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　平成　９年特許願第５１５０６５号「ポイント・ツー・ポイント・インターネット・プロトコル」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月１７日国際公開、ＷＯ９７／１４２３４、平成１１年１２月２１日国内公表、特表平１１−５１５１４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９６年９月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年９月２５日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年１２月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
　「コンピュータ・ネットワーク上でユーザーの位置を決定する方法にして、
　　Ａ．各入力がインターネットに接続されたユーザーの所定の持続性識別子と現在のインターネット・プロトコル・アドレスを含む、複数の入力を有するリストを保持するステップ、及び、
　　Ｂ．要求するユーザーによる、リストの入力の１つの選択に応答して、選択された入力に対応するインターネット・プロトコル・アドレスを要求するユーザーに提供するステップ
　　を含む方法。」
　
第２．引用発明および周知技術
　Ａ．これに対して、本願優先日前に頒布され、原審の拒絶の理由に引用された、河井保博，「インターネットに通話ソフト登場　難点は音質，長距離には有利」，日経コミュニケーション，第２０２号，日経ＢＰ社，第２９−３０頁，１９９５年７月１７日（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　イ．「Internet PhoneはWindowsパソコン用のソフト。パソコンにソフトを搭載し，マイクとスピーカ，サウンド・ボードを装備すれば，インターネットを介して他のインターネット・ユーザーと通話できる。帯域を保証しないコネクションレスのパケット交換型ネットワークであるインターネットを，リアルタイム通信の通話にも使おうという挑戦的な試みと言える。」（２９頁左欄９行〜中欄５行）
　
　ロ．「Internet Phoneは，リアルタイムに文字データをやり取りするチャット（Internet Relay Chat：IRC）を応用したものである。チャットでは，キーボードから入力した文宇情報を送受信するが，Internet Phoneでは音声データを送受信する（図1）。
　ユーザーはまず，Internet Phoneを起動してIRCサーバーに接続する（写真1）。IRCサーバーはInternet Phoneを稼働させているユーザーのリストを管理するもので，国内ではMKIが運用する。また，IRCサーバー・ソフトはフリーソフトとしてインターネット上で公開されているため，ユーザー自身がサーバーを構築・運用することも可能だ。
　IRCサーバーに接続すると，ユーザー・グループ（トピックスと呼ぶ）と各トピックスに参加しているユーザーのリストが表示される（写真2）。トピックスと通話相手を選択すれば，自動的に相手を呼び出す仕組みだ。相手を呼び出した後は，IRCサーバーを介さずにユーザー同士が直接通信する。」（２９頁右欄１０行〜３０頁左欄１５行）
　
　ハ．「注意しなければならないのは，その時点でIRCサーバーに接続している相手としか通話できない点だ。インターネットのダイヤルアップIP接続では，同じユーザーでもアクセスの度にIPアドレスが違ってしまうため，IPアドレスをユーザーの識別には使えない。IRCサーバーは現在接続しているユーザーだけを監視するので，Internet Phoneを起動していないユーザーを呼び出すことはできない。」（３０頁左欄２２行〜中欄８行）
　
　引用例１は、上記摘記事項および図１によれば、インターネット上でユーザー同士が直接通話を行うための方法について開示するものである。
　また、上記摘記事項ロ．の「ユーザーはまず，Internet Phoneを起動してIRCサーバーに接続する（写真1）。IRCサーバーはInternet Phoneを稼働させているユーザーのリストを管理する」という記載によれば、ユーザーがInternet Phoneを起動するとIRCサーバーに接続され、またIRCサーバーはInternet Phoneを稼働させているユーザーのリストを管理するのであるから、IRCサーバーは、その時点でInternet Phoneを稼働させてIRCサーバーに接続されているユーザーのリストを管理するものである。また、図１によればIRCサーバーはインターネット上に設置されているから、IRCサーバーに接続されているということは、IRCサーバー上でインターネットに接続されていることにほかならない。
　また、上記摘記事項ロ．の「IRCサーバーに接続すると，ユーザー・グループ（トピックスと呼ぶ）と各トピックスに参加しているユーザーのリストが表示される（写真2）。トピックスと通話相手を選択すれば，自動的に相手を呼び出す仕組みだ。相手を呼び出した後は，IRCサーバーを介さずにユーザー同士が直接通信する。」という記載、及び、写真２を参酌すると、リストにはユーザーの名前やニックネームなどの複数の項目が含まれていることが分かるが、これらの項目を「エントリ」の意味で、「入力」と称することもできる。
