール間を結ぶ線を挟んで前記かご５４との複数の係合位置の内の一つの係合位置とは反対の位置で前記釣合おもり５２と係合しているエレベータ装置。」 
　 
（４）刊行物２の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−８１４６３号公報（平成１０年３月３１日公開。以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
　 
ａ）「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図面に基づいて説明する。図１ないし図３は本発明に係るサイドフォーク型エレベーターの一実施例を示す図である。
【０００８】図１および図２において、符号１は昇降路２に上下移動可能に配設されたかごであり、このかご１の出入り口１ａには片開き式のドア３が開閉自在に設けられている。また、出入口１ａにはドア３を開けたときに、これを収納する戸袋１ｂが設けられている。かご１における戸袋側の側方には、かご用ガイドレール４および釣り合い重り用ガイドレール５がまとめて立設されている。このため、昇降路２は横断面方向にコンパクトとなっている。
【０００９】かご１はかご室６とこのかご室６に支持するかご枠７とからなり、このかご枠７はかご室６の床面に設けられた支持部材７ａと、かご室６の戸袋側の側面に取り付けられた補助部材７ｂとからなっている。補助部材７ｂはかご１の側面における上端１ｃ（すなわち、天井）から少し下った位置にある。かご枠７の支持部材７ａと補助部材７ｂの先端にはローラガイド８，９が設けられており、図３にも示すように、このローラガイド８，９はかご用レール４に摺動自在に係合している。
【００１０】また、昇降路２にはかご１と釣り合うように釣り合い重り１０が配設され、この釣り合い重り１０の上下両端にはガイドシュー１１，１２が設けられ、このガイドシュー１１，１２は釣り合い重り用レール５に摺動自在に係合している。釣り合い重り１０の上端にはロープ１３の一端が止着され、このロープ１３の他端はかご枠７の支持部材７ａに止着されている。
【００１１】ロープ１３はかご用ガイドレール４および釣り合い重り用ガイドレール５の上部に設けられた巻上機１４の駆動シーブ１４ａに掛けられている。巻上機１４はかご１が最上階に位置したときには、このかご１の側方に位置している。なお、かご枠７の補助部材７ｂが天井１ｃから少し下った個所に位置しているために、この補助部材７ｂは巻上機１４に接触することはない。」（段落【０００７】ないし【００１１】） 
　 
（５）ここで、上記（４）ａ）の記載及び図１ないし３より、次のことが分かる。 
　
イ）一対のかご用ガイドレール４が、昇降路２内に設けられ、かご１が、このかご用ガイドレール４に案内されて昇降していることが分かる。
　
ロ）一対の釣り合い重り用ガイドレール５が、昇降路２内に設けられ、釣り合い重り１０が、この釣り合い重り用ガイドレール５に案内されて昇降していることが分かる。
　
ハ）ロープ１３は、一端がかご１に結合され他端が釣り合い重り１０に結合されるように前記かご１と前記釣り合い重り１０とを連結し、前記ロープ１３の一端はかご天井より下方の位置で前記かご１と結合され、他端は巻上機１４を介して、前記釣り合い重り１０と結合されていることが分かる。
　
ニ）巻上機１４が、ロープ１３に巻き付けられる駆動シーブ１４ａを有し、昇降路２内壁とかご１の上下方向への投影面による空間との間に設置されていることが分かる。
　
（６）刊行物２に記載された発明  
　したがって、上記（４）及び（５）を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
＜刊行物２に記載された発明＞ 
　「昇降路２内に設けられた一対のかご用ガイドレール４と、
　このかご用ガイドレール４に案内されて昇降するかご１と、
　昇降路２内に設けられた一対の釣り合い重り用ガイドレール５と、
　この釣り合い重り用ガイドレール５に案内されて昇降する釣り合い重り１０と、
　一端が前記かご１に結合され他端が前記釣り合い重り１０に結合されるように前記かご１と前記釣り合い重り１０とを連結するロープ１３と、
　このロープ１３に巻き付けられる駆動シーブ１４ａを有し、昇降路２内壁とかご１の上下方向への投影面による空間との間に設置された巻上機１４とを備え、
　前記ロープ１３の一端はかご天井より下方の位置で前記かご１と結合され、他端は前記巻上機１４を介して、前記釣り合い重り１０と結合されているサイドフォーク型エレベーター。」 
　 
２．対比・判断
