【事件の表示】
　特願２００８−　　４３２１「地盤調査方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１９日出願公開、特開２００８−１３８５１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は，平成１５年１月２７日に出願した特願２００３−１７４７６号の一部を平成２０年１月１１日に新たな特許出願としたものであって，平成２１年２月１３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年３月１８日に審判請求がなされたものである。
　
【２】本願発明
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成２０年９月１日受付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「岩盤層上に洪積層、沖積層、及び表層が順に堆積してなる地盤を振動させることによって発生したレイリー波を検出し、検出した結果に基づいて前記地盤の性質を調査する地盤調査方法において、
　レイリー波を検出した結果からＤ−Ｖｒ曲線を求め、前記地盤を構成する地層の種類を前記Ｄ−Ｖｒ曲線から得られる情報に基づき岩盤層、洪積層、沖積層、及び表層に分類し、
　レイリー波を検出した結果からレイリー波の減衰率と伝播速度とを求め、前記地盤を構成する地層の土質を前記レイリー波の減衰率と伝播速度とに基づき分類し、
　前記種類が表層である地層に対して第１の地盤解析演算式を対応させ、前記種類が沖積層である地層に対して土質が粘性土である場合には第２の地盤解析演算式を対応させるとともに土質が砂質土または堆積土である場合には前記第１の地盤解析演算式を対応させ、かつ、前記種類が岩盤層である地層及び前記種類が洪積層である地層に対して第３の地盤解析演算式を対応させ、
　前記分類された地層の種類と前記分類された地層の土質とに応じて、前記地盤解析演算式を選択し、
　選択された地盤解析演算式と前記求めたレイリー波の伝播速度とに基づいて前記地盤を構成するそれぞれの地層におけるレイリー波の平均伝播速度を算出することにより前記地盤の性質を推定することを特徴とする地盤調査方法。」（以下，「本願発明」という。）
　
【３】特許法第３６条第４項違反
１．本願発明は，「レイリー波を検出した結果からＤ−Ｖｒ曲線を求め、前記地盤を構成する地層の種類を前記Ｄ−Ｖｒ曲線から得られる情報に基づき岩盤層、洪積層、沖積層、及び表層に分類し」という構成（以下，「構成ａ」という。）を備えている。
　しかしながら，上記構成ａについて，明細書の詳細な説明中にはその段落【００３５】に
「次に、ステップＳ６によって図５に例示したＤ−Ｖｒ曲線図が作図された後、再びこのＤ−Ｖｒ曲線図に基づいて、調査対象である地盤の鉛直方向における地層分類が行われる（ステップＳ７）。ここで、図５に例示したＤ−Ｖｒ曲線図を用いて地盤を地層分類する方法について説明する。図６は、図５に示すＤ−Ｖｒ曲線図の一例に基づいて地盤を鉛直方向に地層分類した模式図である。図６に示すように、地盤はそれぞれの地層の層境界が図５に示すＤ−Ｖｒ曲線図における曲線Ｃの変曲点１〜６に対応するようにして、地層１０〜７０に分類されている。そして、地層１０〜７０のそれぞれの種類（表層、沖積層、洪積層および岩盤層等）と土質（粘性土、砂質土および堆積土等）とを、図５に示したＤ−Ｖｒ曲線図における曲線Ｃから得られる情報と、各地層におけるレイリー波の減衰率とに基づいて、それぞれ図６に例示すように分類する。すなわち、図６においては、地層１０は表層（堆積土）、地層２０〜４０は沖積層（地表側より粘性土、砂質土、堆積土）、地層５０〜６０は洪積層（地表側より固結した砂、土丹盤）、地層７０は岩盤層（岩盤）である。なお、Ｇは、地盤の表面（地表）を表している。」と記載されているのみである。
　そして，上記の記載からみて，本願の発明の詳細な説明中に，本願発明の上記構成ａを実施するための方法が具体的に記載されていなことは，明らかである。
　
　そこで，さらに，本願の明細書及び図面の記載が，本願発明の技術分野の当業者にとって上記構成ａを実施できる程度の記載であるか否かについて，請求人の主張を基に検討する。
　
２．拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由，及び，それに対する請求人の主張について
（１）拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由
　平成２０年６月２７日付け拒絶理由通知書には，その（理由１）として，以下のように記載されている。
　
「（理由１）
　この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１−４に対して
　備考
