【事件の表示】
　特願２００４−２６６００８「分散型シミュレーションシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月２３日出願公開、特開２００６−　７５５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１６年９月１３日の出願であって、平成２０年４月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２１年５月８日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年７月１０日付けで回答書が提出された。
　
【２】平成２０年６月１６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年６月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「ネットワークを介して互いに接続される複数のコンピュータを用い、ＨＬＡ（High Level Architecture）インタフェース仕様に規定された各サービスを実行するためのＲＴＩ（Run-Time Infrastructure）のもとでシミュレーションを実現する分散型シミュレーションシステムであって、
　　前記コンピュータは、
　シミュレーションに参加するシミュレーションモデルのそれぞれにおいて内部的に管理され当該シミュレーションモデルのふるまいを既定するシナリオデータを記憶する記憶手段と、
　前記シミュレーションモデルごとにそのふるまいを前記シナリオデータの内容に基づいて自律的に判断させて前記シミュレーションを進行させるシミュレーション進行制御手段と、
　前記シミュレーションの進行中に当該シミュレーションに参加を要請するシミュレーションモデルが生じた場合に、このシミュレーションモデルに前記シナリオデータの内容を更新するための情報をインタラクションを用いて通知する通知手段と、
　前記シミュレーションの進行中に当該シミュレーションからの離脱を要請するシミュレーションモデルが生じた場合に、このシミュレーションモデルに係わる情報を前記シナリオデータの内容から削除する削除手段とを具備することを特徴とする分散型シミュレーションシステム。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の「シミュレーションモデルのふるまいを既定する管理テーブル」を「シミュレーションモデルのそれぞれにおいて内部的に管理され当該シミュレーションモデルのふるまいを既定するシナリオデータ」と限定する補正を含むものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
２．刊行物及びその記載内容
　
刊行物：特開２０００−１３２０８１号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、複数台の計算機上に互いに異なるシミュレーションモデルを構築し、上記構築されたシミュレーションモデル間のデータの送受信等の制御を行うシミュレーションプラットフォームに上記複数台の計算機を接続した分散シミュレーション装置に関するものである。」
（１ｂ）「【００１２】この発明はかかる課題を解決するためになされたものであり、シナリオマネージャ装置にシミュレーションプラットフォームが管理しているシミュレーション時刻とは別に、実行するシミュレーション独自の仮想時刻を設定し、シミュレーションの実行開始時の時刻を自由に設定可能とすることを目的としている。また、シミュレーションモデルの途中参加や途中脱退通知を受け付けることによって、シミュレーション構成の動的な変更への対処を可能とすることを目的としている。」
（１ｃ）「【００１９】図２はこの発明の実施の形態１を示す各シミュレーションモデルの処理フロー図、図３はシナリオマネージャ装置の処理フロー図である。図２において、上記各シミュレーションモデルが起動後（ステップ１１）、上記シミュレーションプラットフォーム１０ａに接続を行い（ステップ１２）、接続完了後にシミュレーションへの参加通知を示すメッセージを上記シナリオマネージャ装置に対して上記シミュレーションプラットフォーム１０ａを通して送信する（ステップ１３）。次に上記シミュレーションプラットフォーム１０ａからの初期値設定実行指示を示すメッセージの受信を待つ（ステップ１４）。
