【事件の表示】
　平成１１年特許願第５０５４２５号「光記録媒体及び光学ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１月７日国際公開、ＷＯ９９／００７９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という。）は、平成10年６月24日（優先権主張　平成９年６月27日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成20年１月24日付けで、特許法第３７条に規定する要件を満たしていない旨（理由１）、請求項１乃至３６に係る各発明については、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができない旨（理由２）の拒絶の理由が通知され、同年５月16日付けで、前記拒絶の理由２により拒絶すべき旨の査定がされ、これに対して、同年６月26日に拒絶査定不服審判が請求され、同年７月28日付けで明細書等について手続補正がされたものである。
　その後、平成22年２月３日付けで前置報告書を利用した審尋を行ったところ、同年４月６日付けで回答がなされたものである。
　
　
II．　平成20年７月28日付け手続補正についての却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成20年７月28日付け手続補正を却下する。
　
　〔理　由〕
１．補正の内容及び目的
　平成20年７月28日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、
（１）補正前、
「１．基板の一主面側に記録層、光透過層が順次形成されてなり、この光透過層側から光が照射されて情報の記録及び／又は再生が行われる光記録媒体であって、基板の上記光透過層が形成される側とは反対側の一主面上に、少なくとも１層の防水膜が形成され、
　上記記録層中の少なくとも情報信号が記録される情報信号部の領域において、上記光透過層の厚さｔがｔ＝３〜１７７（μｍ）であって、該光透過層厚さむらをΔｔとしたときに、当該光記録媒体を記録及び／又は再生する光学系の開口数ＮＡおよび波長λとの間に、Δｔ≦±５．２６（λ／ＮＡ４）（μｍ）の関係が成り立つ光記録媒体。
２．上記記録層が、金属反射膜及び／又は記録膜を有する請求の範囲第１項記載の光記録媒体。
３．上記防水膜が形成されている主面側における吸水率が、０．１（％）以下である請求の範囲第１項記載の光記録媒体。
４．上記防水膜は、金属、合金、誘電体膜、有機膜のうちの少なくとも１種よりなる請求の範囲第１項記載の光記録媒体。
５．上記防水膜が、Ａｌ、Ｃｒ、ステンレススチール合金、Ｐｔ、Ｔｉ、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｎｉ、ＳｉＮxＯy、ＳｉＯx、ＳｉＮx、ＳｉＣのうちの少なくとも１種からなる請求の範囲第４項記載の光記録媒体。
６．上記防水膜がＡｌからなり、上記防水膜の厚みが１０（ｎｍ）以上である請求の範囲第１項記載の光記録媒体。
７．上記防水膜上に、腐食防止膜が形成されている請求の範囲第１項記載の光記録媒体。
８．上記腐食防止膜がアクリルウレタン系の紫外線硬化性樹脂からなる請求の範囲第６項記載の光記録媒体。
９．トラックピッチをＰ、スキューをΘとすると、Ｐ≦０．６４（μｍ）且つΘ≦±８４．１１５°（λ／ＮＡ３／ｔ）を満たす請求の範囲第１項記載の光記録媒体。
１０．上記波長λがλ≦０．６８（μｍ）、上記開口数ＮＡがＮＡ／λ≧１．２０をみたす記録再生光学系で記録または再生される請求の範囲第１項記載の光記録媒体。
１１．平面円形をなし、外径が１２５（ｍｍ）以下であって、厚さが１．６０（ｍｍ）以下である請求の範囲第１項記載の光記録媒体。
１２．記録容量が８（ＧＢ）とされる線密度である請求の範囲第１項記載の光記録媒体。
１３．上記光透過層の屈折率をＮとしたときに、グループまたは情報ピット深さが（λ／８）／Ｎから（３λ／８）Ｎの範囲にある請求の範囲第１項記載の光記録媒体。
１４．トラックピッチをＰとしたとき、トラックピッチむらΔＰがΔＰ≦±０．０４Ｐ（μｍ）であり、偏心ＥがＥ≦６７．５７Ｐ（μｍ）、スキューが０．４°以下である請求の範囲第１項記載の光記録媒体。
