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　特願２００４−３４６３６２「入力予測辞書システムおよび入力予測方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月１５日出願公開、特開２００６−１５５３２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年１１月３０日の出願であって、平成１９年７月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成２２年４月９日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対し、同年６月９日付けで手続補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成２２年６月９日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「入力された文字列と該文字列を含む文字列候補との組み合わせおよび前記文字列候補と該文字列候補に続いて入力され得る文字列候補との組み合わせを表し且つ各文字列候補に表示の優先順位が設定された入力辞書情報を保持するサーバ装置と、該サーバ装置と通信可能に接続された複数の情報処理端末とを備え、
　前記各情報処理端末は、
　前記サーバ装置から入力辞書情報を取得し記憶する辞書取得部と、入力された文字列を検索キーとして前記辞書取得部が記憶する入力辞書情報から文字列候補を検索して優先順位に沿って表示し該表示した文字列候補から選択された文字列候補に対する文字列候補を前記入力辞書情報から検索して優先順位に沿って表示する候補検索部と、検索キーと選択された文字列候補との組み合わせを示す選択情報を前記サーバ装置へ通知する選択情報通知部とを有し、
　前記サーバ装置は、
　前記各情報処理端末へ入力辞書情報を供給する辞書供給部と、前記各情報処理端末から通知された選択情報に基づき前記保持する入力辞書情報における当該文字列候補の選択頻度を累計する選択頻度記録部と、当該文字列候補の前記累計した選択頻度と他の文字列候補の選択頻度との対比に基づき当該文字列候補の表示の優先順位を設定する順位設定部と、文字列候補の表示の優先順位の変更を含む入力辞書情報の更新履歴を記録する更新記録部とを有することを特徴とする入力予測辞書システム。」
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成２２年４月９日付けで通知した拒絶の理由に引用した下記の引用例には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
　特開２００２−９１９６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、パソコンなどの情報端末（例えば、ワープロソフトが記録されているもの）を使用して行う語句入力用システムの改良に関する。」
　
Ｂ．「従来より、日本語ワードプロセッサ（ワープロ専用機と、ソフトウェアで提供されるものとを含む）では、ユーザーが使用を続ければ続けるほど、ユーザーが入力する語句の使用頻度データを蓄積して、同じ読みを有する複数の語句の中からその使用頻度が大きい語句を適切なものとして選択してユーザーに提示することにより、変換効率を高める「学習機能」を有している。」（第４頁右欄（第６欄）第２２〜２９行）
　
Ｃ．「【０００５】
【課題を解決するための手段】（用語説明  １）本発明において、ユーザーが入力する「語句」とは、文章の一部としての語句、又は、表やデータベースの中の一つのセルの中に入力されるような単独で使用される語句、などの様々なものを含む。本発明において、「語句入力手段」（例えば、ワープロソフト、会計ソフト、財務ソフト、販売管理ソフト、テキストエディタなどのような、語句を入力するソフト）は、ユーザーが保有する情報端末（パソコンや携帯電話機など）の中の記録装置に予め記録されているもの（端末に組み込まれているもの）でもよいし、ネットワークに接続されたサーバー（ネットワークに接続されて大量の情報を管理するコンピュータ）の記録装置に記録されておりネットワークを介してユーザーが一時的に使用するもの（例えばアプリケーションソフトウェアを時間貸しする「アプリケーション・サービス・プロバイダー（ＡＳＰ）」が提供するサービスを利用するもの）でもよい。現在は、一般人がパソコンで使用するアプリケーションソフトとしてのワープロソフトとしては、例えば、「ワード」（マイクロソフト社）、「一太郎」（ジャストシステム社）などがある。また、本発明において、「辞書データ」は、日本語に関する辞書データ（日本語の読みと、漢字混じり語句又は片仮名混じり語句とを対照させるためのデータ）だけでなく、例えば、中国語などの漢字を含む言語に関する辞書データをも含む。