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　特願２００２−１１８６６９「静止画記録ディジタルカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１３日出願公開、特開２００２−３５９７７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年１２月２１日に出願した特願平４−３３９９７５号の一部を平成１４年４月２２日に新たな特許出願としたものであって、 平成１７年６月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２８日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年８月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、平成１７年８月２９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　動画と静止画とを撮像する撮像装置であって、
　入射光を光電変換する複数の画素を有し、該画素の信号をディジタル信号として出力する撮像手段と、
　該ディジタル信号を信号処理して、動画および静止画の所定のフォーマットのディジタル映像信号を生成して出力する信号処理手段と、
　を備え、
　該信号処理手段は、該ディジタル信号に対して信号補間することにより垂直方向と水平方向とのアスペクト比を変える信号補間手段を備え、該信号補間手段により動画と静止画とでアスペクト比を変え、静止画撮像時には垂直方向と水平方向とのアスペクト比が略等しいディジタル映像信号を生成し、動画撮像時には垂直方向と水平方向とのアスペクト比が異なるディジタル映像信号を生成すること、
　を特徴とする撮像装置。」
　
　なお、請求項１には「垂直方向と水平方向とのアスペクト比が略等しいディジタル映像信号」、「垂直方向と水平方向とのアスペクト比が異なるディジタル映像信号」と記載されており、これらの記載からすれば、「アスペクト比」が、一見、ディジタル映像信号により表される「１画面の縦横比（画像の縦横比）」を指しているかのようにも取れる。
　しかし、本願明細書の発明の詳細な説明には、
「映像信号をコンピュータに取り込んだあとに、グラフィック上で画像に回転などの操作を加えることがあり、この時に画像に歪みが生じないようにする必要がある。そのためには撮像被写体を、水平、垂直方向で等しい空間的なサンプリングピッチで光電変換すれば良い。すなわち、水平、垂直方向に等しい距離で配された画素を有する撮像素子を用いれば良い。しかしながら、民生用のカメラ一体型ＶＴＲのカメラ部で一般的に用いられている撮像素子は、画素が水平、垂直方向に異なったピッチで配されている。」（段落【０００６】）、
「ところで、撮像素子２６０４の有するホトダイオード２７０１は、一般的に水平垂直で異なった間隔で配されている。すなわち、ホトダイオード２７０１は画素とも呼ばれており、図２７に示す画素ピッチＰｘ、Ｐｙが等しくない。したがって、光学像が空間的に等間隔でサンプリングされないことになり、上述したように画像入力手段としては好ましくない。そこで、水平及び垂直の画素ピッチを等しくするために信号補間回路２６１６で内挿補間する。」（段落【００５０】）、
「本実施例においては、７８２ｆH の水平走査パルスを用いて、水平方向に５１０／６５３（あるいは７．５／９．６）の割合で縮小された出力信号２を得る。出力信号２は、上記信号補間により水平方向に６５３／５１０（あるいは９．６／７．５）倍されるので、得られる映像信号のアスペクト比は変わらない。」（段落【００５８】）
とあり、これらの記載からして、「画素ピッチの縦横比」を対象とした構成の開示は認められるものの、「１画面の縦横比（画像の縦横比）」を対象とした構成の開示は見当たらないから、本願発明における「アスペクト比」は、「画素ピッチの縦横比」を指しているものと認める。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平３−２０５９８０号公報(以下、「引用例１」という。)には、
（ア）「すでに、テレビ画像を印刷する方法としてビデオ印刷が使われている。従来の５２５本方式のテレビからのビデオ印刷は、ニュースやスポーツ番組の決定的瞬間を印刷して記録するためには大変有効な手段となっている。」（第１頁左欄第１９行〜同右欄第３行）、
（イ）「しかしながら従来の高精細テレビジョンで取り扱う画像信号をデジタル信号として取り扱う場合、例えばＢＴＡ（放送技術開発協議会）規格では各画素の縦横比が１：１即ち正方形ではなく、若干、長方形形状となっている。したがって例えば各画素の縦横比が正方形であるとして画素データを取り扱う装置、例えばプリント用の装置に前述の縦横比がｌ：１ではない画素のデータを供給すると、得られたプリント像のアスペクト比がもとのオリジナル画像のアスペクト比と異なってしまい画像が歪んでしまうという問題が発生する。」（第１頁右欄第１３行〜第２頁左上欄第３行）、
