(57)【要約】      （修正有）【課題】遮熱性および遮音性に優れるとともに、結露防止にも優れた屋根や壁に適用可能な建築物用構造体を提供する。【解決手段】本建築物用構造体は、結露防止機能を有する所定厚さの遮熱・遮音シート４と、該遮熱・遮音シート４を受ける受け部材２と、遮熱・遮音シート４の外側に形成された空気層５と、外装材としての溝板６と、該溝板６の留め部の裏側に配設された所定厚さの断熱ボード８とを備えてなる鋼板屋根とされる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
遮熱・遮音シートと、該遮熱・遮音シートを受ける受け部材と、前記遮熱・遮音シートの外側に形成された空気層と、外装材と、該外装材の留め部の裏側に配設された断熱ボードとを備えてなることを特徴とする建築物用構造体。
【請求項２】
建築物用構造体が屋根とされてなることを特徴とする請求項１記載の建築物用構造体。
【請求項３】
屋根が、鋼板屋根、化粧瓦屋根、陶器瓦屋根、セメント瓦屋根、またはスレート瓦屋根とされてなることを特徴とする請求項２記載の建築物用構造体。
【請求項４】
遮熱・遮音シートと受け部材との間に下地材が配設されてなることを特徴とする請求項２記載の建築物用構造体。
【請求項５】
遮熱・遮音シートと下地材との間に空気層が形成されてなることを特徴とする請求項４記載の建築物用構造体。
【請求項６】
受け部材が垂木または鉄筋コンクリートスラブとされてなることを特徴とする請求項２記載の建築物用構造体。
【請求項７】
建築物用構造体が壁とされてなることを特徴とする請求項１記載の建築物用構造体。
【請求項８】
受け部材が、横木、縦木または鉄筋コンクリートとされてなることを特徴とする請求項７記載の建築物用構造体。
【請求項９】
遮熱・遮音シートが結露防止機能も有してなることを特徴とする請求項１記載の建築物用構造体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は建築物用構造体に関する。さらに詳しくは、屋根や壁に適用される建築物用構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、倉庫や工場の屋根には、施工が簡単なところから鋼板屋根が多く用いられている。
【０００３】
しかしながら、この鋼板屋根に用いられている鋼板は折り曲げ成形してなる単純なものであるため、遮熱性、断熱性および遮音性が劣るという問題がある。また、結露を生じやすいという問題もある。
【０００４】
かかる鋼板屋根の問題を解決すべく、特許文献１には、鋼板屋根用制振遮音シートを用いた屋根が提案されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の提案に係る鋼板屋根用制振遮音シートは、ポリ塩化ビニル樹脂を原料としているため、遮熱性および遮音性に問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２２６３８２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案はかかる従来技術の課題に鑑みなされたものであって、遮熱性および遮音性に優れるとともに、結露防止にも優れた屋根や壁に適用可能な建築物用構造体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案の建築物用構造体は、遮熱・遮音シートと、該遮熱・遮音シートを受ける受け部材と、前記遮熱・遮音シートの外側に形成された空気層と、外装材と、該外装材の留め部の裏側に配設された断熱ボードとを備えてなることを特徴とする。
【０００９】
本考案の建築物用構造体の第１形態は屋根とされる。
【００１０】
本考案の建築物用構造体の第１形態においては、屋根は、例えば、鋼板屋根、化粧瓦屋根、陶器瓦屋根、セメント瓦屋根、またはスレート瓦屋根とされる。
【００１１】
