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　平成１１年特許願第２４１１０７号「永久磁石界磁型小型直流モ−タ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１６日出願公開、特開２００１−　６９６９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月２７日の出願であって、平成２０年３月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１５日に拒絶査定に対する審判請求がされると共に、同年５月２９日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２０年５月２９日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「最大厚さ１ｍｍ未満の永久磁石界磁が希土類−鉄系急冷凝固薄片を結合剤とともに圧縮成形した円弧状希土類磁石であり、
当該磁石のスラスト方向中央外周部分の周方向両端面の形状を夾角が５３〜８２度の直線面として切欠き部を設け、
と補正された。
　
　しかしながら、補正後の「磁石のスラスト方向中央外周部分の周方向両端面の形状を夾角が５３〜８２度の直線面として切欠き部を設け」た磁石は、磁石のスラスト方向両端部外周面を軟磁性フレ−ム内周面に「沿わせない」ものを排除するものではなく、「磁石のスラスト方向両端部外周面を軟磁性フレ−ム内周面に沿わせながら」と限定されていた「磁石」の概念を拡張することになるから、「磁石のスラスト方向両端部外周面を軟磁性フレ−ム内周面に沿わせながら当該磁石の」との発明特定事項を削除し、「磁石のスラスト方向中央外周部分の周方向両端面の形状を夾角が５３〜８２度の直線面として切欠き部を設け、」との発明特定事項を追加した本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　
　また、本件補正は、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明を目的とするものとは認められないし、請求項の削除、あるいは、誤記の訂正のいずれを目的としたものとも認められない。
　
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　
（１）本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年９月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「最大厚さ１ｍｍ未満の永久磁石界磁が希土類−鉄系急冷凝固薄片を結合剤とともに圧縮成形した円弧状希土類磁石であり、当該磁石のスラスト方向両端部外周面を軟磁性フレ−ム内周面に沿わせながら当該磁石のスラスト方向中央外周部分の周方向両端面に軟磁性フレ−ムがバックヨ−クとして作用しない部分を形成し、電機子を介して対向固定した永久磁石界磁型小型直流モ−タ。」
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１８３９０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コギングを低減させた小型モータに関し、特に、このような小型モータにおける固定子磁極用マグネット及びその取付に関するものである。」
　
　・「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記従来技術の問題点を解決し、小型モータのコギングを低減させると共に、取付容易なマグネット構成及びその取付手段を提供することを目的としている。」
　
　・「【００１７】詳細は後述するマグネット１の構成及びその取付を除いて、図示した小型モータは、通常のものであり、電流は、外部よりブラシ６から、コミテータ１０を経て回転子磁極の巻線９に流れることにより通常に回転動作するが、そのコギングは、低減したものとなっている。
【００１８】本発明の特徴とするマグネット１は、例えば、ネオジプラスチック材質から構成されるものであって、ハウジング１の内周面に取り付けられている。マグネット１の構成は、図６に示すように、スラスト方向中央にコギング低減部１７が設けられ、スラスト方向両側にリブ接触部１６が設けられているが、全体的に一体に同一材料によって構成されている。図１のスラスト方向中央のコギング低減部１７に相当するラインＢ−Ｂで切断した図３に、コギング低減部１７の断面形状が示されている。ここに図示した第一の実施の形態において、マグネット１のコギング低減部１７は、その内周面の曲率半径Ｒ’（図３参照）が、リブ接触部１６の内周面曲率半径Ｒ（図４参照）よりも大きくされて、その結果、コギング低減部１７では円周方向中央部より両側に向けて厚さが薄くされると共に、マグネット１内周面から半径方向に回転子磁極コア８外周面までの距離が大きくされている。これによって、磁束密度は、マグネット１のコギング低減部１７の円周方向中央より両側に向けて減少し、コギングが効果的に減少する。
【００１９】図１のスラスト方向両側のリブ接触部１６に相当するラインＡ−Ａで切断した図２、及びラインＣ−Ｃで切断した図４に、リブ接触部１６の断面形状が示されている。詳細は後述するが、マグネット１は、このリブ接触部１６が、ハウジングと一体に設けられたリブ２０間に圧入固定されるものであるから、このリブ接触部１６のリブに接する側において、割れ、欠けが生じず、十分な保持力を提供するだけの厚さにされなければならず、少なくとも、前記コギング低減部１７よりは厚くする必要がある。図２及び図４に見られるように、図示した実施の形態においては、リブ接触部１６の円周方向両側においても、その中央部と同じ厚さに、即ちリブ接触部１６は円周方向中央から両端側まで全体的に同じ厚さに構成されている。
【００２０】このように構成されたマグネット１は、強磁性材から成りかつ一方に開放部を持つ有底中空筒状のハウジング２の該開放部の側から、ハウジング２内に挿入されて固定される。ハウジング２には、これと一体にマグネット止めリブ２０が設けられている。このマグネット止めリブ２０と、ハウジング内周面が共同して、マグネット１のリブ接触部１６を圧入固定するものであるから、マグネット止めリブ２０は、各マグネット１のリブ接触部１６のそれぞれの円周方向両側に備える必要がある。また、マグネット止めリブ２０は、ピン突起状に構成することもできるが、好ましくは、少なくともそれぞれのリブ接触部１６のスラスト方向の全長に渡って接触するようライン状に構成する。また、マグネット止めリブ２０は、マグネット１の片側では各リブ接触部１６毎に、スラスト方向に分割した独立構成のものにする必要は必ずしもないが、図５に示したマグネット止めリブ２０は、製造及び組立の容易さのためにスラスト方向に分割した構成となっている。」
　
　・また、図１には、界磁がマグネット１による永久磁石界磁であり、ブラシ６及びコミテータ１０を有する永久磁石界磁型小型直流モータの断面図が、
図２には、マグネットのリブ接触部１６の外周面をハウジング内周面に沿わせながら、マグネットを回転子磁極コア８と対向するように固定した態様が、
図６には、スラスト方向中央内周部分の周方向両端面に向けて、周方向中央部より厚さが薄くなるコギング低減部１７を設けた円弧状マグネットが、
それぞれ示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「永久磁石界磁がネオジプラスチック材質から構成される円弧状マグネットであり、当該マグネットのスラスト方向両側のリブ接触部の外周面を強磁性材から成るハウジング内周面に沿わせながら当該マグネットのスラスト方向中央内周部分の周方向両端面に向けて、周方向中央部より厚さが薄くなるコギング低減部を設け、回転子磁極コアと対向するように固定した永久磁石界磁型小型直流モータ。」
　
（２−２）引用例２
　同じく引用された特開平１０−２０１２０６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００５】そこで最近では、ギャップＣ中の磁束密度を正弦波波形に近い波形として急激な磁束変化動を無くし、拘束トルクを低減させるため、均一な厚さの永久磁石５６に代えて、図１０に示すような中央部分５８ａから周方向の両端部５８ｂに向かうにしたがって次第に厚さが薄くなる偏肉状に形成された永久磁石５８を使用することが行われている。この永久磁石５８は、磁性材料を焼結後研磨加工またはバインダーを加えて圧縮成形や射出成形して製造されている。この永久磁石５８の詳細な形状について説明すると、一例として図９に示すように、永久磁石５８の外面と内面は、同じ半径Ｒ１（この半径Ｒ１はヨーク５４の内面５４ａ、５４ｂの半径と同じ）の曲面で形成されているが、それぞれの中心位置をずらしてある。よって、上述したように中央部分５８ａの厚さが最大で、中心部分５８ａから両端部５８ｂに向かうにしたがって次第に厚さが少しずつ薄くなる偏肉状に形成される。」
　
　・「【００１０】従って、本発明は上記課題を解決すべくなされ、その目的とするところは、出力トルクの落ち込みを抑えながら、拘束トルクの大幅な低減とそのバラツキを少なくすることが可能な直流モータを提供することにある。」
　
　・「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る直流モータの好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、従来例と同じ構成要素については同じ符号を付す。まず、構成について図１と図２を用いて説明する。直流モータ１０は、ロータ５２と、ロータ５２を取り巻くように配されたヨーク５４と、ヨーク５４の内面に、ロータ５２の周方向Ａに沿って複数取り付けられた断面円弧状の永久磁石１２とを具備する。そして本発明の特徴点である永久磁石１２は図１に示すように、従来例で説明した偏肉状の永久磁石５８と略同様の基本構造を有し、中央部分１２ａからロータの周方向に沿って両端部１２ｂに向かうにしたがってロータ５２との対向面（内面）とロータ５２の外周面との間のギャップＣが次第に広がる形状に形成されているが、さらに両端部１２ａの対向面の背面（外面）が一例として三角形状に切り欠かれて切欠部１４が形成されている点で相違している。
【００１４】この構造上の相違により、図２に示すように永久磁石１２をヨーク５４の一対の内面５４ａ、５４ｂに装着した際に、永久磁石１２の両端部１２ｂの外面とヨーク５４の内面５４ａ、５４ｂとの間に隙間１６が生ずることになる。そして、ギャップＣ中の永久磁石１２の両端部１２Ｂでの無効磁束密度は、ヨーク５４の内面５４ａ、５４ｂと密着していた場合と比べて減少し、しかもこの減少の程度は隙間１６の間隔やロータ５２の周方向に沿った長さを変える、つまり切欠部１４の形状を変えることによって調節できるのである。
【００１５】従って、永久磁石１２の内面とロータ５２の外周面との間のギャップＣを変えることにより、磁束の変化を正弦波形に近づけて出力トルクの低下を抑制しつつ拘束トルクの低減を図る従来の方法と共に、切欠部１４により永久磁石１２の両端部１２ｂとヨーク５４との間に隙間１６を設けて永久磁石１２の両端部１２ｂでの無効磁束を調節できる方法が採用できるため、より有効に拘束トルクの低減が可能となった。よって、ロータ５２が回転して図２（ａ）の状態から図２（ｂ）の状態へ移る際、さらに図２（ｃ）へ移る際、さらに図２（ｄ）へ移る際、さらに図２（ｅ）へ移る際にトルク変動が図３（ｃ）に示すように回転角度６０°単位（ａ→ｂ→ｃ→ｄ→ｅ）で周期的に発生してはいるが、その拘束トルク（Ｔｒ）は従来例のものと比べてかなり低減されている。」
　
　・「【００１８】また、ヨーク５４は金属平板を絞り加工して筒状に形成するのであるが、この加工後にヨーク５４内面に図６に示すような永久磁石１２の両端部１２ｂ先端と係合する係合突起１８をプレス加工等によって突設（一例として切り起こし）しておき、永久磁石１２をプラスチックマグネット（例えばネオジボンド磁石）で構成することにより、断面円弧状の永久磁石１２を若干撓ませて係合突起１８間に嵌め込むようにしてヨーク５４に取り付けることができ、接着剤が不要となるために永久磁石１２の取付作業の簡略化が可能となる。」
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　ネオジプラスチック材質とは、希土類磁石であるネオジウム磁石の粉末とバインダーとから成形されるものであることが技術常識であるから、後者の「ネオジプラスチック材質から構成される円弧状マグネット」と前者の「希土類−鉄系急冷凝固薄片を結合剤とともに圧縮成形した円弧状希土類磁石」とは「希土類の磁性材料を結合材とともに成形した円弧状希土類磁石」との概念で共通する。
　次に、後者の「スラスト方向両側のリブ接触部の外周面」が前者の「スラスト方向両端部外周面」に相当し、
後者の「強磁性材から成るハウジング」が前者の「軟磁性フレ−ム」に相当する。
　また、本願発明の「軟磁性フレームがバックヨークとして作用しない部分」とは、本願明細書の【００４２】を参酌すれば、磁石を直線面で切り欠いて軟磁性フレームとの間に空隙部が形成される部分のことと解されるから、後者の「マグネットのスラスト方向中央内周部分の周方向両端面に向けて、周方向中央部より厚さが薄くなるコギング低減部を設け」る態様と前者の「磁石のスラスト方向中央外周部分の周方向両端面に軟磁性フレ−ムがバックヨ−クとして作用しない部分を形成し」た態様とは、「磁石のスラスト方向中央部分の周方向両端面に周方向中央部より磁石が薄い部分を形成し」との概念で共通する。
　さらに、後者の「回転子磁極コアと対向するように固定した」態様が前者の「電機子を介して対向固定した」態様に相当する。
　
　したがって、両者は、
「永久磁石界磁が希土類の磁性材料を結合材とともに成形した円弧状希土類磁石であり、当該磁石のスラスト方向両端部外周面を軟磁性フレ−ム内周面に沿わせながら当該磁石のスラスト方向中央部分の周方向両端面に周方向中央部より磁石が薄い部分を形成し、電機子を介して対向固定した永久磁石界磁型小型直流モ−タ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　永久磁石界磁が、本願発明では「最大厚さ１ｍｍ未満の」永久磁石によるものであるのに対し、引用発明ではそのような特定がされていない点。
［相違点２］
　希土類の磁性材料が、本願発明では「希土類−鉄系急冷凝固薄片」であるのに対し、引用発明ではそのような特定がされていない点。
［相違点３］
　磁石の成形手段が、本願発明では「圧縮成形」であるのに対し、引用発明ではそのような特定がされていない点。
［相違点４］
　磁石のスラスト方向中央部分の周方向両端面に周方向中央部より磁石が薄い部分を形成する態様に関し、本願発明では、磁石のスラスト方向中央「外周」部分の周方向両端面に「軟磁性フレ−ムがバックヨ−クとして作用しない部分」を形成しているのに対し、引用発明では、スラスト方向中央「内周」部分の周方向両端面に向けて、「周方向中央部より厚さが薄くなる」部分を形成している点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　小型モータをより小型化することは一般的な課題であり、引用発明の小型モータにおいても考慮されるべき課題といえる。そして、小型モータに使用される永久磁石の厚さを薄くするほど、モータの小型化が可能なことは明らかであり、どの程度薄くするかは、要求される強度や大きさに応じて当業者が適宜行う設計的事項と認められるから、上記課題の下に、引用発明における永久磁石の最大厚さを１ｍｍ未満とすることで、相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点２、３について
　希土類の磁性材料として、希土類−鉄系急冷凝固薄片を用いることは周知技術であり、例えば、原査定の拒絶の理由において引用された、山下文敏　他２名，低希土薄帯とＨＤ粉体の旧例磁石への応用，national Techmnical Report，日本，株式会社オーム社，１９９４年１０月１８日，第４０巻第５号，９２−９９頁（特に９２頁の「希土類鉄系急冷薄帯」参照）等にも開示されている。
　また、磁性材料にバインダーを加えて圧縮成形により希土類磁石を製造することは技術的常套手段であり、例えば引用例２（特に【０００５】、【００１８】参照）にも開示されている。
　そして、より強い静磁界を得るという一般的な課題の下に、公知の材料の中から適切な材料を選択することや、成形手段として技術的常套手段を採用することは当業者の通常の創作能力の発揮と認められ、引用発明においてこれらの材料や成形手段を採用することを阻害する要因もないことから、引用発明の希土類の磁性材料として上記希土類−鉄系急冷凝固薄片を採用し、成形手段として圧縮成形を採用して、相違点２及び３に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点４について　
　引用例２には、コギングを低減（引用例２の「トルク変動の拘束トルクを低減」が相当、以下同様。）するために、磁石（永久磁石）の外周部分（外面）の周方向両端面を直線面で切り欠いて（三角形状に切り欠かれて）軟磁性フレーム（ヨーク）との間に空隙部（間隙）が形成される部分を形成することが記載されている。
　ここで、「磁石を直線面で切り欠いて軟磁性フレームとの間に空隙部が形成される部分」が、本願発明の「軟磁性フレームがバックヨークとして作用しない部分」と解されることは、上記「３．（３）対比」で検討したとおりであるから、引用例２には、軟磁性フレーム（ヨーク）がバックヨークとして作用しない部分を形成すること（以下、「引用例２に記載の事項」という。）が記載されているといえる。
　
　そして、コギングを低減することは、引用発明及び引用例２に記載の事項に共通の課題であるから、当該共通の課題の下で、引用発明の磁石に引用例２に記載の事項を適用し、相違点４に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　また、本願発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、引用例２に記載の事項、周知技術及び技術的常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載の事項、周知技術及び技術的常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。