【事件の表示】
　特願２００２−３２４４３５「射出成形機の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月　３日出願公開、特開２００４−１５５１３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月７日の出願であって、平成１９年８月１３日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年９月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年１０月２４日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１９年１０月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由１］
１．本件補正の内容
　本件補正は、平成１８年３月２３日付けの手続補正にて補正された特許請求の範囲の請求項２に記載の、
　「【請求項２】　第１の型締位置まで型締めを行い、次に射出工程を開始して射出機構のスクリューを前進させ、スクリューが停止した後に第１の型締位置を第２の型締位置に切換える射出成形機の制御方法であって、
　前記スクリューの前進距離より少し小さな距離を置いて所定のポジションを設定し、前記スクリューの先端が前記所定のポジションに達するまではスクリューの位置を管理対象としてスクリューの移動制御を行い、前記スクリューの先端が前記所定のポジションに達した後は経過時間を管理対象としてスクリューの移動制御を行うが、この経過時間が予め定めた時間に達する前に金型内圧力が所定の圧力に達したときには、前記経過時間を管理対象とした制御を終了させることを特徴とする射出成形機の制御方法。」
を、
　「【請求項２】　
固定側金型に向かって可動側金型を移動させ、且つこの移動量に変化をつけることで第１の型締位置と第２の型締位置とに型締位置を変化させることができる型締機構と、スクリューを前進させることで射出工程を実施する射出機構と、射出工程を実施する際に前記スクリューに加わる射出圧力を検出する射出圧力検出手段と、前記スクリューの位置を検出するスクリュー位置検出手段と、このスクリュー位置検出手段の情報に基づいて始動するタイマーが内蔵され前記型締機構を制御する又は前記射出圧力検出手段の情報に基づいて前記型締機構を制御する制御部と、を備えた
　
前記射出工程でスクリューが移動するストロークの途中に、スクリュー管理ポジションを設定し、型締位置を前記第１の型締位置に設定する準備工程と、　射出工程を開始し、スクリューを前進させ、前記スクリュー位置検出手段で検出したスクリューが前記スクリュー管理ポジションに到達したら、前記制御部でスクリュー到達信号を発生させる射出工程の前半部分の工程と、　前記制御部は、スクリュー到達信号に基づいてタイマーによるカウントを開始し、このカウント時間が、予め定められているタイマー時間に達したら時間経過信号を発生し、この時間経過信号に基づいて、型締位置を前記第２の型締位置に変更する、又は、前記時間経過信号が発生される前に、前記射出圧力検出手段で検出した圧力が予め定められている圧力に達したら圧力到達信号を発生し、この圧力到達信号に基づいて、型締位置を前記第２の型締位置に変更する射出工程の後半部分の工程と、
　
からなる
とする補正を含んでいる。なお、下線は請求人が付した本件補正による補正箇所を示す。
　
２．補正の適否
　上記補正のうち、補正前の請求項２に記載された発明特定事項である「金型内圧力が所定の圧力に達したとき」を「射出圧力検出手段で検出した圧力が予め定められている圧力に達したら」とする補正は、補正前の請求項２に記載されたいずれの発明特定事項を限定するものでなく、また、補正前の請求項２に記載された「金型内圧力」の構成を削除するものである。
　よって、上記補正は、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当しない。また、上記補正が、同法第１７条の２第４項各号に規定する「請求項の削除」（１号）、「誤記の訂正」（３号）及び「明りょうでない記載の釈明」（４号）のいずれにも該当しないことも、明らかである。
　
