【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５７３１８号「画像形成装置及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２７日出願公開、特開２００１−　８０１１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年９月１０日の出願であって、平成１８年１１月２４日付けで手続補正がなされ、平成１９年３月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年５月７日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成１９年５月７日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成１９年５月７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「　【請求項１】　感光体を帯電させる帯電手段と、
　入力情報に基づいて前記感光体を露光することによって前記感光体に静電潜像を形成する露光手段と、
　前記静電潜像を現像して現像剤像を形成する現像手段と、
　前記現像剤像を転写材に転写する転写手段と、
　前記現像剤像を前記転写材に定着させる定着手段と、
　前記入力情報が前記転写材の進入方向に対する横ライン画像であって、且つそのライン幅が予め定められた下限値と上限値の範囲内にあることを認識する認識手段と、
　前記認識手段の認識に基づいて前記横ライン画像の非エッジ部のデータを間引くように補正する補正手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】　前記下限値を１５０μｍとし、且つ前記上限値を３００μｍとしたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　　【請求項３】　感光体を帯電させ、入力情報に基づいて前記感光体を露光することによって静電潜像を形成し、前記静電潜像を現像して現像剤像を形成し、前記現像剤像を転写材に転写し、定着させる画像形成装置の制御方法であって、
　前記入力情報が前記転写材の進入方向に対する横ライン画像であって、且つそのライン幅が予め定められた下限値と上限値の範囲内にあることを認識する認識工程と、
　前記認識工程における認識に基づいて前記横ライン画像の非エッジ部のデータを間引くように補正する補正工程と、
を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
　　【請求項４】　前記下限値を１５０μｍとし、且つ前記上限値を３００μｍとしたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置の制御方法。」
とあったものを、
　
「　【請求項１】　感光体を帯電させる帯電手段と、
　入力情報に基づいて前記感光体を露光することによって前記感光体に静電潜像を形成する露光手段と、
　前記静電潜像を現像して現像剤像を形成する現像手段と、
　前記現像剤像を転写材に転写する転写手段と、
　前記現像剤像を前記転写材に定着させる定着手段と、
　前記入力情報
における
の中から、
横ライン画像
　前記認識手段の認識に
より、ライン幅が前記予め定められた下限値と上限値の範囲内にない横ライン画像に対しては該横ライン画像の非エッジ部のデータを間引く補正を行うことなく、ライン幅が前記予め定められた下限値と上限値の範囲内にある横ライン画像に対して該
を有することを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】　前記下限値を１５０μｍとし、且つ前記上限値を３００μｍとしたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　　【請求項３】　感光体を帯電させ、入力情報に基づいて前記感光体を露光することによって静電潜像を形成し、前記静電潜像を現像して現像剤像を形成し、前記現像剤像を転写材に転写し、定着させる画像形成装置の制御方法であって、
　前記入力情報
における
の中から、
横ライン画像
　前記認識工程における認識に
