【事件の表示】
　特願２００２−３２８４１６「営業支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６４２０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月１２日の出願であって、平成２０年４月２３日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して同年６月２４日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年７月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１４日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに手続補正がなされ、平成２１年１１月１０日付けで審尋がなされたが、これに対する回答書は提出されなかったものである。
　
　
第２　平成２０年８月１４日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月１４日の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正について
　平成２０年８月１４日の手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を、本件補正前の
　
「　【請求項１】　営業活動に関する営業情報を、顧客への取引処理を行う複数の取引手段と渉外活動用の携帯端末とに配信する営業情報配信部と、
　前記複数の取引手段または前記携帯端末から前記営業情報に基づく取引結果を含む顧客反応および新たに入手した顧客情報を営業結果情報として集信する営業結果情報集信部と、
　前記営業結果情報集信部で集信した営業結果情報を格納する情報管理部と、
　前記情報管理部に格納された営業結果情報に基づいて新たな営業情報を作成し、当該営業情報を前記営業情報配信部に対して与える情報分析部とを備え、
　前記顧客への第１の取引手段によって得られる営業結果情報に基づき新たな営業情報を作成して第２の取引手段に配信し、該営業情報に基づく前記第２の取引手段によって得られる営業結果情報に基づき渉外活動用の営業情報を作成して前記携帯端末に配信することを特徴とする営業支援システム。
　　【請求項２】、【請求項３】　・・・略・・・　」
　
から、
　
「　【請求項１】　営業活動に関する営業情報を、顧客への取引処理を行う複数の取引手段と渉外活動用の携帯端末とに配信する営業情報配信部と、
　前記複数の取引手段または前記携帯端末から前記営業情報に基づく取引結果を含む顧客反応および新たに入手した顧客情報を営業結果情報として集信する営業結果情報集信部と、
　前記営業結果情報集信部で集信した営業結果情報を格納する情報管理部と、
　前記情報管理部に格納された営業結果情報に基づいて新たな営業情報を作成し、当該営業情報を前記営業情報配信部に対して与える情報分析部とを備え、
　
所定の営業活動計画に沿って、
　　【請求項２】、【請求項３】　・・・略・・・　」（下線部は、補正箇所を示すものとして、手続補正書に記載されていたものを援用したものである。）
　
と補正するものである。
　
　
２．補正の目的について
　本件補正は上記のとおりのものであって、その補正前後の内容を対比すると、本件補正は、「前記顧客への第１の取引手段によって得られる営業結果情報に基づき新たな営業情報を作成して第２の取引手段に配信し、該営業情報に基づく前記第２の取引手段によって得られる営業結果情報に基づき渉外活動用の営業情報を作成して前記携帯端末に配信すること」が「所定の営業活動計画に沿って」行われることを特定する補正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 
　
　
３．独立特許要件について
　上記２．で判断したように、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）本件補正発明について
　本件補正発明を再掲すると、次のとおりである。
　
「営業活動に関する営業情報を、顧客への取引処理を行う複数の取引手段と渉外活動用の携帯端末とに配信する営業情報配信部と、
　前記複数の取引手段または前記携帯端末から前記営業情報に基づく取引結果を含む顧客反応および新たに入手した顧客情報を営業結果情報として集信する営業結果情報集信部と、
