【事件の表示】
　特願２００３−１４３６００号「電子計算機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　９日出願公開、特開２００４−３４８３６４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１５年　５月２１日を出願日とする出願であって、平成２０年１１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年　１月　５日に本件審判請求がなされるとともに同年　２月　４日付けで手続補正（前置補正）がなされ、当審合議体による平成２２年　６月１８日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２２年　８月１９日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　
２　本願発明
　
　本件出願の請求項１に係る発明は、平成２２年　８月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりの事項により特定されるものと認められる。
「【請求項１】　少なくとも商品の価格を含む売上データが入力されると、入力された売上データに基づいて売上登録処理を行う登録手段と、
　売上登録処理によって算出された売上金額に基づいて、入金処理および釣銭金額算出処理を含む預かり処理を行う預かり手段とを有する電子計算機器であって、
　前記売上金額は、一部売上金額と、割勘売上金額とからなり、
　前記預かり手段は、
　前記一部売上金額を売上金額として預かり処理を行う一部預かり手段と、
　前記割勘売上金額に対して、入力された人数に基づく割勘処理を行う割勘手段と、
　前記一部売上金額を入力する一部売上金額入力手段と、
　前記割勘売上金額を入力する割勘売上金額入力手段とを有し、
　前記一部売上金額が入力されたときは、前記一部預かり手段が動作し、
　売上金額から前記一部売上金額を減算して割勘売上金額を算出した後、割勘手段が動作し、
　前記割勘手段は、
　前記算出された割勘売上金額に対して、
　入力された顧客の人数にて除算することにより、顧客一人当たりの割勘金額を算出する算出手段と、
　オペレータの操作によって設定された最小単位の設定に基づき、生じた余りを最後の顧客の割勘金額に加算する加算手段と、
　割勘預かり処理後の残金額を算出する残金額算出手段と、
　前記顧客一人当たりの割勘金額、前記余り、前記顧客の人数および前記残金額を表示する表示手段であって、割勘預かり処理を行うごとに、前記顧客一人当たりの割勘金額、前記余り、前記顧客の人数および前記残金額を更新して表示する表示手段とを備え、
　一部売上金額およびそれぞれの割勘金額を記載した領収証を人数分印字する印字手段を有することを特徴とする電子計算機器。」
（以下「本願発明」という。）　
　
　
３　引用刊行物とその記載事項
　
（１）刊行物１の記載内容
　
（１−１）刊行物１に記載された事項
　
　当審の拒絶理由で引用した、本願の出願よりも前に頒布された刊行物である特開平１０−３２０６４２号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　
（ア）「【００３１】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の実施の一形態である金銭登録機１の電気的構成を示すブロック図である。金銭登録機１は、商品の売上金額および売上数量を含む売上情報の累積を表す取引情報を算出して記憶する売上登録処理を行う。金銭登録機１は、たとえば電子式キャッシュレジスタおよびＰＯＳ端末装置で実現される。
【００３２】金銭登録機１は、モード切換えスイッチ３、キーボード４、メモリ７，８、中央処理回路１０、表示装置１２、プリンタ１３、およびドロワ１４を含んで構成される。金銭登録機１は、動作モードとして、登録モード、計算モード、設定モード、管理モード、および点検／精算モードを含む。登録モードでは、たとえば売上登録処理が行われる。計算モードでは、四則演算を行う四則演算処理が行われる。点検／精算モードでは、たとえば日単位または月単位の売上金額の点検と売上高の精算との処理が行われる。設定モードでは、登録機１の各種の処理手順および機能の設定処理が行われる。この設定処理は、金銭登録機１で取扱うことができる商品の部門コード、商品名、および単価を設定するための処理を含む。」