本発明の「辞書データ」を記録したファイル（データベース）には、予めワープロソフトのメーカーが作成してユーザーに提供するものと、個々のユーザーが自分で入力する「ユーザー辞書」のファイル（データベース）とがある。ソフトメーカーが提供する「辞書データのファイル（データベース）」（フロントエンドプロセッサなどと呼ばれる）には、例えば、マイクロソフト社の「ＩＭＥ９８」、ジャストシステム社の「エイトック」などがある。ユーザーが個々に入力する「ユーザー辞書」を記録するデータベースとその入力機能とは、前記のマイクロソフト社の「ＩＭＥ９８」やジャストシステム社の「エイトック」の中の、一部の記憶領域として、また、一部の機能として、認められている。また、本発明において、「ネットワーク」とは、インターネットなどの「開放型のネットワーク」が典型であるが、事業会社内のＬＡＮやイントラネットなどのように組織内だけで使用する「閉じたネットワーク」でもよい。また、本発明においては、ユーザー端末側からサーバー側への「ユーザー辞書データ又は使用頻度データの入力（送信）」は、ユーザーによる語句入力作業中でもよいし、ユーザーによる語句入力作業の前でも後でもよい。また、ユーザー端末側からサーバー側への「ユーザー辞書データ又は使用頻度データの入力（送信）」は、ユーザー端末側から自動的にサーバーに入力するようにしてもよいし、ユーザー端末側からユーザーの個別の指示に基づいてサーバーに入力するようにしてもよい。また、本発明において、語句入力手段による語句の入力や辞書データの入力は、例えば、キーボードによる入力、タッチパネルなどを使用したペン入力、マイクを使用した音声入力などの様々な方式が可能である。・・・（中略）・・・また、本発明において、���サーバー側からの辞書データ又は使用頻度データを利用してユーザーが語句を入力するとき」に使用する語句入力手段は、前記辞書データ又は使用頻度データをサーバー側に入力するときにユーザーが使用している語句入力手段とは異なっていても良い。例えば、辞書データ又は使用頻度データをサーバー側に入力するときに使用している語句入力手段がマイクロソフト社の「ワード９８」であるときでも、後で、このサーバーからの辞書データ又は使用頻度データを利用してユーザーが語句を入力するときに使用する手段は、前記「ワード９８」以外の手段、例えば、ジャストシステム社のワープロソフト「一太郎」や、「秀丸エディタ」や「ＥＺエディタ」などのテキストエディタソフトや、「ＰＣＡ会計」などの会計ソフトや販売管理ソフトや顧客管理ソフト・名簿管理ソフトなどでもよい。本発明においては、「前記サーバー側からの辞書データ又は使用頻度データを、ユーザーがネットワークを介して利用するとき」の利用形態としては、（１）前記辞書データ又は使用頻度データのファイルをまとめてサーバー側からダウンロード（データの取り込み）して、ユーザー端末のハードディスク又はフラッシュメモリに格納して利用する場合や、（２）ユーザーがユーザー端末で語句を入力する作業の中で、随時、前記サーバー側にアクセスして、該当する辞書データ又は使用頻度データを参照・利用する場合、などの様々な形態が在り得る。本発明において、「使用頻度データ」とは、あるユーザーが語句を入力する作業をしているときに、ある語句について、所定の単位時間内にどれだけその語句を頻繁に使用したか、又は、所定の情報入力量の中でどれだけその語句を頻繁に使用したか、などのような「使用頻度・入力頻度・登場頻度」を示すものである。この使用頻度データの形態は、例えば、「１分間当たり５３回」のような形でもよいし、「Ａ，Ｂ，Ｃなどのように等級分け」したもの、などでもよい。」
　
Ｄ．「【０００６】（用語説明  ２−−−ＡＳＰで本発明のサービスを提供する場合について）本発明においては、ユーザーは、インターネットその他のネットワークを介して、ユーザー端末側からサーバー側に「辞書データ又は使用頻度データ」を入力し、且つ、ユーザー端末側で語句の入力作業をするときにサーバー側に記録されている「辞書データ又は使用頻度データ」を利用するようにしているが、このユーザー端末側によるサーバー側の「辞書データ又は使用頻度データ」の利用は、最近になって実用化されているＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）が提供するサービスとして利用することもできる。ＡＳＰとは、インターネットやＶＰＮ（仮想専用線）経由で自社のサーバー群に集積したアプリケーションソフトウェアの機能やそのサービスを提供する事業者のことである。ＡＳＰを利用すれば、ユーザーは、必要なときに必要な機能だけを利用・購入することができる。ＡＳＰによるサービス提供に使用される技術は、次の（ａ）（ｂ）（ｃ）の３つに分類される。
