【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２３７６８号「印刷装置、その制御方法および記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１４４２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１０年５月６日の出願であって、平成１５年６月９日付けで手続補正がされ、平成１９年２月５日付け拒絶理由通知に対して、同年４月１１日付けで手続補正がされたが、同年８月２８日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１０月３日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年同月２６日付けで明細書についての手続補正がされたものである。 
　これに対し、当審において、平成１９年１２月１３日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２１年８月２６日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は同年１０月３０日付けで回答書を提出した。
　その後、当審において、平成１９年１０月２６日付けの手続補正を平成２２年１月２０日付けで却下するとともに、同日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２２年３月２９日付けで明細書についての手続補正がされた。
　
第２　平成２２年３月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２２年３月２９日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１　補正の内容と目的
（１）平成２２年３月２９日付け手続補正(以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものであり、その補正前後の特許請求の範囲の記載は次のとおりのものである。
本件補正前の特許請求の範囲（平成１９年４月１１日付け手続補正後のもの） 
「　【請求項１】　単票用紙に付された磁気パターンを読取可能な読取機構と、単票用紙を搬送可能な搬送機構と、単票用紙に印刷可能な印刷機構と、前記読取機構、搬送機構および印刷機構を制御可能な制御装置と、を有し、　前記制御装置は、 
　　前記読取機構で読み取った磁気パターンを認識可能な認識部と、 
　　前記読取機構の読取動作、前記搬送機構の搬送動作または前記認識部の認識動作を設定する動作設定コマンドを受信可能な受信部と、 
　　前記動作設定コマンドを実行するコマンド実行部と、を備え、 
　前記コマンド実行部は、 
　　前記受信した動作設定コマンドによって、前記認識部で解析不可能文字を検出したときの前記読取動作及び／又は認識動作を設定し、 
 　　前記認識部で解析不可能な文字を検出したとき、当該解析不可能文字を特定の記号に置き換え、読取動作及び認識動作を継続するように設定することを特徴とする印刷装置。
　　【請求項２】　請求項１において、前記特定の記号に置き換えられた記号の数が所定の個数以上になったときは、異常終了データを送信する送信部を有することを特徴とする印刷装置。 
　　【請求項３】　単票用紙に付された磁気パターンを読み取る読取工程と、 
 　前記読取工程で読み取った磁気パターンを認識する認識工程と、 
 　単票用紙を搬送する搬送工程と、 
 　単票用紙に印刷する印刷工程と、 
 を有する単票用紙の読み取り方法であって、 
 　前記読取工程における読取動作、前記認識工程における認識動作または前記搬送工程における搬送動作を設定する動作設定コマンドを受信する受信工程と、 
 　前記受信した動作設定コマンドによって、前記認識部で解析不可能文字を検出したときの前記読取動作及び／又は認識動作を設定する設定工程と、を有し、 
 　前記設定工程では、前記認識工程で解析不可能な文字を検出したとき、当該解析不可能文字を特定の記号に置き換え、読取動作及び認識動作を継続するように設定することを特徴とする単票用紙の読み取り方法。 
　　【請求項４】　請求項３において、前記特定の記号に置き換えられた記号の数が所定の個数以上になったときは、異常終了データを送信する送信工程をさらに有することを特徴とする単票用紙の読み取り方法。」 
 　 
本件補正後の特許請求の範囲 
「　【請求項１】　小切手である単票用紙を搬送可能な搬送機構と、前記搬送機構により搬送される前記単票用紙に付された磁気パターンを読取可能な読取機構と、前記読取機構により読取が行われた前記単票用紙に印刷可能な印刷機構と、前記読取機構、搬送機構および印刷機構を制御可能な制御装置と、を有し、
　前記制御装置は、
　前記読取機構で読み取った磁気パターンを認識可能な認識部と、
　ホストから送信され、前記読取機構の読取動作、前記搬送機構の搬送動作または前記認識部の認識動作を設定する動作設定コマンド及び実行コマンドを受信可能な受信部と、
　前記動作設定コマンド及び実行コマンドを実行するコマンド実行部と、を備え、
　前記コマンド実行部は、
　前記受信した動作設定コマンドによって、前記認識部で解析不可能文字を検出したときの前記読取動作及び／又は認識動作を設定し、
　前記認識部で解析不可能な文字を検出したとき、当該解析不可能文字を特定の記号に置き換え、読取動作及び認識動作を継続するように設定し、
　前記ホストから実行コマンドを受信した場合に、前記動作設定コマンドによる設定に基づき、前記読取動作及び前記認識動作を実行し、前記搬送機構により挿入口より読取位置まで搬送される前記単票用紙について、その後前記搬送機構により逆方向に搬送される間に前記読取機構により読み取りを行い、前記認識部により解析不可能な文字を検出したとき、当該解析不可能文字を特定の記号に置き換えて前記読取動作及び前記認識動作を継続し、解析不可能文字の数が予め設定された文字数以上になった場合は前記読取動作及び前記認識動作を強制的に終了し、
