【事件の表示】
　特願２０００−１０８５１７「移動電話機をページングする方法およびコンセントレータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２４５３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月１０日（パリ条約に基づく優先権主張１９９９年４月１６日、米国）の出願であって、平成１８年７月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年１１月９日付けで手続補正がなされたものである。その後、当審において、平成２１年６月４日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、平成２１年９月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年９月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　【請求項１】　基地局が、通信装置へ無線プロトコルにおけるページングメッセージを送信するためのコンセントレータに関連づけられた周波数ｆ１、第１パワーレベルの第１通信チャネルを決定するステップを備え、該コンセントレータがローカルな基地局として機能する能力があり、
　さらに、前記基地局が、　
　前記周波数ｆ１、第１パワーレベルの第１通信チャネル上で前記コンセントレータへ前記ページングメッセージを送信するステップを備え、前記コンセントレータが、周波数ｆ２及び同じ無線プロトコルを使用する第２通信チャネル上で、前記ページングメッセージを復調し、該ページングメッセージを再変調し、再変調された該ページングメッセージを前記通信装置へ送信する能力があり、
　さらに、前記基地局が、
前記コンセントレータからのコンセントレータ−基地局登録信号を前記第１通信チャネル上で受信するステップを備え、
前記周波数ｆ１、ｆ２は同じではなく、該第１パワーレベルは前記基地局から前記通信装置に直接送信される信号に関連付けられるパワーレベルよりも低いことを特徴とする、通信装置をページングする方法。
　
３．刊行物
　
刊行物１．特開平９−２２３９９９号公報
刊行物２．第二世代コードレス電話システム標準規格第２版（改訂−２）ＲＣＲ　ＳＴＤ−２８，社団法人電波産業会，平成８年６月２５日，ｐｐ．５−１５
　
３−１．刊行物１記載発明
　刊行物１には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ア）第０００２段落及び第０００３段落
【０００２】
【従来の技術】  近年、ＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）と呼ばれる無線通信システムを利用して無線通信を行う無線通信端末装置（ＰＨＳ端末）の開発が盛んである。このＰＨＳ端末は、屋外では携帯電話機のように公衆基地局を通じていわゆる公衆モードで通信を行うことができる。しかし、ＰＨＳは携帯電話システムと比較して電波強度が弱く、家屋やオフィス等の屋内では、公衆基地局との間における電波の損失が大きくて十分な電波強度が得られない。このため、ＰＨＳ端末を家屋等の屋内で使用する場合には、屋内に有線電話回線に接続された屋内基地局（親機）を設置し、ＰＨＳ端末をこの親機の子機とする。そして、コードレス電話機のように、親機を通じていわゆる自営モードで通信を行うようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】  従って、ＰＨＳ端末を家屋等の屋内で使用するためには、屋内に親機を設置する必要があるだけでなく、一般電話回線に加入する必要があり、設置に要するコストが高くなるものであった。
　
（イ）第０００５段落
【０００５】本発明は上記問題点を解消するためになされたものであって、その目的は、無線通信端末装置が屋内に存在していても、その端末装置が公衆基地局を通じて無線通信を行い得るようにし、一般電話回線への加入を不要とできる無線中継機を提供することにある。
　
（ウ）第００１３段落及び第００１４段落
【００１３】図１に、本実施形態における無線通信システムの全体構成を示す。無線中継機としての親機１は、例えば家屋２等の屋内に設置され、屋内用アンテナ３とケーブル４を介して屋内から屋外にまで延びる屋外用アンテナ５とを有している。親機１は屋外用アンテナ５を介して、屋外に設置された公衆基地局６と無線回線で接続可能である。携帯可能な無線通信端末装置（ＰＨＳ端末）としての子機７は、屋外では公衆基地局６と無線回線で接続可能であり、屋内では親機１の屋内用アンテナ３を介して同親機１と無線回線で接続可能である。従って、子機７は、屋外では公衆基地局６との間で直接無線通信を行うことができ、屋内では親機１を介して公衆基地局６との間で無線通信を行うことができる。
