【事件の表示】
　平成　６年特許願第１０２５３０号「ポリアミド組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月２１日出願公開、特開平　７−　４８５０８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯 
 　本願は、平成６年５月１７日（優先日　平成５年５月１９日および平成５年６月２日　日本）にした特許出願であって、平成１３年５月１１日付けで手続補正書が提出され、平成１５年３月５日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年５月９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年８月２４日付けで拒絶査定され、これに対して平成１６年９月２８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１０月２７日に手続補正書が提出され、平成１６年１１月２５日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成１６年１２月１７日付けで前置報告がなされ、平成１８年１０月１３日付けで審尋がなされ、平成１８年１２月１４日に回答書が提出されたが、平成１９年１月１５日付けで平成１６年１０月２７日付け手続補正書による補正が却下されるとともに拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１９年３月１３日に手続補正書とともに意見書が提出されたものである。 
 
［２］当審における拒絶の理由 
 　当審における平成１９年１月１５日付けの拒絶理由通知の概要は以下の事項を含むものである。 
 　
　この出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 （引用例一覧）
 １．特開平３−３３１５５号公報 
 ２．特開平２−２０９９６０号公報 
 ３．特開平３−１８５０５５号公報 
 ４．特開昭６３−２５１４５６号公報 
 ５．特開平２−８４４１２号公報 
 　
［３］本願発明 
 　本願請求項１ないし２に係る発明は、平成１９年３月１３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるが、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 
　 
「【請求項１】（Ａ）ポリアミド樹脂、（Ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂、（Ｃ）ゴム補強ポリスチレン樹脂、（Ｄ）ゴム状重合体、及び（Ｅ）変性剤として、分子内にカルボン酸基、酸無水物基、エポキシ基、アミノ基または水酸基を有する化合物よりなる樹脂組成物において、
１．（Ａ）成分が連続相を形成し、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分が分散相を形成しており、分散相の平均粒子径が５μｍ以下、
２．分散相を形成する（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の割合が、（Ｂ）／（Ｃ）＝７０／３０〜２０／８０重量比の範囲、
３．（Ｃ）成分が平均粒子径２．０μｍ以下のゴム分散粒子を有し、且つゴム含有量が９重量％以上であり、スチレン系化合物の単独または２種以上のスチレン系化合物をゴム質重合体にグラフトして得られるゴム補強ポリスチレン樹脂、
４．（Ｄ）成分の割合が分散相樹脂の０〜５０重量％、
５．連続相を形成する（Ａ）成分の容積分率が４４〜７０容量％、
を満足する樹脂組成物。」 
　
　
［４］引用例の記載 
　これに対して、当審での拒絶理由に引用された引用文献１、３には下記の事項が記載されている。 
　
 （１）引用例１（特開平３−３３１５５号公報） 
 （摘示記載１−１）「１．つぎの成分；
（Ａ）約２０重量％〜約８０重量％のポリフェニレンエーテル；
（Ｂ）約８０重量％〜約２０重量％のポリアミド；
（Ｃ）全組成物の重量に基づいて約０．０５〜約４重量％の量の、成分（Ａ）及び（Ｂ）に対する相溶化剤化合物；及び
