Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３軸方向の加速度を検知する加速度センサ、絶縁皮膜で被覆された複数本の細線が束ねられて構成され、前記加速度センサにより検知される加速度を変動させない程度に可とう性が付与され且つ軽量化されるとともに、一端が前記加速度センサに接続されたフレキシブル配線、前記フレキシブル配線の他端に接続され且つ前記３軸方向の加速度データを出力する出力端子、及び前記加速度センサを下顎のオトガイ部に装着する装着部を、少なくとも備えた加速度検出器と、
前記加速度検出器から顎運動に応じた加速度データを取得し、取得された加速度データに対し前記加速度センサに起因する誤差を補正して、加速度波形で表される顎運動を測定する顎運動測定装置と、
を備え、
前記顎運動測定装置は、前記加速度センサのＸ軸方向を下顎のオトガイ部の左右方向に対応させ、Ｙ軸方向を下顎頭の回転軸周りの回転運動の接線方向である前後方向に対応させ、且つＺ軸方向を前記回転軸と前記加速度センサとを結ぶ直線の延在方向である上下方向に対応させたときに、Ｘ軸方向の加速度データが最小になるように、前記加速度センサの直交座標をＺ軸周りに回転させる第１の補正と、Ｚ軸方向の加速度データが最小になるように、前記加速度センサの直交座標をＸ軸周りに回転させる第２の補正とを行い、取得された加速度データに対し前記加速度センサの装着位置ずれに起因する誤差を補正する位置ずれ補正ユニットを備えた、
顎運動測定システム。
【請求項２】
前記顎運動測定装置は、表示装置及び前記表示装置を制御する表示制御装置を更に備え、前記表示制御装置は、前記加速度検出器から取得された加速度データ、前記加速度センサの３軸の何れかを選択する軸選択部、及び選択された軸周りの回転角度を設定する角度設定部を、前記表示装置に表示し、
前記位置ずれ補正ユニットは、前記軸選択部により選択されたＺ軸周りに、前記角度設定部により設定された角度だけ加速度センサの直交座標を回転させて、Ｘ軸方向の加速度データを最小にする第１の補正を行い、前記軸選択部により選択されたＸ軸周りに、前記角度設定部により設定された角度だけ加速度センサの直交座標を回転させて、Ｚ軸方向の加速度データを最小にする第２の補正を行う、
請求項１に記載の顎運動測定システム。  
【請求項３】
前記顎運動測定装置は、Ｙ軸方向の電圧信号を積分して得られた速度波形が一定の振幅範囲で変動するように、前記加速度検出器から取得された加速度データに対し基線を設定して加速度波形のゼロ点を定める基線設定ユニットを更に備えた、
請求項１または請求項２に記載の顎運動測定システム。
【請求項４】
前記顎運動測定装置は、
前記表示制御装置が、前記加速度検出器から取得されたＹ軸方向の加速度データ、及び取得された加速度データに対し基線を設定する基線設定部を、前記表示装置に表示する第１の工程と、前記基線設定ユニットが、前記基線設定部により設定された基線に基づいてＹ軸方向の加速度データを積分する第２の工程と、前記表示制御装置が、Ｙ軸方向の加速度データを積分して得られた速度波形を前記表示装置に表示する第３の工程と、を基線が確定されるまで繰り返し行って、
前記加速度データに対し基線を設定して加速度波形のゼロ点を定める、
請求項３に記載の顎運動測定システム。  
【請求項５】
前記加速度センサは、下顎のオトガイ部の皮膚を下垂させない程度に、小型化且つ軽量化された請求項１から請求項４までの何れか１項に記載の顎運動測定システム。
【請求項６】
前記装着部は、前記加速度センサを保持すると共に皮膚の振動を吸収し且つ前記加速度センサの湾曲を防止する緩衝部材と、前記緩衝部材を介して前記加速度センサを下顎のオトガイ部に接着する接着部材と、を備えた請求項１から請求項５までの何れか１項に記載の顎運動測定システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された複数の医用情報に基づいて医療診断に関わる推論処理を行い、推論結果を得る推論手段と、
前記複数の医用情報から取り出された医用情報を要素とする複数の部分集合の各々について、前記推論結果を否定もしくは肯定する度合いを算出する算出手段と、
前記推論手段によって得られた推論結果と、前記複数の部分集合のうち、前記算出手段により算出された前記度合いが否定する度合いを示す部分集合に含まれている医用情報を示す否定情報とを提示する提示手段とを備えることを特徴とする医療意志決定支援装置。
【請求項２】
前記提示手段は、更に、前記複数の部分集合のうち、前記算出手段により算出された前記度合いが肯定する度合いを示す部分集合に含まれている医用情報を肯定情報として提示することを特徴とする請求項１に記載の医療意志決定支援装置。
【請求項３】
前記提示手段は、前記算出手段により算出された否定する度合いが最大の部分集合と、肯定する度合いが最大の部分集合に含まれる医用情報を、それぞれ前記否定情報および前記肯定情報として提示することを特徴とする請求項２に記載の医療意志決定支援装置。
【請求項４】
前記推論手段は、事前確率が設定されている複数の推論情報に関して、前記複数の医用情報に基づいて事後確率を計算することにより複数の推論結果を得ることを特徴とする請求項１に記載の医療意志決定支援装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記事後確率が最大となる推論結果について前記度合いを算出することを特徴とする請求項４に記載の医療意志決定支援装置。
【請求項６】
前記算出手段は、前記複数の推論結果のそれぞれについて前記度合いを算出し、
前記提示手段は、前記度合いが所定の条件を満たす部分集合の医用情報を肯定情報または否定情報として、前記複数の推論結果のそれぞれについて提示することを特徴とする請求項４に記載の医療意志決定支援装置。
【請求項７】
前記算出手段は、前記複数の推論結果のうち、前記推論処理によって得られた事後確率が所定の値を超える推論結果のそれぞれについて前記度合いを算出することを特徴とする請求項４に記載の医療意志決定支援装置。
【請求項８】
前記算出手段は、前記部分集合に基づいて各推論結果の事後確率を計算し前記事前確率と事後確率を利用して前記度合いを算出することを特徴とする請求項４に記載の医療意志決定支援装置。
【請求項９】
前記複数の推論結果に関して算出された複数の事後確率に基づいて、それらのうちの最大の事後確率に対する評価値を算出する評価手段を更に備え、
前記提示手段は、前記評価値が所定の条件を満たさない場合には、推論結果の信頼性に関する警告を提示することを特徴とする請求項４に記載の医療意志決定支援装置。
【請求項１０】
前記評価手段は、前記複数の確率のうち最も高い事後確率と２番目に高い事後確率との差を前記評価値とすることを特徴とする請求項９に記載の医療意志決定支援装置。
【請求項１１】
