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　特願２００３−　８５０６８号「サウナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１８日出願公開、特開２００３−３２５６３５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月５日に出願した特願平５−２７７０１８号の一部を平成１５年３月２６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１７年１０月１１日付けの手続補正書及び平成１８年３月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の記載並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　
　「低温、高湿下で発汗するように、負イオン発生装置を有するサウナであって、負イオン発生装置は、イオン解離機構と、液滴の活性化機構と、気体分子のイオン化機構と、気液分離機構とを有し、サウナ室に付設され、イオン解離機構は、液体に高エネルギーを与えて液体をイオン解離させ、イオン解離した液体を活性化機構に供給する機構であり、液滴の活性化機構は、空気力輸送管とファンとを有し、空気力輸送管は、供給された液体を空気力輸送する管であり、ファンは、吸気口を通して外気を吸引し、空気力輸送管内の液体に、遠心力とコリオリ力とを作用させて液滴の微細化並びに活性化に必要なエネルギーを付与するものであり、気体分子のイオン化機構は、液滴の活性化機構の延長上の空気力輸送管内に形成され、活性化された液滴より空気中に電荷を放出させて空気分子をイオン化する部分であり、気液分離機構は、液滴とイオン化された空気とを分離し、イオン化された空気を送気口よりサウナ室内に放出する機構であり、負イオンをサウナ室内の雰囲気中に充満させることを特徴とするサウナ。」
　
II．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、特開平５−３１１９８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（１）「【実施例】以下、本発明の実施例を添付図面に基づいて詳述する。第１図は本発明の陰イオン製造方法を具体化した陰イオン製造装置のフローシート図である。同図において、１は陰イオン製造装置を示し、該陰イオン製造装置１は、水から微細水滴を発生させる微細水滴製造機２と、該微細水滴製造機２により微細水滴を発生させると同時に機内に風速０．５〜５０ｍ／ｓｅｃで空気を導入して微細水滴混合空気とする送風機３と、前記微細水滴混合空気中の少なくとも粒径１μｍより大きな微細水滴を分離して超微細水滴混合空気とする分離器４とからなる。
　前記微細水滴製造機２は、水タンク５と、この水タンク５の上に設けた筒体６内に収納された風道７と、この風道７内の一壁面８に設けると共にその対向壁面９に水を噴射するノズル１０と、これらノズル１０に水をそれぞれ供給する水供給管１１と、この水供給管１１に水を供給するポンプ１２とから構成している。
　前記微細水滴製造機２の水タンク５の上には、更に前記分離器４を連設しており、風道７と連通し、略気密状態に保つことができるようになっている。この水タンク５上の分離器４の上面には空気出口１３、風道７の上面には空気入口１４が取り付けられ、それぞれパイプ、ダクト等により他の機器に接続できるようになっている。」（【００１６】〜【００１８】段落）
（２）「また、分離器４は、微細水滴混合空気から所定粒径以上の主に陽イオンとなっている微細水滴を除去して、陰イオンを多量に含有している超微細水滴混合空気とするもので、この機能を満たすものであればどのようなものでも良い。」（【００２４】段落）
（３）「次に、本発明の陰イオン製造方法について陰イオン製造装置１を用いて説明する。まず、微細水滴製造機２の水タンク５に水が所定レベルまで入っているかどうか、その他所定の条件を満たしていることを確認後、送風機３を回転させる。次に水は、水供給管１１から各ノズル１０に供給され、各ノズル１０から風道７内の一壁面８から対向壁面９に噴射される。噴射された水は、対向壁面９に衝突し、その衝撃で飛散し、微細水滴になる。・・・（中略）・・・このような状況下で発生した微細水滴は、同時に送風機３により風道７内に導入された空気内に拡散され、レナード効果により主に陽イオン化した微細水滴と、その回りの空気が陰イオン化し、これら陽イオンと陰イオンとが混在した微細水滴混合空気が発生する。この微細水滴混合空気は、直ちに分離器４に接線方向から入る。分離器４に入った微細水滴混合空気は旋回流となり、粒径の大きい、すなわち１．０μｍ以上の微細水滴は分離器４内周壁面にあたり、そのまま内周壁面を伝わり下方に行き、水タンク５に入る。従って、陽イオン化した比較的粒径の大きい１．０μｍ以上の微細水滴混合空気は電気的なバランスを失い、陰イオン化した空気粒子が優勢となり、１ｍ３ 中に陰イオンを１．２５×１０９個以上含んだ超微細水滴混合空気が得られる。この１．０μｍ未満の超微細水滴を含有している混合空気は、空気出口１３から送風機３及びダクト２０を介して陰イオン治療ルーム２１に入る。そして、陰イオン治療ルーム２１にて所定の役割を終わった上記超微細水滴混合空気は、再びダクト２２を介して空気入口１４から微細水滴製造機２の風道７内に供給され、循環運転がおこなわれる。このようにして得られた陰イオンを多量に含んだ超微細水滴混合空気は、立野信夫著「解明マイナスイオンの偉力」にて明らかなように、表１のような作用効果を奏する。」（【００２６】段落）
