【事件の表示】
　特願２００４−２８０８２０「音声信号処理装置および音声信号処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月１３日出願公開、特開２００６−１００８６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１６年９月２８日に出願されたものであって、平成１９年１１月７日付け拒絶理由通知に応答して平成２０年１月１０日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２０年１月２９日に拒絶査定がされ、これに対して平成２０年３月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年４月７日付けで手続補正がなされたものである。　
　
第２　平成２０年４月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年４月７日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
　
１．補正後の本願特許請求の範囲
　
　当該補正は特許請求の範囲の記載を、次のとおりとするものである。
　　
　　【請求項１】
　複数の音源の音声信号のそれぞれが、所定のレベル比またはレベル差で分配された２系統の音声信号を、それぞれ周波数領域信号に変換する第１および第２の直交変換手段と、
　前記第１の直交変換手段と前記第２の直交変換手段からの対応する周波数分割スペクトル同士のレベル比またはレベル差を比較する周波数分割スペクトル比較手段と、
　前記周波数分割スペクトル比較手段における比較結果に基づいて、前記第１の直交変換手段と前記第２の直交変換手段のそれぞれから得られる周波数分割スペクトルのレベルをそれぞれ制御して、前記レベル比または前記レベル差が、前記除去しようとする音源の音声信号の前記２系統の音声信号への分配のレベル比またはレベル差に応じて予め定めた値およびその近傍となる周波数成分を、前記２系統の音声信号のそれぞれから除去する周波数分割スペクトル制御手段と、
　前記周波数分割スペクトル制御手段からの２系統の前記周波数領域信号のそれぞれを、２系統の時系列信号に戻す逆直交変換手段と、
　を備え、
　前記周波数分割スペクトル制御手段は、
　前記スペクトル分割比較手段で算出されたレベル比またはレベル差の関数として設定され、連続した値を持つ第１および第２の乗算係数をそれぞれ発生する第１および第２の乗算係数発生手段を備えると共に、前記第１の乗算係数発生手段からの前記第１の乗算係数を、前記第１の直交変換手段から得られる周波数分割スペクトルに乗算してその出力レベルを決定すると共に、前記第２の乗算係数発生手段からの前記第２の乗算係数を、前記第２の直交変換手段から得られる周波数分割スペクトルに乗算してその出力レベルを決定するものである
　音声信号処理装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の音声信号処理装置において、
　前記周波数分割スペクトル比較手段は、
　前記第１の直交変換手段と前記第２の直交変換手段からの対応する周波数分割スペクトル同士のレベル比またはレベル差を算出すると共に位相差を算出し、
　前記周波数分割スペクトル制御手段は、
　前記算出されたレベル比またはレベル差の関数として設定された第１の乗算係数の発生手段と、前記算出された位相差の関数として設定された第２の乗算係数の発生手段とを備えると共に、
　前記第１の乗算係数の発生手段からの前記第１の乗算係数を、前記第１の直交変換手段と前記第２の直交変換手段の少なくとも一方の周波数分割スペクトルに乗算してその出力レベルを決定する第１の手段と、
　前記第１の手段の出力に対して、前記第２の乗算係数の発生手段からの前記第２の乗算係数を乗算してその出力レベルを決定する第２の手段とを備え、
　前記第２の手段の出力を前記逆直交変換手段に入力する音声信号処理装置。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の音声信号処理装置において、
　前記２系統の音声信号のうち、少なくとも前記所定の音源の音声信号を除去する系統の音声信号は、前記除去する所定の音源の音声信号が含まれる対象周波数成分と、その他の周波数成分とに分離し、
　前記対象周波数成分について、前記周波数分割スペクトル比較手段および周波数分割スペクトル制御手段を用いて、前記所定の音源の音声信号の除去を行い、当該除去後の音声信号と前記その他の周波数成分とを合成して出力音声信号とする
　音声信号処理装置。
　　【請求項４】
　請求項１、請求項２または請求項３のいずれかに記載の音声信号処理装置において、
　前記周波数分割スペクトル制御手段は、
　前記第１の乗算係数を前記第１の直交変換手段から得られる周波数分割スペクトルに乗算した結果を、前記第１の直交変換手段から得られる周波数分割スペクトルから減算すると共に、前記第２の乗算係数を前記第２の直交変換手段から得られる周波数分割スペクトルに乗算した結果を、前記第２の直交変換手段から得られる周波数分割スペクトルから減算する
　音声信号処理装置。
　　【請求項５】
　請求項１、請求項２または請求項３のいずれかに記載の音声信号処理装置において、
　前記周波数分割スペクトル制御手段は、