（Ｄ）全組成物の重量に基づいて約０．０５〜約２重量％の量の、それ自体つぎの成分：（ｉ）少なくとも一種の金属ステアレート、及び（ｉｉ）第１級アミド、第２級アミド及びアルキレンビスアミドからなる群から選んだ少なくとも一種のアミド、を含んでなる添加剤混合物；
を含有してなる熱可塑性組成物。」（請求項１） 
　 
（摘示記載１−２）「本発明の組成物中にスチレン樹脂を含ませることは、ある場合には（たとえば重合体の増加した流量が望ましい場合には）有用である。スチレン樹脂の例は・・・それらはポリスチレンのような単独重合体ならびに天然又は合成ゴム、たとえばポリブタジエン、ポリイソプレン、ブチルゴム、ＥＰＤＭゴム、エチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエンゴム等で変性された耐衝撃性ポリスチレンを包含する。・・・スチレン樹脂は通常全組成物の重量に基づいて約１〜３０重量％の濃度で使用される。個々特定の場合に選定されるべき量は勿論一部は組成物についての加工条件及び最終用途の要件に関係するであろう。耐衝撃性ポリスチレンはしばしば約１０〜２０重量％の濃度で使用される。」（第７頁右下欄２行〜第８頁左上欄４行） 
　
（摘示記載１−３）「６．相溶化剤化合物（Ｃ）がつぎの群：
（ａ）（ｉ）エチレン型炭素−炭素二重結合又は炭素−炭素三重結合及び（ｉｉ）カルボン酸基、酸無水物基、酸アミド基、イミド基、カルボン酸エステル基、アミノ基又はヒドロキシル基の両者を含む化合物；
（ｂ）液状ジエン重合体；
（ｃ）エポキシ化合物；
（ｄ）ポリカルボン酸又はその誘導体；
・・・
から選ばれる請求項１記載の組成物。」（請求項６）
（摘示記載１−４）「ある種の物理的性質、たとえば衝撃強さ及び伸び等はＰＰＥをポリアミドと配合する前に相溶化剤とまず予備混和することによって増大されることが認められる。この予備混和は二工程で、すなわち相溶化剤及びＰＰＥを溶融押出し処理してペレットを形成し、ついでペレットをポリアミドとともに押出し処理することによって配合するという方法で行なうことができる。」（第９頁右上欄１行〜８行）
　
（２）引用例３（特開平３−１８５０５５号公報）
（摘示記載３−１）「（１）（Ａ）ポリフェニレンエーテル２０〜７０重量％、（Ｂ）ポリアミド２５〜７０重量％、（Ｃ）アミン化合物０．０５〜５重量％、及び（Ｄ）ゴム状物質０〜３０重量％、を含有し、かつ、（Ｂ）成分が連続相を形成し、この連続相中に（Ａ）、（Ｄ）成分が平均粒子径０．１〜５μｍの分散相として存在することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」（請求項１） 
　
（摘示記載３−２）「ポリアミド以外のポリマー成分が平均粒子径５μｍ以上では、耐衝撃性が低下し、溶融押出物の外観も劣る。」（第３頁右下欄１行〜３行） 
　
（摘示記載３−３）「ポリアミドが分散相を形成するか、又はポリアミドとポリアミド以外の成分の両方が連続相を形成する場合には、該組成物の耐油性が低下し、」（３頁左下欄１８〜２０行）
　 
［５］対比・判断 
 　引用例１の摘示記載１−１に記載された「（Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂」、「（Ｂ）ポリアミド樹脂」、はそれぞれ本願発明の「（Ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂」、「（Ａ）ポリアミド樹脂」に相当し、摘示記載１−１に記載された「（Ｃ）・・・成分（Ａ）及び（Ｂ）に対する相溶化剤化合物」は摘示記載１−３によると「（ｉ）エチレン型炭素−炭素二重結合又は炭素−炭素三重結合及び（ｉｉ）カルボン酸基、酸無水物基、アミノ基又はヒドロキシル基の両者を含む化合物；エポキシ化合物；ポリカルボン酸又はその誘導体」を含むから、本願発明の「（Ｅ）変性剤として、分子内にカルボン酸基、酸無水物基、エポキシ基、アミノ基または水酸基を有する化合物」に相当し、摘示記載１−２に記載された「天然又は合成ゴム、たとえばポリブタジエン・・・スチレン−ブタジエンゴム等で変性された耐衝撃性ポリスチレン」は、本願発明の「（Ｃ）ゴム補強ポリスチレン樹脂」に相当するし、摘示記載１−１に記載された「熱可塑性組成物」は本願発明の「樹脂組成物」に相当する。
