Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板上に形成された光熱変換層と、少なくとも一部が前記光熱変換層の上面に形成された区画パターンと、前記区画パターン内に形成された転写層を含む転写用ドナー基板。
【請求項２】
前記光熱変換層の熱伝導率が５０Ｗ／ｍＫ以上であることを特徴とする請求項１に記載された転写用ドナー基板。
【請求項３】
前記光熱変換層の体積比熱が２Ｊ／ｃｍ３Ｋ以上であることを特徴とする請求項１または２のいずれか１の請求項に記載された転写用ドナー基板。
【請求項４】
前記光熱変換層が単一の金属層であり、前記金属がバナジウム、ニオブ、タンタル、金、銀、白金、パラジウム、ロジウム、イリジウム、ルテニウムおよびオスミウムからなる群より選ばれる金属である請求項１乃至３のいずれか１の請求項に記載された転写用ドナー基板。
【請求項５】
前記光熱変換層が複数層からなり、前記複数層のうち前記転写層と接触する層がバナジウム、ニオブ、タンタル、金、銀、白金、パラジウム、ロジウム、イリジウム、ルテニウムおよびオスミウムからなる群より選ばれる金属である請求項１乃至３のいずれか１の請求項に記載された転写用ドナー基板。
【請求項６】
前記転写層は、少なくとも１の区画パターン内と他の区画パターン内で異なる転写材料で構成される請求項１乃至５のいずれか１の請求項に記載された転写用ドナー基板。
【請求項７】
前記光熱変換層が厚さ０．２μｍ以上の金属膜を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１の請求項に記載された転写用ドナー基板。
【請求項８】
前記転写層は有機ＥＬ素子構成材料で構成された請求項１乃至７のいずれか１の請求項に記載された転写用ドナー基板。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１の請求項に記載された転写用ドナー基板をデバイス基板と対向させる工程と、前記光熱変換層に光を照射する工程を有するデバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と陰極の間に、前記陽極側から順に設けられた、第１の層、第２の層、第３の層を有し、
前記第１の層は正孔輸送性であり、
前記第２の層はバイポーラ性であり、
前記第３の層は電子輸送性であり、
前記第１の層は、第１の発光性を有する物質と第１のホスト材料とを有し、
前記第２の層は、第２の発光性を有する物質と第２のホスト材料とを有し、
前記第３の層は、第３の発光性を有する物質と第３のホスト材料とを有し、
前記第１の発光性を有する物質は一重項励起状態から発光が可能な物質であり、
前記第２の発光性を有する物質は三重項励起状態から発光が可能な物質であり、
前記第３の発光性を有する物質は一重項励起状態から発光が可能な物質であり、
前記第１のホスト材料の三重項励起エネルギーおよび前記第３のホスト材料の三重項励起エネルギーは、前記第２のホスト材料の三重項励起エネルギーよりも大きいことを特徴とする発光素子。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２のホスト材料は、バイポーラ性の有機化合物であることを特徴とする発光素子。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の層と前記第２の層の間には、前記バイポーラ性の有機化合物からなる第４の層が設けられていることを特徴とする発光素子。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、
前記第２の層と前記第３の層の間には、前記バイポーラ性の有機化合物からなる第５の層が設けられていることを特徴とする発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の発光性を有する物質および前記第３の発光性を有する物質の発光色と、前記第２の発光性を有する物質の発光色が補色の関係にあることを特徴とする発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第２の層は、さらに第４の発光性を有する物質を有し、
前記第４の発光性を有する物質は三重項励起状態から発光が可能な物質であり、
前記第１の発光性を有する物質の発光色は青色であり、
前記第２の発光性を有する物質の発光色は緑色であり、
前記第４の発光性を有する物質の発光色は赤色であることを特徴とする発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第１の発光性を有する物質と前記第３の発光性を有する物質が同じ種類の有機化合物であることを特徴とする発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と陰極の間に、前記陽極側から順に設けられた、第１の層、第２の層、第３の層、第４の層を有し、
前記第１の層は、第１の有機化合物と、第２の有機化合物とを有し、
前記第１の有機化合物は三重項励起状態から発光が可能な物質であり、前記第２の有機化合物は正孔輸送性を有し、
前記第２の層は、第３の有機化合物と、第４の有機化合物とを有し、
前記第３の有機化合物は一重項励起状態から発光が可能な物質であり、前記第４の有機化合物は正孔輸送性を有し、
前記第３の層は、第５の有機化合物と、第６の有機化合物とを有し、
前記第５の有機化合物は一重項励起状態から発光が可能な物質であり、前記第６の有機化合物は電子輸送性を有し、
前記第４の層は、第７の有機化合物と、第８の有機化合物とを有し、
前記第７の有機化合物は三重項励起状態から発光が可能な物質であり、前記第８の有機化合物は電子輸送性を有し、
前記第４の有機化合物の三重項励起エネルギーは、前記第２の有機化合物の三重項励起エネルギー以上であり、
前記第６の有機化合物の三重項励起エネルギーは、前記第８の有機化合物の三重項励起エネルギー以上であることを特徴とする発光素子。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の有機化合物と前記第４の有機化合物が同じ種類の有機化合物であり、
前記第６の有機化合物と前記第８の有機化合物が同じ種類の有機化合物であることを特徴とする発光素子。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１の層と前記第２の層の間には、前記第２の有機化合物もしくは前記第４の有機化合物の一方または両方からなる間隔層が設けられており、
