【事件の表示】
　特願２００４−２０４２７２「画像形成装置および画像形成装置制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　２日出願公開、特開２００６−　２６９０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１６年７月１２日の出願であって、平成２１年４月３０日、同年８月１０日及び同年１１月２日付けで手続補正がなされ、平成２１年１１月２日付け手続補正は平成２１年１２月３日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年３月８日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年３月８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２２年３月８日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２２年３月８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲についてはその請求項１について、
　本件補正前（平成２１年８月１０日付け手続補正後のもの）に、
「記録紙が収容されるトレイと、
　画像データに応じた画像を前記記録紙上に形成する画像形成部と、
　前記記録紙の紙サイズあるいは紙種データを含む紙属性データと、画像形成時の前記記録紙に対する画像のシフト量、主走査方向調整倍率及び副走査方向調整倍率を含む調整データとを、１セットにした紙プロファイルを複数記憶する不揮発性記憶手段と、
　複数の前記紙プロファイルから選択された何れかの紙プロファイルを前記トレイに関連づけると共に、前記トレイに収容された記録紙を給紙して画像形成を実行するにあたり、前記トレイに関連づけられた前記紙プロファイルに基づいて画像形成動作を制御する制御手段と、を有し、
　第１の記録紙に応じた第１の紙プロファイルが前記トレイに関連づけられた状態で、前記第１の記録紙に対して紙サイズあるいは紙種の異なる第２の記録紙を前記トレイから給紙して画像形成させる予約ジョブを設定するに際し、前記制御手段は、前記予約ジョブに対し、前記トレイに関連づけられた前記第１の紙プロファイルから、前記第２の記録紙に応じた第２の紙プロファイルに変更可能である、
ことを特徴とする画像形成装置。」とあったものを、
　
「記録紙が収容されるトレイと、
　画像データに応じた画像を前記記録紙上に形成する画像形成部と、
　前記記録紙の紙サイズあるいは紙種データを含む紙属性データと、画像形成時の前記記録紙に対する画像のシフト量、主走査方向調整倍率及び副走査方向調整倍率を含む調整データとを、１セットにした紙プロファイルを複数記憶する不揮発性記憶手段と、
　複数の前記紙プロファイルから選択された何れかの紙プロファイルを前記トレイに関連づけると共に、前記トレイに収容された記録紙を給紙して画像形成を実行するにあたり、前記トレイに関連づけられた前記紙プロファイルに基づいて画像形成動作を制御する制御手段と、を有し、
　第１の記録紙に応じた第１の紙プロファイルが前記トレイに関連づけられた状態で、前記第１の記録紙に対して紙サイズあるいは紙種の異なる第２の記録紙を前記トレイから給紙して画像形成させる予約ジョブを設定するに際し、前記制御手段は、
複数の紙プロファイルの中から操作者により選択された前記第２の記録紙に応じた第２の紙プロファイルに基づいて、
ことを特徴とする画像形成装置。」と補正する内容を含むものである（下線は審決で付した。）。
　
（２）本件補正後の請求項１に係る発明についての上記（１）の補正内容は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「変更」について、「複数の紙プロファイルの中から操作者により選択された第２の記録紙に応じた第２の紙プロファイルに基づ」く変更であるとの限定を付加するものである。