前記評価手段は、前記複数の事後確率のうち最も高い事後確率と、前記複数の事後確率の個数の逆数との差を前記評価値とすることを特徴とする請求項９に記載の医療意志決定支援装置。
【請求項１２】
入力された複数の医用情報に基づいて医療診断に関わる推論処理を行い、推論結果を得る推論工程と、
前記複数の医用情報から取り出された医用情報を要素とする複数の部分集合の各々について、前記推論結果を否定もしくは肯定する度合いを算出する算出工程と、
前記推論工程で得られた推論結果と、前記複数の部分集合のうち、前記算出工程で算出された前記度合いが否定する度合いを示す部分集合に含まれている医用情報を示す否定情報とを提示する提示工程とを有することを特徴とする医療意志決定支援装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するための、本発明の一態様による医療意志決定支援装置は以下の構成を備える。すなわち、
入力された複数の医用情報に基づいて医療診断に関わる推論処理を行い、推論結果を得る推論手段と、
前記複数の医用情報から取り出された医用情報を要素とする複数の部分集合の各々について、前記推論結果を否定もしくは肯定する度合いを算出する算出手段と、
前記推論手段によって得られた推論結果と、前記複数の部分集合のうち、前記算出手段により算出された前記度合いが否定する度合いを示す部分集合に含まれている医用情報を示す否定情報とを提示する提示手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に打ち込まれた遊技球に対して常に開放された第１の始動口に遊技球が入賞したことに基づいて大当たりについての抽選処理が行われるとともに、該抽選処理にて大当たりが当選されたときには所定条件が満たされているか否かに応じて通常遊技状態と該通常遊技状態よりも遊技者に有利な特定遊技状態とのいずれかを発生し得る遊技機において、
可動片を有し、該可動片が動作したときには前記遊技領域に打ち込まれた遊技球の進入が可能とされるとともに、該進入した遊技球を受け入れ可能な特定領域を有する機械抽選装置と、
可動部材を有し、該可動部材が動作したときには前記遊技領域に打ち込まれた遊技球の受け入れが容易とされる第２の始動口と、
前記第２の始動口への遊技球の入球により取得される乱数に基づいて遊技の進行にかかる制御を行う主制御手段と、
前記主制御手段による制御に応じて各種の演出にかかる制御を行う副制御手段と、
を備え、
前記主制御手段は、
前記第２の始動口への遊技球の入球により取得される乱数として、当たりについての判定処理に供される当落判定用乱数を取得し、この取得した当落判定用乱数に基づいて、前記機械抽選装置への遊技球の進入が可能とされる役物開放当たりであるか否かについての判断を行うとともに、前記役物開放当たりである旨判断したときには、前記可動片の動作にかかる駆動制御を行うことによって、前記機械抽選装置の内部領域に遊技球が進入される遊技者にとって有利な役物遊技の実行機会を付与する役物遊技機会付与手段、及び
前記役物遊技機会付与手段により前記遊技者にとって有利な役物遊技の実行機会が付与されるのに先立って、前記始動口への遊技球の入球により取得される乱数として、当たりの種別についての判定処理に供される当選種別判定用乱数を取得し、この取得した当選種別判定用乱数に基づいて、当該役物遊技において前記特定領域に遊技球が受け入れられたことを条件に行われる役物当たり特典の内容についての決定処理を行う遊技特典処理実行手段、及び
前記当たりについての判定処理に供された前記当落判定用乱数についての情報を前記役物遊技機会付与手段から取得するとともに、前記当たりの種別についての判定処理に供された前記当選種別判定用乱数についての情報を前記遊技特典処理実行手段から取得して、それら取得した情報にそれぞれ対応付けされる図柄の表示パターンを所定の変動時間が経過した後の所定の表示部にて表示する主制御結果表示手段
を有しており、
前記遊技特典処理実行手段は、
前記当選種別判定用乱数を、前記制御結果表示手段による前記図柄の表示に供される図柄乱数と、前記制御結果表示手段による前記図柄の表示に供されることのない隠匿乱数とに分けて取得する特別乱数取得手段、及び
前記役物当たり特典の１つとして、遊技者に有利な前記特定遊技状態を発生するとともに、この特定遊技状態においては前記第２の始動口への遊技球の入球確率が高くなるように前記可動部材の動作にかかる駆動制御を行うことによって、前記第２の始動口への遊技球の入球確率が高く設定されたもとで前記役物遊技機会付与手段により遊技者にとって有利な役物遊技の実行機会が複数回付与され得るように遊技可能とする複数回チャンス遊技実行手段、及び
前記役物当たり特典の内容についての決定処理のうち、前記複数回チャンス遊技実行手段による役物当たり特典を付与するか否かの決定については前記図柄の表示に供されることのない前記隠匿乱数に基づいて行うことで、前記所定の表示部にて現れる前記図柄の表示パターンでは前記遊技の状況が示されないようにこれを隠匿する遊技隠匿手段
をさらに含み、
前記副制御手段は、
前記特定遊技状態において、前記役物遊技にて前記特定領域に遊技球が受け入れられた場合であっても前記複数回チャンス遊技実行手段による役物当たり特典を付与しない旨の決定が前記遊技隠匿手段によりなされているとき、該決定の結果にかかる決定情報を前記主制御手段から取得するとともに、前記主制御結果表示手段による図柄の表示パターンにより前記役物開放当たりが当選されたことが示されるのに先立って、当該役物開放当たりの当選に応じて付与される前記役物遊技の実行が回避されるべき旨を遊技者が認識可能となる権益放棄演出を事前に行う権益放棄演出手段
を有することで、前記第２の始動口への遊技球の入球確率が高く設定されたもとで前記特定遊技状態が発生しない役物遊技の実行を選択的に回避し続け得るようにして、前記特定遊技状態が発生される役物遊技の実行機会が付与されるチャンスを待つことのできる遊技者にとって有利な遊技を前記特定遊技状態における演出によって実行可能とした
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
所定の発光演出が行われるランプ装置をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
所定の音響演出が行われるスピーカ装置をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月1日(2012.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長の異なる照明光をそれぞれ出射する光源部と，前記照明光を眼底に対して２次元的に走査する走査部とを有する照射光学系と、前記眼底からの照明光の反射光を受光するための受光素子を持つ受光光学系と、を有し、該受光素子の受光信号に基づいて眼底画像を得る眼科撮影装置において、