　さらに、通話を要求するユーザーがリストから通話相手を選択すると、IRCサーバーはこれに応答して対応する相手を呼び出し、ユーザー同士が直接通信できるようにされていることも分かる。また、「直接通信」は「直接通話」することに当たる。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「インターネット上でユーザーが通話を行う方法にして、
　　各入力がＩＲＣサーバー上でインターネットに接続されたユーザーの名前やニックネームなどを含む、複数の入力を有するリストを管理するステップ、及び、
　　通話を要求するユーザーによる、リストの選択に応答して、対応する相手を呼び出し、ユーザー同士が直接通話するステップ
　　を含む方法。」
　
　Ｂ．一方、本願優先日前に頒布され、原審の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−１３１６３７号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項ニ．が記載されている。
　
　ニ．「〔実施例〕
　第３図に本発明の実施例を示す。各端末Ａ，Ｂ，……はインタフェース変換部、送受信制御部などの他にアドレス管理部を持ち、こゝに自端末のＬＡＮ内アドレスとアドレス管理端末ＥのＬＡＮ内アドレスを持つ。またアドレス管理端末Ｅはインタフェース変換部、送受信制御部などの他にアドレス管理部を持ち、こゝに各端末のアドレス情報テーブルを持つ。このテーブルは各端末の論理名称Ａ，Ｂ，Ｃ，……とその端末のＬＡＮ内アドレスを対応させたものである。このテーブルは例えばシステムジェネレーション時にアドレス管理端末Ｅが各端末Ａ，Ｂ，……に自己のＬＡＮ内アドレスを送出させて作成する。
　第４図に示すようにある端末例えばＡがある端末例えばＢと通信するとき（１）は、論理名称＝ＢからそのＬＡＮ内アドレスへの変換を要求する（２）。
　自端末が持っているアドレス管理端末のＬＡＮ内アドレスを用いて該アドレス管理端末Ｅに、論理名称＝Ｂに対応するＬＡＮ内アドレスの獲得を要求する（３）。アドレス管理端末Ｅはアドレス情報テーブルを検索して該端末ＢのＬＡＮ内アドレス２を得、これを端末Ａへ通知する（４）。端末Ａのアドレス管理部はインタフェース変換部へＢ＝２を通知する（５）。
　次に第５図に示すように端末Ａは、獲得したＬＡＮ内アドレスにより通信を要求する（６）。該端末の送受信制御部は端末Ｂに通信を要求する（７）。該端末Ｂは端末Ａへ応答を返し、該端末Ａの送受信制御部はインタフェース変換部へ通信可能を通知し、該インタフェース変換部は論理名称＝Ｂとの通信可能を通知する。また端末Ｂの送受信制御部は自端末へ通信要求が来たことを通知する。これにより、端末Ａは端末Ｂのアドレスを知らないで端末Ｂとの通信が可能になる。」（２頁右上欄１７行〜右下欄１３行、なお、公報の丸囲みの数字は括弧付き数字で表記した）
　
　周知例１には、上記摘記事項ニ．を参照すると、端末の論理名称とその端末のＬＡＮ内アドレスを対応させたアドレス情報テーブルを保持し、通信を行う際は論理名称の選択によって通信相手を特定すると、アドレス管理端末でアドレス情報テーブルによってＬＡＮ内アドレスに変換され、変換されたＬＡＮ内アドレスが通信を要求した端末に提供されることが記載されている。ここで、同一の論理名称を持つ端末があると通信相手が特定不能となるから、各端末が同一の論理名称を持たないように保つことは技術常識より明らかである。よって、周知例１には、通信相手の特定に、識別可能な状態が保ち続けられる識別子（論理名称）を利用することが開示されていると認められる。
　
　また、本願優先日前に頒布され、原審の拒絶の理由に引用された、我妻新吉、外１名，「エージェントによる次世代通信システム『メディア統合通信システム』の運用」，電子情報通信学会技術研究報告ＣＳ９４−２１６，１９９５年３月２４日（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項ホ．が記載されている。
　
　ホ．「４．２ディレクトリサービス
　メディア統合通信システムにおけるディレクトリは、ユーザエージエントがサービスを実行する際に必要な情報を管理するためのもので、一般的な電子電話帳ではない。
　本ディレクトリでは、通信を接続するためのアドレス情報だけではなく、ユーザＩＤやクライアントＩＤ等のＩＤ情報、  クライアントの設備情報、個人のクライアントに関するサービス実行環境情報等、総合的な情報を管理している。
　ユーザエージェントはサービス実行時に前記情報から、パーソナルＩＤのように個人に固定的に割り振る情報と、ユーザが現在利用しているクライアントのＩＤやその装備といった暫定的な情報を対応付け、サービスを実行する。」（６０頁右欄２６行〜６１頁左欄１０行）
　
