【事件の表示】
　特願２００３−１２２４３６「デジタル放送受信装置およびデジタル画像生成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日出願公開、特開２００４−３２８５０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第Ｉ部　経緯
１　手続
　本件出願は、平成１５年４月２５日に特許出願（特願２００３−１２２４３６号）したものであって、平成１８年５月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年７月１４日付けで意見書、補正書が提出され、平成１８年８月７日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成１８年９月２１日付けで請求された拒絶査定不服審判であり、平成１８年１０月２３日付けで手続補正（明細書又は図面について請求の日から３０日以内にする補正および審判請求の理由を補充するための補正）がなされた。
　
２　拒絶理由
　平成１８年５月１２日付け拒絶理由通知の内容の概要は次のとおりである。
　
「（Ｉ）下記請求項に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
・請求項１−８に対して、引用文献１−５
　
　引用文献等一覧
　１．特開２００１−３１８７４５号公報
　２．特開２００２−２１８３４２号公報
　３．特開平１０−９７６１４号公報
　４．特開平９−２０５６３０号公報
　５．特開平１０−２１５４１７号公報
　
（ＩＩ）特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（Ａ）アルゴリズム・手順に関する事項、（Ｂ）デコードに関する事項、（Ｃ）処理対象となる情報（デジタル情報）の処理に関する事項、それぞれに、その定義・技術的意味・技術範囲、発明を特定する事項、発明の技術範囲が不明確である。
　
（ＩＩＩ）発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　以下の点が、不明確または不明である。
（Ａ）アルゴリズム、手順をどのように変更するのか、如何なるアルゴリズム・手順で処理するのか。
（Ｂ）如何なる処理を如何に行い、如何に好適な結果を得るのか。
（Ｃ）デコードの適応制御（手順・アルゴリズムの変更等）をどのように行うのか。
（Ｄ）モニタ（表示装置）の種類と、好適な手順・アルゴリズム・調整との対応関係、処理・デコードをどのように行うのか。
（Ｅ）ＭＰＥＧのデコードのアルゴリズム・手順を如何に好適にするのか。
（Ｆ）任意の「デコード」について如何なる処理により如何に好適に発明を実施するのか。
（Ｇ）所期の効果を奏するように如何に発明を実施するのか。
（Ｈ）以下の構成の技術上の意義が不明。
　・ＭＰＥＧ等のデコードを、如何に好適に行うのか、アルゴリズム・手順をどのように変更するのか、如何なる入力情報のときに、如何なるアルゴリズム・手順を用いるのか。
　・アルゴリズム・手順につき、好適な変更のための一般則、好適な例示の有無。
　・「エッジ強調のパラメータを変更する」ために、ＭＰＥＧデコードのアルゴリズムをどのようにするのか、また、画面の大小と、採用するアルゴリズム・手順がどのように関連するのか。」
　
３　意見
　これに対して、出願人（請求人に同じ）は平成１８年７月１４日付け補正書を提出し、同日付け意見書において、概略、次のように意見を述べている。
　
「（理由ＩＩ）について
　補正によって、拒絶理由通知で指摘の事項は明瞭になったものと思料。
　
　（理由ＩＩＩ）について
　拒絶理由通知での各指摘事項については、以下の対応にて、当初明細書に記載されている。
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が特許請求の範囲の記載の発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものと思料。
　
　事項（Ａ）：段落［００２０］、［００２８］〜［００３０］および［００４４］等
　事項（Ｂ）と（Ｃ）：段落［００２０］、［００２８］〜［００３２］、［００３７］〜［００４０］および［００４４］等