前記光源部と前記走査部との間の光路に配置され前記照明光の一部を偏向するビームスプリッタと、
該ビームスプリッタの偏向方向に配置されるダイクロイックミラーであって，前記光源部から出射される照明光の波長毎に対応して用意される複数のダイクロイックミラーと、
該ダイクロイックミラーにより波長毎に分割された照明光をそれぞれ受光する複数のパワーモニタと、
前記ビームスプリッタを介して前記パワーモニタに向かう照明光の一部が偏角発生要素によって生じる前記パワーモニタへの光軸ずれを抑制するのに必要な焦点距離のレンズパワーを持つレンズ系と、
を備え、
前記レンズ系は、該レンズ系を介することにより形成される前記偏角発生要素から最も遠くなる前記パワーモニタ位置での照明光のビーム径全体が前記パワーモニタの受光面に収まるように前記ビームスプリッタと前記ダイクロイックミラーの間の光路の所定位置に配置されることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
請求項１の眼科撮影装置において、前記レンズ系は前記偏角発生要素と複数の前記パワーモニタのうちの一つとを略共役とする位置に配置されていることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項３】
請求項２の眼科撮影装置において、前記偏角発生要素は前記ビームスプリッタであることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の眼科撮影装置において、前記レンズ系は、
前記偏角発生要素から前記レンズ系までの距離をａ１、前記レンズ系から前記パワーモニタまでの距離をａ２としたときに、前記距離ａ１と距離ａ２の組合せが最大となる距離ａ１＋距離ａ２に対して、対応する前記偏角発生要素と前記パワーモニタとを共役にする焦点距離以下のレンズパワーを持つことを特徴とする眼科撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  波長の異なる照明光をそれぞれ出射する光源部と，前記照明光を眼底に対して２次元的に走査する走査部とを有する照射光学系と、前記眼底からの照明光の反射光を受光するための受光素子を持つ受光光学系と、を有し、該受光素子の受光信号に基づいて眼底画像を得る眼科撮影装置において、
前記光源部と前記走査部との間の光路に配置され前記照明光の一部を偏向するビームスプリッタと、
該ビームスプリッタの偏向方向に配置されるダイクロイックミラーであって，前記光源部から出射される照明光の波長毎に対応して用意される複数のダイクロイックミラーと、
該ダイクロイックミラーにより波長毎に分割された照明光をそれぞれ受光する複数のパワーモニタと、
前記ビームスプリッタを介して前記パワーモニタに向かう照明光の一部が偏角発生要素によって生じる前記パワーモニタへの光軸ずれを抑制するのに必要な焦点距離のレンズパワーを持つレンズ系と、
を備え、
前記レンズ系は、該レンズ系を介することにより形成される前記偏角発生要素から最も遠くなる前記パワーモニタ位置での照明光のビーム径全体が前記パワーモニタの受光面に収まるように前記ビームスプリッタと前記ダイクロイックミラーの間の光路の所定位置に配置されることを特徴とする眼科撮影装置。
（２）  （１）の眼科撮影装置において、前記レンズ系は前記偏角発生要素と複数の前記パワーモニタのうちの一つとを略共役とする位置に配置されていることを特徴とする眼科撮影装置。
（３）  （２）の眼科撮影装置において、前記偏角発生要素は前記ビームスプリッタであることを特徴とする眼科撮影装置。
（４）  （１）乃至（３）の何れかに記載の眼科撮影装置において、前記レンズ系は、
前記偏角発生要素から前記レンズ系までの距離をａ１、前記レンズ系から前記パワーモニタまでの距離をａ２としたときに、前記距離ａ１と距離ａ２の組合せが最大となる距離ａ１＋距離ａ２に対して、対応する前記偏角発生要素と前記パワーモニタとを共役にする焦点距離以下のレンズパワーを持つことを特徴とする眼科撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月29日(2011.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体レーザの発光強度に基づくＡＰＣにより各々が電流制御される複数の電流源、該電流源の各々に接続されたスイッチ群、および該スイッチ群と前記半導体レーザの間に接続されたスイッチ手段を備え、該スイッチ手段と前記スイッチ群により前記複数の電流源の出力電流をスイッチして前記半導体レーザに駆動パルスを供給する半導体レーザ駆動装置において、
前記スイッチ群に含まれる各々の電流スイッチが、画像情報に基づく制御信号により駆動されて前記複数の電流源の各々を選択的にオンオフして該スイッチ群からの出力電流を画素毎に設定し、
前記スイッチ手段が、前記画像情報に基づくＰＷＭ信号により駆動されて前記出力電流をオンオフすることで前記駆動パルスを該ＰＷＭ信号で定まるパルス幅に設定して前記半導体レーザに供給する
ことを特徴とする半導体レーザ駆動装置。
【請求項２】
前記スイッチ群は、各々の一端が共通接続された前記複数の電流源と、各々の一端が共通接続された複数の電流スイッチとが直列接続されてなり、
前記スイッチ手段は、前記複数の電流スイッチの共通接続端と前記半導体レーザの間に接続された電流スイッチからなり、
前記出力電流は、前記複数の電流スイッチからの電流が前記共通接続端において足し合わされる
ことを特徴とする請求項１の装置。
【請求項３】
前記スイッチ群は、各々の一端が共通接続された前記複数の電流源と、前記複数の電流源の他端に各々の一端が接続された第１の複数の電流スイッチとからなり、
前記スイッチ手段は、各々の一端が共通接続された第２の複数の電流スイッチからなり、前記第２の複数の電流スイッチの共通接続端は前記半導体レーザに接続され、および該第２の複数の電流スイッチの他端は前記第１の複数の電流スイッチの他端に接続されており、
前記第２の複数の電流スイッチからの電流が前記共通接続端において足し合わされる、ことを特徴とする請求項１の装置。
【請求項４】
前記画像情報に基づき前記ＰＷＭ信号を生成するＰＷＭ信号生成手段を備え、
前記ＰＷＭ信号を該生成手段から同一の信号線を介して前記第２の複数の電流スイッチに入力することで、各電流スイッチを同一タイミングでスイッチングさせる、ことを特徴とする請求項３の装置。
【請求項５】
前記画像情報に基づき前記制御信号を生成するパワー変調制御手段を備え、
該制御手段が、前記制御信号を画素毎に生成し、および同一画素に対応する前記ＰＷＭ信号と同期して出力する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかの装置。
