【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６１５７３号「インクジェット記録用紙」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月２８日出願公開、特開２０００−　８５２４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成１０年９月１６日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１５年１２月２６日付け手続補正書及び平成１８年８月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。 
「【請求項１】紙の両面をポリエチレン樹脂で溶融押し出し法により塗布されて被覆された支持体の少なくとも一方の側にインク吸収層を有するインクジェット記録用紙において、紙の含水率が５重量％以上で７重量％以下であることを特徴とするインクジェット記録用紙。」
　
２．刊行物に記載された事項
（１）当審で通知した拒絶の理由に引用した本願出願前国内で頒布された刊行物である特開平９−３０１１１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
(1a)「本発明は、インクジェット記録用シートに関し、特に、各種のインクジェット記録方式の機器で使用される記録用シートの改良に関する。」（【０００１】段落、以下、「段落」の記載を省略する。）
(1b)「実施例１
　・・・、水分８％の原紙を製造した。・・・。
　得られた原紙の表裏両面にコロナ放電を施し、その表面には押出しコーティング法により１５％アナターゼ型二酸化チタンを含む高密度ポリエチレン（比重０．９４、ＭＩ＝６．８）から成る厚さ３０μｍの樹脂被覆層を形成し、又、その裏面には以下に示す組成及び条件で、共押出しコーティング法により上・下２層構造のポリエチレン樹脂被覆層を形成し、得られた積層体を２０℃のマット面を有するクーリングロールに対して２０ｋｇ／ｃｍの線圧で抑圧し、支持体を製造した。・・・。
　以上の様にして得た支持体上に以下に示す層を酸化チタンを含有するポリエチレン樹脂被覆層の側に塗設した。
〈インク受容層の作成〉アルミナゾル（商品名アルミナゾル−１００、日産化学工業社製、固形分１０重量％、結晶形が無定形のカチオン性アルミナ水和物の水分散コロイド溶液）の９０重量部と、カルボン酸変性ポリビニルアルコールＫＬ―３１８（クラレ社製）の１０重量％の水溶液の１０重量部を混合し、これらのコンプレックスが形成されて溶液が形成されてゲル化したところで、これに水１００重量部を加え、激しく撹拌し、コンプレックスの分散溶液を塗工液として得た。
　支持体上に上記インク受容層用塗工液を乾燥後の膜厚が３０μｍになるようにバーコーター法により塗工し、１１０℃、５分間の条件で乾燥させ、試料１を得た。」（【００９５】〜【０１０３】）
　
（２）同じく、本願出願前国内で頒布された刊行物である特開昭５９−１０１６５３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
(2a)「本発明は、電子写真特に乾式ＰＰＣ用の転写紙に関する。」（第１頁左欄１９、２０行）
(2b)第２頁右下欄１５行〜第３頁左下欄最下行には「実施例１並びに比較例１、２」について記載されており、「製品の前記条件（イ）、（ロ）、（ハ）の数値並びに他の諸物理特性を表１に示す。また同一組成で、諸物理特性の違った紙を比較例１、２として表１に併記した。」（第３頁左上欄１〜４行）として、第３頁右上欄の表１には、実施例１並びに比較例１及び２の紙の「水分」が、それぞれ、５．０％、５．１％、５．０％であることが記載されている。
(2c)第３頁右下欄１行〜第４頁右上欄最下行には「実施例２並びに比較例３」について記載されており、「製品の前記諸条件（イ）、（ロ）、（ハ）の数値並びに他の諸物理特性を表３に示す。また同一組成で、諸物理特性の違った紙を比較例３として表３に併記した。」（第３頁右下欄４〜８行）として、第４頁左上欄の表３には、実施例２及び比較例３の紙の「水分」が、いずれも６．５％であることが記載されている。
　
（３）同じく、本願出願前国内で頒布された刊行物である、石黒久三郎著「最新抄紙技術　−理論と実際−」昭和５９年５月２日、有限会社製紙科学研究所発行、第１８〜２１頁（以下、「刊行物３」という。）には、紙水分のヒステリシス現象について記載されており、特に、以下の事項が記載されている。
(3a)「紙水分の測定法はＪＩＳの規定によりはかりびんに試料を迅速に採取し、普通１０５±３℃に調整された乾燥器の中に入れ、恒量になるまで１〜２時間加熱し、乾燥による減量を測定し次式で算出する。
　　　　　　L
　Ｍ（％）＝−×１００　・・・・・　（１・１）
　　　　　　Ｓ
　Ｍ：水分（％）
　Ｓ：試験片の重量（ｇ）
　Ｌ：乾燥による減量（ｇ）」（第１８頁２〜８行）
(3b)「第１−１３図はＧＰ配合印刷用紙のある一定温度のもとにおける平衡水分のヒステリシス曲線で、横軸に相対湿度、縦軸に平衡水分をとったものである。」（第１８頁下から２行〜最下行）として、第１９頁の第１−１３図には、相対湿度２０％付近〜１００％における脱湿曲線と吸湿曲線が記載されており、両曲線とも水分５〜７％の範囲を通過している。
(3c)「紙は周囲の相対湿度の変化に伴い、水分を放出したり吸湿したりする傾向を有し、」（第１９頁下から６，５行）
(3d)「第１−１表に種々の相対湿度における新聞用紙の平衡水分を示した。」（第２０頁１２行）として、第２０頁の第１−１表には、相対湿度１０から８０％における吸湿による水分量と脱湿による水分量が記載されており、該水分量が５〜７％の範囲に含まれる場合も記載されている。
　
３．対比、判断
　刊行物１の記載事項(1a)、(1b)からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると云える。
「原紙の両面をポリエチレン樹脂で押出しコーティング法により塗布されて被覆された支持体の一方の側にインク受容層を有するインクジェット記録用シートにおいて、原紙の水分が８％であるインクジェット記録用シート。」
