【事件の表示】
　特許第３４２１９１３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４２１９１３号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．本件特許についての手続の経緯
　本件審判に係る特許第３４２１９１３号についての手続の概要は、次のとおりである。
　ア．出願　　　　　　　　　：平成１０年１０月２０日
　　　　　　　　　　　　　　（特願平１０−２９８５４８号）
　イ．出願公開　　　　　　　：平成１２年４月２５日
　　　　　　　　　　　　　　（特開２０００−１１８１８０号）
　ウ．補正書（自発）の提出　：平成１２年１２月２８日
　エ．拒絶理由の通知(発送日)：平成１４年１１月１９日
　オ．意見書及び補正書の提出：平成１５年　１月１７日
　カ．特許査定（発送日）　　：平成１５年　３月１８日
　キ．登録　　　　　　　　　：平成１５年　４月２５日
　　　　　　　　　　　　　　（特許第３４２１９１３号）
　ク．特許公報発行　　　　　：平成１５年　６月３０日
　ケ．本件訂正審判請求　　　：平成１９年　８月　２日
　
２．本件審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、本件特許第３４２１９１３号の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）を本件審判請求書に添付された全文訂正明細書のとおりに訂正（以下、「本件訂正」という。）することを求めるものであり、その内容は以下のとおりである。
　
（１）訂正事項１　　　　　　　　　　　　　
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項１の
「　ベース及び当該ベースに設けられた綴じ部材を備えた綴じ具を、所定のベース固定具を介して被固定面に着脱自在に固定するベース固定構造であって、
前記ベース固定具は、前記被固定面を貫通する貫通部材と、この貫通部材に係合して当該貫通部材の脱落を規制するとともに、上面が押圧スライド操作部又は操作板となるクサビ部材とを含み、
前記クサビ部材が前記貫通部材の所定位置に係合したときに前記クサビ部材又は貫通部材と被固定面との間にベースが固定されることを特徴とする綴じ具のベース固定構造。」
なる記載を、
「　ベース及び当該ベースに設けられた綴じ部材を備えた綴じ具を、所定のベース固定具を介して被固定面に着脱自在に固定するベース固定構造であって、
前記ベース固定具は、前記被固定面を貫通する貫通部材と、この貫通部材に係合して当該貫通部材の脱落を規制するとともに、上面が押圧スライド操作部又は操作板となるクサビ部材とを含み、
　
前記綴じ具は、左右一対の綴じ板と、各綴じ板の相対面二箇所位置に固定されて相互にテレスコピックな関係で軸方向に嵌合する綴じ部材としての綴じ桿とを備え、
　
前記貫通部材は、外側部材の一方の面から起立する方向に連設され、相対する一対の関係に設けられており、前記外側部材に連なる起立部と、この起立部の上端から相対する他方の貫通部材に向かう方向に屈曲されたフック部とからなり、
　
前記貫通部材は、前記被固定面としての背表紙及び前記ベース相互を連通する穴に挿通され、
　前記クサビ部材が前記貫通部材の所定位置に係合したときに前記クサビ部材又は貫通部材と被固定面との間にベースが固定されることを特徴とする綴じ具のベース固定構造。」
と訂正する。
　
（２）訂正事項２　
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項２の
「　ベースに設けられた綴じ部材を備えた綴じ具を、所定のベース固定具を介して被固定面に着脱自在に固定するベース固定構造であって、
　前記ベース固定具は、前記被固定面及びベースを貫通する貫通部材と、この貫通部材に係合して当該貫通部材の脱落を規制するとともに、上面が押圧スライド操作部又は操作板となるクサビ部材とを含み、
　前記クサビ部材が前記貫通部材の所定位置に係合したときに前記クサビ部材又は貫通部材と被固定面との間にベースが固定されることを特徴とする綴じ具のベース固定構造。」
なる記載を、
「　ベース及び当該ベースに設けられた綴じ部材を備えた綴じ具を、所定のベース固定具を介して被固定面に着脱自在に固定するベース固定構造であって、
　前記ベース固定具は、前記被固定面及びベースを貫通する貫通部材と、この貫通部材に係合して当該貫通部材の脱落を規制するとともに、上面が押圧スライド操作部又は操作板となるクサビ部材とを含み、
　
前記綴じ具は、左右一対の綴じ板と、各綴じ板の相対面二箇所位置に固定されて相互にテレスコピックな関係で軸方向に嵌合する綴じ部材としての綴じ桿とを備え、
　
前記クサビ部材は、貫通部材に挿抜可能な操作板と、この操作板に設けられたフック部とを備えて構成され、
　前記クサビ部材が前記貫通部材の所定位置に係合したときに前記クサビ部材又は貫通部材と被固定面との間にベースが固定されることを特徴とする綴じ具のベース固定構造。」
と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　本件特許明細書の段落【0007】１−９行の
「　【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成するため、ベース及び当該ベースに設けられた綴じ部材を備えた綴じ具を、所定のベース固定具を介して被固定面に着脱自在に固定するベース固定構造であって、
前記ベース固定具は、前記被固定面を貫通する貫通部材と、この貫通部材に係合して当該貫通部材の脱落を規制するとともに、上面が押圧スライド操作部又は操作板となるクサビ部材とを含み、
　前記クサビ部材が前記貫通部材の所定位置に係合したときに前記クサビ部材又は貫通部材と被固定面との間にベースが固定される、という構成を採っている。」
なる記載を、
「　【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成するため、ベース及び当該ベースに設けられた綴じ部材を備えた綴じ具を、所定のベース固定具を介して被固定面に着脱自在に固定するベース固定構造であって、
前記ベース固定具は、前記被固定面を貫通する貫通部材と、この貫通部材に係合して当該貫通部材の脱落を規制するとともに、上面が押圧スライド操作部又は操作板となるクサビ部材とを含み、
　
前記綴じ具は、左右一対の綴じ板と、各綴じ板の相対面二箇所位置に固定されて相互にテレスコピックな関係で軸方向に嵌合する綴じ部材としての綴じ桿とを備え
　
前記貫通部材は、外側部材の一方の面から起立する方向に連設され、相対する一対の関係に設けられており、前記外側部材に連なる起立部と、この起立部の上端から相対する他方の貫通部材に向かう方向に屈曲されたフック部とからなり、
　
前記貫通部材は、前記被固定面としての背表紙及び前記ベース相互を連通する穴に挿通され、
　前記クサビ部材が前記貫通部材の所定位置に係合したときに前記クサビ部材又は貫通部材と被固定面との間にベースが固定される、という構成を採っている。」
と訂正する。
　
（４）訂正事項４
　本件特許明細書の段落【0009】１−９行の
「　【発明の実施の形態】
　また、本発明は、ベース及び当該ベースに設けられた綴じ部材を備えた綴じ具を、所定のベース固定具を介して被固定面に着脱自在に固定するベース固定構造であって、
　前記ベース固定具は、前記被固定面及びベースを貫通する貫通部材と、この貫通部材に係合して当該貫通部材の脱落を規制するとともに、上面が押圧スライド操作部又は操作板となるクサビ部材とを含み、
　前記クサビ部材が前記貫通部材の所定位置に係合したときに前記クサビ部材又は貫通部材と被固定面との間にベースが固定される、という構成も採用される。」
なる記載を、
「　【発明の実施の形態】
　また、本発明は、ベース及び当該ベースに設けられた綴じ部材を備えた綴じ具を、所定のベース固定具を介して被固定面に着脱自在に固定するベース固定構造であって、
　前記ベース固定具は、前記被固定面及びベースを貫通する貫通部材と、この貫通部材に係合して当該貫通部材の脱落を規制するとともに、上面が押圧スライド操作部又は操作板となるクサビ部材とを含み、
　
前記綴じ具は、左右一対の綴じ板と、各綴じ板の相対面二箇所位置に固定されて相互にテレスコピックな関係で軸方向に談合する綴じ部材としての綴じ桿とを備え、
　
前記クサビ部材は、貫通部材に挿抜可能な操作板と、この操作板に設けられたフック部とを備えて構成され、
　前記クサビ部材が前記貫通部材の所定位置に係合したときに前記クサビ部材又は貫通部材と被固定面との間にベースが固定される、という構成も採用される。」
と訂正する。　
　
３．当審の判断
３−１　特許法第１２６条第１項ただし書き、第３項及び第４項の要件（訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否）について
　
（１）訂正事項１について
　ア．訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に対して、訂正事項１にて下線を付した事項を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そこで、以下、訂正事項１における限定事項を、（訂正事項１−１）〜（訂正事項１−３）に分説して、各々の記載根拠について訂正前の本件特許明細書段落記載を参照する。
