【事件の表示】
　平成８年特許願第３２１７５５号「ハードディスクドライブ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年７月１１日出願公開、特開平９−１８０３６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年１２月２日（パリ条約による優先権主張１９９５年１１月３０日、韓国）の出願であって、平成１５年２月２０日付けで手続補正がなされ、平成１５年１１月２６日付けで拒絶理由通知が通知され、その後平成１６年６月１８日付けで拒絶査定がされた。これに対し、同年９月２７日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同年１０月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年１０月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１０月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
　１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　ア
「データ記録担体を回転させながら、回動可能なアクチュエータに組み付けたヘッドによりデータの記録／再生を行うハードディスクドライブ装置において、
　データ記録担体に回転力発生用の磁石を設け、また、アクチュエータに回動力発生用の磁石を設け、そして、当該ハードディスクドライブ装置のベースとして使用する印刷回路基板に、軸支された前記データ記録担体の磁石に作用するパターンコイル及び軸支された前記アクチュエータの磁石に作用するパターンコイルを形成したことを特徴とするハードディスクドライブ装置。」から、
　
　イ
「データ記録担体を回転させながら、回動可能なアクチュエータに組み付けたヘッドによりデータの記録／再生を行うハードディスクドライブ装置において、
　データ記録担体に回転力発生用の磁石を設け、また、アクチュエータに回動力発生用の磁石を設け、そして、当該ハードディスクドライブ装置のベースとして使用する印刷回路基板
の同一層
　
　（１）上記補正は、「軸支された前記データ記録担体の磁石に作用するパターンコイル及び軸支された前記アクチュエータの磁石に作用するパターンコイル」の形成を、「印刷回路基板の同一層に」と限定を付加しようとするものであるが、軸支された前記データ記録担体の磁石に作用するパターンコイル及び軸支された前記アクチュエータの磁石に作用するパターンコイル」を、「印刷回路基板」の「同一層」に形成することは、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面の記載にない事項であり、また、同記載から自明な事項でもない。
　審判請求人は、平成１６年１０月２７日付けの審判請求書の請求の理由の「（２）補正の根拠の明示」において、本願明細書に記載の「このＰＣＢ１１は積層(Multi-Layer) 式で作成したもので、ディスク回転支持用のスピン軸(Spin-Shaft)１２とピボット軸(Pivot-Shaft) １３が同じ側に突設してある。そして、これらスピン軸１２とピボット軸１３の周りに、磁場を発生させるためのパターンコイル(Pattern Coil)１４ａ，１４ｂが積層形成されている。」（【００１０】）と図４から、「データ記録担体の磁石に作用するパターンコイルとアクチュエータの磁石に作用するパターンコイルは、印刷回路基板の同一層に形成されていることは自明であると言える。」と主張しているが、上記指摘部分にも、「同一層に形成」との記載はなく、自明とする理由も不明であり、上記主張は採用できない。
　したがって、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものとすることができないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないものである。 
　
　なお、本件補正において、請求項２及び請求項８の「ハードディスク
ドライブ
　
　（２）仮に「同一層に形成」を自明な事項として、本件補正を、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであると認めたとしても、本件補正後の各請求項に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであることが必要である。
　そこで、本件補正後における前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）について以下に検討する。
　
　ａ．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−５２６６７号公報（以下、「引用例」という。）には、磁気ディスク装置の製造方法について、図面とともに、以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
「【請求項１】
磁気ディスクおよびそれを回転させる回転駆動機構と、磁気ヘッドおよびそれを磁気ディスクの記録再生位置に位置決めする磁気ヘッド駆動機構とを、薄膜形成工程を用いて形成することを特徴とする磁気ディスク装置
　
「【０００２】
【従来の技術】図２８に従来の磁気ディスク装置の概略図を示す。この磁気ディスク装置２１はその筐体２１ａに次のような各部材が組み込まれて構成されている。２２は
