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　特願２００３−１３２１「小口径推進工法における掘進機の引戻し装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年７月２９日出願公開、特開２００４−２１１４６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１月７日の出願であって、平成１７年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１１月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１を次のように補正するものである。
「【請求項１】　掘進機及び推進管を備えた小口径推進工法における掘進機の引戻し装置において、掘進機の後方に配置され、相互に隣り合い離接可能な構造をなす少なくとも一方に中間隔壁を備えた２つの管部材を備えると共に、一方の管部材内に配置されるジャッキとを有し、中間隔壁に連結されたジャッキによって２つの管部材双方を相互に離接させる引戻し装置を備え、ジャッキを配置した管部材を含む２つの管部材から構成される引戻し装置を包含することを特徴とする掘進機の引戻し装置。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ジャッキ」に関して、「中間隔壁に連結された」との限定を付加したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−３１２２８８号公報（以下、「引用例」という。）には、次の（イ）ないし（チ）の事項が記載されている。
（イ）「ビットを取付けた掘削用カッターヘッドをマシン主管の前部に回動自在に取付け、・・・マシン主管後方に連結された後続管内に・・・接続するトンネル掘削用のシールド掘進機において、シールド掘進機の後続管を前後に分離し、分離された後続管前部を後続管後部に対して摺動可能に連結すると共に、・・・油圧シリンダを複数本、後続管前部と後部の間に設けて、マシン主管及び後続管前部を後続管後部に対して・・・後方に引寄せ可能としたことを特徴とするシールド掘進機。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ロ）「【産業上の利用分野】本発明は、セミシールド工法による導水路や下水道のトンネルの掘削に用いられるシールド掘進機であって、掘削作業中においてカッターヘッドが回転不能となった時にその状態から容易に回復できると共に、掘削方向の修正が行なえさらに、空押しされても悪影響のないシールド掘進機に関する。」（段落【０００１】）
（ハ）「【従来の技術】シールド掘進機を先導体として、その直後へ地山を支える管体を後方の発進坑内の元押しジャッキで押し込んで推進させながら埋設していくセミシールド工法による、導水路や下水道等の内径０.７〜１.５ｍ程度のトンネル掘削において用いられるシールド掘進機は、カッターヘッドやバルクヘッドのあるマシン主管と、これに接続された後続管からなっており、ビットを取付けたカッターヘッドが先端で回転して地山を掘削する。従来、マシン主管には、カッターヘッド先端から１.０〜２.０ｍ後方位置に方向修正ジャッキを設けており、カッターヘッドを含むマシン主管前部を各周方向に２°程度傾けたり、２０〜５０ｍｍ後退させたりできるようになっていた。例えば、カッターヘッドが前方の石や岩などの障害物をかみ込んだり、地山が崩壊したりして、急激な負荷が生じ、カッターヘッドが回転不能になると、方向修正ジャッキを縮めてカッターヘッドを後退させ、カッターヘッド先端のビットの地山への喰い込みを小さくして再び回転できるようにしていた。しかし、方向修正ジャッキのストロークが小さく、カッターヘッドのビットの地山への喰い込み量、１５０〜２００ｍｍに対して後退量がかなり足りないため、復旧作業としてシールド掘進機後部からＰＣ棒鋼を連結して発進立坑まで延長し、発進立坑のジャッキ等でＰＣ棒鋼を引張ってシールド掘進機全体を後方に引き戻す作業が必要であった。こうした作業は困難で、作業に一週間位かかることもあり、掘削作業全体に影響が及んでいた。また、シールド掘進機による掘削中に、障害物の影響等で掘削方向が微妙に変わり、方向修正ジャッキによる方向修正の許容範囲を外れてトンネル掘削位置がずれてしまう場合、従来はシールド掘進機のみで対応できず、シールド掘進機があるトンネル最先端部に地上から立坑を掘り、その地点で発進立坑の再構築を行なったり、前記同様シールド掘進機全体を後方に引き戻した後方向修正して再掘削を行なったりしていた。立坑の再構築も、立坑を造る時間とコストが極めてかかる上、立坑の位置の選定が難しいなど、問題点が多かった。また、従来のシールド掘進機では、作業ミス等でカッターヘッドを回転させないまま発進立坑の元押しジャッキで空押しした場合、地山にカッターヘッドが喰い込んで回転不能になるばかりでなく、カッターヘッドに回転を伝える回転主軸の破損等にもつながって、推進不能となることがあった。これには作業ミスを防ぐ以外に有効な対策がなく、改善が望まれていた。」（段落【０００２】）
