Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製紙汚泥に対し、下記酸化剤群より選択される一種以上の無機系酸化剤により消臭処理及び改質処理を施した後、アクリルアミドを主体とした非イオン性水溶性高分子、ビニル重合系カチオン性水溶性及び／またはビニル重合系両性水溶性高分子をこの順に逐次添加し凝集処理し、その後脱水機により脱水することを特徴とする製紙汚泥の処理方法。
酸化剤群：亜塩素酸塩、次亜塩素酸塩、臭素酸塩、亜臭素酸塩、次亜臭素酸塩、過酸化水素。
【請求項２】
前記ビニル重合系水溶性カチオン性高分子が、下記一般式（１）および／または下記一般式（２）で表される単量体を１０〜１００モル％共重合して得られるカチオン性水溶性高分子、下記一般式（４）および／または下記一般式（５）で表される構造単位を１０〜９０モル％有するカチオン性水溶性高分子から選択される一種以上、前記ビニル重合系両性水溶性高分子が、下記一般式（１）および／または下記一般式（２）で表される単量体を２０〜１００モル％、下記一般式（３）で表される単量体を５〜５０モル％共重合して得られる両性水溶性高分子であることを特徴とする請求項１に記載の製紙汚泥の処理方法。
【化１】
2010149033.tif 000001
一般式（１）
Ｒ１は水素又はメチル基、Ｒ２、Ｒ３は炭素数１〜３のアルキル基、アルコキシ基あるいはベンジル基、Ｒ４は水素、炭素数１〜３のアルキル基、アルコキシル基あるいはベンジル基であり、同種でも異種でも良い。Ａは酸素またはＮＨ、Ｂは炭素数２〜４のアルキレン基またはアルコキシレン基、Ｘ１は陰イオンをそれぞれ表わす。
【化２】
2010149033.tif 000002
一般式（２）
Ｒ５は水素又はメチル基、Ｒ６、Ｒ７は炭素数１〜３のアルキル基、アルコキシル基あるいはベンジル基、Ｘ２は陰イオンをそれぞれ表わす。
【化３】
2010149033.tif 000003
一般式（３）
Ｒ８は水素またはＣＨ２ＣＯＯＹ２、ＱはＳＯ３、Ｃ６Ｈ４ＳＯ３、
ＣＯＮＨＣ（ＣＨ３）２ＣＨ２ＳＯ３、Ｃ６Ｈ４ＣＯＯあるいはＣＯＯ、Ｒ９は水素、メチル基またはＣＯＯＹ３であり、Ｙ１、Ｙ２は水素または陽イオンをそれぞれ表わす。
【化４】
2010149033.tif 000004
式中Ｒ１０，Ｒ１１は水素原子またはメチル基を、Ｘ- は陰イオンを表わす。
【請求項３】
前記非イオン性水溶性高分子が、塩水溶液中で可溶な高分子分散剤を共存させる塩水溶液中分散重合法により製造した高分子分散液からなる非イオン性水溶性高分子であることを特徴とする請求項１に記載の製紙汚泥の処理方法。
【請求項４】
前記非イオン性水溶性高分子の重量平均分子量が５００万以上、２０００万以下であることを特徴とする請求項１あるいは３に記載の製紙汚泥の処理方法。
【請求項５】
前記ビニル重合系カチオン性水溶性及び／またはビニル重合系両性水溶性高分子の重量平均分子量が１００万以上、２０００万以下であることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の製紙汚泥の処理方法。
【請求項６】
前記脱水機がスクリュープレスあるいはロータリープレスであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の製紙汚泥の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項６の発明は、前記脱水機がスクリュープレスあるいはロータリープレスであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の製紙汚泥の処理方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の第５の態様に係る排ガス処理装置の運転方法では、例えば図５に示すように、分解処理剤の充填された２つの直列に接続された反応槽３１と３２を備える排ガス処理装置３０により排ガスを処理し、排ガス中の被分解ガスを分解する分解工程を備える排ガス処理装置３０の運転方法であって、２つの反応槽３１と３２のうち上流側の反応槽の処理温度を所定の処理開始温度にして分解工程を開始し（ＳＴ１１、図６参照）、分解処理剤が破過に近づいた状態を検知する度に（ＳＴ１５：Ｙ）、２つの反応槽３１と３２のうち上流側の反応槽の処理温度を破過に近づいた状態が検知された時点での処理温度より上昇させて（ＳＴ１６）、上流側の反応槽と下流側の反応槽で排ガス中の被分解ガスを分解する分解工程（ＳＴ１４）を、上流側の反応槽の処理温度が予め定められた上限温度を超える（ＳＴ１７：Ｙ）まで繰り返す工程（ＳＴ１４〜ＳＴ１７）を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図６を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る排ガス処理装置の運転方法について説明する。図６は、排ガス処理装置の運転方法のフロー図である。排ガス処理装置の運転方法は、図５に示すように２筒の反応槽（第１の反応槽３１と第２の反応槽３２）を備える排ガス処理装置３０で実施される。また、分解処理剤にはＡｌ２Ｏ３とＣａＯの複合酸化物を用い、排ガス中に含まれるＰＦＣガスを分解処理する場合として説明する。排ガスの分解効率を判断する指標となる検知ガスは、ＣＦ４ガスとする。または、処理剤の分解能力が衰えてくるにつれて流出量が増加するガス（例えばＣＯ）であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記後方巻回機構は、複数の前記前後張架線材を個々に巻回している複数の大径の線材巻回プーリと、複数の前記線材巻回プーリが軸心方向に配列されている回転自在な小径のプーリ回転軸と、を有し、
前記プーリ回転軸と前記線材巻回プーリとの外周面の段差が前記対象支持フォークの前記対象支持クローの上下厚より大きい請求項３に記載の部材処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のシート状の記録材を積み上げた状態で収納するための収納体と、
前記収納体に積み上げられた記録材の主たる重量を受ける位置で、前記積み上げられた記録材の最下の記録材に接し、給紙方向に前記最下の記録材を搬送するように配置された第１のフィードローラと、
前記積み上げられた記録材の前記給紙方向の端側で前記最下の記録材に接し、前記最下の記録材を前記第１のフィードローラの給紙速度以下で前記給紙方向へ搬送するように配置された第２のフィードローラと、
前記積み上げられた記録材の少なくとも最下層の複数の記録材の前記給紙方向の端が当たり、前記最下の記録材を下側に導くように傾いた分離壁体とを有する供給ユニット。
