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　特願２０００−３３９６４４「商品に関する購入者・事業者間仲介システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２４日出願公開、特開２００２−１５００５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月７日の出願であって、平成１５年９月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１１月１８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容について
　平成１５年１１月１８日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１は、
「顧客端末と、ＷＷＷサーバ及びデータベースサーバを有する仲介者サーバと、各依頼先端末とがインターネットを介して接続され、
　前記データベースサーバは、
　ヘルプ機能における質問事項に対応する説明文とアドバイス機能におけるニーズ整理画面での入力項目又は入力項目の組合せに対応するアドバイス内容とからなるサポート情報を含むコンサルティングデータを格納するコンサルティングデータベースと、
　統一化された事業者の個別情報を含む依頼先事業者情報を格納する依頼先事業者情報データベースとを備える、
　商品に関する購入者・事業者間仲介システムであって、
　依頼先選定システムを備え、
　該依頼先選定システムは、
　前記顧客端末が前記ＷＷＷサーバに対し商品についてのニーズ整理画面を要求すると、該ＷＷＷサーバは該ニーズ整理画面を前記顧客端末に送信し、該顧客端末は該ニーズ整理画面を表示し、
　該顧客端末が、前記ニーズ整理画面の入力項目の内容を説明するヘルプ機能と、前記ニーズ整理画面に表示されている質問事項に対して入力した項目又は項目の組合せから当該顧客に適したアドバイスを提供するアドバイス機能とを有するサポート画面の要求を、前記ＷＷＷサーバに対し行うと、前記ＷＷＷサーバはニーズ整理画面を受信し、前記データベースサーバは、前記コンサルティングデータベースにアクセスして、ヘルプ機能における質問事項に対応する説明文、アドバイス機能におけるニーズ整理画面での入力項目又は入力項目の組合せに対応するアドバイス内容、であるサポート情報を検索し、該検索されたサポート情報を前記ＷＷＷサーバから前記顧客端末に送信し、該顧客端末は該サポート情報を画面表示し、
　該顧客端末が前記ニーズ整理画面に項目の入力を完了し、前記ＷＷＷサーバに検索指示を送信すると、前記データベースサーバは、前記依頼先事業者情報データベースにアクセスして当該顧客端末の前記入力されたデータに適合する個別情報を有する最適な複数の事業者を依頼先候補として検索し、該検索された複数の最適な依頼先候補を前記ＷＷＷサーバから前記顧客端末に送信し、該顧客端末は該複数の最適な依頼先候補を表示する
　よう構成されることを特徴とする商品に関する購入者・事業者間仲介システム。」
と補正された。
また、本件補正により、請求項４は削除された。
　
（２）新規事項の追加について
（２−１）当初明細書等の記載事項
　願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）において、「サポート情報」及び「サポート画面」に関係する記載としては以下の記載があると認められる
（ア）「【００３４】
　コンサルティングデータベース７４は、１次、２次、３次診断における情報を格納している。具体的には、コンサルティングデータベース７４は、図９の(6) に示すように、１次診断回答、サポート情報などからなるコンサルティングデータを格納している。」
　
（イ）「【００４４】
　図１１において、まず、顧客が、仲介者サーバ２（ＷＷＷサーバ６）に対し、ハウジングノート（家造りノート）作成のためのニーズ整理画面を要求すると（ステップ１１）、ＷＷＷサーバ６は、ニーズ整理画面を顧客端末１へ送信し（ステップ１２）、このニーズ整理画面が顧客端末１に表示される（ステップ１３）。
　　　【００４５】