　
（イ）「【００３７】中央処理装置１０は、キー判定部２０、売上登録制御部２１、四則演算部２２、端数処理選択部２３、端数処理部２４、算出選択部２５を含む。四則演算部２２は、計算モードの実行が指示されたときに動作し、四則演算を行う。端数処理選択部２３は、キーボード４の操作態様に応答して、四則演算部２２の演算結果を表す演算値の端数処理の有無を選択する。端数処理部２４は、演算値のうちで桁指定部バッファ４４に記憶されたデータによって指定された桁未満の端数を端数処理する。算出選択部２５は、キーボード４の操作態様に応答して、四則演算処理の処理結果を売上登録処理に用いるか否かを選択する。売上登録制御部２１は、登録モードの実行が指示されたときに動作し、端数処理選択部２３の選択結果、算出選択部２５の選択結果、キーボード８の出力、四則演算部２２の出力、および端数処理部２４の出力に応答して、売上登録処理を行う。各部２０〜２５の動作の詳細は後述する。各部２０〜２５は、中央処理装置１０の演算処理で実現される仮想回路である。またこれら各部２０〜２５は、実在の回路で個別に備えられても良い。中央処理装置１０は、たとえばマイクロコンピュータで実現される。」
　
（ウ）「【００３８】表示装置１２は、登録モードでは、キーボード４から入力された商品の売上金額および売上数量ならびに所属部門を表示する。また表示装置１２は、計算モードでは、キーボード４から入力された数値と記号とを含む算式を表示する。さらに表示装置１２は、中央処理装置１０で実施された売上登録処理または四則演算処理の処理結果を表示する。プリンタ１３は、中央処理装置で実施された売上登録処理および四則演算処理の処理結果をレシート用記録紙および保存用記録紙に印刷して、いわゆるレシートおよびジャーナルを生成する。ドロワ１４は、紙幣および硬貨を収納し、その開閉が中央処理装置１０によって制御される。」
　
（エ）「【００４９】基本動作の操作手順は以下の通りである。操作者は、まず、モード切換スイッチ３によって登録モードを指示し続ける。この状態で、１取引で取引される商品の所属部門と売上情報とを各商品毎にキーボード８から入力し、全ての商品の所属部門と売上情報とを入力した後、小計キー３６を操作する。これによって、金銭登録機１はこの取引の小計金額を算出し、その小計金額を表示装置１２に表示させる。操作者は、顧客から金銭を受領した後に現金キー３７を操作して、締め操作を行わせ、さらにレシートを発行させる。
【００５０】割前勘定動作の操作手順は以下の通りである。操作者は、基本動作と同じ手順で、金銭登録機１に取引の小計金額を算出させる。次いで操作者は、モード切換スイッチ３によって計算モードを指示する。計算モードでは、キー３５を操作して小計金額を算式の第１項の数値として入力し、キー３２ｄを操作して除号を入力し、この取引の顧客の人数を置数キー群３１から入力し、さらにキー３２ｅを操作して、等号を入力する。これによって、四則演算部２２が小計金額を顧客の人数で除算し、その商を演算値として出力する。端数処理部２４は、その演算値を端数処理する。再度操作者はモード切換スイッチ３によって登録モードを指示し、キー３５を操作して端数処理部２４からの処理値を呼出し、この処理値を支払い金額として、割前勘定動作用締め処理を行わせる。」
　
（オ）「【００５３】まず、主制御動作のうちで売上登録処理の基本動作を説明する。・・・・・
【００５７】ステップａ６では、売上登録制御部２１は、部門別登録処理と小計金額算出処理とを行う。売上登録制御部２１は、まず、操作者に置数キー群３１を操作させて、商品の売上情報を入力させる。次いで、部門別登録処理として、その売上情報を、部門別合計器４１に記憶された取引情報のうちでステップａ２の判定で操作ありと判定されたキーによって指示された所属部門の取引情報にさらに累積加算して、前記所属部門の取引情報を更新させる。さらに売上登録制御部２１は、小計金額算出処理として、その売上情報のうちで売上金額を、ＳＴ１レジスタに記憶された小計金額にさらに累積加算して、小計金額を更新させる。この２つの処理終了後、売上登録制御部２１は、前記売上情報を表示装置１２に表示させると共に、プリンタ１３によって記録紙に印刷させる。この一連の動作が終了すると、ステップａ６からステップａ２に戻り、締めキーが操作されるまで、ステップａ２〜ａ６の処理動作を繰返す。
