【事件の表示】
　特願２００３−　５２４４６「液状化防止装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６３３７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年２月２８日の出願であって、平成２０年３月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２１年４月２７日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったが、何らの応答もなかったものである。
　
２．平成２０年５月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
(1)補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、次のとおりに補正しようとする補正事項を含むものである。
「直接基礎を介して構造物を支えている対象地盤における地下水位を、地下水面をほぼ水平に維持しながら、目標値まで低下させる地下水位低下手段と、前記地下水位低下手段の動作を制御することにより、低下した地下水位を目標値に維持する地下水位維持手段とを備えた液状化防止装置であって、
　前記地下水位低下手段
として
える地下水位低下手段によって囲まれる前記対象地盤中の地下水位のみをほぼ水平に低下させた状態に維持すること
（なお、下線部は本件補正による補正箇所、当審において付与したもの。）
　
　上記補正事項は、本願の補正前の請求項１に係る発明を特定する「液状化防止装置」について、「地下水位低下手段によって囲まれる対象地盤中の地下水位のみをほぼ水平に低下させた状態に維持する」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
(2)刊行物及びその記載内容
　刊行物１：特開平９−１９５２８７号公報
　刊行物２：特開２０００−２７１７０号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された上記刊行物１には、図面とともに、次のことが記載されている。
(1a)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、構造物直下の地盤における地下水位を低下させることにより地盤強化を図り液状化を防止する液状化防止工法に係り、詳しくは周辺環境への影響を考慮して、一時的に地下水位を低下させ地盤強化を完了したならば揚水を止め元の地下水状態に復旧するようにした地盤の液状化防止方法に関する。」、
(1b)「【００２３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の好適な実施の形態を図面により具体的に説明する。図１は、本発明に係る液状化防止工法の実施状態を示す横断面図である。構造物、たとえばタンク１の直下における液状化層に液状化防止範囲Ｋを設定し、この液状化防止範囲Ｋを、好ましくは鋼矢板からなる止水壁２で囲む。…
【００２４】また、タンク１の周囲には、図２に示すように、タンク１を取り囲むように、かつ前記止水壁２の内側内周に沿って、たとえば図示の如く中心角１２０°方向に夫々揚水井戸３、３…が設けられている。…
【００２５】また、揚水井戸３、３…の近傍およびタンク１の周方向に沿う揚水井戸３と揚水井戸３の間には、揚水井戸３、３…とほぼ同一深さの観測井戸４、４…が設けられているとともに、これに隣接して沈下量計測点５、５…が設定されている。…
【００２６】この沈下量計測点５、５…においては、地表面沈下量あるいは液状化層の沈下量等が計測される。また、前記観測井戸４、４…の最下端には、水位計６、６…が設置され、構造物周囲の地下水位が計測される。…」、
(1c)「【００２８】続いて、本発明に係る液状化防止工法を図４に示す施工管理フローを用いて具体的に説明する。施工前の事前検討事項として、地盤の液状化判定により地盤の液状化防止対策上必要とされる必要液状化強度増加率Ｒ* を予め設定しておくとともに、室内における液状化強度試験により、過圧密時の体積変化−液状化地盤の液状化強度増加率Ｒの関係を求めておく。
【００２９】…過圧密比（または過圧密履歴体積歪）−液状化強度増加率Ｒの関係は全体的に正比例的な相関関係があることが判明される。
【００３０】前記事項の検討が完了した段階で、各揚水井戸３、３…より揚水が行われ液状化防止のための地盤強化が開始される。最初の段階では各揚水井戸３、３…の揚水量は相互に均一とされる。施工前、すなわち揚水前の地下水位は、図１に点線で示す高さであるが、これを揚水井戸３、３…の揚水により、実線で示す位置まで低下する。…