前記第３の層と前記第４の層の間には、前記第６の有機化合物もしくは前記第８の有機化合物の一方または両方からなる間隔層が設けられていることを特徴とする発光素子。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１の有機化合物の発光色と前記第３の有機化合物の発光色とが、補色の関係にあることを特徴とする発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第５の有機化合物の発光色と前記第７の有機化合物の発光色とが、補色の関係にあることを特徴とする発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第３の有機化合物および前記第５の有機化合物の発光色は青色であり、
前記第１の有機化合物と前記第７の有機化合物の発光色は、それぞれ緑色と赤色であることを特徴とする発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第３の有機化合物と前記第５の有機化合物とが同じ種類の有機化合物であることを特徴とする発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、非特許文献１のApplied Physics Letters, Vol. 87, 071102 (2005)には、窒化物半導体発光構造において、Ａｇ−半導体界面を活性層の近接場内に配置することによって、表面プラズモンと光の結合を有効に行なわせる技術が開示されている。すなわち、この技術は、活性層とＡｇ層との間の半導体層の厚さを極めて薄い１０ｎｍにすることによって効果を生じさせる。そして、非特許文献１では、光ポンピングによる活性層からの発光において、自然放出速度の向上が実際に観測されたことが報告されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
他方、非特許文献１ではＡｇ層を活性層の近接場内に配置するために活性層上の半導体層の厚さを１０ｎｍ程度以下にすることを要するが、この技術を発光ダイオード素子に適用する場合には電流注入による活性層の発光自体が困難である。その理由は、ｐ型半導体層とＡｇ層とが直に接すれば、特許文献１で指摘されているオーミック接触が得られないという問題の解決がなされないからである。また、窒化物半導体中のｐ型不純物のドーピングにおいては、十分に高いキャリア濃度を得ることがそもそも困難である。そして、厚さ１０ｎｍ程度までの極めて薄い窒化物半導体層に高いｐ型キャリア濃度のドーピングを行なうことが困難であるので、そのｐ型層自身がごく薄いこととあいまって、発光のためのホールを活性層に十分供給できない。このように、Ａｇ層を活性層の近接場内に配置する技術において、良好に電流注入し得るデバイス構造は未だ実現されていない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月16日(2012.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周壁部と、その周壁部内の下方に位置する底部を備えており、上方に開口する箱状部を有する収容器であって、
前記周壁部は、可撓性材料製の前方湾曲の前壁部と可撓性材料製の後方湾曲の後壁部が、それぞれの水平方向両端部の上下方向縁部同士において結合してなり、前方湾曲の前壁部と後方湾曲の後壁部により形成される周壁部の内部は、下方に向かって縮小するものであり、
前記底部は、少なくとも下向きに透液性を有するものであって、可撓性材料からなる板状をなし、底部の前縁部が前壁部の下部に結合し、底部の後縁部が後壁部の下部に結合しており、
前記底部の上方の周壁部は、非透液性であると共に前記箱状部に収容した物を前記底部側へ圧縮することが可能な変形性を有し、
前記底部の上方の周壁部を変形させることにより前記収容物を前記板状をなす底部の側へ圧縮してその底部を通じ含有液体を脱離させた後、その収容物を前記箱状部の上方開口から排出することができることを特徴とする液切り収容器。
【請求項２】
前壁部と後壁部を閉じ合わせる向きに前壁部と後壁部を変形させることにより、箱状部に収容した物を前記底部側へ圧縮することが可能な請求項１記載の液切り収容器。
【請求項３】
上記底部が、前壁部と後壁部同士がそれぞれ結合した両端部を結ぶ線に沿って山折状をなす請求項１又は２記載の液切り収容器。
【請求項４】
底部の下方周囲を囲繞する非透液性の下方囲繞壁部を有する請求項１乃至３の何れか１項に記載の液切り収容器。
【請求項５】
収容する対象物がごみである請求項１乃至４の何れか１項に記載の液切り収容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液切り収容器
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト肝細胞成長因子活性化物質(ＨＧＦＡ)に結合する単離された抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
20から90重量%のイソ酪酸酢酸スクロース（SAIB）；
0.01から75重量%の、酢酸酪酸セルロース（CAB）、炭水化物重合体、炭水化物重合体を含む有機酸エステル、ヒドロゲルおよび粒子からなる一群から選択される網目形成成分、ここで、該網目形成成分は、会合、整列または凝固する能力を有し、水性環境において３次元網目構造を形成することができる；
1から75重量%の、ミリスチン酸イソプロピル、カプリル酸／カプリン酸トリグリセリド、オレイン酸エチル、フタル酸ジメチルおよび安息香酸ベンジルからなる一群から選択される、軟化剤としてのレオロジー調整剤；
0.01から75重量%の溶媒；および
オピオイド、中枢神経系（CNS）抑制薬または興奮薬である薬物；
を含む製剤を含んでなる経口投与剤形。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月31日(2012.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高カリウム血症を処置するための治療方法または予防方法において使用するための組み合わせであって、該組み合わせが、カリウム結合ポリマーおよびカリウム保持を引き起こす薬剤を含み、ここで、該カリウム結合ポリマーが、
ａ）スルホン基（−ＳＯ３−）、硫酸基（−ＯＳＯ３−）、カルボキシル基（−ＣＯ２−）、ホスホン基（−ＰＯ３−）、リン酸基（−ＯＰＯ３−−）、およびスルファミン酸基（−ＮＨＳＯ３−）からなる群より選択される、酸性基、ならびに
