【事件の表示】
　特願２００３−　６４２９５「生命保険加入者のための奨学金支給処理システム及びその処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日出願公開，特開２００４−２７２７２０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は，平成１５年３月１１日の出願であって，平成１７年２月２５日付けで拒絶理由が通知され，平成１７年４月２８日に手続補正書が提出され，平成１７年５月２４日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成１７年６月２０日に審判請求がされるとともに，同日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１７年６月２０日に提出された手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下
　
［補正却下の決定の結論］
　
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
（１）本件補正は，特許請求の範囲の記載を補正するものであるところ，本件補正の前後の請求項１，３の記載は，次のとおりである。なお，請求項２は請求項１を，請求項４は請求項３を，請求項５は請求項３又は４を，引用するものであり，この点，補正の前後で変更はない。
　
《本件補正前の請求項１，３の記載》
【請求項１】
「生命保険に加入した被保険者の子供に対して奨学金を支給する生命保険加入者のための奨学金支給処理システムであって，
　被保険者の保険契約情報を記憶する契約情報記憶手段と，
　死亡保険金給付，高度障害時における保険金給付，介護保険金給付のいずれかの申請情報，または死亡保険金給付，高度障害時における保険金給付，介護保険金給付のいずれかの給付完了情報を入力する入力手段と，
　前記入力手段によって入力された，前記いずれかの申請情報または前記いずれかの給付完了情報に基づいて，被保険者の死亡時，高度障害に至った時，介護が必要になった時のいずれかの時に，子供の有無を前記被保険者の保険契約情報から検索すると共に，子供がいる場合に，該子供の年齢を契約時の年齢または誕生日から算出し，就学しているか否かを検索する演算処理部と，
　前記演算処理部における検索の結果，就学している子供がいる場合に，前記被保険者の保険契約情報に記録された該子供の氏名，住所，及び該子供に対する奨学金支給の案内状を少なくとも出力する印刷部及び／または表示部とを備えていることを特徴とする生命保険加入者のための奨学金支給処理システム。」
　
【請求項３】
「生命保険に加入した被保険者の子供に対して奨学金を支給する生命保険加入者のための請求項１または請求項２に記載された奨学金支給処理システムを用いた処理方法であって，
　前記奨学金支給処理システムに，
　死亡保険金給付，高度障害時における保険金給付，介護保険金給付のいずれかの申請情報，または死亡保険金給付，高度障害時における保険金給付，介護保険金給付のいずれかの給付完了情報に基づき，被保険者の保険契約情報を参照し，被保険者の死亡時，高度障害に至った時，介護が必要になった時のいずれかの時に，子供の有無を検索するステップと，
　子供がいる場合に，該子供の年齢を契約時の年齢または誕生日から算出し，就学しているか否かを検索するステップと，
　検索の結果，就学している子供がいる場合に，前記被保険者の保険契約情報に記録された該子供の氏名，住所，及び該子供に対する奨学金制度の案内状を出力するステップとを実行させることを特徴とする生命保険加入者のための奨学金支給処理方法。」
　
《本件補正後の請求項１，３の記載》（下線は，当審で付加）
【請求項１】
「生命保険に加入した被保険者の子供に対して
保険会社が
，
　被保険者の保険契約情報を記憶する契約情報記憶手段と，
　死亡保険金給付，高度障害時における保険金給付，介護保険金給付のいずれかの申請情報，または死亡保険金給付，高度障害時における保険金給付，介護保険金給付のいずれかの給付完了情報を入力する入力手段と，
　前記入力手段によって入力された，前記いずれかの申請情報または前記いずれかの給付完了情報に基づいて，被保険者の死亡時，高度障害に至った時，介護が必要になった時のいずれかの時に，子供の有無を前記被保険者の保険契約情報から検索すると共に，子供がいる場合に，該子供の年齢を契約時の年齢または誕生日から算出し，就学しているか否かを検索する演算処理部と，
　前記演算処理部における検索の結果，就学している子供がいる場合に，前記被保険者の保険契約情報に記録された該子供の氏名，住所，及び該子供に対する奨学金支給の案内状を少なくとも出力する印刷部及び／または表示部とを備えていることを特徴とする生命保険加入者のための奨学金支給処理システム。」
