【事件の表示】
　特願２００６−３０００２４号「回路遮断器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　１日出願公開、特開２００７−　２７１４８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１５年　８月１３日に出願した特願２００３−２０７４６２号（平成　９年　２月１０日に出願した特願平９−２６９３８号の一部を新たな特許出願としたもの）の一部を平成１８年１１月　６日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年　１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年　２月１９日に本件審判請求がなされ、さらに当審合議体による平成２１年　４月２１日付けの当審拒絶理由通知に応答して、同年　７月２１日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　
２　本願発明
　
　本件出願の請求項１及び２に係る発明は、平成２１年　４月２１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１は次のように記載されている。
「【請求項１】
　電源側固定接点台、対向する接点、可動接点台、過電流リレー部及び負荷側固定接点台を有する主回路と、
　固定フレーム、フック、該フックに連結された上リンク、及び該上リンクと前記可動接点台を連結する下リンクを有し、前記可動接点台を回転させることにより回路接点の開閉引外しを行う開閉引外し機構部と、
　操作ハンドル、及び前記下リンクに連結され、前記操作ハンドルの操作により移動する駆動バネを有し、前記開閉引外し機構部を動作させる引外し装置とを具備する回路遮断器において、
　前記フックは、前記固定フレームと前記上リンクの間に配置され、
　前記固定フレームに突部を設け、
　前記フックは、該固定フレームの突部を回転中心軸として回転し、
　前記固定フレームには、その一部を加工して前記フックを所定の位置で停止させるためのフックストッパが片持ち梁に形成されており、
　前記操作ハンドルの操作により前記駆動バネが移動すると、前記下リンクに連結された可動接点台が回転し、
　前記駆動バネは、前記フックの回転中心軸の位置まで可動範囲とすることを特徴とする回路遮断器。」
（以下、「本願発明」という。）　
　
　
３　引用刊行物とその記載事項
　
（１）刊行物１の記載内容
　
（１−１）刊行物１に記載された事項
　
　当審の拒絶理由に引用した、本願の原出願日よりも前に頒布された刊行物である特開昭６３−１１９１２６号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　
　（ア）「［従来の技術］
・・・・・第８図は従来の回路遮断器の中央部における側断面図、第９図は開路状態を示す開閉機構の釈放部の斜視図である。
　図において、成形絶縁物よりなるモールドベース１とモールドカバー２によって絶縁箱が形成され、その底部から電源側外部接続端子３が突出する。電源側外部接続端子３がモールドベース１の内部で接続する電源側端子４は、固定側アーク接触子６を備えたアークホーン５ならびに固定側主接触子７を装着する。可動接触子杆１０は電源側端子４に備えられた固定側アーク接触子６ならびに固定側主接触子７に対応する位置に可動側アーク接触子８および可動側主接触子９を備え、軸１１によりコンタクトホルダ１２に回動自在に支持され、一端は可撓導体１３により接続子１４に連結されている。また、接続子１４は主電流導体１５および負荷側端子１６を介してモールドベース１から外方に突出する負荷側外部接続端子１７に電気的に接続される。コンタクトホルダ１２は固定枠１８ａ（１８ｂ）（ｃ）内符号は対称側のものを示す、以下同じ）に設けたコンタクトホルダ回動軸１９に軸支され、固定側アーク接触子６および固定側主接触子７と可動側アーク接触子８および可動側主接触子９との良好な接触を保持するために可動接触子杆１０を押圧する圧縮ばね３３が内蔵される。また、コンタクトホルダ１２は他極のコンタクトホルダと連結する絶縁性の連動軸２０で各極の可動側主接触子および可動側アーク接触子は各極の連通されたコンタクトホルダ回動軸１９を支点として開閉機構により全極同時に開路・閉路位置へと操作される。