　なお、審判請求人は前置審尋に対する平成２２年４月８日付けの回答書において、「平成１８年３月２３日付け手続補正書における請求項２（補正前の本願請求項２）第８行に記載した「金型内圧力が所定の圧力に」は、出願当初の「射出圧力若しくは金型内圧力が所定の圧力に」と記載すべきところを誤って補正したものである。平成１８年３月２３日付け意見書（４−３）項第８行「金型内圧力などが所定の圧力に」の記載からも単純な誤記であることが分かる。」（「（３）（３−１）審判請求時の補正について」の項を参照）と主張している。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【００１１】の「射出圧力若しくは金型内圧力が所定の圧力に到達」、【００２７】の「なお、射出圧力検出手段７３は、金型内圧力検出手段に変更することができる。」といった記載から判断するに、当初明細書には所定の圧力を「金型内圧力」とする発明が記載されていたことは明らかであり、また補正前の請求項２の記載から一の発明が明確に特定できる以上、補正前の請求項２は、審判請求人（特許出願人）が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載したものであると認められる。
　よって、「金型内圧力が所定の圧力に」が「射出圧力若しくは金型内圧力が所定の圧力に」の誤記であるという審判請求人の主張は採用できない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
１．本件補正の内容
　本件補正は、平成１８年３月２３日付けの手続補正にて補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「【請求項１】　第１の型締位置まで型締めを行い、次に射出工程を開始して射出機構のスクリューを前進させ、スクリューが停止した後に第１の型締位置を第２の型締位置に切換える射出成形機の制御方法であって、
　前記スクリューの前進距離より少し小さな距離を置いて所定のポジションを設定し、前記スクリューの先端が前記所定のポジションに達するまではスクリューの位置を管理対象としてスクリューの移動制御を行い、前記スクリューの先端が前記所定のポジションに達した後は経過時間を管理対象としてスクリューの移動制御を行うことを特徴とする射出成形機の制御方法。」
を、
　「【請求項１】　
固定側金型に向かって可動側金型を移動させ、且つこの移動量に変化をつけることで第１の型締位置と第２の型締位置とに型締位置を変化させることができる型締機構と、スクリューを前進させることで射出工程を実施する射出機構と、前記スクリューの位置を検出するスクリュー位置検出手段と、このスクリュー位置検出手段の情報に基づいて始動するタイマーが内蔵され前記型締機構を制御する制御部と、を備えた
　
前記射出工程でスクリューが移動するストロークの途中に、スクリュー管理ポジションを設定し、型締位置を前記第１の型締位置に設定する準備工程と、　射出工程を開始し、スクリューを前進させ、前記スクリュー位置検出手段で検出したスクリューが前記スクリュー管理ポジションに到達したら、前記制御部でスクリュー到達信号を発生させる射出工程の前半部分の工程と、　前記制御部は、スクリュー到達信号に基づいてタイマーによるカウントを開始し、このカウント時間が、予め定められているタイマー時間に達したら時間経過信号を発生し、この時間経過信号に基づいて、型締位置を前記第２の型締位置に変更する射出工程の後半部分の工程と、
　
からなる
とする補正を含んでいる。なお、下線は請求人が付した本件補正による補正箇所を示す。
　
２．補正の適否
２−１．本願補正発明
　上記補正は、請求項１についてみると、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「型締機構」について「固定側金型に向かって可動側金型を移動させ、且つこの移動量に変化をつけることで第１の型締位置と第２の型締位置とに型締位置を変化させることができる型締機構」と、「制御部」について「スクリューを前進させることで射出工程を実施する射出機構と、前記スクリューの位置を検出するスクリュー位置検出手段と、このスクリュー位置検出手段の情報に基づいて始動するタイマーが内蔵され前記型締機構を制御する制御部」と、射出工程について「射出工程でスクリューが移動するストロークの途中に、スクリュー管理ポジションを設定し、型締位置を前記第１の型締位置に設定する準備工程と、射出工程を開始し、スクリューを前進させ、前記スクリュー位置検出手段で検出したスクリューが前記スクリュー管理ポジションに到達したら、前記制御部でスクリュー到達信号を発生させる射出工程の前半部分の工程と、前記制御部は、スクリュー到達信号に基づいてタイマーによるカウントを開始し、このカウント時間が、予め定められているタイマー時間に達したら時間経過信号を発生し、この時間経過信号に基づいて、型締位置を前記第２の型締位置に変更する射出工程の後半部分の工程と、からなる」と、それぞれ構成を限定するものであり、新規事項を追加するものではなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する補正の目的に合致する。 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか （平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　 