　前記スペクトル分割比較手段で算出されたレベル比またはレベル差の関数として設定された乗算係数の発生手段を複数個備えると共に、前記複数個の乗算係数の発生手段からの前記乗算係数のうちの一つを選択する選択手段と、
　前記選択手段からの前記乗算係数を、前記第１の直交変換手段と前記第２の直交変換手段の少なくとも一方の周波数分割スペクトルに乗算してその出力レベルを決定する手段とを備える
　音声信号処理装置。
　　【請求項６】
　請求項１、請求項２または請求項３のいずれかに記載の音声信号処理装置において、
　２系統の入力音声時系列信号は、所定分析区間に区分けして区分データを得ると同時に、所定区分区間はオーバラップして取り出し、出力時系列信号は窓関数処理し、同時刻の時系列データ同士を加算して出力する
　音声信号処理装置。
　　【請求項７】
　請求項１、請求項２または請求項３のいずれかに記載の音声信号処理装置において、
　２系統の入力音声時系列信号は、所定分析区間に区分けして区分データを得ると同時に、所定区分区間はオーバラップして取り出し、窓関数処理した後、直交変換し、出力時系列信号は、逆直交変換して時系列データに変換後、連続する分析区間の同時刻の時系列データ同士を加算して出力する
　音声信号処理装置。
　　【請求項８】
　複数の音源の音声信号のそれぞれが、所定のレベル比またはレベル差で分配された２系統の音声信号のそれぞれを周波数領域信号に変換して、２系統の周波数分割スペクトルを得る直交変換工程と、
　前記直交変換工程で得られる前記２系統の周波数分割スペクトルの、対応する周波数分割スペクトル同士のレベル比またはレベル差を比較する周波数分割スペクトル比較工程と、
　前記周波数分割スペクトル比較工程における比較結果に基づいて、前記直交変換工程で得られた前記２系統の周波数分割スペクトルのそれぞれのレベルを制御することにより、前記レベル比または前記レベル差が、前記除去しようとする音源の音声信号の前記２系統の音声信号への分配のレベル比またはレベル差に応じて予め定めた値およびその近傍となる周波数分割スペクトル成分を前記２系統の周波数分割スペクトルのそれぞれから除去する周波数分割スペクトル制御工程と、
　前記周波数分割スペクトル制御工程で得られる２系統の前記周波数領域信号のそれぞれを、２系統の時系列信号に戻す逆直交変換工程と、
　を備え、
　前記周波数分割スペクトル制御工程では、
　前記スペクトル分割比較工程で算出されたレベル比またはレベル差の関数として設定され、連続した値を持つ第１および第２の乗算係数の発生手段のそれぞれからの前記第１の乗算係数を、前記第１の直交変換手段から得られる周波数分割スペクトルに乗算してその出力レベルを決定すると共に、前記第２の乗算係数を、前記第２の直交変換手段から得られる周波数分割スペクトルに乗算してその出力レベルを決定する
　音声信号処理方法。
　　　　　　　　　　
２．当該補正前の特許請求の範囲
　
　これに対し、当該補正前の特許請求の範囲の記載は、出願当初の特許請求の範囲を平成２０年１月１０日付けで補正したものであって、その請求項１から８は以下のとおりである。
　
「　【請求項１】
　複数の音源の音声信号のそれぞれが、所定のレベル比またはレベル差で分配された２系統の音声信号の少なくとも一方から、所定の音源の音声信号を除去して出力する音声信号処理装置であって、
　前記２系統の入力音声時系列信号を、それぞれ周波数領域信号に変換する第１および第２の直交変換手段と、
　前記第１の直交変換手段と前記第２の直交変換手段からの対応する周波数分割スペクトル同士のレベル比またはレベル差を比較する周波数分割スペクトル比較手段と、
　前記周波数分割スペクトル比較手段における比較結果に基づいて、前記第１の直交変換手段と前記第２の直交変換手段の少なくとも一方から得られる周波数分割スペクトルのレベルを制御して、前記レベル比または前記レベル差が、前記除去しようとする音源の音声信号の前記２系統の音声信号への分配のレベル比またはレベル差に応じて予め定めた値およびその近傍となる周波数成分を、前記２系統の音声信号の少なくとも一方から除去する周波数分割スペクトル制御手段と、
　前記周波数分割スペクトル制御手段からの前記周波数領域信号を、時系列信号に戻す逆直交変換手段と、
　を備え、
　前記周波数分割スペクトル制御手段は、
　前記スペクトル分割比較手段で算出されたレベル比またはレベル差の関数として設定された乗算係数の発生手段を備えると共に、前記乗算係数の発生手段からの前記乗算係数を、前記第１の直交変換手段と前記第２の直交変換手段の少なくとも一方から得られる周波数分割スペクトルに乗算してその出力レベルを決定するものである
　ことを特徴とする音声信号処理装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の音声信号処理装置において、
　前記周波数分割スペクトル比較手段は、
　前記第１の直交変換手段と前記第２の直交変換手段からの対応する周波数分割スペクトル同士のレベル比またはレベル差を算出すると共に位相差を算出し、
　前記周波数分割スペクトル制御手段は、
　前記算出されたレベル比またはレベル差の関数として設定された第１の乗算係数の発生手段と、前記算出された位相差の関数として設定された第２の乗算係数の発生手段とを備えると共に、
　前記第１の乗算係数の発生手段からの前記第１の乗算係数を、前記第１の直交変換手段と前記第２の直交変換手段の少なくとも一方の周波数分割スペクトルに乗算してその出力レベルを決定する第１の手段と、
