【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１６２５２号「フッ化ナトリウムマグネシウムゾル、微粉末及びその製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月１４日出願公開、特開平　７−　６９６２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯について 
 　本願は、平成５年８月３１日の出願であって、平成１５年１月１４日付けで拒絶理由が発送され、その指定期間内である同年３月５日に意見書が提出され、同年５月１４日付けで拒絶査定が通知された。これに対し同年６月１１日に審判請求がなされるとともに、同年７月８日に手続補正書が提出された。その後、当審で平成１８年９月１５日に拒絶理由を通知し、その指定期間内である同年１０月３１日に意見書のみが提出された。
　
２．本願発明３について
　本願の請求項３に係る発明は、拒絶査定後に提出された平成１５年７月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明３」という。）。
 「【請求項３】下記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）工程： 
 （ａ）３．０のＮａ／Ｍｇモル比に、フッ化ナトリウム水溶液とマグネシウム塩水溶液とを混合し、フッ化ナトリウムマグネシウムのコロイド粒子の凝集体スラリ−を生成させる工程、 
 （ｂ）（ａ）工程で得られたフッ化ナトリウムマグネシウムのコロイド粒子の凝集体スラリ−中の副生塩類を除去する工程、及び 
 （ｃ）（ｂ）工程で得られたフッ化ナトリウムマグネシウムのコロイド粒子の凝集体スラリ−を湿式粉砕する工程、よりなる、請求項１記載のフッ化ナトリウムマグネシウム水性ゾルの製造法。」 
　
３．引用文献および記載事項 
（１）引用文献１：特許第１５０１３７号明細書 
 （ａ）「弗化「マグネシウム・ナトリウム」ヲ製造スルニハ専ラ塩化「マグネシウム」ニ弗化「ナトリウム」ヲ反応セシメ複分解セシメタリ例之ＮａＦ・ＭｇＦ２ヲ製造スルニハ 
 　３ＮａＦ　+　ＭｇＣｌ２　＝　ＮａＦ・ＭｇＦ２　+　２ＮａＣｌ　 
 ナル反応ヲ行ハシメタルモノ・・・・製品弗化「マグネシウム・ナトリウム」ハ完全ナル水不溶性ニ非ザルガ故ニ副生物質タル塩化「ナトリウム」ヲ洗除スル」（第１頁上段最終行〜下段第１１行：旧字体を新字体に変換）
　 
（２） 引用文献２：特開平２−２６８２４号公報　 
（ａ）「本発明の別の目的は、透明度の高い水性フッ化マグネシウムゾルの分散媒を有機溶媒に置換したオルガノゾルを提供することにある」（第２頁右上欄第１２〜１４行）
（ｂ）「水性ゾルからオルガノゾルへの変換は、フッ化マグネシウムコロイド粒子の分散媒を、常法通り、水から有機溶媒に置換することで行われ」（第３頁右上欄第１１〜１３行）
　
４．対比 
 　弗化「マグネシウム・ナトリウム」（ＮａＦ・ＭｇＦ２）の製造について、引用文献１の摘示事項（ａ）には、「３モルの弗化「ナトリウム」（ＮａＦ）と１モルの塩化「マグネシウム」（ＭｇＣｌ２）から１モルの弗化「マグネシウム・ナトリウム」（ＮａＦ・ＭｇＦ２）が製造され、この製造された弗化「マグネシウム・ナトリウム」は、完全な水不溶性ではないが、このとき一緒に製造される副生物質である塩化「ナトリウム」を洗除する」ことが記載されている。 
 　また、摘示事項（ａ）の生成された「弗化「マグネシウム・ナトリウム」は完全な水不溶性でない」の記載および弗化物の製造において反応を水溶液中で行うことは自明なことであるから、「弗化「マグネシウム・ナトリウム」の反応は、塩化「マグネシウム」水溶液と弗化「ナトリウム」水溶液とからの水溶液中で行われていることは明らかである。また、摘示事項（ａ）の「弗化「マグネシウム・ナトリウム」は完全な水不溶性でない」こととこの反応が水溶液中で行われていることから生成された弗化「マグネシウム・ナトリウム」は、コロイド粒子の凝集体スラリ−になっていると云える。 