【請求項６】
前記制御信号が前記複数の電流源をオンさせる期間に、前記ＰＷＭ信号が前記スイッチ手段に前記駆動パルスを供給させる期間が含まれる、ことを特徴とする請求項５の装置。
【請求項７】
前記ＰＷＭ信号生成手段は、前記ＰＷＭ信号の位相およびパルス幅を前記画像情報毎に設定する、ことを特徴とする請求項６の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、前記スイッチ群は、各々の一端が共通接続された前記複数の電流源と、各々の一端が共通接続された複数の電流スイッチとが直列接続されてなり、前記スイッチ手段は、前記複数の電流スイッチの共通接続端と前記半導体レーザの間に接続された電流スイッチからなり、前記出力電流は、前記複数の電流スイッチからの電流が前記共通接続端において足し合わされる構成とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象体を含む超音波映像と該超音波映像上で移動するポインタとをディスプレイする超音波診断装置であって、
前記対象体を含む前記超音波映像を提供するための超音波映像提供部と、
前記超音波映像内の対象体の輪郭線を抽出するための輪郭線抽出部と、
前記ポインタが前記輪郭線と交差するとき、多数の交差点を検出し、前記交差点の座標を認識するための座標認識部と、
ユーザーから前記交差点のうち測定点を選択するための選択命令及び前記対象体の大きさを測定するための測定命令の入力を受けるためのユーザー入力部と、
前記測定命令に従って前記選択された測定点の座標に基づいて前記対象体の前記大きさを測定する測定部と、
前記超音波映像、前記ポインタ、前記輪郭線、前記測定点及び前記大きさを出力するための出力部と
を備える超音波診断装置。
【請求項２】
前記輪郭線上で曲率が急激に変化する多数のコーナー点を検出するためのコーナー点検出部と、
前記検出されたコーナー点を基準にブロックを設定するためのブロック設定部と
をさらに備え、
前記座標認識部は、前記ポインタの一部が前記ブロックの一部と重畳する場合、前記重畳するブロックに対応するコーナー点の座標を前記測定点の座標として認識する、請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記輪郭線抽出部は、前記超音波映像をなすピクセルの明るさ値を基準にしきい値を決定し、前記しきい値に基づいて二進化映像を生成して輪郭線を抽出する、請求項１または２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記出力部は、前記超音波映像及び前記二進化映像を同時に出力する、請求項３に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記超音波映像提供部から提供される前記超音波映像の雑音を除去するためのフィルタリング部と、
前記選択命令により前記測定点から選択された少なくとも２つの測定点の座標を格納するための格納部と
をさらに備える、請求項１ないし４のいずれかに記載の超音波診断装置。
【請求項６】
対象体を含む超音波映像上で移動するポインタを用い、前記超音波映像内の前記対象体の大きさを測定するための方法であって、
ａ）前記超音波映像内の前記対象体の輪郭線を抽出する段階と、
ｂ）前記ポインタと前記輪郭線とが交差する多数の交差点を検出する段階と、
ｃ）前記多数の交差点の中で選択された測定点の座標を認識する段階と、
ｄ）前記測定点の座標に基づいて前記対象体の前記大きさを測定する段階と
を備える対象体の大きさ測定方法。
【請求項７】
前記輪郭線上で曲率が急激に変化する多数のコーナー点を検出する段階と、
前記検出されたコーナー点を基準にブロックを設定する段階と
をさらに備え、
前記ポインタの一部が前記ブロックの一部と重畳する場合、前記重畳するブロックに対応するコーナー点の座標を前記測定点の座標として認識する、請求項６に記載の対象体の大きさ測定方法。
【請求項８】
前記超音波映像をなすピクセルの明るさ値を基準にしきい値を決定し、前記しきい値に基づいて二進化映像を生成して前記輪郭線を抽出する、請求項６または７に記載の対象体の大きさ測定方法。
【請求項９】
前記超音波映像及び前記二進化映像は同時に出力される、請求項８に記載の対象体の大きさ測定方法。
【請求項１０】
前記ａ）段階の前に前記超音波映像の雑音を除去するためのフィルタリングを実行する段階と、
前記測定点の座標を格納する段階と
をさらに備える、請求項６ないし９のいずれかに記載の対象体の大きさ測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域を有し、当該遊技領域に向けて遊技球が打ち込まれる遊技盤と、
前記遊技領域に向けて遊技球を打ち込むための発射装置と、
前記発射装置を介して遊技球の打ち込みを指示するための操作手段と、
前記遊技領域に設けられ、遊技球が入球可能な始動口と、
少なくとも装飾図柄の変動表示を含む演出表示を行うための演出画像表示装置と、
少なくとも前記変動表示のパターンである複数の変動パターンを記憶する変動情報記憶手段と、
前記遊技盤の遊技領域に設けられ、遊技球を受け入れ困難な閉状態と当該閉状態よりも遊技球を受け入れ容易な開状態とに変化可能な特別入賞口と、
前記始動口への遊技球の入球があったか否かの判断を行う始動判断手段と、
前記始動判断手段により遊技球の入球が判断されることに基づき、特別遊技の実行に係る特別抽選処理を実行可能な特別抽選手段を有する内部抽選手段と、
前記内部抽選手段による前記特別抽選処理の結果に基づき、前記変動情報記憶手段から読み出されて送出される変動パターンに基づく演出表示を前記演出画像表示装置に行い、前記内部抽選手段による前記特別抽選処理に当選した際は、前記変動パターンに基づき、所定の図柄を表示する演出画像表示制御手段と、
前記内部抽選手段による前記特別抽選に当選すると、前記特別入賞口の開閉作動を行うことで前記特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
前記特別遊技実行手段による前記特別遊技の終了後、前記内部抽選手段による前記特別抽選の当選確率が遊技者に有利に設定される高確遊技を実行可能な高確遊技実行手段と、
を備え、
前記内部抽選手段は、
前記特別遊技の実行に係る前記特別抽選処理だけでなく前記高確遊技の実行に係る高確抽選処理をも行うものの、該高確抽選処理を、前記始動口とは別に設けられた高確抽選契機口への遊技球の入球又は通過があったことに基づいて実行する高確抽選手段を有し、
前記演出画像表示制御手段は、
前記特別抽選処理に当選したときに、前記高確抽選契機口への遊技球の入球又は通過を促す催促画像を、前記演出画像表示装置にて表示する高確抽選催促手段を有し、
前記高確抽選手段は、