　そして、図１には、記載（１）〜（３）に対応して、陰イオン製造装置の構造、「微細水滴製造機２により発生された微細水滴を、導入された空気で拡散する管状体」としての風道７の構造、及び「陰イオン治療ルーム２１が陰イオン製造装置を有」し、「陰イオン製造装置が陰イオン治療ルーム２１に付設されている」構成が開示されている。
　
　記載（１）、（３）より、引用例１には、陰イオン製造装置が、「水から微細水滴を発生させる微細水滴製造機２と、該微細水滴製造機２により発生された微細水滴を、送風機３により風道７内に導入された風速０．５〜５０ｍ／ｓｅｃの空気内に拡散し、陽イオンと陰イオンとが混在した微細水滴混合空気を発生させる装置と、前記微細水滴混合空気中の大きな微細水滴を分離して超微細水滴混合空気とする分離器４とからなる」ことが記載されている。
　また、記載（１）、（３）には、前記微細水滴製造機２が、「ノズル１０から噴射された水を対向壁面９に衝突させ、レナード効果により主に陽イオン化した微細水滴と、その回りの陰イオン化された空気とで、これら陽イオンと陰イオンとが混在した微細水滴を送風機３により風道７内に導入するものである」こと、および送風機３が、「風道７内に風速０．５〜５０ｍ／ｓｅｃで空気を導入して、微細水滴製造機２により発生させた微細水滴を拡散して微細水滴混合空気とするものである」ことが記載されており、そして記載（３）及び図１には、風道７が、「微細水滴製造機２により発生された微細水滴を、導入された空気で拡散する管状体である」ことが示されており、更に、記載（２）には、分離器４が、「微細水滴混合空気から所定粒径以上の主に陽イオンとなっている微細水滴を除去して、陰イオンを多量に含有している超微細水滴混合空気とするもので」あることが記載されており、加えて、記載（３）には、陰イオン製造装置により得られた「陰イオンを多量に含んだ超微細水滴混合空気は、ダクト２０を介して陰イオン治療ルーム２１に導入される」ことが記載されている。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
　「陰イオン製造装置を有する陰イオン治療ルーム２１であって、陰イオン製造装置は、微細水滴製造機２と、微細水滴混合空気を発生させる装置と、分離器４とを有し、陰イオン治療ルーム２１に付設され、微細水滴製造機２は、ノズル１０から噴射された水を対向壁面９に衝突させ、レナード効果により主に陽イオン化した微細水滴と、その回りの陰イオン化された空気とで、これら陽イオンと陰イオンとが混在した微細水滴を風道７内に発生するものであり、微細水滴混合空気を発生させる装置は、風道７と送風機３とを有し、風道７は、発生された微細水滴を、導入された空気で拡散する管状体であり、送風機３は、風道７内に風速０．５〜５０ｍ／ｓｅｃで空気を導入して微細水滴製造機２により発生された微細水滴を拡散して微細水滴混合空気とするものであり、分離器４は、微細水滴混合空気から所定粒径以上の主に陽イオンとなっている微細水滴を除去し、陰イオンを多量に含有する超微細水滴混合空気を陰イオン治療ルーム２１に導入するものであり、陰イオンを多量に含んだ超微細水滴混合空気を陰イオン治療ルーム２１に導入するようにした陰イオン治療ルーム２１。」
　
III．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、上記引用発明における「陰イオン」は、本願発明の「負イオン」に、以下、順に、「陰イオン製造装置」は「負イオン発生装置」に、「微細水滴製造機２」は「イオン解離機構」および「気体分子のイオン化機構」に、「微細水滴混合空気を発生させる装置」は「液滴の活性化機構」に、「分離器４」は「気液分離機構」に、「ノズル１０から噴射された水を対向壁面９に衝突させ、レナード効果により主に陽イオン化した微細水滴と、その回りの陰イオン化された空気とで、これら陽イオンと陰イオンとが混在した微細水滴を風道７内に発生するもの」は「液体に高エネルギーを与えて液体をイオン解離させ、イオン解離した液体を活性化機構に供給する機構」および「液滴の活性化機構の延長上の空気力輸送管内に形成され、活性化された液滴より空気中に電荷を放出させて空気分子をイオン化する部分」に、「風道７」は「空気力輸送管」に、「送風機３」は「ファン」に、「発生された微細水滴を、導入された空気で拡散する管状体」は「供給された液体を空気力輸送する管」に、「風道７内に風速０．５〜５０ｍ／ｓｅｃで空気を導入して微細水滴製造機２により発生された微細水滴を拡散して微細水滴混合空気とする」は「吸気口を通して外気を吸引し、空気力輸送管内の液体に、液滴の微細化並びに活性化に必要なエネルギーを付与する」に、それぞれ相当するものと認められる。
　そして、上記引用発明における「陰イオン治療ルーム２１」と本願発明における負イオン発生装置を有する「サウナ」あるいは負イオン発生装置が付設される「サウナ室」とは、共に「負イオン利用設備」である点において共通しているから、引用発明における「微細水滴混合空気から所定粒径以上の主に陽イオンとなっている微細水滴を除去し、陰イオンを多量に含有する超微細水滴混合空気を陰イオン治療ルーム２１に導入するもの」は本願発明における「液滴とイオン化された空気とを分離し、イオン化された空気を送気口よりサウナ室内に放出する機構」に対応し、同じく「陰イオンを多量に含んだ超微細水滴混合空気を陰イオン治療ルーム２１に導入する」は「負イオンをサウナ室内の雰囲気中に充満させる」に対応する。
