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【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第３の発明の画像形成装置は、複数の発光素子を駆動する前記第１の発明の光プリントヘッドを備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第３の発明の画像形成装置によれば、複数の発光素子を駆動する前記発明の光プリントヘッドを備えているので、待機時消費電力を略ゼロとすることができ、大幅な省エネルギーが実現できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
プロセスユニット１０−１〜１０−４の各感光体ドラム１１に対向する位置には、それぞれ半導電性のゴム等によって形成された転写器２７が配設されている。各転写器２７には、感光体ドラム１１上に付着されたトナーによる顕像を用紙２０に転写する転写時に、各感光体ドラム１１の表面電位とこれら各転写器２７の表面電位に電位差を持たせるための電圧が印加されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このようにして記録面上に各色のトナー像が重ね合わされた後、定着器２８によってトナー像が定着された用紙２０は、排出ローラ２９，３０及びピンチローラ３１，３２に挟持されて、画像形成装置１の外部の用紙スタッカ部３３に排出される。以上の過程を経て、カラー画像が用紙２０上に形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ここで、前記各ドライバ１Ｃ１００において、ＶＤＤ端子に印加される電源電圧はＶＤＤであり、典型的な例では５Ｖである。これに対し、前記ＥＥＰＲＯＭ６０のＶＣＣ端子に印加される電源電圧はＶＣＣであり、典型的な例では３．３Ｖが用いられる。このようにする理由は、以下の（１）、（２）の通りである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
複数の発光素子と、駆動オン／オフ指令信号に基づき前記発光素子をオン／オフ駆動する駆動回路と、前記駆動オン／オフ指令信号とは異なる論理状態に任意に設定されたモード変換指令信号に基づき、基準信号を生成する付帯回路と、を有する光プリントヘッドを備えた画像形成装置であって、
前記駆動回路は、
前記モード変換指令信号を生成するモード変換指令手段と、
前記モード変換指令手段により生成された前記モード変換指令信号、及び前記付帯回路により生成された前記基準信号に基づき、前記発光素子に対する駆動量を指令する駆動量指令信号を出力する駆動量指令手段と、
前記駆動オン／オフ指令信号、及び前記駆動量指令信号に基づき、前記発光素子をオン／オフ駆動する駆動手段と、
前記モード変換指令手段により生成された前記モード変換指令信号を前記付帯回路へ出力する出力端子と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局が、無線基地局との間で、複数の周波数キャリアを用いて通信を行うように構成されている移動通信システムであって、
前記移動局は、前記複数の周波数キャリアの全てに対して同じ鍵を適用して通信のセキュリティ処理を行うように構成されており、
前記移動局は、前記複数の周波数キャリアのいずれか１つの物理セルＩＤ及び周波数コードに基づいて、前記鍵を生成するように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記複数の周波数キャリアの全てに対して同じセキュリティ処理のアルゴリズムが適用されることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記複数の周波数キャリアのいずれか１つは、前記無線基地局によって指定されるアンカーキャリアであることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記アンカーキャリアが、前記無線基地局によって変更される場合、前記移動局は、変更後の前記アンカーキャリアの物理セルＩＤ及び周波数コードに基づいて、前記鍵を生成するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の移動通信システム。
【請求項５】
無線基地局との間で、複数の周波数キャリアを同時に用いて通信を行うように構成されている通信部を具備し、
前記通信部は、前記複数の周波数キャリアの全てに対して同じ鍵を適用して通信のセキュリティ処理を行うように構成されており、
前記複数の周波数キャリアのいずれか１つの物理セルＩＤ及び周波数コードに基づいて、前記鍵を生成するように構成されている鍵生成部を具備することを特徴とする移動局。
【請求項６】
前記通信部は、前記複数の周波数キャリアの全てに対して同じセキュリティ処理のアルゴリズムを用いるように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の移動局。
【請求項７】
前記複数の周波数キャリアのいずれか１つは、前記無線基地局によって指定されるアンカーキャリアであることを特徴とする請求項５に記載の移動局。
【請求項８】
前記アンカーキャリアが、前記無線基地局によって変更される場合、前記鍵生成部は、変更後の前記アンカーキャリアの物理セルＩＤ及び周波数コードに基づいて、前記鍵を生成するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の移動局。
【請求項９】
移動局との間で、複数の周波数キャリアを同時に用いて通信を行うように構成されている通信部を具備し、
前記通信部は、前記複数の周波数キャリアの全てに対して同じ鍵を適用して通信のセキュリティ処理を行うように構成されており、
前記複数の周波数キャリアのいずれか１つの物理セルＩＤ及び周波数コードに基づいて、前記鍵を生成するように構成されている鍵生成部を具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
前記通信部は、前記複数の周波数キャリアの全てに対して同じセキュリティ処理のアルゴリズムを用いるように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の無線基地局。
【請求項１１】
前記複数の周波数キャリアのいずれか１つは、前記無線基地局によって指定されるアンカーキャリアであることを特徴とする請求項９に記載の無線基地局。
【請求項１２】
