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　特願２００３−５７６７８２「カムシャフトアジャスタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２５日国際公開、ＷＯ０３／７８８０３、平成１７年１０月　６日国内公表、特表２００５−５３００７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本件出願は、２００３年２月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年３月１５日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年３月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年７月９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年１１月１５日付けで再度拒絶理由が通知され、平成２０年５月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２０年６月３日に面接がなされたが、平成２０年６月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年９月２９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２０年１０月２８日付けで特許請求の範囲について手続補正がなされると共に同日付けで審判請求書の請求の理由についての手続補正がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２０年１０月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は次のとおりである。
　
　「カムシャフトと共に回転し、油圧の制御ピストン（１８）が、制御ケーシングに固定される電磁石（２８）の磁石電機子によって２つの端部ストップ間で圧力バネ（２４）の力に抗して制御シリンダ（１７）内で作動される４／２ポート方向制御弁を有し、前記電磁石（２８）は反発比例磁石であり、その磁石電機子（３３）は、磁極心（３６）を通って案内される電機子プランジャ（３４）に固定されるように当接され、さらに前記電機子プランジャ（３４）の自由端面は、前記電機子プランジャ（３４）が軸方向に移動すると、前記制御ピストン（１８）に固定接続されたジャーナル（２５）と接触状態となり、前記圧力バネ（２４）は、前記電磁石（２８）から遠い方の端部において前記制御ピストン（１８）を付勢するようにしたカムシャフトアジャスタであって、
　前記接触状態となる前記電機子プランジャ（３４）側の端部は凸面状であり、前記ジャーナル（２５）側の端部は凹面状であり、
　前記電機子プランジャ（３４）は、前記制御ピストン（１８）の動作ストロークよりも大きい動作ストロークを有することを特徴とするカムシャフトアジャスタ。」
　
　なお、上記平成２０年１０月２８日付けの手続補正は、当該手続補正前の特許請求の範囲の請求項１の「前記電磁石（２８）は、前記制御ピストン（１８）の動作ストロークよりも大きい動作ストロークを有する」を「前記
電機子プランジャ（３４）
　
　
２．刊行物に記載された発明
（１）刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−３４６７０７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、カム軸が通常の運転中に受けるトルクの反転に反応してカム軸の位置がクランク軸の位置に関して円周方向に変化される形式の可変カム軸調時（ＶＣＴ）装置の動作を制御するための液圧制御装置に関する。このような可変カム軸調時装置（以下ＶＣＴ装置と呼ぶ）において、液圧装置はこのようなトルクの反転に反応してクランク軸の再位置決めを行うように設けられ、制御装置は液圧装置がこのような再位置決めを行うのを選択的に許容し或いは阻止するように設けられている。
【０００２】更に詳細には、本発明は、十分に排出された孔付きスプール弁の位置を直接制御する力可変ソレノイドを使用する制御装置に関し、そのスプール弁は液圧装置に有用な部分である。」（段落【０００１】及び【０００２】）
　