本考案の建築物用構造体の第１形態においては、遮熱・遮音シートと受け部材との間に下地材が配設されてなるのが好ましい。その場合、遮熱・遮音シートと下地材との間に空気層が形成されてなるのがさらに好ましい。
【００１２】
本考案の建築物用構造体の第１形態においては、受け部材は、例えば垂木または鉄筋コンクリートスラブとされる。
【００１３】
本考案の建築物用構造体の第２形態は壁とされる。
【００１４】
本考案の建築物用構造体の第２形態においては、受け部材が、例えば、横木、縦木または鉄筋コンクリートとされる。
【００１５】
本考案の建築物用構造体においては、遮熱・遮音シートが結露防止機能も有してなるのが好ましい。
【考案の効果】
【００１６】
本考案は前記の如く構成されているので、遮熱性および遮音性が向上するという優れた効果を奏する。また、本考案の好ましい形態によれば、結露防止にも優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の実施形態１に係る建築物用構造体の要部断面図である。
【図２】同建築物用構造体に用いられている遮熱・遮音シートの断面図である。
【図３】本考案の実施形態２に係る建築物用構造体の要部断面図である。
【図４】同建築物用構造体の嵌合部の分解断面図であって、同（ａ）は吊子を示し、同（ｂ）は溝板端部を示し、同（ｃ）はキャップを示す。
【図５】本考案の実施形態２の改変例の要部断面図である。
【図６】本考案の実施形態３に係る建築物用構造体の要部断面図である。
【図７】同建築物用構造体の嵌合部の分解断面図であって、同（ａ）は吊子部を示し、同（ｂ）はキャップ部を示す。
【図８】本考案の実施形態４に係る建築物用構造体の要部断面図である。
【図９】本考案の実施形態５に係る建築物用構造体の要部断面図である。
【図１０】本考案の実施形態６に係る建築物用構造体の要部概略図であって、同（ａ）は平面図を示し、同（ｂ）は内側立面図を示す。
【図１１】本考案の実施形態１の改変例に係る建築物用構造体の要部断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら本考案を実施形態に基づいて説明するが、本考案はかかる実施形態のみに限定されるものではない。
【００１９】
実施形態１
図１に、本考案の実施形態１に係る建築物用構造体Ｋ１が適用されてなる屋根Ｆ１の要部を断面図で示す。屋根Ｆ１は、鋼板屋根の一種であるいわゆる瓦棒葺屋根（立葺屋根）とされる。なお、図中の各材の厚みおよび隙間は理解の便宜のために誇張されている。このことは以下の図においても同様である。
【００２０】
屋根Ｆ１は、図１に示すように、母屋１の上に垂木（受け部材）２が直交させて配設され、垂木２の上に野地板（下地材）３が配設され、野地板３の上に遮熱・遮音シート４が積層させて配設され、遮熱・遮音シート４の上に空気層５を介して溝板（外装材）６が配設されてなるものとされる。
【００２１】
遮熱・遮音シート４は、図２に示すように、表面保護層４ａと、表面側アルミ合金薄膜層４ｂと、セラミック層４ｃと、裏面側アルミ合金薄膜層４ｄと、裏面保護層４ｅとからなる積層体とされる。
【００２２】
遮熱・遮音シート４の表裏両面は、遮熱性および遮音性を高めるため、つまり輻射熱（電磁波）および音波を乱反射させるため図示はされていないが凸凹とされている。また、遮熱・遮音シート４の厚みは、例えば４ｍｍ−５ｍｍとされる。遮熱・遮音シート４は、例えばＨＭシート（ＭＩＭＯマテリアル株式会社  商品名）とされる。また、このＨＭシートは結露防止機能も優れている。
【００２３】
溝板６は鉄板の両端を上方に折り曲げ成形してなるものとされ、その幅は垂木２のピッチに対応させられている。つまり、溝板６を固定する芯材７が垂木２の対応する位置に配設され、溝板６の折り曲げ端部（瓦棒）が芯材７の側面に当接するよう溝板６の幅が調整されている。
【００２４】
芯材７は木質系素材からなるものとされ、図１に示すように、断熱ボード８を介して遮熱・遮音シート４の上に配設される。断熱ボード８は、例えば両面テープにより遮熱・遮音シート４に固定される。