　前記第１の手段の出力に対して、前記第２の乗算係数の発生手段からの前記第２の乗算係数を乗算してその出力レベルを決定する第２の手段とを備え、
　前記第２の手段の出力を前記逆直交変換手段に入力する
　ことを特徴とする音声信号処理装置。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の音声信号処理装置において、
　前記２系統の音声信号のうち、少なくとも前記所定の音源の音声信号を除去する系統の音声信号は、前記除去する所定の音源の音声信号が含まれる対象周波数成分と、その他の周波数成分とに分離し、
　前記対象周波数成分について、前記周波数分割スペクトル比較手段および周波数分割スペクトル制御手段を用いて、前記所定の音源の音声信号の除去を行い、当該除去後の音声信号と前記その他の周波数成分とを合成して出力音声信号とする
　ことを特徴とする音声信号処理装置。
　　【請求項４】
　請求項１、請求項２または請求項３のいずれかに記載の音声信号処理装置において、
　前記周波数分割スペクトル制御手段は、
　前記算出されたレベル比またはレベル差の関数として設定された乗算係数の発生手段を備えると共に、前記乗算係数の発生手段からの前記乗算係数を、前記第１の直交変換手段と前記第２の直交変換手段の少なくとも一方から得られる周波数分割スペクトルに乗算してその出力レベルを決定して、前記除去する所定の音源の音声信号の周波数分割スペクトルを抽出し、当該抽出した周波数分割スペクトルを、前記乗算対象とされた前記第１の直交変換手段と前記第２の直交変換手段の少なくとも一方から減算する
　ことを特徴とする音声信号処理装置。
　　【請求項５】
　請求項１、請求項２または請求項３のいずれかに記載の音声信号処理装置において、
　前記周波数分割スペクトル制御手段は、
　前記スペクトル分割比較手段で算出されたレベル比またはレベル差の関数として設定された乗算係数の発生手段を複数個備えると共に、前記複数個の乗算係数の発生手段からの前記乗算係数のうちの一つを選択する選択手段と、
　前記選択手段からの前記乗算係数を、前記第１の直交変換手段と前記第２の直交変換手段の少なくとも一方の周波数分割スペクトルに乗算してその出力レベルを決定する手段とを備える
　ことを特徴とする音声信号処理装置。
　　【請求項６】
　請求項１、請求項２または請求項３のいずれかに記載の音声信号処理装置において、
　２系統の入力音声時系列信号は、所定分析区間に区分けして区分データを得ると同時に、所定区分区間はオーバラップして取り出し、出力時系列信号は窓関数処理し、同時刻の
時系列データ同士を加算して出力する
　ことを特徴とする音声信号処理装置。
　　【請求項７】
　請求項１、請求項２または請求項３のいずれかに記載の音声信号処理装置において、
　２系統の入力音声時系列信号は、所定分析区間に区分けして区分データを得ると同時に、所定区分区間はオーバラップして取り出し、窓関数処理した後、直交変換し、出力時系列信号は、逆直交変換して時系列データに変換後、連続する分析区間の同時刻の時系列データ同士を加算して出力する
　ことを特徴とする音声信号処理装置。
　　【請求項８】
　複数の音源の音声信号のそれぞれが、所定のレベル比またはレベル差で分配された２系統の音声信号の少なくとも一方から、所定の音源の音声信号を除去して出力する音声信号処理装置における音声信号処理方法であって、
　２系統の入力音声時系列信号のそれぞれを周波数領域信号に変換して、２系統の周波数分割スペクトルを得る直交変換工程と、
　前記直交変換工程で得られる前記２系統の周波数分割スペクトルの、対応する周波数分割スペクトル同士のレベル比またはレベル差を比較する周波数分割スペクトル比較工程と、
　前記周波数分割スペクトル比較工程における比較結果に基づいて、前記直交変換工程で得られた前記２系統の周波数分割スペクトルの少なくとも一方の周波数分割スペクトルのレベルを制御することにより、前記レベル比または前記レベル差が、前記除去しようとする音源の音声信号の前記２系統の音声信号への分配のレベル比またはレベル差に応じて予め定めた値およびその近傍となる周波数分割スペクトル成分を前記２系統の周波数分割スペクトルの少なくとも一方から除去する周波数分割スペクトル制御工程と、
　前記周波数分割スペクトル制御工程で得られる前記周波数領域信号を、時系列信号に戻す逆直交変換工程と、
　を備え、
　前記周波数分割スペクトル制御工程では、
　前記スペクトル分割比較工程で算出されたレベル比またはレベル差の関数として設定された乗算係数の発生手段からの前記乗算係数を、前記第１の直交変換手段と前記第２の直交変換手段の少なくとも一方から得られる周波数分割スペクトルに乗算してその出力レベルを決定する
　ことを特徴とする音声信号処理方法。　」
　
３．当該補正の適否
　
　当該特許請求の範囲についてする補正が特許法第１７条の２第４項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項）各号の事項に適合するものであるかの検討をする。
（以下、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる特許法を、単に平成１８年改正前特許法と記す。）
　
　当該補正の内、補正前の請求項１についての補正は、補正前の請求項１に、
「前記レベル比または前記レベル差が、前記除去しようとする音源の音声信号の前記２系統の音声信号への分配のレベル比またはレベル差に応じて予め定めた値およびその近傍となる周波数成分を、前記２系統の音声信号の『少なくとも一方から』除去する」、
