【事件の表示】
　平成６年特許願第２６６７４７号「バルーンカテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成８年５月２１日出願公開、特開平８−１２６７０３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１０月３１日の出願であって、平成１６年１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年３月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「先端が封止された可撓性チューブ、前記可撓性チューブの前方部の外周面に気密的に付設されたバルーン、前記可撓性チューブの長軸方向に貫通する副腔、及び／または先端が封止され前記バルーン後方に少なくとも１つの側孔を有する副腔、及び前記バルーンの内腔に通じる開口部を有するバルーン膨張用内腔である主腔を備えた、ダブルルーメンもしくはトリプルルーメンチューブよりなるバルーンカテーテルであって、前記主腔は全長に亘って挿通され前記主腔の両端部で固定されたステンレスから構成される芯金を内蔵していることを特徴とする形状保持が可能な大動脈術用バルーンカテーテル。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載された発明の構成に欠くことのできない事項である「芯金」、「バルーンカテーテル」について、それぞれ「ステンレスから構成される」、「大動脈術用」との限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２３６５６０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「２つ以上の管腔を有する多重管型カテーテルチューブと、該カテーテルチューブ先端近傍に設けられかつ該管腔の１つに連通してなる膨張収縮可能な拡張体と、該拡張体よりも基部側のカテーテルチューブ上に設けられかつ他の管腔の１つに連通してなる血液凝固促進剤注入用側孔と、該カテーテルチューブの管腔にそれぞれ連通する複数の流路を有し該カテーテルチューブの基部端に連結されてなるハブより構成されることを特徴とする血管修復用カテーテル。」（特許請求の範囲第１項）
（イ）「本実施例の血管修復用カテーテル１は、隔壁２により２つの管腔（ルーメン）３Ａ，３Ｂを持つように成形された外径１〜３ｍｍ程度の塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエチレン等の軟質熱可塑性樹脂あるいはエチレン−プロピレンゴム、シリコーンゴム等の合成ゴム製のカテーテルチューブ４を有している。このカテーテルチューブ４の先端５近傍には、予めブロー成形などにより成形された薄肉（０．０３〜０．１ｍｍ）で少なくとも筒状部分、より好ましくは該カテーテルチューブと同軸的な筒状部分を有する塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂あるいはエチレン−プロピレンゴム、シリコーンゴム等の合成ゴム製の拡張体６が、例えばカテーテルチューブ４を拡張体６に嵌挿し該拡張体６の両側端７，８において接着剤あるいは熱融着等によりカテーテルチューブ４の外周面に液密に接着することで設けられている。該拡張体６で囲繞されたカテーテルチューブ４の一部には、一方の管腔３Ａに通じる連通孔９が設けられており、これにより拡張体６内部は管腔３Ａと連通している。また該カテーテルチューブ４の先端には、この血管修復用カテーテル１の血管内の狭窄部への導入を行いやすくするための案内部材（ガイドワイヤー）１０が管腔３Ａ，３Ｂのいずれか一方に嵌挿され接着剤等により固着されており、該一方の管腔３Ｂ先端はこれにより液密に封じられている。さらに他方の管腔３Ａの先端も、接着剤あるいは熱融着等により液密に封じられている。
　カテーテルチューブ４にはまた拡張体６よりも基部側に、拡張体６と連通する管腔３Ａとは別の管腔３Ｂに通じる側孔１１が設けられている。」（第３頁左上欄第１２行〜左下欄第３行）
（ウ）「つぎに、適当な寸法の拡張体６を有する血管修復用カテーテル１を選択し、通常の手技にて管腔３Ａ，３Ｂおよび拡張体６内の空気を扱き取った後、第５（ｂ）図に示すようにフラップ状剥離部Ｆよりも末梢側に拡張体６が位置するように血管修復用カテーテル１を血管内に導入する。２口ハブ１４の一方の導入口１５Ａよりシリンジ（図示せず）などで圧力計（図示せず）で内圧を確めながら、液体（例えば造影剤、生理食塩水）を加圧注入し、第５（ｃ）図に示すように拡張体６を膨張させて血流を遮断し、即座に２口ハブ１４の他方の導入口１５Ｂより血液凝固剤（例えばトロンビンおよび血液凝固第　因子混合液）を注入し、第５（ｄ）図に示すように側孔１１より血液凝固剤を血液中に放出し拡散させ、これにより第５（ｅ）図に示すように剥離部位の血液を凝固させる。次に第５（ｆ）図に示すように拡張体６内の液体を吸引して収縮させ、第５（ｇ）図に示すように凝固部位に拡張体６の筒状部が位置するように血管修復用カテーテル１を引き戻す。引き続き第５（ｈ）図に示すように拡張体６を液体を加圧注入して再度膨張させ凝固物を圧縮し、フラップ状剥離部Ｆを血管内壁へ固着する。最後に第５（ｉ）図に示すように拡張体６を収縮させ、血管修復用カテーテル１を抜去する。なお血管内の残存する凝固物（フィブリン）は、生体の線溶系が働き、溶解されて血管内面は、平滑に修復される。」（第３頁左下欄第１８行〜第４頁左上欄第４行）
