【事件の表示】
　特願２００２−１１６８６２「売掛債権処理装置及び売掛債権処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　７日出願公開、特開２００３−３１６９５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　本願は，平成１４年４月１８日の出願であって，平成１９年１２月１１日付けで拒絶理由が通知され，平成２０年２月１５日に手続補正書が提出され，同年３月２１日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年４月２４日に審判請求がされたものである。
　
２　本願発明の内容
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，明細書及び図面の記載内容からみて以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　債権者である納入事業者と債務者である支払事業者との間に発生した売掛債権に係る債務を引受ける売掛債権処理事業者に設置され、前記債権者に対して期日支払及び期日前支払を実行するための売掛債権処理装置であって、
　特定の会社グループに属する複数の債務者の売掛債務の情報、及び一括処理対象の複数の売掛債権の情報を格納する譲渡対象債権データベース（ＤＢ）と、特定の会社グループに属する複数の債権者が有する売掛債権の情報、及びこれらの債権者と関連付けられた当該会社グループ内の債権譲渡先候補を格納する債権譲渡先候補格納部と、を備えた情報格納部と、
　前記会社グループに属する複数の債務者の売掛債務を取りまとめる当該グループ内の事務処理者の端末（債務者端末）から、当該複数の債務者の売掛債権のうち、一括処理対象の複数の売掛債権の情報をコンピュータネットワークを介して受け取って前記譲渡対象債権ＤＢに格納する譲渡対象債権データ生成手段と、
　前記譲渡対象債権ＤＢから前記複数の債務者の一括処理対象の債権の中から特定の債権者が有する売掛債権を抽出し、この売掛債権のデータをコンピュータネットワークを介して当該債権者の端末に提示して、この債権者端末から入力された期日前支払を希望する対象債権の情報を取得する期日前支払依頼受付手段と、
　前記債務者端末に、前記債権者端末から受け付けた期日前支払希望対象債務の情報をコンピュータネットワークを介して提示し、その中から選択された債務の情報を取得して資金運用申込を受付ける資金運用申込受付手段と、
　前記債権者端末から選択された期日前支払希望対象債務の情報に基づいて所定の支払日に債権者に対する期日前支払を実行すると共に、この期日前支払分を差し引いた残高情報に基づいて決済日に債権者に対する期日一括支払を実行する支払処理手段と、
　前記会社グループに属する債権者が有する債権について、前記債権譲渡先候補格納部から当該債権者に関連付けられた債権譲渡先候補を取り出し、コンピュータネットワークを介してこの債権者の端末に対して選択可能に提示する譲渡先提示手段と、
　前記債権者端末から、選択された譲渡対象の債権及び債権譲渡先の情報を受け付けた場合に、前記譲渡対象債権ＤＢに格納された当該債権の債権者を、当該選択にかかる債権譲渡先に変更更新する譲渡処理手段と
　を有することを特徴とする売掛債権処理装置。」
　
　ここで，平成２０年２月１５日に提出された手続補正書により補正された請求項１の「前記
債務者端末
債権者端末
　
３　引用例１の記載内容と引用発明
　
（１）原査定の拒絶理由に引用された，本願の出願日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００２−８３２４８号公報（平成１４年３月２２日出願公開。以下「引用例１」という。）には，図とともに，次の記載がある。なお，下線は，当審にて付加したものである。
　
（ア）「【解決手段】
一括処理対象の売掛債権の情報を格納する譲渡対象債権ＤＢ２０と
　
（イ）「【０００９】【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、この発明の第１の主要な観点によれば、
