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　平成８年特許願第２９２７８２号「交換部品使用状態記録装置及び液体容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３３５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１１月５日の出願であって、平成１４年９月９日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対して同年１１月１８日付けで意見書の提出及び手続補正書の提出がなされた。
　そして、平成１５年１月３０日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年４月４日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたところ、当該手続補正は同年４月２４日付けで却下されるとともに同日付けで本願の拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　したがって、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１４年１１月１８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「着脱自在の交換部品を有する装置に用いられる交換部品使用状態記録装置であって、
　交換部品に取付けられ消耗品の消耗量データを保持し、送受信コイルを用いてデータ通信を行うデータキャリアと、
　装置本体内に設けられ、発振コイルと受信コイルを用いて前記データキャリアのデータの読出し及び書込みをするデータ書込／読出ユニットと、
　前記交換部品に保持されている消耗品の消耗量を検出する消耗量検出手段と、
　動作停止時に前記消耗量検出手段によって検出された消耗量データと前記交換部品の使用記録とを前記書込／読出ユニットを介して前記データキャリアに書込む書込手段と、を具備することを特徴とする交換部品使用状態記録装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２１２９５６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１−１）「電子写真記録動作のために動作するカートリツジを、交換可能に機体に設け、このカートリツジには、メモリを設け、機体には、メモリの読出しおよび書込みを行なうための手段と、前記読出しおよび書込み手段によつてメモリから読出した内容と、電子写真記録動作とに基づいて、カートリツジの寿命に関連する情報の演算を行ない、その情報を前記読出しおよび書込み手段によつてメモリに書込ませる制御手段とを備えることを特徴とする電子写真記録装置。」（１頁左下欄５行〜１６行）
（１−２）「本発明に従えば、交換されるべきカートリツジにはメモリを設け、機体では、そのメモリの内容を読出しおよび書込み手段によって読出した内容と、電子写真記録動作とに基づいて、カートリツジの寿命に関連する情報の演算を行なう。この寿命に関連する情報というのは、トナーを用いる現像手段のトナー残量であつてもよく、また感光体の寿命などであつてもよい。この演算結果は、前記読出しおよび書込み手段によつてメモリに書込まれる。したがつてメモリには、カートリツジの寿命に関連する最新の情報がストアされている。」（２頁右下欄２０行〜３頁左上欄１０行）
（１−３）「本発明に従えば、プロセスカートリツジ１１のケーシング１８の外周面には、メモリ２９が固着される。このメモリ２９は、（ａ）コネクタによって接続・離脱可能であつて、そのコネクタを介する電気信号を書込むことができるランダムアクセスメモリの一種であるＥＥＰＲＯＭ　（Ｅｒａｓａｖｌｅ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　Ｐｒｏｇｒａｍａｂｌｅ　Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）であつてもよく、また（ｂ）レーザ光を照射して読取りおよび書込みを行なう光メモリであつてもよく、さらにまた（ｃ）磁気テープおよび磁気性のシートなどのような磁気記録体などであつてもよい。