　また、引用例１の摘示記載１−２には、本願発明の（Ｃ）成分に相当するゴムで変性された耐衝撃性ポリスチレンが組成物全体の約１０〜２０重量％で用いられることが記載されているから、本願発明の（Ｂ）成分に相当するポリフェニレンエーテル樹脂（摘示記載１−１によると組成物の約２０〜約８０重量％含まれる）との重量比（Ｂ）／（Ｃ）は、約２０〜８０／約１０〜２０すなわち約８０／１０〜２０／２０であることが引用例１に記載されているに等しいし、摘示記載１−１には本願発明の（Ａ）成分に相当するポリアミド樹脂を約２０重量％〜約８０重量％を含有し、本願発明の（Ｂ）成分に相当するポリフェニレンエーテル樹脂を約８０重量％〜約２０重量％を含有することが記載されている。
　
　してみれば、引用例１には、「（Ａ）ポリアミド樹脂約２０重量％〜約８０重量％、（Ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂約８０重量％〜約２０重量％、（Ｃ）ゴム補強ポリスチレン樹脂、及び（Ｅ）変性剤として、分子内にカルボン酸基、酸無水物基、エポキシ基、アミノ基または水酸基を有する化合物を含む樹脂組成物において、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の割合（Ｂ）／（Ｃ）が約８０／１０〜２０／２０重量比の範囲である樹脂組成物。」（以下「引用発明」という。）が記載されているものということができる。
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は「（Ａ）ポリアミド樹脂、（Ｂ）ポリフェニレンエーテル樹脂、（Ｃ）ゴム補強ポリスチレン樹脂及び（Ｅ）変性剤として、分子内にカルボン酸基、酸無水物基、エポキシ基、アミノ基または水酸基を有する化合物よりなる樹脂組成物」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）前者では「１．（Ａ）成分が連続相を形成し、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分が分散相を形成しており、分散相の平均粒子径が５μｍ以下、」であると規定されているのに対し、後者ではそのような規定はされていない点。
　
（相違点２）前者では「分散相を形成する（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の割合が、（Ｂ）／（Ｃ）＝７０／３０〜２０／８０重量比の範囲」と規定されているのに対し、後者では、「（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の割合（Ｂ）／（Ｃ）が約８０／１０〜２０／２０重量比の範囲である」と規定されている点。
　
（相違点３）前者では「３．（Ｃ）成分が平均粒子径２．０μｍ以下のゴム分散粒子を有し、且つゴム含有量が９重量％以上であり、スチレン系化合物の単独または２種以上のスチレン系化合物をゴム質重合体にグラフトして得られるゴム補強ポリスチレン樹脂、」と（Ｃ）成分を規定しているのに対して、後者では（Ｃ）成分のゴム分散粒子の平均粒子径やゴム含有量について特に規定されていない点。
　
（相違点４）前者では「（Ｄ）成分の割合が分散相樹脂の０〜５０重量％」と規定しているのに対し、後者では、（Ｄ）成分について記載されていない点。
　
（相違点５）前者では「連続相を形成する（Ａ）成分の容積分率が４４〜７０容量％」と規定しているのに対し、後者では「（Ａ）成分を約２０重量％〜約８０重量％含有する」と規定されている点。
　