開閉機構ならびに釈放自在装置としてコンタクトホルダ１２の両側に下側リンク２１ａ（２１ｂ）が一端を回動軸２２ａ（２２ｂ）に、他端を共通のトグルリンク軸２３に連結され、上側リンク２４ａ（２４ｂ）は一端をトグルリンク軸２３に連結し、他端をトリップレバー２５ａ（２５ｂ）の中央位置にピン２６ａ（２６ｂ）により連結される。開閉レバー２９は両側下端を固定枠１８ａ（１８ｂ）に設けた固定軸２７ａ（２７ｂ）に回動自在に支承され、かつ上面に操作ハンドル２８が一体に装着される。複数の操作ばね３０は開閉レバー２９の上端とトグルリンク軸２３に嵌入された支持材３２との間に架設され、トグルリンク開閉機構を形成し、トリップレバー２５ａ（２５ｂ）を常時反時計方向に強力に付勢している。
　釈放自在装置として、１対のトリップレバー２５ａ（２５ｂ）は一端をモールドベース１の側壁でコンタクトボルダ１２の両側に対応型を形成するよう定着された固定枠１８ａ（１８ｂ）の垂直面にそれぞれピン３１ａ（３１ｂ）によって回動自在に軸支され、トリップレバー２５ａ（２５ｂ）の各々の他端を単一の１次フック５８の片側に係合する。・・・・・
　過電流応動装置を収納するトリップユニットケース７４・・・・・
　過電流応動装置の動作としては、通常の過負荷時においてはバイメタル６７の作動によってトリップバー６５が回動し、短絡時においては可動鉄片７１の作動によってトリップバー６５が回動して、いずれも２次フック６１と埋込爪６４の係合を解くが、２次フック６１の回動以下の回路引き外し機構の動作は同様である。」（第２頁左下欄第８行〜第３頁右下欄第１０行） 
　
　（イ）「第１図はこの発明の一実施例を示す正常電流時における回路遮断器の中央部における側断面図である。第２図はこの要部分解斜視図である。
　両図において、符号１〜３３は従来装置と同様である。」（第４頁右下欄第６行〜同第１０行） 
　
　
（１−２）刊行物１の記載及び図面より、刊行物１に記載されていることが明らかな事項
　
　（ａ）第１図及び第８図より、操作ばね３０はトリップレバー２５ａ（２５ｂ）の回転中心軸の位置まで可動範囲とすることが明らかである。　
　
　
（１−３）引用発明
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　
「電源側端子４、固定側主接触子７及び可動側主接触子９、コンタクトホルダ１２及び可動接触子杆１０、過電流応動装置及び負荷側端子１６と、
　固定枠１８ａ（１８ｂ）、トリップレバー２５ａ（２５ｂ）、該トリップレバー２５ａ（２５ｂ）に連結された上側リンク２４ａ（２４ｂ）、及び該上側リンク２４ａ（２４ｂ）と前記コンタクトホルダ１２を連結する下側リンク２１ａ（２１ｂ）を有し、前記コンタクトホルダ１２及び可動接触子杆１０を回転させることにより回路接点の開閉引外しを行う開閉機構と、
　操作ハンドル２８、及び前記下側リンク２１ａ（２１ｂ）に連結され、前記操作ハンドル２８の操作により移動する操作ばね３０を有し、前記開閉機構を動作させる釈放自在装置とを具備する回路遮断器において、
　前記固定枠１８ａ（１８ｂ）にピン３１ａ（３１ｂ）を設け、
　前記トリップレバー２５ａ（２５ｂ）は、該固定枠１８ａ（１８ｂ）のピン３１ａ（３１ｂ）を回転中心軸として回転し、
　前記操作ハンドル２８の操作により前記操作ばね３０が移動すると、前記下側リンク２１ａ（２１ｂ）に連結されたコンタクトホルダ１２及び可動接触子杆１０が回転し、
　前記操作ばね３０は、前記トリップレバー２５ａ（２５ｂ）の回転中心軸の位置まで可動範囲とすることを特徴とする回路遮断器。」
　
　
（２）刊行物２の記載内容
　
（２−１）刊行物２に記載された事項
　
　当審の拒絶理由に引用した、本願の原出願日よりも前に頒布された刊行物である実願昭６２−３０１５７号（実開昭６３−１３７４３６号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　
　（ウ）「２０は主操作ばねで、ピン１６と手動操作ハンドル２１との間に張架されており、これによりキャッチ１４は反時計回り方向へ回動するように付勢されている。２２は自動トリップ機構たる引外し装置で、常にはラッチ２３がキャッチ１４の先端部１４ａを係止した状態になっており、引外し装置２２が過電流或いは短絡電流を検知して動作したときにラッチ２３がキャッチ１４の係止を解除するようになっている。２４は固定フレーム１８の両側壁の内側に設けられたキャッチストッパで、自動トリップ機構によりラッチ２３がキャッチ１４の係止を解除し、キャッチ１４が反時計回り方向に回動したとき衝止してキャッチ１４のそれ以上の回転運動を阻止するようにしている。」（第６頁第１５行〜第７頁第８行、第１図〜第５図）