　
　（訂正事項１−１）
「前記綴じ具は、左右一対の綴じ板と、各綴じ板の相対面二箇所位置に固定されて相互にテレスコピックな関係で軸方向に嵌合する綴じ部材としての綴じ桿とを備え、」
　
　当該訂正事項１−１は、訂正前の本件特許明細書の段落【0014】の、
「この図において、綴じ具１０は、被固定面としての背表紙１１の内面側にベース固定具１４を介して固定されたベース１３と、このベース１３の左右両側部分に配置されて内方に押圧操作可能な一対の操作部材１５と、前記ベース１３の左右両側にそれぞれ支持されるとともに、前記操作部材１５に一部が保持される軸ピン１７と、この軸ピン１７に下端側が係脱可能に設けられた左右一対の綴じ板２０，２１と、各綴じ板２０，２１の相対面二箇所位置に固定されて相互にテレスコピックな関係で軸方向に嵌合するパイプからなる綴じ部材としての綴じ桿２３とを備えて構成されている。」
なる記載を根拠とするものである。
　上記記載によれば、綴じ具１０は左右一対の綴じ板２０，２１を備え、かつ、各綴じ板２０，２１の相対面二箇所位置に固定されて相互にテレスコピックな関係で軸方向に嵌合する綴じ部材としての綴じ桿２３を備えているものであり、訂正事項１−１は訂正前の本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　
　（訂正事項１−２）
「前記貫通部材は、外側部材の一方の面から起立する方向に連設され、前記外側部材の短寸幅方向に沿って相対する一対の関係に設けられており、前記外側部材に連なる起立部と、この起立部の上端から相対する他方の貫通部材に向かう方向に屈曲されたフック部とからなり、」
　
　当該訂正事項１−２は、訂正前の本件特許明細書の段落【0016】の、
「この外側部材３２の一方の面から起立する方向に連設された複数の貫通部材３３と、」、
同段落【0017】の、
「前記貫通部材３３は、（中略）相対する一対の関係に設けられている。この貫通部材３３は、外側部材３２に連なる起立部３６と、この起立部３６の上端から内向き、すなわち相対する他方の貫通部材３３に向かう方向に屈曲されたフック部３７とからなり、」
なる記載を根拠とするものである。
　すると、訂正事項１−２は、上記記載と対応するものであるから、訂正前の本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　なお、訂正事項１−２における外側部材とは、被固定面の外側に位置する部材であるが、この点については、上記訂正事項１−２において貫通部材が外側部材から起立し、かつ、その貫通部材が下記の訂正事項１−３において被固定面としての背表紙及びベースの穴に挿通されることからして、外側部材が被固定面に対してベースと反対側の外側に位置することが把握できる。
　よって、訂正事項１−２は訂正前の本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　
　（訂正事項１−３）
「前記貫通部材は、前記被固定面としての背表紙及び前記ベースに設けられた相互に連通する位置関係の穴に挿通され、」
　
　当該訂正事項１−３は、訂正前の本件特許明細書の段落【0014】の、
「被固定面としての背表紙１１」、
同段落【0020】の、
「この状態では、背表紙１１とベース１３の固定面部２６に設けられた穴２９，３０は相互に連通した位置関係となる。（中略）前記穴２９，３０内に貫通部材３３を挿通させる。」
なる記載を根拠とするものである。
　上記記載によれば、背表紙及びベースに相互に連通する位置関係の穴が設けられており、かつ、これらの穴に貫通部材が挿通されるものであるから、訂正事項１−３も訂正前の本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　
　以上のように、訂正事項１は、訂正前の本件明細書及び図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであると共に、当該訂正事項１は請求項１を減縮するものであって、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　イ．訂正事項２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項２に対して、訂正事項２にて下線を付した事項を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そこで、以下、訂正事項２における限定事項を、（訂正事項２−１）〜（訂正事項２−２）に分説して、各々の記載根拠について訂正前の本件特許明細書段落記載を参照する。
　
　（訂正事項２−１）
「前記綴じ具は、左右一対の綴じ板と、各綴じ板の相対面二箇所位置に固定されて相互にテレスコピックな関係で軸方向に嵌合する綴じ部材としての綴じ桿とを備え、」
　
　訂正事項２−１は、前記訂正事項１−１と同じ内容であり、前記で参照したように、訂正前の本件特許明細書の【0014】記載を根拠とするものであって、訂正前の本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　
　（訂正事項２−２）
「前記クサビ部材は、貫通部材に挿抜可能な操作板と、この操作板に設けられたフック部とを備えて構成され、」
　
　当該訂正事項２−２は、訂正前の本件特許明細書の段落【0034】の、
「この一方、クサビ部材７１は貫通部材７０の穴７５に挿抜可能な一対の挿通軸部７８，７８を備えた操作板７９と、この操作板７９に連設されるとともに、前記挿通軸部７８，７８の内側隣設位置に設けられたフック部８０とを備えて構成されている。」
なる記載を根拠とするものである。
　上記記載によれば、クサビ部材７１は操作板７９とフック部８０を備えており、操作板７９は貫通部材７０に挿抜可能であり、フック部８０は操作板７９に設けられているから、クサビ部材は、貫通部材に挿抜可能な操作板と、この操作板に設けられたフック部とを備えて構成されているものであるから、訂正事項２−２は、訂正前の本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　
　なお、訂正事項２−２は訂正前の本件特許明細書に第３実施例として記載された事項であるのに対して、訂正事項２−１が直接的に記載されているのは訂正前の本件特許明細書の第１実施例であるが、以下のごとく、訂正事項２−１は第３実施例にも共通する構成であって、訂正事項２−１、２−２は共に本件特許明細書の第３実施例の構成として把握できる。
　訂正前の本件特許明細書の段落【0024】には、
「次に、本発明の前記以外の実施例について説明する。なお、以下の説明において、前記第１実施例と同一若しくは同等の構成部分については、必要に応じて同一符号を用いるものとし、説明を省略若しくは簡略にする。また、綴じ具はベースを概略的に示すものする。」
と、さらに、同段落【0034】には、
「[第３実施例]図７ないし図９には、本発明の第３実施例が示されている。」
と記載されており、図８、図９にはベース１３が記載されていることが認められる。
　そして、訂正前の本件特許明細書記載の第３実施例では、綴じ具の説明は省略されているものの、綴じ具のうちのベースには第１実施例と同じ符号「１３」が付されており、このベース１３を含む第３実施例の綴じ具が、第１実施例の綴じ具と同一であることが把握できる
　よって、第１実施例にて記載された綴じ具の具体的構成である訂正事項２−１は、第３実施例にも共通する構成であり、よって、訂正事項２−１、１−２を含む訂正事項２の全体が第３実施例の構成であることを把握できる。
　すると、訂正事項２は、訂正前の本件特許明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものである。
　
　以上のように、訂正事項２は、訂正前の本件明細書及び図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであると共に、当該訂正事項２は請求項２を減縮するものであって、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　ウ．訂正事項３は、特許請求の範囲の記載が訂正事項１によって訂正されることに伴い、発明の詳細な説明の記載を、特許請求の範囲の記載に整合するように整理したものであり、明りようでない記載の釈明を行うものと認める。
　
　エ．訂正事項４は、特許請求の範囲の記載が訂正事項２によって訂正されることに伴い、発明の詳細な説明の記載を、特許請求の範囲の記載に整合するように整理したものであり、明りようでない記載の釈明を行うものと認める。
　
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き、第３項及び第４項の要件を満たすものである。
　
３−２　特許法第１２６条第５項の要件（独立特許要件）について
　次に、訂正後における特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか検討する。
　
３−２−１　訂正明細書の請求項１ないし６に係る発明
