(57)【要約】  本発明は、床面積が小さく、背の低い小型の電磁継電器を提供することを課題とする。このため、本発明に係る電磁継電器は、ベース（１０）と、前記ベース（１０）の上面に設置された電磁石ブロック（４０）と、前記電磁石ブロック（４０）の励磁・非励磁に基づいて回動する可動鉄片（６０）と、前記可動鉄片（６０）と一体に回動する可動接触片（８１）と、前記可動接触片（８１）の自由端部に固定された可動接点（８７ｂ）と、前記可動接触片（８１）の回動に伴って前記可動接点（８７ｂ）に接離するように配置された固定接点（２４ａ）と、前記可動接点（８７ｂ）と前記固定接点（２４ａ）との間に生じたアーク（１１０）を、前記固定接点（２４ａ）から見て前記可動接点（８７ｂ）および前記ベース（１０）とは反対方向に誘引するように配置された磁界発生手段（３５）と、で構成されている。
2016088403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベースの上面に設置された電磁石ブロックと、
前記電磁石ブロックの励磁・非励磁に基づいて回動する可動鉄片と、
前記可動鉄片と一体に回動する可動接触片と、
前記可動接触片の自由端部に固定された可動接点と、
前記可動接触片の回動に伴って前記可動接点に接離するように配置された固定接点と、
前記可動接点と前記固定接点との間に生じたアークを、前記固定接点もしくは前記可動接点から見て対向する前記可動接点もしくは前記固定接点とは反対方向に、かつ、前記ベースとは反対方向に誘引するように配置された磁界発生手段と、からなることを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記可動接触片が、先端に巾広部を有する略Ｔ字形状を有し、かつ、前記巾広部の自由端部に前記可動接点をそれぞれ固定したことを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記磁界発生手段は永久磁石と補助ヨークとからなり、前記固定接点と前記可動接点とが接離する方向に前記永久磁石を配置するとともに、前記永久磁石に前記補助ヨークを隣接させたことを特徴とする請求項１または２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記ベースの上面に、前記固定接点もしくは前記可動接点から見て対向する前記可動接点もしくは前記固定接点とは反対方向に位置するアーク消去空間を、配置したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記ベースの上面に設けた仕切り壁と、前記固定接点を配置した固定接点端子を前記ベースに配置するための端子孔との間に前記アーク消去空間を形成したことを特徴とする請求項４に記載の電磁継電器。
【請求項６】
前記アーク消去空間内に金属製のアーク遮断部材を配置したことを特徴とする請求項４または５に記載の電磁継電器。
【請求項７】
複数対の前記可動接点と前記固定接点とを備え、
第１可動接点と第１固定接点との間に生じたアークを、前記第１可動接点もしくは前記第１固定接点から見て対向する前記第１固定接点もしくは前記第１可動接点とは反対方向に、かつ、前記ベースとは反対方向に誘引するように配置された第１磁界発生手段と、
第２可動接点と第２固定接点との間に生じたアークと、第３可動接点と第３固定接点との間に生じたアークとを、反対方向に誘引するように配置された第２磁界発生手段と、を備えることを特徴する請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項８】
前記第２可動接点および前記第３可動接点と、前記第２固定接点および前記第３固定接点とがそれぞれ隣り合うように配置され、
前記第２磁界発生手段が、前記第２可動接点と前記第２固定接点との間に生じたアークを前記ベースの上面に向けて誘引するとともに、前記第３可動接点と前記第３固定接点との間に生じたアークを前記ベースの上面とは反対方向に誘引するように配置されたことを特徴とする請求項７に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は電磁継電器、特に、発生したアークを効率的に消去できる電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁継電器としては、例えば、電磁石ブロックの励磁、非励磁によって揺動する接極子と、可動接点を有し、前記接極子に取り付けられて当該接極子の揺動に伴って揺動する可動接点部と、前記可動接点が接離する固定接点を有する固定接点部と、を備える電磁リレーであって、前記電磁リレーには、前記可動接点と前記固定接点とが接離する際に生じるアークを伸長させるアーク伸長空間が形成されており、前記可動接点と前記固定接点とが接離する際に生じるアークを、前記アーク伸長空間に導く磁界発生手段が設けられていることを特徴とする電磁リレーが開示されている（特許文献１参照）。【０００３】