　
　
（２−２）刊行物２の記載及び図面より、刊行物２に記載されていることが明らかな事項
　
　（ａ）第１図よりキャッチストッパ２４は、固定フレーム１８に、片持ち梁状に形成されていることが明らかである。
　
　
（３）刊行物３の記載内容
　
（３−１）刊行物３に記載された事項
　
　当審の拒絶理由に引用した、本願の原出願日よりも前に頒布された刊行物である実願平１−５６８４０号（実開平２−１４６７４２号）のマイクロフィルム（以下「刊行物３」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　
　（エ）「（１）はカバー（２）付の合成樹脂製のベースであり、該ベース（１）上には桁杆（３ａ）により連結した金属製のフレーム（３）、（３）が並設されている。（４）はフレーム（３）に枢支されて左右に揺動してオン、オフおよびトリップの状態をとり得るハンドル、（５）はハンドル（４）に連動して開閉する可動接触子である。可動接触子（５）はクロスバー（６）に一体に設けたアーム（７）にピン（８）をもって枢支されており、該ピン（８）には第１リンク（９）の下端が枢支されており、また該第１リンク（９）の上端にはピン（１０）をもって第２リンク（１１）の下端が枢支されており、更に該第２リンク（１１）の上端はピン（１２）をもって後記するクレドル（１４）に枢支されてリンク機構（１３）を構成している。
　（１４）はフレーム（３）、（３）間にピン（１５）をもって枢支されるとともに、前記のようにピン（１２）により第２リンク（１１）の上端を枢支したクレドルである。クレドル（１４）はハンドル（４）の上端に設けた係止部（４ａ）とピン（１０）との間に張架された引張ばね（１６）により常時上方へ引き上げられピン（１５）を中心に第１図において反時計方向の回転力を受けている。しかしクレドル（１４）の前板部（１４ａ）の両端を先方に切り起こしてなる係止爪（２４）、（２４）の上面が後記するラッチ（１７）の後部に設けた係止ピン（２３）に支承されているので、ラッチ（１７）との係合が外されない状態においてはクレドル（１４）は第１図や第４図に示されるように先端を抑えられた状態にあり、ハンドル（４）にオン（第１図）、オフ（第２図）の動作を行わせることができるものである。」（明細書第３頁第２０行〜第５頁第７行）
　
　
（３−２）刊行物３の記載及び図面より、刊行物３に記載されていることが明らかな事項
　
　（ａ）第２図より、クレドル１４は、フレーム３と第２リンク１１の間に配置されていることが明らかである。
　
　
４　対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「電源側端子４」、「固定側主接触子７及び可動側主接触子９」、「コンタクトホルダ１２及び可動接触子杆１０」、「過電流応動装置」、「負荷側端子１６」、「固定枠１８ａ（１８ｂ）」、「トリップレバー２５ａ（２５ｂ）」、「上側リンク２４ａ（２４ｂ）」、「下側リンク２１ａ（２１ｂ）」、「開閉機構」、「操作ハンドル２８」、「操作ばね３０」及び「釈放自在装置」は、それぞれ本願発明の「電源側固定接点台」、「対向する接点」、「可動接点台」、「過電流リレー部」、「負荷側固定接点台」、「固定フレーム」、「フック」、「上リンク」、「下リンク」、「開閉引外し機構部」、「操作ハンドル」、「駆動バネ」及び「引外し装置」に相当する。
　
　また、引用発明の「電源側固定接点台（電源側端子４）、対向する接点（固定側主接触子７及び可動側主接触子９）、可動接点台（コンタクトホルダ１２及び可動接触子杆１０）、過電流リレー部（過電流応動装置）及び負荷側固定接点台（負荷側端子１６）」は、これらの各構成要素によって回路遮断機の主回路を構成していることが明らかであるから、本願発明の「電源側固定接点台、対向する接点、可動接点台、過電流リレー部及び負荷側固定接点台を有する主回路」に対応する。
　
　そして、引用発明の「ピン３１ａ（３１ｂ）」は、第２図から明らかなとおり固定フレーム（固定枠１８ａ（１８ｂ））に設けられた突起状の部材であり、本願発明の「突部」に対応する。