【００２５】
断熱ボード８を介するのは、芯材７を釘やビスなどにより垂木２に固定すると、遮熱・遮音シート４はその特性上圧縮されて厚みが薄くなり、熱橋が形成されるおそれがあり、それを避けるためである。かかる目的から、断熱ボード８の厚みは、５ｍｍ−６ｍｍとされる。また、断熱ボード８の厚みをこのように設定することにより、遮熱・遮音シート４と溝板６との間に断熱効果を発揮できる空気層５が形成される。断熱ボード８は、無機発泡系断熱材、例えばＬＩＣボード（昭和電工建材株式会社  商品名）とされる。
【００２６】
芯材７と溝板６との当接部はキャップ９により覆われ、そのキャップ９の側面は釘やビスなどにより芯材７に固定される。これにより、溝板６も芯材７に固定される。
【００２７】
なお、溝板６の上端および下端は、公知の構造による仕舞がなされている。
【００２８】
このように実施形態１によれば、遮熱・遮音シート４と空気層５との相乗効果により、室内の温度を従来の厚さ４−６ｍｍの発泡ポリエチレン断熱材を用いた場合に比して８−１２℃低減させることができた。
【００２９】
また、遮熱・遮音シート４が結露防止機能にも優れているところから、室内の結露防止も図られる。
【００３０】
実施形態２
図３に、本考案の実施形態２に係る建築物用構造体Ｋ２が適用されてなる屋根Ｆ２の要部を断面図で示す。屋根Ｆ２は、鋼板屋根の一種であるいわゆる嵌合瓦棒葺屋根（立葺屋根）とされる。
【００３１】
実施形態２は、実施形態１を改変してなるものであって、芯材７を木質系素材から金属素材に変更するとともに、溝板６と芯材７との接合を嵌合によるものに変更してなるものとされる。つまり、芯材７を吊子１１に変更してなるものとされる。
【００３２】
実施形態２のその余の構成は実施形態１と同様とされているので、以下の説明においては、実施形態１と異なる点を中心に説明する。
【００３３】
吊子１１は、図４（ａ）に示すように、溝型状部材とされ、その上端部が外方斜め下方に折り曲げられて嵌合片１１ａが形成され、また溝型状部材の底面中央は内側に突出させられてビス受け部１１ｂが形成されてなるものとされる。
【００３４】
溝板６は、図４（ｂ）に示すように、実施形態１の溝板６と同様に両端部が起立状に折り曲げられてはいるが、上端部は吊子１１の嵌合片１１ａに沿うように内方斜め下方に折り曲げられて嵌合片６ａが形成されている。嵌合片６ａの長さは、その先端部が折り曲げられて吊子１１の嵌合片１１ａの先端部の巻き込みができるよう調整されている（図４（ｂ）参照）。
【００３５】
キャップ１２は、図４（ｃ）に示すように、吊子１１の上部開口を覆う水平な蓋部１２ａと、蓋部１２ａの両側に一体形成された嵌合片１２ｂとを有するものとされる。なお、蓋部１２ａは円弧状とすることもできる。
【００３６】
嵌合片１２ｂは、溝板６の嵌合片６ａおよび吊子１１の嵌合片１１ａに対応させられて外方に突出させられ内側に凹部が形成された嵌合凹部１２ｃと、嵌合凹部１２ｃの先端から垂下された案内部１２ｄとを含むものとされる。案内部１２ｄの先端は、内側に折り返されて円滑な案内が確保されるとともに、エッジで作業者が手などを切ることのないようにされている。
【００３７】
なお、溝板６の上端および下端は、公知の構造による仕舞がなされている。
【００３８】
このように、実施形態２によれば、ビス留め作業は吊子１１を垂木２に固定する際に必要になるだけで、その他は嵌合によりなし得るので、実施形態１に比して作業能率が向上する。
【００３９】
ところで、実施形態２においては、屋根Ｆ２は木造屋根とされているが、図５に示すように、軽量鉄骨屋根Ｆ２Ａとされてもよい。
【００４０】
すなわち、図５に示すように、母屋１を軽量鉄骨母屋１Ａとし、垂木２を軽量鉄骨垂木２Ａとし、野地板３を耐火野地板３Ａとしてもよい。
【００４１】
実施形態３
図６に、本考案の実施形態３に係る建築物用構造体Ｋ３が適用されてなる屋根Ｆ３の要部を断面図で示す。屋根Ｆ３は、鋼板屋根の一種であるいわゆる嵌合立平葺屋根とされる。なお、図中の符号６Ｒは右側の溝板を示し、符号６Ｌは左側の溝板を示す。