（ａ）ダウンロード方式・・・シェアウェアのように、アプリケーションをパソコンなどのユーザー端末にダウンロードして実行するもの。
（ｂ）ウェブ方式・・・ウェブブラウザ（閲覧ソフト）でＪＡＶＡ（登録商標）アプレット（ネットワーク言語であるＪＡＶＡで書かれたプログラムの一種）をダウンロードして実行するもの。
（ｃ）サーバー方式・・・情報処理は全てサーバーで行い、ユーザー端末（クライアントマシン）は表示（出力）と入力のみに使用するもの。
上記（ａ）（ｂ）の方式では、いずれも、クライアントマシンがパソコンなどのように高性能である必要があるが、上記（ｃ）のサーバー方式では、クライアントマシンはパソコンに限らず携帯電話やＰＤＡ（携帯情報端末）でもパソコンと同じサービスを受けられる。ＡＳＰの利用料金の支払方法としては、トランザクションごとの支払、固定契約制、利用時間毎に利用時間に応じた課金の方式、などか可能である（利用時間に応じた課金についてはまだ実用化されていないが、既に、利用時間に応じた課金を行うシステムを発表したメーカーもある）。本発明をＡＳＰの上記（３）のサーバー方式で実用化するときは、サーバー側に「コンピュータのＯＳ（基本ソフト）とアプリケーションソフト（マイクロソフト社の「ワード９８」などのワープロソフト、「エクセル」などの表計算ソフト、会計ソフト、販売管理ソフト、テキストエディタソフトなど）と漢字辞書（マイクロソフト社の「ＭＳ−ＩＭＥ９８」などの辞書データファイル及び使用頻度データファイル）とこの漢字辞書を参照して読みを語句に変換するソフトウェアなど」を記録しておき、ユーザーは、ネットワークを介して、このサーバーに記録されたデータファイルやソフトウェアを利用するようにする。」
　
Ｅ．「【０００８】（本発明の適用例）
（１）本発明においては、ユーザーは、自己が入力した「辞書データ又は使用頻度データ」をネットワーク上のサーバー側に記録しておくことにより、自己が入力した「辞書データ又は使用頻度データ」を、どの場所でも又どの端末からでも、利用できるようになる。
（２）また、本発明においては、複数・多数のユーザーは、それぞれが入力した「辞書データ又は使用頻度データ」をサーバー側に記録することにより、複数のユーザーがそれぞれ入力した「辞書データ又は使用頻度データ」をまとめた大量のデータベースを共有化することができる。この大量のデータベースの中には、複数・多数のユーザーがそれぞれユーザー辞書登録機能により入力した大量の語句とその読みが含まれている。よって、各ユーザーは、これらの複数・多数のユーザーが提供・公開して形成された大量の「辞書データ又は使用頻度データ」のデータベースを使用することにより、日本語辞書などの漢字辞書を作成する企業だけでは到底入力できなかったような最新の語句や各分野の大量の語句を含む漢字辞書を、利用できるようになる。
　・・・（後略）・・・」
　
Ｆ．「【００１６】ユーザーによるこのデータベースの利用形態は、例えば、次の（ａ）（ｂ）（ｃ）(ｄ）のとおりである。
（ａ）ユーザーＡは、「自分専用の辞書データと使用頻度データ」（前記のサーバー５側が開設・貸与してくれた自分専用の記憶領域に記録されているデータ）のみを利用したいときは、自己のユーザーＩＤを入力して、「このユーザーＩＤと関連する、辞書データ及び使用頻度データ」のみをユーザー端末２にダウンロード（取り込み）して、ユーザー端末２のハードディスク２ａに記録して利用する。なお、ユーザーは、前述のように「自分専用の（自分のユーザーＩＤに関連する）、辞書データと使用頻度データ」をダウンロードすることなく、サーバー５側に記録された前記「自分専用の辞書データと使用頻度データ」にリアルタイムにアクセスして利用することもできる（サーバー５をＡＳＰとして利用する形態）。
　・・・（中略）・・・
（ｄ）また、ユーザーＡが、自分を含む多数のユーザーがそれぞれサーバー５に入力した辞書データファイルの全て（多数のユーザーが、それぞれ、まだ漢字辞書を作成したソフトメーカーから提供された漢字辞書には含まれていなかったためにその辞書ソフトの中の「ユーザー辞書登録機能」を使用して自分で独自に入力した「読みと語句」のデータの集まり）を利用したいときは、サーバー５から前記辞書データファイルの全てをユーザー端末２にダウンロード（取り込み）して、そのユーザー端末２のハードディスク２ａに記録して、利用する。この場合、ユーザーＡは、自分が「ユーザー辞書登録機能」で登録していない語句でも、他のユーザーがユーザー辞書として登録した語句については、辞書データとして利用することができる。なお、ユーザーは、サーバー５をＡＳＰとして利用すれば、前記辞書データファイルをサーバー５側からダウンロードすることなく、サーバー５側に記録されている前記辞書データファイルの全てを、リアルタイムに利用できる。」
　
