【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３４３７３号「電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月　６日出願公開、特開２００１−　６０４５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月２０日の出願であって、平成２０年２月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月４日付けで拒絶査定がなされ、同年８月７日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年４月２８日付け手続補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　
　「【請求項１】　少なくとも金属薄膜と熱融着性樹脂フィルムからなるラミネート外装体に封入された正極、負極及びイオン伝導体からなる電池において、前記正極と負極が外部へ電流を取り出すためのタブをそれぞれ有し、前記タブが封止部で前記ラミネート外装体と共に一回以上折り曲げられた状態で熱融着されていることを特徴とする電池。」
　
３．他の特許出願
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願日前の他の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願平１０−２２７６３８号（特開２０００−４８７８１号）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下のア．ないしウ．の事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、発電要素を非ガス透過性フィルム部材よりなる外被包材に収納し、周辺部を熱融着などにより封口密封した偏平薄型電池に関する。」（段落【０００１】）
　
イ．「【０００５】
【発明の実施の形態】以下に本発明を詳細に説明する。図１４は本発明の前提となる外被包材に収納された扁平薄型電池の要部斜視図であり、この偏平薄型電池は、シート状の外被包材１を用いて正極２、セパレータ３、負極４を積層した電池部材５を収納し、外被包材の周辺部６同士を熱融着もしくは接着によって密封したものである。符号９、１０は該電池部材５の正負極集電体である。外被包材１は、例えば２枚のシート状包材を重ねて周辺部６同士を封止してもよい…（略）…
【０００７】さらに本発明者らは端子部の処理について検討した結果、図１４のように外被包材６を用いて正極、負極を含む電池部材５を収納し、該電池部材の正負極集電体９、１０の一部を延長してなるか、またはこの集電体と電気的に接続した導電材料からなる端子１１、１２を外被包材同士の周辺部６で挟み、該周辺部を熱融着もしくは接着によって密封した偏平薄型電池において、図３のように該周辺部から導出された少なくとも一方の端子を周辺部方向（電池本体方向に略１８０度）に折り曲げ、この端子を該周辺部６に接着もしくは熱融着することにより、電子機器への装着時に端子接続のための余分な空間を設ける必要をなくし、端子部の強度を向上して着脱による破損がほとんどない偏平薄型電池を得ることができた。この電池の外被包材１としては、例えば図４のようにその層構成中に防湿のための金属箔１４とその外側保護層１５を含み、かつ、金属箔の内面にヒートシールのための樹脂層（熱融着層）１３を有する多層フィルムが用いられる…（略）…
【０００８】本発明者らは強度と信頼性の高い端子部を得ようと検討した結果、図５のように該端子１１、１２を周辺部６上に折り曲げ、折り曲げた面が外側向きになるよう周辺部６を折り曲げて熱融着もしくは接着した周辺部１６とすることにより、該周辺部６の強度が格段に向上し、電子機器への差込端子として使用することが可能となった。…（略）…」（段落【０００５】ないし【０００８】）
　
ウ．「【００１０】
【実施例】以下、リチウム二次電池の場合を実施例として本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、非水溶媒および電解質塩は十分に精製を行い、水分２０ｐｐｍ以下としたもので、さらに脱酸素および脱窒素を行った電池グレードのものを使用し、すべての操作は不活性ガス雰囲気下で行った。
〔実施例１〕
…（略）…正極２、厚さ２５μｍの微多孔性ポリプロピレンフィルムより成る袋状のセパレータ３に外包された負極４の各電極を、エチレンカーボネート／ジメチルカーボネート（１／１：体積比）に溶解した１．０ｍｏｌ／ｌＬｉＰＦ６の電解液８６％、エトキシジエチレングリコールアクリレートを１３．７％、トリメチロールプロパントリアクリレート０．３％、ベンゾインイソプロピルエーテル０．０４％混合した重合性溶液に浸透させ、高圧水銀灯を照射し、ゲル化させた。これらゲル化させたそれぞれの負極（セパレータで外包）、正極、負極の順に負極４枚、正極３枚を積層した。次に正負極の集電体タブ９、１０に幅４ｍｍ、長さ　３０ｍｍ、厚さ１００μｍの端子を重ね、超音波溶接を行い、高分子固体電解質積層電極体５を作製した。ここで正極の端子材料はアルミとし、負極の端子材料をＳＵＳ３１６製とした。このようにして作製した電池部材５を、図４に示すような１０μｍのアルミ芯材の両面に５０μｍの熱融着性樹脂（アイオノマー樹脂）を貼り合わせた７４×１３０ｍｍのサイズの外被包材１を１０ｍｍの幅で３辺熱融着して袋状にした電池容器の内部に挿入した。未封口の１辺に該リードを間に挟み込んだまま１０ｍｍの幅で残る１辺を熱融着することにより５４０ｍＡｈ（１／３Ｃ放電時）の高分子固体電解質偏平薄型電池を得た。」（段落【００１０】）