　ここで、ニーズ整理画面には、多数の質問事項が予め用意されており、また、各質問事項に入力項目（文字入力形式及び選択形式からなる。）が用意されている。顧客は、このニーズ整理画面に表示されている質問事項に対して項目を入力してゆく（ステップ１４）。
　　　【００４６】
　このニーズ整理画面に項目を入力していく途中において、顧客はＷＷＷサーバ６に対しサポート画面の要求を行うことができる（ステップ１５）。具体的には、ニーズ整理画面には、ＷＷＷサーバ６に対しサポート画面を要求できるリンクボタン（ジャンプボタン）が予め表示されており、このリンクボタン（ジャンプボタン）をクリックすることでサポート要求を行うことができる。サポート画面は、図１２に示すように、機能別にはヘルプ機能とアドバイス機能に大別される。ヘルプ機能とは、ニーズ整理画面上の入力項目の内容を説明することによって入力項目の内容の理解を助け、入力項目に対するデータ入力を正しく行うことができるように導く機能をいい、例として、１つの質問事項に対して入力項目がＡ、Ｂ、Ｃ３つある場合に、「Ａとは…というものである。Ｂとは…というものである。Ｃとは…というものである。」というように、Ａ、Ｂ、Ｃの各内容を説明する説明文が挙げられる。また、アドバイス機能とは、顧客が入力した項目又は項目の組み合わせから顧客に適したアドバイスを提供する機能をいい、例として、顧客が入力項目Ａを選択した場合に、「Ａを選択したあなたには、Ｂがお勧めである。なぜならば、…だからである。」、あるいは、「Ａを選択したあなたが、入力項目Ｃを選択することはできない。なぜならば、…だからである。」というように、顧客が入力項目を入力した結果から、その後の入力項目の入力に対するアドバイスを行うことが挙げられる。
　　　【００４７】
　上記ステップ１５において、顧客がサポート要求を行うと、その時点までの完成途中にあるニーズ整理画面がＷＷＷサーバ６で受信され（ステップ１６）、ＤＢサーバ７はコンサルティングデータベース７４にアクセスして、上記ニーズ整理画面に応じたアドバイス内容のサポート画面を検索し（ステップ１７）、検索されたサポート画面はＷＷＷサーバ６から顧客端末１へ送信される（ステップ１８）。
　　　【００４８】
　このサポート画面は顧客端末１に表示され（ステップ１９）、顧客はこのサポート画面を参考にすることができる。そして、再びニーズ整理画面を表示させ（ステップ１３）、項目を新たに入力し、または、項目を入力し直す（ステップ１４）。以後、顧客がサポート画面を要求するたびにステップ１５〜１９、１３、１４が繰り返し行われる。
　　　【００４９】
　ここで、ステップ１５〜１９、１３、１４の処理を図１３〜図２５に基づいて具体的に説明する。
　　　【００５０】
　図１３〜図１５は、第１の具体例であり、サポート画面のヘルプ機能を示している。
　　　【００５１】
　ニーズ整理画面には、図１３に示すように、構造と工法を入力するための複数の入力項目が表示されている他に、「構造がよくわからない場合はこちら」という文字が表示されたリンクボタン（ジャンプボタン）が表示されている。そして、顧客がリンクボタン（ジャンプボタン）をクリックしてサポート要求を行うと（ステップ１５）、その時点までの完成途中にあるニーズ整理画面がＷＷＷサーバ６で受信され、（ステップ１６）、ＤＢサーバ７はコンサルティングデータベース７４にアクセスして、上記ニーズ整理画面に応じたアドバイス内容のサポート画面すなわち図１４に示すようなサポート画面を検索し（ステップ１７）、検索されたサポート画面はＷＷＷサーバ６から顧客端末１へ送信され（ステップ１８）、このサポート画面が表示され、各構造と各工法についての説明が表示される。顧客はこのサポート画面を参考にして、サポート画面からニーズ整理画面に切替え、ニーズ整理画面に対して、図１５に示すように例えば木造と軸組在来工法の項目を入力することができる。
　　　【００５２】
　図１６〜図１８は、第２の具体例であり、サポート画面のアドバイス機能を示している。
　　　【００５３】