Ｇ．「【００１７】以上の（ａ）（ｂ）（ｃ）(ｄ）のようにして辞書データ及び使用頻度データを取り込んだ後は、ユーザーＡは、この取り込んだ辞書データ及び使用頻度データを、従来の「ワード９８」で使用していた「ＭＳ−ＩＭＥ９８」という日本語辞書と同じように、「ワード９８」や「エクセル」（マイクロソフト社の表計算ソフト）などを使用して様々な語句をパソコン（ユーザー端末２）に入力するときに、辞書データとして、また、使用頻度データとして、利用することができる（使用頻度データは、「ワード９８」及び「ＭＳ−ＩＭＥ９８」が有している「学習機能」により、入力された読みから適正な語句への変換効率の向上という形で利用される）。すなわち、例えば、ユーザーＡが、「じっこうあどれす」という読みを入力したときは、「ワード９８というワープロ用ソフトウェア」又はそれに関連付けられた「ＭＳ−ＩＭＥ９８という読み−語句変換ソフトウェア（入力された読みを所定の語句に変換するためのソフトウェア）」は、前記のサーバー５から取り込んだ辞書データを参照して、該当する「実効アドレス」という語句を選んで、それを画面に表示する。ユーザーＡは、この画面に表示された「実効アドレス」という語句が正しいもの（自分が予定したもの）であれば、例えばエンター・キーを押してその語句を入力データとして確定する。また、例えば、ユーザーＡが、「じっこう」という読みを入力したときは、「ワード９８というワープロ用ソフトウェア」又はそれに関連付けられた「ＭＳ−ＩＭＥ９８という読み−語句変換ソフトウェア（入力された読みを所定の語句に変換するためのソフトウェア）」は、前記のサーバー５から取り込んだ使用頻度データを参照して、「じっこう」という読みで最も頻繁に使用されている「実効」という語句を選んで、それを画面に表示する。ユーザーＡは、この画面に表示された「実効」という語句が自分の予定したもの（適正なもの）であれば、例えばエンター・キーを押してその語句を入力データとして確定する。」
　
Ｈ．「【００１８】次に、図２は、サーバー５側に蓄積される、多数のユーザーから入力された辞書データ及び使用頻度データを含む「辞書及び使用頻度データベース」を示すものである。この「辞書及び使用頻度データベース」には、前述のようにして多数のユーザーがそれぞれユーザー端末２，３，４で「ワード９８」及び「ＭＳ−ＩＭＥ  ９８」などを使用して文書（語句を含む文書）などを入力しているとき（なお、前記の「ワード９８」及び「ＭＳ  ＭＳ−ＩＭＥ  ９８」などは、サーバー５側に存在し、それをユーザーがネットワーク経由でリアルタイムに使用するものでもよい）に、ユーザーが「ワード９８」及び「ＭＳ  ＭＳ−ＩＭＥ  ９８」などに備えられているユーザー辞書登録機能を使用して新規に登録した「読み、及び、語句」から成る「辞書データ」を、ユーザー端末側からサーバー５側に入力することにより、多数の「辞書データ」が蓄積される。また、前記「辞書及び使用頻度データベース」には、前記の「辞書データ」のみでなく、多数のユーザーがそれぞれユーザー端末２，３，４で「ワード９８」などを使用して文書（語句を含む文書）などを入力しているとき（なお、前記の「ワード９８」及び「ＭＳ−ＩＭＥ  ９８」などは、サーバー５側に存在し、それをユーザーがネットワーク経由で使用するものでもよい）に、「ワード９８」などのソフトウェアが、「ある語句について、それが、所定の単位時間又は所定の単位作業量（入力情報量）の中で、ユーザーによりどれくらい頻繁に入力されたか」を示す使用頻度データを随時取得し、この使用頻度データをサーバー５側に入力することにより、多数の「使用頻度データ」が蓄積される。また、前記「辞書及び使用頻度データベース」においては、前記辞書データ及び使用頻度データは、それぞれ対応するユーザーの「ＩＤ」（識別データ（氏名などでもよい））、「ユーザー属性」、及び、使用頻度データが取得されるときの入力対象となった語句又は文書が属する「分野属性又は分類・カテゴリー」と関連付けながら、記録・蓄積される。」
　
　上記Ａ〜Ｈの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「入力された文字列と該文字列の変換候補との組み合わせよりなる辞書データ及び各変換候補の使用頻度データを保持するサーバーと、該サーバーと通信可能に接続された複数のユーザー端末とを備え、
　前記各ユーザー端末は、
　前記サーバーから辞書データ及び使用頻度データを取得し記憶するハードディスクと、入力された文字列を検索キーとして前記ハードディスクが記憶する辞書データ及び使用頻度データから変換候補を検索して最も頻繁に使用されている語句を選択して表示する候補検索部と、ユーザーが入力した辞書データ及び使用頻度データを前記サーバーへ通知する通知部とを有し、
　前記サーバーは、