前記高確抽選催促手段により前記催促画像が前記演出画像表示装置に表示されたにもかかわらず前記高確抽選契機口への遊技球の入球又は通過がないときは、前記特別入賞口の開閉作動が行われる前記特別遊技が実行されていたとしても、該高確抽選契機口に遊技球が入球又は通過するまで前記高確抽選の実行を待機状態とし、該高確抽選契機口に遊技球が入球又は通過したことに基づいて、前記高確抽選を行う
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記高確抽選手段は、
前記高確抽選契機口への遊技球の入球又は通過に基づいて確変判定乱数を取得し、該取得した確変判定乱数に用いて前記高確抽選を行う
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出画像表示装置は液晶表示器である
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エコーウイルス血清型ＥＶ１およびＥＶ８からなる群から選択されるエコーウイルスであって、インテグリンα２β１を細胞への感染性のために認識するエコーウイルスの、インテグリンα２β１を発現するガン細胞を含む腫瘍を治療するために哺乳動物に投与し、その結果、ガン細胞の少なくとも一部がウイルスによって殺される医薬の製造における使用であって、前記ガン細胞が、卵巣ガン、黒色腫、前立腺ガン、乳ガン、膵臓ガン、結腸ガン、および結腸直腸ガンからなる群から選択されるガンの細胞であるか、または卵巣ガン、黒色腫、前立腺ガン、乳ガン、膵臓ガン、結腸ガン、または結腸直腸ガンから広がっていることを特徴とする使用。
【請求項２】
ウイルスを用いた多数の治療に哺乳動物を供することを含み、各治療におけるウイルスが同一または異なる請求項１に記載の使用。
【請求項３】
ウイルスがガン細胞に感染するさらなるウイルスとの組合せで哺乳動物に投与される請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
ガン細胞がＩＣＡＭ−１を発現し、さらなるウイルスがガン細胞への感染性のためにＩＣＡＭ−１を認識する請求項３に記載の使用。
【請求項５】
さらなるウイルスが、Ａ１３，Ａ１５，Ａ１８およびＡ２１からなる群から選択されるコクサッキーウイルス血清型である請求項４に記載の使用。
【請求項６】
ガン細胞が、α２β１のアップレギュレーションされた発現を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
ウイルスが、哺乳動物に対して局所的に、全身的に、または腫瘍内に投与される請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
インテグリンα２β１を発現するガン細胞を含む腫瘍の治療において哺乳動物に投与するための医薬組成物であって、前記医薬組成物が、エコーウイルス血清型ＥＶ１およびＥＶ８からなる群から選択されるエコーウイルスであって、インテグリンα２β１を細胞への感染性のために認識し、ガン細胞の少なくとも一部を殺すことができるエコーウイルスを、医薬的に許容され得るキャリアと一緒に含み、前記ガン細胞が、卵巣ガン、黒色腫、前立腺ガン、乳ガン、膵臓ガン、結腸ガン、および結腸直腸ガンからなる群から選択されるガンの細胞であるか、または卵巣ガン、黒色腫、前立腺ガン、乳ガン、膵臓ガン、結腸ガン、または結腸直腸ガンから広がっていることを特徴とする医薬組成物。
【請求項９】
医薬組成物が局所投与または注入のためのものである請求項８に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
欠乏した血清アンドロゲンレベルに関連する状態を有する女性ヒト患者に、治療上女性に適する量のアンドロゲンを投与するために製剤された医薬組成物であって、該医薬組成物が女性に適する前記アンドロゲンの単位用量を、前記女性ヒト患者にゲルとして経皮投与するために製剤された薬学的に許容し得る担体に含み、前記アンドロゲンの女性に適する単位用量が、前記女性患者の欠乏したアンドロゲンに関連する状態を緩和し、かつ、該女性患者の血清アンドロゲンレベルを、正常な閉経前女性における基準範囲に近似した範囲内にのみ上昇させ、維持するのに有効な量である、前記組成物。
【請求項２】
アンドロゲンが、重量ベースで約１％の量で存在している、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
アンドロゲンが、テストステロン、テストステロンの活性代謝産物、およびテストステロン誘導体からなる群から選択される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
アンドロゲンが、テストステロン、ジヒドロテストステロン、アンドロステンジオン、メチルテストステロン、およびテストステロンエステルからなる群から選択される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項５】
テストステロンエステルが、エナント酸テストステロン、およびテストステロンシピオネートからなる群から選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
欠乏した血清アンドロゲンレベルに関連する状態が、線維筋痛症、慢性疲労症候群、および減少した性的欲求からなる群から選択され、女性に適する単位用量が、女性ヒト患者の定常状態血清アンドロゲンレベルを、アンドロゲンによる副作用を惹起することなく上昇させる量である、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
女性に適する単位用量が、遊離テストステロン血清レベルまたは２４時間遊離テストステロンＡＵＣを治療に要求されるレベルを超えて上昇させることなく、定常状態総テストステロン血清レベルを、少なくとも投与後２４時間にわたり、約０．９ｎｇ／ｍｌ〜約１．４ｎｇ／ｍｌの範囲に維持するように選択される、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
約７．５ｍｇのテストステロンの単位用量を含み、かつ、遊離テストステロン血清レベルを約４．６９ｐｇ／ｍｌを超えて、または２４時間遊離テストステロンＡＵＣを約７１．３８ｐｇ−ｈ／ｍｌを超えて上昇させることなく、定常状態総テストステロン血清レベルを、少なくとも投与後２４時間にわたり、約０．９ｎｇ／ｍｌ〜約１．４ｎｇ／ｍｌの範囲に維持するように製剤されている、請求項７に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
