【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７７９９９号「マルチモーダル入力統合システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２９日出願公開、特開平１１−　２４８１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成９年７月３日の出願であって、「マルチモーダル入力統合システム」に関するものであり、平成１５年１０月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年１２月２５日に手続補正書が提出され、平成１６年３月１５日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年４月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２４日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
平成１６年５月２４日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月２４日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲は、
　　
「【請求項１】音声，ジェスチャー等による複数の様式に対応した各入力手段からの入力内容の認識結果を出力する入力部と，
　各入力手段からの入力内容それぞれの認識結果により得られた複数の単語の上位概念を表す単語が設定された単語辞書を備え，
　前記入力部から出力される認識結果の単語を前記単語辞書を用いて上位概念を表す単語からなる指令スクリプトに変換するプランナー部と，
　前記プランナー部からの前記指令スクリプトを解釈して実行するエージェント部とを備え，
　様式の異なった入力を上位概念に統合して情報機器へ指令することを特徴とするマルチモーダル入力統合システム。
【請求項２】請求項１において，
　前記プランナー部の単語辞書に格納された上位概念を表す単語に関連付けた属性として，当該単語と組み合わせ可能な単語のリストを設定し，
　前記プランナー部は，スクリプトの生成時に単語の組み合わせが可能か前記リストにより判断することを特徴とするマルチモーダル入力統合システム。
【請求項３】請求項１において，
　前記エージェント部は入力されたスクリプトにより指定されたアプリケーションの実行において，必要な入力の指示，処理の状態を含む出力情報を発生し，
　前記エージェント部からの前記出力を受け取るユーザモデルを備え，
　前記ユーザモデルは，予めユーザの出力様式の好みを表す情報を保持し，前記保持された情報に対応した様式で前記エージェント部からの出力情報を出力することを特徴とするマルチモーダル入力統合システム。
【請求項４】請求項１において，
　前記入力部からのユーザの入力と情報機器との対話を複数のレベルに分け，
　前記入力部は各レベルに対応した音声等の入力を認識するための辞書を備え，入力に対して現在のレベルを識別して，対応する辞書を使用して認識を行うことを特徴とするマルチモーダル入力統合システム。
【請求項５】請求項１において，
　前記プランナー部とエージェント部との間をネットワークで接続し，
　前記プランナー部が生成するスクリプトを遠隔地に設けたエージェント部に与えることを特徴とするマルチモーダル入力統合システム。」
と補正されている。　
　
（ｂ）補正の可否の検討
　以下、本件補正が、特許法第１７条の２第４項２号に規定する補正の目的の規定に該当するか否かについて検討する。
　本件補正前の特許請求の範囲は、次のように記載されている。
　
「【請求項１】音声，ジェスチャー等による複数の様式に対応した各入力手段からの入力内容の認識結果を出力する入力部と，
　複数の入力様式に応じた認識結果に対応する上位概念を表す単語が設定された単語辞書を備え，前記入力部から出力される認識結果の単語を前記単語辞書を用いて上位概念を表す単語からなる指令スクリプトに変換するプランナー部と，
　前記プランナー部からの前記指令スクリプトを解釈して実行するエージェント部とを備え，
　様式の異なった入力を上位の意味に統合して情報機器へ指令することを特徴とするマルチモーダル入力統合システム。
【請求項２】請求項１において，
　前記プランナー部の単語辞書に格納された上位概念を表す単語に関連付けた属性として，当該単語と組み合わせ可能な単語のリストを設定し，
　前記プランナー部は，スクリプトの生成時に単語の組み合わせが可能か前記リストにより判断することを特徴とするマルチモーダル入力統合システム。
【請求項３】請求項１において，
　前記エージェント部は入力されたスクリプトにより指定されたアプリケーションの実行において，必要な入力の指示，処理の状態を含む出力情報を発生し，
　前記エージェント部からの前記出力を受け取るユーザモデルを備え，
　前記ユーザモデルは，予めユーザの出力様式の好みを表す情報を保持し，前記保持された情報に対応した様式で前記エージェント部からの出力情報を出力することを特徴とするマルチモーダル入力統合システム。
【請求項４】請求項１において，
　前記入力部からのユーザの入力と情報機器との対話を複数のレベルに分け，
　前記入力部は各レベルに対応した音声等の入力を認識するための辞書を備え，入力に対して現在のレベルを識別して，対応する辞書を使用して認識を行うことを特徴とするマルチモーダル入力統合システム。
【請求項５】請求項１において，
　前記プランナー部とエージェント部との間をネットワークで接続し，
　前記プランナー部が生成するスクリプトを遠隔地に設けたエージェント部に与えることを特徴とするマルチモーダル入力統合システム。」
　
