Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月4日(2012.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気部（６）及び排気部（７）を有しており、前記吸気部（６）で受け入れた空気を圧縮して、前記排気部（７）から送られる圧縮空気流を形成する圧縮機（４）と、
前記圧縮機（４）の下流に動作可能に接続され、前記圧縮空気流から熱を抽出するように構成された複数のヒートパイプ（６６）を含む中間冷却器（９）であって、前記複数のヒートパイプ（６６）の各々が密閉されていて、部分真空を有しており、一部が液相で一部が気相である作動流体を含んでいる、中間冷却器（９）と
を備えるターボ機械（２）。
【請求項２】
前記中間冷却器（９）は圧力容器（５３）を含み、前記複数のヒートパイプ（６６）の各々は、前記圧力容器（５３）内に延在する第１端部（７２）と、前記圧力容器（５３）から突出する第２端部（７３）とを含む、請求項１記載のターボ機械（２）。
【請求項３】
前記中間冷却器（９）に向けられており、前記複数のヒートパイプ（６６）の各々の第２端部（７３）の上に強制空気流を案内する少なくとも１つのファン（８４）をさらに有する、請求項２記載のターボ機械（２）。
【請求項４】
前記複数のヒートパイプ（６６）の少なくとも一部は、液相及び気相の少なくとも一方の冷却剤が含まれる密閉されたヒートパイプである、請求項１記載のターボ機械（２）。
【請求項５】
前記複数のヒートパイプ（６６）の各々は外面及び内面を含んでおり、前記複数のヒートパイプ（６６）の少なくとも一部は前記内面に熱伝導性コーティングを有する、請求項１記載のターボ機械（２）。
【請求項６】
前記中間冷却器（９）の下流に配置され、前記中間冷却器（９）から送られる前記圧縮空気流をさらに圧縮する別の圧縮機（２０）をさらに有する、請求項１記載のターボ機械（２）。
【請求項７】
前記中間冷却器（９）は冷却剤としての水を含まない、請求項１記載のターボ機械（２）。
【請求項８】
ターボ機械（２）によって発生する圧縮空気流から熱を抽出する方法であって、
空気流を、空気流に作用して第１温度の圧縮空気流を生じる圧縮機（４）に送るステップと、
圧縮機（４）から第１温度の圧縮空気流を、複数のヒートパイプを有する中間冷却器（９）であって、前記複数のヒートパイプ（６６）の各々が密閉されていて、部分真空を有しており、一部が液相で一部が気相である作動流体を含んでいる、中間冷却器（９）まで案内するステップと、
圧縮空気流を複数のヒートパイプ上に通して、ヒートパイプで圧縮空気流から熱を吸収して、第１温度よりも低い第２温度の圧縮空気流を生じるステップと
含む、方法。
【請求項９】
圧縮機（４）の下流に動作可能に接続される中間冷却器（９）であって、当該中間冷却器（９）が、圧縮空気流から熱を抽出するように構成された複数のヒートパイプ（６６）を備えており、前記複数のヒートパイプ（６６）の各々が密閉されていて、部分真空を有しており、一部が液相で一部が気相である作動流体を含んでいる、中間冷却器（９）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
従って、本発明の目的は、上文中に説明した問題点を実質的に解決する、複合ファンブレード又は他の軽量ファンブレードで使用するのに特に適したガスタービンエンジン用の閉じこめ（すなわち、捕捉）アッセンブリを提供することである。
上記目的を達するために、本願発明は、
ガスタービンエンジン用ファンケーシングであって、
前記エンジンは、使用時に前記エンジンの軸線を中心として回転する複数のファンブレードを備え、
前記ケーシングは、前記ファンブレードの半径方向外方に環状構造を含み、この環状構造は、前記ファンブレードの上流及び下流の両方で軸線方向に延び、使用時にファンブレードがほぼ半径方向外方に外れて前記ケーシングに当たり可能性があり、
前記ケーシングは、使用時に前記ファンブレードの半径方向外方にあるファントラックを備えた、ファンケーシングにおいて、
外れたブレードのほぼ全てが、前記ファントラックによって偏向させられる、ファンケーシングを提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（２０）と、
前記ハウジング内に回転可能に支持されたタービンシャフト（１０）と、
前記タービンシャフトに沿って設置されかつ前記ハウジング内に収容された複数のタービン段と
を含む蒸気タービンであって、各タービン段が前記ハウジングに取付けられかつ複数のタービン段を取り囲むダイヤフラム（２６）を含み、前記ダイヤフラムが複数のノズル（３０）を含み、少なくとも１つの孔が、冷却蒸気の導入のために前記複数の段の第１段の上流で前記ダイヤフラム内に設けられる、蒸気タービン。
【請求項２】
当該蒸気タービンが、
前記ハウジング（２０）と前記第１段ノズル（３０）のノズルダイヤフラム（２６）とを貫通してボイラ（２）から前記少なくとも１つの孔まで冷却蒸気を運ぶように構成された導管（８）と、
前記導管内に設けられかつ前記冷却蒸気の流れを制御するように構成された制御バルブ（６）と
をさらに含んでいる、請求項１記載の蒸気タービン。
【請求項３】
前記導管が前記ボイラ（２）の最終過熱器（４）から冷却蒸気を運ぶように構成されている、請求項２記載の蒸気タービン。
【請求項４】
前記導管が第１の分岐管（８ａ）と第２の分岐管（８ｂ）とを含み、前記第１及び第２の分岐管の各々が前記ハウジング及びノズルダイヤフラムを貫通して延び、前記第１の分岐管及び第２の分岐管が、対向する位置で前記ハウジング及びノズルダイヤフラムを貫通して延びる、請求項２又は請求項３記載の蒸気タービン。
【請求項５】
前記制御バルブが、前記第１及び第２の分岐管の上流に設けられる、請求項４記載の蒸気タービン。
【請求項６】
前記ダイヤフラム（２６）の外側リング部分（２８）に設けられたストリップシールリング（１８）をさらに含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の蒸気タービン。
【請求項７】
ハウジング（２０）と、前記ハウジング内に回転可能に支持されたタービンシャフト（１０）と、前記タービンシャフトに沿って設置されかつ前記ハウジング内に収容された複数のタービン段とを含み、各タービン段が前記ハウジングに取付けられかつ複数のタービン段を取り囲むダイヤフラム（２６）を含み、前記ダイヤフラムが、複数のノズル（３０）と前記複数の段の第１段の上流で該ダイヤフラム内に設けられた少なくとも１つの孔とを含む蒸気タービンの高圧セクションを冷却する方法であって、
前記少なくとも１つの孔を通して前記蒸気タービン内に冷却蒸気を導入するステップ、
を含む方法。
【請求項８】