　
２　補正の目的
　上記１（２）の補正内容は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３　刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２３５９７６号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
（１）「【００６７】次に、本発明の実施の形態に係るデジタル複写機においてジョブとしての手差し用紙サイズ、用紙タイプ設定を行う際にタッチパネル（液晶表示操作部）３１６に表示される画面の各々について、図９〜図１２を参照しながら説明する。図９〜図１２はジョブとしての手差し用紙サイズ、用紙タイプ設定を行う際にタッチパネル３１６に表示される各画面の一例を示す説明図である。
【００６８】標準画面において用紙選択キーが押下された場合に、図９（ａ）がタッチパネル３１６に表示される。図９（ａ）の［用紙選択］画面において、６０１は手差しトレイにセットされている用紙（サイズ／タイプ／残量）表示を行う。手差しトレイに紙なし時、手差しアイコン＋残量アイコン（空表示）を表示し、カセットの場合と同様でステータス行に「用紙がありません」と表示する。手差しトレイに紙あり時、上記図６の［手差し用紙指定］画面で指定された用紙サイズ／用紙タイプアイコン（含む、用紙向きアイコン）、手差しアイコン＋残量アイコン（１枚でもあれば３本線のアイコン表示）を表示する。
【００６９】６０２は自動用紙選択キーであり、用紙選択時を原稿サイズと設定倍率に合わせて用紙サイズを選択する設定を行う場合に押下する。６０３は［手差し変更予約］キーであり、これから投入するジョブについての用紙サイズ、用紙タイプを設定させる場合に押下する。この指定内容はリセット／オートクリアが働くまで保持される。６０４は手差し給紙選択キーであり、プリント時の転写紙として手差しトレイからの給紙を選択する場合に押下する。
【００７０】６０５は１段目カセット選択キーであり、プリント時の転写紙として１段目給紙カセットからの給紙を選択する場合に押下する。６０６は２段目カセット選択キーであり、プリント時の転写紙として２段目給紙カセットからの給紙を選択する場合に押下する。図１０（ｂ）の画面となり、閉じるキーで設定を終了する。６０７は３段目カセット選択キーであり、プリント時の転写紙として３段目給紙カセットからの給紙を選択する場合に押下する。６０８は４段目カセット選択キーであり、プリント時の転写紙として４段目給紙カセットからの給紙を選択する場合に押下する。６０９は５段目カセット選択キーであり、プリント時の転写紙として５段目給紙カセットからの給紙を選択する場合に押下する。
【００７１】上記［手差し変更予約］キー６０３は、手差しトレイに用紙なし時でも押下可能（網掛けしない）であり、また、手差しトレイに用紙あり時は手差しが選択されていなくても押下可能である。［手差し変更予約］キー６０３が押下されると、図１１（ｃ）の画面がタッチパネル３１６に表示される。図１１（ｃ）は用紙サイズの設定画面であり、Ａ系／Ｂ系サイズまたはインチ系サイズが選択できる。図１１（ｃ）において「ハガキ」が押下されると、図１１（ｄ）のハガキ選択画面がタッチパネル３１６に表示される。図１１（ｄ）でハガキの種類が選択されると、用紙タイプを選択する必要がないため設定を終了する。
【００７２】図１１（ｃ）はこれから投入する手差し給紙指定ジョブについて用紙サイズを設定させる画面で、用紙サイズが設定されると図１２（ｅ）の画面に移行する。図１２（ｅ）はこれから投入する手差し給紙指定ジョブについて用紙タイプを設定させる画面で、用紙タイプが設定されると設定を終了する。［手差し用紙指定］画面を閉じると、［手差し］キーに用紙サイズ／用紙タイプアイコン（含む、用紙向きアイコン）を反映する。
