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【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続可能な画像表示装置であって、
前記ネットワークを介して通信するネットワーク接続手段と、
ＵＳＢメモリを接続可能なＵＳＢ接続手段と、
前記ＵＳＢ接続手段に前記ＵＳＢメモリが接続された際に利用可能なネットワークの種類を検出する検出手段と、
前記ＵＳＢ接続手段に接続された前記ＵＳＢメモリに、当該画像表示装置との前記ネットワークを介した通信の設定に要する設定情報を、当該画像表示装置とは異なる他の装置から読み出し可能に書き込む書込手段と、
前記設定情報が書き込まれた後、当該画像表示装置から離脱された前記ＵＳＢメモリが、前記他の装置に接続されたとき、前記設定情報を読み出して前記ネットワークに関する設定を行なうことで該ネットワークを介した通信が可能となった前記他の装置から所定の画像データを受け取って、画像を表示させる表示手段と
を備え、前記書込手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて、利用を優先する種類のネットワークに対応する前記設定情報を書き込む
画像表示装置。
【請求項２】
前記ネットワークの種類には、無線ＬＡＮ、有線ＬＡＮの別が含まれる請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像表示装置であって、
前記書込手段は、当該画像表示装置が、前記無線ＬＡＮおよび前記有線ＬＡＮについての設定情報を有する場合には、両設定情報を、前記ＵＳＢメモリに書き込む
画像表示装置。
【請求項４】
ネットワークに接続された画像表示装置と該画像表示装置とは異なる他の装置との通信の設定を行って前記画像表示装置に画像を表示する方法であって、
ＵＳＢメモリを、前記画像表示装置の第１のＵＳＢ接続手段に接続し、
前記ＵＳＢ接続手段に前記ＵＳＢメモリが接続された際に利用可能なネットワークの種類を検出し、
該第１のＵＳＢ接続手段に接続されたＵＳＢメモリに、前記画像表示装置との前記ネットワークを介した通信の設定に要する設定情報であって、前記検出の結果に基づいて、利用を優先する種類のネットワークに対応する設定情報を書き込み、
該設定情報が書き込まれた前記ＵＳＢメモリが、前記画像表示装置の前記第１のＵＳＢ接続手段から離脱された後、前記他の装置の第２のＵＳＢ接続手段に接続されたとき、前記他の装置において、前記ＵＳＢメモリに書き込まれた前記設定情報を読み出して、前記ネットワークに関する設定を行い、
前記画像表示装置と前記他の装置とが、前記設定に基づいて前記ネットワークを介した通信を行なって、前記他の装置から画像データを送信し、前記画像表示装置において、前記送信された画像データを受け取って画像を表示する
画像表示方法。
【請求項５】
画像表示装置にネットワークを介して画像を供給する画像供給装置であって、
ＵＳＢメモリが接続可能なＵＳＢ接続手段と、
前記画像表示装置との前記ネットワークを介した通信の設定に要する設定情報が書き込まれたＵＳＢメモリが、前記ＵＳＢ接続手段に接続されたとき、該ＵＳＢメモリに記憶された前記設定情報のうちの、利用を優先する種類のネットワークに対応する前記設定情報を優先的に利用して、前記画像表示装置との前記ネットワークを介した通信を可能とする設定を行なうネットワーク設定手段と、
前記設定が行なわれたネットワークを介して、前記画像表示装置に、所定の画像データを送信する送信手段と
を備えた画像供給装置。
【請求項６】
前記ネットワークの種類には、無線ＬＡＮ、有線ＬＡＮの別が含まれる請求項５記載の画像供給装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６記載の画像供給装置であって、
前記送信手段は、前記画像供給装置が有する表示部に表示されている画像を、所定間隔でキャプチャし、該キャプチャした画像を前記画像表示装置に送信する画像供給装置。
【請求項８】
請求項７記載の画像供給装置であって、
前記送信手段は、前記ネットワーク設定手段が設定した前記通信を可能とする設定の種類に応じて、前記所定間隔を決定する画像供給装置。
【請求項９】
請求項５ないし請求項８のいずれか記載の画像供給装置であって、
前記ネットワーク設定手段は、
前記ＵＳＢ接続手段に接続されたとき、該ＵＳＢメモリに記憶された前記設定情報のうちの、利用を優先する種類のネットワークに対応する前記設定情報を優先的に読み出し、
該読み出した前記設定情報に基づいて、通信相手を検索し、
前記検索によって、前記通信相手からの応答が得られた場合に、該通信相手に対応する前記設定情報に基づいて、前記通信を可能とする設定を行ない、
前記検索によって、前記通信相手からの応答が得られない場合には、前記優先的な読み出しを行なっていない設定情報を対象として、前記設定情報の優先的な読み出しと、前記通信相手の検索とを行なう
画像供給装置。
【請求項１０】
画像供給装置からネットワークを介して画像表示装置に画像を供給する画像供給方法であって、
前記画像表示装置との前記ネットワークを介した通信の設定に要する設定情報が書き込まれたＵＳＢメモリを、前記画像供給装置のＵＳＢ接続手段に接続し、
前記画像供給装置において、前記ＵＳＢ接続手段に前記ＵＳＢメモリが接続されたとき、該ＵＳＢメモリに記憶された前記設定情報のうちの、利用を優先する種類のネットワークに対応する前記設定情報を優先的に利用して、前記画像表示装置との前記ネットワークを介した通信を可能とする設定を行ない、
前記設定が行なわれたネットワークを介して、前記画像供給装置から前記画像表示装置に、所定の画像データを送信する
画像供給方法。
【請求項１１】
画像供給装置が、ネットワークを介して画像表示装置に画像を供給するためのプログラムであって、
前記画像表示装置との前記ネットワークを介した通信の設定に要する設定情報が書き込まれたＵＳＢメモリが、前記画像供給装置のＵＳＢ接続手段に接続されたとき、該ＵＳＢメモリに記憶された前記設定情報のうちの、利用を優先する種類のネットワークに対応する前記設定情報を優先的に利用して、前記画像表示装置との前記ネットワークを介した通信を可能とする設定を行なうネットワーク設定機能と、
前記設定が行なわれたネットワークを介して、前記画像表示装置に、所定の画像データを送信する送信機能と
をコンピュータに実現させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置、画像表示方法、画像供給装置、画像供給方法およびそのプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010181876.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を原版に照明する照明光学系と、前記原版のパターンを基板に投影する投影光学系とを有する露光装置であって、
前記照明光学系と前記原版との間を通過する光を遮断可能な第１のシャッターと、
前記投影光学系と前記基板との間を通過する光を遮断可能な第２のシャッターと、
