【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１７６９２５号発明「球状粒子の製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１７６９２５号の請求項１ないし１２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３１７６９２５号に係る発明についての出願は、平成５年９月２日（優先権主張　１９９２年９月３日、１９９２年１２月３日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年４月６日にその発明について特許権の設定登録がなされた後、その請求項１〜１２に係る発明の特許について審判請求人　ダイセル化学工業株式会社より平成１８年１月２４日付けで無効審判が請求され、これに対して平成１８年２月９日付けで被請求人に対し請求書副本を送達し、答弁書を提出する機会を与えたが、被請求人からは何らの応答もなかったものであり、平成１８年９月１５日付けで書面審理通知書を通知し、平成１８年１０月１６日付けで審理終結通知書を通知したものである。
　
第２．本件発明
　本件特許第３１７６９２５号の請求項１〜１２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１２」ともいう。また、本件発明１〜１２をまとめて「本件発明」ともいう。）は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】不相溶性である第一の固体材料と第二の固体材料を溶融し；
この第一材料と第二材料の溶融混合物に剪断を適用して第一材料と第二材料の乳濁物を生成し、それによって第一材料の微細球状液粒が他方の材料の中に分散され；
この分散物を冷却して少なくとも第一材料を固体化し；そして
この冷却された分散物から第二材料を除去して第一材料の球状粒子を生じる；
工程を含む、球状粒子の製造方法。
【請求項２】除去の工程が、第二材料を、第一材料が可溶性でないところの溶剤の中に溶解する工程を含む、請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項３】冷却の工程が、第二材料の除去前に第一材料と第二材料の両方を固体にするのに十分に冷却することを包含する、請求の範囲第１項または第２項に記載の方法。
【請求項４】第二材料が重合体材料である、請求の範囲第１項〜第３項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】第二材料がカラメルである、請求の範囲第１項〜第４項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】第一材料が、トナー材料として使用するのに適する熱可塑性重合体を含む、請求の範囲第１項〜第５項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】第二材料が水溶性であり、そして溶剤が水である、請求の範囲第１項〜第６項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】第一材料および第二材料が、剪断の工程を行う温度において、第一材料をして要求されるサイズの液粒を形成させるのに十分な剪断を第一材料に伝達することを可能にする粘性を有している、請求の範囲第１項〜第７項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】２つの材料が、剪断工程の温度において、5/1より小さい粘度の比を有している、請求の範囲第第１項〜第８項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】比が2/1より小さい、請求の範囲第第１項〜第９項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】剪断の工程が完了する前に溶融乳濁物の中に粉末の不溶性物質を添加することを包含し、それによって、この粉末は液粒に付着し、そしてそれによって、得られる粒子を被覆する、請求の範囲第第１項〜第10項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】第一材料が顔料入り重合体である、請求の範囲第第１項〜第11項のいずれか一項に記載の方法。」
　
第３．請求人の主張
　請求人は、「特許第３１７６９２５号の請求項１乃至１２に係る特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と主張し、その証拠方法として下記の甲第２号証〜甲第６号証を提出しているところ、その理由の概略は以下のとおりである。
１）無効理由１
　本件特許の請求項１〜４、６〜１２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
２）無効理由２　
　本件特許の請求項１〜４、７〜１０に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
３）無効理由３
　本件特許の請求項１〜４、７〜１１に係る発明は、甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
４）無効理由４
　本件特許の請求項１〜１２に係る発明は、甲第２号証〜甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
５）無効理由５　
　本件特許は、特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たさない特許出願について特許されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第２号証：特開昭６２−３０２５８号公報
甲第３号証：特開昭６０−１３８１６号公報
甲第４号証：特開昭６１−９４３３号公報
甲第５号証：実験成績証明書
甲第６号証：POLYMER　ENGINEERING　AND　SCIENCE，MID-MARCH，1987，Vol.27，No.5，335-343
　
第４．当審の判断
１．各証拠の記載事項
（１）甲第２号証：特開昭６２−３０２５８号公報
ア．「（１）　バインダー成分Ａをｘ重量部と、Ａと相溶性のない成分Ｂをｙ重量部と、ｘ＋ｙ＝１００重量部に対して着色剤Ｃを１〜６０重量部とを、Ｂが連続相でＡが分散相を形成する混合比の下で、ｘとｙとの比を調節して、ＡとＢの溶融温度以上で溶融混合し、該溶融混合物をそのまま、またはＡとＢとの溶融温度以上で２時間以内の熱処理をした後、冷却し、その溶融混合物をＡの貧溶媒でかつＢの良溶媒である溶媒Ｓ中に浸漬して該溶融混合物を崩壊せしめ、Ｂが溶解した溶媒Ｓ中に得られるサスペンジョン中のＣを内包するＡの粒子を成分とする真球状電子写真用２成分系トナー。」（特許請求の範囲請求項１）
イ．「本発明において、着色剤とは、カーボンブラック、ニグロシン系の塩基性染料、酸性染料、有機顔料、無機顔料などである。」（第２頁左下欄１０行〜１２行）