【請求項２】
請求項１において、前記第１のフィードローラへ駆動力を供給し、前記給紙方向に前記最下の記録材を搬送するように駆動した後、前記最下の記録材の反給紙方向の端が前記第１のフィードローラを通過する前または直後に前記第１のフィードローラへの駆動力を止める駆動ユニットをさらに有する、供給ユニット。
【請求項３】
請求項１または２において、前記分離壁体に前記最下の記録材の前記給紙方向の端が当たる位置と前記第１のフィードローラとの間隔は、前記積み上げられた記録材の前記給紙方向の長さの１／４〜３／４倍の範囲内である、供給ユニット。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記分離壁体に前記最下の記録材の前記給紙方向の端が当たる位置と前記第１のフィードローラとの間隔は、前記積み上げられた記録材の前記給紙方向の長さの１／３〜２／３倍の範囲内である、供給ユニット。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、前記第１のフィードローラは、前記積み上げられた記録材の重心近傍に接するように配置されている、供給ユニット。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、前記積み上げられた記録材の最上の記録材の前記給紙方向の端側を加圧するための押さえ部材を有する供給ユニット。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の供給ユニットと、
前記供給ユニットの下側に配置された印刷機構と、
前記供給ユニットから前記印刷機構へ記録材を導くための供給路とを有する装置。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれかに記載の供給ユニットを複数有する供給装置であって、
前記複数の供給ユニットのそれぞれの前記分離壁体が上下に並ぶように、前記複数の供給ユニットは上下に積み重ねられており、
さらに、前記それぞれの分離壁体から出力された記録材を下側に導くための記録材ガイドを有する供給装置。
【請求項９】
請求項８に記載の供給装置と、
前記供給装置の下側に配置された印刷機構と、
前記供給装置から前記印刷機構へ記録材を導くための供給路とを有する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記レジストローラーを先端側に軸支した状態で基端部を支点として揺動可能とされた複数の軸受部と、
該各軸受部を前記搬送方向の上流側から下流側に搬送される前記シートに前記レジストローラーが接触する方向に向かって付勢する複数の付勢手段を備え、
該付勢手段は、剛性が高いシートに対応する第１の状態と、剛性の低いシートに対応する第２の状態を有し、
前記第１の状態では、前記幅方向における前記各軸受部の全てを第１の付勢力で付勢し、
前記第２の状態では、前記幅方向における中央の前記軸受部を前記第１の付勢力で付勢するとともに、前記幅方向の両端側の前記軸受部を前記第１の付勢力よりも小さい第２の付勢力で付勢することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のスキュー補正装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のスキュー補正装置は、前記レジストローラーを先端側に軸支した状態で基端部を支点として揺動可能とされた複数の軸受部と、該各軸受部を前記搬送方向の上流側から下流側に搬送される前記シートに前記レジストローラーが接触する方向に向かって付勢する複数の付勢手段を備え、該付勢手段は、剛性が高いシートに対応する第１の状態と、剛性の低いシートに対応する第２の状態を有し、前記第１の状態では、前記幅方向における前記各軸受部の全てを第１の付勢力で付勢し、前記第２の状態では、前記幅方向における中央の前記軸受部を前記第１の付勢力で付勢するとともに、前記幅方向の両端側の前記軸受部を前記第１の付勢力よりも小さい第２の付勢力で付勢する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月11日(2012.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムで構成され、補強構造を有する基体から構成される軽量部材であって、前記補強構造が前記基体に対して堅固に連結されており、一体成形熱可塑性プラスチックから構成される軽量部材において、使用される前記熱可塑性プラスチックが、下記の、
Ａ）９９．９９〜１０質量部、好ましくは９９．５〜４０質量部、特に好ましくは９９．０〜５５質量部のポリアミド、及び
Ｂ）０．０１〜５０質量部、好ましくは０．２５〜２０質量部、特に好ましくは１．０〜１５質量部の、
Ｂ１）少なくとも１種のオレフィン、好ましくはα−オレフィンと、少なくとも１種の脂肪族アルコールのメタクリレートまたはアクリレートとから構成され、ＭＦＩ（メルトフローインデックス）が１００ｇ／１０分以上である、少なくとも１種のコポリマー（ＭＦＩは、荷重２．１６ｋｇを用い１９０℃で測定または定量したもの）、または
Ｂ２）１〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリカーボネートのＯＨ価（ＤＩＮ  ５３２４０、パート２による）を有する、少なくとも１種の高分岐状もしくは超分岐状ポリカーボネート、または
Ｂ３）ＡｘＢｙタイプの少なくとも１種の高分岐状もしくは超分岐状ポリエステル（ここで、ｘが少なくとも１．１、ｙが少なくとも２．１である）、または
Ｂ４）低分子量の、一般式（I）：
Ｒ−ＣＯＯ−（Ｚ−Ｏ）ｎＯＣ−Ｒ      （I）
の少なくとも１種のポリアルキレングリコールエステル（ＰＡＧＥ）
［式中、
Ｒは、１〜２０個の炭素原子を有する分岐状または直鎖状のアルキル基であり、
Ｚは、分岐状または直鎖状のＣ２〜Ｃ１５アルキレン基であり、
そしてｎは、２〜２０の整数である］、または
以下の混合物：Ｂ１）とＢ２）、もしくはＢ２）とＢ３）、もしくはＢ１）とＢ３）、もしくはＢ１）とＢ２）とＢ３）、もしくはＢ１）とＢ４）、もしくはＢ２）とＢ４）、もしくはＢ３）とＢ４）、もしくは部材Ｂ１）〜Ｂ４）の三元混合物（いずれの場合においてもＡ）と共に使用）、
を含むポリマー成形組成物を含み、
前記アルミニウム基体の表面が、酸処理、ソーダ処理、アミン処理、陽極処理、塩基処理またはレーザー処理の群からのプロセスによって前処理されており、基体と熱可塑性プラスチックとの間の堅固なかみ合い連結が、前記基体の前処理された表面を介して達成されていることを特徴とする、軽量部材。