【００７３】上記手差し給紙選択キー６０４は、手差しトレイに紙なし時に「手差し」と表示される。手差しトレイに紙あり時、上記図６の［手差し用紙指定］画面で指定された用紙サイズ／用紙タイプアイコン（含む、用紙向きアイコン）、手差しアイコンを表示する対象となる手差しトレイには紙の有り無し検知機能しかないため、残量アイコンは表示しない。上記［手差し変更予約］されている場合は、指定されたサイズ／タイプアイコンを表示する。これから投入するジョブについての設定のため、現在、手差しトレイにセットされている用紙と異なる場合があり得る。手差しトレイにセットしている用紙サイズ／タイプは上記６０１で表示されるものとする。手差し給紙選択キー６０４が押下されると、そのジョブについて手差しトレイを給紙元として指定する。そのジョブの用紙サイズ属性と用紙タイプ属性は［手差し変更予約］画面で指定されたものと同一とする。」
　
（２）「【００７４】以上説明したように、本発明の実施の形態に係るデジタル複写機によれば、画像データを入力するリーダ部１０３、ファクシミリ部１０６、コンピュータインタフェース部１０７と、入力した画像データを順次記憶する画像メモリ１０８と、画像メモリ１０８に記憶した画像データを読み出し用紙上に順次プリント出力するプリンタ部１０４と、コピー標準画面、コピー応用モード画面を表示可能な操作部１０２と、入力した画像データを画像メモリ１０８に順次記憶させ、プリンタ部１０４に順次プリント出力を実行させる制御、プリント中に次の画像入力要求を受け付ける制御、予約ジョブで手差しトレイ２２２を介して給紙する用紙の指定に基づきジョブ毎に使用する用紙を記憶する制御、プリントジョブ実行時に指定した用紙の種類を判断する制御、プリントする用紙の種類を考慮してプリント出力を実行させる制御を行う制御部１０９とを備えているため、下記のような効果を奏する。
【００７５】上記構成において、デジタル複写機の手差しトレイにユーザが用紙をセットした場合、制御部１０９は、操作部１０２のタッチパネル３１６に用紙サイズ選択画面を表示する。これに伴い、ユーザは用紙サイズ選択画面で用紙サイズを指定する。ユーザが用紙サイズを指定すると、制御部１０９は、操作部１０２のタッチパネル３１６に用紙タイプ選択画面を表示する。これに伴い、ユーザは用紙タイプ選択画面で用紙タイプを指定する。
【００７６】制御部１０９は、操作部１０２のタッチパネル３１６の標準画面でユーザにより用紙選択キーが押下された場合、用紙選択画面において、手差しトレイにセットされている用紙（サイズ／タイプ／残量）に関する表示を行う。制御部１０９は、手差しトレイに用紙がない場合、操作部１０２のタッチパネル３１６に、手差しアイコン＋残量アイコン（空表示）、「用紙がありません」を表示し、手差しトレイに用紙がある場合、操作部１０２のタッチパネル３１６に、手差し用紙指定画面で指定された用紙サイズ／用紙タイプアイコン（含む、用紙向きアイコン）、手差しアイコン＋残量アイコンを表示する。
【００７７】制御部１０９は、操作部１０２のタッチパネル３１６に、これから投入する手差し給紙指定ジョブについて用紙サイズを設定させる画面を表示する。ユーザにより用紙サイズが設定されると、制御部１０９は、操作部１０２のタッチパネル３１６に、これから投入する手差し給紙指定ジョブについて用紙タイプを設定させる画面を表示する。ユーザにより用紙タイプが設定されると設定を終了する。
【００７８】従って、本発明の実施の形態においては、プリント中または既に予約されているジョブで使用する用紙が手差しトレイから給紙される場合や、先行のジョブが手差しトレイを使っている場合に、これから予約するジョブで手差しトレイにセットする用紙を指定しておくことが可能となり、これにより、複数ジョブで異なった手差しプリント処理を行うことができるため、効率よくプリントジョブを行う画像形成装置を提供できるという効果を奏する。」
　