 　 
２−２．引用刊行物とその記載事項 
（刊行物１）
　本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開昭６３−９４８０７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
（ア）「特許請求の範囲
（１）固定金型に対し、移動金型を圧縮代だけ開いた状態で金型内に溶融樹脂を充填し、その後移動金型を前進させ、前記圧縮代を閉じる射出圧縮成形方法において、射出充填中のスクリュが射出ストローク中の任意に設定した所定位置に達した時、前記移動金型の圧縮のための前進動作を開始するように成したことを特徴とする射出圧縮成形方法。」（第１ページ左下欄第５行〜１３行）
　
（イ）「（３）前記圧縮のための移動金型の前進は、前記スクリュの所定位置に達した時作動開始するタイマのタイムアウト信号により開始することを特徴とする特許請求範囲第１項記載の射出圧縮成形方法。」（第１ページ左下欄第１９行〜右下欄第３行）
　
（ウ）「従来から、レンズ成形、ディスク成形等の形状精度とともに内部歪が小さいことが要求される成形品の成形には、固定金型に対し、移動金型を圧縮代だけ開いた状態で金型内に溶融樹脂を充填し、その後移動金型を前進させ、前記圧縮代を閉じるように成した射出圧縮成形方法が行われている。」（第１ページ右下欄第１４行〜１９行）
　
（エ）「発明者は、前述の欠点を取除くため固定金型に対し、移動金型を圧縮代だけ開いた状態で金型内に溶融樹脂を充填し、その後移動金型を前進させ、前記圧縮代を閉じる射出圧縮成形方法において、射出充填中のスクリュが射出ストローク中の任意に設定した所定位置に達した時、前記移動金型の圧縮のための前進動作を開始するように成したことを特徴とする射出圧縮成形方法とし、更に、移動金型の圧縮のための前進は金型内に充填中の溶融樹脂により移動金型が押されて圧縮代より開いた時開始することを特徴とする射出圧縮成形方法とした。
〔作用〕
　そのため金型内に充填した溶融樹脂は、充填中のまだ冷却固化しないうちに圧縮動作を行うため、内部歪の発生が防止される。」（第２ページ左上欄第９行〜右上欄第４行）
　
（オ）「次に第１図により本発明の１実施例を説明すると、１は射出圧縮用成形機で、スクリュ２が射出シリンダ３により軸方向に進退可能で、かつ油圧モータ４により回転可能に加熱シリンダ５に装着されている、６は移動板７に取付られた移動金型で型締シリンダ８により固定板９に取付られた固定金型１０に対し、進退し、前記固定金型１０と係合して金型キャビテイ１１を形成するようになっている。このキャビテイ１１は成形に際し、予め圧縮代δを残して溶融樹脂の充填を行い、充填途中でこの圧縮代δを閉じるようになっている。１２はスクリュ２の位置を検出する位置検出装置で、スクリュ位置設定装置１３ないし１６に設定したスクリュ位置と、位置検出装置１２の検出する値とを比較器１７ないし２０で比較し、任意に設定したスクリュ位置における、スクリュ速度および型締圧力の制御に用いるようになっている。」（第２ページ右上欄第６行〜左下欄第２行）
　
（カ）「以上説明したような構成となっており、成形運転に際し、予め圧縮代δを残して型閉を行い、キャビテイ１１内に溶融樹脂を充填する。充填中の任意の位置、例えば設定器１５に設定したスクリュ位置にスクリュ２が到達した時、圧力設定器２７に設定した圧力により電磁リリーフ弁３１は制御され、電磁切換弁３０はＢ位置に切換り、型締シリンダ８により移動金型６の前進、即ち型圧縮が行われる。
〔発明の効果〕
　以上説明したように、射出ストローク中の任意に定めたスクリュ位置により、又は型開き量が予め定めた圧縮代δより大きくなった時、型圧縮が行われ、当初に掲げた欠点を取除くことが出来る。」（第２ページ右下欄第１行〜１４行）
　　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　「固定金型１０に対し、移動金型６を進退し、かつ予め圧縮代δを残して溶融樹脂の充填を行い、充填途中でこの圧縮代δを閉じる機構と、スクリュ２を進退させる機構と、前記スクリュ２の位置を検出する位置検出装置１２と、を備えた射出圧縮用成形機の射出圧縮成形方法であって、
　スクリュ位置を射出ストローク中の所定位置に任意に設定し、移動金型６を圧縮代δだけ開いた状態とし、
