【事件の表示】
　特願２００２−２６０８１８「中古車部品管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−１０２４６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月６日の出願であって、平成１６年３月３０日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年４月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年４月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月３０日付の手続補正を却下する。
［理由］
　１．本件補正後の特許請求の範囲の記載
　平成１６年４月３０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおり補正された。（以下、「補正発明」という。）
「解体される中古車が保有する使用可能な有効部品を管理する中古車部品管理システムであって、
　自動車の車種毎に、その車体を構成する各部位に対応した複数のパート毎に、該パートに含有されている部品情報を関連付けて格納するパート別含有部品情報データベースと、
　自動車の車種ごとに使用されている部品名に対応した部品番号が格納されている部品番号変換情報データベースと、
　解体業者端末からのアクセスにより、解体すべき中古車に対して、その車種に応じて前記複数のパートを上記解体業者端末に表示するパート表示手段と、
　前記表示された複数のパートのうち、損傷を受けていない有用なパートを前記解体業者端末から指定するパート指定手段と、
　前記指定されたパート毎に、含有される部品を使用可能な有効部品として前記パート別含有部品データベースから抽出し、抽出した中古車部品毎に前記部品番号変換情報データベースにアクセスして部品番号を取得しこの部品番号を在庫情報として部品在庫情報データベースに登録する制御手段と、
　買付業者端末から部品在庫情報データベースにアクセスして所望の部品情報を入力し検索することができる部品検索手段と、を備えた中古車部品管理システム。」
　
　２．本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の平成１５年７月１０日付の手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりである。（以下「補正前発明」という）
　「解体される中古車等が保有する使用可能な有効部品を管理する中古車部品管理システムであって、
　自動車等の車種毎に、その車体を構成する各部位に対応した複数のパートの各々毎に、該パートに含有されている部品を関連付けたパート別含有部品情報データベースと、
　解体すべき中古車等に対して、その車種に応じて前記複数のパートを表示するパート表示手段と、
　前記表示された複数のパートのうち、損傷を受けていない有用なパートを指定するパート指定手段と、
　前記指定されたパート毎に、含有される部品を使用可能な有効部品として前記パート別含有部品データベースから抽出する制御手段とを備えた、中古車部品管理システム。」
　
　３．補正の適否についての判断
　（１）補正の目的について検討する
　本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮（同法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものであるか否かについて検討する。
　
　（２）本件補正による補正発明の請求項１について検討する。補正発明の請求項１は装置の発明であることから、補正前発明の請求項１に対する補正であると認められる。
　
　（３）そして、補正発明の請求項１は、本件補正により、少なくとも「自動車の車種ごとに使用されている部品名に対応した部品番号が格納されている部品番号変換情報データベース」および、「買付業者端末から部品在庫情報データベースにアクセスして所望の部品情報を入力し検索することができる部品検索手段」の各構成についての記載が追加されている。
　
　（４）補正前発明には、「自動車の車種ごとに使用されている部品名に対応した部品番号が格納されている部品番号変換情報データベース」について記載されておらず、また、補正前発明に記載された「部品情報データベース」を限定したものとも認められず、また、他の構成を限定したものとも認められない。
　また、補正前発明には、「買付業者端末から部品在庫情報データベースにアクセスして所望の部品情報を入力し検索することができる部品検索手段」について記載されておらず、補正前発明に記載の「パート表示手段」や「パート指定手段」等の補正前の各構成を限定したものとは認められない。
　したがって、当該「・・・部品番号変換情報データベース」および「・・・部品検索手段」を追加するものである本件補正は、限定的減縮であるとは認められない。
　また、補正前発明の他の発明を特定するために必要な事項を限定したものでるとも認められない。
　そうすると、本件補正は、発明の特定事項を追加するものであることから、拡張にあたり、この点において、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正であるとも、明りょうでない記載の釈明を目的としたものとも認められない。
　
　４．むすび
　したがって、上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているものと認められるから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　１．本願発明
　平成１６年４月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月１０日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項に特定されるとおりのものである。（上記「第２　２．本件補正前の特許請求の範囲の記載」に掲げた「請求項１」の記載参照。）
　