１５．記録及び／又は再生する光が照射される面の表面粗さＲａが、その表面上のスポットサイズ領域内で±３λ／１００以下である請求の範囲第１項記載の光記録媒体。
１６．上記基板が熱可塑性樹脂からなり０．３〜１．２（ｍｍ）の厚さを有し、上記基板上に案内溝が転写形成され、上記案内溝上に順次多層膜が形成、あるいは有機色素がスピンコートされて記録層とされており、その上に少なくとも１種類の紫外線硬化性樹脂が３〜１７７（μｍ）の厚さでコートされて光透過層とされている請求の範囲第１項記載の光記録媒体。
１７．上記紫外線硬化性樹脂が塗布される記録層の表面にシラン処理がなされている請求の範囲第１６項項記載の光記録媒体。
１８．上記基板が熱可塑性樹脂からなり０．３〜１．２（ｍｍ）の厚さを有し、上記基板上に案内溝が転写形成され、上記案内溝上に順次多層膜が形成、あるいは有機色素がスピンコートされて記録層とされており、その上に光透過層として、紫外線硬化性樹脂を介して光透過性フィルムが貼られ、両者の厚さの和が３〜１７７（μｍ）とされている請求の範囲第１項記載の光記録媒体。
１９．上記紫外線硬化性樹脂が塗布される記録層の表面にシラン処理がなされている請求の範囲第１８項記載の光記録媒体。
２０．上記光透過層は、射出成形またはキャスト法によって作られたシートにマスタスタンパーから高温加熱により信号または案内溝を転写したものである請求の範囲第１項記載の光記録媒体。
２１．上記信号または案内溝を転写したシートに厚さが０．６〜１．２（ｍｍ）の支持基板が貼り合わされてなる請求の範囲第２０項記載の光記録媒体。
２２．上記支持基板が透明板である請求の範囲第２１項記載の光記録媒体。
２３．上記支持基板は、紫外線硬化性樹脂を介して信号または案内溝を転写したシートに接着されている請求の範囲第２１項記載の光記録媒体。
２４．上記紫外線硬化性樹脂はスピンコートにより塗布されている請求の範囲第２３項記載の光記録媒体。
２５．記録層として記録膜あるいは反射膜と、光透過層が複数積層される、多層構造である請求の範囲第１項記載の光記録媒体。
２６．上記複数の反射膜の反射率が、光の入射する側に向かうに従って小さくなるようにされている請求の範囲第２５項記載の光記録媒体。
２７．上記光透過層とは反対側の面にも紫外線硬化性樹脂が塗布されている請求の範囲第１項記載の光記録媒体。
２８．上記光透過層とは反対側に塗布される紫外線硬化性樹脂が、上記光透過層を形成する材料よりも硬化収縮率が高いものである請求の範囲第２７項記載の光記録媒体。
２９．上記光透過層の表面に、ハードコートがなされている請求の範囲第１項記載の光記録媒体。
３０．上記光透過層の表面に、反射防止膜が形成されている請求の範囲第１項記載の光記録媒体。
３１．上記反射防止膜の屈折率Ｎが、上記光透過層の屈折率よりも低く、上記反射防止膜の厚さは、記録及び／又は再生を行う光の波長をλとした場合に、（λ／３）／Ｎ（ｎｍ）以下である請求の範囲第３０項記載の光記録媒体。」
とあったものを、
　
（２）補正後、
「【請求項１】基板の一主面側に記録層、光透過層が順次形成されてなり、この光透過層側から光が照射されて情報の記録及び／又は再生が行われる光記録媒体であって、基板の上記光透過層が形成される側とは反対側の一主面上に、少なくとも１層の防水膜が形成され、
　
上記防水膜は、金属、合金、誘電体膜、有機膜のうちの少なくとも１種よりなり、
　上記記録層中の少なくとも情報信号が記録される情報信号部の領域において、上記光透過層の厚さｔがｔ＝３〜１７７（μｍ）であって、該光透過層厚さむらをΔｔとしたときに、当該光記録媒体を記録及び／又は再生する光学系の開口数ＮＡおよび波長λとの間に、Δｔ≦±５．２６（λ／ＮＡ４）（μｍ）の関係が成り立つ光記録媒体。
【請求項２】上記記録層が、金属反射膜及び／又は記録膜を有する請求項１記載の光記録媒体。
【請求項３】上記防水膜が形成されている主面側における吸水率が、０．１（％）以下である請求項１記載の光記録媒体。
【請求項４】上記防水膜が、Ａｌ、Ｃｒ、ステンレススチール合金、Ｐｔ、Ｔｉ、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｎｉ、ＳｉＮxＯy、ＳｉＯx、ＳｉＮx、ＳｉＣのうちの少なくとも１種からなる
請求項１
【請求項５】上記防水膜がＡｌからなり、上記防水膜の厚みが１０（ｎｍ）以上である請求項１記載の光記録媒体。
【請求項６】上記防水膜上に、腐食防止膜が形成されている請求項１記載の光記録媒体。
