【事件の表示】
　平成　７年特許願第１０８１６７号「業務プロセス定義方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月　１日出願公開、特開平　８−２８７１５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月７日の出願であって、平成１６年６月２日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年７月２９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月３０日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年８月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年８月３０日付の手続補正を却下する。
［理由］
　１．本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおり補正された。（以下、「補正発明」という。）
「【請求項１】
  処理装置と、記憶装置と、入力装置と、ディスプレイを備え、
  前記処理装置は、
  前記入力装置から入力されたケースの属性に関する情報をケースの属性情報として管理し、前記入力装置から入力された情報に基づき、複数の作業者間にケースを回覧することで実現される一連の業務における前記ケースの属性情報を変更する各作業者の処理、および、前記ケースの属性情報に従いケースの流れを制御する処理をノードとして定義し、前記記憶装置に記憶するノード定義手段と、
  前記入力装置から入力された情報に基づき一連の業務の流れである業務プロセスを、前記ディスプレイの画面上で、前記ノード定義手段で定義したノードと、ノード間を接続するアローと、アロー上を流れるケースを組み合せ、チャート上に配置することにより業務プロセスを定義し、前記記憶装置に格納する業務プロセス定義手段と、
  前記業務プロセスの定義の際に、前記チャート上にマクロノードが配置された時に該マクロノードに対応するマクロプロセスを定義するために前記入力装置から入力された情報に基づき別チャートを作成することにより該マクロプロセスを定義し、前記記憶装置に格納するマクロプロセス定義手段を有する業務プロセス定義装置における業務プロセス定義方法であって、
  前記処理装置は、
  前記業務プロセス定義手段により定義された業務プロセスにおいて第１のチャート上にマクロノードが配置された時に、前記マクロプロセス定義手段により、第１のチャートで定義されたノード、ケースの属性情報を継承することにより第１のチャートと整合する該マクロノードに対応する業務プロセスを定義する第２のチャートを作成し、該第２のチャート上に、前記ノード定義手段で定義したノードと、ノード間を接続するアローと、アロー上を流れるケースを組み合わせ、配置することにより業務プロセスを定義することを特徴とする業務プロセス定義方法。」
　
　２．本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の平成１６年４月２６日付の手続補正による特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。（以下各請求項をそれぞれ、「補正前発明１」、「補正前発明２」と言う。）
　「【請求項１】
  処理装置と、記憶装置と、入力装置と、ディスプレイを備え、
  前記処理装置は、
  前記入力装置から入力された情報に基づき複数の作業者間にケースを回覧することで実現される一連の業務における各作業者の処理、および、ケースの流れを制御する処理をノードとして定義し、前記記憶装置に記憶するノード定義手段と、
  前記入力装置から入力された情報に基づき一連の業務の流れである業務プロセスを、前記ディスプレイの画面上で、前記ノード定義手段で定義したノードと、ノード間を接続するアローと、アロー上を流れるケースを組み合せ、チャート上に配置することにより業務プロセスを定義し、前記記憶装置に格納する業務プロセス定義手段と、
  前記業務プロセスの定義の際に、前記チャート上にマクロノードが配置された時に該マクロノードに対応するマクロプロセスを定義するために前記入力装置から入力された情報に基づき別チャートを作成することにより該マクロプロセスを定義し、前記記憶装置に格納するマクロプロセス定義手段を有する業務プロセス定義装置における業務プロセス定義方法であって、
  前記処理装置は、
  前記業務プロセス定義手段により定義された業務プロセスにおいて第１のチャート上にマクロノードが配置された時に、前記マクロプロセス定義手段により、第１のチャートで定義されたノード、ケースの属性情報を継承することにより第１のチャートと整合する該マクロノードに対応する業務プロセスを定義する第２のチャートを作成し、該第２のチャートのノード、ケースの属性情報を定義することを特徴とする業務プロセス定義方法。
    【請求項２】
  処理装置と、記憶装置と、入力装置と、ディスプレイを備え、
  前記処理装置は、
  前記入力装置から入力された情報に基づき複数の作業者間にケースを回覧することで実現される一連の業務における各作業者の処理、および、ケースの流れを制御する処理をノードとして定義し、前記記憶装置に記憶するノード定義手段と、
  前記入力装置から入力された情報に基づき一連の業務の流れである業務プロセスを、前記ノード定義手段で定義したノードと、ノード間を接続するアローと、アロー上を流れるケースを組み合せ、チャート上に配置することにより業務プロセスを定義し、前記記憶装置に格納する業務プロセス定義手段と、
  複数のノードで構成される前記業務プロセスの一部分をマクロノードに変換するマクロノード変換手段を有する業務プロセス定義装置における業務プロセス定義方法であって、
  前記処理装置は、
  前記業務プロセス定義手段により定義され、前記ディスプレイに表示された、第１のチャート上に配置された業務プロセスの一部分が利用者により指定されたとき、前記マクロノード変換手段により該指定された業務プロセスの部分をマクロノードに変換するとともに、前記業務プロセス定義手段により該マクロノードに対応するマクロプロセスを含む業務プロセスを第２のチャート上に配置し、第１のチャートで定義されたノード、ケースの属性情報を継承して第２のチャートのノード、ケースの属性情報を定義することを特徴とする業務プロセス定義方法。」
　
　３．補正の適否についての判断
　（１）本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮（同法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものであるか否かについて検討する。