　　２．引用例
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２６５９６５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が開示されている。
　ア．「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この種の廃車になった全損車両は、年間に約二百万台と非常に多く発生し、特に、産業廃棄物業者に引き取られる車両が増大すると、必然的に産業廃棄物の増大をもたらし、それを廃棄処理する際に伴う数々の問題が指摘されている。また、現実には、全損車両となった事故車であっても、事故車の全体が使用不可能な状態に破損している場合は少なく、何れかの自動車部品が、リサイクル部品として使用可能な場合が多い。
【０００５】ところで、自動車リサイクル部品を取り扱うリサクル部品取扱業者は、全国に存在し、全損車両となった自動車から使用可能な部品を取り出し、リサイクル部品として販売しているが、全損車両に再使用可能な部品がどの程度あるかは、その車両の破損状況によって大きく異なる。このため、全損車両の外観画像や部品の破損状況など詳細な車両情報が得られない場合、全損車両の取り引きが成立しないケースが多くあった。
【０００６】また、自動車リサイクル部品を取り扱うリサクル部品取扱業者が全国に散在しているため、部品を再利用可能な全損車両であっても、その全損車両を適正な価格で買い取る自動車リサイクル部品取扱業者が近くに見つからない場合が多く、その場合には部品を再利用可能な全損車両でも、産業廃棄物業者に有償で引き取ってもらうことになる。このため、廃車による産業廃棄物の増大をもたらし、自動車リサイクル部品の流通が促進されにくい、という問題があった。
【０００７】本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、自動車リサイクル部品取扱業者への全損車両の販売を促進させて、自動車部品のリサイクルを促進させることができる全損車両の販売処理方法とその販売処理システムを提供することを目的とする。」
　
　イ．「【００２５】出品車両情報データベース１６は、オークションに出品する各出品車両（全損車両）に関する情報を記憶し、詳しくは、その車名、メーカ名、型式、年式、エンジン型式、トランスミッション型式、走行距離、ボディ色、事故の状況説明、破損度ランク、部品利用可能状況、車の保管場所、保管料、最低入札金額、出品した損害保険会社名等の文字情報、及び画像受信端末２０から送られた画像情報を、車両毎に整理番号を付して記憶する。また、出品するオークションの開催（予定）日を、各出品車両について記憶する。」
　
　ウ．「【００２９】自動車保険事故の際、損害保険会社の担当者（アジャスタ）は、自動車保険事故の受付票に、事故の詳細を記録するが、その際、事故車が「全損車両」となった場合、担当者は、オークション出品用に、その車情報を所定の用紙に記録する。そこには、少なくとも、車名、メーカ名、型式、年式、エンジン型式、トランスミッション型式、走行距離、ボディ色、事故の状況説明、部品利用可能状況、車の保管場所、及び保管料等の車情報が記載される。特に、部品利用可能状況は、エンジン、トランスミッション、バンパー、フロントグリル、ヘッドライト、クリアラナスランプ、ボンネット、フェンダー、ガラス、ドア等の利用可能状況、及びエアーバッグの展開状況等が詳細に記載される。
【００３０】このような全損車両の車情報を記載した文字情報は、損害保険会社からＦＡＸにより、或は端末４と公衆網を介してオークション運営本部に送られる（図３のステップＳ１）。また、自動車保険事故の発生時、損害保険会社の担当者（アジャスタ）は、デジタルスチルカメラによりその事故車の外観を各方向から複数枚撮影し、その画像情報を端末４の画像送信端末を用いて、公衆網（電話回線）を通してオークション運営本部の画像受信端末２０に送信する（図３のステップＳ４、Ｓ５）。
【００３１】オークション運営本部では、全国の損害保険会社の各営業所等から送られた全損車両の文字情報を受信すると（ステップＳ２）、車両情報入力端末２１を使用して、オークション開催システム１のデータベースサーバ１０の出品車両情報データベース１６に、少なくとも、それらの出品車両の車名、メーカ名、型式、年式、エンジン型式、トランスミッション型式、走行距離、ボディ色、事故の状況説明、部品利用可能状況、車の保管場所、保管料等の車両情報を格納する（ステップＳ３）。また、このとき、オークション運営本部において、事故の状況説明、部品利用可能状況等からその車両の最低入札金額が決定され、入力される。」
　
　エ．「【００３９】図８に示すごとく、そこにはその出品車両の、車名、型式、破損度ランク（ランクＢ）、年式、色、保管場所、最低入札金額等が記載されると共に、車両の外観を各方向から撮影した画像８ａ（図示は省略）が添付され、入札時間帯であれば、入札済の最高入札金額が表示されるから、入札業者（部品取扱業者）は、それらの情報を参考にして、落札可能で希望する入札金額を決めることができる。さらに、入札業者がその車両の部品情報を知りたい場合、画面上の「部品情報を見る」８ｂをクリックする。このクリック操作に応じて、部品情報が出品車両情報データベース１６から読み出され、図９に示すような部品情報の画面が端末５に表示される。入札するリサイクル部品取扱業者は、そこに表示されるエンジン、トランスミッション、バンパー、ヘッドライト等の各部品の利用可能か否かの情報に基づき、入札の決定と入札金額の決定を行なうことになる。」
　
　（２）してみると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「自動車部品のリサイクルに係り、使用可能な部品を取り出し、使用可能な部品を取り出し、リサイクル部品として販売するための車両であって、オークションに出品する各出品車両に関する、出品車両の車名、部品利用可能状況、等を記憶する出品車両情報データベースを有し、出品車両情報データベースの車両情報を格納するものであって、利用可能か否かの情報を含む部品情報が出品車両情報データベースから読み出され、表示されるシステム」