　本件審判請求書に添付した訂正明細書の請求項１ないし６に係る発明（以下、「訂正発明１ないし６」という）は、その訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　ベース及び当該ベースに設けられた綴じ部材を備えた綴じ具を、所定のベース固定具を介して被固定面に着脱自在に固定するベース固定構造であって、
前記ベース固定具は、前記被固定面を貫通する貫通部材と、この貫通部材に係合して当該貫通部材の脱落を規制するとともに、上面が押圧スライド操作部又は操作板となるクサビ部材とを含み、
　
前記綴じ具は、左右一対の綴じ板と、各綴じ板の相対面二箇所位置に固定されて相互にテレスコピックな関係で軸方向に嵌合する綴じ部材としての綴じ桿とを備え、
　
前記貫通部材は、外側部材の一方の面から起立する方向に連設され、相対する一対の関係に設けられており、前記外側部材に連なる起立部と、この起立部の上端から相対する他方の貫通部材に向かう方向に屈曲されたフック部とからなり、
　
前記貫通部材は、前記被固定面としての背表紙及び前記ベース相互を連通する穴に挿通され、
　前記クサビ部材が前記貫通部材の所定位置に係合したときに前記クサビ部材又は貫通部材と被固定面との間にベースが固定されることを特徴とする綴じ具のベース固定構造。
　
【請求項２】　ベース及び当該ベースに設けられた綴じ部材を備えた綴じ具を、所定のベース固定具を介して被固定面に着脱自在に固定するベース固定構造であって、
　前記ベース固定具は、前記被固定面及びベースを貫通する貫通部材と、この貫通部材に係合して当該貫通部材の脱落を規制するとともに、上面が押圧スライド操作部又は操作板となるクサビ部材とを含み、
　
前記綴じ具は、左右一対の綴じ板と、各綴じ板の相対面二箇所位置に固定されて相互にテレスコピックな関係で軸方向に嵌合する綴じ部材としての綴じ桿とを備え、
　
前記クサビ部材は、貫通部材に挿抜可能な操作板と、この操作板に設けられたフック部とを備えて構成され、
　前記クサビ部材が前記貫通部材の所定位置に係合したときに前記クサビ部材又は貫通部材と被固定面との間にベースが固定されることを特徴とする綴じ具のベース固定構造。
　
【請求項３】  ベース及び当該ベースに設けられた綴じ部材を備えた綴じ具を、所定のベース固定具を介して被固定面に着脱自在に固定するベース固定構造であって、
前記ベース固定具は、前記被固定面の外側面に位置する板片状の外側部材と、この外側部材の面から起立する方向に連設されて前記被固定面及びベースを貫通する貫通部材と、この貫通部材に係合可能に設けられるとともに、上面が押圧スライド操作部又は操作板となるクサビ部材とを含み、
前記クサビ部材が前記貫通部材の所定位置に係合したときに前記クサビ部材又は貫通部材と前記外側部材との間に被固定面及びベースが固定されることを特徴とする綴じ具のベース固定構造。
　
【請求項４】  前記貫通部材と前記クサビ部材には相対する傾斜面がそれぞれ形成され、これら傾斜面の相対位置を変化する一方向にクサビ部材を差し込んだときに固定力が次第に増大することを特徴とする請求項１，２又は３記載の綴じ具のベース固定構造。
　
【請求項５】  前記貫通部材は、当該貫通部材の延出方向と略直交する方向に開通する穴を備え、この穴内に前記クサビ部材が差し込まれたときに被固定面に固定力が付与されることを特徴とする請求項１，２又は３記載の綴じ具のベース固定構造。
　
【請求項６】  ベース及び当該ベースに設けられた綴じ部材を備えた綴じ具を、所定のベース固定具を介して被固定面に着脱自在に固定するベース固定構造であって、
前記ベース固定具は、前記被固定面の外側面に位置する板片状の外側部材と、この外側部材の面から起立する方向に連設されて前記被固定面及びベースを貫通する貫通部材と、この貫通部材に係合可能なクサビ部材とを含み、
前記クサビ部材は、前記貫通部材に隣設した位置で前記外側部材に屈曲可能に連設され、このクサビ部材を屈曲させることで当該クサビ部材が前記貫通部材に係合可能に設けられ、
前記クサビ部材が前記貫通部材の所定位置に係合したときに前記クサビ部材又は貫通部材と前記外側部材との間に被固定面及びベースが固定されることを特徴とする綴じ具のベース固定構造。」
　
３−２−２　先願明細書及び刊行物に記載された発明
　審判請求人は、本件訂正を行うにあたり、独立特許要件を自身で検討した際に参照した刊行物として以下の刊行物１ないし６を提出している。
　また、本件出願に関し、審査の過程で通知された拒絶の理由においては、本件訂正前の請求項１ないし３あるいは５に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願である特願平９−３６５１７７号の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない、とする理由１と、
本件訂正前の請求項１ないし６に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された米国特許第３２６２４５４号明細書（以下、「刊行物７」という。）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とする理由２とが掲げられている。
　
　先願明細書：特願平９−３６５１７７号（特開平１１−１８００８５号）
　刊行物１：米国特許第１７６９１２０号明細書（１９３０年）
　刊行物２：実公昭４７−２７５３５号公報
　刊行物３：米国特許第５３２２０３７号明細書（１９４４年）
　刊行物４：実願平４−９０９８５号（実開平６−４４４１２号）
　　　　　　のマイクロフィルム
　刊行物５：特開平１０−２９０６４１号公報
　刊行物６：実願平３−１８８４７号（実開平４−１１４１０８号）
　　　　　　のマイクロフィルム
　刊行物７：米国特許第３２６２４５４号明細書（１９６６年）
　
　ア．先願明細書（特開平１１−１８００８５号）について
【特許請求の範囲】
「【請求項１】  ファイル表紙と、
前記ファイル表紙に取り付けられる綴具と、
前記ファイル表紙または前記綴具に形成される連結用孔と、
前記ファイル表紙または前記綴具に形成され前記連結用孔に嵌入される連結用突部と、
前記綴具を前記ファイル表紙に留め付けて固定するため、前記連結用孔に嵌入された前記連結用突部に着脱可能に係着される固定具とを含むファイルであって、
前記固定具を前記連結用突部から離脱させて前記連結用突部を前記連結用孔から抜き出すことにより前記綴具と前記ファイル表紙とが分離される、ファイル。
【請求項２】  前記綴具は、
裏面が前記ファイル表紙に当接される基板と、
前記基板の幅方向の一方側に軸支される第１の可動板と、
前記基板の幅方向の他方側に軸支される第２の可動板と、
ファイリング時に起立される前記第１の可動板および前記第２の可動板の間に設けられる綴杆とを含み、
前記連結用孔は、前記基板を厚み方向に貫通して形成され、
前記連結用突部は、前記連結用孔を通って前記基板の裏面から表面へ突き出るよう前記ファイル表紙に設けられ、当該突き出た部分に前記基板の厚み方向と略直交する方向に延びるようにして少なくとも前記連結用孔の最大開口長さよりも長い前記固定具を挿入して係着させるための固定具挿入孔が形成され、
さらに前記基板の表面には、前記固定具挿入孔に挿通された前記固定具が勝手に抜け出ないよう係止するための係止手段が形成される、請求項１に記載のファイル。
【請求項３】  前記係止手段は、前記固定具挿入孔から抜け出す方向への前記固定具の移動を規制するため前記基板表面から突出した係止突部として形成され、
さらに、前記基板には、前記固定具を前記係止突部の上を乗り越えさせて係止を離脱させるために抉るための凹部が前記係止突部と対向する位置に形成された、請求項２に記載のファイル。
【請求項４】  前記ファイル表紙は、背表紙部と、
前記背表紙部の幅方向両側にヒンジ部を介して接続される表表紙部および裏表紙部とを含み、
前記綴具は前記背表紙部の内側面に取り付けられ、
前記表表紙部および前記裏表紙部の内側には、前記綴具の幅方向両側を収納するための収納凹部が当該内側面を凹ませて形成され、
しかも前記収納凹部の前記背表紙部と対向する端縁部は、前記綴具の幅方向両側の前記背表紙部と反対側の端部に当接するよう形成された、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のファイル。
【請求項５】  前記端縁部は、ファイル表紙の他の部分の厚みよりも肉厚に形成された、請求項４に記載のファイル。」
　
段落【0001】
「【発明の属する技術分野】本発明はファイルに関し、特に、ファイル表紙に綴具を取り付けてなるファイルに関する。」
　
段落【0003】
「【発明が解決しようとする課題】今日、資源のリサイクル等を図るため、異なる材質ごとに分別して廃棄することが社会的に要請されている。しかしながら、従来のファイルは、ファイル表紙と綴具との分離が容易でなかった。」
　
段落【0004】
「それゆえに、本発明の主たる目的は、異なる材質の部材ごとに分別して廃棄することが容易なファイルを提供することである。」
　
段落【0005】