　
【請求項３】
「生命保険に加入した被保険者の子供に対して
保険会社が
，
　前記奨学金支給処理システムに，
　死亡保険金給付，高度障害時における保険金給付，介護保険金給付のいずれかの申請情報，または死亡保険金給付，高度障害時における保険金給付，介護保険金給付のいずれかの給付完了情報に基づき，被保険者の保険契約情報を参照し，被保険者の死亡時，高度障害に至った時，介護が必要になった時のいずれかの時に，子供の有無を検索するステップと，
　子供がいる場合に，該子供の年齢を契約時の年齢または誕生日から算出し，就学しているか否かを検索するステップと，
　検索の結果，就学している子供がいる場合に，前記被保険者の保険契約情報に記録された該子供の氏名，住所，及び該子供に対する奨学金制度の案内状を出力するステップとを実行させることを特徴とする生命保険加入者のための奨学金支給処理方法。」
　
（２）本件補正の補正目的の適否
　本件補正後の請求項１，３の記載により，奨学金を支給する主体が「保険会社」に限定された。したがって，本件補正は，特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当するから，特許法１７条の２第４項２号の規定に適合する。 
　
　そこで，次に，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（独立特許要件）について，検討する。
　
２　本願補正発明
（１）本願補正発明は，本件補正後の請求項１に記載されたとおりのものであり，以下に再掲する。
【請求項１】
「生命保険に加入した被保険者の子供に対して
保険会社が
，
　被保険者の保険契約情報を記憶する契約情報記憶手段と，
　死亡保険金給付，高度障害時における保険金給付，介護保険金給付のいずれかの申請情報，または死亡保険金給付，高度障害時における保険金給付，介護保険金給付のいずれかの給付完了情報を入力する入力手段と，
　前記入力手段によって入力された，前記いずれかの申請情報または前記いずれかの給付完了情報に基づいて，被保険者の死亡時，高度障害に至った時，介護が必要になった時のいずれかの時に，子供の有無を前記被保険者の保険契約情報から検索すると共に，子供がいる場合に，該子供の年齢を契約時の年齢または誕生日から算出し，就学しているか否かを検索する演算処理部と，
　前記演算処理部における検索の結果，就学している子供がいる場合に，前記被保険者の保険契約情報に記録された該子供の氏名，住所，及び該子供に対する奨学金支給の案内状を少なくとも出力する印刷部及び／または表示部とを備えていることを特徴とする生命保険加入者のための奨学金支給処理システム。」
　
（２）なお，本願明細書には，発明の背景，課題等について，次の記載がある（下線は，当審で付加）。
　
ア　発明の背景
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，生命保険に加入した被保険者の子供に対して奨学金を支給する生命保険加入者のための奨学金支給処理システム及びその処理方法に関する。
【０００２】【従来の技術】一般的に，生命保険は，死亡保険金及び満期保険金を主契約とし，この主契約に対して，傷病入院特約等の特約契約を付加することができ，被保険者のライフステージに応じた保障を受けることができるようになっている。
　そして，保険会社と契約者との契約に基づいて，所定の条件を満たす場合に入院給付金あるいは死亡保険金，更に保険が満期を迎えた場合には，満期保険金が支払われる。
【０００３】例えば，被保険者が死亡した場合，保険金受取人は，病院より死亡診断書を入手し，保険会社に対して，前記死亡診断書のほか，必要な書類を提出し，保険金を請求する。そして，保険会社は，契約の条件を満たす場合に，死亡保険金を保険金受取人に対して支払うようになっている。
　この生命保険に関し，各種ある生命保険から被保険者に適した保険を選択できるようにした保険設計方法（特開平８−３０５７６０号公報），あるいは死亡保険金の支払い業務の効率化を図った生命保険の処理方法（特開２００２−５６１８８号公報）等が提案されている。」
　
イ　発明の課題
「【０００６】【発明が解決しようとする課題】ところで，前記した死亡保険金が高額になるにしたがって，掛け金（保険料）が高くなるため，将来，子供にかなりの学業資金がかかる場合であっても，十分な死亡保険金を確保した契約をする人は少ない。
　このような被保険者が死亡すると，学業資金が不足し，その子供は就学を断念し，あるいは進学を断念しなければならない。特に，近年，多数の者が大学へ進学している現在，その学費はかなり高額である。
