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　平成　７年特許願第３３６４０１号「溶融残鋼排出可能な３層式スライドバルブ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月　８日出願公開、特開平　９−１７４２３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成７年１２月２５日の出願であって、平成１５年８月１５日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内である同年１０月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願請求項１〜５に係る発明を認定するにあたり、はじめに、平成１５年１０月２７日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項について仔細にみると、当該請求項１〜５には次のように記載されている。
「　【請求項１】　溶融金属流量制御用３層式スライドバルブにおいて、インサートノズルとボトムプレートの溶鋼排出孔の軸線に対して、スライドプレート以下の耐火物の溶鋼排出孔軸線を、該スライドプレート以下の耐火物の溶鋼排出孔孔径に対応して偏心量が変化し、該偏心量を各耐火物の排出孔孔径をＤ１とし、シールプレートの偏心量をＳ１とした場合Ｓ１≧０．６Ｄ１であることを特徴とする、溶融残鋼排出可能な３層式スライドバルブ。
　　【請求項２】　溶融金属流量制御用３層式スライドバルブにおいて、インサートノズルとボトムプレートの溶鋼排出孔の軸線に対して、スライドプレート以下の耐火物の溶鋼排出孔軸線を、該スライドプレート以下の耐火物の溶鋼排出孔孔径に対応して偏心量が変化し、該偏心量を各耐火物の排出孔孔径をＤ１とし、シールプレートの偏心量をＳ１とした場合Ｓ２＋Ｓ３≧０．６Ｄ２であることを特徴とする、溶融残鋼排出可能な３層式スライドバルブ。
　　【請求項３】　溶融金属流量制御用３層式スライドバルブにおいて、インサートノズルとボトムプレートの溶鋼排出孔の軸線に対して、スライドプレート以下の耐火物の溶鋼排出孔軸線を、該スライドプレート以下の耐火物の溶鋼排出孔孔径に対応して偏心量が変化し、該偏心量を各耐火物の排出孔孔径をＤ１とし、シールプレートの偏心量をＳ１とした場合Ｓ４＋（Ｄ３’−Ｄ３）／２≧０．６Ｄ３であることを特徴とする、溶融残鋼排出可能な３層式スライドバルブ。
　　【請求項４】　溶融金属流量制御用３層式スライドバルブにおいて、インサートノズルとボトムプレートの溶鋼排出孔の軸線に対して、スライドプレート以下の耐火物の溶鋼排出孔軸線を、該スライドプレート以下の耐火物の溶鋼排出孔孔径に対応して偏心量が変化し、該偏心量を各耐火物の排出孔孔径をＤ１とし、シールプレートの偏心量をＳ１とした場合Ｓ５＋（Ｌ−Ｄ４）／２≧０．６Ｄ４であることを特徴とする、溶融残鋼排出可能な３層式スライドバルブ。
　　【請求項５】　溶融金属流量制御用３層式スライドバルブにおいて、インサートノズルとボトムプレートの溶鋼排出孔の軸線に対して、スライドプレート以下の耐火物の溶鋼排出孔軸線を、該スライドプレート以下の耐火物の溶鋼排出孔孔径に対応して偏心量が変化し、該偏心量を各耐火物の排出孔孔径をＤ１とし、シールプレートの偏心量をＳ１とした場合、Ｓ６＋Ｃ≧０．７Ｄ１であることを特徴とする、溶融残鋼排出可能な３層式スライドバルブ。」
　
　これらの各請求項は、その後半部分において、耐火物の排出孔孔径とシールプレートの偏心量の関係などを表す不等式を記載するとともに、それに先立って、該不等式で用いる記号の説明を置く構成となっているものと推察される。しかしながら、請求項２〜５の記載をみると、不等式中の記号とその説明とが整合しておらず、明白な誤記が存在するものと認められる。
　
　そこで、発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌しながら、以下、各請求項、とりわけ請求項４について、その発明の認定を行うこととする。