　
　補正発明は「マクロプロセス定義手段」を有する発明であることから、補正前発明１に対する補正であると認められる。
　そして、本件補正により、「第２のチャートのノード、ケースの属性情報を定義する」処理についての記載が削除され、「第２のチャート上に、前記ノード定義手段で定義したノードと、ノード間を接続するアローと、アロー上を流れるケースを組み合わせ、配置することにより業務プロセスを定義する」処理が追加されている。
　ここで、補正発明、及び補正前発明１における「ノード」、「ケース」とは、業務プロセスを定義する際に用いられるものの一部であるから、補正前発明１にて、「ノード、ケースの属性情報を定義する」処理との限定は、「業務プロセスを定義」する処理の一部分をさらに限定するものといえる。
　したがって、補正発明に追加された「業務プロセスを定義する」処理は、補正前発明１から削除された「ノード、ケースの属性情報を定義する」処理を限定したものとはいえない。
　そうすると、本件補正は、発明の特定事項である「第２のチャートのノード、ケースの属性情報を定義する」を削除するものであることから、拡張にあたり、この点において、特許請求の範囲の減縮といえない。
　
　（２）また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正であるとも、明りょうでない記載の釈明を目的としたものとも認められない。
　
　（３）したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また同項１号，３号又は４号に掲げる請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
　４．　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　１．本願発明
　平成１６年８月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「第２　２．本件補正前の特許請求の範囲の記載」に掲げた「補正前発明１」のとおりである。
　
　２．原査定の拒絶の理由
　　原査定の拒絶の理由は、概略、請求項１の記載は、コンピュータのハードウェア資源がどのように用いられて処理されるかを直接的又は間接的に示す具体的な事項が記載されていないから、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえず、特許法第２条でいう発明とは認められず、特許法第２９条柱書きの規定を満たしていない、というものである。
　
　３．当審の判断
　（１）本願発明が、特許法第２条の「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて検討する。本願発明はソフトウエア関連発明であり、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」場合に、自然法則を利用した技術的思想の創作であるといえる。
　ここで、コンピュータが、記憶装置、入力装置、および、ディスプレイ、および、ハードウェアを備えていることは自明であり、記憶装置に、データを記憶・格納する手段を有すること、コンピュータがなんらかの処理を行う処理手段を有することも、自明であり、そして、人為的取決めに対し、記憶装置がデータを記憶すること、また、記憶させるための手段がデータを記憶装置に記憶し、格納する処理を行うことは、コンピュータの使用にすぎないから、単にこれらを使用することのみをもってソフトウエアによる情報処理がコンピュータのハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　
　（２）本願発明は、「処理装置と、記憶装置と、入力装置と、ディスプレイを備え」と記載され、本願補正発明が「記憶装置」などのハードウエア資源を有していることは認められる。
　
　（３）また、「処理装置」が有する手段として、「ノード定義手段」、「業務プロセス定義手段」、「マクロプロセス定義手段」が記載されいる。
　そして、各手段に、「・・・記憶装置に記憶する」「・・・記憶装置に格納する」との処理が記載されている。しかしながら、このことは、単に記憶装置に何らかのデータを記憶・格納するという、コンピュータが本来備えている機能の単なる道具としての使用を記載しているにすぎずない。
　さらに、上記各手段に「定義し」と記載されている。
　まず、「ノード定義手段」には、「・・・各作業者の処理、および、ケースの流れを制御する処理をノードとして定義し、」と記載されている。しかし、該記載では、各「処理」を「ノード」として「定義」するとの機能が記載されているものの、ハードウエア資源をどのように用い、如何なるソフトウエアによる情報処理が行なわれ、当該「定義」が実現されるものであるかについて具体的に記載されているとは認めらない。
　同様に、「業務プロセス定義手段」において「・・・業務プロセスを、・・・画面上で、・・・ノードと、・・・アローと、・・・ケースを組み合せ、チャート上に配置することにより業務プロセスを定義し、」と記載され、また、「マクロプロセス定義手段」において「・・・業務プロセスの定義の際に、・・・入力された情報に基づき別チャートを作成することにより該マクロプロセスを定義し、」と記載されているが、各々該記載ではハードウエア資源をどのように用い、如何なるソフトウエアによる情報処理が行なわれ、当該「定義」が実現されるものであるかについて具体的に記載されているとは認めらない。　
　
　（４）さらに、「 前記処理装置は、・・・配置された時に、マクロプロセス定義手段により、・・第２のチャートを作成し、・・チャートのノード、ケースの属性情報を定義することを特徴とする」と記載され、「マクロプロセス定義手段」によるものであることは記載されているものの、該記載では、如何なるハードウエア資源をどのように用い、如何なるソフトウエアによる情報処理が行なわれ、当該「定義」が実現されるものであるかについて具体的に記載されているとは認めらない。
　
　（５）また、本願補正発明を全体としてみても、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」ものとは認められず、全体としてみても、自然法則を利用した技術的思想の創作ではない。
　
　（６）したがって、本願発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえず、特許法第２条の「発明」に該当しない。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２条で定義される「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。