【００５８】ステップａ７では、キー判定部２０は、ステップａ２の判定で操作ありと判定されたキーが、キー３６またはキー３７であるか否か、すなわち締めキーであるか否かを判定する。締めキーであるとき、ステップａ７からステップａ８に進み、締めキー以外の別のキーであるときステップａ１２に進む。
【００５９】ステップａ８では、売上登録制御部２１は、締め処理を行う。締め処理では、ＳＴ１レジスタ４５に記憶された小計金額を、取引別合計器４２に記憶された取引別の取引情報のうちで、締めキーによって指定された取引の種類の取引情報に累積加算する。さらに、操作者に顧客からの入金金額を入力させ、入金金額と小計金額とからつり銭金額を算出する。次いで、売上登録制御部２１は、ステップａ９で、プリンタ１３に小計金額と入金金額とつり銭金額とを印刷させ、記録紙を切断する。これによって、今回の取引の売上金額および売上数量、小計金額ならびにつり銭が印刷されたレシートが得られる。レシート排出後、ステップａ９からステップａ２に戻る。このような一連の動作によって、基本動作が実施される。」
　
（カ）「【００７８】次いで、割前勘定動作を含む売上登録処理を説明する。割前勘定動作は基本動作および量売り動作と同じ処理ステップを含み、同じステップの動作の詳細な説明およびその効果は省略する。
・・・・・
【００８０】ステップａ１１では、四則演算部２４が、後述の手法で四則演算処理を行う。四則演算処理で支払い金額を求めるには、たとえば、まずＳＴ１レジスタ４５に記憶された小計金額を、代金を支払うべき顧客の人数で除算する。操作者は、この手順に沿って、キー群３１，３２とキー３５とを順次操作して実施する。また、金銭登録機１内部にこの一連の処理手順を予め記憶させ、顧客の人数だけを入力させて他の必要なデータをメモリ３，４から順次読出して実施してもよい。具体的な演算手法は後述する。Ｒ４レジスタ５１には、最終の演算結果を表す演算値が記憶される。前記支払い金額が演算値として得られた時点で、四則演算処理を終了して、ステップａ２に戻る。
・・・・・
【００８２】この状態で、操作者は、キー３６またはキー３７を操作する。このキー操作に応答して、キー判定部２０は、ステップａ２で操作ありと判定し、さらにステップａ３の判定を肯定する。算出選択部２５は、ステップａ４の判定を肯定する。これによって、演算値および処理値を用いた売上登録処理が選択される。この状態で、キー判定部２０は、ステップａ１８の判定を否定して、ステップａ１９の判定を肯定する。ゆえに、売上登録制御部２１は、ステップａ２７〜ａ３２の割前勘定時締め動作を行う。
【００８３】具体的には、売上登録制御部２１は、まずステップａ２７で、ドロワ１４を開く。次いで、ステップａ２８で、複数の顧客のうちの一人が支払うべき支払い金額として、演算値または処理値を取得する。・・・・・以後の説明では、処理値を取得したものとする。続いて、取得した処理値を、取引別合計器４２に記憶された取引別の取引情報のうちで、締めキーによって指定された取引の種類の取引情報に累積加算する。
【００８４】続いて、ステップａ２９で、売上登録制御部２１は、次式１に表すように、ＳＴ１レジスタ４５に記憶された小計金額から、ＳＴ３レジスタ４７に記憶された処理値または処理値を減算して、減算結果をＳＴ１レジスタに記憶させることによって、小計金額を更新する。次いで、更新後のＳＴ１レジスタ４５の小計金額を、表示装置１２に表示する。このときさらに、操作者に顧客のうちの一人からの入金金額を入力させ、入金金額と処理値とからつり銭金額を算出してもよい。
      ＳＴ１ ＝ ＳＴ１−ＳＴ３                                …（１）
【００８５】続いて、ステップａ３０で、売上登録制御部２１は、ＳＴ１レジスタに記憶された小計金額が、ＳＴ３レジスタに記憶された処理値未満であるか否かを判定する。小計金額が処理値以上であるとき、ステップａ３０からステップａ２８に戻り、ステップａ２８〜ａ３０の処理を繰返す。小計金額が処理値未満であるとき、ステップａ３０からステップａ３１に進む。
