【事件の表示】
　平成１０年特許願第　１７０４８号「数字キーによる言語依存の文字入力方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　２日出願公開、特開平１０−２３３８３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１月２９日（パリ条約による優先権主張１９９７年２月４日、フィンランド共和国）に出願したものであって、平成１７年４月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年８月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年９月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］  
　　　　平成１７年９月１日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１７年９月１日付けの手続補正は、平成１７年２月１６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜７を削除して、請求項８に係る発明を、
　
　「複数の数値キーを備えるキーパッド（１００、３００）を有する装置において、該数値キーから記号を入力する方法において：
　押しボタン指令として入力され得る記号のどの集合が使用されているかに関する情報を作成（２００）する段階と；
　その選択された記号集合に属する記号の一定の部分集合を前記複数の数値キーの各々と関連させる段階とを有することを特徴とし、さらに；
　個々のキーと関連する選択された記号集合の記号の部分集合のリストが前記複数の数値キーの各々について作成され、そのリストの中で該記号は統計による使用頻度に応じて決定される順序に配列され、最も頻繁に使用される記号が先頭におかれることを特徴とする方法。」
　
という発明（以下、「補正発明」という。）に変更するものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　また、平成１７年２月１６日付けで手続補正された請求項８に記載された事項を、下記Ａ〜Ｃのとおり限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
Ａ．「キーパッド」を、「複数の数値キーを備えるキーパッド」と補正することにより、「キーパッド」が、「複数の数値キーを備える」ものであると限定。
Ｂ．「部分集合を該キーパッドの各キーと関連させる」を、「部分集合を前記複数の数値キーの各々と関連させる」と補正することにより、「部分集合」を「関連させる」のが、「複数の数値キーの各々と」であると限定。
Ｃ．「部分集合のリストが作成され」を「部分集合のリストが前記複数の数値キーの各々について作成され」と補正することにより、「部分集合のリスト」が「作成され」るのが「複数の数値キーの各々について」であると限定。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．１　補正後の本願発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
３．２　引用発明及び周知技術
（１）原審の拒絶の理由に引用された特開平９−２３２６１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、名前と電話番号を登録する機能を備えた携帯電話装置に係り、特に文字入力時の操作性を向上させることができる携帯電話装置及びそれにおける文字入力方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の携帯電話装置には、よく利用する電話番号を名前と共に登録する機能が設けられており、利用者が、前もって登録しておくと、少ないボタン操作で発呼できるようになっている。
【０００３】ここで、従来の携帯電話装置における登録時の文字入力方法について説明する。従来の携帯電話装置には、カナ又は英字を入力するためのモードに設定するカナ英字ボタンが設けられており、カナ英字ボタンを押下する毎に、入力モードが「数字入力モード」→「カナ入力モード」→「英字入力モード」→「数字入力モード」の順で循環的に変化するようになっていた。
【０００４】また、各入力モードにおいて入力された文字を特定するために、数字キーと記号キーにカナ及びアルファベットを割り付けた変換テーブルを備えていた。ここで、入力モードと入力文字の関係について図４を用いて説明する。図４は、従来の携帯電話装置における入力モードと、入力文字との関係を示す説明図である。
【０００５】図４に示すように、「カナ入力モード」では、「１」キーに「アイウエオ」を割り付けており、「１」キーを押下する毎に「ア→イ→ウ→エ→オ→ア」と、入力文字が変化するようになっている。例えば、「１」キーを３回押下すると、「ウ」が入力される。
【０００６】同様に、「英字入力モード」においても各キー毎にアルファベットが割り付けられ、英字を入力できるようになっている。例えば、「２」キーを２回押下すると、「Ｂ」が入力されるものである。具体的には、制御部が、設定された入力モードと、入力キーとに従って変換テーブルの対応する位置を読み取って、入力文字を特定するものである。
【０００７】従って、利用者は、登録時にまずカナ英字ボタンを押下して、適切な入力モードを選択し、そのモードに従って入力を行うようになっていた。」（２頁１欄１６行〜２欄３行）
　
　上記記載事項のうちの段落【０００４】に記載されている「数字キー」は、図４からみて、「「２」キー」、「「３」キー」等、複数存在する。また、「携帯電話装置」が、それらのすべてのキーを含むキーパッドを有することは自明である。