　以下各相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　まず、引用例１には（Ａ）ポリアミド樹脂が連続相を形成し、他の成分が分散相を形成していることについて明記されていない点について検討すると、引用発明には上限８０重量％までと十分多い量のポリアミドが含まれる旨記載されているし、摘示記載１−４には、相溶化剤（（Ｅ）成分に相当する）及びポリフェニレンエーテルを溶融押出し処理してペレットを形成し、ついでペレットをポリアミドとともに押出し処理することによって配合する方法が記載されており、この製造法によるとポリフェニレンエーテル（（Ｂ）成分に相当する）がポリアミド樹脂（（Ａ）成分に相当する）に分散されていることは明らかであるから、ポリフェニレンエーテルよりも少ない量のゴム補強ポリスチレン樹脂も同様にポリアミド樹脂に分散されている蓋然性が高いし、例えそうでなくても、引用例３には、引用発明と同様にポリフェニレンエーテルとポリアミドを主成分とする樹脂組成物において、ポリアミドの連続相中に、ポリフェニレンエーテル等の成分が分散相として存在していることや（摘示記載３−１）、ポリアミドが分散相を形成するか、又はポリアミドとポリアミド以外の成分の両方が連続相を形成する場合には、該組成物の耐油性が低下し好ましくない旨記載されている（摘示記載３−３）ことからすると、引用例１に記載されている樹脂組成物においても、当該技術分野において周知の課題である耐油性を向上させるために、引用例３と同様の分散形態を有させることは当業者が容易になし得る事項である。 
　
　次に、分散相の平均粒子径が５μｍ以下である点について検討すると、分散相の好適な平均粒子径は、耐衝撃性や外観等の観点から当業者が実験により適宜規定する事項であるし、引用例３には、ポリアミド樹脂中にポリフェニレンエーテル樹脂やゴム状物質が分散されている熱可塑性樹脂組成物において、ポリフェニレンエーテル樹脂やゴム状物質の平均粒子径を０．１〜５μｍとすることにより耐衝撃性、外観の優れた熱可塑性樹脂を得ることができることが記載されており（摘示記載３−１，３−２）、類似の組成を有する引用例１に記載の樹脂組成物においても、分散相としてこのような平均粒子径を採用することにより耐衝撃性、外観の向上を図ることは当業者が容易になし得る事項にすぎない。
　したがって、相違点１は、引用例１、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（相違点２）について
　まず、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分が分散相を形成する点については、上記相違点１で検討したとおり、引用例１に実質的に記載されているか、少なくとも、引用例３の記載を参考にして当業者が容易になし得る事項である。
　
　次いで、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の割合については、引用発明では約８０／１０〜２０／２０重量比の範囲であると規定されており、これは本願発明の（Ｂ）／（Ｃ）＝７０／３０〜２０／８０重量比の範囲と重複一致することは明らかであるから、この点に実質的な相違はない。
　
（相違点３）について
　ゴム補強ポリスチレン樹脂として、スチレン系化合物の単独または２種以上のスチレン系化合物をゴム質重合体にグラフトして得られるものは周知である（例えば、須本一郎著「プラスチック材料講座１１　スチロール系樹脂」昭和４５年１月３１日発行、第１８頁下から６行〜第２０頁１４行（特に第２０頁の１３〜１４行）、特公昭５１−２８６５９号公報の特許請求の範囲、第２頁第３欄２８〜４２行参照）し、ゴム補強ポリスチレン樹脂として平均粒子径２．０μｍ以下のゴム分散粒子を有し、且つゴム含有量が９重量％以上であることも周知である（例えば、特開昭５８−６３７４５号公報第４頁右下欄１〜６行、第１１頁１表及びその註２、特開平４−３５１６５２号公報の請求項１、特公昭５１−２８６５９号公報の第４頁第８欄９〜１３行、第５頁第９欄２〜第１０欄１０行）以上、引用発明の（Ｃ）ゴム補強ポリスチレン樹脂として、平均粒子径２．０μｍ以下のゴム分散粒子を有し、且つゴム含有量が９重量％以上であり、スチレン系化合物の単独または２種以上のスチレン系化合物をゴム質重合体にグラフトして得られるゴム補強ポリスチレン樹脂を用いることは当業者が容易になし得る事項である。
　
　請求人は審判請求書の（ハ）において、ゴム補強ポリスチレン樹脂中のゴム分散粒子の平均粒子径（以下「ゴム粒子径」という。）を２．０μｍ以下とすることにより、耐衝撃性、耐熱性、耐光性を向上させることができる旨主張し、〔表５〕でゴム粒子径が０．８μｍ、１．３μｍの実施例−７、８とゴム粒子径が３．３μｍの比較例−８を比較している。