売掛債権処理事業者に設けられ、債権者である納入事業者と債務者である支払事業者との間に発生した売掛債権に係る債務を引受け、前記納入事業者に対して期日支払及び期日前支払を実行するための売掛債権処理装置であって
支払事業者に対して、当該納入事業者の債権にかかる期日前支払希望対象債務の情報を提示して、資金運用申込を受付ける資金運用申込受付手段
　
（ウ）「【００２１】【発明の実施の形態】図１は、この発明の一実施形態を示す概略構成図である。一括ファクタリングにおいては、商品などを購入し代金債務を負う支払事業者１と、支払事業者１に対して商品等を販売し代金売掛債権を取得する納入事業者２と、一括ファクタリングを実行するファクタリング機関３と、ファクタリング機関による資金調達先である金融機関４とが関連する。前３者の間では、予め一括ファクタリングにより決済を行う旨の契約がなされている。
【００２２】そして、この実施形態のファクタリングシステムは、前記ファクタリング機関３に設けられシステムのホストとして機能するファクタリング装置５と、前記支払事業者１に設けられ前記ファクタリング装置５に対して公衆回線網を介してダイアルアップ接続可能な支払事業者端末機６と、納入事業者２に設けられた納入事業者端末機７とを有する。前記支払事業者端末機６及び納入事業者端末機７はモデムを使用して公衆回線網に接続可能な汎用コンピュータであって、ディスプレイやキーボード等の入出力部を有するものであれば良い。」
　
（エ）「【００２４】このファクタリング装置５は、ＣＰＵ１０、ＲＡＭ１１、モデム１２、入出力装置１３が接続されてなるバス１４に、情報格納部１５及びプログラム格納部１６が接続されてなる。
【００２５】情報格納部１５には、支払事業者１及び納入事業者２のデータを格納する事業者ＤＢ（データベース）１８と、前記三者間の契約情報を格納する契約情報ＤＢ１９と、譲渡対象債権のデータを格納する譲渡対象債権ＤＢ２０と、納入事業者から期日前支払予約がなされた債権、すなわち資金運用可能な債権のデータを格納する期日前支払ＤＢ２１と、支払事業者ごと資金運用レートを格納する資金運用レートＤＢ２２と、支払事業者の申し込んだ資金調達情報を格納する資金調達ＤＢ２３とが格納されている。
【００２６】また、前記プログラム格納部１６には、メインプログラム２５の他、譲渡対象債権データ生成部２６と、アクセス可否判断部２７と、期日前支払依頼受付部２８と、資金運用可能金額提示部２９と、資金運用レート提示部３０と、資金運用申込受付部３１と、資金運用実行部３２と、期日前支払処理部３３と、期日一括支払処理部３４と、清算部３５とが格納されている。各構成要素は、前記ＣＰＵ１０によって前記ＲＡＭ１１上に呼び出され実行されることで以下の各機能を奏する。以下、各構成要素の機能を、実際の動作と共に、図１のフローチャートを参照しながら説明する。なお、この図１中Ｓ１、Ｓ２…で示すのは、ステップ順序を参照するための記号であり、以下の説明中の記号と一致する。
（譲渡対象債権の登録）まず、納入事業者２は、支払事業者１に対して商品の販売、役務の提供（支払事業者から見ると仕入）を行うことにより、支払事業者１に対する売掛債権を取得する（ステップＳ１）。
【００２７】この後、支払事業者１は、ファクタリング装置にアクセスし、売掛債権の内容を示すデータ、例えば、仕入明細データを送信する（ステップＳ２）。ここで、支払事業者がこのファクタリング装置にアクセスすると、アクセス可否判断部２７（図２）は、前記事業者ＤＢ１８及び契約情報ＤＢ１９に基づいてそのアクセス可否を判断する。このアクセス可否判断部２７は、データを集計する支払事業者１を特定すると共に、譲渡対象債権の内容の正当性を判断するためのデータを前記契約情報ＤＢ１９から抽出して前記譲渡対象債権データ生成部２６に受け渡す機能を有する。
【００２８】ついで、
前記譲渡対象債権データ生成部２６は、この支払事業者１から受け取った譲渡対象の売掛債権（債務）情報を集計し、譲渡対象債権データを生成する。
【００２９】正当性が確認されたならば、前記譲渡対象債権データ生成部２６は、この債権情報を支払事業者１の端末機６に送信する。この実施形態では、納入事業者２は債権譲渡の許諾を行う権限を支払事業者１に委譲している。したがって、支払事業者１のみで譲渡対象債権の確認を行うことができる（ステップＳ３）。