ｂ）「【００２６】図１０ないし図２０は本発明の二つの実施例を示し、そこにおいて、スプロケット１３２の形状のハウジングはカム軸１２６に揺動するように支持されている。カム軸１２６はオーバーヘッドカム軸式であれブロックカム軸式であれ、単一カム軸エンジンのカム軸であると考えられてもよい。代わりに、カム軸１２６は両カム軸エンジンの吸気弁作動カム軸又は排気弁作動カム軸のいずれかであると考えられてもよい。いずれにしろ、スプロケット１３２及びカム軸１２６は共に回転可能であり、部分的に示されている無端ローラチエーン１３８によってスプロケット１３２にトルクが加えられることによって回転され、そのチエーンはスプロケット１３２の回り及び示されていないクランク軸の回りに掛けられている。以下で詳細に示されるように、スプロケット１３２は、カム軸の回転、すなわちクランク軸に関するカム軸１２６の位相を調整する動作中に、カム軸１２６に関して少なくとも限られた円弧に亙って揺動可能なように、カム軸１２６に揺動可能に支持されていている。」（段落【００２６】）
　
ｃ）「【００２８】図１０ないし図１８に示す構造の機能は、図１９及び図２０を参照することによって理解でき得る。しかしながら、図１９の液圧制御装置は、図１０ないし図１８に示す構造のベーン式ＶＣＴ装置と同様に、図１ないし図９に示す構造の、対抗する液圧シリンダＶＣＴ装置に応用可能である。」（段落【００２８】）
  
ｄ）「【００２９】いずれにしろ、代表的にエンジン潤滑油の形式の液圧流体は共通の入口ライン１８２によってリセス１３２ａ、１３２ｂ内に流れる。・・・（中略）・・・液圧流体は、図１９に最も良く示されかつそのスプール弁はカム軸１２６内に組み込まれているスプール弁１９２によってライン１８２に入り、液圧流体はそれぞれ戻りライン１９４、１９６によってリセス１３２ａ、１３２ｂからスプール弁１９２に戻される。」（段落【００２９】）
　
ｅ）「【００３０】スプール弁１９２は円筒状部材１９８及び排出孔付きスプール２００からつくられ、そのスプールは空洞１９８ａ内で前後に滑り可能である。・・・（後略）・・・」（段落【００３０】）
　
ｆ）「【００３１】本発明において、円筒状部材１９８内の排出孔付きスプール２００の位置は、ランド２００ａの端部に作用するばね２０２によって影響される。したがって、ばね２０２は図１９及び図２０に示されるようにスプール２００を左に弾力的に偏倚する。・・・（後略）・・・」（段落【００３１】）
　
ｇ）「【００３２】部材１９８内のスプール２００の位置の制御は、図１９に示されるように、電気機械式アクチュエータ２０１、好ましくは力可変ソレノイドに直接応答する。電流はソレノイドハウジング２０１ｄを通るケーブル２３８をへてソレノイドコイル２０１ａ内に導かれ、その電流はアーマチュア２０１ｂを跳ね返し又は押す。アーマチュア２０１ｂは排出孔付きスプール２００の延長部２００ｃに当接し、それによって排出孔付きスプール２００を図１９に示されるように、右に移動する。もしばね２０２の力がアーマチュア２０１ｂによって反対方向に加えられる力と釣り合っているなら、スプール２００はゼロ位置すなわち中央位置を保つ。したがって、排出孔付きスプール２００は、必要に応じてソレノイドコイル２０１ａへの電流を増加し又は減少することによっていずれの方向にも動かされ得る。・・・（後略）・・・」（段落【００３２】）
　
ｈ）「【００３３】アーマチュア２０１ｂの移動は、図１９に概略的に示される電子エンジン制御ユニット（ＥＣＵ）２０８からの制御信号に応答してソレノイドコイル２０１ａに加えられる電流によって制御され、その制御ユニットは通常の構造である。」（段落【００３３】）
　
（２）ここで、上記（１）ａ）ないしｈ）の記載並びに図１２、図１３及び図１９より、次のことが分かる。
　
イ）上記（１）ａ）ないしｇ）の記載並びに図１２、図１３及び図１９より、スプール弁１９２は、油圧を制御するスプール２００が、電気機械式アクチュエータ２０１のアーマチュア２０１ｂによってばね２０２の力に抗して円筒状部材１９８内で作動されるように構成されていることが分かる。そして、このスプール弁１９２が、カム軸１２６と共に回転することは、スプール弁１９２のカム軸１２６に対する配置や結合構造より明らかである。
　
ロ）上記（１）ｇ）及びｈ）の記載並びに図１２、図１３及び図１９より、電気機械式アクチュエータ２０１は電流が増加又は減少することによってアーマチュア２０１ｂを押す力が変化する電磁石であることが分かる。
