【事件の表示】
　特願２００１−１５４５５６「記録媒体精算システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　３日出願公開、特開２００２−３４６２００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成１３年５月２３日の出願であって、平成１６年８月１９日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年９月２４日付けで本件審判請求がされるとともに、同年１０月２２日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　請求人も主張するように、本件補正後の請求項１は補正前の請求項２に対応し、補正前請求項１の「第１の算定手段」及び「第２の算定手段」をそれぞれ「消費税算定手段」及び「精算可能金額算定手段」と補正したものである。しかし、補正前請求項２の「第１の算定手段」は「消費税徴収額を算定する第１の算定手段」であり、同じく「第２の算定手段」は「精算可能金額として算定する第２の算定手段」であるから、これら２つを手段を「消費税算定手段」及び「精算可能金額算定手段」と補正することは単なる呼称変更にすぎず、実質的に発明特定事項に補正を加えるものではない。
　そうである以上、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）に進歩性がなければ、本件補正前の請求項２に係る発明にも進歩性がないことになり、本件補正を却下すべきかどうか判断する必要がなくなる。そこで、本件補正を却下すべきかどうかはひとまず措き、本願発明の進歩性について検討する。
　本願発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「遊技場にて使用される記録媒体に記録された識別情報に対応する有価価値を管理する管理装置と、前記管理装置が管理する有価価値に基づいて前記記録媒体を貨幣に精算する記録媒体精算装置とを有する記録媒体精算システムであって、
　前記管理装置は、
　消費税を預けることにより付与された有価価値の残度数を前記識別情報ごとに管理する管理テーブルと、
　前記記録媒体精算装置から識別情報を受け付けた際に、該受け付けた識別情報に対応して前記管理テーブルが管理する有価価値の残度数に所定の係数を掛けて遊技者に返却すべき消費税返却額を算定する消費税算定手段と、
　前記有価価値の残度数および前記消費税算定手段により算定された消費税返却額を返送する返送手段とを備え、
　前記記録媒体精算装置は、
　記録媒体を受け入れた際に、該記録媒体に記録された識別情報を前記管理装置に送信して前記有価価値の残度数および消費税返却額を要求する要求手段と、
　前記要求手段による要求に応答して前記管理装置から返送される有価価値の残度数に相当する貨幣の金額に前記消費税返却額を加えた金額を精算可能金額として算定する精算可能金額算定手段と、
　前記精算可能金額算定手段により算定された精算可能金額の貨幣を精算する精算手段とを備えた
　ことを特徴とする記録媒体精算システム。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２６３１７５号公報（以下「引用例１」という。）には、以下のア〜エの記載が図示とともにある。
　ア．「カード発行・精算機と、ホストパソコンと、複数台のゲーム機とを通信ケーブルで接続して成る遊技システムにおいて、（１）  カード発行・精算機がＣＰＵと、該ＣＰＵに接続される金額指定部と、金額表示部と、入金確認部と、カード情報負荷部と、カード読取り部と、出金部とを内蔵し、（２）  ホストパソコンがＭＰＵと外部記憶装置を内蔵して成るパソコンにおいて、該外部記憶装置に、カード情報と該情報に対応する残高情報と、ゲーム機情報と該情報に対応する遊技単価情報とを格納し、（３）  ゲーム機がゲーム基板とＣＰＵを内蔵するゲーム機において、前記ＣＰＵに接続される単価表示部と、カード読取り部と、残高表示部と、遊技指令部とを内蔵して成り、遊技料金がカード発行・精算機において回収されることを特徴とした遊技料金回収システム。」（【請求項１】）
　イ．「消費税に対しても内税処理のほか外税処理も選択される。」（段落【０００５】）
　ウ．「遊技者は入手したカード２０によって好みのゲーム機３で遊技することになるが、予めホストパソコン２の外部記憶装置１３にはシステム管理者が決定した遊技単価がゲーム機３の機種ＮＯと共に格納されているから、各ゲーム機３の単価表示部１６の表示窓３０に遊技単価が表示され、遊技者が選択したゲーム機３のカード挿入口３１にカード２０を挿入すると、カード読取り部１０を介してホストパソコン２と相互通信し、カード２０のカード情報に対応する入金残高が残高表示部１７の表示窓３２に表示され、遊技ボタン３３を押下すると、遊技単価が入金残高より減算され（減算できることを条件として遊技ＯＮとなる）、所定の外部操作部３４を操作することによってゲームを楽しむことができる。」（段落【０００８】）