　前記読取動作及び前記認識動作を正常に終了したときには、前記搬送機構によって、前記単票用紙を前記印刷機構により裏書き印刷する位置に搬送し、
　前記制御装置は、前記特定の記号に置き換えられた記号の数が所定の個数以上になったときに、異常終了データを前記ホストに送信する送信部を有することを特徴とする印刷装置。
　　【請求項２】　小切手である単票用紙を搬送する搬送工程と、前記搬送工程で挿入口より読取位置まで搬送され、その後前記搬送機構により逆方向に搬送される間に前記単票用紙に付された磁気パターンを読み取る読取工程と、前記読取工程で読み取った磁気パターンを認識する認識工程と、前記読取工程で読み取りが行われた前記単票用紙に印刷する印刷工程と、を有する単票用紙の読み取り方法であって、
　前記読取工程における読取動作、前記認識工程における認識動作または前記搬送工程における搬送動作を設定する、ホストから送信される動作設定コマンド、及び、実行コマンドを受信する受信工程と、
　前記受信した動作設定コマンドによって、前記認識部で解析不可能文字を検出したときの前記読取動作及び／又は認識動作を設定する設定工程と、を有し、
　前記設定工程では、前記認識工程で解析不可能な文字を検出したとき、当該解析不可能文字を特定の記号に置き換え、読取動作及び認識動作を継続するように設定し、
　前記ホストから実行コマンドを受信した場合に、前記動作設定コマンドによる設定に基づき、前記読取工程及び前記認識工程を実行し、前記認識工程で解析不可能な文字を検出したとき、当該解析不可能文字を特定の記号に置き換えて前記読取工程及び前記認識工程を継続し、解析不可能文字の数が予め設定された文字数以上になった場合は前記読取工程及び前記認識工程を強制的に終了し、
　前記読取工程及び前記認識工程を正常に終了したときには、前記単票用紙を前記印刷工程で裏書き印刷する位置に搬送し、
　前記特定の記号に置き換えられた記号の数が所定の個数以上になったときは、異常終了データを前記ホストに送信する送信工程を有することを特徴とする単票用紙の読み取り方法。」
 　 
　本件補正前の請求項２及び請求項４は、それぞれ本件補正後の請求項１及び請求項２に対応し、本件補正前の請求項１及び請求項３は、本件補正により削除されている。
　本件補正前の請求項２は、本件補正前の請求項１が削除されたことにより項番号が繰り上がって、本件補正後には請求項１となっている。
　本件補正前の請求項２を、本件補正前の請求項１を引用しない独立形式で表すと以下のとおりである。
「　【請求項２】　単票用紙に付された磁気パターンを読取可能な読取機構と、単票用紙を搬送可能な搬送機構と、単票用紙に印刷可能な印刷機構と、前記読取機構、搬送機構および印刷機構を制御可能な制御装置と、を有し、　前記制御装置は、 
　　前記読取機構で読み取った磁気パターンを認識可能な認識部と、 
　　前記読取機構の読取動作、前記搬送機構の搬送動作または前記認識部の認識動作を設定する動作設定コマンドを受信可能な受信部と、 
 　　前記動作設定コマンドを実行するコマンド実行部と、を備え、 
 　前記コマンド実行部は、 
 　　前記受信した動作設定コマンドによって、前記認識部で解析不可能文字を検出したときの前記読取動作及び／又は認識動作を設定し、 
 　　前記認識部で解析不可能な文字を検出したとき、当該解析不可能文字を特定の記号に置き換え、読取動作及び認識動作を継続するように設定し、
　前記特定の記号に置き換えられた記号の数が所定の個数以上になったときは、異常終了データを送信する送信部を有することを特徴とする印刷装置。」　
 　 
（２）補正内容
　本件補正による本件補正前の請求項２についての補正は、以下の補正内容ア〜クよりなる。
ア　本件補正前に「単票用紙を搬送可能な搬送機構」とあったものを、「小切手である単票用紙を搬送可能な搬送機構」とする。 
 　 
イ　本件補正前に「・・・読取機構と、・・・搬送機構と、」とあったものを、これらの順序を入れ替えて「・・・搬送機構と、・・・読取機構と、」とする。 
 　 
ウ　上記イの補正に伴い、本件補正前に「単票用紙に付された磁気パターン」とあったものを、「前記搬送機構により搬送される前記単票用紙に付された磁気パターン」とする。 
　
エ　本件補正前に「単票用紙に印刷可能な印刷機構」とあったものを、「前記読取機構により読取が行われた前記単票用紙に印刷可能な印刷機構」とする。 
 　 
オ　本件補正前に「前記読取機構の読取動作、前記搬送機構の搬送動作または前記認識部の認識動作を設定する動作設定コマンドを受信可能な受信部」とあったものを、「ホストから送信され、前記読取機構の読取動作、前記搬送機構の搬送動作または前記認識部の認識動作を設定する動作設定コマンド及び実行コマンドを受信可能な受信部」とする。 
 　 
カ　本件補正前に「前記動作設定コマンドを実行するコマンド実行部」とあったものを、「前記動作設定コマンド及び実行コマンドを実行するコマンド実行部」とする。
　 
キ　本件補正前に「前記制御装置は、」以下にあった「制御装置」に関する記載に、「前記ホストから実行コマンドを受信した場合に、前記動作設定コマンドによる設定に基づき、前記読取動作及び前記認識動作を実行し、前記搬送機構により挿入口より読取位置まで搬送される前記単票用紙について、その後前記搬送機構により逆方向に搬送される間に前記読取機構により読み取りを行い、前記認識部により解析不可能な文字を検出したとき、当該解析不可能文字を特定の記号に置き換えて前記読取動作及び前記認識動作を継続し、解析不可能文字の数が予め設定された文字数以上になった場合は前記読取動作及び前記認識動作を強制的に終了し、
　前記読取動作及び前記認識動作を正常に終了したときには、前記搬送機構によって、前記単票用紙を前記印刷機構により裏書き印刷する位置に搬送し、」を追加する。 
 　 