前記蒸気タービンにおける負荷に従って、前記冷却蒸気の圧力が前記ノズルを通る該蒸気タービンの主蒸気流の圧力よりも高くなるように該冷却蒸気の導入を制御するステップをさらに含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記冷却蒸気を前記蒸気タービンの主蒸気流から分離するステップをさらに含む、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記冷却蒸気がボイラ（２）の最終過熱器（４）から導かれる、請求項７記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
従って、本発明の目的は、上文中に説明した問題点を実質的に解決する、複合ファンブレード又は他の軽量ファンブレードで使用するのに特に適したガスタービンエンジン用の捕捉アッセンブリを提供することである。
上記目的を達するために、本願発明は、
ガスタービンエンジン用のファンケーシングであって、
前記エンジンは、使用時に前記エンジンの軸線を中心として回転する複数のファンブレードを備えており、
前記ケーシングは、前記ファンブレードの半径方向外方の環状構造を備えており、
この環状構造は、前記ファンブレードの上流及び下流の両方で軸線方向に延び、使用時にファンブレードがほぼ半径方向外方に外れて前記ケーシングに衝突する可能性があり、
前記ケーシングは、使用時に、外れたファンブレードの一部が貫通できるファントラックライナを備えた、ファンケーシングにおいて、
前記ファントラックライナは、前記ファンブレードの上流部分だけに亘って延びている、ファンケーシングを提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減圧可能な反応容器と、前記反応容器の内部に配置されており前記反応容器と電気的に接続されている、前記反応容器の内部に設置される基体ホルダの長手方向の一端側を保持するための基体ホルダ保持手段とを有する堆積膜形成装置であって、前記反応容器の内部に導入された堆積膜形成用の原料ガスを励起させることで励起種を生成し、前記基体ホルダ保持手段に保持された基体ホルダに装着された基体上に堆積膜を形成するための堆積膜形成装置において、
前記反応容器が、導電性棒状体を備え、
前記導電性棒状体が、前記基体ホルダ保持手段に保持された前記基体ホルダの長手方向に移動または伸縮して、前記基体ホルダの長手方向の一端側とは逆側となる前記基体ホルダの長手方向の他端側に位置する前記反応容器に電気的に接続しうることを特徴とする堆積膜形成装置。
【請求項２】
前記導電性棒状体が、前記基体ホルダ保持手段に保持された前記基体ホルダの長手方向に移動または伸縮して、前記基体ホルダの長手方向の他端側にも電気的に接続しうる請求項１に記載の堆積膜形成装置。
【請求項３】
前記導電性棒状体が、前記基体ホルダ保持手段に保持された前記基体ホルダの長手方向の他端側に電気的に接続された状態で、前記基体ホルダの長手方向に移動または伸縮しうる請求項１に記載の堆積膜形成装置。
【請求項４】
前記堆積膜形成装置が、前記基体ホルダ保持手段に保持された前記基体ホルダの長手方向に前記導電性棒状体を移動または伸縮させる手段を更に有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の堆積膜形成装置。
【請求項５】
前記導電性棒状体が、前記基体ホルダ保持手段が配置されている側から、前記基体ホルダ保持手段に保持された前記基体ホルダの内部を貫通しうる請求項１〜４のいずれか１項に記載の堆積膜形成装置。
【請求項６】
前記反応容器が、前記基体ホルダの長手方向の他端側に、前記反応容器の内部と外部とを連通させるための開閉部を有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の堆積膜形成装置。
【請求項７】
前記基体ホルダ保持手段に保持される前記基体ホルダに装着される前記基体が、円筒状基体である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の堆積膜形成装置。
【請求項８】
前記堆積膜形成装置が、前記基体ホルダを回転させるための回転手段を更に有し、前記導電性棒状体と前記基体ホルダの長手方向の他端側とが、導電性の摺動体を介して接触しうる請求項１乃至７のいずれか１項に記載の堆積膜形成装置。
【請求項９】
前記摺動体が、ベアリングまたは固体潤滑材で構成されている請求項８に記載の堆積膜形成装置。
【請求項１０】
基体上に堆積膜を形成して電子写真感光体を製造する方法において、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の堆積膜形成装置を用いて前記基体上に前記堆積膜を形成することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】堆積膜成形装置および電子写真感光体の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被処理基体上に堆積膜を形成するための堆積膜形成装置および堆積膜を形成して電子写真感光体を製造する方法に関するものである。本発明は、特にプラズマＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法によって堆積膜を形成する堆積膜形成装置に関する。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した目的を達成するため、本発明に係る堆積膜形成装置は、減圧可能な反応容器と、前記反応容器の内部に配置されており前記反応容器と電気的に接続されている、前記反応容器の内部に設置される基体ホルダの長手方向の一端側を保持するための基体ホルダ保持手段とを有する堆積膜形成装置であって、前記反応容器の内部に導入された堆積膜形成用の原料ガスを励起させることで励起種を生成し、前記基体ホルダ保持手段に保持された基体ホルダに装着された基体上に堆積膜を形成するための堆積膜形成装置において、
前記反応容器が、導電性棒状体を備え、前記導電性棒状体が、前記基体ホルダ保持手段に保持された前記基体ホルダの長手方向に移動または伸縮して、前記基体ホルダの長手方向の一端側とは逆側となる前記基体ホルダの長手方向の他端側に位置する前記反応容器に電気的に接続しうることを特徴とする。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、前記導電性棒状体が、前記基体ホルダ保持手段に保持された前記基体ホルダの長手方向に移動または伸縮して、前記基体ホルダの長手方向の他端側にも電気的に接続しうる。または、前記導電性棒状体が、前記基体ホルダ保持手段に保持された前記基体ホルダの長手方向の他端側に電気的に接続された状態で、前記基体ホルダの長手方向に移動または伸縮しうる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットを支持するための面に対向する位置に配置される複数の磁石ユニットを備えるスパッタリングカソードであって、