【００４２】
実施形態３は、実施形態２を改変してなるものであって、芯材７を省略して構成を簡素化してなるものとされる。
【００４３】
溝板６は、図７に示すように、一側端部に芯材の代用をなす嵌合凸部２０が形成され、他側端部に前記凸部（厳密には隣接する溝板６Ｒの嵌合凸部）２０と嵌合する嵌合部３０が形成されてなるものとされる。
【００４４】
嵌合凸部２０は、図７（ａ）に示すように、垂直な基部２１と、基部の上端から一体形成された先細台形状の頭部２２とを有するものとされる。
【００４５】
基部２１の外方水平端部２１ａは溝板６を垂木２にビス留めするためのビス留め部とされる。ビス留め部の下部には断熱ボード８が配設されている。
【００４６】
嵌合部３０は、図７（ｂ）に示すように、他側端部を起立状に折り曲げ成形してなるものとされ、下部のハの字状の案内部３１と、前記頭部２２と嵌合する嵌合本体３２とを有するものとされる。
【００４７】
案内部３１の外方下端は、内側に折り返されて円滑な案内が確保されるとともに、エッジで作業者が手などを切ることのないようにされている。また、案内部３１の内方水平下端３１ａと溝板本体６ｃとの接続部は段状に形成されてビス留め部が形成されている外方水平端部２１ａを収納できるようにされている。
【００４８】
このように、実施形態３によれば、ビス留めはビス留め部を垂木２に固定する際に必要になるだけで、その他は嵌合によりなし得るので、実施形態２に比して作業能率が向上する。また、吊子１１が設けられていないので、構成が簡素化され低コスト化が実現される。
【００４９】
なお、実施形態３においても実施形態２と同様に、軽量鉄骨屋根とされてもよい。
【００５０】
実施形態４
図８に、本考案の実施形態４に係る建築物用構造体Ｋ４が適用されてなる屋根Ｆ４の要部を断面図で示す。実施形態４は、実施形態２を改変してなるものであって、屋根Ｆ４を鉄筋コンクリート屋根としてなるものとされる。
【００５１】
屋根Ｆ４は、図８に示すように、鉄筋コンクリート屋根ベース４１の上に、耐火野地板４２を配設し、耐火野地板４２の上に遮熱・遮音シート４を積層させて配設してなるものとされる。なお、実施形態４のその余の構成は実施形態２と同様とされている。
【００５２】
このように、実施形態４によれば、鉄筋コンクリート造りの建屋における遮熱性および遮音性が向上するとともに、結露防止も図られる。
【００５３】
実施形態５
図９に、本考案の実施形態５に係る建築物用構造体Ｋ５が適用されてなる屋根Ｆ５の要部を断面図で示す。実施形態５は、実施形態２を改変してなるものであって、屋根Ｆ５を平瓦屋根（横葺屋根）としてなるものとされる。
【００５４】
屋根Ｆ５は、図９に示すように、母屋１の上に垂木（受け部材）２が直交させて配設され、垂木２の上に野地板（下地材）３が配設され、野地板３の上に遮熱・遮音シート４が積層させて配設され、遮熱・遮音シート４の上に空気層５を介して平瓦５１が配設されてなるものとされる。
【００５５】
平瓦（外装材）５１は、図９（ｂ）に示すように、鋼板を折り曲げ成形してなるものであって、本体部５２と、上部嵌合部５３と、下部嵌合部５４とを含むものとされる。
上部嵌合部５３は、上側に位置する平瓦５１の下部嵌合部５４と嵌合され、下部嵌合部５４は下側に位置する平瓦５１の上部嵌合部５３と嵌合される。
【００５６】
上部嵌合部５３は、鋼板の上端部を上方に折り曲げてなる起立片５３ａと、起立片５３ａの上端から本体５２側に折り返してなる横片５３ｂと、横片５３ｂの先端から上方に折り曲げてなる起立片５３ｃと、起立片５３ｃの先端を上端部側に斜め下方に折り返してなる傾斜横片５３ｄとを含むものとされる。なお、傾斜横片５３ｄの先端部は折り返されてエッジで作業者が手などを切ることのないようにされている。
【００５７】