前記アンカーキャリアが、変更される場合、前記鍵生成部は、変更後の前記アンカーキャリアの物理セルＩＤ及び周波数コードに基づいて、前記鍵を生成するように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の無線基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月19日(2012.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器からの配線が差し込まれる差込み部を複数備えた本体部と、
前記差込み部に対応させて設けられ、所定の電気信号を前記外部機器からの配線に伝導する端子部と、
前記本体部に対して変位可能に取付けられ、前記差込み部に差し込まれた配線を前記端子部に接触させた状態で保持可能な保持状態と、前記差込み部に対する配線の抜き差しを許容する非保持状態とに状態変化可能な保持手段と、
前記保持状態にある前記保持手段を前記非保持状態へと状態変化させることのできる操作手段とを具備し、
前記端子部、前記保持手段、及び前記操作手段が、前記各差込み部に対応して複数設けられた外部出力手段を備え、
前記操作手段は、前記保持状態にある前記保持手段を前記非保持状態へと状態変化させる際に操作される操作部を備え、
前記操作手段は、特定方向において並ぶようにして設けられるとともに、前記特定方向において第１操作手段と第２操作手段とが交互に配置され、
前記第１操作手段の操作部と前記第２操作手段の操作部とは、前記特定方向に対して交差する方向において位置がずれていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１操作手段の操作部と前記第２操作手段の操作部とは、前記第１操作手段及び前記第２操作手段の操作方向において位置がずれていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１操作手段の操作部と前記第２操作手段の操作部とは、前記差込み部への配線の差込み方向に対して交差する方向において位置がずれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第２操作手段は、対応する前記保持手段を前記非保持状態とするべく当該第２操作手段の操作部を操作することで、当該操作部が前記第１操作手段に近付く方向に変位する構成であって、
前記第２操作手段の操作部を操作した場合に、前記第２操作手段の操作部が、前記第２操作手段の変位方向において、非操作状態にある前記第１操作手段を通り越す前の段階で、前記第２操作手段に対応する前記保持手段が前記非保持状態とされ、対応する前記差込み部に前記外部機器からの配線を差し込み可能となることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記外部出力手段は、前記第２操作手段の操作部が操作されて前記第２操作手段に対応する前記保持手段が前記非保持状態とされた後、前記第２操作手段の操作部が、前記第２操作手段の変位方向において、非操作状態にある前記第１操作手段を通り越す前の段階で、前記第２操作手段のそれ以上の変位を制限する制限手段を備えていることを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の半導体素子を有する半導体電力変換回路と、前記半導体電力変換回路に付随し前記半導体電力変換回路を放熱する放熱構造体と、前記放熱構造体を冷却する２つ以上の冷却装置と、前記冷却装置の異常を監視する冷却装置監視回路と、前記冷却装置の数よりも少ない数であって前記放熱構造体に設置される温度センサと、前記温度センサにより前記放熱構造体の表面温度を検出する温度監視回路と、検出された前記表面温度と温度閾値との比較に基づいて前記半導体電力変換回路の動作を停止するか否かを制御する電力変換制御回路と、を備える半導体電力変換装置において、
前記電力変換制御回路は、前記温度閾値を複数有しており、
前記冷却装置監視回路から送られる前記冷却装置の動作状態に応じて、前記温度閾値を変更することを特徴とする半導体電力変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体電力変換装置において、
前記電力変換制御回路は、前記冷却装置に異常がないときの前記温度閾値である第一温度閾値と、第一温度閾値より低い第二温度閾値とを有しており、
前記冷却装置監視回路が前記冷却装置の異常を検出したときに、前記温度閾値を第一温度閾値から第二温度閾値へ変更することを特徴とする半導体電力変換装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の半導体電力変換装置において、
前記冷却装置監視回路により前記冷却装置の異常を検出した数に応じて、前記温度閾値を変更することを特徴とする半導体電力変換装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の半導体電力変換装置において、
前記冷却装置監視回路により異常を検出した前記冷却装置の配置位置と前記温度センサとの距離に応じて、前記温度閾値を変更することを特徴とする半導体電力変換装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の半導体電力変換装置において、
前記温度センサは、前記冷却装置の異常がないときに前記放熱構造体の表面温度が最も高温となる位置に設置されることを特徴とする半導体電力変換装置。
【請求項６】
被検体にＸ線を照射するＸ線管と、Ｘ線管と対向配置され被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器と、Ｘ線検出器で検出したＸ線をデジタルデータとして収集するデータ収集装置と、データ収集装置から送出される計測データを演算処理してCT画像再構成を行う画像演算装置と、被検体の情報を入力するための入力装置と、を有するＸ線ＣＴ装置であって、
前記Ｘ線管へ電力を供給する装置が、請求項1乃至５のいずれか一項に記載の半導体電力変換装置を備えることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項７】
被検体にＸ線を照射するＸ線管と、前記Ｘ線管と対向配置され被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器と、Ｘ線検出器で検出したＸ線をＸ線画像として表示する表示部と、を備えたＸ線診断装置であって、