ｂ）該酸性基に隣接して配置されているｐＫａ低下基であって、該ｐＫａ低下基が、ヒドロキシル基、エーテル基、エステル基およびハロゲン原子からなる群より選択される電子求引性置換基である、ｐＫａ低下基、
を含み、ここで、該薬剤が、別々の投与形態で該カリウム結合ポリマーと別々に処方される、組み合わせ。
【請求項２】
請求項１に記載の組み合わせであって、前記ｐＫａ低下基が、前記酸性基がカルボキシル基である場合に、フッ素である、組み合わせ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の組み合わせであって、前記カリウム保持を引き起こす薬剤が、カリウム保持性利尿薬、アンジオテンシン転換酵素阻害薬、非ステロイド系抗炎症薬、ヘパリン、およびトリメトプリムから選択される、組み合わせ。
【請求項４】
請求項１に記載の組み合わせであって、前記薬剤が、
ａ）別々の投与形態で前記カリウム結合ポリマーと別々に処方され、同時に投与されるか、または
ｂ）別々の投与形態で前記カリウム結合ポリマーと別々に処方され、別々に投与される、
組み合わせ。
【請求項５】
請求項１に記載の組み合わせであって、前記酸性基が、そのプロトン化形態、イオン化形態または無水物の形態である、組み合わせ。
【請求項６】
請求項１に記載の組み合わせであって、前記薬剤が、高カリウム血症を引き起こす、組み合わせ。
【請求項７】
請求項１に記載の組み合わせであって、前記ポリマーが、ポリ−α−フルオロアクリル酸ポリマーまたはポリ−ジフルオロマレイン酸ポリマー、またはそれらの塩、あるいはそれらの組み合わせである、組み合わせ。
【請求項８】
請求項１に記載の組み合わせであって、前記ポリマーが、ジビニルベンゼン、エチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（ビニルスルホニルアセチル）エチレンジアミン、１，３−ビス（ビニルスルホニル）２−プロパノール、ビニルスルホン、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミドポリビニルエーテル、ポリアリルエーテル、またはこれらの組合せによって架橋された、α−フルオロアクリル酸ポリマーである、組み合わせ。
【請求項９】
高カリウム血症の治療的処置または予防的処置のための医薬の製造のための、請求項１〜８のいずれかに記載の組み合わせの使用。
【請求項１０】
前記薬剤が、カリウム保持性利尿薬、アンジオテンシン転換酵素阻害薬、非ステロイド系抗炎症薬、ヘパリン、およびトリメトプリムから選択される、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記薬剤が、高カリウム血症を引き起こす、請求項９または１０に記載の使用。
【請求項１２】
カリウム結合ポリマーを含む、高カリウム血症を処置するための治療方法または予防方法において使用するための組成物であって、該組成物が、カリウム保持を引き起こす薬剤と共投与されることを特徴とし、ここで、該カリウム結合ポリマーが、
ａ）スルホン基（−ＳＯ３−）、硫酸基（−ＯＳＯ３−）、カルボキシル基（−ＣＯ２−）、ホスホン基（−ＰＯ３−）、リン酸基（−ＯＰＯ３−−）、およびスルファミン酸基（−ＮＨＳＯ３−）からなる群より選択される、酸性基、ならびに
ｂ）該酸性基に隣接して配置されているｐＫａ低下基であって、該ｐＫａ低下基が、ヒドロキシル基、エーテル基、エステル基およびハロゲン原子からなる群より選択される電子求引性置換基である、ｐＫａ低下基、
を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出機の先端部に取り付けられる押出ダイヘッドであって、
前記押出機によって溶融混練された樹脂材料が押し出される吐出口が形成されたシェルを備え、
前記吐出口の周縁に沿って前記吐出口を囲んで配設される開口部が形成された板状のシェルチップが、前記シェルに着脱可能に取り付けられているとともに、
少なくとも前記シェルチップに形成された開口部の内周に沿って、非粘着性のコーティングが施され、
前記シェルに形成された前記吐出口の口径φＡと、前記シェルチップに形成された前記開口部の口径φＢとの間に、
φＡ  ≦  φＢ
なる関係が成り立つことを特徴とする押出ダイヘッド。
【請求項２】
前記シェルチップの開口部側に、樹脂の押し出し方向に沿って拡径するテーパー部を設けた請求項１に記載の押出ダイヘッド。
【請求項３】
前記シェルチップの前記シェルへの取り付け面に対する前記テーパー部の傾斜角度が２０゜以下である請求項２に記載の押出ダイヘッド。
【請求項４】
前記シェルチップの開口部の内周を、樹脂の押し出し方向に平行な厚み０．１〜０．５ｍｍの内側面とした請求項１〜３のいずれか一項に記載の押出ダイヘッド。
【請求項５】
前記シェルに形成された前記吐出口の口径φＡと、前記シェルチップに形成された前記開口部の口径φＢとの間に、
φＢ  ≦  φＡ  ＋  ０．２ｍｍ
なる関係が成り立つ請求項１〜４のいずれか一項に記載の押出ダイヘッド。
【請求項６】
前記押出機によって溶融混練された樹脂材料が中空状に押し出されるように、前記シェルに形成された前記吐出口との間に所定の空隙を隔てて前記シェル内に設置したコアを備え、
前記コアの先端面を覆う板状のコアチップを着脱可能在に取り付けるとともに、
少なくとも前記コアチップの外周に沿って、非粘着性のコーティングを施したこと請求項１〜５のいずれか一項に記載の押出ダイヘッド。
【請求項７】
前記コアチップの外周側に、樹脂の押し出し方向に沿って縮径するテーパー部を設けた請求項６に記載の押出ダイヘッド。
【請求項８】
前記コアチップの前記コアへの取り付け面に対する前記テーパー部の傾斜角度が２０゜以下である請求項７に記載の押出ダイヘッド。
【請求項９】
前記コアチップの外周を、樹脂の押し出し方向に平行な厚み０．１〜０．５ｍｍの外側面とした請求項６〜８のいずれか一項に記載の押出ダイヘッド。
【請求項１０】
前記コアの先端面の外径φＣと、前記コアチップの外径φＤとの間に、
φＤ  ≦  φＣ
なる関係が成り立つ請求項６〜９のいずれか一項に記載の押出ダイヘッド。
【請求項１１】
前記コアの先端面の外径φＣと、前記コアチップの外径φＤとの間に、
φＣ  ≦  φＤ  ＋  ０．２ｍｍ
なる関係が成り立つ請求項１０に記載の押出ダイヘッド。
【請求項１２】
前記押出機によって溶融混練された樹脂材料が中空状に押し出されるように、前記シェルに形成された前記吐出口との間に所定の空隙を隔てて前記シェル内に設置したコアを備え、
少なくとも前記コアの先端エッジ部に沿って非粘着性のコーティングを施した請求項１〜５のいずれか一項に記載の押出ダイヘッド。
【請求項１３】
前記非粘着性のコーティングが、フッ素系樹脂を含む焼成塗膜である請求項１〜１２に記載の押出ダイヘッド。
