【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６０８００２号「複数自転車の置台」の特許無効審判事件についてされた平成１７年５月６日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１７年（行ケ）第１０５１７号平成１７年９月２日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３６０８００２号の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
平成１２年１２月２０日　出願
平成１６年１０月２２日　特許第３６０８００２号登録
平成１６年１２月　３日　無効審判請求（無効２００４−８０２４８号）
平成１７年　５月　６日　審決（請求項１に係る発明についての特許を無効とする。）
平成１７年　６月１１日　出訴（平成１７年（行ケ）１０５１７号）
平成１７年　７月　６日　訂正審判（訂正２００５−３９１１７号）請求
平成１７年　９月　２日　決定（審決を取り消す。審判官に差し戻す。）
平成１７年　９月２２日　訂正審判（訂正２００５−３９１１７号）の取下       平成１７年　９月２２日　訂正請求書
平成１７年１０月３１日　弁駁書
　
２．訂正の適否
(2-1)訂正の内容
訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１中の「その開閉角度が３０°〜８０°の範囲内に規定された第１クランクバーと、」を、特許請求の範囲の誤記の訂正を目的として、「その開閉角度が３０°〜８０°の範囲内に規制された第１クランクバーと、」と訂正する。
　
訂正事項２
　明細書段落番号【００１４】の「その開閉角度が３０°〜８０°の範囲内に規定された第１クランクバー３１と、」を、「その開閉角度が３０°〜８０°の範囲内に規制された第１クランクバ一３１と、」と訂正する。
　
訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１中の「構成したことを特徴とする複数自転車の置台。」
を、「構成し、前記各第１クランクバーの前記開閉角度規制を、前記各第１クランクバーの連結先端部に形成されて前記範囲を構成する２つの当接面、または、前記各載置台の各第１クランクバーを連結している部分の近傍に形成した第１ストッパ及び第２ストッパにより行うようにしたことを特徴とする複数自転車の置台。」と訂正する。
　
訂正事項４
　明細書段落番号【００１４】の「構成したことを特徴とする複数自転車の置台１００」を、「構成し、各第１クランクバー３１の前記開閉角度規制を、各第１クランクバ一３１の連結先端部に形成されて前記範囲を構成する２つの当接面３１ａ・３１ａ、または、各載置台２０の各第１クランクバ一３１を連結している部分の近傍に形成した第１ストッパ３１ｂ及び第２ストッパ３１ｃにより行うようにしたことを特徴とする複数自転車の置台１００」と訂正する。
　
訂正事項５
　明細書の段落番号【００６４】の、「以上、詳述した通り、まず請求項１に係る自転車置台１００は、第１支持梁１１及び第２支持梁１２上に互いに平行に移動可能に組付けた複数の載置台２０を、所定の開閉角度範囲内で開閉する第１クランクバ一３１によって連結したことにその主たる特徴があり、」を、「以上、詳述した通り、まず請求項１に係る自転車置台１００は、「自転車２００の平面から見た中心線に対して直交して互いに平行に配置される第１支持梁１１及び第２支持梁１２と、これらの支持梁１１・１２に対して移動可能に組付けた前後一対で複数組の移動台２１〜２１と、これら前後一対の移動台２１・２１と一体化されて、自転車２００の前後の車輪２１０・２２０を支承し得る程度の幅と長さを有した複数の載置台２０と、これら各載置台２０に基端にて開閉自在に連結されて、その開閉角度が３０°〜８０°の範囲内に規制された第１クランクバー３１と、これら各第１クランクバー３１の互いに隣接するもの同士の先端を開閉可能に連結して構成し、　各第１クランクバー３１の前記開閉角度規制を、各第１クランクバ一３１の連結先端部に形成されて前記範囲を構成する２つの当接面３１ａ・３１ａ、または、各載置台２０の各第１クランクバ一３１を連結している部分の近傍に形成した第１ストッパ３１ｂ及び第２ストッパ３１ｃにより行うようにしたこと」にその特徴があり、」と訂正する。
　
(2-2)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１は、特許請求の範囲の明りょうでない記載の釈明を目的とする。
　訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　訂正事項２、４及び５は、特許請求の範囲と発明の詳細な説明を整合させるもので、明りょうでない記載の釈明を目的とする。
　そして、上記訂正事項１〜５は、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、特許請求の範囲を実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
