【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０３９４４号「ケースのシール構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２０日出願公開、特開平１０−　５０３９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年８月１日の出願であって、平成１５年６月１８日付けで手続補正がなされ、平成１６年２月９日付けで拒絶査定がなされ、同年３月１８日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年４月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成１８年４月１８日付けで前置報告書に基づく審尋を行ったところ、同年６月２１日に審尋に対する回答として上申書が提出された。
　
２．平成１６年４月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ケースの一面には、コネクタを介してケース内外の電気的接続を行うための挿通口が設けられるとともに、この挿通口を通して前記コネクタから引き出される電線をシールしつつ通過させるカバー部材が設けられ、さらにこのカバー部材は前記挿通口を覆いつつケースに対してシールされた状態で取り付けられるシール構造であって、
　前記挿通口の開口縁には前方へ向けて張り出し縁が形成される一方、前記カバー部材の一端が前記張り出し縁に対して外側から嵌合することで、前記カバー部材と前記ケースとの間が前記カバー部材と一体あるいは別体に形成されたシール部材によってシール可能とされ、さらに前記コネクタは
その外面が前記張り出し縁の内面に直接隣接した状態で、その一部が前記挿通口を介して前記ケースより突出するようにしてあり、
　と補正された。（下線部は、今回補正された部分である。）
　
　上記した特許請求の範囲の請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載された、発明を特定するために必要な事項である「コネクタ」について、「コネクタはその外面が張り出し縁の内面に直接隣接した状態で、その一部が挿通口を介してケースより突出する」という構成に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、次に検討する。
　
２−２　引用刊行物
＜引用刊行物＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である「実願昭６１−１７４７８２号（実開昭６３−７９０７５号）のマイクロフィルム」（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　ａ）「コネクタ・キャップ１０は、第１図〜第３図に示すように、一端に機器接続用のコネクタ１１が連結されたコード１８を挿通しうる大きさに形成されたコード保持部１２と、コネクタ１１を収容しうる大きさに形成されたコネクタ収容部１３とが、ゴム等の弾性材料で一体に形成されている。そして、コード保持部１２は、内径の相異なる大・小２個（以上）のコード挿通孔１４・１５が連続して同軸に形成されている。内径が小径のコード挿通孔１５は外側に設けられ、大径のコード挿通径１４は内側、すなわち、コネクタ収容部１３側に設けられている。コード挿通孔１４・１５の内壁面には、円周上に単独ループを作る複数本の円周凹溝１６が形成されている。
　コード挿通孔１４と１５の境界部分は、切り離しを容易にするため、薄肉部１７に形成されている。
　コード１８が通された状態でコード保持部１２の外側から、両端フランジ付Ｕ字形保持具１９を２個１対とネジ２０とを使って、締め付け固定されている。
　コネクタ収容部１３は、ベルマウス状に拡がった形状をしていて、開口端部の内周壁を一周する係合溝２１が設けられている。そして、機器ケース２２のコネクタ２３を囲む位置に突き出して設けられた係合凸起２４と、係合溝２１とが係合することにより水密構造が得られるようになっている。」（明細書第２頁第１８行〜第４頁第５行）
　ｂ）「また、コード１８を伝導して外部から侵入しようとする雨水には、円周凹溝１６が水溜まり作用を果たすので、内部への侵入が阻止される。さらに、コード１８の外表面とコード挿通孔１４・１５の内表面とは、何重かの線接触に近い状態になるので、単位面積当たりの接触圧力が強まることもあって、良好な防滴性能が得られる。」（明細書第４頁第１７行〜第５頁第３行）
　ｃ）第１図には、機器ケース２２から、コード１８側（前方）に向けてコネクタ２３を囲む突出部が突出するとともに、該突出部の周縁に係合凸起２４が形成されており、一方、コネクタ・キャップ１０の一端には係合溝２１が形成され、該係合溝２１が前記係合凸起２４に対して外側から嵌合する構造が図示されている。
　
　してみると、上記ａ）〜ｃ）の記載事項及び図示内容からみて、引用刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明」という。）
「機器ケース２２には、ケース内外の電気的接続を行うコネクタ２３を囲む位置に前方に向けて突出する突出部を設け、
　このコネクタ２３に接続される機器接続用のコネクタ１１から引き出されるコード１８をシールしつつ通過させるコネクタ・キャップ１０が設けられ、
　さらにこのコネクタ・キャップ１０は前記突出部の周囲を覆いつつ機器ケース２２に対してシールされた状態で取り付けられる水密構造であって、
　前記コネクタ・キャップ１０の一端が前記突出部の外周に形成された係合凸起２４に対して外側から嵌合することで、前記コネクタ・キャップ１０と前記機器ケース２２との間が前記コネクタ・キャップ１０と一体に形成された係合溝２１によってシール可能とされた機器ケース２２の水密構造。」
　