ク　本件補正前に「前記特定の記号に置き換えられた記号の数が所定の個数以上になったときは、異常終了データを送信する送信部を有する」とあったものを、「前記制御装置は、前記特定の記号に置き換えられた記号の数が所定の個数以上になったときに、異常終了データを前記ホストに送信する送信部を有する」とする。 
 　 
（３）補正目的 
　上記各補正内容について検討する。 
補正内容アについて 
　補正内容アは、発明を特定するために必要な事項である「単票用紙」を、「小切手である単票用紙」に限定するものである。
　 
補正内容イ及びウについて 
　補正内容イ及びウは、発明を特定するために必要な事項を実質的に変更するものではない。 
 　 
補正内容エについて 
　補正内容エは、発明を特定するために必要な事項である「印刷機構」について、その印刷対象を「読取機構により読取が行われた単票用紙」とするものであるから、実質的に、「印刷機構」の動作を限定するものである。 
 　 
補正内容オについて 
　補正内容オは、発明を特定するために必要な事項である「受信部」について、「動作設定コマンド」のみならず「実行コマンド」も受信可能であり、かつ「動作設定コマンド」及び「実行コマンド」が「ホストから送信され」る「受信部」に限定するものである。
　 　 
補正内容カについて 
　補正内容カは、発明を特定するために必要な事項である「コマンド実行部」について、「動作設定コマンド」のみならず「実行コマンド」も実行可能な「コマンド実行部」に限定するものである。
　
補正内容キについて
　補正内容キは、発明を特定するために必要な事項である「制御装置」について、「前記ホストから実行コマンドを受信した場合に、前記動作設定コマンドによる設定に基づき、前記読取動作及び前記認識動作を実行し、前記搬送機構により挿入口より読取位置まで搬送される前記単票用紙について、その後前記搬送機構により逆方向に搬送される間に前記読取機構により読み取りを行い、前記認識部により解析不可能な文字を検出したとき、当該解析不可能文字を特定の記号に置き換えて前記読取動作及び前記認識動作を継続し、解析不可能文字の数が予め設定された文字数以上になった場合は前記読取動作及び前記認識動作を強制的に終了し、
　前記読取動作及び前記認識動作を正常に終了したときには、前記搬送機構によって、前記単票用紙を前記印刷機構により裏書き印刷する位置に搬送し、」との動作をも実行する「制御装置」に限定するものである。
　
補正内容クについて
　補正内容クは、発明を特定するために必要な事項である「送信部」について、「制御装置」に備わりかつ「ホスト」に送信する「送信部」に限定するものである。
　
　よって、本件補正による本件補正後の請求項１に係る補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除及び同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について、これが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを検討する。 
 　 
２　独立特許要件について 
（１）本願補正発明 
　本願補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。 
　　
（２）引用発明 
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１７１４７０号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに以下に示す記載Ａ．〜Ｌ．がある。　 　 
Ａ．「【請求項１】　ホスト装置に双方向のインタフェースを介して接続され、該ホスト装置から受信した制御コマンドに従って印字動作を行うプリンタにおいて、
　印刷媒体を印刷媒体経路に沿って搬送する印刷媒体搬送手段と、
　前記印刷媒体経路上に配設され、前記印刷媒体に記録されている磁気パタンを検出する磁気パタン検出手段と、
　前記磁気パタンの検出の終了を検知する磁気パタン検出終了検知手段と、
　前記磁気パタンの検出の終了の後に前記磁気パタン検出手段によって得られた磁気パタンに基づく情報を前記インタフェースを介して前記ホスト装置に送出する情報送出手段とを有することを特徴とするプリンタ。」
　
Ｂ．「【請求項６】　請求項１記載のプリンタにおいて、
　前記磁気パタン検出手段から出力される磁気パタンを対応する文字コードに変換する文字変換手段を更に有し、前記情報送出手段の送出する前記情報は前記磁気パタンに対応した文字コードであることを特徴とするプリンタ。
【請求項７】　請求項１記載のプリンタにおいて、
　前記情報送出手段の送出する情報は、前記磁気パタン検出時のプリンタの状態を示す情報が含まれていることを特徴とするプリンタ。
【請求項８】　請求項７記載のプリンタにおいて、
　前記磁気パタン検出時のプリンタの状態を示す情報は、磁気パタン検出が正常に行われたか否かを示す情報であることを特徴とするプリンタ。」
　
Ｃ．「【請求項１４】　請求項１記載のプリンタにおいて、
　所定の制御コマンドに基づき前記磁気パタンを検出するべく前記印刷媒体の搬送制御を行う搬送制御手段と、
　前記ホスト装置から受信した前記磁気パタン検出結果の情報に応じて、引き続き行われる処理を選択する処理選択手段とを有し、
　前記搬送制御手段は、前記磁気パタンの検出が終了した後、引き続き行われる処理に適した所定の位置に前記印刷媒体を搬送することを特徴とするプリンタ。
（【請求項１５】は省略）
【請求項１６】　請求項１４記載のプリンタにおいて、
　引き続き行われる前記の処理は、印刷処理、印刷媒体排出処理および磁気パタンの再検出処理であることを特徴とするプリンタ。」
　
Ｄ．「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、印字装置に関し、特にＰＯＳ／ＥＣＲなどの金銭を扱うシステムであって、小切手（チェック）の処理を行うシステムに好適な印字装置に関するものである。」 