　エ．「遊技終了後、・・・入金残高が遊技単価より多い場合あるいは遊技中断で出店するように場合には、カード発行・精算機１のカード挿入口３５にカード２０を挿入すると、カード読取り部１０を介してホストパソコン２と相互通信し、カード情報に対応する入金残高が出金部１１に指令され、コインホッパー２９が作動して該入金残高に相当する現金が払い出され、精算できる。」（段落【０００９】）
　
２．引用例１記載の発明の認定
　引用例１の記載エによれば、入金残高に相当する現金が払い出され、精算できるのだから、記載アには「遊技料金回収システム」とあるけれども、「精算システム」というのが適切である。
　したがって、引用例１には次のような発明が記載されていると認めることができる。
「カード発行・精算機と、ホストパソコンと、複数台のゲーム機とを通信ケーブルで接続して成る精算システムであって、
　カード発行・精算機がＣＰＵと、該ＣＰＵに接続される金額指定部と、金額表示部と、入金確認部と、カード情報負荷部と、カード読取り部と、出金部とを内蔵し、
　ホストパソコンがＭＰＵと外部記憶装置を内蔵して成るパソコンにおいて、該外部記憶装置に、カード情報と該情報に対応する残高情報と、ゲーム機情報と該情報に対応する遊技単価情報とを格納し、
　ゲーム機がゲーム基板とＣＰＵを内蔵するゲーム機において、前記ＣＰＵに接続される単価表示部と、カード読取り部と、残高表示部と、遊技指令部とを内蔵して成り、
　カード発行・精算機のカード挿入口にカードを挿入すると、カード読取り部を介してホストパソコンと相互通信し、カード情報に対応する入金残高が出金部に指令され、コインホッパーが作動して該入金残高に相当する現金が払い出され、精算できる精算システム。」（以下「引用発明１」という。）
　
３．本願発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　以下、本審決では「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いる。
　引用発明１の「カード」、「カード情報」、「残高情報」、「カード発行・精算機」及び「ホストパソコン」は、本願発明の「遊技場にて使用される記録媒体」、「識別情報」、「識別情報に対応する有価価値」、「記録媒体精算装置」及び「管理装置」にそれぞれ相当する。引用発明１において「入金残高に相当する現金が払い出され」ることと、「有価価値に基づいて前記記録媒体を貨幣に精算する」ことに相違はないから、「遊技場にて使用される記録媒体に記録された識別情報に対応する有価価値を管理する管理装置と、前記管理装置が管理する有価価値に基づいて前記記録媒体を貨幣に精算する記録媒体精算装置とを有する記録媒体精算システム」であることは、本願発明と引用発明１の一致点である。
　引用発明１において、ホストパソコンの外部記憶装置に格納される「残高情報」と本願発明の「有価価値の残度数」が一致するとまではいえないが、残存有価価値関連情報の限度で一致する。また、引用例１に明記はないものの、「カード情報と該情報に対応する残高情報」を格納する以上、残高情報（残存有価価値関連情報）をカード情報（識別情報）ごとに管理する管理テーブルを、ホストパソコンが備えると見るのが自然である。
　引用発明１の「カード挿入口にカードを挿入すると」と本願発明の「記録媒体精算装置は、記録媒体を受け入れた際に」に相違はなく、引用発明１においても「ホストパソコンと相互通信し」た結果として、「入金残高」（本願発明の「精算可能金額」に相当。）を得るに必要な情報（入金残高そのものを含む。）がホストパソコンから返送されることは明らかであり、本願発明の「有価価値の残度数および消費税返却額」も精算可能金額を得るに必要な情報である。また、「カード情報と該情報に対応する残高情報」をホストパソコンの外部記憶装置に格納する関係上、引用発明１において「記録媒体に記録された識別情報を管理装置に送信」すること、及びそれが契機となって（本願発明の「前記記録媒体精算装置から識別情報を受け付けた際」に相当。）、ホストパソコンが必要な処理をすることも明らかである。さらに、精算可能金額以外の精算可能金額を得るに必要な情報が返送される場合には「精算可能金額算定手段」が引用発明１の「カード発行・精算機」に備わっていることは明らかであるし、精算可能金額そのものが返送される場合には、「算定手段」が必ずしも必要とはいえないが、「精算可能金額確定手段」はどちらにせよ必要であるから、同手段の存在は本願発明と引用発明１の一致点である。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