　ニーズ整理画面には、図１６に示すように、基本事項に関する質問と入力項目が表示されている他に、「サポート機能」という文字が表示されたリンクボタン（ジャンプボタン）が表示されている。そして、顧客がリンクボタン（ジャンプボタン）をクリックしてサポート要求を行うと（ステップ１５）、その時点までの完成途中にあるニーズ整理画面がＷＷＷサーバ６で受信され、（ステップ１６）、ＤＢサーバ７はコンサルティングデータベース７４にアクセスして、上記ニーズ整理画面に応じたアドバイス内容のサポート画面すなわち図１７に示すようなサポート画面を検索し（ステップ１７）、検索されたサポート画面はＷＷＷサーバ６から顧客端末１へ送信され（ステップ１８）、このサポート画面が表示される。このサポート画面は、顧客がニーズ整理画面に対して工期の制約として「２〜３ケ月」、希望の構造として「木造、在来軸組工法」を選択したことに対して、これに対応する「工期と希望工法がミスマッチであり、工期３ケ月以内を可能に出来る工法としては鉄骨プレハブユニット工法がお勧めである」旨のアドバイスを表示している。顧客は、このアドバイスを受けると、サポート画面からニーズ整理画面に切替え、ニーズ整理画面に対して、図１８に示すように、木造、在来軸組工法の選択を取り消し、構造として鉄骨造、工法として鉄骨プレハブユニット工法を入力し直すことができる。
　　　【００５４】
　図１９〜図２１は、第３の具体例であり、サポート画面のアドバイス機能を示している。
　　　【００５５】
　ニーズ整理画面には、図１９に示すように、基本事項に関する質問と入力項目が表示されている他に、「サポート機能」という文字が表示されたリンクボタン（ジャンプボタン）が表示されている。そして、顧客がリンクボタン（ジャンプボタン）をクリックしてサポート要求を行うと（ステップ１５）、その時点までの完成途中にあるニーズ整理画面がＷＷＷサーバ６で受信され、（ステップ１６）、ＤＢサーバ７はコンサルティングデータベース７４にアクセスして、上記ニーズ整理画面に応じたアドバイス内容のサポート画面すなわち図２０に示すようなサポート画面を検索し（ステップ１７）、検索されたサポート画面はＷＷＷサーバ６から顧客端末１へ送信され（ステップ１８）、このサポート画面が表示される。このサポート画面は、顧客がニーズ整理画面に対して家の階数として「３階建て」、バリアフリーについて「車椅子への配慮、バリアフリー設計」を入力したことに対して、これに対応する「設備としてホームエレベータの設置がお勧めである」旨のアドバイスを表示している。顧客は、このアドバイスを受けると、サポート画面からニーズ整理画面に切替え、図２１に示すように、設備機器について「ホームエレベータが必要である」旨の項目を入力することができる。
　　　【００５６】
　図２２及び図２３は、第４の具体例であり、サポート画面のアドバイス機能を示している。
　　　【００５７】
　ニーズ整理画面には、図２２に示すように、現在の住まいに関する質問事項と入力項目が表示されている他に、「ノートを見る・終了」という文字が表示されたリンクボタン（ジャンプボタン）が表示されている。顧客がリンクボタン（ジャンプボタン）をクリックしてサポート要求を行うと（ステップ１５）、その時点までの完成途中にあるニーズ整理画面がＷＷＷサーバ６で受信され、（ステップ１６）、ＤＢサーバ７はコンサルティングデータベース７４にアクセスして、上記ニーズ整理画面に応じたアドバイス内容のサポート画面すなわち図２３に示すようなサポート画面を検索し（ステップ１７）、検索されたサポート画面はＷＷＷサーバ６から顧客端末１へ送信され（ステップ１８）、このサポート画面が表示される。このサポート画面は、現在の住まいに対する分析結果がグラフにて表しており、顧客は今後のニーズ整理画面の作成に役立てることができる。
　　　【００５８】
　図２４及び図２５は、第５の具体例であり、サポート画面のアドバイス機能を示している。
　　　【００５９】
　ニーズ整理画面には、図２４に示すように、新築する敷地に関する質問事項と入力項目が表示されている他に、「ノートを見る・終了」という文字が表示されたリンクボタン（ジャンプボタン）が表示されている。顧客がリンクボタン（ジャンプボタン）をクリックしてサポート要求を行うと（ステップ１５）、その時点までの完成途中にあるニーズ整理画面がＷＷＷサーバ６で受信され、（ステップ１６）、ＤＢサーバ７はコンサルティングデータベース７４にアクセスして、上記ニーズ整理画面に応じたアドバイス内容のサポート画面すなわち図２５に示すようなサポート画面を検索し（ステップ１７）、検索されたサポート画面はＷＷＷサーバ６から顧客端末１へ送信され（ステップ１８）、このサポート画面が表示される。このサポート画面は、建築できる範囲などをイラストや表にて表しており、顧客は今後のニーズ整理画面の作成に役立てることができる。」