前記第１のシャッター及び前記第２のシャッターの開閉を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第１のシャッター及び第２のシャッターの開閉を制御することによって、前記投影光学系の温度が前記原版の露光光透過率に基づいて予め得られた前記投影光学系の飽和温度に近づくように、前記投影光学系内に照射される光量を制御することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記原版を通過する露光光の光量を計測する光量計測手段と、
前記光量計測手段の計測結果に基づいて、前記原版の露光光透過率を算出する演算手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記演算手段は、前記光量計測手段の計測結果に加えて、更に、露光画角、又は露光時間の少なくとも１つに基づいて、前記露光光透過率を算出することを特徴とする請求項２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記制御手段は、露光処理を開始する前に、前記第２のシャッターを閉じ、かつ、前記第１のシャッターを所定の時間開くように制御することで、前記投影光学系の温度を前記投影光学系の飽和温度に近づけることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項５】
前記制御手段は、露光処理を中断している間に、前記第２のシャッターを閉じ、かつ、前記第１のシャッターの開閉を制御することで、前記投影光学系の温度を前記投影光学系の飽和温度で一定に維持することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項６】
更に、前記投影光学系内の温度を測定する温度測定手段を備え、
前記制御手段は、前記温度測定手段の測定結果と前記投影光学系の飽和温度とに基づいて、前記第１のシャッター及び前記第２のシャッターの開閉を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項７】
前記第２のシャッターの前記投影光学系への対向面は、前記投影光学系からの光を反射する反射面であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項８】
光源からの光を原版に照明し、前記原版のパターンを投影光学系を介して基板に投影し露光する露光装置であって、
前記光源と前記投影光学系との間を通過する光を遮断可能な第１のシャッターと、
前記第１のシャッターの開閉を制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、第１原版を用いた露光が終了した後、前記第１原版を第２原版に交換する間に、前記投影光学系の温度が、前記第２原版を介したときの前記投影光学系の予め得られた飽和温度に近づくように前記第１のシャッターを制御することを特徴とする露光装置。
【請求項９】
前記第２原版を介したときの前記投影光学系の飽和温度が前記第１原版を介したときの前記投影光学系の飽和温度よりも高い場合に、前記第１のシャッターを開いて前記投影光学系に光を照射させ、
前記第２原版を介したときの前記投影光学系の飽和温度が前記第１原版を介したときの前記投影光学系の飽和温度よりも低い場合に、前記第１のシャッターを閉じて前記投影光学系への光を遮断することを特徴とする請求項８に記載の露光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記基板を現像する工程と、
を有することを特徴とするデバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の周速度のうち選択された周速度で回転する感光体と、
前記感光体を帯電させる帯電手段と、
入力された画像データに応じて前記感光体の表面を露光するための光ビームを出力する光源と、
前記感光体に形成された潜像を現像剤によって現像する現像手段と、を備え、前記現像剤を転写材に転写することによって前記転写材に画像を形成する画像形成動作を実行する画像形成装置において、
前記画像形成動作に連動した物理的なパラメータを計測する計測手段と、
前記計測された物理的なパラメータと前記選択された周速度とに応じて、複数の周速度間での画像の濃度差が小さくなるように前記光ビームの光量を補正する光量補正手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記計測手段は、
前記物理的なパラメータとして、画像形成動作の実行回数を取得する取得手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記計測手段は、
前記物理的なパラメータとして、前記感光体に照射する前記光ビームの露光量を積算した積算露光量を取得する取得手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記取得手段は、
画像形成の対象となる画像データに基づいて前記画像に含まれるドットの数を計数し、当該ドット数に基づいて積算露光量を取得することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記帯電手段に接続された定電圧源と、
前記定電圧源の駆動電流の値を検知する電流検知手段と、
前記計測された物理的なパラメータと前記選択された周速度との組み合わせに対応させた補正値を記憶する記憶手段と、を備え、
前記光量補正手段は、前記検知された駆動電流の値に応じて前記補正値を修正し、修正された補正値に基づいて前記光ビームの光量を補正することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤を収納し、前記現像手段に前記現像剤を補給する交換可能なカートリッジと、
前記計測された物理的なパラメータと前記選択された周速度との組み合わせに対応させた補正値を記憶する記憶手段と、を備え、
前記光量補正手段は、前記カートリッジが交換されたとき、または、前記カートリッジから前記現像剤を補給したときに計測された前記物理的なパラメータに基づいて前記補正値を修正し、修正された補正値に基づいて前記光ビームの光量を補正することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記感光体の交換に際して、前記計測された物理的パラメータの値をリセットするリセット手段をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
複数の周速度のうち選択された周速度で回転する感光体と、
前記感光体を帯電させる帯電手段と、
画像データに応じて前記感光体の表面を露光する光ビームを出力する光源と、
前記感光体に形成された潜像を現像剤によって現像する現像手段と、
を備え、前記現像剤を転写材に転写することによって前記転写材に画像を形成する画像形成動作を実行する画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成動作に連動した物理的なパラメータを計測するステップと、
