【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１０１４６号「帯電ロール」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１６日出願公開、特開２０００−１３７３６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月３０日の出願であって、平成１６年９月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月４日付で手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　
II．平成１６年１１月４日付の手続補正についての補正却下の決定
　　　　　　　　　　　　　　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１１月４日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１６年１１月４日付の手続補正には、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする補正事項が含まれている。
「【請求項１】　感光体ドラムに接して回転する帯電ロールにおいて、その最外層を、導電剤としてカーボンブラック表面にスチレン−アクリル系ポリマーがグラフトされてなるグラフトカーボンを含有すると共に、ポリマ側鎖として炭素数が１〜２０のパーフルオロアルキル基若しくは部分フッ素化アルキル基を導入することによってフッ素変性されたアクリレート系樹脂であるフッ素変性アクリレート系樹脂を樹脂成分として少なくとも含んでいる樹脂組成物を用いて、形成したことを特徴とする帯電ロール。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるカーボンブラック表面にグラフトされる「ポリマー」について、「スチレン−アクリル系」のポリマーであるとの限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．刊行物に記載された事項
　　　　　　　　　　　　　　　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２６８６１３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】  感光体ドラムに接して回転する半導電性ロールにおいて、その最外層を、フッ素変性アクリレート系樹脂と、フッ素化オレフィン系樹脂と、ＯＨ基を有する非（フッ素変性）アクリレート系樹脂とを用いて、形成すると共に、かかる非（フッ素変性）アクリレート系樹脂を、ＯＨ基と反応する架橋剤にて架橋したことを特徴とする半導電性ロール。」
（１ｂ）「【０００１】【技術分野】本発明は、電子写真方式の複写機やプリンタにおいて帯電ロール等として好適に用いられる半導電性ロールに関するものである。」
（１ｃ）「【０００４】…高画質化や省エネルギー化を図るためのトナーの融点低下や粒径の微細化の対策は、装置の中で必然的に熱を持つようになる前述した如き帯電ロールや現像ロール等の半導電性ロールに対して、トナーの付着が惹起され易い状況となっているのであり、そして、そのような半導電性ロールにトナーが付着し、固着したりすると、それによる画質劣化が問題となるのである。即ち、装置への通紙枚数の増大、換言すれば感光体ドラムにおける静電潜像の現像回数の増大に伴って、トナーの付着による帯電ロール等の半導電性ロールのロール全体としての抵抗が上昇するようになるのであり、またトナーの不均一付着による部分的な抵抗変化が惹起されるようになり、そして、それらに起因して、画質の劣化が生じるようになるのである。
【０００５】ところで、そのような画質劣化を防止するためには、単純に、トナーが帯電ロール等の半導電性ロールの表面に付着しないようにすればよい訳であるが、従来から採用されてきた、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン等の親水性樹脂にて最外層が形成されてなるロールにあっては、高温・高湿下での抵抗の変動に加えて、そのようなトナーのロール表面への付着を有効に阻止し得ないものであったのである。また、そのようなナイロン樹脂に代えて、一般に離型性がよいと言われているフッ素樹脂を用いて、ロール最外層を形成した場合にあっても、トナーの付着は、ある程度は改善されるものの、未だトナーの離型性は不充分であって、通紙枚数の増大に伴ってトナーの付着が惹起され、半導電性ロールの長寿命化は、充分なものではなかったのである。」
（１ｄ）「【０００８】…本発明に従う半導電性ロールにあっては、その最外層を構成する成分であるフッ素変性アクリレート系樹脂のフッ素変性成分が、その疎水性の故に、抵抗の環境変動を小さく為し得ると共に、かかる最外層表面において、汚れの付着防止成分として機能し、以てトナーが付着するのを阻止するのであり」
（１ｅ）「【００１２】【発明の実施の形態】ところで、本発明に係る半導電性ロールである帯電ロールの代表的なロール構造の異なる例が、図１及び図２に、それぞれ、示されている（図面は省略）。それらの図において、…最外層としての保護層１８が所定厚さで積層形成されて、構成されている。」