　
　まず耐衝撃性について検討すると確かに実施例−７，８の方が比較例−８よりも耐衝撃性が優れると解されるが、ゴム粒子径を小さくする方が耐衝撃性が向上することは周知である（須本一郎著「プラスチック材料講座１１　スチロール系樹脂」昭和４５年１月３１日発行、第２０頁３〜７行、特開昭５８−６３７４５号公報第４頁右下欄１〜６行、特公昭５１−２８６５９号公報の第４頁第８欄９〜１３行、第５頁第９欄２〜第１０欄１０行参照）から、この効果は当業者が予測する範囲内の事項である。
　
　耐熱性について検討すると、４．６ｋｇ荷重時の加熱変形温度（℃）は実施例−８では１５２℃であるのに対し、比較例−８では１５３℃と、実施例の方がむしろ悪くなっているので、出願人の主張する耐熱性の効果については採用できない。
　
　最後に耐光性について検討すると、請求人は実施例−７，８は光変色性（ΔＹＩ）が１７であるのに対し比較例−８は１９であり、両者の光変色性は２もの差があるからゴム粒子径を２．０μｍ以下とすることに耐光性の臨界的意義がある旨主張しているが、他の実施例を見るにゴム粒子径が２．０μｍ以下の実施例の中だけでも光変色性（ΔＹＩ）は１６〜３５と１９もの差があるから、１７と１９との比較をもって直ちには顕著な差であるということはできないし、実施例−７，８のゴム粒子径は０．８μｍ、１．３μｍであり、比較例−８のは３．３μｍであるので、両者とも２．０μｍからは大きく離れており、２．０μｍの近く例えば１．９μｍと２．１μｍでは光変色性の差はさらに小さくなる（ほとんど変わらない）蓋然性が大きいので、この点を持ってしてもゴム粒子径を２．０μｍ以下とすると耐光性が顕著に向上するとの出願人の主張は到底採用できない。
　　
　また請求人は審判請求書の（ハ）において〔表６〕を示し、ゴム補強ポリスチレン樹脂中のゴム含有量の異なる実施例−９（ゴム含有量９重量％）と比較例−１０（ゴム含有量６．８重量％）を比較し、前者の方が耐衝撃性、耐熱性、耐光性が向上している旨主張している。
　
　まず耐衝撃性について検討すると、確かにゴム含有量の多い実施例−９の方が耐衝撃性が優れていると解されるが、ゴム補強ポリスチレン樹脂中のゴム含有量が多い方が耐衝撃性が優れることは周知である（須本一郎著「プラスチック材料講座１１　スチロール系樹脂」昭和４５年１月３１日発行　第１９頁下から４行〜第２０頁２行、及び第２０頁図２・１６）ことからすると、ゴム補強ポリスチレン樹脂中のゴム含有量の多い実施例−９の方が耐衝撃性が高いことは当業者が十分予測しうる範囲内の事項である。 
　
　次に耐熱性について検討すると、加熱変形温度は実施例−９の方が比較例−１０よりも劣っているので、耐熱性についての出願人の主張は採用できない。
　最後に耐光性について検討すると、光変色性が実施例−９では１７であるのに対し、比較例−１０では１８であるが、前述したとおりこれを顕著な差と言うことはできない。したがって、耐光性についての出願人の主張は採用できない。
　
　上記の通りであるから、相違点３は、引用発明および周知技術から当業者が容易になし得る事項である。
　
（相違点４）について
　本願発明には、（Ｄ）成分を含まない樹脂組成物も包含される（（Ｄ）成分の割合が分散相樹脂の０重量％含む場合に相当する）ことは明らかであるから、（Ｄ）成分についての記載はない引用発明と実質的な相違はない。
　よって相違点４は実質的に相違点ではない。
　
（相違点５）について
　まず、引用例では（Ａ）成分が連続相を形成するとは明記されていない点について検討すると、「（相違点１）について」において前述したように、引用例１には（Ａ）成分であるポリアミド樹脂が連続相を形成すると認められるので、この点に差異はない。
　
　次に「（Ａ）成分の容積分率が４４〜７０容量％」について検討すると、引用発明では（Ａ）成分を約２０重量％〜約８０重量％含有する旨記載されており、これは各成分の比重にそれほど大差はないので本願発明の容積分率と重複一致するものではあるが、審判請求書中の（イ）で請求人は、（Ａ）成分を４４〜７０容量％とすることの技術的意義について、（Ａ）成分を４８．１容量含む実施例−４と（Ａ）成分を４３容量％含む比較例−６を対比し、前者の方が耐衝撃性、耐熱性、表面外観性、耐光性に優れている旨主張している。