 　してみれば、引用文献１の記載を本願発明３の記載振りに則して表すと引用文献１には、 
 「３．０のＮａ／Ｍｇモル比で弗化「ナトリウム」水溶液と塩化「マグネシウム」水溶液で反応させ、弗化「マグネシウム・ナトリウム」（ＮａＦ・ＭｇＦ２）のコロイド粒子の凝集体スラリーが生成され、この生成された弗化「マグネシウム・ナトリウム」のコロイド粒子の凝集体スラリ−から、副生物質を洗除してなる弗化「マグネシウム・ナトリウム」（ＮａＦ・ＭｇＦ２）のコロイド粒子の凝集体スラリ−の製造法」の発明（以下、「引用１発明」という）が記載されていると云える。 
 　ここで、本願発明３と引用１発明を対比すると、 
 引用１発明の「塩化「マグネシウム」」も「マグネシウム塩」であるから、引用１発明の「塩化「マグネシウム」水溶液」は、本願発明の「マグネシウム塩水溶液」に相当する。引用１発明の「弗化「ナトリウム」水溶液」は、本願発明３の「フッ化ナトリウム水溶液」である。引用１発明の「弗化「マグネシウム・ナトリウム」（ＮａＦ・ＭｇＦ２）」は、本願発明の「フッ化ナトリウムマグネシウム（ＮａＦ・ＭｇＦ２）」である。また、引用１発明の「副生物質」は、「塩化ナトリウム」であるから、本願発明の「副生塩類」に相当する。してみると、引用１発明の「副生物質を洗除する」は、本願発明３の「副生塩類を除去する」に相当する。さらに引用１発明の「弗化「マグネシウム・ナトリウム」（ＮａＦ・ＭｇＦ２）のコロイド粒子の凝集体スラリー」は、水溶液中にコロイド粒子の凝集体スラリーとして存在しているわけであるから、「ゾル」であると云える。したがって、引用１発明の「弗化「マグネシウム・ナトリウム」（ＮａＦ・ＭｇＦ２）のコロイド粒子の凝集体スラリ−の製造法」は、本願発明の「フッ化ナトリウムマグネシウム水性ゾルの製造法」に相当する。 
 　以上のことから両者は、「（ａ）３．０のＮａ／Ｍｇモル比に、フッ化ナトリウム水溶液とマグネシウム塩水溶液とを混合し、フッ化ナトリウムマグネシウムのコロイド粒子の凝集体スラリーを生成させる工程と、（ｂ）（ａ）工程で得られたフッ化ナトリウムマグネシウムのコロイド粒子の凝集体スラリ−中の副生塩類を除去する工程よりなるフッ化ナトリウムマグネシウム水性ゾルの製造法」の点で一致し、以下の点で相違する。 
 　相違点ａ：本願発明３では、「（ｃ）（ｂ）工程で得られたフッ化ナトリウムマグネシウムのコロイド粒子の凝集体スラリーを湿式粉砕する工程」を有するの対し、引用１発明に何ら記載されていない点 
 　相違点ｂ：本願発明３は、「請求項１記載のフッ化ナトリウムマグネシウム」と請求項１を引用しており、この請求項１では、「フッ化ナトリウムマグネシウム」の粒子径および平均粒子径を「粒子径が１０〜１５０ｎｍであり、且つ平均粒子径が１０〜１００ｎｍ」と限定しているに対し、引用１発明には、「フッ化ナトリウムマグネシウム」の粒子径および平均粒子径に関する記載がない点 
　
５．判断
　上記相違点について検討すると
 （ａ）相違点ａについて 
 　本願発明３は、フッ化ナトリウムマグネシウムのコロイド粒子の凝集体スラリ−を湿式粉砕する工程を有する点で、引用１発明と相違するが、コロイドゾルを湿式粉砕して粒子径の小さなゾルを得ることは、特開昭６２−２４６８０８号公報、特開平４−２３８８５６号公報に記載されているようにこの技術分野において周知慣用技術である。　 
 （ｂ）相違点ｂについて 
