【事件の表示】
　平成７年特許願第１５７０８８号「ロードセンシング回路」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１２月１０日出願公開、特開平８−３２６７０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成７年５月３１日の出願であって、平成１６年２月２７日付け（起案日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年４月３０日付けで明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載を補正する手続補正がなされ、さらに当審において、平成１８年７月２７日付け（起案日）で拒絶理由を通知したところ、同年９月２９日付けで明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明は、上記平成１８年９月２９日付け手続補正（以下、「今回補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】アクチュエータにそのアクチュエータを制御する切換弁を接続するとともに、この切換弁には、アクチュエータの負荷圧を検出する負荷圧検出ポートを形成し、この負荷圧検出ポートから検出された負荷信号圧に応じてポンプ吐出量を制御する一方、上記切換弁の下流側に圧力補償弁を設けるとともに、この圧力補償弁と、ポンプに設けたレギュレータとによって、アクチュエータの負荷圧の変化にかかわりなく、このアクチュエータに一定の流量を供給する構成にしたロードセンシング回路において、上記圧力補償弁の下流側であって、切換弁に形成した負荷圧検出ポートとアクチュエータとの間に絞りを設け
、この絞りを切換弁の外部に設け
　以下、上記の請求項１に記載の発明を「本願発明」という。
　なお、今回補正の前には、特許請求の範囲に請求項１ないし３があったが、今回補正により、請求項は上記の請求項１のみとなった。そして、当該請求項１に係る発明、すなわち本願発明は、今回補正の前の請求項２に係る発明に相当する。
　
３．当審の拒絶理由に引用した刊行物に記載された事項及び発明
　
（１）刊行物１
　
　これに対し、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特公平３−２９６２６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「負荷感知型流量制御装置」に関し、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「この発明は、負荷感知型流量制御装置、特に該制御装置の弁装置に追従運動を与える流体作動機構を有する流量制御装置に関する。オーバーランニング負荷、及びキヤビテーシヨンに付随する諸問題を克服するのに用いられる負荷感知型流量制御装置に関する。」（第５欄第６行−第11行）
（ｂ）「このシステムは制御装置13に一定流量でかつ可変圧力をもつて圧力流体を提供する定容積形ポンプ11を有する。この制御装置13は液圧シリンダからなる流体圧力作動装置（以下シリンダという）15に供給される圧力流体の流量と方向を制御する。」（第７欄第11行−第16行）
（ｃ）「この制御装置13は左方の第２制御ポートＬおよび右方の第１制御ポートＲを有し、これらのポートは１対の導管17，19によつてシリンダ15の両端に接続されている。制御装置13はさらに入口ポート21、戻りポート23、及び負荷信号ポート25を有する。」（第７欄第24行−第30行）
（ｄ）「定容積形ポンプ11の出力は導管37によつてパイロツト作動流量制御弁からなる圧力応答装置（以下流量制御弁という）39に送られる。流量制御弁39はその中央位置ににおいて導管41によつて制御装置13の入口ポート21に可変的に制限された流量の流体を提供し、可変オリフイス45を有する導管43からなる補助流体回路に可変的に制限された流量の流体を提供する。」（第８欄第５行−第12行）
（ｅ）「また第３図において、負荷信号ライン57は、第１図に示す如く流量制御弁39の負荷信号室へではなく負荷感知ポンプ12の保証部に接続される。ゆえに特許請求の範囲及び後述の説明で用いられる如く、流体源及び圧力応答装置39という語は、圧力流体を提供しかつ負荷信号ライン57内の圧力変動によつて示される命令に応答して流体の送入量を変化させるための多くの異つた装置を意味し、かつ含むことが理解されるであろう。」（第12欄第２行−第11行）
