【事件の表示】
　特願２００１−５４７４０６「オーバーレイ表面実装抵抗器及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２８日国際公開、ＷＯ０１／４６９６７、平成１５年　６月　３日国内公表、特表２００３−５１８３３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０００年２月２５日（パリ条約による優先権主張、外国庁受理１９９９年１２月２１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２４日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成１８年８月３日付けで審尋がなされ、同年１１月８日に回答書が提出され、さらに、平成２０年２月２２日付けで平成１７年５月２４日付けの手続補正を却下するとともに、平成２０年３月２４日付けで最後の拒絶理由が通知され、その指定期間内の同年９月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年９月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年９月３０日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　補正後の本願発明
　平成２０年９月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、補正前の請求項１を補正後の請求項１として、
「【請求項１】
　複数個の表面実装抵抗器を製造する方法であって、
　上縁と下縁と、該上縁と下縁との間に位置する中央部分と、平坦なおもて面と、平坦な裏面を有する電気抵抗性金属材の細長抵抗性ストリップ（２８）と、該電気抵抗性金属材とは異なる導電性金属材の細長第１導電ストリップ（３０）及び細長第２導電ストリップ（３２）とから成るリボンを取り出し、
　前記細長第１導電ストリップ（３０）及び細長第２導電ストリップ（３２）をそれぞれ前記抵抗性ストリップ（２８）の平坦なおもて面のみにその上縁と下縁に沿って、かつ、該抵抗性ストリップ（２８）の前記中央部分を挟んで互いに離隔させてろう付け合金や接着剤を用いずにクラッド法によって接合し、
　前記第１導電ストリップ（３０）及び第２導電ストリップ（３２）は前記抵抗性ストリップのためのクリアランスが得られるようにその中央部分の抵抗性ストリップより厚肉であり、
　前記抵抗性ストリップの中央部分の両側に誘電材料（６２）を被覆し、
　前記第１導電ストリップ（３０）及び第２導電ストリップ（３２）は前記被覆のプロセスの間、露出のままにして回路基板に固定し、
　各々、おもて面と裏面を有する電気抵抗部材と、該抵抗部材のおもて面に互いに離隔して取り付けられた導電性金属の第１端子端及び第２端子端とから成り、該抵抗部材のおもて面の該第１端子端と第２端子端の間に露出部分を有する複数個の抵抗器本体を形成するために、前記抵抗ストリップ（２８）及び第１導電ストリップ（３０）と第２導電ストリップ（３２）を該抵抗ストリップ（２８）の長手軸線に対して横断方向に貫通する複数のスロットを形成し、
　該複数のスロットを形成する間該複数個の抵抗器本体を連結されたままに維持し、
　前記複数個の抵抗器本体をカットラインに沿って互いに切断分離し、前記スロットは、カットラインより下に突出し抵抗ストリップの長手軸線に対して横断して複数個の表面実装抵抗器を製造することを特徴とする表面実装抵抗器の製造方法。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１の構成に補正後の請求項１として実質的に「前記第１導電ストリップ（３０）及び第２導電ストリップ（３２）は前記抵抗性ストリップのためのクリアランスが得られるようにその中央部分の抵抗性ストリップより厚肉であり、前記抵抗性ストリップの中央部分の両側に誘電材料（６２）を被覆し、前記第１導電ストリップ（３０）及び第２導電ストリップ（３２）は前記被覆のプロセスの間、露出のままにして回路基板に固定し、」及び「前記スロットは、カットラインより下に突出し抵抗ストリップの長手軸線に対して横断」との構成を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２　独立特許要件について
（１）刊行物及び周知例の主な記載事項
　（ア）刊行物１：特開平８−２３６３２４号公報
　当審の拒絶理由に引用され、本願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物１には、「表面取付けレジスターおよびその製造方法」（発明の名称）に関して、図１ないし図８とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は、引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下、同様。）
「【請求項１】　
上方エッジ、下方エッジ、第１および第２の対抗面を有し、該第１および第２の対抗面が第１の厚みにより離間する電気抵抗材料からなる第１のストリップを用意し；導電性金属からなる第２のストリップを該第１のストリップの上方エッジに取着し；導電性金属からなる第３のストリップを該第１のストリップの下方エッジに取着し；該第２および第３のストリップの厚みが該第１のストリップの第１の厚みより大きく；
該第１のストリップにのみ絶縁カプセル化材料を適用
する表面取付けレジスターの製造方法。
「【０００７】図２は図１に示すレジスター１０の製造方法を模式的に示している。
リール２２には抵抗材料のストリップ２８が巻回されている
抵抗材料の好ましい例はニッケル、クロムである