【請求項１４】
前記フッ素系樹脂を含む焼成塗膜が、ＰＦＡ−ＰＥＥＫ複合塗膜である請求項１３に記載の押出ダイヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る押出ダイヘッドは、押出機の先端部に取り付けられる押出ダイヘッドであって、前記押出機によって溶融混練された樹脂材料が押し出される吐出口が形成されたシェルを備え、前記吐出口の周縁に沿って前記吐出口を囲んで配設される開口部が形成された板状のシェルチップが、前記シェルに着脱可能に取り付けられているとともに、少なくとも前記シェルチップに形成された開口部の内周に沿って、非粘着性のコーティングが施され、前記シェルに形成された前記吐出口の口径φＡと、前記シェルチップに形成された前記開口部の口径φＢとの間に、φＡ≦φＢなる関係が成り立つ構成としてある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、シェルチップ６に形成する開口部７の口径φＢは、吐出口３から押し出される樹脂の流れを妨げないように、当該吐出口３の口径φＡ以上（φＡ≦φＢ）となるようにする。
ただし、シェルチップ６に形成された開口部７の内周縁と吐出口３の周縁とが離れすぎてしまうと、吐出口３に樹脂が付着し難くなるようにするという所期の目的を達成できなくなってしまう傾向にある。このような不具合を避けるために、シェル２に形成された吐出口３の口径φＡと、シェルチップ６に形成された開口部７の口径φＢとの間には、φＢ≦φＡ＋０．２ｍｍなる関係が成り立つようにするのが好ましく、開口部７の口径φＢを吐出口３の口径φＡよりも若干大きめとなるようにして、初期の目的を達成できる範囲で両者の寸法を適宜調整するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの被駆動軸に設けた少なくとも一以上の従動プーリと複数の回転駆動部の回転軸にそれぞれ設けた駆動プーリ間にそれぞれ架け渡した複数のタイミングベルトの異常を監視する射出成形機のベルト監視装置であって、前記回転駆動部にそれぞれ設けることにより各回転駆動部の回転位置を検出するロータリエンコーダと、各ロータリエンコーダから出力するエンコーダパルスを取り込むとともに、一つの特定のロータリエンコーダから出力するエンコーダ出力値と他のロータリエンコーダから出力するエンコーダ出力値の偏差を得る偏差演算手段と、前記偏差と予め設定した閾値を比較し、当該偏差が閾値以上になったことを判定する異常判定手段と、少なくとも当該異常判定手段の判定結果を出力する異常出力手段とを備えることを特徴とする射出成形機のベルト監視装置。
【請求項２】
前記偏差をゼロと見做すゼロ調整手段を備えることを特徴とする請求項１記載の射出成形機のベルト監視装置。
【請求項３】
前記閾値には、前記タイミングベルトの伸長に係わる異常を検出可能な第一の閾値を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の射出成形機のベルト監視装置。
【請求項４】
前記異常出力手段は、前記第一の閾値に達したことの判定結果に基づいて、前記タイミングベルトの伸長に係わる異常が発生した旨の第一の警報を出力する機能を備えることを特徴とする請求項３記載の射出成形機のベルト監視装置。
【請求項５】
前記閾値には、前記タイミングベルトの歯飛に係わる異常を検出可能な第二の閾値を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の射出成形機のベルト監視装置。
【請求項６】
前記異常出力手段は、前記第二の閾値に達したことの判定結果に基づいて、前記タイミングベルトの歯飛に係わる異常が発生した旨の第二の警報を出力する機能を備えることを特徴とする請求項５記載の射出成形機のベルト監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
一方、第一監視処理部Ｆ２及び第二監視処理部Ｆ３は、偏差（後述する調整後の偏差）Ｋｅと予め設定した閾値Ｋｓｆ，Ｋｓｓを比較し、偏差Ｋｅが閾値Ｋｓｆ及び／又はＫｓｓ以上になったことを判定する異常判定手段９を構成する。この場合、第一監視処理部Ｆ２には、タイミングベルト６ａ，６ｂの伸長に係わる異常を検出可能な第一の閾値Ｋｓｆを設定するとともに、第二監視処理部Ｆ３には、タイミングベルト６ａ，６ｂの歯飛に係わる異常を検出可能な第二の閾値Ｋｓｓを設定する。これにより、第一監視処理部Ｆ２は、偏差Ｋｅが第一の閾値Ｋｓｆ以上になったことを判定できるとともに、第二監視処理部Ｆ３は、偏差Ｋｅが第二の閾値Ｋｓｓ以上になったことを判定できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第一の閾値Ｋｓｆ及び第二の閾値Ｋｓｓは、成形機コントローラ４１に付属するベルト監視用の設定部４２から設定できる。図４は、設定部４２の設定画面４２ｓを示し、この設定画面４２ｓには、異常検出パルス設定キー５１及び歯飛検出パルス設定キー５２を備える。この異常検出パルス設定キー５１により第一の閾値Ｋｓｆを設定できるとともに、歯飛検出パルス設定キー５２により第二の閾値Ｋｓｓを設定できる。その他、設定画面４２ｓにおいて、５３は調整点検終了キー、５４は異常検出カウンタ、５５は位置ずれ現在値表示部、５６は歯飛累積カウンタ、５７は位置ずれ最大値表示部、４２ｓｅは閉じるキーをそれぞれ示す。この場合、位置ずれ現在値表示部５５は、後述する偏差Ｋｅをゼロと見做すゼロ調整手段１１を兼ねている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月18日(2012.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３１】
前記位置設定ステップでは、前記参照画像リストに前記新規参照画像が含まれない場合には、前記新規参照画像が前記参照画像リストに含まれないことを示す前記位置情報を生成し、
前記エントロピー符号化ステップでは、前記新規参照画像が前記参照画像リストに含まれないことを示す前記位置情報をエントロピー符号化し、
前記予測信号生成ステップでは、前記新規参照画像を含まないように前記参照画像リストを更新する、
ことを特徴とする請求項２９又は３０に記載の動画像符号化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
