【事件の表示】
　特願２００１−４０２２４１号「ストップランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年５月１４日出願公開、特開２００２−１３７６８４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１３年１１月３０日の出願であって、平成１６年７月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲を含む明細書の全文を対象とする手続補正がなされたものである。  
　  
第２　平成１６年８月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１６年８月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
［理由］  
（１）補正の内容  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、  
　「自動車のスピードメータ針がスピードメータ盤の０の位置に至った状態で赤外線センサの発光部から発射された赤外線が前記発光部に対向する受光部に対して遮断される構成
を有し
において
前記スピードメータ盤の０位置に設けられた取付穴にコ字形取付部材を挿入して固定すると共に、該コ字形取付部材の下部に前記受光部を取り付け、該コ字形取付部材の上部に前記発光部を取り付けたことにより、前記スピードメータ盤の０位置の上部に前記発光部が設けられ、前記スピードメータ盤の０位置の下部に前記受光部が設けられるようにした
（２）補正の目的の適否
　本件補正は、その補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項である「前記発光部には赤外線ダイオードが設けられ、前記受光部には赤外線受光ＩＣが設けられ、前記発光部と前記受光部とには前記発光部から発射される赤外線が通過する穴が設けられている」を削除するものであり、これは、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないことは明らかであるから、特許法第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められず、また、請求項の削除、誤記の訂正、若しくは明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
（３）まとめ
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであり、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
      　
第３　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月１４日付け手続補正書により補正書された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。  
　「自動車のスピードメータ針がスピードメータ盤の０の位置に至った状態
で赤外線センサの発光部から発射された赤外線が前記発光部に対向する受光部に対して遮断される構成により、前記赤外線センサに接続されたリレーがＯＮになって該リレーに接続された警告灯が点灯することで自動車の停止状態を表し、スピードメータ針が０の位置から移動した状態で前記発光部から発射された赤外線が前記受光部で受光されることにより、前記リレーがＯＦＦになって前記警告灯が消灯することで自動車の動的状態を表すようにした構成であって、前記発光部には赤外線ダイオードが設けられ、前記受光部には赤外線受光ＩＣが設けられ、前記発光部と前記受光部とには前記発光部から発射される赤外線が通過する穴が設けられていることを特徴とするストップランプ。」
    　
第４　引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５８−１２８９３９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。　
（ア）「本発明の目的は、車両の運転状態を明確に表示することができる安全表示器を提供することにある。」（第２ページ左下欄第１１〜１３行）