（ｆ）「このように入口ポート21から、第１，第２制御ポートＲ，Ｌのいずれかに流体を流入する管路は第１管路137であり、この第１管路137には可変オリフイス131，132，133，134及びメータリング装置31が設けられている。」（第13欄第39行−第43行）
（ｇ）「流体ポート119は隣接する軸方向溝127と連通してそれらの間で可変オリフイスを形成し、これら個々の可変オリフイスの合成体は、１つの第２可変オリフイス135（第１図に示す）を形成する。戻り流体を受ける軸方向溝127は、タンクポート120の１つと連通してそれらの間で可変オリフイスを形成し、これら個々の可変オリフイスの合成体は、１つの第４可変オリフイス136（第１図に示す）を形成する。第４可変オリフイス136を通流する戻り流体は、つぎにタンクポート120から流出して凹部121から環状室99に流入し、ついで戻りポート23に流れ、ここから貯槽27に流れてこの流体管路を完成する。流体ポート119はタンクポート120よりも大きく、かつこの両ポートは平行な側面をもつ軸方向溝127と連通するから、第２可変オリフイス135は第４可変オリフイス136より前に開き始め、かつ比較的小さい弁変位に対して大きいオリフイスを提供することが判る。」（第14欄第２行−第21行）
（ｈ）「ハウジング63は、負荷感知溝143と常時流通している第１シヤツトル入口161、及び負荷感知溝147と常時流通している第２シヤツトル入口163を有している。当業界において公知の如く、第１シヤツトル弁151はシヤツトル入口161，163のいずれかの高い方の圧力を第１シヤツトル出口165に流通させる。第３図から判るように、第１シヤツトル出口165は負荷信号ポート25と連通する。」（第15欄第31行−第40行）
（ｉ）「この発明を用いた制御装置13の動作について以下に述べる。正常な操向運転中において、シヤツトルボール155は、第１可変オリフイス131の下流の負荷信号圧力が第２可変オリフイス135の下流の負荷信号圧力よりも大きいから第４図に示す左側位置にある。当業界において公知の如く、流体回路内のオリフイスの直列配置において、各連続するオリフイスの下流において流体圧力は漸次減少する。いま操向シリンダ15がオーバーランニング負荷を受けると、第２管路138内の流体圧力が瞬時に上昇し、第１管路137内の圧力が瞬時に低下する。この状態になると、第２可変オリフイス135の下流の流体圧力は第４可変オリフイス136によつて制限されて上昇し、同時に第１可変オリフイス131の下流の流体圧力は減少する。第２シヤツトル入口163内の圧力は極めて急速に第１シヤツトル入口161内の圧力よりも高くなつて、シヤツトルボール155を第４図において右方に移動し、これによつて、第１シヤツトル出口165を介して第２シヤツトル入口163内の圧力を負荷信号ポート25に連通する。これに反して、この発明を用いなければ、前記のようにオーバーランニング状態になると負荷信号を低下する。」（第16欄第43行−第17欄第22行）
（ｊ）「要するに、この発明はオーバーランニング負荷に応答して増大した負荷信号を提供することによつてキヤビテーシヨンを防止し、これによつて第１管路137を流通する流量を増大して第１管路137を完全な流れ状態に維持し、流体作動型追従機構を流通する流量を増大して弁の変位を減少し、かつ第２管路138をとおる流体の流量を制限する。
　この実施例において、弁装置29が中立位置から変位されるとほぼ同時に、可変オリフイス134，135が開き始め、第４可変オリフイス136が可変オリフイス134，135よりも僅かに遅れて開き始めて、第２可変オリフイス135の下流に僅かに圧力上昇を許すようになることが好適である。」（第18欄第５行−第19行）
　
　これらの記載事項によれば、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「流体圧力作動装置（15）にその流体圧力作動装置（15）を制御する弁装置（29）を接続するとともに、この弁装置（29）には、流体圧力作動装置（15）の負荷圧を検出する負荷感知溝（143）を形成し、この負荷感知溝（143）から検出された負荷信号圧に応じて定容積形ポンプ（11）から上記弁装置（29）に供給される流量を制御する一方、上記弁装置（29）の上流側に圧力応答装置（39）を設けるとともに、この圧力応答装置（39）によって、流体圧力作動装置（15）に可変的に制限された流量を供給する構成にした負荷感知回路において、上記圧力応答装置（39）の下流側であって、弁装置（29）に形成した負荷感知溝（143）と流体圧力作動装置（15）との間に可変オリフイス（132, 133, 134）を設けるとともに、上記負荷感知溝（143）に第１シヤツトル入口（161）、第１シヤツトル出口（165）及び負荷信号ライン（57）を接続した負荷感知回路。」