より、ライン幅が前記予め定められた下限値と上限値の範囲内にない横ライン画像に対しては該横ライン画像の非エッジ部のデータを間引く補正を行うことなく、ライン幅が前記予め定められた下限値と上限値の範囲内にある横ライン画像に対して該
を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
　　【請求項４】　前記下限値を１５０μｍとし、且つ前記上限値を３００μｍとしたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置の制御方法。」
に補正するものである。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
（２）上記（１）の本件補正後の請求項１に係る補正は、次の補正内容からなる。
　ア　本件補正前の請求項１の発明特定事項である「前記入力情報が前記転写材の進入方向に対する横ライン画像であって、且つそのライン幅が予め定められた下限値と上限値の範囲内にあることを認識する認識手段」について、前記入力情報「における」前記横ライン画像「の中から、」前記範囲内にある「横ライン画像」を認識するものであるとの限定を付加する。
　イ　本件補正前の請求項１の発明特定事項である「前記認識手段の認識に基づいて前記横ライン画像の非エッジ部のデータを間引くように補正する補正手段」について、前記認識手段の認識に「より、ライン幅が前記予め定められた下限値と上限値の範囲内にない横ライン画像に対しては該横ライン画像の非エッジ部のデータを間引く補正を行うことなく、ライン幅が前記予め定められた下限値と上限値の範囲内にある横ライン画像に対して該」横ライン画像の非エッジ部のデータを間引くように補正するものであるとの限定を付加する。
　
２　本件補正の目的
　上記１（２）ア及びイの補正内容は、本件補正前の請求項１の発明特定事項を限定して本件補正後の請求項１とするものであるから、本件補正後の請求項１に係る補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用刊行物及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−８５９９３号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が図とともに記載されている。
　
（１）「【請求項１】　
上位装置より入力した情報に基づいて所定の記録媒体上に可視画像を形成させる画像処理装置であって、　入力した情報に基づく画像のエッジ部の濃度情報を維持したまま、画像の内部を濃度値を小さくなる方向に補正し
　前記記録媒体上に付着させる記録材をほぼ均一にする
画像処理装置
【請求項２】　
前記画像は文字・線画画像等の２値画像である
【請求項３】　
前記画像の内部の濃度値の補正は、２値画像の最大濃度を多値画像データの最大濃度とし、当該多値画像データの最大濃度値に所定の値を乗算し、擬似中間調処理を行う
【請求項４】　前記乗じる値は、エッジからの距離に応じて変動することを特徴とする請求項第３項に記載の画像処理装置。
【請求項５】　
前記擬似中間調処理には、ディザ法、誤差拡散法、或いは、ハーフトーンスクリーン法が含まれる
　
（２）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来例では、主走査方向ｍドット×副走査方向ｎドット画像データに対し、プリントを行うと、画像データが黒である部分のトナーの乗り方は、エッジ部である最外殻部に乗るトナーの高さは低く、中央部に乗るトナー高さは高くなり、その断面はいわゆる山型になり、トナー消費量が多い。
【０００４】同様に、
２ドット以上の幅を有するラインの黒画像データに対し、プリントを行うと、トナー高さが高く、トナー消費量が多い。トナー消費量が多いと以下のような問題がある
【０００５】〔丸１〕（審決注：丸付き数字は便宜上〔丸１〕などと表記した。以下同じ。）トナー高さが高いために定着による圧力でつぶれるために発生する文字のシャープネスの劣化。
【０００６】〔丸２〕現像されたトナー量が多くトナーの帯電量が小さいために転写電界の影響を忠実に受けにくいために生じる文字回りの飛び散り。