 　 
Ｅ．「【００３７】図１は本発明の一実施例を説明する機能ブロック図である。ホスト装置６１から伝送回路を通じて、コマンド受信手段６２に入力されたコマンドは、コマンド解析手段６３によって解析され、コマンド実行手段６４により実行される。　 
【００３８】プリンタ機構制御手段６５は、コマンド実行手段６４の指示に従い、印字機構６６、ロール紙および単票用紙の紙送りを行う紙送り機構６７、単票用紙を印字開始位置にローディングする単票用紙ローディング機構６８、及びチェックに印刷された磁気インク文字を読み取る磁気インク文字読み取り機構６９からなるプリンタ機構５２（図２参照）を制御する。 
【００３９】また、磁気インク文字読み取り機構６９により読み取られたデータは、コマンド実行手段の制御の下で、読み取りデータ格納手段７０に一時格納された後、読み取りデータ解析手段７１によって文字データに変換され、認識結果格納手段７２に一時格納された後、データ送信手段７３によってホスト装置６１に送信される。」
　
Ｆ．「【００４１】ＣＰＵ４２は、ＲＯＭ４３に格納されている制御プログラムに従い、コマンド実行手段６４及び読み取りデータ解析手段７１として機能する。ＲＡＭ４４はＣＰＵ４２の一時記憶として用いられる他、磁気ヘッド５９により読み取られた文字波形をディジタル値に変換した読み取りデータを一時格納する読み取りデータ格納手段７０、及び磁気インク文字の認識結果を一時格納する認識結果格納手段７２として機能する。インターフェイス４１は、ホスト装置が送信したデータを受信するコマンド受信手段６２、及び磁気インク文字の認識結果をホストに送信するデータ送信手段７３として機能する。・・・」（「・・・」は省略した部分。以下同様。） 
 　 
Ｇ．「【００５３】ＭＩＣＲはＭａｇｎｅｔｉｃ　Ｉｎｋ　Ｃｈａｒａｃｔｅｒ　Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎの省略形である。そして本例においてＭＩＣＲ機能とは、チェックに印刷された磁気インク文字の読み取りを行う機能であり、ＭＩＣＲ機能が選択状態にあるとき、即ち磁気インク文字読み取りモードにおいては、本例のプリンタは通常の単票用紙への印字を行わずにチェックの処理を行う。このような機能の選択を行う理由は、単票用紙への印字とチェックの処理とで用紙送り経路、及び機構を兼用しているからに他ならない。ＭＩＣＲ機能が選択状態にあるときは単票用紙６は磁気インク文字の印刷されたチェックとして扱われる。従って、以降、ＭＩＣＲ機能が非選択となるまでは図中の単票用紙６をチェック６と称することとする。
【００５４】チェック挿入待ちにおいて、オペレータがチェック６を挿入する前に後述するキャンセルが実行された場合は（ステップ１２４）、チェック挿入待ちを終了し、読み取り異常終了を示すステータスを送信する（ステップ１３９）。更に紙送り動力伝達系切り替え機構１６をロール紙送りローラ９ａ，９ｂを駆動するように切り替えてロール紙５に印字を行う状態とし（ステップ１４０）、ＭＩＣＲ機能を非選択とする（ステップ１４１）。」
　
Ｈ．「【００６１】本例では、ステップ１５９においては、上記の「所定量」は磁気インク文字に換算して３文字分と設定されている。従って、文字波形検出の無い状態が、磁気インク文字の３文字分継続した場合に読み取り終了と判断し、読みとり終了処理（ステップ１６０）に移行する。この「所定量」は磁気インク文字の書式に対応して定めることが望ましいので、ホスト装置６１からの所定のコマンドにより、設定、変更を行うようにしてもよい。」
　
Ｉ．「【００６４】一方、ステップ１５４において文字波形検出済とされていた場合には（ステップ１６１）、排出（ステップ１６６）後に読み取りデータ格納手段７０に格納されているデータを読み取りデータ解析手段７１によって解析、認識して文字データに変換する（ステップ１６７）。認識された文字は文字データとして認識結果格納手段７２に格納される。なお、読み取りデータ解析手段７１におけるデータの解析及び認識の処理は従来の周知技術を用いて行うことができるので、ここでは説明を省略する。」
　
Ｊ．「【０１００】・・・オペレータがチェックを裏書きを印字する方向に挿入するとプリンタは図７、図８で示した手順によりチェックに印刷された磁気インク文字を読み取り、認識結果をＰＯＳターミナルに送信する（ステップ３０２）。ＰＯＳターミナルは送信されてきたステータスにより読み取りが正常終了しているか確認する（ステップ３０３）。・・・」
　
Ｋ．「【０１０４】読み取りが異常終了していたときは（ステップ３０３）、オペレータがチェックを誤った方向で挿入した場合や、チェックが詰まってしまい、以降の処理ができなくなった場合等の状況が有り得るので、オペレータが操作して再読み取りを行うか行わないかを判断する（ステップ３１０）。認識できていない文字があったときは（ステップ３０４）、ＰＯＳターミナルが再読み取りを行うか行わないかを判断する（ステップ３１０）。」
　
Ｌ．「【０１０６】・・・読み取りが異常終了しているときは、読み取りが終了した時点で排出が済んでいるが、・・・」
　
あ　上記Ｄ．の「小切手（チェック）」との記載、及び上記Ｇ．の「ＭＩＣＲ機能が選択状態にあるときは単票用紙６は磁気インク文字の印刷されたチェックとして扱われる。従って、以降、ＭＩＣＲ機能が非選択となるまでは図中の単票用紙６をチェック６と称することとする。」との記載より、上記Ａ．の「印刷媒体」は「小切手である単票用紙」である。
　
い　上記Ｂ．より、上記Ａ．の「ホスト装置に送出する情報」は「磁気パタンに対応した文字コードと磁気パタン検出が正常に行われたか否かを示す情報」を含む。
　
う　上記Ｃ．より、印刷媒体は、磁気パタンの検出が終了した後、印刷処理、印刷媒体排出処理および磁気パタンの再検出処理のそれぞれに適した所定の位置に搬送される。
　上記Ｊ．〜Ｌ．より、上記の、印刷処理に適した所定の位置、印刷媒体排出処理に適した所定の位置、磁気パタンの再検出処理に適した所定の位置はそれぞれ、裏書き印刷する位置、読み取りが異常終了したので印刷せず排出する位置、認識できていない文字があったとき磁気パタンの再読み取りを行う位置である。