とあったものを、
「前記レベル比または前記レベル差が、前記除去しようとする音源の音声信号の前記２系統の音声信号への分配のレベル比またはレベル差に応じて予め定めた値およびその近傍となる周波数成分を、前記２系統の音声信号の『それぞれから』除去する」
とするとともに、
「前記周波数分割スペクトル制御手段は、
　前記スペクトル分割比較手段で算出されたレベル比またはレベル差の関数として設定された『乗算係数の発生手段』を備えると共に、『前記乗算係数の発生手段』からの『前記乗算係数』を、前記第１の直交変換手段と前記第２の直交変換手段の『少なくとも一方から得られる』周波数分割スペクトルに乗算してその出力レベルを決定するものである」
とあったものを、
「前記周波数分割スペクトル制御手段は、
　前記スペクトル分割比較手段で算出されたレベル比またはレベル差の関数として設定され、連続した値を持つ『第１および第２の乗算係数』を『それぞれ』発生する『第１および第２の乗算係数発生手段』を備えると共に、『前記第１の乗算係数発生手段からの前記第１の乗算係数』を、前記第１の直交変換手段から得られる周波数分割スペクトルに乗算してその出力レベルを決定すると共に、『前記第２の乗算係数発生手段からの前記第２の乗算係数』を、前記第２の直交変換手段から得られる周波数分割スペクトルに乗算してその出力レベルを決定するものである」、
と補正するものである。
　（注：　『　』は本審決において参考のために加入。）
　
　また、同様の補正が請求項８についてもされている。
　
　審判請求人は、審判請求書（平成２０年４月７日付け手続補正書）において、当該補正の根拠について、
「補正後の請求項１および請求項８においては、第１および第２の乗算係数が、それぞれ連続した値を持つ乗算係数であって、「０」と「１」というような離散的な乗算係数ではなく、アナログ的に中間値も持つ関数であることを明示する補正を加えた。この補正は、図３、図５および図１１に示される乗算係数の説明図や、対応する明細書の記載に基づくものである。」
とし、
補正後の請求項１および８に記載された発明の特徴について、
「上述の構成を備えることを特徴とするこの出願の補正後請求項１および請求項８発明によれば、上述のような比較的簡単な構成で、２系統の入力音声信号のそれぞれから、独立に設定した音源の音声信号を除去することができるという顕著な効果を奏する。」
と主張をしている。
　
　当該補正の内容は出願当初の明細書または図面に記載されている技術事項であって、内容自体は新規事項ではない。
　
　しかしながら、補正前の請求項１に係る発明である、“１つの乗算係数を求め、この係数を２系統の音声信号の一方、又は双方の周波数分割スペクトルに乗算することにより、２系統の音声信号の一方、又は双方から所望の周波数成分を除去するもの”と、補正後の請求項１に係る発明である、“２種類の乗算係数を求め、２系統の音声信号のそれぞれに別の乗算係数を乗算し、個々の系統においての周波数成分の除去内容を異ならせるもの”とは、構成も、効果も異なる別の発明である。
　
　当該補正は引用例に記載の発明と、本願発明との差異を明らかにするために、異なる概念の発明を請求項に係る発明としたものに他ならない。
　
　補正された構成要件である、
「前記レベル比または前記レベル差が、前記除去しようとする音源の音声信号の前記２系統の音声信号への分配のレベル比またはレベル差に応じて予め定めた値およびその近傍となる周波数成分を、前記２系統の音声信号の『それぞれから』除去する」
および、
「前記周波数分割スペクトル制御手段は、
　前記スペクトル分割比較手段で算出されたレベル比またはレベル差の関数として設定され、連続した値を持つ『第１および第２の乗算係数』を『それぞれ』発生する『第１および第２の乗算係数発生手段』を備えると共に、『前記第１の乗算係数発生手段からの前記第１の乗算係数』を、前記第１の直交変換手段から得られる周波数分割スペクトルに乗算してその出力レベルを決定すると共に、『前記第２の乗算係数発生手段からの前記第２の乗算係数』を、前記第２の直交変換手段から得られる周波数分割スペクトルに乗算してその出力レベルを決定するものである」、
は、補正前の請求項１に記載されていた発明特定事項を限定するものとはいえない。
　
　また、当該構成要件は、補正前の請求項２〜８に記載されていたものでもないから、請求項１についての補正が、請求項の削除によるものではないことは明らかである。
　そして、該補正が、誤記の訂正 や明りょうでない記載の釈明に相当するものであるともいえない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に規定する次の、
　一 　第36条第5項に規定する請求項の削除  　　　
　二 　特許請求の範囲の減縮                       
(第36条第5項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。)　
　三 　誤記の訂正  
　四 　明りょうでない記載の釈明(拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。) 
の何れの事項をも目的とするものではないから、当該補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定
 