「【課題を解決するための手段】本発明にかかるファイルは、ファイル表紙と、ファイル表紙に取り付けられる綴具と、ファイル表紙または綴具に形成される連結用孔と、ファイル表紙または綴具に形成され連結用孔に嵌入される連結用突部と、綴具をファイル表紙に留め付けて固定するため、連結用孔に嵌入された連結用突部に着脱可能に係着される固定具とを含むファイルであって、固定具を連結用突部から離脱させて連結用突部を連結用孔から抜き出すことにより綴具とファイル表紙とが分離される、ファイルである。本発明にかかるファイルでは、連結用孔に嵌入された連結用突部に固定具を係着させることにより、綴具がファイル表紙に留め付けられて固定される。固定具を用いることにより、綴具とファイル表紙とを確実に連結させることができる。しかも、固定具を連結用突部から離脱させて連結用突部を連結用孔から抜き出すことにより、綴具をファイル表紙から容易に分離することができる。」
　
段落【0006】
「また、本発明にかかるファイルは、ファイル表紙と、ファイル表紙から突き出るよう形成された連結用突部と、連結用突部を嵌入するための連結用孔を有する綴具と、連結用突部を綴具に留め付けて固定するため、連結用孔に嵌入された連結用突部に着脱可能に係着される固定具とを含むファイルであって、固定具を連結用突部から離脱させて連結用突部を連結用孔から抜き出すことにより綴具がファイル表紙から分離されるようにしてもよい。この場合には、ファイル表紙の連結用突部を綴具の連結用孔に嵌入させることにより、ファイル表紙に対する綴具の位置決めが行われる。そして、その連結用突部に固定具を係着させて連結用突部を綴具に固定することにより、綴具がファイル表紙に対して固定される。固定具を用いることにより、綴具とファイル表紙とを確実に連結させることができる。しかも、固定具を連結用突部から離脱させて連結用突部を連結用孔から抜き出すことにより、綴具をファイル表紙から容易に分離することができる。」
　
段落【0011】
「【発明の実施の形態】図１は本発明にかかるファイルの一例を示す斜視図であり、図２は、その分解斜視図である。図１に示すファイル１０は、互いに異なる材質の材料でなる綴具１２およびファイル表紙１００を含む。まず、ファイル表紙１００について説明する。ファイル表紙１００は、たとえば厚紙や合成樹脂などで形成されるものであり、図５および図６に示すように、背表紙部１０２の幅方向両側にヒンジ部１０４，１０６を介して表表紙部１０８および裏表紙部１１０が一体に連設される。このヒンジ部１０４，１０６は、表表紙部１０８と裏表紙部１１０が開閉自在となるように、ファイル表紙１００の高さ方向の一端部から他端部にわたって肉薄状に形成される。背表紙部１０２の内側面には、たとえば４つの連結用突部１１２が突き出るようにして形成される。連結用突部１１２は、図６に示すように、それぞれ略Ｕ字形状のものであり、背表紙部１０２と一体成形により形成される。そして、連結用突部１１２には、後述する固定具１８を挿入して係着させるための固定具挿入孔１１４が背表紙部１０２の長手方向すなわちファイル１０の高さ方向に背表紙部１０２の面方向と略平行に延びて形成される。」
　
段落【0012】
「連結用突部１１２は、後述する基板１４の連結用孔１６に嵌入した際に、連結用突部１１２の先端部が綴具１２の基板１４の表面側に突出するよう設けられる。そして、固定具挿入孔１１４は、連結用突部１１２の基板１４の表面側に突出する先端部分において後述する固定具１８を挿通させることができるようにファイル表紙１００の厚み方向に長い長孔状に形成される。また、この実施形態では、連結用突部１１２は、背表紙部１０２の幅方向に所定の間隔をおいて２列に形成され、それぞれの列において背表紙部１０２の長手方向に所定の間隔をおいて２つ形成される。そして、背表紙部１０２の長手方向に並んだ２つの連結用突部１１２の固定具挿入孔１１４は、それぞれ長手方向に直線的に連通するよう形成される。」
　
段落【0013】
「なお、固定具挿入孔１１４の断面形状は、用いられる固定具の断面形状に適合し、本願の作用効果を得ることができる形状であれば、長円形状に限らず略円形状でもよく、さらにその他の形状でもよい。また、連結用突部１１２は、略Ｕ字形状の部材が、図７に示すように背表紙部１０２を貫通して設けられた取付孔１０２ａに嵌め込まれて固着されてもよく、さらに図８に示すように連結用突部１１２の形成された板状部材１１２ａを背表紙部１０２の外側面に固着して、連結用突部１１２を外側面から内側面へと挿通させて形成してもよい。」
　
段落【0016】
「また、第１の可動板２６の内側面には、図２および図３に示すように、その長手方向に所定の間隔をおいてたとえば２本の綴杆３４の一端部がそれぞれ固着される。この綴杆３４は、書類等の綴じ穴に挿通して綴じ合わせるためのものである。綴杆３４は、第１の可動板２６を基板１４と直交するように起立させた際には、図１に示すように、基板１４の上方に所定の間隔をおいて、第２の可動板２８の方へ向かって基板１４と平行に延びるように形成される。この綴杆３４は、その内部に棒状部材３６を抜き差し自在に収納し得るように中空のパイプ状に形成される。また、綴杆３４の先端部は、図９に示すように、押さえ板３８に形成された受け部３８ａと嵌まり合うように略斜めに切り欠かれて形成される。棒状部材３６は、略Ｕ字形状に形成され、その第１の可動板２６と反対側には、綴杆３４と略直交しかつ第１の可動板２６と対向するように押さえ板３８が配置される。そして、棒状部材３６は、図２に示すように、第１の可動板２６と反対側から押さえ板３８を厚み方向へ貫通し、第１の可動板２６へ向かって延びる状態で押さえ板３８に取り付けられる。」
　
段落【0017】
「書類等の綴込操作時においては、まず、押さえ板３８および棒状部材３６が綴杆３４から分離される。次に、綴じられるべき書類等が綴杆３４の開放端側から挿入される。そして、棒状部材３６が綴杆３４に挿入され、押さえ板３８によって、綴杆３４の開放端側が閉鎖される。次に、第１の可動板２６を図２に示す状態から図１に示す状態に起立させ、押さえ板３８を第２の可動板２８の内側に配置させる。このとき、第２の可動板２８を外側へ回動させることにより、係止片２８ａと基材１４との間に押さえ板３８を導入することができる。そして、係止片２８ａを押さえ板３８の基材１４と反対側の縁部に係着させることにより、付勢部材３２の付勢力により押さえ板３８は固定され、第１の可動片２６も起立した状態で固定されることになる。なお、この実施形態では、係止片２８ａは、押さえ板３８に取り付けられている棒状部材３６の押さえ板３８と平行に延びる部分に係着するよう形成されている。ファイリングしていた書類等を取り出す際には、上述と逆の操作をすることにより取り出すことができる。」
　
段落【0018】
「また、このファイル１０は、略Ｕ字形状の固定具１８を含む。固定具１８は、たとえば断面円形の金属線を略Ｕ字形状に折り曲げて形成したものであり、図１０に示すように、２本の挿入部１８ａとそれらの一端部を連結する連結部１８ｂとからなる。ただし、金属製のものに限るものではない。固定具１８の挿入部１８ａは、図２および図３に示すように、基板１４の表面側に突出した連結用突部１１２の固定具挿入孔１１４に、綴具１２の長手方向の一端側から他端側へ向かって基板１４の表面と略平行に延びるように挿通される。この場合、挿入部１８ａの長さは、連結用突部１１２が連結用孔１６から勝手に抜け出るのを防止するため、少なくとも連結用孔１６の最大開口長さよりも大きく形成される。なお、最大開口長さとは、連結用孔１６の開口の最大長さであり、連結用孔１６が矩形の場合はその開口部の対角線方向の長さであり、円形の場合には直径である。また、連結部１８ｂは、連結用突部１１２の固定具挿入孔１１４の外側に延び出し形成されているので、固定具１８の着脱操作時にタブ部として用いることができる。すなわち、タブ部としての連結部１８ｂをつまみ持ったり引っかけたりして操作することにより固定具１８の挿入や抜き出しが容易にできる。また、基板１４の長手方向に所定の間隔をおいて嵌入される連結用突部１１２は、それぞれの固定具挿入孔１１４が基板１４の長手方向に直線的に連通するように形成されているので、固定具１８の抜き差しも直線的な操作で簡単に行える。そのため、綴具１２をファイル表紙１００に連結する際や分離する際の操作が容易である。」
　
　前記段落【0003】〜【0006】の記載からみて、先願明細書に記載される発明は、廃棄に際して、異なる材質の構成部材を容易に分離・分別し得るファイル構成を提供することにある。
　
　前記段落【0011】の記載には、ファイル表紙100には、その表面から突き出るように４つの連結用突部112が形成されていることが記載されており、続く前記段落【0012】の記載には、基板14の連結用孔16に嵌入され、該基板14を挿通した連結用突部112の固定具挿入孔114に固定具18が挿通されることが記載されている。
　また、固定具18の具体的構成としては、前記段落【0018】に「たとえば断面円形の金属線を略Ｕ字形状に折り曲げて形成」するものが記載されている。
　そして、前記段落【0013】の記載によれば、基板１４に連結用突部112を構成するに際し、連結用突部112の形成された板状部材112aを背表紙部102の外側面に固着する態様が示唆されている。
　
　前記段落【0016】の記載によれば、書類等の綴じ穴に挿通して綴じ合わせるために用いる綴じ杆34は、第１の可動板26の内側面に固着されており、その内部に棒状部材36を抜き差し自在に収納し得る中空のパイプ状に形成されており、他方棒状部材36は、略Ｕ字形状に形成されており、押さえ板38を貫通し、第１の可動板26へ向かって延びる状態で押さえ板38に取り付けられるように構成されており、綴じ杆34と棒状部材36の両者の関係は、伸縮自在な関係をなしているといえる。