(2-3)むすび
　したがって、上記訂正事項１〜５は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するから、当該訂正を認める。
　
３．当事者の主張
　請求人は、審判請求書及び平成１７年１０月３１日弁駁書において、以下の甲第１号証〜甲第１４号証を提出するとともに、本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第３号証ないし甲第１４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、その特許は同法第１２３条第１項第２号により無効とすべきである旨主張する。
　
　甲第１号証　特許第３６０８００２号登録原簿
　甲第２号証　特許第３６０８００２号（特願２０００−３８６７５４）平成１２年１２月２０日付特許願及び平成１６年７月１３日付手続補正書
　甲第３号証　特開平９−１７７３４８号公報
　甲第４号証　特開平１０−２９２６５８号公報
　甲第５号証　特開２０００−８６８３号公報
　甲第６号証　特開平１０−３３１５０４号公報
　甲第７号証　特開平７−３２４５４８号公報
　甲第８号証　実願平３−１０８４１０号（実開平５−４６６５４号公報）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第９号証　実願昭５４−１８４３６９号（実開昭５６−９８９６９号）のマイクロフィルム
　甲第１０号証　特開昭５４−７０５０号公報
　甲第１１号証　実願昭４７−１６７２号（実開昭４８−８０８３５号）のマイクロフィルム
　甲第１２号証　実公昭８−４０５０号公報
　甲第１３号証　特開平６−２００６７１号公報
　甲第１４号証　特開平１０−３３１５０５号公報
　
　一方、被請求人は、平成１７年９月２２日に訂正請求を行い、本件発明は、本件特許出願前に頒布された刊行物である甲第３号証ないし甲第１４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないと主張する。
　
４．本件発明
　上記訂正が認められることから、本件の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「自転車の平面から見た中心線に対して直交して互いに平行に配置される第１支持梁及び第２支持梁と、これらの支持梁に対して移動可能に組付けた前後一対で複数組の移動台と、これら前後一対の移動台と一体化されて、前記自転車の前後の車輪を支承し得る程度の幅と長さを有した複数の載置台と、これら各載置台に基端にて開閉自在に連結されて、その開閉角度が３０°〜８０°の範囲内に規
制
、
前記各第１クランクバーの前記開閉角度規制を、前記各第１クランクバーの連結先端部に形成されて前記範囲を構成する２つの当接面、または、前記各載置台の各第１クランクバーを連結している部分の近傍に形成した第１ストッパ及び第２ストッパにより行うようにし
　
５．甲号各証の記載内容
　甲第３号証には、以下の記載がある。 
 「【請求項１】複数台の自転車を載台(1)に載せて横に並べて駐輪する駐輪装置において、 
 自転車を載せる載台(1)が、横方向に平行移動できるように基台(2)に連結されてなることを特長とする駐輪装置。」 
 「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、多数の自転車を横に並べて駐輪する駐輪装置に関する。」 
 「【００１５】図１に示す駐輪装置は、複数の載台１を横方向に平行移動できるように基台２に連結している。 
 　【００１６】基台２は金属ロッドを方形状に連結したもので、四隅に車輪８と柱３を固定している。柱３には上下に移動できる屋根４を連結している。」 
 「【００１８】載台１は、図３に示すように、平行移動させるリンク機構９を介して隣接する載台１に連結されている。リンク機構９は中間で折曲できる２組の折曲リンク９Ａと、折曲リンク９Ａを折曲点で連結する連結リンク９Ｂとからなる。連結リンク９Ｂは、２組の折曲リンク９Ａの折曲角を等しくして載台１を平行移動させる。隣接する載台１は、２組の折曲リンク９Ａで互いに連結されている。折曲リンク９Ａは、図４に示すように、回転軸１０を介して載台１の底面に水平面内で回転できるように連結されている。折曲リンク９Ａの折曲点と連結リンク９Ｂとは、図５に示すように、回転軸１０を介して水平面内で回転できるように連結されている。 
 　【００１９】この構造のリンク機構９は、図３の矢印Ａで示すように、載台１の片側を横に移動させると、連結リンク９Ｂが矢印Ｂで示す方向に移動され、連結リンク９Ｂが載台１の他の端部を矢印Ｃで示す方向に移動させて平行移動される。したがって、自転車の後部を横に押して載台１の片側を横に移動させると、載台１は横に平行移動される。 
 　【００２０】図に示すリンク機構９は、簡単な構造で載台１を軽く横に平行移動できる。ただし、本発明の駐輪装置は、載台１を横に平行移動させる機構を図に示す構造に特定しない。・・・