　充填を開始し、設定したスクリュ位置にスクリュ２が到達した時、タイマを作動開始し、タイムアウト信号により、圧縮のための移動金型６を前進させる射出圧縮用成形機の射出圧縮成形方法。」
　
２−３．対比・判断
　本願補正発明と刊行物１記載の発明を対比すると、その機能からみて、刊行物１記載の発明の「固定金型１０に対し、移動金型６を進退し、かつ予め圧縮代δを残して溶融樹脂の充填を行い、充填途中でこの圧縮代δを閉じる機構」は、本願補正発明の「固定側金型に向かって可動側金型を移動させ、且つこの移動量に変化をつけることで第１の型締位置と第２の型締位置とに型締位置を変化させることができる型締機構」に相当し、以下同様に、「スクリュ２を進退させる機構」は「スクリューを前進させることで射出工程を実施する射出機構」に、「位置検出装置１２」は「スクリュー位置検出手段」に、「射出圧縮用成形機の射出圧縮成形方法」は「射出成形機の制御方法」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「スクリュ位置を射出ストローク中の所定位置に任意に設定し、移動金型６を圧縮代δだけ開いた状態とし」は、充填開始前に行われていることから、本願補正発明の「射出工程でスクリューが移動するストロークの途中に、スクリュー管理ポジションを設定し、型締位置を前記第１の型締位置に設定する準備工程」に相当する。
　さらに、刊行物１記載の発明の「充填を開始し、設定したスクリュ位置にスクリュ２が到達した時、タイマを作動開始し、タイムアウト信号により、圧縮のための移動金型６を前進させる」は、型閉を制御する制御部を備えていることは明らかであるから、本願補正発明の「スクリュー位置検出手段の情報に基づいて始動するタイマーが内蔵され前記型締機構を制御する制御部」と、「スクリュー位置検出手段の情報に基づいて始動するタイマーを備えた型締機構を制御する制御部」を有する点において共通し、本願補正発明の「射出工程を開始し、スクリューを前進させ、前記スクリュー位置検出手段で検出したスクューが前記スクリュー管理ポジションに到達したら、前記制御部でスクリュー到達信号を発生させる射出工程の前半部分の工程」と「射出工程を開始し、スクリューを前進させ、前記スクリュー位置検出手段で検出したスクリューが前記スクリュー管理ポジションに到達したことを検知する射出工程の前半部分の工程」からなる点で共通し、さらに刊行物１記載の発明の上記事項のうち「タイムアウト信号」は本願補正発明の「時間経過信号」に相当することから、本願補正発明の「制御部は、スクリュー到達信号に基づいてタイマーによるカウントを開始し、このカウント時間が、予め定められているタイマー時間に達したら時間経過信号を発生し、この時間経過信号に基づいて、型締位置を前記第２の型締位置に変更する射出工程の後半部分の工程」と、「スクリューがスクリュー管理ポジションに到達したらタイマーによるカウントを開始し、このカウント時間が、予め定められているタイマー時間に達したら時間経過信号を発生し、この時間経過信号に基づいて、型締位置を第２の型締位置に変更する射出工程の後半部分の工程」からなる点において共通している。
　したがって、本願補正発明の用語を使用して記載すると、両者は、
　「固定側金型に向かって可動側金型を移動させ、且つこの移動量に変化をつけることで第１の型締位置と第２の型締位置とに型締位置を変化させることができる型締機構と、スクリューを前進させることで射出工程を実施する射出機構と、前記スクリューの位置を検出するスクリュー位置検出手段と、このスクリュー位置検出手段の情報に基づいて始動するタイマーを備えた前記型締機構を制御する制御部と、を備えた射出成形機の制御方法であって、
　前記射出工程でスクリューが移動するストロークの途中に、スクリュー管理ポジションを設定し、型締位置を前記第１の型締位置に設定する準備工程と、
　射出工程を開始し、スクリューを前進させ、前記スクリュー位置検出手段で検出したスクリューが前記スクリュー管理ポジションに到達したことを検知する射出工程の前半部分の工程と、
　前記制御部は、スクリューが前記スクリュー管理ポジションに到達したら、タイマーによるカウントを開始し、このカウント時間が、予め定められているタイマー時間に達したら時間経過信号を発生し、この時間経過信号に基づいて、型締位置を前記第２の型締位置に変更する射出工程の後半部分の工程と、
　からなる射出成形機の制御方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明は、タイマーが制御部に「内蔵され」ているのに対し、刊行物１に記載された発明のタイマは、どこに設けられているのか不明である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、スクリューがスクリュー管理ポジションに到達したら、「スクリュー到達信号」を発生し、タイマーはこの「スクリュー到達信号」に基づいてカウントを開始するのに対し、刊行物１記載の発明では、スクリュ２が設定したスクリュ位置に到達した時、そのような信号を発生するのか不明である点。