 　本願発明３は、フッ化ナトリウムマグネシウムの粒子径が１０〜１５０ｎｍであり、且つ平均粒子径が１０〜１００ｎｍであるが、引用１発明には、これらのことが何ら記載されていないが、上記理由（ａ）に記載のようにコロイドゾルを湿式粉砕して粒子径の小さなゾルを得ることはこの技術分野において周知慣用技術であるから、本願発明３は、この周知慣用技術を用いたにすぎず、また粒子径の数値範囲を粒子径１０〜１５０ｎｍ、且つ平均粒子径１０〜１００ｎｍにすることも、実験値の中から最適値を単に選定した程度のものである。 
 　また、請求人は、審判請求書において「本願発明は粒子径分布が極めて狭いものであり、このような粒子径分布が揃ったコロイド粒子は単なる湿式粉砕だけでは得られない。特定の原料（フッ化ナトリウムとマグネシウム塩）と、それらを特定の割合に配合して反応させて得られたものを湿式粉砕して初めて本願発明のコロイド粒子が得られる」と主張していることから、本願発明のフッ化ナトリウムマグネシウムの「粒子径が１０〜１５０ｎｍであり、且つ平均粒子径が１０〜１００ｎｍ」にするには、特定の原料と特定の割合で配合して湿式粉砕することであるから、特定の原料であるフッ化ナトリウムとマグネシウム塩と、特定の割合である３．０のＮａ／Ｍｇモル比で配合して反応させてフッ化ナトリウムマグネシウムを得ることは引用１発明に記載されており、これに周知慣用技術である湿式粉砕を行えば、自動的にフッ化ナトリウムマグネシウムの粒子径及び平均粒子径は、「粒子径１０〜１５０ｎｍであり、且つ平均粒子径が１０〜１００ｎｍ」になると云える。　したがって、本願発明の「粒子径１０〜１５０ｎｍであり、且つ平均粒子径が１０〜１００ｎｍ」の数値に格別な意味を見いだすことはできない。
　したがって、本願発明３は、引用文献１に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 さらに、当審は、平成１８年９月１５日の拒絶理由通知書において、引用文献１の従来技術の記載箇所を摘示して拒絶理由を通知したにも拘わらず、平成１８年１０月３１日に提出された意見書では、引用文献１で摘示した箇所とは異なる記載に基づいて反論しているため、該反論について検討する必要はないと認められる。
　 　
６．本願発明１について 
 　本願発明１は、「粒子径が１０〜１５０ｎｍであり、且つ平均粒子径が１０〜１００ｎｍのフッ化ナトリウムマグネシウム（ＮａＦ・ＭｇＦ２）のコロイド粒子からなるゾル」である。
　本願発明１と引用１発明とは、「フッ化ナトリウムマグネシウム（ＮａＦ・ＭｇＦ２）のコロイド粒子からなるゾル」の点で一致し、両者は、上記４．乃至５．に記載のようにフッ化ナトリウムマグネシウムの粒子径と平均粒子径の点で相違する。確かに引用１発明には、フッ化ナトリウムマグネシウム（ＮａＦ・ＭｇＦ２）の粒子径、平均粒子径が記載されていないが、上記４．乃至５．から本願発明３と引用１発明とは、フッ化ナトリウムマグネシウム水性ゾルの製造法において（ａ）および（ｂ）工程まで同一であり、かつコロイド粒子の凝集体スラリーを湿式粉砕して粒子径の小さなゾルを得ることは周知慣用技術であるから、本願発明１は、引用１発明にこの周知慣用技術を用いて、「粒子径が１０〜１５０ｎｍであり、且つ平均粒子径が１０〜１００ｎｍのフッ化ナトリウムマグネシウム（ＮａＦ・ＭｇＦ２）のコロイド粒子からなるゾル」を得たにすぎず、当業者が容易になし得ることである。 
 　したがって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　 
７．本願発明４について 
 　本願発明４は、本願発明３を引用し、「（ｄ）（ｃ）工程で得られたフッ化ナトリウムマグネシウム水性ゾルを乾燥する工程」を付加し、また、本願発明４は、「請求項２に記載のフッ化ナトリウムマグネシウム微粉末の製造法」と請求項２を引用しているが、請求項２は、請求項１に記載のゾルを（ｄ）工程により乾燥して粉末にしたものである。
