【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５１４７８号「船外機の運転制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月　５日出願公開、特開２０００−３３７１９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１１年５月３１日の出願であって、平成２０年２月１３日付けで拒絶の理由が通知され、平成２０年４月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年９月１日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し平成２０年１０月９日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成２０年１１月７日付けで審判請求の理由を補正する手続補正書及び明細書を補正する手続補正書が提出され、その後平成２１年９月２４日付けで書面による審尋がなされ、平成２１年１０月２６日付けで回答書が提出されたものである。
　
［２］平成２０年１１月７日付け手続補正書でした補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年１１月７日付け手続補正書でした補正を却下する。
　
〔理由〕
　
１．本件補正の内容
　平成２０年１１月７日付け手続補正書による明細書の補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年４月１６日付け手続補正書により補正された）下記（２）に示す請求項１ないし４を下記（１）に示す請求項１ないし４のように補正するものである。
　
（１）本件補正後の特許請求の範囲、請求項１ないし４　
「【請求項１】　酸素センサから出力された既燃焼ガス中の酸素濃度に応じた検出電圧値が
理論
上記
理論空燃比に対応した
上記酸素センサからの検出電圧値が上記補正目標電圧値となるよう燃料供給量を制御する燃料供給量制御手段と
を備えたことを特徴とする船外機の運転制御装置。
【請求項２】　請求項１において、目標電圧値補正設定手段は、上記エンジン負荷をスロットルバルブ開度から求めることを特徴とする船外機の運転制御装置。
【請求項３】　請求項１において、目標電圧値補正設定手段は、上記エンジン負荷を吸入空気量の測定値から求めることを特徴とする船外機の運転制御装置。
【請求項４】　請求項１において、目標電圧値補正設定手段は、上記エンジン負荷を吸入空気の負圧測定値から求めることを特徴とする船外機の運転制御装置。」（下線部は補正箇所を示す。）
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲、請求項１ないし４
　「【請求項１】　酸素センサから出力された既燃焼ガス中の酸素濃度に応じた検出電圧値が目標空燃比に対応した目標電圧値となるように燃料供給量をフィードバック制御するようにした船外機の運転制御装置において、
上記目標電圧値を、エンジン回転数・エンジン負荷が、低中速回転・低中負荷の第１運転域ではａｖ、低中速回転・中高負荷の第２運転域ではｃｖ、中高速回転・低中高負荷の第３運転域ではｂｖで、かつａ＜ｂ＜ｃとなる補正目標電圧値に補正設定する目標電圧値補正設定手段と、
上記酸素センサからの検出電圧値が上記補正目標電圧値となるよう燃料供給量を制御する燃料供給量制御手段と
を備えたことを特徴とする船外機の運転制御装置。
【請求項２】　請求項１において、目標電圧値補正設定手段は、上記エンジン負荷をスロットルバルブ開度から求めることを特徴とする船外機の運転制御装置。
【請求項３】　請求項１において、目標電圧値補正設定手段は、上記エンジン負荷を吸入空気量の測定値から求めることを特徴とする船外機の運転制御装置。
【請求項４】　請求項１において、目標電圧値補正設定手段は、上記エンジン負荷を吸入空気の負圧測定値から求めることを特徴とする船外機の運転制御装置。」
　
２．本件補正の適否
　本件補正により、本件補正前の請求項１に記載されていた「目標空燃比に対応した目標電圧値」及び「目標電圧値」を、いずれも「理論空燃比に対応した目標電圧値」と補正されたが、これは発明の詳細な説明の段落【０００２】に記載されていた「目標空燃比（理論空燃比）」なることに基づいて、文言上は理論空燃比以外の空燃比をも包含する内容であった「目標空燃比」を「理論空燃比」のみと限定するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正により補正された請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、本件特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて以下に検討する。