【００３０】なお、譲渡対象債権の確認は、支払事業者１からの明示若しくは黙示（所定期間内に返答がないこと）の意思表示により行えば良い。このような意思表示がなされたと判断されたならば、
譲渡債権データ生成部２６は前記債権情報を譲渡対象債権ＤＢ２０に格納する
　
（オ）「【００３１】（期日前支払依頼）この実施形態に係る装置では、予め「個別割引（期日前支払）」を行うか「一括割引（期日一括支払）」を行うかの別を特定しなくても、期日までの任意の時点で個別支払を行えるシステムを提供している。
【００３２】まず、納入事業者２は端末機７を使用し、公衆回線網を通じて前記ファクタリング装置５に接続する。接続がなされたならば、ファクタリング装置５は、アクセス用のインターフェースプログラムを前記端末機７に送信し、この端末機７はブラウザを使用してアクセス用プログラムを実行し、アクセス用インターフェース画面（図示せず）を表示する。
【００３３】このインターフェース画面を通じて企業番号（事業者番号）及びパスワードを入力し、実行ボタンを押すことによってこれらの情報がファクタリング装置５に送信される。これらのデータはアクセス可否判断部２７に送られる。このアクセス可否判断部２７は受信したアクセス情報を事業者ＤＢ１８、契約情報ＤＢ１９中のデータと照合してその正当性を判断する。
【００３４】ついで、
前記期日前支払依頼受付部２８は、
納入事業者２が債権者である譲渡対象債権データを集計し、
前記納入事業者２の端末７に送信する。
期日前支払対象の債権の選択
の入力を行うことで期日前支払申込を行うことができる
【００３５】入力された期日前支払対象債権及び期日前支払金額等の期日前支払情報は、前記インタフェースプログラムによって前記ファクタリング機関３に送信され、期日前支払ＤＢ２１に格納される。
（資金運用）ところで、納入事業者２から期日前支払要求があった場合、ファクタリング機関３は、納入事業者２に対して期日前支払金額として支払うべき資金を調達する必要がある。この発明では、原則として譲渡対象債権の債務者であった支払事業者１から資金を調達し、不足分の金額を金融機関４から調達するようにする。
【００３６】このため、前記資金運用可能金額提示部２９は、支払事業者１からの要求に応じて譲渡対象債権のうち期日前支払依頼の対象となっている債権の情報を支払事業者毎に集計し、運用可能金額情報を所定のインタフェースプログラムと共に前記支払事業者１の端末６に送信する（ステップＳ６）。また、前記資金運用レート提示部３０は、前記資金運用レートＤＢ２２にアクセスし、日々更新される支払事業者ごとのベースレート３６を取り出すと共に、支払事業者１毎に登録された資金運用スプレッド３７に基いて期間ごとのレートを算出し、前記資金運用可能金額表示部２９によって提示されるインタフェース中に表示する（ステップＳ７）。
【００３７】図３は、この支払事業者１の端末６上に表示されるインタフェースを示す概略構成図である。
【００３８】この図に示すように、このインタフェースは、期日前支払対象債権の情報として、支払基準日４０、期日４１、債権引き受け金額４２、資金運用可能金額４３、資金運用レート４４及び期日前支払対象外金額４５を支払事業者１に対して表示する。支払事業者１は、この画面で、納入事業者が期日前支払を利用した金額を確認した後、これらの支払債務を利用して資金運用したい場合には、「資金運用の入力」ボタン４６を押す。
【００３９】このことで、前記資金運用申込受付部３１が、図４に示すインタフェースを支払事業者１の端末６上に表示する。
【００４０】このインタフェースでは、各売掛債権毎に、運用開始日４８及び運用申込金額４９を指定することができるようになっている。前記申込受付部３１は、支払事業者１が「申込」ボタン５０を押すことによって前記各欄４８，４９に入力された数値を取得し支払事業者資金調達ＤＢ２３に格納する（ステップＳ８）。そして、前記資金運用実行部３２は、これに基いて支払事業者からの当該資金の振込みを監視する（ステップＳ９）。
【００４１】また、前記清算部３５は、前記納入事業者２から期日前支払申込がなされてから所定期間中に前記支払事業者１から資金調達できなかった金額（期日前支払要求金額から支払事業者からの資金調達金額を減算したもの）を集計し、前記金融機関４に対して借入申込を送信する（ステップＳ１０）。そして、当該金融機関４からの入金を監視する。」