　
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１記載の発明において、タイマをどこに設けるかは当業者が適宜決定し得る設計的事項であり、制御部に内蔵することに格別の困難性は認められない。
　
（相違点２について）
　制御一般において、検出手段で位置等を検出した際に信号を発生させることは、普通に行われていることである。
　よって、刊行物１記載の発明においても、設定したスクリュ位置にスクリュ２が到達した時に信号を発生させ、該信号に基づいてタイマの作動を開始させることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果について検討しても、刊行物１記載の発明から当業者であれば容易に予測できる程度のものであって、格別のものとは認められない。
　
　なお、審判請求人は、前置審尋に対する平成２２年４月８日付けの回答書において、「ところが、「タイマ」及び「タイマアウト信号」の用語は、特許請求の範囲にだけ見られ、発明の詳細な説明には皆無である。結果、「タイマ」を設ける必要性、設けたことによる作用効果が不明である。同様に、「タイマアウト信号により移動金型の前進を開始する」ことの意義が不明である。 
 　そもそも引用文献１の目的は、同公報第２頁右上欄第２行〜第４行に記載されているように「・・・充填中のまだ冷却固化しないうちに圧縮動作を行うため、内部歪の発生が防止される。」ことにある。 
　仮に、スクリュが所定位置に達したときに、タイマが計時を開始し、一定時間経過した後にタイムアウト信号が発せられ、圧縮のための移動金型の前進が開始されるとすると、移動金型の移動は、タイマが計時した時間だけ、遅れることになる。計時時間が存在することは、圧縮動作の前に冷却固化が始まる危険性が高まることになる。タイマの存在が引用文献１の目的と矛盾することになる。 
　「タイマ」が設けられていない、引用文献１の特許請求の範囲第１項の方が、引用文献１の目的が達成される。 」と主張している（「（３）（３−２）（３−２−２）引用文献１の特許請求の範囲第３項について」の項を参照）。
　確かに、タイマを設ける必要性、設けたことによる作用効果は必ずしも明確ではないが、刊行物１の特許請求の範囲第３項に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された「金型内に充填した溶融樹脂は、充填中のまだ冷却固化しないうちに圧縮動作を行うため、内部歪の発生が防止される。」（上記記載事項（エ）参照）という作用効果を奏するものであると解するのが妥当であるから、上述したとおり、該作用効果を奏するような位置に、スクリュの所定位置を設定していると考えるのが自然である。
　よって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
　よって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１０月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１８年３月２３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである（以下、「本願発明」という）。なお平成１９年７月２４日付けの手続補正は、原審において平成１９年８月１３日（起案日）付けで決定をもって却下されている。
　
「【請求項１】　第１の型締位置まで型締めを行い、次に射出工程を開始して射出機構のスクリューを前進させ、スクリューが停止した後に第１の型締位置を第２の型締位置に切換える射出成形機の制御方法であって、
　前記スクリューの前進距離より少し小さな距離を置いて所定のポジションを設定し、前記スクリューの先端が前記所定のポジションに達するまではスクリューの位置を管理対象としてスクリューの移動制御を行い、前記スクリューの先端が前記所定のポジションに達した後は経過時間を管理対象としてスクリューの移動制御を行うことを特徴とする射出成形機の制御方法。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由となった特許法第１７条の２第３項違反についての指摘事項（平成１９年５月２１日付けの最後の拒絶理由通知）は、次のとおりである。
　