【０００７】〔丸３〕定着器に入るトナー量が多いのでトナーが溶融しきれず転写材状から定着ローラにトナーがはぎとられる現象であるオフセット。
【０００８】〔丸４〕
紙の中にある水分が定着器を通過することにより水蒸気として発生し、トナー高さが高いと水蒸気が逃げ場を失いトナーがふきこぼれる現象である尾引き
【０００９】そこで、主走査方向ｍドット×副走査方向ｎドットの画像をプリントする場合、あるいは２ドット以上の幅のラインの画像をプリントする場合、トナー高さを低くし、トナー消費量を減らすプリント方法として現像性を低くする、つまり現像バイアスの直流成分を弱くするという方法が考えられる。
【００１０】図１０は、電子写真プリンタで通常のプリントのトナー断面図と現像性を低くするプリントのトナーの乗りの断面図である。現像性を低くする方法ではトナー高さは低くなるのでトナー消費量は少なくなるが、トナーの乗り方はエッジ部にはほとんどトナーは乗っておらず、中央部はトナー高さがエッジ部に比べ従来例より高く山型のままなので、文字のシャープネスの劣化、文字回りの飛び散りの劣化、オフセット、尾引きなどの問題は改善されなかった。また、現像性を低くしたために、特にエッジ部のトナーの乗り量が激減し、トナー高さは確かに低くなったが、トナー幅も小さくなり文字がプアーになる、あるいは耐久での濃度ダウンという問題までもが生じてしまった。
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明はかかる問題点に鑑みなされたものであり、
可視画像形成の際の記録材の消費量を抑え、文字・線画のシャープに記録し、良好な画像を形成することを可能ならしめる
画像処理装置は以下の構成を備える
入力した情報に基づく画像のエッジ部の濃度情報を維持したまま、画像の内部を濃度値を小さくなる方向に補正し、前記記録媒体上に付着させる記録材をほぼ均一にする
【００１２】また、本発明の好適な実施形態に従えば、画像は
文字・線画画像等の２値画像
【００１３】また、前記画像の内部の濃度値の補正は、
２値画像の最大濃度を多値画像データの最大濃度とし、当該多値画像データの最大濃度値に所定の値を乗算し、擬似中間調処理を行う
【００１４】また、前記乗じる値は、エッジからの距離に応じて変動することが望ましい。これによって、より鮮明な画像を形成することが可能になる。
【００１５】また、前記擬似中間調処理には、
ディザ法、誤差拡散法、或いは、ハーフトーンスクリーン法が含まれる
　
（３）「【００１８】＜第１の実施形態＞
図１１は本実施形態における印刷装置のブロック構成図である。図中、
装置全体を制御するＣＰＵ
ＲＯＭ
ＲＡＭ
ビットマップメモリ
インタフェース
操作パネル
７００はビットマップメモリ４００に展開されたイメージデータを、可視画像を記録媒体（記録紙）上に記録するためのプリンタエンジン部８００に出力する画像処理回路である
【００１９】図１に実施形態におけるプリンタエンジンの構成図を示す。図中、
１は電子写真カートリッジで、電子写真感光体２、帯電ローラ３、現像器４、クリーナ５を一体化してなる
【００２０】
感光ドラム２上に帯電ローラ３によって一様帯電を行う
レーザスキャナ６によって画像信号をラスタースキャンし感光ドラム２上を走査露光する
レーザスキャナ６
これにより静電潜像が作られる
作られた静電潜像は、現像器４で現像される
【００２１】現像された画像は、転写材に転写される。転写材例えば記録紙であり、カセット８に納められている。そして、給紙ローラ９によって１枚ずつ給送される。ホスト装置からプリント信号が送られると、給紙ローラ９により給紙が行われ、タイミングローラ１０によって、画像信号と同期を取って
転写ローラ１１で転写材上にトナー像が転写される
転写ローラ１１
【００２２】
画像が転写された転写材は、定着器１２で定着され
　
（４）「【００２５】図２は、以上のような
電子写真プリンタ
最外殻部が全て黒である主走査方向ｍドット×副走査方向ｎドットの画像データをトナー幅は変えずトナー高さを低くプリントするための画像処理回路７００
【００２６】本実施形態では、
最外殻部が全て黒である主走査方向ｍドット×副走査方向ｎドットの画像データをプリントする場合、多値の主走査方向ｍドット×副走査方向ｎドットの画像データに対し、そのエッジ部をエッジ検出部で検出し、エッジ部の画像データはＤ／Ｄ変換において補正せず画像データを保持する。