　事項（Ｄ）：段落［００２０］、［００３０］、［００３１］、［００３２］および［００４４］等、および、段落［００３７］〜［００４０］等
　事項（Ｅ）と（Ｆ）：段落［００２０］、［００２８］〜［００３２］、［００３７］〜［００４０］および［００４４］等、および、段落［００３７］〜［００４０］等
　事項（Ｇ）：段落［００１６］等
　事項（Ｈ）：以下のとおりと思料。
　・ＭＰＥＧ等のデコードを如何に好適に行なうか、アルゴリズム・手順をどのように変更するか、如何なる入力情報（指定されるモニタの種類）のときに如何なるアルゴリズム・手順を用いるかについて
　上述項目（Ａ）〜（Ｆ）にて説明した発明の詳細な説明の欄において明確に記載がされている。
　・アルゴリズム・手順につき、好適な変更のための一般則、好適な例示の有無について
　圧縮画像を展開処理するためのアルゴリズムが用いるパラメータを変更することにより、展開処理のための手順を変更すること、すなわちアルゴリズム中で用いるパラメータを変更するとの１種の一般則が例示される。
　・「エッジ強調のパラメータを変更する」ためにＭＰＥＧデコードのアルゴリズムをどのようにするのか、また、画面の大小と採用するアルゴリズム・手順がどのように関連するのかについて
　出願時のＭＰＥＧの技術水準に照らせば当業者は、エッジ強調のパラメータが、展開処理（アルゴリズム）に用いられるいずれの種類のパラメータに該当するかを容易に理解でき、試験・実験などに基づくことで、モニタの種類毎に、エッジ強調のパラメータ値を如何なる値にすべきかを容易に理解することができる。」
　
４　拒絶査定
　平成１８年８月７日付け拒絶査定の概要は次のとおりである。
　
「（１）理由（ＩＩＩ），（ＩＩ）について
　どのような「出願時のＭＰＥＧの技術水準」からすると、ＭＰＥＧという文言も削除した補正後の「請求項で規定されていますような表示更新速度のパラメータが」ＭＰＥＧのみならず、広く一般の「展開処理（アルゴリズム）に用いられる」具体的にどのパラメータであると当業者が容易に理解・特定できるのかについて、無理・飛躍のない論理的な説明はなされておらず、当該主張は採用できない。（一般の展開処理については勿論、ＭＰＥＧデコードに関しても不明である。）
　また、明細書の内容も同意見書の主張も、特にパラメータに関して、その大半が抽象的であり、具体性を欠き、出願人の主張は採用できない。
　よって、拒絶理由（ＩＩＩ），（ＩＩ）が解消したものとすることはできない。
（２）理由（Ｉ）について
　動画像を表示装置に供給するにあたり、表示装置の表示更新周期に適するような処理を行うことは、当業者にとって、自明な課題、周知の技術思想であり先の拒絶理由通知書において引用した引用文献において、当業者であれば、適宜採用することができたものである。
　してみると、拒絶理由（Ｉ）が解消したとすることはできない。」
　
第ＩＩ部　平成１８年１０月２３日付け手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月２３日付け手続補正を却下する。
　
［補正却下の理由］
１　平成１８年１０月２３日付け手続補正の内容
　平成１８年１０月２３日付け手続補正（以下、「本件補正」ともいう）は、特許請求の範囲を次のように補正する。（なお、当審において、補正によって変更される部分にカギ括弧（『　』）を附している。）
　
［補正前］
「【請求項１】
　デジタル放送信号を受信するデジタル放送受信装置であって、
　前記デジタル放送から抽出された圧縮画像データを指すデジタル情報を入力して、入力した前記デジタル情報に対して複数種類のパラメータを用いたアルゴリズムに従う展開処理を施して、画面に表示するための画像データを生成する画像データ生成手段と、
　予め準備されたモニタに対して、前記画像データ生成手段により生成された前記画像データに基づく画像を表示する画像表示手段と、
　前記モニタの種類のそれぞれに対応して、当該モニタの『画面の表示更新速度に関連の』前記パラメータを格納するパラメータ格納手段と、
　外部から指定された前記モニタの種類に基づき前記パラメータ格納手段から、該モニタの種類に対応の前記『表示更新速度に関連の』パラメータを読出すパラメータ読出手段と、
