【事件の表示】
　平成１０年特許願第　　９９００号「情報記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月　６日出願公開、特開平１１−２１３６２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１月２１日の出願であって、平成１３年９月１９日付けで手続補正書が提出され、平成１６年２月１８日付け拒絶理由通知に対して平成１６年４月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月１７日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同年７月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月２３日付けで明細書について手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１６年８月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年８月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正についての補正の内容
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前には、
「【請求項１】　情報を記録可能な記録媒体に記録再生を行う情報記録再生装置において、
　前記記録媒体にあらかじめ記録された記録予約情報を読み出す手段と、読み出した記録予約情報を前記情報記録再生装置に設定する手段と、前記記録媒体の残記録容量を確認する手段とを有し、
　前記記録予約情報に記された記録時間と、前記残記録容量を比較し、全てを記録できない場合には、その旨をモニタ画面表示や前記装置のディスプレイ表示、音声等の方法により警告する手段を有することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】　情報を記録可能な記録媒体に記録再生を行う情報記録再生装置において、
　前記記録媒体にあらかじめ記録された記録予約情報を読み出す手段と、読み出した記録予約情報を前記情報記録再生装置に設定する手段を有し、
　前記情報に応じて予約記録を行うスタンバイ状態において、前記記録媒体を取り出した際、同時に前記記録再生装置に設定された前記記録予約情報を消去する手段を有したことを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項３】　情報を記録可能な記録媒体に記録再生を行う情報記録再生装置において、
　前記記録媒体にあらかじめ記録された記録予約情報を読み出す手段を有し、
　読み出した記録予約情報を前記情報記録再生装置に設定する際に、すでにユーザーによって設定されている記録予約情報があれば、その記録予約情報を一時的に無効にし、前記記録媒体が取り出された時点で一時的に無効にした記録予約情報を再度有効にする手段を有することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項４】　情報を記録可能な記録媒体に記録再生を行う情報記録再生装置において、
　前記記録媒体にあらかじめ記録された記録予約情報を読み出す手段を有し、
　読み出した記録予約情報を前記情報記録再生装置に設定する際に、すでにユーザーによって設定されている記録予約情報があり、前記記録媒体にあらかじめ記録された記録予約情報と重なる部分がある場合には、重複した部分については前記記録媒体にあらかじめ記録された記録予約情報を優先する手段を有することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項５】　情報を記録可能な記録媒体に記録再生を行う情報記録再生装置において、
　前記記録媒体にあらかじめ記録された記録予約情報を読み出す手段を有し、
　読み出した記録予約情報を前記情報記録再生装置に設定する際に、すでにユーザーによって設定されている記録予約情報があり、前記記録媒体にあらかじめ記録された記録予約情報と重なる部分がある場合には、重複した部分についてはユーザーにより新たに設定された記録予約情報を優先する手段を有することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項６】　情報を記録可能な記録媒体に記録再生を行う情報記録再生装置において、
　前記記録媒体にあらかじめ記録された記録予約情報を読み出す手段と、読み出した前記記録予約情報を前記情報記録再生装置に設定する手段とを有し、
　前記記録予約情報に応じて予約記録を行うスタンバイ状態において、ユーザーが予約記録のスタンバイ状態を解除した際、又はユーザーによって新たな記録予約が設定されようとした際、又はさらに、ユーザーの意志により記録操作を行おうとした際、
　前記記録予約情報によってスタンバイ状態にあることをモニタ画面表示、前記装置のディスプレイ表示、音声等の手段のいずれかまたは複数により警告するか、また警告とともにユーザーの操作を無効にする手段を有することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項７】　情報を記録可能な記録媒体に記録再生を行う情報記録再生装置において、
　前記記録媒体にあらかじめ記録された専用か汎用かの判別情報と記録予約情報とを読み出す手段と、読み出した記録予約情報を前記情報記録再生装置に設定する手段とを有し、