前記計測された物理的なパラメータと前記選択された周速度とに応じて、複数の周速度間での画像の濃度差が小さくなるように前記光ビームの光量を補正するステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、例えば、複数の周速度のうち選択された周速度で回転する感光体と、前記感光体を帯電させる帯電手段と、
入力された画像データに応じて前記感光体の表面を露光するための光ビームを出力する光源と、
前記感光体に形成された潜像を現像剤によって現像する現像手段と、を備え、前記現像剤を転写材に転写することによって前記転写材に画像を形成する画像形成動作を実行する画像形成装置において、
前記画像形成動作に連動した物理的なパラメータを計測する計測手段と、
前記計測された物理的なパラメータと前記選択された周速度とに応じて、複数の周速度間での画像の濃度差が小さくなるように前記光ビームの光量を補正する光量補正手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、発光装置を用いた撮像が可能な本発明の撮像装置は、前記発光装置を用いずに撮像手段により撮像して得られた画像データから、被写体を検出する被写体検出手段と、前記検出された被写体までの距離を求める距離検出手段と、前記画像データの輝度情報に基づいて前記発光装置を用いて撮像を行うか否かを判断するとともに、前記発光装置を用いて撮像を行うと判断した場合であっても、前記被写体までの距離が前記発光装置の調光範囲外にある場合には前記発光装置を用いずに撮像を行うと判断する判断手段と、前記判断手段により前記発光装置を用いて撮像を行うと判断された場合に、前記輝度情報に基づいて、前記発光装置に発光させる発光量を求める演算手段とを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、撮像装置と共に用いられる発光装置の本発明の制御方法は、被写体検出手段が、前記発光装置を用いずに撮像手段により撮像して得られた画像データから、被写体を検出する被写体検出工程と、距離検出手段が、前記検出された被写体までの距離を求める距離検出工程と、判断手段が、前記画像データの輝度情報に基づいて前記発光装置を用いて撮像を行うか否かを判断するとともに、前記発光装置を用いて撮像を行うと判断した場合であっても、前記被写体までの距離が前記発光装置の調光範囲外にある場合には、前記発光装置を用いずに撮像を行うと判断する判断工程と、演算手段が、前記判断工程により前記発光装置を用いて撮像を行うと判断された場合に、前記輝度情報に基づいて、前記発光装置に発光させる発光量を求める演算工程とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光装置を用いた撮像が可能な撮像装置であって、
前記発光装置を用いずに撮像手段により撮像して得られた画像データから、被写体を検出する被写体検出手段と、
前記検出された被写体までの距離を求める距離検出手段と、
前記画像データの輝度情報に基づいて前記発光装置を用いて撮像を行うか否かを判断するとともに、前記発光装置を用いて撮像を行うと判断した場合であっても、前記被写体までの距離が前記発光装置の調光範囲外にある場合には前記発光装置を用いずに撮像を行うと判断する判断手段と、
前記判断手段により前記発光装置を用いて撮像を行うと判断された場合に、前記輝度情報に基づいて、前記発光装置に発光させる発光量を求める演算手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記画像データの輝度情報に基づいて、露光時間を含む露出条件を求める露出制御手段を更に有し、
前記判断手段は、前記露出制御手段により求めた露光時間が予め設定された露光時間よりも長い場合に、前記発光装置を用いて撮像を行うと判断することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記被写体の動き量を検出する動き検出手段を更に有し、
前記判断手段は、前記輝度情報に基づいて前記発光装置を用いて撮像を行うと判断した場合、前記被写体までの距離が前記発光装置の調光範囲外にある場合であっても、前記被写体の動き量が予め決められた第１の閾値を超えていれば、前記発光装置を用いて撮像を行うと判断することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記被写体の動き量を検出する動き検出手段を更に有し、
前記露出制御手段は、前記判断手段が前記輝度情報に基づいて前記発光装置を用いて撮像を行うと判断した場合、前記被写体までの距離が前記発光装置の調光範囲外にあり、且つ、前記被写体の動き量が第１の閾値以下の場合に、前記輝度情報に基づいて求めた前記露出時間を前記被写体の動き量に応じて調整し、
前記判断手段は、前記調整した後の露出時間に基づいて、前記発光装置を用いて撮像を行うか否かを再び判断することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像装置の動き量を検出するぶれ検出手段を更に有し、
前記判断手段は、前記輝度情報に基づいて前記発光装置を用いて撮像を行うと判断した場合、前記被写体までの距離が前記発光装置の調光範囲外にある場合であっても、前記ぶれ検出手段により検出した前記撮像装置の動き量が予め決められた第２の閾値を超える場合には、前記発光装置を用いて撮像を行うと判断することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像装置と共に用いられる発光装置の制御方法であって、
被写体検出手段が、前記発光装置を用いずに撮像手段により撮像して得られた画像データから、被写体を検出する被写体検出工程と、
距離検出手段が、前記検出された被写体までの距離を求める距離検出工程と、
判断手段が、前記画像データの輝度情報に基づいて前記発光装置を用いて撮像を行うか否かを判断するとともに、前記発光装置を用いて撮像を行うと判断した場合であっても、前記被写体までの距離が前記発光装置の調光範囲外にある場合には、前記発光装置を用いずに撮像を行うと判断する判断工程と、
演算手段が、前記判断工程により前記発光装置を用いて撮像を行うと判断された場合に、前記輝度情報に基づいて、前記発光装置に発光させる発光量を求める演算工程と
を有することを特徴とする発光装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月8日(2012.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤および離型剤を少なくとも含有する芯粒子と、該芯粒子を被覆する被覆層とを有するトナー粒子を含有するトナーであって、
該被覆層が、該芯粒子を形成した後に、該芯粒子表面に樹脂微粒子を固着させて形成したものであり、
該芯粒子のガラス転移温度Ｔｇ１（℃）と該樹脂微粒子のガラス転移温度Ｔｇ２（℃）との差（Ｔｇ２−Ｔｇ１）（℃）が５乃至４０℃であり、