（イ）「本発明は、従来の黄色方向指示灯および赤色停止灯に加えて、車両が一定速度で走行しているか加速しているかを表示する緑色光源、車両が加速を終了しそしてブレーキをかける可能性があることを表示する緑色点滅光源、車両が停止したかまたは最低速度（約２Km/hr）で単に走行しているかを表示する赤色点滅光源を利用する。」（第２ページ右下欄第１〜７行）
（ウ）「速度検出器２はリレー３を有する。リレー３のコイル４の一端はバツテリ１の陽極端子に接続され、また、他端はトランジスタ５のコレクターエミツタ回路を通つてバツテリ１の陰極に接続される。
　トランジスタ５のベースは、光断続器６および抵抗８内で光感応ダイオード７をかいしてバツテリ１の陽極端子に接続される。発光ダイオード（ＬＥＤ）９の陽極は抵抗１０をかいしてバツテリ１の陽極端子に、また陰極はバツテリ１の陰極端子に接続される。
　リレー３の常閉接点１１は赤色点滅光源回路Ａに接続される。
　赤色点滅光源回路Ａは、ウインカ１２、それぞれ直列に接続された２組の小赤色電球１３ａ、１３ｂと赤色ランプ１４ａ、１４ｂとからなる並列回路を有している。」（第２ページ右下欄最終行〜第３ページ左上欄第１６行）
（エ）「速度検出器２の光断続器６は、第２図に示す方法で速度計３８に装着されてもよい。速度計３８の指針３９の自由端には第２図に示すように条片４０が設けられている。条片４０は光断続器６の光感応ダイオード７と発光ダイオード９との間にある空間内に配置される。」（第３ページ右下欄第６〜１１行）
（オ）「速度計３８（第２図）の指針３９が０km/hrの位置を表示しているときは、条片４０は光断続器６内に留まつている。したがつて、発光ダイオード９の光線は光感応ダイオード７に到達しない。光感応ダイオード７の高抵抗によつてトランジスタ５をオフ状態に維持する。
　リレー３のコイル４は電流の流れない状態では作動しない。したがつて、電流はバツテリ１の陽極端子から常閉接点１１をかいして赤色点滅光源回路Ａに流れる。赤色電球１３ａ、１３ｂおよびランプ１４ａ、１４ｂの直列回路はウインカ１２によつて点滅される。言い換えれば、赤色ランプは車両の前部および後部に設けられ、また、電球は計測パネル上で点滅する。このような状態の下では、アクセル・ペダルの押圧によつてもプレーキ・ペダルの押圧によつても点滅している赤色ランプに影響を及ぼさない。この点滅している赤色光源は、車両が停止状態にあることを示す。
　車両が第１ノッチに入れられたとき、アクセル・ペダルが踏み付けられて車両を加速するが、しかし、光断続器６から条片４０を動かすように速度計３８の指針３９が車両の走行速度によつて所定の角度だけ回転されるまで、赤色点滅光線が変化されない。
　車速速度がある速度（例えば、約２km/hr）に達したとき、指針３９の回転によつて光断続器６から条片４０を動かす。２km/hr)の速度というのは非常に低速であり、車両をわずかに加速することによつて容易に得られる。条片４０が光断続器６から移動することによつて、発光ダイオード９の光線が光感応ダイオード７に投光される。光感応ダイオード７は次いで低抵抗になり、トランジスタ５はバイアス電流を流す状態で導通する。
　リレー３のコイル４は付勢され、常開接点１６はバツテリ１の陽極端子に接続される。次いで、赤色点滅光源回路Ａの作動が終了する。」（第４ページ左上欄第７行〜同ページ左下欄第３行）
（カ）「第１表
［車両の状態］１．故障、その他の理由のために車両が停止された。２．車両がちようど始動されたが、所定の速度に達していない。［表示信号］赤色点滅光源、［内容］この車両の現状に注目し、注意を怠らないように。」（第５ページ右上欄、第１表の上段部）
    　
　上記記載事項を総合すると、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「リレー３の常閉接点１１が赤色点滅光源回路Ａに接続され、該赤色点滅回路Ａは、車両の前部及び後部に設けられた赤色ランプ１４ａ，１４ｂを含み、速度計３８の指針３９の自由端に、条片４０が設けられ、該条片４０は光断続器６の光感応ダイオード７と発光ダイオード９との間にある空間に配置され、
