【事件の表示】
　特願２００６−２０８４９２「画像処理方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月３０日出願公開、特開２００６−３２５２５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年１０月１日に出願した特願２００１−３０５４０７号の一部を平成１８年７月３１日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年４月１８日付けの拒絶理由通知に対し、平成２０年７月７日付けで手続補正がなされたところ、平成２０年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年９月４日に審判請求がなされたものである。 
　 
２．本願発明について 
（１）本願発明 
　本願の請求項に係る発明は、平成２０年７月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は次のとおりである。 
 
「モニタに表示された画像に応じた画像データに色相の変換と彩度の変換を行いプリンタによりプリントするための画像処理方法であって、 
　画像中の第一の色相角の第一のカラー画像データに対し、色相の変換と彩度の変換を含む第一の調整を実施し、 
　画像中の前記第一の色相角の第一のカラー画像データとは異なる第二の色相角の第二のカラー画像データに対し、前記第一の調整とは異なる色相の変換と彩度の変換を含む第二の調整を実施し、 
　前記第一の調整は、記憶色の彩度アップを行い前記モニタの色再現範囲を超えてかつ前記プリンタが再現できる範囲内のデータに前記第一のカラー画像データを変換することを特徴とする画像処理方法。」 
　 
（２）刊行物 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平７−２７１９７３号公報（以下、刊行物１という）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
ア．「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明はカラー画像データをディスプレイやプリンタに出力するためのカラー画像処理装置に関するものである。」 
　 
イ．「【０００７】本発明のカラー画像処理装置はこのような課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、モニタの画像色とプリントの画像色を全体的に合わせるとともに、画像中の特定な部分の色に対しては補正したプリント出力が可能なカラー画像処理装置を提供することにある。」 
　 
ウ．「【００１２】図１は本発明の第１実施例の構成を示す図である。同図において、画像データ入力部１０１は入力カラー画像データを標準均等色空間データに変換し、変換されたデータは色補正部１（１０２）と色補正部２（１０３）へ転送される。 
【００１３】色補正部１（１０２）は出力デバイスによる印刷物の色とその他の出力デバイスで表出される色を合わせるためにルックアップテーブル参照方式などを用いて色データを変換するカラープリンタ用の色補正部であり、色補正部２（１０３）は出力デバイスであるモニタの表示の色と他の出力デバイスで表出される色を合わせるために先述の色データを変換するカラーモニタ用の色補正部である。 
【００１４】特定色変換部１０４は再現色空間内の小領域色データを任意指定の色データに変換する。また、画像出力部１（１０５）は標準均等色空間データからプリンタ用のＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の色データに変換して、昇華熱転写方式やインクジェット方式などのカラープリンタ１０６に出力する。１０７は１０６から出力された画像を有するプリントである。 
【００１５】また、画像出力部２（１０８）は、標準均等色空間データからモニタ用のＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の色データに変換し、ＣＲＴ表示や液晶表示などのカラーモニタ１０９に出力する。また、制御部１１２は上記した各機能部の制御を行うものである。各動作はこの制御部１１２によって制御されるがこの制御に関する詳細な説明は省略する。 
【００１６】観察者は自身の目１１１で、照明光１１０を当てたプリント１０７の画像とカラーモニタ１０９で表示される画像とを見る。図中の「仮想視」線は、装置内の画像をあたかも見ているように想定したものである。例えば、第１実施例では本装置とは独立に作成されたカラー画像データをこのシステムの外部から入力しているので、観察者は外部のカメラやスキャナーなどで撮影した時の被写体の色を画像データ入力部１０１で見ていることを想定している。 