　
（カ）「【００４２】（期日前支払及び期日一括支払）ついで、
前記期日前支払処理部３３は、各期日前支払申込済み債権について希望の支払日に個別割引を実行する
【００４３】また、
残高分については前記期日一括支払処理部３４が、決済日において一括割引処理を行う。
【００４４】以上説明した実施形態によれば、支払事業者にとって手形作成業務を廃止できると共に、容易で安全な資金運用手段を得ることができる効果がある。すなわち、上記構成によれば、支払事業者は、納入事業者が期日前支払を利用することによりファクタリング機関に対して発生した支払債務を前払いする形で資金運用を行うことができ、この運用可能金額情報は前記一括ファクタリング機関から前記納入事業者の期日前支払申込に応じてリアルタイムに受け取ることができる。
【００４５】これにより、支払事業者は金融機関の提供する商品を利用することなく、自己が一括ファクタリング契約を結んだファクタリング機関から資金運用することができる。」
　
（２）ここで，引用発明では，期日前支払処理部によって個別割引の対象となる債権（債務）は，納入事業者の端末における選択によって期日前支払申込がなされた債権（債務）であるから，引用発明の売掛債権処理装置は，納入事業者の端末から選択された債権（債務）の情報に基づいて希望の支払日に個別割引を実行する期日前支払処理部を有しているといえる。
　
　以上によると，引用例１には
　
「売掛債権処理事業者に設けられ，債権者である納入事業者と債務者である支払事業者との間に発生した売掛債権に係る債務を引受け，前記納入事業者に対して期日支払及び期日前支払を実行するための売掛債権処理装置であって，
　一括処理対象の売掛債権の情報を格納する譲渡対象債権ＤＢと，
　支払事業者の端末から受け取った売掛債権（債務）情報を集計し，譲渡対象債権データを生成し，この債権情報を譲渡対象債権ＤＢに格納する譲渡対象債権データ生成部と，
　納入事業者が債権者である譲渡対象債権データを集計し，前記納入事業者の端末に送信し，納入事業者による期日前支払対象の債権の選択を受け付ける期日前支払依頼受付部と，
　支払事業者に対して，当該納入事業者の債権にかかる期日前支払希望対象債務の情報を提示して，資金運用申込を受付ける資金運用申込受付手段と，
　納入事業者の端末から選択された債権（債務）の情報に基づいて希望の支払日に個別割引を実行する期日前支払処理部と，残高分について決済日において一括割引処理を行う期日一括支払処理部と，
　を有することを特徴とする売掛債権処理装置。」（以下「引用発明」という。）
　
　が記載されている。
　
４　対比
　
（１）本願発明と引用発明とを比較すると
　
ア　引用発明の「譲渡対象債権ＤＢ」は，一括処理対象の売掛債権の情報を格納するデータベースであるという点において，本願発明の「譲渡対象債権データベース（ＤＢ）」と共通する。
イ　引用発明の「支払事業者の端末」は，売掛債権情報の送信及び資金運用申込を行う端末である点において，本願発明の「事務処理者の端末（債務者端末）」と共通する。
ウ　引用発明における「支払事業者の端末から受け取った売掛債権（債務）情報を集計し，譲渡対象債権データを生成し，この債権情報を譲渡対象債権ＤＢに格納する」処理は，売掛債権処理装置が，債務者である支払事業者から受け取った売掛債権（債務）に関する情報を，一括処理対象の売掛債権の情報を格納する譲渡対象債権ＤＢに対して格納を行う処理であるから，「事務処理者の端末（債務者端末）から，債務者の売掛債権のうち，一括処理対象の売掛債権の情報を受け取って譲渡対象債権ＤＢに格納する」処理に相当する。また，引用発明では，支払事業者の端末と売掛債権処理装置は，公衆回線網で接続されているから，引用発明における売掛債権（債務）情報の受け取りは，「ネットワークを介して」行われているものと認められる。
　そうすると，引用発明の「譲渡対象債権データ生成部」は，事務処理者の端末（債務者端末）から，債務者の売掛債権のうち，一括処理対象の売掛債権の情報をコンピュータネットワークを介して受け取って譲渡対象債権ＤＢに格納する処理を行う手段であるという点において，本願発明の「譲渡対象債権データ生成手段」と共通する。