前記Ｘ線管へ電力を供給する装置が、請求項1乃至５のいずれか一項に記載の半導体電力変換装置を備えることを特徴とするＸ線診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体電力変換装置、及びこれを用いたＸ線ＣＴ装置、Ｘ線診断装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、複数の半導体素子を有する半導体電力変換回路と、前記半導体電力変換回路に付随し前記半導体電力変換回路を放熱する放熱構造体と、前記放熱構造体を冷却する2つ以上の冷却装置と、前記冷却装置の異常を監視する冷却装置監視回路と、前記冷却装置の数よりも少ない数であって前記放熱構造体に設置される温度センサと、前記温度センサにより前記放熱構造体の表面温度を検出する温度監視回路と、検出された前記表面温度と温度閾値との比較に基づいて前記半導体電力変換回路の動作を停止するか否かを制御する電力変換制御回路と、を備える半導体電力変換装置において、前記電力変換制御回路は、前記温度閾値を複数有しており、前記冷却装置監視回路から送られる前記冷却装置の動作状態に応じて、前記温度閾値を変更する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２１２４４号公報
【特許文献２】特開２００３−３３３００号公報
【特許文献３】特表２００５−５１６７１２号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
即ち、この実施例では、通風面を前後方向とする縦姿勢の第１集塵フィルタ１２２と、通風面を前後方向とする姿勢の第２集塵フィルタ６１とを上下に配置することにより、この２つのフィルタにより本体筐体１０が前後に分割される構造としている。これにより、送風室４０で発生する前方への騒音を、この２つのフィルタで軽減することができる。また、本体筐体１０の中央位置に大きな２つのフィルタを配置することにより、電気掃除機本体１を本体筐体１０の中央を頂点とする山形の外観形状とすることができるから、本体筐体１０のボリューム感を軽減して、コンパクト感のある電気掃除機本体１を実現している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
加えて、集塵ケース１００を掃除機本体１に装着した状態（セット状態）や、ハンドル部１２５を介して第２ケース１２０を保持した状態（搬送状態）でも、側方開口部１２７ａは、塵埃捕獲部１２１の中央部分に位置しているので、この側方開口部１２７ａから塵埃が落下するのを軽減することができる。同様に、セット状態や搬送状態では、除塵装置１８０で取り除かれた第１集塵フィルタ１２２の細かな塵埃は、第２ケース１２０の下方位置となる角部分に集まるので、開口部１２７から落下することが軽減される。これにより、第１ケース１１０には塵埃が溜まらないので、渦流の生成が良好となる。なお、この実施例では、第２ケース１２０の開口部１２７に、図示しない逆止ベンを設けるようにしても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
また、この実施例では、集塵ケース１００を集塵ケース装着部１５０に装着する際、集塵ケース１００の下部に突出して設けられる空気流入受口１１１を凹部１５５に挿入することにより位置決めし、その後、集塵ケース１００の上部を集塵ケース装着部１５０に装着する構造としているので、装着が容易である。そして、集塵ケース１００の上部は、上部カバー２２を閉めることにより、集塵ケース１００を固定する本体筐体１０に固定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
このように、この実施例に係る排気通路は、ホース取付部２１から送風機４１までの前部排気通路と、送風機４１から本体筐体１０の外に排気される後部排気通路では大きく異なる排気通路を形成している。即ち、ホース取付部２１から集塵ケース１００を経て送風室４０に至る前部排気通路は、前方から後方に緩やかに至る排気通路であるため、送風機４１の吸い込み損失の少ない通路となっている。一方、後部排気通路は、送風室４０で大きくユーターンして前方のフィルタ室６０に送り込まれ、更に、フィルタ室６０で再度ユーターンして主排気通路７０の後端部から分散排気される。しかも、分散排気される空気流Ｘは、背面側排気通路７５やコードリール排気通路８０、あるいはバンパー排気通路８５などの更に長い排気通路を経て本体筐体１０の外に排気されるので、騒音を低減することができる。更に、これら本体筐体１０の外に排気される空気流Ｘは、本体筐体１０の高い位置で、しかも本体筐体１０の周囲から排気されるので、排気が床面に当たって床面の塵埃を舞い上げたり、あるいは、排気が直接利用者に当たるのを軽減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月16日(2012.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立に応じて複数種類の識別情報を変動表示させ、表示結果を導出することで遊技の結果を確定する変動表示装置を備え、遊技の結果が特定遊技結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記始動条件が成立したときに、前記変動表示装置での変動表示を行う権利を所定数まで記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶された１の権利により行う変動表示において特定遊技結果とするか否かを、該１の権利による表示結果を導出するよりも前に決定する特定決定手段と、
前記特定決定手段により前記特定遊技結果とする旨が決定されたときに、前記特定決定手段により前記特定遊技結果とする旨が決定される確率を通常よりも高くする確率変動状態に制御するか否かを、遅くとも該特定遊技状態が終了するよりも前に決定する確率変動状態決定手段と、
前記確率変動状態決定手段により確率変動状態に制御する旨が決定されたときに、前記特定遊技状態が終了した後に、該確率変動状態に遊技状態を制御する確率変動状態制御手段と、
前記変動表示装置において識別情報を変動表示させ、前記特定決定手段の決定結果に応じた表示結果を前記変動表示装置に導出させる変動表示演出を含む演出の実行を制御する演出制御手段とを備え、
前記演出制御手段は、
前記特定遊技状態に制御されているときに、前記保留記憶手段に記憶された権利のうちに前記特定遊技結果とする旨が決定される権利が含まれている旨を報知する先読み演出を実行する先読み演出実行手段と、
前記確率変動状態決定手段により前記確率変動状態に制御する旨が決定されているときに、前記特定遊技状態の終了後に前記確率変動状態に制御される旨を報知する特別演出を、該特定遊技状態が終了する以前に実行する特別演出実行手段と、
前記先読み演出実行手段により前記先読み演出が実行された後に、前記特別演出実行手段により前記特別演出を実行させることを制限する特別演出制限手段とを含む
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