第２のリール２４には銅または半田コート銅からなる幅広の下方ストリップ３０が含まれ、第３のリール２６には同じ材料からなる幅狭の上方ストリップ３２が含まれる。これらの銅ストリップ３０、３２の厚みは金属抵抗ストリップの厚みより大きく図１に示すようなスタンド・オフ１８、２０が与えられる。これらのより厚い銅ストリップは後述のように抵抗ストリップ２８を封じる材料のためのクリアランスを与える
【０００８】参照符号５０は溶接ステーションを示すもので、ここで
下方ストリップ３０、上方ストリップ３２、抵抗ストリップ２８が図３Ａに示すように一緒に溶接される
溶接接合部
【０００９】下方ストリップ３０、上方ストリップ３２、抵抗ストリップ２８を一緒に溶接し、所定の長さに切断されたのち、連続的にパンチング・ステーション５２および分離ステーション５６に移動される。このパンチング・ステーション５２で複数のインデックス・ホール５８が開口され、これは後の工程での整合のために用いられる。分離ステーション５６ではパンチングまたは他の通常の手段により
分離スロット６２が形成される
これらスロット６２は上方ストリップ３２、中間ストリップ２８および部分的に下方ストリップ３０を通って下方に延びている。この際、下方ストリップ３０の下方縁部には接続部６３が残され、ストリップの連続的処理が可能なようになっている
「【００１１】レジスターの抵抗値を正しく調整した後、ストリップはカプセル化ステーション７２に送られ、ここで
絶縁カプセル化材料７４（図６Ｂ）が抵抗部材の前後面およびエッジ部に適用される
絶縁材料７４は抵抗部材のみを覆うようにして施される
レジスターの銅の両端部３０、３２は露出される。このレジスターの銅の両端部３０、３２は最終ユーザーにより印刷回路基板に固定されたとき、電気的接触端子として用いられる
このレジスターの銅の両端部３０、３２はレジスターの中央部において抵抗部材２８の厚みより厚いため、図６Ｂに示すようにレジスターの底面にカプセル化のための必要な隙間が形成される
【００１２】最終製造工程は端子パッド３０、３２を半田を塗布することであり、これにより最終ユーザーが印刷回路基板に容易に固定し得るようにする。この処理は溶融半田に端部３０、３２を浸漬することにより行うことが好ましい。上方端部３２は半田にディッピングされ半田コーティング８２（図８Ａ、８Ｂ）が形成されるが、この場合も、
このストリップは依然として接続部６３により一体的に保持されている
ついで接続部６３が切断され、レジスターがそれぞれ分離されるが、その際もクランプにより保持されている
【００１３】・・・溶接工程での処理は電子ビーム溶接で行うことが好ましい方法であるが、
他の溶接方法、付着方法を用いることもできる
　さらに、図２ないし図４には、「
複数個の表面取付けレジスターの製造において、リール２２，２４，２６から細長の中央ストリップ２８、細長の下方ストリップ３０、細長の上方ストリップ３２とから成るリボンを取り出し、３つのストリップを合同（溶接）し、各々、おもて面と裏面を有する電気抵抗材料からなる抵抗ストリップ２８と、導電性金属の銅からなる第１端子端及び第２端子端とから成る複数個のレジスターを形成するために、各ストリップの長手軸線に対して横断方向に貫通する複数の分離スロット６２を形成し、絶縁材料でカプセル化し、複数個のレジスターをカットラインに沿って互いに切断分割し、抵抗ストリップ２８の長手軸線に対して横断して複数個の表面取付けレジスターを製造する工程
　図３，図６ないし図８には、「
上方エッジと下方エッジと、上方エッジと下方エッジとの間に位置する中央部分と、平坦なおもて面と、平坦な裏面を有する抵抗ストリップ２８
　以上から、刊行物１には、
「複数個の表面取付けレジスターを製造する方法であって、
　上方エッジと下方エッジと、上方エッジと下方エッジとの間に位置する中央部分と、平坦なおもて面と、平坦な裏面を有するニッケルなどの金属の電気抵抗材料からなる細長の抵抗ストリップ２８と、導電性金属の銅からなる細長の下方ストリップ３０及び細長の上方ストリップ３２とから成るリボンを取り出し、
　上方ストリップ３２及び下方ストリップ３０をそれぞれ抵抗ストリップ２８の上方エッジ及び下方エッジに溶接により接合し、
　抵抗ストリップ２８を封じる材料のためのクリアランスを与えるように上方ストリップ３２及び下方ストリップ３０の厚みを抵抗ストリップ２８の厚みより大きくし、
　各々、おもて面と裏面を有する電気抵抗材料からなる抵抗ストリップ２８と、導電性金属の銅からなる第１端子端及び第２端子端とから成る複数個のレジスターを形成するために、上方ストリップ３２、抵抗ストリップ２８及び部分的に下方ストリップ３０を通って下方に延びている、各ストリップの長手軸線に対して横断方向に貫通する複数の分離スロットを形成し、この際、下方ストリップ３０の下方縁部には接続部６３が残され、ストリップの連続的処理が可能なようになっており、
　抵抗ストリップ２８の前後面のみに絶縁カプセル化材料を被覆し、この際、上方ストリップ３２及び下方ストリップ３０は、露出され、レジスターが印刷回路基板に固定されたとき、電気的接触端子として用いられ、
　複数個のレジスターをカットラインに沿って互いに切断分割し、抵抗ストリップ２８の長手軸線に対して横断して複数個の表面取付けレジスターを製造する表面取付けレジスターの製造方法。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　（イ）周知例１：特開平１１−１６２７２０号公報
　当審の拒絶理由で提示された周知例１には、以下の事項が記載されている。
「【０００８】・・・この実施形態の
チップ抵抗器２は、銅板からなり表面にハンダメッキが施された帯状の金属板１０を打ち抜いて電極端子１２を形成し、電極端子１２に、金属板の抵抗体１４を取り付けたものである
「【００１１】この後、図１（ｂ）に示すように、
一対の電極端子１２には、銅ニッケル合金やニッケルクロム合金等からなる抵抗体用金属板である抵抗体板２５が載置され溶接される
　図５には、「