（１）本願請求項１に係る発明では、「レイリー波を検出した結果からＤ−Ｖｒ曲線を求め、前記地盤を構成するそれぞれの地層を前記Ｄ−Ｖｒ曲線から得られる情報に基づき岩盤層、洪積層、沖積層、及び表層に分類し」ということを構成要件としている。
　しかし、発明の詳細な説明を参酌しても、図５のＤ−Ｖｒ曲線図には、曲線Ｃが地盤の鉛直方向における土質の層（例えば、粘性土や砂質土等）の層境界にて変曲点を有することが開示されているのみで、Ｄ−Ｖｒ曲線から得られる情報に基づいて、どのようにしてこれら土質の層を地層の種類（例えば、沖積層や洪積層等）に分類しているのか、その方法が記載されておらず、不明である。
−−−−−−−−−−−−以下，記載を省略。−−−−−−−−−−−−」
　
（２）平成２０年９月１日受付けの意見書における主張
Ａ．請求人の主張（主張１）
　本願明細書には，地盤を構成する地層の種類をＤ−Ｖｒ曲線から得られる情報に基づき岩盤層，洪積層，沖積層，及び表層に分類することについては，図５のＤ−Ｖｒ曲線図において曲線Ｃが地盤境界において変曲点を有することのみが開示されているのではない。
　つまり，本願明細書には，地盤を構成する地層の種類をＤ−Ｖｒ曲線から得られる情報に基づき岩盤層，洪積層，沖積層，及び表層に分類することについての記載として，以下の記載がある。
　ａ．図６に，地盤を構成する地層の種類を，岩盤層，洪積層，沖積層，及び表層に分類した結果が例示されている。
　ｂ．図５の，Ｄ−Ｖｒ曲線から得られる情報として，変曲点，変曲点の深度，変曲点におけるレイリー波の伝播速度が得られ，変曲点により地層の境界及び深度が，変曲点におけるレイリー波の伝播速度から該地層におけるレイリー波の伝播速度を特定することができる。
　ｃ．請求項１に記載の地盤調査方法は，特に，地盤調査の対象となる地盤が，「岩盤層の上に洪積層，沖積層，及び表層が順に堆積してなる地盤」に限定されている。
　そして，それらの層は，互いに固さ（固結の程度）が明確に異なっており，レイリー波の伝播速度はその層の固さに比例するものである。しかも，各層の積層の順序や深度は概ね定まっている。
　
　以上の記載ａ〜ｃから考えると，例えば，調査対象の地盤が図６に示すような地盤である場合を想定すると，図６には，図５のＤ−Ｖｒ曲線図の変曲点に対応させて，岩盤層の上に洪積層，沖積層，及び表層が順に堆積してなる地盤が示されており，図５のＤ−Ｖｒ曲線図から読み取れる各地層の深度や各地層のレイリー波の伝播速度を，図６に示された地層の種類の分類結果に当て嵌めることによって，各地層を，岩盤層，洪積層，沖積層，及び表層に分類することができる。
　
Ｂ．主張１に対する判断
　図６に，地盤を構成する地層の種類を岩盤層，洪積層，沖積層，及び表層に分類した結果が示されていることはそのとおりであるが，明細書の段落【００３５】には「図６は、図５に示すＤ−Ｖｒ曲線の一例に基づいて地盤を鉛直方向に地層分類した模式図である。」とあり，図６は図５から導き出せる旨の記載があるのみである。
　拒絶の理由は，図５のＤ−Ｖｒ曲線からどのように図６の各層の種類を分類した結果を導き出したのかが明細書中に何ら記載されていないといっているのであるが，図５の曲線と図６の地層の種類，土質の対応関係については具体的な説明はされていない。
　また，ボーリング等の調査によって，調査対象の地盤を図６に示すような地層の種類及び土質の順番で堆積していることが明らかである場合は，各層の積層の順序や深度及びレイリー波の伝播速度を利用し，各地層の境界を図５のＤ−Ｖｒ曲線図の変曲点に対応させるという方法により，各地層を，岩盤層，洪積層，沖積層，及び表層に分類することができるかもしれない。
　しかしながら，明細書全体をみても，上記構成ａが具体的には「調査対象の地盤が図６に示すような地層の種類及び土質の順番で堆積していることが明らかである」ことを前提とするものであることを示唆する記載はなく，当該技術分野の当業者にとって自明であるという根拠も何ら示されていない。
　そうすると，上記構成ａは，その記載どおり「レイリー波を検出した結果からＤ−Ｖｒ曲線を求め，前記地盤を構成する地層の種類を前記Ｄ−Ｖｒ曲線から得られる情報に基づき岩盤層，洪積層，沖積層，及び表層に分類」するものであると解釈すべきであって，明細書の発明の詳細な説明中に「Ｄ−Ｖｒ曲線から得られる情報に基づき岩盤層，洪積層，沖積層，及び表層に分類」するために必要な事項が記載されていないのは上記「【３】１．」のとおりである。
　
　なお，本願発明の「Ｄ−Ｖｒ曲線から得られる情報に基づき岩盤層，洪積層，沖積層，及び表層に分類」することが，「調査対象の地盤の地層の種類及び土質の順番を明らかにし，各地層の境界ととＤ−Ｖｒ曲線図の変曲点とを対応させて，各地層を，岩盤層，洪積層，沖積層，及び表層に分類する」ことを意味したものであるとしても，発明の詳細な説明中にどのように「調査対象の地盤の地層の種類及び土質の順番を明らか」にするのかは記載されていない。
　
（３）審判請求書における主張
Ａ．請求人の主張（主張２）