「遊技場にて使用される記録媒体に記録された識別情報に対応する有価価値を管理する管理装置と、前記管理装置が管理する有価価値に基づいて前記記録媒体を貨幣に精算する記録媒体精算装置とを有する記録媒体精算システムであって、
　前記管理装置は、
　残存有価価値関連情報を前記識別情報ごとに管理する管理テーブルと、
　前記記録媒体精算装置から識別情報を受け付けた際に、精算可能金額を得るに必要な情報を返送する返送手段とを備え、
　前記記録媒体精算装置は、
　記録媒体を受け入れた際に、該記録媒体に記録された識別情報を前記管理装置に送信する送信手段と、
　前記管理装置から返送される精算可能金額を得るに必要な情報に基づいて精算可能金額を確定する精算可能金額確定手段と、
　前記精算可能金額確定手段により確定された精算可能金額の貨幣を精算する精算手段とを備えた記録媒体精算システム。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉管理装置が管理する「残存有価価値関連情報」につき、本願発明では「消費税を預けることにより付与された有価価値の残度数」としているのに対し、引用発明１ではそのようにしていない点。
〈相違点２〉管理装置が記記録媒体精算装置から識別情報を受け付けた際に、「該受け付けた識別情報に対応して前記管理テーブルが管理する有価価値の残度数に所定の係数を掛けて遊技者に返却すべき消費税返却額を算定する消費税算定手段」を備え、返送に際し、「前記有価価値の残度数および前記消費税算定手段により算定された消費税返却額を返送する」のに対し、引用発明１はこれら構成を有さない点。
〈相違点３〉「記録媒体精算装置」の「送信手段」が「前記有価価値の残度数および消費税返却額を要求する要求手段」であるのに対し、引用発明１においては、ホストパソコンが精算可能金額を得るに必要な情報を返送することが前提とされているから「要求手段」であるとはいえるものの、「前記有価価値の残度数および消費税返却額を要求する」とまではいえない点。
〈相違点４〉「管理装置から返送される精算可能金額を得るに必要な情報」が、本願発明では「有価価値の残度数」及び「消費税返却額を加えた金額」であり、「精算可能金額確定手段」が「精算可能金額として算定する精算可能金額算定手段」であるのに対し、引用発明１ではどのような情報が返送されるのか不明であり、「精算可能金額算定手段」が存するかどうかも不明な点。
　
４．相違点の判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１について
　引用例１の記載ウにあるとおり、引用発明１は、好みのゲーム機で遊技することを前提としたものであり、ゲーム機ごとに遊技単価は異なると解され、その場合に「有価価値の残度数」として管理することは困難であろう。
　しかし、遊技単価が均一な遊技場は、パチンコホール（パチンコ球１個の貸料又は１回の操作で貸し出される球数相当額が遊技単価に当たる。）等周知である。実際、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−７０２６４号公報（以下「引用例２」という。）に、「遊技球１個の交換価値を４円とし、消費税は５％とする」（段落【００２０】）及び「貸球釦１３ｂの操作が行われると、５００円に相当する貸球１２５個が払い出される」（段落【００２１】）との記載があるとおりである。
　遊技単価が均一であることを前提とすれば、金額そのもので管理するか残度数（消費税相当額を除く金額残高を遊技単価で除した数値）として管理するかは設計事項である。
　また、引用例１の記載イのとおり、引用発明１は消費税に対する処理が可能である。引用例２に「遊技者が金銭５２５０円で購入した記録媒体Ｋａを記録媒体挿入口２２に入れると、表示器１３ａには、遊技価値５０００円と消費税２５０円が区分表示される。」（段落【００２１】）と記載されているとおり、カード取得に当たっては、消費税相当額を預けることは設計事項であるから、結局のところ、相違点１に係る本願発明の構成を採用することは設計事項というべきである。
　
（２）相違点２〜４について
　遊技単価が均一な場合、消費税を除く有価価値残高、消費税を含めた有価価値残高（これは「精算可能金額」に等しい。）又は残度数の何れか１つが定まれば、残る諸量や預かっている消費税額は簡単な計算により定まる（すべて、所定の係数を掛けるだけである。）。