該樹脂微粒子が少なくともカルボキシル基およびスルホン酸基を含有する樹脂で構成されるものであり、且つ、
該被覆層中に、該トナー粒子に対して０．００５乃至０．０５０質量％の硫黄元素が含有されていることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記芯粒子のガラス転移温度Ｔｇ１（℃）が２０乃至６０℃であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記カルボキシル基に由来する酸価が３．０乃至２０．０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、
前記スルホン酸基に由来する酸価が２．０乃至１５．０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、
前記カルボキシル基に由来する酸価および前記スルホン酸基に由来する酸価の合計が８．０乃至３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記被覆層の被覆量が、前記芯粒子１００質量部に対して１．０乃至１０．０質量部であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
前記芯粒子が、重合性単量体、前記着色剤および前記離型剤を少なくとも含有する重合性単量体組成物を水系媒体中に分散させ、該重合性単量体を重合して得られたものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
前記芯粒子が、前記結着樹脂を溶解することのできる溶剤に、少なくとも前記結着樹脂、前記着色剤および前記離型剤を溶解あるいは分散させた結着樹脂溶解液を、分散安定剤を分散させた水系媒体中に懸濁させ、該溶剤を除去する工程を経て製造されたものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号を補正する画像処理装置であって、
前記画像信号の彩度成分に対して階調補正処理を行う階調補正部と、
所与の空間周波数帯域において所与の彩度レベル範囲の画像信号に対して、該画像信号の彩度成分の補正量を、前記階調補正処理の処理内容に応じて算出する彩度成分補正量算出部と、
前記彩度成分補正量算出部によって算出された前記補正量を用いて、前記階調補正部による前記階調補正処理後の前記画像信号の彩度成分を補正する彩度成分補正部とを含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記階調補正部は、
補正前の輝度成分と補正後の輝度成分の関係を示す補正カーブに従って階調補正処理を行い、
前記彩度成分補正量算出部は、
前記階調補正処理における補正カーブの傾きに応じて前記補正量を算出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記彩度成分補正量算出部は、
前記補正カーブの傾きが小さい階調に対応する前記画像信号の彩度成分ほど大きくなり、かつ、前記補正カーブの傾きが大きい階調に対応する前記画像信号の彩度成分ほど小さくなるように、前記補正量を算出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記彩度成分補正量算出部が、
前記階調補正処理の処理内容及び視環境に応じて、前記補正量を算出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記彩度成分補正量算出部が、
外光と前記画像表示部の出力光の輝度比を前記視環境として前記補正量を算出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記画像信号の彩度成分の空間周波数を解析する周波数解析部を含み、
前記彩度成分補正量算出部が、
前記画像信号の彩度成分の補正量を、少なくとも、前記周波数解析部の解析結果及び前記階調補正処理の処理内容に応じて算出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記周波数解析部は、
前記画像信号の彩度成分から所与の彩度ノイズ成分を除去する彩度ノイズ除去部を含み、
前記彩度成分補正部は、
前記補正量を用いて、前記彩度ノイズ除去部によって前記彩度ノイズ成分が除去された前記画像信号の彩度成分を補正することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記画像信号を構成する色差成分を、該色差成分に対応する彩度成分及び色相成分に変換する変換回路を含み、
前記変換回路によって変換された前記彩度成分を補正することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
画像信号に基づいて画像を表示する画像表示装置であって、
前記画像信号を補正する請求項１乃至８のいずれか記載の画像処理装置と、
前記画像処理装置によって補正された画像信号に基づいて画像を表示する画像表示部とを含むことを特徴とする画像表示装置。
【請求項１０】
画像信号に基づいて画像を表示する画像表示装置であって、
前記画像信号を補正する請求項４又は５記載の画像処理装置と、
前記画像処理装置によって補正された画像信号に基づいて画像を表示する画像表示部と、
前記画像表示部の出力光の輝度と前記外光の輝度とを測定するためのセンサーとを含むことを特徴とする画像表示装置。
【請求項１１】
画像信号を補正する画像処理方法であって、
前記画像信号の彩度成分に対して階調補正処理を行う階調補正ステップと、
所与の空間周波数帯域において所与の彩度レベル範囲の画像信号に対して、該画像信号の彩度成分の補正量を、前記階調補正処理の処理内容に応じて算出する彩度成分補正量算出ステップと、
前記彩度成分補正量算出ステップにおいて算出された前記補正量を用いて、前記階調補正ステップにおける前記階調補正処理後の前記画像信号の彩度成分を補正する彩度成分補正ステップとを含むことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号を補正する画像処理装置であって、
前記画像信号の輝度成分に対して階調補正処理を行う階調補正部と、
所与の空間周波数帯域において所与の輝度レベル範囲の画像信号に対して、該画像信号の輝度成分の補正量を、前記階調補正処理の処理内容に応じて算出する輝度成分補正量算出部と、
前記輝度成分補正量算出部によって算出された前記補正量を用いて、前記階調補正部による前記階調補正処理後の前記画像信号の輝度成分を補正する輝度成分補正部とを含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記階調補正部は、
補正前の輝度成分と補正後の輝度成分の関係を示す補正カーブに従って階調補正処理を行い、
前記輝度成分補正量算出部は、
前記補正カーブの傾きに応じて前記補正量を算出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記輝度成分補正量算出部は、