　平成２０年４月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年１月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から請求項８までに記載した事項（前掲）により特定されるとおりのものと認められる。
　そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。（再掲）
　
　　【請求項１】
　複数の音源の音声信号のそれぞれが、所定のレベル比またはレベル差で分配された２系統の音声信号の少なくとも一方から、所定の音源の音声信号を除去して出力する音声信号処理装置であって、
　前記２系統の入力音声時系列信号を、それぞれ周波数領域信号に変換する第１および第２の直交変換手段と、
　前記第１の直交変換手段と前記第２の直交変換手段からの対応する周波数分割スペクトル同士のレベル比またはレベル差を比較する周波数分割スペクトル比較手段と、
　前記周波数分割スペクトル比較手段における比較結果に基づいて、前記第１の直交変換手段と前記第２の直交変換手段の少なくとも一方から得られる周波数分割スペクトルのレベルを制御して、前記レベル比または前記レベル差が、前記除去しようとする音源の音声信号の前記２系統の音声信号への分配のレベル比またはレベル差に応じて予め定めた値およびその近傍となる周波数成分を、前記２系統の音声信号の少なくとも一方から除去する周波数分割スペクトル制御手段と、
　前記周波数分割スペクトル制御手段からの前記周波数領域信号を、時系列信号に戻す逆直交変換手段と、
　を備え、
　前記周波数分割スペクトル制御手段は、
　前記スペクトル分割比較手段で算出されたレベル比またはレベル差の関数として設定された乗算係数の発生手段を備えると共に、前記乗算係数の発生手段からの前記乗算係数を、前記第１の直交変換手段と前記第２の直交変換手段の少なくとも一方から得られる周波数分割スペクトルに乗算してその出力レベルを決定するものである
　ことを特徴とする音声信号処理装置。
　　　　　　　　（以下、これを本願発明とする。）　　
　
２．引用例に記載の発明　
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開平４−２９６２００号公報）には、図面とともに、次の（ア）の記載がされている。　　
　
（ア）「【請求項１】　ステレオ音響信号の左右成分について、各周波数成分毎に信号レベル及び位相をそれぞれ比較する比較手段と、該比較手段からの出力に基づいて、音響源に含まれた所定楽器の音像定位方向を演算する演算手段と、該演算手段からの出力に基づいて、上記各所定楽器毎に所定の音響特性を付加する音響特性制御手段とを備えたことを特徴とする音響装置。」
　
（イ）「【請求項４】　上記音響特性が周波数特性であることを特徴とする請求項１又は２記載の音響装置。」
　
（ウ）「【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　ところが、多くの種類の楽器で演奏される曲の場合、実際の演奏会場では、各楽器の演奏音(直接音)に対する反射音や残響音の生じ方は、当該楽器の演奏会場での配設位置によって異なる。
　このようにして演奏された曲を音楽ソースとして音響装置で再生する場合、各楽器の演奏会場における配設位置に応じて音響特性を付加することができれば、実際の演奏会場での生演奏により近い音場を再現することができる。
　　　【０００４】
　ところで、２チャンネルのステレオ音響信号を左右のスピーカで再生した場合、音響源に含まれた各演奏楽器の音像が、実際の演奏会場での各楽器の配設位置に対応して、上記左右のスピーカ間の所定位置にそれぞれ定位し、受聴者の耳には、あたかも各楽器がその位置でそれぞれ演奏されているように聞こえることが知られている。
　従って、各演奏楽器毎にその音像定位方向に応じて、あるいは、各定位方向について、当該方向に位置する各楽器に対して、それぞれ所定の音響特性を付加することにより、実際の演奏会場での生演奏により近い音場を再現することができる。
　　　【０００５】
　上記各演奏楽器の音像定位方向は、ステレオ音響信号の左右成分について、当該楽器の音の各周波数成分毎に、信号レベル及び位相を比較した場合、同じ音については位相が一致し、かつ信号レベルの違い(比率)が一定の範囲内にあることから演算することができる。
　　　【０００６】
　そこで、この発明は、音響源に含まれた各楽器の音像定位方向を演算することにより、各楽器毎にその音像定位方向に応じて、あるいは、定位方向の各所定範囲毎に、当該範囲内に位置する楽器に対してその定位方向に応じた所定の音響特性を付加することができる音響装置を提供することを目的としてなされたものである。」
　
（エ）「【００１５】
　　【実施例】
　以下、この発明の実施例を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
　図１は、本実施例に係る音響装置の要部を概略的に示す回路構成図であるが、この図に示すように、上記音響装置には、音響源１から出力されたステレオ音響信号の左右のチャンネルの信号成分ＳＬ,ＳＲを、各周波数成分毎にそれぞれ取り出す左右のフィルタ回路３,３と、該フィルタ回路３,３を通過した各周波数成分毎に、左右の信号レベルを比較するレベル比較器４と、上記各周波数成分毎に左右の信号の位相を比較する位相比較器５と、後で詳しく説明するように、該位相比較器５及び上記レベル比較器４からの出力に基づいて、音響源１に含まれた各演奏楽器の音像の定位方向を演算する第１,第２及び第３の演算回路６,７及び８と、該演算回路６,７及び８での演算結果に基づいて、上記各演奏楽器毎にその音像定位方向を表示する表示部１１を備えた操作パネル１０と、出力スイッチ１７,１７を開閉する論理回路９とを備えた抽出器２が設けられている。