前記電磁継電器では、その図７に示すように、ベース３０の上面縁部に固定接点２２ａを配置するとともに、前記固定接点２２ａの内側に可動接点２１ａを配置している。そして、前記電磁継電器では、前記可動接点２１ａと固定接点２２ａとの間で発生したアークを、永久磁石５０の磁力で上方に誘引し、前記アークをより長く引き伸ばすことにより、アークを消去する構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−８０６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の電磁継電器では、前記アークを上方に引き伸ばすために隣り合う固定接点間に永久磁石をそれぞれ配置している。このため、電磁継電器の巾寸法（固定接点が隣接する方向）が大きくなるという問題点がある。
また、前記アークを上方に高く引き伸ばす必要があるので、背の高い永久磁石を配置する必要があり、電磁継電器の低背化を妨げるという問題点がある。
本発明に係る電磁継電器は、前記問題点に鑑み、巾寸法が小さく、背の低い小型の電磁継電器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電磁継電器は、前述の課題を解決すべく、ベースと、前記ベースの上面に設置された電磁石ブロックと、前記電磁石ブロックの励磁・非励磁に基づいて回動する可動鉄片と、前記可動鉄片と一体に回動する可動接触片と、前記可動接触片の自由端部に固定された可動接点と、前記可動接触片の回動に伴って前記可動接点に接離するように配置された固定接点と、前記可動接点と前記固定接点との間に生じたアークを、前記固定接点もしくは前記可動接点から見て対向する前記可動接点もしくは前記固定接点とは反対方向に、かつ、前記ベースとは反対方向に誘引するように配置された磁界発生手段と、からなる構成してある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、可動接点と固定接点との間に生じたアークを、固定接点もしくは可動接点から見て対向する可動接点もしくは固定接点とは反対方向、かつ、ベースとは反対方向に誘引するように磁界発生手段を配置する。このため、永久磁石を電磁継電器の巾方向（固定接点と可動接点とが接離する方向に対して垂直方向、かつ、ベースに対して平行方向）に配置する必要がなくなり、巾寸法の小さい電磁継電器が得られる。これに加え、固定接点もしくは可動接点から見て対向する可動接点もしくは固定接点とは反対方向、かつ、ベースとは反対方向にアークを誘引する。すなわち、固定接点もしくは可動接点から見て斜め後方にアークを誘引するので、従来例のように背の高い永久磁石を配置する必要がなく、背の低い小型の電磁継電器が得られる。【０００８】
本発明の実施形態としては、前記可動接触片が、先端に巾広部を有する略Ｔ字形状を有し、かつ、前記巾広部の自由端部に前記可動接点をそれぞれ固定したものであってもよい。
本実施形態によれば、発生したアークが固定接点もしくは可動接点から見て斜め後方に誘引されるため、可動接触片自体に接触しにくくなり、前記可動接触片の劣化を防止できるという利点がある。【０００９】
本発明の他の実施形態としては、前記磁界発生手段は永久磁石と補助ヨークとからなり、前記固定接点と前記可動接点とが接離する方向に前記永久磁石を配置するとともに、前記永久磁石に前記補助ヨークを隣接させてもよい。
本実施形態によれば、補助ヨークを介して永久磁石の磁力線の方向を変えることができる。すなわち、補助ヨークの形状や位置を調整することにより、固定接点と可動接点との間に生じたアークの誘引方向を所望の方向に調整できる。また、補助ヨークを永久磁石に隣接させることにより、永久磁石の磁束の漏れが少なくなり、磁気効率が向上するので、前記永久磁石を小型化できる。【００１０】
本発明の別の実施形態としては、前記ベースの上面に、前記固定接点もしくは前記可動接点から見て対向する前記可動接点もしくは前記固定接点とは反対方向に位置するアーク消去空間を、配置してもよい。
本実施形態によれば、アーク消去空間内でアークを長く引き伸ばすことができ、前記アークを効率的に消去できる。【００１１】