【００１４】上記無線通信システムはＰＨＳを利用したものであるが、このＰＨＳは、伝送方式にＴＤＭＡ／ＴＤＤ(Time Division Multiple Access / Time Division Duplex)方式を採用している。このＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式では、通信に使用する特定の無線周波数を４つのスロットに時間的に分割し、１つのスロットを各種の制御信号の伝送のための制御チャネル、残り３つのスロットを音声信号の伝送のための通話チャネルに割り当てるようにしているので、周波数利用効率が良い。又、音声符号化方式にＡＤＰＣＭ（適応差分パルス符号変調）方式を採用しているので、回線品質が良く、かつアナログ方式のコードレス電話機等と比較してデータ伝送速度が高速である。このため、ファクシミリ通信等のデータ通信が可能となる。
【００１５】尚、親機１或いは子機７と公衆基地局６との間の無線通信は、RCR STD-28で規格されたいわゆる公衆モードで行われる。又、親機１と子機７との間の無線通信は、RCR STD-28で規格されたいわゆる自営モードで行われる。そして、公衆モードと自営モードとでは、通信に使用する無線周波数やＴＤＭＡフレームの送信周期等が異なる。
　
（エ）図２では、親機１が、チャンネルコーデック１１、第１変調／復調部１２、第１ＲＦ部１３、第２変調／復調部１４及び第２ＲＦ部１５を備えていることが見てとれる。
　
（オ）第００１６段落及び第００１７段落
【００１６】次に、前記親機１の構成を図２に従って説明する。チャンネル・コーデック１１は、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式における公衆モードや自営モードに適合したデータの作成、及び公衆基地局６から公衆モードで受信したデータ或いは子機７から自営モードで受信したデータから必要なデータの抽出を行う。第１変調／復調部１２は、無線回線を介して公衆基地局６へ送信されるデータをπ／４シフトＱＰＳＫ方式により変調するとともに、無線回線を介して公衆基地局６から受信したデータを同様の方式により復調する。第１ＲＦ部１３は、第１変調／復調部１２から入力された信号を公衆モード用の無線周波数に変換して、屋外用アンテナ５を介して公衆基地局６へ送信する。又、第１ＲＦ部１３は、屋外用アンテナ５を介して公衆基地局６から受信した信号を第１変調／復調部１２へ出力する。本実施形態では、チャンネル／コーデック１１、第１変調／復調部１２、第１ＲＦ部１３及び屋外用アンテナ５により、第１の無線通信手段が構成されている。
【００１７】第２変調／復調部１４は、無線回線を介して子機７へ送信されるデータをπ／４シフトＱＰＳＫ方式により変調するとともに、無線回線を介して子機７から受信したデータを同様の方式により復調する。第２ＲＦ部１５は、第２変調／復調部１４から入力された信号を自営モード用の無線周波数に変換して、屋内用アンテナ３を介して子機７へ送信する。又、第２ＲＦ部１５は、屋内用アンテナ３を介して子機７から受信した信号を第２変調／復調部１４へ出力する。本実施形態では、チャンネル／コーデック１１、第２変調／復調部１４、第２ＲＦ部１５及び屋内用アンテナ３により、第２の無線通信手段が構成されている。
　
（カ）第００２３段落
【００２３】又、子機７は、親機１からのＩＤ信号を検出すると（言い換えれば親機１の通信圏内に入ると）、親機１に対して自身が有するＰＨＳ用電話番号及びＰＨＳ用ＩＤ番号の登録要求を行うべく、親機１に対して登録要求信号を送信する（ステップＳ６）。親機１は、登録要求信号を受信すると、その信号中に含まれる子機７のＰＨＳ用電話番号及びＰＨＳ用ＩＤ番号を自身の番号としてＲＡＭ１８に登録する（ステップＳ７）。尚、親機１は、屋外用アンテナ５を介して公衆基地局６からの公衆モード用の制御チャネル信号を検出しているので、その公衆基地局６との間で公衆モードで無線通信が可能な状態にある。この状態で、親機１は、子機７からの登録要求信号を受信すると、自身が公衆基地局６の通信圏内に存在することを同基地局６に対して知らせるべく、位置登録信号を公衆基地局６に対して屋外用アンテナ５を介して送信する（ステップＳ８）。この位置登録信号中には、先に登録した子機７のＰＨＳ用電話番号及びＰＨＳ用ＩＤ番号のデータが含まれる。続いて、親機１は、子機７からの登録要求を許可したことを子機７に知らせるべく、許可信号を子機７に対して送信する（ステップＳ９）。