 　【００２１】さらに、載台１は基台２に沿って軽くスムーズに移動できるように、ローラー１３を介して基台２に連結されている。載台１を基台２に連結する部分を図８と図９に示す。これ等の図に示すように、載台１は、両端部分の２カ所にローラー１３を連結している。ローラー１３は、載台１の底面に固定されたＬ金具１４に連結されている。ローラー１３は、図１０に示すように、Ｌ金具１４の両端部分に連結されている。ローラー１３は、図９に示すように、基台２であるチャンネルの内側を転動して、載台１を基台２に沿って軽く移動させる。ローラー１３にはベアリングが使用できる。 
 　【００２２】図９に示す基台２のチャンネルは、ローラー１３をよりスムーズに移動させるために、下隅に沿って丸棒１５を溶接している。丸棒１５は、ローラー１３がチャンネルの内面側に移動するのを阻止して、ローラー１３をＬ金具１４に連結する連結軸１６がチャンネルの内面に接触するのを防止する。」 
 　したがって、上記記載を含む明細書全体及び図面の記載からみて、甲第３号証には、次の発明が記載されていると認められる。 
 　「基台２を構成する一対の平行なチャンネル状金属ロッドに、リンク機構により相互に連結された複数の自転車載台１を、横方向に平行移動できるように設けた駐輪装置であって、 
 　上記金属ロッド内面を転動するローラー１３を設けた一対のＬ金具１４，１４上に載台１の各両端近傍を固定し、 
 　中間で折曲できる２組の折曲リンク９Ａと、折曲リンク９Ａを折曲点で連結する連結リンク９Ｂとからなるリンク機構９における、折曲リンク９Ａの各端部を、隣り合う載台１，１に水平回転可能に固定することにより、各載台１，１が、常に上記一対の金属ロッドと直交した状態で、横方向に平行移動できるようにした、駐輪装置。」 
　
　甲第４号証には、以下の記載がある。
「【００４９】次に、図１３は本発明の第１０実施例を表わす。自転車を支持し得る支持手段は、自転車の前輪を受け入れることが出来る載置台１と、前輪が入るだけの間隔を空けて載置台１の両側に立設された２個の支持枠３・・・とから成る。載置台１はまたリンク部材の一部であって、載置台１と、該載置台１の略半分の長さのリンク板２０と、回動軸１０とから連結機構が構成されている。両側に平行に載置台１，１を配置し、載置台１の先端部分に於いてリンク板２０の一端部を回動軸１０にて止める。またリンク板２０，２０の他端部は、リンク板２０，２０同士を回動軸１０にて止めている。それ故、内側のく字状のリンク板２０，２０とその両側の載置台１，１とでＭ字形状が形作られている。」、
「【００５３】・・・図１４の第１１実施例である。自転車を支持し得る支持手段は、自転車の前輪を受け入れることが出来る載置台１と、前輪が入るだけの間隔を空けて載置台１の両側に立設された２個の支持枠３・・・とから成る。複数個のリンク板２０を交互に配置し、回動軸１０を以て折れ尺形状に枢着すると共に、これを２組用意し、互いのリンク板２０同士がＸ字形状を呈するように重ね合わせ、Ｘ字の交点で回動軸１０を以て回動自在に枢着してリンク部材を構成して成るものである。而して当該リンク部材の長手方向と略直角と成るようにリンク板２０のＸ字の外側の交点間に、実質的な支持手段としての前記載置台１を架け渡して成る。このように本実施例に於いては、載置台１はリンク部材の一部ではなく別に取り付けられたものである。載置台１は平材であり、支持枠３は丸鋼を折曲して形成したものである。
【００５４】尚、前記リンク部材を縮小させた時は、隣り合う略平行の載置台１同士が近接してリンク板２０が載置台１の角度に近付いて行き、逆に前記リンク部材を伸張させた時は、隣り合う略平行の載置台１同士が離れてリンク板２０が載置台１に対して大きな角度を取るように成る。このためＸ字の外側の交点間に載置台１を架け渡した時に、リンク板２０と載置台１との間に遊びが必要に成る。これにはルーズな結合手段を採用すればよいのであるが、特に本実施例では、載置台１にスライド孔２１を切欠し、該スライド孔２１にリンク板２０の回動軸１０をはめ込んで成る。この構成により前記リンク部材の全体が円滑に伸縮することが出来るように成る。・・・」。
　
　甲第５〜７，１２〜１４号証には、バーを互いに開閉可能にしたものにおいて、バーの連結先端部に形成された当接面により角度規制を行うようにしたことが記載されている。
　
６．対比
　本件発明と甲第３号証記載の発明とを対比すると、甲第３号証記載の発明の「一対の金属ロッド」、「Ｌ金具」、「載台」、及び「駐輪装置」は、本件発明の「第１支持梁及び第２支持梁」、「移動台」、「載置台」、及び「複数自転車の置台」にそれぞれ相当する。また、甲第３号証記載の発明における「折曲リンク９Ａ」を構成する「折曲点で連結」される一対の要素は、本件発明の「開閉可能に連結」した一対の「第１クランクバー」に相当する。そして、甲第３号証記載の発明の上記「載台」が「自転車の前後の車輪を支承し得る程度の幅と長さを有し」ていることが当業者に明らかな事項であるから、両者は、 