　　　【００１６】
　上記フィルタ回路３,３はそれぞれ多数の帯域通過フィルタで構成されており、このフィルタ群３を通過させることにより、音響信号の左右のチャンネルの各信号成分ＳＬ,ＳＲについて、所定周波数幅の各周波数成分が取り出される。
　上記左右の信号成分ＳＬ,ＳＲをフィルタ回路３,３で濾波して得られた各周波数成分は、上記信号レベル比較器４及び位相比較器５にそれぞれ入力され、左右各成分ＳＬ,ＳＲについて、各周波数成分毎にその信号レベル及び位相が比較される。」
　
（オ）「【００１９】
　上記音響源１に含まれた各演奏楽器の音像定位方向は、ステレオ音響信号の左右成分について、当該楽器の音の各周波数成分毎に、信号レベル及び位相をそれぞれ比較した場合、同じ音の直接音については位相が一致し、かつ信号レベルの比(比較出力値)が一定の範囲内にあることから演算できる。
　すなわち、例えば、左右スピーカの中央に定位(Θ＝０)する信号は、左信号成分（「数１」参照）に含まれるある信号成分と、右信号成分に含まれるある信号成分（「数２」参照）とが、周波数成分及び位相が同じでかつ信号レベルも等しく、この場合の信号レベルは、０．５Ｓ0(t)となる。
　　　【００２０】
　上記左右の信号成分について、各周波数成分毎に信号レベル及び位相を比較した結果、位相が同じで、かつ信号レベルの比較出力が一定の範囲にあるものについては、論理回路９が作動して出力スイッチ１７,１７がＯＮされ、その成分が遅延回路１８,１８側に出力されるようになっている。
　尚、図３に示すように、受聴者Ｍを中心にした各スピーカ１９Ｌ,１９Ｒの左右への開き角をβとすると、左信号成分ＳＬに対する右信号成分ＳＲの信号レベルの比較出力値Ａnは次式（３）で表される。
　Ａn＝(１−Ｋn)／Ｋn＝(β＋Θn)／(β−Θn)　…　（３）」
　
（カ）「【００２１】
　上記比較出力Ａnの範囲の限定は、操作パネル１０に設けられた入力スイッチ１２で、抽出すべき演奏楽器の音像について、ある任意の方向Θhとその幅±Δhとを設定することによって行なわれる。上記入力スイッチ１２で上記ΘhとΔhとが入力されると、比較出力範囲設定回路１５でこれらの値が上記式（３）に代入され、比較出力Ａhの範囲Ａh(−Δh)〜Ａh(＋Δh)が限定される(図５参照)。
　　　【００２２】
　このようにして、比較出力Ａhの範囲を限定するとともに、第１演算回路６で、周波数成分に所定の関数Ｆ(ε)を掛け合わせて抽出が行なわれる。尚、この関数Ｆ(ε)は、例えば図４に示すように、上記比較出力が中央値Ａhのとき、つまりΘ＝Θhのときにε＝１となり、比較出力が限定範囲の上限値または下限値(Ａh±Δh)のとき、つまりΘ＝Θh±Δhのときにはε＝０となる関数として設定されている。
　　　【００２３】
　次に、第２演算回路７で、ある時間長さについて比較出力値を累積(積分演算)した後、第３演算回路８で、各信号レベルの山(図６参照)が式（３）によって方向Θに変換され、各演奏楽器の音像定位方向が表示部１１に表示されるようになっている。
　　　【００２４】
　そして、操作パネル１０に設けられた遅延時間設定スイッチ１３を適宜調整して、各演奏楽器毎に、その音像定位方向に応じた遅延特性を付加することにより、受聴する音楽の種類・ジャンル(例えばクラシック、ジャズあるいはロックなど)に応じて、それぞれに適した演奏会場(例えばコンサートホール、ライブハウスあるいはスタジアムなど)での反射音や残響音を再現することができる。
　　　【００２５】
　以上、説明したように、本実施例によれば、音響源１に含まれた各演奏楽器の音像定位方向を演算することができるとともに、各演奏楽器毎に、その音像定位方向に応じて、音楽の種類・ジャンル等に応じた演奏会場に最適の音響特性を付加することができ、実際の演奏会場での生演奏により近い音場を再現することができるのである。」
　
（キ）「【００２７】
　上記実施例(以下、第１実施例という)は、音響特性として遅延回路１８,１８による残響特性を付加したものであったが、この代わりに周波数特性を付加することもできる。
　以下、本発明の第２実施例について説明する。尚、以下の説明において、上記第１実施例と同じ物には同一の符号を付し、それ以上の説明は省略する。
　図７に示すように、本実施例では、第１実施例における遅延回路１８,１８の代わりに、イコライザ２８,２８が配設されており、このイコライザ２８,２８と抽出器２５の操作パネル２０とを除いて、他の部分は第１実施例と同様に構成されている。
　　　【００２８】
　上記抽出器２５の操作パネル２０には、各演奏楽器の音像定位位置を示す表示部２１の他、該音像定位位置を演算する際の入力スイッチ２２、及び上記イコライザ２８,２８の周波数特性を設定する周波数特性設定スイッチ２３が設けられており、該スイッチ２３を調整することにより、各演奏楽器毎に、その音像定位方向、受聴する音楽の種類・ジャンル等、音楽ソースの録音状況、更には部屋の音響特性などに応じた最適の周波数特性を付加することができるようになっている。」
　