（ウ）「第１図において１０はビデオ信号を入力又は出力する高精細ＴＶ機器（以下ＨＤ機器と称す）であり、例えばハイビジョンカメラやハイビジョンＶＴＲ，ハイビジョン受像機である。」（第２頁右上欄第１６〜１９行）、
（エ）「１２はＨＤ機器からのビデオ信号或いはデータ量変換装置からのビデオ信号を記憶するためのフレームメモリ、１４はフレームメモリｌ２からのビデオ信号、或いはスキャナー１６からのビデオ信号のデータ量を変換、フレームメモリｌ２或いはプリンター１８に出力する前記データ量変換装置、」（第２頁右上欄２０行〜同左下欄第５行）、
（オ）「本実施例においてはＨＤ機器１０からはいわゆるＢＴＡ規格（約７４．２５ＭＨｚ）の周波数で画像信号が出力されプリンター１８においては７１．２８ＭＨｚの周波数相当の速度で画像信号がプリントアウトされている。
　次に本実施例におけるデータ量変換装置１４の具体例として以下の２例について説明する。
　ＨＤＴＶテレビジョン信号をＢＡＴ規格で定められた７４．２５ＭＨｚでサンプリングした場合、各画素は縦長形状になり、１ラインの画素数はｌ９２０である。他方、プリンタ１８における画素の縦横比は１：ｌで正方形であるので、ＨＤＴＶのアスペクト比１６：９を実現するには、１ライン１８４０画素とすればよい。従って、７４．２５ＭＨｚでサンプリングされたビデオ画像をプリントアウトする場合には、１ラインあたり、ｌ９２０画素から１８４０画素にデータ量を削減しなければならない。」（第２頁左下欄第１０行〜同右下欄第６行）、
（カ）「補開演算を施すことによって間引きにかかわらず７４画素を７１画素に変換することによってなめらかな画像を得ることが出来る。」（第２頁右下欄第１６〜１９行）、
（キ）「第１図、乃至第５図に示した実施例においてはデジタル信号として入力した画像信号のアスペクトレシオを変換した例について説明した」（第６頁左上欄第８〜１０行）、
（ク）「また補間についても、単純補間だけでなく線形補間、キュービック補間などの手法を用いればよい。」（第６頁右下欄第１０〜１２行）
との記載がある。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明（以下「引用例１発明」という）とを比較する。
　
［３−１］アスペクト比
　上記（イ）で指摘した箇所に「各画素の縦横比」とあり、また、（オ）で指摘した箇所に「ＨＤＴＶテレビジョン信号をＢＡＴ規格で定められた７４．２５ＭＨｚでサンプリングした場合、
各画素は縦長形状
画素の縦横比は１：ｌで正方形
　しかし、上記（オ）で指摘した箇所に「ＨＤＴＶテレビジョン信号をＢＡＴ規格で定められた
７４．２５ＭＨｚでサンプリング
（約７４．２５ＭＨｚ）の周波数で画像信号が出力
７１．２８ＭＨｚの周波数相当の速度で画像信号がプリントアウト
　また、本願発明の「アスペクト比」は、上記（１）で認定したとおり「画素ピッチの縦横比」を指している。
　したがって、引用例１発明の「画素ピッチの縦横比」は、本願発明の「アスペクト比」に相当する。
　
［３−２］撮像手段
　上記（ウ）で指摘した箇所には、ＨＤ機器１０について、例えばハイビジョンカメラである旨記載されており、また、「高精細
ＴＶ
　また、上記（キ）で指摘した箇所の記載によれば、ＨＤ機器１０から出力される信号はデジタル信号であることがわかる。
　引用文献１記載のＨＤ機器１０は、それがデジタルのＨＤＴＶ信号を生成するハイビジョンカメラである以上、本願発明でいう「入射光を光電変換する複数の画素を有し、該画素の信号をディジタル信号として出力する撮像手段」を有しているものといえる。
　
［３−３］信号処理手段
［３−３−１］「動画の所定のフォーマットのディジタル映像信号」について
　引用例１発明のハイビジョンカメラで生成される「デジタルのＨＤＴＶ信号」は、本願発明の「動画の所定のフォーマットのディジタル映像信号」に相当する。
　また、引用例１記載のハイビジョンカメラは、それがデジタルのＨＤＴＶ信号を生成するハイビジョンカメラである以上、本願発明でいう「ディジタル信号を信号処理して、動画の所定のフォーマットのディジタル映像信号を生成して出力する手段」を内蔵しているといえる。
　
［３−３−２］「静止画の所定のフォーマットのディジタル映像信号」について
　上記（エ）で指摘した箇所には、「１２はＨＤ機器からのビデオ信号或いはデータ量変換装置からのビデオ信号を記憶するためのフレームメモリ」とあるから、ハイビジョンカメラからフレームメモリ１２に出力される信号は、ＨＤＴＶ規格のデジタル映像信号である。
　また、上記（ア）で指摘した箇所に「従来の５２５本方式のテレビからのビデオ印刷は、ニュースやスポーツ番組の
決定的瞬間
