【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７２１０４号「水素吸蔵合金、水素吸蔵合金の表面改質方法、電池用負極およびアルカリ二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２６日出願公開、特開平　８−３１１５９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成７年７月７日（優先権主張　平成６年７月２２日、平成６年８月２３日、平成７年３月１６日）の出願であって、平成１６年１２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平１７年１月６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年２月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　 平成１７年２月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成１７年２月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲に記載した請求項（以下「旧請求項」という。）３〜７，１２〜１５を削除し、旧請求項１，２，８〜１１をそれぞれ請求項１，４，９〜１２とするとともに、新たな請求項２，３，５〜８を追加する補正を含むものである。
　そして、上記の新たな請求項に対応する旧請求項は存在しないから、この補正は請求項を増加するものであって、請求項の削除、特許請求の範囲の限定的減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであって、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願について
１．本願発明
　平成１７年２月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項２に係る発明は次のとおりのものである。
「下記一般式(II)で表される合金を含むことを特徴とする水素吸蔵合金。
Ｍｇ２−ｘ Ｍ２ｘ Ｍ１ｙ             …(II)
ただし、Ｍ２は、水素と発熱的に反応し得る元素、ＡｌおよびＢから選ばれるＭｇ以外の少なくとも１つの元素、Ｍ１はＭｇおよびＭ２以外の元素であって、水素と発熱的に反応しない元素から選ばれる少なくとも１つの元素、ｘは０＜ｘ≦１．０、ｙは１＜ｙ≦２．５として規定される。」（以下、この発明を「本願発明２」という。）
　
２．原査定の理由の概要
　原審の拒絶査定の理由の１つは、本願の請求項１，２，８〜１１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された次の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。
　＜引用刊行物＞
１．特開昭５９−１６２７０号公報
２．特開昭５２−７０９１６号公報
３．特開昭５６−３７２０２号公報
　
３．引用刊行物の記載事項
　上記の特開昭５２−７０９１６号公報（以下、「刊行物２」という。）には以下の事項が記載されている。
（ア）「重量％で２０〜９０％のマグネシウムと５〜６０％のミツシユメタルと５〜７０％のニツケルとから構成されることを特徴とする水素貯蔵用金属材料。」（特許請求の範囲）
（イ）「尚、本発明合金中に添加するミツシユメタルとは、市販の物でありランタン、セリウム、プラセオジウム、オネジウム、プロメチウム、サマリウム等の希土類元素ならびに避けられない少量の鉄その他の不純物とから構成される合金であり、ランタンとセリウムが主成分の合金である。」（第２頁右上欄第５〜１０行）
（ウ）「市販のＭｇおよびミツシユメタルとニツケルを購入し第１表に示すような組成の合金をアルゴン雰囲気中で溶解して試料を作製した。表中Ｍｍはミツシユメタルのことであり数字は重量％である。
　　第１表
・・・
４　２６Ｍｇ−２９．６Ｍｍ−４４．４Ｎｉ
５　２６Ｍｇ−２４．４Ｍｍ−４９．６Ｎｉ
６　２６Ｍｇ−２２．２Ｍｍ−５１．８Ｎｉ
７　２６Ｍｇ−７．４Ｍｍ−６６．６Ｎｉ
・・・」（第２頁右上欄第１１〜１４行、第１表）
　
４．当審の判断
（１）刊行物発明
　刊行物２には、「重量％で２０〜９０％のマグネシウムと５〜６０％のミツシユメタルと５〜７０％のニツケルとから構成されることを特徴とする水素貯蔵用金属材料」（ア）について、その具体例として、表１に示す組成を有する合金が記載されており（ウ）、「ミツシユメタルとは、・・・ランタン、セリウム、プラセオジウム、オネジウム、プロメチウム、サマリウム等の希土類元素ならびに避けられない少量の鉄その他の不純物とから構成される合金であり、ランタンとセリウムが主成分の合金である」（イ）と記載されている。
　そして、ランタン及びセリウムの原子量はそれぞれ１３８．９及び１４０．１であり、プラセオジウム、ネオジウム（「オネジウム」は「ネオジウム」の誤記と認める。）、プロメチウム、及びサマリウムのそれはそれぞれ１４０．９，１４４．２，１４５，１５０．４であって、ミツシユメタルの主成分とされるランタン、セリウムの原子量と大差ないから、（ウ）に記載された上記具体例におけるＭｍの平均原子量は１４０程度であって、少なくとも１３５〜１５０の範囲内の値と認められる。
　また、Ｍｇ及びＮｉの原子量はそれぞれ２４．３及び５８．９である。
　以上によれば、上記具体例の「４」の合金について、Ｍｍの平均原子量を１４０として、重量％を（Ｍｇ＋Ｍｍ）が２となるように原子比に換算すると、Ｍｇ：Ｍｍ：Ｎｉ＝１．６７：０．３３：１．１７となる。また、Ｍｍの平均原子量を１３５として同じく換算すると、Ｍｇ：Ｍｍ：Ｎｉ＝１．６６：０．３４：１．１６となり、Ｍｍの平均原子量を１５０として同じく換算するとＭｇ：Ｍｍ：Ｎｉ＝１．６６：０．３４：１．１８となる。そうすると、刊行物１には次の発明が記載されているといえる。
「下記式(Ａ)で表される合金を含むことを特徴とする水素吸蔵合金。
Ｍｇ２−ｘ Ｍｍｘ Ｎｉｙ  ・・・（Ａ）
ただし、ｘ＝０．３３〜０．３４、ｙ＝１．１６〜１．１８として規定される。」（以下、この発明を「刊行物２発明」という。）
　
（２）判断
　本願発明２（前者）と刊行物２発明（後者）とを対比すると、後者の「Ｍｍ」は、本願明細書【００６０】に「前記Ｍ２におけるＭｇ以外の水素と発熱的に反応し得る元素」として例示される「希土類元素」を主成分とする合金であるから、前者の「Ｍ２」に相当するとともに、後者の「Ｎｉ」は、本願明細書【００５９】、【００４０】に「Ｍｇ、水素と発熱的に反応し得る元素、ＡｌおよびＢを除く前記Ｍ１元素としては、例えば・・・ニツケル・・・」と示されるとおり、前者の「Ｍ１」に相当する。
　そうすると、刊行物２発明は、
「下記式(Ｂ)で表される合金を含むことを特徴とする水素吸蔵合金。
Ｍｇ２−ｘ Ｍ２ｘ Ｍ１ｙ  ・・・（Ｂ）
ただし、ｘ＝０．３３〜０．３４、ｙ＝１．１６〜１．１８として規定される。」
と言い換えることができるものであって、本願発明２に包含される。
　したがって、本願発明２は刊行物２に記載された発明である。
　
５．補足
　仮に平成１７年２月７日付けの手続補正による特許請求の範囲の補正を認容したととしても、補正後の請求項４に係る発明は本願発明２と同一であるから、その発明に対する判断は上記と同様のものとなる。
　また、請求人は平成１８年７月１８日付け回答書において、上記手続補正は過誤によるものであるとして補正案を示しているが、その補正案に示された請求項２に係る発明は本願発明２と同一であるから、この補正案を参酌しても、上記判断は覆らない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明２は、刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。