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　平成　９年特許願第３６０６４５号「情報機器のスピンドルモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２１日出願公開、特開平１１−１９５２６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成９年１２月２６日の出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、平成１８年１月１８日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
  　
「【請求項１】
　情報機器スピンドルモータの静止側部材が装着される外周面と、
　情報機器スピンドルモータの回転要素の回転軸が挿入される内周面とを備えた焼結金属からなる略円筒形状の情報機器スピンドルモータのハウジングであって、
　前記外周面には、軸方向の中間部に情報機器の静止側部材を装着するつば部を一体形成し、
　前記内周面には、前記外周面のつば部を挟むように軸方向に離隔した２箇所に、前記回転軸の外周面と軸受隙間を介して対向し、傾斜状の動圧溝を有する軸受面を形成したことを特徴とする情報機器スピンドルモータのハウジング。」
  　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−３０８１７２号公報（以下、「引用例１」という。）には、動圧軸受モータに関して、図面とともに、以下の技術事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。）。
   　
（ア）
 「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
ＦＤＤ（フロッピーディスクドライブ装置）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ装置）等に好適な動圧軸受モータ
   　
（イ）
「【０００２】
【従来の技術】コンピュータ等の電子機器の周辺装置としてＦＤＤやＨＤＤが用いられている。これらの周辺機器にはＦＤ（フロッピーディスク）やＨＤ（ハードディスク）を回転駆動するためのスピンドルモータが内蔵されている。
【０００３】近年、これらの電子機器に対する回転速度の高速化、静音化、高精度化、対振動性の向上、小型化、偏平化さらには高信頼性等が要求されている。これらの要請に応えるモータとして、オイル動圧軸受モータ（または流体軸受）が注目されている。
【０００４】動圧軸受は、軸受の内周面に動圧発生溝を形成し、回転軸と軸受内周面との間にオイル（潤滑油）を封入し、回転軸の回転動作に伴って動圧発生溝により発生する動圧のポンピング作用によって回転軸を非接触状態で回転自在に支承するするようにしたものである。
【０００５】図５に従来の動圧軸受モータの例を示す。図示するように、この動圧軸受モータは、大別して、回転するロータアセンブリ１と固定されたステータアセンブリ２とから構成され、いわゆる軸回転・軸受固定型の構造を有する。ロータアセンブリ１において、直立された回転軸３にはハブ４が装着されている。ハブ４の下部内面側にはバックヨーク６を介して駆動マグネット５が装着されている。
【０００６】
支持フレーム１００は、図５に示すように、別体に設けられたフレーム部８０と固定軸受部９０とからなる。フレーム部８０は、回転軸３０の外方を囲む外筒部８１を有し、この外筒部８１内に固定軸受部９０が嵌合されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】動圧軸受モータは、スピンドルモータのような軽負荷、高速回転の仕様にに適しているが、下記のような課題を有している。
【０００８】すなわち、動圧軸受モータの場合、動圧軸受と回転軸３とのクリアランスは数ミクロンのオーダであり、軸受内径の寸法・内面粗さはサブミクロンのオーダで仕上げる必要がある。また、加工あるいは組立ての基準面のなどにも厳しい精度が要求される。
かかる精度を、例えば外筒部８１と固定軸受部９０との組合せのように複数の部品の組合わせの中で確保するためには、加工と調整の繰り返しが必要となり、加工手間、加工時間が増大し、製造効率の低下、製造コストの高騰を招く原因となっている。
  　
（ウ）
「【００２３】
【実施例】次に、本発明の好適な実施例を図面に基づいて説明する。
(I) 第１実施例
図１に、本発明の第１の実施例を示す。図１は、動圧軸受モータの半断面図である。図示するように、動圧軸受モータは、大別して、回転するロータアセンブリ１と固定されたステータアセンブリ２とから構成され、いわば回転軸・固定軸受型の構造を有する。
【００２４】ロータアセンブリ１において、直立する回転軸３にハブ４が装着されている。ハブ４の下部内面側にはバックヨーク６を介して駆動マグネット５が固定されている。
【００２５】支持フレーム７は、図２に示すように、フレーム部８と固定軸受部９からなり、インバー（鉄ニッケル合金）やＳＵＳ（ステンレス合金）等の磁性材料からなる金属粉を焼成した焼結体で一体に形成されている。焼結体平均密度は８５％以上とするのが好ましい。