　そして、前記段落【0017】の記載によれば、書類等を綴込んだ時には、第１の可動板26及び第２の可動板28は共に基板14に対して直立した状態となり、押さえ板38に配された棒状部材36はパイプ状の綴じ杆34内に収納された状態となり、書類等の綴じ込んだ状態が得られるものである。
　
　前記各記載からみて、当該先願明細書には、以下の発明が記載されている。
　
「ファイル表紙と、
前記ファイル表紙に取り付けられる綴具と、
前記ファイル表紙及び前記綴具に形成される連結用孔と、
前記ファイル表紙及び前記綴具に形成され前記連結用孔に嵌入される連結用突部と、
前記綴具を前記ファイル表紙に留め付けて固定するため、前記連結用孔に嵌入された前記連結用突部に着脱可能に係着される固定具とを含むファイルであって、
前記ファイル表紙の背表紙部に取り付けられる綴じ具とからなるファイルに関し、
  前記綴具は、
　裏面が前記ファイル表紙に当接される基板と、
　前記基板の幅方向の一方側に軸支される第１の可動板と、
　前記基板の幅方向の他方側に軸支される第２の可動板と、
　ファイリング時に起立される前記第１の可動板および前記第２の可動板の間に設けられる実質的に伸縮自在な綴杆とを含み、
　前記連結用孔は、前記基板を厚み方向に貫通して形成され、
　前記連結用突部は、前記連結用孔を通って前記基板の裏面から表面へ突き出るよう前記ファイル表紙（背表紙）の外側面に固着した板状部材に設けられ、当該突き出た部分に前記基板の厚み方向と略直交する方向に延びるようにして少なくとも前記連結用孔の最大開口長さよりも長い前記固定具を挿入して係着させるための固定具挿入孔が形成され、
　さらに前記基板の表面には、前記固定具挿入孔に挿通された前記固定具が勝手に抜け出ないよう係止するための係止手段が形成されている、
　綴じ具固定構造。」
（以下、「先願明細書記載発明」という。）
　
　イ．刊行物１について
　なお、以下の記載は当審の仮訳である。
　
２頁２７〜３８行
「さて、図面を参照すると、符合１０はルーズリーフバインダ全体を示しており、ルーズリーフバインダはバネ板１１を有し、その断面形状はカーブしており、端部は内側に曲げられて、１対のトグル板１３、１４をバネ板のカーブ内の位置に保持する保持フランジ１２を形成している。トグル板１３、１４は、それぞれプロング１５、１６と共に設けられており、これらはプロング１５、１６が一緒になって、通常の方法でバインダ内に紙を保持するためのリング１７となる。」
　
２頁８２行〜３頁１９行
「本発明の一実施例を示すために選択された構成では、クランプ板２３が設けられており、その断面はカーブしており、また、クランプ板２３はバネ板及びレバーの全長と実質的に同じ長さを有している。
　表紙部材２４は、下記のような方法でバネ板とクランプ板の間に挟むようにして取り付けられている。
　クランプ板２３の両端には、その内曲面から内側に向かって延びるようにループ部材２５が設けられている。各ループ２５の両端には足部２６が設けられ、足部２６はループの面内で横方向に延びており、好ましくはループの面の両端から横方向に延びる延長部２７、２８を有する。これらループは、好ましくは、ただし必須ではないが、クランプ板に溶接されている。（中略）ループ２５は、表紙２４の穴３２とバネ板１１の穴３４を通過するのに十分な高さを有しており、また、キー３５によって所定位置に保持されている。キー３５は、好ましくは、符合３６のように、その中央部分で内側に曲げられており、パーツを組立状態の関係に弾性的に保持するためのバネくさび部材を形成している。キーの内側端は、ループを通り抜けるのが容易なように尖っており、また、外側端は３７にて示すように内側に曲げられて、ループからの引抜き手段を形成している。」
　
　これらの記載からみて、当該刊行物１には、表紙２４に固定される綴じ具が、バネ板１１と、トグル板１３、１４に取り付けられたリング１７とを備えた、いわゆるリング式ファイルが開示されている。　
　そして、当該刊行物１における綴じ具の固定構造は、表紙２４の外側にクランプ板２３が設けられ、クランプ板２３にループ部材２５が備えられ、ループ部材２５が、表紙２４の穴３２とバネ板１１の穴３４を貫通しており、ループ部材２５にキー３５が挿入され、これにより綴じ具が表紙２４に固定されている。
　ここで、キー３５は、中間部３６が内側に曲がっており、バネくさび部材と呼称されているものの、弾性力によって固定状態を保持するもの、つまり、キー３５は、板バネとして機能し、中間部３６がループ部材２５を押圧する力で綴じ具を固定状態に保持している。
　
　ウ．刊行物２について
１欄１９〜２１行
「この考案は、アルバムなどの写真貼着紙葉や、帳薄（「簿」の誤記と認められる。）類の紙葉を綴込むバインダーにおける紙綴込片の掛止部材の改良に関する。」
　
１欄２２行〜２欄３行
「以下、その構成を図面に示す実施例について説明すると、１は、中央部に、長さ方向に蟻溝形の直条溝２をあけた帯枠３を、また、左右両側に、底壁と内向縁４，５との間に、長さ方向に形成した直条溝６，７を設けた定尺の帯状台板で、軽金属や硬質プラスチックスなどの剛体で１体に成形する１１は、この帯状台板１の中央帯枠３を跨いで、下部両端９，１０を、前記直条溝６，７に摺動自在に嵌挿掛止した多数本の金属帯を弧状に屈曲並列し、片側下部で連結した肋骨状の紙綴混片である。１２はこの紙綴込片１１を、帯状台板１に、その前後両端部より挿入掛止する掛止部材で、硬質プラスチックスで成形し、その左右に設けた弾性挟持片１３，１４を内側に向つて弧状に屈曲させ、先部にフック１５，１６と、上部に上向ボス１７，１８を形成し、さらに、中央部に、前記帯状台板１の中央帯枠３の直条溝２に嵌挿する溝１９を設けたチヤンネル形の直条挿込片２０と、その左右両側部に、帯状台板１の内向縁４，５に嵌挿する挿入溝２１，２２を外側に形成した支片２３，２４とを１体に成形する。」
　
　当該記載によれば、当該刊行物２に記載されたバインダーにおける紙綴込具は、綴じ具が帯状台板１と、肋骨状の紙綴込片１１で構成されており、紙綴込片１１は、両端において掛止部材１２により帯状台板１に掛止されているものと認められる。
　
　エ．刊行物３〜５について
　これらの刊行物では、それぞれの図面に示されているように、ベルト端部同士を連結するためのバックルの周知技術が開示されている。
　刊行物３には、猫の首輪のバックルが開示され、刊行物４には、トランクケース用のベルトのバックルが開示され、刊行物５には、ペット用バッグ付き胴輪に取り付けられるベルトのバックルが開示されている。
　
　オ．刊行物６について
段落【0001】
「【産業上の利用分野】
　本考案は、トリム等の固定対象部材をクリップを用いて車体等の被固定部材に固定するためのクリップによる固定構造に関する。」
　
段落【0013】
「図１は、本考案一実施例のクリップによる固定構造を示す側面図、図２は図１のＡ−Ａ断面図、図３は実施例クリップを示す斜視図であって、図において１は固定対象部材としてのトリム、２はトリム１を固定する被固定部材としての車体パネルを示している。」
　
段落【0014】
「前記トリム１は、車体パネル２の室内側を覆い隠すために取り付けられるものであって、合成樹脂で形成されている。そして、このトリム１の取付面側には、ブラケット１０（取付部）が一体に形成されている。このブラケット１０は、その一側面のみを開口した箱型に形成され、トリム１と平行なクリップ取付面１０ａには、その開口面１０ｂ側から一定幅のスリット１０ｃが形成されている。」
　
段落【0015】
「一方、前記車体パネル２には、長方形の取付孔２ａが形成され、前記クリップ取付面１０ａと取付孔２ａとの間に取り付けたクリップ３によりトリム１が車体パネル２に固定されている。」
　
段落【0016】
「前記クリップ３は、可撓性を有した合成樹脂材料により一体に成形されたもので、このクリップ３は、車体パネル２の取付孔２ａに挿入される脚部３０を有している。すなわち、前記脚部３０は、前記取付孔２ａに挿通可能な角筒状に形成されていて、その先端部は先細り状に形成されている。そして、この脚部３０における側面中央部には、第１の係止部としての末広がり状に一対の係止片３０ａ，３０ｂが突出形成されていて、この係止片３０ａ，３０ｂが取付孔２ａの前記取付孔２ａの縁部に係止することでその脱却が阻止されるように構成されている。ちなみに、脚部３０を取付孔２ａに挿入する際には、係止片３０ａ，３０ｂが脚部３０の内部に向かって弾性変形する。」
　
　これらの記載からみて、当該刊行物６には、車体パネル２にトリムを取り付ける際に、トリム１のブラケット１０と一体化するクリップ３をもって固定を図る構成が開示されている。
　
　カ．刊行物７について
　なお、以下の記載は当審の仮訳である。
　
１欄８〜１０行
「この発明は、ルーズリーフ・バインダー、より詳細には、ルーズリーフ・バインダー・カバーのための手動で綴じ・外すことが可能なリングアセンブリー、に関する。」
　
１欄５０〜５６行
「図1は、この発明の第１の形式を形成する、ルーズ・リーフ・バインダーについての遠近法による断片の見方である；
　図2は、ジャケットを備えた2つの主コンポーネントの遠近法の分解組立図およびこの発明の第１の形式の形成である；
　図3は、図2の中で例証されたコンポーネントについての拡大し、断片的、遠近法の見方である；」