　同段落【０００３】及び【０００７】の記載から、「カナ英字ボタンを押下する」ことにより、「カナ」や「英字」といった押しボタン指令として入力され得る記号の複数の集合のうちの、どの集合が使用されているかに関する「入力モード」が選択され、当該入力モードに従って入力が行われるべく、その「入力モード」の情報が作成されるものと認められる。
　同段落【０００５】〜【０００６】の記載及び図４からみて、例えば、「「２」キー」には、「英字」の記号集合に属する記号の一定の部分集合である「ＡＢＣ」と、「カナ」の記号集合に属する記号の一定の部分集合である「カキクケコ」とが割り付けられ、「「３」キー」等にも同様の割り付けがなされるものであるといえる。即ち、「入力モード」として選択された、記号集合に属する記号の一定の部分集合が複数の数値キーの各々と関連させられ、個々のキーと関連する選択された記号集合の記号の部分集合が、図４のようなリストとして、前記複数の数値キーの各々について作成されるということができる。
　また、上記「どの集合が使用されているか」に関する「情報が作成される」段階と、上記「選択された記号集合に属する記号の一定の部分集合」を「複数の数値キーの各々と関連させ」る段階とを含む手順により、数字キーからの記号の入力が行われるから、各段階を有する数字キーから記号を入力する方法に係る発明であることは自明である。
　
　したがって、上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「複数の数字キーを備えるキーパッドを有する携帯電話装置において、該数字キーから記号を入力する方法において、
　押しボタン指令として入力され得る記号のどの集合が使用されているかに関する情報を作成する段階と、
　その選択された記号集合に属する記号の一定の部分集合を前記複数の数字キーの各々と関連させる段階とを有し、さらに、
　個々のキーと関連する選択された記号集合の記号の部分集合のリストが前記複数の数字キーの各々について作成される方法。」
　
（２）原審の拒絶の理由に引用された特開平６−３５０６８８号公報（以下「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「【０００６】
【課題を解決するための手段】そこで、本発明では、データが表示される表示手段と、この表示手段にスクロール表示されるデータが記憶された記憶手段と、スクロール表示されたデータを選択する選択手段と、前記選択手段によるデータ選択の履歴情報に基づいてスクロール表示の順序を制御する制御手段とを備えさせてデータ表示装置を構成した。
【０００７】
【作用】上記構成のデータ表示装置によると、スクロール表示されたデータを選択手段が選択すると、選択の情報が履歴情報となり、これがスクロール表示の順序に反映される。つまり、記憶手段に記憶されているデータは固定であるが、選択手段による選択の結果、履歴が残り、例えば、使用頻度を制御手段が得ることができる。制御手段はデータのスクロール表示の指示があったときに、上記使用頻度の順にデータをスクロール表示させるように制御を行う。これにより、使用頻度の高いデータから順に表示されることになる。」（２頁２欄１６〜３４行）
　
「【００１７】図９には、ＣＰＵ３１が実行するプログラムのフローチャートが示されている。つまり、スクロールキーを操作すると、ファンクションスクロールモードとなり、且つ、この操作データが取り込まれることで（７１）、対応のファンクションの表示が、ＬＣＤ表示器１３の文字を表示するドットマトリックスの部分に行われる（７２）。この時メモリテーブル６１のスクロール順が『１』のものが表示される。ここで、ＣＰＵ３１は、『Ｙｅｓ』キーの操作を検出する（７３）。操作がなければ、ステップ７１へ戻って、スクロールキーが操作される毎に、メモリテーブル６１のスクロール順に基づき表示を行う。ここで、『Ｙｅｓ』キーが操作されると、対応のファンクションを実行する（７４）。ここのファンクションは従来例にて説明ものである。
【００１８】ファンクションの実行に次いで、メモリテーブル６０のリストの第３１番目に今実行したファンクションを書き込み（７５）、メモリテーブル６０のリストの第１番目のファンクションをメモリテーブル６１においてサーチしてメモリテーブル６１の対応エリアのカウンタ値を『１』減じる（７６）。また、メモリテーブル６０のリストの第３１番目のファンクションをメモリテーブル６１においてサーチして、メモリテーブル６１の対応エリアのカウンタ値を『１』増加する（７７）。メモリテーブル６１の全てのカウンタ値をチェックし（７８）、カウンタ値の多い順にスクロール順を並べ替える（７９）。更に、メモリテーブル６０のシフトを行い（８０）、入力待ちとなる。
【００１９】上記のようにして、使用履歴に基づき、スクロール順が決定される。なお、適用例では、ファンクションを選択する場合を例としたが、短縮ダイヤルやワンタッチダイヤル等では、その内容である宛先番号が、使用される頻度によりスクロール順が変更される。図１０のテーブル８４は、これを示すものでメモリテーブル８６に使用度数が記憶され（過去数十回のもの）、メモリテーブル８５にスクロール順が記憶される。メモリテーブル６０に相当するものは示されていないが、設けられる。この適用例では、ファンクションのスクロール順が使用履歴により変動し、且つ、そのファンクションの中のサービスが複数のときには、これをもスクロール順を変えて、ユーザが良く使用するサービスを更に早く提供できるようにする。」（３頁欄行３３行〜４頁５欄２３行）
　
（３）本願の優先権主張の日前である平成１年７月２５日に頒布された特公平１−３５３５３号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　「キーボード１により文字サイズ変更を行うため、文字サイズ指定キー（図示せず）を連続押下すると、その信号はインタフェース回路２１を介してコード変換回路２２で変換を受け、ステータスレジスタ２３へ入力され、同時に、指定回数レジスタ２４に文字サイズ指定キーの押下回数が記憶される。ステータスレジスタ２３の内容はバス３を介して中央処理部４に入力され、文字コードかファンクションコードかの判定を受け、サイズ指定のファンクションコードの場合には、指定回数レジスタ２４の内容とサイズカウンタ制御回路５１を介して読み取つたサイズカウンタ５２内に記憶されている各文字サイズの使用回数とを判定し、文字サイズ指定キーが連続して押下された回数に応じた使用頻度の文字サイズの識別コードをサイズレジスタ２５へ入力する。