【００２０】上記各シミュレーションモデルが上記初期値設定実行指示を示すメッセージを受信後（ステップ１４）、初期設定ファイル読み込みに先立って上記各シミュレーションモデルは自シミュレーションモデルの仮想時刻を０に設定し（ステップ３２）、上記シナリオマネージャ装置からシミュレーション実行を開始するために必要である情報を保持しているシミュレーション初期値設定ファイルの読み込みを行う（ステップ１５）。上記初期値ファイル読み込み及び初期値設定が完了した時点で、上記初期値設定完了を示すメッセージをシミュレーションプラットフォーム１０ａに送信した後（ステップ１６）、上記シミュレーションプラットフォーム１０ａからのシミュレーション実行開始指示を示すメッセージ及び仮想時刻値の受信を待つ（ステップ３３）。
【００２１】上記各シミュレーションモデルは上記シミュレーション実行開始指示を示すメッセージ及び仮想時刻値を受信後（ステップ３３）、シミュレーション実行に先立って自シミュレーションモデルの仮想時刻を上記受信した仮想時刻値に設定し（ステップ３４）、以後上記仮想時刻に従ってシミュレーション実行を開始する（ステップ１８）。１時刻分のシミュレーション処理終了後、上記シミュレーションプラットフォーム１０ａからのメッセージ受信を行う（ステップ１９）。上記ステップ１９において、上記シミュレーションプラットフォーム１０ａからシミュレーション終了指示を示すメッセージも初期値設定実行指示を示すメッセージも受信しなかった場合は（ステップ２０）、引き続き次の時刻のシミュレーションを実行する（ステップ１８）。同様に、上記シミュレーションプラットフォーム１０ａからシミュレーション終了指示を示すメッセージを受信した場合は（ステップ２０）、シミュレーションを完全に終了する（ステップ２１）。同様に上記ステップ１９において、上記シミュレーションプラットフォーム１０ａから初期値設定実行指示を示すメッセージを受信した場合は（ステップ２０）、上記シナリオマネージャ装置から再度シミュレーション初期値設定ファイルの読み込みを行い、シミュレーションを再実行する（ステップ３２〜３４）。」
（１ｄ）「【００２５】実施の形態２．図４はこの発明の実施の形態１を示す分散シミュレーション装置のシステムブロック図であり、５ｂ〜９ｂは、シミュレーションプラットフォーム１０ｂに接続する計算機であり、計算機５ｂ〜７ｂにはそれぞれ図７に示された上記航空機１〜３を模擬するシミュレーションモデルが構築され、計算機８には上記地上監視センサ４を模擬するシミュレーションモデルが構築され、計算機９にはシナリオマネージャ装置が構築されている。ここで、上記航空機１〜３を模擬するシミュレーションモデルは計算機による自動操縦およびユーザーによる手動操縦が可能であり、ユーザーはシミュレーションの実行前・実行中に関わらず任意に上記シミュレーションプラットフォーム１０ｂに接続、シミュレーションに途中参加することが可能であり、実行中任意にシミュレーションからの脱退が可能である。例えば、上記航空機モデル１及び２と、上記地上監視センサモデル４、シナリオマネージャ装置９を上記シミュレーションプラットフォーム１０ｂに接続してシミュレーションを開始した後、上記航空機モデル３を新規に上記シミュレーションプラットフォーム１０ｂに接続してシミュレーションに途中参加し、上記航空機モデル１と上記航空機モデル３で交戦を行い、撃墜された上記航空機モデル１をシミュレーションから途中脱退させる、といったシミュレーション運用が可能である。また、上記地上監視センサ４を模擬するシミュレーションモデルは、上記シミュレーションプラットフォーム１０ｂが送信する全ての航空機モデルのデータを受信して、探知追尾を行う。すなわち、上記地上監視センサモデルのデータ通信相手はシミュレーションの構成に寄らず常に上記シミュレーションプラットフォーム１０ｂのみであり、シミュレーションに参加している航空機モデルにあわせて通信経路の変更を行う必要がないため、参加しているシミュレーションモデルに変更があった場合でも上記地上センサモデルは影響無くシミュレーション処理を続行することが可能である。」