【請求項２】
一体成形熱可塑性プラスチックと前記基体との間の前記堅固なかみ合い連結が、前記基体の中の穿孔を介して、不連続な連結部位を介してさらに起こり、前記熱可塑性プラスチックがそれらを通過し、前記穿孔の領域を横切って拡がることを特徴とする、請求項１に記載の軽量部材。
【請求項３】
前記基体が、シェルタイプの形状であることを特徴とする、請求項１または２に記載の軽量部材。
【請求項４】
製造に、部材Ａ）及びＢ）に加えて、Ｃ）０．００１〜７５質量部の充填剤または補強用材料を含む成形組成物を使用することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の軽量部材。
【請求項５】
使用される前記充填剤または補強用材料が、ガラス繊維を含むことを特徴とする、請求項４に記載の軽量部材。
【請求項６】
成分Ｂ）を使用することなく、星状構造を有する高分子鎖を含み、そして直鎖状の高分子鎖を含むポリアミドが使用される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の軽量部材。
【請求項７】
それらのポリアミドが、少なくとも以下のモノマー：
ａ）一般式（II）Ｒ１−（−Ａ−Ｚ）ｍのモノマー、
ｂ）式（IIIa）Ｘ−Ｒ２−Ｙ及び（IIIb）Ｒ２−ＮＨ−Ｃ＝Ｏのモノマー、
ｃ）一般式（IV）Ｚ−Ｒ３−Ｚのモノマー、
［式中、
Ｒ１は、少なくとも２個の炭素原子を含み、ヘテロ原子を含んでいてもよい、直鎖状もしくは環状、芳香族もしくは脂肪族炭素基であり、
Ａは、共有結合であるか、または１〜６個の炭素原子を有する脂肪族炭化水素基であり、
Ｚは、第一級アミン基またはカルボキシ基であり、
Ｒ２及びＲ３は、同一であっても異なっていてもよいが、２〜２０個の炭素原子を含み、ヘテロ原子を含んでいてもよい、脂肪族、脂環族もしく芳香族、置換もしくは非置換の炭化水素基であり、
Ｘがカルボニル基であればＹが第一級アミン基であり、Ｘが第一級アミン基であればＹがカルボニル基であり、ｍは、３〜８の整数である］
の混合物を重合させることによって得られる、請求項６に記載の軽量部材。
【請求項８】
アルミニウムで構成され、補強構造を有する基体から構成されるハイブリッド設計の軽量部材を製造するための方法であって、前記補強構造が前記基体に対して堅固に連結されており、一体成形熱可塑性プラスチックから構成される方法において、使用される前記熱可塑性プラスチックが、下記の、
Ａ）９９．９９〜１０質量部、好ましくは９９．５〜４０質量部、特に好ましくは９９．０〜５５質量部のポリアミド、及び
Ｂ）０．０１〜５０質量部、好ましくは０．２５〜２０質量部、特に好ましくは１．０〜１５質量部の、
Ｂ１）少なくとも１種のオレフィン、好ましくはα−オレフィンと、少なくとも１種の脂肪族アルコールのメタクリレートまたはアクリレートとから構成され、ＭＦＩ（メルトフローインデックス）が１００ｇ／１０分以上である、少なくとも１種のコポリマー（ＭＦＩは、荷重２．１６ｋｇを用い１９０℃で測定または定量したもの）、または
Ｂ２）１〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリカーボネートのＯＨ価（ＤＩＮ  ５３２４０、パート２による）を有する、少なくとも１種の高分岐状もしくは超分岐状ポリカーボネート、または
Ｂ３）ＡｘＢｙタイプの少なくとも１種の高分岐状もしくは超分岐状ポリエステル（ここで、ｘが少なくとも１．１、ｙが少なくとも２．１である）、または
Ｂ４）低分子量の、一般式（I）：
Ｒ−ＣＯＯ−（Ｚ−Ｏ）ｎＯＣ−Ｒ      （I）
の少なくとも１種のポリアルキレングリコールエステル（ＰＡＧＥ）
［式中、
Ｒは、１〜２０個の炭素原子を有する分岐状または直鎖状のアルキル基であり、
Ｚは、分岐状または直鎖状のＣ２〜Ｃ１５アルキレン基であり、
そしてｎは、２〜２０の整数である］、または
以下の混合物：Ｂ１）とＢ２）、もしくはＢ２）とＢ３）、もしくはＢ１）とＢ３）、もしくはＢ１）とＢ２）とＢ３）、もしくはＢ１）とＢ４）、もしくはＢ２）とＢ４）、もしくはＢ３）とＢ４）、もしくは部材Ｂ１）〜Ｂ４）の三元混合物（いずれの場合においてもＡ）と共に使用）、
を含むポリマー成形組成物を含み、
前記アルミニウム基体の表面が、酸処理、ソーダ処理、アミン処理、陽極処理、塩基処理またはレーザー処理の群からのプロセスによって前処理されており、基体と熱可塑性プラスチックとの間の堅固なかみ合い連結は、基体の前処理された表面を介して成形金型中における成形プロセスにより達成されていることを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
湿らし装置（１００）が両側に屈折する装置（９０）の後方に配置されていることを特徴とする請求項５或いは６又は請求項７或いは８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月14日(2012.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読取装置であって、
読取位置を照明する照明手段と、
それぞれが異なる色成分に対応する複数のラインセンサを有し、前記読取位置の原稿からの反射光を受け、複数の色成分データを出力するカラー読取手段と、
画像転送周波数が前記カラー読取手段の画像転送周波数より高く、前記読取位置の前記原稿からの反射光を受け、白黒データを出力する白黒読取手段と、
前記原稿を読み取る原稿読取モードを決定する決定手段とを備え、
前記原稿読取モードには、前記原稿を読み取り、前記複数の色成分のデータを出力するカラーモードと、前記原稿を読み取り、白黒データを出力する白黒モードが含まれ、
前記決定手段によって決定された前記モードが前記カラーモードの場合は、前記カラー読取手段に含まれる前記ラインセンサを用いて前記原稿を読み取り、前記複数の色成分のデータを出力し、
前記決定手段によって決定された前記モードが前記白黒モードであり、かつ、前記照明手段の光量が閾値を満たす場合、前記白黒読取手段を用いて前記原稿を読み取り、前記白黒データを出力し、
前記決定手段によって決定されたモードが前記白黒モードであり、かつ、前記照明手段の前記光量が前記閾値を満たしていない場合は、前記カラー読取手段に含まれる前記ラインセンサを用いて前記原稿を読み取り、前記白黒データを出力することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記カラー読取手段又は前記白黒読取手段の出力に基づき、前記照明手段の光量を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記決定手段によって決定された前記モードがカラーモードであり、かつ、前記照明手段の前記光量が前記閾値を満たしている場合は、前記カラー読取手段に含まれる前記ラインセンサを用いて前記原稿を読み取り、