モーター２３
磁気ディスクおよびそれを回転させるための回転駆動機構
【０００３】２５は両端部が回動自在に支持されたアクチュエータで、その中央部に形成された凸片２５ａに
回動駆動モーター（ボイスコイルモーター）２６
アクチュエータ
磁気ヘッド駆動機構
　
「【００１５】
【作用】この発明の磁気ディスク装置の製造方法は、前記のように、磁気ディスクおよびそれを回転させる回転駆動機構と、磁気ヘッドおよびそれを磁気ディスクの記録再生位置に位置決めする磁気ヘッド駆動機構とを、薄膜形成工程を用いて形成するため、磁気ディスク装置を
きわめて小型かつ薄型
　
「【００１６】
【実施例】以下、この発明の磁気ディスク装置の製造方法を図２以下に示す実施例にしたがって詳細に説明する。先ず、図２に示すように、磁気ディスク装置全体から発熱する熱を逃がすために熱伝導の良い材料の
基板１の上にたとえばAl
2
O
3
 などの絶縁層２を形成する
【００１７】次に、図３に示すように、
前記絶縁層２の上にメッキおよびフォトリソグラフィ技術などを用いてステータコイル３，３を形成する
【００１８】次に、図４に示すように、前記ステータコイル３，３を含む基板１の絶縁層２の全面に、たとえばAl2O3 などの
絶縁層４を形成し、この絶縁層４の上面を平坦化
【００１９】次に、図５に示すように、上面を平坦化した絶縁層４の上のステータコイル３，３の中心部にAl2O3 などの絶縁体あるいはTiなどの金属で
磁気ディスクの回転支軸５と、
アクチュエータ形成部６
　
「【００２０】次に、図６に示すように、
ステータコイル３，３に対応する永久磁石
【００２１】次に、図７に示すように、前記第一の犠牲層７のステータコイル３，３と対向する肉薄部７ａを除いてこの第一の犠牲層７を厚く成膜するか、あるいは第一の犠牲層７を全体に厚く成膜しておいて、
ステータコイル３，３と対向する部分をたとえばイオンミイリングなどによって肉薄部７ａに形成する。この肉薄部７ａは、後述するように、ここにロータとなる永久磁石を、ステータコイル３，３と対向間隔を狭く形成する
【００２２】次に、図８に示すように、前記第一の犠牲層７の肉薄部７ａにNiFeなどの材料をスパッタリング法やメッキ法で成膜形成し、その後に磁界を加えて
ロータとなる永久磁石８を形成する
【００２３】次に、図９に示すように、前記
永久磁石８および第一の犠牲層７の上に非磁性層（絶縁層）９ａをディスク状に形成する
【００２４】次に、図１０に示すように、
ディスク状に形成した非磁性層９ａの上に、CoCrTaなどの磁性層９ｂを成膜して、磁気ディスク９を形成
【００２５】次に、図１１に示すように、前記
アクチュエータ形成部６に回動駆動モーター（ボイスコイルモーター）を形成する駆動コイル（ボイスコイル）１０を形成する
　
「【００２８】次に、図１４に示すように、
アクチュエータ形成部６に形成した回動支軸１２に回動自在に支持された状態で、前記第二の犠牲層１１の上に、先端部に磁気ヘッド１３を有し後端部に前記駆動コイル１０と対向する永久磁石１４を有する磁気ヘッドアーム１５を形成する
【００２９】次に、図１５に示すように、前記第一および第二の犠牲層７，１１を除去する工程とを用いることにより、図１６に示すような
磁気ディスク装置
　図１６には、磁気ディスク装置の側断面図が図示されている。
　
　以上、摘記した記載及び図面から引用例には、ディスク駆動装置について、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
「磁気ディスクおよびそれを回転させる回転駆動機構と、
　磁気ヘッドおよびそれを磁気ディスクの記録再生位置に位置決めする磁気ヘッド駆動機構とを、薄膜形成工程を用いて形成した磁気ディスク装置であって、
　基板上に絶縁層と、
　前記絶縁層の上にステータコイルと、
　前記ステータコイルを含む絶縁層と、
　前記ステータコイルの中心部に磁気ディスクの回転支軸と、前記ステータコイルから離れた位置にアクチュエータ形成部と、
　前記ステータコイルに対向するロータとなる永久磁石と、
　前記永久磁石上に磁気ディスクと、
　前記アクチュエータ形成部にボイスコイルと、
　前記アクチュエータ形成部に形成した回動支軸に回動自在に支持された状態で、先端部に磁気ヘッドを有し、後端部に前記ボイスコイルに対向する永久磁石を有する磁気ヘッドアームと
を形成した磁気ディスク装置。」
　
　ｂ．対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較すると、
　引用例発明の「磁気ディスク」「磁気ヘッド」は、本願補正発明の「データ記録担体」「ヘッド」に相当し、引用例発明の、磁気ディスクおよびそれを回転させる回転駆動機構と、磁気ヘッドおよびそれを磁気ディスクの記録再生位置に位置決めする磁気ヘッド駆動機構とが形成された「磁気ディスク装置」は、本願補正発明の、データ記録担体を回転させながら、回動可能なアクチュエータに組み付けたヘッドによりデータの記録／再生を行う「ハードディスクドライブ装置」に相当する。
　引用例発明の「ステータコイルに対向するロータとなる永久磁石」の「永久磁石」は、永久磁石上に磁気ディスクがあり、磁気ディスクに永久磁石を設けた構成であり、回転支軸中心に回転する構成であるから、本願補正発明の「データ記録担体に回転力発生用の磁石を設け」、「軸支された」構成に相当する。