【請求項７】上記腐食防止膜がアクリルウレタン系の紫外線硬化性樹脂からなる請求項６記載の光記録媒体。
【請求項８】トラックピッチをＰ、スキューをΘとすると、Ｐ≦０．６４（μｍ）且つΘ≦±８４．１１５°（λ／ＮＡ３／ｔ）を満たす請求項１記載の光記録媒体。
【請求項９】上記波長λがλ≦０．６８（μｍ）、上記開口数ＮＡがＮＡ／λ≧１．２０をみたす記録再生光学系で記録または再生される請求項１記載の光記録媒体。
【請求項１０】平面円形をなし、外径が１２５（ｍｍ）以下であって、厚さが１．６０（ｍｍ）以下である請求項１記載の光記録媒体。
【請求項１１】記録容量が８（ＧＢ）とされる線密度である請求項１記載の光記録媒体。
【請求項１２】上記光透過層の屈折率をＮとしたときに、グループまたは情報ピット深さが（λ／８）／Ｎから（３λ／８）Ｎの範囲にある請求項１記載の光記録媒体。
【請求項１３】トラックピッチをＰとしたとき、トラックピッチむらΔＰがΔＰ≦±０．
０４Ｐ（μｍ）であり、偏心ＥがＥ≦６７．５７Ｐ（μｍ）、スキューが０．４°以下である請求項１記載の光記録媒体。
【請求項１４】記録及び／又は再生する光が照射される面の表面粗さＲａが、その表面上のスポットサイズ領域内で±３λ／１００以下である請求項１記載の光記録媒体。
【請求項１５】上記基板が熱可塑性樹脂からなり０．３〜１．２（ｍｍ）の厚さを有し、上記基板上に案内溝が転写形成され、上記案内溝上に順次多層膜が形成、あるいは有機色素がスピンコートされて記録層とされており、その上に少なくとも１種類の紫外線硬化性樹脂が３〜１７７（μｍ）の厚さでコートされて光透過層とされている請求項１記載の光記録媒体。
【請求項１６】上記紫外線硬化性樹脂が塗布される記録層の表面にシラン処理がなされている請求項１５記載の光記録媒体。
【請求項１７】上記基板が熱可塑性樹脂からなり０．３〜１．２（ｍｍ）の厚さを有し、上記基板上に案内溝が転写形成され、上記案内溝上に順次多層膜が形成、あるいは有機色素がスピンコートされて記録層とされており、その上に光透過層として、紫外線硬化性樹脂を介して光透過性フィルムが貼られ、両者の厚さの和が３〜１７７（μｍ）とされている請求項１記載の光記録媒体。
【請求項１８】上記紫外線硬化性樹脂が塗布される記録層の表面にシラン処理がなされている請求項１７記載の光記録媒体。
【請求項１９】上記光透過層は、射出成形またはキャスト法によって作られたシートにマスタスタンパーから高温加熱により信号または案内溝を転写したものである請求項１記載の光記録媒体。
【請求項２０】上記信号または案内溝を転写したシートに厚さが０．６〜１．２（ｍｍ）
の支持基板が貼り合わされてなる請求項１９記載の光記録媒体。
【請求項２１】上記支持基板が透明板である請求項２０記載の光記録媒体。
【請求項２２】上記支持基板は、紫外線硬化性樹脂を介して信号または案内溝を転写したシートに接着されている請求項２０記載の光記録媒体。
【請求項２３】上記紫外線硬化性樹脂はスピンコートにより塗布されている請求項２２記載の光記録媒体。
【請求項２４】記録層として記録膜あるいは反射膜と、光透過層が複数積層される、多層構造である請求項１記載の光記録媒体。
【請求項２５】上記複数の反射膜の反射率が、光の入射する側に向かうに従って小さくなるようにされている請求項２４記載の光記録媒体。
【請求項２６】上記光透過層とは反対側の面にも紫外線硬化性樹脂が塗布されている請求項１記載の光記録媒体。
【請求項２７】上記光透過層とは反対側に塗布される紫外線硬化性樹脂が、上記光透過層を形成する材料よりも硬化収縮率が高いものである請求項２６記載の光記録媒体。
【請求項２８】上記光透過層の表面に、ハードコートがなされている請求項１記載の光記録媒体。
【請求項２９】上記光透過層の表面に、反射防止膜が形成されている請求項１記載の光記録媒体。
【請求項３０】上記反射防止膜の屈折率Ｎが、上記光透過層の屈折率よりも低く、上記反射防止膜の厚さは、記録及び／又は再生を行う光の波長をλとした場合に、（λ／３）／Ｎ（ｎｍ）以下である請求項２９記載の光記録媒体。」
としようとするものを含むものである。
　すると、本件補正は、補正前の請求項４を削除するとともに、補正前の請求項１に係る発明における防水膜について、その材料を、
「
上記防水膜は、金属、合金、誘電体膜、有機膜のうちの少なくとも１種よりなり、
