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　特願２００８−２１７３０８号「歯肉溝好気化洗浄システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月１２日出願公開、特開２０１０−　２９６２２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成２０年７月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年４月２０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　洗浄水貯水タンクと送水用加圧ポンプ、送水用加圧ポンプ制御回路、ノズルを有するハンドピース等から成る送水系装置と、陰、陽の電極と直流電源等を主要構成要素とする水の電気分解回路を有し、集束性超音波の照射下で電極間を通過する洗浄用の水の一部を電気分解する超音波式歯肉溝洗浄装置において、水に微量の電解質を含ませて成る洗浄用の水を電気分解して、酸素と水素を主成分とする水の電解生成物を生成して洗浄用の水に溶解し洗浄水と成すことを特徴とする、歯肉溝好気化洗浄システム。」
　
２．刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　当審において通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００７−１９０５２２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「本願発明は、超音波領域での振動エネルギーを利用して、被洗浄部位を洗浄する超音波洗浄装置に関するものである。」（段落【０００１】）
（イ）「図１、２は、本願発明の第１の実施形態である超音波洗浄装置を示している。この超音波洗浄装置は図１、２に示すように、超音波を放射する放射部１と、放射部１が収納されるハウジング部２と、ハウジング部２の先端にケース部３と、を有し、ケース部３の先端に、放射部１の先端より放射された超音波が伝達された液体が吐出される吐出口４を備え、放射部１の先端側の外周に、放射部１を支持するとともに、放射部１とハウジング部２との間を水密に仕切る仕切部としてのＯリング５を設けた超音波洗浄装置において、ケース部３をハウジング部２から着脱可能に構成し、ケース部３をハウジング部２に取りつけることにより、仕切部としてのＯリング５が放射部１の先端側の外周とハウジング部２との間で圧着保持されている。」（段落【００２３】）
（ウ）「使用者がケース部３の吐出口４を、洗浄したい部位(ここでは例として歯を洗浄する)に向けてスイッチ（図示せず）を入れると、ハウジング部２内の制御部８により、超音波振動子６が駆動されて超音波が発生する。
　このとき、発生された超音波の周波数としては、歯に強固に付着した歯垢を除去可能な数十ｋＨｚ、好ましくは２０〜６０ｋＨｚ程度であることが望ましい。
　超音波振動子６が駆動されると、制御部８はポンプ１１を駆動させ、ポンプ１１が駆動されると、タンク１０内に貯留された水道水が接続管１２により、ポンプ１１に吸入されるとともにポンプ１１より吐出され、吐出された水道水は、供給管１３によりケース部３内に供給される。
　一方、超音波振動子６において発生した超音波は、超音波振動子６に接続された放射部１によりケース部３側へ伝達された後、放射部１の先端に設けられた放射面７よりケース部３内に放射される。」（段落【００３６】〜【００３９】）
（エ）「そして、放射面７よりケース部３内に放射された超音波は、ケース部３内に供給された水道水に伝達され、超音波が伝達された水道水が、ケース部３の吐出口４より吐出されて、被洗浄部位である歯に供給されることにより歯が洗浄され、歯に付着した歯垢が除去される。」（段落【００４２】）
（オ）「そして、上記本願発明の実施形態においては、放射面７より放射された超音波を、供給管１３よりケース部３内に供給された水道水に伝達しているが、・・・（中略）・・・水道水の代わりに、・・・（中略）・・・電気分解して生成された電解水を用いてもよい。」（段落【００６９】）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明１）
「超音波を放射する放射部１、ハウジング部２、ケース部３、吐出口４、制御部８、タンク１０、ポンプ１１等を備え、電気分解して生成された電解水に超音波を伝達し、該電解水を用いて歯を洗浄する超音波洗浄装置。」
　
（刊行物２）