　
　３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　ここで、引用発明の「オークションに出品する各出品車両」が、リサイクル部品を取り出す車両であることから、本願発明の「解体される中古車」に相当し、引用発明の「利用可能」であることが事故車等の部品の状態であって利用できるものであることから、本願発明の「損傷を受けていない有用な」ことに相当する。
　そして、引用発明は「オークションに出品する各出品車両」の部品について、「部品利用可能状況」等の部品に係る情報を格納し、部品の利用可能か否かの情報等を表示するものであることから、「中古車等が保有する使用可能な有効部品を管理する」システムである「中古車部品管理システム。」であるといえる。
　また、「利用可能か否かの情報」を含めて「部品情報」をデータベースから読み出すことから、「利用可能」な部品に係る情報を「データベースから抽出」することが可能であるものといえる。
　
　以上を踏まえると、本願発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点が認められる。
［一致点］
　「解体される中古車等が保有する使用可能な有効部品を管理する中古車部品管理システムであって、含有される部品を使用可能な有効部品としてデータベースから抽出する制御手段を備えた、中古車部品管理システム。」
　
［相違点］
　（１）相違点１
　本願発明は「パート」を用いて、パートに係る処理を行う「自動車等の車種毎に、その車体を構成する各部位に対応した複数のパートの各々毎に、該パートに含有されている部品を関連付けたパート別含有部品情報データベースと、解体すべき中古車等に対して、その車種に応じて前記複数のパートを表示するパート表示手段と、前記表示された複数のパートのうち、損傷を受けていない有用なパートを指定するパート指定手段と、前記指定されたパート毎に、含有される部品を使用可能な有効部品として前記パート別含有部品データベースから抽出する制御手段」とを備えたものであるのに対し、引用発明は、「パート」を用いておらず、そのための各構成を有していない点。
　
　４．当審の判断
　（１）相違点１について
　引用発明は、部品利用可能状況を含む情報を入力して、部品利用可能状況を含む車両に係る情報を格納するデータベースを有しているシステムである。
　車両に係る情報を扱う際に、関連するものをまとめて、あるまとまりとして関連付けて扱うことは周知な事項である。
　例えば、先の拒絶理由時に示した特開２００１−２２９２３９号公報に「【００１０】なお、本明細書にて部位という用語を使用する場合は、車両の一の部品に対して関連するある程度のまとまりをもつ部品のグループを表すものである。ある程度のまとまりとは、一の部品に近接する部品のグループであってもよいし、あるいは、一の部品を修理する際に関係する部品のグループ（例えば、一の部品を修理する際に脱着が必要となる部品を含むグループ）であってもよい。なお、一の部品をして一の部位としてもよい。」
　「【００２８】また、データ部６ｂは、車両の部品価格及び部品交換または修理に要する工賃のデータ群を格納するとともに、修理に伴う車両の損傷部位と損傷に伴って交換または修理が必要となる部品との対応データを車両属性データとして格納している。」と、車両の関連するある程度のまとまるをもつ部品をグループである部位として取り扱うことが記載される。
　そして、一般的に複数の関連するものをまとめて当該まとめたものをまとまりとして扱うこと、当該まとまりに名称等を付し、当該名称等を用いて当該まとまりに含まれる情報を関連付けて、一括して扱うことは、普通に行われていることである。
　また、複数の情報をまとめて扱い、処理するためのコンピュータシステムは、周知である。
　例えば、拒絶理由時に示した特開平２００１―１４４１３号公報に「【００４４】ところで、車両データベース５には少なくとも型式指定番号、類別区分番号、及び年式情報毎に、図４に表示した車両特定データや、車検証記載事項、さらには詳細な部品リストが格納されている。」等と、車両データベースとして、車両特定データと共に詳細な部品リストが格納されていることが記載され、先の拒絶理由時に示した「業者間で在庫情報を共有し部品流通機構をゼロから創生，日経コンピュータ, 日経ＢＰ社，１９９１年　７月１５日，No.258，pp.136-144」に、「分解処理は、部品登録を容易にするためのものだ。１台の車を解体して発生する部品を登録するのだから、車を指定すればそこから発生する部品を個別に入力しなくても一括登録できるよう工夫したのである。アセンブル産業における「部品展開」の要領だ。最初に車の車種と年式を登録すると、発生するはずの部品の一覧が表示される（写真３）。」と記載されている。
　そして、自動車の車両において、あるとまりを「パート」として扱うことは、一般に行われている事項である。そして、自動車の車両におけるあるまとまりであることから、当然「パート」は部品からなるまとまりであるといえる。
　
　してみれば、引用発明においても、当該周知の技術を用いて、車両の部品に係る情報を入力する際に関連する部品の情報を「パート」毎に関連付けてまとめて「パート」により格納や抽出等を行うこととし、その構成として、「自動車等の車種毎に、その車体を構成する各部位に対応した複数のパートの各々毎に、該パートに含有されている部品を関連付けたパート別含有部品情報データベースと、　解体すべき中古車等に対して、その車種に応じて前記複数のパートを表示するパート表示手段と、前記表示された複数のパートのうち、損傷を受けていない有用なパートを指定するパート指定手段と、前記指定されたパート毎に、含有される部品を使用可能な有効部品として前記パート別含有部品データベースから抽出する制御手段」を有するとすることは当業者であれば容易になし得る事項である。
　
　（２）作用効果について
　本願発明の奏する作用効果は当業者が引用例及び周知技術から予測しうるものであり、格別顕著な作用効果は認められない。
　
　（３）まとめ
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。