　したがって、本願発明４は、（ｄ）工程のみを検討すればよいことになる。 
 　湿式粉砕したコロイドゾルを乾燥して粉末にすることは、特開昭６２−２４６８０８号公報、特開平４−２３８８５６号公報に記載されているようにこの技術分野において周知慣用技術である。 
　したがって、本願発明４は、引用文献１に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　 
８．本願発明２について 
 　本願発明２は、「粒子径が１０〜１５０ｎｍであり、且つ平均粒子径が１０〜１００ｎｍのフッ化ナトリウムマグネシウム（ＮａＦ・ＭｇＦ２）のコロイド粒子からなる粉末」であり、請求項１に記載のゾルを乾燥して粉末にしたものである。コロイドゾルを乾燥して粉末にすることは、上記６．よりこの技術分野においては周知慣用技術である。 
 　したがって、本願発明２は、引用文献１に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　
９．本願発明５について 
 　本願発明５は、本願発明３の「請求項３記載の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）工程」および本願発明１の「請求項１記載のフッ化ナトリウムマグネシウム」を引用し、「（ｅ）（ｃ）工程で得られたフッ化ナトリウムマグネシウム水性ゾルの水を、有機溶媒で置換する工程よりなる」を付加するものである。 
 　引用１発明には、本願発明５に記載の「（ｅ）（ｃ）工程で得られたフッ化ナトリウムマグネシウム水性ゾルの水を、有機溶媒で置換する工程よりなる」について何ら記載されていないが、水性ゾルの水を有機溶媒で置換してオルガノゾルにすることは、引用例２に記載されるように公知技術であるから、本願発明５は、オルガノゾルを製造するために、引用１発明の溶媒にかえてこの公知技術を単に用いたにすぎず、当業者が容易になし得ることである。 
 　したがって、本願発明５は、引用文献１、２に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　  
１０．本願発明６について 
 　本願発明６は、本願発明３の「請求項３記載の（ａ）、（ｂ）工程」および本願発明１の「請求項１記載のフッ化ナトリウムマグネシウム」を引用し、「（ｆ）（ｂ）工程で得られたフッ化ナトリウムマグネシウムのコロイド粒子の凝集体スラリ−を乾燥後、有機溶媒に分散し、湿式粉砕する工程」を付加するものである。 
 　引用１発明には、本願発明６に記載の「（ｆ）（ｂ）工程で得られたフッ化ナトリウムマグネシウムのコロイド粒子の凝集体スラリ−を乾燥後、有機溶媒に分散し、湿式粉砕する工程」について何ら記載されていないが、オルガノゾルを得るために有機溶媒を用いることは、引用例２に記載されるように公知技術であるから、本願発明６は、オルガノゾルを製造するために引用１発明にこの公知技術を組み合わせたにすぎず、当業者が容易になし得るものである。また溶媒を置換する前に予め乾燥させて溶媒とばすことは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計変更にすぎない。そして粒子径の小さなゾルを得るために湿式粉砕することは、特開昭６２−２４６８０８号公報、特開平４−２３８８５６号公報に記載されているようにこの技術分野において周知慣用技術である。　
　したがって、本願発明６は、引用文献１、２に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
１１．むすび
　したがって、本願発明１乃至６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。