前記磁石ユニットの各々は、
磁石と、
前記面に対する前記磁石の距離を調節するために、前記磁石を前記面に垂直方向に移動させる距離調節機構と、
前記磁石を前記面に平行に往復移動させる往復移動機構とを有し、
前記面の同一側で、かつ前記往復移動の方向とは異なる所定の方向に沿って、前記複数の磁石ユニットが配置されていることを特徴とするスパッタリングカソード。
【請求項２】
前記往復移動機構を前記往復移動の方向に移動させるように構成されたガイドレールをさらに備え、
前記ガイドレールは、前記往復移動機構が前記往復移動の方向に移動するように前記往復移動機構と係合され、かつ前記距離調節機構に接続されており、
前記往復移動機構が前記往復移動の方向に移動する際に前記距離調節機構および前記ガイドレールが前記往復移動の方向に動かないように、前記距離調節機構および前記ガイドレールは設けられていることを特徴とする請求項１に記載のスパッタリングカソード。
【請求項３】
前記所定の方向に沿って配置された複数の磁石ユニットは、前記所定の方向を長手方向とする磁石ユニット群を形成しており、
前記磁石ユニット群は、前記往復移動の方向に沿って複数列配置されていることを特徴とする請求項１に記載のスパッタリングカソード。
【請求項４】
請求項１に記載のスパッタリングカソードを備えることを特徴とするスパッタリング装置。
【請求項５】
前記ターゲットを配置するための成膜室と、
前記磁石ユニットが配置された磁石室とをさらに備え、
前記磁石室は、前記成膜室を真空排気する排気系とは別の排気系によって真空排気されることを特徴とする請求項４に記載のスパッタリング装置。
【請求項６】
請求項４に記載のスパッタリング装置を制御するための制御装置であって、
同一のターゲットを用いる所定の成膜において、成膜条件を成膜途中で変化させる場合、該変化毎に、前記磁石ユニットの各々において、前記成膜条件の変化による膜厚分布の増大を抑制するよう前記距離を調節するように前記距離調節機構を制御することを特徴とする制御装置。
【請求項７】
減圧されたチャンバ内に配置した基板と対向する位置にターゲットを装着し、該ターゲットの裏面側に複数の磁石ユニットを備えたマグネトロン方式のカソードを用いたスパッタリングによる成膜方法であって、
同一のターゲットを用いたスパッタリングによる成膜の途中で成膜条件を変化させる場合、該変化毎に、前記磁石ユニットの各々において、前記成膜条件の変化による膜厚分布の増大を抑制するように、前記ターゲットと前記磁石との間の距離を制御することを特徴とする成膜方法。
【請求項８】
減圧されたチャンバ内に配置した基板と対向する位置にターゲットを装着し、該ターゲットの裏面側に複数の磁石ユニットを備えたマグネトロン方式のカソードを用いたスパッタリングによる電子装置の製造方法であって、
同一のターゲットを用いたスパッタリングによる成膜の途中で成膜条件を変化させる場合、該変化毎に、前記磁石ユニットの各々において前記成膜条件の変化による膜厚分布の増大を抑制するように、前記ターゲットと前記磁石との間の距離を制御することを特徴とする電子装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第１の態様は、ターゲットを支持するための面に対向する位置に配置される複数の磁石ユニットを備えるスパッタリングカソードであって、前記磁石ユニットの各々は、磁石と、前記面に対する前記磁石の距離を調節するために、前記磁石を前記面に垂直方向に移動させる距離調節機構と、前記磁石を前記面に平行に往復移動させる往復移動機構とを有し、前記面の同一側で、かつ前記往復移動の方向とは異なる所定の方向に沿って、前記複数の磁石ユニットが配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半径方向の中心にある電気伝導性のコア（７２）と、
前記伝導性コア（７２）を半径方向に取り囲んでおりかつ複数の超伝導体フィラメント（７６）を備えた第１の層（７４）と、
前記第１の層（７４）を半径方向に取り囲んでおりかつその周りに抵抗性シェルを形成している第２の層（８０）と、
前記第２の層（８０）を半径方向に囲繞している絶縁コーティング（８２）と、
を備え、
前記複数の超伝導体フィラメント（７６）は銅マトリックス（７８）内に配置され、該銅マトリックス（７８）内で前記伝導性コア（７２）に沿った長手方向で捻られている、
低損失ＡＣ導電体。
【請求項２】
前記複数の超伝導体フィラメント（７６）は１００ｍｍと等しいかこれより大きい捻りピッチを有する、請求項１に記載の導体。
【請求項３】
前記伝導性コア（７２）は銅からなっている、請求項１に記載の導体。
【請求項４】
前記第２の層（８０）は銅合金を含む、請求項１に記載の導体。
【請求項５】
前記銅合金はニッケルとマグネシウムのうちの一方を含む、請求項４に記載の導体。
【請求項６】
前記第１の層（７４）の複数の超伝導体フィラメント（７６）はニオブ−チタン（ＮｂＴｉ）から形成されている、請求項１に記載の導体。
【請求項７】
互いに捻り合わされた複数の低損失ＡＣ導電体（７０）を有するケーブル（８４）内に組み入れられた請求項１に記載の導体。
【請求項８】
前記ケーブル（８４）は、複数の低損失ＡＣ導電体（７０）のそれぞれを互いに対して電気接続させる複数のはんだブリッジ（８８）を含む、請求項７に記載の導体。
【請求項９】
前記ケーブル（８４）は複数の低損失ＡＣ導電体（７０）を囲繞している外側絶縁外装（８６）を含む、請求項７に記載の導体。
【請求項１０】
電気伝導性コアを形成する工程と、
該電気伝導性コアの周りに銅マトリックス（７８）内に配置された超伝導フィラメントを巻きつける工程と、
前記超伝導フィラメントを囲繞する抵抗性シェルを形成する工程と、
前記抵抗性シェルの周りに絶縁を配置する工程と、
を含む導体を製作する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線カソード（３０８）からの電子の入射によりＸ線源（１４）を形成するために熱的に従順な焦点軌道領域（３１２）を備えたＸ線アノード（３０６）であって、
前記熱的に従順な焦点軌道領域（３１２）は、不連続的な相対的な高区域（４０４）及び低区域（４０６）のパターンを含み、前記不連続的な相対的な高区域（４０４）は５０ミクロン〜５００ミクロンの主寸法（５０２）を含んでおり、前記低区域（４０６）は１０ミクロン〜２０ミクロンの深さを含んでおり、前記低区域（４０６）は３ミクロン〜２０ミクロンの幅を含んでいる、Ｘ線アノード（３０６）。