血中テストステロン濃度データの分析は、血清総テストステロン濃度が、線維筋痛症患者へのテストステロンゲルによるホルモン補充療法に応答して、確実に上昇することを明らかにした。１日目および２８日目の経時的な血清総テストステロン濃度のデータを図１に示す。血清テストステロンデータの、女性の血清総テストステロン濃度の標準基準範囲との比較により、本研究の線維筋痛症患者は、当初、基準範囲の下半分の総テストステロン濃度であったことが確認された。しかし、１日目におけるホルモンの最初の用量の適用の２４時間後、血清総テストステロン濃度の平均は、１日目の０時の血清濃度平均より有意に高く（図１、ｐ＝０．０１）、これは、血清濃度が、２８日間のタイムコース中、概して早い段階で、持続性となったことを示すものである。定常状態濃度には、２４時間サンプリングの初めと終わりの平均濃度が同様であったことにより証明されるように、２８日までに到達した（図１参照）。個人間をベースに分析した場合、血清テストステロンの２４時間プロファイルには違いがあり、これは、このホルモンについて知られている複雑な調節に一致する。薬学動態パラメータ分析の概要は、テストステロン治療に応答して、総テストステロン最大濃度の平均が有意に増加することを明らかにした：Ｃmaxは、１日目の１．２１ｎｇ／ｍＬと比較して２８日目で１．９２ｎｇ／ｍＬであり、ｐ＜０．０５であった。総テストステロンの濃度曲線下面積の平均（２４時間プロファイリング期間にわたって評価）の有意な増加もまた見いだされた：AUCは、１日目の１８．３６ｎｇ−ｈ／ｍＬと比較し、２８日目で２８．７５ｎｇ−ｈ／ｍＬであり、ｐ＜０．０５であった。総合して薬学動態データを考慮すると、治療により、血清総テストステロン濃度は、初期に、初めの３時間で素早く上昇し、その後、経時的に確実に持続することが明らかにされた。加えて、血清テストステロン濃度平均は、閉経前女性の基準範囲の下限から、ちょうど基準範囲の上限に上昇した。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月2日(2012.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭水化物及びアミノ酸配列ＤＴＲＰＡＰからなるペプチド配列を含むエピトープのアミノ酸残基からの免疫学的決定基に結合する結合剤であって、結合剤が炭水化物およびペプチド配列の両方に結合する、前記結合剤。
【請求項２】
請求項１に記載の結合剤およびＡｌｔ−１からなる群から選択される結合剤を含む治療用組成物。
【請求項３】
結合剤が、光活性化されている、請求項２に記載の治療用組成物。
【請求項４】
腫瘍を保有する哺乳動物を処置するための治療用組成物の調製における、請求項１に記載の結合剤およびＡｌｔ−１からなる群から選択される結合剤の使用。
【請求項５】
組成物が、８ｍｇ／３０ｋｇ体重未満の投与量を含む、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
組成物が静脈内投与される、請求項４に記載の使用。
【請求項７】
組成物が皮下投与される、請求項４に記載の使用。
【請求項８】
結合剤が静脈内投与される、請求項４または５に記載の使用。
【請求項９】
結合剤が皮下投与される、請求項４または５に記載の使用。
【請求項１０】
有効量が、８ｍｇ／３０ｋｇ体重未満である、請求項４〜７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
結合剤が、３ｍｇ／３０ｋｇ体重未満の投与量を含む、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
結合剤が、２ｍｇ／患者の投与量を含む、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
結合剤が、０．５〜２ｍｇ／３０ｋｇ体重の投与量を含む、請求項１１に記載の使用。
【請求項１４】
結合剤が、０．５〜１．５ｍｇ／３０ｋｇ体重の投与量を含む、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
結合剤が、１ｍｇ／３０ｋｇ体重の投与量を含む、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
結合剤が、抗体媒介毒性を誘発しない結合剤の最大量である投与量を含む、請求項４〜７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１７】
結合剤が、ＡＤＣＣまたはＣＤＣを産生しない結合剤の最大量である投与量を含む、請求項４〜７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１８】
結合剤が、ＨＡＸＡ応答>２００Ｕ／ｍｌを誘発する投与量を含む、請求項４〜７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１９】
結合剤が、ＨＡＸＡ応答>２０００Ｕ／ｍｌを誘発する投与量を含む、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
ＨＡＸＡ応答が、ＨＡＭＡ応答である、請求項１８に記載の使用。
【請求項２１】
結合剤が、腫瘍抗原ＣＡ１５．３のレベルを低減させる投与量を含む、請求項４〜７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２２】
結合剤が、アジュバントの欠如を含む、請求項６に記載の使用。
【請求項２３】
結合剤が、アジュバントの存在下にて投与される、請求項５または７に記載の使用。
【請求項２４】
可視光線源で哺乳動物を照射することをさらに含む、請求項１９に記載の使用。
【請求項２５】
結合剤が、循環性および腫瘍結合性ＭＵＣ−１の両方に結合する、請求項４に記載の使用。
【請求項２６】
結合剤が光活性化されている、請求項４に記載の使用。
【請求項２７】
ＨＡＸＡ応答が、ＨＡＭＡ応答である、請求項１９に記載の使用。
【請求項２８】
結合剤が、アジュバントの欠如を含む、請求項２７に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号３、配列番号４、配列番号５、配列番号６、および配列番号７からなる群から選択されるアミノ酸配列からなり、かつ、以下の（i）〜（iii）の活性を有する、運動神経栄養因子（ＭＮＴＦ）ペプチドアナログ。
（i）  運動ニューロンの増殖を促進する活性
（ii）  運動ニューロンによる標的筋肉の選択的な再神経支配を促進する活性
（iii）  抗原提示活性
【請求項２】
請求項１記載のペプチドアナログおよびキャリアを含む、組成物。
【請求項３】
該ペプチドアナログが、哺乳動物の運動ニューロンの伸長を促進する、請求項１記載の運動神経栄養因子ペプチドアナログ。
【請求項４】