　このようなプロセスカートリツジ１１を機体１０のカバー１３に装着した状態で、メモリ２９の書込みおよび読取りを行なうために、書込み／読取り手段３０がカバー１３に装着される。この書込みおよび読取り手段３０は、メモリ２９が前述のＥＥＰＲＯＭであるときには、電気信号を送受するコネクタであり、またメモリ２９が光メモリであるときには、レーザ光を照射しかつその反射光を受光する素子であり、さらにまたメモリ２９が磁気記録体であるときには、磁気ヘッドによって実現され得る。上述のメモリ２９は、電源なしでストア内容を記憶したままとする、いわゆる不揮発性のメモリであるけれども、他の実施例として電池によって常時バツクアツプされるメモリであつてもよい。」（３頁左下欄１８行〜４頁左上欄３行）
（１−４）「メモリ２９の内容は、読取りおよび書込み手段３０によつて読出され、リード／ライト制御回路３８を介して処理回路３１に与えられる。メモリ２９には、そのプロセスカートリツジ１１が未使用状態であるときには、磁気ブラシ現像手段１９のトナー２１の残量が１００％であることを表す情報が予めストアされる。このトナー残量が１００％である状態は、記録可能な画素数が最大値であることを意味する。プロセスカートリツジ１１の使用にともない、トナー２１が減少してゆき、それに対応して記録可能な画素数が減少する。メモリ２９には、そのプロセスカートリツジ１１によって記録可能なトナー２１の残量に対応する画素数Ｎ１がストアされている。このストアされた画素数Ｎ１は、読出しおよび書込み手段３０によって読出され、処理回路３１に与えられて、一旦、ランダムアクセスメモリ３６にストアされる。処理回路３１は、ドツトカウンタ３７から導出されるプロセスカートリツジ１１の装着後において記録が行なわれた画素数Ｎ２を、ランダムアクセスメモリ３６にストアされているプロセスカートリツジ１１によつて記録が可能な画素数Ｎ１から引算して、その後におけるプロセスカートリツジ１１によつて記録が可能な画素数Ｎ３を求める。
　　　　　　　　　　　Ｎ３＝Ｎ２−Ｎｌ　　　　　　　　　・・・（１）　この画素数Ｎ３は、ランダムアクセスメモリ３６にストアされる。これと同時に、読出しおよび書込み手段３０によつて、メモリ２９にストアされる。このようにしてランダムアクセスメモリ３６およびメモリ２９には、プロセスカートリツジ１１によって記録可能な画素数Ｎ３が常に更新されてストアされている。プロセスカートリツジ１１が機体１０から取出されても、そのメモリ２９のストア内容は保持されている。また本件電子写真記録装置の電源が消勢されたとき、および停電が生じたときなどにおいても、メモリ２９のストア内容はそのまま保持される。このようにしてメモリ２９には、常に、そのプロセスカートリツジ１１によつて記録が可能な画素数Ｎ３がストアされていることになる。したがつてプロセスカートリツジ１１のトナー２１の色が異なる毎に、そのプロセスカートリツジ１１が準備されている場合において、そのプロセスカートリツジ１１を自由に交換しても、各プロセスカートリツジ１１毎の記録可能な画素数Ｎ３は、各プロセスカートリツジ１１毎にそれぞれ設けられているメモリ２９にストアされている。」（４頁右上欄４行〜右下欄１０行）
（１−５）「メモリ２９には、上述のようなトナーの色を表わす情報だけでなく、カートリツジの製造年月日およびその他の情報をストアしておき、寿命を知るために、または希望する制御を行なうために使用することも可能である。」（６頁右上欄４行〜８行）
　上記摘記事項を総合勘案すると、引用文献１には以下の発明が実質的に記載されている。
「着脱自在のプロセスカートリッジを有する装置に用いられるプロセスカートリッジ使用状態記録装置であって、
　プロセスカートリッジに取付けられトナーの消耗量データを保持し、装置本体とコネクタを介してデータ通信が行われるＥＥＰＲＯＭと、
　装置本体内に設けられ、前記ＥＥＰＲＯＭのデータの読出し及び書込みを電気信号を用いて行う書込み／読取り手段３０と、
　前記プロセスカートリッジに保持されているトナーの消耗量を検出するドットカウンタ３７と、
　前記ドットカウンタ３７によって検出された消耗量データを前記書込み／読取り手段３０を介して前記ＥＥＰＲＯＭに書込む書込手段と、を具備するプロセスカートリッジ使用状態記録装置。」
　
３．本願発明（前者）と引用文献１に記載された発明（後者）の対比