と下線部のように付加する点で、補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定することにより特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第17条の２第５項において準用する同法第126条第５項の規定に適合するか）を補正後の請求項１に係る発明について、以下検討する。
　
２．補正後発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正後発明」という。）は、前記１．（２）に、補正後の【請求項１】として記載したとおりのものである。
　
３．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、特開平8-235638号公報（平成８年９月13日公開、以下「刊行物１」という。）、及び、特開昭62-60143号公報（昭和62年３月16日公開、以下、「刊行物２」という。）であり、それぞれ以下の記載がある。
　
（3-1）刊行物１の記載
　刊行物１には、「光学記録媒体及びその製造方法」に関する発明について、以下の記載がある。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  レーザ光が入射する側の面に情報信号部を有する支持層と、
該支持層上に形成され、該支持層に対して小さい厚みの光透過層とを備えたことを特徴とする光学記録媒体。
【請求項２】
  上記支持層と上記光透過層との間に反射膜が形成されたことを特徴とする請求項１記載の光学記録媒体。
【請求項３】　省　略
【請求項４】  上記光透過層の厚みが０．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の光学記録媒体。
【請求項５】  上記光透過層の厚みが約０．１ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の光学記録媒体。
【請求項６】  上記光透過層は紫外線硬化樹脂層であることを特徴とする請求項１記載の光学記録媒体。
（以下略）」  
　
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、光学記録媒体に関し、特に光を透過する光透過層を介してレーザ光が信号記録層に照射され、情報信号の記録及び／又は再生が行われる光学記録媒体及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、光学記録媒体の一種である、例えば、光ディスクは、図１４に示すように、例えば厚さ１．２ｍｍの光透過層５１の一方の面に、情報ピット又は案内溝を刻んで信号記録部が形成され、この信号記録部の外側に反射膜５２、さらに外側に反射膜５２を保護するための保護膜５３が塗布された構造となっている。そして、光透過層５１を透過して、上記情報ピット又は案内溝に、再生ピックアップ用の対物レンズ５４で集光されたレーザ光が照射される。
【０００３】この光ディスクの一種である、例えば、コンパクトディスクを製造する工程中の、マスタリング工程後の複製工程では、マスタリング工程で作製されたスタンパが成形機に取り付けられ、次に例えばポリカーボネートのような基板材料の樹脂が加熱されながら成形機に注入され、この樹脂を圧縮成形してピットが基板上に転写される。この基板が光透過層５１であり、光を透過するので上述したように、アルミニウムを真空蒸着法でコーティングして反射膜５２が形成され、さらにこの反射膜５２が劣化しないように、樹脂で覆い固めて保護膜５３が形成される。
【０００４】したがって、再生ピックアップ用の対物レンズ５４側から見ると、例えば１．２ｍｍの光透過層５１を通して情報ピットに再生用レーザ光が照射され、この光透過層５１を介して情報ピットからの反射光が得られ、情報を読み出すことができる。
【０００５】ここで、この基板である光透過層５１の厚みは、応力や熱、湿度によって生じる変形、特にスキューと呼ばれる傾きと、情報ピット上に集光されるレーザービームの性質、特にコマ収差との関係に敏感である。ディスクのスキューが一定であるとした場合、厚みの薄い光透過層の方が収差の少ないスポットになる。」
　
（ウ）「【００１４】
【実施例】以下、本発明に係る光学記録媒体の製造方法により製造した光学記録媒体を実施例として説明する。