　文字コード発生部２のコード変換回路２２はキーボード１、インタフェース回路２１を介して入力されを文字コードをサイズレジスタ２５に応じて該当するサイズの文字コードに変換する。変換されたコードはステータスレジスタ２３へ入力され、中央処理部４で文字コードと判定されて表示制御部７、文字フォント発生部９を制御することにより表示部８に表示される。同時に、サイズカウンタ制御回路５１を介してサイズカウンタ５２の該当サイズのカウンタに１を加える。
　従つて、キーボードから文字サイズ変更キーが１回押下されると、その時点で最も使用頻度の高い文字サイズに変更になり、連続して２，３……回押下すると、２番目、３番目……に使用頻度の高いサイズが選択されることになる。」（２頁３欄２９〜４欄１９行）
　
　上記周知例１、２の記載及び添付図面、並びにこの分野における技術常識を考慮すると、選択手段の操作回数に応じて、選択可能な複数の候補の中から一の選択肢を選択することで、文字やその他の情報の選択的な入力が可能な種々の装置において、選択手段の少ない操作回数で選択可能にするために、候補のリストの中で、統計による使用頻度に応じて決定される順序に配列されるようにして、最も頻繁に使用される候補が先頭におかれるものとすることは、周知である（以下、「周知技術」という。）。
　
３．３　対比・判断
　補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「数字キー」は、「数値キー」であり、また、引用発明の「携帯電話装置」は、「装置」であるので、補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
＜一致点＞
　「複数の数値キーを備えるキーパッドを有する装置において、該数値キーから記号を入力する方法において：
　押しボタン指令として入力され得る記号のどの集合が使用されているかに関する情報を作成する段階と；
　その選択された記号集合に属する記号の一定の部分集合を前記複数の数値キーの各々と関連させる段階とを有し、さらに；
　個々のキーと関連する選択された記号集合の記号の部分集合のリストが前記複数の数値キーの各々について作成される方法。」
　
＜相違点＞
　「個々のキーと関連する選択された記号集合の記号の部分集合のリスト」に関して、補正発明では、「そのリストの中で該記号は統計による使用頻度に応じて決定される順序に配列され、最も頻繁に使用される記号が先頭におかれる」のに対して、引用発明では、記号の配列についての記載がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　選択手段の操作回数に応じて、選択可能な複数の候補の中から一の選択肢を選択することで、文字やその他の情報の選択的な入力が可能な種々の装置において、選択手段の少ない操作回数で選択可能にすることは、一般的な技術課題であるから、引用発明において、「個々のキーと関連する選択された記号集合の記号の部分集合のリスト」に関し、上記周知技術を適用して、「そのリストの中で該記号は統計による使用頻度に応じて決定される順序に配列され、最も頻繁に使用される記号が先頭におかれる」ようにすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　
　そして、補正発明の作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　したがって、補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年９月１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年２月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「キーパッド（１００、３００）を有する装置において記号を入力する方法において：
　押しボタン指令として入力され得る記号のどの集合が使用されているかに関する情報を作成（２００）する段階と；
　その選択された記号集合に属する記号の一定の部分集合を該キーパッドの各キーと関連させる段階とを有することを特徴とする方法。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２　補正却下の決定」の「３．２　引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　補正却下の決定」で検討した補正発明において、「キーパッド」が、「複数の数値キーを備える」ものであるとの限定、「部分集合」を「関連させる」のが、「複数の数値キーの各々と」であるとの限定、及び、「部分集合のリスト」が「作成され」るのが「複数の数値キーの各々について」であるとの限定を削除するとともに、平成１７年２月１６日付けの手続補正書の請求項８に記載されている「個々のキーと関連する選択された記号集合の記号の部分集合のリストが作成され、そのリストの中で該記号は統計による使用頻度に応じて決定される順序に排列され、最も頻繁に使用される記号が先頭におかれる」との限定を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加又は限定した補正発明が、上記「第２　補正却下の決定」の「３．３　対比・判断」の項に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。