【請求項２】
撮像対象に向けてＸ線ビームを放出するＸ線源と、
前記Ｘ線源によって放出されたＸ線を受光する検出器と、
前記検出器に接続されるデータ取得システム（ＤＡＳ）と、
を含み、
前記Ｘ線源は、
Ｘ線カソードからの電子の入射によって撮像対象に向かうＸ線ビームを形成するために熱的に従順なＸ線アノード焦点軌道領域を含み、
前記Ｘ線アノード焦点軌道領域は、不連続的な相対的な高区域及び低区域のパターンを含み、前記高区域は５０ミクロン〜５００ミクロンの主寸法を含み、
前記低区域は１０ミクロン〜２０ミクロンの深さを含み、
前記低区域は３ミクロン〜２０ミクロンの幅を含んでいる、
ＣＴシステム。
【請求項３】
前記低区域は、前記高区域の間に設けられた掘割及び／又は溝を含んでおり、前記掘割及び／又は溝の比較的急激な移行部が前記高区域に隣接して位置する、請求項２に記載のＣＴシステム。
【請求項４】
前記パターンが段丘／峡谷パターン（４０２）を含む、請求項２または３に記載のＣＴシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月1日(2012.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】クイックカップリング
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば雄型の相手と結合する雌型のクイックカップリングに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
既知のごとく、クイックカップリングユーザーには、クイックカップリングが使用された装置における荷重低下を減らすために、オイル流速を大きく増加させることが、頻繁に必要となる。
【０００３】
また、クイックカップリングの個々のコンポーネントの長さを短くすることが、とても有利に働くことが判っている。
【０００４】
先行技術において、クイックカップリングの構造上の長さを短くしたり、流体力学の観点から、関連する装置を改良しようとするいくつかの試みがなされてきた。しかし、得られた結果は、十分に満足できるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第６，６５５，６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、先行技術の上記欠点を解消し、構造上の長さが従来の装置より短く、流体力学条件を向上させ、オイル流速を大きく増加することと、荷重低下を減少させることを可能とするクイックカップリングを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、上記目的は、例えば雄型の相手と結合する雌型のクイックカップリングを提供することであって、そのバルブ本体の内側で、加圧液流入口金具の下流には、放物線状の断面を有するガイドと搬送とをする本体が設けられており、前記ガイドと搬送とをする本体から半径方向外側に突出する複数のリブを有し、前記リブは、バルブ本体によって閉じられた環状室と結合する複数の液流チャンネルを、前記ガイドと搬送とをする本体の円周方向に区切っている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１に示すように、雌型クイックカップリング１は、図示しない雄型カップリングと係合するポート２を備える。
【０００９】
ポート２は、既知の型からなる軸方向に移動可能なバルブ本体３によって閉じられている。
【００１０】
ポート２と対向する位置において、前記クイックカップリング１は、矢印ｆで示された方向に流れる加圧流体Ｆを供給するためのダクトを接続可能な接続金具４を備える。
【００１１】
前記流体Ｆは、バルブ本体１の内側に形成された、滑らかな弓状の運搬チャンネル５に沿って流れ、雄型カップリングポート２に向かうバルブ本体３によって閉じられた環状室６で終端する。
【００１２】
図に示すように、チャンネル４は弓状の延長部に沿って延在する。
【００１３】
接続金具４の下流側すぐのところで、流体Ｆは、図３の斜視図に示されたガイドと搬送とをする本体７と接触する。
【００１４】
図３から明らかに、流体Ｆのガイドと搬送とをする本体７は、実質的に放物線構造を有している。
【００１５】
より詳細には、本体７は、流体のチャンネルを仕切る、半径方向に突出したリブ８を備えている。
【００１６】
このように、本体７から横方向に突出した３つのリブ８が、３つのチャンネル９を形成し、例えば実質的に層状にオイルが流れることを可能にしている。
【００１７】
オイルの流れは、チャンネル９を通った後に、環状終端傾斜面１０を通り、搬送本体７の後部１１に到達し、その後、環状室６を閉じるバルブ本体に到達する。
【００１８】
搬送本体７を確実にバルブ本体１の内側に結合するために、少なくとも一つのリブ８は、ロッキングピン１３が係合する孔１２を備える（図１参照）。
【００１９】
少なくとも一つのリブ８は、例えば部屋１５と連通する対応するリブ８を通り、出口金具１６で終端するように形成されたスルーホール１４を備える。
【００２０】
装置１の上に組み付けられた前記出口金具１６は、小さい弾性チューブと結合することができ、例えば、小さな収集タンク（図示せず）と結合できる。従って、部屋１５に集められた少量の加圧されないオイルは、スルーホール１４を通して放出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る雌型クイックカップリングの半分を示す断面図である。
【図２】図１のＸで示された部分の詳細断面図である。
【図３】クイックカップリングの内側に配された搬送本体の端部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２２】
１ バルブ本体（クイックカップリング）
２ ポート
３ バルブ本体
４ 入口金具
５ 内部チャンネル
６ 環状室
７ ガイドと搬送とをする本体（搬送本体）
８ リブ
９ チャンネル
１０ 環状表面
１１ 搬送本体の後部
１２ 孔
１３ ロックピン
１４ スルーホール
１５ 部屋
１６ 出口金具
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のストリームと、第２のストリームとを同期処理するオーディオ同期装置であって、
前記第１のストリームと第１のタグが入力され、前記第１のストリームのタイムスタンプに基づいて前記第１のストリームに前記第１のタグを付加して出力するタグ付加処理部と、