ウ．「本発明において、バインダー成分Ａとは、スチレンアクリル系コポリマー、ポリエステル系、ポリプロピレン系、ポリエチレン系、エポキシ系、ＳＢＲ系、ポリスチレン系、ポリアクリル系ワックス、および、それらのコポリマー、ブレンドなどが望ましいが、その他の一般の熱可塑性樹脂も使用可能である。
　本発明における成分Ｂは、バインダー成分Ａを分散させて微小球体を形成させるだめの連続相を成すものである。
　成分Ｂの好ましい例は、前述したバインダー成分Ａの例示ポリマー及び、それらの他に、ポリアルキレンオキサイド類例えばポリエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリメチルメタクリレート、ポリブテン、ワックス、天然ゴム、合成ゴム例えばポリブタジエン、スチレン〜ブタジエン共重合ゴム、石油樹脂等も使用できる。
　しかし、例示したバインダー成分Ａと成分Ｂとの全てを、任意の組み合せで用いることができるのではなく、ＡとＢは相溶性の無い組み合せを選ばなければならない。」（第２頁左下欄１６行〜右下欄１７行）
エ．「ＡとＢとＣ、またはＡとＢとＣとＤとを溶融混合する際、ＡとＢの溶融温度以上で実施する必要がある。そうしなければ、Ａがきれいな微小球体となってＢ相中に分散する構造の混合物がえられない。
　本発明において、溶融混合する方法は特に限定されない。例えば、ロール、バンバリーミキサ−、ニーダ−、単軸押出機、２軸押出機等によって実施できる。
　ＡとＢとＣ、またはＡとＢとＣとＤとの溶融混合物を冷却後そのままＡの貧溶媒でかつＢの良溶媒である溶媒Ｓ中に浸漬してもよい。この場合、溶融混合物を冷却後クラッシャー等で粉砕したり、ペレタイザーでペレット化したり、押出機、ロール等でシート状に成形したものを溶媒Ｓ中に浸漬してもよい。」（第３頁右上欄６行〜左下欄１行）
オ．「あるいはＡとＣ、またはＡとＣとＤとをまず溶融混合し、得られた溶融混合物を機械的に粉砕、またはペレット化したものにＢを溶融混合してもよい。」（第４頁左上欄４行〜７行）
カ．「〔発明の効果〕
　本発明によれば、所定量の着色剤、磁性顔料などを含有し、所定の粒径を有する真球状の電子写真用トナーが得られ、トナーの移動性、複写機の磁気ドラムへの飛翔性、紙面への熱定着性を改善して鮮明で安定した画像を得ることができる効果を有するものである。」（第４頁左上欄８行〜１４行）
キ．「（実施例２）
　第１表中実施例２に示した成分Ａと着色剤Ｃと帯電制御剤とをドライブレンド後、ニーダーにより、１６０〜１９０℃，２０分間混練し、溶融混合物を、冷却後、クラッシャー粉砕した。
つぎに、この粉砕物と成分Ｂとを、ニーダーにより、１６０〜１８０℃、１０分間混練し、溶融混合物を、冷却後、水中に浸漬して３０分間攪拌して、サスペンジョンを得た。
このサスペンションを遠心分離して粒径１０〜２０μｍの真球状トナーを得た。このトナーは、成分Ａ中に、着色剤Ｃと、帯電制御剤が分散したものであった。」（第４頁右上欄１０行〜左下欄２行）
ク．　
　（第５頁下欄）
　
（２）甲第３号証：特開昭６０−１３８１６号公報
ケ．「１．熱可塑性樹脂（Ａ）を、該樹脂（Ａ）と実質上非相溶性の媒体中で該樹脂（Ａ）及び媒体の融点又は軟化点以上の温度で攪拌して十分に分散せしめた後、熱可塑性樹脂（Ａ）を媒体から分離することを特徴とする実質上球状の熱可塑性樹脂微粒子の製造法。
２．媒体が熱可塑性樹脂（Ａ）と実質上非相溶性の他の熱可塑性樹脂（Ｂ）である特許請求の範囲第１項に記載の方法。
３．媒体が熱可塑性樹脂（Ａ）と実質上非相溶性の液状高分子化合物である特許請求の範囲第１項に記載の方法。」（特許請求の範囲）
コ．「本発明の目的は、実質上完全に球形（眞球状）の熱可塑性樹脂の微粒子であって、しかも粒径及び粒度分布を、粒度分別することなく、任意に調整することができる熱可塑性樹脂微粒子の製造法を提供することにある。」（第２頁左上欄１３行〜１７行）
サ．「本発明が適用しうる熱可塑性樹脂（Ａ）としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、エチレン−酢酸ビニル共重合体などで代表されるポリオレフィン及びポリオレフィン共重合体、ポリハロゲン化ビニル及びハロゲン化ビニル共重合体、ポリアクリル酸及びその誘導体並びにそれらの共重合体、ポリスチレン及びその誘導体並びにそれらの共重合体、ポリアミド、ポリエステル、ポリエーテル等などをあげることができる。
　本発明に従えば、これらの熱可塑性樹脂（Ａ）をその融点又は軟化点以上の温度でその温度において液状の適当な媒体中で攪拌し、媒体中に懸濁分散させて冷却固化することによって球形粒子が得られるのものであり、媒体としては前記熱可塑性樹脂（Ａ）と実質上非相容性のものを使用しなければならない。」（第２頁右上欄６行〜左下欄１行）
シ．「本発明の実施にあたっては、熱可塑性樹脂（Ａ）１〜７０重量％を媒体（Ｂ）９９〜３０重量％を両者が液体であるような状態で十分に攪拌混合する。この際、得られる熱可塑性樹脂微粒子の粒子径及び粒子径分布は熱可塑性樹脂（Ａ）と媒体との液体状態での粘度の差、界面張力及び攪拌力などの因子によって影響され、これらを適当に選定して組合わせることにより粒子径及び粒子径分布を任意に調節することができる。例えば、前記粘度差を小さくすると、得られる熱可塑性樹脂微粒子の球径は小さくなり、界面活性剤を使用して界面張力を小さくすると球径は小さくなり、また攪拌を激しくすると球径は小さくなる。」（第２頁左下欄８行〜２０行）
ス．「本発明において媒体として使用することができる熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、・・・。最も広範囲に適用しうるのは、ポリジメチルシロキサン、ポリオレフィンワックス、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の低融点又は液状ポリマーであり、」（第２頁右下欄６行〜１７行）
セ．「熱可塑性樹脂（Ａ）とこれと非相溶性の媒体との分離は、前述の如く濾過などの機械的分離方法によることができるが、更に熱可塑性樹脂（Ａ）を溶融せず、熱可塑性樹脂（Ｂ）のみを溶解する水又は低沸点有機化合物で熱可塑性樹脂（Ｂ）を溶解除去して熱可塑性樹脂（Ａ）の微粒子を得ることもできる。」（第３頁左上欄２行〜８行）
ソ．「
実施例１
　
（３）甲第４号証：特開昭６１−９４３３号公報
タ．「基材熱可塑性樹脂Ａと、Ａと相溶性のない成分Ｂを、Ｂが連続性でＡが分散相を形成する混合比で、ＡとＢの溶融温度以上で溶融混合し、該溶融混合物をそのまま冷却し、またはＡとＢの溶融温度以上で２時間以内の熱処理をした後冷却して、Ａの貧溶媒でかつＢの良溶媒である溶媒Ｓ中に浸漬して、該溶融混合物を崩壊せしめ、溶媒Ｓ中にＢが溶解しＡの粒子が分散したサスペンジョンを得て、該サスペンジョンからＡの粒子を分離することを特徴とする粒径０．０１μｍ〜１００μｍの熱可塑性樹脂微小球体の製法。」（特許請求の範囲）
チ．「本発明における熱可塑性樹脂Ａは、微小球体を形成するための基材である。　熱可塑性樹脂Ａの好ましい例は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド類例えばナイロン６、ナイロン６６、ポリエステル類例えばポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリメチルメタアクリレート、・・・等である。