　そうであれば、精算に当たっては、これら諸量のうちの任意の１つを管理装置から記録媒体精算装置に返送すれば十分である。
　本願発明では、残度数を返送し、それとともに消費税返却額をも返送している。残度数返送については、相違点１に係る構成を採用し、残度数にて管理するならば問題なく設計事項といわなければならない。消費税返却額については、遊技者に精算明細を示す（引用例１，２に明記がなくとも、精算すれば明細を示す程度のことは当然設計事項に属する。）ならば、消費税返却額を算出しなければならず、それを管理装置側で行うか、それとも記録媒体精算装置側で行うかは設計事項というよりない。
　残度数をそのまま返送し、かつ消費税返却額を記録媒体精算装置側で算出するのであれば、当然管理装置が「消費税返却額を算定する消費税算定手段」を備えなければならず、管理装置は「前記有価価値の残度数および前記消費税算定手段により算定された消費税返却額を返送する」こととなる（相違点２に係る本願発明の構成）。
　他方、記録媒体精算装置からの要求は「前記有価価値の残度数および消費税返却額」とならざるを得ない（相違点３に係る本願発明の構成）。
　さらに、記録媒体精算装置に返送される情報が、残度数及び消費税返却額であって、精算可能金額そのものでない以上、「精算可能金額確定手段」が「精算可能金額として算定する精算可能金額算定手段」となるのは必然である（相違点４に係る本願発明の構成）。
　なお、相違点２〜４に係る本願発明の構成以外にも、精算に当たっては種々の構成が想定できる。例えば、残度数だけを返送し、精算可能金額や消費税は記録媒体精算装置が算出する構成や、残度数を金額に換算（換算は管理装置で行う。）したものだけを返送し、精算可能金額や消費税は記録媒体精算装置が算出する構成や、残度数を金額に換算したものと消費税返却額を返送する構成や、管理装置で精算可能金額を算出しそれを返送する構成などであるが、どの構成を採用しても、他の構成に比して格別優れていると認める根拠はないから、すべての構成が設計事項に該当し、本願発明はそのうちの１つを採用しただけである。
　請求人は「引用文献１や２（審決注；審決の引用例１及び引用例２）に開示された精算機は、カード残額そのものを精算するものに過ぎないので、カード発行時に消費税が徴収されたカード（本願発明で対象にするカード）が精算される場合には、遊技者から余分に消費税を徴収したことになり不合理であるという問題がある。」（審判請求書の手続補正書（平成１６年１０月２２日付け）３頁１〜４行）と主張しているので、この主張の当否について検討する。引用例２【図４】（Ｂ）の状態（遊技価値が４５００、消費税が２２５）で精算した場合に、４５００円しか払い戻さなければ、遊技者から苦情が来ることは大いに予測される。引用例２にはには「前記における記録媒体Ｋａは、遊技機１ａで獲得した賞品球或いはその賞品球に対応する金銭情報を記録できない形式のものであるが、獲得賞品球等を記録することが出来るようにする記録媒体Ｋｃは、獲得遊技価値欄を設ける必要がある（図２参照）。即ち、かかる獲得賞品球（獲得遊技価値）を購入時に記録される「遊技価値」に加算すれば、消費税の取扱が不明瞭になるためである。」（段落【００３０】）との記載もあるところ、消費税を返却しないのであれば、獲得遊技価値と購入時に記録される「遊技価値」を区別する必要がない。また、引用例１の記載イには「内税処理」の記載があり、これを普通に解釈すれば、遊技単価が消費税込みとなっていることであり、入金残高は消費税返却分を含むと解すべきである。
　以上のとおり、引用発明１又は引用例２記載の技術において、遊技者から余分に消費税を徴収すると解すべき理由はなく、上記引用例２【図４】（Ｂ）の状態では、消費税として２２５円を預かった状態であって、預かった消費税を返却しないことは着服行為に当たる。仮に、引用発明１又は引用例２記載の技術において着服行為が行われるとしても、着服行為は当然正すべきであるから、返却すべき消費税相当額を遊技者に返却するように、精算可能金額を算出することが設計事項であることに変わりはない。
　以上のとおりであるから、相違点２〜４に係る本願発明の構成を採用することは設計事項である。
　
（３）本願発明の進歩性の判断
　相違点１〜相違点４に係る本願発明の構成を採用することはすべて設計事項であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明１、引用例２記載の事項及び周知のことに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本件補正を却下すべきかどうか、及び本願のその余の請求項に係る発明の進歩性について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。