エ　引用発明における「納入事業者が債権者である譲渡対象債権データを集計」する処理は，特定の納入事業者が債権者である債権を，一括処理対象の売掛債権の情報を格納する譲渡対象債権ＤＢから抽出する処理であるから，「譲渡対象債権ＤＢから，債務者の一括処理対象の債権の中から特定の債権者が有する売掛債権を抽出」する処理に相当する。また，引用発明における「納入事業者の端末に送信し，納入事業者による期日前支払対象の債権の選択を受け付ける」処理は，債権者が有する売掛債権のデータを債権者に提示して，期日前支払を希望する売掛債権の選択を受け付ける処理であるから，「売掛債権のデータを債権者の端末に提示して，この債権者端末から入力された期日前支払を希望する対象債権の情報を取得する」処理に相当する。さらに，引用発明では，納入事業者の端末と売掛債権処理装置は，公衆回線網で接続されているから，引用発明における売掛債権の提示は，「ネットワークを介して」行われているものと認められる。
　そうすると，引用発明の「期日前支払依頼受付部」は，譲渡対象債権ＤＢから，債務者の一括処理対象の債権の中から特定の債権者が有する売掛債権を抽出し，この売掛債権のデータをコンピュータネットワークを介して当該債権者の端末に提示して，この債権者端末から入力された期日前支払を希望する対象債権の情報を取得する処理を行う手段であるという点において，本願発明の「期日前支払依頼受付手段」と共通する。
オ　引用発明における「支払事業者に対して，当該納入事業者の債権にかかる期日前支払希望対象債務の情報を提示して，資金運用申込を受付ける」処理は，債権者が期日前支払を希望する債権にかかる債務を，債務者である支払事業者に提示して，資金運用の希望を受け付ける処理であるから，「債務者端末に前記債権者端末から受け付けた期日前支払希望対象債務の情報を提示し，その中から選択された債務の情報を取得して資金運用申込を受付ける」処理に相当する。また，引用発明では，支払事業者の端末と売掛債権処理装置は，公衆回線網で接続されているから，引用発明における期日前支払希望対象債務の情報の提示は，「ネットワークを介して」行われているものと認められる。
　そうすると，引用発明の「資金運用申込受付手段」は，本願発明の「資金運用申込受付手段」に相当する。
カ　引用発明の「個別割引」は，本願発明の「期日前支払」に相当するから，引用発明の「納入事業者の端末から選択された債権（債務）の情報に基づいて希望の支払日に個別割引を実行する」処理は，本願発明の「債権者端末から選択された期日前支払希望対象債務の情報に基づいて所定の支払日に債権者に対する期日前支払を実行する」処理に相当する。また，引用発明の「残高分について決済日において一括割引処理を行う」処理は，本願発明の「この期日前支払分を差し引いた残高情報に基づいて決済日に債権者に対する期日一括支払を実行する」処理に相当する。
　そうすると，引用発明の「期日前支払処理部」と「期日一括支払処理部」を合わせた処理部は，本願発明の「支払処理手段」に相当する。
　
（２）一致点と相違点について
　
　そうすると，本願発明と引用発明の一致点と相違点は，次のとおりと認められる。
　
ア　一致点
　
「債権者である納入事業者と債務者である支払事業者との間に発生した売掛債権に係る債務を引受ける売掛債権処理事業者に設置され、前記債権者に対して期日支払及び期日前支払を実行するための売掛債権処理装置であって、
　一括処理対象の売掛債権の情報を格納する譲渡対象債権データベース（ＤＢ）を備えた情報格納部と、
　事務処理者の端末（債務者端末）から，債務者の売掛債権のうち，一括処理対象の売掛債権の情報をコンピュータネットワークを介して受け取って前記譲渡対象債権ＤＢに格納する譲渡対象債権データ生成手段と，
　前記譲渡対象債権ＤＢから，債務者の一括処理対象の債権の中から特定の債権者が有する売掛債権を抽出し，この売掛債権のデータをコンピュータネットワークを介して当該債権者の端末に提示して，この債権者端末から入力された期日前支払を希望する対象債権の情報を取得する期日前支払依頼受付手段と，