【００１５】この実施例は、レーザ光の照射によって生じる反射光の光量変化に応じて情報信号が再生される光ディスクである。以下では、光透過層の厚さが約１００μｍである光ディスクを第１実施例、光透過層の厚さが０．５ｍｍ以下である光ディスクを第２実施例とする。
【００１６】先ず、第１実施例の光ディスクについて図１を参照しながら説明する。
【００１７】この第１実施例の光ディスク１は、射出成形法によって成形ピットが転写される例えばポリカーボネートによるディスク支持層２が１．２ｍｍの厚みで形成され、このディスク支持層２上にスパッタリングによりアルミニウムＡｌを約５００オングストロームの厚みで被着させて反射膜３が形成され、さらにその上に約１００μｍ程の光透過層４がスピンコート法で形成されてなる。
【００１８】この第１実施例の光ディスク１を製造するには、図２に示すマスター盤作製プロセスと、図３に示す射出成型プロセスと、アルミニウムＡｌをスパッタして上記反射層３を形成し、さらにその上にスピンコート法で上記光透過層４を形成する図４に示すようなプロセスが必要となる。」
　
　以上の記載を，特に第１実施例の光ディスクの構造を示す【図１】を参照して整理すると、結局、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認める。　
「光を透過する光透過層を介してレーザ光が情報信号部に照射され、情報信号の記録及び／又は再生が行われる光学記録媒体であって、
　レーザ光が入射する側の面に情報信号部を有する厚さ１．２ｍｍのポリカーボネートによるディスク支持層と、
　ディスク支持層の情報信号部を有する面に形成されたアルミニウムの反射膜と、
　反射膜の上に形成された厚さ１００μｍの光透過層とを備えた光学記録媒体。」
　
（3-2）刊行物２の記載
　刊行物２には、光学式情報記録ディスクに関する発明について、以下の記載がある。
　
（エ）「２．【特許請求の範囲】
（１）一表面に凹凸の形で情報が記録されている透光性のディスク状基盤と、前記基盤の情報が記録されている前記表面をおおう反射膜と、前記基盤の情報が記録されていない側の表面をおおう金属若しくは金属酸化物よりなる透光性膜とを有することを特徴とする光学式情報記録ディスク。」
（第１頁左下欄第３〜９行）
　
（オ）「第４図は従来のコンパクトディスクの断面図であり、ポリカーボネートの如き透明樹脂にて形成されたディスク状基盤（１）の一面には深さ０．１μｍ長さ０．８〜３μｍ程度の微細な凹凸（２）が情報信号として記録されており、他面は平滑面である。斯かるディスク状基盤（１）は射出成形にて製造し得る。微細な凹凸面（２）には０．１μｍ程度のアルミニウム膜よりなる反射膜（３）が形成され、更にこの反射膜（３）の上に１０μｍ程度の厚みを持つ紫外線硬化樹脂よりなる保換層（４）が設けられている。この保護層（４）の上に曲名・商標等のラベル（５）がシルク印刷される。
　このようなコンパクトディスクは、常温常湿の如き良好な環境下で使用される場合、反りに関して全く問題を生じない。ここで、ディスクの反りについて説明する。コンパクトディスクを再生する際、ヘリウム−ネオン、半導体レーザの如き位相の揃った指向性の強いレーザ光を第５図に示す如くディスクに照射した場合、ディスクが基準面（Ｐ）に対してθの角度反りを生じていると、反射ビーム（Ｉout）は入射ビーム（ＩIN）に対してφの角度で反射される。このθは入射面の反りと呼称され、基準面に対するディスク基盤（１）の反りを示しており、θ＝±０．６°以内に抑える必要がある。
　同様にφは反射面の反りと呼称され、基準面に対する反射膜面の反りを示しており、φ＝±１．６°以内に抑える必要がある。
　即ち、コンパクトディスクの反りが、上記の様な反りの範囲内にあれば、コンパクトディスクプレーヤは、サーボ機能を有する為、容易に微細な凹凸を情報信号として再生読み取る事ができるが、反りが上記の範囲を超えるとサーボ機能が追随できなくなり、再生読み取りができなくなる事がある。」（第１頁左下欄第２０行〜第２頁左上欄第１３行）
　