　以上からすれば、引用例１記載のハイビジョンカメラに内蔵されている上記「ディジタル信号を信号処理して、動画の所定のフォーマットのディジタル映像信号を生成して出力する手段」及び「フレームメモリ１２」は、本願発明でいう「ディジタル信号を信号処理して、静止画の所定のフォーマットのディジタル映像信号を生成して出力する」手段を構成しているものといえる。
　もっとも、引用例１には、ハイビジョンカメラからフレームメモリ１２に出力される信号が静止画であるのか否かについては記載がない。相違点が認められる。
　
［３−３−３］「信号補間手段」について
　引用例１記載の「データ量変換装置１４」は、上記（オ）、（カ）、（ク）で指摘した箇所の記載によれば、静止画のデジタル映像信号に対し補間演算を行うことにより画素ピッチの縦横比を１：１に変換する手段であるから、本願発明でいう「ディジタル信号に対して信号補間することにより垂直方向と水平方向とのアスペクト比を変える」手段である。
　また、上記（オ）で指摘した箇所の記載からして、引用例１記載のハイビジョンカメラから出力されるディジタル映像信号は、画素ピッチの縦横比が１：１ではないから、引用例１記載の「データ量変換装置１４」は、本願発明でいう「動画と静止画とでアスペクト比を変え」る機能を有する。
　さらに、引用例１記載の「データ量変換装置１４」は、本願発明でいう「垂直方向と水平方向とのアスペクト比が略等しいディジタル映像信号を生成し」なる機能を有する。
　以上からして、引用例１発明の「データ量変換装置１４」は、本願発明の「信号補間手段」に相当する。
　もっとも、引用例１には、「垂直方向と水平方向とのアスペクト比が略等しいディジタル映像信号を生成し」が、「静止画撮像時」であるのか否かについては記載がない。相違点が認められる。
　
［３−３−４］「信号処理手段」について
　上記（オ）で指摘した箇所の記載からして、引用例１記載のハイビジョンカメラから出力されるディジタル映像信号は、画素ピッチの縦横比が１：１ではないから、ハイビジョンカメラに内蔵されている上記「ディジタル信号を信号処理して、動画の所定のフォーマットのディジタル映像信号を生成して出力する手段」は、本願発明でいう「動画撮像時には垂直方向と水平方向とのアスペクト比が異なるディジタル映像信号を生成する」機能を有する。
　以上からして、引用例１発明の「デジタル信号を信号処理して、動画の所定のフォーマットのディジタル映像信号を生成して出力する手段＋フレームメモリ１２＋データ量変換装置１４」は、本願発明の「信号処理手段」に相当する。
　もっとも、引用例１には、「垂直方向と水平方向とのアスペクト比が略等しいディジタル映像信号を生成し」が、「静止画撮像時」であるのか否かについては記載がない。相違点が認められる。
　
［３−４］撮像装置
　以上からして、引用例１発明の「ハイビジョンカメラ＋フレームメモリ１２＋データ量変換装置１４」は、本願発明の「撮像装置」に相当する。
　
［３−５］一致点及び相違点
　したがって、本願発明と引用例１発明とは、
［一致点］
「　動画を撮像する撮像装置であって、
　入射光を光電変換する複数の画素を有し、該画素の信号をディジタル信号として出力する撮像手段と、
　該ディジタル信号を信号処理して、動画および静止画の所定のフォーマットのディジタル映像信号を生成して出力する信号処理手段と、
　を備え、
　該信号処理手段は、該ディジタル信号に対して信号補間することにより垂直方向と水平方向とのアスペクト比を変える信号補間手段を備え、該信号補間手段により動画と静止画とでアスペクト比を変え、
静止画については
　を特徴とする撮像装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願発明では、「垂直方向と水平方向とのアスペクト比が略等しいディジタル映像信号を生成し」が、「静止画撮像時」であるのに対し、引用例１には、そもそも「静止画撮像」についての記載が無く、「垂直方向と水平方向とのアスペクト比が略等しいディジタル映像信号を生成し」が、「静止画撮像時」であることについて何ら記載の無い点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、動画を撮像するカメラにおいて、静止画撮像モードを設け、動画撮像と静止画撮像とを選択的に実行できるよう構成することは周知であるから（特開平４−２７８７８３号公報、実願昭６３−１５６１０７号（実開平２−７７９７４号）のマイクロフィルム参照）、引用例１発明において、撮像装置に静止画撮像モードを設け、静止画撮像を選択的に実行できるよう構成することにより、「静止画撮像時」に「垂直方向と水平方向とのアスペクト比が略等しいディジタル映像信号を生成」するよう構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、その作用効果も、引用例１から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。