 「自転車の平面から見た中心線に対して直交して互いに平行に配置される第１支持梁及び第２支持梁と、これらの支持梁に対して移動可能に組付けた前後一対で複数組の移動台と、これら前後一対の移動台と一体化されて、前記自転車の前後の車輪を支承し得る程度の幅と長さを有した複数の載置台と、これら各載置台に基端にて開閉自在に連結された第１クランクバーと、これら各第１クランクバーの互いに隣接するもの同士の先端を開閉可能に連結して構成した複数自転車の置台。」 
 である点で一致し、次の点で相違している。 
 　 
 　相違点１：開閉機構に関し、本件発明では、各載置台の基端に開閉自在に連結された第１クランクバーを用いるものと規定されているのに対し、甲第３号証記載の発明では２組の折曲リンクと、折曲リンクを折曲点で連結する連結リンクとからなるリンク機構を用いる点。 
 　相違点２：「第１クランクバー」の開閉角度が、本件発明は３０°〜８０°の範囲内に規制され、前記各第１クランクバーの前記開閉角度規制を、前記各第１クランクバーの連結先端部に形成されて前記範囲を構成する２つの当接面により行うようにしているのに対し、甲第３号証記載の発明では明らかでない点 
　
７．当審の判断
(7-1)相違点１について
　上記相違点１を検討するために、甲第４号証をみると、第１０実施例（【００４９】、【図１３】）として、自転車の前輪を受け入れる載置台であるが、該載置台に基端に開閉自在に連結されたクランクバー（リンク板２０）と、これら各クランクバーの互いに隣接するもの同士の先端を開閉可能に連結して構成したものが記載されており、甲第３号証記載の発明において、甲第４号証記載の第１０実施例を適用して、相違点１の本件発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることにすぎない。
　また、本件発明では、上記のとおり、開閉機構として、各載置台の基端に開閉自在に連結された第１クランクバーを用いるものと規定されているに止まり、開閉機構を構成する他の要素を積極的に除外しているとはいえず、甲第３号証に記載されたもののように、各載置台の両端近傍にそれぞれ第１クランクバーを連結し、さらに、隣り合う載置台に連結した第１クランクバー相互の連結点に棒材の両端を連結して、平行四辺形リンクとした開閉機構を含むものであるから、相違点１として摘記した事項に実質的な差異は認められない。 
　仮に、本件発明の開閉機構が、第１クランクバーだけで構成されるものであったとしても、本件発明の開閉機構と甲第３号証記載の発明の開閉機構の機能及び作用効果に格別の差異は認められず、また、甲第３号証記載の発明の開閉機構から、載台１の一端側（自転車を出し入れする側）の折曲リンク及び連結リンクを除去することにより、本件発明の開閉機構とする点にも格別の困難性は認められないから、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計変更にすぎない。 
　
(7-2)相違点２について
 　甲第３号証には、折曲リンク９Ａと載台１との開閉角度について具体的な記載はない。しかし、開閉角度が小さ過ぎると、載台１上の自転車同士がぶつかり合い端の方の自転車が倒れてしまう恐れがあり、一方、開閉角度が９０°に近いと載台１をスムーズに移動させるのが困難になることは、当業者にとって容易に理解できることであって、そのような不都合を回避するために開閉角度を所定の範囲内に規定することは、当業者が当然配慮する程度の事項に過ぎない。このことは、自転車の置台において、甲第４号証の第１１実施例（【００５２】〜【００５６】、【図１４】）として、載置台１にスライド孔２１を設けることによりクランクバー（リンク板２０）の開閉角度を所定の範囲内に規定できるものがあることからも、当業者であれば容易に看取し得る事項である。
　そして、当該開閉角度を、具体的に３０°〜８０°とすることも、上記事項を当業者が考慮すれば適宜設定し得る範囲に過ぎない。 
 　なお、隣り合う載置台の間隔は、第１クランクバーの開閉角度だけではなく、第１クランクバーの長さによっても変化するものであるから、上記開閉角度における「３０°」「８０°」という上下限値だけを特定した点に、特段の技術的意義・作用効果は認められない。
　さらに、バーの連結先端部に形成された当接面により開閉角度の規制を行うようにしたものが、甲第５〜７，１２〜１４号証等に記載されているように周知であるから、本件発明のように、開閉角度を所定の範囲内に規制する場合、クランクバーの連結先端部に形成されて前記範囲を構成する２つの当接面とすることに格別困難性はなく、当業者であれば容易になし得ることである。
　
(7-3)作用効果について
　本件発明の作用効果も、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明と比較して格別のものがあるとはいえない。 
　
８．むすび
　以上のとおり、本件発明は、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明および本件特許出願前に周知の技術から、当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号により、無効とすべきである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。