所定の始動条件の成立に応じて複数種類の識別情報を変動表示させ、表示結果を導出することで遊技の結果を確定する変動表示装置を備え、遊技の結果が特定遊技結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記始動条件が成立したときに、前記変動表示装置での変動表示を行う権利を所定数まで記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶された１の権利により行う変動表示において特定遊技結果とするか否かを、該１の権利による表示結果を導出するよりも前に決定する特定決定手段と、
前記特定決定手段により前記特定遊技結果とする旨が決定されたときに、前記特定決定手段により前記特定遊技結果とする旨が決定される確率を通常よりも高くする確率変動状態に制御するか否かを、遅くとも該特定遊技状態が終了するよりも前に決定する確率変動状態決定手段と、
前記確率変動状態決定手段により確率変動状態に制御する旨が決定されたときに、前記特定遊技状態が終了した後に、該確率変動状態に遊技状態を制御する確率変動状態制御手段と、
前記変動表示装置において識別情報を変動表示させ、前記特定決定手段の決定結果に応じた表示結果を前記変動表示装置に導出させる変動表示演出を含む演出の実行を制御する演出制御手段とを備え、
前記演出制御手段は、
前記特定遊技状態に制御されているときに、前記保留記憶手段に記憶された権利のうちに前記特定遊技結果とする旨が決定される権利が含まれている旨を報知する先読み演出を実行する先読み演出実行手段と、
前記確率変動状態決定手段により前記確率変動状態に制御する旨が決定されているときに、前記特定遊技状態の終了後に前記確率変動状態に制御されるか否かを報知する特別演出を、該特定遊技状態が終了する以前に実行する特別演出実行手段と、
前記先読み演出実行手段により前記先読み演出が実行された後に、前記特別演出実行手段により前記確率変動状態に制御されない旨を報知する特別演出を実行させることを制限する特別演出制限手段とを含む
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記第１、第２の観点にかかる遊技機は、
前記変動表示装置において識別情報の変動表示が開始される以前に、所定の数値範囲内で所定の数値データ（変動種別判定用乱数）を更新する数値データ更新手段から数値データを抽出する数値データ抽出手段（ＣＰＵ５６）と、
前記保留記憶手段に記憶された権利の数毎に、前記特定決定手段の決定結果に応じて前記変動表示の表示結果が導出されるまでに前記変動表示装置において行われる識別情報の変動表示の態様（変動パターン）を前記数値データ抽出手段から抽出される数値データと対応付けて記憶する変動態様記憶手段（ＲＯＭ５４（図４））と、
前記変動表示装置において識別情報の変動表示が開始されるときに、前記数値データ抽出手段により抽出された数値データに従って、該変動表示の開始時における前記保留記憶手段に記憶された権利の数に応じて前記変動態様記憶手段に記憶された変動態様のうちから何れかの種類の変動態様を選択する変動態様選択手段（ＣＰＵ５６）をさらに備えていてもよい。この場合において、
前記変動態様記憶手段は、
第１種別（スーパーリーチハズレ）に属する複数種類の変動態様と、該第１種別とは異なる第２種別（非リーチハズレ、ノーマルリーチハズレ）に属する複数種類の変動態様とを記憶するとともに、
前記第１種別に属する変動態様を、前記保留記憶手段に記憶された権利の数に関わらずに共通の数値データに対応付けて記憶し（スーパーリーチハズレの種別を選択する乱数の範囲は、保留記憶数が２以下のときも３以上のときも同じ（図４））、
前記第２種別に属する変動態様を、前記保留記憶手段に記憶された権利の数に応じて異なる数値データに対応付けて記憶するものとすることができる（非リーチハズレ、ノーマルリーチハズレの種別を選択する乱数の範囲は、保留記憶数が２以下のときと３以上のときとで異なる（図４））。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載された遊技機の制御装置に用いられる封印ネジは、回転部材の周囲に設けられたコイルスプリングの一端が回転操作部材の内面に止められているため、より一層完璧な封印機能を発揮することができる。それゆえ、当該封印ネジを利用した制御装置は、取付片を切断することなく上カバーが不正に取り外される事態を一層効果的に防止することができる。したがって、請求項２に記載された遊技機によれば、制御装置の内部に搭載される制御素子の不正取り替え、不正改造をきわめて効果的に防止することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＵＳＨ２Ａ遺伝子における下記の突然変異：
配列番号１で表されるＤＮＡ配列からなるポリヌクレオチドにおける下記の突然変異：
位置８５５９〜８６８１のエキソン４３に対応するゲノムＤＮＡにおけるエキソン４３の５’末端のＡから上流のイントロン４２における２番目のＡがＧに置換されている、
位置９４４９のＧがＡに置換されている、
位置３８９１のＴが欠失している、
位置４１０４〜４１０６のＴＴＣが欠失している、
位置５１５８のＣが欠失している、
位置７８８３のＣが欠失している、
位置６３２６〜６４８５のエキソン３３に対応するゲノムＤＮＡにおけるエキソン３３の３’末端のＡから下流のイントロン３３における５番目のＧがＡに置換されている、
位置５３８のＴがＣに置換されている、
位置２０７２のＧがＡに置換されている、
位置８２５４のＧがＡに置換されている、
位置１０５４４のＡがＧに置換されている、
位置１０７１２のＣがＴに置換されている、
位置１１２４０のＡがＧに置換されている、及び／又は
位置１３８３２のＣがＴに置換されている、
ポリヌクレオチド、又は上記突然変異のいずれか１つ以上を含む２０〜１００の連続したＤＮＡ配列からなるポリヌクレオチド。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月11日(2012.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリ充電器と、
（ｉ）電力を電気グリッドから受け取るように構成された電気的接点、および
（ｉｉ）電気的接点とバッテリ充電器とに電気的に接続された漏電遮断回路
を有する充電ポートと、
を備えた自動車を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１のシステムであって、
上記自動車は、さらに、上記バッテリ充電器に電気的に接続された蓄電ユニットを備えたことを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２のシステムであって、
上記蓄電ユニットは、輸送バッテリであることを特徴とするシステム。
【請求項４】
（ｉ）電力を電気グリッドから受け取るように構成された電気的接点、および
（ｉｉ）電気的接点に電気的に接続された漏電遮断回路