本発明の異なる実施形態としては、前記ベースの上面に設けた仕切り壁と、前記固定接点を配置した固定接点端子を前記ベースに配置するための端子孔との間に前記アーク消去空間を形成してもよい。
本実施形態によれば、前記仕切り壁で内部構成部品の損傷を防止できるので、寿命の長い電磁継電器が得られる。【００１２】
本発明の新たな実施形態としては、前記アーク消去空間内に金属製のアーク遮断部材を配置しておいてもよい。
本実施形態によれば、前記アーク遮断部材で発生したアークが急冷され、消失するので、より一層効率的にアークを消去できる電磁継電器が得られる。【００１３】
本発明の別の実施形態としては、複数対の前記可動接点と前記固定接点とを備え、第１可動接点と第１固定接点との間に生じたアークを、前記第１可動接点もしくは前記第１固定接点から見て対向する前記第１固定接点もしくは前記第１可動接点とは反対方向に、かつ、前記ベースとは反対方向に誘引するように配置された第１磁界発生手段と、第２可動接点と第２固定接点との間に生じたアークと、第３可動接点と第３固定接点との間に生じたアークとを、反対方向に誘引するように配置された第２磁界発生手段と、を備える構成としてもよい。
本実施形態によれば、複数の永久磁石を使用することにより、発生したアークを多様な方向に誘引でき、設計の自由度が大きくなるとともに、デッドスペースを有効活用でき、電磁継電器を小型化できる。【００１４】
本発明の他の実施形態としては、前記第２可動接点および前記第３可動接点と、前記第２固定接点および前記第３固定接点とがそれぞれ隣り合うように配置され、前記第２磁界発生手段が、前記第２可動接点と前記第２固定接点との間に生じたアークを前記ベースの上面に向けて誘引するとともに、前記第３可動接点と前記第３固定接点との間に生じたアークを前記ベースの上面とは反対方向に誘引するように配置された構成としてもよい。
本実施形態によれば、第２永久磁石の磁力を利用することにより、複数対の可動接点および固定接点のうち、特定の可動接点と固定接点との間に生じたアークを所定の方向に誘引でき、設計の自由度がより一層大きくなるとともに、デッドスペースを有効活用でき、電磁継電器をより一層小型化できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図Ａおよび図Ｂは本発明に係る電磁継電器の斜め上方から視た全体斜視図および斜め下方から視た全体斜視図である。
【図２】図Ａおよび図Ｂは本発明に係る電磁継電器からカバーを外し、斜め上方から視た全体斜視図および斜め下方から視た全体斜視図である。
【図３】図１で示した電磁継電器の斜め上方から視た分解斜視図である。
【図４】図１で示した電磁継電器の斜め下方から視た分解斜視図である。
【図５】図Ａおよび図Ｂは電磁継電器を異なる位置で切断した横断面図である。
【図６】図Ａおよび図Ｂは電磁継電器を異なる位置で切断した水平断面図である。
【図７】図Ａおよび図Ｂは電磁継電器を異なる位置で切断した縦断面図である。
【図８】図Ａおよび図Ｂは電磁継電器の縦断面図および部分拡大縦断面図である。
【図９】図Ａおよび図Ｂは動作後の電磁継電器を異なる位置で切断した縦断面図である。
【図１０】図Ａおよび図Ｂはベースの平面図および底面図である。
【図１１】図Ａおよび図Ｂは補助ヨークの変形例を示す斜視図および右側面図、図Ｃおよび図Ｄは補助ヨークの他の変形例を示す斜視図および右側面図である。
【図１２】図Ａおよび図Ｂはアーク遮断部材を示す斜視図および縦断面図、図Ｃおよび図Ｄは他のアーク遮断部材を示す斜視図および縦断面図である。
【図１３】図Ａおよび図Ｂは接点機構を示す概略平面図および概略正面図である。
【図１４】図Ａおよび図Ｂは第１実施例に係る電磁継電器の永久磁石の磁力線をベクトル線で図示した平面図および正面図である。
【図１５】図Ａおよび図Ｂは第１実施例に係る電磁継電器の永久磁石の磁束密度を濃淡で図示した平面図および正面図である。
【図１６】図Ａおよび図Ｂは第２実施例に係る電磁継電器の磁力線をベクトル線で図示した平面図および正面図である。
【図１７】図Ａおよび図Ｂは第２実施例に係る電磁継電器の永久磁石の磁束密度を濃淡で図示した平面図および正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る電磁継電器の実施形態を図１ないし図１３の添付図面に従って説明する。
本実施形態に係る電磁継電器は、図３および図４に示すように、大略、ベース１０と、固定接点端子２１〜２４と、磁界発生手段３５と、電磁石ブロック４０と、可動鉄片６０と、可動接触片８０，８１と、カバー９０とで構成されている。