　
１欄６６行〜２欄５行
「今、特に図1〜4の中で示される発明の第１の形式を参照すると、完全なバインダーアセンブリー10は、本体前面カバーページ12、後部カバーページ14、および中間で接続するバック・エッジ16を持ったジャケットを含んでいる。
　このバック・エッジの内部の面においては、実質的にバック・エッジの長さに延びる細長いプラスチック板かストリップ218がマウントされる。一定間隔で配置され、弾力があり、分離している多くのプラスチックリング250が、このストリップの露出した表面からジャケット内部に出ている。夫々のリングは挿入後にページ保持のためにオーバーラップする部分を有する。」
　
２欄１６〜５４行
「基礎的な連結するコンポーネントを形成するためにストリップ218と共に協働する第２の延長ストリップ226は、バック・エッジの外側面に沿っている。エレメント226は、少しアーチ形の外形であって、バック・エッジ216の外部面に対して適合する内部表面が形成されている。また、エレメント218は、むしろ、わずかに内に曲げられている。
　エレメント226は、一定間隔で配置された各々拡大した頭229およびより小さな首235からなる突出部を含んでいる。円盤状の頭は、エレメント218の穴231より直径がより小さい一方、スロット241により穴231と接続されている隣接した穴233より直径が大きく形成されている。スロットは首235よりも若干大きい直径を有する。頭229より若干大きい逆の凹み237は、頭を受けて、固着コンポーネントの適合が得られるように、正確な適合ができるように、穴233の上に設けられている。穴および接続スロットは、受けソケットを構成している。
　これらのコンポーネントアセンブリは、基本的に、図３に矢印で示された動作を行う。
二つの延長された弾性エレメントは、バックエッジ216の反対側に位置付けられており、広がった頭229が穴231を通じて適合できるように、下のエレメントが上のエレメントから縦に若干オフセットされる。このエレメントが、一時的に一般に平らにされた条件に変形されるまでは、通常、頭は穴を全く通過しない。ストリップが変形された時に、頭は穴を通過する。穴233を越えて頭229を移動させるために、エレメント226は、エレメント218とバックエッジに関して縦に滑らせられる。変形圧力を取り去ると、曲がったエレメント226の固有の弾性力が、頭229を、適合接続のための逆の凹み237の中へ下方向に引っ張る。プラスチックの自然な弾性力は内部適合を保持し、ユニットの偶然の分解を防ぐ。
　構造の分解の目的は、そのステップを逆転することで遂行される。つまり、ストリップを共に押し、エレメント226を後ろに滑らせて、ストリップの固有の弾性力による圧力を取り去ることで、頭229が穴231から抜き取ることが可能となる。」
　
　これらの記載からみて、当該刊行物７には、本体前面カバーページ12、後部カバーページ14、および中間で接続するバック・エッジ16を持ったジャケットに、固定されて用いられる、ルーズリーフバインダーアセンブリー10が開示されている。
　そして、当該刊行物７におけるルーズリーフバインダーのジャケットへの固定は、一方のストリップ226に設けられた首235と頭229からなる突出部を、ジャケットのバックエッジ16に設けられた穴を通し、他方のプラスチックリンク250を備えたストリップ218に設けられた穴231を通過させた後に、ストリップ同志を滑らせて、前記穴231に隣接する凹み237に適合させ、ストリップ226の弾性力により強固な接続関係を得るものである。
　
３−２−３　対比・判断
　前掲先願明細書あるいは刊行物１ないし７と対比して、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正後の特許請求の範囲に記載された発明が、その特許出願の際に独立して特許を受けることができるか否かについて検討する。
　
　ア．訂正発明と先願明細書記載発明との対比・判断
　ア−１　訂正発明１について
　訂正発明１と先願明細書記載発明とを対比すると、
　訂正発明１においては、請求項記載に「ファイル」との明記はないものの、訂正明細書の段落【0002】を参照するに「ファイル」と同一視できる「綴じ具を備えてなるバインダー」を対象とする発明であって、綴じ具を固定する先を表す「背表紙」がファイルの「背表紙」であることが明らかであるから、先願明細書における「ファイル表紙の背表紙部」と、訂正発明１の「背表紙」とは、「綴じ具」を固定する先である点において共通するものであって、両者の「綴じ具」あるいは「綴具」が相当関係にあることも明らかである。
　そして、訂正発明１の「ベース」は、綴じ部材を備えたものであって、他方先願明細書の「基板」が同様に綴じ部材として機能する綴じ杆を備えているものであるから、訂正発明１の「ベース」と先願明細書記載発明の「基板」とは共通する。
　また、訂正発明１における「ベース固定構造」とは、「被固定面としての背表紙」を貫通する「貫通部材」が設けられた「外側部材」と、前記「貫通部材」に係合して当該「貫通部材」の脱落を規制する「クサビ部材」とを含むものであるのに対して、
　先願明細書における「綴じ具固定構造」とは、前記段落【0013】に記載されているように、「ファイル表紙の背表紙部の外側面に固着される板状部材」と、これに設けられて「背表紙」の連結用孔を通って外側面から内側面に挿通する「連結用突部」と、当該「連結用突部」に設けられた「固定具挿入孔」へ挿通する「固定具」とからなるものである。
　すると、先願明細書記載発明の「板状部材」及び「連結用突部」は、訂正発明の「外側部材」及び「貫通部材」に夫々相当し、先願明細書記載発明の「固定具」と訂正発明の「クサビ部材」は、いずれもが「固定具」である点で、その機能に照らして相当関係にあり、
先願明細書記載発明のこれら「板状部材」、「連結用突部」及び「固定具」は総体として、訂正発明１の「ベース固定具」に相当している。
　さらに、訂正発明１の「綴じ具」は、「左右一対の綴じ板」と、「各綴じ板の相対面二箇所位置に固定されて相互にテレスコピックな関係で軸方向の嵌合する綴じ部材としての綴じ桿」を備えていると記載されているのに対して、
　先願明細書記載発明は、「第１の可動板」および「第２の可動板」を有し、これらの間に「実質的に伸縮自在な綴杆」を有するものであって、当該「実質的に伸縮自在な綴杆」は入れ子式、すなわちテレスコピックな構成であることが明らかである以上、
先願明細書記載発明の「第１の可動板」、「第２の可動板」及び「実質的に伸縮自在な綴杆」は、訂正発明１の「
左右一対の綴じ板と、各綴じ板の相対面二箇所位置に固定されて相互にテレスコピックな関係で軸方向に嵌合する綴じ部材としての綴じ桿とを備え
　
　以上の対比を前提とすると、先願明細書記載発明と訂正発明１とは、以下の一致点で一致しており、他方、以下の相違点において相違している。
　
　（一致点１）
「　ベース及び当該ベースに設けられた綴じ部材を備えた綴じ具を、所定のベース固定具を介して被固定面に着脱自在に固定するベース固定構造であって、
　前記ベース固定具は、前記被固定面を貫通する貫通部材と、この貫通部材に係合して当該貫通部材の脱落を規制する「固定具」とを含み、
　
前記綴じ具は、左右一対の綴じ板と、各綴じ板の相対面二箇所位置に固定されて相互にテレスコピックな関係で軸方向に嵌合する綴じ部材としての綴じ桿とを備え、
前記貫通部材は、前記被固定面としての背表紙及び前記ベース相互を連通する穴に挿通され、
　
　（相違点１）
　訂正発明１における「固定具」は、「上面が押圧スライド操作部又は操作板となるクサビ部材」を含むと特定され、「
貫通部材
外側部材の一方の面から起立する方向に連設され、相対する一対の関係に設けられており、前記外側部材に連なる起立部と、この起立部の上端から相対する他方の貫通部材に向かう方向に屈曲されたフック部とからなり、
　先願明細書記載発明の「固定具」及び「貫通部材」は、いずれも前記特定を有さず、また、それ故に、「固定具」と「貫通部材」とによる固定構造が前記特定とは異なる点。
　
　前記相違点１について検討するに、なるほど先願明細書記載発明における「固定具」は、「外側部材」に設けられた複数の「貫通部材」の固定具挿入孔に挿入されて、「被固定面」に「ベース」を固定するものであって、前記段落【0003】あるいは【0004】に記載されているように、異なる材質の部材ごとに分別して廃棄することが容易なファイルを提供できるものであるものの、その実施態様に係る前掲段落【0018】に例示されるように、「断面円形の金属線を略Ｕ字形状に折り曲げて形成したもの」であって、「クサビ部材」を用いたものではない。
　ここで、「クサビ」とは、一般に「一端を厚く他端に至るに従って薄く作った刃形のもの」であって、これをほぞ孔に差し込み、その形状に基づく大きな摩擦力で固定を図るものであることは周知慣用に属するものであるが、ファイル表紙に綴じ具を取り付けたファイルに関して、綴じ具をクサビ部材をもって固定するために、前記「
貫通部材
　そして、訂正発明１においては、前記「
貫通部材
　
　したがって、訂正発明１は、先願明細書に記載された発明と同一のものであるとすることはできない。
　
　ア−２　訂正発明２について
　訂正発明２は独立形式で表現されているが、訂正発明１における