　前記営業結果情報集信部で集信した営業結果情報を格納する情報管理部と、
　前記情報管理部に格納された営業結果情報に基づいて新たな営業情報を作成し、当該営業情報を前記営業情報配信部に対して与える情報分析部とを備え、
　所定の営業活動計画に沿って、前記顧客への第１の取引手段によって得られる営業結果情報に基づき新たな営業情報を作成して第２の取引手段に配信し、該営業情報に基づく前記第２の取引手段によって得られる営業結果情報に基づき渉外活動用の営業情報を作成して前記携帯端末に配信することを特徴とする営業支援システム。」
　
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２９３６０４号公報（平成１２年１０月２０日公開。以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下（ア）ないし（ウ）の事項が記載されている。
　
（ア）「【００３３】顧客情報記憶部２１は、全ての顧客データが例えばテーブル形式で与えられており、例えば、預金残高、取引回数（取引履歴）及び年齢などの情報が顧客別に与えられている。
【００３４】サービス支援情報記憶部２２は、例えば、顧客の年齢に応じて提示商品を設定するための記憶部であり、このサービス支援情報記憶部２２と顧客情報記憶部２１をリンクさせることで後述するような顧客別のきめ細かいサービスを行うことが可能になる。
【００３５】サービス支援情報記憶部設定更新部２３は、例えば、新商品が市場に出た場合にサービス支援情報に設定をしたり、市場調査により商品に対する評価やニーズが変化した場合にサービス支援情報の更新をしたりする。
【００３６】外部端末機３０は、例えば、本システムに接続されたコールセンタ、インターネット接続されたテレフォンバンキング用の情報端末機１５などの外部機器であり、ここでは、渉外の営業マンが入力を行う入力機器なども含むが、本明細書では、顧客データの収集以外の用途は考慮しないので、以降は特に言及しない。」
　
（イ）「【００３９】　・・・略・・・。用件入力が終了すると、その顧客の来店情報（用件情報も含めて）が中央制御装置２０に送信される。その来店情報に基づいて中央制御装置２０は、顧客情報記憶部２１内の顧客データを検索して、その結果を受付機１１と、窓口用端末機１２と、管理者用端末機１３に送信する。受付機１１は例えば、後述する判断基準によって担当窓口を決定する。そして、図４に示すような画面が表示されて受付番号と担当窓口が示された受付票が発行される。
【００４０】ここで、受付機１１における担当窓口の決定処理を説明する前に、顧客情報記憶部２１とサービス支援情報記憶部２２の概略内容を説明する。例えば、顧客層において、所定以上の預金量を有する顧客（以下の説明において「顧客１」と称する）とそれ以下の顧客（以下の説明において「顧客２」と称する）の２種類の顧客を想定する。ここで、サービス支援情報記憶部２２には、例えば、預金量、年齢等に応じたふさわしい商品を推奨商品として、サービス支援情報が所定のテーブルで与えられているものとする。また、顧客情報記憶部２１には、預金量、年齢、取引履歴等の所定の顧客情報が格納されている。この顧客情報とサービス支援情報に基づいて、推奨商品があるかどうかの判定を中央制御装置２０が行うことによって、その判断結果に基づいて個々の商品に対して所定のフラグを立てて、そのフラグデータを顧客データとして顧客情報記憶部２１内に予め格納しておく。このフラグは☆の数で表しても良い。顧客情報記憶部２１の内容例を図５に示す。この内容が基本的に、窓口用端末機１２に表示される。また、管理者用端末機１３には、店舗内の運営を円滑に行うことが必要になるので、基本的に、顧客の来店状況や店舗の運営を支援するための情報が表示される。
【００４１】上記の顧客情報記憶部２１に基づいて、受付機１１は、図６に示すように、顧客データに基づいて、顧客１のように取引属性を勘案し、推奨商品があると判断された場合（図６において、☆２つ以上の場合）には、例えば、成約の可能性が高いので、窓口１に決定する。また、顧客２のように取引属性を勘案し、現状では商品を奨めるよりはスピーディな処理を希望する可能性が高いと判断された場合（図６において、☆１つの場合）には、新規口座の開設等を除き、窓口２、３に決定する。また、その他、用件に応じて担当窓口を投信ブース等の窓口に決定する。そして、その決定した担当窓口で受け付けるように受付票を発行する。