　このように大学等に進学している場合に，被保険者（親）の死亡や，身体的障害を負って収入が途絶えたとき，勉強できないとすれば，子供本人のみならず社会的損失なることは言うまでもないことである。
　一方，日本育英会など奨学金制度はあるが，その応募時期，枠が定められており，被保険者が死亡して直ちに奨学金が受けられるものでもない。
このように，遺児らが困窮するのは，被保険者が死亡した場合のみならず，収入が途絶えてしまう高度障害に至った場合，介護が必要になった場合も同様である。
【０００７】本発明は，上記事情に鑑みてなされたものであり，生命保険に加入した被保険者の子供を対象として，迅速に奨学金を支給することができる生命保険加入者のための奨学金支給処理システム及びその処理方法を提供することを目的とするものである。」
　
３　引用刊行物の記載内容と引用発明
（１）引用刊行物の記載内容
　原査定の拒絶の理由で引用された，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００３−４４６６６号公報には，図１〜５とともに，次の記載がある（下線は，当審で付加）。（以下，この刊行物を「刊行物１」という。）
　
ア　背景技術，発明の課題等
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，顧客に対して居住地域に関する生活情報を提供する生活情報提供システム及びその方法に関し，特に，
特定の契約者に対して，契約情報に基づいて生活情報を提供する生活情報提供システム及びその方法に関する
【０００２】【従来の技術】住居移転などにより新しい地域に居住したときには，その地域の行政機関（例えば，市役所など）で所定の手続きをすると，例えば『生活ガイド情報』と称し，その地域における医療施設や学校や公民館など，日常的に利用する施設の案内書が配布される場合がある。しかし，このような情報は誰もが共通に必要とする一般的な地域情報であって，住民個別に対応しているものではない。したがって，幼児や老人などにのみ必要な保育施設とか老人施設などの個別の情報は，『生活ガイド情報』が提供されたとしても，市役所とか隣近所等に問い合わせるなどして取得しなければならない。また，このような個別情報を提供するビジネスは採算が合わず，一般的には成立しない。このため，現状では，転居者等各自が必要に応じて個々の生活情報を入手して個別に対応している。
【０００３】【発明が解決しようとする課題】しかし，住民個々の生活情報をビジネスとして提供するのではなく，ある取引契約を取り交わしている所定の顧客に対して，必要な生活情報をサービスとして提供することにより，取引されている契約内容の付加価値を高めることができる。例えば，
取引されている契約内容に含まれる顧客の情報に基づいて，所望の顧客に対して必要な生活情報を提供するなどして，顧客の生活行動に役立てるようにすれば，顧客への情報提供サービスという形で契約内容の付加価値を高めることができる
現状では，契約情報の中には顧客に関する情報がかなり多く含まれているものがあるにも拘わらず，これらの情報は，顧客へのサービスという形では殆ど還元されていない
【０００４】
本発明は，このような事情に鑑みてなされたものであり，その目的は，契約時や保全変更時などに顧客から取得した情報に基づいて，顧客に必要な生活情報を適切
　
イ　発明の実施の形態
「【００２６】【発明の実施の形態】以下，本発明における生活情報提供システムについて詳細に説明するが，
以下の実施の形態では，生命保険業務における契約情報や保全変更情報に基づいて生活情報を提供する生活情報提供システム及びその方法について説明する
保全変更とは，契約時以降に発生した住所変更や名義変更などの契約条件の変更であり，さらには，保険金や保険料の減額や解約などの契約形態の変更も含めている
【００２７】生命保険業務における
契約情報には，契約者に関する個人情報や医療情報などが含まれていると共に，家族に関する情報も含まれている
顧客リサーチにおける顧客と営業職員とのヒヤリングでは，顧客から保全変更情報が提供された場合に，その顧客への対応サービスを向上させることにより，その顧客における生命保険会社へのロイヤリティが一段と向上する
【００２８】そこで，
契約時における顧客の個人情報や家族情報などと，その後の保全変更情報とを有効に活用して，該当する顧客への生活情報の提供サービスを行うことにより，これらの顧客の契約継続性を一段と向上させることができる
【００２９】すなわち，本発明では，生活情報の提供を，ビジネスではなく，本来行われている契約業務の付加価値を向上させるための手段として用いている。したがって，保全変更は，契約内容を間違いのないように継続させるためにのみ行うものである，という従来の考え方を変革し，顧客の維持・拡大のために，保全変更情報に基づいて顧客へ生活情報を還元するという認識に立って，保全変更を顧客ロイヤリティの向上に利用するものである。