下部嵌合部５４は、鋼板の下端部を下方に折り曲げなる起立片５４ａと、起立片５４ａの下端から本体５２側に折り返してなる横片５４ｂとを含むものとされる。なお、横片５４ｂの先端部は折り返されてエッジで作業者が手などを切ることのないようにされている。
【００５８】
嵌合は、上部嵌合部５３の横片５３ｂと起立片５３ｃと傾斜横片５３ｄとからなる部分を下部嵌合部５４の本体５２と起立片５４ａと横片５４ｂとにより形成される袋状部５４ｃに嵌め込むことによりなされる。
【００５９】
平瓦５１を垂木（受け部材）２にビス留め固定する位置には断熱ボード８が介装されている。
【００６０】
このように、実施形態５によれば、平葺屋根における遮熱性および遮音性が向上するとともに、結露防止も図られる。
【００６１】
実施形態６
図１０に、本考案の実施形態６に係る建築物用構造体Ｋ６が適用されてなる壁Ｗの要部を断面図で示す。壁Ｗは、いわゆる外張り断熱壁とされる。
【００６２】
壁Ｗは、図１０に示すように柱Ｃ，Ｃ間の室外側に横木（受け部材）６１が所定間隔で配設され、横木６１の上（外側）に、遮熱・遮音シート６２が配設され、遮熱・遮音シート６２の横木６１に対応する位置に横長の断熱ボード６３が配設され、断熱ボード６３に当接させて外壁鋼板（外装材）６４が配設されてなるものとされる。
図中、符号ＭＣは間柱を示し、符号６５は空気層を示す。
【００６３】
このように実施形態６によれば、遮熱・遮音シート６２と空気層６５との相乗効果により、室内の温度を従来の厚さ４−６ｍｍの発泡ポリエチレン断熱材を用いた場合に比して６−１０℃低減させることができた。
【００６４】
以上、本考案を実施形態に基づいて説明してきたが、本考案はかかる実施形態のみに限定されるものではなく種々改変が可能である。
【００６５】
例えば、実施形態１においては、屋根は鋼板屋根とされているが、瓦屋根とされてもよい。瓦としては各種瓦を用いることができ、例えば、化粧瓦、陶器瓦、セメント瓦、スレート瓦とすることもできる。
【００６６】
また、実施形態６では、遮熱・遮音シート６２が横木６１で受けられているが、縦木により受けられるようにされてもよい。
【００６７】
さらに、図１１に示すように、野路板３と遮熱・遮音シート４との間に断熱ボード８を介装して空気層５を二層とするようにされてもよい。この場合、空気層５が二層とされているので、遮音性および遮熱性がより向上する。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本考案は屋根や壁に適用できる。
【符号の説明】
【００６９】
１        母屋
２        垂木（受け部材）
３        野地板（下地材）
４        遮熱・遮音シート
５        空気層
６        溝板（外装材）
７        芯材
８        断熱ボード
１１        吊子
１２        キャップ
２０        嵌合凸部
２１        基部
２２        頭部
３０        嵌合部
４１        鉄筋コンクリート屋根ベース
４２        耐火野地板
５１        平瓦（外装材）
５２        本体
５３        上部嵌合部
５４        下部嵌合部
６１        横木（受け部材）
６２        遮熱・遮音シート
６３        断熱ボード
６４        外壁鋼板（外装材）
６５        空気層
Ｃ        柱
Ｋ        建築物用構造体
Ｆ        屋根
Ｗ        壁
【図１】
0003167913.tif 000003
【図２】
0003167913.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003167913.tif 000009
【図８】
0003167913.tif 000010
【図９】
0003167913.tif 000011
【図１０】
0003167913.tif 000012
【図１１】
0003167913.tif 000013