　
（ウ）「サポート情報」（図９（６））
　
（２−２）当審の判断
　上記（ア）〜（ウ）の事項からみて、上記の当初明細書等には、「サポート画面を検索する」こと及び「サポート画面を表示する」ことは記載されているが、「サポート情報を検索する」こと及び「サポート情報を画面表示する」ことは記載されているとは認められず、「サポート情報」は「サポート画面」以外のサポートに関するものも含むものと認められるので、補正後の請求項１の「前記データベースサーバは、前記コンサルティングデータベースにアクセスして、ヘルプ機能における質問事項に対応する説明文、アドバイス機能におけるニーズ整理画面での入力項目又は入力項目の組合せに対応するアドバイス内容、であるサポート情報を検索し」及び「該顧客端末は該サポート情報を画面表示し」との事項は、当初明細書等に記載されておらず、また、それらの記載から自明な事項とも認められない。
　したがって、本件補正は、新規事項を追加するものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（３）補正の目的について
　請求項１に係る本件補正は、以下の補正事項を含むと認められる。
（Ａ）「サポート画面が予め格納された」を「ヘルプ機能における質問事項に対応する説明文とアドバイス機能におけるニーズ整理画面での入力項目又は入力項目の組合せに対応するアドバイス内容とからなるサポート情報を含むコンサルティングデータを格納する」に変更する補正（以下「補正事項Ａ」という。）
（Ｂ）「前記ニーズ整理画面に応じたアドバイス内容のサポート画面」を「ヘルプ機能における質問事項に対応する説明文、アドバイス機能におけるニーズ整理画面での入力項目又は入力項目の組合せに対応するアドバイス内容、であるサポート情報」に変更する補正（以下「補正事項Ｂ」という。）
（Ｃ）「該検索されたサポート画面」を「該検索されたサポート情報」に変更する補正（以下「補正事項Ｃ」という。）
　
（３−１）補正事項Ａについて
　上記の補正事項Ａにより、補正前の請求項１の「サポート画面」が「ヘルプ機能における質問事項に対応する説明文とアドバイス機能におけるニーズ整理画面での入力項目又は入力項目の組合せに対応するアドバイス内容とからなるサポート情報」に変更された。
　そして、一般的に「情報」が「画面」の下位概念とは認められず、また、本願の明細書及び図面の記載からみても、「サポート情報」が、「サポート画面」の下位概念とは認められない。
　したがって、補正後の請求項１の「ヘルプ機能における質問事項に対応する説明文とアドバイス機能におけるニーズ整理画面での入力項目又は入力項目の組合せに対応するアドバイス内容とからなるサポート情報」との発明特定事項が補正前の請求項１の「サポート画面が予め格納された」との発明特定事項を限定的に減縮したものとは認められない。
　
（３−２）補正事項Ｂについて
　上記の補正事項Ｂにより、補正前に記載されていた「アドバイス内容」にそれとは別の「ヘルプ機能における質問事項に対応する説明文」が新たに追加されており、また、「サポート情報」が「サポート画面」の下位概念とは認められないので、補正後の請求項１の「ヘルプ機能における質問事項に対応する説明文、アドバイス機能におけるニーズ整理画面での入力項目又は入力項目の組合せに対応するアドバイス内容、であるサポート情報」との発明特定事項が補正前の請求項１の「前記ニーズ整理画面に応じたアドバイス内容のサポート画面」との発明特定事項を限定的に減縮したものとは認められない。
　
（３−３）補正事項Ｃについて
　「サポート情報」は「サポート画面」の下位概念であるとは認められないので、補正後の請求項１の「該検索されたサポート情報」との発明特定事項は、補正前の請求項１の「該検索されたサポート画面」との発明特定事項を限定的に減縮したものとは認められない。
　
（３−４）まとめ
　以上のとおり、上記補正事項を含む請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の限定的な減縮を目的とするものとは認められない。
　また、拒絶理由通知に係る拒絶の理由として請求項１の記載に対して明りょうでない記載の指摘をしていないので、請求項１に係る本件補正は、同法第１７条の２第４項第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。