【００４２】受付を終了した顧客の顧客情報は、図７に示すように、店舗１０内の情報端末機１５（窓口用情報端末機１５及び管理者用端末機１３）で受信しており、この顧客情報に基づいて、例えば、「本日の用件」の項目で顧客の来店目的を予め知ることができるので、スムーズな処理ができる。また、図７に示すように、情報端末機１５には、顧客の属性情報や苦情情報などの履歴情報以外に、その履歴情報に基づいた顧客別のサービス支援情報も表示されるので、そのサービス支援情報に基づいて商品の提示等のサービスの支援を行うことができ、それにより顧客に対するサービスが向上する。」
　
（ウ）「【００４４】本発明では、複数の店舗１０に対して、全ての顧客情報を１つの顧客情報記憶部２１内に格納しているので、上記の店舗１０毎の効果に加えて、次のような効果を有する。すなわち、顧客情報が一元的に管理されているので、重複した顧客データが分散して管理されることがなく、効率的かつ漏れのない顧客情報記憶部２１の構築及び運用が可能である。更に、１つの顧客情報記憶部２１の内容を各店舗１０で同様に確認できるので、いずれの店舗１０においても、同一の顧客に対して同様のサービスを提供できるという効果も生じる。すなわち、顧客に対する店舗１０間におけるサービスの質の格差がなくなり、全体的なサービスの向上を図ることができる。」
　
　
　上記摘記事項（イ）によれば、「フラグデータ」は顧客情報に基づいて推奨商品があるかどうかの判定を行った結果に基づいて商品に立てられたフラグのデータであるから、「推奨商品に関するフラグデータ」ということができる。
　
　上記摘記事項（イ）（特に【００４０】段落参照。）及び図５の記載によれば、預金量、年齢、取引履歴等の顧客情報と、この顧客情報に基づき判定された結果に基づいた推奨商品に関するフラグデータとが顧客情報記憶部に格納され、これらの情報が窓口用端末機に表示されているから、引用例１はこれらの情報を窓口用端末機に配信する配信部を有するものと考えられる。
　
　上記摘記事項（イ）及び図５の記載によれば、預金量、年齢、取引履歴等の顧客情報に基づいて推奨商品があるかどうかの判定を行い、推奨商品に関するフラグデータを作成し、窓口用端末機に配信するために配信部に渡しているから、引用例１にはこのような動作を行う分析部を有するものと考えられる。
　
　また、引用例１において、窓口用端末機は顧客との取引処理に使われるものと考えられる。
　
　したがって、上記摘記事項（ア）ないし（ウ）によれば、引用例１には次の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「推奨商品に関するフラグデータを、顧客への取引処理を行う窓口用端末機に配信する配信部と、
　預金量、年齢、取引履歴等の顧客情報に基づいて推奨商品があるかどうかの判定を行い、推奨商品に関するフラグデータを作成し、当該フラグデータを前記配信部に渡す分析部とを備える、
　顧客情報を一元的に管理したシステム。」
　
　
（２−２）引用例２
　前査定の拒絶理由で引用された「飯尾  志保、金融機関のコールセンターにおける顧客情報の活用、金融情報システム　No.240　THE CENTER FOR FINANCIAL INDUSTRY INFORMATION SYSTEMS、日本、財団法人金融情報システムセンター、2001年2月1日、第240号、70〜93頁」（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下（エ）及び（オ）の事項が記載されている。
　
（エ）「また、チャネルは、コールセンターに加え、インターネットバンキング、モバイルバンキングなど多様化してきている。こうした中、チャネルを効率的に提供するために、それぞれのチャネルを連携して運用することや、それぞれのデータベースを統合させることが必要になってきた。コールセンターは、チャネルとしての特長と統合されたデータベースをもとにしたマーケティングの場としての特長を併せ持つことから、最近注目されているＣＲＭの実践の場としても考えられている。」（７２頁右欄２４ないし末行）
　
（オ）「「顧客を知る」とは、つまり、顧客に関する情報を収集し確実にニーズを捉えること、また、ニーズを予測することと言える。
　従来、こうした情報は、営業店であれば紙べースの情報ファイルとして渉外担当者や窓口担当者が利用し、本部であれば、部署ごとに資料やデータとして管理されていることが多かった。また、各チャネルのデータベースについても分散していることが多かった。
