【事件の表示】
　特願２００２−３４８２１７「遠隔制御システムおよび遠隔制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　２日出願公開、特開２００４−１８６７６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１１月２９日の出願であって、平成２０年６月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年７月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなさるとともに、手続補正がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年７月１０日付けの手続補正により補正された請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「通信ネットワークを介して制御対象物を遠隔制御する遠隔制御システムであって、
　前記制御対象物に対する制御内容を示す制御情報から誤り検出符号を生成する誤り検出符号生成手段と、
　前記制御情報と共に前記誤り検出符号を前記通信ネットワークに送出する送出手段と、
　前記通信ネットワークを介して受信した誤り検出符号を用いて誤り検出を行う誤り検出手段と、
　前記誤り検出手段が行った誤り検出の結果に応じて、前記誤り検出符号と共に受信した制御情報が示す制御内容を前記制御対象物に伝えるかを判断する判断手段と、を備え、
　前記判断手段は、前記誤り検出手段が行った誤り検出の結果、誤りが検出されなければ前記制御内容を前記制御対象物に伝え、誤りが検出された場合は前記制御内容を前記制御対象物に伝えず、
　前記制御情報は、前記制御対象物の動作に関する内容の動作指令と、当該制御対象物の動作による目標値とを含み、
　前記誤り検出符号生成手段は、前記制御対象物の目標値から誤り検出符号を生成し、
　前記判断手段は、前記誤り検出手段が行った誤り検出の結果に応じて、前記誤り検出符号と共に受信した制御情報に含まれている前記制御対象物の動作指令を当該制御対象物に出力するかを判断することを特徴とする遠隔制御システム。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−７５６５０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
「〔発明の利用分野〕
　本発明は中央局より通信回線を通して遠隔局端末の装置を制御するシステムの遠隔制御方式に係り、特に中央局よりパケット交換網を経由して遠隔局端末の装置を制御するシステムに好適な遠隔制御方式に関する。」（１頁左下欄１４〜１９行）
　
「〔発明の概要〕
　本発明は中央局と遠隔局端末を回線で接続して中央局から遠隔局端末の装置を制御用フレームにより制御するシステムにおいて、中央局と遠隔局端末間での制御手順としてＣＣＩＴＴ勧告Ｘ．２５を使用し、ＣＣＩＴＴ勧告Ｘ．２５レベル３のロジカルチャネル番号のうちの任意のものを制御用に割り当て、その制御用ロジカルチャネル番号をもつ制御用フレームを中央局から送出するとともに、遠隔局端末において該制御用フレームを認識して制御対象装置を制御可能にした遠隔制御方式。
〔発明の実施例〕
　以下に本発明の一実施例を第３図および第４図により説明する。
　第３図は本発明による遠隔制御方式の一実施例を示すシステム構成図である。第３図において、１は第１図と同じく中央局、２は同じく遠隔局端末、７は中央局１と端末２０間の回線の伝送路として用いるパケット交換網である。このシステム構成で、パケット交換網７と中央局１および端末２との間で用いられる伝送制御手順はＣＣＩＴＴ勧告Ｘ．２５に規定されたもので、中央局１よりパケット交換網７を経由して端末２へ送られる制御用特殊フレームはＣＣＩＴＴ勧告Ｘ．２５のレベル３のロジカルチャネル番号のうちの任意のものを制御用に割り当てた制御用ロジカルチャネル番号をもつフレームである。
　第４図は第３図の遠隔局端末２の一実施例を示すブロック構成図である。第４図において、８はＣＣＩＴＴ勧告Ｘ．２５のレベル２までの送受信機能をもつ回線対応部、９は回線対応部８で受信した制御用特殊フレーム内の制御用ロジカルチャネル番号および制御データ位置の判定回路、１０はＡＮＤゲート、１１aは制御用特殊フレームの判定結果を記憶するフリップフロップ、１１ｂは制御用特殊フレーム内の制御データを記憶するフリップフロップ、１２はデコーダ、１３は電流投入時の端末２の初期設定パルスを作成するパワーオンリセット回路、１４はパケツト交換網７と端末２０間を結ぶ加入者線、１５は回線対応部８と端末２の装置内を結ぶデータバス、１６は回線対応部８でフレームを正常に受信したことを装置に報告するフレーム受信報告線、１７は制御用特殊フレームで運ばれた制御情報をデコードしたオーダを装置に送る制御オーダ線、１８はパワーオンリセット回路１６で作成した初期設定パルスを伝達するリセット線である。