　
え　上記Ａ．の「制御コマンド」は、上記Ｅ．及びＦ．より、コマンド実行手段６４及び読み取りデータ解析手段７１として機能するＣＰＵ４２で実行されるから、上記Ａ．のプリンタは「コマンド実行手段」を備えているといえる。
　
お　上記Ａ．の「双方向のインタフェース」について、上記Ｆ．には「インターフェイス４１は、ホスト装置が送信したデータを受信するコマンド受信手段６２、及び磁気インク文字の認識結果をホストに送信するデータ送信手段７３として機能する。」とある。
　よって、上記Ａ．のプリンタは、「制御コマンドを含むホスト装置が送信したデータを受信するコマンド受信手段」と「磁気インク文字の認識結果をホストに送信するデータ送信手段」を備えている。
　
か　上記Ａ．には、「磁気パタン検出」、「磁気パタンに基づく情報の送出」及び「印刷媒体搬送」についての記載がある。
　一方、上記Ｅ．及びＦ．によれば、磁気パタン検出、磁気パタンに対応した文字データの認識、及び単票用紙の搬送は、コマンドにより実行が指示される。
　よって、上記Ａ．にいう「制御コマンド」は、少なくとも、磁気パタン検出、磁気パタンに対応した文字データの認識、及び単票用紙の搬送を各々指示するコマンドを含む。
　
き　上記Ｊ．より、再読み取りを行うか行わないかを判断するのはＰＯＳターミナルであり、その判断結果をプリンタに伝えて再読み取りを行わせるのであるから、ＰＯＳターミナルからプリンタに送信されるコマンドには、再読み取り動作を指示するコマンド（以下「再読み取り動作コマンド」という。）が含まれる。
　上記Ｈ．より、文字波形検出の無い状態が何文字分継続した場合に読み取り終了と判断するかの設定・変更を指示するコマンド（以下「読み取り終了動作コマンド」という。）がある。
　　
く　磁気パタン検出、磁気パタンに対応した文字データの認識、単票用紙の搬送、再読み取り、及び文字波形検出の無い状態が何文字分継続した場合に読み取り終了と判断するかの設定・変更は、インターフェイスを介して受信するコマンドに応じてＣＰＵが所定のプログラムを実行することによりなされるのであるから、上記Ａ．の「プリンタ」は、ＣＰＵとインターフェイスを含む「制御手段」を有するといえる。
　
け　上記Ｊ．の「ＰＯＳターミナルは送信されてきたステータスにより読み取りが正常終了しているか確認する（ステップ３０３）。」は、引用例の図１６のフローチャート中のステップ３０３「読み取り正常終了？」に対応し、ＮＯのときにはステップ３１０「再読み取りする？」に移行する。
　ところが、ステップ３０４「誤認識なし？」のＮＯつまり認識できていない文字があったときもステップ３１０「再読み取りする？」に移行しており、再読み取りを行うか行わないかを判断するのは上記Ｊ．よりＰＯＳターミナルであるから、ステップ３１０「再読み取りする？」のＹＥＳ／ＮＯはＰＯＳターミナル（ホスト装置）で判断される。
　すると、ステップ３０３の「読み取り正常終了？」でＮＯつまり正常終了でないこと（上記Ｌ．の表現では「異常終了」）を示すデータがプリンタからＰＯＳターミナル（ホスト装置）に送信されていることになる。引用例の図１６のフローチャート中のステップ３０３からステップステップ３１０に至るラインがこの送信に対応する。
　上記Ｋ．によれば、「読み取りが異常終了していたとき」とは、オペレータがチェックを誤った方向で挿入した場合や、チェックが詰まってしまい、以降の処理ができなくなった場合であるから、処理が続行できないときに、異常終了データが送信される。
　この異常終了データのＰＯＳターミナル（ホスト装置）への送信はＣＰＵのインターフェイスを介して実行され、送信手段として機能するインターフェイスは上記Ｆ．より「データ送信手段」と呼ばれるから、「制御手段は、処理が続行できないときに、異常終了データをホスト装置に送信するデータ送信手段を有する」ことになる。
　
こ　引用例の図１６のフローチャート中のステップ３１１及びステップ３１２に示されているとおり、ＰＯＳターミナル（ホスト装置）から再読み取りの指示を受けなかったときは磁気パタン検出動作及び文字コード変換動作を再実行せずに単票用紙を排出して返却する。
　これは上記うで「読み取りが異常終了したので印刷せず排出する位置」があることに対応する。
　　
さ　上記Ａ．の「プリンタ」がどのようなコマンドを受信するか考察する。
　ホスト装置自体は上記Ａ．の「プリンタ」の構成要件ではなく、ホスト装置がどのようなコマンドやデータをプリンタに送信するかはホスト装置に依存する。そのコマンドやデータをプリンタが受信するか、及びそのコマンドを実行するかはプリンタの構成により定まるが、引用例には「【００４６】一方、ステップ１０１において、他のコマンドを受信したと判断された場合には、当該他のコマンドを実行する（ステップ１０２）。」との記載がある。そして、引用例の図５のフローチャートによれば、ステップ１０１「単票用紙ローディングを行うコマンドか？」つまり単票用紙に係る動作を開始するかをＳＴＡＲＴした後最初に判断するステップであり、プリンタの動作開始後ホスト装置から最初に受信するコマンドを解釈し実行するステップである。
　よって、上記Ａ．の「プリンタ」は、上記かで挙げた「制御コマンド」及び上記きで挙げた「再読み取り動作コマンド」と「読み取り終了動作コマンド」以外の「他のコマンド」も受信し実行する。
　
し　してみると、上記記載Ａ．〜Ｌ．を含む引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　 
「小切手である単票用紙を搬送する印刷媒体搬送手段と、前記印刷媒体搬送手段により搬送される前記単票用紙に付された磁気パタンを検出する磁気パタン検出手段と、前記磁気パタン検出手段により磁気パタン検出が行われた前記単票用紙に印刷する印字機構と、前記磁気パタン検出手段、印刷媒体搬送手段および印字機構を制御する制御手段と、を有し、