　
　まず耐衝撃性について検討すると、実施例−４は比較例−６よりもわずかに優れているが、以下の理由１〜３により（Ａ）成分の容積分率を４４容量％以上とすることにより耐衝撃性が顕著に優れたものとなるとは言えない。
　理由１：（Ａ）成分を４８．１容量％含む実施例−４と（Ａ）成分を６８．４容量％含む実施例−６とを比較すると、アイゾット衝撃強さ（Ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ）が前者では１２、後者では１０であり、（Ａ）成分の容量％が多いからといって耐衝撃強さが優れるわけではない。　
　理由２：実施例−４の分散粒径は１．４μｍであるのに対し、比較例−６のは２．５μｍである点でも相違しており、分散粒径が異なる以外はほぼ同じ樹脂組成である実施例８と比較例９を比較検討すると、アイゾット衝撃強さ（Ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ）が前者では１１、後者では３であるし、面衝撃試験延性破壊数（枚）が前者では５、後者では０であると記載されており、分散粒径が大きい比較例９の方が衝撃に弱いことが窺えること、及び引用例３にはポリアミド以外のポリマー成分（ポリフェニレンエーテルとゴム状物質）が平均粒子径が５μ以上では耐衝撃性が低下し、溶融押出物の外観も劣る旨記載されている（摘示記載３−２）ことからすると、実施例−４と比較例−６における耐衝撃性の差は分散粒径が異なることから生じている蓋然性が高い。
　理由３：本願発明の詳細な説明の段落【００２１】には、ポリアミド樹脂の容量分率が４４容量％を下回る場合は、樹脂の表面外観及び流動性が悪くなるため好ましくない旨記載されているが、耐衝撃性については記載されていない。
　したがって、耐衝撃性についての請求人の主張は採用できない。
　
　次に耐熱性について検討すると、４．６ｋｇ荷重と１８．６ｋｇ荷重の加熱変形温度（℃）が実施例−４では１５１と１１１であるのに対し、比較例−６では１５０と１１０であり、両者に顕著な差があるとは言えないので、耐熱性についての請求人の主張は採用できない。
　
　次に表面外観性について検討すると、確かに実施例−４は比較例−６よりも表面外観性に優れているが、表面外観性は曖昧な指標であり、実施例における表面外観性の評価は目視で○；良い、△；普通、×；悪いの３段階で評価しており、どの程度表面外観が良いのか明記されておらず、具体的（数値的）なデーターをもって示しているわけではないので、このような評価法により表面外観性の顕著な効果が直ちに確認できるとはいえない。また耐衝撃性の検討で既に述べたように実施例−４と比較例−６では分散粒径が異なる条件下で比較しており、通常樹脂中に分散している粒子の粒径が大きい方が表面外観性が悪くなることは文献を示すまでもなく周知であるし、引用例３の上記（摘示記載３−２）の記載からすると、両者の表面外観性の差があるとするならば、分散粒径に原因がある蓋然性が高いし、たとえそうでなくてても表面外観性を良くすることは当該技術分野において周知の課題であるから、引用発明における（Ａ）成分約２０重量％〜約８０重量％の範囲において表面外観性が良好となる範囲を規定することは当業者が容易になし得る事項にすぎない。
　したがって、表面外観性についての請求人の主張は採用できない。
　
　最後に耐光性について検討すると、光変色性が実施例−４では３３であるのに対し比較例−６では３４であり、両者に顕著な差があるとは言えないので、耐光性についての請求人の主張は採用できない。
　
　上記のとおりであるから、上記請求人の効果についての主張は採用できず、相違点５の点で本願発明と引用発明との間に実質的な差異はないし、少なくとも相違点５は、引用発明および周知技術から当業者が容易になし得る事項である。
 　 
 ［６］むすび 
 　以上のとおり、本願発明は引用例１、３に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
 　したがって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶するべきものである。