【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３５９９７号「親水性ポリウレタン系樹脂」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２９日出願公開、特開２０００−　６３４７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成１０年８月２１日の出願であって、平成１５年８月１１日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１０月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年５月６日に２件の手続補正書（受付番号５０４００７５２０５９及び受付番号５０４００７５３３０８）が提出され、平成１６年６月１６日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成１６年７月２９日付けで前置報告がなされ、平成１８年８月２１日付けで審尋がなされ、その指定期間内である平成１８年１０月２３日に回答書が提出されたものである。
　
II．補正の却下の決定
　１．補正却下の決定の結論
　（１）平成１６年５月６日付けの手続補正（受付番号５０４００７５２０５９）を却下する。
　（２）平成１６年５月６日付けの手続補正（受付番号５０４００７５３３０８）を却下する。
　２．補正却下の決定の理由
　〔１〕手続補正の内容
　（１）平成１６年５月６日付けでした手続補正（受付番号５０４００７５２０５９）（以下、「本件手続補正１」という。）は、特許請求の範囲についてについて、
「【請求項１】　有機ポリイソシアネート、高分子量親水性ポリオール又はポリアミン、少なくとも１個の反応性基と少なくとも１個の加水分解性シリル基を同一分子内に有する化合物及び必要に応じて鎖延長剤を反応させることによって得られる、親水性セグメントと加水分解性シリル基を有するセグメントからなり、加水分解性シリル基を０．０１〜１０ｅｑ／ｇ含有する重量平均分子量が３，０００〜８００，０００である親水性ポリウレタン系樹脂。
【請求項２】　親水性セグメントの含有量が３０〜８０重量％、加水分解性シリル基を有するセグメントの含有量が１〜４０重量％である請求項１に記載の親水性ポリウレタン系樹脂。
【請求項３】　親水性セグメントがポリエチレンオキサイドセグメントからなる請求項１又は２に記載の親水性ポリウレタン系樹脂。
【請求項４】　得られるポリウレタン系樹脂中の加水分解性シリル基の含有量が０．０１〜１０ｅｑ／ｇで、重量平均分子量が３，０００〜８００，０００となるように、有機ポリイソシアネート、高分子量親水性ポリオール又はポリアミン、少なくとも１個の反応性基と少なくとも１個の加水分解性シリル基を同一分子内に有する化合物及び必要に応じて鎖延長剤を反応させることを特徴とする親水性ポリウレタン系樹脂の製造方法。
【請求項５】　加水分解性シリル基の含有量が０．００１〜１０ｅｑ／ｇで、重量平均分子量が３，０００〜８００，０００である請求項４に記載の親水性ポリウレタン系樹脂の製造方法。
【請求項６】　高分子量親水性ポリオール又はポリアミンの使用量が、生成親水性ポリウレタン系樹脂中のこれらからなるセグメントの含有量が３０〜８０重量％となる量である請求項４又は５に記載の親水性ポリウレタン系樹脂の製造方法。
【請求項７】　前記の加水分解性シリル基を有する化合物の使用量が、生成親水性ポリウレタン系樹脂中の該化合物からなるセグメントの含有量が１〜４０重量％となる量である請求項４〜６のいずれか１項に記載の親水性ポリウレタン系樹脂の製造方法。」
を
「【請求項１】　有機ポリイソシアネート、高分子量親水性ポリオール又はポリアミン、少なくとも１個のイソシアネート基と少なくとも１個の加水分解性シリル基を同一分子内に有する化合物及び必要に応じて鎖延長剤を反応させることによって得られる、親水性セグメントと加水分解性シリル基を有するセグメントからなり、加水分解性シリル基を樹脂の分子量１，０００当たり約０．００１〜１０個含有する重量平均分子量が３，０００〜８００，０００であることを特徴とする親水性ポリウレタン系樹脂。
【請求項２】　親水性セグメントの含有量が３０〜８０重量％、加水分解性シリル基を有するセグメントの含有量が１〜４０重量％である請求項１に記載の親水性ポリウレタン系樹脂。
【請求項３】　親水性セグメントがポリエチレンオキサイドセグメントからなる請求項１又は２に記載の親水性ポリウレタン系樹脂。」
と補正する事項を含むものである。
（２）平成１６年５月６日付けでした手続補正（受付番号５０４００７５３３０８）（以下、「本件手続補正２」という。）は、特許請求の範囲の記載について同様に補正するものである。
〔２〕本件手続補正１、２の適否について検討する。
　（１）本件手続補正１について
　本件手続補正１は、請求項１の記載において、「加水分解性シリル基を０．０１〜１０ｅｑ／ｇ含有する重量平均分子量が３，０００〜８００，０００である親水性ポリウレタン系樹脂」を「加水分解性シリル基を樹脂の分子量１，０００当たり約０．００１〜１０個含有する重量平均分子量が３，０００〜８００，０００であることを特徴とする親水性ポリウレタン系樹脂」と補正するものである。
　そして、補正前の請求項１に記載されたものは、親水性ポリウレタン系樹脂において、樹脂１ｇ当たり加水分解性シリル基を０．０１〜１０当量含有するものであり、補正後の請求項１に記載されたものは、親水性ポリウレタン系樹脂において、樹脂の分子量１，０００当たり加水分解性シリル基を約０．００１〜１０個含有するものである。
　ところで、明細書段落【００２７】には「加水分解性シリル基の含有量は０．００１〜１０当量（ｅｑ）／ｇ（樹脂）が好ましく、更に好ましくは０．０１〜１．０当量／ｇ（樹脂）、即ち、樹脂の分子量１，０００当たり約０．００１〜１０個が好ましく、更に好ましくは０．０１〜１．０個である。」と記載され、加水分解性シリル基の含有量を「当量（ｅｑ）／ｇ（樹脂）」あるいは「個／樹脂の分子量１０００」で表している。
　しかしながら、仮に「当量（ｅｑ）／ｇ（樹脂）」という単位と「個／樹脂の分子量１０００」という単位が等しい物理量単位を示しているとしても、少なくとも、補正後の記載は数値の範囲が「０．００１〜１０」と補正前の数値の範囲「０．０１〜１０」よりも広い記載となっているのである。
　そうすると、本件手続補正１は、特許請求の範囲を拡張するものというべきであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（限定的減縮）を目的とするものではなく、また、この補正が同条同項第１号の請求項の削除、同条同項第３号の誤記の訂正及び同条同項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことは明らかである。
　したがって、本件補正１は、特許法第１７条の２第４項第２号に特許法第１７条の２第４項第１号〜第４号に掲げるいずれの事項を目的とするものではないから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下をすべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
（２）本件手続補正２について
　本件手続補正２は、本件手続補正１と同様に補正するものである。
　したがって、本件補正２は、特許法第１７条の２第４項第２号に特許法第１７条の２第４項第１号〜第４号に掲げるいずれの事項を目的とするものではないから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下をすべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
III．本件審判請求について 
１．本願発明 
 　平成１６年５月６日付けの２件の手続補正は上記のとおり却下されたので、請求項１〜７に係る発明は、平成１５年１０月１７日に提出された手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものであり、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。 
 「【請求項１】　有機ポリイソシアネート、高分子量親水性ポリオール又はポリアミン、少なくとも１個の反応性基と少なくとも１個の加水分解性シリル基を同一分子内に有する化合物及び必要に応じて鎖延長剤を反応させることによって得られる、親水性セグメントと加水分解性シリル基を有するセグメントからなり、加水分解性シリル基を０．０１〜１０ｅｑ／ｇ含有する重量平均分子量が３，０００〜８００，０００である親水性ポリウレタン系樹脂。」
　
２．原査定の拒絶理由の概要 
 　原審において拒絶査定の理由とされた平成１５年８月１１日付け拒絶理由の概要は、以下のとおりである。 
 　理由：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　 
 　請求項１−７ 
 　引用文献１、２
 　 
 　　　　＜引用文献等一覧＞ 
 　１．特表平８−５１２０８７号公報 
 　２．特開平７−１３８４６９号公報 
　
３．引用例の記載事項
　引用例２には、以下の記載がされている。
（２−１）
「【請求項１】  分子内にイソシアネート基及びエポキシ基からなる群から選択される基を有するウレタンプレポリマーと、化１で示す一般式( Ｉ) 及び／又は化２で示す一般式(II)のアルコキシシラン誘導体とを反応させてなるポリウレタンを含有することを特徴とするポリウレタン水性組成物。
【化１】（化学構造式記載省略）
【化２】（化学構造式記載省略）
（化１及び化２において、Ｒはメチル基又はエチル基、Ｒ’は炭素数２又は３のアルキレン基、Ａは化３に示す基を表す。）
【化３】（化学構造式記載省略）
【請求項２】  分子内にヒドロキシル基、メルカプト基、一級アミノ基及び二級アミノ基からなる群から選択される基を有するウレタンプレポリマーと、化１で示す一般式( Ｉ) 及び／又は化２で示す一般式(II)のアルコキシシラン誘導体とを反応させてなるポリウレタンを含有することを特徴とするポリウレタン水性組成物（上記化１及び化２において、Ｒはメチル基又はエチル基、Ｒ’は炭素数２又は３のアルキレン基、Ａは化４に示す基を表す。）。」（特許請求の範囲）
（２−２）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、優れた皮膜物性を得ることができるポリウレタン水性組成物に関するものである。」（明細書段落【０００１】）
（２−３）
「【００２１】まず、本発明に使用される前記ウレタンプレポリマーのうち、分子内にイソシアネートを有するウレタンプレポリマーは、活性水素を２個以上含有する化合物と有機ポリイソシアネートとの反応により製造される。この反応は、有機ポリイソシアネートが過剰な系で、溶剤の存在下又は不存在下で実施される。
【００２２】上述の活性水素を２個以上含有する化合物としては、末端又は分子中に２個以上のヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基又はメルカプト基等を含むもので、一般に公知のポリエーテル、ポリエステル、ポリエーテルエステル、ポリチオエーテル、ポリアセタール、ポリブタジエン、ポリシロキサン等であり、特に末端に２個以上のヒドロキシル基を有するポリエーテル及びポリエステルが好ましい。なお、前記活性水素を２個以上含有する化合物の分子量は、５００〜５，０００の範囲であるのが好ましい。また、必要により低分子量の１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、エチレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、シクロヘキサンジメタノール等のグリコール、トリオール等を使用してもよい。」（明細書段落【００２１】〜【００２２】）
（２−４）
「【００３６】次に、本発明に使用されるウレタンプレポリマーのうち、分子内にヒドロキシル基を有するプレポリマーの合成について説明する。このヒドロキシル基を有するプレポリマーは、前記した分子末端にイソシアネートを含有するウレタンプレポリマーに、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ヘキサンジオール等のグリコール類、グリセリン、トリメチロールプロパン等のトリオール類、エタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミノアルコール類を反応させて、末端にヒドロキシル基を導入する方法により得られる。
【００３７】次に、上記ヒドロキシル基を有するウレタンプレポリマーに、アルコキシシラン誘導体を反応させる。このヒドロキシル基を有するウレタンプレポリマーに対しては、化８に示すエポキシ基又はイソシアネート基を含有する化５又は化６のアルコキシシラン誘導体が用いられる。」（明細書段落【００３６】〜【００３７】）
（２−５）
「【００６６】
【実施例】以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、後述する実施例、比較例、合成例及び比較合成例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り、各々重量部、重量％を示す。
【００６７】（プレポリマー（１）の調製）２官能性ポリエーテルポリオール（ＰＯ／ＥＯ＝９０／１０、分子量２，０００）３００部、トリメチロールプロパン１２．９部、１，４−ブタンジオール３２．７部、ジメチロールプロピオン酸２４．５部、イソホロンジイソシアネート２１９．３部、及びメチルエチルケトン２３０部を添加溶解した後、ジブチルスズジラウレート０．０３部を添加し、系内温度７５℃にて４００分間反応を行い、固形分７１．９％、末端イソシアネート基２．０％（固形分当たり）を含有するウレタンプレポリマー溶液（メチルエチルケトン）を得た。
【００６８】（プレポリマー（２）の調製）２官能性ポリエーテルポリオール（ＰＯ／ＥＯ＝９０／１０、分子量２，０００）３００部、トリメチロールプロパン１２．９部、１，４−ブタンジオール３２．７部、及びメチルエチルケトン２３０部を添加溶解した後、トリレンジイソシアネート１７１．７部を添加し、７０℃で６０分反応し、その後ジメチロールプロピオン酸２４．５部を添加して、更にジブチルスズジラウレート０．００３部を添加して７５℃にて１８０分反応を実施し、固形分７０．２％、末端イソシアネート基２．２０％（固形分当たり）を含有するウレタンプレポリマー（２）の溶液を得た。
【００６９】（プレポリマー（３）の調製）ポリエーテルポリオール（グリセリン／ＥＯ／ＰＯランダム共重合体、ＥＯ／ＰＯ＝８０／２０、分子量７，７００）１，５００部、アジピン酸４．０部、及びヘキサメチレンジイソシアネート９８部を添加溶解した後、系内温度１００℃にて１８０分間反応を実施し、末端イソシアネート基１．５０％（固形分当たり）を含有するウレタンプレポリマー（３）を得た。
【００７０】（合成例１〜４、比較合成例１）前述のプレポリマー（１）のカルボキシル基をトリエチルアミンで中和した後、表１に示すアミノアルキルアルコキシシラン誘導体を、末端イソシアネート基に対して当量添加し、３０〜３５℃下で反応を実施した。その後、イソシアネート基が消失したことを確認した後、水で希釈し、乳化分散を行い、合成例１〜３のポリウレタン水性組成物を得た。その調製条件及び得られたポリウレタン水性組成物の外観を表２に示した。」（明細書段落【００６６】〜【００７０】）
（２−６）
「【０１０４】（合成例９）前述のプレポリマー（３）１０００部に１，４−ブタンジオール３４部添加して８０℃で反応して、イソシアネート基が消失したことを確認してヒドロキシル基末端のウレタンプレポリマーを得た。
【０１０５】次にジオキサン５００部を添加して系内温度５０℃にて表９に示すγ−イソシアネートプロピルメチルジエトキシシランを添加して、イソシアネートが消失した事を確認した後、水で希釈してポリウレタン水性組成物を得た。その調製条件及び得られたポリウレタン水性組成物の分散状態、分散安定性等を表１０に示した。」（明細書段落【０１０４】〜【０１０５】）
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例２に記載された発明とを対比すると、両者は、
「有機ポリイソシアネート、高分子量親水性ポリオール又はポリアミン、少なくとも１個の反応性基と少なくとも１個の加水分解性シリル基を同一分子内に有する化合物及び必要に応じて鎖延長剤を反応させることによって得られる、親水性セグメントと加水分解性シリル基を有するセグメントからなる、親水性ポリウレタン系樹脂」の点で一致し、次の点で一応相違している。
　（１）親水性ポリウレタン系樹脂中の加水分解性シリル基の含有量について、本願発明が、「０．０１〜１０ｅｑ／ｇ含有する」としているのに対し、引用例２に記載された発明においては、格別明記していない点。
　（２）親水性ポリウレタン系樹脂について、本願発明が、「重量平均分子量が３，０００〜８００，０００である」としているのに対し、引用例２に記載された発明においては、格別明記していない点。
　これらの相違点（１）、（２）について検討する。
　相違点（１）について
　引用例２に記載された、親水性ポリウレタン系樹脂については、引用例２の明細書段落【００６７】には、「（プレポリマー（１）の調製）」として、２官能性ポリエーテルポリオール、トリメチロールプロパン、１，４−ブタンジオール、ジメチロールプロピオン酸、イソホロンジイソシアネート、及びメチルエチルケトンを添加溶解した後、反応を行い、固形分７１．９％、末端イソシアネート基２．０％（固形分当たり）を含有するウレタンプレポリマー溶液（メチルエチルケトン）を得たことが記載され、明細書段落【００７３】の【表２】によれば、「合成例１」において、プレポリマー（１）を１００重量部、トリエチルアミンを２．２重量部、γ−アミノプロピルトリメトキシシランを６．１重量部を採用して親水性ポリウレタン系樹脂を得たことが記載されている。
　ここに記載された各成分の量から加水分解性シリル基の量を求めると、
１．合成例１のプレポリマー（１）の場合
　（明細書段落【００６６】〜【００７３】参照）
・樹脂量（ｇ）［固形分７１．９％］
　１００ｇ［樹脂溶液］×（７１．９／１００）＝７１．９ｇ
・樹脂中のイソシアネート基の量［末端イソシアネート基２．０％］
　７１．９ｇ×（２／１００）＝１．４３８ｇ
　当量に換算すると［イソシアネートの分子量４２］
　１．４３８／４２＝０．０３４２ｅｑ
・γ−アミノプロピルトリメトキシシランの分子量１７９
　６．１ｇ／１７９＝０．０３４０７ｅｑ
上記イソシアネート基の量とγ−アミノプロピルトリメトキシシランの量は、引用例２明細書段落【００７０】の「アミノアルキルアルコキシシラン誘導体を末端イソシアネート基に対して当量添加し、」の記載に一致する。
・反応後のポリマー量について
　反応後の樹脂量７１．９ｇ＋６．１ｇ＝７８．０ｇ
・反応後の加水分解性シランの当量は上記と同じであるから、加水分解性　シリル基の樹脂１ｇ当たりの当量は
　０．０３４０７／７８．０ｇ＝０．０００４３６７ｅｑ／ｇ
　即ち、０．４３６７ｍｅｑ／ｇとなる。
２．合成例９の場合
　（明細書段落【０１０４】〜【０１０７】参照）
・反応する樹脂量［固形分］は１０００ｇ
・樹脂中の末端イソシアネート基の量［末端イソシアネート基１．５０％］
　１０００ｇ×（１．５０／１００）＝１５ｇ
　当量に換算すると［イソシアネートの分子量４２］
　１５ｇ／４２＝０．３５７１ｅｑ
・１，４−ブタンジオールの分子量９０
　３４ｇ／９０＝０．３７７８ｅｑ
・γ−イソシアネートプロピルメチルジエトキシシランの分子量２１７
　８０ｇ／２１７＝０．３６８７ｅｑ
・反応後のポリマー量について
　反応後の樹脂量１０００ｇ＋３４ｇ＋８０ｇ＝１１１４ｇ
・反応後の加水分解性シランの当量は上記と同じであるから、加水分解性　シリル基の樹脂１ｇ当たりの当量は
　０．３６８７／１１１４ｇ＝０．０００３３０９ｅｑ／ｇ
　即ち、０．３３０９ｍｅｑ／ｇとなる。
　ところで、審判請求人は、審判請求書IV．〔２〕において、「本願発明は、親水性ポリウレタン系樹脂中の加水分解性シリル基の含有量０．００１〜１０ｅｑ／ｇが０．００１〜１０ｍｅｑ／ｇの誤記であることに気付かずに」と記載し、親水性ポリウレタン系樹脂中の加水分解性シリル基の含有量について、「０．００１〜１０ｅｑ／ｇ」は「０．００１〜１０ｍｅｑ／ｇ」の誤記であること、即ち、「ｅｑ／ｇ」は「ｍｅｑ／ｇ」の誤記であることを認めているから、本願発明の「０．０１〜１０ｅｑ／ｇ」は「０．０１〜１０ｍｅｑ／ｇ」を表すことは明らかである。
　また、審判請求書IV．〔２〕（２）において、「引用例２に記載の加水分解性シリル基を有するポリウレタン樹脂は、本願発明同様親水性セグメントを有しており、加水分解性シリル基及び親水性セグメントの含有量も重複する（プレポリマーの調製の項の各原料成分の使用量から計算して）。」と記載し、親水性ポリウレタン系樹脂中の加水分解性シリル基の含有量は、本願発明の加水分解性シリル基の含有量と重複することを明記している。
　してみると、上記の計算値及び審判請求人の主張から、引用例２に記載された親水性ポリウレタン系樹脂中の加水分解性シリル基の含有量は、本願発明に記載された含有量０．０１〜１０ｅｑ／ｇ（０．０１〜１０ｍｅｑ／ｇの誤記と認める）と重複一致するものであり、この点に実質的な差異があるとはいえない。
　相違点２について
　引用例２には、ウレタンプレポリマーのうち、分子内にイソシアネートを有するウレタンプレポリマーは、活性水素を２個以上含有する化合物と有機ポリイソシアネートとの反応により製造され、活性水素を２個以上含有する化合物としては、特に末端に２個以上のヒドロキシル基を有するポリエーテル及びポリエステルが好ましいこと、前記活性水素を２個以上含有する化合物の分子量は、５００〜５，０００の範囲であるのが好ましいことが記載［摘示記載（２−３）］されている。
　また、ウレタンプレポリマーのうち、分子内にヒドロキシル基を有するプレポリマーは、前記した分子末端にイソシアネートを含有するウレタンプレポリマーに、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ヘキサンジオール等のグリコール類、グリセリン、トリメチロールプロパン等のトリオール類、エタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミノアルコール類を反応させて、末端にヒドロキシル基を導入する方法により得られることも記載［摘示記載（２−４）］されている。
　そして、ポリエチレングリコールの分子量について、活性水素を２個以上含有する化合物の分子量は、５００〜５，０００の範囲であることが記載されているが、この分子量が重量平均分子量を示すものであるか否かは明らかではない。
　しかしながら、重合体の分子量を表すのに通常に用いられるのは重量平均分子量であるから、引用例２に記載されたポリエチレングリコールの分子量「５００〜５０００」は重量平均分子量を示すものと解するのが相当であり、本願発明の高分子量親水性ポリオールの重量平均分子量４００〜８，０００（明細書段落【００２３】）と重複することとなる。
　してみると、引用例２に記載された分子量５００〜５，０００のポリエーテルポリオールを採用して親水性ポリウレタン系樹脂（ウレタンプレポリマー）を得、少なくとも１個の反応性基と少なくとも１個の加水分解性シリル基を同一分子内に有する化合物を反応させることによって得られる、親水性セグメントと加水分解性シリル基を有するセグメントからなる親水性ポリウレタン系樹脂の分子量についても、本願発明に記載された親水性ポリウレタン系樹脂が有する重量平均分子量３，０００〜８００，０００と重複一致するものと推測され、この点に実質的な差異があるということはできない。
　ここで、本願発明の親水性ポリウレタン系樹脂の重量平均分子量は３，０００〜８００，０００と非常に広範囲にわたるものであるから、仮に引用例２に記載された発明の出発原料であるポリエーテルポリオールの分子量５００〜５，０００が数平均分子量を示すものであり、重量平均分子量に換算するとこれより大きめの値になるとしても、これから得られる親水性ポリウレタン樹脂の重量平均分子量の値は本願発明の３，０００〜８００，０００と重複するものと解される。
　したがって、本願発明は、引用例２に記載された発明であると言わざるを得ない。
　
V．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。