【００１７】
前記ベース１０は、図１０Ａに示すように、その上面中央に設けた凹所１１の左右両側に一対の断面Ｌ字形状の仕切り壁１２，１２を突設してある。また、前記ベース１０は、前記凹所１１を間にして前後に対向する縁部のうち、一方の縁部に段部１３を設ける一方、他方の縁部に圧入孔１４を設けてある。前記段部１３は後述する電磁石ブロック４０のスプール４１を支持するためのものである。そして、前記圧入孔１４は前記電磁石ブロック４０のヨーク５５の下端部５７ａを圧入させるためのものである。さらに、前記ベース１０は、その上面において対向する縁部のうち、一方の縁部に沿って端子孔１５ａ〜１５ｄを同一直線上に設けてある一方、他方の縁部に沿って端子孔１６，１６を設けてある。ついで、前記ベース１０は、前記仕切り壁１２，１２と前記端子孔１５ａ，１５ｄとの間にアーク消去空間１９，１９をそれぞれ形成してある。また、前記ベース１０は、前記仕切り壁１２，１２を間にして対向する外側面に一対の係合爪部１０ａをそれぞれ形成してある。
本実施形態によれば、前記ベース１０のデッドスペースをアーク消去空間１９として有効に活用することにより、電磁継電器の大型化を回避できるという利点がある。
【００１８】
また、前記ベース１０は、図１０Ｂに示すように、その下面のうち、固定接点端子２１，２４が挿入される前記端子孔１５ａ，１５ｄの後方に（前記端子孔１５ａ，１５ｄから見て後述する可動接点８６ａ，８７ｂの設置方向とは反対方向）、凹部である略Ｌ字形状の切り欠き溝１７，１７をそれぞれ設けてある。前記切り欠き溝１７は、その一部が前記ベース１０の側面から外部に連通しており、後述する第１永久磁石３０および補助ヨーク３１を収納できる。また、前記ベース１０は、前記端子孔１５ｂ，１５ｃの間に後述する第２永久磁石３２を収納する凹部１８を有している。そして、前記ベース１０は、本発明に係る電磁継電器を基板に表面実装したときの傾きをなくすため、その下面に一対のリブ１０ｂ，１０ｂを突設してある。
【００１９】
固定接点端子２１〜２４（図３および図４）は、図１３に示すように、その上端部に固定接点２１ａ〜２４ａを固定してあるとともに、その下端部に端子部２１ｂ〜２４ｂを有している。そして、前記端子部２１ｂ〜２４ｂを前記ベース１０の端子孔１５ａ〜１５ｄ（図１０Ａおよび図１０Ｂ）に挿入することにより、前記固定接点２１ａ〜２４ａは同一直線上に整列する。このように、４個の固定接点２１ａ〜２４ａを配置したのは、個々の固定接点２１ａ〜２４ａに負荷される負荷電圧を下げるためである。これにより、直流電源回路を開閉する場合にアークの発生を抑制するためである。
【００２０】
コイル端子２５は、図３および図４に示すように、その上端部に屈曲した接続部２５ａを有する一方、その下端部に端子部２５ｂを有している。そして、前記端子部２５ｂを前記ベース１０の端子孔１６（図１０Ａおよび図１０Ｂ）に圧入することにより、前記コイル端子２５，２５は同一直線上に整列する。
【００２１】
磁界発生手段３５は、図３，４および図１３に示すように、第１永久磁石３０、補助ヨーク３１および第２永久磁石３２で構成されている。そして、固定接点２１ａ，２４ａと可動接点８６ａ，８７ｂとが接離する方向、すなわち、固定接点２１ａ，２４ａから見て可動接点８６ａ，８７ｂとは反対方向に第１永久磁石３０が配置される（図６Ｂ）。また、前記第１永久磁石３０に隣接するように補助ヨーク３１が配置される（図６Ｂ）。そして、図６Ｂに示す固定接点２２ａと固定接点２３ａとの間に第２永久磁石３２（図７Ｂ）が配置される。
【００２２】
また、第１永久磁石３０，第２永久磁石３２の磁極の方向は、固定接点端子２２，２３を導通させた時に、固定接点２１ａ〜２４ａと可動接点８６ａ，８６ｂ，８７ａ，８７ｂとの間に流れる電流の方向に応じて定められる。このため、前記第１永久磁石３０，補助ヨーク３１および第２永久磁石３２は、固定接点２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａと、可動接点８６ａ，８６ｂ，８７ａ，８７ｂとの間にそれぞれ生じたアークを所定の方向に誘引し、引き伸ばして消去できる。
【００２３】
特に、前記補助ヨーク３１は、その形状や位置を調整することにより、第１永久磁石３０の磁力線を所望の方向に変えることができる。このため、アークの誘引方向を調整できるとともに、前記第１永久磁石３０の磁束漏れを無くし、磁気効率を高めるために設けられている。
【００２４】
すなわち、図６Ａ，６Ｂに示すように、第１永久磁石３０と補助ヨーク３１とは、固定接点２１ａと可動接点８６ａとの間に生じたアークを、前記固定接点２１ａから見て可動接点８６ａとは反対方向に誘引できる磁力線を発するように、配置されている。