（１ｆ）「【００１８】…本発明に従って保護層１８を与える樹脂材料の一つであるフッ素変性アクリレート系樹脂は、特開平７−２２８８２０号公報にも明らかにされている如く、ポリマー側鎖として、炭素数が１〜２０のパーフルオロアルキル基若しくは部分フッ素化アルキル基等のフッ素化有機基を、適当な有機連結基を介して若しくは介することなく、導入することによって、フッ素変性されたアクリレート系樹脂、換言すればアクリル系樹脂であって、例えばアクリル酸若しくはメタクリル酸の、パーフルオロアルキルエステル又は部分フッ素化アルキルエステル或いはそのようなフッ素化アルキル基を有機連結基で連結せしめた構造のエステル等からなるフッ素化（メタ）アクリレートと、それ以外の（メタ）アクリレート、換言すればフッ素変性されていない（メタ）アクリレートとを重合させて得られる重合体であり」
（１ｇ）「【００２４】…保護層１８には、ロールの帯電特性を充分に発揮させるべく、その体積抵抗率が１０6 〜１０15Ω・ｃｍ程度に調整されていることが望ましい。そして、そのために、上記のフッ素変性アクリレート系樹脂等の三成分からなるベース樹脂には、必要に応じて公知の各種導電剤が配合され、充填されることとなる。具体的には、カーボンブラック、…導電性酸化チタンの如き導電性金属酸化物等の電子導電剤…が用いられるのである。」
（１ｈ）実施例・比較例には、フッ素変性アクリレート系樹脂（Ａ成分）として、アクリル酸の部分フッ素化アルキルエステルとメチルメタクリレートとを主成分とする共重合体を含み、必要に応じて導電剤として導電性酸化チタンを含んだ保護層を形成した半導電性ロールを帯電ロールとして用い、市販のレーザービーム・プリンタに取り付け、２３℃×５３％ＲＨの環境下で、所定の画像を、それぞれ、１０００枚、連続的にプリントアウトした後、各帯電ロール上に付着しているトナーをテープ（３Ｍ社製、スコッチ・メンディングテープ）にて除去し、そして、そのテープに転写された付着トナーの濃度を、Ｘ−ＲＩＴＥ社製の反射濃度計を用いて測定したところ、いずれの実施例・比較例においても、その値が０．５以下の、トナー付着濃度が低く、従ってトナーの付着し難いものとなったことが記載されている（【００２８】〜【００３８】）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１２０９３５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【請求項１】  カーボンブラックに対して反応性を有する重合体（Ｉ）を、カーボンブラックに反応させて得られるカーボンブラックグラフトポリマーを含有することを特徴とする電気抵抗調製材。
【請求項２】  樹脂系材料の電気抵抗値をが１０2 〜１０15Ω・ｃｍの体積抵抗率となるように調整することを特徴とする請求項１に記載の電気抵抗調整材。」
（２ｂ）「【０００１】【発明の属する技術の分野】本発明は、電気抵抗調整材に関する。詳しく述べると本発明は、抵抗値の安定性が高く、かつ抵抗値の制御が容易である電気抵抗調整材に関するものである。」
（２ｃ）「【０００２】【従来の技術】カーボンブラックを導電材料として用いることは、従来広く行なわれている。例えば、カーボンブラックを単独で用いて導電体とする他、カーボンブラックを樹脂系材料に分散配合してなる複合体ないし塗膜により、…複写機内における…接触帯電装置の帯電ローラ等、…などといった各種の部材を構成することがなされている。」
（２ｄ）「【０００４】しかしながら、一般にカーボンブラックは粒子間の凝集力が大きいため、樹脂系材料等に分散させた場合に、均一分散させることが困難でカーボンブラックの二次凝集体である粗大粒子の発生は避けられず、粒度分布が大きいものとなる。このため、カーボンブラックを配合してなる複合体ないし塗膜において電気抵抗値は個々の製品によってバラツキが激しく、抵抗値の安定性に欠けるものであった。」
（２ｅ）「【００１４】カーボンブラックは、通常数ｎｍ〜数百ｎｍの粒子径を持つ。しかし、カーボンブラックは粒子同士の凝集力が大きいため、通常数ミクロン以上の粒子径を持つ凝集体として取り扱われる。また、カーボンブラック同士の凝集力は、カーボンブラックと他の物質、例えば樹脂系材料との親和性に比べ著しく大きく、カーボンブラックをサブミクロンで樹脂系材料等に分散させることは非常に困難であり、安定した抵抗値を得ることができない。一方、カーボンブラックグラフトポリマーは、カーボンブラックの粒子間に重合体部分が有効に入り込み、カーボンブラック同士の凝集力を弱めることができる。さらに、重合体部分が樹脂系材料等と親和性のある時、カーボンブラックグラフトポリマーはサブミクロンで樹脂系材料等中に分散できる。しかしながら、重合体部分が樹脂系材料等と高い親和性を有していたとしても、カーボンブラック部分に重合体部分が有効にグラフト化されていないと、その特性は安定したものとはならずまたバラツキを生じやすくなり、良好な電気抵抗調整材とはならず、また一定レベルの親和性を得ようとするとカーボンブラックグラフトポリマーにおけるカーボンブラック部分の含有量が低くなってしまうという結果ともなり、カーボンブラックの有する導電性が著しく損なわれてしまうこととなる。」
