【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５５２３９号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月　８日出願公開、特開平　９−　９６９６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月２日の出願であって、平成１６年３月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年４月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年２月６日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「外周面に形成されたトナー像を転写材に転写する感光ドラムと、
　外周に付着されたトナーの一部を、前記感光ドラムの外周面に、潜像に対応した所定のパターンで選択的に移動させて現像を行い、前記感光ドラムの外周面にトナー像を形成するゴム弾性体から成る現像ローラと、
　前記現像ローラの外周に当接して、前記現像ローラの外周に形成されるトナーの層の厚さを調節する現像ローラ用ブレードであって、電気抵抗１０６Ω以下、反発弾性率３０〜５０％、及びヤング率８０〜１２０ｋｇ／ｃｍ２　であるゴム弾性体で構成される現像ローラ用ブレードと、
　前記現像ローラの外周に当接して回転し、前記現像ローラの外周にトナーを供給する供給ローラとを有する画像形成装置であって、
　前記感光ドラムの表面電位をＶｃとし、供給ローラの表面電位をＶｓとし、現像ローラの表面電位をＶｄとし、ブレードの表面電位をＶｂとした時に、それらの表面電位の関係が、
　｜Ｖｃ−Ｖｄ｜≧５０ボルトであり、且つ
　｜Ｖｄ｜≦｜Ｖｂ｜≦｜Ｖｓ｜
　である画像形成装置。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平６−２７７９１号公報（以下、引用例１という。）には、次の事項が記載されている。
ア．【０００１】【産業上の利用分野】
  本発明は、プリンタ、複写機等の電子写真装置に使用されている一成分現像装置に関する。
  電子写真を用いた複写機やプリンタは、その高速性・高解像性・低騒音のため、広く普及している。電子写真では、一般に、一様に帯電された感光体表面をレーザ等で画像情報に応じて露光し、静電潜像を形成する。この後、現像プロセスによって、感光体上の静電潜像に帯電したトナーを付着させて可視像化する。このトナーの可視像を記録紙に静電的に写し取った後、熱・圧力・光等によって固定し、コピーや印字を得る。
　・・・
【０００５】
  まず、感光体ドラム１の表面を、一様帯電器２によって帯電する。次に、感光体ドラム表面を、画像露光装置３によって画像に対応した所定のパターンに応じて画像露光する。感光体ドラム１上の露光された部分では、電荷が減少して静電潜像が形成される。感光体ドラム１が現像装置４（ここでは、一成分現像装置を示す）を通過すると、予め帯電されているトナーが、感光体ドラム１条の静電潜像に付着してトナー像が形成される。一方、画像がプリントされる用紙８は、感光体ドラム１上に形成されたトナー像に接触する位置に供給される。転写器５は、用紙８を挟んで感光体ドラム１の下方に設置され、用紙８をトナー電荷と反対極性に帯電させ、感光体ドラム１上のトナー像を静電的に用紙８に写し取る。トナー像を担持した用紙８は、定着器９を通過する間に、熱及び圧力によって用紙８に定着され、印字が完了する。
【０００６】
  一方、用紙８にトナー像を転写した後の感光体ドラム１上に残ったトナーは、クリーナ６によって清掃される。さらに、感光体ドラム１は、除電ランプ７によって、残留電荷を除去され、初期状態に戻され印字動作を繰り返す。
  次に、図１０を用いて、一成分現像装置４の構成を説明する。
  図１０中、１１は現像剤担持体であり、金属製の回転軸１２を中心に回転することにより現像剤１３を感光体ドラム１の現像部に搬送、供給する。本装置の場合、現像剤１３は非磁性及び絶縁性で、樹脂性のトナーである。現像剤担持体１１の材料には、ウレタンゴム、シリコンゴム、多孔質ウレタンスポンジ、等にカーボンを添加し導電性を付与した弾性体を用いることができる。
　
イ．【００１１】  上記現像装置４では、現像剤担持体１１上にトナー層１６が形成される。この様子を図１１に示す。トナー層１６は、層厚規制部材１５の効果によって、プラスまたはマイナス（図１１ではマイナス）に帯電し、且つ１〜２層の薄層になっている。