　したがって、他のチャネルがどのようなセールス活動を行っているのか把握できないため、それぞれのチャネルがそれぞれのセールス活動を行うこととなり、効率的なセールス活動を行っていたとは言えなかった。
　マーケティングを中心としたプロフィット型のコールセンターを構築するためには、顧客情報の一元管理と共有化が必要である。なぜなら、さまざまなチャネルに分散化している顧客情報を一元管理することで、顧客のニーズにそったセールスが可能となるからである。
　また、各チャネルが一元管理された情報を活用することで、コールセンター内部だけでなく他のチャネルのセールス状況を把握することができ、効率のよいアウトバウンド体制や整合性の取れた顧客対応が実現できる。」（７６頁左欄４ないし２８行）
　
　上記摘記事項（エ）、（オ）及び関連する図面の内容を総合すると、引用例２には、以下の事項が記載されている。
　
「データベースが一元管理された多様なチャネルを営業に利用すること。」
　
　
（２−３）引用例３
　前査定の拒絶理由で引用された特開平８−２４９３８９号公報（平成８年９月２７日公開。以下「引用例３」という。）には、図面とともに、以下（カ）ないし（ク）の事項が記載されている。
　
（カ）「【請求項１】  事務所に設置されホスト装置と、このホスト装置に対して通信回線を介して接続自在に設けられた携帯型の渉外端末とを備えた渉外支援システムにおいて、
前記ホスト装置は、
各顧客毎の顧客情報、各商品毎の取引状況、及び各商品毎の契約条件，説明情報、シミュレーション情報等の商品情報を管理する情報管理手段と、
この情報管理手段から得られる商品情報、顧客情報，取引状況に基づいて前記各商品を販売するための渉外計画を立案する渉外計画立案手段と、
この渉外計画立案手段にて立案された渉外計画を前記渉外端末へ転送する渉外計画転送手段と、
前記渉外端末から前記通信回線を介して入力された顧客，商品及び契約条件を指定した契約要求に基づいて、該当顧客との間で該当商品に対する契約を行う契約実行手段とを有し、
前記渉外端末は、
前記ホスト装置から転送された渉外計画に基づいて、販売商品の商品説明や顧客の契約条件に基づくシミュレーション実行等を行う渉外計画実施手段と、
前記ホスト装置と回線接続された状態において、前記ホスト装置における契約実行結果に基づいて契約書を発行する契約書発行手段とを有したことを特徴とする渉外支援システム。」
　
（キ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、販売員（渉外担当者）が客先へ赴き、顧客に対して商品を販売する場合における渉外活動の支援を実施する渉外支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】例えば、保険や投資信託や定期預金等の各種金融商品を販売する場合は、この商品を販売する渉外担当者が、例えば、販売会社に既に蓄積されている顧客情報や取引状況、商品情報等の各種情報を収集・分析して、これから訪問する顧客に対してどのような商品をどのような手順でどのような資料を準備してどのように説明していくかの渉外計画を立案していた。」
　
（ク）「【００４０】以上で、客先での渉外活動が終了したので、渉外担当者は渉外端末３を販売会社の事務所に持ち帰って、この渉外端末３を情報管理用計算機１へ接続する。そして、渉外活動結果の送信指令を渉外端末３へ入力すると、渉外端末３から渉外活動結果が情報管理用計算機１へ送信される。」
　
　上記摘記事項（カ）ないし（ク）、及び関連する図面の内容を総合すると、引用例３には、以下の事項が記載されている。
　
「金融商品を販売する渉外担当者が、渉外活動に携帯端末を用いる技術。」
　
　
（３）対比
　次に、本件補正発明を引用例１発明と対比する。
　
　引用例１発明の「推奨商品に関するフラグデータ」は、これを元に推奨商品の提示などの営業を行うのであるから、本件補正発明の「営業活動に関する営業情報」に相当する。
　
　引用例１発明の「窓口用端末機」は、後述する点で相違はするものの、顧客への取引処理を行うものであり、また、本件補正発明の「営業情報」に相当するフラグデータが配信されるものであるから、本件補正発明の取引手段に相当する。
　
　引用例１発明の「配信部」は、後述する点で相違するものの、本件補正発明の「営業情報配信部」に相当する。
　