（１ｅ）「【００２８】上記各シミュレーションモデルが上記シミュレーション実行開始指示を示すメッセージ及び仮想時刻値を受信後（ステップ３３）、シミュレーション実行に先立って自シミュレーションモデルの仮想時刻を上記受信した仮想時刻値に設定する（ステップ３４）。次に、各シミュレーションモデルはシミュレーションの進行状況によって、シミュレーションを続行するか、シミュレーションを終了してシミュレーションから脱退するか、今回のシミュレーションを終了して次回のシミュレーションまで待機するかを決定する（ステップ３６）。シミュレーションから脱退する場合は（ステップ３６）、シナリオマネージャ装置に対してシミュレーション脱退通知を示すメッセージをシミュレーションプラットフォーム１０ｂ経由で送信し（ステップ３７）、シミュレーションを完全に終了する（ステップ２１）。・・・」
（１ｆ）「【００３１】上記シナリオマネージャ装置が上記シミュレーション実行開始指示を示すメッセージを送信後（ステップ３５）、シナリオマネージャ装置は上記シミュレーションプラットフォーム１０ｂから送信されるメッセージの受信を行う（ステップ３８）。ステップ３８において、新規シミュレーションモデルからの参加通知を示すメッセージを受信した場合、シナリオマネージャ装置はシミュレーションに参加しているシミュレーションモデルを管理しているシミュレーションモデル管理情報を更新して上記参加通知を行ったシミュレーションモデルを追加登録し（ステップ３９）、シミュレーション構成の実行中の動的な変更に対処する。次にシナリオマネージャ装置は、上記参加通知を行ったシミュレーションモデルに対して初期設定実行指示を送信し（ステップ４０）、再びメッセージの受信を行う（ステップ３８）。同様に、ステップ３８において、シミュレーションモデルからの初期設定完了を示すメッセージを受信した場合、シナリオマネージャ装置は上記初期設定完了通知を行ったシミュレーションモデルに対して、シミュレーション実行開始指示を示すメッセージ及び現在の仮想時刻値を上記シミュレーションプラットフォーム１０ｂ経由で送信する（ステップ４１）。上記ステップ４１により、上記シミュレーション実行開始後に初期設定を完了したシミュレーションモデルが、上記シミュレーションに参加している他のシミュレーションモデルと仮想時刻上で時間同期を取ることが可能となる。上記ステップ４１の後、シナリオマネージャ装置は再びメッセージの受信を行う（ステップ３８）。同様に、ステップ３８において、シミュレーションモデルからの脱退通知を示すメッセージを受信した場合、シナリオマネージャ装置は上記シミュレーションモデル管理情報を更新して上記脱退通知を行ったシミュレーションモデルの登録を削除し（ステップ４２）、シミュレーション構成の実行中の動的な変更に対処する。上記ステップ４２の後、シナリオマネージャ装置は再びメッセージの受信を行う（ステップ３８）。同様に、ステップ３８において、メッセージの送信が何もなかった場合は、シナリオマネージャ装置は管理しているシミュレーション初期値設定ファイルの確認を行ってシミュレーションの終了条件が満たされているかの判定を行う（ステップ４３）。上記ステップ４３において、シミュレーション終了条件を満たさなかった場合は、再びメッセージの受信を行う（ステップ３８）。同様に、ステップ４３において、シミュレーションを完全に終了する条件を満たした場合は、シミュレーション終了指示を示すメッセージを送信することにより（ステップ３１）、シミュレーションの実行を完全に終了する（ステップ２１）。同様に、ステップ４３において、初期値を変更してシミュレーションを再実行する条件を満たした場合には、初期値設定実行指示を示すメッセージを再送信することにより（ステップ３１）、上記各シミュレーションモデルが、シミュレーションを再実行する（ステップ２６〜３１）。」
　
　上記各記載を含む刊行物の全記載及び当業者の技術常識を総合的に勘案すると、刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。
「複数台の計算機上に互いに異なるシミュレーションモデルを構築し、上記構築されたシミュレーションモデル間のデータの送受信等の制御を行うシミュレーションプラットフォームに上記複数台の計算機を接続した分散シミュレーション装置であって、
　シミュレーションに参加するシミュレーションモデルのシミュレーションを実行するために必要な情報を記憶するシナリオマネージャ装置と、
　各シミュレーションモデルは、前記シナリオマネージャ装置の保持するシミュレーション実行を開始するために必要な初期値設定ファイルの読み込みを行い、シミュレーションを実行する手段を有し、
　シナリオマネージャ装置は、新規シミュレーションモデルからの参加通知を示すメッセージを受信した場合、上記参加通知を行ったシミュレーションモデルに対して初期値設定ファイルの読み込みを行うよう初期設定実行指示を送信する手段と、
