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　特願２００３−３６８５２５「転写部材および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月２６日出願公開、特開２００５−１３４５０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月２９日の出願であって、平成１９年９月３日付の拒絶理由通知に対して、同年１１月１日付で手続補正書が提出され、平成２０年１月９日付で通知した最後の拒絶理由通知に対して、同年３月１２日付で手続補正書が提出され、同年４月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１８日付で手続補正がなされ、その後、審判において平成２１年４月１日付で通知した審尋に対して同年５月２９日付で回答書が提出されたものである。
　
　
２　平成２０年７月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年７月１８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］                                  
（１）補正後の本願発明　
　平成２０年３月１２日付で補正された本願の特許請求の範囲、請求項１は、審判請求時の本件補正により、
　
「　転写機構部の転写部材が複数の導電性部材から構成されており、
　電流１０μＡを発生させる前後の電圧を比較電圧Ｖ１及び比較電圧Ｖ２（＝２×Ｖ１）とし、比較電圧Ｖ１における抵抗値Ｒ（Ｖ１）及び比較電圧Ｖ２における抵抗値Ｒ（Ｖ２）に基づき、ΔＲ＝（Ｒ（Ｖ１）−Ｒ（Ｖ２））／Ｒ（Ｖ１）により電気抵抗の電圧依存度ΔＲを定義すると、
　上記複数の導電性部材の内、トナー像担持体に接触する導電性部材は、導電性ポリマーを８〜４０［ｗｔ％］添加して得られたポリウレタン樹脂からなると共に、電気抵抗の電圧依存度ΔＲが０．０５≦ΔＲ≦０．３４であり、
　上記複数の導電性部材の内、トナー像担持体との間に適切なニップを確保する導電性部材は、電気抵抗の電圧依存度ΔＲが０．６３≦ΔＲ≦０．８であり、
　トナー像担持体に接触する上記導電性部材と、トナー像担持体との間に適切なニップを確保する上記導電性部材との合成電気抵抗の電圧依存度ΔＲが０．０５≦ΔＲ≦０．６２である
　ことを特徴とする画像形成装置。」
と補正された。
　なお、本件補正後の請求項１に記載された発明を、以下「本願補正発明１」という。
　
  上記補正は、その補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「トナー像担持体に接触する導電性部材」について、該部材を「導電性ポリマーを８〜４０［ｗｔ％］添加して得られたポリウレタン樹脂からなる」ものに限定するものであるので、該補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　また、本件補正は、本件補正がなされる前の請求項３、５においても、これら請求項３、５に記載の発明の特定に必要な事項である「トナー像担持体に接触する導電性部材」について上記と同様な限定を加えるものであり、これらの補正も特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　なお、以下本件補正後の請求項３、５に記載された発明を、「本願補正発明３」、「本願補正発明５」という。
　
  そこで、「本願補正発明１」、「本願補正発明３」及び「本願補正発明５」が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）独立特許要件について　
　本願明細書の特許請求の範囲、請求項１には、「電気抵抗の電圧依存度ΔＲ」という語に対して「電流１０μＡを発生させる前後の電圧を比較電圧Ｖ１及び比較電圧Ｖ２（＝２×Ｖ１）とし、比較電圧Ｖ１における抵抗値Ｒ（Ｖ１）及び比較電圧Ｖ２における抵抗値Ｒ（Ｖ２）に基づき、ΔＲ＝（Ｒ（Ｖ１）−Ｒ（Ｖ２））／Ｒ（Ｖ１）により電気抵抗の電圧依存度ΔＲを定義する」という規定が設けられ、その後に、「トナー像担持体に接触する導電性部材は、・・・（略）・・・電気抵抗の電圧依存度ΔＲが０．０５≦ΔＲ≦０．３４であり、」、「トナー像担持体との間に適切なニップを確保する導電性部材は、電気抵抗の電圧依存度ΔＲが０．６３≦ΔＲ≦０．８であり、」、「トナー像担持体に接触する上記導電性部材と、トナー像担持体との間に適切なニップを確保する上記導電性部材との合成電気抵抗の電圧依存度ΔＲが０．０５≦ΔＲ≦０．６２である」という記載が続き、これらの記載により前記の各部材及び組合せ部材はそれらの電気抵抗の電圧依存度ΔＲにより規定されることが示されている。