　後者の「プロセスカートリッジ」、「トナー」、「プロセスカートリッジ使用状態記録装置」、「書込み／読取り手段３０」、「ドットカウンタ３７」は、それぞれ、前者の「交換部品」、「消耗品」、「交換部品使用状態記録装置」、「データ書込／読出ユニット」、「消耗量検出手段」に相当し、前者における「データキャリア」は内部に不揮発性メモリを有し、この不揮発性メモリと装置本体との間でデータ通信を行うことを可能とするものであり、また、後者のＥＥＰＲＯＭも不揮発性メモリであるので、両者ともに、装置本体とデータ通信が行われる不揮発性メモリを有し、不揮発性メモリには消耗品の消耗量データを書込／読出手段によって書込むものであるといえるから、両者は、
「着脱自在の交換部品を有する装置に用いられる交換部品使用状態記録装置であって、
　交換部品に取付けられ消耗品の消耗量データを保持し、装置本体とデータ通信が行われる不揮発性メモリと、
　装置本体内に設けられ、前記不揮発性メモリのデータの読出し及び書込みをするデータ書込／読出ユニットと、
　前記交換部品に保持されている消耗品の消耗量を検出する消耗量検出手段と、
　前記消耗量検出手段によって検出された消耗量データを前記書込／読出ユニットを介して前記不揮発性メモリに書込む書込手段と、を具備する交換部品使用状態記録装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点１：
　前者は、装置本体とデータ通信が行われる不揮発性メモリとして、送受信コイルを用いてデータ通信を行うデータキャリア内の不揮発性メモリを用いるとともに、装置本体内のデータ書込／読出ユニットが発振コイルと受信コイルを用いてデータキャリア内の不揮発性メモリのデータの読出し及び書込みを行うものであるのに対して、後者は、装置本体とコネクタを介してデータ通信が行われる不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）を用いるとともに、装置本体内のデータ書込／読出ユニット（書込み／読取り手段３０）は電気的信号を用いるものである点。
　
（３−２）相違点２：
　消耗量検出手段によって検出された消耗量データを不揮発性メモリに書込むタイミングにおいて、前者のタイミングは、動作停止時であるのに対して、後者のタイミングは明記されていない点。
　
（３−３）相違点３：
　不揮発性メモリに書込／読出ユニットを介して消耗品の消耗量データを書込むのに際して、前者は「交換部品の使用記録」も同時に書込むものであるのに対して、後者は「交換部品の使用記録」を書込むものではない点。
　　
４．判断
（４−１）相違点１について：
　本願発明における「データキャリア」が、管理対象である物品等のデータを記憶するために物品等に取付けられて使用される記憶手段であって、その内部にメモリや送受信コイルを有し、管理装置に設けられた発振コイルと受信コイルを用いたデータ書込／読出手段によって電気的に非接触な状態で「データキャリア」内のメモリのデータの読出し及び書込みを可能としたものであることは、審査時に引用された特開平５−１３６７１３号公報の他に、例えば特開平１−２５９４７８号公報、特開平５−１０７３５２号公報、特開平６−１３３６４５号公報（段落【００２０】、【００２４】等参照）に記載されているように、よく知られている事項である。
　そして、容器内の物質等の管理のために、「データキャリア」を容器に取付けるとともに、管理装置本体内に設けられ、容器に取付けられた「データキャリア」のデータの読出し及び書込みをするデータ書込／読出手段を有している構成を採用することにより、容器と管理装置本体とを電気的に非接触としつつ、容器に取付けられた「データキャリア」内の不揮発性メモリのデータの読出し及び書込みをすること自体も、特開平５−２６８８１号公報（段落【００２９】等参照）、実願平３−８７２８４号（実開平５−９２８６８号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【００１２】等参照）、特開平６−１２４２２号公報（段落【００１７】ないし【００１９】等参照）、特開平６−１４７６３号公報（段落【００２２】ないし【００２５】、【図４】等参照）、特開平７−１５１７６６号公報（段落【００３１】、【図３】等参照）、特開平８−２０４６０９号公報（段落【０００９】、【図１】、【図２】等参照）、特開平８−２１１０６５号公報（段落【００１２】、【図８】、【図１０】等参照）に記載されているように、本願出願前に周知の事項である。