　当審において通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２４８５７３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
 　 
 （カ）「本発明は、例えば殺菌、消毒用の電解水を生成・供給する電解水生成装置に関する。」（段落【０００１】） 
 （キ）「図１に示すように、本発明の電解水生成装置１Ａは、被電解水を貯留する貯留部２と、電解水を噴出させるための操作を行う操作部３と、被電解水を電解（電気分解）して電解水とする電解部４と、電解部４で生成された電解水を噴出する噴出ノズル５と、貯留部２と噴出ノズル５とを接続する送液路７と、被電解水２５を送液路７に沿って送液する送液手段とを有する。以下、これらについて説明する。」（段落【００２８】） 
 （ク）「図４に示すように、容器２１の内部には、所定量の被電解水２５が貯留されている。被電解水２５としては、例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム等の電解質が溶解された水溶液が挙げられる。以下、被電解水２５を塩化ナトリウム水溶液で代表的に説明する。」（段落【００３０】） 
 （ケ）「電界部４は、内部流路３１の途中に形成された電解槽４０と、電解槽４０内に対向して配置された板状の陽極４１および陰極４２よりなる電極対と、電極対への通電回路４３とで構成されている。陽極４１および陰極４２としては、例えば、チタン製の金属板に白金メッキを施したものを用いることができるが、この構成のものに限定されないことは、言うまでもない。 
 　通電回路４３は、電源（直流電源）４４と、電極対への印加電流を制御する電流制御回路４５と、スイッチ４６とで構成されている。電源４４のプラス端子は、電流制御回路４５を介して陽極４１へ接続され、電源４４のマイナス端子は、陰極４２へ接続されている。」（段落【００３９】〜【００４０】） 
 （コ）「このような電界部４では、陽極４１、陰極４２間に通電がなされ、この状態で、送液ポンプ６の作動により送液されてきた被電解水２５が電解槽４を通過すると、被電解水２５は電気分解され、下記式で示す反応により、陽極４１側に次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）が生成され、陰極４２側に水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）と水素ガス（Ｈ２ ）とが生成され、これらを含む電解水２６が得られる。そしてこの電解水２６は、ノズル５より噴出される。」（段落【００４５】） 
 （サ）「以上のように、電解水生成装置１Ａでは、操作部３におけるレバー３３の操作により、電解部４の作動による電解水２６の生成と、送液による噴出ノズル５からの電解水２６の噴出とが、同期的に行われる。そして、レバー３３を握っている間、電解水２６が噴出するので、レバー３３を握っている時間により、電解水２６の積算噴出量を調節することができる。」（段落【００４９】） 
 （シ）「なお、本発明の電解水生成装置は、生体、特に、患部やＣＡＰＤにおける留置カテーテルの出口部等の殺菌、消毒用に用いる場合の他、例えば、口腔内・・・（中略）・・・の洗浄、日常の手洗い等に適用することもできる。」（段落【００９７】） 
 （ス）上記記載事項（コ）及び図２から、電解水生成装置は、陰極４２及び陽極４１の電極間を通過する被電解水２５の一部を電気分解するものといえる。 
 　 
 　以上の記載事項及び図示内容から、刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
 「電解水２６をノズル５より噴出し、口腔内の洗浄に用いる電解水生成装置において、陰極４２と陽極４１よりなる電極対と電源（直流電源）４４等で構成される電解部４で、電極間を通過する被電解水２５の一部を電気分解し、生成された電解生成物が溶解された電解水２６を得るもの。」 
　
（刊行物３）
　当審において通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２５４４１７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
 　 
 （セ）「（１）洗浄槽中の電解液をイオン交換膜を貼った隔壁で２分し、前記電解液に電極を介して電流を流すことにより酸性液とアルカリ液とを生成させ、アルカリ液側に被洗浄体を浸漬させた状態でアルカリ液および被洗浄体に物理的力を加えることにより洗浄することを特徴とする洗浄方法。」（特許請求の範囲） 