金属板の抵抗体１４の平坦なおもて面にその上縁と下縁に沿って、かつ、抵抗体１４の中央部分を挟んで互いに離隔させて電極端子１２を接合すること
　
　（ウ）周知例２：特開平９−２１３５０３号公報
　当審の拒絶理由で提示された周知例２には、以下の事項が記載されている。
「【０００３】・・・
抵抗体１００は、例えば、銅−ニッケル合金や鉄−クロム合金から成る。抵抗体１００と電極１０１とは、ハンダ付け、あるいは点溶接法にて接続されている
　図６には、「
合金からなる抵抗体１００の平坦なおもて面にその上縁と下縁に沿って、かつ、抵抗体１００の中央部分を挟んで互いに離隔させて電極１０１を接合すること
　
　（エ）周知例３：特表平９−５０９７７９号公報
　当審の拒絶理由で提示された周知例３には、以下の事項が記載されている。
「【要約】
抵抗ヒータとして使用することのできる導電要素は、炭化繊維（１２）を備えており
「 先ず、図１を参照すると、上述の
炭素化した織地（繊維）が参照符号１０でロールの形態で示してある。この織地ウェブ自体は、参照符号１２で示してある
導電性ストリップ１８、２０がウェブの両側部にてウェブ１２に取り付けられる
これらのストリップは、一側部にのみ付与してもよい
　図１，図２には、「
抵抗ヒータとして使用する炭素化した織地（繊維）のウェブ１２と、導電性ストリップ１８、２０とから成るリボンを取り出し、２つの導電ストリップ１８、２０をそれぞれウェブ１２の平坦な面にその上縁と下縁に沿って、かつ、ウェブ１２の中央部分を挟んで互いに離隔させて接合すること
２つの導電ストリップ１８、２０をそれぞれウェブ１２の平坦な一側部（おもて面）のみに接合してもよいこと
　
　（オ）周知例４：特開平３−９５０２号公報
　当審の拒絶理由で提示された周知例４には、以下の事項が記載されている。
「
有機高分子材料に導電性粒子を混練し、分散させてなる材料を押出成形して、正の抵抗温度特性を示す長尺状シート体を成形する
　前記長尺状シート体の成形に際し、成形されてきたシートが硬化する前に、前記シートの少なくとも一方主面上に、金属箔または溶射金属を付与し、シートの送り出し方向に沿って延びかつ所定距離を隔てて互いに平行に配置された給電部を形成し、該シートの硬化により複数の給電部を固着する工程と、
　前記複数の給電部の内、対向する給電部間に延びる導電ペーストからなる複数本の導電部を、交互に異なる前記給電部に一端が接続されるように並列形成する工程とを備えることを特徴とする、
有機正特性サーミスタ
「すなわち、第１図に示すように、押出機１０から送り出されてきた長尺状シート体１２が硬化する前に、給電部を構成するための金属箔１３ａ，１４ａを長尺状シート体１２の送り出し方向に沿うように貼付けていく。金属箔１３ａ，１４ａは、押出機１０の近傍に配置されたロール１５，１６に巻回されて用意されており、該ロール１５，１６からシート体Ｉ２の上面側に供給されている。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第３行）
　第１図，第３図には、「
有機正特性サーミスタの長尺状シート体１２と、２つの金属箔１３ａ，１４ａ（給電部）とから成るリボンを取り出し、２つの金属箔１３ａ，１４ａをそれぞれ長尺状シート体１２の平坦なおもて面のみにその上縁と下縁に沿って、かつ、長尺状シート体１２の中央部分を挟んで互いに離隔させて接合すること
　
　（カ）周知例５：特開平６−２１５９０８号公報
　当審の拒絶理由で提示された周知例５には、以下の事項が記載されている。
「【０００７】
【問題点を解決するための手段】図１〜図３に示すように、本発明の第１のチップ型サーミスタ１０は、６面体からなるチップ状サーミスタ素体１１と、このサーミスタ素体１１の下面の相対向する２つの端縁に沿って間隔をあけて設けられた一対の端子電極１２，１２と、このサーミスタ素体１１の上面全体に設けられた上面絶縁層１４とを備えたものである。図４〜図６に示すように、本発明の第２のチップ型サーミスタ２０は、第１のチップ型サーミスタ１０のサーミスタ素体１１の下面の一対の端子電極１２，１２間に下面絶縁層１３を設けたものである。」　
　図４には、「
サーミスタ素体１１の平坦なおもて面のみにその上縁と下縁に沿って、かつ、サーミスタ素体１１の中央部分を挟んで互いに離隔させて端子電極１２，１２を設けること
　
　（キ）周知例６：特開昭６２−３３４０１号公報
　当審の拒絶理由で提示された周知例６には、以下の事項が記載されている。
「従来、この種の負特性サーミスタの製造は次のようにして行われていた。先ず、第５図に示すようなウェハ状の、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｕ系等のセラミックのウェハ１の片面１ａに、銀又は銀パラジュウムペースト等の電極材料をパターン印刷し、その後焼成して図示のような帯状の多数の電極２・・・を形成する。次に、ダイシング装置により、第６図の鎖線３及び点線４に沿って所定寸法にダイシングすることによって、第７図に示すようなフェイスダウン形の負特性サーミスタＳが製造されていた。
　前記の電極２・・・の形成は、パターン印刷に代えて、ウェハ１に適当なマスキングを施して電極材料を蒸着させることによっても行うことができる。
　このようにして製造された負特性サーミスタＳは、例えば、２個の電極５、６が形成されている面Ｓａを下にしてプリント基板等に直接取り付けられる。」（第１頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第１７行）
　第７図には、「
サーミスタの平坦なおもて面のみにその上縁と下縁に沿って、かつ、サーミスタの中央部分を挟んで互いに離隔させて電極５，６を設けること
　
　（ク）周知例７：特開平５−１９２７７６号公報
　当審の拒絶理由で提示された周知例７には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