　前記各ユーザー端末へ辞書データ及び使用頻度データを供給する辞書供給部と、前記各ユーザー端末から通知された辞書データ及び使用頻度データに基づき前記保持する辞書データ及び使用頻度データにおける当該変換候補の選択頻度を累計する選択頻度記録部とを有する語句入力用システム。」
　
（引用例２）
　特開平１０−２６９２１０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ｉ．「【０００２】
【従来の技術】日本語の文字入力に際して、既に入力された文字に続く文字を予測し、それらの中から所望の表記を選択することで文字入力の効率化を図る装置が従来から多く発明されている。」
　
Ｊ．「【００３１】以下、順に各手段を説明する。まず、入力状態設定手段１１について説明する。本装置では、手書きによる文字の直接入力と予測文字の選択を繰り返しながら、文字列の入力を行っていく。予測処理の方法としては、既入力文字が単語の一部であると考えて、その文字を含む単語を検索した上で漢字分野情報を用いて候補を絞り込む場合や、既入力文字の直後で単語としては分割されるため、その単語と共起する単語を検索した上で漢字分野情報を用いて候補を絞り込む場合がある。
【００３２】前者の方法は、入力された文字が単語を構成する文字の一部であると考えて文字の予測を行うものであり、後者の方法は、入力された文字が単語の切れ目であると考えて文字の予測を行うものである。したがって、予測候補として表示した文字が選択された場合は該文字が単語の切れ目である可能性が高い。このため現在、手書き入力がなされた直後であるのか、予測文字の選択がなされた直後であるのかによって、予測処理の起動を制御する。」
　
（引用例３）
　特開昭６１−１５６４６８号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ｋ．「キー入力操作者は、所望の文字列を構成する第１番目の文字をまずキー入力する。すると、その文字を含む文字列が文字列テーブルにおいてサーチされ、その優先順位の高いものが表示装置に表示される。表示された文字列が入力しようとしている文字列と一致していれば、操作者は次に承認キーを押すだけで所望の文字列を固定し入力操作を完了することができる。表示された文字列が入力しようとしたものでなければ操作者は次の文字をキー入力する。すると、再び文字列テーブルがサーチされ既に入力された２文字を含む新たな文字列が表示されるので、それを見て操作者は承認キーを押すかさらに次の文字を入力するかを決める。」（第２頁右上欄第１０行〜左下欄第７行）
　
（引用例４）
　特開昭６１−７４０６２号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ｌ．「こゝにおいて処理装置２は、入力された文字等の情報を使用して予測テーブル１３を索引し、該テーブルの該当項目の内容である、次に入力される文字列（１文字を含む）の予測文字列を読み出し、表示装置４に表示しである入力文字に続けて表示する。
　予測テーブル１３は、例えば２文字の並びをテーブル内のアドレスとして使って索引し、該２文字の並びに続くと予測される１文字以上の文字列を、連接の確率の高い順に、例えば２組並べて構成されたテーブルである。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第５行）
　
３．対比 
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）本願発明における「（入力された）文字列を含む文字列候補」と引用例１記載の発明における「（入力された）文字列の変換候補」とは、ともに、「（入力された）文字列に関連する文字列候補」である点で共通するということができる。
　
（い）引用例１記載の発明における「辞書データ」は、「入力された文字列と該文字列の変換候補との組み合わせ」を表すものであり、「各変換候補の使用頻度データ」は、各変換候補のうちのどの変換候補を優先して表示するかという優先順位を設定することに用いられるデータであるということができる。
　よって、引用例１記載の発明における「辞書データ」及び「使用頻度データ」は、本願発明における「入力辞書情報」に対応する情報を形成しているということができる。
　また、引用例１記載の発明における「サーバー」は、本願発明における「サーバ装置」に相当するから、本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、「入力された文字列と該文字列に関連する文字列候補との組み合わせを表し且つ各文字列候補に表示の優先順位が設定された入力辞書情報を保持するサーバ装置」である点で共通するということができる。
　
（う）引用例１記載の発明における「ユーザー端末」、「ハードディスク」は、それぞれ、本願発明における「情報処理端末」、「辞書取得部」に相当する。
　