　　本発明における成分Ｂは、熱可塑性樹脂Ａを分散させて微小球体を形成させるだめの連続相を成すものである。
　　成分Ｂの好ましい例は、前述しだ熱可塑性樹脂Ａの例示ポリマー及び、それらの他に、ポリアルキレンオキサイド類例えばポリエチレンオキサイド、ポリエチレングリコ−ル、ポリビニルアルコール、ポリブテン、ワックス、天然ゴム、合成ゴム例えばポリブタジエン、スチレン〜ブタジエン共重合ゴム、石油樹脂等も使用できる。
　　しかし、例示した熱可塑性樹脂Ａと成分Ｂの全てを、任意の組み合せで用いることができるのでばなく、ＡとＢは相溶性の無い組み合せを選ばなければならない。」（第２頁右上欄１行〜左下欄８行）
ツ．「本発明において、ＡとＢとを溶融混合する際、ＡとＢの溶融温度以上で実施する必要がある。　そうしなければ、Ａがきれいな微小球体となってＢ相中に分散する構造の混合物がえられない。
　　本発明において、溶融混合する方法は特に限定されない。　例えば、ロール、バンバリーミキサ−、ニーダー、単軸押出機、２軸押出機等によって実施できる。
　　本発明において、ＡとＢの溶融混合物を冷却後そのままＡの貧溶媒でかつＢの良溶媒である溶媒Ｓ中に浸漬してもよい。　この場合、溶融混合物を冷却後クラッシャー等で粉砕したり、ペレタイザーでペレット化したり、押出機、ロール等でシ−ト状に成形したものを溶媒Ｓ中に浸漬してもよい。」（第２頁右下欄２０行〜第３頁左上欄１４行）
テ．「本発明においては、熱可塑性樹脂Ａと成分Ｂに加えて、必要に応じて、炭酸カルシウム、二酸化けい素、二酸化チタン、クレー、硫酸カルシウム、カーボンブラック等の充填剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、架橋剤等を適当量添加することにより、該添加剤を含有しだＡの微小球体を製造する事もできる。
　　また、Ａの微小球体が形成しやすいようにするために、界面活性剤、ポリマー、オリゴマー等を適当量添加してもよい。」（第３頁左下欄１０行〜１９行）
ト．
　
（第４頁左下欄、右下欄）
　
２．無効理由１について
（１）甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、その特許請求の範囲に「（１）　バインダー成分Ａをｘ重量部と、Ａと相溶性のない成分Ｂをｙ重量部と、ｘ＋ｙ＝１００重量部に対して着色剤Ｃを１〜６０重量部とを、Ｂが連続相でＡが分散相を形成する混合比の下で、ｘとｙとの比を調節して、ＡとＢの溶融温度以上で溶融混合し、該溶融混合物をそのまま、またはＡとＢとの溶融温度以上で２時間以内の熱処理をした後、冷却し、その溶融混合物をＡの貧溶媒でかつＢの良溶媒である溶媒Ｓ中に浸漬して該溶融混合物を崩壊せしめ、Ｂが溶解した溶媒Ｓ中に得られるサスペンジョン中のＣを内包するＡの粒子を成分とする真球状電子写真用２成分系トナー。」（摘示記載ア）が記載されているが、これは当該トナーの製造工程をも示しており、製造方法の発明が記載されているといえる。
　そうであるから、甲第２号証には、「バインダー成分Ａと、Ａと相溶性のない成分Ｂと着色剤Ｃとを、Ｂが連続相でＡが分散相を形成する混合比の下で、ＡとＢの溶融温度以上で溶融混合し、該溶融混合物をそのまま、またはＡとＢとの溶融温度以上で２時間以内の熱処理をした後、冷却し、その溶融混合物をＡの貧溶媒でかつＢの良溶媒である溶媒Ｓ中に浸漬して該溶融混合物を崩壊せしめ、Ｂが溶解した溶媒Ｓ中に得られるサスペンジョン中のＣを内包するＡの粒子を成分とする真球状電子写真用２成分系トナーを得る、真球状トナーの製造方法。」の発明が記載されている。
　
（２）本件発明１と甲第２号証に記載された発明との対比・判断
　甲第２号証には、第一材料および第二材料が固体材料であることは明記されてはいない。
　しかしながら、甲第２号証に記載された発明は、真球状電子写真用トナーの製造を目的とするものであり、Ｃを内包するＡの粒子のサスペンジョン得ているから、当然に第一材料（バインダー成分Ａ）は固体材料と解される。さらに、甲第２号証にバインダー成分Ａとしてあげられ、実施例２でも用いられているポリスチレン（摘示記載ウ、キ、ク）は、本件発明１の第一材料としてあげられているものであるから、本件発明１の第一の固体材料に相当する。
　また、成分Ｂとしてあげられ、実施例１あるいは２において用いられているポリエチレンオキサイド、ポリビニルアルコール（摘示記載ウ、キ、ク）は水溶性の重合体であり、本件発明１の第二の固体材料に相当する。
　さらに、本件発明１における「第一材料と第二材料の乳濁物」とは、本件明細書に「本発明は第一材料の粒子を形成するものであるが、そのためには、まず、溶融した第一材料を、第一材料が不混和性であるところ溶融した第二材料の量と混合する。
  この溶融混合物に、第一材料をして第二材料の中に実質的に球形の液粒を形成させる剪断力を受けさせることによって、溶融混合物を乳化される。剪断力の良好な伝達を与えるためには、２つの材料は剪断が適用される温度においては大よそ匹敵する粘性を有しているべきであり、そして第一材料は好ましくは、第二材料より高い表面張力を有しているべきである。表面張力が2:1の比であることが好ましいと考えられるが、5:1またはそれより高い比も本発明の遂行には有効である。
  それから、この乳濁物を冷却して２つの材料を固体化すると、第一材料の小さな、好ましくは球状の、粒子が、第二材料のマトリックスの中に形成される。」（第６欄２３行〜３７行）と記載されていることから、第一材料と第二材料とを溶融混合し、第二材料に第一材料の液粒が分散した状態の物を意味すると解されるところ、甲第２号証においても「バインダー成分Ａと成分を溶融温度以上で溶融混合することにより、Ａがきれいな微小球体となってＢ相中に分散する構造の混合物が得られる」（摘示記載エ）旨が記載されているから、本件発明１と同様の乳濁物が生成されていると解するのが相当である。
　また、溶融混合は、ロール、バンバリーミキサー、ニーダー、単軸押出機、２軸押出機等によって実施できる（摘示記載エ）ことが記載されており、本件発明１の剪断装置と差異はないから、甲第２号証においても剪断を適用して乳濁物を生成しているといえる。
　また、本件発明は第一材料と第二材料以外の物を含むことを排除しているわけではない。
　そうであるから、本件発明１と甲第２号証に記載された発明とは、
「不相溶性である第一の固体材料と第二の固体材料を溶融し；
この第一材料と第二材料の溶融混合物に剪断を適用して第一材料と第二材料の乳濁物を生成し、それによって第一材料の微細球状液粒が他方の材料の中に分散され；
この分散物を冷却して少なくとも第一材料を固体化し；
そして
この冷却された分散物から第二材料を除去して第一材料の球状粒子を生じる；
工程を含む、球状粒子の製造方法。」でことごとく一致しており、両者に差異はない。
　したがって、本件発明１は甲第２号証に記載された発明である。
　