　前記アルゴリズムに用いる複数種類のパラメータのうち、前記『表示更新速度に関連の』パラメータを、前記パラメータ読出手段により読出した前記『表示更新速度に関連の』パラメータに変更する変更手段とを備え『、』
『　前記表示更新速度に関連のパラメータは、
　前記展開処理により生成される画像データが前記モニタに表示される際に、当該画像データ中のオブジェクトを前記表示更新速度に応じて表示画面中を移動させるために用いられるパラメータである、』
　デジタル放送受信装置。
　
　【請求項２】
　圧縮画像データを指すデジタル情報を入力して、入力した前記デジタル情報に対して複数種類のパラメータを用いたアルゴリズムに従う展開処理を施して、画面に表示するための画像データを生成する画像データ生成手段と、
　予め準備されたモニタに対して、前記画像データ生成手段により生成された前記画像データに基づく画像を表示する画像表示手段と、
　前記モニタの種類のそれぞれに対応して、当該モニタの『画面の表示更新速度に関連の』前記パラメータを格納するパラメータ格納手段と、
　外部から指定された前記モニタの種類に基づき前記パラメータ格納手段から、該モニタの種類に対応の前記『表示更新速度に関連の』パラメータを読出すパラメータ読出手段と、
　前記アルゴリズムに用いる複数種類のパラメータのうち、前記『表示更新速度に関連の』パラメータを、前記パラメータ読出手段により読出した前記『表示更新速度に関連の』パラメータに変更する変更手段とを備え『、』
『　前記表示更新速度に関連のパラメータは、
　前記展開処理により生成される画像データが前記モニタに表示される際に、当該画像データ中のオブジェクトを前記表示更新速度に応じて表示画面中を移動させるために用いられるパラメータである、』
　デジタル画像生成装置。
　
　【請求項３】
　前記デジタル情報はデジタル放送信号から抽出されて、前記デジタル画像生成装置は前記デジタル放送信号を受信するデジタル放送受信装置に備えられる、請求項２に記載のデジタル画像生成装置。」
　
［補正後］
「【請求項１】
　デジタル放送信号を受信するデジタル放送受信装置であって、
　前記デジタル放送から抽出された圧縮画像データを指すデジタル情報を入力して、入力した前記デジタル情報に対して複数種類のパラメータを用いたアルゴリズムに従う展開処理を施して、画面に表示するための画像データを生成する画像データ生成手段と、
　予め準備されたモニタに対して、前記画像データ生成手段により生成された前記画像データに基づく画像を表示する画像表示手段と、
　前記モニタの種類のそれぞれに対応して、当該モニタの『フィルタ係数の』前記パラメータを格納するパラメータ格納手段と、
　外部から指定された前記モニタの種類に基づき前記パラメータ格納手段から、該モニタの種類に対応の前記『フィルタ係数の』パラメータを読出すパラメータ読出手段と、
　前記アルゴリズムに用いる複数種類のパラメータのうち、前記『フィルタ係数の』パラメータを、前記パラメータ読出手段により読出した前記『フィルタ係数の』パラメータに変更する変更手段とを備え『る、』
　デジタル放送受信装置。
　
【請求項２】
　圧縮画像データを指すデジタル情報を入力して、入力した前記デジタル情報に対して複数種類のパラメータを用いたアルゴリズムに従う展開処理を施して、画面に表示するための画像データを生成する画像データ生成手段と、
　予め準備されたモニタに対して、前記画像データ生成手段により生成された前記画像データに基づく画像を表示する画像表示手段と、
　前記モニタの種類のそれぞれに対応して、当該モニタの『フィルタ係数の』前記パラメータを格納するパラメータ格納手段と、
　外部から指定された前記モニタの種類に基づき前記パラメータ格納手段から、該モニタの種類に対応の前記『フィルタ係数の』パラメータを読出すパラメータ読出手段と、
　前記アルゴリズムに用いる複数種類のパラメータのうち、前記『フィルタ係数の』パラメータを、前記パラメータ読出手段により読出した前記『フィルタ係数の』パラメータに変更する変更手段とを備え『る、』
　デジタル画像生成装置。
　
【請求項３】
　前記デジタル情報はデジタル放送信号から抽出されて、前記デジタル画像生成装置は前記デジタル放送信号を受信するデジタル放送受信装置に備えられる、請求項２に記載のデジタル画像生成装置。」