「前記ベース固定具は、前記被固定面を貫通する貫通部材と、この貫通部材に係合して当該貫通部材の脱落を規制するとともに、上面が押圧スライド操作部又は操作板となるクサビ部材とを含み、」及び
「
前記貫通部材は、外側部材の一方の面から起立する方向に連設され、相対する一対の関係に設けられており、前記外側部材に連なる起立部と、この起立部の上端から相対する他方の貫通部材に向かう方向に屈曲されたフック部とからなり、前記貫通部材は、前記被固定面としての背表紙及び前記ベース相互を連通する穴に挿通され、
「前記ベース固定具は、前記被固定面及びベースを貫通する貫通部材と、この貫通部材に係合して当該貫通部材の脱落を規制するとともに、上面が押圧スライド操作部又は操作板となるクサビ部材とを含み、」及び
「
前記クサビ部材は、貫通部材に挿抜可能な操作板と、この操作板に設けられたフック部とを備えて構成され、
　してみると、前記「ア．訂正発明１について」における検討を踏まえて、前記訂正発明２と先願明細書記載発明とを対比した場合、以下の点で一致する一方、以下の相違点を有する。
　
　（一致点２）
「　ベース及び当該ベースに設けられた綴じ部材を備えた綴じ具を、所定のベース固定具を介して被固定面に着脱自在に固定するベース固定構造であって、
　前記ベース固定具は、前記被固定面及びベースを貫通する貫通部材と、この貫通部材に係合して当該貫通部材の脱落を規制する「固定具」とを含み、
　
前記綴じ具は、左右一対の綴じ板と、各綴じ板の相対面二箇所位置に固定されて相互にテレスコピックな関係で軸方向に嵌合する綴じ部材としての綴じ桿とを備え、
　前記「固定具」が前記「貫通部材」の所定位置に係合したときに前記「固定具」と被固定面との間にベースが固定される綴じ具のベース固定構造。」
　
　（相違点２）
　訂正発明２における「固定具」は、「上面が押圧スライド操作部又は操作板となるクサビ部材」を含むと特定され、「クサビ部材」は、「
貫通部材に挿抜可能な操作板と、この操作板に設けられたフック部とを備えて構成され、
　先願明細書記載発明の「固定具」は、前記特定を有さず、また、それ故に、「固定具」と「貫通部材」とによる固定構造が前記特定とは異なる点。
　
　前記相違点２について検討するに、既に、前記「ア．訂正発明１について」で検討したように、先願明細書記載発明における「固定具」は、「クサビ部材」を用いたものではない。
　そして、前記相違点２に係る構成を備えることで、訂正発明２も、訂正発明１と同様に、貫通部材がベースをも貫通する状態となるため、ベースの位置決めが容易になる他、ベースの固定状態の一層の安定化をも図り得るという顕著な作用効果を奏するものである。
　
　したがって、訂正発明２も、先願明細書に記載された発明と同一のものであるとすることはできない。
　
　ア−３　訂正発明３について
　訂正発明３は独立形式で表現されているが、訂正発明１における
「前記ベース固定具は、前記被固定面を貫通する貫通部材と、この貫通部材に係合して当該貫通部材の脱落を規制するとともに、上面が押圧スライド操作部又は操作板となるクサビ部材とを含み、」、
「
前記貫通部材は、外側部材の一方の面から起立する方向に連設され、相対する一対の関係に設けられており、前記外側部材に連なる起立部と、この起立部の上端から相対する他方の貫通部材に向かう方向に屈曲されたフック部とからなり、前記貫通部材は、前記被固定面としての背表紙及び前記ベース相互を連通する穴に挿通され、
「前記クサビ部材が前記貫通部材の所定位置に係合したときに前記クサビ部材又は貫通部材と被固定面との間にベースが固定される」に代えて、
「前記ベース固定具は、前記被固定面の外側面に位置する板片状の外側部材と、この外側部材の面から起立する方向に連設されて前記被固定面及びベースを貫通する貫通部材と、この貫通部材に係合可能に設けられるとともに、上面が押圧スライド操作部又は操作板となるクサビ部材とを含み、」及び
「前記クサビ部材が前記貫通部材の所定位置に係合したときに前記クサビ部材又は貫通部材と前記外側部材との間に被固定面及びベースが固定される」の構成を備えるものである。
　してみると、前記「ア．訂正発明１について」における検討を踏まえて、前記訂正発明３と先願明細書記載発明とを対比した場合、以下の点で一致する一方、以下の相違点を有する。
　
　（一致点３）
「　ベース及び当該ベースに設けられた綴じ部材を備えた綴じ具を、所定のベース固定具を介して被固定面に着脱自在に固定するベース固定構造であって、
　前記ベース固定具は、前記被固定面の外側面に位置する板片状の外側部材と、この外側部材の面から起立する方向に連設されて前記被固定面及びベースを貫通する貫通部材と、この貫通部材に係合可能に設けられる「固定具」とを含み、
　前記「固定具」が前記「貫通部材」の所定位置に係合したときに前記「固定具」と外側部材との間に被固定面及びベースが固定される綴じ具のベース固定構造。」
　
　（相違点３）
　訂正発明３における「固定具」は、「上面が押圧スライド操作部又は操作板となるクサビ部材」を含むと特定されているのに対して、
　先願明細書記載発明の「固定具」は、前記特定を有さず、また、それ故に、「固定具」と「貫通部材」とによる固定構造が前記特定とは異なる点。
　
　前記相違点３について検討するに、既に、前記「ア．訂正発明１について」で検討したように、先願明細書記載発明における「固定具」は、「クサビ部材」を用いたものではない。
　そして、前記相違点３に係る構成を備えることで、訂正発明３も、訂正発明１と同様に、貫通部材がベースをも貫通する状態となるため、ベースの位置決めが容易になる他、ベースの固定状態の一層の安定化をも図り得るという顕著な作用効果を奏するものである。
　
　したがって、訂正発明３も、先願明細書に記載された発明と同一のものであるとすることはできない。
　
ア−４　訂正発明４あるいは５について
　訂正発明４あるいは５は、訂正発明１ないし３を引用してさらに限定したものであるから、上記「ア．訂正発明１について」ないし「ウ．訂正発明３について」で述べたのと同じ理由により、いずれも先願明細書に記載された発明と同一のものであるとすることはできない。
　
　ア−５　訂正発明６について
　訂正発明６は独立形式で表現されているが、訂正発明１における
「前記ベース固定具は、前記被固定面を貫通する貫通部材と、この貫通部材に係合して当該貫通部材の脱落を規制するとともに、上面が押圧スライド操作部又は操作板となるクサビ部材とを含み、」、
「
前記貫通部材は、外側部材の一方の面から起立する方向に連設され、相対する一対の関係に設けられており、前記外側部材に連なる起立部と、この起立部の上端から相対する他方の貫通部材に向かう方向に屈曲されたフック部とからなり、前記貫通部材は、前記被固定面としての背表紙及び前記ベース相互を連通する穴に挿通され、
「前記クサビ部材が前記貫通部材の所定位置に係合したときに前記クサビ部材又は貫通部材と被固定面との間にベースが固定される」に代えて、
「前記ベース固定具は、前記被固定面の外側面に位置する板片状の外側部材と、この外側部材の面から起立する方向に連設されて前記被固定面及びベースを貫通する貫通部材と、この貫通部材に係合可能に設けられるとともに、上面が押圧スライド操作部又は操作板となるクサビ部材とを含み、」、
「前記クサビ部材は、前記貫通部材に隣設した位置で前記外側部材に屈曲可能に連設され、このクサビ部材を屈曲させることで当該クサビ部材が前記貫通部材に係合可能に設けられ、」及び
「前記クサビ部材が前記貫通部材の所定位置に係合したときに前記クサビ部材又は貫通部材と前記外側部材との間に被固定面及びベースが固定される」の構成を備えるものである。
　してみると、前記「ア．訂正発明１について」における検討を踏まえて、前記訂正発明６と先願明細書記載発明とを対比した場合、以下の点で一致する一方、以下の相違点を有する。
　
　（一致点４）
「　ベース及び当該ベースに設けられた綴じ部材を備えた綴じ具を、所定のベース固定具を介して被固定面に着脱自在に固定するベース固定構造であって、
　前記ベース固定具は、前記被固定面の外側面に位置する板片状の外側部材と、この外側部材の面から起立する方向に連設されて前記被固定面及びベースを貫通する貫通部材と、この貫通部材に係合可能に設けられる「固定具」とを含み、
　前記「固定具」が前記「貫通部材」の所定位置に係合したときに前記「固定具」と外側部材との間に被固定面及びベースが固定される綴じ具のベース固定構造。」
　
　（相違点４）
　訂正発明６における「固定具」は、「上面が押圧スライド操作部又は操作板となるクサビ部材」を含むと特定され、さらに、前記「クサビ部材」が、「前記貫通部材に隣設した位置で前記外側部材に屈曲可能に連設され、このクサビ部材を屈曲させることで当該クサビ部材が前記貫通部材に係合可能に設けられ、」と特定されているのに対して、
　先願明細書記載発明の「固定具」は、前記特定を有さず、また、それ故に、「固定具」と「貫通部材」とによる固定構造が前記特定とは異なる点。
　
　前記相違点４について検討するに、既に、前記「ア．訂正発明１について」で検討したように、先願明細書記載発明における「固定具」は、「クサビ部材」を用いたものではない。
　そして、前記相違点４に係る構成を備えることで、訂正発明６も、訂正発明１と同様に、貫通部材がベースをも貫通する状態となるため、ベースの位置決めが容易になる他、ベースの固定状態の一層の安定化をも図り得るとともに、訂正明細書の段落【0012】に記載されるように「クサビ部材が外側部材に一体的に備えられているため、前述の係合を解除した状態でクサビ部材が紛失する虞も少なくなる」という顕著な作用効果を奏するものである。