　
　そこで、前記請求項１において複数箇所に記載された「電気抵抗の電圧依存度ΔＲ」が、明確に特定されたものであるのかどうかについて検討する。
　
　前記請求項１は、「電気抵抗の電圧依存度ΔＲ」の算出式を示すが、式中のＶ１（比較電圧）というパラメータは、電流１０μＡを発生させる前の電圧（領域）におけるどの点を意味するのか特定されておらず、比較電圧Ｖ１と比較電圧Ｖ２（＝２×Ｖ１）が、具体的にどういう電圧を意味するのか明らかでないため、比較電圧Ｖ１における抵抗値Ｒ（Ｖ１）及び比較電圧Ｖ２における抵抗値Ｒ（Ｖ２）を特定の値に定めることができない。
　つまり、一つの部材について、比較電圧Ｖ１の値を種々に選ぶことができるのでＶ１とＶ２（＝２×Ｖ１）の値における電気抵抗値から計算される「電気抵抗の電圧依存度ΔＲ」は一つの値にはならない。
　比較電圧Ｖ１を、電流１０μＡを発生させる前の電圧（領域）のどの値にするかによってΔＲが異なることは、前記の「トナー像担持体に接触する導電性部材」及び「トナー像担持体との間に適切なニップを確保する導電性部材」の電気抵抗が電圧依存性であること、印加電圧の上昇に対し転写電流の変化が曲線となること（本願図面欄の図１２、１４等参照）から明らかである。
　
　ΔＲに関して、請求人は、請求の理由において、
「［３−３−２］しかしながら、１０μＡの電流値を発生させるための電圧は、導電性部材が特定されれば、一義的に決定されるものです。また、Ｖ１およびＶ２（＝２×Ｖ１）は、１０μＡの電流値を発生させる電圧の前後の電圧として特定されるものです。
　例えば、図１４及び図１５に示した転写搬送ベルトＰＵ（１）を例にとって説明しますと、１０μＡの電流値を発生させる電圧は４９４［Ｖ］であり、この４９４［Ｖ］の前後に（すなわち４９４Ｖからの隔たりが比較的小さくなるように）Ｖ１およびＶ２（＝２×Ｖ１）を設定すると、Ｖ１＝３３０［Ｖ］、Ｖ２＝６６０［Ｖ］となります。
　もちろん、例えばＶ１＝３５０［Ｖ］、Ｖ２＝７００［Ｖ］といった別の設定も可能ですが、このように設定したとしても、ΔＲ＝（Ｒ（Ｖ１）−Ｒ（Ｖ２））／Ｒ（Ｖ１）の値がほぼ同じであることは、図１４の曲線から理解されると考えます。」と主張している。
　また、請求人は、平成２１年５月２９日付の回答書においては、「審査官のご指摘の通り、比較電圧Ｖ１、Ｖ２はそれぞれ複数の値を取り得るものですが、Ｖ１、Ｖ２の範囲は、１０μＡの電流値を発生させる電圧に基づいて定まりますので、当該範囲の比較電圧に基づいて電圧依存度ΔＲを規定することができます。」（２頁１３〜１７行）と主張するが、そのことを裏付ける具体的根拠は何も示していない。
　
　上記主張につき検討する。
　請求人は、１０μＡの電流値を発生させる電圧は４９４［Ｖ］である場合において、Ｖ１＝３３０［Ｖ］、Ｖ２＝６６０［Ｖ］と設定しても、Ｖ１＝３５０［Ｖ］、Ｖ２＝７００［Ｖ］と設定しても、ΔＲの値がほぼ同じであると主張するが、「電流１０μＡを発生させる前後の電圧を比較電圧Ｖ１及び比較電圧Ｖ２（＝２×Ｖ１）とし、比較電圧Ｖ１における抵抗値Ｒ（Ｖ１）及び比較電圧Ｖ２における抵抗値Ｒ（Ｖ２）に基づき、ΔＲ＝（Ｒ（Ｖ１）−Ｒ（Ｖ２））／Ｒ（Ｖ１）により電気抵抗の電圧依存度ΔＲを定義する」とあるとおり、Ｖ１、Ｖ２の設定は、「電流１０μＡを発生させる前後の電圧」であって、「４９４Ｖからの隔たりが比較的小さくなるように」などの定義はないから、任意に設定できるものである。
　そうすると、例えば、Ｖ２が４９４Ｖに近い設定（Ｖ１＝２５０［Ｖ］、Ｖ２＝５００［Ｖ］）と、Ｖ１が４９４Ｖに近い設定（Ｖ１＝４９０［Ｖ］、Ｖ２＝９８０［Ｖ］）とで、「ΔＲの値がほぼ同じ」といえないことは、明らかである。
　また、仮に、「ΔＲの値がほぼ同じ」といえるような近い値であったとしても、ある値の比較電圧Ｖ１、Ｖ２（＝２×Ｖ１）の組により、ΔＲが、０．０５≦ΔＲ≦０．３４を満たしても、他の比較電圧Ｖ１、Ｖ２（＝２×Ｖ１）の組において、ΔＲが、０．０５≦ΔＲ≦０．３４を満たさないこともあり得るから、前記の式ΔＲ＝（Ｒ（Ｖ１）−Ｒ（Ｖ２））／Ｒ（Ｖ１）は一つの部材について、特定の一つのΔＲ値が得られることを定義していない。
　
　したがって、前記請求項１に記載の「電気抵抗の電圧依存度ΔＲ」は、特定された物性であるとはいえず、また同じく請求項１記載の「トナー像担持体に接触する導電性部材」と「トナー像担持体との間に適切なニップを確保する導電性部材」はΔＲによって規定されているからこれらも特定されたものであるとはいえず、「本願補正発明１」は、特許を受けようとする発明が明確でない。
　