　さらに、請求項１に係る本件補正が、同法第１７条の２第１号に掲げられた請求項の削除及び同第３号に掲げられた誤記の訂正のいずれかを目的とするもに該当しないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７の２第３項及び第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）特許法第２９条第１項柱書についての理由（以下「理由１」という。）
「画面（実際は画面ではなく画面を表示するためのデータ）を格納する入れ物と画面の流れを記載しているだけで、画面や依頼先候補のデータのデータ構造やサポート画面の有する機能を情報処理としてどう実現するのか、最適な依頼先をどのように検索するのか等、何ら、具体的な情報処理を記載しておらず、依然として、請求項１〜４に係る発明は自然法則を利用した技術的思想の創作である発明には該当しない。
　したがって、本件出願の請求項１−４に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。」
　
（２）特許法第３６条第４項の規定に関する理由（以下「理由２」という。）
「発明の詳細な説明においても、動作の流れや概括的な機能の記載しかなく、単なる通信手段として種々のデータをやり取りしている以上の具体的な情報処理が記載されておらず、請求の範囲に記載された各機能を実現できる程度の説明がされていない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　したがって、本件出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」
　
４．理由１についての当審の判断
　発明の詳細な説明の記載からみて、「商品に関する購入者・事業者間仲介システム」は、実質的にはコンピュータシステムであり、請求項１に係る発明は、その発明の実施にソフトウエアを必要とするところのいわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたソフトウエアを利用するコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項１において、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうか、請求項１の記載を便宜上以下のとおりに分けて検討する。
（ａ）『顧客端末と、ＷＷＷサーバ及びデータベースサーバを有する仲介者サーバと、各依頼先端末とがインターネットを介して接続され、
　前記データベースサーバは、
　ヘルプ機能における質問事項に対応する説明文とアドバイス機能におけるニーズ整理画面での入力項目又は入力項目の組合せに対応するアドバイス内容とからなるサポート情報を含むコンサルティングデータを格納するコンサルティングデータベースと、
　統一化された事業者の個別情報を含む依頼先事業者情報を格納する依頼先事業者情報データベースとを備える、
　商品に関する購入者・事業者間仲介システムであって、
　依頼先選定システムを備え、』
（ｂ）『該依頼先選定システムは、
（ｂ−１）「前記顧客端末が前記ＷＷＷサーバに対し商品についてのニーズ整理画面を要求すると、該ＷＷＷサーバは該ニーズ整理画面を前記顧客端末に送信し、該顧客端末は該ニーズ整理画面を表示し、」
（ｂ−２）「該顧客端末が、前記ニーズ整理画面の入力項目の内容を説明するヘルプ機能と、前記ニーズ整理画面に表示されている質問事項に対して入力した項目又は項目の組合せから当該顧客に適したアドバイスを提供するアドバイス機能とを有するサポート画面の要求を、前記ＷＷＷサーバに対し行うと、前記ＷＷＷサーバはニーズ整理画面を受信し、前記データベースサーバは、前記コンサルティングデータベースにアクセスして、ヘルプ機能における質問事項に対応する説明文、アドバイス機能におけるニーズ整理画面での入力項目又は入力項目の組合せに対応するアドバイス内容、であるサポート情報を検索し、該検索されたサポート情報を前記ＷＷＷサーバから前記顧客端末に送信し、該顧客端末は該サポート情報を画面表示し、」