　
　この本件補正は、「パラメータ」について特定する「表示更新速度に関連の」（補正前）を「フィルタ係数の」（補正後）とし、補正前に「表示更新速度に関連の」と特定する「パラメータ」についてする「前記表示更新速度に関連のパラメータは、前記展開処理により生成される画像データが前記モニタに表示される際に、当該画像データ中のオブジェクトを前記表示更新速度に応じて表示画面中を移動させるために用いられるパラメータである」という特定を削除する補正ということができる。
　
２　検討
　本件補正が、請求項の削除であるとも、誤記の訂正であるともいえないことは明らかであるとともに、補正前に「表示更新速度に関連の」と特定する「パラメータ」についてする「前記表示更新速度に関連のパラメータは、前記展開処理により生成される画像データが前記モニタに表示される際に、当該画像データ中のオブジェクトを前記表示更新速度に応じて表示画面中を移動させるために用いられるパラメータである」という特定を削除するから、発明を特定するために必要な事項を限定するものということもできず、本件補正が特許請求の範囲の減縮であるともいえないものである。
　そこで、明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に適合するか検討する。
　
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項に規定される同法第１７条の２第４項第４号は、次のように規定する。
　
　「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」
　
　上記特許法第１７条の２第４項第４号に規定される「明りようでない記載の釈明」のうち、「明りようでない記載」とは、文理上は、それ自体意味の明らかでない記載など、記載上の不備を生じている記載のことである。すなわち、請求項の記載そのものが、文理上、意味が明りようでない、請求項自体の記載内容が他の記載との関係において不合理を生じている、または、請求項自体の記載は明りようであるが請求項に記載した発明が技術的に正確に特定されず明りようでないことなどをいう。そして、「明りようでない記載の釈明」の「釈明」とは、この「明りようでない記載」を正して、本来の意味内容を明らかにすることである。
　
　本件補正は、上記のように「パラメータ」について特定する「表示更新速度に関連の」（補正前）を「フィルタ係数の」（補正後）とする。
　補正前と補正後とを対比すると、補正前における「表示更新速度に関連の」は「パラメータ」が「表示更新速度に関連（の）」する「パラメータ」であることを特定していることに対し、補正後は、「フィルタ係数の」と特定するだけであるから、具体的装置構成としてどのようなフィルタであるかを特定しない「フィルタ」を特定し、その「フィルタ」の「係数」を特定するものであるということができる。
　補正前における「表示更新速度に関連の」は、「パラメータ」が「表示更新速度に関連（の）」する「パラメータ」であることを特定しており、記載上、「パラメータ」が「表示更新速度に関連（の）」するものであることにおいては明瞭である。そして、補正前の「表示更新速度」もしくは「表示更新速度に関連（の）」の本来の意味内容が、補正後の具体的装置構成としてどのようなフィルタであるかを特定しない「フィルタ」であるとも、その「フィルタ」の「係数」であるともいえないから、補正前の記載「表示更新速度に関連の」の本来の意味内容を明らかにするものとはいえない。
　そうであるから、「パラメータ」について特定する「表示更新速度に関連の」（補正前）を「フィルタ係数の」（補正後）とする補正は、記載上明瞭な記載を、その記載の本来の意味内容とは異なる内容に変更するものといえ、「明りようでない記載」を正して、本来の意味内容を明らかにするものであるということはできない。
　そうであるから、本件補正事項は「明りようでない記載」を正して、本来の意味内容を明らかにするものとはいえず、上記特許法第１７条の２第４項第４号に規定される「明りようでない記載の釈明」を目的とするものとはいえない。
　