【００２６】ここで、焼結体平均密度を８５％以上とする理由は次の通りである。すなわち、焼結体の気孔（ポーラス）には、開気孔（表面につながる気孔）と、閉気孔（閉ざされた気孔）とがある。図３のＡに示すように、再圧縮加工（サイジング）のない焼結体の場合、気孔率１０％以下（＝焼結体密度９０％以上）では、気孔のほとんどが閉気孔であるため、油の吸収率（含有率）が極めて低く、したがって油漏れのない支持フレーム７を形成することができる。しかしながら、支持フレーム７を実用的に極力軽量化する目的で、焼結密度の低い焼結体すなわち気孔率１５％（＝焼結体密度８５％）程度の焼結体を考えた場合、より多くの開気孔が含まれるため、図２のＡに示すように含油率が上昇してしまい、油漏れが発生する。そこで、気孔率１５％（＝焼結体密度８５％）の焼結体に再圧縮加工を施すことにより表面密度を高め、図２のＢに示すように、含油量を実用的なレベルにすることができ、油漏れを防止することが可能となる。
【００２７】この焼結による一体構造としたことにより、従来のような部材の重ね合わせや結合が排除され、加工時間が短縮され、強度も向上し、強度向上によるさらなる小型化が可能となる。また、基本形状が定まることから寸法精度が出しやすく、加工手間も最終仕上げのみで済むため、工数の削減、生産性の向上、コストの削減が達成される。
【００２８】支持フレーム７には樹脂が含浸され、焼結体の内部に存在するポーラス内に樹脂が浸透してポーラスが封鎖されている。この樹脂含浸により、回転軸３と固定軸受部９との間に封入されるオイルの漏れを防止している。このオイル漏れ防止のための他の方法としては、少なくとも固定軸受部９の部分に樹脂コーティングあるいは金属コーティングを施してもよい。
【００２９】支持フレーム７の材質としては、温度特性改善のため、熱膨脹率が回転軸３よりも低い値のものが好ましい。すなわち、動圧軸受モータの駆動性能はオイルの粘度の温度依存性を受けやすく、高温時の粘度低下で動圧力が低下（すなわち、軸受剛性が低下）し、逆に低温時の粘度上昇で回転軸３での回転損失が増大する。一方、回転軸３と固定軸受部９との関係において両者のクリアランスが狭くなると動圧力が増加し、逆に広くなると回転損失が増大する。したがって、クリアランスが高温時に狭く、低温時に広くなるように、オイルの粘度の温度依存性と打ち消し合う回転軸３と固定軸受部９の熱特性の組合わせとするためである。その様な材質としては、上記インバーやＳＵＳが好適である。
【００３０】固定軸受部９は、図２に示すように、中空筒体状を有し、内孔には回転軸３が回転自在に挿通され、内周面には転造成型（塑性加工）等により動圧発生溝２９が形成されている。この様に、固定軸受部９の内周面を転造等よる塑性加工することにより、内周面のポーラスが潰されてポーラスが閉ざされると同時に平滑な面が得られ、回転軸３と固定軸受部９との間に封入されるオイルの漏れが防止される。さらに、動圧発生溝２９の成型に際して、隣接する動圧発生溝相互間に盛上り部が生成されるが、この盛上り部を転圧によるサイジング（再圧縮）あるいはバニシング処理で表面仕上げすることにより、さらに平滑な面が得られ、オイル漏れ防止効果が助長される。
【００３１】以上の固定軸受部９の外周面には駆動マグネット５に対向してステータコア１０が装着されており、ステータコア１０にはステータ巻線１１が巻回されている。符号１２はスラスト軸受となるスラスト板を示し、１３はオイル漏れ防止のための抜止板を示している。」
  　
（エ）
　第２図より、
固定軸受部９の内周面に形成される動圧発生溝２９は、ステータコア１０が装着される段部を挟むように軸方向に離隔した２箇所に、回転軸３と対向し、傾斜状に形成されている
  　
　上記摘記事項及び図面の記載を参酌すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「 ＦＤＤ（フロッピーディスクドライブ装置）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ装置）等の動圧軸受モータの動圧軸受において、
　フレーム部８と固定軸受部９からなり、焼結体で一体に形成されている支持フレーム７と、
　固定軸受部９は、中空筒体状を有し、内孔には回転軸３が回転自在に挿通され、内周面には動圧発生溝２９が形成され、外周面の段部には駆動マグネット５に対向してステータコア１０が装着され、
　固定軸受部９の内周面に形成される動圧発生溝２９は、ステータコア１０が装着される段部を挟むように軸方向に離隔した２箇所に、回転軸３と対向し、傾斜状に形成されている
　ＦＤＤ（フロッピーディスクドライブ装置）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ装置）等の動圧軸受モータの動圧軸受の支持フレーム。」
  　
３．対比
　本願発明と、引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「ＦＤＤ（フロッピーディスクドライブ装置）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ装置）等の動圧軸受モータ」は、本願発明の「情報機器スピンドルモータ」に相当する。
　
　引用例１発明の「フレーム部８と固定軸受部９からなり、焼結体で一体に形成されている支持フレーム７」は、本願発明の「焼結金属からなる」「ハウジング」に相当し、引用例１発明の「固定軸受部９は、中空筒体状を有し、内孔には回転軸３が回転自在に挿通され」の構成は、本願発明の上記「ハウジング」の「回転要素の回転軸が挿入される内周面とを備えた」との構成に相当する。
　さらに、引用例１発明の「ステータコア１０」は、「ＦＤＤ（フロッピーディスクドライブ装置）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ装置）等の動圧軸受モータ」の静止側部材であるから、本願発明の「情報機器スピンドルモータの静止側部材」並びに「情報機器の静止側部材」に相当する。