前記決定手段によって決定された前記モードがカラーモードであり、かつ、前記照明手段の前記光量が前記閾値を満たしていない場合は、前記カラー読取手段による前記原稿の読み取りを中止することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記決定手段によって決定されたモードが前記白黒モードであり、かつ、前記照明手段の前記光量が前記閾値を満たしていない場合は、前記カラー読取手段に含まれる前記ラインセンサの１つを用いて前記原稿を読み取ることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記複数のラインセンサは、赤、緑、青に対応するラインセンサであり、
前記決定手段によって決定された前記モードがカラーモードであり、かつ、前記照明手段の前記光量が前記閾値を満たしていない場合は、前記カラー読取手段の前記緑に対応するラインセンサを用いて前記原稿を読み取ることを特徴とする請求項４に記載の画像読取装置。
【請求項６】
原稿を前記読取位置上に移動させる搬送手段を更に備え、
前記カラー読取手段及び前記白黒読取手段は、前記搬送手段が原稿を搬送している間に前記原稿の画像を読み取り、
前記カラー読取手段を用いる場合の搬送速度は、前記白黒読取手段を用いる場合の搬送速度よりも遅いことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
画像読取処理の実行前に、前記照明手段の光量を決定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
画像読取処理の実行中において、原稿間で前記照明手段の光量を決定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記白黒読取手段の白色板の読取値が所定値を超えているか否かに基づき、前記照明手段の光量が前記閾値を満たしているか否かを決定することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複写機やＦＡＸに搭載されるスキャナ、又は単体のフラットベッドスキャナなどの原稿を光学的に読み取るデバイスを備える画像読取装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、原稿を白黒読みする際に、照明手段の光量が低下していない場合は高生産性かつ高品質で読み取ることができ、照明手段の光量が低下した場合でも高品質に読み取ることができるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、画像読取装置であって、読取位置を照明する照明手段と、それぞれが異なる色成分に対応する複数のラインセンサを有し、前記読取位置の原稿からの反射光を受け、複数の色成分データを出力するカラー読取手段と、画像転送周波数が前記カラー読取手段の画像転送周波数より高く、前記読取位置の前記原稿からの反射光を受け、白黒データを出力する白黒読取手段と、前記原稿を読み取る原稿読取モードを決定する決定手段とを備え、前記原稿読取モードには、前記原稿を読み取り、前記複数の色成分のデータを出力するカラーモードと、前記原稿を読み取り、白黒データを出力する白黒モードが含まれ、前記決定手段によって決定された前記モードが前記カラーモードの場合は、前記カラー読取手段に含まれる前記ラインセンサを用いて前記原稿を読み取り、前記複数の色成分のデータを出力し、前記決定手段によって決定された前記モードが前記白黒モードであり、かつ、前記照明手段の光量が閾値を満たす場合、前記白黒読取手段を用いて前記原稿を読み取り、前記白黒データを出力し、前記決定手段によって決定されたモードが前記白黒モードであり、かつ、前記照明手段の前記光量が前記閾値を満たしていない場合は、前記カラー読取手段に含まれる前記ラインセンサを用いて前記原稿を読み取り、前記白黒データを出力することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、原稿を白黒読みする際に、照明手段の光量が低下していない場合は高生産性かつ高品質で読み取ることができ、照明手段の光量が低下した場合でも高品質に読み取ることができるようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月2日(2012.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
接続される電源からの電流に応じた電圧降下を生じる電圧降下部と、
前記電圧降下部に接続される検知部であって、
前記電源の電圧から前記電圧降下部による電圧降下分の電圧を減算した印加電圧を、負荷が接続される出力端子に出力する状態で、前記出力端子の電圧が予め定める基準電圧であるとき、消費電流が第１の消費電流値である第１の負荷が接続されていることを検知し、前記出力端子の電圧が前記予め定める基準電圧未満であるとき、消費電流が第１の消費電流値よりも大きい第２の消費電流値である第２の負荷が接続されているか、地絡が生じているかのいずれかであることを検知し、前記出力端子の電圧が前記予め定める基準電圧よりも高い電圧であるとき、第１の負荷および第２の負荷が接続されていないことを検知する検知部と、を備えていることを特徴とする負荷接続検知回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】負荷接続検知回路、電源回路および電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、負荷の状態を検知することができる負荷接続検知回路、電源回路および電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、電源回路１００は、負荷９の天絡および地絡を検出することはできるが、天絡も地絡もない状態でＨＳ−ＳＷ２１をオンにした場合、負荷９が接続されていないときと、負荷９が接続されているときと、抵抗素子１０２，１０３によって分圧された電圧は、同じ電圧であり、負荷９の有無、つまり負荷９が接続されているか否かを検知することはできない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的は、天絡および地絡を検知するとともに、消費電流が異なる２つの負荷のいずれが接続されているかあるいはいずれも接続されていないかを検知することができる負荷接続検知回路、電源回路および電子機器を提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明（７）は、前記電源回路を備えていることを特徴とする電子機器である。