　周知例２には、上記摘記事項ホ．を参照すると、ディレクトリサービスにおいて、パーソナルＩＤのように個人に固定的に割り振る情報と、ユーザーが現在利用しているクライアントのＩＤやその装備といった暫定的な情報とを対応づけて記憶することが記載されている。ここで、パーソナルＩＤはユーザーを一意に識別するための識別符号であり、同一のＩＤが異なるユーザーに付与されないようにすることは技術常識である。そして、通信を行う際に通信相手を特定するために、対応づけがなされているパーソナルＩＤが利用されることも技術常識から明らかであるから、周知例２には、通信相手の特定に、識別可能な状態が保ち続けられる識別子（ＩＤ）を利用することが開示されていると認められる。
　
　よって、上記周知例１、２に示されているように、「通信相手の特定に、識別可能な状態が保ち続けられる識別子を利用すること」は周知技術であると認められる。
　
第３．対比・判断
　ａ）引用発明の「インターネット」は、コンピュータネットワークの一種であるから、本願発明の「コンピュータ・ネットワーク」と一致している。
　ｂ）引用発明の「インターネット上でユーザーが通話を行う方法」と、本願発明の「コンピュータ・ネットワーク上でユーザーの位置を決定する方法」とは、「コンピュータ・ネットワーク上で行われる方法」である点で、一致している。
　ｃ）リストを管理するためには、少なくともそのリストが保持されていなければならないことは明らかであるから、引用発明の「リストを管理する」ことは、本願発明の「リストを保持する」ことと一致している。
　ｄ）名前やニックネームなどは「所定の識別子」といいうるものであるから、リストに関し、引用発明の「ユーザーの名前やニックネームなどを含む、複数の入力を有する」ことと、本願発明の「ユーザーの所定の持続性識別子と現在のインターネット・プロトコル・アドレスを含む、複数の入力を有する」こととは、「ユーザーの所定の識別子を含む、複数の入力を有する」点で一致している。
　ｅ）引用発明の「通話を要求するユーザーによる、リストの選択に応答して、対応する相手を呼び出し、ユーザー同士が直接通話するステップ」と、本願発明の「要求するユーザーによる、リストの入力の１つの選択に応答して、選択された入力に対応するインターネット・プロトコル・アドレスを要求するユーザーに提供するステップ」とは、「要求するユーザーによる、リストの選択に応答して、所定の動作を行うステップ」である点で一致している。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「コンピュータ・ネットワーク上で行われる方法にして、
　　各入力がインターネットに接続されたユーザーの所定の識別子を含む、複数の入力を有するリストを保持するステップ、及び、
　　要求するユーザーによる、リストの選択に応答して、所定の動作を行うステップ
　　を含む方法。」
　
（相違点１）
　「コンピュータ・ネットワーク上で行われる方法」に関し、本願発明では「ユーザーの位置を決定する方法」であるのに対し、引用発明では「通話を行う方法」である点。
　
（相違点２）
　「所定の識別子」に関し、本願発明では「所定の持続性識別子」であるのに対し、引用発明では「名前やニックネームなど」である点。
　
（相違点３）
　「リストの入力」に関し、本願発明は「現在のインターネット・プロトコル・アドレス」を含むのに対し、引用発明ではそれを含むことが明記されていない点。
　
（相違点４）
　「所定の動作」に関し、本願発明では、リストの「入力の１つの選択」に応答して、「選択された入力に対応するインターネット・プロトコル・アドレスを要求するユーザーに提供する」ものであるのに対し、引用発明ではリストの「選択」に応答して、「対応する相手を呼び出し、ユーザー同士が直接通話する」ものである点。
　
　まず、上記相違点２について検討する。
　本願発明の「所定の持続性識別子」は、その字義から、識別可能な状態が保ち続けられる識別子、と解釈できるが、引用発明の「名前やニックネームなど」も、持続性、識別性の程度の差があるものの、同様のものである。一方、「第２．引用発明および周知技術」の「Ｂ．」で述べたように、「通信相手の特定に、識別可能な状態が保ち続けられる識別子を用いること」は周知技術であり、引用発明においても通信相手の特定が確実になされるべきであることは明らかであるから、周知技術を適用し、「名前やニックネームなど」に替えて、所定の識別子として、識別可能な状態が保ち続けられる「持続性識別子」を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　IP（Internet Protocol：インターネット・プロトコル）による通信時に、通信ノードにIPアドレス（インターネット・プロトコル・アドレス）が付与され、インターネット上での呼び出しや通信にこのIPアドレスを用いることは、IPをベースとするインターネット上での通信における技術常識であるから、引用例１においても、Internet Phoneを起動してIRCサーバーに現在接続しているユーザーにはIPアドレスが付与され、IRCサーバーは付与されている現在のIPアドレスを用いて、通話を要求するユーザーにより選択された相手を呼び出すようにされているのは明らかである。