２−３　対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「水密構造」が、その作用又は機能からみて本願補正発明の「シール構造」に相当し、以下同様に、「機器ケース２２」が「ケース」に、「コード１８」が「電線」に、「コネクタ・キャップ１０」が「カバー部材」に、「突出部」が「張り出し縁」に、「係合溝２１」が「シール部材」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「コネクタ２３，コネクタ１１」は、本願補正発明の「コネクタ」に相当し、そのうち特に「コネクタ１１」は、本願補正発明の「相手側コネクタ」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「ケースには、ケース内外の電気的接続を行うコネクタを囲む位置に前方に向けて突出する張り出し縁を設け、
　このコネクタから引き出される電線をシールしつつ通過させるカバー部材が設けられ、
　さらにこのカバー部材は前記張り出し縁の周囲を覆いつつケースに対してシールされた状態で取り付けられるシール構造であって、
　前記カバー部材の一端が前記張り出し縁に対して外側から嵌合することで、前記カバー部材と前記ケースとの間が前記カバー部材と一体に形成されたシール部材によってシール可能とされたケースのシール構造。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願補正発明が、ケースからコネクタを突出させるための「挿通口」を設けるとともに、この挿通口の「開口縁に」張り出し縁を形成したことで、「コネクタの外面が張り出し縁の内面に直接隣接した状態」であるのに対し、引用発明におけるコネクタの具体的な取付方法が不明である点。
　
　
２−４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点について＞
　引用発明におけるコネクタの具体的な取付方法は不明であるが、先の摘記ａ）及びｃ）のように、係合凸部を含む突出部は「コネクタを囲む位置に形成される」ことが開示されている。してみると、係る構成を実現するにあたって、突出部をコネクタからどの程度の距離に形成するかは、必要に応じて適宜考慮するものというべきであり、突出部を、引用文献の第１図のようにコネクタ外周面から離して形成するか、あるいはコネクタのごく近傍に隣接して形成するかは当業者が適宜選択し得る設計事項である。
　また、ケースの壁部やコネクタ取付部にコネクタを貫通させて配置するに際し、コネクタが挿通可能な大きさの挿通口を形成して、該挿通口にコネクタを挿入することによりコネクタの一部がケースから突出した構成とすることは、当業者にとって周知の技術事項（必要ならば、実願昭６１−２８０８号（実開昭６２−１１６３０７号）のマイクロフィルム、実願昭５３−１０５９０７号（実開昭５５−２２９３９号）のマイクロフィルム等参照。特に前者には、コネクタを挿通する開口縁部に係止部を形成し、該係止部に防水カバーに相当する筒体を嵌合させることでコネクタ部の水密を図ることも開示されている。）である。この場合、挿入するコネクタの大きさやその他の条件に応じて、該孔部の大きさを変更することは当業者が必要に応じて適宜行う設計変更にすぎない。
　してみると、引用発明において、コネクタの大きさにあわせて形成した挿通口の開口縁部に張り出し縁を形成することにより、コネクタはその外面が張り出し縁の内面に直接隣接するとともに、その一部が挿通口から突出するようにした本願補正発明の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　したがって、引用発明及びこれら周知技術に基づいて、上記相違点に係る構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　　
　そして、本願補正発明の作用、効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下すべきものである。
  　
  　
３．本願発明について
３−１　本願発明
　平成１６年４月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ケースの一面には、コネクタを介してケース内外の電気的接続を行うための挿通口が設けられるとともに、この挿通口を通して前記コネクタから引き出される電線をシールしつつ通過させるカバー部材が設けられ、さらにこのカバー部材は前記挿通口を覆いつつケースに対してシールされた状態で取り付けられるシール構造であって、
　前記挿通口の開口縁には前方へ向けて張り出し縁が形成される一方、前記カバー部材の一端が前記張り出し縁に対して外側から勘合することで、前記カバー部材と前記ケースとの間が前記カバー部材と一体あるいは別体に形成されたシール部材によってシール可能とされ、さらに前記コネクタはその一部が前記挿通口を介して前記ケースより突出し、この突出部分にて相手側コネクタの嵌合が可能となっていることを特徴とするケースのシール構造。」
  　
３−２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２−２」に記載したとおりである。
　
３−３　対比・判断
　本願発明は、前記２．の検討によれば、本願補正発明を特定する事項である「コネクタはその外面が前記張り出し縁の内面に直接隣接した状態で、その一部が前記挿通口を介して前記ケースより突出する」という事項から、「その外面が前記張り出し縁の内面に直接隣接した状態で」という限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、さらに当該事項に限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２−４で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。