また本発明（８）は、接続される電源からの電流に応じた電圧降下を生じる電圧降下部と、
前記電圧降下部に接続される検知部であって、
前記電源の電圧から前記電圧降下部による電圧降下分の電圧を減算した印加電圧を、負荷が接続される出力端子に出力する状態で、前記出力端子の電圧が予め定める基準電圧であるとき、消費電流が第１の消費電流値である第１の負荷が接続されていることを検知し、前記出力端子の電圧が前記予め定める基準電圧未満であるとき、消費電流が第１の消費電流値よりも大きい第２の消費電流値である第２の負荷が接続されているか、地絡が生じているかのいずれかであることを検知し、前記出力端子の電圧が前記予め定める基準電圧よりも高い電圧であるとき、第１の負荷および第２の負荷が接続されていないことを検知する検知部と、を備えていることを特徴とする負荷接続検知回路である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明（８）によれば、電源に接続される電圧降下部によって、前記電源からの電流に応じた電圧降下が生じ、前記検知部によって、前記電圧降下部による電圧降下分の電圧を減算した印加電圧を、負荷が接続される出力端子に出力する状態で、前記出力端子の電圧が予め定める基準電圧であるとき、消費電流が第１の消費電流値である第１の負荷が接続されていることが検知され、前記出力端子の電圧が予め定める基準電圧未満であるとき、消費電流が第１の消費電流値よりも大きい第２の消費電流値である第２の負荷が接続されているかおよび地絡が生じているかのいずれかであることが検知され、前記出力端子の電圧が前記予め定める基準電圧よりも高い電圧であるとき、第１の負荷および第２の負荷が接続されていないことが検知される。
したがって、第１の負荷が接続されているか、第２の負荷が接続されているかおよび地絡が生じているかのいずれかであるのか、または第１の負荷および第２の負荷のいずれも接続されていないかを検知することができる。さらに、電源の電圧を出力端子に出力するか否かおよび印加電圧を出力端子に印加するかの組み合わせによって、天絡および地絡を検知するとともに、消費電流が異なる２つの負荷のいずれが接続されているかあるいはいずれも接続されていないかを検知することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態における撮像装置の一例の上面断面図である。
【図２】本発明の実施の形態における撮像装置の一例の要部を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態による撮像装置における瞳１１５のイメージ図である。
【図４】重心間距離と基線長（ベースライン）との関係を示す図である。
【図５】ズームによる拡大と視差の関係を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における映像記録再生システムの一構成例を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
［瞳の分割］
図３は、本発明の実施の形態による撮像装置における瞳１１５のイメージ図である。瞳（pupil）とは、レンズを被写体側から見たときの開口絞りの像である。本発明の実施の形態による撮像装置では、絞り１４９の像が交換レンズ１１０内の位置に瞳１１５として存在する。ここで、瞳１１５に相当する円の半径をｒとすると、次式が成り立つ。
２ｒ＝ｆ／Ｆ                                                  （式１）
ただし、ｆは焦点距離であり、ＦはＦ値である。したがって、焦点距離を固定した場合、瞳１１５の直径２ｒとＦ値は反比例の関係にあることがわかる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の実施の形態では、集光された光を絞り１４９の位置で左右に分光するため、瞳１１５の円を左右に分割した左半円および右半円について考察する。上述のとおり、立体感は、両眼間の視差（相対視差）に基づいて得られる。このとき、視差を決定する光軸は左半円および右半円のそれぞれの重心を通るものと考えられる。半径ｒの半円の重心は、幾何学的に求めることができ、円の中心から４ｒ／３πの距離に位置する。したがって、左半円の重心５０１と右半円の重心５０２との距離（重心間距離Ｄ）は、次式のようになることがわかる。
Ｄ＝８ｒ／３π                                                （式２）
すなわち、重心間距離Ｄは絞り１４９を絞ると、それに比例して小さくなることがわかる。換言すれば、絞り１４９の口径を変化させることにより、得られる立体感を調整することができることになる。このような前提を確認するために行った実験の結果を以下に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上述の式１および式２より、レンズ＃Ａおよび＃Ｂの重心間距離Ｄはそれぞれ２３．６［ｍｍ］および１５．２［ｍｍ］であると計算される。一方、実装置において実験により求められた基線長は、レンズ＃Ａおよび＃Ｂについてそれぞれ２０．０［ｍｍ］および１２．０［ｍｍ］となった。この実験結果から、回折効果によると推測される理論値からの減少が見られるものの、絞り１４９の像である瞳１１５の半円の重心間距離Ｄがほぼ基線長に匹敵するものであることがわかる。また、上述の式２より、重心間距離Ｄは絞り１４９の口径によって変化させることが可能であり、したがって、基線長も絞り１４９の口径によって制御可能であることが示された。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010081580.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月26日(2012.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸を規定し、そして第一の端部および第二の端部を有する、管状本体；
該管状本体の該第一の端部を密封するように構成された穿刺可能なセプタム；
該管状本体の該第二の端部を実質的に閉じるように構成されたプランジャーヘッド；ならびに
該プランジャーヘッドに選択的に接続可能であるように適合された細長プランジャーシャフトを有するプランジャー棒