【００８６】ステップａ３１では、割前勘定用締め処理を行う。具体的には、まず、ＳＴ１レジスタに記憶された小計金額とＳＴ３レジスタに記憶された処理値との和を、残金として算出する。この残金を、顧客のうちの最後の一人が支払うべき支払い金額として、表示装置１２に表示させる。さらに、この残金を取引別合計器４２に記憶された取引別の取引情報のうちで締めキーによって指定された取引の種類の取引情報に累積加算する。さらに、操作者に顧客からの入金金額を入力させ、入金金額と残金とからつり銭金額を算出する。最後に、売上登録制御部２１は、ステップａ３２で、ステップａ９と同様の処理によって、レシートを作成する。レシート排出後、ステップａ９からステップａ２に戻る。このような一連の動作によって、割前勘定処理を含む売上登録処理を行うことができる。」
　
（キ）「【００９１】図６は、金銭登録機１の主制御動作のうちで、ステップａ１４の端数処理を詳細に説明するためのフローチャートである。この端数処理では、演算値のうちで処理桁未満の端数を切捨てる。処理桁は、１の位以上の桁であるとする。
【００９２】主制御動作のステップａ１３で、Ｒ４レジスタ５１に記憶された演算値をＳＴ２レジスタに記憶させた後、ステップｂ１からステップｂ２に進む。ステップｂ２では、端数処理部２４は、メモリ８の桁指定バッファ４４に記憶された処理桁が、０より大きいか否かを判定する。処理桁が０より大きいとき、ステップｂ２からステップｂ３に進み、ステップｂ３，ｂ４で１０の位以上の桁を処理桁とした第１切捨て処理を行う。処理桁が０であるとき、ステップｂ２からステップｂ５に進み、ステップｂ５〜ｂ７でいわゆる小数点以下切捨てを行う第２切捨て処理を行う。
・・・・・
【００９９】このように、第１切捨て処理では、小数点以上の任意の桁未満の桁を端数として切捨てることができる。これによって、たとえば処理桁が小数点以上２桁であるとき、１００の位未満の桁を切捨てることができる。また、第２切捨て処理では、小数点以下の端数を切捨て、演算値の整数部だけを得ることができる。
【０１００】第１切捨て処理は、たとえば割前勘定動作に用いることが好ましい。これは、以下の理由からである。割前勘定では、一般的に、１０円単位未満の金額まで顧客全員が均等に負担することは少なく、１０円未満の金額は顧客のうちのいずれか一人がまとめて負担することが多い。四則計算処理の演算値を端数処理することができる従来技術の金銭登録機では、切捨て処理は小数点以下の桁の切捨て、すなわち第２切捨て処理に限定されていたので、上述のような割前勘定を行う場合の各顧客の支払い金額を計算することが困難だった。本実施形態の金銭登録機では、小数点以上の任意の桁を処理桁として切捨て処理を行うことができるので、上述のような割前勘定を行う場合に、各顧客の支払い金額を計算することができる。
【０１０１】また、第１切捨て処理によって処理値を定め、この処理値を顧客の一人分の支払い金額として取得するとき、処理値と全顧客の数との積は小計金額よりも少なくなることがある。前述の割前勘定用締め処理のうちでステップａ３０の判定は、全顧客のうち最後の一人を除く顧客の支払い時には否定され、最後の顧客の支払い金額を求めるときだけ肯定される。このときのＳＴ１レジスタ４５に記憶された数値は、割前勘定用締め処理の開始前に算出された小計金額から処理値と全顧客との数との積を減算した差分と等しい。このとき、顧客のうちの最後の１人の支払い金額は、処理値にこの差分を加えた値に定められる。これによって、最後の一人の顧客の支払い金額には、処理値に加えて１００円未満の残金が加算されるので、最後の一人の顧客が１００未満の端数をまとめて負担することになる。ゆえにこのとき、最後の一人の支払い金額を、操作者または顧客が別途計算する必要がない。ゆえに、上述のような割前勘定を行うとき、操作者および顧客の手間を減少させることができる。」
　
（ク）「【０１０３】図７は、端数処理の処理桁を設定するための端数処理桁設定処理のキー操作手順を表すジョブフローである。このジョブフローに基づいて、端数処理桁設定処理を説明する。
【０１０４】まず、操作者は、モード切換スイッチ３を操作して、設定モードを選択する。次いで、第１操作ｃ１として、置数キー群３１を操作して、端数処理桁設定処理のためのジョブ番号を表す数値を入力する。次いで第２操作ｃ２としてキー３３が操作されて、「・」が入力され、さらに第３操作として、置数キー群３１の中のキー３１ｂが操作されて、「＠」が入力される。このキー操作に応答して、中央処理装置１０の主制御動作のステップａ２の判定が否定されてかつステップａ３，ａ１０の判定が肯定されるので、ステップａ１１の処理が開始される。」