　
ハ）上記（１）ｅ）及びｇ）の記載並びに図１２、図１３及び図１９より、アーマチュア２０１ｂがプランジャ部を備え、当該プランジャ部の自由端面は、前記プランジャ部の軸方向で、スプール２００に固定接続された延長部２００ｃと接触状態であることが分かる。
　
ニ）上記（１）ｅ）ないしｇ）の記載並びに図１２、図１３及び図１９より、ばね２０２が、電気機械式アクチュエータ２０１から遠い方の端部においてスプール２００を付勢していることが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物１に記載された発明＞
　「カム軸１２６と共に回転し、油圧を制御するスプール２００が、電気機械式アクチュエータ２０１のアーマチュア２０１ｂによってばね２０２の力に抗して円筒状部材１９８内で作動されるスプール弁１９２を有し、前記電気機械式アクチュエータ２０１は電流が増加又は減少することによってアーマチュア２０１ｂを押す力が変化する電磁石であり、そのアーマチュア２０１ｂは、プランジャ部を備え、さらに前記プランジャ部の自由端面は、前記プランジャ部の軸方向で、前記スプール２００に固定接続された延長部２００ｃと接触状態であり、前記ばね２０２は、前記電気機械式アクチュエータ２０１から遠い方の端部において前記スプール２００を付勢するようにした可変カム軸調時装置。」
　
（４）刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−１３０１１８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、内燃機関の動弁装置において吸気弁又は排気弁の開閉時期を制御するために使用される弁開閉時期制御装置に関する。」（段落【０００１】）
　
ｂ）「【００１４】ロータ２０は、軸方向に延びる円筒部２０ａと、該円筒部２０ａの一端から径方向内方に延びるフランジ部２０ｂとを有し、単一の取付ボルト６０によってフランジ部２０ｂをカムシャフト１０の先端面と取付ボルト６０の段部との間で挟圧されカムシャフト１０に一体的に固定されている。ロータ２０のフランジ部２０ｂには、一端をカムシャフト１０先端面の環状溝に開口し供給通路１２に連通された通路２１が軸方向に形成されている。」（段落【００１４】）
　
ｃ）「【００１８】取付ボルト６０の段付内孔６２の大径孔内には、有底円筒状を呈し、底部に段付内孔６２の外方に突出する軸部８１を有するスプール弁８０が軸方向に摺動可能に嵌挿されている。スプール弁８０は、開口側の一端と段付孔６２の段部との間に介装されたスプリング８９によって常時外方に向けて軸方向に付勢されていて、段付内孔６２の大径孔開口縁部に嵌着されたリング８５により底部側の他端を抜け止めされている。・・・（後略）・・・」（段落【００１８】）
　
ｄ）「【００２１】取付ボルト６０の外方端が対向する内燃機関のフロントカバー１８の部位には、スプール弁８０を軸方向に移動させる電磁駆動機構９０が固定されている。電磁駆動機構９０は、スプール弁８０の軸部８１に対向するフロントカバー１８の部位に形成された取付孔１８ａ内にオイルシール８６を介して液密的に嵌合される磁性体材料から成る円筒状の固定コア９１と、該固定コア９１と同軸的に配設される有底円筒状の磁性体材料から成るボデー９４と、軸受９９ａ、９９ｂを介してボデー９４及び固定コア９１に軸方向に移動自在に支承されるロッド９７と、該ロッド９７上に固定される磁性体材料から成る可動コア９８と、ボデー９４と固定コア９１の外周に配設されるボビン９５に巻回されるコイル９６と、該コイル９６の外周を覆うように配設されて、その一端をボデー９４にかしめ固定されると共に、その他端に形成されるフランジ部を固定コア９１に形成されたフランジ部９２と共に取付ボルト８７によりフロントカバー１８に共締め固定される磁性体材料からなるヨーク９３とから構成されている。ロッド９７の突出端には有底円筒状の調整部材８８が嵌合されており、該調整部材８８の底部外端面にスプール弁８０の軸部８１の先端球状部８１ａが当接されている。」（段落【００２１】）
　
ｅ）「【００２５】ロックピン１００が受容孔２５から抜けた状態では、電磁駆動機構９０のコイル９６へ供給される電流のデューティ比を変化させ、進角用室Ｒ１及び遅角用室Ｒ２内の作動油の圧力を適宜調整することにより、進角用室Ｒ１内の作動油圧力と遅角用室Ｒ２内の作動油圧力の差圧によってロータ２０がハウジング３０等回転伝達部材に対して遅角側又は進角側に向けて相対回転する。・・・（後略）・・・」（段落【００２５】）