【００３０】保全変更に基づいて顧客に生活情報を提供する場合は，先ず，生命保険会社は，顧客からの保全変更情報をホームページやコールセンターにより受け付けるようにしておくと共に，顧客へ情報サービスするための生活情報をホストコンピュータのデータベースへ格納しておく。なお，生活情報は各地域における公共機関等のデータベースに準備されている場合は，それをインターネット等の通信回線を介して取り寄せるようにしても良い。そして，顧客が，パソコンなどによって生命保険会社のホームページにアクセスしたり，携帯端末よって生命保険会社のコールセンターにアクセスしたりして，住所変更などの保全変更の申し出を行う。
【００３１】
生命保険会社側のホストコンピュータは，保全変更の事務処理を即時に終了すると共に，顧客から提示された保全変更情報に基づいて，保全変更後の新住所における生活環境に必要と思われる生活情報を，インターネットにおけるＷｅｂ環境で顧客に提供する
【００３２】以下，図面を用いて本発明における生活情報提供システムの実施の形態を説明する。図１は，本発明における生活情報提供システムを生命保険業務に適用したシステムブロック図の一例である。同図において，
生命保険会社側には，顧客情報を入力したり保全変更処理などを行うホストコンピュータ４を備えており，このホストコンピュータ４は，顧客の生活情報を格納する生活情報データベース５ａと生活情報に関連する地図情報を格納する地図情報データベース５ｂとを有する情報系データベース５を備えている
【００３３】顧客１は，ホームページ２や携帯端末３を介してホストコンピュータ４にアクセスすることができる。一方，
ホストコンピュータ４は，顧客１から取得した保全変更情報に基づいて，生活情報データベース５ａから顧客の生活情報を取得したり，地図情報データベース５ｂから生活情報に関連する地図情報を取得して，これらの情報をＷｅｂ上においてホームページ２や携帯端末３を介して顧客１に提供する
情報系データベース５の情報は，Ｗｅｂ上ではなく，郵送によって顧客１に提供することもできる
【００３４】ここで，生活情報データベース５ａには，予め，保全変更などによって顧客のライフスタイルが変化したときに新居住地で新たに必要になると思われる各種の情報をデータベース化して格納しておく。また，生活情報データベース５ａの検索項目は，顧客１から入力された郵便番号や電話番号などである。なお，住所そのものを検索項目としても良いことは言うまでもない。さらに，生活情報データベース５ａに格納されている情報内容は，「学校・幼稚園」「病院」「スーパーマーケット」「コンビニエンスストア」「クリーニング店」「本屋・ビデオ屋」「家具店」「市役所（出張所）」「警察署」「地域別遊園地・温泉地」「カーショップ」「税金申告関係機関」「婚姻・出産などの役所提出書類の夜間休日提出機関」などである。また，生活情報データベース５ａは地図情報データベース５ｂと連動していて，上記の各情報の所在地が地図上で表示される仕組みになっている。
【００３５】図１に示す生活情報提供システムの主な処理の流れは次の４ステップよりなっている。先ず，
第１ステップは，保険契約において，所定の情報としての家族情報を登録するステップである
第２ステップは，顧客１からの保全変更の申し出
第３ステップとして，生命保険会社側のホストコンピュータ４による保全変更の事務処理のステップ
【００３６】さらに，本発明では
第４ステップとして，顧客１の所望に応じて生活情報サービスの提供を開始する
顧客の家族構成に応じて，住所変更後の顧客の生活環境に必要と思われる情報を提供する
情報提供は，一般的には，Ｗｅｂ上で顧客１のパソコンに表示させるが，希望により顧客宛に郵送で情報を送ることもできる
　
ウ　実施例についての追加説明　
「【００５０】また，
上記の実施の形態は，顧客が保全変更を行った場合について，保全変更に関連する最適な生活情報を提供する場合について述べたが，これに限るものではない
契約時の顧客情報に基づいて顧客に提供できるような情報があれば，どのような時点であっても随時に情報提供サービスを行うことができる
例えば，子供の進学年齢毎に国公私立の中学校や高校や大学の各種案内を表示することもできる
あるいは，家族や子供の誕生日毎にお祝いのメッセージなどを表示することもできる
特に，顧客の家族構成の情報は，保険会社がほぼ独占的に保有している情報であるので，これらの情報を有効に活用して顧客の利用し易い情報に加工し，顧客側に情報提供という形でサービスすれば，結果的に，本来の契約業務の付加価値を高めることもできる
　
エ　特許請求の範囲の記載
「【請求項１】 地域に関する情報を提供する生活情報提供システムにおいて，地域に関する生活情報を記憶した生活情報記憶手段と，