　
（２）刊行物２
　
　また、同じく本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平６−２２１３０２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「ロードセンシング回路」に関し、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ｋ）「図２に示した従来のロードセンシング回路は、エンジンに連係した可変容量ポンプＰとアクチュエータであるシリンダＣとの間に、絞りａの開度でシリンダＣの要求流量を特定する切換弁Ｖを接続している。なお、図中符号１は圧力補償弁で、切換弁ＶとシリンダＣとの間に接続している。上記可変容量ポンプＰは、制御シリンダ２によってその傾転角を制御されるが、この制御シリンダ２のバネ室３にはスプリング４を介在させるとともに、このバネ室３とは反対側の圧力室５を制御バルブ６に接続している。上記制御バルブ６は、その一方のパイロット室７を、可変容量ポンプＰの吐出側に接続し、他方のパイロット室９をシリンダＣ側に接続している。そして、この他方のパイロット室９にはスプリング10のバネ力を作用させている。」（第１欄第25行−第38行；段落【0002】参照）
（ｌ）「いま、切換弁Ｖを切換えると、その切換え量に応じて絞りａの開度が決まるとともに、この開度がシリンダＣの要求流量ということになる。このようにしてシリンダＣの要求流量が決まると、この切換弁Ｖの絞りａの上流側の圧力である可変容量ポンプＰの自己圧が、制御バルブ６の一方のパイロット室７に作用する。また、上記絞りａの下流側の圧力であるシリンダＣの負荷圧が、制御バルブ６の他方のパイロット室９に作用する。」（第２欄第14行−第21行；段落【0004】参照）
（ｍ）「上記のことからも明かのように、このロードセンシング回路では切換弁Ｖの絞りａの前後の圧力を感知しながら、その前後の差圧を、制御バルブ６のスプリング10に相当する分だけの圧力に保つように可変容量ポンプＰの吐出圧を制御する。いい換えれば、切換弁Ｖの絞りａの前後の差圧を一定に保つように、可変容量ポンプＰの吐出量を制御する。このように絞りａ前後の差圧が、シリンダＣの負荷圧に関係なく一定に保たれるので、シリンダＣには、常に、絞りａの開度で決められた一定の要求流量が供給されることになる。」（第３欄第１行−第10行；段落【0007】参照）
　
　これらの記載事項によれば、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「アクチュエータであるシリンダ（Ｃ）にそのシリンダ（Ｃ）を制御する切換弁（Ｖ）を接続するとともに、この切換弁（Ｖ）には、シリンダ（Ｃ）の負荷圧を検出する負荷圧検出ポート（制御バルブ（６）のパイロット室（９）に連通した切換弁（Ｖ）のポート）を形成し、この負荷圧検出ポートから検出された負荷信号圧に応じて可変容量ポンプ（Ｐ）の吐出量を制御する一方、上記切換弁（Ｖ）の下流側に圧力補償弁（１）を設けるとともに、この圧力補償弁（１）と、ポンプ（Ｐ）に設けた制御シリンダ（２）とによって、シリンダ（Ｃ）の負荷圧の変化にかかわりなく、このシリンダ（Ｃ）に一定の流量を供給する構成にしたロードセンシング回路。」
　
（３）刊行物３
　