　地層の種類とレイリー波の伝播速度とには相関関係があり，各地層の種類は，それぞれその固結の程度（固さ）に応じた固有のレイリー波の伝播速度を有している。この固有のレイリー波の伝播速度は，各地層の種類の厚み方向に分布を有しており，それに応じたある範囲（以下，固有伝播速度範囲という）を有している。
　地層の種類が沖積層の場合であれば，例えば本願の図６の「堆積土」，「砂質土」及び「粘性土」にわたる地層の範囲のレイリー波の伝播速度が固有伝播速度範囲（図５における，変曲点３付近のレイリー波の伝播速度である１２０ｍ／ｓ〜変曲点１付近のレイリー波の伝播速度である１９０ｍ／ｓの範囲）である。
　そして，Ｄ−Ｖｒ曲線の変曲点間におけるレイリー波の伝播速度を，各地層の種類の固有伝播速度範囲と対比する。ここで，Ｄ−Ｖｒ曲線の変曲点間におけるレイリー波の伝播速度は地層の厚み方向に分布をしていて範囲を有しているので，その平均を取って平均伝播速度とし，該平均伝播速度が相当する固有伝播速度範囲に対応する地層の種類に，該平均伝播速度に対応する地層を分類することができる。
　
Ｂ．主張２に対する判断
　請求書と共に提出された資料に記載されているように地層の種類とＳ波の伝播速度とには相関関係があり，沖積層や洪積層において，各層のＮ値とＳ波速度に所定の関係があることが知られていることはそのとおりであり，レイリー波はＳ波と類似の性質を有していることから，上記所定の関係がレイリー波にも適用できることもそのとおりかもしれない。
　しかしながら，上記資料にも記載されているように，沖積層や洪積層のＳ波速度の分布には所定の幅があり，かつ両者の範囲は一部重複している。
　そうすると，各種類の地層におけるＮ値によっては，検出されたレイリー波の伝播速度によってその地層の種類が１つの種類に特定できるものではない。
　してみると，当該調査地盤における地層の種類と土質及びその順番が明らかになっていない状況においては，地層の種類とレイリー波の伝播速度との相関関係を利用して，Ｄ−Ｖｒ曲線の変曲点間におけるレイリー波の平均伝播速度から当該地層の種類を分類することはできない。（例えば，提出された資料を利用して分類する場合を考えると，図５における変曲点４と変曲点５間の平均伝播速度が１４０ｍ／ｓと算出されたときに，当該地層は，沖積層のＮ値が１〜２付近の地層であるのか，洪積層でＮ値が２〜５の地層であるのかは判断できず，地層の種類を特定することはできない。）
　そして，発明の詳細な説明中には，各地層の種類を分類するに際して，予め調査地盤における地層の種類と土質及びその順番を明らかにする旨の記載はなく，明細書全体をみても，上記構成ａが「予め調査地盤における地層の種類と土質及びその順番を明らかにし，Ｄ−Ｖｒ曲線の変曲点間におけるレイリー波の伝播速度を，各地層の種類の固有伝播速度範囲と対比することによって，各地層の種類を分類する方法」を意味するものであるとを示唆する記載はなく，また，当該技術分野の当業者にとって自明であるという根拠も何ら示されていない。
　したがって，上記主張２をもって，拒絶の理由を覆すことはできない。
　
（４）平成２１年４月２０日受付の上申書における主張
Ａ．請求人の主張（主張３）
　一般的に技術常識として，ある変量Ａと他の変量Ｂとに相間関係がある場合には，その相間関係を利用して，ある変量Ａと他の変量Ｂとを特定の態様で対応させることができる。そうすると，レイリー波の伝播速度と地層の種類とに相間関係があることは，本願の出願時における技術常識であり，当業者であれば，レイリー波の伝播速度と地層の種類との相間関係を利用して，レイリー波の伝播速度（個々の平均伝播速度）を地層の種類に分類する（特定の態様で対応させる）ことができる。
　
Ｂ．主張３に対する判断
　上記「主張２に対する判断」に記載したとおり，調査対象の地層の種類及び土質の順番を明らかにせずに，地層のレイリー波の伝播速度（個々の平均伝播速度）から，当該地層の種類を特定することはできない。
　
　以上のとおりであるから，請求人の主張１乃至３によって，上記平成２０年６月２７日付け拒絶理由通知書の「（理由１)（１）」が解消されると認めることはできず，本願の明細書及び図面の記載が，本願発明の技術分野の当業者にとって上記構成ａを実施できる程度の記載であるすることはできない。また，当業者にとって構成ａをどのように実施するかが周知であるとすることもできない。
　
３．まとめ
　以上より，この出願の発明の詳細な説明中には，当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分にその構成が記載されているとは認められず，この出願は，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから，本願発明は，特許を受けることはできない。
　
【６】むすび  
　以上のとおり，この出願は，本願発明は特許を受けることができないから，本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。