前記第１のタグが付加された第１のストリームと前記第２のストリームが入力され、前記第１のタグと、前記第２のストリームに含まれる第２のタグとが一致する場合に前記第１のストリームと前記第２のストリームとをミキシングするミキサーと、を備えるオーディオ同期装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オーディオ同期装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月23日(2012.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
N層（N≧３）の記録層を有する多層光ディスクで、光入射面から一番遠い側に位置する記録層を除く第ｊの記録層および第ｊの記録層よりも光入射面から遠い側に位置する第ｋの記録層に対し、第ｊの記録層が未記録の場合の第ｋの記録層の記録感度と第ｊの記録層が記録済みの場合の第ｋの記録層の記録感度の比に関する感度補正情報が制御情報領域（DI）内に記録された多層光ディスクを用い、
前記感度補正情報は、前記第ｋの記録層の手前側に位置する層の記録または未記録状態のすべての組み合わせに対応する記録特性が最も悪い場合の包絡線を取って、最適パワーを求めることにより、得られたものであり、
ユーザ情報領域に情報記録する際は、記録パワー学習の（OPC）の結果得られた値から前記感度補正情報に従って補正して記録することを特徴とする多層光ディスクの記録方法。
【請求項２】
N層（N≧３）の記録層のうちの所定の層を第ｋの記録層とし、前記第ｋの記録層の光入射側に位置する層の記録または未記録状態のすべての組み合わせに対応する記録特性が最も悪い場合の包絡線を取って、最適パワーを求めるステップと、
前記最適パワーで前記第ｋの記録層に情報を記録するステップとを有することを特徴とする多層光ディスクの記録方法。
【請求項３】
前記第ｋの記録層の光入射側に位置する層は２層以上であることを特徴とする請求項２記載の多層光ディスクの記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多層光ディスクの記録方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の記録層を有する光ディスクの記録方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール供給されたウエブ状シートに対し、少なくとも磁気ストライプベースフィルムから磁気ストライプを転写する工程と、前記ウエブ状シートを断裁する工程と、を有する磁気記録媒体の製造方法において、前記磁気ストライプから生じる磁気ストライプカスを、磁石を利用して吸着除去する工程、を有することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【請求項２】
さらに磁気記録媒体とした後に強磁界にて磁気ストライプを初期化する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項３】
前記磁石が電磁石であることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項４】
ロール供給されたウエブ状シートに対し、少なくとも磁気ストライプベースフィルムから磁気ストライプを転写する手段と、前記ウエブ状シートを断裁する手段と、を備える磁気記録媒体の製造装置において、少なくとも、ウエブ状シートに磁気ストライプを転写した後、及び／又はウエブ状シートを断裁する手段の前後に磁石を備えることを特徴とする磁気記録媒体の製造装置。
【請求項５】
さらに磁気記録媒体とした後に強磁界にて磁気ストライプを初期化する機構を備えることを特徴とする請求項４に記載の磁気記録媒体の製造装置。
【請求項６】
前記磁石が電磁石であることを特徴とする請求項４又は５に記載の磁気記録媒体の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を達成するための請求項１に係る発明は、ロール供給されたウエブ状シートに対し、少なくとも磁気ストライプベースフィルムから磁気ストライプを転写する工程と、前記ウエブ状シートを断裁する工程と、を有する磁気記録媒体の製造方法において、前記磁気ストライプから生じる磁気ストライプカスを、磁石を利用して吸着除去する工程、を有することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に係る発明は、さらに磁気記録媒体とした後に強磁界にて磁気ストライプを初期化する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体の製造方法としたものである。
また、請求項３に係る発明は、前記磁石が電磁石であることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁気記録媒体の製造方法としてものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に係る発明は、ロール供給されたウエブ状シートに対し、少なくとも磁気ストライプベースフィルムから磁気ストライプを転写する手段と、前記ウエブ状シートを断裁する手段と、を備える磁気記録媒体の製造装置において、少なくとも、ウエブ状シートに磁気ストライプを転写した後、及び／又はウエブ状シートを断裁する手段の前後に磁石を備えることを特徴とする磁気記録媒体の製造装置としたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に係る発明は、さらに磁気記録媒体とした後に強磁界にて磁気ストライプを初期化する機構を備えることを特徴とする請求項４に記載の磁気記録媒体の製造装置としたものである。
また、請求項６に係る発明は、前記磁石が電磁石であることを特徴とする請求項４又は５に記載の磁気記録媒体の製造装置としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月22日(2012.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ディスクが載置されるロータと、
前記ロータの回転軸を中心とする軸受孔を有するベースと、
前記ロータを前記ベースに対して回転自在に支持し、前記軸受孔に接着剤によって接着固定される軸受ユニットと、を備え、
前記軸受孔の側面には前記回転軸を中心とする環状の第１の溝が設けられ、
前記軸受孔の側面と接する前記軸受ユニットの円筒面には、前記回転軸に沿った方向において前記第１の溝とは異なる位置に、前記回転軸を中心とする環状の第２の溝が設けられ、
前記第１の溝の深さおよび前記第２の溝の深さはいずれも前記回転軸に沿った方向における前記第１の溝の幅よりも小さく、
前記ベースと軸受ユニットとに亘って塗布される導電性樹脂によって、前記ベースと前記軸受ユニットとが電気的に接続されることを特徴とするディスク駆動装置。