（３）本件発明２と甲第２号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明２は、本件発明１をさらに「除去の工程が、第二材料を、第一材料が可溶性でないところの溶剤の中に溶解する工程を含む、」と限定するものであるが、甲第２号証に記載された発明は「その溶融混合物をＡの貧溶媒でかつＢの良溶媒である溶媒Ｓ中に浸漬して該溶融混合物を崩壊せしめ、Ｂが溶解した溶媒Ｓ中に得られるサスペンジョン中のＣを内包するＡの粒子を成分とする真球状電子写真用２成分系トナーを得る」ものであるから、Ａを溶解しない溶媒ＳでＢを溶解する工程を含むものであり、この点で本件発明２と差異はない。
　したがって、本件発明２は、上記した限定以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由および「（２）本件発明１と甲第２号証に記載された発明との対比・判断」で記載したとおりの理由により、甲第２号証に記載された発明である。
　
（４）本件発明３と甲第２号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明３は、本件発明１をさらに「冷却の工程が、第二材料の除去前に第一材料と第二材料の両方を固体にするのに十分に冷却することを包含する」と限定するものであるが、甲第２号証には、「ＡとＢとＣとの溶融混合物を冷却後そのままＡの貧溶媒でかつＢの良溶媒である溶媒Ｓ中に浸漬してもよい。この場合、溶融混合物を冷却後クラッシャー等で粉砕したり、ペレタイザーでペレット化したり、押出機、ロール等でシート状に成形したものを溶媒Ｓ中に浸漬してもよい。」（摘示記載エ）ことが記載されており、溶融混合物は冷却により粉砕可能な物となるのであるから、ＡとＢの両方が冷却により固体になっていると解される。
　したがって、この点で、本件発明３と差異はない。
　よって、本件発明３は、上記した限定以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由および「（２）本件発明１と甲第２号証に記載された発明との対比・判断」で記載したとおりの理由により、甲第２号証に記載された発明である。
　
（５）本件発明４と甲第２号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明４は、本件発明１をさらに「第二材料が重合体材料である」と限定するものであるが、甲第２号証には「成分Ｂの好ましい例は、前述したバインダー成分Ａの例示ポリマー及び、それらの他に、ポリアルキレンオキサイド類例えばポリエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリメチルメタクリレート、ポリブテン、ワックス、天然ゴム、合成ゴム例えばポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、石油樹脂等も使用できる。」（摘示記載ウ）と記載されており、これが重合体材料であることは明らかである。
　したがって、本件発明４は、上記した限定以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由および「（２）本件発明１と甲第２号証に記載された発明との対比・判断」で記載したとおりの理由により、甲第２号証に記載された発明である。
　　
（６）本件発明６と甲第２号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明６は、本件発明１をさらに「第一材料が、トナー材料として使用するのに適する熱可塑性重合体を含む」と限定するものである。
　これに対し、甲第２号証に記載された発明はトナーの製造方法であり、これに用いられるバインダー成分Ａとして実施例２に記載されているポリスチレンはトナー材料として使用するのに適する熱可塑性重合体であることは当然である。
　したがって、本件発明６は、上記した限定以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由および「（２）本件発明１と甲第２号証に記載された発明との対比・判断」で記載したとおりの理由により、甲第２号証に記載された発明である。
　
（７）本件発明７と甲第２号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明７は、本件発明１をさらに「第二材料が水溶性であり、そして溶剤が水である」と限定するものである。
　甲第２号証の実施例１および２には、成分Ｂとしてポリエチレンオキサイド、ポリビニルアルコールを用い、溶剤として水を用いることが記載されている（摘示記載キ、ク）。ポリエチレンオキサイド、ポリビニルアルコールは水溶性重合体であるから、「第二材料が水溶性であり、そして溶剤が水である」との構成を有している。
　したがって、本件発明７は、上記した限定以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由および「（２）本件発明１と甲第２号証に記載された発明との対比・判断」で記載したとおりの理由により、甲第２号証に記載された発明である。
 
（８）本件発明８と甲第２号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明８は、本件発明１をさらに「第一材料および第二材料が、剪断の工程を行う温度において、第一材料をして要求されるサイズの液粒を形成させるのに十分な剪断を第一材料に伝達することを可能にする粘性を有している」と限定するものである。
　これに対し、甲第２号証に記載された発明においても、ニーダー等により溶融混合するものであるから（摘示記載エ、キ）、剪断力を与えて溶融混合するものであり、これにより、成分Ｂが連続相でバインダー成分Ａが分散相を形成し、所定のサイズの粒径のトナー粒子を得ているのであるから、実質的に「第一材料および第二材料が、剪断の工程を行う温度において、第一材料をして要求されるサイズの液粒を形成させるのに十分な剪断を第一材料に伝達することを可能にする粘性を有している」と解するのが相当であり、この点で実質的な差異はない。
　したがって、本件発明８は、上記した限定以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由および「（２）本件発明１と甲第２号証に記載された発明との対比・判断」で記載したとおりの理由により、甲第２号証に記載された発明である。
　
（９）本件発明９、１０と甲第２号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明９は、本件発明１をさらに２つの材料の粘度の比を「５／１より小さい粘度の比」と限定するものである。
　しかしながら、この限定はどちらを１（基準）とするのか特定されていないから、第一材料／第二材料＝５／１より小さい場合と第二材料／第一材料＝５／１より小さい場合のいずれの場合も含むものと解されるから、結局、両者はあらゆる割合を含むことになり、かかる限定に技術的な意味はない。
　また、本件発明は１０は、本件発明１をさらに２つの材料の粘度の比を「２／１より小さい粘度の比」と限定するものであるから、上記と同様にその粘度の比の限定に技術的な意味はない。