また、第１永久磁石３０と補助ヨーク３１とは、固定接点２４ａと可動接点８７ｂとの間に生じたアークを、前記固定接点２４ａから見て可動接点８７ｂとは反対方向に誘引できる磁力線を発するように、配置されている。
【００２５】
そして、第２永久磁石３２は、固定接点２２ａと可動接点８６ｂとの間に生じたアークを、前記ベース１０の上面に向かうように誘引できる磁力線を発するように、配置されている。
また、前記第２永久磁石３２は、固定接点２３ａと可動接点８７ａとの間に生じたアークを、前記ベース１０の上面と反対方向に誘引できる磁力線を発するように、配置されている。
【００２６】
なお、本実施形態に係る電磁継電器は４極である。しかし、本実施形態では、対向する固定接点２２ａと可動接点８６ｂとの間、および、対向する固定接点２３ａと可動接点８７ａとの間にそれぞれ発生したアークを、３個の永久磁石で所定の方向に誘引できる。このため、従来例よりも部品点数が少ないという利点がある。
【００２７】
本実施形態では、図６Ｂに示すように、発生したアークが、固定接点２１ａ，２４ａから見て可動接点８６ａ，可動接点８７ｂとは反対方向の斜め上方に向かうように誘引される構成について説明した。しかし、これに限らず、固定接点２１ａと可動接点８６ａとの位置、あるいは、固定接点２４ａと可動接点８７ｂとの位置を入れ替えてもよい。このように入れ替えた場合、固定接点端子２２，２３を導通させた時に固定接点２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａと可動接点８６ａ，８６ｂ，８７ａ，８７ｂとの間に流れる電流の方向に対応させて、第１永久磁石３０，第２永久磁石３２の磁極の方向を適宜定めることができる。これにより、発生したアークを、可動接点８６ａ，可動接点８７ｂから見て固定接点２２ａ，２３ａとは反対方向の斜め上方に向かうように誘引できる。
【００２８】
本実施形態では、大きな磁力を有する第１永久磁石３０と小さな磁力を有する第２永久磁石３２を組み合わせている。すなわち、第１永久磁石３０の磁力は第２永久磁石３２の磁力よりも大きい。これによって、固定接点２２ａ，２３ａと可動接点８６ｂ，８７ａとの間にアークが生じることを抑制し、固定接点２１ａ，２４ａと可動接点８６ａ，８７ｂとの間に生じたアークをアーク消去空間１９，１９にそれぞれ誘引し、アークを効率的に消去するためである。なお、前記第２永久磁石３２は必要に応じて設けてもよい。
【００２９】
そして、前記第１永久磁石３０および補助ヨーク３１を前記ベース１０に設けた切り欠き溝１７（図１０Ｂ）に挿入する。これにより、前記補助ヨーク３１が前記第１永久磁石３０に隣接するように位置決めされる。また、前記第２永久磁石３２は前記ベース１０に設けた凹部１８に収納される。
【００３０】
本実施形態によれば、ベース１０の下面から第１，第２永久磁石３０，３２および補助ヨーク３１を組み付けている。このため、発生したアークによる第１，第２永久磁石３０，３２および補助ヨーク３１の劣化を防止できる。また、前記ベース１０の厚さ寸法を有効利用できるので、省スペースの電磁継電器が得られる。
なお、前記第１永久磁石３０，前記補助ヨーク３１，前記第２永久磁石３２は必ずしも全てをベース１０の下面から組み付ける必要はなく、必要に応じて前記ベース１０の上面から組み付けてもよい。
また、前記固定接点２１ａ〜２４ａの背後に永久磁石、または、永久磁石および補助ヨークをそれぞれ配置してもよい。
【００３１】
前述の補助ヨーク３１は、方形の板状磁性材にかぎらず、例えば、正面略Ｌ字形状であってもよい（図１１Ａ，１１Ｂ）。この変形例によれば、第１永久磁石３０の磁力線の方向を、方形の板状磁性材を使用した場合と異なる方向に変えることができる。このため、補助ヨーク３１の形状と位置とを適宜調整することにより、アークの誘引方向を所望の方向に変えることができる。
【００３２】
また、前述の補助ヨーク３１は、角部を面取りした方形の板状磁性材であってもよい（図１１Ｃ，１１Ｄ）。この変形例によれば、角部が面取りされているので、切り欠き溝１７に挿入しやすくなり、組立性が向上するという利点がある。
【００３３】
そして、前記アーク消去空間１９には、例えば、図１２Ａ，１２Ｂに図示するようなアーク遮断部材１００を配置しておいてもよい。発生したアークを急冷し、効率的に消去するためである。
