【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５２３３２号「画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月　５日出願公開、特開平　９−２０５５０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 　 
　本願は、平成８年９月４日（国内優先権主張の優先日：平成７年１１月２０日）の出願であって、平成１６年３月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年４月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月２１日付けで手続補正書がされたものである。 
　同補正に対し、平成１８年７月７日に補正の却下の決定がされるとともに、同日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年９月１１日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１８年９月１１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年９月１１日付の手続補正を却下する。 
　
［理由］
　（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「使用者識別情報を入力する使用者識別情報入力手段と、
　使用者識別情報を予め登録する使用者識別情報登録手段と、
　前記使用者識別情報登録手段を参照して、前記使用者識別情報入力手段に入力された使用者識別情報について装置使用の可否を識別する使用者識別手段と、
　使用者識別情報を記憶する使用者識別情報記憶手段と、
　各種指示および設定の操作情報を入力する操作情報入力手段と、
　前記操作情報入力手段に入力された操作情報に基づいて画像処理を行う画像処理手段と、
　前記画像処理ごとに固有の識別情報を付与して管理する処理識別情報管理手段と、
　前記画像処理の実行に際し、前記処理識別情報管理手段で管理された情報により識別される処理ごとに、前記使用者識別手段による識別結果に基づき前記画像処理手段の動作を制御し、使用者識別情報が必要な場合には、使用者識別情報記憶手段から読み出すことにより動作を継続させる制御手段とを備え、
　前記制御手段は、実行中あるいは予約中の処理について、前記操作情報入力手段から処理のキャンセルが指示された場合に、使用者識別情報入力手段から入力された使用者識別情報と使用者識別情報記憶手段の内容とを比較し、一致した場合にのみ、キャンセル処理を実行する処理キャンセル手段を含むことを特徴とする画像処理装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、平成１５年１１月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項に具体的な限定を行うことを目的とするものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
（２−１）当審の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された、特開平６−１６７８４３号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア「【００２９】一方、図７において、予約複写を設定されている場合には磁気カードノリード／ライト処理をカードリーダ側の制御部３８(図６参照)において実行する。図８において、磁気カードのリード／ライト処理は、先行ジョブ用の第１の原稿群のセットを検知し、磁気カードが挿入されたことを判別した場合に、磁気カードからの部門コードの読み取りおよびオペレータにより設定される複写枚数の書き込みを行う。そして、複写開始指令が行われると、磁気カードを排出して後続ジョブ用の磁気カードが挿入されるのを待機する。ところで、この時点において、複写中にクリアキーなどの押下によるジョブのキャンセルが行なわれたかどうかを判別する。そして、キャンセルが行なわれた場合には、画像形成装置本体の表示部に磁気カードの再セットを要求する表示を行ない、磁気カードのセットを検知したら、部門コードを読み取り、先に読み取った部門コードと合致した場合、先に書き込んだ内容を消去し、コピースタートからキャンセルまでのジョブ枚数を再書き込みする。そして、再書き込みされた磁気カードは排出されて後続ジョブ用の磁気カードの挿入を待機する。
【００３０】このような先行ジョブのキャンセル処理が行なわれた後に後続ジョブ用の第２の原稿群がセットされた場合には、後続ジョブ用の磁気カードが挿入されたかどうかを判別し、この結果に応じて先行ジョブの場合と同様な処理が実行され、これら各ジョブの内容がそれぞれ制御部のメモリに登録される。」（７頁右欄１２行〜３７行）
　
イ「一方、画像形成装置本体側の制御部２７は、図６において、画像形成装置のシーケンス制御を行うために設けられているマイクロコンピュータによって主要部を構成されている。そして、制御部２７の入力側には複写枚数を入力するためのテンキー２８、複写開始指令を行うプリントキー２９、予約複写キースイッチ３０、オペレータによる転写紙選択キー３１および画像形成装置内に設けられている各種センサ３２が、また、出力側には、画像形成処理部３３、変倍機構３４、給紙部３５、表示部３６および原稿の画像読み取り部３７がそれぞれ図示しないＩ／Ｏインターフェースを介して接続され、この入出力側には、上記原稿給送装置側の制御部２４もデータバスを介して接続されている。」（６頁右欄１９行〜３１行）