 （ソ）「（４）物理的力として超音波によるキャビテーションを利用したことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の洗浄方法。」（特許請求の範囲） 
 （タ）「１はコンタクトレンズ２と０．９％の生理的食塩水である電解液３とを入れた洗浄槽４を水５を入れた超音波水槽６にセットした洗浄装置である。」（第２頁右下欄第１１行〜第１３行） 
 （チ）「１８は直流電源１９のマイナス側とＡ端子２０とＢ端子２１との接触により導通している負電極であり、２２は同じく直流電源１９のプラス側とＣ端子２３とＤ端子２４との接触により導通している正電極である。」（第３頁左上欄第８行〜第１２行） 
 （ツ）「２６は超音波水槽６の底部に固定治具２７とビス２８により固定された超音波発振子であり、超音波発振回路２８により約２００ＫＨｚの超音波を発振する。」（第３頁左上欄第１５行〜第１８行） 
 （テ）「電気回路１３のスイッチ１４がＯＮになり、３つのタイマーが稼動することになる。 
 　５分タイマーである第２タイマー２５は直流電源１９を制御するタイマーであり、５分間直流電源１９が稼動し、電解液３に負電極１８と正電極２２を介して通電される。すなわち、電解液３として０．９％の生理食塩水を使用しているため負電極１８側では水の電気分解が起こり、負電極１８の面から水素ガスが発生し、電解液３中には水酸基イオンが生じ液はアルカリ液が生成されることになる。また正電極２２側では食塩の分解が起こり塩素ガスを生じると共に、水の電気分解も起こり、水素イオンが電解液中に生成されるため酸性液となる。」（第３頁右上欄第１１行〜左下欄第５行） 
 （ト）「１５分タイマーである第３タイマー２９は超音波発振回路２８を制御するタイマーで、超音波発振子２６は１５分間稼動し続ける事になる。すなわち、コンタクトレンズ２がアルカリ液に浸漬されている時には、アルカリ液による洗浄をより促進させ」（第３頁右下欄第１１行〜第１６行） 
 （ナ）上記記載事項（セ）、（テ）及び（ト）の記載事項から、電解液３を電気分解して生成されたアルカリ液を洗浄水として用いているといえる。
 （ニ）上記記載事項（テ）及び（ト）から、スイッチ１４がＯＮとなってから最初の５分間は、電解液３の電気分解と超音波発振子２６の発振が同時に行われており、すなわち、超音波の発振下で電解液の電気分解を行っているといえる。 
 　 
 　以上の記載事項及び図示内容から、刊行物３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
 「電解液を電気分解して生成された洗浄水で被洗浄体を洗浄する洗浄装置において、超音波の発振下で電解液の電気分解を行うもの。」 
 　 
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明１の「タンク１０」は本願発明の「洗浄水貯水タンク」に相当する。以下同様に、「ポンプ１１」は「送水用加圧ポンプ」に、「吐出口４」は「ノズル」に相当する。
　そして、引用発明１の「制御部８」はポンプ１１を駆動させるものでもあるので、「送水用加圧ポンプ制御回路」といえる。
　また、上記記載事項（ウ）の「使用者がケース部３の吐出口４を、洗浄したい部位(ここでは例として歯を洗浄する)に向けて」との記載から、使用者が手持ちで操作することが窺えるから、引用発明１の「ハウジング部２」と「ケース部３」とを併せた部分を「ハンドピース」ということができる。
　また、引用発明１の「タンク１０」、「ポンプ１１」、「制御部８」、「吐出口４」を備えた「ケース部３」等は送水する機能を有するから送水系装置といえる。
　また、上記記載事項（ウ）には「歯垢を除去」する点も記載されているから、引用発明１において「歯を洗浄する」という場合「歯肉溝」の洗浄を含むものといえる。よって、引用発明１の「歯を洗浄する超音波洗浄装置」は「超音波式歯肉溝洗浄装置」あるいは「歯肉溝洗浄システム」といえるものである。
　また、引用発明１は電気分解して生成された電解水を洗浄水として用いるものであるので、該電解水には、電気分解によって生成された電解生成物が溶解しているといえる。そうすると、引用発明１も、「電解生成物を生成して溶解し洗浄水と成す」ものである。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、本願発明の用語を用いて表現すると、下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
「洗浄水貯水タンクと送水用加圧ポンプ、送水用加圧ポンプ制御回路、ノズルを有するハンドピース等から成る送水系装置、を有する超音波式歯肉溝洗浄装置において、電解生成物を生成して溶解し洗浄水と成す、歯肉溝洗浄システム。」