　前記債務者端末に，前記債権者端末から受け付けた期日前支払希望対象債務の情報をコンピュータネットワークを介して提示し，その中から選択された債務の情報を取得して資金運用申込を受付ける資金運用申込受付手段と，
　前記債権者端末から選択された期日前支払希望対象債務の情報に基づいて所定の支払日に債権者に対する期日前支払を実行すると共に，この期日前支払分を差し引いた残高情報に基づいて決済日に債権者に対する期日一括支払を実行する支払処理手段と，
　を有することを特徴とする売掛債権処理装置。」
　
イ　相違点
　
［相違点１］　本願発明では，事務処理者が「会社グループに属する複数の債務者の売掛債務を取りまとめる当該グループ内の」事務処理者であり，事務処理者の端末（債務者端末）から受け取られ，譲渡対象債権データベース（ＤＢ）に格納される売掛債務の情報が「特定の会社グループに属する複数の債務者」の売掛債務の情報であるのに対し，引用発明では，それが明らかでない点。
　
［相違点２］　本願発明では，一括処理対象となる売掛債権が，「複数」の売掛債権であるのに対し，引用発明では，それが明らかでない点。
　
［相違点３］　本願発明では，売掛債権処理装置が，「特定の会社グループに属する複数の債権者が有する売掛債権の情報，及びこれらの債権者と関連付けられた当該会社グループ内の債権譲渡先候補を格納する債権譲渡先候補格納部」を備え，「前記会社グループに属する債権者が有する債権について，前記債権譲渡先候補格納部から当該債権者に関連付けられた債権譲渡先候補を取り出し，コンピュータネットワークを介してこの債権者の端末に対して選択可能に提示する譲渡先提示手段と，前記債権者端末から，選択された譲渡対象の債権及び債権譲渡先の情報を受け付けた場合に，前記譲渡対象債権ＤＢに格納された当該債権の債権者を，当該選択にかかる債権譲渡先に変更更新する譲渡処理手段と」を備えているのに対し，引用発明では，それが明らかでない点。
　
５　判断
　
（１）相違点１について
　
　財務・金融の技術分野においては，会社をグループ化するとともに，グループに属する複数の会社の財務・金融処理を，ある事務処理者が取りまとめて行うようにすることは，周知の事項に過ぎない（例えば，特開２００２−７４２３１号公報の段落【００４７】には，個々のグループ会社における資金の調達・運用をグループ統括会社の金融部門／グループ内銀行で代行して行うようにすることが，特開２０００−３３９３９１号公報の段落【００２６】，【００３１】には，複数の企業によりグループを形成するとともに，グループを形成する企業のうちの一つが管理会社となり，外部に対して，その他のメンバー企業の支払い代行処理を行うようにすることが，それぞれ記載されている。）。
　そうすると，引用発明において，事務処理者を，自社の財務・金融処理のみならず会社グループに属する複数の債務者の財務・金融処理を行う事務処理者とさせ，本願発明と同様に「会社グループに属する複数の債務者の売掛債務を取りまとめる当該グループ内の」事務処理者とすることにより，売掛債権処理装置に対して送信し，譲渡対象債権データベース（ＤＢ）に格納させる売掛債務の情報を，自社のみならず「特定の会社グループに属する複数の債務者」の売掛債務の情報とさせ，相違点１にかかる構成とすることは，当業者においては適宜設計し得た程度のことといえる。
　
（２）相違点２について
　
　財務・金融の技術分野においては，規模のメリットを受けられるようにするため，債権を取り扱う場合，複数の債権をとりまとめて一括して取り扱うようにすることは，周知の事項に過ぎない（例えば，特開２００２−４１６９４号公報の段落【００５３】，【００５４】には，小口の債権をある程度大きな金額の債権にまとめて証券化することが，「「ＮＴＴデータ　ｓｍａｒｔＩＤ」，ＮＥＴ　Ｂ　日経ネットビジネス，第９３号，日経ＢＰ社，２００２年３月２５日，ｐ．２４−２７」の第２６頁には，個々の債権をまとめて一括で決済することが，それぞれ記載されている。）。
　そうすると，引用発明において，一括処理の対象とする売掛債権を，とりまとめた「複数」の売掛債権とし，相違点２にかかる構成とすることは，当業者においては適宜設計し得た程度のことといえる。
　
（３）相違点３について
　