　
　
（１−２）刊行物１の記載及び図面より、刊行物１に記載されていることが明らかな事項
　
　（ａ）上記摘記事項（オ）には、売上登録処理を行うことが記載されているが、装置として「売上登録処理を行う手段」を有することは明らかである。上記摘記事項（エ）には、割前勘定動作を行うことが記載されているが、装置として「割前勘定動作を行う手段」を有することは明らかであり、割前勘定動作時に小計金額を入力する「小計金額を入力する手段」を有することは明らかである。上記摘記事項（カ）には、支払金額を算出することが記載されているが、装置として「支払金額を算出する算出手段」を有することは明らかである。上記摘記事項（キ）には、小計金額から処理値と全顧客との数との積を減算した差分を最後の一人の顧客の支払金額に加算することが記載されているが、装置として、「小計金額から処理値と全顧客との数との積を減算した差分を最後の一人の顧客の支払金額に加算する手段」を有することは明らかである。そして、上記摘記事項（カ）には、割前勘定時締め動作後の残金額を算出することが記載されているが、装置として「割前勘定時締め動作後の残金額を算出する手段」を有することは明らかである。
　
　（ｂ）上記摘記事項（ク）より、端数処理の処理桁の設定は、オペレータの操作によってなされることは明らかである。
　
　（ｃ）上記摘記事項（ウ）及び上記摘記事項（カ）の【００８４】〜【００８６】段落より、表示装置１２は支払金額および残金額を表示することは明らかである。　
　
　
（１−３）引用発明
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　
「取引される商品の所属部門と売上情報が入力されると、入力された取引される商品の所属部門と売上情報に基づいて売上登録処理を行う手段と、
　売上登録処理によって算出された小計金額に基づいて、入金処理およびつり銭金額算出処理を含む処理を行う中央処理装置１０とを有する金銭登録機１であって、
　前記中央処理装置１０は、
　前記小計金額に対して、入力された人数に基づく割前勘定動作を行う手段と
　前記小計金額を入力する手段とを有し、
　前記割前勘定動作を行う手段は、
　前記小計金額に対して、
　代金を支払うべき顧客の人数にて除算することにより、支払金額を算出する算出手段と、
　オペレータの操作によって設定された端数処理の処理桁の設定に基づき、小計金額から処理値と全顧客との数との積を減算した差分を最後の一人の顧客の支払金額に加算する手段とを有し、
　割前勘定時締め動作後の残金額を算出する手段と、
　前記支払金額および前記残金額を表示する表示装置１２であって、割前勘定時締め動作を行うごとに、前記支払金額および前記残金額を更新して表示する表示装置１２とを備え、
　レシートを印字するプリンタ１３を有する、金銭登録機１。」
　
　
（２）刊行物２の記載内容
　
　当審の拒絶理由に引用した、本願の出願よりも前に頒布された刊行物である特開２０００−４８０８２号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　
（ケ）「【００３７】前記指示入力部２４のＦ２の動作の操作キーが押下されて特定支払いモード（Ｆ２）が選択された場合には（ステップ５１０）、この特定のＩＣカード１０が投入口２０ａの投入口に投入されて暗証番号が入力される（ステップ５１１）。この暗証番号を入力した特定者は精求金額のうちの所定金額（例えば精求金額の３分の１）を精算する（ステップ５１２）。
【００３８】この所定金額が精算された残りの精求金額（例えば精求金額の３分の２）を均等に分割するか否かを判断し（ステップ５１３）、均等分割による精算と判断された場合には特定者以外の残りの消費者である支払い人数を入力する（ステップ５１５）。この入力された支払い人数で残りの精求金額を割って割勘金額を算出する（ステップ５１５）。この割勘金額を残りの消費者は、前記ステップ５０７に戻りステップ５０９までの動作を繰り返すこととなる。」
　
　すなわち、刊行物２には、
「請求金額は、所定金額と、残りの請求金額とからなり、
　前記所定金額が入力されたときは、請求金額から前記所定金額を減算して残りの請求金額を算出した後、割勘金額を算出する」