　
３．独立特許要件について
（１）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１２６９０４号（実開昭６４−３２４４２号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、次のことが記載されている。
　
ａ）「内燃機関、特に、三元触媒を用いて排気ガス浄化対策が施された自動車用エンジンにおいては、排気ガスの空燃比（排気空燃比と称する）を厳密に理論空燃比近傍に保持する必要があり、そのため、たとえば、排気ガス中の酸素濃度から排気空燃比を検知する酸素濃度センサと、燃料噴射量を制御することによって、エンジン燃焼室内に供給される混合気の空燃比を制御する電子制御燃料噴射装置からなる吸気空燃比制御手段と、前記酸素濃度出力から求められる排気空燃比に応じて、空燃比が理論空燃比近傍となるよう前記電子制御燃料噴射装置の燃料噴射量をフィードバック制御する電子制御装置とを有する空燃比制御装置が実用化されている。」（明細書第２ページ１ないし１４行）
　
ｂ）「理論空燃比だけでなく、排気ガスの特定成分に応じて空燃比をリーン側からリッチ側まで連続的に測定するセンサ（空燃比センサと称する）を用いて、エンジンの空燃比を任意の空燃比でフィードバックコントロールする試みがなされている。」（明細書第３ページ下から３行ないし同第４ページ３行）
　
ｃ）「このような空燃比制御において、空燃比センサの出力のみを用いて機関の空燃比情報を算出し、それに基づき目標空燃比となるように燃料供給装置を制御していたので、各運転状態における空燃比センサ素子周囲に存在する排気ガスの状態（たとえば圧力、温度など）の差異により、空燃比センサ出力に偏差が生じ、算出した空燃比情報は精度が低くなるため、エンジン作動域の全域にわたって高精度な空燃比制御を行なえないという欠点があった。
　この考案はかかる問題点を解消するためになされたもので、機関の運転状態によって排気ガスの状態が変化しても常に正確な空燃比情報が得られ、エンジン運転領域全体にわたって高精度な空燃比制御ができる内燃機関の空燃比制御装置を得ることを目的とする。」（明細書第４ページ５ないし２０行）
ｄ）「この考案に係る内燃機関の空燃比制御手段は、機関回転数と機関負荷パラメータを検出する検出手段と、この検出手段で検出された機関回転数と機関負荷パラメータに応じた補正値により空燃比センサの出力値、またはこの出力値により求まる空燃比情報を補正するとともに、この補正後の空燃比情報に基づいて目標空燃比となるよう燃料供給装置を制御する電子制御部とを設けたものである。
〔作　用〕
　この考案においては、検出手段で検出された機関回転数と機関負荷パラメータに応じた補正値を電子制御部により算出し、この算出した補正値により空燃比センサの出力値またはこの出力値より求まる空燃比情報を補正し、機関の運転状態によって排気ガスの状態が変化しても常に正確な空燃比情報が得られ、高精度な空燃比制御を行う。」（明細書第５ページ２ないし１８行）
ｅ）「第１図のシステムはいわゆるＤ−Ｊ方式の燃料噴射システムであり、少なくとも負圧センサ４８の出力値とエンジン回転検出センサ３２との出力値に基づいて、基本噴射パルス時間を演算し、この基本パルス時間に吸気温センサ２８からの信号による補正、過渡補正ならびに空燃比センサフィードバック補正などが行なわれて決定される。」（明細書第８ページ１５行ないし同第９ページ１行）
　
ｆ）「第３図はこの処理を行うためのフローチャートである。電子制御部４０では、まず機関の回転数（ステップ１０１）、機関負荷パラメータ（たとえば吸気管負圧）（ステップ１０２）、さらに空燃比センサ３１の出力（ステップ１０３）をそれぞれ読み込む。
　次に機関の回転数、機関負荷パラメータより決まる運転条件での補正を行なった上で、空燃比情報を算出する（ステップ１０４）。その詳細については第４図のフローチャートにしたがい説明する。
　まず、ステップ２０１で運転条件に応じての補正係数を機関回転数と機関負荷パラメータによって求める。これは、たとえば第５図に示すような回転数と吸気管負圧よりなるマップデータを用い、そのときの回転数と吸気負圧に対応する補正係数を選択する。
　次にステップ２０２において、出力値をこの補正係数により補正する。次にステップ２０３において、補正された空燃比センサ出力により空燃比情報を算出する。これは、たとえば第６図に示すようなマップデータを用い、空燃比センサ出力に対応する空燃比情報を選択する。」（明細書第１０ページ９行ないし同第１１ページ１１行）
　
ｇ）「次に第３図のフローチャートに戻り、この第３図のステップ１０４で算出された空燃比情報に基づき、ステップ１０５で実空燃比と目標空燃比の偏差が演算され、この偏差に応じ、かつこの偏差を減少させる補正係数が算出される。