（カ）「さて、コンパクトディスクは、室内の他に、自動車内の様な高温或いは高湿という過酷な環境で使用される場合がある。今、雨天のときの使用について考えると、（Ａ）高湿状態にコンパクトディスクが放置されている状態から（Ｂ）コンパクトディスクプレーヤに装着した状態に移行し（Ｃ）更にプレーヤよりディスクを引出し、元の高湿状態に戻すという変化が考えられる。（Ｂ）の状態は、プレーヤの電源、回路等の放熱により温度上昇があり、プレーヤ内は低湿状態にあると考えられる。すると、（Ａ）高湿（Ｂ）低湿（Ｃ）高湿と変化することになり、ディスク自身に吸・脱湿性あるいは吸・脱水性があるとすると、（Ａ）→（Ｂ）の変化は脱湿変化であり、（Ｂ）→（Ｃ）の変化は吸湿変化となる。
　コンパクトディスクの基盤（１）を構成するポリカーボネートの吸・脱水特性を第６図に示す。第６図（ａ）は、１１０°Ｃにて放置して脱水状態にあったポリカーボネートを２５℃の純水中に浸漬した場合であり、０．３５％程度の重量増加があることを示している。第６図（ｂ）は、逆に、２５℃の純水浸漬中から１１０°Ｃの高温状態に放置した場合であり、０．３５％程度の重量の減少があることを示している。即ち、吸・脱水に伴う重量の増減の変化は可逆的変化であることを示している。
　斯かるポリカーボネートを基盤として利用したコンパクトディスクを真空乾燥装置内に入れて脱湿させた後、２５℃、５０％ＲＨ（相対湿度）程度の常温常湿環境下に放置した場合の反り（入射面の反り。以下同様）を第７図（ａ）に示す。この図から分る通り、時間の経過と共にコンパクトディスクのポリカーボネート基盤の平滑面側が凸となるように反り始め（この反りをプラス側と称することにする）、約４時間３０分後に最大値θ＝０．３９°となり、それ以降、反りは減少し、初期状態に戻って行く。また、コンパクトディスクを真空乾燥装置内に入れて脱湿させた後、４０°Ｃ９０％ＲＨの高湿槽に放置すると、第７図（ｂ）に示す通り、時間の経過と共にプラス側に反り始め、約３時間後に最大値θ＝０．６１°となり、それ以降反りは減少し、初期の状態に戻って行く。このように、コンパクトディスクを吸湿状態に持って行くと、反りの変化を生じると共に湿度変化が大きくなるにつれてその変化も大きくなり、高湿状態によりてはθ＝０．６°以上にある場合があった。
　吸湿とは逆に、４０℃、９０％ＲＨの高湿下に放置して十分吸湿させたディスクを２５°Ｃ５０％ＲＨ程度の常温常湿下に放置すると、第７図（ｃ）に示す如く時間の経過と共にマイナス側に反り始め、約６時間後に最小値θ＝−０．２７°となり、それ以降反りは増大し、初期状態に戻って行く。」
（第２頁左上欄第１４行〜同頁右下欄第３行）
　
（キ）「ハ．発明が解決しようとする問題点
　本発明は、高温・高湿状態に於いて或いは該状態への環境変化があっても、ディスクの反りの発生を抑えたディスクを提供せんとするものである。
　ニ．問題点を解決する為の手段
　微細な凹凸が形成された面とは反対のディスク状基盤の面（平滑面）に対して金属若しくけ金属酸化物の透光性膜を設ける。即ち、ディスク状基盤の一方の面は反射膜でおおわれ、他方の面は金属又はその酸化物の膜でおおわれることになる。
　ホ．作　用
　従来のコンパクトディスクでは、ディスク状基盤の一方の面のみが反射膜でおおわれていた為、ディスク状基盤に含まれる水分が失われる場合、又は水分が浸透する場合、一方の面（反射膜のない方の面）から主に行われることとなり、ディスク状基盤の厚み方向に水分の濃度勾配が生じ、これが反りの原因となる。本発明に依れば、ディスク状基盤の両面が膜でおおわれている為、水分の濃度はディスク状基盤の厚み方向に於いて同等となり反りの発生を抑えることができる。
　ヘ．実施例
　第１図は本発明に係るディスクを示しており、ディスク状基盤（１）の平滑面に対して、金属又はその酸化物の膜（６）を設けた点が第４図に示した従来ディスクと相違している。　この膜（６）は読出しレーザ光を透過させる必要があるので、透光性膜とする。透光性は全波長に対して必要ではなく、使用される読出しビーム光の波長に対して透光性を有すれば、十分である。具体的には、Ａｕの他、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、Ｉｎ２Ｏ５、ＩＴＯ膜等を使用し得る。」
（第３頁左上欄第１６行〜同頁左下欄第８行）
　
４．対比
　補正後発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の光学記録媒体における「ディスク支持層」は、補正後発明の「基板」に相当する。
　刊行物１発明の光学記録媒体は、ディスク支持層のレーザ光が入射する側の面に情報信号部を有し、アルミニウムの反射膜が形成されているので、補正後発明における「記録層」を備えている。