を有する充電ポート
を備えた自動車を含むことを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項４のシステムであって、
上記自動車は、さらに、電力コンバータを備え、
漏電遮断回路は、上記電力コンバータに電気的に接続されていることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項５のシステムであって、
上記電力コンバータは、バッテリ充電器であることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項５のシステムであって、
上記自動車は、さらに、電力コンバータに電気的に接続された蓄電ユニットを備えたことを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項４のシステムであって、
上記自動車は、さらに、電力コンバータ、および他の漏電遮断回路を備え、
上記他の漏電遮断回路は、充電ポート、および電力コンバータに電気的に接続されていることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項８のシステムであって、
上記電力コンバータは、インバータであることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
蓄電ユニットと、
上記蓄電ユニットに電気的に接続された電力コンバータと、
（ｉ）電力を遠隔電源から受け取るように構成された電気的接点、および
（ｉｉ）電力コンバータと電気的接点とに電気的に接続された漏電遮断回路
を有する充電ポートと、
を備えた自動車を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１０のシステムであって、
上記自動車は、さらに、電力コンバータ、および充電ポートに電気的に接続された他の漏電遮断回路を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１０のシステムであって、
上記電力コンバータは、バッテリ充電器であることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１０のシステムであって、
上記蓄電ユニットは、バッテリであることを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】漏電遮断回路を有する充電ポートを備えた自動車を含むシステム
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程を含む、細胞への核酸導入方法：
（1）ポリエチレンイミン（PEI）と核酸とを、pH 3.5からpH 4.5の酸性条件下で混合する工程、および
（2）得られた混合物で細胞を処理する工程。
【請求項２】
前記工程（2）についで下記工程を更に含む請求項1に記載の細胞への核酸導入方法：
（3）細胞の培養培地を新鮮培養培地と交換する工程。
【請求項３】
ポリエチレンイミン（PEI）が、直鎖PEIである請求項1または2に記載の細胞への核酸導入方法。
【請求項４】
ポリエチレンイミン（PEI）が、分子量約25,000の直鎖PEIである請求項1または2に記載の細胞への核酸導入方法。
【請求項５】
ポリエチレンイミン（PEI）と核酸との重量比が、4：1から8：1である請求項4に記載の細胞への核酸導入方法。
【請求項６】
請求項1から5のいずれか1項に記載のポリエチレンイミン（PEI）が、pH 0.5からpH 2.0の溶液（PEI溶液）であることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の細胞への核酸導入方法。
【請求項７】
請求項1から5のいずれか1項に記載のポリエチレンイミン（PEI）が、PEIを0.2N 塩酸溶液に溶解することにより調製された溶液であることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の細胞への核酸導入方法。
【請求項８】
下記工程を含む、細胞への核酸導入方法：
（1）ポリエチレンイミン（PEI）と核酸とを、pH 3.5からpH 4.5の酸性条件下で混合する工程、
（2）得られた混合物で細胞を処理する工程、および
（3）細胞の培養培地を新鮮培養培地と交換する工程、
ここで、PEIは分子量約25,000の直鎖PEIを0.2N 塩酸溶液に溶解することにより調製された溶液であり、PEIと核酸との重量比が4：1から8：1である。
【請求項９】
ポリエチレンイミン（PEI）溶液を含む試薬キットであって、PEI溶液のpHが0.5から2.0であることを特徴とする細胞への核酸導入用試薬キット。
【請求項１０】
前記PEI溶液がPEIを0.2N 塩酸溶液に溶解することにより調製された溶液である請求項9に記載の細胞への核酸導入用試薬キット。
【請求項１１】
ポリエチレンイミン（PEI）溶液を含む試薬キットであって、PEI溶液が分子量約25,000の直鎖PEIを0.2N 塩酸溶液に溶解することにより調製された溶液であることを特徴とする細胞への核酸導入用試薬キット。
【請求項１２】
ポリエチレンイミン（PEI）溶液からなる細胞への核酸導入試薬であって、PEI溶液のpHが0.5から2.0であることを特徴とする該導入効率が保持された細胞への核酸導入試薬。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月10日(2012.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の母線を支持する母線支持装置であって、
上記複数の母線を三角形の各頂点の位置に配置し、上記各母線を上記三角形を内包して形成した絶縁物からなる支持部材で支持することを特徴とする母線支持装置。
【請求項２】
複数の母線を支持する母線支持装置であって、
上記複数の母線を三角形の各頂点の位置に配置して上記各母線を支持する支持部材を備え、
上記支持部材は、絶縁物からなり、上記各母線間に軸を有する棒状絶縁体で各母線間を支持し、上記棒状絶縁体により三角形状の絶縁支持体を形成することを特徴とする母線支持装置。
【請求項３】
上記各母線間に介在する上記支持部材は、一体に形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の母線支持装置。
【請求項４】
上記複数の母線を直角三角形の各頂点の位置に配置したことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の母線支持装置。
【請求項５】