　「本願補正発明３」と「本願補正発明５」も、発明の特定事項として電気抵抗の電圧依存度ΔＲ、ΔＲによって規定される導電性部材を含むので、上記と同じ理由により、特許を受けようとする発明が明確でない。
　
　よって、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、「本願補正発明１」、「本願補正発明３」及び「本願補正発明５」は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３　本願発明について
　平成２０年７月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲、請求項１〜６に係る発明は、平成２０年３月１２日付の手続補正書の特許請求の範囲、請求項１〜６に記載された事項により特定されるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」と言う。）は次のとおりである。
  
「転写機構部の転写部材が複数の導電性部材から構成されており、
　電流１０μＡを発生させる前後の電圧を比較電圧Ｖ１及び比較電圧Ｖ２（＝２×Ｖ１）
とし、比較電圧Ｖ１における抵抗値Ｒ（Ｖ１）及び比較電圧Ｖ２における抵抗値Ｒ（Ｖ２）に基づき、ΔＲ＝（Ｒ（Ｖ１）−Ｒ（Ｖ２））／Ｒ（Ｖ１）により電気抵抗の電圧依存度ΔＲを定義すると、
　上記複数の導電性部材の内、トナー像担持体に接触する導電性部材は、電気抵抗の電圧依存度ΔＲが０．０５≦ΔＲ≦０．３４であり、
　上記複数の導電性部材の内、トナー像担持体との間に適切なニップを確保する導電性部材は、電気抵抗の電圧依存度ΔＲが０．６３≦ΔＲ≦０．８であり、
　トナー像担持体に接触する上記導電性部材と、トナー像担持体との間に適切なニップを確保する上記導電性部材との合成電気抵抗の電圧依存度ΔＲが０．０５≦ΔＲ≦０．６２であることを特徴とする画像形成装置。」
　
４　原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由は、平成２０年１月９日付で通知した拒絶理由の理由１、Ａであり、その内容は次のとおりである。
（なお、原査定の拒絶理由に記載した請求項７、８、９、１１は、平成２０年３月１２日付で補正された特許請求の範囲の請求項１、２、３、５にそれぞれ対応する。）
　
「理由１
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
Ａ．請求項１には、「トナー像担持体に接触する導電性部材であって、電気抵抗の電圧依存度ΔＲが０．０５≦ΔＲ≦０．３４である導電性部材」と記載されているが、例えば、発明の詳細な説明の図９等からわかるように電圧依存度ΔＲは比較の際に印加する電圧に依存するので、印加する電圧をなんら規定しない電圧依存度により規定された導電性部材を物として特定することができない。
　また、電気抵抗値は測定の仕方により値が異なるので、測定の仕方を規定しない電気抵抗値により定義される電圧依存度ΔＲは明確ではない。
　請求項５、７、８、９、１１にも同様の理由がある。」
　
　
５．当審の判断
　本願明細書（平成２０年３月１２日付の補正明細書）の特許請求の範囲、請求項１（補正前の請求項７に対応する。）には、「電気抵抗の電圧依存度ΔＲ」について「ΔＲ＝（Ｒ（Ｖ１）−Ｒ（Ｖ２））／Ｒ（Ｖ１）」の式を含む規定が加えられた。
　しかし、 本願明細書の請求項１に記載の「ΔＲ＝（Ｒ（Ｖ１）−Ｒ（Ｖ２））／Ｒ（Ｖ１）」の式を含む「電気抵抗の電圧依存度ΔＲ」の規定、「トナー像担持体に接触する導電性部材」と「トナー像担持体との間に適切なニップを確保する導電性部材」の電気抵抗の電圧依存度ΔＲ、これらの組合せ部材の合成電気抵抗の電圧依存度ΔＲが一定範囲であるとする規定は、本願の審判請求時の手続補正により補正された請求項１における記載と同じである。
　
　したがって、本願の請求項１に記載の「電気抵抗の電圧依存度ΔＲ」は、上記の２［理由］「（２）独立特許要件について」に記載したのと同様の理由により、特定された物性であるとはいえず、同じく請求項１記載の「トナー像担持体に接触する導電性部材」と「トナー像担持体との間に適切なニップを確保する導電性部材」はΔＲによって規定されているからこれらも特定されたものであるとはいえず、「本願発明１」は、特許を受けようとする発明が明確でない。
　
　また、本願明細書（平成２０年３月１２日付の補正明細書）の請求項２、３、５（補正前の請求項８、９、１１に対応する。）に記載された発明も、上記と同じ理由により、特許を受けようとする発明が明確でない。
　
　
６　むすび
  以上のとおりであり、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。