　
ウ．【００２３】【実施例】
  以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
  図２および図３は本発明の第１の実施例を示す図である。
  図２において、４１はアルミドラム上に機能分離型有機感光体を塗布した感光体ドラム（像担持体）である。この感光体ドラム４１を、矢印の方向に周速度７０ｍｍ／ｓで回転させる。また、感光体ドラム４１の表面は、予め図示しないスコロトロンにより表面電位が約−６５０Ｖになるように均一に帯電させた後、図示しないレーザ光学ユニットにより、静電潜像が形成されている。
【００２４】
  ４２は現像剤担持体としての現像ローラであり、金属製の回転軸を中心に回転することにより現像剤４３を感光体ドラム４１上の静電潜像に搬送、供給する。本装置では、現像剤４３は非磁性絶縁性で、樹脂製の一成分トナーを用いた。このトナー４３は、体積抵抗率４×１０１４Ωｃｍ、平均粒径１２μｍ、シリカ外添剤０．５％のポリエステル系トナーである。
【００２５】
  現像ローラ４２には、平均気孔径約１０μｍ、セル数約２００セル／インチ、体積抵抗率１０４〜１０７Ωｃｍ、硬度約２３度（アスカーＣ硬度計）の多孔質ウレタンスポンジ（東洋ポリマー製ルビセル）を用いた。そして、周速度を感光体ドラム４１の周速度の２．５倍の１７５ｍｍ／ｓで回転させた。
  ４４は出力電圧を外部からの信号で可変できる可変の電源（電圧変更手段）であり、現像ローラ４２に現像バイアスＶｂを印加するのに用いている。この電圧Ｖｂは、感光体ドラム４１の表面電位が−６５０Ｖなのに対し、通常約−２２０Ｖに設定した。しかし、後に述べる制御系の指示により、変化する。
【００２６】
  ４５は層厚規制部材としての帯電ブレードであり、トナー４３を所定の電荷量に帯電し、現像ローラ４２上のトナー４６の層厚を一定厚に規制するものである。帯電ブレード４５は、支持ブロック４７に固定されている。支持ブロック４７は、回転支点４８を中心に回転自由に取りつけられており、バネ４９によって一定圧力を受けている。従って、帯電ブレード４５は、現像ローラ４２中心からの法線方向に押しつけられている。５８はスポンジなどで形成された緩衝材である。
【００２７】
  なお、帯電ブレード４５には、ステンレス（ＳＵＳ３０４−ＣＳＰ−３／４Ｈ）製の先端をラウンドエッジ処理した厚さ０．１ｍｍの板（先端部のＲ＝０．０５ｍｍ）を用い、現像ローラ４２への押しつけ圧力を３５ｇｆ／ｃｍとなるように設定した。
  帯電ブレード４５と現像ローラ４２の間には、トナー４３の帯電電荷量の環境依存性を小さくし、かつ、長期的に安定させるため、電源５０によって−１００Ｖの電圧ＶBLを印加している。
【００２８】
  トナー４３は、現像ローラ４２と帯電ブレード４５の間を通過する際、トナー４３と層帯電ブレード４５とで摩擦帯電することによって、トナー１３に電荷を付与する。さらに、現像ローラ１１と帯電ブレード４５の間に、電圧ＶBLが印加されていることによって帯電ブレード４５からトナーに電荷を注入している。従って、トナー４３は、摩擦帯電と電荷注入により電荷が付与され、環境による変化・経時変化による帯電量変化が少ない、安定な帯電量が得られる。
【００２９】
  ５１はリセット部材としてのリセットローラである。リセットローラ５１は、感光体ドラム４１上の静電潜像を現像した後の現像ローラ４２上に残っているトナー５２を回収し、かつ、現像ローラ４２にトナー４３を供給することによって、現像ローラ４１上のトナー４６の層厚を均一にする補助的機能を有している。リセットローラ５１には、セル数約４０セル／インチ、体積抵抗率１０4 Ωｃｍのエステル系ウレタンスポンジ（ブリジストン製エバーライトＳＫ−Ｅ）を用い、周速度を２２８ｍｍ／ｓとなるように設定した。
【００３０】
  リセットローラ５１と現像ローラ４２との間には、現像ローラ４２にマイナスに帯電したトナー４３を電気的に供給できるよう、電源５３によって電圧を印加している。この電圧は、約−１００Ｖとしている。なお、電源５０の発する電圧と電源５３の発する電圧は、ほぼ同じであるため両者を共有してもかまわない。
  ５４及び５５はトナー４３を現像ローラ４２の近傍へ移動させるパドルローラであり、樹脂で構成した。
　
エ．【００４７】
  さらに、トナーの帯電方式も、本実施例で用いた帯電ブレードの他に、ゴム弾性ブレード・樹脂バー・金属バー・帯電ローラ等を用いても本発明を適用できる。