　本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「原紙」、「押出しコーティング法」、「インク受容層」は、それぞれ、本願発明１における「紙」、「溶融押し出し法」、「インク吸収層」に相当する。そして、刊行物１発明における「原紙の水分」は本願発明１における「紙の含水率」に相当する。ここで、刊行物１発明における「原紙の水分」は「８％」であるが、この「％」が「重量％」を意味することは、刊行物３の記載事項（3a）に示されるとおり、当該技術分野における技術常識である。さらに、刊行物１発明の「インクジェット記録用シート」は「インクジェット記録用紙」とも云えるものであるから、両者は、
「紙の両面をポリエチレン樹脂で溶融押し出し法により塗布されて被覆された支持体の少なくとも一方の側にインク吸収層を有するインクジェット記録用紙。」
で一致し、下記の点で相違する。
（ｉ）紙の含水率が、本願発明１は５重量％以上で７重量％以下であるのに対して、刊行物１発明は８重量％である点。
　
　そこで、上記相違点（ｉ）について検討する。
　刊行物３の記載事項（3c）に示されるとおり、紙は、周囲の相対湿度の変化に伴い水分を放出したり吸湿したりするものであって、ある範囲の含水率を示すものであるところ、例えば、刊行物２の記載事項(2b)、(2c)や刊行物３の記載事項(3b)、(3d)に記載されているように、含水率が５重量％以上で７重量％以下の紙は、日常、普通に用いられているものである。
　してみれば、刊行物１発明において、紙の含水率を８％とする代わりに、５重量％以上で７重量％以下とすることは、当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
　そして、インクジェット記録用紙において、印字後のカールや滲みを少なくすることは当業者にとって当然配慮すべき事項であり、特に、このカールは、ポリエチレン樹脂の種類や被覆厚、インク受理層の構成材料や層厚、バック層の有無やその種類等により様々に変化するものではあるが、本願明細書に記載された条件において、紙の含水率を５重量％以上で７重量％以下とした場合に印字後のカールや滲みが許容範囲に入ることを確認する程度のことは当業者が必要に応じて適宜為し得たことにすぎない。
　さらに、本願明細書を検討しても、紙の含水率が少ないほど印字後のカールや滲みが少なくなることは確認できるものの、紙の含水率を５重量％以上で７重量％以下としたことにより格別顕著な効果が奏されるものとは認められず、特に、紙の含水率を５重量％以上で７重量％以下としたことによる効果が、紙の含水率が８％である場合と比較して格別顕著なものであるとも認められない。
　
　よって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２及び３に記載の如き本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、本願発明１で特定された紙の含水率は、溶融押し出し法で製造されたポリエチレン樹脂で被覆した紙支持体の含水率であり、水の沸点をはるかに超える溶融ポリエチレン樹脂と紙が接触するため、紙中の水分の一部が蒸発するため、普通に日常用いられる紙の含水率と同様に考えることはできない旨、主張している。
　しかし、本願の請求項１の記載によれば、「紙の含水率が５重量％以上で７重量％以下であること」における「紙」は、請求項１の冒頭に記載された「紙の両面を」の「紙」を受けたものであり、「５重量％以上で７重量％以下」という紙の含水率は、その両面をポリエチレン樹脂で押出コーティング法により塗布されて被覆される前の紙の含水率を謂うものであると認められる。
　さらに、本願明細書の記載を検討すると、【００４５】〜【００４７】段落には、ポリオレフィン樹脂で被覆された紙の含水率を本発明の範囲内にするために、一般に抄紙された紙を乾燥時、或いは乾燥後に一定の温度・湿度の条件に一定時間調湿すること、及び、このようにして一定の含水率にされた紙はその後、ポリオレフィン樹脂で被覆されることが記載されており、実施例１について、【００８９】段落に「表１に示す含水率の坪量１７０ｇ／ｍ2の写真用原紙の裏面に押し出し塗布法により密度が０．９２の低密度ポリエチレンを３０μｍの厚さで塗布した。ついで表側にアナターゼ型酸化チタン５．５重量％含有する密度が０．９２の低密度ポリエチレンを３５μｍの厚さで押し出し塗布法で塗布して両面をポリエチレンで被覆した支持体を作製した。」との記載があり、【０１０２】段落の【表１】には「原紙含水率（％）」の値が記載されている。これらの記載からみて、本願発明１における「紙の含水率」は、その両面をポリエチレン樹脂で押出コーティング法により塗布されて被覆される前の紙の含水率を謂うものであることは明らかである。一方、溶融押し出し法で製造されたポリエチレン樹脂で被覆した紙支持体から、ポリエチレン樹脂をはがして紙の含水率を測定することについては何等の記載もない。
　してみれば、請求人の前記主張は根拠のないものである。
　
　さらに、請求人は、インクジェットプリント後のカールや滲みに影響を与えるという事実自体、従来全く認識されていなかった事項であるから、紙の含水率を５重量％以上で７重量％以下とした場合に印字後のカールが抑制できることを確認する程度のことは当業者が必要に応じて適宜為し得たことにすぎないとは言えないこと、及び、本願明細書の表１、表２および表３を検討すれば、紙の含水率が８％の記録用紙に対して本願発明１の範囲にある記録用紙のカールや滲みが優れていることは容易に見て取れる旨、主張している。
　しかし、インクジェット記録紙において、カールや保存後の滲みを少なくすることが当業者にとって当然配慮すべき事項であることは上述のとおりであり、また、本願明細書の表１、表２および表３を検討しても、紙の含水率を５重量％以上で７重量％以下としたことによる格別な効果は認められないことも上述のとおりである。
　よって、請求人のこの主張も認めることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。