　さらに、上記２．（１−３）に、プロセスカートリッジに固着されるメモリ２９は、電気信号を直接書き込むＥＥＰＲＯＭに代えて、装置本体と電気的に非接触にデータ通信が可能な光メモリや磁気記録体を用いてもよいことが記載されている。
　してみると、引用文献１に記載された発明における装置本体とコネクタを介してデータ通信を行う不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）を用いるとともに、電気的信号を用いるデータ書込／読出手段を用いる代わりに、送受信コイルを用いて内部の不揮発性メモリのデータ通信を行う「データキャリア」と、装置本体内におけるデータ書込／読出ユニットが発振コイルと受信コイルを組み合わせて用いるという周知の構成を採用することにより、相違点１に係る構成を有するものとすることは当業者が適宜行うことである。
　
（４−２）相違点２について：
　装置の動作停止時に、消耗量に関係するデータ等を装置本体に着脱自在な交換部品に取付けられたメモリに書込むことは、審査時に引用された特開平３−１５２５６９号公報の他に、特開昭６２−１８４８５６号公報、特開平２−２９６２５９号公報、特開平６−２８９７６３号公報に記載されているように本願出願前に周知の事項である。
　してみると、引用文献１に記載された発明において、動作停止時をデータの書込みを行うタイミングとすることにより相違点２に係る構成を有するものとすることは当業者が適宜行うことである。
　
（４−３）相違点３について：
　移動可能な容器に記憶手段を取付けて容器内の物質等の管理を行うに際して使用記録等を記憶手段に書込むこと自体は、前記特開平５−２６８８１号公報（段落【００３９】等参照）、特開平６−１２４２２号公報（段落【００１９】等参照）、特開平６−１４７６３号公報（段落【００１７】、【００１８】等参照）、特開平８−２０４６０９号公報（段落【００１１】等参照）に記載されているように本願出願前に周知の事項である。
　そして、装置本体に着脱自在である交換部品に設けたメモリに交換部品の使用記録を書込むことは、審査時に引用された特開平７−１７５３７０号公報の図７及びその説明文に、カートリッジに設けた不揮発性メモリとしてのフラッシュメモリにトラブルの内容や時刻、電源ＯＦＦデータや１ジョブごとのモードなどを書き込むこととして記載されており、その他にも特開平６−３５２６４号公報（段落【０１３８】ないし【０１４２】等参照）、特開平７−２３４５７８号公報（【０００８】等参照）に記載されているように本願出願前に周知の事項である。
　さらに、引用文献１の上記２．（１−５）として摘記した箇所には、メモリ２９にトナー消耗量（トナー残量）の他に、カートリッジの製造年月日やその他の情報を記憶することも記載されている。
　してみると、引用文献１に記載された発明において、不揮発性メモリにトナーの消耗量データの他にプロセスカートリッジの使用記録を書込むこととすることにより相違点３に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行うことである。
　
（４−４）まとめ
　上述したように、引用文献１に記載された発明に対して、相違点１に係る構成ないし相違点３に係る構成を採用した点はいずれも当業者が適宜行うことである。
　また、引用文献１に記載された発明において、相違点１に係る構成ないし相違点３に係る構成を組み合わせた点についても、その作用効果は、引用文献１に記載された発明における装置本体とコネクタを介してデータ通信が行われる不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）を用いる代わりに、その内部にメモリや送受信コイルを有しており、物品等に取付けられ、データ通信が電気的に非接触な状態で行われることが周知である「データキャリア」を交換部品に取付けること等による、当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、本願発明が、引用文献１に記載された発明と比べて格別の作用効果を奏するものとすることもできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用文献１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。