　
（５）ここで、上記（４）ａ）ないしｅ）の記載及び図１より、次のことが分かる。
　　
イ）上記（４）ａ）ないしｅ）の記載及び図１より、弁開閉時期制御装置が、油圧を制御するスプール弁８０を備えた弁機構を有していることが分かる。そして、この弁機構が、カムシャフト１０と共に回転することは、弁機構のカムシャフト１０に対する配置や結合構造より明らかである。
　
ロ）上記（４）ｃ）及びｄ）の記載並びに図１より、スプール弁８０が、フロントカバー１８に固定される電磁駆動機構９０の可動コア９８によって取付ボルト６０の段付内孔６２の段部とリング８５との間でスプリング８９の力に抗して取付ボルト６０の段付内孔６２内で作動されていることが分かる。
　
ハ）上記（４）ｄ）の記載及び図１より、電磁駆動機構９０の可動コア９８は、軸受９９ｂを通って案内されるロッド９７に固定されるように当接されていることが分かる。
　
ニ）上記（４）ｄ）の記載及び図１より、ロッド９７の自由端面は、前記ロッド９７の軸方向で、スプール弁８０に固定接続された軸部８１と接触状態であることが分かる。
　
ホ）上記（４）ｃ）及びｄ）の記載並びに図１より、スプリング８９は、電磁駆動機構９０から遠い方の端部においてスプール弁８０を付勢していることが分かる。
　
（６）刊行物２に記載された発明
　したがって、上記（４）及び（５）を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物２に記載された発明＞
　「カムシャフト１０と共に回転し、油圧を制御するスプール弁８０が、フロントカバー１８に固定される電磁駆動機構９０の可動コア９８によって取付ボルト６０の段付内孔６２の段部とリング８５との間でスプリング８９の力に抗して取付ボルト６０の段付内孔６２内で作動される弁機構を有し、前記電磁駆動機構９０の可動コア９８は、軸受９９ｂを通って案内されるロッド９７に固定されるように当接され、さらに前記ロッド９７の自由端面は、前記ロッド９７の軸方向で、前記スプール弁８０に固定接続された軸部８１と接触状態であり、前記スプリング８９は、前記電磁駆動機構９０から遠い方の端部において前記スプール弁８０を付勢するようにした弁開閉時期制御装置。」
　
（７）刊行物３の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平５−１９５７２６号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、カムシャフトの正常作動期間中にカムシャフトに作用するトルク反転に応答して、カムシャフトの位置がクランクシャフトの位置に関して円周方向に変化する型式の可変カムシャフトタイミング装置の作動を制御するための液圧制御装置に関する。このような可変カムシャフトタイミング装置においては、液圧装置を設けて、このようなトルク反転に応答してカムシャフトを再位置決めし、制御装置を設けて、液圧装置によるこのような再位置決めの実行を選択的に許容又は阻止する。」（段落【０００１】）
　
ｂ）「【００１６】図１０ー１９は本発明の別の実施例を示し、この実施例においては、スプロケット１３２の形をしたハウジングはカムシャフト１２６に振動可能な状態で枢支されている。カムシャフト１２６は、オーバーヘッドカムシャフト型又はインブロックカムシャフト型の単カムシャフトエンジンにおいては、単一個のカムシャフトとみなすことができる。代わりに、カムシャフト１２６は、複カムシャフトエンジンの場合は、吸入弁作動カムシャフト又は排気弁作動カムシャフトとみなすことができる。いずれの場合も、スプロケット１３２及びカムシャフト１２６は一緒に回転でき、スプロケット１３２及びクランクシャフト（図示せず）のまわりに懸架した無端ローラチェーン１３８（一部を示す）によるスプロケット１３２へのトルクの付与により回転せしめられる。後に詳説するが、スプロケット１３２はカムシャフト１２６に振動可能な状態で枢支されており、カムシャフト１２６の回転期間中カムシャフトに関して少なくとも限られた円弧にわたって振動でき、その作用がクランクシャフトに関するカムシャフト１２６の位相を調整する。」（段落【００１６】）
　