　したがって、本件発明９、１０は、上記した限定以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由および「（２）本件発明１と甲第２号証に記載された発明との対比・判断」で記載したとおりの理由により、甲第２号証に記載された発明である。
　
（１０）本件発明１１と甲第２号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明１１は、本件発明１をさらに「剪断の工程が完了する前に溶融乳濁物の中に粉末の不溶性物質を添加することを包含し、それによって、この粉末は液粒に付着し、そしてそれによって、得られる粒子を被覆する」と限定するものである。
　これに対し、甲第２号証には、「ＡとＣをまず溶融混合し、得られた溶融混合物を機械的に粉砕、またはペレット化したものにＢを溶融混合してもよい。」（摘示記載オ）と記載されているから、剪断の工程が完了する前に溶融混合物の中に粉末の不溶性物質（Ｃ）を添加している。そして、本件発明１１は、「それによって、この粉末は液粒に付着し、そしてそれによって、得られる粒子を被覆する」ものであるから、溶融乳濁物の中に粉末の不溶性物質を添加することによって、得られる粒子を被覆するものである。そうであれば、甲第２号証においても、溶融乳濁物の中に粉末の不溶性物質を添加するのであるから、同様の粒子の被覆が行われると解するのが相当である。
　したがって、本件発明１１は、上記した限定以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由および「（２）本件発明１と甲第２号証に記載された発明との対比・判断」で記載したとおりの理由により、甲第２号証に記載された発明である。
　
（１１）本件発明１２と甲第２号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明１２は、本件発明１をさらに「第一材料が顔料入り重合体である」と限定するものである。
　これに対し、甲第２号証は成分Ｃの着色剤として顔料（摘示記載イ）が記載されており、これを成分ＡとＣをまず混合し、これにＢを溶融混合することも記載されているから、「第一材料が顔料入り重合体である」場合を包含している。
　したがって、本件発明１２は、上記した限定以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由および「（２）本件発明１と甲第２号証に記載された発明との対比・判断」で記載したとおりの理由により、甲第２号証に記載された発明である。
　
（１２）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１〜４、６〜１２係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　
３．無効理由２について
（１）甲第３号証に記載された発明
　甲第３号証には、その特許請求の範囲に「１．熱可塑性樹脂（Ａ）を、該樹脂（Ａ）と実質上非相溶性の媒体中で該樹脂（Ａ）及び媒体の融点又は軟化点以上の温度で攪拌して十分に分散せしめた後、熱可塑性樹脂（Ａ）を媒体から分離することを特徴とする実質上球状の熱可塑性樹脂微粒子の製造法。
２．媒体が熱可塑性樹脂（Ａ）と実質上非相溶性の他の熱可塑性樹脂（Ｂ）である特許請求の範囲第１項に記載の方法。」と記載されているから、甲第３号証には、請求項２に係る発明として次の発明が記載されている。
「熱可塑性樹脂（Ａ）を、該樹脂（Ａ）と実質上非相溶性の他の熱可塑性樹脂（Ｂ）中で該樹脂（Ａ）及び該樹脂（Ｂ）の融点又は軟化点以上の温度で攪拌して十分に分散せしめた後、熱可塑性樹脂（Ａ）を熱可塑性樹脂（Ｂ）から分離することを特徴とする実質上球状の熱可塑性樹脂微粒子の製造法。」
　
（２）本件発明１と甲第３号証に記載された発明との対比・判断
　甲第３号証には、熱可塑性樹脂（Ａ）としてポリスチレン、ポリエステル等の重合体（摘示記載サ）があげられ、これは本件発明１の第一の固体材料に相当する。また、熱可塑性樹脂（Ｂ）として「ポリジメチルシロキサン、ポリオレフィンワックス、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の低融点又は液状ポリマー」（摘示記載ス）が記載されているが、低融点ポリマーは固体材料といえるから、本件発明１の第二の固体材料に相当する。
　また、本件発明１における「第一材料と第二材料の乳濁物」とは、上記２．の（２）で述べたように、第一材料と第二材料とを溶融混合し、第二材料に第一材料の液粒が分散した状態の物と解されるが、甲第３号証においても「熱可塑性樹脂（Ａ）をその融点又は軟化点以上の温度でその温度において液状の適当な媒体中で攪拌し、媒体中に懸濁分散させて冷却固化することによって球形粒子が得られる」（摘示記載サ）のであるから、これは本件発明１の乳濁物といえるものである。
　また、溶融混合は、十分に攪拌混合する（摘示記載ケ、シ）のであるから、剪断を適用して乳濁物を生成しているといえる。
　さらに、「熱可塑性樹脂（Ａ）をその融点又は軟化点以上の温度でその温度において液状の適当な媒体中で攪拌し、媒体中に懸濁分散させて冷却固化する」（摘示記載サ、ソ）ことも記載されている
　そうであるから、本件発明１と甲第３号証に記載された発明とは、
「不相溶性である第一の固体材料と第二の固体材料を溶融し；
この第一材料と第二材料の溶融混合物に剪断を適用して第一材料と第二材料の乳濁物を生成し、それによって第一材料の微細球状液粒が他方の材料の中に分散され；
この分散物を冷却して少なくとも第一材料を固体化し；
そして
この冷却された分散物から第二材料を除去して第一材料の球状粒子を生じる；
工程を含む、球状粒子の製造方法。」でことごとく一致しており、差異はない。
　したがって、本件発明１は甲第３号証に記載された発明である。
　
（３）本件発明２と甲第３号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明２は、本件発明１をさらに「除去の工程が、第二材料を、第一材料が可溶性でないところの溶剤の中に溶解する工程を含む、」と限定するものであるが、甲第３号証には、「熱可塑性樹脂（Ａ）とこれと非相溶性の媒体との分離は、前述の如く濾過などの機械的分離方法によることができるが、更に熱可塑性樹脂（Ａ）を溶融せず、熱可塑性樹脂（Ｂ）のみを溶解する水又は低沸点有機化合物で熱可塑性樹脂（Ｂ）を溶解除去して熱可塑性樹脂（Ａ）の微粒子を得ることもできる。」（摘示記載セ）と記載されており、この点で本件発明２と差異はない。
　したがって、本件発明２は、上記した限定以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由および「（２）本件発明１と甲第３号証に記載された発明との対比・判断」で記載したとおりの理由により、甲第３号証に記載された発明である。
　