（２ｆ）「【０１７２】…本発明に係るカーボンブラックグラフトポリマーは、重合体部分がより有効にグラフト化されているため、各種樹脂系材料等の各種目的媒体に対して優れた分散性を示し、しかも、所定の導電特性を有するものであり、単独にてあるいは樹脂系材料等に分散配合して、例えば、１０2 〜１０15Ω・ｃｍの範囲の所定の体積抵抗率を安定して発揮できるものとなる。前記したように得られるカーボンブラックグラフトポリマー自体の導電特性は、カーボンブラックと重合体（Ｉ）との比率、重合体（Ｉ）のおよびカーボンブラックの種類等によって特定の値に制御することが可能であるが、このようなカーボンブラックグラフトポリマーを樹脂系材料等に配合して電気抵抗調整材とする場合、使用するカーボンブラックグラフトポリマーが同一のものであっても、その配合量を変化させるのみで所望の電気抵抗値を容易にかつ安定して得ることができることとなる。」
（２ｇ）「【０１７４】なお、カーボンブラックグラフトポリマーを配合する樹脂系材料としては、特に限定されず、電気抵抗調整材の具体的な用途に応じて、各種のものを用いることができ、例えば、…（メタ）アクリル系樹脂、…フッ素系樹脂、…などが用いられる。なお本明細書において「樹脂系材料」なる用語は、例えばエラストマーないしゴムといったものを含む広義な意味を表すものである。またその成形形態としても用途に応じて、塗膜、フィルム、あるいは塊状物などといった任意の形態とすることができる。」
（２ｈ）「【０１７５】本発明に係る電気抵抗調整材の具体的な用途としては、従来知られる各種のものが考えられるが、例えば、…複写機内における…接触帯電装置の帯電ローラ等…が例示できる。」
（２ｉ）実施例１，２には、スチレン−アクリル系ポリマーをカーボンブラックにグラフトして得られたカーボンブラックグラフトポリマーを、アクリルバインダーに分散して形成した塗膜が記載されている。（【０１７７】〜【０１８０】、【０１８３】〜【０１８６】、【０１９１】〜【０１９４】）
（２ｊ）「【０２０５】【発明の効果】以上述べたように本発明の電気抵抗調整材は、カーボンブラックに対し反応性を有する重合体（Ｉ）を、カーボンブラックに反応させることによって得られるカーボンブラックグラフトポリマーを含有することを特徴とするものであることから、所望の電気抵抗値を安定して発揮することができるものである。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　上記摘記事項（１ａ）〜（１ｈ）より、刊行物１には、下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　「感光体ドラムに接して回転する半導電性ロールである電子写真方式の複写機やプリンタに用いられる帯電ロールにおいて、その最外層を、ポリマー側鎖として、炭素数が１〜２０のパーフルオロアルキル基若しくは部分フッ素化アルキル基等のフッ素化有機基を導入することによって、フッ素変性されたアクリレート系樹脂を含む樹脂組成物を用いて形成し、当該最外層には、必要に応じて公知の各種導電剤が配合された帯電ロール。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、両者は、
　「感光体ドラムに接して回転する帯電ロールにおいて、その最外層を、導電剤を含有すると共に、ポリマ側鎖として炭素数が１〜２０のパーフルオロアルキル基若しくは部分フッ素化アルキル基を導入することによってフッ素変性されたアクリレート系樹脂であるフッ素変性アクリレート系樹脂を樹脂成分として少なくとも含んでいる樹脂組成物を用いて、形成した帯電ロール。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点］
　導電剤について、本願補正発明では、「カーボンブラック表面にスチレン−アクリル系ポリマーがグラフトされてなるグラフトカーボン」と特定しているのに対して、刊行物１には、導電剤としてカーボンブラックを使用することが例示されているものの（１ｇ参照）、刊行物１発明では、グラフトカーボンを使用することは示されていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　
　そこで、相違点について検討する。
　所望の電気抵抗値を安定して得ることを目的として、カーボンブラック表面にポリマーがグラフトされてなるカーボンブラックグラフトポリマー、即ち本願補正発明における「グラフトカーボン」を電気抵抗調整材として、樹脂系材料に分散配合してなる複合体ないし塗膜により、複写機内における接触帯電装置の帯電ローラなどといった部材を構成する点は、刊行物２に記載されている（２ａ〜２ｃ、２ｈ、２ｊ参照）。
　そして、刊行物２には、上記グラフトされるポリマーが、目的媒体である樹脂系材料と親和性がある時に、グラフトカーボンは樹脂系材料中に分散できる点（２ｅ参照）、電気抵抗調整材の具体的な用途に応じて選択し得る樹脂系材料として、（メタ）アクリル系樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる点（２ｇ参照）、樹脂系材料がアクリル系樹脂の場合、カーボンブラックにグラフトされるポリマーとして、スチレン−アクリル系ポリマーが選択し得る点（２ｉ参照）が記載されている。
　してみれば、所望の電気抵抗値を調整するために、刊行物１発明の導電剤として、グラフトカーボンを適用することは、当業者にとって容易に想到し得たことであり、その際、目的媒体（樹脂系材料）であるフッ素変性アクリレート系樹脂と親和性のあるグラフトポリマーとして、スチレン−アクリル系ポリマーを選択することは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　次に本願補正発明の効果について検討する。