【００２７】
一方、非エッジ部の画像データは転写材上にプリントされるプリント画像濃度が画像データ補正前のプリント画像濃度と変らない程度になるようにしながら、多値の非エッジ部の画像データをグレー濃度を小さくなる方向にＤ／Ｄ変換を行い補正する。
図３は、主走査方向１６ドット×副走査方向１６ドットの画像データにおいて、最外殻部の画像データを全てグレーの濃度が１００％に保存し、内部のデータを全て１００％より小さく補正して２値化処理結果を示しており
【００２８】２値化する方法は、（１）パターンディザ法、（２）誤差拡散法、（３）ハーフトーンスクリーン法（線数：６００線、スクリーン角、：０度、網点形状：円）、（３’）ハーフトーンスクリーン法（線数：４２４線、スクリーン角：４５度、網点形状：円）である。
【００２９】図３は主走査方向１６ドット×副走査方向１６ドットの最外殻部の画像データが全てグレーの濃度が１００％に保存した場合を、図４は多値の主走査方向１６ドット×副走査方向１６ドットの最外殻部の画像データが全てグレーの濃度が９０％に補正した場合、図５は多値の主走査方向１６ドット×副走査方向１６ドットの最外殻部の画像データが全てグレーの濃度が７０％に補正した場合をパターンディザ法、誤差拡散法、ハーフトーンスクリーン法で２値化した画像データである。ただし、多値の主走査方向１６ドット×副走査方向１６ドットの最外殻部の内部の主走査方向１４ドット×副走査方向１４ドットの画像データのグレー濃度は全て８０％に変換した。ただし、グレー濃度０％は真白、グレー濃度１００％は真黒で、グレー濃度の割合が高くなるほど黒の成分が強くなる。
【００３０】また、
主走査方向ｍドット×副走査方向ｎドットの画像データが多値データの場合は、
全ての画像領域で入力された画像データを何ら加工せずプリントする
【００３１】図４〜図５に示すごとく、多値の主走査方向１６ドット×副走査方向１６ドットの最外殻部の画像データが全てグレーの濃度が１００％より小さい場合、その２値化した後の最外郭部分のパターンはどの手法を用いても、歯抜け状態になり（或いはなりやすくなり）、電子写真プリンタでプリントすると、エッジ部のシャープさが失われてしまう。
【００３２】これに対して、図３で示した処理、すなわち、最外殻部の画像データの濃度が１００％にさせた場合、如何なる手法を採用しても２値化された最外殻部の画像データも全て黒の部分となり、エッジ部のシャープさが失われてしまうことはない。
【００３３】また、最外殻部の内部のエッジ部を除いた主走査方向１４ドット×副走査方向１４ドットの多値の画像データのグレー濃度を、２値化し転写材上にプリントされる主走査方向１６ドット×副走査方向１６ドットの画像濃度低下が画像データ補正前のプリント画像濃度と比較し、２０％以内に収まるようにグレーの濃度が小さくなる方向に補正して２値化し、トナー高さを低くする。ただし、ここでの濃度とは主走査方向ｍドット（ｍは３以上の正の整数）×副走査方向ｎドット（ｎは３以上の正の整数）のライン濃度のことである。
【００３４】その２値化の方法として、パターンディザ、誤差拡散、ハーフトーンスクリーンがある。
【００３５】次表（表１）に本実施形態による具体的な効果を示す。
【００３６】
【表１】
【００３７】ただし、パターンディザ法、誤差拡散法、ハーフトーンスクリーン法でのプリント画像の評価は、画像データを補正して行っているが、従来例による方法は、画像データを補正せずに行っている。
【００３８】また、表２に本実施形態（パターンディザ法、誤差拡散法、ハーフトーンスクリーン法）と従来例によるトナー高さを示す。
【００３９】
【表２】
【００４０】従って、
主走査方向ｍドット×副走査方向ｎドットのプリント画像濃度を変えずに、エッジ部のトナー高さはそのままなので、画像幅は維持され
文字のシャープネスの向上、文字のつぶれ、オフセット、尾引きに効果があり、飛び散りが起こらな
トナー消費量が減り、高耐久化が可能であ
　
（５）最外殻部が全て黒である主走査方向ｍドット×副走査方向ｎドットの画像データが２値データで、ｍ＝ｎ＝１６の場合で、入力した情報に基づく画像のエッジ部の濃度情報を維持したままにするため、２値画像の最大濃度を多値画像データの最大濃度（グレー濃度１００％）とし、画像の内部の濃度値の補正は、当該多値画像データの最大濃度値（グレー濃度１００％）に所定の値０．８を乗算し、画像の内部の濃度値をグレー濃度８０％と小さくなる方向に補正し、その後擬似中間調処理を行った画像データを示す図３の（１）（２）（３）（３’）の記載から、画像データのエッジ部はすべて黒であるが、非エッジ部は一定の割合で白に変わっていることが見て取れる。