【００１７】この実施例の動作を次に説明する。先ず、例えば、ＮＴＳＣ等のＲＧＢのカラー画像データが画像データ入力部１０１に入力されると、ＣＩＥ（国際照明委員会）が推奨する均等色空間であるＬ* ａ* ｂ* データ信号に変換される。この空間は人間の視覚特性を反映した色空間であり、空間内での距離が色差に対応しているため、この空間で計算処理すると誤差などに偏りを持たせず均等に処理できる。変換されたＬ* ａ* ｂ* データは色補正部１（１０２）と色補正部２（１０３）に入力される。色補正部１（１０２）と色補正部２（１０３）の中の機能の特性は図２に示すようにルックアップテーブル２０１によって実現される。ただし、図２の画像出力部１（１０５）とカラープリンタ（１０６）は図１と同じもので構成されている。 
【００１８】先ず、ルックアップテーブル２０１の特性の入力信号対出力信号が１：１になるように、つまり信号スルーと等価になるようにしておいて、画像のＬ１* ａ１* ｂ１* データをルックアップテーブル２０１に入力する。この信号は画像出力部１（１０５）にて標準均等色空間データからプリンタ用のＣＭＹＫの色データに変換され、カラープリンタ１０６で画像が出力される。そのプリント画像を照明光１１０にあて、図示していない測色計によって測色し、そのデータＬ２* ａ２* ｂ２* を得る。そのデータをもとに出力色データがＬ１* ａ１* ｂ１* データの値と同一値になるようにその逆伝達特性をもった色変換テーブルを作成する。そして、求めたデータをルックアップテーブル２０１のデータに置き換えてプリントすると、照明光１１０で照らされた出力画像の色のＬ２* ａ２* ｂ２* データは入力画像のＬ１* ａ１* ｂ１* データと同じとなり、画像の入力色と出力色を同一にできることになる。 
【００１９】このルックアップテーブル２０１の特性データを色補正部１（１０２）に予め入力して置く。同様に、色補正部２（１０３）の色補正データも、図２の装置を次のように変更して求める。すなわち、図２のカラープリンタ１０６をカラーモニタ１０９と同様な装置に変え、画像出力部１（１０５）も画像出力部２（１０８）と同様なものに変えて、プリンタと同じようにモニタ用の色変換テーブルを作成し、色補正部２（１０３）のルックアップテーブルデータとして予め入力しておく。 
【００２０】もとの説明に戻ると、画像データ入力部１０１からの出力色データは、このようにして作成された特性を持ったルックアップテーブル１０２で色変換され、つぎの特定色変換部１０４へ伝えられる。特定色変換部１０４は、カラープリンタ１０６で色再現できる色空間内で、人の記憶色や好ましい色などに、特にカラーモニタ１０９等の表示装置に表れている色とは異なるような色に変換する機能を持っている。 
【００２１】例えば、肌色に近い色をそれとは別のある指定した肌色に変換するものである。その細部構成の一例を図３に示す。また、色変換する色再現空間の説明図を図 
４に示す。 
【００２２】図４では、色空間内のプリント色再現空間領域をＡとし、特定色の変換対象の小領域を小円Ｂとし、さらに、指定する１点の特定色データをここでは円内のＣ点とする。本実施例では、小円Ｂ内のデータは全て特定色Ｃに変換されるものとする。この場合、例えば、簡単のために、データをａ* だけの一次元にして、 
条件：変換対象色領域　１０＜ａ* ＜２０　のとき　ａ* ＝１５ 
にするような変換を行う例を説明する。 
【００２３】その装置の構成を図３に示す。入力色領域データ部３０１は入力色の変換対象の色領域データを記憶しておくものであり、そのデータは色補正部１（１０２）からの画像信号が入力される前に比較器３０２へ転送される。比較器３０２は入力された画像信号データと入力色領域データ部３０１からのデータを比較する。特定色データ部３０３は特定色の色データを記憶する。記憶されたデータは、比較器３０２の出力が一時メモリ付データ選択器１（３０４）に入力される前にこの一時メモリ付データ選択器１（３０４）へ転送される。一時メモリ付データ選択器１（３０４）は特定色データと画像データ入力部１０２からの画像データとを一時記憶し、比較器３０２からの比較結果に従ってそのデータの選択の切換えをする。 
【００２４】以下にこの動作について説明する。まず、予め、入力色領域データ部３０１に領域条件データ１０＜ａ* ＜２０を入力しておき、特定色データ部３０３にも出力データａ* ＝１５の値を入力しておく。そこで、画像データ入力部１０２から画像データが入力されると、ａ* の値がその条件にあるか否かの値比較を比較器３０２で行い、もし、条件の領域内であればそこからＹＥＳのフラグ信号を一時メモリ付データ選択器１（３０４）に転送する。もし、条件を満たさなければＮＯのフラグ信号を一時メモリ付データ選択器１（３０４）に転送する。一時メモリ付データ選択器１（３０４）はこのフラグを受けて、ＹＥＳならば特定色データ部３０３の特定色データａ* ＝１５を画像出力部１（１０５）へ、ＮＯならば比較器３０２の入力データと同じ画像データを画像出力部１（１０５）へそれぞれ切り換えて転送する。このような動作の機能が特定色変換部１０４にある。 