ｃ）「【００１８】上述した図１０ー１８の実施例の構成についての機能を図１９を参照して説明する。しかし、図１９の液圧制御装置は、図１０ー１８の実施例に対応するベーン型の可変カムシャフトタイミング装置のほかに、図１ー９の実施例に対応する対向液圧シリンダ型の可変カムシャフトタイミング装置にも適用できることに留意されたい。」（段落【００１８】）
　
ｄ）「【００１９】いずれの場合も、エンジン潤滑オイルとして示す液圧流体は共通の入口ライン１８２を通ってくぼみ１３２ａ、１３２ｂへ流入する。・・・（中略）・・・液圧流体はカムシャフト１２６内に組み込んだスプール弁１９２を介してライン１８２へ進入し、液圧流体は帰還ライン１９４、１９６をそれぞれ介してくぼみ１３２ａ、１３２ｂからスプール弁１９２へ戻る。」（段落【００１９】）
　
ｅ）「【００２０】スプール弁１９２は円筒状部材１９８と、この部材１９８内で前後に摺動可能なスプール２００とから成る。・・・（後略）・・・」（段落【００２０】）
　
ｆ）「【００２２】部材１９８内でのスプール２００の位置の制御は制御圧力シリンダ２３４内の流体圧力に応答し、このシリンダのピストン２３４ａはスプール２００の延長部２００ｃに当接している。・・・（後略）・・・」（段落【００２２】）
　
（８）ここで、上記（７）ａ）ないしｆ）の記載並びに図１２及び図１９より、次のことが分かる。
　
イ）上記（７）ａ）ないしｆ）の記載並びに図１２及び図１９より、スプール弁１９２は、油圧を制御するスプール２００が、制御圧力シリンダ２３４のピストン２３４ａによって円筒状部材１９８内で作動されるように構成されていることが分かる。そして、このスプール弁１９２が、カムシャフト１２６と共に回転することは、スプール弁１９２のカムシャフト１２６に対する配置や結合構造より明らかである。
　
ロ）上記（７）ｅ）及びｆ）の記載並びに図１２及び図１９より、ピストン２３４ａの自由端面は、前記ピストン２３４ａの軸方向で、スプール２００に固定接続された延長部２００ｃと接触状態となることが分かる。
　
ハ）図１２には、接触状態となる延長部２００ｃ側の端部が凸面状である構成が描かれている。
　
ニ）図１２には、ピストン２３４ａと、スプール２００との間に隙間が存在する構成が描かれている。
　
（９）刊行物３に記載された発明
　したがって、上記（７）及び（８）を総合すると、刊行物３には次の発明（以下、「刊行物３に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「カムシャフト１２６と共に回転し、油圧を制御するスプール２００が、制御圧力シリンダ２３４のピストン２３４ａによって円筒状部材１９８内で作動されるスプール弁１９２を有し、前記ピストン２３４ａの自由端面は、前記ピストン２３４ａの軸方向で、前記スプール２００に固定接続された延長部２００ｃと接触状態となる可変カムシャフトタイミング装置であって、
　前記接触状態となる前記延長部２００ｃ側の端部は凸面状であり、
　前記ピストン２３４ａと、前記スプール２００との間に隙間が存在する可変カムシャフトタイミング装置。」
　
３．対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、機能・構造からみて、刊行物１に記載された発明における「カム軸１２６」は本件発明における「カムシャフト」に相当し、以下同様に、「油圧を制御するスプール２００」は「油圧の制御ピストン（１８）」に、「電気機械式アクチュエータ２０１」は「電磁石（２８）」に、「アーマチュア２０１ｂ」は「磁石電機子（３３）」に、「ばね２０２」は「圧力バネ（２４）」に、「円筒状部材１９８」は「制御シリンダ（１７）」に、「スプール弁１９２」は「４／２ポート方向制御弁」に、「電流が増加又は減少することによってアーマチュア２０１ｂを押す力が変化する電磁石」は、「反発比例磁石」に、「プランジャ部」は「電機子プランジャ（３４）」に、「スプール２００」は「制御ピストン（１８）」に、「延長部２００ｃ」は「ジャーナル（２５）」に、「可変カム軸調時装置」は「カムシャフトアジャスタ」に、それぞれ相当する。
  また、刊行物１に記載された発明における「アーマチュア２０１ｂは、プランジャ部を備え」は、「磁石電機子に電機子プランジャが一体化され」という限りにおいて本件発明における「磁石電機子（３３）は、磁極心（３６）を通って案内される電機子プランジャ（３４）に固定されるように当接され」に一致する。