（相違点１）
　本願発明では、「陰、陽の電極と直流電源等を主要構成要素とする水の電気分解回路を有し、」「電極間を通過する洗浄用の水の一部を電気分解する」ものであって、「水に微量の電解質を含ませて成る洗浄用の水を電気分解して、酸素と水素を主成分とする水の」電解生成物を生成して「洗浄用の水に」溶解し洗浄水と成すものであるのに対し、引用発明１ではそのようなものかどうか明らかでない点。
（相違点２）
　本願発明では、「集束性超音波の照射下で」電気分解するのに対し、引用発明１ではそのような特定事項を備えていない点。
（相違点３）
　本願発明では、「歯肉溝好気化洗浄システム」であるのに対し、引用発明１では「歯肉溝洗浄システム」である点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用発明２は、「電解水２６をノズル５より噴出し、口腔内の洗浄に用いる電解水生成装置において、陰極４２と陽極４１よりなる電極対と電源（直流電源）４４等で構成される電解部４で、電極間を通過する被電解水２５の一部を電気分解し、生成された電解生成物が溶解された電解水２６を得るもの」である。
　また、上記記載事項（ウ）、（オ）からみて、引用発明１において用いられている洗浄水は水道水であり、電気分解する対象も水道水であると解するのが自然であるから、引用発明１において「水」を電気分解することとする点に困難性はない。そして、その「水」は水道水であるから、「水に微量の電解質を含ませて成る洗浄用の水」であり、電気分解すれば「酸素と水素を主成分とする水の」電解生成物を生成して「洗浄用の水」に溶解することとなるのは当然の結果である。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、電解水を用いた口腔洗浄器という共通の技術分野に属する発明であるので、引用発明１に引用発明２を適用して、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　相違点１についての上記検討のとおり、引用発明１に引用発明２を適用することは、当業者が容易になし得ることであり、その際、引用発明３のように「電解液を電気分解して生成された洗浄液で被洗浄体を洗浄する洗浄装置において、超音波の発振下で電解液の電気分解をおこなう」ことが既に知られていることを考慮すれば、超音波の照射下で洗浄水の電気分解を行うようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。 
 　また、超音波式口腔洗浄器において、「集束性超音波」を利用することは、従来から周知である（例えば、特開２００４−２３０１１８号公報、国際公開第２００７／６０６４４号（図３に示された例）を参照）。 
 　そうすると、引用発明１、引用発明２及び引用発明３ならびに周知の技術に基づいて、相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 
　
（相違点３について）
　相違点１についての上記検討のとおり、引用発明１において、水を電気分解して酸素と水素を主成分とする水の電解生成物を生成して洗浄用の水に溶解することは当業者が容易に想到しうることであり、このような好気化物質である酸素を含む洗浄用の水を用いる「歯肉溝洗浄システム」は「歯肉溝好気化洗浄システム」といえるものである。
　よって、引用発明１に基づいて、相違点３に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明１、引用発明２及び引用発明３ならびに周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものとはいえない。　
　なお、請求人は本願発明は超音波による洗浄、マッサージ作用と好気化された水を洗浄水とすることによる作用との複合により格別顕著な効果を期待できると主張しているが、超音波を用いる点と電気分解による電解水を用いる点を複合することが引用発明１に記載され、電解水を好気化された水とすることも引用発明１から容易に想到できるものであることは上記したとおりであり、請求人の主張する上記効果は引用発明１から予測し得るものと言わざるを得ないから、上記請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用発明１、引用発明２及び引用発明３ならびに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。