（４）本件発明３と甲第３号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明３は、本件発明１をさらに「冷却の工程が、第二材料の除去前に第一材料と第二材料の両方を固体にするのに十分に冷却することを包含する」と限定するものであるが、甲第３号証には、「本発明に従えば、これらの熱可塑性樹脂（Ａ）をその融点又は軟化点以上の温度でその温度において液状の適当な媒体中で攪拌し、媒体中に懸濁分散させて冷却固化することによって球形粒子が得られるのものであり」（摘示記載サ）と記載されており、さらに実施例には「両ポリマーは１７０℃で完全に融解した。これを１７０℃で３０分間、攪拌した後、水中に投入し、両ポリマーを凝固させた。」（摘示記載ソ）と記載されているから、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）がともに冷却固化されている。
　したがって、この点で本件発明３と差異はない。
　よって、本件発明３は、上記した限定以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由および「（２）本件発明１と甲第３号証に記載された発明との対比・判断」で記載したとおりの理由により、甲第２号証に記載された発明である。
　
（５）本件発明４と甲第３号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明４は、本件発明１をさらに「第二材料が重合体材料である」と限定するものであるが、甲第３号証に記載された発明における第二材料は熱可塑性樹脂（Ｂ）であるから、重合体材料である。
　したがって、本件発明４は、上記した限定以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由および「（２）本件発明１と甲第３号証に記載された発明との対比・判断」で記載したとおりの理由により、甲第３号証に記載された発明である。
　　
（６）本件発明７と甲第３号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明７は、本件発明１をさらに「第二材料が水溶性であり、そして溶剤が水である」と限定するものである。
　甲第３号証には、熱可塑性樹脂（Ｂ）として水溶性のポリエチレングリコール（摘示記載ス）が記載され、実施例１には熱可塑性樹脂（Ｂ）としてポリエチレングリコールを用い、溶剤として水を使うこと（摘示記載ス）が記載されている。
　したがって、本件発明７は、上記した限定以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由および「（２）本件発明１と甲第３号証に記載された発明との対比・判断」で記載したとおりの理由により、甲第３号証に記載された発明である。
 
（７）本件発明８と甲第３号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明８は、本件発明１をさらに「第一材料および第二材料が、剪断の工程を行う温度において、第一材料をして要求されるサイズの液粒を形成させるのに十分な剪断を第一材料に伝達することを可能にする粘性を有している」と限定するものである。
　これに対し、甲第３号証には、「本発明の実施にあたっては、熱可塑性樹脂（Ａ）１〜７０重量％を媒体（Ｂ）９９〜３０重量％を両者が液体であるような状態で十分に攪拌混合する。この際、得られる熱可塑性樹脂微粒子の粒子径及び粒子径分布は熱可塑性樹脂（Ａ）と媒体との液体状態での粘度の差、界面張力及び攪拌力などの因子によって影響され、これらを適当に選定して組合わせることにより粒子径及び粒子径分布を任意に調節することができる。例えば、前記粘度差を小さくすると、得られる熱可塑性樹脂微粒子の球径は小さくなり、界面活性剤を使用して界面張力を小さくすると球形は小さくなり、また攪拌を激しくすると球形は小さくなる。」（摘示記載シ）と記載されており、剪断力を与えて溶融混合することにより、熱可塑性樹脂（Ａ）が要求されるサイズの液粒を形成するものである。
　したがって、本件発明８は、上記した限定以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由および「（２）本件発明１と甲第３号証に記載された発明との対比・判断」で記載したとおりの理由により、甲第３号証に記載された発明である。
　
（８）本件発明９、１０と甲第３号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明９は、本件発明１をさらに２つの材料の粘度の比を「５／１より小さい粘度の比」と限定するものであり、また、本件発明は１０は、本件発明１をさらに２つの材料の粘度の比を「２／１より小さい粘度の比」と限定するものであるが、上記２．の（９）に記載したとおり、当該限定に技術的な意味はない。
　したがって、本件発明９、１０は、上記した限定以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由および「（２）本件発明１と甲第３号証に記載された発明との対比・判断」で記載したとおりの理由により、甲第３号証に記載された発明である。
　
（９）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１〜４、７〜１０係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　
４．無効理由３について
（１）甲第４号証に記載された発明
　甲第４号証には、「基材熱可塑性樹脂Ａと、Ａと相溶性のない成分Ｂを、Ｂが連続性でＡが分散相を形成する混合比で、ＡとＢの溶融温度以上で溶融混合し、該溶融混合物をそのまま冷却し、またはＡとＢの溶融温度以上で２時間以内の熱処理をした後冷却して、Ａの貧溶媒でかつＢの良溶媒である溶媒Ｓ中に浸漬して、該溶融混合物を崩壊せしめ、溶媒Ｓ中にＢが溶解しＡの粒子が分散したサスペンジョンを得て、該サスペンジョンからＡの粒子を分離することを特徴とする粒径０．０１μｍ〜１００μｍの熱可塑性樹脂微小球体の製法。」（特許請求の範囲）の発明が記載されている。
　
（２）本件発明１と甲第４号証に記載された発明との対比・判断
　甲第４号証には、第一材料および第二材料が固体材料であることは明記されてはいない。
　しかしながら、甲第４号証に記載された発明は、熱可塑性樹脂Ａの粒子の分散したサスペンジョン得ているから、当然に第一材料（熱可塑性樹脂Ａは固体材料と解される。さらに、甲第４号証に記載された発明の熱可塑性樹脂Ａとしてあげられ、実施例でも用いられているポリスチレン（摘示記載チ、ト）は、本件発明１の第一材料としてあげられているものであり、本件発明１の第一の固体材料に相当する。
　また、成分Ｂとしてあげられ、実施例において用いられているポリエチレンオキサイド、ポリビニルアルコール（摘示記載チ、ト）は水溶性の重合体であり、本件発明１の第二の固体材料に相当する。
　さらに、本件発明１における「第一材料と第二材料の乳濁物」とは、上記２．の（２）で述べたように、第一材料と第二材料とを溶融混合し、第二材料に第一材料の液粒が分散した状態の物と解されるが、甲第４号証には「ＡとＢとを溶融混合する際、ＡとＢの溶融温度以上で実施する必要がある。そうしなければ、Ａがきれいな微小球体となってＢ相中に分散する構造の混合物がえられない。」（摘示記載ツ）と記載され、溶融混合によってＡがＢ相中に液粒が分散すると解されるから、これは本件発明１の乳濁物といえるものである。
