【事件の表示】
　特願２００６−１９０２１３号「車輪用軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月３１日出願公開、特開２００８−　１８７５９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
　本願は、平成１８年７月１１日の出願であって、平成２０年２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年３月１３日に拒絶査定に対する不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年４月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年４月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本願補正発明について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「内周に複列の軌道面（３）を有し車体に取付けられる外方部材（１）と、前記軌道面（３）に対向する複列の軌道面（４）を外周に有しアウトボード側端の外周に車輪取付用のフランジ（９ａ）を有する内方部材（２）と、これら外方部材（１）と内方部材（２）の軌道面（３），（４）間に介在した複列の
円すいころからなる
　
この車輪用軸受装置は内輪回転タイプでかつ従動輪支持用の車輪用軸受装置であり、
前記軌道面（４）の大径側に続く鍔である
基端の
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「転動体（５）」について「円すいころからなる」の限定、「車輪用軸受装置」について「内輪回転タイプでかつ従動輪支持用」の限定、「大鍔」について「前記軌道面（４）の大径側に続く鍔である」との限定及び「軸方向長さ」について「基端の」の限定を付加ものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用した文献等の記載
［
］
　回転速度検出装置付き車輪用軸受装置に関する発明で、次の技術事項が記載されている。
（イ）「【００２６】
　図４は本発明に係る回転速度検出装置付き車輪用軸受装置の第２の実施形態を示す縦断面図、図５は図４の要部拡大図である。なお、前述した実施形態と同一部位、同一部品、あるいは同一の機能を有する部位には同じ符号を付けてその詳細な説明を省略する。
【００２７】
　この回転速度検出装置付き車輪用軸受装置は従動輪用であって、ハブ輪２５と複列の転がり軸受２６とがユニット化して構成され、第２世代のセルフリテイン形式の構成を備えている。
　ハブ輪２５は、一端部に車輪取付フランジ７を一体に有し、外周に軸状の小径段部２５ａが形成されている。複列の転がり軸受２６はこの小径段部２５ａに所定のシメシロを介して外嵌され、小径段部２５ａの端部を径方向外方に塑性変形させて形成した加締部２５ｂによって軸方向に固定されている。
【００２８】
　複列の転がり軸受２６は、外周に車体取付フランジ４ｂを一体に有し、内周に複列のテーパ状の外側転走面２７ａ、２７ａが形成された外方部材２７と、この外方部材２７に内挿され、外周に前記複列の外側転走面２７ａ、２７ａに対向するテーパ状の内側転走面２８ａが形成された一対の内輪２８、２９と、両転走面２７ａ、２８ａ間に収容された複列の転動体（円すいころ）５、５と、これら複列の転動体５、５を転動自在に保持する保持器９とを備えている。一対の内輪２８、２９には大径側端部に大鍔２８ｂ、２９ａが形成され転動体５を案内している。そして、一対の内輪２８、２９の小端面が突き合された状態でセットされ、所謂背面合せタイプの複列の円すいころ軸受を構成している。
【００２９】
　外方部材２７の両端部にはシール装置３０、３１が装着され、外方部材２７と内輪２８、２９との環状空間を密封している。このシール装置３０、３１により、軸受内部に封入された潤滑グリースの外部への漏洩と、外部から雨水やダスト等が軸受内部に侵入するのを防止している。