【００２５】画像出力部１（１０５）ではそのデータを受けて標準均等色空間データからプリンタ用のＣＭＹＫのプリント色データに変換し、カラープリンタ１０６に転送する。その後、カラープリンタ１０６によってカラーの画像がプリント１０７上に出力される。 
【００２６】一方、色補正部２（１０３）に入力されたカラー画像データもプリンタ部での動作と同様に処理される。こちらではカラーモニタ１０９に表示される画像の色が画像データ入力部１０１に入力された色と同一になるように色補正処理され、そのデータが画像出力部２（１０８）に転送されると、標準均等色空間データからモニタ用のＲＧＢの色データに変換され、カラーモニタ１０９へ転送され入力された画像データが表示される　上記説明上、変換色は１次元にして説明したが、条件として、３次元上では、　例えば、 
　　条件：変換対象色領域　１０＜ａ* ＜２０ 
　　　　　かつ　　　　　　１５＜ｂ* ＜２５ 
　　　　　かつ　　　　　６０＜Ｌ* ＜７０　のとき　ａ* ＝１５、ｂ* ＝２０、Ｌ* ＝６５のように出力することもできる。 
【００２７】また、上記説明では色補正部１（１０２），色補正部２（１０３）の内部構成としてルックアップテーブル変換方式を用いた例を上げたが、例えば、カラープリンタで用いられているマスキング処理と呼ばれている一般的な３×３などのマトリクス演算処理でもその処理機能の代替とすることができる。 
【００２８】この実施例によって、画像全体にわたって、カラーモニタの表示色とカラープリンタから出力されたプリントの色とが同一色で得られる効果だけでなく、設定されたある色の画像に対しては指定の特定色に変換され、特に人目に敏感な肌色や木々の緑や空の青色などの記憶色の画像などを指定することによって、従来のグラビアなどの印刷物に見られるような好ましい色が得られる効果がある。」 
　 
　以上の記載により、刊行物１には次の発明（以下、刊行物１発明という）が記載されているものと認められる。なお、刊行物１に記載された画像処理装置により行われる画像処理は画像処理方法として捉えることができるから、刊行物１に記載された発明を次のように画像処理方法として認定した。 
　 
　入力カラー画像データを標準均等色空間データに変換し、変換されたデータは色補正部１と色補正部２へ転送され、 
　前記色補正部１は出力デバイスによる印刷物の色とその他の出力デバイスで表出される色を合わせるために色データを変換するカラープリンタ用の色補正部であり、前記色補正部２は出力デバイスであるモニタの表示の色と他の出力デバイスで表出される色を合わせるために前記色データを変換するカラーモニタ用の色補正部であり、 
　前記色補正部１で色変換されたデータは、特定色変換部へ伝えられ、特定色変換部は、カラープリンタで色再現できる色空間内で、人の記憶色や好ましい色などに、特にカラーモニタの表示装置に表れている色とは異なるような色に変換する機能を持っているものであって、予め、入力色領域データ部には領域条件データを入力しておき、特定色データ部には特定色データの値を指定しておき、前記色補正部１から伝えられた画像データの値が前記領域条件の領域内にあるか否かの値比較を比較器で行い、もし、条件の領域内であればそこからＹＥＳのフラグ信号を一時メモリ付データ選択器に転送し、もし、条件を満たさなければＮＯのフラグ信号を一時メモリ付データ選択器に転送し、一時メモリ付データ選択器はこのフラグを受けて、ＹＥＳならば特定色データ部の特定色データを画像出力部へ、ＮＯならば比較器の入力データと同じ画像データを画像出力部へそれぞれ切り換えて転送するものであり、 
　画像全体にわたって、カラーモニタの表示色とカラープリンタから出力されたプリントの色とが同一色で得られる効果だけでなく、設定されたある色の画像に対しては指定の特定色に変換され、特に人目に敏感な肌色や木々の緑や空の青色などの記憶色の画像などを指定することによって、従来のグラビアなどの印刷物に見られるような好ましい色が得られる効果がある画像処理方法。 
　 
（３）対比 
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。 
　 
　刊行物１発明の画像処理方法において、入力カラー画像データ（本願発明の「画像データ」に相当）は、標準均等色空間データに変換された後、色補正部２によりカラーモニタ用に色補正されて表示されるから、「モニタに表示された画像に応じた画像データ」といえる。また、この入力画像データは、標準均等色空間データに変換された後、色補正部１によりカラープリンタ用にも色補正されるが、この色補正部１による標準均等色空間での色補正は、出力デバイスにより異なる色を合わせるために色データ（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）を変換するものであって、明度、色相、彩度が変換されることは明らかである。 