前記補正カーブの傾きが小さい階調に対応する前記画像信号の輝度成分ほど大きくなり、かつ、前記補正カーブの傾きが大きい階調に対応する前記画像信号の輝度成分ほど小さくなるように、前記補正量を算出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記輝度成分補正量算出部が、
前記階調補正処理の処理内容及び視環境に応じて、前記補正量を算出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記輝度成分補正量算出部が、
外光と前記画像表示部の出力光の輝度比を前記視環境として前記補正量を算出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記画像信号の輝度成分の空間周波数を解析する周波数解析部を含み、
前記輝度成分補正量算出部が、
前記画像信号の輝度成分の補正量を、少なくとも、前記周波数解析部の解析結果及び前記階調補正処理の処理内容に応じて算出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記周波数解析部は、
前記画像信号の輝度成分から所与の輝度ノイズ成分を除去する輝度ノイズ除去部を含み、
前記輝度成分補正部は、
前記補正量を用いて、前記輝度ノイズ除去部によって前記輝度ノイズ成分が除去された前記画像信号の輝度成分を補正することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記輝度成分補正部による補正前後においてｘｙ色度の値が変化しないように前記画像信号の色差成分を補正する色差成分補正部を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記輝度成分補正部による補正前後の前記画像信号の輝度成分に基づいて、ｘｙ色度の値が変化しないように該画像信号の色差成分の補正量を算出する色差成分補正量算出部を含み、
前記色差成分補正部が、
前記色差成分補正量算出部によって算出された前記色差成分の補正量を用いて、前記画像信号の色差成分を補正することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記色差成分の調整パラメーターを記憶する調整パラメーター記憶部を含み、
補正前の前記輝度成分をＹｉｎ、補正後の前記輝度成分をＹｏｕｔ、前記調整パラメーターをｂとしたとき、
前記色差成分補正部は、
（１−ｂ×（１−Ｙｏｕｔ／Ｙｉｎ））を色差ゲインとして、前記画像信号の色差成分に前記色差ゲインを乗算することで前記色差成分を補正することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
画像信号に基づいて画像を表示する画像表示装置であって、
前記画像信号を補正する請求項１乃至１０のいずれか記載の画像処理装置と、
前記画像処理装置によって補正された画像信号に基づいて画像を表示する画像表示部とを含むことを特徴とする画像表示装置。
【請求項１２】
画像信号に基づいて画像を表示する画像表示装置であって、
前記画像信号を補正する請求項４又は５記載の画像処理装置と、
前記画像処理装置によって補正された画像信号に基づいて画像を表示する画像表示部と、
前記画像表示部の出力光の輝度と前記外光の輝度とを測定するためのセンサーとを含むことを特徴とする画像表示装置。
【請求項１３】
画像信号を補正する画像処理方法であって、
前記画像信号の輝度成分に対して階調補正処理を行う階調補正ステップと、
所与の空間周波数帯域において所与の輝度レベル範囲の画像信号に対して、該画像信号の輝度成分の補正量を、前記階調補正処理の処理内容に応じて算出する輝度成分補正量算出ステップと、
前記輝度成分補正量算出ステップにおいて算出された前記補正量を用いて、前記階調補正ステップにおける前記階調補正処理後の前記画像信号の輝度成分を補正する輝度成分補正ステップとを含むことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月1日(2012.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の軸に直交した第２の軸、ならびに、前記第１の軸および前記第２の軸にそれぞれ直交する第３の軸にかかる力を検出し、前記第１の軸方向と前記第２の軸方向と前記第３の軸方向の変位信号を出力する変位信号出力部と、
前記第２および第３の軸方向の変位信号に含まれる外乱信号を検出する外乱信号検知部と、
前記外乱信号検知部から出力される外乱検知信号に基づき、前記第２および第３の軸方向の変位信号に基づく角速度信号を補正する補正部と
を備えることを特徴とする角速度センサ。
【請求項２】
さらに、
前記第１の軸方向の変位信号の位相を所定の移相量だけ変化させる第１移相部と、
前記移相部からの出力信号を参照信号とし、前記第２または第３の軸方向の変位信号を検波する同期検波部と、
前記同期検波部からの出力信号に基づき角速度信号を出力するローパスフィルタと
を備えることを特徴とする請求項１に記載の角速度センサ。
【請求項３】
前記第１移相部における移相量が、９０度または−９０度であることを特徴とする請求項２に記載の角速度センサ。
【請求項４】
前記外乱信号検知部は、
前記第１の軸方向の変位信号の位相を所定の移相量だけ変化させる第２移相部と、
前記移相部からの出力信号を参照信号とし、前記第２または第３の軸方向の変位信号を検波する同期検波部と、
前記同期検波部からの出力信号の振幅と、所定の閾値との比較を行う比較部と
を備えることを特徴とする請求項２または３に記載の角速度センサ。
【請求項５】
前記第２移相部における移相量が、０度または１８０度であることを特徴とする請求項４に記載の角速度センサ。
【請求項６】
前記補正部は、
前記外乱検知信号に基づき、前記第２または第３の軸方向の変位信号をサンプルアンドホールドするサンプルアンドホールド回路部と、
前記外乱検知信号に基づき、
前記第２または第３の軸方向の変位信号に基づく角速度信号と、
前記サンプルアンドホールド回路部からの出力信号とのいずれか一方を出力する信号切替部と
を備えることを特徴とする請求項４または５に記載の角速度センサ。
【請求項７】
前記検出信号出力部が、
錘と、該錘を支持する梁と、該梁に対向して形成される電極とを備えた静電容量型センサと、
前記錘を電極面に直交する第１の軸方向に駆動する駆動部と、
前記第１の軸に直交した第２の軸、ならびに、前記第１の軸および前記第２の軸にそれぞれ直交する第３の軸にかかる力を、前記錘と前記電極との間の静電容量で検出し、前記第１の軸方向と前記第２の軸方向と前記第３の軸方向の変位信号を出力する静電容量変換部である請求項１乃至６の何れか１項に記載の角速度センサ。
【請求項８】
前記検出信号出力部が、
内部に変位可能な錘部を有し、前記錘部を所定の周波数を有し振動させることにより、系に角速度が加わったときに錘部に生じるコリオリ力により起こる変位を、錘部の変位による静電容量の変化で検出し、前記第１の軸方向と前記第２の軸方向と前記第３の軸方向の変位信号として出力するものである請求項１乃至６の何れか一項に記載の角速度センサ。
【請求項９】
前記検出信号出力部が、