２以上の金属ストリップを重ね合わせて圧延し接合するクラッド材の製造において、少なくとも一つのストリップの加熱
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、
異種金属の２以上のストリップを素材として、圧延接合により品質の良好なクラッド材を効率よく製造する
「【０００９】本発明の
クラッド材の製造方法
銅もしくはその合金
ニッケルもしくはその合金
種々の組合せが可能である
　
　（ケ）周知例８：「電子技術」１９８７年８月臨時増刊号、Ｐ６８−７４、 日刊工業新聞社発行
　当審の拒絶理由で提示された周知例８には、以下の事項が記載されている。
「近年，
クラッド材は，ＩＣリードフレーム材に代表されるように，電子部品・電子機器分野での需要の伸びが著しい
「図１は，板材のクラッド材の構造を示したもので，ベース材の全面に被覆される場合（オーバーレイタイプ）と部分的に被覆される場合（インレイタイプ，トップレイタイプ，エッジレイタイプ）がある。
　図２は，
クラッド材の主な製造方法を示したもので，異種金属を重ね合わせ，加工・変形あるいは加熱し，圧接するものである
　第６８頁の図１には、「
クラッド材の構造として、ダブルトップレイ構造
　
　（コ）周知例９：特開平５−４７２６１号公報
　当審の拒絶理由で提示された周知例９には、以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は例えばモーターのブラシ、
可変抵抗器の接点
【０００２】
【従来の技術】例えばモーターのブラシのような電気接点部品の場合、従来は
ばね材の表面に導電性の良好な金属箔をクラッドし、熱処理を行なった後に圧延を何回か繰り返して所定の厚みとし、このようにして得られたクラッド圧延体を所定寸法にプレス切断する方法
　
　（サ）周知例１０：特開平３−２１１７０１号公報
　当審の拒絶理由で提示された周知例１０には、以下の事項が記載されている。
「産業上の利用分野
　本発明は、各種電気機器に利用される
可変抵抗器等に用いる摺動接点
　従来の技術
　従来、この種の摺動接点を貴金属材のみで構成する場合、コスト的に非常に高いものとなるため、
卑金属材の先端のみを貴金属材でスルーレイクラッドした薄板接点材の打ち抜きおよび曲げ加工による摺動接点
　
　（シ）周知例１１：特開昭６２−２４７９号公報
　当審の拒絶理由で提示された周知例１１には、以下の事項が記載されている。
「
帯状台材の中央部に接点帯材を圧接してクラッド帯材を作り
摺動子片の製造方法
「（産業上の利用分野）
　本発明は、精密
可変抵抗器
に用いる摺動子片
　
　（ス）周知例１２：特開平１１−１３４９９５号公報
　当審の拒絶理由で提示された周知例１２には、以下の事項が記載されている。
「【００１７】第２実施形態は、図４および図５に示すように、導電性磁性材からなる板材で電磁石ブロック２０の鉄芯２１を形成する場合である。すなわち、
帯状導電性磁性材５０の両側縁部に貴金属層５１，５２を形成した帯状母材５３を、プレス等で切断して短冊状の鉄芯２１を得る
貴金属層５１，５２の形成は、部分クラッド法
を利用してもよい
　図４には、「
細長い帯状母材５３（クラッド材）を長手軸線に対して横断方向に切断して複数個の部品とする
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「表面取付けレジスター」、「レジスター」、「上方エッジ」、「下方エッジ」、「ニッケルなどの金属の電気抵抗材料」、「細長の抵抗ストリップ２８」、「導電性金属の銅」、「導電性金属の銅からなる細長の上方ストリップ３２」、「導電性金属の銅からなる細長の下方ストリップ３０」、「絶縁カプセル化材料」、「分離スロット」は、それぞれ本願補正発明の「表面実装抵抗器」、「抵抗器本体」、「上縁」、「下縁」、「電気抵抗性金属材」、「細長抵抗性ストリップ、電気抵抗部材」、「電気抵抗性金属材とは異なる導電性金属材」、「細長第１導電ストリップ」、「細長第２導電ストリップ」、「誘電材料」、「スロット」に相当する。
（ｂ）引用発明の「上方ストリップ３２及び下方ストリップ３０をそれぞれ抵抗ストリップ２８の上方エッジ及び下方エッジに」「接合し」たことは、本願補正発明の「前記細長第１導電ストリップ及び細長第２導電ストリップをそれぞれ前記抵抗性ストリップ」に「接合し」たことに相当する。
（ｃ）引用発明の「抵抗ストリップ２８の前後面のみに絶縁カプセル化材料を被覆し、この際、上方ストリップ３２及び下方ストリップ３０は、露出され、レジスターが印刷回路基板に固定されたとき、電気的接触端子として用いられ」ることは、本願補正発明の「前記抵抗性ストリップの」「両側に誘電材料を被覆し、前記第１導電ストリップ及び第２導電ストリップは前記被覆のプロセスの間、露出のままにして回路基板に固定」することに相当する。
（ｄ）引用発明の「各々、おもて面と裏面を有する電気抵抗材料からなる抵抗ストリップ２８と、導電性金属の銅からなる第１端子端及び第２端子端とから成る複数個のレジスターを形成するために、上方ストリップ３２、抵抗ストリップ２８及び部分的に下方ストリップ３０を通って下方に延びている、各ストリップの長手軸線に対して横断方向に貫通する複数の分離スロットを形成」することは、本願補正発明の「各々、おもて面と裏面を有する電気抵抗部材と、」「導電性金属の第１端子端及び第２端子端とから成」「る複数個の抵抗器本体を形成するために、前記抵抗ストリップ及び第１導電ストリップと第２導電ストリップを該抵抗ストリップの長手軸線に対して横断方向に貫通する複数のスロットを形成」することに相当する。
（ｅ）引用発明の「複数の分離スロットを形成し、この際、下方ストリップ３０の下方縁部には接続部６３が残され、ストリップの連続的処理が可能なようになって」いることは、本願補正発明の「該複数のスロットを形成する間該複数個の抵抗器本体を連結されたままに維持し」たことに相当する。