（エ）第１図には、カテーテルチューブ４の前方部の外周面に拡張体６が接着され、管腔３Ｂは拡張体６の後方に側孔１１を有することが図示されている。　
　上記記載事項を総合すると、刊行物１には、
「管腔３Ａの先端が液密に封じられている軟質熱可塑性樹脂あるいは合成ゴム製のカテーテルチューブ４、前記カテーテルチューブ４の前方部の外周面に液密に接着された拡張体６、先端が液密に封じられ拡張体６後方に側孔１１を有する管腔３Ｂ、及び前記拡張体６の内部に通じる連通孔９を有する管腔３Ａを備えた、２つ以上の管腔（ルーメン）を有する血管修復用カテーテル１。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１３７７９５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（オ）「近接端部と末梢端部と中に伸びる内腔とを有する伸長したカテーテル本体と、カテーテル本体の内腔と流体的に通じる内部を有するカテーテル本体の末梢部分近傍にある膨張させることのできるバルーンと、
膨張させることのできるバルーンの内部を通って少くともカテーテル本体の末梢端部まで伸びるカテーテル本体の内部に固定された芯部材と、
カテーテル本体の末梢端部を芯部材の部分のまわりに密閉する手段と、を備える膨張カテーテルであって、
カテーテルは患者の尿道を通って進み、膨張カテーテルの膨張させることのできるバルーンは尿道の括約筋の外側の末梢にある前立腺炎の尿道の内部に位置し、膨張用流体はカテーテル本体の内腔を通ってバルーンの内部へ向けられたバルーンを膨張させ、それによって前立腺炎の尿道を膨張させることを特徴とする膨張カテーテル。」（特許請求の範囲、請求項１）
（カ）「【実施例】図１〜図３は本発明の特徴を示すバルーン膨張カテーテルを表わす。カテーテル１０は、内腔１２と、カテーテル本体１１にその末梢端部１４に取付けられた、膨張させられるかなり非弾性のバルーン１３と、カテーテル本体の内腔を通って末梢端部の外に伸びる芯部材１５とを有する伸長したカテーテル本体１１を含む。ヘリカルコイル１６が芯部材１５の部分のまわりに配置されており、芯部材１５はカテーテル本体１１の末梢端部１４から伸び且つ芯部材１５の末梢端部において、丸プラグ１４に取付けられている。カテーテル本体１１の内腔１２は、カテーテル本体１１の壁部１９に設けられた膨張ポート１８を経て膨張させられるバルーン１３へ内部で流体的に通じる。」（段落【００１５】）
（キ）「カテーテル本体１１の内腔１２を経て伸びる芯部材は、カテーテルの曲げやすさを増加するため１段以上のステップかあるいは連続的に末端へテイパーのついた、末端部分２３を有する。テイパーのついた末端部分２３に近接する芯部材１５の外直径は、均一でなければならず、０．０４インチ（１．０２mm）未満、好ましくは約０．０１インチから０．０３インチ（０．２５４mm〜０．７６２mm）である。カテーテル本体１１の末梢端部１４は、そこを通過する芯部材１５の部分のまわりに密閉され、その中に芯部材を固定し、そこを通る膨張液体の損失を防ぐために内腔１２の末梢端部を打ち切られている。」（段落【００１８】）
（ク）「実施例においては、カテーテル本体の末梢端部１４において芯部材１５を終端することが望ましい。」（段落【００１９】）
（ケ）「伸長したカテーテル本体１１の近接する端部２４はアダプター２５を備えており、そのアダプター２５は、膨張用液体が内腔に導かれ最終的にカテーテル本体１１の管形状壁１９におけるポート１８を経てバルーン１３の内部に向けられるようにする。示されているようにアダプター２５は、その内部に適当に取付けられた（例えば溶接によって）芯部材１５の近接端部と管状になっているある長さのステンレススチールである。」（段落【００２０】）
（コ）図１には、バルーン１３膨張用内腔である内腔１２の全長に亘って芯部材１５が挿通され内腔１２の両端部で芯部材１５が固定されることが図示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「管腔３Ａの先端が液密に封じられている」が、その機能・構造等からみて前者における「先端が封止された」に相当し、以下同様に、「軟質熱可塑性樹脂あるいは合成ゴム製のカテーテルチューブ４」が「可撓性チューブ」に、「液密に接着された」が「気密的に付設された」に、「拡張体６」が「バルーン」に、「液密に封じられ」が「封止され」に、「管腔３Ｂ」が「副腔」に、「内部に通じる連通孔９」が「内腔に通じる開口部」に、「管腔３Ａ」が「バルーン膨張用内腔である主腔」に、「２つ以上の管腔（ルーメン）を有する」が「ダブルルーメンもしくはトリプルルーメンチューブよりなる」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「血管修復用カテーテル１」は、血管修復用であるから大動脈術用にも用いることができることは明らかであり、且つ拡張体６を有するのであるから前者の「大動脈術用バルーンカテーテル」に相当しているといえる。