　引用例１発明の「支持フレーム７」に係る「外周面の段部には駆動マグネット５に対向してステータコア１０が装着され」の構成は、本願発明の「ハウジング」に係る「情報機器スピンドルモータの静止側部材が装着される外周面」を有する構成、及び「前記外周面には、軸方向の中間部に情報機器の静止側部材を装着する（部位）を一体形成し」の構成に相当する。
　引用例１発明の上記「支持フレーム７」に係る「固定軸受部９の内周面に形成される動圧発生溝２９は、ステータコア１０が装着される段部を挟むように軸方向に離隔した２箇所に、回転軸３と対向し、傾斜状に形成され」の構成は、本願発明の「ハウジング」に係る「前記内周面には、前記外周面の」「軸方向に離隔した２箇所に、前記回転軸の外周面と軸受隙間を介して対向し、傾斜状の動圧溝を有する軸受面を形成した」構成に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用例１発明とは、次の点で一致する。
　
［一致点］
「情報機器スピンドルモータの静止側部材が装着される外周面と、
　情報機器スピンドルモータの回転要素の回転軸が挿入される内周面とを備えた焼結金属からなる略円筒形状の情報機器スピンドルモータのハウジングであって、
　前記外周面には、軸方向の中間部に情報機器の静止側部材を装着する（部分）を一体形成し、
　前記内周面には、前記外周面の軸方向に離隔した２箇所に、前記回転軸の外周面と軸受隙間を介して対向し、傾斜状の動圧溝を有する軸受面を形成した情報機器スピンドルモータのハウジング。」
  　
　そして、次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明が、「情報機器の静止側部材を装着するつば部を一体形成」し、動圧溝は、「つば部を挟むように」軸方向に離間した２箇所に形成されているのに対し、引用例１発明が、そのような構成ではない点。
  　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
  　
　引用例１発明における、固定軸受部に形成する段部は、ステータコアを装着するためのものであり、少なくとも上記装着する機能を有すればよいものである。   　
　また、モータのステータを、搭載される部材につば部を形成して搭載することは、例えば実願平５−３０１１５号（実開平６−８４５５４号）のＣＤ−ＲＯＭ（第１、３図）、特開平８−２４７１３７号公報（第１、３、７図）、特開平８−１１６６４２号公報（第５図）にも記載されるよう本願出願前周知であるから、引用例１発明において、ステータコア１０をが装着される段部を「つば部」とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして、上記相違点についての判断を総合しても本願発明の奏する効果は引用例１から当業者が十分に予測可能なものであって、格別のものとは言えない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
  　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由において、
（１）「本発明では、つば部の機能として、情報機器の静止側部材を装着するという機能を特定しているが、これも、
「情報機器の静止側部材」は、単にモータのステータを装着する部位のみをいうものではない。
下側に情報機器の静止側部材たるフレーム１０が外挿固定されている。
　しかしながら、本願の請求項１においては、「情報機器の静止側部材」が何であるか特定しておらず、「つば部３ｄ１は、上側にステータコイル６が外挿固定され、下側に情報機器の静止側部材たるフレーム１０が外挿固定されている。」との主張は、請求項１に記載された事項に基づかないもので、採用できない。
　
　また、（２）「一般的に、プレス素材に焼結金属素材を用いる場合、プレス圧力の程度により、変形の程度や、焼結金属表面の開孔の程度などが微妙に異なる。本発明では、上記構成により、
内周面の軸方向に離隔した２箇所において動圧溝を形成する部位は、外周面につば部が形成されておらず、略円筒形状のハウジングの肉厚がほぼ同じである。このため、内周面の軸方向に離隔した２箇所において内外から焼結金属素材をプレスし、内周面に動圧溝を転写形成する場合に、軸方向に離隔した２箇所の内周面に作用するプレス圧力を略同じに調整し易い。これにより、内周面の軸方向に離隔した２箇所の動圧溝を精度良く形成し易い。
　また、
内周面の軸方向に離隔した２箇所の動圧溝の焼結金属表面の開孔の程度も同じ程度にすることができる。
　斯かる作用効果は、外周面の軸方向の中間部に情報機器の静止側部材を装着するつば部を一体形成し、かつ、内周面に、外周面のつば部を挟むように軸方向に離隔した２箇所に、回転軸の外周面と軸受隙間を介して対向し、傾斜状の動圧溝を有する軸受面を形成した、本発明の特有の構造から得られる。」とも主張する。
　しかしながら、「動圧溝を形成する部位は」、「略円筒形状のハウジングの肉厚がほぼ同じである。」の構成は、請求項１に記載された事項に基づくものではない。
　また、請求項１に係る発明は、その製造工程についても何ら限定されておらず、請求項１に係る軸受を製造するには、いかなる製造工程をも取り得るものである。
　したがって、動圧溝が形成されるハウジングの肉厚がほぼ同じものでもなく、内外からのプレス加工によって、動圧溝を形成するものでもない請求項１記載の発明について、「動圧溝のプレス圧力を略同じに調整しやすい」「離隔した２箇所の動圧溝の燒結金属表面の開孔の程度も同じ程度にすることができる」との、製造方法に基づく作用効果は認められず、審判請求人の上記主張は、採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。