（ニ）「【発明が解決しようとする課題】本発明が解決しようとする課題は、・・・カッターヘッドの喰い込みによる作業停止状態をすみやかに解消すると共に、掘削機進行方向の修正も容易であり、また空押しによるトラブルの発生がない、作業をスムーズに行えるシールド掘進機を提供することにある。」（段落【０００３】）
（ホ）「【作用】本発明のシールド掘進機では、先端で掘削を行なうカッターヘッドに、石などのかみ込みなどによる急激な負荷が加わって、カッターヘッドが停止し回転不能となった場合、後続管前部と後続管後部を連結するシリンダを動作させて縮め、掘削地山に保持された後続管後部に向けてカッターヘッドのあるマシン主管及び後続管前部を後ろへ引き寄せる。カッターヘッドは、・・・先端のビットが地山に喰い込んだ量より多く後退して、完全にかみ込んだ石などから離れ、再び回転可能となる。復旧したカッターヘッドを回転させ、シールド掘進機全体を進行させると掘削が再開され、前にかみ込んだ部分は一度後退させたことで、カッターヘッドにかかる負荷が減少するので止まらずに掘削できる。掘削を続けながら、シリンダをゆっくり伸ばして初めの状態に戻し、次の停止時に備える。一方、掘削中に掘削方向が変化してこのまま進めると正しいトンネル計画線からずれてしまう場合には、後続管前部と後部を連結するシリンダを全て縮めてカッターヘッドをいったん大きく後退させた後、方向修正を行なって正しい進行方向に向け、再掘削を行なう。掘削を進めて正しい方向に戻ったら、シリンダを伸ばして元に戻す。後続管前部は後続管後部に対しシリンダの伸縮によって前後に動くが、前後後続管の外周のシールド間を水密状に係合しており、内部への土砂・水の進入が防がれる。」（段落【０００５】）
（ヘ）「マシン主管及び後続管前部を後続管後部に対して後方に引寄せ可能及び微小角度変更可能とした構成では、掘削中に掘削方向が変化してこのまま進めると正しいトンネル計画線からずれてしまう場合には、前と後の後続管を連結するシリンダを全て縮めてマシン主管と後続管後部を一度大きく後退させた後、各シリンダを調節してマシン主管及び後続管前部を後続管後部に対し傾け、正しい掘削方向を向くようにする。この状態で掘削を進めて正しい方向に戻ったら、シリンダを伸ばして元に戻す。」（段落【０００７】）
（ト）「本実施例のシールド掘進機１は前半部分のマシン主管１ａと後半部分の後続管１ｂから成り、後続管１ｂもその後部で前後に分かれた構造となっている。・・・後続管１ｂは、最後端の受圧部２１の直前で後続管前部１ｃと後続管後部１ｄに分かれ、それぞれの外周の前方シールド８ａと後方シールド８ｂは互いに摺動自在・・・となるよう若干の隙間を設けた状態に係合される。・・・そして、前方シールド８ａと後方シールド８ｂそれぞれの内部に端部をピン接合された四つの油圧式のシリンダ１７が前後のシールド８ａ，８ｂを摺動自在かつ傾け可能に連結している。・・・マシン主管１ａ内側にもカッターヘッド７をはじめとする前方部分を後退・傾き可能にする伸縮量約２０ｍｍの方向修正ジャッキ２０を四本設けている。・・・」段落【０００９】）
（チ）「本発明のシールド掘進機１のカッターヘッド７に急激な負荷が加わって回転が停止した際には、四つのシリンダ１７を一様に動作させて縮めると、地山３４に保持された後続管後部１ｄに対してカッターヘッド７を含むマシン主管１ａおよび後続管前部１ｃがシリンダ１７の伸縮量Ｌの分大きく後退する。カッターヘッド７が中央ビット７ａの喰い込み量より大きく後退するので、中央ビット７ａも地山３４から抜け、カッターヘッド７全体が完全に切羽面から離れて再び回転可能な状態となる。カッターヘッド７を回転させて掘削を再び始めると、前に比べ負荷が軽減されて比較的スムーズに掘削を進められる。掘削中にシリンダ１７を伸ばして元の状態に戻し、回転停止時に対応させる。シールド掘進機１での掘削中に地山３４中の障害物等で掘削方向が大きくずれて修正が必要となった場合には、四つのシリンダ１７全てを縮めてマシン主管１ａと前方後続管１ｃを容易に大きく後退させられ、後退した後、方向修正ジャッキ２０による通常の方向修正を行うか、四つのシリンダ１７をそれぞれ調節してマシン主管１ａと後続管前部１ｃを後続管後部１ｄに対し微小角度傾け、カッターヘッド７を正しい掘削方向に向ける。掘削を再開してシールド掘進機１全体が正しい計画線上に戻ったら、シリンダ１７を伸ばして元の状態にしておけばよい。」段落【００１１】）