　引用例１発明の「分析部」は、後述する点で相違するものの、本件補正発明の「営業情報」に相当する「推奨商品に関するフラグデータ」を作成し、配信部に渡している点で、本件補正発明の「情報分析部」に相当する。
　
　引用例１発明の「システム」は、「推奨商品に関するフラグデータ」を作成し営業を支援しているのであるから、本件補正発明の「営業支援システム」に相当する。
　
　したがって、本件補正発明と引用例１発明は、以下の点で一致する。
　
［一致点］
「営業活動に関する営業情報を、顧客への取引処理を行う取引手段に配信する営業情報配信部と、
　営業情報を作成し、当該営業情報を前記営業情報配信部に対して与える情報分析部とを備える、
　営業支援システム。」
　
　そして、本件補正発明と引用例１発明は以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本件補正発明は、営業情報を複数の取引手段と渉外活動用の携帯端末とに配信しているのに対して、引用例１発明はそのようなものではない点。
　
［相違点２］
　本件補正発明は、「前記複数の取引手段または前記携帯端末から前記営業情報に基づく取引結果を含む顧客反応および新たに入手した顧客情報を営業結果情報として集信する営業結果情報集信部」を有しているのに対して、引用例１発明はそのような構成を有しない点。
　
［相違点３］
　本件補正発明は、「前記営業結果情報集信部で集信した営業結果情報を格納する情報管理部」を有しているのに対して、引用例１発明はそのような構成を有しない点。
　
［相違点４］
　本件補正発明では、「情報分析部」は「前記情報管理部に格納された営業結果情報に基づいて新たな営業情報を作成し」ているのに対して、引用例１発明はそのようなものではない点。
　
［相違点５］
　本件補正発明は、「所定の営業活動計画に沿って、前記顧客への第１の取引手段によって得られる営業結果情報に基づき新たな営業情報を作成して第２の取引手段に配信し、該営業情報に基づく前記第２の取引手段によって得られる営業結果情報に基づき渉外活動用の営業情報を作成して前記携帯端末に配信する」ものであるのに対して、引用例１発明はそのようなものではない点。
　
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　上記（２−２）に述べたように、引用例２にはデータベースが一元管理された多様なチャネルを営業に利用することが記載されている。そうしてみれば、引用例２に接した当業者であれば、引用例１発明において、データベースが一元化された複数のチャネルを営業活動に利用しようとすることは容易に発想し得る事項であり、複数の取引手段を有する構成とすることは格別な事項とはいえない。また、営業のチャネルとして渉外活動があることは周知の事項にすぎないから、複数の営業チャネルの一つを渉外活動とした際に、（２−３）で述べた渉外活動に携帯端末を用いる技術を適用すれば、相違点１とした「複数の取引手段と渉外活動用の携帯端末とに配信」する構成とすることは格別困難な事項とはいえない。
　
［相違点２］ないし［相違点４］について
　引用例１発明は、預金量、年齢、取引履歴等の顧客情報に基づいて推奨商品に関するフラグデータを作成するものである。ここで、営業活動は繰り返して行われるものであることは周知の事項である。そうしてみると、作成されたフラグデータを使った顧客への取引処理の結果は次回取引においては取引履歴となるのであるから、これを次回のフラグデータの作成に利用するような構成とすることは当業者が容易に相当し得る事項である。
　また、そもそも営業活動の結果を記憶しておき、次回の営業活動に利用するということは周知の事項にすぎない（例えば、特開２００２−１４９９５８号公報【００５５】【００５６】段落参照。）。してみると、引用例１発明において「顧客への取引処理」の結果を次回のフラグデータの作成に利用するような構成とすることは当業者が容易に相当し得る事項である。
　以上、検討したように、引用例１発明において「顧客への取引処理」の結果を次回のフラグデータの作成に利用するような構成とすることは当業者が容易に相当し得る事項である。したがって、このような構成とするため、上記［相違点１］で検討した携帯端末からの情報も含めて、その取引の結果の情報を集めるような構成とすること、そして顧客の反応や、新たに入手した顧客情報も次回の取引に有効な情報であることは当業者にとって明らかであるから、これらも含めて集める構成とすることも当業者が容易になし得た事項である。したがって［相違点２］とした構成は、引用例１発明、引用例２、３に記載された事項及び周知事項から容易に想到できたものである。