顧客の所定の情報に対応して，前記生活情報記憶手段に記憶された前記地域に関する生活情報を前記顧客に提供する
「【請求項３】 請求項１又は請求項２に記載の生活情報提供システムにおいて，前記所定の顧客は有効契約を締結している顧客であり，前記
顧客に関する情報は前記顧客の家族情報
顧客の所定の情報は前記有効契約における保全変更情報
「【請求項７】 請求項３乃至請求項６のいずれかに記載の生活情報提供システムにおいて，前記
顧客の家族情報は，前記顧客の家族全員の個人情報である
「【請求項１０】 請求項２乃至請求項９のいずれかに記載の生活情報提供システムにおいて，前記
有効契約は保険契約である
　
　オ　図１には，
生命保険業務
家族全員の個人情報
　
（２）引用発明
　上記ア〜オの摘記事項から，刊行物１には，
　
「生命保険の契約時や保全変更時などに被保険者から取得した情報に基づいて，生命保険加入者及びその家族の生活環境に必要な情報（生活情報）を適切に提供することを目的としたシステムであって，
　被保険者の保険契約情報を記憶する契約情報記憶手段と，
　保全変更情報を入力する手段と，
　入力された保全変更情報に基づいて，被保険者又はその家族の個人情報から，生活情報の提供に必要な個人情報を検索する処理部と，
　被保険者又はその家族の生活環境に必要と思われる情報を取得して，Ｗｅｂ上で又は郵送により提供する手段を備えた，生命保険加入者のための生活情報提供システム。」
　
が記載されているといえる（以下，このシステムを「引用発明」という。）。
　
　なお，刊行物１の段落【００５０】には，
「また，上記の実施の形態は，顧客が保全変更を行った場合について，保全変更に関連する最適な生活情報を提供する場合について述べたが，これに限るものではない。例えば，契約時の顧客情報に基づいて顧客に提供できるような情報があれば，どのような時点であっても随時に情報提供サービスを行うことができる。例えば，
子供の進学年齢毎に国公私立の中学校や高校や大学の各種案内を表示することもできる
あるいは，家族や子供の誕生日毎にお祝いのメッセージなどを表示することもできる
特に，顧客の家族構成の情報は，保険会社がほぼ独占的に保有している情報であるので，これらの情報を有効に活用して顧客の利用し易い情報に加工し，顧客側に情報提供という形でサービスすれば，結果的に，本来の契約業務の付加価値を高めることもできる
　と記載されているから，引用発明においても，被保険者の子供の年齢を契約時の年齢または誕生日から算出し，就学時期が来ているか否かの判断を行う機能が備わっているものと理解できる。
　
４　対比
（１）引用発明における「保全変更情報」の意義について
　「保全変更」について，刊行物１には，「保全変更とは，契約時以降に発生した住所変更や名義変更などの契約条件の変更であり，さらには，保険金や保険料の減額や解約などの契約形態の変更も含めている。」（段落【００２６】）と記載されている。そうすると，引用発明における「保全変更情報」とは，被保険者から寄せられた契約条件又は契約形態の変更をもたらす情報を意味するものと理解できる。
　本願補正発明における，「高度障害時における保険金給付，介護保険金給付のいずれかの申請情報，または死亡保険金給付，高度障害時における保険金給付，介護保険金給付のいずれかの給付完了情報」も，契約条件又は契約形態の変更をもたらす情報であるから，「保全変更情報」ということができる。
　
（２）引用発明が「印刷部」を備えていることについて
　刊行物１には，「印刷部」に直接言及した記載はないが，被保険者及びその家族の生活環境に必要な情報として，学校，病院，市役所等の地図情報（段落【００３４】）や，子供の進学年齢毎の中学，高校，大学の案内（段落【００５０】）が例示されている。そしてこれらの情報は，Ｗｅｂ上ではなく，郵送で送ることもできるとされている（段落【００３３】，【００３６】）から，引用発明も，生活情報を出力する印刷部を備えているといえる。　　
（３）そうすると，本願補正発明と引用発明とは，
　
「生命保険に加入した被保険者又はその家族に必要な情報を提供するための処理システムであって，
　被保険者の保険契約情報を記憶する契約情報記憶手段と，
　被保険者の契約条件又は契約形態の変更情報（保全変更情報）を入力する手段と，
　入力された保全変更情報に基づいて，被保険者又はその家族の個人情報から，情報の提供に必要な個人情報を検索する処理部と，
　被保険者又はその家族の生活環境に必要と思われる情報を取得して，出力する印刷部とを備えた生命保険加入者のための情報提供システム。」
　
　の点で一致し，次の点で相違する。
　
（相違点）
◇本願補正発明では，