（３）上記（１）の記載を参照すると、ジョブとしての手差し用紙サイズ、用紙タイプ設定を行う際にタッチパネル３１６に表示される各画面の一例を示す図９、図１１及び図１２の記載から、図９の上段に示されている標準画面において用紙選択キーが押下された場合、図９（ａ）の用紙選択画面が表示され、この用紙選択画面では、タッチパネル３１６に、「ＳＴＭＡＴＲ」の用紙サイズ／用紙タイプのアイコン、「／￣」の手差しアイコン及び（手差しトレイに用紙がある場合）「３本線」の残量アイコンを６０１のように表示し、この用紙選択画面において、手差し変更予約キー６０３が押下された場合、タッチパネル３１６に、これから投入する手差し給紙指定ジョブについて用紙サイズを設定させる画面である図１１（ｃ）の第１の手差し用紙指定画面（用紙サイズ選択画面）を表示し、ユーザにより用紙サイズが設定されると、タッチパネル３１６に、これから投入する手差し給紙指定ジョブについて用紙タイプを設定させる画面である図１２（ｅ）の第２の手差し用紙指定画面（用紙タイプ選択画面）を表示し、ユーザにより普通紙、厚紙等の用紙タイプが設定され、ＯＫボタンが押下されると設定を終了して図１２（ｆ）の用紙選択画面が表示されることが見てとれる。（審決注：図１１（ｃ）の上段の画面の記載において「【手差し変更予約】」は下段の画面の記載と同じ「【手差し用紙指定】」の明らかな誤記である。）
　
（４）上記（１）ないし（３）の記載から、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
「画像データを入力するリーダ部、ファクシミリ部、コンピュータインタフェース部と、入力した画像データを順次記憶する画像メモリと、画像メモリに記憶した画像データを読み出し用紙上に順次プリント出力するプリンタ部と、コピー標準画面、コピー応用モード画面を表示可能な操作部と、入力した画像データを画像メモリに順次記憶させ、プリンタ部に順次プリント出力を実行させる第１制御、プリント中に次の画像入力要求を受け付ける第２制御、予約ジョブで手差しトレイを介して給紙する用紙の指定に基づきジョブ毎に使用する用紙を記憶する第３制御、プリントジョブ実行時に指定した用紙の種類を判断する第４制御、及びプリントする用紙の種類を考慮してプリント出力を実行させる第５制御を行う制御部とを備えているデジタル複写機であって、
　前記制御部は、前記操作部のタッチパネルに標準画面が表示されているとき、該標準画面でユーザにより用紙選択キーが押下された場合、用紙サイズ／用紙タイプのアイコン、手差しアイコン及び残量アイコンを表示する用紙選択画面を表示するものであり、その第３制御は、この用紙選択画面において、手差し変更予約キーが押下された場合、タッチパネルに、これから投入する手差し給紙指定ジョブについて用紙サイズを設定させる画面である第１の手差し用紙指定画面（用紙サイズ選択画面）を表示し、ユーザにより用紙サイズが設定されると、タッチパネルに、これから投入する手差し給紙指定ジョブについて普通紙、厚紙等の用紙タイプを設定させる画面である第２の手差し用紙指定画面（用紙タイプ選択画面）を表示し、ユーザにより普通紙、厚紙等の用紙タイプが設定され、ＯＫボタンが押下されると設定を終了するものであり、
　プリント中または既に予約されているジョブで使用する用紙が手差しトレイから給紙される場合や、先行のジョブが手差しトレイを使っている場合に、これから予約するジョブで手差しトレイにセットする用紙を指定しておくことを可能とし、これにより、複数ジョブで異なった手差しプリント処理を行うことができるため、効率よくプリントジョブを行うデジタル複写機。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「用紙」、「セット」、「手差しトレイ」、「画像データ」、「画像メモリに記憶した画像データを読み出し用紙上に順次プリント出力する」、「プリンタ部」、「用紙サイズ」、「普通紙、厚紙等の用紙タイプ」、「『使用する用紙を記憶する第３制御』で設定された『用紙サイズ』及び『普通紙、厚紙等の用紙タイプ』」、「記憶する」、「給紙」、「プリントジョブ実行時に」、「プリント出力を実行させる制御を行う」、「制御部」、「予約ジョブ」、「ユーザ」及び「デジタル複写機」は、それぞれ、本願補正発明の「記録紙」、「収容」、「トレイ」、「画像データ」、「画像データに応じた画像を記録紙上に形成する」、「画像形成部」、「紙サイズ」、「紙種」、「紙属性データ」、「記憶する」、「給紙」、「画像形成を実行するにあたり」、「画像形成動作を制御する」、「制御手段」、「予約ジョブ」、「操作者」及び「画像形成装置」に相当する。