　加えて、拒絶の理由でいう「アルゴリズム・手順に関する事項」「デコードに関する事項」「処理対象となる情報（デジタル情報）の処理に関する事項」の定義・技術的意味・技術範囲が、特許請求の範囲の記載では不明確とする指摘について、補正前請求項に対する拒絶査定は、「表示更新速度に関連（の）」する「パラメータ」が「表示更新速度に関連（の）」することにおいて、具体的技術として、「表示更新速度に関連（の）」するどのような「パラメータ」をいうのかが不明であって、その定義・技術的意味・技術範囲が不明確であることにおいて、特許請求の範囲の記載が不明瞭であると指摘する。本件補正事項が、具体的装置構成として「フィルタ」を特定し、その「フィルタ」の「係数」を特定するものの、「表示更新速度」を特定せず、「表示更新速度に関連（の）」する「パラメータ」が「表示更新速度に関連（の）」することにおいて、具体的技術として、「表示更新速度に関連（の）」するどのような「パラメータ」をいうのかについて補正するものといえないから、本件補正は、「（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」ものということができない。
　
　以上のようであるから、本件補正は上記特許法第１７条の２第４項第４号「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものということができない。
　
３　まとめ
　以上のように、本件補正事項は上記特許法第１７条の２第４項第４号「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものということができず、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正を目的とするともいうことができないから、平成１８年１０月２３日付け手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項に規定される同法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしておらず、却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第ＩＩＩ部　本件出願明細書の発明の詳細な説明
　平成１８年１０月２３日付手続補正は、上記のように却下した。
　本件出願の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明（以下、「本願の発明の詳細な説明」ともいう）は、平成１５年４月２５日付け願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明に記載されたとおりものである。（平成１８年７月１４日付け手続補正では、発明の詳細な説明の記載に関しては補正されていない。）
　そして、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」ともいう）は、平成１８年７月１４日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１のとおりの次のものと認める。
　
「デジタル放送信号を受信するデジタル放送受信装置であって、
　前記デジタル放送から抽出された圧縮画像データを指すデジタル情報を入力して、入力した前記デジタル情報に対して複数種類のパラメータを用いたアルゴリズムに従う展開処理を施して、画面に表示するための画像データを生成する画像データ生成手段と、
　予め準備されたモニタに対して、前記画像データ生成手段により生成された前記画像データに基づく画像を表示する画像表示手段と、
　前記モニタの種類のそれぞれに対応して、当該モニタの画面の表示更新速度に関連の前記パラメータを格納するパラメータ格納手段と、
　外部から指定された前記モニタの種類に基づき前記パラメータ格納手段から、該モニタの種類に対応の前記表示更新速度に関連のパラメータを読出すパラメータ読出手段と、
　前記アルゴリズムに用いる複数種類のパラメータのうち、前記表示更新速度に関連のパラメータを、前記パラメータ読出手段により読出した前記表示更新速度に関連のパラメータに変更する変更手段とを備え、
　前記表示更新速度に関連のパラメータは、