　さらに、同じく本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平４−２５８５０５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「油圧建設機械の駆動制御装置」に関し、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ｎ）「原動機によって駆動される可変容量油圧ポンプと、この油圧ポンプからの吐出油により駆動される少なくとも１つの油圧アクチュエータと、前記油圧アクチュエータに供給される圧油の流量を制御する制御弁と、前記油圧ポンプの吐出圧力と前記油圧アクチュエータの負荷圧力との差圧を検出する差圧検出手段と、前記検出された差圧に基づいて、前記油圧ポンプの吐出圧力を前記油圧アクチュエータの負荷圧力よりも一定の差圧だけ高く保持するよう前記油圧ポンプの押除け容積を制御するロードセンシング制御手段と、操作手段の操作に応じて前記原動機の目標回転数を設定する目標回転数設定手段と、前記油圧ポンプの吐出圧力を検出する吐出圧検出手段と、前記検出された吐出圧力に基づいて、不足流量を補うべく前記設定された目標回転数に補正を加える回転数補正手段と、前記補正された目標回転数となるように前記原動機を制御する原動機制御手段とを備えた油圧建設機械の駆動制御装置において、前記回転数補正手段は、前記検出された油圧ポンプの吐出圧力が所定値以上のとき、およびこの吐出圧力が所定値未満であっても前記検出された差圧が所定値以下のときには、前記目標回転数設定手段にて設定された目標回転数よりも高い目標回転数となるよう補正を加えることを特徴とする油圧建設機械の駆動制御装置。」（第１欄第２行−第24行；【請求項１】参照）
（ｏ）「54は、油圧ポンプ１の吐出圧力とアクチュエータの最大負荷圧力（油圧モータ４の負荷圧力と油圧シリンダ21の負荷圧力のうち大きい方の値であり、シャトル弁29にて選択されたものである）との差圧、つまりＬＳ差圧ΔＰＬＳを検出する差圧センサである。」（第５欄第26行−第31行；段落【0016】参照）
　
　これらの記載事項によれば、刊行物３には、以下の発明（以下、「刊行物３の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「油圧アクチュエータにその油圧アクチュエータを制御する制御弁を接続するとともに、この制御弁には、油圧アクチュエータの負荷圧を検出する部位を形成し、当該部位に差圧検出手段（54）を接続し、当該差圧検出手段（54）の検出結果に応じて油圧ポンプを駆動する原動機を制御するようにした油圧回路。」
　
（４）刊行物４
　
　また、同じく本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開昭４８−９３８７６号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「シリンダの制御装置」に関し、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ｐ）「また作業部材を降下させる場合においても油圧ポンプの供給量の限度及びシリンダの前部からの戻り回路の抵抗により或る程度の制限を受ける一方、作業部材は作動油の供給割合以上の速さで降下するのでシリンダの後部の高圧となるべきところに負圧を生じ、この部分に作動油が充満するまで油圧は上昇せず、従つて掘削力が即時に発生しないので作業開始までに相当な時間を必要とするなどの種々の欠点があり、この欠点を改良するために例えば第２図および第３図に示すように、油圧シリンダ１のボトム室２に接続する第１管路３と油圧シリンダ１のロツド室４に接続する第２管路５とを短絡するバイパス管路６に、２位置ばねオフセツト形パイロツト操作弁７を設けると共に、該パイロツト操作弁７のパイロツト圧を第２図に示すように前記第２管路５の固定絞り８の前後または第３図に示すように前記第１管路５（審決注：「前記第１管路３」の意であると認められる。）の固定絞り９の前後から導入し、第１および第２管路３，５内の油圧の流速が規定以上に早くなり固定絞り８，９の前後の圧力差が所定値に達すると前記パイロツト操作弁７を作動しバイパス回路６により第１管路３と第２管路５とを短絡するようにして、油圧シリンダ１のロツド室４内の流体をボトム室２に分流させるようにしている。」（第１頁右下欄第17行−第２頁左上欄第20行）
　
４．対比・判断
　
　本願発明と刊行物１の発明とを対比すると、刊行物１の発明における「流体圧力作動装置（15）」は本願発明における「アクチュエータ」に相当し、同様に、刊行物１の発明における「弁装置（29）」は本願発明における「切換弁」に、「負荷感知溝（143）」は「負荷圧検出ポート」に、「負荷感知回路」は「ロードセンシング回路」に、「可変オリフイス（132, 133, 134）」は「絞り」に、それぞれ相当するものと認められる。また、刊行物１の発明における「定容積形ポンプ（11）から上記弁装置（29）に供給される流量」は、本願発明における「ポンプ」から本願発明における「切換弁」に供給される流量に相当する。そうすると、本願発明と刊行物１の発明とは、本願発明の用語に従えば、