（ｆ）引用発明の「複数個のレジスターをカットラインに沿って互いに切断分割し、抵抗ストリップ２８の長手軸線に対して横断して複数個の表面取付けレジスターを製造する」ことは、本願補正発明の「前記複数個の抵抗器本体をカットラインに沿って互いに切断分離し、」「抵抗ストリップの長手軸線に対して横断して複数個の表面実装抵抗器を製造する」ことに相当する。
　よって、両者は、
「複数個の表面実装抵抗器を製造する方法であって、
　上縁と下縁と、該上縁と下縁との間に位置する中央部分と、平坦なおもて面と、平坦な裏面を有する電気抵抗性金属材の細長抵抗性ストリップと、該電気抵抗性金属材とは異なる導電性金属材の細長第１導電ストリップ及び細長第２導電ストリップとから成るリボンを取り出し、
　前記細長第１導電ストリップ及び細長第２導電ストリップをそれぞれ前記抵抗性ストリップに接合し、
　前記抵抗性ストリップの両側に誘電材料を被覆し、
　前記第１導電ストリップ及び第２導電ストリップは前記被覆のプロセスの間、露出のままにして回路基板に固定し、
　各々、おもて面と裏面を有する電気抵抗部材と、導電性金属の第１端子端及び第２端子端とから成る複数個の抵抗器本体を形成するために、前記抵抗ストリップ及び第１導電ストリップと第２導電ストリップを該抵抗ストリップの長手軸線に対して横断方向に貫通する複数のスロットを形成し、
　該複数のスロットを形成する間該複数個の抵抗器本体を連結されたままに維持し、
　前記複数個の抵抗器本体をカットラインに沿って互いに切断分離し、抵抗ストリップの長手軸線に対して横断して複数個の表面実装抵抗器を製造することを特徴とする表面実装抵抗器の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願補正発明は、「細長第１導電ストリップ及び細長第２導電ストリップをそれぞれ抵抗性ストリップの平坦なおもて面のみにその上縁と下縁に沿って、かつ、該抵抗性ストリップの中央部分を挟んで互いに離隔させて」「接合」するとの工程を備えているのに対して、引用発明は、「上方ストリップ３２及び下方ストリップ３０をそれぞれ抵抗ストリップ２８の上方エッジ及び下方エッジに」「接合」するとの工程を備えている点。
［相違点２］本願補正発明は、「ろう付け合金や接着剤を用いずにクラッド法によって接合」するとの工程を備えているのに対して、引用発明は、「溶接により接合」するとの工程を備えている点。
［相違点３］本願補正発明は、「第１導電ストリップ及び第２導電ストリップは抵抗性ストリップのためのクリアランスが得られるようにその中央部分の抵抗性ストリップより厚肉であ」るとの工程を備えているのに対して、引用発明は、「抵抗ストリップ２８を封じる材料のためのクリアランスを与えるように上方ストリップ３２及び下方ストリップ３０の厚みを抵抗ストリップ２８の厚みより大きく」するとの工程を備えている点。
［相違点４］本願補正発明は、「抵抗性ストリップの中央部分の両側に誘電材料を被覆」するとの工程を備えているのに対して、引用発明は、「抵抗ストリップ２８の前後面のみに絶縁カプセル化材料を被覆」するとの工程を備えている点。
［相違点５］本願補正発明は、「各々、おもて面と裏面を有する電気抵抗部材と、該抵抗部材のおもて面に互いに離隔して取り付けられた導電性金属の第１端子端及び第２端子端とから成り、該抵抗部材のおもて面の該第１端子端と第２端子端の間に露出部分を有する複数個の抵抗器本体を形成する」との工程を備えているのに対して、引用発明は、「各々、おもて面と裏面を有する電気抵抗材料からなる抵抗ストリップ２８と、導電性金属の銅からなる第１端子端及び第２端子端とから成る複数個のレジスターを形成する」との工程を備えている点。
［相違点６］本願補正発明は、「スロットは、カットラインより下に突出」するとの工程を備えているのに対して、引用発明は、そのような記載がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
（ａ）金属抵抗体の平坦なおもて面にその上縁と下縁に沿って、かつ、金属抵抗体の中央部分を挟んで互いに離隔させて電極を接合することは、周知例１，２にも示されるように、周知技術である。
（ｂ）抵抗の一種であるヒータやサーミスタなどの抵抗器において、抵抗体の平坦なおもて面のみにその上縁と下縁に沿って、かつ、抵抗体の中央部分を挟んで互いに離隔させて電極を設けることは、周知例３ないし６にも示されるように、周知技術である。
（ｃ）抵抗の一種であるヒータやサーミスタなどの抵抗器において、抵抗性ストリップと、２つの導電ストリップとから成るリボンを取り出し、２つの導電ストリップをそれぞれ抵抗性ストリップの平坦なおもて面のみにその上縁と下縁に沿って、かつ、抵抗性ストリップの中央部分を挟んで互いに離隔させて接合することは、周知例３，４にも示されるように、周知技術である。
（ｄ）以上の周知技術を考慮すれば、引用発明において、上方ストリップ及び下方ストリップ（電極）の接合位置を、抵抗ストリップ（金属抵抗体）の上方エッジ及び下方エッジから、抵抗ストリップ（金属抵抗体）の平坦なおもて面のみにその上方エッジと下方エッジに沿った位置に変更し、引用発明が、本願補正発明のごとく、「細長第１導電ストリップ及び細長第２導電ストリップをそれぞれ抵抗性ストリップの平坦なおもて面のみにその上縁と下縁に沿って、かつ、該抵抗性ストリップの中央部分を挟んで互いに離隔させて」「接合」するとの工程を備えるようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２について］
（ａ）異種金属の接合方法として、クラッド法は、周知例７ないし１２にも示されるように周知技術であり、このことは、請求人も、本願明細書において「【００１４】・・・クラッド法は、異種の金属を、ろう付け合金や接着剤を用いずに、非常に高い圧力を加えることによって接合するための斯界において周知の方法である。」と、認めている。
