【事件の表示】
　特願２０００−１９１８４０「基板への導電性薄膜の成膜方法と導電性薄膜の設けられた基板」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２日出願公開、特開２００１−３０７５６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１２年５月２２日（優先権主張：同年２月１６日）の出願であって、平成１６年６月３日付けで拒絶査定がされ、同年７月１５日付けで拒絶査定に対する審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がされ、平成１７年２月２１日付けで上申書が提出されたものである。 
　
第２　平成１６年７月１５日付け手続補正についての補正の却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年７月１５日付け手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１　平成１６年７月１５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により補正がされた特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである（下線部は補正箇所を示す。）。 
「【請求項１】 
　基板への導電性薄膜の成膜方法であって、少なくとも膜厚５ｎｍ以上６００ｎｍ以内の透明導電膜
と少なくとも膜厚５ｎｍ以上５００ｎｍ以内の金属薄膜との積層された
、
２　特許法１７条の２第３項に規定する要件について 
(1)　上記請求項１についての補正は、導電性薄膜が「少なくとも膜厚５ｎｍ以上５００ｎｍ以内の金属薄膜」と積層されたものであるとする補正事項を含むものである。 
　この補正事項のうち金属薄膜を「膜厚５ｎｍ以上」とする点については、本出願の願書に最初に添付した明細書及び図面（「当初明細書等」という。）に何ら記載はなく、自明のこととも認められないから、上記補正事項を含む本件補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内のものではなく、上記請求項１についての補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件（新規事項を含むものではないこと）を満たすものではない。 
(2)　審判請求人は、平成１６年７月１５日付け審判請求書及び平成１７年２月２１日付け上申書において、金属薄膜を「膜厚５ｎｍ以上」とする点は、実施例に記載された事項に基づくものであり、「例えば」（【００１４】）とあるように膜厚は特定されたものではなく、「膜厚は通常５ｎｍ〜６００ｎｍ」（【００１４】）とされる透明導膜と同一の膜厚に揃えて成膜する方が本願発明の目的を達成することができる旨主張する。 
　しかし、本願明細書及び図面には金属薄膜の膜厚について「例えば、膜厚は通常１ｎｍ〜５００ｎｍ」（【００１４】）の記載があるものの、「５ｎｍ」以上とする記載も「５ｎｍ」を導くような記載もない。 
　また、例えば、透明導膜と金属薄膜とを同一の膜厚に揃えて成膜する方が本願発明の目的を達成することができるとか、金属薄膜と透明導電膜との膜厚が相違すると製造工程において制御が困難となる等、金属薄膜が透明導電膜と必ず同一の膜厚でなければならないとするような技術常識も認められない（仮にそのような技術常識があるのであれば、透明導電膜と金属薄膜との膜厚の範囲の上限値も一致しなければならないはずであるところ、前者は５００ｎｍ後者は６００ｎｍであって、一致してはいない。）。
　よって、審判請求人の主張は採用することができない。
３　特許法１７条の２第４項に規定する要件について 
　また、導電性薄膜を「少なくとも膜厚５ｎｍ以上５００ｎｍ以内の金属薄膜」と積層されたものであるとする補正事項は、本件補正の前の特許請求の範囲、 
「【請求項１】基板への導電性薄膜の成膜方法であって、少なくとも膜厚５ｎｍ以上６００ｎｍ以内の透明導電膜からなる導電性薄膜を基板の両面に同時に、又は交互に成膜することで、シールド性の高く、５０％近傍、又は５０％以上の高透過率の導電性薄膜を成膜することを特徴とする導電性薄膜の成膜方法。 
【請求項２】導電性薄膜の設けられた基板であって、基板の両面に導電性薄膜が成膜され、且つ導電性薄膜が透明導電膜間に金属薄膜を設けられていることを特徴とする導電性薄膜の設けられた基板。」 
に記載された請求項１、２に係る発明のいわゆる限定的減縮を目的とするものとはいえない。 
　すなわち、請求項１に係る発明は導電性薄膜が金属薄膜と積層されたものであることを「発明を特定するために必要な事項」とするものではない。すると、上記補正事項は、請求項１に記載した「発明を特定するために必要な事項」を限定するものということはできない。さらに、請求項２に係る発明は、導電性薄膜が「透明導電膜間に金属薄膜を設けられている」ものであるから少なくとも３層からなるものであるのに対し、補正発明は少なくとも２層からなるものである。すると、上記補正事項は、請求項２に記載した「発明を特定するために必要な事項」を限定するものであるということはできない。 
　したがって、上記補正事項は、特許法１７条の２第４項２号に掲げる事項（限定的減縮）を目的とするものとはいえず、しかも、同項の他の各号に掲げる事項（請求項の削除、誤記の訂正、不明りょうな記載の釈明）を目的とするものともいえない。 
４　本件補正についてのむすび 
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第３、４項の規定に違反するものであるから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたから、本願の発明は、本件補正前の明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのもの（「第２」の「３」記載参照）のと認められる（請求項１に係る発明を、以下「本願発明」という。）。