　前記制御手段は、
　前記磁気パタン検出手段で検出した磁気パタンを対応する文字コードに変換する文字変換手段と、
　ホスト装置から送信され、前記文字変換手段で認識できていない文字があったときに再読み取りを実行させる再読み取り動作コマンド、文字波形検出の無い状態が何文字分継続した場合に読み取り終了と判断するかの設定・変更を指示する読み取り終了動作コマンド、磁気パタン検出を指示する制御コマンド、磁気パタンに対応した文字データの認識を指示する制御コマンド、単票用紙の搬送を指示する制御コマンド及びその他のコマンドを受信するコマンド受信手段と、
　前記各コマンドを実行するコマンド実行手段と、を備え、
　前記コマンド実行手段は、
　前記受信した再読み取り動作コマンド及び読み取り終了動作コマンドによって、前記再読み取り動作及び読み取り終了動作を設定し、
　前記ホスト装置から制御コマンドを受信した場合に、前記再読み取り動作コマンド及び読み取り終了動作コマンドによる設定に基づき、前記磁気パタン検出動作及び文字コード変換動作を実行し、前記印刷媒体搬送手段により挿入口より磁気パタン検出位置まで搬送される前記単票用紙について、前記磁気パタン検出により磁気パタン検出を行い、
　異常終了したときにホスト装置の判断を仰ぎ、ホスト装置から再読み取りの指示を受けなかったときは磁気パタン検出動作及び文字コード変換動作を再実行せずに前記単票用紙を排出して返却し、
　前記磁気パタン検出動作及び文字コード変換動作を正常に終了したときには、前記印刷媒体搬送手段によって、前記単票用紙を前記印字機構により裏書き印刷する位置に搬送し、
　前記制御手段は、処理が続行できないときに、異常終了データをホスト装置に送信するデータ送信手段を有するプリンタ。」
 　 
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「印刷媒体搬送手段」、「磁気パタン」、「単票用紙に付された磁気パタンを検出」、「磁気パタン検出手段」、「印字機構」、「制御手段」、「磁気パタン検出手段で検出した磁気パタンを対応する文字コードに変換」、「文字変換手段」、「ホスト装置」、「コマンド受信手段」、「コマンド実行手段」、「磁気パタン検出動作」、「文字コード変換動作」、「データ送信手段」及び「プリンタ」は、それぞれ、本願補正発明の「搬送機構」、「磁気パターン」、「単票用紙に付された磁気パターンを読取」、「読取機構」、「印刷機構」、「制御装置」、「読取機構で読み取った磁気パターンを認識」、「認識部」、「ホスト」、「受信部」、「コマンド実行部」、「読取動作」、「認識動作」、「送信部」及び「印刷装置」に相当する。 
　 　 
　引用発明の「磁気パタン検出を指示する制御コマンド」、「磁気パタンに対応した文字データの認識を指示する制御コマンド」及び「単票用紙の搬送を指示する制御コマンド」は、それぞれ「読取」（磁気パタン検出）、「認識」（文字変換）、及び「搬送」を実行させるコマンドであるから、本願補正発明の「実行コマンド」に相当する。
　
　引用発明の「文字変換手段で認識できていない文字があったときに再読み取りを実行させる再読み取り動作コマンド」、「文字波形検出の無い状態が何文字分継続した場合に読み取り終了と判断するかの設定・変更を指示する読み取り終了動作コマンド」は、ともに「読取機構の読取動作、搬送機構の搬送動作または認識部の認識動作を設定するコマンド」といえるから、本願補正発明の「読取機構の読取動作、搬送機構の搬送動作または認識部の認識動作を設定する動作設定コマンド」に相当する。
　そして、引用発明の「前記受信した再読み取り動作コマンド及び読み取り終了動作コマンドによって、前記再読み取り動作及び読み取り終了動作を設定し、」は、「前記受信した動作設定コマンドによって、前記読取動作及び／又は認識動作を設定し、」である点で、本願補正発明の「前記受信した動作設定コマンドによって、前記認識部で解析不可能文字を検出したときの前記読取動作及び／又は認識動作を設定し、」と共通している。
　
　引用発明の「前記印刷媒体搬送手段により挿入口より磁気パタン検出位置まで搬送される前記単票用紙について、前記磁気パタン検出により磁気パタン検出を行い、」は、「前記搬送機構により挿入口より読取位置まで搬送される前記単票用紙について、前記読取機構により読み取りを行い、」である点で、本願補正発明の「前記搬送機構により挿入口より読取位置まで搬送される前記単票用紙について、その後前記搬送機構により逆方向に搬送される間に前記読取機構により読み取りを行い、」と共通している。
　
　引用発明の「異常終了したときにホスト装置の判断を仰ぎ、ホスト装置から再読み取りの指示を受けなかったときは磁気パタン検出動作及び文字コード変換動作を再実行せずに前記単票用紙を排出して返却し、」は、「前記読取動作及び前記認識動作を中止すると判断された場合は前記読取動作及び前記認識動作を強制的に終了し、」である点で、本願補正発明の「前記認識部により解析不可能な文字を検出したとき、当該解析不可能文字を特定の記号に置き換えて前記読取動作及び前記認識動作を継続し、解析不可能文字の数が予め設定された文字数以上になった場合は前記読取動作及び前記認識動作を強制的に終了し、」と共通している。
　
　引用発明の「処理が続行できないときに、異常終了データをホスト装置に送信する」は、「異常終了データをホスト装置に送信する」点で、本願補正発明の「特定の記号に置き換えられた記号の数が所定の個数以上になったときに、異常終了データをホストに送信する」と共通している。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明とは以下の点で一致する。 
＜一致点＞ 
「小切手である単票用紙を搬送可能な搬送機構と、前記搬送機構により搬送される前記単票用紙に付された磁気パターンを読取可能な読取機構と、前記読取機構により読取が行われた前記単票用紙に印刷可能な印刷機構と、前記読取機構、搬送機構および印刷機構を制御可能な制御装置と、を有し、