【請求項２】
前記回転軸に沿った方向における前記第１の溝と前記第２の溝との間隔は、前記回転軸に沿った方向における前記第１の溝の幅よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のディスク駆動装置。
【請求項３】
前記第１の溝は接着剤で満たされ、前記第２の溝は第１の溝を満たす接着剤と同じ接着剤で満たされていることを特徴とする請求項１または２に記載のディスク駆動装置。
【請求項４】
前記ベースの第１の面上に固定され、円環部とそこから半径方向に伸びる複数の突極とを含むコアをさらに備え、
前記ベースの第１の面には、前記回転軸を中心とする円環状の壁が設けられ、
前記壁の内周面は前記軸受孔の側面の一部を形成し、
前記壁の外周面は、前記コアの円環部の中心孔に嵌め合わされ、
前記コアは、前記軸受孔の側面のうち前記軸受ユニットの円筒面と接する部分を環囲する位置に固定されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項５】
前記軸受孔と前記軸受ユニットとの隙間には前記第１の溝および前記第２の溝を合わせた体積に等しい量の接着剤が介在することを特徴とする請求項１から４いずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項６】
前記軸受孔の側面のうち前記第１の溝よりも前記第２の面側に、前記第１の溝よりも微小な複数の溝による帯状領域を設けたことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項７】
前記ロータは、前記記録ディスクが載置されるハブと、前記ハブの中心に固定されたシャフトと、を有し、
前記軸受ユニットは、前記シャフトの一部を収納し回転自在に支持するスリーブと、前記スリーブを環囲して固定するハウジングと、を有し、
前記ハウジングと前記スリーブとは一体に形成されたことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項８】
前記ロータは、前記記録ディスクが載置されるハブと、前記ハブの中心に固定されたシャフトと、を有し、
前記軸受ユニットは、前記シャフトの一部を収納し回転自在に支持するスリーブと、前記スリーブを環囲して固定するハウジングと、を有し、
前記ハウジングは円筒部と底部とが一体に形成された有底カップ形状を有することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項９】
前記導電性樹脂は、前記ベースの面のうち前記ロータが設けられる第１の面とは反対側の第２の面における前記軸受孔の縁部に塗布されることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項１０】
前記ベースの第２の面には、前記軸受孔の縁部に沿って切削した切削部が設けられ、前記導電性樹脂は前記切削部から前記軸受ユニットに亘って塗布されることを特徴とする請求項９に記載のディスク駆動装置。
【請求項１１】
前記切削部においては、前記導電性樹脂はその高さが前記切削部の切削の深さよりも小さくなるように塗布されることを特徴とする請求項１０に記載のディスク駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月1日(2012.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に含まれる顔を検出する検出器を有する画像処理装置であって、
検出する顔のサイズを設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された顔のサイズが小さいほど、顔検出の閾値が大きくなるように閾値を決定する決定手段と、
前記検出器と前記決定手段によって決定された閾値とを用いて、前記画像に含まれる顔を検出する検出手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記画像に前記検出器を適用することで算出される評価値と、前記決定手段によって決定された閾値とを比較し、該比較結果に基づき前記顔を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記評価値が前記閾値以下と判定された場合、前記検出を打ち切ることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
画像に含まれる顔を検出する検出器を有する画像処理装置であって、
検出する顔のサイズを設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された顔のサイズが小さいほど、前記検出器の検出条件が厳しくなるように検出条件を決定する決定手段と、
前記検出器と前記決定手段によって決定された検出条件とを用いて、前記画像に含まれる顔を検出する検出手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
画像に含まれる顔を検出する検出器を有する画像処理装置であって、
検出する顔のサイズを設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された顔のサイズが小さいほど、誤検出数が少ない検出器を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された検出器を用いて、前記画像に含まれる顔を検出する検出手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
画像に含まれる顔を検出する画像処理装置であって、
検出する顔のサイズを設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された顔のサイズが小さいほど、誤検出数が少ない検出条件に決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された検出条件を用いて、前記画像に含まれる顔を検出する検出手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
画像に含まれる顔を検出する画像処理装置であって、
検出する顔のサイズを設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された顔のサイズが小さいほど、検出に使用する特定色の色域が狭くなるように色域を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された色域を用いて、前記画像に含まれる顔を検出する検出手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