なお、上記のような新規参照画像の生成においては、式（１）に示すとおり、観測行列Ｃはベクトルｘｔ，ｘｔ＋１，ｘｔ＋２，ｘｔ＋３，ｘｔ＋４から求められており、フレームメモリ１０４に過去に参照画像生成部１１３によって追加された新規参照画像は用いられていない。但し、新規参照画像の信頼度が高い場合には観測行列Ｃなどの算出にそれを用いてもよい。また、新規参照画像の生成においては、特異値分解以外の方法を用いてもよい。例えば、固有値分解、ＬＵ分解、コレスキ分解が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2010098710.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月12日(2012.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入・遮断器能を有する遮断器，手動断路器、及び手動接地開閉器を備えたスイッチギヤにおいて、
前記スイッチギヤの前面に前記遮断器、前記手動断路器、或いは前記手動接地開閉器を操作するために遮断，断路，接地を選択して切替可能な選択機構を備え、該選択機構と、前記手動断路器及び前記手動接地開閉器の操作ハンドル挿入孔に各々設けたシャッタとを機械的に係合させ、前記選択機構にて断路或いは接地を選択した場合に、前記各々のシャッタが開放できることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項２】
請求項１に記載のスイッチギヤにおいて、
前記選択機構は遮断・断路・接地操作間のインターロック機能を有することを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のスイッチギヤにおいて、
前記手動接地開閉器が投入状態のとき、前記選択機構と前記手動接地開閉器のリンク機構が干渉し、前記選択機構が操作できないことを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のスイッチギヤにおいて、
前記選択機構が遮断を選択している状態では、前記手動断路器を開放しない限り、前記選択機構が接地を選択できないことを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のスイッチギヤにおいて、
前記選択機構が接地を選択している状態では、前記手動断路器を投入しない限り、前記選択機構が遮断を選択できないことを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一つに記載のスイッチギヤにおいて、
前記選択機構が遮断を選択しているときに限り、前記遮断器の投入指令を受け付けることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項７】
請求項６に記載のスイッチギヤにおいて、
前記選択機構にて遮断を選択したときにＯＮするスイッチを備え、該スイッチを介して前記遮断器に投入指令を与えることを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一つに記載のスイッチギヤにおいて、
前記遮断器が投入状態のとき、前記選択機構と前記遮断器のリンク機構が干渉し、前記選択機構が操作できないことを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一つに記載のスイッチギヤにおいて、
前記手動断路器及び／又は前記手動接地開閉器の操作ハンドル挿入孔に設けた前記シャッタが開放した場合、前記選択機構と前記シャッタとが干渉し、前記選択機構が操作できないことを特徴とするスイッチギヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のスイッチギヤは、上記目的を達成するために、投入・遮断器能を有する遮断器，手動断路器、及び手動接地開閉器を備えたスイッチギヤにおいて、前記スイッチギヤの前面に前記遮断器、前記手動断路器、或いは前記手動接地開閉器を操作するために遮断，断路，接地を選択して切替可能な選択機構を備え、該選択機構と、前記手動断路器及び前記手動接地開閉器の操作ハンドル挿入孔に各々設けたシャッタとを機械的に係合させ、前記選択機構にて断路或いは接地を選択した場合に、前記各々のシャッタが開放できることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察像を取得する顕微鏡装置と、
前記顕微鏡装置を介して観察画像を撮像する撮像手段と、
前記観察画像についての輝度分布を生成する輝度分布生成手段と、
前記輝度分布における変位点のうち、最も明るい輝度の変位点を高輝度変位点として、
最も暗い輝度の変位点を低輝度変位点として検出する輝度変位点検出手段と、
前記輝度分布における前記高輝度変位点の輝度値と前記低輝度変位点の輝度値の差を算
出し、該差分に応じて、前記低輝度変位点の輝度値を補正値として決定する補正値決定手
段と、
前記決定結果に基づいて、前記観察画像を構成する各画素の輝度値から前記補正値を差
し引く補正を行う画像補正手段と、
前記補正された観察画像を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項２】
前記補正値決定手段は、前記高輝度変位点の輝度値と前記低輝度変位点の輝度値の差分
が第１の閾値以上である場合、前記低輝度変位点の輝度値を補正値として決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡システム。
【請求項３】
前記観察画像は、蛍光観察画像である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の顕微鏡システム。
【請求項４】
前記顕微鏡システムは、さらに、
前記顕微鏡装置の観察方法の選択ができる場合、該観察方法の選択情報を通知する観察
方法通知手段と、
前記選択情報に基づいて、選択された観察方法が蛍光観察か否かを判別する検鏡方法判
別手段と、
を備え、
選択された観察方法が蛍光観察であると前記検鏡方法判別手段により判別された場合、
前記輝度分布生成手段は前記撮像手段より前記観察画像を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡システム。
【請求項５】
前記顕微鏡システムは、さらに、
前記生成される輝度分布の最大輝度値が第２の閾値で示される輝度値に到達するまで露
出時間を調整することにより、該輝度分布輝度を拡張させる輝度分布拡張手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡システム。
【請求項６】
前記顕微鏡システムは、さらに、