前記アーク遮断部材１００は、短冊状金属板を断面略Ｊ字形状に屈曲したものである。そして、前記アーク遮断部材１００は、その正面に断面略三角形の複数の突出し突起１０１を突設してある。前記突出し突起１０１はアークとの接触面積を広げて急冷効果を高めるものである。また、前記アーク遮断部材１００は、その正面の両側縁部にリブ１０２を対向するように曲げ起こしてある。さらに、前記アーク遮断部材１００は、その底面の両側縁部にもリブ１０３を対向するように曲げ起こしてある。前記リブ１０２，１０３は、発生したアークがアーク消去空間１９から漏れ出ないようにするためのものである。
【００３４】
他のアーク遮断部材１００としては、例えば、図１２Ｃ，１２Ｄに図示するように、その正面に複数の舌片１０４を切り起こしておいてもよい。他は前述のアーク遮断部材１００と同一であるので、同一部分には同一番号を付して説明を省略する。なお、アーク遮断部材は金属製であればよく、金属板に限ることはない。
【００３５】
電磁石ブロック４０は、図３および図４に示すように、スプール４１と、コイル５１と、鉄芯５２と、ヨーク５５とで形成されている。
前記スプール４１は、両端に鍔部４２，４３を有する胴部４４に断面方形の貫通孔４５を設け、一方の鍔部４２の外向面に絶縁用リブ４６を側方に突設してある。また、前記スプール４１は、他方の鍔部４３の両側縁部に設けた係合孔４７に中継クリップ５０をそれぞれ係合し、抜け止めしてある（図７Ｂ）。
【００３６】
前記コイル５１は、図３に示すように、前記胴部４４に巻回され、その引き出し線を前記中継クリップ５０から延在した絡げ部５０ａ（図６Ａ）に絡げてハンダ付けされている。
【００３７】
前記鉄芯５２は、図３に示すように、複数枚の平面略Ｔ字形の板状磁性材を積層したものである。そして、前記鉄芯５２を前記スプール４１の貫通孔４５に挿通し、突出するその一端部を磁極部５３とする一方、突出するその他端部５４を、後述する断面略Ｌ字形状のヨーク５５の垂直部５７にカシメ固定してある。
【００３８】
前記ヨーク５５は、断面略Ｌ字状に屈曲した磁性板からなる。そして、前記ヨーク５５は、その水平部５６の中央に係止突起５６ａを曲げ起こすとともに、前記水平部５６先端の両側縁部に支持突起５６ｂを切り出してある。また、前記ヨーク５５は、その垂直部５７の下端部５７ａを前記ベース１０の圧入孔１４に圧入可能な形状としてある。
【００３９】
可動鉄片６０は板状磁性材からなる。そして、図３および図４に示すように、可動鉄片６０は、その上辺縁部に係止突起６１を突設してあるとともに、その両側縁部に切り欠き部６２，６２を設けてある。
そして、前記可動鉄片６０は、前記切り欠き部６２を前記ヨーク５５の支持突起５６ｂに係合してある。さらに、前記可動鉄片６０は、前記係止突起６１を前記ヨーク５５の係止突起５６ａに復帰バネ６３を介して連結することにより、回動可能に支持される。
【００４０】
可動接触片８０，８１は正面略Ｔ字形状であり、その巾広部８２，８３の両端に導電性の裏打ち材８４，８５を介して可動接点８６ａ，８６ｂ，８７ａ，８７ｂを固定してある。前記裏打ち材８４，８５は、前記巾広部８２，８３の断面積を実質的に増大させることにより、電気抵抗を小さくして発熱を抑制する。また、前述したようにアークが、固定接点２１ａ，２４ａから見て、可動接点８６ａ，可動接点８７ｂとは反対方向の斜め上方に向かうように誘引される。このため、発生したアークが可動接触片８０，８１自体に接触しにくくなり、アークによる可動接触片８０，８１の劣化が防止できる。
前記可動接触片８０，８１は、その上端部を可動台７４にインサート成形で一体化してある。そして、図７Ｂに示すように、前記可動台７４はリベット６４を介してスペーサ７０および前記可動鉄片６０に一体化されている。前記スペーサ７０は、図４に示すように、その内向面に設けた凹部７１に前記可動鉄片６０を嵌合することにより、絶縁性を高めている。また、前記スペーサ７０は、その内向面の下辺縁部に絶縁用リブ７２（図３，図７Ｂ）を有している一方、その外向面の下辺縁部に前記可動接触片８０，８１を仕切る絶縁用リブ７３（図３，図７Ｂ）を側方に突設している。
【００４１】
そして、可動接触片８０，８１を取り付けた電磁石ブロック４０を前記ベース１０に収納し、前記ベース１０の段部１３（図７Ｂ）に前記スプール４１の鍔部４２を載置する。ついで、ヨーク５５の下端部５７ａを前記ベース１０の圧入孔１４に圧入して位置決めする。これにより、電磁石ブロック４０の中継クリップ５０がコイル端子２５の接続部２５ａを挟持する（図７Ａ）。また、可動接点８６ａ，８６ｂ，８７ａ，８７ｂが固定接点２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａに接離可能にそれぞれ対向する。そして、図８Ｂに示すように、前記スペーサ７０の絶縁用リブ７２が前記スプール４１の絶縁用リブ４６の上方近傍に位置する。