　したがって、本願発明と刊行物１発明は、「モニタに表示された画像に応じた画像データに色相の変換と彩度の変換を行いプリンタによりプリントするための画像処理方法」である点で一致する。 
　 
　刊行物１発明における入力画像データのうち、標準均等色空間データに変換され色補正部１で色変換された後、特定色変換部で領域条件データの条件を満たして指定の特定色データに変換されるデータは、領域条件データの条件がある色相角をもっていると考えられるから、本願発明の「画像中の第一の色相角の第一のカラー画像データ」に相当するものであり、入力画像データを特定色データへ変換することは、色補正部１による変換を含んでいるから「色相の変換と彩度の変換を含む第一の調整」といえるものである。 
　また、刊行物１発明における入力画像データのうち、標準均等色空間データに変換され色補正部１で色変換された後、特定色変換部で領域条件データの条件を満たさずにそのまま転送されるデータは、本願発明の「画像中の前記第一の色相角の第一のカラー画像データとは異なる第二の色相角の第二のカラー画像データ」に相当するものであり、入力画像データにこれらの変換を行うことは、「前記第一の調整とは異なる色相の変換と彩度の変換を含む第二の調整」といえるものである。 
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、「画像中の第一の色相角の第一のカラー画像データに対し、色相の変換と彩度の変換を含む第一の調整を実施し、 
　画像中の前記第一の色相角の第一のカラー画像データとは異なる第二の色相角の第二のカラー画像データに対し、前記第一の調整とは異なる色相の変換と彩度の変換を含む第二の調整を実施」する点で一致する。 
　 
　刊行物１発明における、入力画像データから特定色データへの変換（本願発明の「第一の調整」に相当）は、特定色変換部によりカラープリンタで色再現できる色空間内で、人の記憶色や好ましい色などに変換する機能を持っているものであるから、記憶色の変換を行いプリンタが再現できる範囲内のデータに変換するものであるといえる。 
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、「前記第一の調整は、記憶色の変換を行い前記プリンタが再現できる範囲内のデータに前記第一のカラー画像データを変換する」ものである点では共通している。 
　 
　以上をまとめると、本願発明と刊行物１発明の一致点及び相違点は次のとおりである。 
　 
［一致点］ 
　モニタに表示された画像に応じた画像データに色相の変換と彩度の変換を行いプリンタによりプリントするための画像処理方法であって、 
　画像中の第一の色相角の第一のカラー画像データに対し、色相の変換と彩度の変換を含む第一の調整を実施し、 
　画像中の前記第一の色相角の第一のカラー画像データとは異なる第二の色相角の第二のカラー画像データに対し、前記第一の調整とは異なる色相の変換と彩度の変換を含む第二の調整を実施し、 
　前記第一の調整は、記憶色の変換を行い前記プリンタが再現できる範囲内のデータに前記第一のカラー画像データを変換することを特徴とする画像処理方法。 
　 
［相違点］ 
　第一の調整が、記憶色の変換を行いプリンタが再現できる範囲内のデータに第一のカラー画像データを変換する際に、本願発明では、記憶色の変換が、「彩度アップ」であり、第１のカラー画像データを「モニタの色再現範囲を超えて」変換するものであるのに対し、刊行物１発明では、彩度アップであるか否か、モニタの色再現範囲を超えて変換するものであるか否かは明らかではない点。 
　 
（４）当審の判断 
　上記相違点について考察する。 
　刊行物１発明において、特定色データ部に指定する特定色データは木々の緑や空の青色などの記憶色である。記憶色は、人がイメージとして記憶している色であって、実際の色よりも鮮やかである傾向があることはよく知られたことである。刊行物１発明において、特定色データ部へ記憶色を指定する場合に、どのような値とするかはユーザが好ましいと考える値に適宜設定する設計的な事項であり、この指定はプリンタで出力する場合には、モニタの色再現範囲とは関係なく指定されるものであると考えられ、また、多くの場合にプリンタが再現できる範囲がモニタの色再現範囲を超えている部分を有することは周知であるから、刊行物１発明において、特定色データ部に指定する特定色データの値を、記憶色の彩度アップを行いモニタの色再現範囲を超えたデータに入力画像データを変換するような値とすることは十分に想定されることであって、そのような値を設定することを妨げる理由もない。 
　したがって、本願発明は、刊行物１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、その余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。