　
　したがって、両者は、
「先端が封止された可撓性チューブ、前記可撓性チューブの前方部の外周面に気密的に付設されたバルーン、先端が封止され前記バルーン後方に少なくとも１つの側孔を有する副腔、及び前記バルーンの内腔に通じる開口部を有するバルーン膨張用内腔である主腔を備えた、ダブルルーメンもしくはトリプルルーメンチューブよりなる大動脈術用バルーンカテーテル。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］前者では、主腔は全長に亘って挿通され主腔の両端部で固定されたステンレスから構成される芯金を内蔵しているのに対し、後者では、そのような芯金が内蔵されていない点。
［相違点２］前者では、形状保持が可能な大動脈術用バルーンカテーテルであるのに対し、後者では、形状保持が可能であるか否かが明確でない点。
　
（４）判断
　そこで上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　刊行物２には、バルーン１３膨張用内腔である内腔１２の全長に亘って挿通され内腔１２の両端部で固定された芯部材１５を内蔵するバルーンカテーテルが記載されており、刊行物２には芯部材１５の素材が特に明記されていないが、バルーンカテーテルに用いる芯部材の素材としてステンレスを用いることは周知技術（特開平４−１４４５７２号公報の第４頁右上欄第４行、特開昭６３−２８８１６６号公報の第３頁右上欄第１７行〜左下欄第１行参照）であるから、刊行物２に記載された芯部材の素材としてステンレスを採用する程度のことは単なる設計的事項にすぎず、このステンレスを採用した芯部材を引用発明のバルーン膨張用内腔である主腔に適用して本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　「形状保持が可能」に関して、本願の発明の詳細な説明には、形状保持の具体的内容が特に記載されておらず、「形状保持が可能」の意味が必ずしも明確ではないが、引用発明のバルーンカテーテルも血管内に挿入される前や、血管内に挿入された時に、何らかの形状が保持されているはずであるから、引用発明のバルーンカテーテルも形状保持が可能であるといえる。してみると、相違点２は実質的な相違点とはいえない。
　なお、請求人は請求の理由において、「バルーンカテーテル内の芯金を曲げて形状を保持させながら埋入し、バルーンカテーテルを曲げた状態で大動脈内に固定できる特徴を有しています。」（平成１６年３月２６日付け手続補正書第２頁第１５〜１７行）、「ステンレスの芯金を用いて、バルーンカテーテル内の芯金を曲げて形状を保持させながら埋入し、バルーンカテーテルを曲げた状態で大動脈内に固定できる」（平成１６年３月２６日付け手続補正書第２頁最終行〜第３頁第１行）と、「形状保持が可能」とは、バルーンカテーテル内のステンレスの芯金によって曲げた形状を保持可能であることであるかのような主張しているが、上述の引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るとした発明もステンレスの芯金を内蔵しているので、形状保持が可能なものであることは明らかであるから、上記請求人の主張は採用することができない。
　
　また、本願補正発明の効果も引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年９月５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「先端が封止された可撓性チューブ、前記可撓性チューブの前方部の外周面に気密的に付設されたバルーン、前記可撓性チューブの長軸方向に貫通する副腔、及び／または先端が封止され前記バルーン後方に少なくとも１つの側孔を有する副腔、及び前記バルーンの内腔に通じる開口部を有するバルーン膨張用内腔である主腔を備えた、ダブルルーメンもしくはトリプルルーメンチューブよりなるバルーンカテーテルであって、前記主腔は全長に亘って挿通され前記主腔の両端部で固定された芯金を内蔵していることを特徴とする形状保持が可能なバルーンカテーテル。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「芯金」、「バルーンカテーテル」の限定事項である「ステンレスから構成される」、「大動脈術用」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。