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、機能・構造からみて、刊行物１に記載された発明における「昇降路の壁５９，６０の面」は本件補正発明における「内壁面」に相当し、以下同様に、「かご５４」は「かご」に、「昇降路の壁６０」は「昇降路内壁」に、「釣合おもり５２」は「釣合錘」に、「エレベータロープ２５」は「吊りロープ」に、「シーブ部」は「トラクションシーブ」に、「巻上機４９」は「駆動装置」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「かご用ガイドレールである右側ガイドレール５１ａが設けられた昇降路の壁６０の側」は本件補正発明における「かご用ガイドレールが設けられた昇降路内壁のいずれかの側」に包含される。
　さらに、刊行物１に記載された発明における「前記かご５４と前記釣合おもり５２とに係合するエレベータロープ２５」は、「前記かごと前記釣合錘とに係合する吊りロープ」という限りにおいて、本件補正発明における「一端が前記かごに結合され他端が前記釣合錘に結合されるように前記かごと前記釣合錘とを連結する吊りロープ」と一致している。
　さらにまた、刊行物１に記載された発明における「前記エレベータロープ２５の一端側はかご天井より下方の複数の位置で前記かご５４と係合し、他端側は前記巻上機４９を介して、かつ前記一対のかご用ガイドレール間を結ぶ線を挟んで前記かご５４との複数の係合位置の内の一つの係合位置とは反対の位置で前記釣合おもり５２と係合している」という事項は、「前記吊りロープの一端側はかご天井より下方の位置で前記かごと係合し、他端側は前記駆動装置を介して、かつ前記一対のかご用ガイドレール間を結ぶ線を挟んで前記かごとの係合位置とは反対の位置で前記釣合錘と係合している」という事項である限りにおいて、本件補正発明における「前記吊りロープの一端はかご天井より下方の位置で前記かごと結合され、他端は前記駆動装置を介して、かつ前記一対のかご用ガイドレール間を結ぶ線を挟んで前記かごとの結合位置とは反対の位置で前記釣合錘と結合されている」という事項と一致している。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは、 
　「昇降路内の互いに対向する内壁面に沿って設けられた一対のかご用ガイドレールと、
　このかご用ガイドレールに案内されて昇降するかごと、
　前記かご用ガイドレールが設けられた昇降路内壁のいずれかの側に設けられた一対の錘用ガイドレールと、
　この錘用ガイドレールに案内されて昇降する釣合錘と、
　前記かごと前記釣合錘とに係合する吊りロープと、
　この吊りロープに巻き付けられるトラクションシーブを有し、昇降路内壁とかごの上下方向への投影面による空間との間に設置された駆動装置とを備え、
　前記吊りロープの一端側はかご天井より下方の位置で前記かごと係合し、他端側は前記駆動装置を介して、かつ前記一対のかご用ガイドレール間を結ぶ線を挟んで前記かごとの係合位置とは反対の位置で前記釣合錘と係合しているエレベータ装置。」の点で一致し、次の点で相違する。 
　 
＜相違点＞ 
　かご及び釣合錘への吊りロープの係合構造が、本件補正発明では、吊りロープは一端がかごに結合され他端が釣合錘に結合されるように前記かごと前記釣合錘とを連結し、前記吊りロープの一端はかご天井より下方の位置で前記かごと結合され、他端は駆動装置を介して、かつ一対のかご用ガイドレール間を結ぶ線を挟んで前記かごとの結合位置とは反対の位置で前記釣合錘と結合されている構造であるに対して、刊行物１に記載された発明では、吊りロープ（エレベータロープ２５）はかご（かご５４）と釣合錘（釣合おもり５２）とに係合し、前記吊りロープ（エレベータロープ２５）の一端側はかご天井より下方の複数の位置で前記かご（かご５４）と係合し、他端側は前記駆動装置（巻上機４９）を介して、かつ一対のかご用ガイドレール間を結ぶ線を挟んで前記かご（かご５４）との複数の係合位置の内の一つの係合位置とは反対の位置で前記釣合錘（釣合おもり５２）と係合している構造である点（以下、「相違点」という。なお括弧内の記載は、本件補正発明における発明特定事項に相当する刊行物１に記載された発明における発明特定事項を示す。）。 
　 
　上記相違点について検討する。
　本件補正発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、機能・構造からみて、刊行物２に記載された発明における「昇降路２」は本件補正発明における「昇降路」に相当し、以下同様に、「かご用ガイドレール４」は「かご用ガイドレール」に、「かご１」は「かご」に、「釣り合い重り用ガイドレール５」は「錘用ガイドレール」に、「釣り合い重り１０」は「釣合錘」に、「ロープ１３」は「吊りロープ」に、「駆動シーブ１４ａ」は「トラクションシーブ」に、「巻上機１４」は「駆動装置」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物２に記載された発明における「サイドフォーク型エレベーター」は、本件補正発明における「エレベータ装置」に包含される。 