　上記速度計３８の指針３９が０km/hrの位置を表示しているときは、条片４０は光断続器６内に留まつていて、発光ダイオード９の光線は光感応ダイオード７に到達せず、リレー３は作動しないため、電流はバツテリ１の陽極端子から常閉接点１１をかいして赤色点滅光源回路Ａに流れて赤色ランプ１４ａ，１４ｂが点滅し、車両が停止状態にあることを示し、
　車速速度がある速度（例えば、約２km/hr）に達したとき、指針３９の回転によつて光断続器６から条片４０が動いて、リレー３のコイル４は付勢され、赤色点滅光源回路Ａの作動が終了する、車両用安全表示器。」
　
第５　本願発明と引用発明との対比・判断  
（１）対比
a. 本願発明と引用発明とを対比すると、その機能及び構造等からみて、後者の「車両用安全表示器」は前者の「ストップランプ」に相当し、以下同様に、後者の「速度計３８」は前者の「スピードメータ盤」に、後者の「指針３９」は前者の「スピードメータ針」に、後者の「リレー３」は前者の「リレー」に相当する。
　また、後者の「赤色ランプ１４ａ，１４ｂ」は、「車両の前部及び後部に設けられ」（上記記載事項（オ））、「『１．故障、その他の理由のために車両が停止された。２．車両がちょうど始動されたが、所定の速度に達していない。』ときに、点滅して、『この車両の現状に注目し、注意を怠らないように。』」する（上記記載事項（カ））のであるから、本願発明の「警告灯」に相当するといえる。
　
b. 後者の「発光ダイオード９」と、前者の「発光部」及び「赤外線ダイオード」とは、いずれも「発光部」という概念で共通し、後者の「光感応ダイオード７」と、前者の「受光部」及び「赤外線受光ＩＣ」とは、いずれも「受光部」という概念で、後者の「光断続器６」と前者の「赤外線センサ」はいずれも「センサ手段」という概念で、後者の「光線」と前者の「赤外線」は、いずれも「光線」という概念で共通する。
　後者の「リレー３は作動しない」こと及び前者の「リレーがＯＮに」なること、並びに後者の「リレー３のコイル４は付勢」されること及び前者の「リレーがＯＦＦに」なることは、いずれも「リレーがＯＮ・ＯＦＦ制御される」ということにおいて共通する。
　
c. そして、引用発明は、「速度計３８の指針３９の自由端に、条片４０が設けられ、該条片４０は光断続器６の光感応ダイオード７と発光ダイオード９との間にある空間に配置され、上記速度計３８の指針３９が０km/hrの位置を表示しているときは、条片４０は光断続器６内に留まつていて、発光ダイオード９の光線は光感応ダイオード７に到達せず、リレー３は作動しないため、電流はバツテリ１の陽極端子から常閉接点１１をかいして赤色点滅光源回路Ａに流れて赤色ランプ１４ａ，１４ｂが点滅し、車両が停止状態にあることを示」すのであり、警告灯の「点灯」とランプ１４ａ，１４ｂの「点滅」は、共に警告灯が「光る」ということにおいて共通するから、結局、引用発明は「自動車のスピードメータ針がスピードメータ盤の０の位置に至った状態でセンサ手段の発光部から発射された光線が前記発光部に対向する受光部に対して遮断される構成により、前記センサ手段に接続されたリレーがＯＮ・ＯＦＦ制御されて該リレーに接続された警告灯が光ることで自動車の停止状態を表す」機能を備えているといえる。
　
d. 後者の「車速速度がある速度（例えば、約２km/hr）に達したとき」とは、「２km/hrの速度というのは非常に低速であり、車両をわずかに加速することによつて容易に得られる」（上記記載事項（オ））ことからみて、前者の「スピードメータ針が０の位置から移動した状態」と対比した場合、いずれも「車両が動き出した後の、所定の低速運転状態」という概念で共通するといえ、その状態の時に、引用発明は「指針３９の回転によつて光断続器６から条片４０が動いて、リレー３のコイル４は付勢され、赤色点滅光源回路Ａの作動が終了する」のであるから、結局、引用発明は「車両が動き出した後の、所定の低速運転状態で、前記発光部から発射された光線が前記受光部で受光されることにより、前記リレーがＯＮ・ＯＦＦ制御されて前記警告灯が消灯することで自動車の動的状態を表す」機能を備えているといえる。
                 　
（２）一致点・相違点
　そうすると、両者の一致点を、本願発明の用語を用いて表すと、次のとおりである。
〔一致点〕