（え）引用例１記載の発明において、「最も頻繁に使用されている語句を選択して表示する」ことは、「使用頻度データ」が最も高い変換候補を優先して最初に表示することに該当する。
　よって、引用例１記載の発明における「入力された文字列を検索キーとしてハードディスクが記憶する辞書データ及び使用頻度データから変換候補を検索して最も頻繁に使用されている語句を選択して表示する候補検索部」と、本願発明における「入力された文字列を検索キーとして辞書取得部が記憶する入力辞書情報から文字列候補を検索して優先順位に沿って表示し該表示した文字列候補から選択された文字列候補に対する文字列候補を前記入力辞書情報から検索して優先順位に沿って表示する候補検索部」とは、少なくとも、「入力された文字列を検索キーとして辞書取得部が記憶する入力辞書情報から文字列候補を優先順位に基づいて検索して表示する候補検索部」である点で共通するということができる。
　
（お）引用例１記載の発明において「ユーザーが入力した辞書データ及び使用頻度データを前記サーバーへ通知する」ことは、本願発明において「検索キーと選択された文字列候補との組み合わせを示す選択情報をサーバ装置へ通知する」ことに相当する事項であり、引用例１記載の発明における「通知部」は、本願発明における「選択情報通知部」に相当する。
　
（か）引用例１記載の発明において「サーバー」が有する構成であるところの「各ユーザー端末へ辞書データ及び使用頻度データを供給する辞書供給部」及び「各ユーザー端末から通知された辞書データ及び使用頻度データに基づき保持する辞書データ及び使用頻度データにおける当該変換候補の選択頻度を累計する選択頻度記録部」は、本願発明において「サーバ装置」が有する構成であるところの「各情報処理端末へ入力辞書情報を供給する辞書供給部」及び「各情報処理端末から通知された選択情報に基づき保持する入力辞書情報における当該文字列候補の選択頻度を累計する選択頻度記録部」に相当する。
　
（き）本願発明における「入力予測辞書システム」と引用例１記載の発明における「語句入力用システム」とは、ともに、「辞書システム」である点で共通するということができる。
　
　上記（あ）〜（き）の事項を踏まえると、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「入力された文字列と該文字列に関連する文字列候補との組み合わせを表し且つ各文字列候補に表示の優先順位が設定された入力辞書情報を保持するサーバ装置と、該サーバ装置と通信可能に接続された複数の情報処理端末とを備え、
　前記各情報処理端末は、
　前記サーバ装置から入力辞書情報を取得し記憶する辞書取得部と、入力された文字列を検索キーとして前記辞書取得部が記憶する入力辞書情報から文字列候補を優先順位に基づいて検索して表示する候補検索部と、検索キーと選択された文字列候補との組み合わせを示す選択情報を前記サーバ装置へ通知する選択情報通知部とを有し、
　前記サーバ装置は、
　前記各情報処理端末へ入力辞書情報を供給する辞書供給部と、前記各情報処理端末から通知された選択情報に基づき前記保持する入力辞書情報における当該文字列候補の選択頻度を累計する選択頻度記録部とを有する辞書システム。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願発明においては、処理の対象となる文字列の組み合わせが「入力された文字列と該文字列を含む文字列候補との組み合わせおよび前記文字列候補と該文字列候補に続いて入力され得る文字列候補との組み合わせ」であり、全体のシステムが「入力予測辞書システム」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、処理の対象となる文字列の組み合わせが「入力された文字列と該文字列の変換候補との組み合わせ」であり、全体のシステムが「語句入力用システム」である点。
　
　相違点２：各情報処理端末における「候補検索部」が、本願発明においては、「入力された文字列を検索キーとして辞書取得部が記憶する入力辞書情報から文字列候補を検索して優先順位に沿って表示し該表示した文字列候補から選択された文字列候補に対する文字列候補を前記入力辞書情報から検索して優先順位に沿って表示する」ものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、「入力された文字列を検索キーとしてハードディスクが記憶する辞書データ及び使用頻度データから変換候補を検索して最も頻繁に使用されている語句を選択して表示する」ものである点。
　
　相違点３：本願発明における「サーバ装置」は、「当該文字列候補の累計した選択頻度と他の文字列候補の選択頻度との対比に基づき当該文字列候補の表示の優先順位を設定する順位設定部」及び「文字列候補の表示の優先順位の変更を含む入力辞書情報の更新履歴を記録する更新記録部」を有するのに対し、引用例１記載の発明における「サーバー」は、そのような構成を有するとはされていない点。