　次にステップ１０６で機関回転数と吸気管負荷により決定される燃料基本パルス幅に前記空燃比偏差による補正係数の他、吸気温センサ２８の出力信号による基本燃料補正係数などによる基本パルス幅の補正された値が演算され（ステップ１０７）、その補正後の燃料パルス幅で燃料噴射弁４１が開弁され、供給燃料量が決定される（ステップ１０８）。」（明細書第１１ページ１２行ないし同第１２ページ３行）
　　
ｈ）上記ｃ）ないしｆ）からみて、引用刊行物における「排気ガスの状態の差異」により「空燃比センサ出力に偏差が生じ」なることに関し、「排気ガスの状態」は「機関の回転数」及び「機関負荷パラメータ」に応じて変化するものであるから、当該「空燃比センサの偏差」を補正するための第５図のマップに示される「補正係数」は、「機関の回転数」および「機関負荷パラメータ」とに基づいて与えられるものであること、及び、当該「空燃比センサ出力」の偏差を補正する「ステップ１０４」あるいは第４図のフローチャートの存在は、当該空燃比センサ出力について、偏差を補正する手段がある、といえる（便宜上、以下、「偏差補正手段」という。）。
　
ｉ）上記ａ）、ｂ）及びｇ）からみて、空燃比センサの出力をフィードバックして供給燃料量を制御することが記載されている（ステップ１０５ないしステップ１０８）ことがわかり、これについても、制御手段があるといえる（便宜上、以下、「制御手段」という。）。
　
ｊ）以上のこと、及び図面の記載からみて、引用刊行物には、次の発明が記載されているといえる。
　
　「空燃比センサから出力された排気ガス中の空燃比に応じた出力が目標空燃比となるように供給燃料量をフィードバック制御するようにした内燃機関の制御装置において、
　上記目標空燃比に対応した空燃比センサの出力を、機関の回転数・機関負荷パラメータに応じて設定される領域ごとに決定される補正係数に基づいて補正する偏差補正手段と、
上記補正された空燃比センサの出力が目標空燃比となるように供給燃料量を制御する制御手段と
を備えた内燃機関の制御装置。」（以下、「引用刊行物に記載された発明」という。）
　
（２）本願補正発明と引用刊行物に記載された発明との対比　
　本願補正発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された発明の備える「空燃比センサ」、「排気ガス」、「空燃比」、「供給燃料量」、「機関の回転数」、「機関負荷パラメータ」および「制御装置」は、それぞれ本願補正発明の備える「酸素センサ」、「既燃焼ガス」、「酸素濃度」、「燃料供給量」、「エンジン回転数」、「エンジン負荷」および「運転制御装置」に相当し、また、引用刊行物に記載された発明における「排気ガス中の空燃比に応じた出力」は、「既燃焼ガス中の酸素濃度に応じた検出値」である限りにおいて本願補正発明の備える「既燃焼ガスの酸素濃度に応じた検出電圧値」に相当し、さらに、引用刊行物に記載された発明の備える「目標空燃比」は、フィードバック制御における「目標値」である限りにおいて本願補正発明の備える「理論空燃比に対応した目標電圧値」に対応するものである。加えて、引用刊行物に記載された発明の備える「補正された空燃比センサの出力が目標空燃比となるように供給燃料量を制御する制御手段」は、補正を加える対象の相違はあるにしても「酸素センサからの検出値が目標値となるよう燃料供給量を制御する制御手段」である限りにおいて、本願補正発明の備える「酸素センサからの検出電圧値が補正目標電圧値となるよう燃料供給量を制御する燃料供給量制御手段」と共通するものである。
　
　したがって、両者は次の一致点及び相違点を有するものである。
　
〈一致点〉
　「酸素センサから出力された既燃焼ガス中の酸素濃度に応じた検出値が目標値となるように燃料供給量をフィードバック制御するようにした運転制御装置において、
　上記酸素センサからの検出値が上記目標値となるよう燃料供給量を制御する燃料供給量制御手段と
を備えたことを特徴とする運転制御装置。」
　
〈相違点〉
１）本願補正発明が、「船外機の運転制御装置」であるのに対し「引用刊行物に記載された発明は「内燃機関の制御装置」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
２）本願補正発明は、「理論空燃比に対応した目標電圧値を、エンジン回転数・エンジン負荷が、低中速回転・低中負荷の第１運転域ではａｖ、低中速回転・中高負荷の第２運転域ではｃｖ、中高速回転・低中高負荷の第３運転域ではｂｖで、かつａ＜ｂ＜ｃとなる補正目標電圧値に補正設定する目標電圧値補正設定手段と、
酸素センサからの検出電圧値が上記補正目標電圧値となるよう燃料供給量を制御する燃料供給量制御手段」を備えるものであるのに対し、
　引用刊行物に記載された発明は、「空燃比センサの出力を、機関の回転数・機関負荷パラメータに応じて設定される領域ごとに決定される補正係数に基づいて補正する偏差補正手段と、