　また、溶融混合は、ロール、バンバリーミキサー、ニーダー、単軸押出機、２軸押出機等によって実施できる（摘示記載ツ）ことが記載されており、本件発明１の剪断装置と差異はないから、甲第４号証においても剪断を適用して乳濁物を生成しているといえる。
　そうであるから、本件発明１と甲第４号証に記載された発明とは、
「不相溶性である第一の固体材料と第二の固体材料を溶融し；
この第一材料と第二材料の溶融混合物に剪断を適用して第一材料と第二材料の乳濁物を生成し、それによって第一材料の微細球状液粒が他方の材料の中に分散され；
この分散物を冷却して少なくとも第一材料を固体化し；
そして
この冷却された分散物から第二材料を除去して第一材料の球状粒子を生じる；
工程を含む、球状粒子の製造方法。」でことごとく一致しており、差異はない。
　したがって、本件発明１は甲第４号証に記載された発明である。
　
（３）本件発明２と甲第４号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明２は、本件発明１をさらに「除去の工程が、第二材料を、第一材料が可溶性でないところの溶剤の中に溶解する工程を含む、」と限定するものであるが、甲第４号証に記載された発明は「溶融混合物を冷却し、Ａの貧溶媒でかつＢの良溶媒である溶媒Ｓ中に浸漬して該溶融混合物を崩壊せしめ、溶媒Ｓ中にＢが溶解しＡが粒子が分散したサスペンジョンを得る」ものであるから、Ａを溶解しない溶媒ＳでＢを溶解する工程を含むものであり、この点で本件発明２と差異はない。
　したがって、本件発明２は、上記した限定以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由および「（２）本件発明１と甲第４号証に記載された発明との対比・判断」で記載したとおりの理由により、甲第４号証に記載された発明である。
　
（４）本件発明３と甲第４号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明３は、本件発明１をさらに「冷却の工程が、第二材料の除去前に第一材料と第二材料の両方を固体にするのに十分に冷却することを包含する」と限定するものであるが、甲第４号証には、「ＡとＢの溶融混合物を冷却後そのままＡの貧溶媒でかつＢの良溶媒である溶媒Ｓ中に浸漬してもよい。この場合、溶融混合物を冷却後クラッシャー等で粉砕したり、ペレタイザーでペレット化したり、押出機、ロール等でシート状に成形したものを溶媒Ｓ中に浸漬してもよい。」（摘示記載ツ）ことが記載されており、溶融混合物は冷却により粉砕可能な物となるのであるから、ＡとＢの両方が冷却により固体になっていると解される。
　したがって、この点で本件発明３と差異はない。
　よって、本件発明３は、上記した限定以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由および「（２）本件発明１と甲第４号証に記載された発明との対比・判断」で記載したとおりの理由により、甲第４号証に記載された発明である。
　
（５）本件発明４と甲第４号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明４は、本件発明１をさらに「第二材料が重合体材料である」と限定するものであるが、甲第４号証には「成分Ｂの好ましい例は、前述した熱可塑性樹脂Ａの例示ポリマー及び、それらの他に、ポリアルキレンオキサイド類例えばポリエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリブテン、ワックス、天然ゴム、合成ゴム例えばポリブタジエン、スチレン〜ブタジエン共重合ゴム、石油樹脂等も使用できる。」（摘示記載チ）と記載されており、これが重合体材料であることは明らかである。
　したがって、本件発明４は、上記した限定以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由および「（２）本件発明１と甲第４号証に記載された発明との対比・判断」で記載したとおりの理由により、甲第４号証に記載された発明である。
　　
（６）本件発明７と甲第４号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明７は、本件発明１をさらに「第二材料が水溶性であり、そして溶剤が水である」と限定するものである。
　甲第４号証の実施例１、２、６、７、８には、成分Ｂとしてポリエチレンオキサイド、ポリビニルアルコールを用い、溶媒Ｓとして水を用いること（摘示記載ト）が記載されているが、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルアルコールは水溶性重合体であるから、「第二材料が水溶性であり、そして溶剤が水である」との構成を有している。
　したがって、本件発明７は、上記した限定以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由および「（２）本件発明１と甲第４号証に記載された発明との対比・判断」で記載したとおりの理由により、甲第４号証に記載された発明である。
 
（７）本件発明８と甲第４号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明８は、本件発明１をさらに「第一材料および第二材料が、剪断の工程を行う温度において、第一材料をして要求されるサイズの液粒を形成させるのに十分な剪断を第一材料に伝達することを可能にする粘性を有している」と限定するものである。
　これに対し、甲第４号証に記載された発明においても、ロール、ニーダー等により溶融混合するものであるから（摘示記載ツ）、剪断力を与えて溶融混合することにより、成分Ｂが連続相で成分Ａが分散相を形成し、所定のサイズの粒径の粒子を得ているのであり、実質的に「第一材料および第二材料が、剪断の工程を行う温度において、第一材料をして要求されるサイズの液粒を形成させるのに十分な剪断を第一材料に伝達することを可能にする粘性を有している」と解するのが相当であり、この点で実質的な差異はない。
　したがって、本件発明８は、上記した限定以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由および「（２）本件発明１と甲第４号証に記載された発明との対比・判断」で記載したとおりの理由により、甲第４号証に記載された発明である。
　
（８）本件発明９、１０と甲第４号証に記載された発明との対比・判断
　本件発明９は、本件発明１をさらに２つの材料の粘度の比を「５／１より小さい粘度の比」と限定するものであり、また、本件発明は１０は、本件発明１をさらに２つの材料の粘度の比を「２／１より小さい粘度の比」と限定するものであるが、上記２．の（９）に記載したとおり、当該限定に技術的な意味はない。
　したがって、本件発明９、１０は、上記した限定以外の部分については本件発明１と同じであるから、上記した理由および「（２）本件発明１と甲第４号証に記載された発明との対比・判断」で記載したとおりの理由により、甲第４号証に記載された発明である。