　
４．当審の判断 
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、入力された文字列に対して、該文字列を含む文字列候補や、続いて入力され得る文字列候補を予測することは、上記引用例２〜４に見られるような周知技術にすぎない。しかも、引用例２の上記Ｊの記載によれば、予測処理の方法として、入力された文字が単語を構成する文字の一部であると考えて文字の予測を行う方法と、予測候補として表示した文字が選択された場合は該文字が単語の切れ目である可能性が高いため、入力された文字が単語の切れ目であると考えて、その単語と共起する単語を予測する方法が示唆されており、この引用例２の前者の方法は、「入力された文字列」に対して「該文字列を含む文字列候補」を予測する方法に相当し、後者の方法は、選択した「文字列候補」に対して「該文字列候補に続いて入力され得る文字列候補」を予測する方法に相当するものである。
　してみれば、引用例１記載の発明において上記引用例２〜４に見られる周知技術を参酌して、処理の対象となる文字列の組み合わせを「入力された文字列と該文字列を含む文字列候補との組み合わせおよび前記文字列候補と該文字列候補に続いて入力され得る文字列候補との組み合わせ」とし、全体のシステムを「入力予測辞書システム」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　引用例１記載の発明においては、「最も頻繁に使用されている語句」を選択して表示するようにしているが、一般に、複数の候補を優先順位に沿って表示し、その中から所望のものをユーザに選択させるようにすることは、ごく普通に行われていることにすぎない。
　そして、上記「相違点１について」で検討したように、処理の対象となる文字列の組み合わせを「入力された文字列と該文字列を含む文字列候補との組み合わせおよび前記文字列候補と該文字列候補に続いて入力され得る文字列候補との組み合わせ」とすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、その場合、まず、「入力された文字列」に対応する「該文字列を含む文字列候補」を複数個優先順位に沿って表示し、その中から所望のものをユーザに選択させ、次に、「選択された文字列候補」に対応する「該文字列候補に続いて入力され得る文字列候補」を複数個優先順位に沿って表示し、その中から所望のものをユーザに選択させるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、各情報処理端末における「候補検索部」を、「入力された文字列を検索キーとして辞書取得部が記憶する入力辞書情報から文字列候補を検索して優先順位に沿って表示し該表示した文字列候補から選択された文字列候補に対する文字列候補を前記入力辞書情報から検索して優先順位に沿って表示する」ものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点３について）
　引用例１記載の発明において、「最も頻繁に使用されている語句」がどの語句であるかを決定するにあたり、候補となる複数の語句の累計した選択頻度を比較することは、当然のことである。また、ユーザ側からサーバ側へ「使用頻度データ」を伝えることにより、サーバ側で管理される複数の語句の選択頻度に係るデータが更新されることも、当然のことである。
　そして、上記「相違点２について」で検討したように、複数の候補を優先順位に沿って表示するようにすることは、ごく普通に行われていることにすぎないから、そのような表示のための優先順位の設定機能を、サーバ側に持たせるようにすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　さらに、複数の語句の累計した選択頻度によって表示の優先順位が変更された場合に、その情報を入力辞書情報の更新履歴として記録に残しておくようにすることも、当業者が適宜になし得ることである。
　よって、「サーバ装置」を、「当該文字列候補の累計した選択頻度と他の文字列候補の選択頻度との対比に基づき当該文字列候補の表示の優先順位を設定する順位設定部」及び「文字列候補の表示の優先順位の変更を含む入力辞書情報の更新履歴を記録する更新記録部」を有する構成とすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明及び上記引用例２〜４に見られる周知技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明及び上記引用例２〜４に見られる周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。