（ｂ）電気、電子部品においても、異種金属の接合方法として、クラッド法は、周知例８ないし１２にも示されるように周知技術であり、特に可変抵抗器の摺動接点ではあるが抵抗器の一部にクラッド法を用いることは、周知例１０，１１にも示されるように周知技術であり、例えば、周知例１２のように、細長いクラッド材を長手軸線に対して横断方向に切断して複数個の部品としている。
（ｃ）刊行物１（【００１３】）には、接合方法について、他の溶接方法、付着方法を用いることも示唆されており、抵抗ストリップ（金属抵抗体）はニッケル、上方ストリップ及び下方ストリップ（電極）は銅が、例示されている。
　そして、周知例７には、クラッド材の異種金属ストリップとして、銅、ニッケルが例示されており、引用発明のニッケルからなる抵抗ストリップ（金属抵抗体）と銅からなる上方ストリップ及び下方ストリップ（電極）の接合法として、周知技術のクラッド法を採用することに格別の阻害要因は認められない。
（ｄ）以上の点を考慮すれば、引用発明において、銅からなる上方ストリップ及び下方ストリップ（電極）をニッケルからなる抵抗ストリップ（金属抵抗体）に接合する手段として、溶接に替えて、周知技術のクラッド法を採用し、引用発明が、本願補正発明のごとく、「ろう付け合金や接着剤を用いずにクラッド法によって接合」するとの工程を備えるようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　また、相違点１と相違点２を総合的に検討しても、上記［相違点１について］の（ａ）ないし（ｃ）及び［相違点２について］の（ａ）ないし（ｃ）に記載された周知技術などを考慮すれば、引用発明において、上方ストリップ及び下方ストリップ（電極）の接合位置を、抵抗ストリップ（金属抵抗体）の上方エッジ及び下方エッジから、抵抗ストリップ（金属抵抗体）の平坦なおもて面のみにその上方エッジと下方エッジに沿った位置に変更し、さらに、接合する手段として、溶接に替えて、周知技術のクラッド法を採用し、引用発明が、本願補正発明のごとく、「細長第１導電ストリップ及び細長第２導電ストリップをそれぞれ抵抗性ストリップの平坦なおもて面のみにその上縁と下縁に沿って、かつ、該抵抗性ストリップの中央部分を挟んで互いに離隔させてろう付け合金や接着剤を用いずにクラッド法によって接合」するとの工程を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点３について］
　引用発明においても、「抵抗ストリップ２８を封じる材料のためのクリアランスを与えるように上方ストリップ３２及び下方ストリップ３０の厚みを抵抗ストリップ２８の厚みより大きく」するとの工程を備えている。
　そして、上記［相違点１について］において検討したとおり、引用発明において、上方ストリップ及び下方ストリップ（電極）の接合位置を、抵抗ストリップ（金属抵抗体）の平坦なおもて面のみにその上方エッジと下方エッジに沿った位置に変更することは、当業者が適宜なし得たことであり、引用発明において、上方ストリップ及び下方ストリップ（電極）の接合位置を変更した場合にも、「抵抗ストリップ２８を封じる材料のためのクリアランスを与えるように上方ストリップ３２及び下方ストリップ３０の厚みを抵抗ストリップ２８の厚みより大きく」するようにし、引用発明が、本願補正発明のごとく、「第１導電ストリップ及び第２導電ストリップは抵抗性ストリップのためのクリアランスが得られるようにその中央部分の抵抗性ストリップより厚肉であ」るとの工程を備えるようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点４について］
　引用発明においても、「抵抗ストリップ２８の前後面のみに絶縁カプセル化材料を被覆」するとの工程を備えている。
　そして、上記［相違点１について］において検討したとおり、引用発明において、上方ストリップ及び下方ストリップ（電極）の接合位置を、抵抗ストリップ（金属抵抗体）の平坦なおもて面のみにその上方エッジと下方エッジに沿った位置に変更することは、当業者が適宜なし得たことであり、引用発明において、上方ストリップ及び下方ストリップ（電極）の接合位置を変更した場合に、引用発明が、本願補正発明のごとく、「抵抗性ストリップの中央部分の両側に誘電材料を被覆」するとの工程を備えるようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点５について］
　上記［相違点１について］において検討したとおり、引用発明において、上方ストリップ及び下方ストリップ（電極）の接合位置を、抵抗ストリップ（金属抵抗体）の平坦なおもて面のみにその上方エッジと下方エッジに沿った位置に変更することは、当業者が適宜なし得たことであり、そうすれば、引用発明においても、本願補正発明と同様に、「各々、おもて面と裏面を有する電気抵抗部材と、該抵抗部材のおもて面に互いに離隔して取り付けられた導電性金属の第１端子端及び第２端子端とから成り、該抵抗部材のおもて面の該第１端子端と第２端子端の間に露出部分を有する複数個の抵抗器本体を形成する」との工程を備えていることは、明らかである。
　
［相違点６について］
　引用発明において、仮に分離スロットがカットラインより上であれば、カットラインにより切断後にレジスターがそれぞれ分割できず不都合であることは明らかであるから、引用発明が、本願補正発明のごとく、「スロットは、カットラインより下に突出」するとの工程を備えるようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　また、本願補正発明の効果についても、刊行物１に記載された発明及び周知技術から予測された範囲内のものであり、格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３　むすび