　そして、通話を要求するユーザーは、リストに保持されたユーザーの名前やニックネームなどの「入力（エントリ）」によって通話相手の選択を行うのであるから、IRCサーバーの保持するリストは少なくとも、ユーザーのIPアドレスを名前やニックネームなどの「入力（エントリ）」と対応付けて保持しているものであるといえる。複数の情報を対応付けて保持するための形態としては、これらをリストの入力（エントリ）の一つとして含むようにすることが慣用の手法であるから、「リストの入力」の識別子に加えて「現在のインターネット・プロトコル・アドレス」を含むようにすることは、適宜なし得ることである。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　引用発明は、リストの「選択」に応答して「対応する相手を呼び出し、ユーザー同士が直接通話する」ものであるが、上記相違点３の検討においても述べたように、インターネット上で直接通話（リアルタイム通信）をするためには、ユーザーが相手ユーザーの現在のIPアドレス（インターネット・プロトコル・アドレス）を知る必要があることは、IP（インターネット・プロトコル）をベースとする通信を行う上での技術常識であるから、引用発明も相手を呼び出し、直接通話するに際して、選択された相手のインターネット・プロトコル・アドレスを、接続を要求するユーザーに当然提供するものであり、相違点４は格別のことではない。
　また、さらに言うならば、例えばインターネット上でホームページにアクセスしたり、電子メールを送る際に用いられるＵＲＬやメールアドレスに含まれるドメイン名に関して、サーバーにおいてドメイン名とIPアドレスとの対応関係を保持しておき、ドメイン名を対応するIPアドレスに変換して、インターネット上での接続を要求するユーザーに提供することは、ＤＮＳ（ドメインネームシステム）として標準化された慣用技術であって、ここで、ドメイン名は持続性のある「識別子」の一種でもある。したがって、上記ＤＮＳはユーザーが入力・選択した持続性識別子であるドメイン名を、これに対応するIPアドレス（インターネット・プロトコル・アドレス）に変換して、要求するユーザーに提供するものであるから、このような慣用技術を引用発明に適用して、相違点４に係る構成をなすようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　次に、上記相違点１について検討する。
　本願発明は「リストを保持するステップ」と「インターネット・プロトコル・アドレスを要求するユーザーに提供するステップ」という２つのステップを含む方法であるとともに、本願の国際出願における原文で用いられている「locating」という語には「場所をつきとめる、捜し出す」という意味があることから、「ユーザーの位置を決定する」とは、要求するユーザーが、相手ユーザーのものとして付与されたインターネット・プロトコル・アドレスを取得するという意味であると解釈できる。そうすると、上記相違点２〜４の判断で述べたように、引用発明、周知技術、慣用技術から想到される構成もこのようになっているから、引用発明も通話を行うために「ユーザーの位置を決定する方法」であるといいうるものであって、相違点１も格別のものではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、周知技術、慣用技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
　なお、審判請求人は平成２０年１１月２６日付の審尋回答書において、引用例１では「トピックス」の選択も必要であり、ユーザーを特定する識別子の構成が本願発明とは異なる旨を主張しているが、「トピックス」はユーザーの属性の一つであり、ユーザーを特定するため、適宜に使用しうるものであるから、上記主張に係る点は格別の相違ではない。また、併せて、引用例１では「トピックス」の選択も必要であることから、煩雑な操作が必要となる旨の主張もあるが、「トピックス」をどのように設定するかは任意に定められるものであり、なおかつユーザーの選択範囲を絞り込めるという利点もあることから、「トピックス」のために直ちに操作が煩雑になるという主張は採用されない。
　また、「パーソナルＩＤ」の代表が「本名」である旨がＶ．（２）Ｂ．４）の最終段落に記載されているが、周知例２にはパーソナルＩＤは「個人に固定的に割り振る情報」と記載されているのみであり、「本名」が代表的なものであるという記載はみられないから、「パーソナルＩＤ」とは、一般に情報処理システムで用いられる、記号列として表現される識別子を想定することが妥当である。
　また、開始イニシャチブを通信希望ユーザーが確保できない旨を主張しているが、本願発明には「リストの入力の１つの選択に応答して、選択された入力に対応するインターネット・プロトコル・アドレスを要求するユーザーに提供する」と記載されているのみで、通信開始がいつどのようになされるのかが何ら記載されていないから、上述したように、この点に関して引用発明との差違は認められない。
　
第４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、周知技術、慣用技術に基づいて、当業者であれば容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。