　
（６）上記（１）ないし（５）から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「感光ドラム、帯電ローラ、現像器、クリーナを一体化してなる電子写真カートリッジと、レーザスキャナと、転写ローラと、定着器とを有し、感光ドラム上に帯電ローラによって一様帯電を行い、レーザスキャナによって画像信号をラスタースキャンし感光ドラム上を走査露光して静電潜像を作り、作られた静電潜像を、現像器で現像し、転写ローラで転写材上にトナー像を転写し、画像が転写された転写材を、定着器で定着して、可視画像を記録媒体上に記録するプリンタエンジン部と、
　装置全体を制御するＣＰＵと、
　ＣＰＵの動作処理手順やフォントデータ等を記憶しているＲＯＭと、
　ＣＰＵのワーク領域や受信バッファとして機能するＲＡＭと、
　印刷出力するビットマップデータを展開するためのビットマップメモリと、
　ホストコンピュータとの間で印刷データの受信やステータス情報の送出を行うインタフェースと、
　表示部を有し各種指示を与える操作パネルと、
　ビットマップメモリに展開されたイメージデータを、プリンタエンジン部に出力する画像処理回路と
　を有する画像形成装置において、
　可視画像形成の際のトナーの消費量を抑え、文字・線画をシャープに記録し、良好な画像を形成することを可能ならしめるために、
　前記画像処理回路を、最外殻部が全て黒である主走査方向ｍドット×副走査方向ｎドットの画像データをトナー幅は変えずトナー高さを低くプリントするためのものとするために、最外殻部が全て黒である主走査方向ｍドット×副走査方向ｎドットの画像データのエッジ部を検出するエッジ検出部、エッジ部の画像データは補正せず画像データを保持し、非エッジ部の画像データは記録媒体上にプリントされるプリント画像濃度が画像データ補正前のプリント画像濃度と変らない程度になるようにしながら、グレー濃度を小さくなる方向に補正するＤ／Ｄ変換手段、補正後の画像濃度データに応じて擬似中間調処理を行ってレーザを駆動する手段を備え、
　前記画像処理回路は、主走査方向ｍドット×副走査方向ｎドットの画像データが２値データの場合は、入力した情報に基づく画像のエッジ部の濃度情報を維持したまま、画像の内部の濃度値を小さくなる方向に補正し、前記記録媒体上に付着させるトナーをほぼ均一にし、前記画像の内部の濃度値の補正は、２値画像の最大濃度を多値画像データの最大濃度とし、当該多値画像データの最大濃度値に所定の値を乗算し、擬似中間調処理を行って一定の割合で白に変え、一方、主走査方向ｍドット×副走査方向ｎドットの画像データが多値データの場合は、全ての画像領域で入力された画像データを何ら加工せず、
　これによって、簡単な構成でもって、主走査方向ｍドット×副走査方向ｎドットのプリント画像濃度を変えずに、エッジ部のトナー高さはそのままなので、画像幅は維持され、文字のシャープネスの向上、文字のつぶれ、オフセット、尾引きに効果があり、飛び散りが起こらず、良好な画像を形成することが可能で、トナー消費量が減り、高耐久化を可能にした画像形成装置。」
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「感光ドラム」、「帯電ローラ」、「レーザスキャナ」、「印刷データ」、「静電潜像」、「現像器」、「転写ローラ」、「記録媒体」、「トナー」、「トナー像」、「定着器」、「画像形成装置」及び「画像の内部」は、それぞれ、本願補正発明の「感光体」、「帯電手段」、「露光手段」、「入力情報」、「静電潜像」、「現像手段」、「転写手段」、「転写材」、「現像剤」、「現像剤像」、「定着手段」、「画像形成装置」及び「画像の非エッジ部」に相当する。
（２）引用発明の「画像処理回路」は、「
最外殻部が全て黒である主走査方向ｍドット×副走査方向ｎドットの画像データ
最外殻部が全て黒である主走査方向ｍドット×副走査方向ｎドットの画像データ
主走査方向ｍドット×副走査方向ｎドットの画像データが２値データ