（ア）入力される「被保険者の契約条件又は契約形態の変更情報（保全変更情報）」が，「死亡保険金給付，高度障害時における保険金給付，介護保険金給付のいずれかの申請情報，または死亡保険金給付，高度障害時における保険金給付，介護保険金給付のいずれかの給付完了情報」であり，
　印刷して提供する情報が，「被保険者の子供に対する奨学金支給の案内状」であり，
　そのため，
（イ）「子供の有無を前記被保険者の保険契約情報から検索すると共に，子供がいる場合に，該子供の年齢を契約時の年齢または誕生日から算出し，就学しているか否かを検索する演算処理部」を備えているのに対し，
　
◇引用発明においては，
（ａ）「保全変更情報」については，「保全変更とは，契約時以降に発生した住所変更や名義変更などの契約条件の変更であり，さらには，保険金や保険料の減額や解約などの契約形態の変更も含めている。」とされているにとどまり，印刷される情報は，「保険者又はその家族の生活環境に必要と思われる情報」とされているものの，奨学金支給の案内状については記載がなく，
（ｂ）「処理部」については，入力された保全変更情報に基づいて被保険者又はその家族の個人情報から必要な情報を検索する機能と，被保険者の子供の年齢を契約時の年齢または誕生日から算出し，就学時期が来ているか否かの判断を行う機能を備えることが理解できるにとどまり，「入力手段によって入力された，前記いずれかの申請情報または前記いずれかの給付完了情報に基づいて，被保険者の死亡時，高度障害に至った時，介護が必要になった時のいずれかの時に，子供の有無を前記被保険者の保険契約情報から検索すると共に，子供がいる場合に，該子供の年齢を契約時の年齢または誕生日から算出し，就学しているか否かを検索する演算処理部」を備えていない点。
　
５　相違点についての検討
（１）本願の出願日前における保険会社による奨学金支援の取組状況について
　
ア　拒絶査定において引用された本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である「ディスクロージャー誌　三井海上の現状２００１」（三井海上火災保険株式会社広報室　平成１３年８月）１９頁右下欄には，次の記載がある（下線は，当審で付加。以下，同じ）。（以下，この刊行物を「刊行物２」という。）
「奨学金給付費用保険
　学校法人等が運営する学生・生徒向けの奨学金給付規程をバックアップする新商品として，平成１３年４月に発売しました。
学校法人等が，扶養者の死亡・失業等の事故により経済的な事情から在学が困難になった学生・生徒に対して，必要な奨学金（学費相当分）を給付することにより負担する費用に対して保険金をお支払いします
　
イ　また，本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である「安田火災の現状　ディスクロージャー２００１」（安田火災海上保険株式会社広報部　平成１３年７月）３１頁右下欄には，次の記載がある。（以下，この刊行物を「刊行物３」という。）
「安田火災環境財団の活動
　平成１１年４月に設立した安田火災環境財団では，環境問題の解決に資する団体の支援や人材育成支援等を行っています。
平成１２年度には，環境ＣＳＯ（市民社会組織：ＮＰＯと同義）での体験を希望する学生を公募，選抜し，活動実績に応じて奨学金を支給する「ＣＳＯラーニング奨学金制度」をスタートし，日本野鳥の会などの１２団体に２１名を派遣しました
　
ウ　さらに，本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である「日本興亜損保の現状２００１」（日本興亜損害保険株式会社広報部　２００１年８月）１９頁左中欄には，次の記載がある。（以下，この刊行物を「刊行物４」という。）
「介護福祉士を目指す学生への奨学金支給事業
　
活動開始以来，奨学金支給の対象となった学生は毎年２０名，延べ２０７名にのぼり，卒業後，全国各地の特別養護老人ホーム，病院等で活躍しています
　
返還義務なしの奨学金支給制度としては，当財団の支給額は全国のトップレベルにあり，大いに評価されています
　
エ　なお，ディスクロージャー誌は，保険業法第１１１条の「保険会社は，事業年度ごとに，業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを記載した説明書類を作成し，本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所その他これらに準ずる場所として内閣府令で定める場所に備え置き，公衆の縦覧に供しなければならない。」との規定に基づいて作成されるものである。
　
オ　刊行物２〜４の上記記載から，保険会社が奨学金を支給すること，あるいは奨学金支給の支援をすることは，本願の出願日において周知となっていたものと認められる。
　