前記補正された観察画像の輝度分布を伸張する輝度分布伸張手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の顕微鏡システム。
【請求項７】
観察像を取得する顕微鏡装置を介して、撮像装置により撮像された観察画像について補
正を行う処理をコンピュータに実行させる観察画像補正プログラムであって、
前記観察画像についての輝度分布を生成する輝度分布生成処理と、
前記輝度分布における変位点のうち、最も明るい輝度の変位点を高輝度変位点として、
最も暗い輝度の変位点を低輝度変位点として検出する輝度変位点検出処理と、
前記輝度分布における前記高輝度変位点の輝度値と前記低輝度変位点の輝度値の差を算
出し、該差分に応じて、前記低輝度変位点の輝度値を補正値として決定する補正値決定処
理と、
前記決定結果に基づいて、前記観察画像を構成する各画素の輝度値から前記補正値を差
し引く補正を行う画像補正処理と、
前記補正された観察画像を出力する出力処理と、
をコンピュータに実行させる観察画像補正プログラム。
【請求項８】
前記観察画像補正プログラムは、さらに、
前記補正された観察画像の輝度分布を伸張する輝度分布伸張処理と、
をコンピュータに実行させる請求項７に記載の観察画像補正プログラム。
【請求項９】
前記観察画像補正プログラムは、さらに、
前記生成される輝度分布の最大輝度値が第２の閾値で示される輝度値に到達するまで露
出時間を調整することにより、該輝度分布輝度を拡張させる分布拡張処理と、
をコンピュータに実行させる請求項７に記載の観察画像補正プログラム。
【請求項１０】
観察像を取得する顕微鏡装置を介して、撮像装置により撮像された観察画像について補
正を行う観察画像補正方法であって、
前記観察画像についての輝度分布を生成し、
前記輝度分布における変位点のうち、最も明るい輝度の変位点を高輝度変位点として、
最も暗い輝度の変位点を低輝度変位点として検出し、
前記輝度分布における前記高輝度変位点の輝度値と前記低輝度変位点の輝度値の差を算
出し、該差分に応じて、前記低輝度変位点の輝度値を補正値として決定し、
前記決定結果に基づいて、前記観察画像を構成する各画素の輝度値から前記補正値を差
し引く補正を行い、
前記補正された観察画像を出力する
ことを特徴とする観察画像補正方法。
【請求項１１】
前記観察画像補正方法は、さらに、
前記補正された観察画像の輝度分布を伸張する
ことを特徴とする請求項１０に記載の観察画像補正方法。
【請求項１２】
前記観察画像補正方法は、さらに、
前記生成される輝度分布の最大輝度値が第２の閾値で示される輝度値に到達するまで露出時間を調整することにより、該輝度分布輝度を拡張させる
ことを特徴とする請求項１０に記載の観察画像補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記観察画像は、蛍光観察画像であることを特徴とする。
前記顕微鏡システムは、さらに、前記顕微鏡装置の観察方法の選択ができる場合、該観察方法の選択情報を通知する観察方法通知手段と、前記選択情報に基づいて、選択された観察方法が蛍光観察か否かを判別する検鏡方法判別手段と、を備え、選択された観察方法が蛍光観察であると前記検鏡方法判別手段により判別された場合、前記輝度分布生成手段は前記撮像手段より前記観察画像を取得することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月28日(2012.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源及び前記光源から出射される光を投写面上に投写する投写素子を有する本体部を備えており、
前記投写素子は、前記本体部の内部に設けられており、
前記本体部は、前記投写素子から出射される光によって構成される映像を前記投写面上において調整する映像調整機能の操作に専用で用いる調整具を有することを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項２】
前記調整具は、スライド可能に構成されたスライド部材を有し、スライド部材のスライドに応じて、台形補正調整用の方向調整信号を出力するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の投写型映像表示装置。
【請求項３】
前記調整具は、垂直方向調整具であって、垂直方向調整具はスライド可能に構成されたスライド部材を有し、スライド部材のスライドに応じて、台形補正調整用の垂直方向調整信号を出力するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の投写型映像表示装置。
【請求項４】
前記調整具は、水平方向調整具であって、水平方向調整具はスライド可能に構成されたスライド部材を有し、スライド部材のスライドに応じて、台形補正調整用の水平方向調整信号を出力するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の投写型映像表示装置。
【請求項５】
前記調整具から入力される調整信号に基づいて、前記映像調整機能を制御する画像処理部をさらに備え、
前記投写面上に投写される映像は、水平方向に沿った行及び垂直方向に沿った列によって定まる座標を有する複数の画素によって構成されており、
前記画像処理部は、外部機器から入力される映像信号の変換によって、前記水平方向における画素数を変更し、前記垂直方向における画素数を変更することによって台形補正をすることを特徴とする請求項２に記載の投写型映像表示装置。
【請求項６】
前記調整具から入力される調整信号に基づいて、前記映像調整機能を制御する画像処理部をさらに備え、
前記投写面上に投写される映像は、水平方向に沿った行及び垂直方向に沿った列によって定まる座標を有する複数の画素によって構成されており、
前記画像処理部は、映像信号の変換要求として、前記調整具から入力される調整信号を外部装置に出力し、
前記画像処理部は、変換後の映像信号を前記外部装置から取得し、
前記変換後の映像信号は、前記水平方向における画素数を変更し、前記垂直方向における画素数を変更する信号であることを特徴とする請求項１に記載の投写型映像表示装置。
【請求項７】
前記調整具から入力される調整信号に基づいて、前記映像調整機能を制御する画像処理部をさらに備え、
前記光源は、固体光源であり、
前記投写素子は、水平方向に沿った行及び垂直方向に沿った列によって定まる座標を有する複数の画素毎に前記投写面を所定走査方向に沿って走査し、
前記画像処理部は、前記所定走査方向における前記投写素子の走査間隔を制御することを特徴とする請求項１に記載の投写型映像表示装置。
【請求項８】