　【００４８】【発明の効果】
  以上説明してきたように、本発明によれば、一成分現像装置において、トナー薄層が形成された現像剤担持体上の表面電位を検知し、現像剤担持体上の表面電位を調整することによって、現像剤担持体上の表面電位、すなわち実効現像バイアスを所定の値に制御するようにしたため、実効的な現像バイアスを環境変化、構成部品の劣化等があっても安定にさせることができ、良好な印字品位の画像を得ることができる。
　
　したがって、上記記載事項、及び図面から、引用例１には、
「感光体ドラム上のトナー像を静電的に用紙に写し取る感光ドラム４１と、
現像剤４３を感光体ドラム４１上の静電潜像に搬送、供給してトナー像を形成する現像剤担持体としての、ウレタンゴム、シリコンゴム、多孔質ウレタンスポンジ、等にカーボンを添加し導電性を付与した弾性体からなる、現像ローラ４２と、
トナー４３を所定の電荷量に帯電し、現像ローラ４２上のトナー４６の層厚を一定厚に規制する層厚規制部材としてのゴム弾性帯電ブレード４５と、
感光体ドラム４１上の静電潜像を現像した後の現像ローラ４２上に残っているトナー５２を回収し、かつ、現像ローラ４２にトナー４３を供給することによって、現像ローラ４１上のトナー４６の層厚を均一にする補助的機能を有しているリセットローラ５１とを有するプリンタ、複写機等の電子写真装置に使用されている一成分現像装置であって、
感光体ドラム４１の表面電位が−６５０Ｖとし、現像ローラ４２に約−２２０Ｖの現像バイアスＶｂを印加し、帯電ブレード４５とリセットローラ５１とを現像ローラ４２に対して、−１００Ｖとした一成分現像装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　本願の出願前に頒布された特開昭６２−９５５５９号公報（以下、周知例１という。）には、次の事項が記載されている。
オ．トナー層厚規制部材１８としては、高分子材料が用いられており、最初現像ローラ１６の周面に当接された状態で現像ローラ１６が回転を開始すると第２図に示されるように先端が現像ローラの回転方向に若干引き込まれる如き態様に撓み、これにより現像ローラ１６との間に僅かな隙間を生じ、この隙間を通過する際に
トナーが薄層化される
カ．表−１には、
Ｓｉ含有高分子材料の弾性率が、２０〜２００Ｋｇ／ｃｍ２
　
　本願の出願前に頒布された特開平５−１１５８３号公報（以下、周知例２という。）には、次の事項が記載されている。
キ．【００１３】
　曲げモーメントＭが２０〔ｇ・ｃｍ〕を超えると、その材料はトナー担持表面にうまく接触しなくなり、所望のトナー荷電量、付着量が得難くなるので、好ましくない。
　曲げモーメントＭの下限値については、特に限定はないが、トナー規制に用いるための機械的強度（フィルムの破れ、ちぎれ等の防止）を保つという別の要因から、概ね０．００１〔ｇ・ｃｍ〕以上であることが好ましい。
【００１４】
　このトナー規制フィルムは、静電吸着作用にてトナー担持体表面への良好な接触を得るための電圧を印加できるように、
電気抵抗が１０
−５
〜１０
８
 Ωｃｍ程度であることが望ましい。
　金属材料フィルム
　アルミニウム、金、銅、鉄、銀、クロム、ニッケル、白金、錫、チタニウム等
の金属、或いはこれらの合金からなるフィルム。。
　
　本願の出願前に頒布された特開平７−７７８６９号公報（以下、周知例３という。）には、次の事項が記載されている。
ク．【００２２】
　・・・
　また、図６に本発明で用いるトナー規制部材の代表例を示す。図中６１は導電層、６２は樹脂層である。
【００２３】
　導電層６１は従来公知の材料、例えばステンレス、アルミニウム、鉄等の金属材料によって形成される。また、図７のように、これら金属薄板７１の上に樹脂またはゴムからなる導電層７２を設けてもよい。さらにこの
導電層に弾性体を用いることもでき
所望の弾性率にコントロールすることも可能である