　
（２）引用発明の「トレイ（手差しトレイ）」は、「記録紙（用紙）」を「収容（セット）」するものであるから、本願補正発明の「トレイ」と、「記録紙が収容される」点で一致する。
　
（３）引用発明の「画像形成部（プリンタ部）」は、画像メモリに記憶した画像データを読み出し用紙上に順次プリント出力するものであるから、本願補正発明の「画像形成部」と、「画像データに応じた画像を前記記録紙上に形成する」点で一致する。
　
（４）引用発明の「紙属性データ（『用紙サイズ』及び『普通紙、厚紙等の用紙タイプ』）」と本願補正発明の「紙属性データ」とは、「紙サイズあるいは紙種データを含む」点で一致する。
　
（５）引用発明において、トレイにセットする用紙の種類はサイズやタイプが異なるものが複数あることは、用紙サイズや普通紙、厚紙等の用紙タイプをユーザが設定することから当業者に自明であり、かつ「紙属性データ（『用紙サイズ』及び『普通紙、厚紙等の用紙タイプ』）」は、「制御手段（制御部）」の第３制御により用紙として記憶されるものであるから、引用発明の「画像形成装置（デジタル複写機）」が何らかの「記憶手段」を有していることは当業者に自明である。したがって、引用発明の「記憶手段」と本願補正発明の「画像形成時の前記記録紙に対する画像のシフト量、主走査方向調整倍率及び副走査方向調整倍率を含む調整データとを、１セットにした紙プロファイルを複数記憶する不揮発性記憶手段」とは、「紙属性データを複数記憶する記憶手段」である点で一致する。
　
（６）本願補正発明の「紙プロファイル」は、「記録紙の紙サイズあるいは紙種データを含む紙属性データ」を「画像形成時の前記記録紙に対する画像のシフト量、主走査方向調整倍率及び副走査方向調整倍率を含む調整データ」と１つの「セットにした」ものであるから、「紙属性データ」を含んでいるものである。
　したがって、上記（１）に照らせば、引用発明の「制御手段（制御部）」と本願補正発明の「複数の紙プロファイルから選択された何れかの紙プロファイルをトレイに関連づけると共に、前記トレイに収容された記録紙を給紙して画像形成を実行するにあたり、前記トレイに関連づけられた前記紙プロファイルに基づいて画像形成動作を制御する制御手段」とは、「複数の紙属性データから選択された何れかの紙属性データを前記トレイに関連づけると共に、前記トレイに収容された記録紙を給紙して画像形成を実行するにあたり、前記トレイに関連づけられた前記紙属性データに基づいて画像形成動作を制御する」ものである点で一致するといえる。
　
（７）引用発明の「画像形成装置（デジタル複写機）」が「トレイ（手差しトレイ）」と「画像形成部（プリンタ部）」と「記憶手段」と「制御手段（制御部）」とを備えていることは明らかであるから、引用発明の「画像形成装置（デジタル複写機）」と本願補正発明の「画像形成装置」とは、「トレイと、画像形成部と、記憶手段と、制御手段と、を有し」ている点で一致する。
　
（８）引用発明のデジタル複写機は、
　第１の用紙（記録紙）に応じた第１の用紙サイズ及び用紙タイプ（紙属性データ）が手差しトレイにセットされている用紙として設定され（関連づけられ）た状態で、プリント中または既に予約されているジョブで使用する用紙が手差しトレイから給紙される場合や、先行のジョブが手差しトレイを使っている場合に、これから予約するジョブで手差しトレイにセットする用紙として前記第１の用紙に対して用紙サイズあるいは用紙タイプの異なる第２の用紙を指定してプリント出力を実行させるように設定する際には、制御部（制御手段）の第２制御及び第３制御により、複数の用紙サイズ及び用紙タイプの中からユーザ（操作者）により前記第２の用紙に応じた第２の用紙サイズ及び用紙タイプが指定（選択）されるものであり、プリントジョブ実行時には、この指定された前記第２の用紙に応じた第２の用紙サイズ及び用紙タイプに基づいて、制御部の第４制御により、指定した用紙の用紙サイズ及び用紙タイプを判断し、制御部の第５制御により、プリントする用紙の種類（用紙サイズ及び用紙タイプ）を考慮してプリント出力を実行させるものであるから、