内部に変位可能な錘部を有し、前記錘部を所定の周波数を有し振動させることにより、系に角速度が加わったときに錘部に生じるコリオリ力により起こる変位を、錘部の変位による応力の変化を圧電効果で検出し、前記第１の軸方向と前記第２の軸方向と前記第３の軸方向の変位信号として出力するものである請求項１乃至６の何れか一項に記載の角速度センサ。
【請求項１０】
第１の軸に直交した第２の軸、ならびに、前記第１の軸および前記第２の軸にそれぞれ直交する第３の軸のうち、
前記第２および第３の軸方向の変位信号に含まれる外乱信号を検出する外乱信号検知部と、
前記外乱信号検知部から出力される外乱検知信号に基づき、前記第２および第３の軸方向の変位信号に基づく角速度信号を補正する補正部と
を備えることを特徴とする角速度信号補正装置。
【請求項１１】
前記第１の軸方向の変位信号の位相を所定の移相量だけ変化させる第１移相部と、
前記移相部からの出力信号を参照信号とし、前記第２または第３の軸方向の変位信号を検波する同期検波部と、
前記同期検波部からの出力信号に基づき角速度信号を出力するローパスフィルタと
をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の角速度信号補正装置。
【請求項１２】
前記第１移相部における移相量が、９０度または−９０度であることを特徴とする請求項１１に記載の角速度信号補正装置。
【請求項１３】
前記外乱信号検知部は、
前記第１の軸方向の変位信号の位相を所定の移相量だけ変化させる第２移相部と、
前記移相部からの出力信号を参照信号とし、前記第２または第３の軸方向の変位信号を検波する同期検波部と、
前記同期検波部からの出力信号の振幅と、所定の閾値との比較を行う比較部と
を備えることを特徴とする請求項１１または１２に記載の角速度信号補正装置。
【請求項１４】
前記第２移相部における移相量が、０度または１８０度であることを特徴とする請求項１３に記載の角速度信号補正装置。
【請求項１５】
前記補正部は、
前記外乱検知信号に基づき、前記第２または第３の軸方向の変位信号をサンプルアンドホールドするサンプルアンドホールド回路部と、
前記外乱検知信号に基づき、
前記第２または第３の軸方向の変位信号に基づく角速度信号と、
前記サンプルアンドホールド回路部からの出力信号とのいずれか一方を出力する信号切替部と
を備えることを特徴とする請求項１３または１４に記載の角速度信号補正装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月31日(2012.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを回転させながら探知信号を送信し、送信した探知信号の反射波からレーダ画像を生成するレーダ装置において、
前記探知信号の反射波を受信する受信部と、
所定方向に連続する受信信号の，所定単位あたりの受信信号レベルの変化量である傾きを算出する傾斜算出部と、
前記傾斜算出部で算出した傾きを用いて、受信信号が雨雪反射信号であるかを判定する雨雪反射判定部を備えることを特徴とするレーダ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のレーダ装置において、
前記雨雪反射判定部は、前記傾斜算出部で算出した傾きと該傾きの変化に基づき、受信信号が雨雪反射信号であるかを判定することを特徴とするレーダ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のレーダ装置において、
前記雨雪反射判定部は、前記傾斜算出部で傾きが算出される毎に、該傾斜算出部で算出した傾きと当該傾きの変化とが所定の条件を満たすかを判定し、該判定結果に基づいてカウント処理する雨雪判定カウンタを備え、
前記雨雪反射判定部が、前記雨雪判定カウンタのカウント値に基づいて受信信号が雨雪反射信号であるかを判定することを特徴とするレーダ装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載のレーダ装置において、
前記傾斜算出部は、略同一距離で方位方向に連続する受信信号を抽出し、該抽出した受信信号から前記傾きを算出することを特徴とするレーダ装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れかに記載のレーダ装置において、
前記傾斜算出部の前段にローパスフィルタを備えたことを特徴とするレーダ装置。
【請求項６】
レーダアンテナから送信した探知信号の反射波である、受信信号を取得する取得部と、
所定方向に連続する受信信号の，所定単位あたりの受信信号レベルの変化量である傾きを算出する傾斜算出部と、
前記傾斜算出部で算出した傾きを用いて、受信信号が雨雪反射信号であるかを判定する雨雪反射判定部を備えることを特徴とする雨雪領域検出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の雨雪領域検出装置において、
前記雨雪反射判定部は、前記傾斜算出部で算出した傾きと該傾きの変化に基づき、受信信号が雨雪反射信号であるかを判定することを特徴とする雨雪領域検出装置。
【請求項８】
請求項７に記載の雨雪領域検出装置において、
前記雨雪反射判定部は、前記傾斜算出部で傾きが算出される毎に、該傾斜算出部で算出した傾きと当該傾きの変化とが所定の条件を満たすかを判定し、該判定結果に基づいてカウント処理する雨雪判定カウンタを備え、
前記雨雪反射判定部が、前記雨雪判定カウンタのカウント値に基づいて受信信号が雨雪反射信号であるかを判定することを特徴とする雨雪領域検出装置。
【請求項９】
請求項６から８の何れかに記載の雨雪領域検出装置において、
前記傾斜算出部は、略同一距離で方位方向に連続する受信信号を抽出し、該抽出した受信信号から前記傾きを算出することを特徴とする雨雪領域検出装置。
【請求項１０】
請求項６から９の何れかに記載の雨雪領域検出装置において、
前記傾斜算出部の前段にローパスフィルタを備えたことを特徴とする雨雪領域検出装置。
【請求項１１】
レーダアンテナから送信した探知信号の反射波である、受信信号を取得する取得ステップと、
所定方向に連続する受信信号の，所定単位あたりの受信信号レベルの変化量である傾きを算出する傾斜算出ステップと、
前記傾斜算出部で算出した傾きを用いて、受信信号が雨雪反射信号であるかを判定する雨雪反射判定ステップを備えることを特徴とする雨雪領域検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
具体的には、Ｗデータ発生部８は下記の［数４］式の演算を実行するハードウエアからなる。なお、α、βの値を適宜設定することにより海面反射信号のレベルを抑圧して、船舶や陸などの物標からの反射信号と海面反射信号とを区別して表示することが可能である。
【数４】
2010181335.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