　請求項１及び２において、以下カッコ書きに係る構成を付加する補正は新規事項の追加である。
・「スクリューが停止した後に第１の型締位置を第２の型締位置に切換える」点。（当初明細書等によれば、第１の型締位置を第２の型締位置に切換えるタイミングは、例えばスクリュー到達信号発生後の時間経過信号発生時であるのであって（図３等）、スクリューが停止した後であるとの記載はないし、明細書の記載を総合すると上記タイミングはスクリュー停止前であると解される。）
・「（前記）スクリューの先端が（前記）所定のポジションに達するまではスクリューの位置を管理対象としてスクリューの移動制御を行」う点、ならびに、「（前記）スクリューの先端が（前記）所定のポジションに達した後は経過時間を管理対象としてスクリューの移動制御を行う」点。（当初明細書等には、「スクリューの移動」を制御することについての記載はない。意見書では段落００１０及び同００１３を補正の根拠と説明するが、その説明は合理的なものとは認められず採用できない。）
　
３．当審の判断
　上記補正において補正された本願発明の「スクリューが停止した後に第１の型締位置を第２の型締位置に切換える」について検討する。 
　第１の型締位置を第２の型締位置に切換えるタイミングについて、当初明細書には段落【０００９】に「…このスクリュー到達信号を始点とし所定の時間が経過したという時間経過信号との両信号をこの順に得たときに型締位置を第１の型締位置から第２の型締位置に切換えることを特徴とする。」と記載され、段落【００２３】に「ＳＴ１０：この時間経過信号に基づき、型締位置を第２の型締位置に切換える。」と記載されているのみであり、「スクリューが停止した後に」第１の型締位置を第２の型締位置に切換えることは記載されていない。また、「スクリュー到達信号を始点とし所定の時間が経過したという時間経過信号」が発生されるタイミングと、「スクリューが停止」するタイミングが同じであるとの記載もなく、当該事項が、当初明細書または図面に記載された事項から自明な事項であるとも認められない。 
　よって、上記補正における「スクリューが停止した後に第１の型締位置を第２の型締位置に切換える」は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であるとは認められない。  
　 
　次に、上記補正において補正された本願発明の「スクリューの先端が前記所定のポジションに達するまではスクリューの位置を管理対象としてスクリューの移動制御を行い」、「スクリューの先端が前記所定のポジションに達した後は経過時間を管理対象としてスクリューの移動制御を行う」について検討する。 
　スクリューの移動に関して、当初明細書には段落【００１８】に「…スクリュー移動モータ６５を始動し、プーリ６７、ベルト６８及びプーリ６９を介してねじ軸６３を高速で回す。すると、ナット６２とともに、スライド板５５、保持板５７、プーリ５８、スクリュー回転モータ６１及びスクリュー６０が高速で移動する。」と記載され、何らかの制御は行われていると認められるものの、「スクリューの移動」が「スクリューの先端が所定のポジションに達するまではスクリューの位置を管理対象として」行われること、及び「スクリューの先端が所定のポジションに達した後は経過時間を管理対象として」行われることについては、当初明細書または図面に記載されておらず、また、それらから自明な事項であるとも認められない。
　また、審判請求人は平成１８年３月２３日付けの意見書において、当初明細書の段落番号【００１０】及び【００１３】を上記補正事項の根拠としているが、該段落にも「スクリューの移動」が「スクリューの先端が所定のポジションに達するまではスクリューの位置を管理対象として」行われること、及び「スクリューの先端が所定のポジションに達した後は経過時間を管理対象として」行われることについては、記載されておらず、また、それらから自明な事項であるとも認められない。
　さらに、当初明細書の段落番号【００２１】〜【００２４】、【００２８】〜【００３１】、図３及び図５を検討してみても同様である。
　よって、上記補正における「スクリューの先端が前記所定のポジションに達するまではスクリューの位置を管理対象としてスクリューの移動制御を行い」、及び「スクリューの先端が前記所定のポジションに達した後は経過時間を管理対象としてスクリューの移動制御を行う」は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であるとは認められない。  
　 
４．むすび 
　以上のとおり、平成１８年３月２３日付けの手続補正でした補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。