　制御部は、予約ジョブを上記のように設定するに際し、複数の用紙サイズ及び用紙タイプの中から操作者により選択された前記第２の用紙に応じた第２の用紙サイズ及び用紙タイプに基づいて、前記予約ジョブに対し、前記手差しトレイに関連づけられた前記第１の用紙サイズ及び用紙タイプから前記第２の用紙サイズ及び用紙タイプに変更可能なものであるといえる。
　よって、引用発明の「画像形成装置（デジタル複写機）」と本願補正発明の「第１の記録紙に応じた第１の紙プロファイルが前記トレイに関連づけられた状態で、前記第１の記録紙に対して紙サイズあるいは紙種の異なる第２の記録紙を前記トレイから給紙して画像形成させる予約ジョブを設定するに際し、前記制御手段は、複数の紙プロファイルの中から操作者により選択された前記第２の記録紙に応じた第２の紙プロファイルに基づいて、前記予約ジョブに対し、前記トレイに関連づけられた前記第１の紙プロファイルから前記第２の紙プロファイルに変更可能である、画像形成装置」とは、「第１の記録紙に応じた第１の紙属性データが前記トレイに関連づけられた状態で、前記第１の記録紙に対して紙サイズあるいは紙種の異なる第２の記録紙を前記トレイから給紙して画像形成させる予約ジョブを設定するに際し、前記制御手段は、複数の紙属性データの中から操作者により選択された前記第２の記録紙に応じた第２の紙属性データに基づいて、前記予約ジョブに対し、前記トレイに関連づけられた前記第１の紙属性データから前記第２の紙属性データに変更可能である」点で一致するといえる。
　
（９）上記（１）ないし（８）からみて、本願補正発明と引用発明とは、
　
「記録紙が収容されるトレイと、
　画像データに応じた画像を前記記録紙上に形成する画像形成部と、
　前記記録紙の紙サイズあるいは紙種データを含む紙属性データを複数記憶する記憶手段と、
　複数の前記紙属性データから選択された何れかの紙属性データを前記トレイに関連づけると共に、前記トレイに収容された記録紙を給紙して画像形成を実行するにあたり、前記トレイに関連づけられた前記紙属性データに基づいて画像形成動作を制御する制御手段と、を有し、
　第１の記録紙に応じた第１の紙属性データが前記トレイに関連づけられた状態で、前記第１の記録紙に対して紙サイズあるいは紙種の異なる第２の記録紙を前記トレイから給紙して画像形成させる予約ジョブを設定するに際し、前記制御手段は、複数の紙属性データの中から操作者により選択された前記第２の記録紙に応じた第２の紙属性データに基づいて、前記予約ジョブに対し、前記トレイに関連づけられた前記第１の紙属性データから前記第２の紙属性データに変更可能である、画像形成装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願補正発明では、前記記憶手段が「不揮発性」のものであり、紙属性データに加えて、「画像形成時の前記記録紙に対する画像のシフト量、主走査方向調整倍率及び副走査方向調整倍率を含む調整データ」も記憶しており、前記「紙属性データ」と前記「調整データ」とは「１セット」にされ「紙プロファイル」を構成していて、前記「第１の紙属性データ」及び前記「第２の紙属性データ」は、「第１の紙プロファイル」及び「第２の紙プロファイル」として扱われているのに対して、