画像メモリ９は、アンテナ１回転分の受信データを記憶する容量を持つメモリであり、スキャン相関処理用とともに表示用メモリとして用いられる。画像メモリ９は、図示しない表示制御部により表示器１０がラスター走査され、ラスター動作に同期して画像メモリが高速で読み出され、画像メモリのデータに対応した輝度または色で表示器１０上に画像として表示される。なお、本実施例では、画像メモリ９がスキャン相関処理用としてのメモリと同時に表示用メモリとして機能を兼用させているが、表示用メモリを別に持ち、スキャン相関処理用メモリから表示メモリにデータ転送して表示する構成をとることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明の実施態様による高屈折ポリマーは、１．５４以上の屈折度および９５％以上の透明性を有していた。さらに、１２０℃、１０００時間の焼成後またはＵＶ光（１９ｍＷ／ｃｍ2，３６５ｎｍ）への４時間の暴露後でさえ、本発明の高屈折ポリマーの透明性は、８８．７から９５．１％であった。このように本発明の高屈折ポリマーは高い耐候性も示すため、封止シリコーン、例えばＬＥＤ用シリコーンなどとしての使用に適切である。また、高屈折ポリマー（２）の２５℃での粘度は８５３３ｃｐｓであり、５０℃での粘度は９１４ｃｐｓであった。温度が５０℃まで上昇することにより、粘度が９１４ｃｐｓまで低下したことは、本発明の高屈折ポリマーが高い膜形成特性を有していることを示す。すなわち、本発明の高屈折ポリマーは、アルコール基（高屈折度と高い熱安定性）を有するビスフェノールフルオレン誘導体を長鎖ポリジオールと無水物を介して反応させることにより製造されるため、本発明の高屈折ポリマーは、高屈折度、高い透明性、高い耐候性および優れた膜形成能を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイドロキノンまたはその誘導体と、アミノ酸類の亜鉛塩及び／又は亜鉛錯体と、抗炎症剤を含む皮膚外用剤
【請求項２】
さらにポリオキシアルキレングリセリルエーテルを含む請求項１の皮膚外用剤
【請求項３】
さらにアスコルビン酸の誘導体を含む請求項１乃至請求２の皮膚外用剤
【請求項４】
ハイドロキノンの誘導体がアルブチンである請求項１乃至請求項３の皮膚外用剤
【請求項５】
抗炎症剤がグリチルレチン酸、グリチルレチン酸ステアリル、グリチルリチン酸及びその塩、ビザボロールより選択される１種以上である請求項１乃至請求項４の皮膚外用剤
【請求項６】
グリチルレチン酸、グリチルレチン酸ステアリル、グリチルリチン酸及びその塩より選択される１種以上と、ビザボロールを配合した請求項５の皮膚外用剤
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月16日(2012.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オピオイドアゴニスト及び多粒子の形態の隔離されたオピオイドアンタゴニストを含有する経口投与剤形であって、
前記多粒子が、前記オピオイドアンタゴニストでコーティングし、隔離材料で上塗りした不活性ビーズの形態であるか、又は前記オピオイドアンタゴニストおよび前記隔離材料を含む顆粒の形態であり、
前記隔離材料が、前記オピオイドアンタゴニストを隔離するのに十分な量で含まれ、無傷な多粒子が、３７℃で７５ｒｐｍでＵＳＰＩＩ型（パドル）装置を使用して模擬胃液９００ｍｌ中へのインビトロでの１時間後の溶解に基づき、１時間後に２２．５％以下のオピオイドアンタゴニストを放出し、外圧を負荷した多粒子が、１時間後に９０％以上のオピオイドアンタゴニストを放出する、前記経口投与剤形。
【請求項２】
（ｉ）放出可能な形のオピオイドアゴニスト、および（ｉｉ）無傷な多粒子から実質的にアンタゴニストの放出を防ぐ材料で個々にコーティングされた多粒子の形態でのオピオイドアンタゴニストを含む経口投与剤形。
【請求項３】
（ｉ）放出可能な形のオピオイドアゴニスト、および（ｉｉ）無傷な多粒子から実質的にアンタゴニストの放出を防ぐ材料を含むマトリックスで分散されたオピイドアンタゴニストを含む経口投与剤形。
【請求項４】
前記投与剤形に含まれるオピオイドアンタゴニストの量が、前記オピオイドアゴニストの鎮痛または陶酔作用を減少しまたは消失するのに十分な量である、請求項２または３に記載の経口投与剤形。
【請求項５】
カプセル剤または錠剤である、請求項１から４のいずれかに記載の経口投与剤形。
【請求項６】
前記材料が前記オピオイドアンタゴニストを隔離するのに十分な量で含まれ、３７℃で７５ｒｐｍでＵＳＰＩＩ型（パドル）装置を使用して模擬胃液９００ｍｌ中へのインビトロでの１時間後の溶解に基づき、無傷の多粒子が、１時間後に２５％以下のオピオイドアンタゴニストを放出する、請求項２または３に記載の経口投与剤形。
【請求項７】
オピオイドアゴニスト及び多粒子の形態のオピオイドアンタゴニストを含有する経口投与剤形であって、
前記多粒子が、前記オピオイドアンタゴニストでコーティングし、隔離材料で上塗りした不活性ビーズの形態であるか、又は前記オピオイドアンタゴニストおよび前記隔離材料を含む顆粒の形態であり、
前記隔離材料が、前記オピオイドアンタゴニストを隔離するのに十分な量で含まれ、圧搾または粉砕後の該多粒子から放出されたオピオイドアンタゴニストの量と、圧搾または粉砕されていない無傷な該多粒子から放出されたオピオイドアンタゴニストの量との比が、３７℃で７５ｒｐｍでＵＳＰＩＩ型（パドル）装置を使用して模擬胃液９００ｍｌ中へのインビトロでの１時間後の溶解に基づき、４：１またはそれ以上である、前記経口投与剤形。
【請求項８】
カプセル剤である、請求項７に記載の経口投与剤形。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向し合う一対の端面と、該一対の端面を結んでおりかつ対向し合っている一対の主面と、前記一対の端面を結んでおりかつ対向し合っている一対の側面とを有する直方体状のセラミック焼結体と、
前記セラミック焼結体の各端面を覆うように形成された端面部と、前記端面部に連ねられており、かつ前記一対の主面及び前記一対の側面の内少なくとも１つの面に至る折り返し部とを有する一対の外部電極とを備え、
前記各外部電極が、前記セラミックス焼結体表面に形成された下地電極と、前記下地電極上に形成されたメッキ層とを有し、
前記下地電極が、前記セラミック焼結体の複数の角部の内、前記外部電極の前記端面部から前記折り返し部に連なる部分に位置している角部を露出させるように形成されており、前記メッキ層は、前記下地電極及び露出している前記角部を覆うように形成されている、セラミック電子部品。  
【請求項２】
前記下地電極が、前記露出されている角部だけでなく、前記セラミック焼結体の端面と、前記折り返し部が至っている側面または主面とのなす稜線部分をも露出させるように形成されている、請求項１に記載のセラミック電子部品。
【請求項３】
前記セラミック焼結体が、積層された複数のセラミック層と、複数のセラミック層の間の少なくとも一部の層間に配置された複数の内部電極とを有し、前記複数の内部電極が、前記一対の端面の内の一方または他方の端面に引き出されて前記外部電極の前記下地電極に電気的に接続されている、請求項１または２に記載のセラミック電子部品。