一般にゴムなどを導電性にする場合、カーボンブラックなどにより導電化することが多いが、多量にカーボンブラックを添加すると硬くなってしまう。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「感光体ドラム上のトナー像を静電的に用紙に写し取る感光ドラム４１」は、本願発明の「外周面に形成されたトナー像を転写材に転写する感光ドラム」に相当する。以下、同様に、「現像剤４３を感光体ドラム４１上の静電潜像に搬送、供給してトナー像を形成する現像剤担持体としての、ウレタンゴム、シリコンゴム、多孔質ウレタンスポンジ、等にカーボンを添加し導電性を付与した弾性体からなる、現像ローラ４２」は「外周に付着されたトナーの一部を、前記感光ドラムの外周面に、潜像に対応した所定のパターンで選択的に移動させて現像を行い、前記感光ドラムの外周面にトナー像を形成するゴム弾性体から成る現像ローラ」に、「トナー４３を所定の電荷量に帯電し、現像ローラ４２上のトナー４６の層厚を一定厚に規制する層厚規制部材としてのゴム弾性帯電ブレード４５」は「現像ローラの外周に当接して、前記現像ローラの外周に形成されるトナーの層の厚さを調節する現像ローラ用ブレード」に、「感光体ドラム４１上の静電潜像を現像した後の現像ローラ４２上に残っているトナー５２を回収し、かつ、現像ローラ４２にトナー４３を供給することによって、現像ローラ４１上のトナー４６の層厚を均一にする補助的機能を有しているリセットローラ５１」は「前記現像ローラの外周に当接して回転し、前記現像ローラの外周にトナーを供給する供給ローラ」に、「プリンタ、複写機等の電子写真装置に使用されている一成分現像装置」は「画像形成装置」に、それぞれ相当する。
　
　また、引用発明における帯電ブレード４５とリセットローラ５１との電位は、「現像ローラ４２に約−２２０Ｖの現像バイアスＶｂを印加し、帯電ブレード４５とリセットローラ５１とを現像ローラ４２に対して、−１００Ｖとした」ことから、いずれも−３２０Ｖとなっており、結局、引用発明の「感光体ドラム４１の表面電位が−６５０Ｖとし、現像ローラ４２に約−２２０Ｖの現像バイアスＶｂを印加し、帯電ブレード４５とリセットローラ５１とを現像ローラ４２に対して、−１００Ｖとした」構成は、本願発明の「前記感光ドラムの表面電位をＶｃとし、供給ローラの表面電位をＶｓとし、現像ローラの表面電位をＶｄとし、ブレードの表面電位をＶｂとした時に、それらの表面電位の関係が、
　｜Ｖｃ−Ｖｄ｜≧５０ボルトであり、且つ
　｜Ｖｄ｜≦｜Ｖｂ｜≦｜Ｖｓ｜
である」構成に相当する。
　
　したがって、両者は、「外周面に形成されたトナー像を転写材に転写する感光ドラムと、
　外周に付着されたトナーの一部を、前記感光ドラムの外周面に、潜像に対応した所定のパターンで選択的に移動させて現像を行い、前記感光ドラムの外周面にトナー像を形成するゴム弾性体から成る現像ローラと、
　前記現像ローラの外周に当接して、前記現像ローラの外周に形成されるトナーの層の厚さを調節する現像ローラ用ブレードであるゴム弾性体で構成される現像ローラ用ブレードと、
　前記現像ローラの外周に当接して回転し、前記現像ローラの外周にトナーを供給する供給ローラとを有する画像形成装置であって、
　前記感光ドラムの表面電位をＶｃとし、供給ローラの表面電位をＶｓとし、現像ローラの表面電位をＶｄとし、ブレードの表面電位をＶｂとした時に、それらの表面電位の関係が、
　｜Ｖｃ−Ｖｄ｜≧５０ボルトであり、且つ
　｜Ｖｄ｜≦｜Ｖｂ｜≦｜Ｖｓ｜
　である画像形成装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点；
　本願発明は、現像ローラ用ブレードが、「電気抵抗１０６　Ω以下、反発弾性率３０〜５０％、及びヤング率８０〜１２０ｋｇ／ｃｍ２　である」のに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
５．当審の判断
相違点について；
　現像ローラ用ブレードが、所定の導電性を有することは、上記周知例２、３に記載されるように周知の技術事項である。また、電気抵抗を１０６Ω以下とした点も、周知例２にゴムブレードではないものの「電気抵抗が１０−５〜１０８ Ωｃｍ程度」と記載されており格別のものではない。
　また、周知例１には、トナーを薄層化するために、ゴムブレードを包含するＳｉ含有高分子材料の弾性率が、２０〜２００Ｋｇ／ｃｍ２である点が記載されている。
　これら周知例に記載された数値範囲は、本願発明の数値範囲と全く同一の範囲ではないものの、現像ローラ、トナー、印加電位等他の構成要件に応じて、実験的に数値範囲を最適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮であって格別のものではない。
　結局、従来周知の技術事項に基づき引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明、及び従来周知の技術事項から予測される範囲のもので格別のものではない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。