「アクチュエータにそのアクチュエータを制御する切換弁を接続するとともに、この切換弁には、アクチュエータの負荷圧を検出する負荷圧検出ポートを形成し、この負荷圧検出ポートから検出された負荷信号圧に応じてポンプから切換弁に供給される流量を制御する構成にしたロードセンシング回路において、切換弁に形成した負荷圧検出ポートとアクチュエータとの間に絞りを設けたロードセンシング回路。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
相違点１： 本願発明では、負荷信号圧に応じてポンプ吐出量を制御するようにするとともに、切換弁の下流側に圧力補償弁を設け、この圧力補償弁と、ポンプに設けたレギュレータとによって、アクチュエータの負荷圧の変化にかかわりなく、このアクチュエータに一定の流量を供給するようにしているのに対し、刊行物１の発明では、負荷信号圧に応じて定容積形ポンプ（11）から弁装置（29）に供給される流量を制御するようにするとともに、上記弁装置（29）の上流側に圧力応答装置（39）を設け、この圧力応答装置（39）によって、流体圧力作動装置（15）に可変的に制限された流量を供給するようにしている点。
　
相違点２： 本願発明では、絞りを圧力補償弁の下流側に設けているのに対し、刊行物１の発明では、可変オリフイス（132, 133, 134）を上記相違点１に係る圧力応答装置（39）の下流側に設けている点。
　
相違点３： 本願発明では、負荷圧検出ポートに負荷圧検出部を接続しているのに対し、刊行物１の発明では、負荷感知溝（143）に第１シヤツトル入口（161）、第１シヤツトル出口（165）及び負荷信号ライン（57）を接続し、もって負荷感知溝（143）に発生する負荷圧を流体制御に用いているが、「負荷圧検出部」に直接相当する構成はない点。
　
相違点４： 本願発明では、絞りを切換弁の外部に設けているのに対し、刊行物１の発明では、「可変オリフイス（132, 133, 134）」を「弁装置（29）」の内部に設けている点。
　
　以下、上記各相違点について検討する。
　
〈相違点１について〉
　まず、上記相違点１について検討する。上記刊行物１の発明と上記刊行物２の発明とは、ロードセンシング回路という共通の技術分野に属し、アクチュエータを制御する弁の負荷圧検出ポートから検出された負荷信号圧に応じてポンプから当該弁に供給される流量を制御するとともに、ポンプとアクチュエータとの間の流路に、ポンプから絞りを介して導入されるパイロット圧と上記負荷圧検出ポートから検出された負荷信号圧に対応したパイロット圧とにより駆動される弁部材（刊行物１の発明における圧力応答装置（39）； 刊行物２の発明における圧力補償弁（１））を設けるという、共通の構成を有する（上記摘記事項（ｋ）ないし（ｍ）を参照）。これに鑑みれば、アクチュエータに供給される流体の制御手段として、刊行物１の発明における、定容積形ポンプ（11）及び圧力応答装置（39）の代わりに、刊行物２の発明における、負荷信号圧に応じて制御される可変容量ポンプ（Ｐ）及び圧力補償弁（１）を用い、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば、容易になし得たことである。
　
〈相違点２について〉
　次に、上記相違点２について検討すると、上記刊行物１の発明における負荷感知溝（143）は、流体圧力作動装置（15）の負荷圧を検知するためのものであるから、既述のように刊行物２の発明における圧力補償弁（１）を導入するにあたって、該弁を負荷感知溝（143）と流体圧力作動装置（15）との間に介在させることなく、負荷感知溝（143）よりも上流側（ポンプ側）に配置することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。そうすると、刊行物１の発明において、可変オリフイス（132, 133, 134）は、負荷感知溝（143）よりも下流側（流体圧力作動装置（15）側）に配置されている以上、圧力補償弁を、可変オリフイス（132, 133, 134）がその下流側に位置するように配置し、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることも、必然的に、当業者であれば容易に想到し得たことであるというほかはない。