　
　したがって、ア、イの記載及び図面から、引用例１には、
「部門コードが記録された磁気カードと、磁気カードに格納された情報を読み取るカードリーダと、クリアキー、テンキー、プリントキー、予約複写キースイッチ、転写紙選択キーと、各ジョブの内容が登録されるメモリと、複写を受け付ける際に、磁気カードが挿入されたことを判別した場合に、磁気カードからの部門コードの読み取り及びオペレータにより設定される複写枚数の書き込みを行い、複写中にクリアキー等の押下によりジョブのキャンセルが行われた場合、表示部に磁気カードの再セットを要求する表示を行い、磁気カードのセットを検知したら、部門コードを読み取り、先に読み取った部門コードと合致した場合、先に書き込んだ内容を消去し、コピースタートからキャンセルまでのジョブ枚数を再書き込みするキャンセル処理を実行するよう制御する制御部を有する画像形成装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（２−２）当審の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された、特開平６−８５９７８号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ウ「【請求項１】  画像処理機能を有する印刷装置において、
画像データを読込むための画像スキャナ手段と、
ユーザー識別情報が記録されている記録媒体と、
該記録媒体に記録されているユーザ識別情報を予め前記スキャナ手段により読込んで登録する登録手段と、
前記印刷装置の使用に当たり前記スキャナ手段に読込まれるユーザ識別情報を、前記登録されたユーザ識別情報と照合する照合装置と、
前記照合装置による照合の結果が、ユーザ識別情報の一致を表す場合に前記印刷装置の使用を可能にする手段とを含むことを特徴とする印刷装置。」（２頁左欄２行〜１３行）
　
（２−３）当審の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された、特開平５−７５８１８号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
エ「【請求項１】  原稿からの画像データを入力するためのスキャナ部と、通信回線を介して符号化データの送受信を行うＩＳＤＮ Ｉ／Ｆ部と、前記スキャナ部により入力した画像データの符号化と前記通信回線を介して送られてきた圧縮データの復号化とを行うコーデック部と、前記画像データを保持するための画像メモリ部と、前記画像データを出力するためのプロッタ部と、前記画像データをＣＲＴに出力するためのＣＲＴ Ｉ／Ｆ部と、これらの制御を司るシステムコントローラと、ユーザからの指示を受け機械の状態を表示するパネルを持つ操作部と、符号化された画像データを蓄積し、ユーザのＩＤおよびそれに対するパスワードを記したパスワードファイルを有する２次記憶装置とから成り、前記操作部から入力されたユーザのＩＤとパスワードとをパスワードファイルと照合することにより、登録されているユーザのみデータの送信を可能とすることを特徴とする画像伝送装置。」（２頁左欄２行〜１８行）
　
（２−４）当審の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された、特開平６−２６８７８１号公報（以下、「引用例４」という。）には、図３及び図７に、ジョブ番号ごとにジョブの内容が対応付けられて格納されたジョブ記憶部について記載されている。
　
（２−５）当審の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された、特開平６−２３３０４６号公報（以下、「引用例５」という。）には、次の事項が記載されている。
　
オ「【請求項１】  質問信号の受信に応じて所定のＩＤコード情報を返送するトランスポンダを搭載したＩＤカードを携帯する利用者と画像形成装置との間に介在し、上記利用者の直接入力なしにその要求ジョブを判定して当該要求されたジョブモードに上記画像形成装置を設定する画像形成装置のインターフェース装置において、
前記ＩＤカードを携帯した利用者の接近に対応して質問情報を伝送し、この質問情報に応答して前記トランスポンダから返送されたＩＤコード情報を受信する送受信手段と、
上記送受信手段で受信したＩＤコード情報から所定のＩＤコードを解読するＩＤコード解読手段と、
来歴データをＩＤコード対応で格納する来歴データ格納手段と、
上記ＩＤコード解読手段で解読されたＩＤコードに対応した来歴データから優先ジョブを判定して前記画像形成装置のジョブモード設定手段にジョブモードを指定する優先ジョブ判定手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置のインターフェース装置。」（２頁左欄２行〜２０行）
　