主走査方向ｍドット×副走査方向ｎドットの画像データが多値データ
（３）引用発明において、「画像処理回路」は、「２値画像の最大濃度を多値画像データの最大濃度とし、当該多値画像データの最大濃度値に所定の値を乗算し、擬似中間調処理を行って一定の割合で白に変え」る「濃度値の補正」を「画像の内部」の画像データに対して行うものである。ここで、引用発明の「多値画像データの最大濃度値に所定の値を乗算し、擬似中間調処理を行って一定の割合で白に変え」ることは、本願補正発明の「間引くように補正する」ことに相当し、引用発明の「画像処理回路」は、本願補正発明の「画像の非エッジ部のデータを間引くように補正する補正手段」に相当する。
（４）本願補正発明の「ライン幅が予め定められた下限値と上限値の範囲内にある横ライン画像」は、ライン画像は一般に２値データであり、かつ、主走査方向ｍドット×副走査方向ｎドットの画像であって、かつ、ｎが予め定められた下限値と上限値の範囲内の数であり、ｍがｎよりライン形状といえるほど大きい画像であるといえるところ、引用発明の判別手段は、ビットマップメモリに展開されたイメージデータから、画像データが２値データであり、かつ、最外殻部が全て黒である主走査方向ｍドット×副走査方向ｎドットの画像データであるか否かを判別するものであるから（上記（２）参照。）、引用発明の「認識手段（判別手段）」と本願補正発明の「前記入力情報における前記転写材の進入方向に対する横ライン画像の中から、そのライン幅が予め定められた下限値と上限値の範囲内にある横ライン画像を認識する認識手段」とは、「入力情報における画像の中から、２値データであり、かつ、主走査方向ｍドット×副走査方向ｎドットの画像を認識する」ものである点で一致する。
（５）引用発明の「補正手段（画像処理回路）」は、「主走査方向ｍドット×副走査方向ｎドットの画像データが２値データの場合は、入力した情報に基づく画像のエッジ部の濃度情報を維持したまま、画像の内部の濃度値を小さくなる方向に補正し、前記記録媒体上に付着させるトナーをほぼ均一にし、前記画像の内部の濃度値の補正は、２値画像の最大濃度を多値画像データの最大濃度とし、当該多値画像データの最大濃度値に所定の値を乗算し、擬似中間調処理を行って一定の割合で白に変え、一方、主走査方向ｍドット×副走査方向ｎドットの画像データが多値データの場合は、全ての画像領域で入力された画像データを何ら加工」しないものであるから、引用発明の「補正手段」と本願補正発明の「前記認識手段の認識により、ライン幅が前記予め定められた下限値と上限値の範囲内にない横ライン画像に対しては該横ライン画像の非エッジ部のデータを間引く補正を行うことなく、ライン幅が前記予め定められた下限値と上限値の範囲内にある横ライン画像に対して該横ライン画像の非エッジ部のデータを間引くように補正する補正手段」とは、「前記認識手段の認識により、２値データであり、かつ、主走査方向ｍドット×副走査方向ｎドットの画像であると認識されなかった画像に対しては該画像の非エッジ部のデータを間引く補正を行うことなく、前記認識手段の認識により、２値データであり、かつ、主走査方向ｍドット×副走査方向ｎドットの画像であると認識された画像に対して該主走査方向ｍドット×副走査方向ｎドットの画像の非エッジ部のデータを間引くように補正する」点で一致する。
（６）したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「感光体を帯電させる帯電手段と、
　入力情報に基づいて前記感光体を露光することによって前記感光体に静電潜像を形成する露光手段と、
　前記静電潜像を現像して現像剤像を形成する現像手段と、
　前記現像剤像を転写材に転写する転写手段と、
　前記現像剤像を前記転写材に定着させる定着手段と、
　入力情報における画像の中から、２値データであり、かつ、主走査方向ｍドット×副走査方向ｎドットの画像を認識する認識手段と、
　前記認識手段の認識により、２値データであり、かつ、主走査方向ｍドット×副走査方向ｎドットの画像であると認識されなかった画像に対しては該画像の非エッジ部のデータを間引く補正を行うことなく、前記認識手段の認識により、２値データであり、かつ、主走査方向ｍドット×副走査方向ｎドットの画像であると認識された画像に対して該主走査方向ｍドット×副走査方向ｎドットの画像の非エッジ部のデータを間引くように補正する補正手段と、