を備え、該プランジャーヘッドと、該穿刺可能なセプタムと、該管状本体とが、培地およびサンプル物質を受容するための寸法にされたレザバを規定し、該プランジャーヘッドは、該管状本体内に配置され、そして該レザバ内の圧力の変化に応答して該管状本体内で移動可能であり、
該プランジャー棒および該プランジャーヘッドは、該長手方向軸に沿って移動可能であり、該培地および該サンプル物質を該レザバ内から分配する、細菌検出デバイス。
【請求項２】
前記管状本体の前記第一の端部に前記穿刺可能なセプタムを固定するように構成された固定構造体をさらに備える、請求項１に記載の微生物検出デバイス。
【請求項３】
前記管状本体内に配置された第一の保持構造体および第二の保持構造体をさらに備え、前記プランジャーヘッドが、該第一の保持構造体および該第二の保持構造体により規定された第一の位置と第二の位置との間で、前記長手方向軸に沿って移動可能である、請求項１に記載の微生物検出デバイス。
【請求項４】
前記第一の保持構造体が、前記プランジャーヘッドに所定の力を付与する際に、該第一の保持構造体を越えての該プランジャーヘッドの移動を可能にするように構成されている、請求項３に記載の微生物検出デバイス。
【請求項５】
前記管状本体が、プラスチックおよびガラスからなる群より選択される材料から構築されている、請求項１に記載の微生物検出デバイス。
【請求項６】
前記穿刺可能なセプタムが、ゴム複合材料、シリコーン複合材料、およびゲル複合材料からなる群より選択される複合材料から構築されている、請求項１に記載の微生物検出デバイス。
【請求項７】
前記管状本体が、環状フランジ部分を有するネック部分を規定し、該ネック部分が、該管状本体の前記第一の端部で終わる、請求項１に記載の微生物検出デバイス。
【請求項８】
前記固定構造体が、金属、プラスチック、およびエポキシからなる群より選択される材料から構築されている、請求項２に記載の微生物検出デバイス。
【請求項９】
前記固定構造体が、クリンプ、螺合、プレス、接着、および溶接からなる群より選択される固定技術によって、前記管状本体の前記第一の端部に固定される、請求項２に記載の微生物検出デバイス。
【請求項１０】
前記プランジャーヘッドが、該プランジャーヘッドの周りに環状に配置された複数の環状リブを備え、該環状リブが、前記管状本体の内壁にスライド可能かつ密封様式で係合するように配置されている、請求項１に記載の微生物検出デバイス。
【請求項１１】
前記管状本体および／または前記プランジャーヘッドが潤滑性材料を含む、請求項１に記載の微生物検出デバイス。
【請求項１２】
前記第一の保持構造体および前記第二の保持構造体が、環状リングおよび射出成型されたナブからなる群より選択される、請求項３に記載の微生物検出デバイス。
【請求項１３】
前記管状本体の前記レザバ内の二酸化炭素のレベルを示すように構成されたセンサをさらに備える、請求項１に記載の微生物検出デバイス。
【請求項１４】
前記センサが比色センサである、請求項１３に記載の微生物検出デバイス。
【請求項１５】
前記管状本体の前記第一の端部に設置可能な針アセンブリであって、該針アセンブリは、双頭針を備え、一方の端部が前記セプタムを穿刺するように構成されている、針アセンブリ、
をさらに備える、請求項１に記載の微生物検出デバイス。
【請求項１６】
微生物検出デバイスを提供する工程であって、該微生物検出デバイスは、
長手方向軸を規定し、そして第一の端部および第二の端部を有する、管状本体；
該管状本体の該第一の端部を密封するように構成された穿刺可能なセプタム；ならびに
該管状本体の該第二の端部を実質的に閉じるように構成されたプランジャーヘッド、
を備え、該プランジャーヘッドと、該穿刺可能なセプタムと、該管状本体とが、細菌増殖培地を含むレザバを規定し、該プランジャーヘッドは、該管状本体内に配置され、そして該レザバ内の圧力の変化に応答して、該管状本体内で移動可能である、工程；
サンプル物質を該微生物検出デバイスの該レザバ内に配置する工程；ならびに
該管状本体内での該プランジャーヘッドの位置を観察して、該レザバ内で微生物の増殖が起こったか否かを決定する工程；
を包含する、サンプル物質の微生物内容物を検出するための方法。
【請求項１７】
プランジャー棒を前記プランジャーヘッドに取り付ける工程、
針アセンブリを前記セプタムに取り付ける工程；ならびに
該プランジャー棒に少なくとも所定の圧力を付与する工程であって、その結果、該プランジャー棒および該プランジャーヘッドが前記長手方向軸に沿って移動し、前記培地および前記サンプル物質を前記レザバ内から該針アセンブリを介して分配する、工程、
をさらに包含する、請求項１６に記載の微生物内容物を検出するための方法。
【請求項１８】
長手方向軸を規定し、そして第一の端部および第二の端部を有する、管状本体であって、該管状本体は、印を有する、管状本体；
該管状本体の該第一の端部を密封するように構成された穿刺可能なセプタム；
該管状本体の該第二の端部を実質的に閉じるように構成されたプランジャーヘッド；ならびに
該プランジャーヘッドと、該穿刺可能なセプタムと、該管状本体とにより規定されたレザバであって、該レザバは、細菌増殖培地およびサンプル物質を受容するための寸法にされている、レザバ、
を備え、該プランジャーヘッドは、細菌増殖により引き起こされる該レザバ内の圧力の変化に応答して該管状本体内で第一の位置から第二の位置へと移動可能であり、該印は、該プランジャーヘッドが該第一の位置から該第二の位置まで移動した距離を示すように構成されている、細菌検出デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月1日(2011.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記発散手段は板状部材上に複数形成された光発散光学素子であることを特徴とする請
求項１に記載の光源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向するように配置される第１基板および第２基板と、
前記第１基板および前記第２基板と対向するように前記第１基板と前記第２基板との間に配置される第３基板と、
前記第３基板の両表面上にそれぞれ設けられる第１電極および第２電極と、
前記第１基板の表面上に設けられる第３電極と、
前記第２基板の表面上に設けられる第４電極とを備え、
前記第１基板および前記第２基板と前記第３基板とが相対的に移動することによって生じる静電誘導により発電が行われるように構成されている、静電誘導型発電装置。
【請求項２】
前記第１電極および前記第３電極の一方は、エレクトレット膜からなるとともに、他方は、集電電極からなり、前記第２電極および前記第４電極の一方は、エレクトレット膜からなるとともに、他方は、集電電極からなる、請求項１に記載の静電誘導型発電装置。