【００３１】また、本実施形態においては、揚水井戸３、３…の近傍に観測井戸４、４…を設けて地下水位の計測を行い、…
【００３２】揚水により地下水位が低下すると、浮力が無くなり見掛け上の単位体積重量が上がるため地盤が圧密される。地盤の圧密に伴い土の液状化強度が増加する。
【００３３】本発明では、図４に示されるように、好ましくは前記揚水により発生が予想される不同沈下を抑制しながら揚水制御操作が行われる。具体的には、不同沈下量に予め設定基準値を設定しておき、適宜の時点で最大不同沈下量が設定基準値を超えたか否かが判断される。その結果、設定基準値以内であれば、揚水井戸３、３…による揚水をそのまま続行する。一方、設定基準値を超えた場合には、沈下量が大きい計測点５の近傍の揚水井戸３の揚水量を減少するか、または揚水を停止する。すると、揚水量を減少等している揚水井戸３の近傍の地下水位は低下しなくなるため、その揚水位置近傍の沈下は進まなくなる。したがって、不同沈下量は減少傾向となり、やがて不同沈下量は設定基準値内に収まる。なお、不同沈下修正方法としては、逆に沈下量が小さい計測点５の近傍の揚水井戸３の揚水量を増加することでもよい。…
【００３４】前記揚水制御を行いながら揚水を続行し、地盤の液状化強度増加率Ｒが所定の液状化強度増加率Ｒ* に達したならば、揚水による地下水位の低下を止め、液状化防止工を完了する。…
【００３５】液状化対策範囲Ｋの地盤が液状化強度増加率Ｒ* に達したか否かの判定は、具体的には以下のようにして行われる。先ず第１の方法としては、地下水位の分布と地表面沈下から計算により、液状化対策範囲Ｋの地盤の体積歪を求め、別途室内試験から求めた「過圧密時の体積変化−液状化地盤の液状化強度増加率関係」に基づいて液状化強度増加率Ｒを算出する。…
【００３６】以上の要領により、所定値以上に液状化地盤の強化が図れたならば、止水壁２を撤去し地下水状態を元の状態に戻す。一旦圧密された地盤はその後に地下水位が上昇したとしても、その強度の殆どは維持され、その後は液状化の虞が無くなる。…」。
(1d)【図１】には、止水壁２によって囲まれる液状化防止範囲Ｋの地下水位のみを低下させることが記載されている。
　
　上記記載事項及び技術常識によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「構造物（タンク）１を支えている対象地盤における地下水位を低下させる、複数の揚水井戸３と、揚水井戸３の近傍に設けて地下水位の計測を行なう複数の観測井戸４と、タンクの周囲に設置した止水壁２を備えた液状化防止装置であって、
　揚水井戸３の揚水により、止水壁２で囲まれた液状化防止範囲Ｋのみの地下水位を低下させ、観測井戸４により、低下した地下水位の計測を行い、不同沈下量を設定基準値内に収めるように、前記揚水井戸３を制御し、地下水位の分布から求めた地盤の液状化強度増加率Ｒが所定の液状化強度増加率Ｒ＊に達したならば、揚水による地下水位の低下を止めるようにした液状化防止装置。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）。
　
　同じく、上記刊行物２には、図面とともに、次のことが記載されている。
(2a)「【請求項１】  地盤に埋設されたケーシング管の内側に流入した地下水を揚水手段により強制的に地上に排出することにより地下水位を低下させる地下水位低下装置であって、
前記ケーシング管に接続され、地下水を内部に流入させることが可能なストレーナ管と、
前記ストレーナ管の内側に設けられ、このストレーナ管の内壁から所定間隔離間して設けられ、下端部に通水孔を有する内筒管と、
を備えたことを特徴とする地下水位低下装置。」、
(2b)「【０００７】本発明は、…ストレーナー部の上端部よりも地下水位が下がった場合でも、高い集水性能を有する地下水位低下装置、ストレーナ装置及びこの地下水位低下装置を利用した地盤改良方法を提供することを目的とする。」、
(2c)「【０００９】請求項１記載の発明によれば、下端部に通水孔を有する内筒管によって、地下水位がストレーナ管の上端部より下に下がった場合でも、空気が内筒管内に侵入することがなくなることとなって、揚水手段により地下水を揚水する際、空気の影響を受けることなく効率よく、経済的に地下水を吸い上げることが出来る。即ち、内筒管によって、ストレーナ管の内側が仕切られ、地下水は通水孔からのみ内筒管内に流入することとなるので、例えば、地下水位がストレーナ管の上端部よりも下方に位置したとしても通水孔よりも上に位置していれば、空気は、内筒管の内側には侵入することが出来ないこととなる。…
【００１０】加えて、少なくとも地下水位が集水孔の位置になるまでは空気の侵入はないので、例えば、同一の条件（水中ポンプ、井戸径等）の場合、より深い位置まで地下水位を下げることが出来るととも、少なくとも通水孔の位置まで地下水位を下げることが出来る。…」