【００４２】
具体的には、絶縁用リブ４６，７２の少なくともいずれか一方が、固定接点２２ａ，２３ａ（あるいは固定接点端子２２，２３）と、磁極部５３とを最短距離で結ぶ直線を遮るように配置される。これにより、鉄芯５２の磁極部５３から固定接点２２ａ，２３ａまでの空間距離が長くなり、高い絶縁性が得られる。
また、前記絶縁用リブ７２が、前記絶縁用リブ４６の先端縁部と、磁極部５３とを最短距離で結ぶ直線を遮るように配置してもよい。これにより、鉄芯５２の磁極部５３から固定接点２２ａ，２３ａまでの空間距離を長くでき、より一層高い絶縁特性が得られる。
【００４３】
なお、鍔部４２の外向面から突出する絶縁用リブ４６の長さ寸法は、鍔部４２の外向面から固定接点２２ａ，２３ａの先端までの距離よりも短い長さ寸法が好ましい。なぜならば、絶縁用リブ４６の長さ寸法が、鍔部４２の外向面から固定接点２２ａ，２３ａの先端までの距離よりも長い長さ寸法であると、可動接触片８０，８１の動作を妨げるおそれがあるからである。また、他の理由としては、固定接点２２ａ，２３ａと可動接点８６ｂ，８７ａとの間でそれぞれ生じたアークが、前記絶縁用リブ７２に当たりやすくなり、前記絶縁用リブ７２が劣化しやすいからである。このため、より好ましい絶縁用リブ４６の長さ寸法は、前記鍔部４２の外向面から固定接点端子２２，２３の外向面までの長さ寸法である。
【００４４】
カバー９０は、図３および図４に示すように、前記電磁石ブロック４０を組み付けたベース１０に嵌合可能な箱形状を有する。そして、前記カバー９０は、天井面に一対のガス抜き孔９１，９１を設けてある。また、前記カバー９０は、対向する内側面に前記ベース１０の係合爪部１０ａに係合する係合受け部９２を設けてあるとともに、天井内面に位置規制リブ９３（図５Ｂ）を突設してある。
このため、前記電磁石ブロック４０を組み付けたベース１０に前記カバー９０を嵌合すると、前記ベース１０の係合爪部１０ａに前記カバー９０の係合受け部９２が係合し、固定される。そして、前記位置規制リブ９３が前記ヨーク５５の水平部５６に当接することにより、前記電磁石ブロック４０の浮き上りを規制する（図５Ｂ）。さらに、前記ベース１０の下面にシール材（図示せず）を注入，固化して密封することにより、組立作業が完了する。
本実施形態では、前記シール材を注入することにより、ベース１０とカバー９０との隙間をシールすると同時に、前記第１，第２永久磁石３０，３２および補助ヨーク３１を前記ベース１０に固定できる。このため、本実施形態によれば、作業工数が少なく、生産性の高い電磁継電器が得られる。
【００４５】
次に、前述の実施形態の動作について説明する。
前記電磁石ブロック４０が励磁されていない場合には、図７および図８に示すように、復帰バネ６３のバネ力で可動鉄片６０が時計回りに付勢されている。このため、可動接点８６ａ，８６ｂ，８７ａ，８７ｂが、固定接点２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａからそれぞれ開離している。
【００４６】
そして、前記コイル５１に電圧を印加して励磁すると、可動鉄片６０が鉄芯５２の磁極部５３に吸引され、前記可動鉄片６０が、復帰バネ６３のバネ力に抗し、反時計回りに回動する。このため、前記可動鉄片６０と一体に可動接触片８０，８１が回動し、可動接点８６ａ，８６ｂ，８７ａ，８７ｂが固定接点２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａにそれぞれ接触した後、可動鉄片６０が鉄芯５２の磁極部５３に吸着する（図９）。
【００４７】
ついで、前記コイル５１への電圧の印加を停止すると、前記復帰バネ６３のバネ力で可動鉄片６０が時計回りに回動し、可動鉄片６０が鉄芯５２の磁極部５３から開離した後、可動接点８６ａ，８６ｂ，８７ａ，８７ｂが固定接点２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａからそれぞれ開離し、元の状態に復帰する。
【００４８】
本実施形態によれば、図６および図７に示すように、可動接点８６ａ，８７ｂが固定接点２１ａ，２４ａから開離したときにアーク１１０が生じても、第１永久磁石３０の磁力線が補助ヨーク３１を介して前記アーク１１０に作用する。このため、フレミングの左手の法則に基づき、発生した前記アーク１１０は前記ベース１０のアーク消去空間１９にローレンツ力で誘引され、引き伸ばされて消失する。