　上記本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「複数の入力様式に応じた認識結果に対応する上位概念を表す単語が設定された単語辞書」を「各入力手段からの入力内容それぞれの認識結果により得られた複数の単語の上位概念を表す単語が設定された単語辞書」と変更する補正を含むものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮には該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当しない。
　また、この補正は、同条同項１号、３号、４号のいずれに規定する補正目的にも該当しない。
　
（ｃ）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれの規定にも適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月２５日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「音声，ジェスチャー等による複数の様式に対応した各入力手段からの入力内容の認識結果を出力する入力部と，
　複数の入力様式に応じた認識結果に対応する上位概念を表す単語が設定された単語辞書を備え，前記入力部から出力される認識結果の単語を前記単語辞書を用いて上位概念を表す単語からなる指令スクリプトに変換するプランナー部と，
　前記プランナー部からの前記指令スクリプトを解釈して実行するエージェント部とを備え，
　様式の異なった入力を上位の意味に統合して情報機器へ指令することを特徴とするマルチモーダル入力統合システム。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された「情報処理学会研究報告」Ｖｏｌ．９５，Ｎｏ．７３，社団法人情報処理学会偏の安藤ハル，畑岡信夫「７−１５　マルチモーダルなエージェント型ユーザインターフェースの評価と対話制御の検討」（以下、「引用例」という。）には図とともに、以下のような記載がある。
　
（イ）「ユーザが自然にかつ容易に利用できるインターフェースとして，複数の入出力手段を用いたマルチモーダルインターフェースの研究が盛んになっている［１］［２］［３］。マルチモーダルインターフェースを用いることによって，ユーザは，音声は当然のことながら，ジェスチャや表情，視線などを用いて計算機に指示が行えるようになる。」（第９２頁左上欄第２行〜８行）
（ロ）「２．１インテリアデザイン支援システム
マルチモーダルな入力手段としては、音声入力，ジェスチャ認識，視線認識，表情認識などがある。出力手段としては、音声出力，３−ＤＣＧでの画像出力等がある。本研究においては，入力手段として，ユーザの能動的な入力である音声入力とポインティング指示入力を用いた。出力手段としては，エージェントの表現形態として３−ＤＣＧによるエージェント表示及び音声出力を行う。本システムは，部屋などのインテリアを設計する場合に，［椅子］，［机］などの家具を配置したり，各々の家具の大きさ，色などをその場で変えたりするシミュレーションをワークステーション上で行うためのシステムである。」（第９２頁左下欄第３行〜右欄第１行）
（ハ）「音声認識結果とポインティング情報は，アプリケーション駆動部において統合され，ユーザの意図を理解する。また，情報出力として，音声出力，インテリア編集画面，そしてエージェント表示画面を容易している。・・・（中略）・・・インテリア編集画面はＸＷｉｎｄｏｗ上での描画であり，２次元である。」（第９２頁右欄第２０行〜２８行）
（ニ）「本システムでは，ユーザが画面に向かって座り，マイクで「椅子をこちらに置いて。」と言いながら，指を用いてタッチパネル上で移動位置を指定する。図２にシステムの処理フローを示す。ユーザが音声とポインティングで入力を行うと，システムはまず，入力音声の認識及び意味解析を行う。次に，タッチパネルから入力されたポインティング情報と統合し，コマンド，対象物，条件等を抽出する。次に，入力情報判断部で，意図理解に必要な情報が満たされているかどうかを判断する。情報が満たされている場合には，コマンドを実行して対話誘導部で応答内容を判断し，応答メディア選択部で選択された出力モダリティによって情報を出力する。情報が不十分な場合には，システム側からエージェントを介して確認或いは入力要求を行い，ユーザの不足情報入力を促進する。この機能によって，ユーザから入力される可能性のある語彙を削減することが可能になり、認識率向上にもつながる。ユーザが可能な操作は，［移動］，［複写］，［削除］，［拡大縮小］，［着色］，［交換］，［新規入力］の７種である。」（第９２頁右欄第３０行〜第９３頁左欄第２０行）
　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「音声入力手段からの入力音声の認識結果を意味解析した結果とポインティング指示入力手段からのポインティング情報を統合してユーザの意図を理解し、コマンド，対象物，条件等を抽出する情報統合部と，
　コマンドを実行し、応答内容を判断し、インテリア編集画面等に情報を出力するエージェント部を備えるインテリアデザインのシミュレーションをワークステーション上で行うためのシステム。」
　
５．対　比
  そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「音声入力手段」、「入力音声の認識結果」及び「ワークステーション」は、それぞれ本願発明の「音声に対応した入力手段」、「入力内容の認識結果」及び「情報機器」に相当するものである。