【００３０】
　ハブ輪２５は、Ｓ５３Ｃ等の炭素０．４０〜０．８０ｗｔ％を含む中炭素鋼で形成され、車輪取付フランジ７のインボード側の基部および小径段部２５ａに亙り高周波焼入れによって表面硬さを５８〜６４ＨＲＣの範囲に硬化処理されている。なお、加締部２５ｂは、鍛造後の素材表面硬さ２５ＨＲＣ以下の未焼入れ部としている。これにより、ハブ輪２５の耐久性が向上し、小径段部２５ａのフレッティング摩耗を防止すると共に、加締部２５ｂを塑性変形する時の加工性が向上し、クラック等を防止してその品質の信頼性が向上する。
【００３１】
　また、外方部材２７は、ハブ輪２５と同様、Ｓ５３Ｃ等の炭素０．４０〜０．８０ｗｔ％を含む中炭素鋼で形成され、複列の外側転走面２７ａ、２７ａが高周波焼入れによって表面硬さを５８〜６４ＨＲＣの範囲に硬化処理されている。一方、内輪２８、２９は、ＳＵＪ２等の高炭素クロム軸受鋼からなり、ズブ焼入れにより芯部まで５８〜６４ＨＲＣの範囲で硬化処理されている。なお、ここでは、転動体５、５を円すいころとした複列円すいころ軸受を例示したが、これに限らず転動体５、５にボールを使用した複列アンギュラ玉軸受であっても良い。」
（ロ）【図４】（第２の実施形態）に図示の車輪用軸受装置を、車輪用軸受装置一般の技術常識を加味して判断すると、次の技術事項が示されていることが明らかである。
・外方部材２７は外周に車体取付フランジ４ｂを一体に有しているから、車体取付フランジ４ｂを介して車体に取付けられている。
・一対の内輪２８、２９は外側転走面２７ａ、２７ａに対向する複列のテーパ状の内側転走面２８ａ、２８ａを外周に有している。
・軸状の小径段部２５ａは中実の軸部であること。
・内輪回転タイプの円すいころ軸受型車輪用軸受装置であること。
・ハブ輪２５の軸状の小径段部２５ａのインボード側端面の端面には穴部が設けられ、この穴部の底面を軸方向に垂直に設け、穴部の底面位置が、インボード側の内輪２８の内側転走面２８ａの大径側端部から、この内輪２８の内側転走面２８ａに対して直角方向に延ばした直線がハブ輪２５の外周面と内輪２８との嵌合面に交わる位置よりもインボード側にあり、かつこの内輪２８のインボード側の端面よりもアウトボード側に位置している。
　以上のことから、総合的に判断すると、上記刊行物１には次の発明（以下「引用発明」という。）が示されていると認められる。
「内周に複列のテーパ状の外側転走面２７ａ、２７ａを有し車体に取付けられる外方部材２７と、前記外側転走面２７ａ、２７ａに対向する複列のテーパ状の内側転走面２８ａ、２８ａが形成され、アウトボード側端の外周に車輪取付用のフランジ７を一体に有する一対の内輪２８、２９と、これら外方部材２７と一対の内輪２８、２９の外側転走面２７ａ，２８ａ間に収容した複列の円すいころからなる転動体５、５とを備え、前記一対の内輪２８、２９の複列の内側転走面２８ａ、２８ａには大径側端部に大鍔２８ｂ、２９ａが形成され転動体５、５を案内し一対の内輪２８、２９の小端面が突き合された状態でセットされ背面合せタイプの複列の円すいころ軸受を構成している円すい面であり、前記一対の内輪２８、２９が、中実の軸状の小径段部２５ａおよび前記車輪取付用のフランジ７を有するハブ輪２５とこのハブ輪２５の前記小径段部２５ａの外嵌されてインボード側およびアウトボード側の内側転走面２８ａ、２８ａをそれぞれ有する２つの内輪２８、２９とでなり、前記ハブ輪２５の小径段部２５ａのインボード側端部の端面に穴部を設けて外周の円周状部分を外径側へ塑性変形させて形成した加締部２５ｂで前記インボード側の内輪２８を軸方向に固定された円すいころ軸受型の車輪用軸受装置において、
　この車輪用軸受装置は内輪回転タイプでかつ従動輪支持用の車輪用軸受装置であり、前記ハブ輪２５の前記穴部の底面を軸方向に垂直に設け、この穴部の底面位置が、インボード側の内輪２８の内側転走面２８ａの大径側端部から、この内輪２８の内側転走面２８ａに対して直角方向に延ばした直線がハブ輪２５の外周面と内輪２８との嵌合面に交わる位置よりもインボード側にあり、かつこの内輪２８のインボード側の端面よりもアウトボード側に位置することを特徴とする車輪用軸受装置。」