母線室を備え、上記母線室に請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の母線支持装置を収納したことを特徴とするスイッチギヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明による母線支持装置は、複数の母線を三角形の各頂点の位置に配置し、上記各母線を上記三角形を内包して形成した絶縁物からなる支持部材で支持するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決すべく、被検体にＸ線を照射するＸ線発生部を有するＸ線撮影部と、進行方向に対する一方の側に配置される自在輪と、他方の側に配置される固定輪とを有する台車とを備え、前記Ｘ線撮影部を前記台車に搭載してなる移動型Ｘ線装置であって、前記台車に付設され、少なくとも接地面方向に突出し前記固定輪を前記接地面から浮上させる支持機構と、前記支持機構に配置され、前記固定輪の進行方向と交差する方向に移動させる移動機構とを備える移動型Ｘ線装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチスライス撮像又は３Ｄ撮像を行う磁気共鳴イメージング装置であって、
前記マルチスライス撮像又は３Ｄ撮像で得られた複数の画像及び該複数の画像に基づいて作成する値画像を記憶する記憶手段と、
前記複数の画像のいずれかにて関心領域を設定する設定手段と、
前記値画像から前記関心領域を抽出する抽出手段と、
前記値画像の関心領域に関する情報に基づいて、前記複数の画像から読影に推奨するスライス情報を表示する表示手段を備えること、
を特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記値画像は、Ｔ１値画像、Ｔ１ρ値画像又はＴ２値画像であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の磁気共鳴イメージング装置において、更に、
前記値画像の関心領域における病変の有無を判断する判断手段を備え、
前記表示手段は、前記判断手段の判断結果に基づいて、前記複数の画像から読影に推奨するスライス情報を表示することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項３に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記病変の有無を判断する判断手段が、
前記値画像の抽出した関心領域の画素値が正常範囲かどうかを比較し、正常範囲外の画素値をゼロとする手段と、
前記正常範囲外の画素値をゼロとした関心領域のパターンに基づいて、病変の有無を判断する手段と
から成ることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項４に記載の磁気共鳴イメージング装置おいて、
前記病変の有無を判断する手段が、関心領域の内部に画素値がゼロになる領域があるかを検出し、ゼロになる領域があると病変部と判断する手段を含むことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項５に記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記病変の有無を判断する手段が、関心領域の内部に画素値がゼロになる領域があるかを検出し、ゼロになる領域がない場合には、Ｔ１値、Ｔ１ρ値、又はＴ２値のプロファイルを求め、正常なプロファイルと比較して、両者が異なると病変部と判断する手段を含むことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一つに記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記関心領域を抽出する抽出手段が、前記複数の画像の一部にて前記設定手段で設定した関心領域の座標と前記値画像の関心領域の特性を用いて、前記複数の画像の全ての画像の関心領域を自動的に抽出することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一つに記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記スライス情報は、スライス番号であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一つに記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記関心領域が軟骨、脳、肝臓、又は心臓であり、病変が、それぞれ、軟骨、脳、肝臓、又は心臓の病変であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
マルチスライス撮像又は３Ｄ撮像を行う磁気共鳴イメージング装置の画像処理方法であって、
マルチスライス撮像を行い、又は、３Ｄ撮像した３Ｄ画像をマルチスライス画像に展開して、マルチスライス画像を得るステップと、
マルチスライスの全スライスについて関心領域を抽出するステップと、
抽出した値画像の全関心領域について、値画像の関心領域における病変でない正常時の特性を用いて、病変の有無を判断するステップと、
判断の結果に基づき、読影すべきスライスを推奨スライスとして表示するステップと、から成ることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置の画像処理方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の磁気共鳴イメージング装置の画像処理方法において、
前記関心領域を抽出するステップが、
各スライス毎に値画像を選択し値画像群として記憶するステップと、
各スライス毎にＲＯＩ設定画像を選出しＲＯＩ設定画像群として記憶するステップと、
ＲＯＩ設定画像群から、少なくとも第1スライス目と最終スライス目を基準画像として選出するステップと、
ユーザが基準画像にて関心領域を設定するステップと、
基準画像にて設定された関心領域に基づき、基準画像を除くＲＯＩ設定画像の関心領域を推定するステップと、
から成ることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置の画像処理方法。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の磁気共鳴イメージング装置の画像処理方法において、
前記病変の有無を判断するステップが、
前記設定された、又は推定された関心領域を、前記値画像に適用して、当該関心領域の値画像を抜き出すステップと、
前記抜き出した関心領域の画素値が正常範囲かどうかを比較し、正常範囲外の画素値をゼロとするステップと、
前記正常範囲外の画素値をゼロとした関心領域のパターンに基づいて、病変の有無を判断するステップと