　
（９）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１〜４、７〜１０係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　
５．無効理由４について
（１）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１をさらに「第二材料がカラメルである」と限定するものである。
　甲第２号証〜甲第４号証には、上記２．の（７）、３．の（６）、４．の（６）において「本件発明７と甲２〜４号証に記載された発明との対比・判断」で述べたように、第二材料として水溶性の重合体を用いることが記載されている。
　そして、カラメルは水溶性の重合体として周知の物質（例えば、化学大辞典編集委員会編「化学大辞典　２　縮刷版」、１９８９年８月１５日、共立出版株式会社発行　「カラメル」の項参照）であるから、甲第２〜４号証における水溶性の重合体に代えてカラメルを用いることは当業者が容易に想到し得る事項に過ぎない。
　
（２）本件発明１１について
　本件発明１１は、本件発明１をさらに「剪断の工程が完了する前に溶融乳濁物の中に粉末の不溶性物質を添加することを包含し、それによって、この粉末は液粒に付着し、そしてそれによって、得られる粒子を被覆する」と限定するものである。
　上記２．の（１０）において述べたように、甲第２号証には、「ＡとＣをまず溶融混合し、得られた溶融混合物を機械的に粉砕、またはペレット化したものにＢを溶融混合してもよい。」（摘示記載オ）と記載されているから、剪断の工程が完了する前に溶融混合物の中に粉末の不溶性物質（Ｃ）を添加しており、これによって、本件発明１１と同様の粒子の被覆が行われると解されるが、仮に、そうでないとしても、粒子を被覆することは必要に応じて当業者が適宜なし得る事項に過ぎない。
　また、それによる効果も格別なものとも認められない。
　
（３）本件発明１について
　本件発明１は、上記２．（２）、３．（２）、４．（２）において述べたように甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証にそれぞれ記載された発明であるが、甲第２〜４号証には、第一材料、第二材料が固体材料であることは明記されてはいない。
　しかしながら、上記２．（２）、３．（２）、４．（２）で述べたように甲第２〜４号証に第一材料、第二材料としてあげられている樹脂は固体材料といえるものであるから、これを固体材料と明記することは当業者が適宜行う事項に過ぎない。したがって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明、甲第４号証に記載された発明にそれぞれ基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
（４）本件発明２〜１２について
　上記２．（３）〜（１１）、３．（３）〜（８）４．（３）〜（８）および５．（１）〜（２）において述べたように本件発明２〜１２は、本件発明をさらに限定した発明であるが、当該限定部分は、上記２．（３）〜（１１）、３．（３）〜（８）４．（３）〜（８）および５．（１）〜（２）で述べたように甲第２〜４号証に記載されているか、甲第２〜４号証に記載された発明から容易になし得るものである。
　そうであれば、上記した限定以外の部分については本件発明１と同じであるから、本件発明２〜１２は、本件発明１と同様の理由および各限定部分に対する上記した理由により、甲第２〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）まとめ
　本件発明１〜１２は、甲第２〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　　
６．無効理由５について
　請求人は、無効理由として「本件特許は、特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たさない特許出願について特許されたものである。」旨の主張をしている。
　本件特許に係る出願は、平成５年９月２日の出願であるから、記載不備に関しては平成６年法律第１１６号による改正前特許法第３６条が適用されるものであるから、上記請求人の主張は、平成６年法律第１１６号による改正前特許法第３６条第４項、同条第５項第１号及び第２号の誤りと認める。
　これを前提として、以下検討する。
　本件請求項９および１０には、「【請求項９】２つの材料が、剪断工程の温度において、5/1より小さい粘度の比を有している、請求の範囲第第１項〜第８項のいずれか一項に記載の方法。」、「【請求項１０】比が2/1より小さい、請求の範囲第第１項〜第９項のいずれか一項に記載の方法」と記載されている。
　しかしながら、粘度とは、「液体の粘性を表す量」（高分子学会高分子辞典編集委員会編「新版高分子辞典」、１９９１年８月１０日、株式会社朝倉書店発行、「粘度」の項参照）であるが、本件請求項９および１０における２つの材料は固体材料であるから、「２つの材料の粘度」が何を意味するのか不明である。仮に、これが当該材料の溶融状態の粘度を示すものとしても、粘度には種々の粘度が存在する（高分子学会高分子辞典編集委員会編「新版高分子辞典」、１９９１年８月１０日、株式会社朝倉書店発行、「粘度」の項参照）ところ、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、その定義あるいは測定方法は何ら記載されていないから、当該粘度がいかなる粘度を意味するものか不明である。
　したがって、本件請求項９および１０において、その「粘度」を特定することができないし、また、本件請求項９および１０に係る発明を当業者が容易に実施することもできない。
　さらに、本件請求項９および１０には、その粘度の比５／１、２／１が２つの材料のどちらを１（基準）とし、どちらを５あるいは２とするのかが記載されていないので、その数値５／１あるいは２／１の意味が不明である。
　そうであるから、上記２．の（９）に記載したように、第一材料／第二材料＝５／１より小さい場合と第二材料／第一材料＝５／１より小さい場合のいずれの場合も含むものと解され、かかる特定に技術的意味は認められない。
　したがって、この点からも本件請求項９および１０の記載は、特許を受けようとする発明の構成が不明確である。
　
　以上のとおりであるから、本件特許は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第３６条第第４項、同条第５項第１号及び第２号に規定する要件を満たさない特許出願について特許されたものである。
　
第５．結び
　以上のとおり、本件の請求項１ないし１２に係る発明の特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。また、本件特許は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。