　　以下、周知技術の例として
［
］
　転がり軸受装置に関する発明で、【図３】には、「内輪の軌道面の大径側に続く鍔である大鍔の基端の軸方向長さを、この内輪の軌道面の軸方向長さよりも短く」した車輪用軸受装置が示されている。
［
］
　車輪支持用転がり軸受ユニットに関する発明で、【図３】【図４】には、「内輪の軌道面の大径側に続く鍔である大鍔の基端の軸方向長さを、この内輪の軌道面の軸方向長さよりも短く」した車輪用軸受装置が示されている。
［
］
　車輪用軸受装置に関する発明で、従来例の【図７】には、「内輪の軌道面の大径側に続く鍔である大鍔の基端の軸方向長さを、この内輪の軌道面の軸方向長さよりも短く」した車輪用軸受装置が示されている。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、
両者はともに「円すいころ軸受型の車輪用軸受装置」であり、内輪回転タイプでかつ従動輪支持用であることで共通している。また、引用発明の「一対の内輪２８、２９」は、転動体５、５を間にして「外方部材２７」に対向して「内方部材」としての機能を有している。
　そうすると、引用発明の「テーパ状の外側転走面２７ａ、２７ａ」、「外方部材２７」、「テーパ状の内側転走面２８ａ、２８ａ」、「車輪取付用のフランジ７」、「一対の内輪２８、２９」、「収容」、「円すいころからなる転動体５、５」、「ハブ輪２５」、「外嵌」、「軸状の小径段部２５ａ」、「塑性変形させ」、「内輪２８を軸方向に固定された」、「一対の内輪２８、２９の複列の内側転走面２８ａ、２８ａには大径側端部に大鍔２８ｂ、２９ａが形成され転動体５、５を案内し一対の内輪２８、２９の小端面が突き合された状態でセットされ背面合せタイプの複列の円すいころ軸受を構成している」、「ハブ輪２５の小径段部２５ａのインボード側端部を径方向外方に塑性変形させた」は、本願補正発明の「軌道面（３）」、「外方部材（１）」、「軌道面（４）」、「輪取付用のフランジ（９ａ）」、「内方部材（２）」、「介在」、「円すいころからなる転動体（５）」、「ハブ輪（９）」　、「外周に圧入」、「軸部（９ｂ）」、「加締めた」、「内輪の幅面を軸方向に締め付けた」、「内方部材（２）の複列の軌道面（４）は互いに離れる側の端部が大径側となる」、「穴部（９ｄ）の外周の円筒状部分を外径側へ加締めた」にそれぞれ相当する。
　そして、両者は
「内周に複列の軌道面を有し車体に取付けられる外方部材と、前記軌道面に対向する複列の軌道面を外周に有しアウトボード側端の外周に車輪取付用のフランジを有する内方部材と、これら外方部材と内方部材の軌道面間に介在した複列の円すいころからなる転動体とを備え、前記内方部材の複列の軌道面は互いに離れる側の端部が大径側となる円すい面であり、前記内方部材が、中実の軸部および前記フランジを有するハブ輪とこのハブ輪の前記軸部の外周に圧入されてインボード側の軌道面を有する一つの内輪、またはインボード側およびアウトボード側の軌道面をそれぞれ有する２つの内輪とでなり、前記ハブ輪の軸部のインボード側端面に穴部を設けてこの穴部の外周の円筒状部分を外径側へ加締めた加締部で前記インボード側の内輪の幅面を軸方向に締め付けた円すいころ軸受型の車輪用軸受装置において、
　この車輪用軸受装置は内輪回転タイプでかつ従動輪支持用の車輪用軸受装置であり、前記ハブ輪の前記穴部の底面を軸方向に垂直に設け、この穴部の底面位置が、インボード側の内輪の軌道面の大径側端部から、この内輪の軌道面に対して直角方向に延ばした直線がハブ輪の外周面と内輪との嵌合面に交わる位置よりもインボード側にあり、かつこの内輪のインボード側の端面よりもアウトボード側に位置することを特徴とする車輪用軸受装置」点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）本願補正発明では、「内輪（１０Ｂ）の軌道面（４）の大径側に続く鍔である大鍔の基端の軸方向長さを、この内輪（１０Ｂ）の軌道面（４）の軸方向長さよりも短くする」のに対して、引用発明にはこのような構成が不明である点。