技術（以下「刊行物２に記載の技術」という。）が記載されていると認める。
　
　
（３）刊行物３の記載内容
　
　当審の拒絶理由に引用した、本願の出願よりも前に頒布された刊行物である特開２００３−９９６８５号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　
（コ）「【０００６】請求項１記載の発明は、客と取引された商品の合計金額に関するデータを処理する取引データ処理装置（例えば、図１に示すＥＣＲ１）において、複数の客からなるグループとの一取引において取引された商品の合計金額の支払いを割り勘にするか否かを指定する割り勘指定手段（例えば、図２に示す入力部１２）と、支払人毎に、複数の支払方法のうちから任意の支払方法を指定する支払方法指定手段（例えば、図２に示す入力部１２）と、前記割り勘指定手段により割り勘による支払いが指定された場合、前記支払人毎に指定された支払方法に従って、各支払人に対する割り勘代金の決済を行う代金決済手段（例えば、図２に示すＣＰＵ１１）と、を備えることを特徴としている。」
　
（サ）「【００８８】次に、図１５〜図１７を参照し、単純割り勘処理の具体例を簡単に説明する。注文書が、図１１（ａ）に示したものと同一である場合に、単純割り勘による代金精算が行われる時のＥＣＲ１におけるキー操作例を図１５に示す。本具体例における単純割り勘では、４名の客の支払い方法は、それぞれ、クレジットカード払い、現金払い、デビットカード払い、プリペイドカード払いであるものとする。
【００８９】この場合、置数キーにおいて客人数を示す数値「４」の押下操作に続き、乗算キー「×」、取引別キーにおける「単割」キーが順番に押下されると、表示部１７には、図１６に示すように、画面左下に人数が表示され、画面右上の割り勘種別欄では、「単割」が選択される。
【００９０】次いで、商品別キー内の「Ａ定」、「Ｂ定」、「Ｃ定」、「Ｄ定」キーが順番に押下されると、図１６に示すように、表示部１７の左部には、各商品名と金額が表示され、下部には、これらの商品の合計金額としての小計「１００００円」、及びこの小計に対応する消費税「５００円」が表示される。
【００９１】次いで、除法キー「÷」が押下されると、売上合計金額１０５００円が、客人数４で割られ、一人分の支払い金額「２６５０円」が算出され、図１６に示すように、表示部１７の右下に表示される。
【００９２】次いで、取引別キー内の「カード１」キーが押下され、クレジットカードによる支払いが指定され、表示部１７に、クレジットカード会社サーバ２からのクレジット決済可能通知が表示されると、「締め」キーが押下され、図１７（カ）に示すようなレシートが発行される。
【００９３】取引別キー内の「現金／預かり金」キーが押下され、現金払いが指定され、現金授受処理が終了すると、「締め」キーが押下され、図１７（キ）に示すようなレシートが発行される。取引別キー内の「カード２」キーが押下され、デビットカード払いが指定され、銀行サーバ３から決済完了通知があると、「締め」キーが押下され、図１７（ク）に示すようなレシートが発行される。
【００９４】取引別キー内の「カード３」キーが押下され、プリペイドカード払いが指定され、当該プリペイドカードの残高が支払い金額より多ければ、「締め」キーが押下され、図１７（ケ）に示すようなレシートが発行される。」
　
　上記摘記事項（サ）及び【図１７】より、一人分の支払い金額を記載した領収証を人数分印字する点ついて記載されていることが明らかであるから、刊行物３には、
「合計金額に対して、入力された人数に基づく割勘処理を行う割り勘指定手段を有するものにおいて、
　それぞれの一人分の支払い金額を記載した領収証を人数分印字する」
技術（以下「刊行物３に記載の技術」という。）が記載されていると認める。
　
４　対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「取引される商品の所属部門と売上情報」は、本願発明の「少なくとも商品の価格を含む売上データ」に対応し、引用発明の「売上登録処理を行う手段」は、本願発明の「売上登録処理を行う登録手段」に対応する。
　また、引用発明の「小計金額」は、本願発明の「売上金額」及び「割勘売上金額」に相当し、引用発明の「金銭登録機１」は、本願発明の「電子計算機器」に相当する。