　前記展開処理により生成される画像データが前記モニタに表示される際に、当該画像データ中のオブジェクトを前記表示更新速度に応じて表示画面中を移動させるために用いられるパラメータである、
　デジタル放送受信装置。」
　
　本願の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
　
（本願の発明の詳細な説明の記載）
「【００２０】
　上述のデコード処理手順は好ましくはアルゴリズムであって、アルゴリズムのパラメータを変更することにより手順が設定変更される。したがってデコード処理手順の変更は対応アルゴリズム中のパラメータを変更することにより実現できる。」
　
「【００２８】
　デジタル放送信号ＤＳにより、モニタ１２に表示される１画面のためにたとえば１６×１６ドットを１単位として圧縮されたｎ枚のフレームの信号が放送される。ＭＰＥＧデコーダ５は、受信したデジタル放送信号ＤＳの圧縮されたデータを図示されない内部バッファに蓄えながら、展開（伸張）して画面を作るというデコード手順を採用するが、各実施の形態では、このデコード手順を任意に変更させることができる。
【００２９】
　たとえば後述する実施の形態１ではモニタ１２の特性に応じて変更させることができる。より具体的には、ＣＲＴは電子ビームによりブラウン管面の蛍光体（スクリーン）を走査しながら当てて発光させて１画面の映像を表示する。またＬＣＤは液晶のアレイにＸおよびＹ方向それぞれについて駆動信号（電圧信号）を印加することで液晶を透過する光により１画面の映像を表示する。ＭＰＥＧデコーダ５は、圧縮されたデータの展開手順を、すなわち展開用のアルゴリズムをモニタ１２の特性に応じて、言い換えるとＣＲＴ、ＬＣＤなどの種別に応じて変更するので、ＣＲＴの特性に適合した画面を作成できまたＬＣＤの特性に適合した画面を作成できる。
【００３０】
　ＭＰＥＧデコーダ５の展開用アルゴリズムの変更は、該アルゴリズム中で用いられるフィルタ係数などの各種パラメータを変化させることにより実現できる。そのためのパラメータ群６１〜６５は予めメモリ６に格納されて準備されている。
【００３１】
　図２（Ａ）〜（Ｅ）にはパラメータ群６１〜６４の一例が示される。パラメータ群６１は図２（Ａ）のＣＲＴ用アルゴリズム決定パラメータＣｉ（ｉ＝１、２、３、…、ｎ）を、パラメータ群６２は図２（Ｂ）のプラズマディスプレイのためのプラズマ用アルゴリズム決定パラメータＰｉ（ｉ＝１、２、３、…、ｎ）を、パラメータ群６３は図２（Ｃ）のＬＣＤ用アルゴリズム決定パラメータＬｉ（ｉ＝１、２、３、…、ｎ）を、およびパラメータ群６４は図２（Ｄ）のユーザ用アルゴリズム決定パラメータＵｉ（ｉ＝１、２、３、…、ｎ）をそれぞれ含む。図２（Ｅ）にはユーザ用アルゴリズム決定パラメータＵｉの内容例が示される。
【００３２】
　本実施の形態では、モニタ１２として接続される媒体としてはＣＲＴ、プラズマディスプレイおよびＬＣＤのいずれかを想定しているが、これ以外の種別のディスプレイが接続されてもよい。ＣＲＴ、プラズマディスプレイおよびＬＣＤは画面の書替え（更新）速度や明るさなどが相互に異なのでパラメータ群６１〜６３それぞれが別個に設けられ、また、同じ種別のモニタであっても機種により、画面の大きさなどが異なるのでパラメータ群６１については複数種類のパラメータＣｉ、パラメータ群６２については複数種類のＰｉ、パラメータ群６３については複数種類のＬｉがそれぞれ準備されている。」
　
「【００３７】
　上述のようなパラメータ群をモニタ種別またはコンテンツ種別に応じて変更することで、デコード（展開（伸張））して静止画を作るためのアルゴリズムは、モニタ種別またはコンテンツ種別またはユーザ所望内容に応じて変更することができる。ここで、デコード処理により作成される静止画について説明する。
【００３８】
　図４（Ａ）にはＭＰＥＧデコーダ５によるデコード処理により作成される静止画２０、２１および２２が示される。作成される静止画により、時刻Ｔ１、Ｔ２およびＴ３の経過に従い円（球体）のオブジェクト１６が時刻Ｔ１において画面の右下から（静止画２０参照）、次の時刻Ｔ２で画面の中央に移動し（静止画２１参照）、さらに時刻Ｔ３で画面の左上に移動する（静止画２２参照）様子をモニタ１２に表示することができる。
【００３９】