　上記の相違点について検討すると、
　上記の相違点である「内輪の軌道面の大径側に続く鍔である大鍔の基端の軸方向長さを、この内輪の軌道面の軸方向長さよりも短くする」ことは、請求人が、審判請求時の手続補正書中で提示したＪＩＳ　Ｂ０１０４−付図５４に示されているように、一般に「円すいころ軸受」においては技術常識であって、車輪用軸受装置の円すいころ軸受においても、上記刊行物２ないし刊行物４に示されているように、周知技術であるといえるから、該周知技術を引用発明に採用し、上記の相違点のように構成し、本願補正発明となすことは当業者なら容易に設計できる程度のことと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、刊行物２ないし４に記載された周知技術及び技術常識から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づき、周知技術及び技術常識を勘案することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３
（１）本願発明 
　平成２０年４月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年９月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「内周に複列の軌道面（３）を有し車体に取付けられる外方部材（１）と、前記軌道面（３）に対向する複列の軌道面（４）を外周に有しアウトボード側端の外周に車輪取付用のフランジ（９ａ）を有する内方部材（２）と、これら外方部材（１）と内方部材（２）の軌道面（３），（４）間に介在した複列の転動体（５）とを備え、前記内方部材（２）の複列の軌道面（４）は互いに離れる側の端部が大径側となる円すい面であり、前記内方部材（２）が、中実の軸部（９ｂ）および前記フランジ（９ａ）を有するハブ輪（９）とこのハブ輪（９）の前記軸部（９ｂ）の外周に圧入されてインボード側の軌道面（４）を有する一つの内輪（１０Ｂ）、またはインボード側およびアウトボード側の軌道面（４）をそれぞれ有する２つの内輪（１０Ｂ）とでなり、前記ハブ輪（９）の軸部（９ｂ）のインボード側端面に穴部（９ｄ）を設けてこの穴部（９ｄ）の外周の円筒状部分を外径側へ加締めた加締部（９ｅ）で前記インボード側の内輪（１０Ｂ）の幅面を軸方向に締め付けた円すいころ軸受型の車輪用軸受装置において、
　前記ハブ輪（９）の前記穴部（９ｄ）の底面を軸方向に垂直に設け、この穴部（９ｄ）の底面位置が、インボード側の内輪（１０Ｂ）の軌道面（４）の大径側端部から、この内輪（１０Ｂ）の軌道面（４）に対して直角方向に延ばした直線（Ｌ１）がハブ輪（９）の外周面と内輪（１０Ｂ）との嵌合面に交わる位置（Ｐ１）よりもインボード側にあり、かつこの内輪（１０Ｂ）のインボード側の端面よりもアウトボード側に位置し、前記内輪（１０Ｂ）の大鍔の軸方向長さを、この内輪（１０Ｂ）の軌道面（４）の軸方向長さよりも短くすることを特徴とする車輪用軸受装置。」
　
（２）刊行物等
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物等、および、その記載事項は、前記「
２
　
（３）判断
　本願発明は、前記「
２
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「
２
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づき、周知技術及び技術常識を勘案することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。