　
〈相違点３について〉
　さらに、上記相違点３について検討すると、上記刊行物１の発明と上記刊行物３の発明とは、ロードセンシング回路という共通の技術分野に属し、ポンプとアクチュエータとの間にそのアクチュエータを制御する制御弁を設けるとともに、この制御弁にはアクチュエータの負荷圧を検出する部位を形成するという、共通の構成を有している（上記摘記事項（ｎ）及び（ｏ）を参照）。加えて、上記刊行物１の発明には、負荷圧を検出する部位としての上記負荷感知溝（143）に第１シヤツトル入口（161）、第１シヤツトル出口（165）及び負荷信号ライン（57）を接続した構成が明記されており、しかも、ポンプの駆動をする原動機を好適に制御することは、本願の出願時において当業者が通常認識していた課題であると認められるから、上記刊行物１の発明における負荷感知溝に、上記刊行物３の発明における差圧検出手段（54）を接続し、当該検出手段の検出結果に応じてポンプを駆動する原動機を制御する、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
〈相違点４について〉
　油圧回路において、絞りを、切換弁の外部であって、切換弁とアクチュエータとの間に設けることは、本願の出願前に当業者にとって周知であった技術的事項である（たとえば、上記刊行物４に、油圧シリンダ１に接続する管路に固定絞り９を設けることが記載されている点を参照されたい。なお、付言すれば、当該刊行物４に記載の事項は、油圧回路における負圧ないし圧力降下の発生に係る課題の存在を開示するという点で、刊行物１に記載の事項と共通する。）から、刊行物１の発明において、可変オリフイス（132, 133, 134）を弁装置（29）の内部に設けるのに代えて、または当該可変オリフイスに付加して、絞りを同弁装置の外部に設けるようにし、上記相違点４に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　以上に加うるに、上記３．（１）の（ａ）及び（ｉ）において摘記したように、刊行物１の発明は、負荷感知回路において「オーバーランニング負荷、及びキヤビテーシヨンに付随する諸問題を克服する」という課題、より詳細には、オーバーランニング負荷が生じたときに、検出される負荷信号が低下し、キヤビテーシヨンの発生を招来する問題を克服するという課題を有するが、これは、アクチュエータにカウンター負荷が作用したときに、負荷信号圧が発生しなくなるという問題への対処という、本願発明の課題に対応するものということができる。そして、本願発明の奏する作用効果も、刊行物１の発明ないし刊行物３の発明及び刊行物１ないし４の記載事項から、当業者が本願の出願時において予測しうる範囲のものである。
　
　なお、審判請求人は、今回補正と同時に提出した意見書において、次のように主張している。
「引用例１〜４にかかわるいずれの発明においても、本願発明の絞り（38，39）に相当する絞りを、切換弁（３，４）の外部に設けたものはなく、それらのすべてが、上記絞りを切換弁の内部に設けたものです。この点において本願発明と上記引用例１〜４とはその構成を異にするものです。」（「（２）本願発明と引用例との対比」の項を参照）
　しかしながら、周知例として用いた上記刊行物４（上記意見書にいう「引用例４」は刊行物４を意味するものと認められる）に記載の上記固定絞り９についてみると、当該固定絞り９が、切換弁としての機能を有するものと認められる方向操作弁（第３図中において第１管路３及び第２管路５と接続された参照番号が付されていない弁；第１図中における弁ｂ）の内部に設けられていることを示唆するところは、当該刊行物４の何処にもなく、同刊行物の上記摘記事項（ｐ）及び第３図の記載に鑑みれば、固定絞り９は方向操作弁の外部に設けられているものと認められる（第２図中の固定絞り８と方向操作弁との関係についても同様である）。そしてまた、当該刊行物４に関連して説示したとおり、絞りを、切換弁の外部であって、切換弁とアクチュエータとの間に設けることは、本願の出願前に当業者にとって周知であったものと認められる。よって、上記の請求人の主張を採用することはできない。
　
　以上検討したとおり、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明及び刊行物４の記載に例示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。