　したがって、これらの記載および及び図面の内容を総合すれば、刊行物１には次の（ク）なる発明が記載されていると認められる。
　（以下、引用発明という。）　
　　　　　　　　　　　　
　［引用発明］
（ク）ステレオ音響信号の左右成分について、所定の音響特性を付加する音響装置であって、
　前記ステレオ音響信号の左右成分について、それぞれを複数の周波数成分で分割するフィルタ回路と、
　各周波数成分毎に信号レベル及び位相をそれぞれ比較する比較手段と、
　該比較手段から得られるレベル比、位相差に基づいて、音響源に含まれた所定楽器の音像定位方向を演算する演算手段と、
　該演算手段からの出力に基づいて、イコライザの周波数特性を設定する周波数特性設定スイッチを調整して、各所定楽器毎に、その音像定位方向などに応じた最適の周波数特性を付加する音響特性制御手段とを備えたことを特徴とする音響装置。
　
３．　対比・判断
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　本願請求項１において、「２系統の音声信号の少なくとも一方から除去する周波数分割スペクトル制御手段」が「スペクトル分割比較手段で算出されたレベル比またはレベル差の関数として設定された乗算係数の発生手段を備えると共に、前記乗算係数の発生手段からの前記乗算係数を、前記第１の直交変換手段と前記第２の直交変換手段の少なくとも一方から得られる周波数分割スペクトルに乗算してその出力レベルを決定する」とされていることから、本願発明における「除去しようとする音源」における「除去」とは、完全に消去することを意味せず、係数を乗じて減ずることを意味するものであり、「除去しようとする音源」とは、その係数を乗ずる対象となる周波数分割スペクトルを有する信号に対応する音源のことであることが明らかである。
　「除去」については、発明の詳細な説明において、実施例における係数が「１」「０」以外の中間値を有しているとされていることからも裏付けられ、また、平成２０年１月１０日付けで提出された意見書においても、出願人は、
「そして、この出願の補正後の請求項１の発明によれば、スペクトル分割比較手段で算出されたレベル比またはレベル差の関数として設定された乗算係数の発生手段からの乗算係数を、前記第１の直交変換手段と前記第２の直交変換手段の少なくとも一方から得られる周波数分割スペクトルに乗算してその出力レベルを決定するものである、除去する所定の音源をどのように除去するかを、乗算係数により任意に設定可能であるという効果もある。」
と主張しており、本願発明における「除去」とは、完全に無にすることではなく、乗算係数を乗ずることによって所定量を減ずるという意味であるといえる。
　
　したがって、本願発明における「除去しようとする音源」とは、制御対象とする音源のことであり、これは、引用発明における「音響源」と実質的な意味が同じである。
　
　なお、本願発明における「複数の音源の音声信号のそれぞれが、所定のレベル比またはレベル差で分配された２系統の音声信号」とは、通常のステレオ音声信号の定義そのものであるから、これは引用発明における「ステレオ音響信号の左右成分」と何ら変わるものではない。
  　
　そして、引用発明における、「該演算手段からの出力に基づいて、イコライザの周波数特性を設定する周波数特性設定スイッチを調整して、各所定楽器毎に、その音像定位方向などに応じた最適の周波数特性を付加する」とは、演算手段の出力に応じてイコライザ特性を決定して、所定楽器（音響源）の出力レベルを予め定めた周波数成分に対して変更することに他ならないから、これは所定楽器（音響源）のレベル比に応じた係数を出力信号の予め定めた周波数成分に乗じていることと等価である。
　
　また、本願発明において、周波数分割スペクトルに乗算してその出力レベルを決定する対象が「少なくとも一方」とされていることは、“何れか一方”または“両方”の意であるから、“両方”の場合において、本願発明と引用発明とは相違しない。
　
　してみれば、本願発明、引用発明は、何れも、２系統の音源信号について、該信号を周波数分割し、各周波数分割された帯域の信号について２系統間でレベルを比較し、該比較結果により各周波数分割された帯域の信号もレベルを制御するものであって、同様の原理による信号処理の基本的な技術思想において変わるものではなく、両者は次の（ケ）の点において一致し、（コ）〜（シ）の点において相違がある。
　
［一致点］
（ケ）複数の音源の音声信号のそれぞれが、所定のレベル比またはレベル差で分配された２系統の音声信号の少なくとも一方から、所定の音源の音声信号を除去して出力する音声信号処理装置であって、
　前記２系統の入力音声信号について、周波数分割し、分割された信号同士のレベルを比較し、
　レベル比が、前記除去しようとする音源の音声信号の前記２系統の音声信号への分配のレベル比較結果に応じて予め定めた周波数成分を、前記２系統の音声信号の少なくとも一方から除去するものであって、
　該除去は、各周波数成分について係数を乗算するものである、
　音声信号処理装置。
　
［相違点］
（コ）本願発明が、２系統の入力音声時系列信号を、「それぞれ周波数領域信号に変換する第１および第２の直交変換手段」を有し、「第１の直交変換手段と第２の直交変換手段からの対応する周波数分割スペクトル同士」のレベルを比較する周波数分割スペクトル比較手段を用いて、周波数分割スペクトル比較手段における比較結果に基づいて、第１の直交変換手段と第２の直交変換手段の少なくとも一方から得られる「周波数分割スペクトルのレベルを制御」して、周波数分割スペクトル制御をし、周波数分割スペクトル制御された周波数領域信号を、「時系列信号に戻す逆直交変換手段」を用いて時系列信号として出力するものであるのに対し、引用発明は、直交変換手段、逆直交変換手段を用いることなく、入力音声時系列信号を直接周波数分割し、時系列信号のレベルを比較し、該時系列信号のレベルを直接制御するものである点。