前記投写素子が前記投写面に光を投写する角度である投写角度と、前記投写角度に応じて所定基準形状を変形させた複数の補正用形状とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記投写面上に投写される光によって構成される映像として、前記複数の補正用形状のうち、少なくとも２以上の補正用形状を前記投写面上に構成するように、前記光源及び前記投写素子を制御する画像処理部とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の投写型映像表示装置。
【請求項９】
前記投写面上に投写される光によって映像を構成するように、前記光源及び前記投写素子を制御する画像処理部をさらに備え、
前記画像処理部は、投写型映像表示装置を起動したときの起動映像として、前記映像調整機能の処理が完了した時点で垂線を構成する垂直ガイド線及び前記映像調整機能の処理が完了した時点で水平線を構成する水平ガイド線を前記投写面上に構成するように、前記光源及び前記投写素子を制御することを特徴とする請求項１に記載の投写型映像表示装置。
【請求項１０】
光源及び前記光源から出射される光を投写面上に投写する投写素子を有する投写型映像表示装置を少なくとも備えた表示システムであって、
前記投写素子から出射される光によって構成される映像を前記投写面上において調整する映像調整機能の操作に用いる調整具を備えており、
前記投写素子は、前記投写型映像表示装置の内部に設けられることを特徴とする表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
データを送受信する通信手段を備える複数の通信装置が、通信線を介してリング型又はディジーチェーン型に接続され、前記複数の通信装置の内の一の通信装置が起点となって相互にデータを送受信するようにしてあり、前記複数の通信装置は夫々、通信手段により、通信が有効であることを示す有効通知を他の通信装置へ送信する手段と、他の通信装置からの有効通知を受信する手段とを備え、前記他の通信装置から有効通知を受信したか否かによって前記他の通信装置との間の通信における異常を検知するようにしてある通信システムにおいて、
各通信装置は、
他の通信装置との通信における異常を検知した場合、異常を検知したことを示す異常情報を、有効通知と共に前記他の通信装置へ送信する手段と、
前記他の通信装置から有効通知を受信しないことにより、又は、前記他の通信装置から異常情報を受信したことにより、前記他の通信装置との通信における異常を検知した場合、他の通信装置との間の通信経路を変更するための情報を送信する変更情報送信手段と
を備え、
各通信装置間の通信のいずれかにて異常が検知された場合に、起点となる通信装置及び通信経路を再決定するようにしてあること
を特徴とする通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第５発明に係る通信システムは、データを送受信する通信手段を備える複数の通信装置が、通信線を介してリング型又はディジーチェーン型に接続され、前記複数の通信装置の内の一の通信装置が起点となって相互にデータを送受信するようにしてあり、前記複数の通信装置は夫々、通信手段により、通信が有効であることを示す有効通知を他の通信装置へ送信する手段と、他の通信装置からの有効通知を受信する手段とを備え、前記他の通信装置から有効通知を受信したか否かによって前記他の通信装置との間の通信における異常を検知するようにしてある通信システムにおいて、各通信装置は、他の通信装置との通信における異常を検知した場合、異常を検知したことを示す異常情報を、有効通知と共に前記他の通信装置へ送信する手段と、前記他の通信装置から有効通知を受信しないことにより、又は、前記他の通信装置から異常情報を受信したことにより、前記他の通信装置との通信における異常を検知した場合、他の通信装置との間の通信経路を変更するための情報を送信する変更情報送信手段とを備え、各通信装置間の通信のいずれかにて異常が検知された場合に、起点となる通信装置及び通信経路を再決定するようにしてあることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３相電機子巻線を巻装した複数のティースを円周方向に配置すると共に、前記ティースのギャップ面に軸方向等間隔に小歯を配置した固定子と、
前記固定子と磁気的空隙を介して対向すると共に、軸方向等間隔に磁極を配置した可動子と、
を備えた円筒形リニアモータにおいて、
前記小歯の軸方向の厚さをｔ、軸方向ピッチをλとした場合、
２／５＜ｔ／λ≦１／２
とし、かつ、前記３相電機子巻線が作る磁界の極数である電機子極数をＰａ、前記ティース数をＮとした場合、隣接する前記ティースとの間の前記小歯の軸方向ずれδを
δ＝Ｐａ・λ／（２×Ｎ）
としたことを特徴とする円筒形リニアモータ。
【請求項２】
前記可動子の磁極の極ピッチをτ、前記磁極の極数である界磁極数をＰｍとした場合、
λ／２−λ／（６×Ｐｍ）≦τ≦λ／２＋λ／（６×Ｐｍ）
としたことを特徴とする請求項１記載の円筒形リニアモータ。
【請求項３】
前記可動子の磁極を可動子コアと永久磁石で構成すると共に、前記可動子コアと前記永久磁石を軸方向に交互に配置し、隣接する前記永久磁石の磁化方向を軸方向にして対極させたことを特徴とする請求項１または２記載の円筒形リニアモータ。
【請求項４】
前記固定子の小歯の形状を階段状もしくは台形状にしたことを特徴とする請求項１〜３までの何れか１項に記載の円筒形リニアモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するため、請求項１に記載の発明は、３相電機子巻線を巻装した複数のティースを円周方向に配置すると共に、前記ティースのギャップ面に軸方向等間隔に小歯を配置した固定子と、前記固定子と磁気的空隙を介して対向すると共に、軸方向等間隔に磁極を配置した可動子と、を備えた円筒形リニアモータにおいて、前記小歯の軸方向の厚さをｔ、軸方向ピッチをλとした場合、２／５＜ｔ／λ≦１／２とし、かつ、前記３相電機子巻線が作る磁界の極数である電機子極数をＰａ、前記ティース数をＮとした場合、隣接する前記ティースとの間の前記小歯の軸方向ずれδを、δ＝Ｐａ・λ／（２×Ｎ）としたことを特徴としている。
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の円筒形リニアモータにおいて、前記可動子の磁極の極ピッチをτ、前記磁極の極数である界磁極数をＰｍとした場合、λ／２−λ／（６×Ｐｍ）≦τ≦λ／２＋λ／（６×ｍ）したことを特徴としている。