２　原査定の理由の概要 
　本願発明についての原査定の拒絶の理由Ａの概要は、本願発明はその出願前（優先日前）頒布された刊行物である特開平２−１６２６０９号公報（「刊行物１」という。）、特開平８−２２２０３０号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものである。
３　刊行物１の記載事項 
　刊行物１には以下の事項が記載されている。 
ａ　「透明プラスチックフィルムの片面ないし両面に、コロナ放電による表面処理を施したのち、該コロナ放電処理面上に、スパッタリング法により金属及び／又は金属酸化物からなる導電層を形成したことを特徴とする透明導電性フィルム。」（特許請求の範囲（１）） 
ｂ　「透明導電性フィルムは可とう性を有する透明プラスチックフィルムの片面ないし両面に、例えば、酸化インジウム及び酸化スズよりなる導電層を設けたものであり、その透明性、導電性、可とう性から、液晶、エレクトロルミネッセンス等の表示体の電極、タッチパネルの電極、面発熱体、電磁波シールドフィルム、帯電防止フィルム等の材料として盛んに用いられている。」（１頁右下欄２〜９行） 
ｃ　「金属ないし金属酸化物が多層構造になることで、可視光線の透過率が減少し易い等の問題があった。」（２頁左上欄９〜１１行） 
ｄ　「本発明では、前記コロナ放電による表面処理ののち、該コロナ放電処理面上に、金属及び／又は金属酸化物、例えば、金、銀、銅、パラジウム、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛等、好ましくは酸化インジウム及び酸化スズからなる導電層をスパッタリング法を用いて形成させる。」（２頁左下欄５〜１１行） 
ｅ　「導電層の厚さは、５０〜２０００Åが好ましいが、この厚さは、導電層の抵抗値と相関があり、目的に応じて適宜選択される。」（２頁右下欄７〜９行） 
４　当審の判断　 
(1)　引用発明 
　刊行物１には、透明プラスチックフィルムの両面上にコロナ放電による表面処理を施したのち「金属及び／又は金属酸化物からなる導電層を形成したことを特徴とする透明導電性フィルム」（摘示事項ａ）が記載され、その好ましい「導電層の厚さは、５０〜２０００Å」（摘示事項ｅ）、すなわち５ｎｍ以上２００ｎｍ以内、であることが記載されている。 
　すると、刊行物１には、本願発明の製造方法の記載ぶりに則り記載すると、 
　「透明プラスチックフィルムへの導電層の成膜方法であって、膜厚が好ましくは５ｎｍ以上２００ｎｍ以内の導電層を透明プラスチックフィルムの両面に成膜することで導電層を成膜する、透明導電性フィルムの導電層の成膜方法」 
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
(2)　対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「透明プラスチックフィルム」は本願発明の「基板」に、「導電層」は「導電性薄膜」でありかつ「透明導電膜」に相当する。そして、引用発明において成膜した結果製造される導電性フィルムは「透明」なのであるから、その両面にある導電層は高透過率であると認められる。してみると、本願発明と引用発明とは、 
　「基板への導電性薄膜の成膜方法であって、少なくとも透明導電膜からなる導電性薄膜を基板の両面に成膜することで、高透過率の導電性薄膜を成膜することを特徴とする透明導電性薄膜の成膜方法」 
の点で一致し、以下の点で相違すると認められる。 
ア　透明導電膜の膜厚が、本願発明においては「５ｎｍ以上６００ｎｍ以内」であるのに対し、引用発明においては「好ましくは５ｎｍ以上２００ｎｍ以内」である点 
イ　基板の両面に導電性薄膜を、本願発明においては「同時に、又は交互に」成膜するのに対し、引用発明においては、両面をどのように成膜するかについては規定していない点 
ウ　導電性薄膜が、本願発明においては「シールド性の高く、５０％近傍、又は５０％以上の」高透過率のものであるのに対し、引用発明の導電層のシールド性の程度や高透過率の具体的数値が明らかではない点 
(3)　相違点の検討 
ア　相違点アについて 
　引用発明の導電層の好ましい膜厚は、本願発明の透明導電膜の膜厚に包含されるものである。したがって、相違点アは実質的な相違点ではない。 
イ　相違点イについて 
　基板の両面に導電性薄膜を成膜するには、「同時に、又は交互に」行う態様のいずれかであるから、引用発明においてどのような順で成膜するかについては規定されていないものの、上記いずれかで成膜するものと認められる。してみると、相違点イは、実質的な相違点ではない。 
ウ　相違点ウについて 
　引用発明の「透明導電性フィルム」は、「その透明性、導電性、可とう性から、液晶、エレクトロルミネッセンス等の表示体の電極、タッチパネルの電極、面発熱体、電磁波シールドフィルム、帯電防止フィルム等の材料として盛んに用いられている」（摘示事項ｂ）ものであり、その用途が「電磁波
シールド
透明
エ　小括 
　以上検討のとおり、相違点は実質的な相違点でないか、当業者が容易に想到し得たものである。 
　そして、本願明細書及び図面の記載を検討しても、本願発明が、これらの相違点を引用発明に適用したものに比し、格別顕著な効果を奏するものであるとも認められない。 
(4)　したがって、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 
５　むすび 
　以上のとおりであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。