　
（キ）第００２５段落
【００２５】このような状態で、例えば外部の電話機にて子機７のＰＨＳ用電話番号の入力に基づき発呼が行われると、図４に示すように、公衆基地局６は親機１を呼び出すべく、その親機１に対して呼出信号を送信する（ステップＳ１０）。親機１は公衆基地局６からの呼出信号を受信すると、その呼び出しに応じて子機７を呼び出すべく、子機７に対して呼出信号を送信する（ステップＳ１１）。子機７は親機１からの呼出信号を受信すると、親機１に対して接続確認信号を送信するとともに（ステップＳ１２）、屋内にいる使用者を呼び出すべく、リングトーンをスピーカ１９から送出する（ステップＳ１３）。
　
（ク）第００３６段落
【００３６】（５）親機１は屋外にまで延びるアンテナ５を有しているので、親機１を屋内に設置しても、その親機１と公衆基地局６との間の電波強度を十分に得ることができ、確実な無線通信を行うことができる。
　
　以上の刊行物１の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「ＰＨＳを利用した無線通信システムであって、
　無線中継機としての親機１は、家屋２等の屋内に設置され、屋内用アンテナ３とケーブル４を介して屋内から屋外にまで延びる屋外用アンテナ５とを有しており、
　親機１は屋外用アンテナ５を介して、屋外に設置された公衆基地局６と無線回線で接続可能であり、
　携帯可能な無線通信端末装置（ＰＨＳ端末）としての子機７は、屋外では公衆基地局６と無線回線で接続可能であり、屋内では親機１の屋内用アンテナ３を介して同親機１と無線回線で接続可能であり、
　したがって、子機７は、屋外では公衆基地局６との間で直接無線通信を行うことができ、屋内では親機１を介して公衆基地局６との間で無線通信を行うことができ、
　ＰＨＳは、伝送方式にＴＤＭＡ／ＴＤＤ(Time Division Multiple Access / Time Division Duplex)方式を採用しており、
　このＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式では、通信に使用する特定の無線周波数を４つのスロットに時間的に分割し、１つのスロットを各種の制御信号の伝送のための制御チャネル、残り３つのスロットを音声信号の伝送のための通話チャネルに割り当てるようにしており、
　親機１或いは子機７と公衆基地局６との間の無線通信は、RCR STD-28で規格されたいわゆる公衆モードで行われ、
　親機１と子機７との間の無線通信は、RCR STD-28で規格されたいわゆる自営モードで行われ、
　公衆モードと自営モードとでは、通信に使用する無線周波数やＴＤＭＡフレームの送信周期等が異なり、
　親機１は、チャンネル・コーデック１１、第１変調／復調部１２、第１ＲＦ部１３、第２変調／復調部１４及び第２ＲＦ部１５を備えており、
　チャンネル・コーデック１１は、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式における公衆モードや自営モードに適合したデータの作成、及び公衆基地局６から公衆モードで受信したデータ或いは子機７から自営モードで受信したデータから必要なデータの抽出を行い、
　第１変調／復調部１２は、無線回線を介して公衆基地局６へ送信されるデータをπ／４シフトＱＰＳＫ方式により変調するとともに、無線回線を介して公衆基地局６から受信したデータを同様の方式により復調し、
　第１ＲＦ部１３は、第１変調／復調部１２から入力された信号を公衆モード用の無線周波数に変換して、屋外用アンテナ５を介して公衆基地局６へ送信し、
　第１ＲＦ部１３は、屋外用アンテナ５を介して公衆基地局６から受信した信号を第１変調／復調部１２へ出力し、
　第２変調／復調部１４は、無線回線を介して子機７へ送信されるデータをπ／４シフトＱＰＳＫ方式により変調するとともに、無線回線を介して子機７から受信したデータを同様の方式により復調し、
　第２ＲＦ部１５は、第２変調／復調部１４から入力された信号を自営モード用の無線周波数に変換して、屋内用アンテナ３を介して子機７へ送信し、
　第２ＲＦ部１５は、屋内用アンテナ３を介して子機７から受信した信号を第２変調／復調部１４へ出力し、
　子機７は、親機１の通信圏内に入ると、親機１に対して自身が有するＰＨＳ用電話番号及びＰＨＳ用ＩＤ番号の登録要求を行うべく、親機１に対して登録要求信号を送信し、