また、請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の円筒形リニアモータにおいて、前記可動子の磁極を可動子コアと永久磁石で構成すると共に、前記可動子コアと前記永久磁石を軸方向に交互に配置し、隣接する前記永久磁石の磁化方向を軸方向にして対極させたことを特徴としている。
また、請求項４記載の発明は、請求項１〜３までの何れか１項に記載の円筒形リニアモータにおいて、前記小歯の形状を階段状もしくは台形状にしたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素部と、共通接続部とを有する第１の基板と、
第１の導電層を有する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に介在された導電性粒子と、を有し、
前記画素部は、
前記第１の基板上のゲート電極と、
前記ゲート電極上の第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上の第１の酸化物半導体層と、
前記第１の酸化物半導体層上の、第２の酸化物半導体層及び第３の酸化物半導体層と、
前記第１の絶縁層及び前記第２の酸化物半導体層上の第２の導電層と、
前記第１の絶縁層及び前記第３の酸化物半導体層上の第３の導電層と、
前記第１の絶縁層、前記第２の酸化物半導体層、及び前記第３の酸化物半導体層上の第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層に形成された第１のコンタクトホールを介して前記第３の導電層に電気的に接続された第４の導電層と、を有し、
前記共通接続部は、
前記第１の基板上の第３の絶縁層と、
前記第３の絶縁層上の第５の導電層と、
前記第５の導電層上の第４の絶縁層と、
前記第４の絶縁層に形成された第２のコンタクトホールを介して前記第５の導電層に電気的に接続された第６の導電層と、を有し、
前記第６の導電層は、前記導電性粒子を介して前記第１の導電層と電気的に接続され、
前記第２の導電層、前記第３の導電層、及び前記第５の導電層は、同じ材料で形成され、
前記第４の導電層及び前記第６の導電層は、同じ材料で形成され、
前記第１の絶縁層及び前記第３の絶縁層は、同じ材料で形成され、
前記第２の絶縁層及び前記第４の絶縁層は、同じ材料で形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第３の絶縁層と前記第５の導電層との間に第４の酸化物半導体層を有し、
前記第２の酸化物半導体層、前記第３の酸化物半導体層、及び前記第４の酸化物半導体層は、同じ材料で形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の酸化物半導体層は、インジウム、ガリウム、及び亜鉛を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第１の酸化物半導体層は、前記第２の酸化物半導体層及び前記第３の酸化物半導体層に比較して酸素濃度が高いことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月30日(2012.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板処理装置を構成する複数の部品に対して種々の動作指示または動作の設定を行う操作画面を備えた操作手段と、基板に所定の処理を行うよう前記操作画面からの指示または設定された情報を受け付ける第一の制御手段と、前記第一の制御手段から送信される指示または設定情報に従い前記基板に対して所定の処理を施すよう制御する第二の制御手段とを備えた基板処理装置であって、
前記操作手段は、各部品に対してメンテナンス時における動作を設定する画面で設定を確定する手段が押下されると、各部品のメンテナンス時における動作を規定するパラメータに基づいて前記画面上で設定した内容を含む情報を前記第一の制御手段に通知する基板処理装置。
【請求項２】
前記第一の手段は、前記画面上で設定した内容を含む情報を通知されると、前記第二の制御手段と共有しているメモリに前記情報を変換処理して出力する請求項１記載の基板処理装置。
【請求項３】
前記第二の制御手段は、前記第一の制御手段と共有しているメモリ内に保持される情報の変化を検知して、各部品に指示を出力する請求項２記載の基板処理装置。
【請求項４】
基板処理装置を構成する複数の部品に対して種々の動作指示または動作の設定を行う操作画面を備えた操作手段と、基板に所定の処理を行うよう前記操作画面からの指示または設定された情報を受け付ける第一の制御手段と、前記第一の制御手段から送信される指示または設定情報に従い前記基板に対して所定の処理を施すよう制御する第二の制御手段とを備えた基板処理装置の制御方法であって、
前記操作手段は、各部品に対してメンテナンス時における動作を設定する画面で設定を確定する手段が押下されると、各部品のメンテナンス時における動作を規定するパラメータに基づいて前記画面上で設定した内容を含む情報を前記第一の制御手段に通知する基板処理装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月8日(2012.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択トランジスタと、
メモリ素子と、
容量と、を有する半導体装置であって、
前記メモリ素子の一方の電極と、前記容量の一方の電極は共通であり、
前記選択トランジスタのソース電極およびドレイン電極のいずれか一方の電極は、前記メモリ素子の他方の電極および前記容量の他方の電極と電気的に接続し、
前記選択トランジスタは、半導体が用いられ、
前記容量の前記他方の電極は、前記選択トランジスタで用いられた半導体と同じ半導体が用いられ、
前記選択トランジスタのゲート電極は、前記メモリ素子の一方の電極と同じ導電膜が用いられ、
前記メモリ素子の一方の電極と前記容量の他方の電極は絶縁膜を介して重畳していることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記容量の他方の電極はＰ型の不純物を有する半導体であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記メモリ素子は、前記メモリ素子の前記一方の電極と前記他方の電極との間に、アモルファスシリコンと酸化窒化シリコンとの積層を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記メモリ素子の一方の電極は、タングステンからなることを特徴とする半導体装置。