　
　したがって、訂正発明６も、先願明細書に記載された発明と同一のものであるとすることはできない。
　
　イ．訂正発明と各刊行物に記載される発明との対比・判断
　イ−１　訂正発明１について
　前記「３−２−２　先願明細書及び刊行物に記載された発明」における「イ．刊行物１について」に示したように、刊行物１には、表紙２４に固定される綴じ具が、バネ板１１と、トグル板１３、１４に取り付けられたリング１７とを備えた、いわゆるリング式ファイルが開示されている。
　他方、訂正発明１においては、「前記綴じ具は、左右一対の綴じ板と、各綴じ板の相対面二箇所位置に固定されて相互にテレスコピックな関係で軸方向に嵌合する綴じ部材としての綴じ桿とを備え、」なる構成（以下、「テレスコピックな綴じ桿構成」という。）と、「前記貫通部材は、外側部材の一方の面から起立する方向に連設され、相対する一対の関係に設けられており、前記外側部材に連なる起立部と、この起立部の上端から相対する他方の貫通部材に向かう方向に屈曲されたフック部とからなり、」及び「前記貫通部材は、前記被固定面としての背表紙及び前記ベース相互を連通する穴に挿通され、」という構成（以下、「貫通部材とクサビ部材とからなる固定構造」という。）を備えるのに対して、刊行物１に記載された発明では綴じ具がリングタイプであり、また、ループ部材２５が表紙の上下両端にそれぞれ１つ設けられているだけであり、これらの点で少なくとも両者は相違している。
　そして、これらの相違に基づき、訂正発明１は、上記のテレスコピックタイプの綴じ桿を備える綴じ具のベース固定構造において、相対する一対の関係に設けられた貫通部材にクサビ部材が係合することによって綴じ具のベースが確実に固定されるのに対して、刊行物１に記載される発明では、リングタイプの綴じ具を中央部のループ部材２５だけで固定されていることから、訂正発明１の綴じ具の固定と比較して不安定なものといえる。
　
　ここで、前記相違が、その他に提示された刊行物に記載されているか否かについて検討する。
　前記「３−２−２　先願明細書及び刊行物に記載された発明」における「ウ．刊行物２について」に示したように、当該刊行物２に記載されたバインダーにおける紙綴込具は、綴じ具が帯状台板１と、肋骨状の紙綴込片１１で構成されており、紙綴込片１１は、両端において掛止部材１２により帯状台板１１に掛止されているものであるから、当該刊行物２に記載されたものにおいては、肋骨状の紙綴込片１１の紙綴り状態を保持するために帯状台板１に掛止する掛止部材１２を備えることが開示されているものの、いわゆるファイル表紙に対する当該紙綴じ具の固定構造に係るものとはいえない。
　
　また、前記「３−２−２　先願明細書及び刊行物に記載された発明」における「エ．刊行物３〜５について」に示したように、これら刊行物３〜５には、ベルト端部同士を連結するためのいわゆるバックルの構造が開示されているものの、訂正発明１に係る「綴じ具のベース固定構造」におけるように、平板様をなしたファイル表紙の背表紙部に対して、「綴じ具」を固定する態様が記載されている訳ではなく、示唆もない。
　
　さらに、前記「３−２−２　先願明細書及び刊行物に記載された発明」における「オ．刊行物６について」に示したように、当該刊行物６には、車体パネル２にトリムを取り付ける際に、トリム１のブラケット１０と一体化するクリップ３をもって、固定を図る構成が開示されているものの、トリムの被取付部である車体パネルの取付孔２ａに弾性変形可能な係止片３０ａ，３０ｂを備えた脚部３０を挿入してクリップ３を固定した後、当該クリップ３にトリム１のブラケット１０を一体化するものであって、技術分野が異なるに加えて、訂正発明１における「貫通部材とクサビ部材とからなる固定構造」とは異なるものである。
　
　また、前記「３−２−２　先願明細書及び刊行物に記載された発明」における「カ．刊行物７について」に示したように、当該刊行物７には、本体前面カバーページ12、後部カバーページ14、および中間で接続するバック・エッジ16を持ったジャケットに、固定されて用いられる、ルーズリーフバインダーアセンブリー10が開示されている。
　しかしながら、当該ルーズリーフバインダーアセンブリーにおけるバインダー部分は、訂正発明１における「テレスコピックな綴じ桿構成」をなすものではなく、また、ファイル表紙の背表紙部に相当することは明らかなジャケットへの固定に際しては、一方のストリップ226に設けられた首235と頭229からなる突出部を、ジャケットのバックエッジ16に設けられた穴を通し、他方のプラスチックリンク250を備えたストリップ218に設けられた穴231を通過させた後に、ストリップ同志を滑らせて、前記穴231に隣接する凹み237に適合させ、ストリップ226の弾性力により強固な接続関係を得るものであって、「貫通部材とクサビ部材とからなる固定構造」とは異なるものである。
　
　以上のとおりであって、その他に提示された刊行物の記載を参照しても、前記相違点に係る構成を当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　そして、訂正発明１は、訂正明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、訂正発明１は、刊行物１ないし７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　イ−２　訂正発明２について
　訂正発明２は、前記「ア．訂正発明と先願明細書記載発明との対比・判断」の「ア−２　訂正発明２について」において確認したように、訂正発明１と構成要件が一部異なるものの、「テレスコピックな綴じ具桿構成」を備え、「貫通部材とクサビ部材とからなる固定構造」を備える「綴じ具固定構造」に係るものであって、訂正発明１と刊行物１記載発明と対比した場合と概ね同じ相違点が存在する。
　しかしながら、当該相違点に関して、残る刊行物２〜７の記載を検討しても、当業者が容易に想到し得る程度の記載ないしは示唆があるものとはいえない。
　そして、訂正発明２は、訂正明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、訂正発明２は、刊行物１ないし７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　イ−３　訂正発明３について
　訂正発明３は、前記「ア．訂正発明と先願明細書記載発明との対比・判断」の「ア−３　訂正発明３について」において確認したように、訂正発明１と構成要件が一部異なるものの、「テレスコピックな綴じ具桿構成」を備え、「貫通部材とクサビ部材とからなる固定構造」を備える「綴じ具固定構造」に係るものであって、訂正発明１と刊行物１記載発明と対比した場合と概ね同じ相違点が存在する。
　しかしながら、当該相違点に関して、残る刊行物２〜７の記載を検討しても、当業者が容易に想到し得る程度の記載ないしは示唆があるものとはいえない。
　そして、訂正発明３は、訂正明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、訂正発明３は、刊行物１ないし７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　イ−４　訂正発明４あるいは５について
　訂正発明４あるいは５は、訂正発明１ないし３を引用してさらに限定したものであるから、上記「イ．訂正発明１について」ないし「ウ．訂正発明３について」で述べたのと同じ理由により、いずれも刊行物１ないし７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　ウ−５　訂正発明６について
　訂正発明６は、前記「ア．訂正発明と先願明細書記載発明との対比・判断」の「ア−５　訂正発明６について」において確認したように、訂正発明１と構成要件が一部異なるものの、「テレスコピックな綴じ具桿構成」を備え、「貫通部材とクサビ部材とからなる固定構造」を備える「綴じ具固定構造」に係るものであって、訂正発明１と刊行物１記載発明と対比した場合と概ね同じ相違点が存在する。
　しかしながら、当該相違点に関して、残る刊行物２〜７の記載を検討しても、当業者が容易に想到し得る程度の記載ないしは示唆があるものとはいえない。
　そして、訂正発明６は、訂正明細書記載の顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、訂正発明６は、刊行物１ないし７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
３−２−４　まとめ
　また、他に、訂正発明１ないし６が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとすべき理由も発見しない。
　
　したがって、訂正発明１ないし６は、特許出願の際独立して特許を受けることができる発明である。
　
　よって、本件訂正は特許法第１２６条第５項の要件も満たすものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き、第３項ないし第５項の規定に適合するので訂正を認める。
　
　よって、結論のとおり審決する。