（ｂ−３）「該顧客端末が前記ニーズ整理画面に項目の入力を完了し、前記ＷＷＷサーバに検索指示を送信すると、前記データベースサーバは、前記依頼先事業者情報データベースにアクセスして当該顧客端末の前記入力されたデータに適合する個別情報を有する最適な複数の事業者を依頼先候補として検索し、該検索された複数の最適な依頼先候補を前記ＷＷＷサーバから前記顧客端末に送信し、該顧客端末は該複数の最適な依頼先候補を表示する」
　よう構成されることを特徴とする商品に関する購入者・事業者間仲介システム。』
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、商品に関する購入者・事業者間仲介システムの構成を特定するに留まる。
　
　上記（ｂ−１）の記載について検討すると、上記（ｂ−１）の記載では、ＷＷＷサーバが要求されたニーズ整理画面をどのように識別し、どのようにして該当するニーズ画面を形成するのか具体的に提示されていないため、上記（ｂ−１）の記載は、顧客端末の機能を「前記ＷＷＷサーバに対し商品についてのニーズ整理画面を要求する」こと及び「該ニーズ整理画面を表示する」ことに特定するに留まり、ＷＷＷサーバの機能を「該ニーズ整理画面を前記顧客端末に送信する」ことに特定するに留まるので、上記（ｂ−１）の記載では、ＷＷＷサーバ及び顧客端末の上記機能がハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によってどのようにして実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｂ−２）の記載について検討すると、上記（ｂ−２）の記載では、サポート画面がどのようにコンサルティングデータベースに格納されているのか具体的に記載されておらず、また、コンサルティングデータベースに格納されているサポート画面をどのようにして検索するのか具体的に記載されていないため、上記（ｂ−２）の記載は、ＷＷＷサーバの機能を「該顧客端末が、前記ニーズ整理画面の入力項目の内容を説明するヘルプ機能と、前記ニーズ整理画面に表示されている質問事項に対して入力した項目又は項目の組合せから当該顧客に適したアドバイスを提供するアドバイス機能とを有するサポート画面の要求を、前記ＷＷＷサーバに対し行うと、ニーズ整理画面を受信する」ことに特定するに留まり、データベースサーバの機能を「前記コンサルティングデータベースにアクセスして、ヘルプ機能における質問事項に対応する説明文、アドバイス機能におけるニーズ整理画面での入力項目又は入力項目の組合せに対応するアドバイス内容、であるサポート情報を検索し、該検索されたサポート情報を前記ＷＷＷサーバから前記顧客端末に送信する」ことに特定するに留まり、顧客端末の機能を「該サポート情報を画面表示する」ことに特定する留まるので、上記（ｂ−２）の記載では、ＷＷＷサーバ、データベースサーバ、及び顧客端末の上記機能がハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によってどのようにして実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｂ−３）の記載について検討すると、上記（ｂ−３）の記載では、依頼先事業者情報データベースの情報をどのようにして検索するのか具体的に記載されていないため、データベースサーバの機能を「該顧客端末が前記ニーズ整理画面に項目の入力を完了し、前記ＷＷＷサーバに検索指示を送信すると、前記データベースサーバは、前記依頼先事業者情報データベースにアクセスして当該顧客端末の前記入力されたデータに適合する個別情報を有する最適な複数の事業者を依頼先候補として検索し、該検索された複数の最適な依頼先候補を前記ＷＷＷサーバから前記顧客端末に送信する」ことに特定するに留まり、顧客端末の機能を「該複数の最適な依頼先候補を表示する」に特定するに留まるので、上記（ｂ−３）の記載では、ＷＷＷサーバ及び顧客端末の上記機能がハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によってどのようにして実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　