　ここで、モニタ１２としてＬＣＤが接続されていたと想定する。ＬＣＤは画面の表示更新速度が比較的遅いという特性を有するので、モニタ１２に図４（Ａ）のような静止画２０〜２２を表示する場合は次のようになる。つまり、時刻Ｔ１に静止画２０を表示し、次の時刻Ｔ２にＭＰＥＧデコーダ５により作成された静止画２１がモニタ１２に対して与えられるけれども、モニタ１２の表示更新速度が追いつかず図４（Ｂ）の時刻Ｔ２のように静止画２０の右下のオブジェクト１６がはっきりと表示されながら、同時に画面中央に静止画２１のオブジェクト１６が表示されようとしている。さらに、時刻が経過して時刻Ｔ３にはＭＰＥＧデコーダ５により作成された静止画２２がモニタ１２に与えられるけれども、表示更新速度が追いつかず、図４（Ｂ）の時刻Ｔ３のように静止画２０の右下のオブジェクト１６が消去されつつありながら、同時に右上に静止画２２のオブジェクト１６がはっきりと表示される。
【００４０】
　図４（Ｂ）のような画面が表示された場合には、ユーザはオブジェクト１６が画面の左下から右上に一挙にジャンプしたとしか認識できない。そこでモニタ１２のＬＣＤの特性、すなわち表示画面の更新速度に応じたパラメータをＭＰＥＧデコーダ５のデコードのアルゴリズムに適用すると、時刻Ｔ１、Ｔ２およびＴ３において図４（Ｃ）のような３種類の静止画が作成される。図４（Ｃ）の静止画をＬＣＤであるモニタ１２に時刻Ｔ１、Ｔ２およびＴ３の時系列に与えることにより、モニタ１２ではオブジェクト１６が画面の右下から、中央へ、そして左上へとなめらかに移動している様子を表示することができる。
【００４１】
　（実施の形態１）
　本実施の形態１では、ＭＰＥＧデコーダ５のデコードアルゴリズムをモニタ１２の種別に応じて切換える手順について説明する。図５（Ａ）〜（Ｄ）には、ＭＰＥＧデコードのアルゴリズムを変更するためのユーザ入力を受付ける画面表示例が示される。図６には、モニタ種別に応じたデコードアルゴリズムの切換処理のフローチャートが示される。
【００４２】
　アルゴリズムの切換をする場合に、まずマイコン１０に対してモニタ種別の指定がなされる（ステップＳ（以下、単にＳと略す）１）。具体的には、アルゴリズムの切換を所望した場合には、ユーザはリモコン１１を操作してディスプレイについてのメニュー画面の表示を指令するので、該指令信号はリモコン受信部９を介してマイコン１０に与えられて、マイコン１０は与えられた指令に基づいてＯＳＤ５１を介して図５（Ａ）のメニュー画面をモニタ１２に表示する。
【００４３】
　図５（Ａ）のメニュー画面のウインドウＷ１で矢印Ｒ１で示す“ＤＩＳＰＬＡＹ”の項目をリモコン１１の操作により指示入力すると、ウインドウＷ２が表示される。続いてウインドウＷ２においてモニタ１２の種別を指定するために矢印Ｒ２で示す“ＤＩＳＰＬＡＹ　ＴＹＰＥ”の項目をリモコン１１の操作により指定入力すると、図５（Ｂ）の画面が切換表示される。図５（Ｂ）の画面を参照してユーザがリモコン１１を操作し、モニタ１２の種別を指定入力する。ここでは、ユーザはモニタ１２の種別および機種を予め知っているので、矢印Ｒ４に示すようにモニタ１２はＣＲＴであり、その大きさは２８’−４８’インチに該当するという種別が指定されている。
【００４４】
　上述のようにしてモニタ種別が指定されると（Ｓ１）、マイコン１０が指定されたモニタ種別を読込み（Ｓ２）、読込んだモニタ種別に基づいて対応のデコードアルゴリズムを決定し（Ｓ３）、決定したデコードアルゴリズムをＭＰＥＧデコーダ５に適用する（Ｓ４）。つまり、今回はモニタ種別が指定されたので、マイコン１０はメモリ６のパラメータ群６１をアクセスして指定されたモニタ種別（ＣＲＴ２８’−４８’）に該当するＣＲＴ用アルゴリズム決定パラメータＣｉを読出して、ＭＰＥＧデコーダ５に読出されたパラメータＣｉが与えられる。これによりＭＰＥＧデコーダ５は与えられたパラメータＣｉを用いてデコードアルゴリズムを実行可能な状態となる。以上の手順で、モニタ１２の種別に応じたデコードアルゴリズムの切換が終了する。
【００４５】