(2d)「【００２０】図１〜４に示した地下水位低下装置１は、地盤Ａに埋設されたケーシング管２と、このケーシング管２の下端に設けられたストレーナ管３と、このストレーナ管３の下端に設けられた砂溜まり管４と、前記ストレーナ管３の内側に配置され、前記ケーシング管２に同心レジュサー５を介して設けられた内筒管６と、前記内筒管６の内空間内に設けられ、地下水を地上に汲み上げるための水中ポンプ７（揚水手段）と、該水中ポンプ７に接続され、水中ポンプ７によって汲み上げられた地下水を地上に排水させる排水管８などにより構成されている。また、ストレーナ装置としてのストレーナ部１１は、ストレーナ管３と、内筒管６とを備えている。」。
　
(3)対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「構造物（タンク）１」は、本願補正発明の「構造物」に相当し、以下、同様に、「液状化防止範囲Ｋ」が「対象地盤」に、「揚水井戸３」が「地下水位低下手段」に、それぞれ相当し、刊行物１記載の発明の「構造物（タンク）１」が、直接基礎を介して直下の地盤に支持されていることは明らかである。
　また、本願補正発明の「ほぼ水平」について、明細書の段落【０００９】には「…「ほぼ水平」とは、対象地盤中の有効応力がほぼ均等に保たれ、構造物に不同沈下を防止し得る程度の水平さがあればよく、その限度において地下水位が多少の勾配を有する場合も包含する。…」と記載されている。一方、刊行物１記載の発明の液状化防止装置は、不同沈下を防止するために地下水位を制御するものであることから、刊行物１記載の発明の液状化防止装置は、本願補正発明の液状化防止装置と同様に「構造物を支えている対象地盤における地下水位を、地下水面をほぼ水平に維持しながら、目標値まで低下させる」ものと認められる。
　さらに、刊行物１記載の発明の「観測井戸４」は、揚水井戸３の揚水により低下した地下水位の計測を行い、不同沈下量を基準値内に収めるように、前記揚水井戸３を制御するものであるから、本願補正発明の「地下水位維持手段」とは、「地下水位制御手段」である点で共通する。
　
　したがって、両者は、
「直接基礎を介して構造物を支えている対象地盤における地下水位を、地下水面をほぼ水平に維持しながら、目標値まで低下させる地下水位低下手段と、前記地下水位低下手段の動作を制御する地下水位制御手段とを備えた液状化防止装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　地下水位低下手段が、本願補正発明では、「内部に地下水を流入させるためのストレーナーを設けたケーシング管と、前記ケーシング管の内部に内側面から隙間をおいて設けられ、下端部に通水孔を有する内筒管と、前記ストレーナー及び前記通水孔を通過した地下水を吸引して排出する吸引排出装置とを備える」ものであるのに対し、刊行物１には具体的な構成が不明な点。
［相違点２］
　地下水位制御手段が、本願補正発明では、「低下した地下水位を目標値に維持」するものであるに対し、刊行物１記載の発明では、地下水位低下手段（揚水井戸３）を制御して、地下水位の分布から求めた地盤の液状化強度増加率Ｒが所定の値に達したならば、地下水位の低下を止めるものである点。
［相違点３］
　本願補正発明は、「地下水位低下手段によって囲まれる前記対象地盤中の地下水位のみを低下させる」ものであるに対し、刊行物１記載の発明では、「止水壁２で囲まれる範囲の地下水位のみを低下させる」ものである点。
　
(4)判断
　上記相違点１について検討すると、上記刊行物２には、本願発明と同一技術分野に属する地下水位低下手段（地下水位低下装置１）として、内部に地下水を流入させるためのストレーナーを設けたケーシング管（ストレーナ管３）と、前記ケーシング管の内部に内側面から隙間をおいて設けられ、下端部に通水孔（通水孔６ａ）を有する内筒管（内筒管６）と、前記ストレーナー及び前記通水孔を通過した地下水を吸引して排出する吸引排出装置（水中ポンプ７）とを備えること、それにより、空気の影響を受けることなく効率よく、経済的に地下水を吸い上げることが出来ることが記載されており、刊行物１記載の発明において、地下水位低下手段として、刊行物２記載の発明を適用することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　刊行物１記載の発明は、一端地下水位を低下させて、地盤を圧密して液状化強度を増加させた後は揚水を停止するものであって、その後、元の地下水位に戻ることを阻止しないものであるが、低下させた地下水位を維持することにより、構造物の不同沈下や地盤の液状化を防止することは、本願出願前周知の技術であり（例えば、実願昭５８−１８１３７６号（実開昭６０−８９１８５号）のマイクロフイルム、特開平８−１５８３８１号公報の段落【００１４】参照）、刊行物１記載の発明において、低下させた地下水位を維持するように制御することは当業者が容易になしうることである。