（２）保険会社が奨学金を支給すること，あるいは奨学金支給の支援をすることが本願の出願日において周知となっていた現状に照らせば，被保険者に重大な保全変更事情が発生した場合，就学している子供がいれば奨学金を給付するようにすることは，当業者が容易に考えつくサービスの仕組みといえる。そして，奨学金の給付に結びつく重大な保全変更事情として，死亡保険金給付，高度障害時における保険金給付，介護保険金給付のいずれかの申請情報，または死亡保険金給付，高度障害時における保険金給付，介護保険金給付のいずれかの給付完了情報などが考えられることも，当業者が普通に想起することである。
　他方，引用発明の生活情報提供システムも，被保険者とその家族に対して生活支援情報を提供することを目的とするものであり，契約条件や契約形態に変更があった場合に，被保険者及びその家族の個人情報を検索し，被保険者又はその家族の生活環境に必要と思われる情報を取得して印刷する機能を備え，さらに，家族の個人情報の中には家族構成や生年月日などの情報も含まれ，被保険者の子供の年齢を契約時の年齢または誕生日から算出し，就学時期が来ているか否かの判断を行う機能を備えているのであり，引用発明において，入力する「被保険者の契約条件又は契約形態の変更情報（保全変更情報）」を，「死亡保険金給付，高度障害時における保険金給付，介護保険金給付のいずれかの申請情報，または死亡保険金給付，高度障害時における保険金給付，介護保険金給付のいずれかの給付完了情報」とし，提供するために「印刷」する情報を，「被保険者の子供に対する奨学金支給の案内状」とし，そのため，「子供の有無を前記被保険者の保険契約情報から検索すると共に，子供がいる場合に，該子供の年齢を契約時の年齢または誕生日から算出し，就学しているか否かを検索する」ようにすることに，解決すべき技術的課題や技術的困難は見出せない。
　そうすると，結局，相違点に係る構成は，当業者が容易になし得る設計変更の範囲内のものと判断される。本願補正発明の効果も，引用発明及び周知技術から予測されるものである。 
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
６　むすび
　以上の次第で，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条５項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により，却下すべきものである。 
　
第３　本願発明
１　以上のとおり，本件補正（平成１７年６月２０日に提出された手続補正書による補正）は却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，本件補正前の請求項１（平成１７年４月２８日に提出された手続補正書により補正された請求項１）に記載されたとおりのものであり，以下に再掲する。
　
【請求項１】
「生命保険に加入した被保険者の子供に対して奨学金を支給する生命保険加入者のための奨学金支給処理システムであって，
　被保険者の保険契約情報を記憶する契約情報記憶手段と，
　死亡保険金給付，高度障害時における保険金給付，介護保険金給付のいずれかの申請情報，または死亡保険金給付，高度障害時における保険金給付，介護保険金給付のいずれかの給付完了情報を入力する入力手段と，
　前記入力手段によって入力された，前記いずれかの申請情報または前記いずれかの給付完了情報に基づいて，被保険者の死亡時，高度障害に至った時，介護が必要になった時のいずれかの時に，子供の有無を前記被保険者の保険契約情報から検索すると共に，子供がいる場合に，該子供の年齢を契約時の年齢または誕生日から算出し，就学しているか否かを検索する演算処理部と，
　前記演算処理部における検索の結果，就学している子供がいる場合に，前記被保険者の保険契約情報に記録された該子供の氏名，住所，及び該子供に対する奨学金支給の案内状を少なくとも出力する印刷部及び／または表示部とを備えていることを特徴とする生命保険加入者のための奨学金支給処理システム。」
　
２　引用発明及び周知技術については，前記第２，３（２）及び５（１）において認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　前記第２，１（２）で検討したように， 本願補正発明は，奨学金を支給する主体を「保険会社」に限定したものである。逆に言えば，本件補正前の発明（本願発明）は，本願補正発明から，この限定をなくしたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，これをより限定したものである本願補正発明が，前記第２，５において検討したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。