　上記の構成で、中央局１よりパケット交換網７を経由して端末２へ送られた制御用ロジカルチャネル番号をもつ制御用特殊フレームは加入者線１４を経由して回線対応部８により受信され、該回線対応部８でＣＣＩＴＴ勧告Ｘ．２５のレベル２の処理が行なわれて、正常であれば受信情報はデータバス１５を通して装置に取り込まれる。このときまず制御用特殊フレーム内のロジカルチャネル番号は判定回路９に取り込まれて制御用ロジカルチャネル番号か否か判定され、これが制御用ロジカルチャネル番号であればフリップフロップ１１ａをセット状態にして制御用特殊フレーム受信の来歴を残す。ついで判定回路９で制御用特殊フレーム内の制御データ位置が判定され、この制御データをＡＮＤゲート１０を経由してフリップフロップ１１ｂに記憶する。つぎに回線対応部８はフレーム受信終了時にＣＲＣ演算結果が正常であれば正常フレーム受信終了報告をフレーム受信報告線１６を経由して装置内へ報告するとともに、この報告パルスと上記フリップフロップ１１ａに記憶された制御用特殊フレーム受信情報とのＡＮＤをＡＮＤゲート１０により取り、この信号で上記フリップフロップ１１ｂに記憶した制御データ情報をデコードするデコード１２を動作させることにより、制御オーダ線１７に制御信号を送って装置の制御を行なう。なお装置の電源投入時には上記のパワーオンリセット回路１３で作成されるリセットパルスによりリセット線１８を通して回線対応部８が初期設定されるため、装置は自動的に上記制御オーダの信号を受信することができる。
　上記実施例によれば、ＣＣＩＴＴ勧告Ｘ．２５のロジカルチャネル番号を割り当てた制御用ロジカルチャネル番号を有する制御用特殊フレームを用いることにより、中央局よりパケット交換網を経由して遠隔局端末の装置を制御できる。」（２頁左上欄１３行〜３頁左上欄１６行）
　
　引用例の第３図には、中央局と遠隔局端末とをパケット交換網を介して遠隔制御を行うシステムが開示されており、「遠隔制御システム」であるといえる。
　引用例の中央局は、制御データを含む制御用特殊フレームをパケット交換網に送出するものであることは明らかであり、「制御フレームをパケット交換網に送出する送出手段」を備えるものといえる。また、遠隔局端末がフレームを受信するとＣＲＣ演算を行っていることから、中央局は、制御データからＣＲＣ符号を生成するＣＲＣ符号生成手段を備えていることは明らかである。
　
　したがって、引用例には、技術常識を考慮すると、
　「パケット交換網を介して制御対象装置を遠隔制御する遠隔制御システムであって、
　制御データからＣＲＣ符号を生成するＣＲＣ符号生成手段と、
　制御用特殊フレームを前記パケット交換網に送出する送出手段と、
　前記パケット交換網から受信したフレームをＣＲＣ符号を用いて正常か否かを判定して報告パルスを生成する回線対応部と、
　受信したフレームが制御用特殊フレームであることを判定する判定回路と、
　前記回線対応部が生成した報告パルスと、受信したフレームが制御用特殊フレームであるとの前記判定回路の判定とのＡＮＤを取るＡＮＤゲートとを備え、
　ＡＮＤゲートの出力により、制御データをデコードするデコーダを動作させて前記制御対象装置を制御する遠隔制御システム。」
の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「パケット交換網」、「制御対象装置」は、本願発明の「通信ネットワーク」、「制御対象物」に相当する。
　引用例発明の「制御データ」は、制御対象物に対する制御内容を示すものといえるから、本願発明の「制御情報」に相当する。
　引用例発明の「ＣＲＣ符号」、「ＣＲＣ符号生成手段」は、本願発明の「誤り検出符号」、「誤り検出符号生成手段」の一種である。
　引用例発明の「制御用特殊フレーム」は、「制御情報」と「誤り検出符号」とを含むものであるから、引用例発明の「制御用特殊フレームを前記パケット交換網に送出する送出手段」は、本願発明の「前記制御情報と共に前記誤り検出符号を前記通信ネットワークに送出する送出手段」と一致している。
　引用例発明において、受信したフレームが正常か否かを判定することは、誤り検出を行うことに相当するので、引用例発明の「前記パケット交換網から受信したフレームをＣＲＣ符号を用いて正常か否かを判定して報告パルスを生成する回線対応部」は、本願発明の「前記通信ネットワークを介して受信した誤り検出符号を用いて誤り検出を行う誤り検出手段」と一致している。