　さらに、刊行物１に記載された発明における「プランジャ部の自由端面は、前記プランジャ部の軸方向で、前記スプール２００に固定接続された延長部２００ｃと接触状態であり」は、「電機子プランジャの自由端面は、前記電機子プランジャの軸方向で、前記制御ピストンに固定接続されたジャーナルと接触し」である限りにおいて本件発明の「電機子プランジャ（３４）の自由端面は、前記電機子プランジャ（３４）が軸方向に移動すると、前記制御ピストン（１８）に固定接続されたジャーナル（２５）と接触状態となり」に一致する。　
　
　してみると、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、
　「カムシャフトと共に回転し、油圧の制御ピストンが、電磁石の磁石電機子によって圧力バネの力に抗して制御シリンダ内で作動される４／２ポート方向制御弁を有し、前記電磁石は反発比例磁石であり、その磁石電機子に電機子プランジャが一体化され、さらに前記電機子プランジャの自由端面は、前記電機子プランジャの軸方向で、前記制御ピストンに固定接続されたジャーナルと接触し、前記圧力バネは、前記電磁石から遠い方の端部において前記制御ピストンを付勢するようにしたカムシャフトアジャスタ。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本件発明では、電磁石が制御ケーシングに固定され、制御ピストンが２つの端部ストップ間で作動され、磁石電機子が、磁極心を通って案内される電機子プランジャに固定されるように当接されているのに対して、刊行物１に記載された発明では、電磁石（電気機械式アクチュエータ２０１）が制御ケーシングに固定されているか否かが明らかではなく、制御ピストン（スプール２００）が２つの端部ストップ間で作動されているか否かが明らかではなく、さらに、磁石電機子（アーマチュア２０１ｂ）は、電機子プランジャ（プランジャ部）を備えているものの、電機子プランジャ（プランジャ部）が磁極心を通って案内されているのか否か、磁石電機子（アーマチュア２０１ｂ）が電機子プランジャ（プランジャ部）に固定されるように当接されているのか否かが明らかではない点（以下、「相違点１」という。なお、括弧内の記載は、本件発明の発明特定事項に相当する刊行物１に記載された発明の発明特定事項を示す。）。
　
＜相違点２＞
　本件発明では、電機子プランジャの自由端面は、前記電機子プランジャが軸方向に移動すると、制御ピストンに固定接続されたジャーナルと接触状態となり、前記電機子プランジャが、前記制御ピストンの動作ストロークよりも大きい動作ストロークを有し、前記接触状態となる電機子プランジャ側の端部は凸面状であり、ジャーナル側の端部は凹面状であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、電機子プランジャ（プランジャ部）の自由端面は、前記電機子プランジャ（プランジャ部）の軸方向で、制御ピストン（スプール２００）に固定接続された、ジャーナル（延長部２００ｃ）と接触状態であるものの、電機子プランジャ（プランジャ部）が軸方向に移動することによりジャーナル（延長部２００ｃ）と接触状態となるか否かが明らかではなく、また、前記電機子プランジャ（プランジャ部）が、前記制御ピストン（スプール２００）の動作ストロークよりも大きい動作ストロークを有しているか否かが明らかではなく、さらに、接触状態となる電機子プランジャ（プランジャ部）側の端部及びジャーナル（延長部２００ｃ）側の端部が、それぞれ凸面状及び凹面状であるか否かが明らかではない点（以下、「相違点２」という。なお、括弧内の記載は、本件発明の発明特定事項に相当する刊行物１に記載された発明の発明特定事項を示す。）。
　
　上記相違点１及び２について検討する。
　
＜相違点１について＞
　本件発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、機能・構成からみて、刊行物２に記載された発明における「カムシャフト１０」は本件発明における「カムシャフト」に、以下同様に、「油圧を制御するスプール弁８０」は「油圧の制御ピストン（１８）」に、「フロントカバー１８」は「制御ケーシング」に、「電磁駆動機構９０」は「電磁石（２８）」に、「可動コア９８」は「磁石電機子（３３）」に、「取付ボルト６０の段付内孔６２の段部とリング８５との間」は「２つの端部ストップ間」に、「スプリング８９」は「圧力バネ（２４）」に、「取付ボルト６０の段付内孔６２」は「制御シリンダ（１７）」に、「弁機構」は、「４／２ポート方向制御