　このように同一種別のモニタ１２（ＣＲＴ）であっても画面の大きさでデコードアルゴリズムを変更できる。たとえば、同一アルゴリズムを適用して同じ大きさの文字を表示する場合、小型ＣＲＴでは文字が潰れてしまうが大型ＣＲＴでは通常状態（拡大状態）となる。そこで、本実施の形態のように、ＣＲＴの画面の大きさに応じて、たとえばエッジ強調のパラメータを変更するＭＰＥＧデコードアルゴリズムに切換えることで、画面の大きさに準じた最適な画像（文字は潰れがない）を表示することができる。
【００４６】
　ここではモニタ１２はＣＲＴで２８’−４８’インチとの特性を有していると想定しているが、これに限定されない。つまり、モニタ１２はＣＲＴに限定されずまた特性に関しては画面の大きさでなく明るさ、画面更新速度などのいずれかが指定されてもよく、また２つ以上の組合せで指定されてもよい。」
（本願の発明の詳細な説明の記載、以上）
　
第ＩＶ部　検討
　本願発明における「表示更新速度に関連の」パラメータに対応する説明と認められる記載は、本願の発明の詳細な説明の上記段落【００３８】−【００４０】および図４に示される。
　特に、段落【００４０】には、「モニタ１２のＬＣＤの特性、すなわち表示画面の更新速度に応じたパラメータをＭＰＥＧデコーダ５のデコードのアルゴリズムに適用すると、時刻Ｔ１、Ｔ２およびＴ３において図４（Ｃ）のような３種類の静止画が作成される。図４（Ｃ）の静止画をＬＣＤであるモニタ１２に時刻Ｔ１、Ｔ２およびＴ３の時系列に与えることにより、モニタ１２ではオブジェクト１６が画面の右下から、中央へ、そして左上へとなめらかに移動している様子を表示することができる。」と記載されている。
　ここに記載される内容のうち、画面の表示更新速度が比較的ゆっくりである液晶ディスプレイにおいて、図４（Ａ）に示される静止画像３枚のデコード画像データを、図４（Ｃ）に示される静止画像３枚の画像データとすれば、該表示更新速度が比較的ゆっくりな液晶ディスプレイでも、像の移動がなめらかに行われるであろうことは、容易に理解できる。
　そして、これをなすための実施の仕方については、「表示画面の更新速度に応じたパラメータをＭＰＥＧデコーダ５のデコードのアルゴリズムに適用すると、時刻Ｔ１、Ｔ２およびＴ３において図４（Ｃ）のような３種類の静止画が作成される。」と記載されている。
　しかし、「時刻Ｔ１、Ｔ２およびＴ３において図４（Ｃ）のような３種類の静止画が作成される。」ためにどのような「表示画面の更新速度に応じたパラメータ」を「ＭＰＥＧデコーダ５のデコードのアルゴリズム」にどのように適用するのか不明である。すなわち、具体的に「ＭＰＥＧデコーダ５のデコードのアルゴリズム」のどこにどのようなパラメータを適用すると「時刻Ｔ１、Ｔ２およびＴ３において図４（Ｃ）のような３種類の静止画が作成」できるのか不明である。
　請求人が指摘する段落【００２０】、【００２８】−【００３２】、【００３７】−【００４６】、また、その他の記載、および図面をみても、上記以上に具体的な実施の仕方は記載されていない。
　また、「ＭＰＥＧデコーダ５のデコードのアルゴリズム」のどこにどのようなパラメータを適用すると「時刻Ｔ１、Ｔ２およびＴ３において図４（Ｃ）のような３種類の静止画が作成」できるのかが、当業者において周知であるもしくは一般的な技術であるとの証拠も提示されず、当審においてもそのようなことが当業者において周知であるとも一般的な技術であるとも認められない。
　したがって、本願発明の「前記展開処理により生成される画像データが前記モニタに表示される際に、当該画像データ中のオブジェクトを前記表示更新速度に応じて表示画面中を移動させるために用いられる」と特定される「表示更新速度に関連の」パラメータを、本願の発明の詳細な説明の記載から当業者が具体的に実施することができない。
　よって、本願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできない。
　
第Ｖ部　むすび
　以上、検討のとおり、本件出願の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の記載は、請求項１に係る発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできないから、本件出願は特許法第３６条第４項第１号の規定する要件を満たしているということはできず、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。