神経細胞の成長、増殖、または生存を促進するための組成物であって、神経細胞の成長、増殖、または生存を促進するのに有効な量の請求項１記載のＭＮＴＦペプチドアナログまたはその塩を含み、神経細胞に投与されるものである、組成物。
【請求項５】
標的筋肉の選択的な神経再支配を促進するための組成物であって、標的筋肉に選択的な神経再支配を促進するのに有効な量の請求項１記載のＭＮＴＦペプチドアナログまたはその塩を含み、該標的筋肉に投与されるものである、組成物。
【請求項６】
標的筋肉への適正な神経投射の数を増加させる効果を示す、請求項５記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＮＦα阻害剤のしきい値レベルが誘導期内に得られるようにＴＮＦα阻害剤の少なくとも１回の誘導投与量をそれを必要とする対象に投与すること、及び
続いて、治療のために、ＴＮＦα阻害剤の少なくとも１回の治療投与量を治療期内に前記対象に投与すること
を含む、ＴＮＦα活性が有害である障害を治療するための複数可変投与方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張可能なクッション用のフィルムであって、
第１膜層と、
前記第１膜層上に配置されて前記第１膜層と連結され、前記第１膜層との間に、複数のチャンバと、前記第１膜層との間に長手方向に延びて流体、空気、又はガスのいずれかを受け入れる開口を有して前記複数のチャンバと流体連通される長手方向の膨張チャネルと、を定義する第２膜層と、
隣接するもの同士がそれぞれ互いに間隔を空けて配置され、それぞれ関連性のある角度で配置された複数の直線状のシール片を含み、前記第１膜層と前記第２膜層とが連結された第１長手方向端部に隣接する第１端から前記長手方向の膨張チャネルに隣接する領域まで横断方向に延び、前記複数のチャンバのそれぞれの境界を定義して前記複数のチャンバのそれぞれを画する一連の横断シールと、
前記長手方向の膨張チャネルに隣接して長手方向に延び、前記横断シールと交差して、前記長手方向の膨張チャネルから前記複数のチャンバを画する長手方向シールと、
を備えることを特徴とするフィルム。
【請求項２】
前記複数の直線状のシール片は、それぞれ前記複数のチャンバを複数の多角形状を有するチャンバ部分に分割するように配置され、
前記複数の多角形状を有するチャンバ部分は、隣接する前記横断シールの前記直線状のシール片の間がもっとも狭くなる位置で、隣接するもの同士が互いに流体連通されることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記直線状のシール片は、長手方向又は横断方向からずれた複数の軸に沿って前記フィルムが容易に折り曲がり包装される物体の形に合うように方向付けられて構成されることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
前記第１膜層と前記第２膜層とを連結し、前記複数のチャンバの開口部にそれぞれ配置されて前記長手方向の膨張チャネルと前記複数のチャンバとの間にそれぞれ複数のチャネルを定義する複数のシール片を含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】
前記第１膜層と前記第２膜層とを連結し、前記複数のチャンバの内部にそれぞれ、実質的に四角形の複数のチャンバ部分を定義するように配置される複数の長手方向シール片をさらに含み、
前記複数の長手方向シール片は、前記複数の長手方向シール片の各々の端と隣接する前記複数の横断シールのいずれか一つとの間にそれぞれ複数の流体通路を定義するように配置されることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項６】
前記シール片は、横断方向において、前記長手方向の膨張チャネルに隣接する前記横断シールの端に隣接して配置され、前記チャンバの前記開口部をシーリングすることを容易にするように構成されることを特徴とする請求項４に記載のフィルム。
【請求項７】
複数の横断方向の脆弱な領域をさらに含み、二つの連続する前記脆弱な領域の間に、前記チャンバを複数含む個別のクッションがそれぞれ定義され、前記複数の脆弱な領域はそれぞれ前記個別のクッションの分離を容易にするように構成されることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項８】
前記複数の脆弱な領域は、二つの連続する前記横断シールの間にそれぞれ前記横断シールに隣接して配置されることを特徴とする請求項７に記載のフィルム。
【請求項９】
前記複数の横断シールは、前記フィルムを膨張させたときに前記複数の横断シールの各々に沿って前記フィルムを横断方向に折ることを容易にするように構成され、
前記複数の長手方向シール片は、前記フィルムを膨張させたときに前記複数の長手方向シール片の各々に沿って、前記フィルムを、前記横断方向とほぼ直角な方向である長手方向に折ることを容易にするように構成されることを特徴とする請求項５に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記第１膜層及び前記第２膜層は、膜材料でできた単一のシートから構成されることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項１１】
前記第１膜層は、膜材料でできた第１シートを含み、前記第２膜層は、膜材料でできた第２シートを含み、前記第１シートと前記第２シートとはシールで連結されることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体が集積される集積台と、
前記集積台の降下を検知する集積台検知部と、
を備える、媒体集積装置。
【請求項２】
前記集積台検知部は、前記集積台が所定位置より降下したか否かを検知する、請求項１に記載の媒体集積装置。
【請求項３】
前記集積台は、前記集積台の昇降方向に対して傾斜する傾斜面を有し、該傾斜面上に前記媒体が集積される、請求項１又は２に記載の媒体集積装置。
【請求項４】
前記媒体集積装置は、
前記集積台が前記所定位置より上方にある場合に、前記集積台に媒体が集積されているか否かを検知可能な媒体検知部をさらに備える、請求項２に記載の媒体集積装置。
【請求項５】
前記媒体集積装置は、
前記集積台検知部による検知結果と、前記媒体検知部による検知結果とに基づき、前記集積台に媒体が集積されているか否かを判断する判断部をさらに備える、請求項１から４のいずれか１項に記載の媒体集積装置。
【請求項６】
前記判断部は、前記集積台が所定位置より降下した場合、又は、前記集積台に媒体が集積されていると検知された場合は、前記集積台に媒体が集積されていると判断する、請求項５記載の媒体集積装置。
【請求項７】