　「自動車のスピードメータ針がスピードメータ盤の０の位置に至った状態でセンサ手段の発光部から発射された光線が前記発光部に対向する受光部に対して遮断される構成により、前記センサ手段に接続されたリレーがＯＮ・ＯＦＦ制御されて、該リレーに接続された警告灯が点灯することで、自動車の停止状態を表し、車両が動き出した後の、所定の低速運転状態で、前記発光部から発射された光線が前記受光部で受光されることにより、前記リレーがＯＮ・ＯＦＦ制御されて前記警告灯が消灯することで自動車の動的状態を表すようにしたストップランプ。」
           　
　そして、相違点は次のとおりである。
〔相違点１〕
　「警告灯が消灯する」ための、「車両が動き出した後の、所定の低速運転状態」に関し、本願発明は、「スピードメータ針が０の位置から移動した状態」であるのに対し、引用発明は「車速速度がある速度（例えば、約２km/hr）に達したとき」である点。
〔相違点２〕
　発光部と受光部の構成に関し、本願発明は、「発光部には赤外線ダイオードが設けられ、受光部には赤外線受光ＩＣが設けられ」ており、光線が「赤外線」であるのに対し、引用発明の発光部は「発光ダイオード９」であり、受光部は「光感応ダイオード７」であり、光線が特に赤外線に特定されてはいない点。
〔相違点３〕
　リレーのＯＮ・ＯＦＦ制御に関し、本願発明は、リレーがＯＮになって警告灯が光り、リレーがＯＦＦになって警告灯が消灯するのに対し、引用発明は、リレー３が「作動しない」とき（ＯＦＦのとき）警告灯が光り、リレー３のコイル４が「付勢され」たとき（ＯＮのとき）警告灯が消灯する点。
〔相違点４〕
　警告灯が光る態様に関し、本願発明は「点灯」であるのに対し、引用発明は「点滅」である点。
〔相違点５〕
　本願発明は、「前記発光部と前記受光部とには前記発光部から発射される赤外線が通過する穴が設けられている」のに対し、引用発明の発光部及び受光部は、そのような穴を備えているか否か不明な点。
         　
（３）当審の判断
○上記〔相違点１〕について
　引用発明の車両用安全表示器は、「従来の黄色方向指示灯および
赤色停止灯に加えて
停止したかまたは最低速度
所定の速度に達していない
この車両の現状に注目し、注意を怠らないように
　よって、本願発明の上記相違点１に係る発明特定事項は、当業者が適宜なし得た設計的事項である。
○上記〔相違点２〕について
　発光ダイオードによるセンシングにおいて、赤外線ダイオードを用いることは特開平６−４４８７８号公報（拒絶理由で示した引用例２）、及び実願平５−６７６３９号（実開平７−３６２３６号）のＣＤ−ＲＯＭ（拒絶理由で示した引用例３）等に記載の如く周知であるから、引用発明の発光部及び受光部を「発光部には赤外線ダイオードが設けられ、受光部には赤外線受光ＩＣが設けられ」た構成とすることは、当業者が適宜なし得た設計的事項である。
○上記〔相違点３〕について
　リレーが「ＯＮ」または「ＯＦＦ」のいずれの状態のときに、制御部が作動するかは、制御回路の設計に当たり適宜選択し得ることであるから、本願発明の上記相違点３に係る発明特定事項は、当業者が適宜なし得た設計的事項である。
○上記〔相違点４〕について
　警告灯が光る態様を「点滅」とするか、あるいは「点灯」とするかは、所望により適宜選択し得る事項であるから、本願発明の上記相違点４に係る発明特定事項も、当業者が適宜なし得た設計的事項である。
○上記〔相違点５〕について
　発光ダイオードを用いたセンシング技術において、該発光ダイオードの光線を、穴を通して受光部に感知させることは周知（例えば、実願平５−６７６３９号（実開平７−３６２３６号）のＣＤ−ＲＯＭ（拒絶理由で示した引用例３）参照）である。そして、引用発明に該周知技術を適用することは、当業者が適宜なし得ることであり、その際に、発光部と受光部とに、赤外線が通過する穴を設けることも、そのことを阻害するような特段の事情も見当たらない以上、当業者における設計変更程度のことである。
　したがって、本願発明の上記相違点５に係る発明特定事項も、当業者が適宜なし得た設計的事項である。
  　
　また、上記相違点１〜５を総合しても、本願発明の作用効果は、引用発明及び上記周知技術から予測し得る範囲のものであって、格別のものではない。
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
  　
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。