　
　まず、上記各請求項に記載された不等式に着目しながら、請求項１〜５に記載されたものと、図面に示されたものとの対応関係を整理すると下記のとおりであると推認できる。
　　　　　請求項１　−−−−−−−−−　図１、図２
　　　　　請求項２　−−−−−−−−−　図３
　　　　　請求項３　−−−−−−−−−　図４
　　　　　請求項４　−−−−−−−−−　図５、図６
　　　　　請求項５　−−−−−−−−−　図７
　
　次に、請求項４に記載された事項に注視すると、当該事項は、上記のとおり図５、図６に記載されたものに対応すると認められるところ、これらの図面に関しては、発明の詳細な説明の欄の段落【００２９】に次のように説明されている。
「【００２９】
　（４）図５は、図１の構成に対し、シールプレート１６の排出孔形状を摺動方向に対し、長円形状（長径Ｌ）又は角形状（図示せず）にした実施例の縦断面図を示し、図６に図５の矢視Ａの平面図を示す。この場合も前述同様、Ｓ５＋（Ｌ−Ｄ４）／２≧０．４Ｄ４が効果的であり、Ｓ５＋（Ｌ−Ｄ４）／２≧０．６Ｄ４が効果大である。」
　
　そうすると、請求項４に記載された不等式は、上記段落【００２９】において効果大であるとした不等式：Ｓ５＋（Ｌ−Ｄ４）／２≧０．６Ｄ４を明示したものと理解でき、その式中の記号は、上記図５、６及び段落【００２９】の記載に照らすと、概して下記のとおり定義することができる。
　　　Ｓ５　−−−−−　シールプレートの偏心量
　　　Ｌ　　−−−−−　シールプレートの排出孔形状を摺動方向に対し、　　　　　　　　　　　　長円形状にしたときの、その長円の長径
　　　Ｄ４　−−−−−　スライドプレートの排出孔孔径
　
　これらの点を勘案して、上記請求項４に記載された、
「溶融金属流量制御用３層式スライドバルブにおいて、
インサートノズルとボトムプレートの溶鋼排出孔の軸線に対して、
スライドプレート以下の耐火物の溶鋼排出孔軸線を、該スライドプレート以下の耐火物の溶鋼排出孔孔径に対応して偏心量が変化し、
該偏心量を各耐火物の排出孔孔径をＤ１とし、シールプレートの偏心量をＳ１とした場合
Ｓ５＋（Ｌ−Ｄ４）／２≧０．６Ｄ４であることを特徴とする、
溶融残鋼排出可能な３層式スライドバルブ。」
を、次のとおりの発明であると認定する。
　
「溶融金属流量制御用３層式スライドバルブにおいて、
インサートノズルとボトムプレートの溶鋼排出孔の軸線に対して、
スライドプレート以下の耐火物の溶鋼排出孔軸線を、該スライドプレートの溶鋼排出孔孔径に対応して偏心量が変化し、
該偏心量をスライドプレートの排出孔孔径をＤ４とし、シールプレートの排出孔形状を摺動方向に対し長円形状にしたときの、その長円の長径をＬとし、シールプレートの偏心量をＳ５とした場合
Ｓ５＋（Ｌ−Ｄ４）／２≧０．６Ｄ４であることを特徴とする、
溶融残鋼排出可能な３層式スライドバルブ。」（当該請求項４に係る発明を以下、「本願発明」という。）
　
３．引用刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−２５４３７３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「２　特許請求の範囲
１．冶金容器用の三枚プレート型ゲート弁の下側不動プレートであつて、ゲート弁は上側の不動プレートと下側の不動プレートとこれら上側および下側の不動プレートの中間のスライドプレートとを備えており、各プレートがゲート弁開放位置で互いに軸線方向で同列をなす排出通路を有している形式のものにおいて、下側不動プレートの排出通路が少なくともその上流範囲において、スライドプレートの閉鎖運動方向で、スライドプレートの排出通路の長さのほぼ２倍又はそれ以上の長さを有していることを特徴とする、下側不動プレート。」（特許請求の範囲１）
（ｂ）「〔発明が解決しようとする課題〕
　本発明の課題は、三枚プレート型ゲート弁において、弁が閉ざされた際にスライドプレートの排出通路から溶鋼のすべてが確実に流下できるようにすることである。」（第２頁左上欄第９〜１３行）