　
　したがって、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
（一致点）
　「負イオン発生装置を有する負イオン利用設備であって、負イオン発生装置は、イオン解離機構および気体分子のイオン化機構と、液滴の活性化機構と、気液分離機構とを有し、負イオン利用設備に付設され、イオン解離機構および気体分子のイオン化機構は、液体に高エネルギーを与えて液体をイオン解離させ、イオン解離した液体を活性化機構に供給する機構および液滴の活性化機構の延長上の空気力輸送管内に形成され、活性化された液滴より空気中に電荷を放出させて空気分子をイオン化する部分であり、液滴の活性化機構は、空気力輸送管とファンとを有し、空気力輸送管は、供給された液体を空気力輸送する管であり、ファンは、吸気口を通して外気を吸引し、空気力輸送管内の液体に、液滴の微細化並びに活性化に必要なエネルギーを付与するものであり、気液分離機構は、液滴とイオン化された空気とを分離し、イオン化された空気を送気口より負イオン利用設備内に放出する機構であり、負イオンを負イオン利用設備内の雰囲気中に充満させる負イオン利用設備。」
　
　そして、両者は、次の相違点で相違する。
　相違点ａ．
　負イオン発生装置を有する負イオン利用設備あるいは負イオン発生装置が付設された負イオン利用設備が、本願発明では、「サウナ」あるいは「サウナ室」であるのに対して、引用発明では、「陰イオン治療ルーム２１」である点。
　相違点ｂ．
　本願発明の「サウナ」あるいは「サウナ室」は、「低温、高湿下で発汗するように」したものであるのに対し、引用発明は、かかる構成に欠ける点。
　相違点ｃ．
　液滴の微細化並びに活性化に必要なエネルギーを付与するファンが、本願発明では、液体に遠心力とコリオリ力とを作用させるものであるのに対して、引用発明では、そのような構成ではない点。
　
IV．判断
　上記相違点について検討する。
　相違点ａ．について
　原査定の拒絶の理由で引用した特開昭５５−１２１３２８号公報（以下、「引用例２」という）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（１）「周囲を断熱性の高い材料をもって・・・つくった密閉室に強制的循環加熱装置を備えてなる熱気浴又は乾燥室（以下単に熱気浴室という）・・・などに於て、空気循環加熱装置の空気流路内に・・・負イオン発生機構を内蔵することを特徴とした強制的循環加熱装置」（第１頁左下欄第６〜１２行）
（２）「一般に負イオンは人体に於て鎮静的効果をもち、・・・（中略）・・・これを熱気浴・・・（中略）・・・に付加することにより両者の効用が相乗して健康増進又は健康的生活維持の効果を飛躍的に増大するものとなる。」（第１頁左下欄第１７行〜右下欄第５行）
　また、第１図には、負イオン発生機構を内蔵する強制的循環加熱装置を設けた密閉熱気浴室が開示されている。
　そして、熱気浴室が、いわゆるサウナ室であることは明らかである。
　したがって、引用例２には、負イオン発生装置を有する負イオン利用設備がサウナ室であるものが記載されている。
　してみると、引用発明における「陰イオン治療ルーム２１」（負イオン発生装置を有する負イオン利用設備）を、引用例２の開示に倣って、サウナ室とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点ｂ．について
　一般に、「低温、高湿下で発汗するように」したサウナ室自体は、例えば、特公平３−４９４６８号公報、特開平５−２２８１９８号公報、実公昭５１−４９３３号公報にそれぞれ示すように周知の形式のものにすぎないから、陰イオン治療ルーム２１をサウナ室とするにあたり、「低温、高湿下で発汗するように」した形式のサウナ室を選択することは、当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎないものと認められる。
　
相違点ｃ．について
　液滴の微細化にあたり、ファンにより回転気流を発生し、回転気流中で移動する液体に遠心力とコリオリ力とを作用させるようにすることは、例えば、特開昭６４−６７２２６号公報（ファン１１、主体３１、該主体３１内にサイクロン状に気体を供給する供給管３２、排気管３３、及び冷却水噴出ノズルを有する配管３４等よりなる空気清浄器３０の構造参照）や、特開平４−１４１１７９号公報（第４図に示す、送風機３、水噴射装置本体５０、該水噴射装置本体５０にサイクロンの役目を果たさせるように該水噴射装置本体５０内に空気を導入する空気入口１５、排出口２３、ノズル５２から所定圧の水を供給する供給機５４等よりなる微細水滴製造機２ｃの構造参照）にそれぞれ示すように周知である。
　してみると、引用発明におけるファンを、上記周知の技術手段に倣って、液体に遠心力とコリオリ力とを作用させるように適用して、本願発明のように構成する程度のことは、当業者が必要に応じて適宜になし得たものと認められる。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
Ｖ．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。