前記判断部は、前記集積台が所定位置より上方にあり、かつ、前記集積台に媒体が集積されていないと検知された場合は、前記集積台に媒体が集積されていないと判断する、請求項５記載の媒体集積装置。
【請求項８】
前記集積台検知部は、前記集積台の昇降方向と交わる方向に光軸を形成する、一対の発光部と受光部とから成り、
前記媒体検知部は、前記集積台の昇降方向と交わる方向に光軸を形成する、一対の発光部と受光部とから成る、請求項１から７のいずれか１項に記載の媒体集積装置。
【請求項９】
前記集積台検知部及び前記媒体検知部は、前記集積台に対して同じ側に設けられ、
前記媒体集積装置は、
前記集積台検知部の発光部から発光された光を、前記集積台検知部の受光部に導光する第１のプリズムと、
前記媒体検知部の発光部から発光された光を、前記集積台検知部の受光部に導光する第２のプリズムと、
をさらに備える、請求項８に記載の媒体集積装置。
【請求項１０】
前記集積台は、前記集積台が所定位置より上方にある場合に、前記集積台検知部が形成する光軸を遮る第１の部材を備える、請求項８又は９に記載の媒体集積装置。
【請求項１１】
前記集積台は、前記集積台が所定位置より上方にある場合に、前記集積台検知部の発光部から発光された光を、前記集積台検知部の受光部に導光するプリズムを備える、請求項８記載の媒体集積装置。
【請求項１２】
前記集積台検知部は、前記集積台の昇降方向と交わる方向に光軸を形成する、一対の発光部と受光部とから成り、
前記媒体集積装置は、
前記集積台の降下に伴って、前記集積台検知部が形成する光軸を遮る位置まで降下する第２の部材を備える、請求項１から３のいずれか１項に記載の媒体集積装置。
【請求項１３】
前記集積台検知部は、前記光軸が前記集積台の媒体集積領域を通過し、前記集積台に媒体が集積されているか否か検知する、請求項１２記載の媒体集積装置。
【請求項１４】
前記媒体集積装置は、
前記集積台検知部による検知結果に基づき、前記集積台に媒体が集積されているか否かを判断する判断部をさらに備える、請求項１２又は１３に記載の媒体集積装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、媒体が集積される集積台と、前記集積台の降下を検知する集積台検知部と、を備える、媒体集積装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月9日(2012.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用シート組立体であって、
成形発泡ポリオレフィン構造層と、発泡クッション層であって、上面、底面及び１８〜３０ＫＰａのヒステリシスを有し、実質的に該構造層に隣接し、かつ該構造層に実質的に連続的に接触している発泡クッション層とを有するクッション複合材；及び
該クッション複合材を覆って固定されたトリム材料を含んでおり、
該クッション層と該トリム材料とが、互いに分離できるように、相互に固定されていないことを特徴とする車両用シート組立体。
【請求項２】
前記発泡クッション層がポリウレタンで形成されており、前記構造層の剛性よりも小さい剛性を有している請求項１に記載の車両用シート組立体。
【請求項３】
さらにフレームを有しており、前記構造層が該フレームと前記クッション層との間に配置されている請求項１に記載の車両用シート組立体。
【請求項４】
前記発泡ポリオレフィンが発泡ポリプロピレンを含んでおり、前記クッション層が大豆ベースのポリウレタンを含んでいる請求項３に記載の車両用シート組立体。
【請求項５】
前記構造層が１．７５〜７．０ｐｃｆの密度を有している請求項４に記載の車両用シート組立体。
【請求項６】
前記構造層が、１５０〜２５０Ｎの硬度及び２０〜１００ｐｓｉの圧縮強度を有している請求項５に記載の車両用シート組立体。
【請求項７】
前記クッション層及び前記構造層の少なくとも一方が成形ポリマー取付けクリップを含んでいる請求項１に記載の車両用シート組立体。
【請求項８】
前記発泡クッション層と前記トリム材料との間に配置された座り心地向上パッドを更に有している請求項１に記載の車両用シート組立体。
【請求項９】
前記構造層が５〜１００ｍｍの平均厚さを有しており、前記クッション層が２０〜１００ｍｍの平均厚さを有しており、さらに前記座り心地向上パッドが２〜３０ｍｍの平均厚さを有している請求項８に記載の車両用シート組立体。
【請求項１０】
前記座り心地向上パッドが不織圧縮繊維材料からなる請求項９に記載の車両用シート組立体。
【請求項１１】
前記トリム材料がポリマー材料からなる請求項１０に記載の車両用シート組立体。
【請求項１２】
前記構造層が、１．７５〜７．０ｐｃｆの密度、１５０〜２５０Ｎの硬度及び２０〜１００ｐｓｉの圧縮強度を有しており、前記クッション層が１.５〜４．５ｐｃｆの密度を有している請求項１に記載の車両用シート組立体。
【請求項１３】
車両用発泡部品組立体であって、
成形発泡ポリオレフィン構造層と、底面を有する発泡クッション層であって、実質的に該構造層に隣接し、かつ該構造層に実質的に連続的に接触しており、該クッション層の密度が該構造層の密度より小さい発泡クッション層とを有するクッション複合材；及び
トリム材料であって、該クッション複合材を、該クッション複合材と該トリム材料とが互いに分離できるように、離脱可能に覆って固定されたトリム材料とを含むことを特徴とする車両用発泡部品組立体。
【請求項１４】
前記構造層と前記トリム材料との間に配置された座り心地向上パッドを更に有している請求項１３に記載の車両用発泡部品組立体。
【請求項１５】
前記構造層が１．７５〜７．０ｐｃｆの密度を有している請求項１３に記載の車両用発泡部品組立体。
【請求項１６】
前記構造層が２０〜１００ｐｓｉの圧縮強度を有している請求項１５に記載の車両用発泡部品組立体。
【請求項１７】
前記構造層が１５０〜２５０Ｎの硬度を有している請求項１３に記載の車両用発泡部品組立体。
【請求項１８】
車両用シート組立体であって、
成形発泡ポリオレフィン構造層と、該構造層に隣接したクッション層とを有するクッション複合材；
該構造層と該クッション層とを一緒に保持する第一の固定手段；及び
第二の固定手段により該クッション複合材を覆って固定されたトリム材料を含んでおり、
該第一及び該第二の固定手段が、該構造層、該クッション層及び該トリム材料をリサイクル用に分解し、分離することを可能にする非永久的固定手段であることを特徴とする車両用シート組立体。
【請求項１９】
前記構造層が５〜１００ｍｍの平均厚さを有しており、前記クッション層が２０〜１００ｍｍの平均厚さを有している請求項１８に記載の車両用シート組立体。
【請求項２０】
前記構造層が、１．７５〜７．０ｐｃｆの密度及び１５０〜２５０Ｎの硬度を有しており、前記クッション層が１.５〜４．５ｐｃｆの密度及び１８〜３０ＫＰａのヒステリシスを有している請求項１９に記載の車両用シート組立体。