　
　してみると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりであると認められる。
　
　
＜一致点＞
「電源側固定接点台、対向する接点、可動接点台、過電流リレー部及び負荷側固定接点台を有する主回路と、
　固定フレーム、フック、該フックに連結された上リンク、及び該上リンクと前記可動接点台を連結する下リンクを有し、前記可動接点台を回転させることにより回路接点の開閉引外しを行う開閉引外し機構部と、
　操作ハンドル、及び前記下リンクに連結され、前記操作ハンドルの操作により移動する駆動バネを有し、前記開閉引外し機構部を動作させる引外し装置とを具備する回路遮断器において、
　前記固定フレームに突部を設け、
　前記フックは、該固定フレームの突部を回転中心軸として回転し、
　前記操作ハンドルの操作により前記駆動バネが移動すると、前記下リンクに連結された可動接点台が回転し、
　前記駆動バネは、前記フックの回転中心軸の位置まで可動範囲とすることを特徴とする回路遮断器。」
　
　
＜相違点＞
　本願発明の回路遮断器では、フックは固定フレームと上リンクの間に配置され、固定フレームには、その一部を加工してフックを所定の位置で停止させるためのフックストッパが片持ち梁に形成されているのに対し、引用発明では、フック、固定フレーム、上リンクの位置関係について、フックが固定フレームと上リンクの間に配置されていることが明確ではなく、固定フレームにはフックストッパを有していない点。
　
　
５　相違点についての検討（容易想到性の判断）
　
（１）上記＜相違点＞についての検討
　
　本願発明と同様の、主回路と、固定フレーム、フック、該フックに連結された上リンク、及び該上リンクと前記可動接点台を連結する下リンクを有し、前記可動接点台を回転させることにより回路接点の開閉引外しを行う開閉引外し機構部と、操作ハンドル、及び前記下リンクに連結され、前記操作ハンドルの操作により移動する駆動バネを有し、前記開閉引外し機構部を動作させる引外し装置とを具備する回路遮断器において、フックを固定フレームと上リンクの間に配置することは周知の技術である（例えば、刊行物３の上記３（３）で指摘した刊行物３の記載内容、実願昭５４−１２４１０１号（実開昭５６−４１９５９号）のマイクロフィルムの第２頁第１２行〜第３頁第１行及び第１〜４図、実願昭５５−１７０９４３号（実開昭５７−９４１５６号）のマイクロフィルムの第８頁第２行〜第１０頁第７行及び第２〜４図を参照。以下「周知技術１」という。）。
　そして、刊行物２の「固定フレーム１８」、「キャッチ１４」及び「キャッチストッパ２４」は、本願発明の「固定フレーム」、「フック」及び「フックストッパ」に相当することから、刊行物２には、固定フレームには、フックを所定の位置で停止させるためのフックストッパが片持ち梁に形成する技術が記載されている。また、フレームにストッパを形成するにあたり、ストッパをフレームの一部を加工して形成することについては周知の技術である（例えば、上記刊行物２の第７頁第９行〜第８頁第４行及び第１図、特開平４−３４５７２８号公報の【０００６】段落並びに【図４】及び【図５】参照。以下「周知技術２」という。）。当該周知技術２を参酌すれば、固定フレームに、フックを所定の位置で停止させるためのフックストッパを片持ち梁に形成する際、固定フレームの一部を加工して形成することについては当業者であれば適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　以上により、引用発明の回路遮断機に刊行物２に記載の技術並びに上記周知技術１及び２を適用し、フックを固定フレームと上リンクの間に配置することとし、固定フレームには、その一部を加工してフックを所定の位置で停止させるためのフックストッパを片持ち梁に形成することは、当業者であれば容易に想到し得る程度の事項にすぎない。
　
　
（２）効果について　
　
　本願発明の作用効果は、引用発明及び刊行物２に記載の技術並びに上記周知技術１及び２から、当業者であれば予測できる範囲のものにすぎない。
　
　
（３）総合判断
　
　本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載の技術並びに上記周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。