　グラフトカーボンを用いることで、バインダーである樹脂成分中での分散性を良好にし、電気抵抗値の安定性が高く、かつ電気抵抗値の制御が容易となる点は、既に述べたように刊行物２に記載されている。
　また、バインダー樹脂にカーボンブラックのような粒子を分散したものを用いて形成した塗膜の場合、その塗膜面の平滑性は、粒子自体の形状、大きさ（一次粒子径）、含有量などの影響も受けるものであり、粒子の分散を安定化するだけでは、塗膜面が平滑になるとは一概にはいえないが、粒子が凝集して二次粒子になったものに比べれば、一次粒子の状態で分散した方が、塗膜面はより平滑になるといえ、この点は、当業者が容易に予測し得る程度のことである。
　そして、凹凸の大きい粗面よりも、平滑な面の方が、トナーや外添剤のような粒子が付着しにくい点は、当業者が容易に予測し得る程度のことである。
　更に、カーボンブラック表面の極性が解消されるかどうかは、グラフトポリマーの被覆率も重要な要素ではあるが、バインダー樹脂中での分散性が良好であるグラフトカーボンは、そもそもバインダー樹脂との親和性を阻害するような極性が表面に残存していないはずなので、刊行物２のグラフトカーボンも、表面に極性が残存していないものと認められる。
　してみれば、カーボンブラック表面がグラフトポリマーにて覆われていることによって、トナーや外添剤の付着の防止ができるという効果は、刊行物２のグラフトカーボンがもともと有する効果を確認しただけにすぎない。
　最後に、本願補正発明のような特定のグラフトカーボンと特定のフッ素変性アクリレート系樹脂との組み合わせによる効果について検討する。
　刊行物２の２ｅ、２ｉの記載から、特定のフッ素変性アクリレート系樹脂に、スチレン−アクリル系ポリマーをグラフトしたグラフトカーボンが安定的に分散することは予測し得たことであり、グラフトカーボンが安定的に分散すれば、トナーや外添剤の付着の防止ができることも、既に述べたとおり、当業者が容易に予測し得る程度のことである。
　そして、本願補正発明のフッ素変性アクリレート系樹脂が、もともとトナーの付着防止に有効であることは、刊行物１に記載されている（１ｄ参照）。
　よって、上記組み合わせによる効果は、当業者が容易に予測し得る程度のことであり、相乗的な効果があるとは認められない。
　以上のとおりであるから、本願補正発明の如く構成したことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が生じたとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、請求書の追加比較例には、溶剤可溶性フッ素樹脂（フッ化ビニリデン−４フッ化エチレン共重合体）をバインダー樹脂とした場合、スチレン−アクリル系ポリマーがグラフトされたグラフトカーボンの分散性が悪い点が記載されているが、フッ素樹脂とスチレン−アクリル系ポリマーという、もともと親和性が良くないものを組み合わせれば、好ましい結果が得られないという当然の結果が示されているに過ぎない。
　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
III．本願発明について
１．本願の請求項に係る発明
　平成１６年１１月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１６年８月３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】　感光体ドラムに接して回転する帯電ロールにおいて、その最外層を、導電剤としてカーボンブラック表面にポリマーがグラフトされてなるグラフトカーボンを含有すると共に、ポリマ側鎖として炭素数が１〜２０のパーフルオロアルキル基若しくは部分フッ素化アルキル基を導入することによってフッ素変性されたアクリレート系樹脂であるフッ素変性アクリレート系樹脂を樹脂成分として少なくとも含んでいる樹脂組成物を用いて、形成したことを特徴とする帯電ロール。」
　　　　　　　　　　　　　　
２．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２６８６１３号公報（以下、「刊行物１」という。）、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１２０９３５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、前記II．２に記載したとおりの事項が記載されている。
　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明１は、前記II．１で検討した本願補正発明から、カーボンブラック表面にグラフトされる「ポリマー」の限定事項である「スチレン−アクリル系」を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３に記載したとおり、刊行物１ないし２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１ないし２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
IV．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１ないし２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。