　前記記録媒体を挿入した際に、前記専用汎用情報が「専用」であった場合は、すでに記録再生装置に記録予約されていた情報を無効にし、ユーザーによる新たな記録予約設定を無効にし、さらにユーザーによる記録操作を無効する手段と、
　前記記録媒体を取り出した際に、一旦無効にした記録予約されていた情報を再度有効に戻す手段とを有することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項８】　情報を記録可能な記録媒体に記録再生を行う情報記録再生装置において、
　前記記録予約情報を制作し、前記記録媒体に前記記録予約情報として書き込む手段と、
前記記録媒体にあらかじめ記録された記録予約情報を読み出す手段と、読み出した記録予約情報を前記情報記録再生装置に設定する手段とを有し、
　前記記録媒体が、前記記録予約情報が記録されていない、もしくは前記記録予約情報の有無情報が無しになっている、予約記録情報数が０である、もしくは記録されていても前記有効無効情報が無効になっている、という状況である際、
　通常記録動作で行った情報を前記記録予約情報のデフォルト値として、前記記録媒体に記録する手段を有することを特徴とする情報記録再生装置。」
とあったものを、
　
「【請求項１】　
　記録媒体に予め記録されている予約情報を読み出す読出部と、
　前記読出部が読み出した前記予約情報に基づいて、録画予約を設定する設定部と、
　前記予約情報が示す必要容量と、前記記録媒体の残容量とを比較し、容量が足りない場合はその旨をディスプレイ又は音声によりユーザに通知するべく制御する制御部と、
　を具備することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】
　記録媒体に予め記録されている予約情報と、専用か汎用かを示す専用汎用区別情報とを読み出す読出部と、
　前記読出部が読み出した前記専用汎用判別情報が、専用を示している場合は、先に設定していた録画予約がある時はこれを無効とし、前記読出部が読み出した予約情報を設定し、その後、前記読出部から前記記録媒体が取り出された場合は、前記先に設定していて無効にされた録画予約を再び有効とするべく制御する制御部と、
　を具備することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項３】
　記録媒体に予め記録されている予約情報を読み出す読出部と、
　前記読出部が前記記録媒体に前記予約情報が記録されていないと判定した場合、直前の録画動作情報を予約情報のデフォルト値として設定し、必要に応じて設定内容を変更するべく制御する制御部とを具備することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項４】
　前記予約情報は、前記予約情報の有効期限を、作成年月日時刻を起点として以後何週間有効であるかを示す有効録画週情報と、各曜日の録画フラグとを組み合わせるパターン情報を含んでいることを特徴とする請求項３記載の情報記録再生装置。」
と補正しようとするものである。
　
２．補正の目的についての検討
　本件補正が適法なものであるか否かについて検討する。
　なお、以下の検討においては、本件補正前の請求項は、番号と共に、例えば「旧請求項１」のように表記し、本件補正による請求項は、番号と共に、例えば「新請求項１」のように表記する。なお、下線は当審にて付与した。
　
（旧請求項１と新請求項１について）
　旧請求項１における「前記記録媒体の残記録容量を確認する手段」が新請求項１では削除されており、これは限定の削除であることが明らかである。
　また、旧請求項１では「予約情報に記された
記録時間
必要容量
記録時間
必要容量
　また、旧請求項１では「…
比較し
警告する手段
比較し
通知するべく制御する制御部
　以上のとおりであるから、新請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の限縮を目的とするものとすることができない。また、請求項の削除、誤記の訂正、または不明りょうな記載の釈明（審査官が指摘した事項に限る）を目的とするものともすることができない。
　
（旧請求項２ないし６について）
　旧請求項２ないし６については、本件補正により削除されたものと認められるから、この点についての本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものであると認める。
　
（旧請求項７と新請求項２について）
　旧請求項７における「ユーザによる新たな記録予約設定を無効にし、さらにユーザによる記録操作を無効にする」点が新請求項２では削除されており、これは限定の削除であることが明らかである。
　また、旧請求項７では「…
無効にし
無効する手段
再度有効に戻す手段
無効とし
再び有効とするべく制御する制御部
　以上のとおりであるから、新請求項２についての補正は、新請求項１についての検討と同様に、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものとすることができない。
　
（旧請求項８と新請求項３ないし４について）
　旧請求項８における「前記記録予約情報を制作し、前記記録媒体に前記記録予約情報として書き込む手段」及び「読み出した記録予約情報を前記情報記録再生装置に設定する手段」は新請求項３では削除されており、これは限定の削除であることが明らかである。
　また、旧請求項８では「通常記録動作で行った情報を予約情報のデフォルト値として、前記
記録媒体に記録する
設定し
必要に応じて設定内容を変更するべく制御する制御部