　親機１は、子機７からの登録要求信号を受信すると、自身が公衆基地局６の通信圏内に存在することを同基地局６に対して知らせるべく、位置登録信号を公衆基地局６に対して屋外用アンテナ５を介して送信し、この位置登録信号中には、先に登録した子機７のＰＨＳ用電話番号及びＰＨＳ用ＩＤ番号のデータが含まれ、
　外部の電話機にて子機７のＰＨＳ用電話番号の入力に基づき発呼が行われると、
　公衆基地局６は親機１を呼び出すべく、その親機１に対して呼出信号を送信し、
　親機１は公衆基地局６からの呼出信号を受信すると、その呼び出しに応じて子機７を呼び出すべく、子機７に対して呼出信号を送信し
　子機７は親機１からの呼出信号を受信すると、親機１に対して接続確認信号を送信するとともに、屋内にいる使用者を呼び出すべく、リングトーンをスピーカ１９から送出する
　無線通信システム。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載発明とを以下で対比する。
　
　刊行物１記載発明の「公衆基地局６」及び「子機７」は、それぞれ本願発明の「基地局」及び「通信装置」に相当する。
　
　刊行物１記載発明の「親機１」は、ＰＨＳの公衆基地局６と子機７との間で信号を中継するものであるから、本願発明の「コンセントレータ」とは、中継機である点で一致する。
　
　刊行物１記載発明では、公衆基地局６は親機１に対して呼出信号を送信し、親機１は公衆基地局６からの呼出信号を受信すると、その呼び出しに応じて子機７に対して呼出信号を送信している。これは、公衆基地局６から親機１へ送信されたページング信号に応じて、親機１から子機７に対してページング信号が送信されることに他ならない。
　そして、刊行物１記載発明では、親機１と公衆基地局６との無線通信はRCR STD-28規格の公衆モードで行われ、親機１と子機７との無線通信はRCR STD-28規格の自営モードで行われ、公衆モードと自営モードとでは、通信に使用する無線周波数が異なっており、公衆基地局から受信したデータは親機１で復調され、子機７へ送信される信号は親機１で変調される。
　以上を踏まえると、刊行物１記載発明と本願発明とは、「基地局が、周波数ｆ１、第１パワーレベルの第１通信チャネル上で中継機へ前記ページングメッセージを送信するステップを備え、前記中継機が、周波数ｆ２の第２通信チャネル上で、前記ページングメッセージを復調し、該ページングメッセージを再変調し、再変調された該ページングメッセージを前記通信装置へ送信する能力がある」点で一致する。
　
　刊行物１記載発明では、子機７は、親機１の通信圏内に入ると、親機１に対して登録要求信号を送信して子機が有するＰＨＳ用電話番号及びＰＨＳ用ＩＤ番号を登録し、親機１は、子機７からの登録要求信号を受信すると、位置登録信号を公衆基地局６に対して送信しており、そして、親機１と公衆基地局６との無線通信はRCR STD-28規格の公衆モードで行われ、親機１と子機７との無線通信はRCR STD-28規格の自営モードで行われ、公衆モードと自営モードとでは、通信に使用する無線周波数が異なっている。
　上記を踏まえると、刊行物１記載発明と本願発明とは、「基地局が、中継機からの中継機−基地局登録信号を前記第１通信チャネル上で受信するステップを備え、前記周波数ｆ１、ｆ２は同じではない」点で一致する。
　
　すると、本願発明と刊行物１記載発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
〈一致点〉
　基地局が、通信装置へ無線プロトコルにおけるページングメッセージを送信するための中継機に関連づけられた周波数ｆ１、第１パワーレベルの第１通信チャネル上で前記中継機へ前記ページングメッセージを送信するステップを備え、前記中継機が、周波数ｆ２の第２通信チャネル上で、前記ページングメッセージを復調し、該ページングメッセージを再変調し、再変調された該ページングメッセージを前記通信装置へ送信する能力があり、
　さらに、前記基地局が、
前記中継機からの中継機−基地局登録信号を前記第１通信チャネル上で受信するステップを備え、
前記周波数ｆ１、ｆ２は同じではないことを特徴とする、通信装置をページングする方法。
　
〈相違点１〉
　本願発明では、基地局が中継機に関連づけられた周波数ｆ１、第１パワーレベルの第１通信チャネルを決定するステップを含んでいるのに対し、刊行物１記載発明では、第１通信チャネルを中継機に関連付けて決定することの有無が明確でない点。
　
〈相違点２〉
　本願発明の中継機は、ローカルな基地局として機能することが可能なコンセントレータであるのに対し、刊行物１記載発明の中継機は、ＰＨＳの親機である点。