【請求項３】
前記第１電極、前記第２電極、前記第３電極および前記第４電極は、複数の電極部を有するように、短冊状または櫛歯状に形成されており、
前記第１電極の電極部の幅方向の中心と、前記第３電極の電極部の幅方向の中心とが平面的に見て一致している状態で、平面的に見て、前記第２電極の電極部の幅方向の中心と前記第４電極の電極部の幅方向の中心とが一致しているように配置されている、請求項２に記載の静電誘導型発電装置。
【請求項４】
前記第３電極および前記第４電極の前記電極部の平均のピッチは、前記第１電極および前記第２電極の前記電極部の平均のピッチの１／２である、請求項３に記載の静電誘導型発電装置。
【請求項５】
前記第３電極および前記第４電極の前記電極部の平均のピッチは、前記第１電極および前記第２電極の前記電極部の平均のピッチと同じである、請求項３に記載の静電誘導型発電装置。
【請求項６】
前記第１電極および前記第２電極は、前記エレクトレット膜からなるとともに、前記第３電極および前記第４電極は、前記集電電極からなり、
前記第１電極、前記第２電極、前記第３電極および前記第４電極は、複数の電極部を有するように、短冊状または櫛歯状に形成されており、
前記第３電極および前記第４電極の前記電極部の平均のピッチは、前記第１電極および前記第２電極の前記電極部の平均のピッチよりも小さい、請求項２に記載の静電誘導型発電装置。
【請求項７】
前記第３電極および前記第４電極の前記電極部の平均のピッチは、前記第１電極および前記第２電極の前記電極部の平均のピッチの１／２である、請求項６に記載の静電誘導型発電装置。
【請求項８】
前記第１電極の前記電極部の幅方向の中心と、前記第３電極の前記電極部の幅方向の中心とが平面的に見て一致している状態で、前記第２電極の前記電極部は、平面的に見て、前記第４電極の前記電極部に跨るように配置されている、請求項６または７に記載の静電誘導型発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに応じて光ビームを射出する光源と、
前記射出された光ビームが感光体を走査するように、前記射出された光ビームを偏向する偏向手段と、
前記光ビームの走査ラインの歪みに基づき画像データを修正する修正手段と、
前記修正された画像データにおけるジャギーを平滑化する平滑化手段と、
前記修正された画像データがハーフトーン画像を示す場合は、前記修正された画像データに対して前記平滑化を行なわないように前記平滑化手段を制御する制御手段とを有し、
前記光源は前記平滑化手段から出力された画像データに応じて光ビームを射出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記修正手段は、前記光ビームの走査ラインの歪みに基づき、前記画像データによって形成する走査ラインを変更し、
前記平滑化手段は、前記光ビームの走査ラインの歪みに応じた補間係数を用いて、副走査方向に隣接する複数の画素の前記修正された画像データに対して補間処理を行うことにより前記ジャギーを平滑化することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像処理部から前記画像データと制御情報とを時分割で受信する受信手段を更に有し、
前記制御情報は１走査ラインを複数に分割した領域ごとに設定されており、
前記制御手段は、前記制御情報に基づき、該制御情報が対応する領域の画像データに対する前記平滑化手段の平滑化を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像データに応じた光ビームを感光体に照射することにより画像を形成する画像形成装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、
画像データに応じて光ビームを射出する光源と、
前記射出された光ビームが感光体を走査するように、前記射出された光ビームを偏向する偏向手段と、
前記光ビームの走査ラインの歪みに基づき画像データを修正する修正手段と、
前記修正された画像データにおけるジャギーを平滑化する平滑化手段と、
前記修正された画像データがハーフトーン画像を示す場合は、前記修正された画像データに対して前記平滑化を行なわないように前記平滑化手段を制御する制御手段とを有し、
前記光源は前記平滑化手段から出力された画像データに応じて光ビームを射出することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、ハーフトーン画像に対しては、光ビームの走査ラインの歪みに基づき画像データを修正することによって生じたジャギーを平滑化する処理を行わないので、この平滑化によってハーフトーン画像の濃度の再現性が低下することを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間作像部材と、
中間作像部材に隣接して配置される転写ローラと、
転写ローラを第１の位置から、転写ローラが中間作像部材に対して転写ニップを形成する位置まで移動させ、また転写ローラを開始位置まで戻すように転写ローラに連結された変位可能なリンク機構と、
変位可能なリンク機構に連結された制御装置であって、第１の位置から転写ニップが形成される位置までの転写ローラの移動を計測し、第１の位置から、画像基材が転写ニップ内にない状態で中間作像部材に対し転写ニップが形成される位置までの転写ローラの計測された移動と、第１の位置から、画像基材が転写ローラと中間作像部材との間の転写ニップ内にある状態で転写ニップが形成される位置までの転写ローラの計測された移動とから媒体厚さを計算するように構成されている制御装置と、を備えるプリンタ。
【請求項２】
転写ローラが中間作像部材から受ける力を計測するように転写ローラに連結された力センサをさらに備え、制御装置が、力センサにより計測された、所定のしきい値を超える力に応答して転写ローラの移動を計測することを特徴とする請求項１のプリンタ。
【請求項３】
制御装置がさらに、第１の位置から転写ニップが形成される位置までの転写ローラの一端の移動を計測し、第１の位置から転写ニップが形成される位置までの転写ローラの別の端部の移動を計測するように構成され、画像基材が転写ニップ内にある状態およびない状態における、第１の位置から、中間作像部材に対し転写ニップが形成される位置までの転写ローラの一端の計測された移動の差異と、画像基材が転写ニップ内にある状態およびない状態における、第１の位置から、画像基材に対し転写ニップが形成される位置までの転写ローラの他端の計測された移動の差異との平均として媒体厚さが計算されることを特徴とする、請求項１のプリンタ。
【請求項４】