弁」に、「軸受９９ｂ」は「磁極心（３６）」に、「ロッド９７」は「電機子プランジャ（３４）」に、「スプール弁８０」は「制御ピストン（１８）」に、「軸部８１」は「ジャーナル（２５）」に、「弁開閉時期制御装置」は「カムシャフトアジャスタ」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物２に記載された発明における「ロッド９７の自由端面は、前記ロッド９７の軸方向で、前記スプール弁８０に固定接続された軸部８１と接触状態であり」は、「電機子プランジャの自由端面は、前記電機子プランジャの軸方向で、前記制御ピストンに固定接続されたジャーナルと接触し」である限りにおいて本件発明の「電機子プランジャ（３４）の自由端面は、前記電機子プランジャ（３４）が軸方向に移動すると、前記制御ピストン（１８）に固定接続されたジャーナル（２５）と接触状態となり」に一致する。
　してみると、刊行物２に記載された発明は、本件発明の発明特定事項にあわせて表現すると、「カムシャフトと共に回転し、油圧の制御ピストンが、制御ケーシングに固定される電磁石の磁石電機子によって２つの端部ストップ間で圧力バネの力に抗して制御シリンダ内で作動される４／２ポート方向制御弁を有し、前記電磁石の磁石電機子は、磁極心を通って案内される電機子プランジャに固定されるように当接され、さらに前記電機子プランジャの自由端面は、前記電機子プランジャの軸方向で、前記制御ピストンに固定接続されたジャーナルと接触状態であり、前記圧力バネは、前記電磁石から遠い方の端部において前記制御ピストンを付勢するようにしたカムシャフトアジャスタ。」であるといえる。
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、共に「カムシャフトと共に回転し、油圧の制御ピストンが、電磁石の磁石電機子によって圧力バネの力に抗して制御シリンダ内で作動される４／２ポート方向制御弁を有し、前記電磁石の磁石電機子に電機子プランジャが設けられ、さらに前記電機子プランジャの自由端面は、前記電機子プランジャの軸方向で、前記制御ピストンに固定接続されたジャーナルと接触状態し、前記圧力バネは、前記電磁石から遠い方の端部において前記制御ピストンを付勢するようにしたカムシャフトアジャスタ」という同一の技術分野に属するものであるから、刊行部１に記載された発明の可変カム軸調時装置における電気機械式アクチュエータ２０１とスプール２００との結合構造として、刊行物２に記載された発明の、電磁石が制御ケーシングに固定され、制御ピストンが２つの端部ストップ間で作動され、磁石電機子が、磁極心を通って案内される電機子プランジャに固定されるように当接される構成を採用して、上記相違点１に係る本件発明の発明特定事項とすることに格別な困難性はない。
　
　なお、油圧の制御ピストンを作動する電磁石を制御ケーシングに固定する技術は、例えば、特開平９−２２２００４号公報、特開平５−３３６１７号公報及び特開平７−２１７４１３号公報のいずれかに記載されているように従来周知でもあり、また、油圧の制御ピストンが２つの端部ストップ間で作動されている技術は、例えば、特開平９−２２２００４号公報、実願平２−１９５３７号（実開平３−１１０１０６号）のマイクロフィルム及び特開平３−２２５００４号公報のいずれかに記載されているように従来周知でもあり、さらに、磁石電機子が、磁極心を通って案内される電機子プランジャに固定されるように当接される技術は、例えば、特開平５−３３６１７号公報、特開平７−２１７４１３号公報、実願平２−１９５３７号（実開平３−１１０１０６号）のマイクロフィルム及び特開平３−２２５００４号公報のいずれかに記載されているように周知でもある。
　
＜相違点２について＞
　本件発明と刊行物３に記載された発明とを対比すると、機能・構成からみて、刊行物３に記載された発明における「カムシャフト１２６」は本件発明における「カムシャフト」に、以下同様に、「油圧を制御するスプール２００」は「油圧の制御ピストン（１８）」に、「円筒状部材１９８」は「制御シリンダ（１７）」に、「スプール弁１９２」は「４／２ポート方向制御弁」に、「スプール２００」は「制御ピストン（１８）」に、「延長部２００ｃ」は「ジャーナル（２５）」に、「可変カムシャフトタイミング装置」は「カムシャフトアジャスタ」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物３に記載された発明における「制御圧力シリンダ２３４のピストン２３４ａ」は、「駆動装置」という限りにおいて本件発明における「電磁石（２８）の磁石電機子」に一致する。