　
（サ）本願発明において、各周波数成分毎に比較される信号レベルの比較結果が、「レベル比またはレベル差」とされ、スペクトル周波数成分の制御が「レベル比またはレベル差」に応じて為されるのに対し、引用発明においては、「レベル差」である場合に言及されていない点。　
　
（シ）本願発明において、「除去しようとする音源の音声信号の２系統の音声信号への分配のレベル比に応じて、２系統の音声信号から除去（すなわちレベル制御）する周波数成分」が、「予め定めた値およびその近傍となる周波数成分」とされているのに対し、引用発明では、「イコライザの周波数特性を設定する周波数特性設定スイッチを調整して、各所定楽器毎に、その音像定位方向などに応じた最適の周波数特性を付加する」とされているのみで、「除去しようとする音源の音声信号の２系統の音声信号への分配のレベル比」と「予め定めた値およびその近傍となる周波数成分」との関係に言及されていない点。
　
（ス）引用発明において、各周波数成分毎に信号レベルの他に位相についても比較をし、位相差をも演算に用いて音響源に含まれた所定楽器の音像定位、音響特性を決定しているのに対し、本願発明では位相差を用いていない点。
　
　これら相違点について検討する。
　
（コ’）　音響信号に対して所望の特性となる信号に変換、修正する場合に、対象となる時系列信号に対して直接演算を行うことに代えて、対象時系列信号を直交変換して周波数領域信号に変換し、周波数領域において信号を制御し、該制御された周波数領域信号を逆直交変換して時系列信号とすることは、音声信号処理の技術分野において当業者が任意に採用し得る周知の技術である。
　周知技術であることは、原審の拒絶理由通知で提示した刊行物３（特開２００２−７８１００号公報；特に段落００１２，００２４）の記載のみならず、特開平８−１１０７９６号公報、特開平８−２９２７９１号公報、特開２０００−１０６００号公報等からも明らかである。
　
　したがって、引用発明において、入力時系列信号を直交変換して周波数領域信号に変換し、変換された周波数領域信号を制御し、該制御された周波数領域信号を逆直交変換して時系列信号とすることは設計的事項にすぎないことであって、そのように構成することに格別の困難性はない。
　
（サ’）２つの信号のレベルを比較する場合に、「差」を計算して比較値とするか、「比」を計算して比較値とするかは単なる設計的事項にすぎない。得られた比較値をその後の制御、演算においてどのように用いるかが特定されなければ、「比」であることと「差」であることに技術思想としての格別な違いはない。
　
（シ’）本願発明においては、２系統の音声信号から除去（すなわちレベル制御）する周波数成分が、「予め定めた値およびその近傍となる周波数成分」とされているものの、「予め定めた」について、どのように予め定められているかについて何ら特定はされておらず、また、「その近傍」についても、その近傍の範囲について明確な特定がされているわけでもない。
　
　そうすると、本願発明における「予め定めた値およびその近傍となる周波数成分」とは、２系統の音声信号から除去（すなわちレベル制御）する周波数成分が、全領域ではなく、予め定めた一部の領域の周波数成分である、ということ以上の技術的意味を有するものとは解釈できない。
　
　一方、引用発明は、「演算手段からの出力に基づいて、イコライザの周波数特性を設定する周波数特性設定スイッチを調整して、各所定楽器毎に、その音像定位方向などに応じた最適の周波数特性を付加する」ものであるから、演算出力とイコライザの周波数特性は予め定められている必要がある。予め定まっていなければ周波数特性設定スイッチを調整することはできない。ただし、最適の周波数特性を付加するために予めどのように関係を定めているかについては言及されていない。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、何れにおいてもどのような関係が定められているかについては特定されていないのであるから、本願発明において除去する周波数成分が「予め定めた値およびその近傍となる周波数成分」であることは、引用発明との実質的な相違点ではない。
　
（ス’）イコライザ特性や、乗算係数の決定に際し、本質的に考慮すべきものはレベルである、位相差は、その差が実際に問題となる場合に考慮すべき事象である。より好ましい（正しい）設定のために位相差は必要であるが、これは必須の要件ではなく、位相差の検出、演算を省き、レベル比のみでイコライザ特性や乗算係数の決定をすることは設計的事項（簡略化）にすぎない。
　                　　
　したがって、本願発明は引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　まとめ
　
　以上のとおりであるから、本願の発明は、拒絶理由通知において示された刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした拒絶査定は妥当なものである。 
　よって、結論のとおり審決する。