　シミュレーションモデルからの脱退通知を示すメッセージを受信した場合、上記シミュレーションモデル管理情報を更新して上記脱退通知を行ったシミュレーションモデルの登録を削除する手段とを有する分散シミュレーション装置。」（以下「刊行物記載の発明」という。）
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「データの送受信等の制御を行うシミュレーションプラットフォーム」、「計算機」及び「分散シミュレーション装置」は、それぞれ、本願補正発明の「ネットワーク」、「コンピュータ」及び「分散型シミュレーションシステム」に相当し、同「シナリオマネージャ装置の保持するシミュレーション実行を開始するために必要な初期値設定ファイル」は、各シミュレーションモデルがシミュレーションを実行するために必要なデータであることは明らかであるから、同「シミュレーションモデルのふるまいを既定するシナリオデータ」に相当する。そして、刊行物記載の発明において、各シミュレーションモデルは、各自が上記「シナリオマネージャ装置の保持するシミュレーション実行を開始するために必要な初期値設定ファイル」を読み込んで、自律的にシミュレーションを進行させていることも明らかである。してみると、刊行物記載の発明の各計算機（本願補正発明の「コンピュータ」に相当）は、その計算機上に構築されたシミュレーションモデルごとに、内部的に管理され当該シミュレーションモデルのふるまいを既定するシナリオデータを記憶する記憶手段を有するものと認められる。
　また、刊行物記載の発明の「初期設定実行指示を送信する手段」は新規シミュレーションモデルが初期値設定ファイルの読み込みを行うためのものであるから、本願補正発明の「通知手段」に相当する。同様に「登録を削除する手段」は「シナリオデータの内容から削除する削除手段」に相当する。
　したがって両者は、
「ネットワークを介して互いに接続される複数のコンピュータを用い、シミュレーションを実現する分散型シミュレーションシステムであって、
　シミュレーションに参加するシミュレーションモデルのそれぞれにおいて当該シミュレーションモデルのふるまいを既定するシナリオデータを記憶する記憶手段と、
　前記シミュレーションモデルごとにそのふるまいを前記シナリオデータの内容に基づいて自律的に判断させて前記シミュレーションを進行させるシミュレーション進行制御手段と、
　前記シミュレーションの進行中に当該シミュレーションに参加を要請するシミュレーションモデルが生じた場合に、このシミュレーションモデルに前記シナリオデータの内容を更新するための情報を通知する通知手段と、
　前記シミュレーションの進行中に当該シミュレーションからの離脱を要請するシミュレーションモデルが生じた場合に、このシミュレーションモデルに係わる情報を前記シナリオデータの内容から削除する削除手段とを具備する分散型シミュレーションシステム。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明では、ＨＬＡ（High Level Architecture）インタフェース仕様に規定された各サービスを実行するためのＲＴＩ（Run-Time Infrastructure）のもとでシミュレーションを実現しているのに対し、刊行物記載の発明ではどのような環境でシミュレーションを実現しているのか不明な点。
（相違点２）
　本願補正発明では各コンピュータが、通知手段及び削除手段を有しているのに対して、刊行物記載の発明では、これらの手段をシナリオマネージャ装置が有している点。
（相違点３）
　本願補正発明では、通知をインタラクションを用いて行っているのに対し、刊行物記載の発明では、どのようにして行っているのか不明な点。
　
４．判断
（相違点１について）
　異なる機種のシミュレーションシステムを接続する分散型シミュレーションシステムにおいて、ＨＬＡインタフェース仕様に規定された各サービスを実行するためのＲＴＩのもとでシミュレーションを実現することは、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（「電子情報通信学会論文誌  （Ｊ８４−Ｄ−Ｉ）  第１２号　情報・システムＩ−情報処理（ＨＬＡをベースとした並列分散シミュレーション開発実行支援環境の実現と評価）」社団法人電子情報通信学会　2001年12月01日　第J84-D-I巻　第12号　ｐ．1610〜1622 ）又は３（「情報処理  第４１巻  第１２号（分散シミュレーションのための統合基盤アーキテクチャＨＬＡの紹介）」社団法人情報処理学会　2000年12月15日　第41巻　第12号　ｐ．1382〜1386 ）に見られるとおり、広く知られた技術である。刊行物記載の発明の分散型シミュレーションシステムに、当該公知の技術を用いることにより、相違点１に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　