　前記制御装置は、
　前記読取機構で読み取った磁気パターンを認識可能な認識部と、
　ホストから送信され、前記読取機構の読取動作、前記搬送機構の搬送動作または前記認識部の認識動作を設定する動作設定コマンド及び実行コマンドを受信可能な受信部と、
　前記動作設定コマンド及び実行コマンドを実行するコマンド実行部と、を備え、
　前記コマンド実行部は、
　前記受信した動作設定コマンドによって、前記読取動作及び／又は認識動作を設定し、
　前記ホストから実行コマンドを受信した場合に、前記動作設定コマンドによる設定に基づき、前記読取動作及び前記認識動作を実行し、前記搬送機構により挿入口より読取位置まで搬送される前記単票用紙について、前記読取機構により読み取りを行い、前記読取動作及び前記認識動作を中止すると判断された場合は前記読取動作及び前記認識動作を強制的に終了し、
　前記読取動作及び前記認識動作を正常に終了したときには、前記搬送機構によって、前記単票用紙を前記印刷機構により裏書き印刷する位置に搬送し、
　前記制御装置は、異常終了データを前記ホストに送信する送信部を有する印刷装置。」
　
　一方で、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で相違する。 
＜相違点１＞ 
　本願補正発明は、「受信した動作設定コマンドによって、認識部で解析不可能文字を検出したときの読取動作及び／又は認識動作を設定し、
　前記認識部で解析不可能な文字を検出したとき、当該解析不可能文字を特定の記号に置き換え、読取動作及び認識動作を継続するように設定し、」と特定されるのに対して、引用発明は該特定を有しない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明は、「前記搬送機構により挿入口より読取位置まで搬送される前記単票用紙について、その後前記搬送機構により逆方向に搬送される間に前記読取機構により読み取りを行い、」と特定されるのに対して、引用発明は該特定を有しない点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明は、「前記認識部により解析不可能な文字を検出したとき、当該解析不可能文字を特定の記号に置き換えて前記読取動作及び前記認識動作を継続し、解析不可能文字の数が予め設定された文字数以上になった場合は前記読取動作及び前記認識動作を強制的に終了し、」と特定されるのに対して、引用発明は該特定を有しない点。
　
＜相違点４＞
　本願補正発明は、「特定の記号に置き換えられた記号の数が所定の個数以上になったときは、異常終了データをホストに送信する」と特定されるのに対し、引用発明は該特定を有しない点。
　
（４）判断 
　上記各相違点について検討する。 
相違点１について
　小切手である単票用紙に付された磁気パターンを読み取る読取機構と、該読取機構で読み取った磁気パターンを認識する認識部とを備えた磁気インク文字認識装置という技術分野において、認識部により解析不可能な文字を検出したとき、当該解析不可能な文字を特定の記号に置き換え、読取動作及び認識動作を継続するように設定する技術は、特開昭６０−５７８号公報（特に３ページ左上欄９行〜１５行参照。），特開昭６０−３０６２号公報（特に３ページ左上欄１５行〜同ページ左下欄１３行参照。），特開昭６０−１２８５７６号公報（特に３ページ右上欄５行〜９行参照。）等に記載されているように周知のものである。（以下「周知技術１」という。） 
　
　一方、引用発明は、動作コマンド（「再読み取り動作コマンド」及び「読み取り終了動作コマンド」）により印刷装置の動作を設定しており、かつ「他のコマンド」を受信可能なものであるから、受信した動作設定コマンドによって所望する印刷装置の動作の設定をなすことは、設計事項の範囲内でなし得ることである。
　
　よって、引用発明において、本願補正発明の相違点１に係る構成を備えることは、周知技術１に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。 
　
相違点２について
　読み取りを、搬送機構により逆方向に搬送される間に行うか、搬送機構により順方向に搬送される間に行うか、静止したまま行うか等は、搬送機構の構造、読取機構の構造、挿入口と排出口の配置等を考慮して定めるべき設計事項にすぎない。
　よって、引用発明において、本願補正発明の相違点２に係る構成を備えることは、当業者が適宜なし得ることである。
 　 
相違点３について
　引用発明は、「解析不可能な文字」が検出された単票用紙について、「再読み取りをする」処理と「再読み取りをしない」処理のうちのいずれか一方を選択するものである。したがって、これらの処理を、「解析不可能な文字」についての何らかの基準に基づいて選択するように設計することについて、十分な動機付けを有していたものといえる。
　ここで、帳票等に記載された文字を読取機構により読み取り、読み取った文字を認識部により認識し、認識された文字の内容に基づいて以降の処理を行う文字認識処理装置という技術分野において、認識部において解析不可能な文字を検出したとき、当該解析不可能な文字の数をカウントし、解析不可能な文字の数に応じて以降の処理の内容を変更する技術は、実願平４−５７８５８号（実開平６−１５１４９号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に段落【００１９】〜【００２９】及び図６参照。），特開平４−１７７４８２号公報（特に特許請求の範囲，２ページ右上欄１５行〜同ページ左下欄１２行参照。），特開昭５７−１６２０８１号公報（特に特許請求の範囲，３ページ左上欄１７行〜同ページ右下欄２行参照。）等に記載されているように、周知のものである。（以下「周知技術２」という。） 
　引用発明と周知技術２とは、小切手に記載された文字を認識してその後の処理を行う印刷装置と、帳票等に記載された文字を認識してその後の処理を行う装置という、相互に関連性を有する技術分野に属するものであり、「解析不可能な文字」が検出された媒体について、それに引き続く処理を選択的に行う、という機能並びに作用の点で共通するものである。 