　
〈相違点３〉
　本願発明では、第１通信チャネル及び第２通信チャネルが同じ無線プロトコルを使用しているのに対し、刊行物１記載発明では、第１通信チャネルはＰＨＳの公衆モードであり、第２通信チャネルはＰＨＳの自営モードである点。
　
〈相違点４〉
　本願発明では、第１パワーレベルは基地局から通信装置に直接送信される信号に関連付けられるパワーレベルよりも低いのに対し、刊行物１記載発明では、第１パワーレベルの大きさが明確でない点。
　
５．判断
　
５−１．相違点１について
　刊行物１記載発明において、親機１と公衆基地局６とはＰＨＳの公衆モードで無線通信されるものである。
　周知のＰＨＳの公衆モードの通信は、基地局及び移動局のチャネルを自動的に割り当てることが可能であり（例えば刊行物２の2.3.1.1節を参照）、かつ、キャリアの割り当ても行われるものであるから（例えば刊行物２の2.4.4節を参照）、刊行物１記載発明の親機１と公衆基地局６との通信チャネルは、キャリア（周波数）が自動的に決定されて割り当てられたものである。
　また、送信電力を適切に設定することは、無線通信において常套手段である。
　したがって、刊行物１記載発明において、基地局が中継機に関連付けられた周波数ｆ１、第１パワーレベルの第１通信チャネルを決定するよう構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
５−２．相違点２について
　周知のＰＨＳのプロトコルは、原則として、公衆モードと自営モードとで共通している（刊行物２の2.5節の、ＶＯＸ制御と子機間直接通話を除く全てが自営モード及び公衆モードの標準化対象事項になっていること（各節の見出し部分の「自標」及び「公標」のマーキングに注目）、及び、2.5.4節の「自営用システムにおける制御プロトコル及びメッセージは、公衆用システムに準じている」との記載を参照）。
　そして、ＰＨＳは、４チャネル多重マルチキャリアＴＤＭＡ−ＴＤＤを用いるものであり（刊行物２の2.4.1節参照）、複数の移動局（ＰＳ）が１つの基地局（ＣＳ）に接続可能となっている（刊行物２の2.4.3節の図2.3を参照）。
　してみると、ＰＨＳの自営モードは、親機と子機との通信プロトコルが基地局と移動局との通信プロトコルに準ずるものであって、１台の親機が複数台の子機を収容できるものといえる。つまり、ＰＨＳの自営モードの親機は、実質的に基地局として機能する能力を有している。
　上記を鑑みると、刊行物１記載発明の親機１と子機７との間の無線通信は自営モードで行われることから、刊行物１記載発明の「親機１」は実質的に基地局として機能する能力を備えている。
　そして、刊行物１記載発明では、子機７は親機１の屋内用アンテナ３を介して接続可能であるから、屋内というローカルなエリアにおいてのみ親機１と子機７とが接続可能であることがわかる。
　よって、刊行物１記載発明の「親機１」は実質的に「ローカルな基地局として機能する能力があるコンセントレータ」であるといえる。
　したがって、相違点２は技術的な観点からは実質的な相違点ではない。
　
５−３．相違点３について
　上記５−２で述べたとおり、ＰＨＳの自営モードの通信プロトコルは、公衆モードの通信プロトコルに準ずる。
　したがって、相違点３は技術的な観点からは実質的な相違点ではない。
　
５−４．相違点４について
　刊行物１記載発明は、「家屋やオフィス等の屋内では、公衆基地局との間における電波の損失が大きくて十分な電波強度が得られない」（上記摘記事項（ア）を参照）という問題点に着目しつつ、「無線通信端末装置が屋内に存在していても、その端末装置が公衆基地局を通じて無線通信を行い得るようにし、一般電話回線への加入を不要とできる無線中継機を提供すること」（上記摘記事項（イ）を参照）という課題を解決しようとしたものであり、結果として「親機１は屋外にまで延びるアンテナ５を有しているので、親機１を屋内に設置しても、その親機１と公衆基地局６との間の電波強度を十分に得ることができ、確実な無線通信を行うことができる」（上記摘記事項（ク）を参照）という効果を奏するものである。
　以上によれば、刊行物１記載発明における親機１と公衆基地局６との間の電波のパワーレベルは、公衆基地局６が直接屋内の子機７と通信するために必要な電波のパワーレベルに比べて低いパワーレベルであることが分かる。
　したがって、相違点４は技術的な観点からは実質的な相違点ではない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。