　引用発明の「中央処理装置１０」は、本願発明の「預かり手段」に相当するから、引用発明の「入金処理およびつり銭金額算出処理を含む処理を行う中央処理装置１０」は、本願発明の「入金処理および釣銭金額算出処理を含む預かり処理を行う預かり手段」に対応する。
　そして、引用発明の「割前勘定動作」は、本願発明の「割勘処理」に相当するから、引用発明の「割前勘定動作を行う手段」は、本願発明の「割勘処理を行う割勘手段」に対応し、引用発明の「小計金額を入力する手段」は本願発明の「割勘売上金額を入力する割勘売上金額入力手段」に対応し、引用発明の「代金を支払うべき顧客の人数」及び「支払金額」は、本願発明の「入力された顧客の人数」及び「顧客一人当たりの割勘金額」に対応する。
　また、引用発明の「端数処理の処理桁」は、本願発明の「最小単位」に相当し、引用発明の「小計金額から処理値と全顧客との数との積を減算した差分を最後の一人の顧客の支払金額に加算する手段」は、本願発明の「生じた余りを最後の顧客の割勘金額に加算する加算手段」に対応する。
　さらに、引用発明の「割前勘定時締め動作」は、本願発明の「割勘預かり処理」に相当するから、引用発明の「割前勘定時締め動作後の残金額を算出する手段」は、本願発明の「割勘預かり処理後の残金額を算出する残金額算出手段」に対応する。
　また、引用発明の「前記支払金額および前記残金額を表示する表示装置１２であって、割前勘定時締め動作を行うごとに、前記支払金額および前記残金額を更新して表示する表示装置１２」と本願発明の「前記顧客一人当たりの割勘金額、前記余り、前記顧客の人数および前記残金額を表示する表示手段であって、割勘預かり処理を行うごとに、前記顧客一人当たりの割勘金額、前記余り、前記顧客の人数および前記残金額を更新して表示する表示手段」とを対比すると、両者は「前記顧客一人当たりの割勘金額および前記残金額を表示する表示手段であって、割勘預かり処理を行うごとに、前記顧客一人当たりの割勘金額および前記残金額を更新して表示する表示手段」の限りにおいて共通している。
　そして、引用発明の「表示装置１２」、「レシート」及び「プリンタ１３」は、本願発明の「表示手段」、「領収書」及び「印字手段」にそれぞれ相当するものであるから、引用発明の「レシートを印字するプリンタ１３」と、本願発明の「一部売上金額およびそれぞれの割勘金額を記載した領収証を人数分印字する印字手段」とを対比すると、両者は「領収証を印字する印字手段」である限りにおいて共通している。
　
　してみると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下の通りである。
　
　
＜一致点＞
「少なくとも商品の価格を含む売上データが入力されると、入力された売上データに基づいて売上登録処理を行う登録手段と、
　売上登録処理によって算出された売上金額に基づいて、入金処理および釣銭金額算出処理を含む預かり処理を行う預かり手段とを有する電子計算機器であって、
　前記売上金額を、割勘売上金額とし、
　前記預かり手段は、
　前記割勘売上金額に対して、入力された人数に基づく割勘処理を行う割勘手段と
　前記割勘売上金額を入力する割勘売上金額入力手段とを有し、
　前記割勘手段は、
　前記割勘売上金額に対して、
　入力された顧客の人数にて除算することにより、顧客一人当たりの割勘金額を算出する算出手段と、
　オペレータの操作によって設定された最小単位の設定に基づき、生じた余りを最後の顧客の割勘金額に加算する加算手段とを有し、
　割勘預かり処理後の残金額を算出する残金額算出手段と、
　前記顧客一人当たりの割勘金額および前記残金額を表示する表示手段であって、割勘預かり処理を行うごとに、前記顧客一人当たりの割勘金額および前記残金額を更新して表示する表示手段とを備え、
　領収証を印字する印字手段を有する、電子計算機器。」
　
　
＜相違点１＞
　本願発明では、「売上金額は、一部売上金額と、割勘売上金額とからなり」、預かり手段は、割勘手段と割勘売上金額入力手段の他に「一部売上金額を売上金額として預かり処理を行う一部預かり手段」と、「一部売上金額を入力する一部売上金額入力手段」とを有し、「一部売上金額が入力されたときは、一部預かり手段が動作し、売上金額から前記一部売上金額を減算して割勘売上金額を算出した後、割勘手段が動作」するのに対して、引用発明では、当該構成を有しない点。　
　
＜相違点２＞