【請求項４】
前記セラミック焼結体の前記角部が丸みを帯びている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のセラミック電子部品。
【請求項５】
前記セラミック焼結体の稜線部分が丸みを帯びている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のセラミック電子部品。
【請求項６】
前記下地電極が、前記メッキ層よりも厚みの厚い厚膜電極からなる、請求項１〜５のいずれか１項に記載のセラミック電子部品。
【請求項７】
前記厚膜電極は、導電ペーストの焼き付けにより形成された導電膜からなる、請求項６に記載のセラミック電子部品。
【請求項８】
前記メッキ層が、前記下地電極上に形成された第１のメッキ層と、前記第１のメッキ層上に形成された第２のメッキ層とを備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載のセラミック電子部品。
【請求項９】
前記下地電極がＣｕまたはＡｇを含み、前記第１のメッキ層がＮｉを含む、請求項８に記載のセラミック電子部品。
【請求項１０】
前記第２のメッキ層が、Ｓｎ、Ｐｄ、Ａｕ、ＺｎまたはＣｕを含む、請求項８または９に記載のセラミック電子部品。
【請求項１１】
対向し合う一対の端面と、該一対の端面を結んでおり、対向し合う一対の主面と、前記一対の端面を結んでおり対向し合う一対の側面とを有するセラミック焼結体を用意する工程と、
前記セラミック焼結体の前記一対の端面のそれぞれにおいて各端面を覆うようにかつ前記主面及び前記側面の内少なくとも１つの面に至るように導電ペーストを塗布する工程と、
塗布された前記導電ペーストを乾燥する工程と、
前記セラミック焼結体の少なくとも１つの角部においてセラミック焼結体を露出させるように前記導電ペーストの一部を除去する工程と、
前記導電ペーストを焼き付けて下地電極を形成する工程と、
前記下地電極を覆うように、かつ前記セラミック焼結体の露出された角部を覆うようにメッキ層を形成する工程とを備える、セラミック電子部品の製造方法。
【請求項１２】
前記セラミック焼結体の角部を露出させるように導電ペーストを除去するに際し、前記セラミック焼結体をバレル研磨し、それによって、角部を露出させるとともに、セラミック焼結体の角部に丸みを与える、請求項１１に記載のセラミック電子部品の製造方法。
【請求項１３】
前記バレル研磨に際し、前記セラミック焼結体の前記端面と、前記主面及び側面とのなす稜線部分において前記導電ペーストを露出させるように、かつ前記稜線部分においてセラミック焼結体に丸みを与えるようにバレル研磨が行われ、
前記メッキ層の形成に際し、前記セラミック焼結体の露出されている角部だけでなく前記露出されている稜線部分においてもメッキ層が形成される、請求項１２に記載のセラミック電子部品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月20日(2012.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入金したバラ貨幣を収納するバラ貨幣収納部と、
前記バラ貨幣収納部から繰り出されたバラ貨幣を結束又は包装する結束包装部と、
前記バラ貨幣収納部の現在収納枚数が開始閾値に到達した場合、前記バラ貨幣収納部に収納された前記バラ貨幣の結束又は包装を開始すべく、前記結束包装部を駆動制御する駆動制御部と、
所定条件に応じて、前記開始閾値を設定変更する制御部と
を有することを特徴とする貨幣処理装置。
【請求項２】
前記駆動制御部は、
前記バラ貨幣収納部の現在収納枚数が終了閾値未満となった場合、前記バラ貨幣収納部に収納された前記バラ貨幣の結束又は包装を終了すべく、前記結束包装部を停止制御し、
前記制御部は、
前記所定条件に応じて、前記終了閾値を設定変更することを特徴とする請求項１記載の貨幣処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記結束包装部にて結束又は包装した結束又は包装貨幣の回収を要求する前記所定条件を検出すると、前記バラ貨幣収納部に収納されたバラ貨幣の現在収納枚数を減らすべく、前記開始閾値を減少方向に設定することを特徴とする請求項１又は２記載の貨幣処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記バラ貨幣の回収を要求する前記所定条件を検出すると、前記バラ貨幣収納部に収納されたバラ貨幣の現在収納枚数を増やすべく、前記開始閾値を増加方向に設定することを特徴とする請求項１又は２記載の貨幣処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
店舗内の全バラ貨幣の保有量を管理する管理装置と接続し、前記管理装置で管理する全バラ貨幣の保有量に基づき、前記開始閾値を設定変更することを特徴とする請求項１〜４の何れか一つに記載の貨幣処理装置。
【請求項６】
入金したバラ貨幣をバラ貨幣収納部に収納する収納ステップと、
前記バラ貨幣収納部から繰り出されるバラ貨幣を結束又は包装する結束包装ステップと、
前記バラ貨幣収納部の現在収納枚数が開始閾値に到達した場合、前記バラ貨幣収納部に収納された前記バラ貨幣の結束又は包装を開始する駆動制御ステップと、
所定条件に応じて、前記開始閾値を設定変更する制御ステップと
を含むことを特徴とする貨幣処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の貨幣処理装置は、上記発明の構成において、前記制御部は、前記結束包装部にて結束又は包装した結束又は包装貨幣の回収を要求する前記所定条件を検出すると、前記バラ貨幣収納部に収納されたバラ貨幣の現在収納枚数を減らすべく、前記開始閾値を減少方向に設定するようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の貨幣処理装置は、上記発明の構成において、前記制御部は、前記バラ貨幣の回収を要求する前記所定条件を検出すると、前記バラ貨幣収納部に収納されたバラ貨幣の現在収納枚数を増やすべく、前記開始閾値を増加方向に設定するようにした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明の貨幣処理装置では、上記発明の効果に加えて、結束又は包装した結束又は包装貨幣の回収を要求する所定条件を検出すると、バラ貨幣の現在収納枚数を減らすべく、開始閾値を減少方向に設定する。その結果、本発明では、バラ貨幣を結束する機会が増えて、紙幣回収時の回収対象である結束又は包装した結束又は包装貨幣を大量に確保できるという効果を奏する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明の貨幣処理装置では、上記発明の効果に加えて、バラ貨幣の回収を要求する所定条件を検出すると、バラ貨幣の現在収納枚数を増やすべく、開始閾値を増加方向に設定する。その結果、本発明では、バラ貨幣を包装する機会が減って、貨幣回収時の回収対象であるバラ貨幣を大量に確保できるという効果を奏する。