（ｃ）「〔実施例〕
　次に、図面に示した実施例に従つて本発明を説明する：
　符号１は冶金容器の金属ケーシングの底部を示している。冶金容器は排出区域に耐火性の底れんが３を有しており、この底れんが３内には排出通路５を有する耐火性のノズルれんが４が配置されている。上側の耐火性の不動プレート７が金属フレーム６内に配置されていて、この金属フレーム６自体はノズルれんが４の下の１つのハウジング１２内に固定されている。耐火性のスライドプレート８および下側の耐火性のプレート９が順に上側不動プレート７の下に配置されている。作動装置１０がスライドプレート８に係合しており、下側不動プレート９は１つのフレーム１１内に配置されている。３つのプレート７，８，９はすべてハウジング１２内に収容されており、ハウジング１２自体は冶金容器の金属ケーシング１に取外し可能に取り付けられている。リツド１４が個所１３においてハウジング１２にヒンジ結合されていてねじ（図示せず）を介して鉛直方向で位置止めされており、これによつて、上側および下側の不動プレート７，９に対して相対的なスライドプレート８の所要の制御されたすべり運動を生ぜしめることかできる。１つの集合ノズル又は注出管１５が金属スリーブ１６を介してゲート弁に接続されている。
　３つのプレート７，８，９は各１つの排出通路１７，１８，１９を有しており、これらの通路は第１図に示すゲート弁開放位置の際容器出口からの溶鋼の流出を可能にする。排出通路１７，１８の横断面はノズルれんが４内の排出通路５の横断面に合致している。これに対して、下側不動プレート９の排出通路１９はスライドプレート８の閉鎖方向へ長く延びたスロットの形をなしており、これによつてゲート弁の閉鎖時にスライドプレート８が覆う行程量Ａにわたつてスライドプレート８の排出通路１８が底部を開放されたままであつて、ゲート弁が閉鎖された時スライドプレート１８の排出通路１８内へ入り込んだ溶鋼を流出させることができる。注出管１５の内部横断面は下側不動プレート９の排出通路１９の横断面に合致している。従つて、スライドプレート８の運動方向での排出通路１９の長さは排出通路１８の長さの２倍を上回る大きさであつて、第２図に示す実施例の場合ほぼ３倍の大きさである。」（第２頁右上欄第１６行〜第３頁左上欄第３行）
（ｄ）第１図には三枚プレート型ゲート弁の縦断面図が、第２図にはスライドプレートおよび下側不動プレートの略示平面図が各々示されている。
　
４．当審の判断
　
（１）引用発明
　上記摘記事項（ａ）、（ｃ）、（ｄ）によると、上記引用刊行物に記載された冶金容器用の三枚プレート型ゲート弁は、ノズルれんがの下に配置された上側の耐火性の不動プレート、下側の耐火性の不動プレート、及びこれら上側および下側の不動プレートの中間の耐火性のスライドプレートの三枚の耐火性のプレートから構成されていることが理解できる。
　また、それらの排出通路について、特に第２図に示された実施例の場合をみると、下側不動プレートの排出通路１９は、スライドプレート８の閉鎖運動方向に延びる長円形状をなし、該長円の長径は、スライドプレートの排出通路の長さ（直径）のほぼ３倍であること、さらに、排出通路の軸線に着目すると、ノズルれんが４の排出通路５と上側不動プレート７の排出通路１７の軸線に対して、下側不動プレート９の長円形状の排出通路の軸線（長円の中央を貫く軸）は、偏心しており、その偏心量は、上側不動プレート７とスライドプレート８の排出通路１７、１８の直径と同程度であることが把握できる。
　
　そして、上記排出通路の形状やその軸線の偏心量に関して、次のように整理することができる。
  Ｄ４’、Ｓ５’、Ｌ’をそれぞれ以下のように定義した場合、
　　　Ｄ４’　−−−−−　上側不動プレートとスライドプレートの排出通　　　　　　　　　　　　　路径
　　　Ｓ５’　−−−−−　下側不動プレートの偏心量
　　　Ｌ’　　−−−−−　下側不動プレートの長円形状の排出通路の長径
　Ｓ５’＝Ｄ４’、及び、Ｌ’＝３Ｄ４’という関係が成立する。