　引用発明では、前記記憶手段が不揮発性のものかどうかは不明であり、前記「紙属性データ」は、そのような調整データと１セットにした紙プロファイルにはなっていない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）主走査方向倍率及び副走査方向倍率が独立して調整可能であって、主走査方向倍率の調整値及び副走査方向倍率の調整値を組にした多数組を記憶手段に記憶し、多種類の用紙のうち画像形成時に使用される用紙に応じて、多数組の調整値群から１組の調整値を前記記憶手段から読み出し画像形成時の主走査方向倍率の調整値及び副走査方向倍率の調整値として用いる画像形成装置は、本願出願前に周知である（例．特開平１−３０７７７９号公報（２頁左上欄４行〜同頁左下欄３行、４頁左下欄２〜４行、６頁左下欄２０行〜同頁右下欄１５行、７頁右上欄１４〜２０行、７頁左下欄１〜１５行の記載参照。「複写紙」、「縦、横」、「調整値」、「組合せ、ペア」、「ランダムアクセスメモリ、ＲＡＭ」、「複写」及び「複写機」が、それぞれ、「用紙」、「主走査方向、副走査方向」、「調整値」、「組」、「記憶手段」、「画像形成」及び「画像形成装置」に相当する。）、特開平１−３０７７８０号公報（２頁左上欄１行〜同頁右上欄１６行、４頁右上欄５〜７行、６頁右上欄６〜１９行、７頁左上欄１１〜１７行、７頁左上欄１９行〜同頁右上欄１０行の記載参照。「複写紙」、「縦、横」、「調整値」、「組合せ、ペア」、「ランダムアクセスメモリ、ＲＡＭ」、「複写」及び「複写機」が、それぞれ、「用紙」、「主走査方向、副走査方向」、「調整値」、「組」、「記憶手段」、「画像形成」及び「画像形成装置」に相当する。）、特開２００２−３１４８００号公報（【００１９】、【００２０】、図１〜図６参照。「設定手段により設定、ＩＣＣプロファイルに記述又はＴＩＦＦファイル中に記述された値」が「調整値」に相当し、図３の各欄の上段及び下段に主走査方向の変倍率及び副走査方向の変倍率が記載されているから、両変倍率は組になっている。設定手段により設定された値、ＩＣＣプロファイル又はＴＩＦＦファイルが記憶手段に記憶されることは当業者に自明である。）、特開２００２−３３３７４４号公報（【００５９】〜【００７０】、図８、図９参照。「Ｘ方向、Ｙ方向」、「印刷用紙の収縮を補正するための補正値」、「ＲＡＭで構成された給紙部拡大補正レジスタ」、「画像を記録」及び「電子写真記録装置」が、それぞれ、「主走査方向、副走査方向」、「調整値」、「記憶手段」、「画像形成」及び「画像形成装置」に相当する。印刷用紙の収縮を補正するためのＸ方向、Ｙ方向のそれぞれの補正値は、対応する印刷用紙が収容されている用紙収納部に対応する給紙部拡大補正レジスタ５０ａ、５０ｂ、５０ｃに組になって格納されていることが当業者に自明である。）、特開２００２−３５４２３４号公報（【０００８】、【０００９】、【００１７】、【００１９】、【００５２】〜【００７３】、【００７８】〜【００８０】、図６、図１１、図１２及び図１３参照。「ＮＶＲＡＭ６０２、不揮発性メモリ」が「記憶手段」に相当する。））。
　
（２）定着等により用紙及び用紙上に形成した画像が収縮してしまうことがある画像形成装置において、用紙の表裏両面に画像を形成する際に画像が形成される位置がずれることがあり、このずれを防止するために、画像の形成位置をずらすようにすることは、本願出願前に周知であり（例．上記特開２００２−３１４８００号公報の【００２５】の記載、特開２００３−１１４５５０号公報の【００４７】ないし【００４９】の記載）、また、複数の給紙手段を有する画像形成装置において、給紙手段毎の画像の位置のずれを調整して画像位置が用紙の正規の位置になるようにするため、給紙手段に対応する調整値を記憶した記憶手段を備え、前記記憶手段から読み出した対応する調整値により用紙に画像の記録を開始する位置を調整する画像形成装置は、本願出願前に周知である（例．特開平４−３１４０６５号公報（【請求項１】、【０００１】、【００２１】〜【００２４】参照。）、特開２００１−９２３２９号公報（【０００１】、【００７５】〜【００８５】及び図６参照。））。
　