　そして、このようにして集めてきた情報は、何れかの構成において管理しなければならないものであるから、［相違点３］とした本件補正発明の「前記営業結果情報集信部で集信した営業結果情報を格納する情報管理部」も、システムを設計する上で、当業者が適宜構成し得た程度の構成にすぎない。
　さらに、上述のように、引用例１発明において「顧客への取引処理」の結果を次回のフラグデータの作成に利用するような構成とすることは容易になし得る事項であるから、［相違点４］とした「情報分析部」が「前記情報管理部に格納された営業結果情報に基づいて新たな営業情報を作成」する構成とすることも格別困難な事項ではない。
　
［相違点５］について
　営業活動を行っていく際には、何らかの方針に従って行われることが一般的であると考えられることから、「所定の営業活動計画に沿って」営業活動を行うようにすることは必要に応じて適宜なし得る程度の事項にすぎず、格別なものではない。
　また、前回の営業の結果情報に基づいて新たな営業を行うように繰り返して行う営業活動が、第１の取引手段、第２の取引手段、そして携帯端末の順に行うようにすることも、例えば特開２００２−１４９９５８号公報（【００４２】ないし【００６２】段落には、資料請求によって得られた情報が、テレマーケティング部の表示画面に表示され、テレマーケティングによって得られた情報に基づいた指示が、営業マンの携帯端末送られている。）に記載されているように周知の事項にすぎず、営業活動を行う上で適宜なされる事項にすぎないから、［相違点５］とした「前記顧客への第１の取引手段によって得られる営業結果情報に基づき新たな営業情報を作成して第２の取引手段に配信し、該営業情報に基づく前記第２の取引手段によって得られる営業結果情報に基づき渉外活動用の営業情報を作成して前記携帯端末に配信する」構成も、引用例１発明、引用例２、３に記載された事項、及び周知の事項から当業者が容易に想到できた事項である。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例１発明、引用例２、３に記載された事項、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
　平成２０年８月１４日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年６月２４日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
　
「営業活動に関する営業情報を、顧客への取引処理を行う複数の取引手段と渉外活動用の携帯端末とに配信する営業情報配信部と、
　前記複数の取引手段または前記携帯端末から前記営業情報に基づく取引結果を含む顧客反応および新たに入手した顧客情報を営業結果情報として集信する営業結果情報集信部と、
　前記営業結果情報集信部で集信した営業結果情報を格納する情報管理部と、
　前記情報管理部に格納された営業結果情報に基づいて新たな営業情報を作成し、当該営業情報を前記営業情報配信部に対して与える情報分析部とを備え、
　前記顧客への第１の取引手段によって得られる営業結果情報に基づき新たな営業情報を作成して第２の取引手段に配信し、該営業情報に基づく前記第２の取引手段によって得られる営業結果情報に基づき渉外活動用の営業情報を作成して前記携帯端末に配信することを特徴とする営業支援システム。」
　
　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　３．（２）」に記載したとおりである。
　
　
第５　対比・判断  
 　本願発明は、本件補正発明から前記「第２　２．」で検討した限定事項を省いたものである。そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本件補正発明が前記「第２　３．（４）」に記載したとおり、引用例１発明、引用例２、３に記載された事項、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明、引用例２、３に記載された事項、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。 
　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。