カ「【００３０】図７は本発明の上記各実施例においてジョブ実行中に他のユーザがアクセスした場合の優先ユーザ判定を行うジョブ処理動作を説明するフローチヤートであって、図４あるいは図６でジョブイン（Ｓ−７）後、ユーザアクセス有りを判断した場合（Ｓ−３０１）、前記優先項目に基づいて優先ユーザをチェックし（Ｓ−３０２）、現在ジョブ実行中のユーザよりも優先度が低いユーザであれば待機の表示と必要に応じて待機時間の表示を行う（Ｓ−１８）。一方、現在ジョブ実行中のユーザよりも優先度が高いユーザであると判断すると（Ｓ−３０３）、そのユーザの来歴をチェックし（Ｓ−４０１）、来歴が有る場合はその優先ジョブをチェックして（Ｓ−５０１）、実行中のジョブを中断する実行中ジョブ中断処理を行って（Ｓ−１９）、他のユーザのジョブを実行するために（Ｓ−７）のジョブインに至る。
【００３１】そして、他のユーザのジョブが完了し、その来歴データの保存を行った後（Ｓ−１９）、中断していた先のユーザのジョブを再開するか否かの判断を行い（Ｓ−１７）、再開であればジョブ実行サイクル（Ｓ−８）に戻る。なお、（Ｓ−４０１）においてアクセスした他のユーザに来歴が無い場合はＩ／Ｄコード入力指示（Ｓ−１３０１）、Ｉ／Ｄコード入力（Ｓ−１４０１）、Ｉ／Ｄコード正否判断（Ｓ−１５０１）を行い、Ｉ／ＤコードＯＫで実行中ジョブ中断処理（Ｓ−１９）となる。」（５頁左欄４４行〜同頁右欄１８行）
　
　（３）対比
　引用発明の「部門コード」、「カードリーダ」は、それぞれ本願補正発明の「使用者識別情報」、「使用者識別情報入力手段」に相当する。
　
　引用発明の「クリアキー」、「テンキー」、「プリントキー」、「予約複写キースイッチ」、「転写紙選択キー」は、複写の指示、複写操作の設定などを行うためのものであるから、本願補正発明の「操作情報入力手段」に相当する。
　
　本願補正発明の「画像処理」は、本願明細書の【０００３】、【００１５】及び図３等の記載からみて、複合機の行うコピー、ファクシミリ送信等の処理（ジョブ）を含む概念であると認められる。
　
　引用発明の「複写」、「ジョブ」は、本願補正発明の「画像処理」に相当する。そして、引用発明の「画像形成装置」は、複写、ジョブといった本願補正発明の「画像処理」に相当する動作をするものであるから、本願補正発明の「画像処理手段」に相当する構成を有しているといえる。
　
　本願補正発明と引用発明とは、実行中の処理について、操作情報入力手段から処理のキャンセルが指示された場合に、使用者識別情報入力手段から入力された使用者識別情報を先に入力された使用者識別情報と比較し、一致した場合にキャンセル処理を実行する点で共通している。
　
　したがって、両者は、
「使用者識別情報を入力する使用者識別情報入力手段と、各種指示及び設定の操作情報を入力する操作情報入力手段と、操作情報入力手段に入力された操作情報に基づいて画像処理を行う画像処理手段とを有し、実行中の処理について、操作情報入力手段から処理のキャンセルが指示された場合に、使用者識別情報入力手段から入力された使用者識別情報を先に入力された使用者識別情報と比較し、一致した場合にキャンセル処理を実行することを特徴とする装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明が「画像処理装置」であるのに対して、引用発明は「画像形成装置」である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明が、使用者識別情報を予め登録する使用者識別情報登録手段と、使用者識別情報登録手段を参照して、使用者識別情報入力手段に入力された使用者識別情報について装置使用の可否を識別する使用者識別手段を有するのに対し、引用発明は係る構成を有していない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明が、使用者識別情報を記憶する使用者識別情報記憶手段を有し、本願補正発明の制御手段が、使用者識別情報が必要な場合には、使用者識別情報記憶手段から読み出すことにより動作を継続させるのに対し、引用発明は係る構成について具体的な言及がない点。
　
（相違点４）
　本願補正発明の制御手段が、画像処理ごとに固有の識別情報を付与して管理する処理識別情報管理手段と、画像処理の実行に際し、処理識別情報管理手段で管理された情報により識別される処理ごとに、使用者識別手段による識別結果に基づき画像処理手段の動作を制御するのに対し、引用発明は、各画像処理の内容がメモリに登録されるものであるが、登録された情報をどのように用いるかについては具体的な言及がない点。
　
（相違点５）
　本願補正発明が、実行中あるいは予約中の処理について、操作情報入力手段から処理のキャンセルが指示された場合に、使用者識別情報入力手段から入力された使用者識別情報と使用者識別情報記憶手段の内容とを比較し、一致した場合にのみ、キャンセル処理を実行する処理キャンセル手段を有するのに対し、引用発明は、実行中の処理について、操作情報入力手段から処理のキャンセルが指示された場合に、使用者識別情報入力手段から入力された使用者識別情報と先に読み取った使用者識別情報とを比較し、一致した場合にキャンセル処理を実行するものである点。
　
　（４）判断
　上記相違点１ないし５について検討する。
　
（相違点１について）
　引用発明の画像形成装置は複写、すなわち本願補正発明の「画像処理」を行う機能を有しているから、「画像処理装置」と表現することは格別なことではない。
　
（相違点２について）
　ファクシミリ装置や複写機の属する技術分野において、ユーザのＩＤすなわち本願補正発明の使用者識別情報を入力する手段を設け、予め登録されたＩＤと比較し、一致するものがあった場合にのみ機器の使用を許可するよう構成することは、引用例２及び３に記載されているように周知である。