　刊行物１発明において、「情報信号部」「反射膜」「光透過層」は、「レーザ光が入射する側の面に」設けられ、「光を透過する光透過層を介してレーザ光が情報信号部に照射され、情報信号の記録及び／又は再生が行われる光学記録媒体」であるから、刊行物１発明の「光学記録媒体」は、補正後発明の「光透過層側から光が照射されて情報の記録及び／又は再生が行われる光記録媒体」に相当する。
　
　刊行物１発明における情報信号部に形成された反射膜の上に形成された光透過層は、その厚さが１００μｍであるから、補正後発明の「記録層中の少なくとも情報信号が記録される情報信号部の領域において、上記光透過層の厚さｔがｔ＝３〜１７７（μｍ）」であることに相当する。
　
　以上のことからすると、両発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「基板の一主面側に記録層、光透過層が順次形成されてなり、この光透過層側から光が照射されて情報の記録及び／又は再生が行われる光記録媒体であって、
　上記記録層中の少なくとも情報信号が記録される情報信号部の領域において、上記光透過層の厚さｔがｔ＝１００（μｍ）である光記録媒体。」
　
［相違点］
（ア）補正後発明では、
「基板の上記光透過層が形成される側とは反対側の一主面上に、少なくとも１層の防水膜が形成され、
　上記防水膜は、金属、合金、誘電体膜、有機膜のうちの少なくとも１種よりなり、」
と「防水膜」について特定されているのに対し、刊行物１発明の光学記録媒体では、防水膜について特定がない点。　
（イ）補正後発明では、光透過層について、
「光透過層厚さむらをΔｔとしたときに、当該光記録媒体を記録及び／又は再生する光学系の開口数ＮＡおよび波長λとの間に、Δｔ≦±５．２６（λ／ＮＡ４）（μｍ）の関係が成り立つ」と特定しているのに対し、刊行物１発明では、光透過層の厚さむらについて特定がない点。
　
５．判断
　以下、各相違点について検討する。
（１）相違点（ア）について
　刊行物２には、光記録媒体の透明基盤材としてごく普通に用いられるポリカーボネートが、吸湿・脱湿性あるいは吸水・脱水性のため、高湿環境下では、ディスク基盤に「反り」が発生し、「反り」が所定範囲を超えると、ディスク基盤上に記録された情報の再生読取ができなくなることがあるとし（（3-2）（オ）（カ）参照）、一表面に凹凸の形で情報が記録されている透光性のディスク状基盤の情報が記録されている表面をおおう反射膜（アルミニウム膜）と、基盤の情報が記録されていない側の表面をおおう金属若しくは金属酸化物よりなる透光性膜とを有して、ディスク状基盤の両面をアルミニウム膜とＡｕの他、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、Ｉｎ２Ｏ５、ＩＴＯ膜等の金属若しくは金属酸化物等の膜で覆うことで、水分の濃度がディスク基板の厚み方向において同等とし、「反り」の発生を抑えるというものである（（3-2）エ．「ホ．作　用」）。
　したがって、前記「Ａｕの他、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、Ｉｎ２Ｏ５、ＩＴＯ膜等の金属若しくは金属酸化物」が、補正後発明における「防水膜」に相当するとともに、「防水膜」が「金属」または「誘電体膜」よりなる点でも一致している。
　刊行物２の他にも、光記録媒体において、プラスチック製、代表的には、ポリカーボネート製の基板の記録膜が形成された表面と反対側の表面に透湿防止膜を形成して、吸湿、吸水性によるディスクの「反り」を防止、又は、低減することは、特開平4-364248号公報（平成４年12月16日公開、【特許請求の範囲】等参照、以下「参考例」という。）に記載されているように、本願出願当時既に周知技術にすぎないものである。
　刊行物１発明のディスク支持層（基板）もポリカーボネート製で、光透過層に比して極めて厚さが厚く、一主面を記録層で覆われているのであるから、吸湿、吸水により「反り」が発生することは、当業者が当然に認識しうる課題である。