前記設定手段によって設定された顔のサイズに応じて、前記検出器又は前記画像を変換する変換手段をさらに備え、
前記検出手段は、前記変換された検出器又は画像を用いて前記画像に含まれる顔を検出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記変換手段は、前記検出器の検出範囲又は前記画像のサイズを変更することで前記変換を行うことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記検出する顔のサイズは、顔領域の幅、高さ、対角線、または面積の少なくとも１つに基づいて設定されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
検出する顔のサイズを設定する設定ステップと、
前記設定ステップによって設定された顔のサイズが小さいほど、顔検出の閾値が大きくなるように閾値を決定する決定ステップと、
顔を検出するための検出器と前記決定ステップによって決定された閾値とを用いて、画像に含まれる顔を検出する検出ステップと、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
検出する顔のサイズを設定する設定ステップと、
前記設定ステップによって設定された顔のサイズが小さいほど、顔を検出するための検出器の検出条件が厳しくなるように検出条件を決定する決定ステップと、
前記検出器と前記決定ステップによって決定された検出条件とを用いて、画像に含まれる顔を検出する検出ステップと、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
検出する顔のサイズを設定する設定ステップと、
前記設定ステップによって設定された顔のサイズが小さいほど、顔を検出するための検出器であって誤検出数が少ない顔を検出するための検出器を選択する選択ステップと、
前記選択ステップによって選択された検出器を用いて、画像に含まれる顔を検出する検出ステップと、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
検出する顔のサイズを設定する設定ステップと、
前記設定ステップによって設定された顔のサイズが小さいほど、誤検出数が少ない検出条件に決定する決定ステップと、
前記決定ステップによって決定された検出条件を用いて、画像に含まれる顔を検出する検出ステップと、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
検出する顔のサイズを設定する設定ステップと、
前記設定ステップによって設定された顔のサイズが小さいほど、検出に使用する特定色の色域が狭くなるように色域を決定する決定ステップと、
前記決定ステップによって決定された色域を用いて、画像に含まれる顔を検出する検出ステップと、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、画像に含まれる顔を検出する検出器を有する画像処理装置であって、検出する顔のサイズを設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された顔のサイズが小さいほど、顔検出の閾値が大きくなるように閾値を決定する決定手段と、前記検出器と前記決定手段によって決定された閾値とを用いて、前記画像に含まれる顔を検出する検出手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、印刷設定に応じて、ヘッダまたはフッタのような付加情報を設定するための表示画面（ＵＩ）でも、ヘッダ又はフッタのような付加情報を描画するための位置を切り換える。それにより、ユーザ自身が細かい設定を行う手間を省き、ユーザの理想の設定を容易に実現することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、ユーザがヘッダ又はフッタを描画する位置を直感的に把握でき、また、ユーザ自身が細かい設定をする手間を省くことが可能となった。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記一般式（１）におけるｘが、０．０４５以上０．１０以下である請求項１に記載の加圧部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記一般式（１）におけるｘが、０．０４５以上０．１０以下である請求項１に記載の加圧部材である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、画像読取レンズ１１の像側と物体側とを逆にすれば、すなわち、像側から第１レンズＬ１，第２レンズＬ２，第３レンズＬ３，第４レンズＬ４，第５レンズＬ５を配置すれば、画像拡大用のレンズとして用いることができる。また、適宜に各レンズＬ１〜Ｌ５のレンズ面の非球面とすることができ、非球面とすることによってより良好な補正をすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明を実施した画像読取レンズの具体的な実施例１〜６を説明する。以下では、実施例１〜６における各部材や間隔等の符号は共通のものを用いて示す。また、実施例１〜６では、第１レンズＬ１の物体側のレンズ面から順に、各レンズのレンズ面を面番号ｉ（ｉ＝１〜１２）を用いてＳｉで表し、レンズ面Ｓｉの曲率半径をＲｉ（ｍｍ）で表す。また、隣接するレンズ面Ｓｉとレンズ面Ｓ（ｉ＋１）との光軸上の間隔を面間隔Ｄｉ（ｍｍ）で表す。さらに、各レンズのｅ線に対する屈折率Ｎ、およびｄ線に対するアッベ数νをそれぞれ示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
さらに、画像読取レンズ１６の球面収差を図１７（ａ）に、非点収差を図１７（ｂ）に、歪曲を図１７（ｃ）に、倍率色収差を図１７（ｄ）にそれぞれ示し、図１８（ａ）〜図１８（ｄ）に画角２０．９°，１５．０°，１０．８°，０°（軸上）の横収差をそれぞれ示す。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月25日(2012.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トーションバーを介してミラー部がフレームに対して回動可能に連結されたマイクロミラー装置において、
上記ミラー部は、引張り応力を有し相対的に屈折率が高い材料からなる層と、圧縮応力を有し相対的に屈折率が低い材料からなる層を交互に積層した積層構造から構成される応力制御反射層を含んで成ることを特徴とするマイクロミラー装置。
【請求項２】
上記応力制御反射層を構成する各層が、全て無機材料で形成されていることを特徴とする請求項１に記載のマイクロミラー装置。