　よって、引用発明に上記周知な事項を採用して、使用者識別情報を予め登録する使用者識別情報登録手段と、使用者識別情報登録手段を参照し、使用者識別情報入力手段に入力された使用者識別情報について装置使用の可否を識別する使用者識別手段を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点３について）
　引用発明は、カードリーダから読み出された部門コードを先に読み取った部門コードと比較する構成を有しており、先に読み取った部門コードが何らかの形で記憶されていると認められる。そして、電子機器の分野において情報を記憶するために記憶手段を用いることは普通に行われることである。
　また、電子機器において、必要となる情報を記憶手段などに格納しておき、随時参照して処理を進めることにより情報の入力を要求することなく動作を継続させることは、普通に行われることである。例えば計算機を用いた数式の計算において、変数が入力されて演算指示がされた際に、メモリに設定された係数を参照することにより、係数の入力を何度も要求しないようなプログラム制御は普通に行われることである。
　よって、引用発明において、カードリーダから読み出された部門コードを記憶するための記憶手段、すなわち本願補正発明の使用者識別情報記憶手段に相当する構成を設け、さらに、使用者識別情報が必要な場合には、この記憶手段から読み出して用いることにより以後の動作を継続させるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点４について）
　引用例４には、複数のジョブを扱う機能を有する複写機において、各ジョブを識別する番号を付与して管理することが記載されている。
　また、引用例５には、ＩＤコード情報すなわち本願補正発明の使用者識別情報に基づいてジョブの動作を制御する構成を有する画像形成装置が記載されている。
　引用発明及び引用例４，５に記載された発明はいずれも画像処理装置の分野に係るものであるから、引用発明において、各画像処理について識別するための情報を付与して管理する手段と、各画像処理ごとに使用者識別情報に基づいて使用について制御を行う手段を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点５について）
　引用発明は、カードリーダから読み出された部門コードを先に読み取った部門コードと比較する構成を有しており、先に読み取った部門コードが何らかの形で記憶されていると認められる。そして、電子機器の分野において情報を記憶するために記憶手段を用いることは普通に行われることである。
　また、引用発明において、キャンセル処理を使用者識別情報が先に入力されたものと一致したときのみ実行するものとするか、それ以外の条件でも実行するものとするかは、画像処理装置の制御処理の複雑さと、ユーザの利便性等を考慮して適宜設定する事項である。
　よって、引用発明において先に読み取った使用者識別情報を記憶する記憶手段を設け、入力された使用者識別情報と、前記記憶手段から読み出した使用者識別情報とが一致した場合にのみキャンセル処理を行うよう構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１ないし５に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１ないし５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので、特許法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年９月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１１月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「使用者識別情報を入力する使用者識別情報入力手段と、
　使用者識別情報を予め登録する使用者識別情報登録手段と、
　前記使用者識別情報登録手段を参照して、前記使用者識別情報入力手段に入力された使用者識別情報について装置使用の可否を識別する使用者識別手段と、
　使用者識別情報を記憶する使用者識別情報記憶手段と、
　各種指示および設定の操作情報を入力する操作情報入力手段と、
　前記操作情報入力手段に入力された操作情報に基づいて画像処理を行う画像処理手段と、
　前記使用者識別手段による識別結果に基づき前記画像処理手段の動作を制御し、使用者識別情報が必要な場合には、使用者識別情報記憶手段から読み出すことにより動作を継続させる制御手段とを備え、
　前記制御手段は、実行中あるいは予約中の処理について、前記操作情報入力手段から処理のキャンセルが指示された場合に、使用者識別情報入力手段から入力された使用者識別情報と使用者識別情報記憶手段の内容とを比較し、一致した場合にのみ、キャンセル処理を実行する処理キャンセル手段を含むことを特徴とする画像処理装置。」
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明について限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例１ないし５に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１ないし５に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。