　以上のとおり、請求項１についての補正を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成２０年９月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　複数個の表面実装抵抗器を製造する方法であって、
　上縁と下縁と、該上縁と下縁との間に位置する中央部分と、平坦なおもて面と、平坦な裏面を有する電気抵抗性材料の細長抵抗性ストリップ（２８）と、該抵抗性材料とは異なる導電金属材の細長第１導電ストリップ及び細長第２導電ストリップとから成るリボンを取り出し、
　前記第１導電ストリップと第２導電ストリップをそれぞれ前記抵抗性ストリップの平坦なおもて面にその上縁と下縁に沿って、かつ、該抵抗性ストリップの前記中央部分を挟んで互いに離隔させてろう付け合金や接着剤を用いずにクラッド法によって接合し、
　各々、おもて面と裏面を有する電気抵抗部材と、該抵抗部材のおもて面に互いに離隔して取り付けられた導電金属の第１端子端及び第２端子端とから成り、該抵抗部材のおもて面の該第１端子端と第２端子端の間に露出部分を有する複数個の抵抗器本体を形成するために、前記抵抗性ストリップ及び第１導電ストリップと第２導電ストリップを該抵抗性ストリップの長手軸線に対して横断方向に貫通する複数の切り込みを形成し、該複数の切り込みを形成する間該複数個の抵抗器本体を連結されたままに維持し、
　前記複数個の抵抗器本体を互いに切断分離して複数個の表面実装抵抗器を製造することを特徴とする表面実装抵抗器の製造方法。」
　
第４　刊行物及び周知例の主な記載事項
　刊行物１及び周知例１ないし１２の主な記載事項及び刊行物１に記載された発明は、上記「第２　２（１）」に記載したとおりである。　
　
第５　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「表面取付けレジスター」、「レジスター」、「上方エッジ」、「下方エッジ」、「ニッケルなどの金属の電気抵抗材料からなる細長の抵抗ストリップ２８」、「導電性金属の銅」、「導電性金属の銅からなる細長の上方ストリップ３２」、「導電性金属の銅からなる細長の下方ストリップ３０」、「分離スロット」は、それぞれ本願発明の「表面実装抵抗器」、「抵抗器本体」、「上縁」、「下縁」、「電気抵抗性材料の細長抵抗性ストリップ、電気抵抗部材」、「抵抗性材料とは異なる導電金属材」、「細長第１導電ストリップ」、「細長第２導電ストリップ」、「切り込み」に相当する。
（ｂ）引用発明の「上方ストリップ３２及び下方ストリップ３０をそれぞれ抵抗ストリップ２８の上方エッジ及び下方エッジに」「接合し」たことは、本願発明の「前記第１導電ストリップと第２導電ストリップをそれぞれ前記抵抗性ストリップ」に「接合し」たことに相当する。
（ｃ）引用発明の「各々、おもて面と裏面を有する電気抵抗材料からなる抵抗ストリップ２８と、導電性金属の銅からなる第１端子端及び第２端子端とから成る複数個のレジスターを形成するために、上方ストリップ３２、抵抗ストリップ２８及び部分的に下方ストリップ３０を通って下方に延びている、各ストリップの長手軸線に対して横断方向に貫通する複数の分離スロットを形成」することは、本願発明の「各々、おもて面と裏面を有する電気抵抗部材と、」「導電金属の第１端子端及び第２端子端とから成」「る複数個の抵抗器本体を形成するために、前記抵抗性ストリップ及び第１導電ストリップと第２導電ストリップを該抵抗性ストリップの長手軸線に対して横断方向に貫通する複数の切り込みを形成」することに相当する。
（ｄ）引用発明の「複数の分離スロットを形成し、この際、下方ストリップ３０の下方縁部には接続部６３が残され、ストリップの連続的処理が可能なようになって」いることは、本願発明の「該複数の切り込みを形成する間該複数個の抵抗器本体を連結されたままに維持し」たことに相当する。
（ｅ）引用発明の「複数個のレジスターをカットラインに沿って互いに切断分割し、抵抗ストリップ２８の長手軸線に対して横断して複数個の表面取付けレジスターを製造する」ことは、本願発明の「前記複数個の抵抗器本体を互いに切断分離して複数個の表面実装抵抗器を製造する」ことに相当する。
　よって、両者は、
「複数個の表面実装抵抗器を製造する方法であって、
　上縁と下縁と、該上縁と下縁との間に位置する中央部分と、平坦なおもて面と、平坦な裏面を有する電気抵抗性材料の細長抵抗性ストリップと、該抵抗性材料とは異なる導電金属材の細長第１導電ストリップ及び細長第２導電ストリップとから成るリボンを取り出し、
　前記第１導電ストリップと第２導電ストリップをそれぞれ前記抵抗性ストリップに接合し、
　各々、おもて面と裏面を有する電気抵抗部材と、導電金属の第１端子端及び第２端子端とから成る複数個の抵抗器本体を形成するために、前記抵抗性ストリップ及び第１導電ストリップと第２導電ストリップを該抵抗性ストリップの長手軸線に対して横断方向に貫通する複数の切り込みを形成し、該複数の切り込みを形成する間該複数個の抵抗器本体を連結されたままに維持し、
　前記複数個の抵抗器本体を互いに切断分離して複数個の表面実装抵抗器を製造することを特徴とする表面実装抵抗器の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明は、「第１導電ストリップと第２導電ストリップをそれぞれ抵抗性ストリップの平坦なおもて面にその上縁と下縁に沿って、かつ、該抵抗性ストリップの前記中央部分を挟んで互いに離隔させて」「接合」するとの工程を備えているのに対して、引用発明は、「上方ストリップ３２及び下方ストリップ３０をそれぞれ抵抗ストリップ２８の上方エッジ及び下方エッジに」「接合」するとの工程を備えている点。
［相違点２］本願発明は、「ろう付け合金や接着剤を用いずにクラッド法によって接合」するとの工程を備えているのに対して、引用発明は、「溶接により接合」するとの工程を備えている点。