以上の（ｂ−１）〜（ｂ−３）の記載についての検討を考慮して上記（ｂ）の記載全体を検討すると、依頼先候補に関する情報がどのように格納されているか具体的に提示されておらず、上記（ｂ）の記載では、入力されたデータに基づいて依頼先情報データベースに格納されている依頼先候補をどのように検索するのか具体的に提示されているとは認められず、上記（ｂ）の記載は、単に依頼選定システムにおいて用いられるＷＷＷサーバ、データベースサーバ、及び顧客端末の機能を特定するに留まるので、ＷＷＷサーバ、データベースサーバ、及び顧客端末の上記機能がハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によってどのようにして実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　以上の検討によれば、請求項１に係る発明の依頼先選定システムでの処理が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によってどのように実現されるのかという点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、それぞれの処理の具体的内容が、各段階の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　そうすると、請求項１に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　したがって、本願発明は、特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書の規定を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
５．理由２についての当審の判断
　当業者が請求項１〜４に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明が記載されているかどうか以下に検討する。
（１）サポート画面の提供の処理について
　段落【００３４】の「コンサルティングデータベース７４は、１次、２次、３次診断における情報を格納している。具体的には、コンサルティングデータベース７４は、図９の(6)に示すように、１次診断回答、サポート情報などからなるコンサルティングデータを格納している。」の記載では、サポート情報がどのようにコンサルティングデータベースに記憶されているのか不明りょうであるため、段落【００４７】の「上記ステップ１５において、顧客がサポート要求を行うと、その時点までの完成途中にあるニーズ整理画面がＷＷＷサーバ６で受信され（ステップ１６）、ＤＢサーバ７はコンサルティングデータベース７４にアクセスして、上記ニーズ整理画面に応じたアドバイス内容のサポート画面を検索し（ステップ１７）、検索されたサポート画面はＷＷＷサーバ６から顧客端末１へ送信される（ステップ１８）。」の記載、段落【００５３】の「ニーズ整理画面には、図１６に示すように、基本事項に関する質問と入力項目が表示されている他に、「サポート機能」という文字が表示されたリンクボタン（ジャンプボタン）が表示されている。そして、顧客がリンクボタン（ジャンプボタン）をクリックしてサポート要求を行うと（ステップ１５）、その時点までの完成途中にあるニーズ整理画面がＷＷＷサーバ６で受信され、（ステップ１６）、ＤＢサーバ７はコンサルティングデータベース７４にアクセスして、上記ニーズ整理画面に応じたアドバイス内容のサポート画面すなわち図１７に示すようなサポート画面を検索し（ステップ１７）、検索されたサポート画面はＷＷＷサーバ６から顧客端末１へ送信され（ステップ１８）、このサポート画面が表示される。このサポート画面は、顧客がニーズ整理画面に対して工期の制約として「２〜３ケ月」、希望の構造として「木造、在来軸組工法」を選択したことに対して、これに対応する「工期と希望工法がミスマッチであり、工期３ケ月以内を可能に出来る工法としては鉄骨プレハブユニット工法がお勧めである」旨のアドバイスを表示している。顧客は、このアドバイスを受けると、サポート画面からニーズ整理画面に切替え、ニーズ整理画面に対して、図１８に示すように、木造、在来軸組工法の選択を取り消し、構造として鉄骨造、工法として鉄骨プレハブユニット工法を入力し直すことができる。」の記載、段落【００５９】の「ニーズ整理画面には、図２４に示すように、新築する敷地に関する質問事項と入力項目が表示されている他に、「ノートを見る・終了」という文字が表示されたリンクボタン（ジャンプボタン）が表示されている。