（３）ＮＶＲＡＭを用い、主電源がＯＦＦになってもそこに記憶した情報が消えないようになっている画像形成装置は、本願出願前に周知である（例．上記特開２００２−３５４２３４号公報の【００１７】及び図６に記載されているＮＶＲＡＭ６０２、特開２００２−２０９１０１号公報の【００３２】及び図５に記載されているＮＶＲＡＭ３０４、上記特開２００１−９２３２９号公報の【００４９】に記載されている「不揮発性メモリすなわちＮＶＭ１０６」。）
　
（４）用紙の種類あるいは用紙サイズを含む複数の画像形成条件を１セットにしてプロファイルを構成して登録しておき、画像データを用紙に記録する際にその用紙に対応するプロファイルを用いるようにした画像形成装置は、本願出願前に周知である（例．特開平９−２３１３５３号公報（【００６３】参照。）、特開２０００−２０３０９７号公報（【００７３】〜【００７５】及び図６参照。）、特開２００２−８４４３３号公報（【００４０】、【００４１】、【００５８】、【０１１９】、図１及び図２参照。）、特開２００４−１１７９６９号公報（【００２７】参照。「画像形成条件ファイル」が「プロファイル」に相当する。）、特開２００４−１２２７６６号公報（【００７１】〜【００７７】、図２及び図７参照。））。
　
（５）上記（１）ないし（４）からみて、引用発明において、前記「記憶手段（記憶部）」をＮＶＲＡＭすなわち不揮発性のものとして主電源がＯＦＦになってもそこに記憶した情報が消えないようにする（上記（３）参照。）とともに、主走査方向倍率及び副走査方向倍率を独立して調整可能にし、その主走査方向倍率の調整値及び副走査方向倍率の調整値（本願補正発明の「主走査方向調整倍率及び副走査方向調整倍率」に相当する。）を加え（上記（１）参照。）、かつ、用紙の表裏両面に画像を形成する際に生じる画像の位置ずれを防止するため、あるいは、給紙手段毎の画像の位置のずれを調整して画像位置が用紙の正規の位置になるようにするために、画像の記録を開始する位置の調整値（本願補正発明の「画像形成時の記録紙に対する画像のシフト量」に相当する。）も加えて（上記（２）参照。）、これらの調整値（本願補正発明の「調整データ」に相当する。）及び前記「紙属性データ」を含む複数の画像形成条件を１セットにしてプロファイル（本願補正発明の「紙プロファイル」に相当する。）を構成し（上記（４）参照。）、これを前記不揮発性の記憶手段に記憶させて登録し、前記「制御手段」を、手差しトレイから第１の用紙を給紙しての第１の用紙に応じた第１のプロファイルの画像形成条件でのプリントジョブ実行中に、これから予約するジョブで手差しトレイにセットする用紙として前記第１の用紙に対して用紙サイズあるいは用紙タイプの異なる第２の用紙を指定してプリント出力を実行させるように設定するに際し、複数のプロファイルの中からユーザにより選択された前記第２の用紙の用紙サイズ及び用紙タイプに一致する用紙サイズ及び用紙タイプを含んでいる第２のプロファイルに基づいて、前記予約ジョブに対し、手差しトレイに関連づけられた前記第１のプロファイルから前記第２のプロファイルに変更可能なものとして、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が、上記（１）ないし（４）の周知技術に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（６）本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び上記（１）ないし（４）の各周知技術の奏する効果から、当業者が予測できた程度のものである。
　
（７）まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２１年８月１０日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断　
　上記「第２〔理由〕１（２）」で述べたとおり、本願補正発明は、本願発明を特定するために必要な事項について限定を付加したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。