　
　これらの点に配慮しながら、上記摘記事項（ａ）〜（ｄ）を総合すると、引用刊行物には次の事項が記載されているといえる。
「冶金容器用の三枚プレート型ゲート弁において、
　ゲート弁は、ノズルれんがの下に配置された上側の耐火性の不動プレートと、下側の耐火性の不動プレートと、これら上側および下側の不動プレートの中間の耐火性のスライドプレートとを備えており、
　下側不動プレートの排出通路は、スライドプレートの閉鎖運動方向に延びる長円形状をなすとともに、ノズルれんがの排出通路及び上側不動プレートの排出通路の軸線に対して偏心しており、
　上側不動プレートとスライドプレートの排出通路径をＤ４’、下側不動プレートの偏心量をＳ５’、下側不動プレートの長円形状の排出通路の長径をＬ’とした場合、Ｓ５’＝Ｄ４’、Ｌ’＝３Ｄ４’である、
　弁が閉ざされた際にスライドプレートの排出通路から溶鋼のすべてが確実に流下できるようにした三枚プレート型ゲート弁。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）本願発明と引用発明との対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「冶金容器用の三枚プレート型ゲート弁」、「ノズルれんが」、「上側の耐火性の不動プレート」、「下側の耐火性の不動プレート」、「耐火性のスライドプレート」、「排出通路」は、それぞれ本願発明における「溶融金属流量制御用３層式スライドバルブ」、「インサートノズル」、「ボトムプレート」、「シールプレート」、「スライドプレート」、「溶鋼排出孔」に相当するものであるから、
　両者は、
「溶融金属流量制御用３層式スライドバルブにおいて、
　インサートノズルとボトムプレートの溶鋼排出孔の軸線に対して、
　スライドプレート以下の耐火物の溶鋼排出孔軸線を、該スライドプレートの溶鋼排出孔孔径に対応して偏心量が変化し、
　溶融残鋼排出可能な３層式スライドバルブ。」
である点で一致し、次の点で一応相違しているといえる。
　
　相違点：本願発明における偏心量は、スライドプレートの排出孔孔径をＤ４とし、シールプレートの排出孔形状を摺動方向に対し長円形状にしたときの、その長円の長径をＬとし、シールプレートの偏心量をＳ５とした場合、Ｓ５＋（Ｌ−Ｄ４）／２≧０．６Ｄ４であるのに対して、引用発明においては、上側不動プレートとスライドプレートの排出通路径をＤ４’、下側不動プレートの偏心量をＳ５’、下側不動プレートの長円形状の排出通路の長径をＬ’とした場合、Ｓ５’＝Ｄ４’、Ｌ’＝３Ｄ４’であるものの、本願発明のような関係式については明示していない点。
　
（３）相違点の検討
　引用発明が、本願発明において明示された不等式の関係を満足するものか否かについて精査してみる。
　引用発明におけるＤ４’、Ｓ５’、Ｌ’は、それぞれ本願発明におけるＤ４、Ｓ５、Ｌに相当する値であることから、本願発明において明示された不等式の左辺：Ｓ５＋（Ｌ−Ｄ４）／２に、Ｄ４’、Ｓ５’、Ｌ’を代入し、Ｓ５’＝Ｄ４’、Ｌ’＝３Ｄ４’という関係を用いて整理すると、当該不等式の左辺は以下のとおりとなる。
　　（不等式の左辺）＝Ｓ５’＋（Ｌ’−Ｄ４’）／２
　　　　　　　　　　＝Ｄ４’＋（３Ｄ４’−Ｄ４’）／２
　　　　　　　　　　＝２Ｄ４’
　そうすると、引用発明においても、
　　　Ｓ５’＋（Ｌ’−Ｄ４’）／２＝２Ｄ４’＞０．６Ｄ４’
という関係が成り立つことになるから、本願発明において明示された不等式の関係を満足することは明らかである。
　
　したがって、上記相違点に係る事項は、引用発明が既に具備する構成というべきであるから、結果として、両者に実質的な相違は認められず、本願発明は、引用刊行物に記載された発明を包含するものと結論づけることができる。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項４に係る発明は、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。