を有する画像形成装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記認識手段が認識する画像であり、前記補正手段が補正する画像であって、当該画像以外の画像は前記補正手段が補正を行わない画像が、本願補正発明では「転写材の進入方向に対する横ライン画像の中から、そのライン幅が予め定められた下限値と上限値の範囲内にある横ライン画像」であるのに対して、引用発明ではそうではない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）電子写真方式の画像形成装置において、転写材の進入方向に対する横ラインの画像に特に尾引きが発生することは、本願の出願前に周知である（以下「周知事項」という。例．特開平１０−２５４２７１号公報（【００７６】及び図１４参照。「定着装置において、記録材Ｐ上に担持されたトナー像を加熱定着処理する際に、該トナー像が下流側に尾を引く現象、所謂『
尾引き
特に横線
特に
横ライン画
尾引き
転写材搬送方向に対して横線の
パターン
横線尾引
（２）引用発明は「可視画像形成の際のトナーの消費量を抑え、文字・線画をシャープに記録し、良好な画像を形成することを可能ならしめる」ことを目的とし、「簡単な構成でもって、主走査方向ｍドット×副走査方向ｎドットのプリント画像濃度を変えずに、エッジ部のトナー高さはそのままなので、画像幅は維持され、文字のシャープネスの向上、文字のつぶれ、オフセット、尾引きに効果があり、飛び散りが起こらず、良好な画像を形成することが可能で、トナー消費量が減り、高耐久化を可能にした」発明であるところ、そのうちの「尾引き」を防止することを目的とし、前記認識手段が認識する画像であり、前記補正手段が補正する画像であって、当該画像以外の画像は前記補正手段が補正を行わない画像を、特に尾引きが発生する画像であることが周知である（上記（１）参照。）「転写材の進入方向に対する横ラインの画像」とすることは、当業者が、上記（１）の周知事項に基づいて容易に想到することができたことである。その際、「転写材の進入方向に対する横ラインの画像」を引用発明の「認識手段（判別手段）」に認識させるために、引用発明の判別手段が、ビットマップメモリに展開されたイメージデータから判別する、「画像データが２値データであり、かつ、最外殻部が全て黒である主走査方向ｍドット×副走査方向ｎドットの画像データ」におけるｎの下限値と上限値を予め定め、ｎがその範囲内にあること、及びｎよりも大きいある値をｍの下限値と予め定めて、「画像データが２値データであり、かつ、最外殻部が全て黒である主走査方向ｍドット×副走査方向ｎドットの画像データ」におけるｎ及びｍがこの条件を満たすことにより当該画像データが「転写材の進入方向に対する横ラインの画像」であると認識し、満たさない場合には「転写材の進入方向に対する横ラインの画像」ではないと認識させることは、当業者が適宜なし得た程度のことである。
　したがって、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が、上記（１）の周知事項に基づいて容易に発明をすることができた程度のことである。
　
（２）効果について
　本願補正発明が奏する効果は、引用発明が奏する効果及び周知事項から当業者が予測し得た程度のものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２に記載したとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１８年１１月２４日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項１として記載したものである。
　
２　引用刊行物及び引用発明
　引用刊行物及び引用発明は、上記第２〔理由〕３に記載したとおりのものである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は本願発明の発明特定事項を限定したものである（上記第２〔理由〕２参照。）から、本願発明は本願補正発明から限定を省いたものに相当するところ、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。