から成ることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置の画像処理方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の磁気共鳴イメージング装置の画像処理方法において、
前記病変の有無を判断するステップが、関心領域の内部に画素値がゼロになる領域があるかを検出し、ゼロになる領域があると病変部と判断するステップを含むことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置の画像処理方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の磁気共鳴イメージング装置の画像処理方法において、
前記病変の有無を判断するステップが、関心領域の内部に画素値がゼロになる領域があるかを検出し、ゼロになる領域がない場合には、Ｔ１値、Ｔ１ρ値、又はＴ２値のプロファイルを求め、正常なプロファイルと比較して、両者が異なると病変部と判断するステップを含むことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置の画像処理方法。
【請求項１５】
請求項１０ないし１４のいずれか一つに記載の磁気共鳴イメージング装置の画像処理方法において、
前記関心領域が軟骨、脳、肝臓、又は心臓であり、病変が、それぞれ、軟骨、脳、肝臓、又は心臓の病変であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向を有する挿入部と、
前記挿入部の内部に設けられた固体撮像素子と、
前記固体撮像素子と電気的に接続されると共に、前記挿入部の長手方向に延出するように設けられ、且つ、外周面に絶縁部材が被覆された信号線と、
前記挿入部の長手方向において、前記信号線の外表面から前記固体撮像素子の外表面にかけて設けられた第１の伝熱部材と、
前記信号線を覆うように長手方向に設けられ、網状の金属ブレードを有する第２の伝熱部材と、
前記網状の金属ブレードは、前記絶縁部材の前記固体撮像素子側の端面近傍の網密度が、前記挿入部の湾曲部における網密度よりも大きく形成されていることを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記第１の伝熱部材と前記第２の伝熱部材とが一体的に形成されている請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
被写体からの光を前記固体撮像素子に結像する結像レンズと、
該結像レンズを保持する保持枠と、を備え、
前記保持枠が、前記結像レンズよりも前記挿入部の基端側に延びる張り出し部を有する
請求項１又は２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記挿入部の湾曲部に設けられ、前記第２の伝熱部材と熱的に接続された第３の伝熱部材を備える請求項１から請求項３のいずれかに記載の内視鏡。
【請求項５】
前記第１の伝熱部材と前記第２の伝熱部材の少なくとも一方に銅箔層を備えたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の内視鏡。
【請求項６】
前記第１の伝熱部材と前記第２の伝熱部材の少なくとも一方にカーボングラファイト層を備えたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施態様は、長手方向を有する挿入部と、前記挿入部の内部に設けられた固体撮像素子と、前記固体撮像素子と電気的に接続されると共に、前記挿入部の長手方向に延出するように設けられ、且つ、外周面に絶縁部材が被覆された信号線と、前記挿入部の長手方向において、前記信号線の外表面から前記固体撮像素子の外表面にかけて設けられた第１の伝熱部材と、前記信号線を覆うように長手方向に設けられ、網状の金属ブレードを有する第２の伝熱部材と、前記網状の金属ブレードは、前記絶縁部材の前記固体撮像素子側の端面近傍の網密度が、前記挿入部の湾曲部における網密度よりも大きく形成されていることを特徴とする内視鏡である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
画像データバッファ１７に記憶されたデジタル信号は、制御部１８の指令に従って各々読み出される。例えばＬＣＤパネル９に出力するためのデジタル信号はＬＣＤ制御ドライバ１９に送られ、ＬＣＤ出力の方式の信号に変換され、ＬＣＤパネル９に出力される。これらの処理を連続して繰り返すことによって、撮像素子１２を介して入力される画像がリアルタイムにＬＣＤパネル９に表示される。ユーザは、このＬＣＤパネル９に映し出される映像によって撮影画角などを確認することができる。また、記録メディアに保存するデジタル信号はまずＪＰＥＧエンコーダー２０に送られ、ＪＰＥＧ方式の信号に変換された後、再度制御部１８に送られ、カードコントローラ２１で処理を施され、記録メディア２２に記録される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
これはレンズから入射した被写体光が撮像素子１２で結像し、画像信号に変換されたものが、アナログデータ制御部１３、ＡＤ変換回路１４、イメージデータバッファ１５、画像処理エンジン１６、画像データバッファ１７、制御部１８、ＬＣＤ制御ドライバ１９を経て各種処理を施され、ライブビュー画像データとなり、ＬＣＤパネル９に出力されたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
このＬＣＤ制御ドライバ１９を経てライブビュー画像データがＬＣＤパネル９に出力されるより以前、撮像素子１２から送られた画像データが制御部１８まで送られた時点で、制御部１８は画像データの中からたとえば高輝度ポイントや特徴的な色データを持つ部分などの特徴的な画素値を有する一部分を特異点として認識し、図５のように画像データ右上と画像データ左上に各一点ずつ検知し、抽出する（＃３）。そうして抽出された特異点のｘ，ｙ座標をそれぞれ算出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記傾きを算出するための特異点は、前記軸点を画面右上隅に取った場合には画像データ左上隅一定範囲内に、前記軸点を画面左上隅にとった場合には画像データ右上隅一定範囲内隅に、前記特異点データ検出手段において抽出されることを特徴とした請求項２又は請求項３に記載のカメラ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記軸点は、レリーズを押圧する手のある側の画像データ上部の一定範囲内にあらかじめ設けた固定点とするか、又は、前記特異点データ検出手段が抽出した軸となる特異点とすることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれかに記載のカメラ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記特異点データ検出手段は、抽出した前記特異点のｘ，ｙ座標を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信を検知した場合に、当該着信を振動によってユーザに通知する振動機能を有する携帯情報端末を載置する載置手段と、