　してみると、刊行物２に記載された発明は、本件補正発明の発明特定事項にあわせて表現すると、「昇降路内に設けられた一対のかご用ガイドレールと、このかご用ガイドレールに案内されて昇降するかごと、昇降路内に設けられた一対の錘用ガイドレールと、この錘用ガイドレールに案内されて昇降する釣合錘と、一端が前記かごに結合され他端が前記釣合錘に結合されるように前記かごと前記釣合錘とを連結する吊りロープと、この吊りロープに巻き付けられるトラクションシーブを有し、昇降路内壁とかごの上下方向への投影面による空間との間に設置された駆動装置とを備え、前記吊りロープの一端はかご天井より下方の位置で前記かごと結合され、他端は前記駆動装置を介して、前記釣合錘と結合されているエレベータ装置。」であるといえる。 
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、共に「昇降路内に設けられた一対のかご用ガイドレールと、このかご用ガイドレールに案内されて昇降するかごと、昇降路内に設けられた一対の錘用ガイドレールと、この錘用ガイドレールに案内されて昇降する釣合錘と、前記かごと前記釣合錘とに係合する吊りロープと、この吊りロープに巻き付けられるトラクションシーブを有し、昇降路内壁とかごの上下方向への投影面による空間との間に設置された駆動装置とを備え、前記吊りロープの一端側はかご天井より下方の位置で前記かごと係合し、他端側は前記駆動装置を介して、前記釣合錘と係合しているエレベータ装置。」という同一の技術分野に属するものである。
　さらに、刊行物１（上記１．（１）ｅ）において摘記した段落【００４５】ないし【００４７】の記載及び図８ないし１０参照。）には、同様の構成のエレベータにおいて、「一端がかごに結合され他端が釣合錘に結合されるように前記かごと前記釣合錘とを連結する吊りロープ」の構造と、「一端と他端とがかごと釣合錘に結合されずに前記かごと前記釣合錘とに係合する吊りロープ」の構造とをそれぞれ採用することが記載されている（なお、上記のいずれのロープの張設構造も各々自体は周知である。）ことから、刊行物１は、「一端がかごに結合され他端が釣合錘に結合されるように前記かごと前記釣合錘とを連結する吊りロープ」の構造と「一端と他端とがかごと釣合錘に結合されずに前記かごと前記釣合錘とに係合する吊りロープ」の構造との技術的な置換可能性を示すものであって、いずれのロープの張設構造を採用するかは当業者が適宜選択し得る事項であることを示唆しているといえる。
　してみると、上記刊行物１の示唆に基づき、刊行物１に記載された発明におけるかご及び釣合錘への吊りロープの係合構造に換えて、刊行物２に記載された発明における「吊りロープ」は「一端がかごに結合され他端が釣合錘に結合されるようにかごと釣合錘とを連結」し、「前記吊りロープの一端はかご天井より下方の位置で前記かごと結合され、他端は駆動装置を介して、前記釣合錘と結合されている」構造を採用し、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。　　
　そして、本件補正発明を全体としてみても、刊行物１及び２に記載された発明から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　 
　したがって、本件補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 
　 
３．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　よって、結論のとおり決定する。 
　 
　 
第３　本件発明について 
　 
１．本件発明 
　平成２０年９月２９日付けの明細書についての手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし９に係る発明は、平成２０年１月２１日付けの手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、前記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。 
　 
２．刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である刊行物１（特開平９−１５６８５５号公報）には、前記第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。 
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である刊行物２（特開平１０−８１４６３号公報）には、前記第２［理由］［３］１．（４）ないし（６）のとおりのものが記載されている。 
　 
３．対比・判断 
　本件発明は、前記第２［理由］［３］で検討した本件補正発明から「一端が前記かごに結合され他端が前記釣合錘に結合されるように」という発明特定事項を省いたものに相当する。 
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２［理由］［３］に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。