　引用例発明は、「前記回線対応部が生成した報告パルスと、受信したフレームが制御用特殊フレームであるとの前記判定回路の判定とのＡＮＤを取るＡＮＤゲートとを備え、ＡＮＤゲートの出力により、制御データをデコードするデコーダを動作させて制御対象装置を制御する」ものであり、受信したフレームが制御用特殊フレームである場合、引用例発明は、誤り検出手段が行った誤り検出の結果、誤りが検出されなければ、デコーダを動作させて制御対象物を制御し、誤りが検出された場合は、デコーダを動作させないことにより制御対象物を制御しないものである。デコーダを動作させることは、「制御内容を制御対象物に伝える」ことであり、デコーダを動作させないことは、「制御内容を制御対象物に伝えない」ことであるといえるので、引用例発明は、「前記誤り検出手段が行った誤り検出の結果に応じて、前記誤り検出符号と共に受信した制御情報が示す制御内容を前記制御対象物に伝えるかを判断する判断手段」を備えるものといえる。
　
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
　「通信ネットワークを介して制御対象物を遠隔制御する遠隔制御システムであって、
　前記制御対象物に対する制御内容を示す制御情報から誤り検出符号を生成する誤り検出符号生成手段と、
　前記制御情報と共に前記誤り検出符号を前記通信ネットワークに送出する送出手段と、
　前記通信ネットワークを介して受信した誤り検出符号を用いて誤り検出を行う誤り検出手段と、
　前記誤り検出手段が行った誤り検出の結果に応じて、前記誤り検出符号と共に受信した制御情報が示す制御内容を前記制御対象物に伝えるかを判断する判断手段と、を備え、
　前記判断手段は、前記誤り検出手段が行った誤り検出の結果、誤りが検出されなければ前記制御内容を前記制御対象物に伝え、誤りが検出された場合は前記制御内容を前記制御対象物に伝えない遠隔制御システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願発明の「制御情報」は、「前記制御対象物の動作に関する内容の動作指令と、当該制御対象物の動作による目標値」とを含むものであるのに対して、引用例発明の「制御情報」がどのようなものか明らかでない点。
［相違点２］
　「前記制御対象物に対する制御内容を示す制御情報から誤り検出符号を生成する誤り検出符号生成手段」について、本願発明は、「前記制御対象物の目標値から誤り検出符号を生成する」と特定されているのに対して、引用例発明は、そのような特定がない点。
［相違点３］
　「前記判断手段」について、本願発明は、「前記判断手段は、前記誤り検出手段が行った誤り検出の結果に応じて、前記誤り検出符号と共に受信した制御情報に含まれている前記制御対象物の動作指令を当該制御対象物に出力するかを判断する」と特定されているのに対して、引用例発明は、そのような特定がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１〜３について検討する。
　制御対象物に制御情報を送出することにより制御対象物を制御するシステムにおいて、制御情報に、制御対象物の動作に関する内容の動作指令と、制御対象物の動作による目標値を含ませることは、例えば、特開平９−６４１４号公報の【００２４】段落及び【図６】、特開平５−２０７５４８号公報に示されるように周知事項であり、引用例発明における制御情報が「前記制御対象物の動作に関する内容の動作指令と、当該制御対象物の動作による目標値」とを含むようにすることは、格別の事項ではない。
　制御情報が「前記制御対象物の動作に関する内容の動作指令と、当該制御対象物の動作による目標値」とを含むようにした場合に、誤り検出符号生成手段が制御情報から誤り検出符号を生成するために、「前記制御対象物の目標値から誤り検出符号を生成する」ことに格別の困難性は認められない。
　さらに、制御情報が「前記制御対象物の動作に関する内容の動作指令と、当該制御対象物の動作による目標値」とを含むようにした場合には、制御内容に動作指令が含まれることになるから、「前記判断手段は、前記誤り検出手段が行った誤り検出の結果に応じて、前記誤り検出符号と共に受信した制御情報に含まれている前記制御対象物の動作指令を当該制御対象物に出力するかを判断する」ことにも格別の困難性は認められない。
る。
　したがって、引用例発明において、上記相違点１〜３に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たものである。
　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。