　また、新請求項３の「…するべく制御する制御部」については、新請求項１及び新請求項２についての検討と同様に、何らかの制御技術を用いることを表す間接的記載であり、新たな技術事項の付加による特許請求の範囲の拡張ないし変更にあたる。
　また、新請求項３の従属請求項である新請求項４は、新請求項３の予約情報を具体的に特定するものであるが、「有効録画週情報」及び「パターン情報」という、旧請求項８の発明特定事項には含まれない新たな技術事項を加えるものであり、特許請求の範囲の拡張ないし変更にあたる。
　以上のとおりであるから、新請求項３ないし４についての補正は、新請求項１ないし２についての検討と同様に、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものとすることができない。
　
　以上の検討からすると、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定する要件を満たさないものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１６年８月２３日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１６年４月２６日付けの手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】　情報を記録可能な記録媒体に記録再生を行う情報記録再生装置において、
　前記記録媒体にあらかじめ記録された記録予約情報を読み出す手段と、読み出した記録予約情報を前記情報記録再生装置に設定する手段と、前記記録媒体の残記録容量を確認する手段とを有し、
　前記記録予約情報に記された記録時間と、前記残記録容量を比較し、全てを記録できない場合には、その旨をモニタ画面表示や前記装置のディスプレイ表示、音声等の方法により警告する手段を有することを特徴とする情報記録再生装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前である平成４年４月７日に頒布された刊行物である特開平４−１０５２３９号公報（以下「引用例１」という。）には、磁気記録再生装置に関して図面とともに次の技術事項が記載されている。なお、下線は当審にて付与した。
　
（ア）「テレビ信号を受信可能なチューナー及び時計タイマー機能を有し、その時計タイマー機能により上記チューナーのチャンネル情報及び録画時間情報が設定可能な磁気記録再生装置において、
　
上記チューナーのチャンネル情報及び録画時間情報からなる予約情報を録画すべき磁気媒体自体に記録し、再生する手段と
　
該予約情報記録再生手段より出力される情報に従って録画予約を行う手段
　
（イ）「この発明は家庭用ＶＴＲにおける録画予約に関するものである。」（１頁右下欄17〜18行、産業上の利用分野の項）
　
（ウ）「第１２図に
第１の従来例による磁気記録再生装置
さらにマイコン１はキーマトリックス部３を持ち、スイッチ４ａ，４ｂ等を短絡することにより、外部からマイコン１への入力を可能としている。すなわち、再生，録画，あるいは録画予約設定等である
　
チューナー６はアンテナ５より受けたＲＦ信号をビデオ信号９，オーディオ信号１０に変換してそれぞれビデオ処理回路７，オーディオ処理回路８へ入力し、またそれぞれが処理されビデオヘッド１４，オーディオヘッド１５にて磁気テープ１６へ記録される
　
ここで外部よりマイコン１ヘスイッチ４ａ，４ｂ等により、設定時間，チャンネルを予約することにより、マイコン１はその時間になるとメカ部１７及びチューナー６をコントロールし、設定時間，チャンネルの内容を録画する
　
（エ）「この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、
一般に市販されているテープに予約内容を入力し、その入力されたテープを挿入した場合は、簡単に正確な予約録画が自動的にできる磁気記録再生装置を得ることを目的とする
　
（オ）「
この発明に係る予約録画機能を持つ磁気記録再生装置においては、その設定録画時間，ＣＨ及びそれに付随する予約録画に関する情報を録画する磁気媒体に記録し、またその情報を取り出し、その情報に従って録画予約を行うこととしたものである
　
（カ）「
この発明においては磁気記録再生装置は録画するビデオテープに予約録画情報が入力されているため、使用者はテープをＶＴＲに挿入するだけで予約録画が可能となり、複雑な設定が不要となる
　
（キ）「第１図に本発明の実施例のブロック図を示す。
通常の録画予約については従来技術にて説明したので省略する
マイコン１には磁気テープ１６より予約録画情報を記録及び検出する予約録画情報記録及び検出回路２０が追加され、マイコン１へ信号２１にて入出力される
　第２図に本発明におけるフローチャートを示す。
まず予約設定モードＳ
1
のプログラムをスタートし、ユーザーが各スイッチ第１図の４ａ，４ｂ等にて予約内容の設定（時間，ＣＨ，その他）を行う　Ｓ
2
Ｓ
3
ではユーザーがそのテープ１６に予約内容を入力するか否かの選択が第１図のスイッチ４ａ，４ｂ等にて行われ
ここで本発明の実施例である場合、すなわちユーザーが録画予約内容情報をテープ１６に入力する場合において、第１図の録画予約情報入出力回路２０を動作させ、情報を記録するＳ
4
　
（ク）「
次に一度情報を記録したテープ１６をＶＴＲに挿入した場合について第３図に示す
まずテープ挿入Ｓ
11
、次にそのテープ１６が自動予約テープ１６か、すなわち情報が入力済かを判別してその情報の内容を表示する　Ｓ
12
次にユーザーがその情報記録済テープ１６にて第１図のスイッチ４ａ，４ｂ等で予約モードにしたか判別して予約モードの有無を表示するＳ