　そして、引用例記載の発明は、音声入力手段からの入力音声の認識結果を意味解析した結果とポインティング指示入力手段からのポインティング情報を統合してユーザの意図を理解し、コマンド，対象物，条件等を抽出する情報統合部を備えているから、音声に対応した入力手段からの入力内容の認識結果を出力する入力部を備え、前記入力部から出力される認識結果を制御指令に変換する変換部を備える点で本願発明と一致するものである。
　また、引用例記載の発明は、「コマンドを実行し、応答内容を判断し、インテリア編集画面等に情報を出力するエージェント部を備えるインテリアデザインのシミュレーションをワークステーション上で行うためのシステム」であるから、前記制御指令を解釈して実行するエージェント部を備え，情報機器へ指令する入力システムである点で本願発明と一致するものと認められる。
　
　そうすると、両者は、
「音声に対応した入力手段からの入力内容の認識結果を出力する入力部と，
　前記入力部から出力される認識結果を制御指令に変換する変換部と，
　前記変換部からの前記制御指令を解釈して実行するエージェント部とを備え，
情報機器へ指令する入力システム。」
で一致するものであり、次の（１）〜（３）の点で相違している。
　
（１）入力部が、本願発明は、「音声，ジェスチャー等による複数の様式に対応した各入力手段からの入力内容の認識結果を出力する」のに対し、引用例記載の発明では「音声入力手段からの入力音声の認識結果を意味解析した結果とポインティング指示入力手段からのポインティング情報」を出力する点。
（２）本願発明は、「複数の入力様式に応じた認識結果に対応する上位概念を表す単語が設定された単語辞書を備え，前記入力部から出力される認識結果の単語を前記単語辞書を用いて上位概念を表す単語からなる指令スクリプトに変換するプランナー部」と「前記プランナー部からの前記指令スクリプトを解釈して実行するエージェント部」を備えるのに対し、引用例記載の発明は、「入力音声の認識結果を意味解析した結果とポインティング指示入力手段からのポインティング情報を統合してユーザの意図を理解し、コマンド，対象物，条件等を抽出する情報統合部」と「前記情報統合部からの前記制御指令を解釈して実行するエージェント部」を備えている点。
（３）本願発明は、「様式の異なった入力を上位の意味に統合して情報機器へ指令することを特徴とするマルチモーダル入力統合システム」であるのに対し、引用例記載の発明は、「音声入力手段からの入力音声の認識結果を意味解析した結果とポインティング指示入力手段からのポインティング情報を統合してユーザの意図を理解し、コマンド，対象物，条件等を抽出して情報機器へ指令する入力システム」である点。　
　
６．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
・相違点（１）について
　引用例にも「マルチモーダルインターフェースを用いることによって，ユーザは，音声は当然のことながら，ジェスチャや表情，視線などを用いて計算機に指示が行えるようになる。」（記載事項（イ））ことが記載されており、音声，動作等の２以上の入力手段を有し、各入力手段の認識結果を出力する入力装置は本出願前周知（特開平６−１２２０６号公報、特開平４−３７２０１２号公報参照）であるから、引用例記載の発明において、入力部を音声，ジェスチャー等による複数の様式に対応した各入力手段からの入力内容の認識結果を出力するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
・相違点（２）について
　音声入力等の自然語の認識結果により制御対象を制御する装置において、複数の自然語の認識結果の語句に対応する１つの意味ラベル，代表する概念，上位概念等を格納するテーブルや辞書を備え、該意味ラベル，代表する概念，上位概念等を用いて音声入力等の自然語の認識結果を制御対象を制御する制御情報，コマンドに変換することは、本出願前周知の技術（特開平６−２６６７７９号公報、特開平４−２０５４０９号公報、特開平５−２８１８５号公報参照）であり、制御対象を制御するための制御言語としてスクリプト言語を用いることも周知である。
　そして、本願発明の「上位概念を表す単語」とは、必ずしも上位概念だけではなく、同義語，同じ内容を表す単語等も含まれるものである。（本願明細書の「「読む」という単語は，動詞，上位概念単語は「ｒｅａｄ」であり」「「アシスタント」は，固有名詞で，上位概念単語はアシスタントエージェントであり」（段落【００２３】）及び「ユーザの音声入力であるａ「はい」，ｂ「イエス」と，・・・品詞が動詞，上位概念単語がｙｅｓ」（段落【００２４】）の記載参照。）
　そうすると、引用例記載の発明において、入力音声の認識結果を意味解析した結果からユーザの意図を理解し、コマンド等を抽出するために、上記周知技術を適用し、音声入力の認識結果に対応する上位概念を表す単語が設定された単語辞書を備え，前記入力部から出力される認識結果の単語を前記単語辞書を用いて上位概念を表す単語からなる指令スクリプトに変換するプランナー部を備えるものとし、エージェント部を指令スクリプトを解釈して実行するものにすることは当業者が容易になし得ることであって、上記相違点（１）で検討したような複数の様式に対応した各入力手段からの入力内容の認識結果についても同様にして指令スクリプトに変換することも格別な発明力を要するものとは認められない。
・相違点（３）について
　上記相違点（２）で検討したように、引用例記載の発明を、複数の様式に対応した各入力手段からの入力内容の認識結果についてプランナー部で上位概念を表す指令スクリプトに変換するようにすれば、様式の異なった入力を上位の意味に統合して情報機器へ指令することを特徴とするマルチモーダル入力統合システムといえることは明らかである。
　
　結局、上記の相違点は、格別なものではなく、また、前記相違点により奏される効果は当業者であれば引用例記載の発明及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。