【請求項３】
上記応力制御反射層の最表面に表面保護層が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のマイクロミラー装置。
【請求項４】
上記表面保護層がシリコン酸化膜であることを特徴とする請求項３に記載のマイクロミラー装置。
【請求項５】
上記応力制御反射層と表面保護層の各層は、イオンアシスト電子ビーム蒸着法によって形成されていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のマイクロミラー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
(２) また、上記(１)のマイクロミラー装置において、ミラー部は、引張り応力を有し相対的に屈折率が低い材料からなる層と、圧縮応力を有し相対的に屈折率が高い材料からなる層を交互に積層した積層構造から構成される応力制御反射層か、若しくは、引張り応力を有し相対的に屈折率が高い材料からなる層と、圧縮応力を有し相対的に屈折率が低い材料からなる層を交互に積層した積層構造から構成される応力制御反射層を含んで成ることができる。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
(３) また、上記(２)のマイクロミラー装置において、応力制御反射層を構成する各層が、全て無機材料で形成されてもよい。（請求項２に対応）
このような構成によって、応力制御反射層を構成する各層が全て無機材料であるため、耐熱性、耐プラズマ性、及び耐環境性に優れたものとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
(４) また、上記(２)又は(３)のマイクロミラー装置において、応力制御反射層の最表面に表面保護層が形成されてもよい。（請求項３に対応）
このような構成によって、反射層の表面に表面保護層が形成されているため、反射層の機械的強度が向上し、耐磨耗性に優れたものとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
(５) また、上記(４)のマイクロミラー装置において、表面保護層がシリコン酸化膜であってもよい。（請求項４に対応）
このような構成によって、表面保護層がシリコン酸化膜であり、光学的に透明であるので、応力制御反射層の反射特性に全く悪影響を及ぼすことはなく、安定性に優れたものとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
(６) また、上記(４)又は(５)のマイクロミラー装置において、応力制御反射層と表面保護層の各層は、イオンアシスト電子ビーム蒸着法によって形成されてもよい。（請求項５に対応）
このような構成によって、応力制御反射層と表面保護層の各層が、イオンアシスト電子ビーム蒸着法によって形成されるので、応力の制御や屈折率の制御性が向上し、設計どおりの特性を発揮する応力制御反射層と表面保護層を再現性よく形成することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の効果を請求項にしたがって整理すると次のとおりである。
(１) 請求項１に係る発明
回動するミラー部における応力制御反射層は、応力だけでなく屈折率も考慮して設計されており、単に応力制御層として機能するだけではなく、反射層としても機能するため、ミラー部の質量の増加を最低限に抑えつつ、剛性を高めることができるので、ミラーの平坦性が確保できると共に、ミラー回動時に生じる反りや変形を効果的に抑えることが可能である。また、応力制御反射層は、屈折率の高い層と屈折率の低い層を交互に積層して形成しているので、設計された狙いの波長（使用する光の波長）に対して、高効率の反射層として機能することができる。さらに、この応力制御反射層は、高温・高湿の劣悪な環境においても、高い反射率を維持することができる。
そして、上記応力制御反射層に誘電体多層膜を用いることにより、高温・高湿の劣悪な環境においても、高い反射率をさらに良好に維持することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
(２) 請求項２に係る発明
応力制御反射層を構成する各層が全て無機材料で形成されているため、耐熱性、耐プラズマ性、及び耐環境性に優れたマイクロミラー装置を実現することができる。
(３) 請求項３に係る発明
応力制御反射層の表面に表面保護層が形成されているため、応力制御反射層の機械的強度の向上が図られ、耐磨耗性に優れたマイクロミラー装置を実現することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
(４) 請求項４に係る発明
応力制御反射層の表面に形成される表面保護層がシリコン酸化膜であり、光学的に透明な材料であるため、反射特性に全く悪影響を及ぼすことなく、安定性に優れたマイクロミラー装置を実現することができる。
(５) 請求項５に係る発明
応力制御反射層と表面保護層の各層が、イオンアシスト電子ビーム蒸着法によって形成されているため、応力の制御や屈折率の制御性が向上し、設計に従った所望の特性を発揮する応力制御反射層と表面保護層を再現性よく形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記バリアユニットは、前記レンズ保持筒に分離可能な状態で接触された第１回転位置から前記レンズ保持筒に対して回転された第２回転位置において前記レンズ保持筒に固定されることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に、被検物を別の倍率で観察、撮像するために対物レンズが交換された場合の焦点検出について説明する。
例えば、図４に示すように観察倍率を大きくするために対物レンズ６よりも大きな倍率の対物レンズ６’に交換した場合、倍率の大きな対物レンズは一般に瞳径が小さいので、光束入射位置調節手段２１によって反射鏡２１ａと反射鏡２１ｂの間隔を調節して狭くすることによって、焦点検出用光束が交換された対物レンズ６’の瞳２２’の径に応じた瞳２２’内の所定位置に入射するように調節される。一方で、倍率の小さな対物レンズを使用する場合には、反射鏡２１ａと反射鏡２１ｂの間隔を広くすることによって、対物レンズの瞳径に応じた所定位置に入射するように調整する。
なお、この調整は対物レンズに対応させて自動的に行われるようにしてもよく、あるいは手動で行ってもよい。そして、反射鏡２１ａと反射鏡２１ｂからの焦点検出光束がそれぞれ調節されたならば、上記した焦点合わせを行い対物レンズ６’を移動させ、対物レンズ６’の焦点が被検物４の目的表面４ａ１１に位置し合焦が達成されるようにする。