　したがって、引用発明において、「解析不可能な文字」についての何らかの基準に基づいて「再読み取りをする」処理と「再読み取りをしない」処理のうちのいずれか一方を選択するように設計する際に、上記周知技術２である、解析不可能な文字の数に応じて以降の処理の内容を変更するという技術を採用し、これらの処理を選択する基準として解析不可能な文字の数を用いるとともに、「再読み取りをする」処理は、再読み取りにより全ての文字が解析されることを目的とするものであることを考慮して、解析不可能な文字の数が所定値よりも少ないものについて「再読み取りをする」処理を行い、解析不可能な文字の数が所定値よりも多いものについて「再読み取りをしない」処理を行うように設計することは、当業者ならば容易に想到することができたものである。 
　そして、引用発明において「再読み取りをしない」処理が行われた場合には、小切手が印刷装置から排出されてその後の処理が行われないものであることを考慮すれば、引用発明に上記周知技術２を適用する際に、認識部の認識動作の途中において解析不可能な文字の数が所定値よりも多くなった場合に、処理を中断するように設計することは、当業者ならば適宜なし得た設計事項である。 
 　上記のとおりであるから、引用発明において、周知技術１を採用し、「前記認識部により解析不可能な文字を検出したとき、当該解析不可能文字を特定の記号に置き換えて前記読取動作及び前記認識動作を継続」した際に、「解析不可能文字の数が予め設定された文字数以上になった場合は前記読取動作及び前記認識動作を強制的に終了」するようにし、本願補正発明の相違点３に係る構成を備えることは、周知技術２に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。 
　
相違点４について
　引用発明において、周知技術１及び周知技術２に基づいて、「解析不可能文字の数が予め設定された文字数以上になった場合は読取動作及び認識動作を強制的に終了」する構成を備えた際に、「特定の記号に置き換えられた記号の数が所定の個数以上になったとき」には、小切手の記載内容が把握できず印刷装置による小切手裏書き印刷処理が続行できないことが想定され、かつ引用例の【００２０】に「設置場所はプリンタが置ける広さで充分になり、ホスト装置はプリンタ用のインターフェイスのみを用意すれば良く、」とあるように、引用発明はホスト装置とプリンタが離れていることを前提としているから、なんらかの手段で処理が続行できなったことをプリンタからホスト装置に伝えなければならない。
　そして、引用発明は、「制御手段は、処理が続行できないときに、異常終了データをホスト装置に送信するデータ送信手段を有するプリンタ」であるから、該データ送信手段を送信手段として使えば「特定の記号に置き換えられた記号の数が所定の個数以上になった」ことを伝えるために「異常終了データをホスト装置に送信する」ようになすことは、容易に実施できる。
　よって、引用発明において、本願補正発明の相違点４に係る構成を備えることは、当業者が容易に想到し得ることである。 
　
まとめ
　上記「相違点１について」〜「相違点４について」より、引用発明において、本願補正発明の相違点１〜相違点４に係る構成を備えることは、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、該構成を備えることによる効果も、当業者が予測することができた程度のものに過ぎない。 
　よって、本願補正発明は、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
 　  　 
（５）独立特許要件についてのまとめ 
　本願補正発明は、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反している。 
 　 
３　むすび 
　以上のとおり、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明  
１　本願発明の認定  
 　平成２２年３月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明は、平成１９年１１月１６日付けで補正された請求項２に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
 　 
２　引用例の記載 
　引用例及びその記載事項は、上記「第２　平成２２年３月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について　（２）引用発明」に記載したとおりである。 
 　  
３　対比・判断 
 　本願発明は、上記「第２　平成２２年３月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について」で検討した本願補正発明の、発明を特定するために必要な事項である「単票用紙」、「印刷機構」、「受信部」、「コマンド実行部」、「制御装置」及び「送信部」についての限定を省いたものに相当する。（上記「第２　平成２２年３月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定　［理由］　１　補正の内容と目的　（３）補正目的」参照。） 
 　 
　すると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２２年３月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について」に記載したとおり、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　  
４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。