［相違点３］本願発明は、「各々、おもて面と裏面を有する電気抵抗部材と、該抵抗部材のおもて面に互いに離隔して取り付けられた導電金属の第１端子端及び第２端子端とから成り、該抵抗部材のおもて面の該第１端子端と第２端子端の間に露出部分を有する複数個の抵抗器本体を形成する」との工程を備えているのに対して、引用発明は、「各々、おもて面と裏面を有する電気抵抗材料からなる抵抗ストリップ２８と、導電性金属の銅からなる第１端子端及び第２端子端とから成る複数個のレジスターを形成する」との工程を備えている点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
（ａ）金属抵抗体の平坦なおもて面にその上縁と下縁に沿って、かつ、金属抵抗体の中央部分を挟んで互いに離隔させて電極を接合することは、周知例１，２にも示されるように、周知技術である。
（ｂ）抵抗の一種であるヒータやサーミスタなどの抵抗器において、抵抗体の平坦なおもて面にその上縁と下縁に沿って、かつ、抵抗体の中央部分を挟んで互いに離隔させて電極を設けることは、周知例３ないし６にも示されるように、周知技術である。
（ｃ）抵抗の一種であるヒータやサーミスタなどの抵抗器において、抵抗性ストリップと、２つの導電ストリップとから成るリボンを取り出し、２つの導電ストリップをそれぞれ抵抗性ストリップの平坦なおもて面にその上縁と下縁に沿って、かつ、抵抗性ストリップの中央部分を挟んで互いに離隔させて接合することは、周知例３，４にも示されるように、周知技術である。
（ｄ）以上の周知技術を考慮すれば、引用発明において、上方ストリップ及び下方ストリップ（電極）の接合位置を、抵抗ストリップ（金属抵抗体）の上方エッジ及び下方エッジから、抵抗ストリップ（金属抵抗体）の平坦なおもて面にその上方エッジと下方エッジに沿った位置に変更し、引用発明が、本願発明のごとく、「第１導電ストリップと第２導電ストリップをそれぞれ抵抗性ストリップの平坦なおもて面にその上縁と下縁に沿って、かつ、該抵抗性ストリップの前記中央部分を挟んで互いに離隔させて」「接合」するとの工程を備えるようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２について］
（ａ）異種金属の接合方法として、クラッド法は、周知例７ないし１２にも示されるように周知技術であり、このことは、請求人も、本願明細書において「【００１４】・・・クラッド法は、異種の金属を、ろう付け合金や接着剤を用いずに、非常に高い圧力を加えることによって接合するための斯界において周知の方法である。」と、認めている。
（ｂ）電気、電子部品においても、異種金属の接合方法として、クラッド法は、周知例８ないし１２にも示されるように周知技術であり、特に可変抵抗器の摺動接点ではあるが抵抗器の一部にクラッド法を用いることは、周知例１０，１１にも示されるように周知技術であり、例えば、周知例１２のように、細長いクラッド材を長手軸線に対して横断方向に切断して複数個の部品としている。
（ｃ）刊行物１（【００１３】）には、接合方法について、他の溶接方法、付着方法を用いることも示唆されており、抵抗ストリップ（金属抵抗体）はニッケル、上方ストリップ及び下方ストリップ（電極）は銅が、例示されている。
　そして、周知例７には、クラッド材の異種金属ストリップとして、銅、ニッケルが例示されており、引用発明のニッケルからなる抵抗ストリップ（金属抵抗体）と銅からなる上方ストリップ及び下方ストリップ（電極）の接合法として、周知技術のクラッド法を採用することに格別の阻害要因は認められない。
（ｄ）以上の点を考慮すれば、引用発明において、銅からなる上方ストリップ及び下方ストリップ（電極）をニッケルからなる抵抗ストリップ（金属抵抗体）に接合する手段として、溶接に替えて、周知技術のクラッド法を採用し、引用発明が、本願発明のごとく、「ろう付け合金や接着剤を用いずにクラッド法によって接合」するとの工程を備えるようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　また、相違点１と相違点２を総合的に検討しても、上記［相違点１について］の（ａ）ないし（ｃ）及び［相違点２について］の（ａ）ないし（ｃ）に記載された周知技術などを考慮すれば、引用発明において、上方ストリップ及び下方ストリップ（電極）の接合位置を、抵抗ストリップ（金属抵抗体）の上方エッジ及び下方エッジから、抵抗ストリップ（金属抵抗体）の平坦なおもて面にその上方エッジと下方エッジに沿った位置に変更し、さらに、接合する手段として、溶接に替えて、周知技術のクラッド法を採用し、引用発明が、本願発明のごとく、「第１導電ストリップと第２導電ストリップをそれぞれ抵抗性ストリップの平坦なおもて面にその上縁と下縁に沿って、かつ、該抵抗性ストリップの中央部分を挟んで互いに離隔させてろう付け合金や接着剤を用いずにクラッド法によって接合」するとの工程を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点３について］
　上記［相違点１について］において検討したとおり、引用発明において、上方ストリップ及び下方ストリップ（電極）の接合位置を、抵抗ストリップ（金属抵抗体）の平坦なおもて面にその上方エッジと下方エッジに沿った位置に変更することは、当業者が適宜なし得たことであり、そうすれば、引用発明においても、本願発明と同様に「各々、おもて面と裏面を有する電気抵抗部材と、該抵抗部材のおもて面に互いに離隔して取り付けられた導電金属の第１端子端及び第２端子端とから成り、該抵抗部材のおもて面の該第１端子端と第２端子端の間に露出部分を有する複数個の抵抗器本体を形成する」との工程を備えていることは、明らかである。
　
　また、本願発明の効果についても、刊行物１に記載された発明及び周知技術から予測された範囲内のものであり、格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。