ア　原査定の拒絶理由に引用された，本願の出願日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２０００−１８１９７４号公報（平成１２年６月３０日出願公開。以下「引用例２」という。）には，図とともに，次の記載がある。なお，下線は，当審にて付加したものである。
　
（ア）「【００２１】最初に、前記（１）の譲渡対象債権の確定・登録機能について説明する。まず、納入事業者２は、支払事業者１に対して商品の販売、役務の提供（支払事業者から見ると仕入）を行うことにより、支払事業者１に対する売掛債権を取得する。」
　
（イ）「【００２４】なお、譲渡対象債権の確認は、支払事業者１からの明示若しくは黙示（所定期間内に返答がないこと）の意思表示により行えば良い。このような意思表示がなされたと判断されたならば、
譲渡債権データ生成部１３は前記債権情報を譲渡対象債権テーブル８に格納する
　
（ウ）「【００４０】次に、
債権転譲渡処理について説明する。
【００４１】図９は、図３のメインメニュー画面から債権譲渡２９を選択した場合の表示画面である。まず、図に４９で示すプルダウンボックスには、
納入事業者２と予め転譲渡契約を結んでいる譲渡先事業者が前記契約情報テーブル７及び事業者テーブル６を参照してリスト表示される。納入事業者２は、このリストから選択するのみで譲渡先を指定できる
【００４２】ついで、個別債権について、譲渡日５０及び譲渡金額５１を入力すると、これらのデータはファクタリング装置４に送られる。前記支払依頼・転譲渡依頼処理部１６は、データの正当性を検証した後、
譲渡金額分の債権を譲渡先事業者の債権とし、新たなＩＤとともに譲渡対象債権テーブル８に登録する。
【００４３】このような構成によれば、転譲渡についても、一覧から債権を特定し、譲渡金額及び譲渡日を入力するのみで行える。この際、残高をリアルタイムで確認できる利点がある。」
　
イ　以上によれば，引用例２には，
　
「債権情報を格納するとともに，債権者である納入事業者によって債権譲渡が選択されると，該納入事業者と予め転譲渡契約を結んでいる譲渡先事業者を前記契約情報テーブル及び事業者テーブルを参照してリスト表示し，譲渡先が選択されると，譲渡金額分の債権を譲渡先事業者の債権とする。」
　
　という技術的事項が記載されている。
　
ウ　そうすると，引用発明に，引用例２に記載されたかかる技術的事項を適用し，「債権者が有する売掛債権の情報，及びこれらの債権者と関連付けられた債権譲渡先候補を格納する債権譲渡先候補格納部」と，「債権者が有する債権について，前記債権譲渡先候補格納部から当該債権者に関連付けられた債権譲渡先候補を取り出し，コンピュータネットワークを介してこの債権者の端末に対して選択可能に提示する譲渡先提示手段と，前記債権者端末から，選択された譲渡対象の債権及び債権譲渡先の情報を受け付けた場合に，前記譲渡対象債権ＤＢに格納された当該債権の債権者を，当該選択にかかる債権譲渡先に変更更新する譲渡処理手段と」を売掛債権処理装置に具備させるように構成することは，当業者が適宜なし得たことといえる。
　なお，引用例２には，売掛債権の情報が「特定の会社グループに属する複数の債権者が有する」売掛債権の情報であること及び，債権譲渡先候補が「当該会社グループ内」の者であることについては開示が無いが，前記「５，（１）相違点１について」で述べたことは債権者についても当てはまるから，格納する売掛債権の情報を「特定の会社グループに属する複数の債権者が有する」売掛債権の情報とすることは，当業者が適宜設計し得た程度のことであるし，債権譲渡先を「当該会社グループ内」の債権譲渡先に限定させることも，当業者が適宜取り決められる程度のことに過ぎない。
　よって，引用発明に，引用例２に記載された技術的事項を適用して，相違点３にかかる構成とすることも，当業者においては適宜なし得たことといえる。
　
（４）結論
　
　以上のとおり，相違点１−３に係る構成は，いずれも，当業者が容易に想到し得たものである。そして，本願発明の効果も，当業者が，予測できる範囲のものである。
　したがって，本件発明は，引用発明，引用例２に記載された技術的事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。