中間作像部材に連結された駆動ベルトのすべりを検出するセンサをさらに備え、制御装置が、センサに連結されるとともに駆動ベルトのすべりを検出するセンサに応答して転写ローラの移動を計測して媒体厚さを計算することを特徴とする請求項１のプリンタ。
【請求項５】
前記制御装置は、さらに、前記計算された媒体厚さを参照して印刷プロセスパラメータを調整するように構成されていることを特徴とする請求項１のプリンタ。
【請求項６】
前記制御装置は、さらに、前記転写ローラを前記第１の位置から前記中間作像部材との間に転写ニップを形成する位置まで前記転写ローラを移動させるときに前記転写ローラに加えられる力を調整するように構成されていることを特徴とする請求項５のプリンタ。
【請求項７】
印刷サイクルの間に転写ローラを移動させる方法であって、
前記転写ローラが第１の位置から中間作像部材に接触して転写ニップを形成する位置までの第１の移動を計測し、
前記転写ローラが前記第１の位置から前記転写ニップにある画像基材に接触する位置までの第２の移動を計測し、
前記計測された第１の移動および前記計測された第２の移動から前記画像基材の厚さを計算する、方法。
【請求項８】
前記第１の移動の計測および前記第２の移動の計測は、前記中間作像部材から前記転写ローラに作用する力が所定のしきい値を超えたときに行われることを特徴とする請求項７の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基板を略垂直姿勢で略水平方向に配列した状態で保持する基板保持具と、
前記基板保持具を収容する処理管と、
前記処理管の開口部を密閉するシール部と、
前記シール部に設けられ、前記複数の基板の配列方向を基準に該基板の周方向に、前記基板保持具を回転させる回転部と、
前記回転部により回転させた前記基板を前記基板保持具に保持された状態で固定する固定部と、を備えることを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
前記基板の配列方向と水平方向とのなす角を所定角度とすることを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項３】
前記処理管の内壁と前記基板保持具で保持された基板との間に設けられ、前記基板の配列方向に沿って延在し、一つ以上のガス供給口を備えるガス供給部と、
前記処理管の内壁と前記基板保持具で保持された基板との間に設けられ、前記基板の配列方向に沿って延在し、前記基板を介して前記ガス供給口に対向する位置に、一つ以上のガス排気口を備えるガス排気部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項４】
前記ガス供給口は、前記基板保持具に保持された前記基板それぞれに対して、略同じ流量のガスを供給するようにそれぞれの口径が設定されていることを特徴とする請求項３に記載の基板処理装置。
【請求項５】
前記処理管は、
前記基板保持具で保持される基板の外周を囲うインナチューブと、
前記インナチューブの外周を囲うアウタチューブと、
前記インナチューブと前記アウタチューブとの間の空間を、ガス供給部とガス排気部とに区切るとともに、前記複数の基板の配列方向に沿って延在する仕切板と、を有することを特徴とする請求項１に記載の基板処理装置。
【請求項６】
前記シール部は、
前記ガス供給部にガスを導入するガス導入ラインと、
前記ガス排気部を排気するガス排気ラインと、を備える
ことを特徴とする請求項５に記載の基板処理装置。
【請求項７】
前記処理管の両端部にそれぞれ設けられた回転支持部は、前記回転軸の軸方向に沿った前記基板保持具の両端部を回転自在に支持する
ことを特徴とする請求項１、３、５のいずれか１項に記載の基板処理装置。
【請求項８】
前記インナーチューブは、  
前記ガス供給部と前記インナーチューブ内とを連通するガス供給口と、
前記ガス排気部と前記インナーチューブ内とを連通するガス排気口と、を備えることを特徴とする請求項５に記載の基板処理装置。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれかに記載される基板処理装置の基板保持具の固定部。
【請求項１０】
複数の基板を略垂直姿勢で略水平方向に配列した状態で保持する基板保持具と、
前記基板保持具を収容する処理管と、
前記処理管の開口部を密閉するシール部と、
前記シール部に設けられ、前記複数の基板の配列方向を基準に該基板の周方向に、前記基板保持具を回転させる回転部と、を有する基板処理装置による半導体装置の製造方法であって、
前記回転部により回転させた前記基板を前記基板保持具に保持された状態で固定する工程を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
複数の基板を略垂直姿勢で略水平方向に配列した状態で基板保持具に保持する保持工程と、
前記基板を保持した前記基板保持具を処理管内に収容し、前記処理管の開口部を密閉する収容工程と、
前記基板保持具を回転させつつ、前記処理管内にガスを供給して、前記基板を処理する処理工程を含む半導体装置の製造方法であって、
前記処理工程では、前記基板の配列方向を基準に該基板の周方向に回転させた前記基板を前記基板保持具に保持された状態で固定することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
前記保持工程では、
前記複数の基板を固定したまま、前記基板が略垂直姿勢となるように、前記基板保持具を姿勢変換する工程を含むことを特徴とする請求項１１に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板処理装置及び半導体装置の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月5日(2012.11.5)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
斜め下方向に反射されたシードレーザ光は、増幅領域３０を通過して増幅され（第７パス）、折返しミラー４２に０度よりも大きな入射角で入射して斜め下方向に反射され、増幅領域３０を通過して増幅され（第８パス）、折返しミラー３８に０度よりも大きな入射角で入射して斜め下方向に反射され、増幅領域３０を通過して増幅される（第９パス）。増幅されたレーザ光は、出射ウインドウ３６を透過して出射ビームとして出力される。出射ビームの光路上において、折返しミラー３８から距離２Ｄだけ下流側の位置に、第１の点３４における入射ビームの像が転写される入射ビーム転写像位置（第２の点）３５が定められている。ここで、第１の点３４と第２の点３５とは、物点と像点の関係にあって互いに共役な関係となっている。