　引用例発明の、「ボイスコイルに対向する永久磁石」の「永久磁石」は、回動支軸に回動自在に支持された磁気ヘッドアーム後端部にあり、磁気ヘッドを磁気ディスクの記録再生位置に位置決めするため、磁気ヘッドアームのボスコイルモーターのロータとなる磁石であり、アクチュエータ形成部に形成した回転支軸中心に回動する構成であるから、本願補正発明の「アクチュエータに回動力発生用の磁石を設け」、「軸支された」構成に相当する。
　引用例発明の「ステータコイル」と「ボイスコイル」は、「磁気ディスク」を回転させる回転駆動機構であるモーターと、「磁気ヘッド」を磁気ディスクの記録再生位置に位置決めする磁気ヘッド駆動機構であるボイスコイルモーターとにおけるそれぞれのコイルであり、メッキおよびフォトリソグラフィ技術など（上記「（２）ａ．引用例」の【００１７】参照）、薄膜形成工程を用いて、パターンに形成されていることは明かであるから、本願補正発明の「軸支されたデータ記録担体の磁石に作用するパターンコイル」と「軸支されたアクチュエータの磁石に作用するパターンコイル」のそれぞれに相当すする。
　引用例発明の「磁気ディスク装置」は、薄膜工程を用いて形成され、磁気ディスクを回転させる回転駆動機構と、磁気ヘッドを磁気ディスクの記録再生位置に位置決めする磁気ヘッド駆動機構とのコイルを、パターンコイルに形成している点において、本願補正発明の、軸支されたデータ記録担体の磁石に作用するパターンコイル及び軸支されたアクチュエータの磁石に作用するパターンコイルを形成した「ハードディスクドライブ装置」に相当する。
　
　してみると、両者は、以下の一致点と相違点を有する。
〈一致点〉
「データ記録担体を回転させながら、回動可能なアクチュエータに組み付けたヘッドによりデータの記録／再生を行うハードディスクドライブ装置において、
　データ記録担体に回転力発生用の磁石を設け、
　また、アクチュエータに回動力発生用の磁石を設け、
　そして、当該ハードディスクドライブ装置に、軸支された前記データ記録担体の磁石に作用するパターンコイル及び軸支された前記アクチュエータの磁石に作用するパターンコイルを形成したハードディスクドライブ装置。」
　
〈相違点〉
　データ記録担体の磁石に作用するパターンコイル及びアクチュエータの磁石に作用するパターンコイルを、本願補正発明では、「ベースとして使用する印刷回路基板の同一層」に形成していると特定しているのに対して、引用例発明では、このように特定されていない点、
　
　ｃ．判断
　上記相違点について検討する。
　印刷回路基板をベースプレートとして用いて薄型化した磁気ディスク装置は、周知事項（実願昭６０−３５２６０号（実開昭６０−１５３１９７号）のマイクロフィルム、ベースプレート４として両面プリント配線基板を採用し、磁気ディスクを駆動するスピンドルモータ８と、磁気ヘッドアームを駆動するステッピングモータ１１とがベースプレート４に取付けられた構成参照。）にすぎないものであり、多数のスパイラル状コイルパターンが同一層に形成されることも周知（特開平１−２４３８３８号公報の第２図、コイルパターン１７参照。）である。
　してみれば、薄膜工程を用いて小型かつ薄型に製造される、引用例発明の磁気ディスク装置において、製造工程数を少なく、かつ、きわめて小型かつ薄型とするために、ベースプレートと印刷回路基板を共用させ、ステータコイルとボイスコイルのコイルパターンを、印刷回路基板の同一層に形成することは、当業者であれば、格別な工夫を要することもなく、容易に想到し得ることと認められる。　
　また、上記相違点によって奏される効果も当業者が容易に予測できる範囲内のものと認められる。
　
　以上のことから、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、周知事項も参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　２　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさず、また、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１６年１０月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至９に係る発明は、平成１５年２月２０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載されたものと認められるところ、そのうち請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　１　ア」に記載のとおりのものである。
　
　１　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例に記載された事項は、前記「第２　１　（２）　ａ．引用例」に記載されているとおりである。　
　
　２　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１」で検討した本願補正発明から、「印刷回路基板の同一層」を「印刷回路基板」とするもので、「同一層」との構成を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　1　（２）　ｃ．判断」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、周知事項も参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、周知事項も参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。