　さらに、刊行物３に記載された発明における「ピストン２３４ａ」は、「駆動部材」という限りにおいて本件発明における「電機子プランジャ（３４）」に一致する。
　してみると、刊行物３に記載された発明は、本件発明の発明特定事項にあわせて表現すると、「カムシャフトと共に回転し、油圧の制御ピストンが、駆動装置によって制御シリンダ内で作動される４／２ポート方向制御弁を有し、駆動部材の自由端面は、前記駆動部材の軸方向で、前記制御ピストンに固定接続されたジャーナルと接触状態となるカムシャフトアジャスタであって、前記接触状態となる前記ジャーナル側の端部は凸面状であり、前記駆動部材と、前記制御ピストンとの間に隙間が存在するカムシャフトアジャスタ。」であるといえる。
　刊行物１に記載された発明と刊行物３に記載された発明とは、共に「カムシャフトと共に回転し、油圧の制御ピストンが、駆動装置によって制御シリンダ内で作動される４／２ポート方向制御弁を有し、駆動部材の自由端面は、前記駆動部材の軸方向で、前記制御ピストンに固定接続されたジャーナルと接触するカムシャフトアジャスタ」という同一の技術分野に属するものであるから、刊行物１に記載された発明の可変カム軸調時装置におけるスプール２００端部の構造として、刊行物３に記載された発明の、接触状態となるジャーナル側の端部は凸面状であり、駆動部材と、制御ピストンとの間に隙間が存在する構成を採用することに格別な困難性はない。
　そして、刊行物１に記載された発明の可変カム軸調時装置に、刊行物３に記載された発明の、接触状態となるジャーナル側の端部は凸面状である構成を採用する際、凸面状の端部を受ける部材側の端部を凹面状とする慣用手段（要すれば、特開平２−２９８６１２号公報（第３図参照）、特開平２−２９８６１４号公報（第３図参照）、実願平１−８４８３６号（実開平３−２３６０６号）のマイクロフィルム（第２図参照）、実願昭５３−８３５０６号（実開昭５４−１８３５１０号）のマイクロフィルム（第１図参照）及び特開平５−１９５７３１号（図２参照）参照。）を採用して、接触状態となる電機子プランジャ側の端部は凹面状とし、ジャーナル側の端部と凸面状とすることに格別な困難性はない。その上、凸面状の形状と凹面状の形状とを入れ替えるようにすることも、接触する部材同士が相互補完的な関係にあることに鑑みて当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　また、刊行物１に記載された発明の可変カム軸調時装置に、刊行物３に記載された発明の、駆動部材と、制御ピストンとの間に隙間が存在する構成を採用すると、電機子プランジャと、制御ピストンとの間に隙間が存在することになり、電機子プランジャの自由端面は、前記電機子プランジャが軸方向に移動すると、制御ピストンに固定接続されたジャーナルと接触状態となり、前記電機子プランジャが、前記制御ピストンの動作ストロークよりも大きい動作ストロークを有する構成となる。
　
　なお、電機子プランジャの自由端面は、前記電機子プランジャが軸方向に移動すると、制御ピストンに固定接続されたジャーナルと接触状態となり、前記電機子プランジャが、前記制御ピストンの動作ストロークよりも大きい動作ストロークを有している技術は、例えば、特開平９−２２２００４号公報、実願平２−１９５３７号（実開平３−１１０１０６号）のマイクロフィルム及び特開平３−２２５００４号公報のいずれかに記載されているように従来周知でもあり、接触状態となる駆動部材側の端部を凸面状とし、被駆動側の端部を凹面状とすることは、例えば、特開平２−２９８６１２号公報（第３図参照）、特開平２−２９８６１４号公報（第３図参照）、実願平１−８４８３６号（実開平３−２３６０６号）のマイクロフィルム（第２図参照）及び実願昭５３−８３５０６号（実開昭５４−１８３５１０号）のマイクロフィルム（第１図参照）のいずれかに記載されているように従来周知でもある。　　
　
　そして、本件発明を全体としてみても、刊行物１ないし３に記載された発明から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
４．むすび
　したがって、本件発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。