　これらの記載から、引用例には、「マシン主管及び後続管を備えたセミシールド工法における導水路や下水道等の内径０.７〜１.５ｍ程度のトンネル掘削用のシールド掘進機において、シールド掘進機の後続管１ｂは、最後端の受圧部２１の直前で後続管前部１ｃと後続管後部１ｄに分かれ、それぞれの外周の前方シールド８ａと後方シールド８ｂは互いに摺動自在となるよう若干の隙間を設けた状態に係合され、油圧シリンダを後続管前部と後部の間に設けて、マシン主管及び後続管前部を後続管後部に対して後方に引寄せ可能としたシールド掘進機。」という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「マシン主管」、「引寄せ」、「後続管前部１ｃと後続管後部１ｄ」、「油圧シリンダ」、「前後に分離し、・・・摺動可能に連結する」は、それぞれ本願補正発明の「掘進機」、「引戻し」、「２つの管部材」、「ジャッキ」、「相互に離接させる」に相当する。
　なお、引用発明も、掘進機及び推進管を備えた掘進工法における掘進機の引戻し装置に係るものであると認められる。また、引用発明も、マシン主管の後方に配置され、相互に隣り合い離接可能な構造をなす少なくとも一方に受圧部を備えた２つの管部材を備えると共に、一方の管部材内に配置されるシリンダとを有し、受圧部に連結されたシリンダによって２つの管部材双方を相互に離接させる引戻し装置を備えているものと認められる。そして、引用発明の「セミシールド工法」と本願補正発明の「小口径推進工法」は、共に「掘進工法」で共通し、また引用発明の「受圧部」と本願補正発明の「中間隔壁」は、共に「ジャッキによる反力を受ける部分」と言うことで共通するものである。
　よって両者は、
「掘進機及び推進管を備えた掘進工法における掘進機の引戻し装置において、掘進機の後方に配置され、相互に隣り合い離接可能な構造をなす少なくとも一方に反力を受ける部分を備えた２つの管部材を備えると共に、一方の管部材内に配置されるジャッキとを有し、反力を受ける部分に連結されたジャッキによって２つの管部材双方を相互に離接させる引戻し装置を備え、ジャッキを配置した管部材を含む２つの管部材から構成される引戻し装置を包含する掘進機の引戻し装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
〈相違点〉
　掘進工法に関して、本願補正発明では小口径を対象とし、２つの管部材双方を相互に離接させる際にジャッキにより反力を受ける部分が中間隔壁であるのに対して、引用発明では、セミシールド工法による導水路や下水道の内径０.７〜１.５ｍ程度のトンネルの掘削を対象とし、ジャッキにより反力を受ける部分が受圧部である点。
　
（４）判断
〈相違点について〉
　引用発明は、「セミシールド工法による導水路や下水道のトンネルの掘削に用いられるシールド掘進機」であるが、本願補正発明のように、小口径推進工法に適用する際には、出来るだけ小型簡易な構造にすることが望ましいことは、当業者にとっては自明のことである。そうすると、引用発明のジャッキにより反力を受ける部分の受圧部を、本願補正発明のように、小口径推進工法（一般的には口径０.７以下である）に適用するために、ジャッキにより反力を受ける部分を比較的簡易な構造にすることは、当業者ならば、適宜なし得るものである。そして、「中間」と言う語句に格別の意味はなく、「隔壁」も、単にジャッキにより反力を受けることができる強度を有すれば十分であり、敢えて、隔壁とすることに特段の技術的意義も見出せない。そうすると、引用発明におけるセミシールド工法を小口径推進工法に転用し、またジャッキにより反力を受ける部分として、受圧部の代わりに中間隔壁を採用することにより、相違点に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者ならば、容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下するべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１１月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１７年８月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】　掘進機及び推進管を備えた小口径推進工法における掘進機の引戻し装置において、掘進機の後方に配置され、相互に隣り合い離接可能な構造をなす少なくとも一方に中間隔壁を備えた２つの管部材を備えると共に、一方の管部材内に配置されるジャッキとを有し、ジャッキによって２つの管部材双方を相互に離接させる引戻し装置を備え、ジャッキを配置した管部材を含む２つの管部材から構成される引戻し装置を包含することを特徴とする掘進機の引戻し装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「ジャッキ」に関して、「中間隔壁に連結された」との限定を省略したものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含む本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。