（相違点２について）
　ネットワークを介して互いに接続される複数のコンピュータを用いたシステムにおいて、コンピュータ相互のデータのやりとりや管理を、いわゆる分散型のシステム形態として、各コンピュータどうしがネットワークを介して直接行うように構成することも、集中型のシステム形態として、ホストコンピュータのような特定の機器を介して行うように構成することも、ともに、ごく普通に用いられている周知技術である。そして、そのどちらの形態を採用するかは、システムの規模やシミュレーションの内容、コストや汎用性等の種々の要素を総合的に勘案して、当業者が適宜決定しうるものである。また、ＲＴＩを用いたＨＬＡインタフェース仕様において、シミュレータどうしが互いのデータを参照したり、イベントを交換したりできることはよく知られた事実である（上記引用文献２，３参照）。しかも、刊行物記載の発明が分散型シミュレーションシステムであることを考慮すれば、刊行物記載の発明に、相違点２に係る構成を採用することに、格別の困難性はない。
　
（相違点３について）
　刊行物記載の発明においても、各シミュレーションモデルがインタラクションを行っていることは明らかであり、インタラクションに際してデータを送受信することはごく普通に行われていることである（本願明細書の段落【００２１】参照）から、刊行物記載の発明の通知をインタラクションを用いて行うことは、当業者が適宜採用し得る事項である。
　
　そして、本願補正発明の効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　よって、本願補正発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　平成２０年６月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年３月２４日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ネットワークを介して互いに接続される複数のコンピュータを用い、ＨＬＡ（High Level Architecture）インタフェース仕様に規定された各サービスを実行するためのＲＴＩ（Run-Time Infrastructure）のもとでシミュレーションを実現する分散型シミュレーションシステムであって、
　　前記コンピュータは、
　シミュレーションに参加するシミュレーションモデルのふるまいを既定するための管理テーブルを記憶する記憶手段と、
　前記シミュレーションモデルごとにそのふるまいを前記管理テーブルの内容に基づいて自律的に判断させて前記シミュレーションを進行させるシミュレーション進行制御手段と、
　前記シミュレーションの進行中に当該シミュレーションに参加を要請するシミュレーションモデルが生じた場合に、このシミュレーションモデルに前記管理テーブルの内容を更新するための情報をインタラクションを用いて通知する通知手段と、
　前記シミュレーションの進行中に当該シミュレーションからの離脱を要請するシミュレーションモデルが生じた場合に、このシミュレーションモデルに係わる情報を前記管理テーブルの内容から削除する削除手段とを具備することを特徴とする分散型シミュレーションシステム。」
　
１．刊行物の記載内容
　原査定に引用され本願出願前に頒布された刊行物及びその記載内容は、前記「【２】２．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記【２】で検討した本願補正発明の「シミュレーションモデルのそれぞれにおいて内部的に管理され当該シミュレーションモデルのふるまいを既定するシナリオデータ」を「シミュレーションモデルのふるまいを既定する管理テーブル」と拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記「【２】４．」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。