14
ユーザーが予約モードとした場合には、録画予約の内容の変更等Ｓ
32
を行うか否かの選択が第１図のスイッチ４ａ，４ｂ等にて行われ
変更等を行わない場合は次のステップＳ
15
に移る。Ｓ
15
では第１図の予約録画情報入出力回路２０より情報をマイコン１へ入力する。その後は従来の録画予約と同じステップＳ
16
〜Ｓ
21
を踏む。従って一度情報を入力してあるテープ１６については、２度目からはただテープ１６をＶＴＲに挿入して録画予約の内容を表示部２で確認し、予約モードとすれば自動的に録画予約することができる。したがって録画予約の設定のわずらわしさが解消される
　
（ケ）「
以上のように、この発明に係る磁気記録再生装置によれば、従来の録画予約における操作のわずらわしさがテープに録画予約情報を入力してあることにより無くなり、使用者は単にテープをＶＴＲに挿入するだけでよくなり、複雑な設定が不要となる
　
（コ）第１図にはＶＴＲのブロック図が示されており、ＶＴＲが、マイコン１、表示部２、キーマトリックス部３、電子スイッチ４ａ，４ｂ、アンテナ５に接続されたチューナ６、ビデオ処理回路７、オーディオ処理回路８、ビデオヘッド１４、オーディオヘッド１５、磁気テープ１６、メカ部１７に加えて予約録画情報入出力回路２０を備えることが示されている。
　
３．対比
　引用例１には、前記（ア）ないし（コ）の記載事項と図面の記載とを総合勘案すると、次の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「マイコンを備えたＶＴＲであって、ビデオテープに記録された予約録画情報を検出して該マイコンへ入力する予約録画情報入出力回路を備えるＶＴＲ。」
　
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比する。
　
(i)引用例１発明の「マイコンを備えたＶＴＲ」は、ビデオ信号、オーディオ信号を処理して磁気テープであるビデオテープに記録するとともに、該ＶＴＲのマイコンに再生、録画、あるいは録画予約設定等が入力される（上記２．（ウ）（キ）（ク）（コ）参照）ことから、該ＶＴＲも記録媒体に信号を記録再生するものであり、本願発明の「情報を記録可能な記録媒体に記録再生を行う情報記録再生装置」と同様の機能を備えるものである。
　
(ii)引用例１発明の「ビデオテープに記録された予約録画情報を検出して該マイコンへ入力する予約録画情報入出力回路」であるが、引用例１発明の「予約録画情報」は本願発明の「記録予約情報」に相当すること、引用例１発明での「ビデオテープに記録された予約録画情報」を「検出」とは、すなわち読み出すことであるから、「予約録画情報」はあらかじめ「ビデオテープ」に記録されていること（上記２．（キ）参照）、及び、引用例１発明では「予約録画情報を検出してマイコンに入力する」ことで録画予約が設定されること（上記２．（ク）参照）から、結局、本願発明の「記録媒体にあらかじめ記録された記録予約情報を読み出す手段と、読み出した記録予約情報を情報記録再生装置に設定する手段」に相当する構成を備えている。
　
　したがって、本願発明と引用例１発明とを対比すると、両者は、
　
「情報を記録可能な記録媒体に記録再生を行う情報記録再生装置において、
　前記記録媒体にあらかじめ記録された記録予約情報を読み出す手段と、読み出した記録予約情報を前記情報記録再生装置に設定する手段と、を有する情報記録再生装置。」
　
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　記録予約情報の情報記録再生装置への設定に関し、本願発明は、「記録媒体の残記録容量を確認する手段」と、「記録予約情報に記された記録時間と該残記録容量を比較し、全てを記録できない場合には、その旨をモニタ画面表示や情報記録再生装置のディスプレイ表示、音声等の方法により警告する手段」を有するのに対して、引用例１発明では、このような手段を有することについて特段の言及がない点。
　
４．判断
　記録再生装置における記録予約という本願発明と共通する技術分野において、記録予約を実行した際に必要とされる記録時間と、記録媒体の残り記録可能時間とを比較し、全てを記録できない場合に、装置の表示部や音声などによりその旨を警告・報知することは本願出願前に周知であり（必要であれば、特開平８−２６３８９１号公報の【請求項１】【請求項２】【０００３】【０００６】【００４９】〜【００６１】、特開平３−３１３６号公報、原査定の拒絶の理由において引用された特開平７−２６２６４５号公報の【請求項４】【０００５】【０００８】【０００９】【００１９】〜【００２１】【００３２】〜【００３６】などを参照されたい）、さらに記録媒体の残記録容量を時間で把握すべく残り記録可能時間を算出して確認することも本願出願前に周知である（必要であれば、上記特開平８−２６３８９１号公報の【００５３】、上記特開平３−３１３６号公報などを参照されたい）から、引用例１発明においても、上記周知の、予約に必要な記録時間と残記録容量である残り記録可能時間を比較して警告・報知をする容量チェック機能を付加するようにして上記相違点のようにすることは当業者であれば適宜ないし容易になし得たものである。
　
　そして、上記相違点についての判断を総合しても、本願発明の奏する効果は引用例１発明及び周知技術から当業者が十分に予測可能なものであって格別のものとはいえない。
　
　よって、本願発明は、引用例１発明及び周知技術から当業者が容易に想到し得たものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。