　すると、基板の、記録層が形成されている側とは反対側の主面に、防水膜を形成することで、刊行物２の光ディスクのように「ディスク状基盤の両面が膜でおおわれている為、水分の濃度はディスク状基盤の厚み方向に於いて同等となり反りの発生を抑えることができる」ようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　なお、刊行物１発明の光記録媒体は、基板に対して記録層と同じ側に光透過層を形成しているのであるから、「記録層が形成されている側とは反対側の主面」と特定するか、補正後発明のように「光透過層が形成される側とは反対側の一主面上」と特定するかは、単なる表現上の問題にすぎず、いずれの表現を採るにしても、同じ主面を特定することは明らかである。
　
イ．相違点イについて
　光記録媒体において、光透過層の厚さは、光学系の収差に影響するので、その厚さの「むら（Δｔ）」は、小さい方がよいことは自明である。
　そして、厚さむらΔｔの許容度が、λ／（ＮＡ）４　に比例することは、例えば、特開平9-17022号公報（平成９年１月17日公開）、特開平9-50641号公報（平成９年２月18日公開）等にて周知の事項であるから、
         Δｔ≦±Ｋ（λ／ＮＡ４）（μｍ）
　　　　（Ｋ：比例係数）
と表現しうることも明らかである。
　比例係数Ｋを±５．２６とした点も、本願明細書の【００８１】【００８２】段落に記載される算出根拠は、ＣＤにおける基板厚み誤差を０．１ｍｍ以内とする周知技術（例えば、特開平６-２９５４６７号公報の【０００２】段落、特開平８-２５５４１１号公報の【０００３】段落、及び登録実用新案第３０３６３１４号公報の【００１２】段落参照）から算出される程度のものにすぎない。したがって、Δｔ≦±５．２６（λ／ＮＡ４）（μｍ）とすることは当業者が、適宜に採用し得る範囲内のことである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、各刊行物に記載された発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　以上のとおりであるから、補正後発明は、刊行物１、２に記載された各発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．本件補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第17条の２第５項で準用する同法第126条第５項の規定に違反するものであり、同法第159条第１項で準用する同法第53条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．　本願発明について
１．本願発明
　平成20年７月28日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３１に係る各発明は、平成20年４月７日付けの手続補正で補正された明細書等の記載からみての特許請求の範囲の１ないし３１に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「II．１．（１）」に補正前の特許請求の範囲の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．刊行物及びその記載
　これに対して原査定の拒絶理由で引用された刊行物及びその記載は、前記「II．３．刊行物及びその記載」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「II．２」以下で、検討した補正後発明（補正後の請求項１に係る発明）から、
「上記防水膜は、金属、合金、誘電体膜、有機膜のうちの少なくとも１種よりなり、  」
としていた防水膜の材料についての限定を削除したものに相当する。
　すると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後発明が、前記「II．５．判断」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された各発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２に記載された各発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
IV．　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明については、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。