　本願発明では、「前記顧客一人当たりの割勘金額、前記余り、前記顧客の人数および前記残金額を表示する表示手段であって、割勘預かり処理を行うごとに、前記顧客一人当たりの割勘金額、前記余り、前記顧客の人数および前記残金額を更新して表示する表示手段とを備え」ているのに対して、引用発明では、表示手段は、顧客一人当たりの割勘金額お及び残金額は表示するものの、余り及び顧客の人数を表示することについては明らかではない点。
　　
＜相違点３＞
　本願発明では「一部売上金額およびそれぞれの割勘金額を記載した領収証を人数分印字する印字手段を有する」のに対して、引用発明では、印字手段は有するものの、一部売上金額およびそれぞれの割勘金額を記載した領収証を人数分印字することについては明らかではない点。　
　
　
５　相違点についての検討（容易想到性の判断）
　
　上記各相違点について検討する。
　
（１）＜相違点１＞について
　本願発明と、刊行物２に記載の技術を対比すると、刊行物２に記載の技術の「請求金額」、「所定金額」及び「残りの請求金額」は、本願発明の「売上金額」、「一部売上金額」及び「割勘売上金額」に相当するから、刊行物２には、実質的に、
「売上金額は、一部売上金額と、割勘売上金額とからなり、
　前記一部売上金額が入力されたときは、売上金額から前記一部売上金額を減算して割勘売上金額を算出した後、割勘金額を算出する」技術が記載されているものである。
　引用発明と刊行物２に記載の技術は、ともに割勘処理を行う電気計算機器に関するものであるから、引用発明の電気計算機器に、刊行物２に記載の技術を適用し、預かり手段が、割勘手段と割勘売上金額入力手段の他に「一部売上金額を売上金額として預かり処理を行う一部預かり手段」と、「一部売上金額を入力する一部売上金額入力手段」とを有することとし、上記相違点１における本願発明のような構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得る程度の事項にすぎない。
　
（２）＜相違点２＞について
　本願発明において表示手段にて表示する「顧客一人当たりの割勘金額」、「余り」、「顧客の人数」および「残金額」のうち、割勘預かり処理を行うごとにその数値が変化していくのは「残金額」であり、当該「残金額」を更新することによって割勘預かり処理を確実に行おうとするものである。一方引用発明においては、「顧客一人当たりの割勘金額」及び「残金額」表示するものであり、引用発明においても「残金額」を更新し表示しているものである。この場合、その他の表示する情報としては当業者であれば適宜選択し得る程度の事項にすぎない。
　よって、引用発明の電子計算機において、表示手段にて「顧客一人当たりの割勘金額」及び「残金額」に加えて、「余り」及び、「顧客の人数」をも表示することとし、上記相違点２における本願発明のような構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得る程度の事項にすぎない。　　
　
（３）＜相違点３＞について
　本願発明と、刊行物３に記載の技術を対比すると、刊行物３に記載の技術の「合計金額」、「割り勘指定手段」及び「一人分の支払い金額」は、本願発明の「割勘売上金額」、「割勘手段」及び「割勘金額」に相当するから、刊行物３には、実質的に、
「割勘売上金額に対して、入力された人数に基づく割勘処理を行う割勘手段を有するものにおいて、それぞれの割勘金額を記載した領収証を人数分印字する」技術が記載されているものである。
　引用発明と刊行物３に記載の技術は、本願発明と同様に割勘処理を行う電気計算機器に関するものであるから、引用発明の電気計算機器における印字手段に、刊行物３に記載の技術を適用し、上記相違点３における本願発明のような構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得る程度の事項にすぎない。　　
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明、並びに上記刊行物２及び３に記載された技術から、当業者であれば予測できる範囲のものにすぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、並びに上記刊行物２及び３に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。