顧客がリンクボタン（ジャンプボタン）をクリックしてサポート要求を行うと（ステップ１５）、その時点までの完成途中にあるニーズ整理画面がＷＷＷサーバ６で受信され、（ステップ１６）、ＤＢサーバ７はコンサルティングデータベース７４にアクセスして、上記ニーズ整理画面に応じたアドバイス内容のサポート画面すなわち図２５に示すようなサポート画面を検索し（ステップ１７）、検索されたサポート画面はＷＷＷサーバ６から顧客端末１へ送信され（ステップ１８）、このサポート画面が表示される。このサポート画面は、建築できる範囲などをイラストや表にて表しており、顧客は今後のニーズ整理画面の作成に役立てることができる。」の記載では、ニーズ整理画面における質問事項に対応する説明文、ニーズ整理画面での入力項目及び入力項目の組合せに対応するアドバイス内容、であるサポート画面をどのようにして検索するのか不明であるので、この点で発明の詳細な説明の記載内容が不明である。
　
（２）依頼先候補の提供の処理について
　段落【００３０】の「依頼先事業者情報データベース７３は、同一業態内において事業者の個別情報を統一化している。これにより、同一の尺度で事業者の個別情報を相互比較できる。別の業態に属するものであっても、個別情報を統一化することは、同一の尺度で相互比較できる点で好ましい。事業者個別情報の具体例を図１０に示す。」の記載、段落【００３１】の「ハウスメーカデータベース７３Ａは、依頼先となり得る個々のハウスメーカ毎の情報を格納している。具体的には、ハウスメーカデータベース７３Ａは、図９の(3) に示すように、依頼先番号、依頼先名称、依頼先情報などのハウスメーカデータを格納している。」の記載、段落【００３２】の「工務店データベース７３Ｂは、家造りの依頼先となり得る個々の工務店毎の情報を格納している。具体的には、工務店データベース７３Ｂは、図９の(4) に示すように、依頼先番号、依頼先名称、依頼先情報などからなる工務店データを格納している。」の記載、及び段落【００３３】の「建築家データベース７３Ｃは、家造りの依頼先となり得る個々の建築家毎の情報を格納している。具体的には、建築家データベース７３Ｃは、図９の(5) に示すように、依頼先番号、依頼先名称、依頼先情報などからなる建築家データを格納している。」の記載では、ハウスメーカーデータ、工務店データ、建築家データが、ニーズ整理画面のデータとどのように関連付けられてハウスメーカデータベース、工務店データベース、建築家データベースに格納されているのか不明りょうであるため、段落【００６２】の「顧客は、上記のようにニーズ整理画面に項目を入力してゆき、自己のニーズ整理を完了すると、ＷＷＷサーバ６に検索指示を送信する（ステップ２０）。なお、このニーズ整理画面の予め定められた設問には依頼先を決定するための判断材料が含まれている。このときのニーズ整理画面はＷＷＷサーバ６で受信され（ステップ２１）、ＤＢサーバ７は、このニーズ整理画面に入力されたデータに基づいて依頼先情報データベース７３から顧客の前記入力されたデータに適合する最適な複数の依頼先候補を検索する（ステップ２２）。検索された複数の最適な依頼先候補はＷＷＷサーバ６から顧客端末１へ送信され（ステップ２３）、顧客端末１に表示される（ステップ２４）。」の記載では、ニーズ画面に入力されたデータに基づいて前記入力されたデータに適合する最適な依頼先候補をどのようにして検索するのか不明であるので、この点で発明の詳細な説明の記載内容が不明である。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、上記（１）及び（２）の点で、発明の詳細な説明の記載内容が不明であるので、当業者が請求項１−４に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明が記載されているとは認められない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　また、本件出願では、当業者が請求項１−４に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明が記載されているとは認められないので、本件出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。