補正された空燃比センサの出力が目標空燃比となるよう供給燃料量を制御する制御手段」を備えるものである点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）当審の判断
　以下、上記２つの相違点１及び２について検討する。
　
１）相違点１について
　本願補正発明において、「船外機の運転制御装置」は船外機に備えられたエンジンを制御するものであり、また、内燃機関のようなエンジンを備える船外機は、文献を挙げるまでもなく本願の出願前においてごくありふれた技術（以下、「周知技術１」という。）であるから、引用刊行物に記載された発明のような制御装置を、当該周知技術１のとおり船外機の運転制御に採用し上記相違点１に係る本願補正発明のようにすることは、当業者にとりごく当たり前に想到する程度のことにすぎない。
　
２）相違点２について
　まず、本願補正発明の備える「検出電圧値が理論空燃比に対応した目標電圧値となるように」燃料供給量を「フィードバック制御」するようにした点に関し、「酸素センサ」すなわち「空燃比センサ」を使用したフィードバック制御において、検出電圧値と理論空燃比等に対応した目標電圧値との相違に基づいてフィードバック制御を行うことは、例えば特開昭６２−１８２４５７号公報（第６ページ右上欄６行ないし第７ページ右上欄１６行等）、特開平９−２９１８４３号公報（段落【０００２】ないし【０００８】等）に記載されているとおり、本願出願前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。）であり、フィードバック制御において、検出電圧値を目標電圧値となるように燃料供給量をフィードバック制御するようにしたことは、当業者にとり設計上適宜に採用した程度のことにすぎない。
　次に、本願補正発明の備える「目標電圧値補正手段」は「理論空燃比に対応した目標電圧値」を補正するものであり、本願補正発明の備える「燃料供給制御手段」は、「検出電圧値」が当該補正された「補正目標電圧値となるように燃料供給量を制御する」ものであるのに対し、引用刊行物に記載された発明の備える「偏差補正手段」は、検出値である「空燃比センサの出力」を補正するものであり、引用刊行物に記載された発明の備える「制御手段」は、補正された「空燃比センサの出力」が「目標空燃比となるように供給燃料量を制御する」ものである点に関しては、この種のフィードバック制御において、対比される量の一方である「目標値」を補正するか、その他方である「検出値」を補正するかは、設計上適宜に選択・採用する程度の微差にすぎない（上記周知技術２として例示した文献にも、目標電圧値を補正することについても示唆がある。）。
　さらに、引用刊行物に記載された発明では、補正する量について具体的な開示はないが、引用刊行物に記載された発明の示唆に従い、内燃機関すなわちエンジンの回転数及び負荷をパラメータとして空燃比センサの出力偏差について補正する補正マップを作成したならば、パラメータが同じである以上、結果としてできあがる補正量は必然的に本願補正発明に規定するような値となるものと推認され、このような補正量の具体的な値については、当業者にとり引用刊行物に記載された発明の示唆のとおり補正量を設定したなら当然に到達した程度のことにすぎない。
　してみると、引用刊行物に記載された発明に、上記周知技術２を採用し、上記相違点２に係る本願補正発明のようにすることは、当業者にとり通常の創作力の範囲でなし得る程度のことにすぎない。
　
　また、本願補正発明を全体としてみても、引用刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２と比べ、格別顕著な効果が生じたものとも認められない。
　
（４）まとめ　
　したがって、本願補正発明は引用刊行物に記載された発明並びに及び周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　　
［３］本願発明について
　
１．本願発明
　平成２０年１１月７日付け手続補正書による明細書の補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年４月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのもの認められるところ、その請求項１に係る発明は、上記［２］、〔理由〕、１．、（２）に記載された事項により特定されるものである（以下、「本願発明」という。）。
　
２．引用刊行物に記載された発明
　引用刊行物には、上記［２］、〔理由〕、３．、（１）に指摘したとおりの発明が記載されている。
　　
３．対比、判断
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。