前記載置手段に載置された前記携帯情報端末と無線で通信する通信手段と、
前記通信手段によって前記携帯情報端末と通信する場合に、前記携帯情報端末が前記振動機能によって振動しないよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記携帯情報端末と通信する場合に、前記振動機能を無効にすることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記携帯情報端末との通信が終了した場合に、前記振動機能を有効にすることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記携帯情報端末は、前記着信を音声によってユーザに通知する音声通知機能をさらに備え、
前記制御手段は、前記携帯情報端末が前記振動機能によって振動しないよう制御した場合に、前記着信を前記音声通知機能によってユーザに通知するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記携帯情報端末は、前記着信を発光部の発光によってユーザに通知する発光通知機能をさらに備え、
前記制御手段は、前記携帯情報端末が前記振動機能によって振動しないよう制御した場合に、前記着信を前記発光通知機能によってユーザに通知するよう制御することを特徴とする請求項１または４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記携帯情報端末に着信があったことを示す情報を当該携帯情報端末から取得する取得手段と、
前記取得手段によって前記情報を取得した場合に、前記携帯情報端末に着信があった旨をユーザに通知する通知手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
着信を検知した場合に、当該着信を振動によってユーザに通知する振動機能を有する携帯情報端末であって、
通信装置の載置手段に載置された状態で、前記通信装置と無線で通信する通信手段と、
前記通信手段によって前記通信装置と通信する場合に、前記携帯情報端末が前記振動機能によって振動しないよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする携帯情報端末。
【請求項８】
前記制御手段は、前記通信手段によって前記通信装置と通信する場合に、前記振動機能を無効にすることを特徴とする請求項７に記載の携帯情報端末。
【請求項９】
前記制御手段は、前記携帯情報端末との通信が終了した場合に、前記振動機能を有効にすることを特徴とする請求項８に記載の携帯情報端末。
【請求項１０】
前記着信を音声によってユーザに通知する音声通知機能をさらに備え、
前記制御手段は、前記携帯情報端末が前記振動機能によって振動しないよう制御した場合に、前記着信を前記音声通知機能によってユーザに通知するよう制御することを特徴とする請求項７に記載の携帯情報端末。
【請求項１１】
前記着信を発光部の発光によってユーザに通知する発光通知機能をさらに備え、
前記制御手段は、前記携帯情報端末が前記振動機能によって振動しないよう制御した場合に、前記着信を前記発光通知機能によってユーザに通知するよう制御することを特徴とする請求項７または１０に記載の携帯情報端末。
【請求項１２】
着信を検知した場合に、当該着信を振動によってユーザに通知する振動機能を有する携帯情報端末を載置する載置手段に載置された前記携帯情報端末と無線で通信する通信工程と、
前記通信工程で前記携帯情報端末と通信する場合に、前記携帯情報端末が前記振動機能によって振動しないよう制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１３】
着信を検知した場合に、当該着信を振動によってユーザに通知する振動機能を有する携帯情報端末の制御方法であって、
通信装置の載置手段に載置された状態で、前記通信装置と無線で通信する通信工程と、
前記通信工程で前記通信装置と通信する場合に、前記携帯情報端末が前記振動機能によって振動しないよう制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする携帯情報端末の制御方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載された制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、従来の携帯情報端末が、通信台に載置され、通信装置と通信する際に、当該振動機能が働き、携帯情報端末が通信装置のアンテナの位置とずれてしまうことがあった。その結果、携帯情報端末と通信装置が通信できなくなってしまう。
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものである。本発明の目的は、通信装置と携帯情報端末が通信する場合に、携帯情報端末の振動機能による振動によって、通信装置と携帯情報端末が正常に通信できなくなることを防ぐ仕組みを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成する本発明の通信装置は以下に示す構成を備える。
着信を検知した場合に、当該着信を振動によってユーザに通知する振動機能を有する携帯情報端末を載置する載置手段と、前記載置手段に載置された前記携帯情報端末と無線で通信する通信手段と、前記通信手段によって前記携帯情報端末と通信する場合に、前記携帯情報端末が前記振動機能によって振動しないよう制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
また、上記目的を達成する本発明の携帯情報端末は以下に示す構成を備える。
着信を検知した場合に、当該着信を振動によってユーザに通知する振動機能を有する携帯情報端末であって、通信装置の載置手段に載置された状態で、前記通信装置と無線で通信する通信手段と、前記通信手段によって前記通信装置と通信する場合に、前記携帯情報端末が前記振動機能によって振動しないよう制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、通信装置と携帯情報端末が通信している間に、携帯情報端末の振動機能による振動によって、通信装置と携帯情報端末が正常に通信できなくなることを防ぐことができる。