　
　さらに、相違点３について検討する。
　本願補正発明における「地下水位低下手段によって囲まれる対象地盤中の地下水位のみを低下させた」について、本願明細書の発明の詳細な説明には、具体的な文言は記載されていないが、請求人は、請求の理由において、本願の願書に最初に添付された図面の【図３】に基づくものであると主張し、【図３】には、地下水位低下手段の外側に止水壁５を設置したことにより、止水壁の内側の地下水位低下手段によって囲まれる対象地盤中の地下水位のみが低下し、止水壁の外側の地下水位は低下しないことが示されている。
　そうすると、本願補正発明における「地下水位低下手段によって囲まれる対象地盤中の地下水位のみを低下させた」とは、地下水位低下手段の外側に止水壁５を設置し、止水壁内側の地下水位低下手段によって囲まれる対象地盤中の地下水位のみを低下させることを意味していると解される。
　一方、刊行物１記載の発明も、地下水位低下手段の外側に止水壁を設けたものであり、地下水位を低下させる際には、止水壁で囲まれた地下水位低下手段によって囲まれる対象地盤中の地下水位のみが低下するものであるから、相違点３は実質的な差異ではない。
　
　そして、上記本願補正発明の作用効果は全体として、刊行物１及び刊行物２記載の発明並びに周知技術から予測できる程度のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
　なお、請求人は、請求の理由において、「本願請求項１に係る発明は、…明細書に明記されていないが、図面の記載から、『対象地盤を外部の地盤から遮断しなくても、対象地盤の外側の地下水位をほとんど変化させずに構造物直下の地下水位のみをほぼ水平に低下させた状態に維持することができる』という顕著な作用効果を期待できるものである。」旨、主張しているが、上記のとおり本願の図面には、【図３】に、止水壁５により対象地盤を外部の地盤から遮断し、構造物直下の地下水位のみをほぼ水平に低下させたものが記載されているにすぎず、上記主張は、本願明細書又は図面の記載に基づかないものである。　
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(5)むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年５月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１２月２７日付け手続補正書似寄り補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　　
「直接基礎を介して構造物を支えている対象地盤における地下水位を、地下水面をほぼ水平に維持しながら、目標値まで低下させる地下水位低下手段と、前記地下水位低下手段の動作を制御することにより、低下した地下水位を目標値に維持する地下水位維持手段とを備えた液状化防止装置であって、
　前記地下水位低下手段は、対象地盤において、上下方向に、複数で前記構造物を囲むように埋設され、内部に地下水を流入させるためのストレーナーを設けたケーシング管と、前記ケーシング管の内部に内側面から隙間をおいて設けられ、下端部に通水孔を有する内筒管と、前記ストレーナー及び前記通水孔を通過した地下水を吸引して排出する吸引排出装置とを備えたことを特徴とする液状化防止装置。」
　
(1)刊行物の記載内容
　原査定に引用され本願出願前に頒布された刊行物１、２及びその記載内容は、前記「２．(2)」に記載したとおりである。
　
(2)対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「地下水位低下手
段」の限定事項である「下水位低下手段によって囲まれる前記対象地盤中の地下水位のみをほぼ水平に低下させた状態に維持する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．(4)」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び刊行物２記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(3)むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び刊行物２記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。