【００４９】
また、本実施形態によれば、第１永久磁石３０だけで、前記アーク１１０を固定接点２１ａ，２４ａの斜め後方に誘引し、消去できる。ここで、前記固定接点２１ａ，２４ａの斜め後方とは、固定接点２１ａ，２４ａから見て対向する可動接点８６ａ，８７ｂとは反対方向、かつ、ベースとは反対方向をいう。
【００５０】
さらに、前記補助ヨーク３１を配置することにより、前記アーク１１０を左右方向に誘引でき、誘引方向を調整できる。ここで、前記アーク１１０の左右方向とは、固定接点２１ａ，２４ａと可動接点８６ａ，８７ｂとが対向する方向に対して垂直方向、かつ、前記ベースの上面に対して平行な方向をいう。
したがって、本実施形態によれば、発生したアーク１１０が、カバー９０の内面や電磁石ブロック４０に接触することなく、斜め後方の適切な方向に引き伸ばされる。このため、より一層効率的に前記アーク１１０を消去できる。
【００５１】
そして、本実施形態によれば、固定接点２１ａ，２４ａの後方に位置するデッドスペースをアーク消去空間１９として有効利用するので、装置の大型化を回避できるという利点がある。
【００５２】
前記第１，第２永久磁石３０，３２および補助ヨーク３１の形状、大きさ、材質、配置等は前述のものに限らず、必要に応じて変更できることは勿論である。
【実施例１】
【００５３】
実施例１は、第１，第２永久磁石３０，３２と補助ヨーク３１とを組み合わせた場合の磁力線の方向および強弱を解析したものである。
解析結果として、磁力線の方向をベクトル線（図１４）で図示するとともに、磁力線の強弱を濃淡（図１５）で図示する。
【実施例２】
【００５４】
実施例２は補助ヨーク３１を設けない点を除き、他は前述の実施例１と同様に配置した場合の磁力線の方向および強弱を解析したものである。
解析結果として、磁力線の方向をベクトル線（図１６）で図示するとともに、磁力線の強弱を濃淡（図１７）で図示する。【００５５】
図１４，図１５から第１，第２永久磁石３０，３２の磁力線が固定接点２１ａ〜２４ａと可動接点８６ａ，８６ｂ，８７ａ，８７ｂとの間にどの様に、かつ、どの程度、作用しているかを確認できた。
また、図１４，図１５と図１６，図１７とを比較することにより、補助ヨーク３１を設けると、永久磁石の磁力線の方向および磁力線の強さの分布が変化することを確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は直流用電磁継電器に限らず、交流用電磁継電器に適用してもよい。
また、前記実施形態では、４極の電磁継電器に適用する場合について説明したが、必ずしもこれに限らず、少なくとも１極の電磁継電器に適用してもよい。
また、本発明は電磁継電器に限らず、開閉器に適用してもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０  ベース
１０ａ  係合爪部
１１  凹所
１２  仕切り壁
１３  段部
１４  圧入孔
１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ  端子孔
１６ａ，１６ｂ  端子孔
１７  切り欠き溝
１８  凹部
１９  アーク消去空間
２１〜２４  固定接点端子
２１ａ〜２４ａ  固定接点
２５  コイル端子
２５ａ  接続部
２５ｂ  端子部
３０  第１永久磁石
３１  補助ヨーク
３２  第２永久磁石
３５  磁界発生手段
４０  電磁石ブロック
４１  スプール
４２，４３  鍔部
４４  胴部
４５  貫通孔
４６  絶縁用リブ
４７  係合孔
５０  中継クリップ
５１  コイル
５２  鉄芯
５３  磁極部
５５  ヨーク
６０  可動鉄片
７０  スペーサ
７１  凹部
７２  絶縁用リブ
７３  絶縁用リブ
７４  可動台
８０  可動接触片
８１  可動接触片
８２  巾広部
８３  巾広部
８４  裏打ち材
８５  裏打ち材
８６ａ，８６ｂ  可動接点
８７ａ，８７ｂ  可動接点
９０  カバー
９１  ガス抜き孔
９２  係合受け部
９３  位置規制リブ
１００  アーク遮断部材
１０１  突出し突起
１０２  リブ
１０３  リブ
１０４  舌片
１１０  アーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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2016088403.tif 000021
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