　
４．当審の判断
（１）先願発明
　先願明細書には、上記記載事項ア．のとおり「発電要素を非ガス透過性フィルム部材よりなる外被包材に収納し、周辺部を熱融着により封口密封した偏平薄型電池」が記載されている。
ａ．この「発電要素」の詳細について、上記記載事項イ．のとおり「正極２、セパレータ３、負極４を積層した電池部材５」及び「正極、負極を含む電池部材５」と記載され、さらに、上記記載事項ウ．のとおり「正極２、厚さ２５μｍの微多孔性ポリプロピレンフィルムより成る袋状のセパレータ３に外包された負極４の各電極を、エチレンカーボネート／ジメチルカーボネート（１／１：体積比）に溶解した１．０ｍｏｌ／ｌＬｉＰＦ６の電解液８６％、エトキシジエチレングリコールアクリレートを１３．７％、トリメチロールプロパントリアクリレート０．３％、ベンゾインイソプロピルエーテル０．０４％混合した重合性溶液に浸透させ、高圧水銀灯を照射し、ゲル化させた。これらゲル化させたそれぞれの負極（セパレータで外包）、正極、負極の順に負極４枚、正極３枚を積層した。次に正負極の集電体タブ９、１０に幅４ｍｍ、長さ　３０ｍｍ、厚さ１００μｍの端子を重ね、超音波溶接を行い、高分子固体電解質積層電極体５を作製した。ここで正極の端子材料はアルミとし、負極の端子材料をＳＵＳ３１６製とした。このようにして作製した電池部材５」と記載されている。
ｂ．また、「非ガス透過性フィルム部材よりなる外被包材」の詳細について、上記記載事項イ．のとおり「シート状の外被包材１」、「外被包材１は、例えば２枚のシート状包材を重ねて周辺部６同士を封止してもよい」及び「外被包材１としては、例えば図４のようにその層構成中に防湿のための金属箔１４とその外側保護層１５を含み、かつ、金属箔の内面にヒートシールのための樹脂層（熱融着層）１３を有する多層フィルムが用いられる」と記載され、さらに、上記記載事項ウ．のとおり「図４に示すような１０μｍのアルミ芯材の両面に５０μｍの熱融着性樹脂（アイオノマー樹脂）を貼り合わせた７４×１３０ｍｍのサイズの外被包材１」と記載されている。
ｃ．また、「外被包材に収納し、周辺部を熱融着により封口密封し」の詳細について、上記記載事項イ．のとおり「シート状の外被包材１を用いて正極２、セパレータ３、負極４を積層した電池部材５を収納し、外被包材の周辺部６同士を熱融着もしくは接着によって密封したものである。符号９、１０は該電池部材５の正負極集電体である。外被包材１は、例えば２枚のシート状包材を重ねて周辺部６同士を封止してもよい」及び「図１４のように外被包材６を用いて正極、負極を含む電池部材５を収納し、該電池部材の正負極集電体９、１０の一部を延長してなるか、またはこの集電体と電気的に接続した導電材料からなる端子１１、１２を外被包材同士の周辺部６で挟み、該周辺部を熱融着もしくは接着によって密封し」と記載されている。
ｄ．そして、当該「端子１１、１２を外被包材同士の周辺部６で挟み、該周辺部を熱融着もしくは接着によって密封し」について、同じく記載事項イ．のとおり「図３のように該周辺部から導出された少なくとも一方の端子を周辺部方向（電池本体方向に略１８０度）に折り曲げ、この端子を該周辺部６に接着もしくは熱融着すること」又は「図５のように該端子１１、１２を周辺部６上に折り曲げ、折り曲げた面が外側向きになるよう周辺部６を折り曲げて熱融着もしくは接着した周辺部１６とすること」及び「電子機器への差込端子として使用すること」と記載されている。
ｅ．さらに、当該「端子」からなるリード及び上記ｃ．の「封口密封」について、上記記載事項ウ．のとおり「正負極の集電体タブ９、１０に幅４ｍｍ、長さ　３０ｍｍ、厚さ１００μｍの端子を重ね、超音波溶接を行い、高分子固体電解質積層電極体５を作製した。ここで正極の端子材料はアルミとし、負極の端子材料をＳＵＳ３１６製とした。」及び「外被包材１を１０ｍｍの幅で３辺熱融着して袋状にした電池容器の内部に挿入した。未封口の１辺に該リードを間に挟み込んだまま１０ｍｍの幅で残る１辺を熱融着する」と記載されている。
　
　そうすると、上記記載事項ア．ないしウ．及び図面の記載を総合し、上記記載事項イ．のうちの「図５のように該端子１１、１２を周辺部６上に折り曲げ、折り曲げた面が外側向きになるよう周辺部６を折り曲げて熱融着もしくは接着した周辺部１６とすること」に着目して、本願発明に則して整理すると、先願明細書には、以下の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「１０μｍのアルミ芯材の両面に５０μｍのアイオノマー樹脂を貼り合わせた非ガス透過性フィルム部材よりなる外被包材と、当該外被包材の周辺部の３辺を熱融着して袋状にした電池容器の内部に挿入されて、前記外被包材の周辺部の熱融着により封口密封された正極、負極を含む高分子固体電解質積層電極体からなる偏平薄型電池において、前記正極と負極とは、前記電池容器の内部の正極と負極とにそれぞれ電気的に接続し、導電材料からなる電子機器への差込端子として使用する端子をそれぞれ有し、前記端子が未封口の前記外被包材の周辺部の１辺に該端子を間に挟み込んだまま、該端子を前記外被包材の周辺部上に折り曲げ、折り曲げた面が外側向きになるよう、折り曲げて残る前記外被包材の周辺部の１辺を熱融着されている偏平薄型電池。」
　
（２）対比・判断
　本願発明と先願発明とを対比する。
　本願発明における「少なくとも金属薄膜と熱融着性樹脂フィルムからなるラミネート外装体」について、本願明細書の段落【０００４】及び【０００５】には、「ラミネート外装体は、…（略）…金属薄膜と、…（略）…熱融着性樹脂フィルム層からなる。…（略）…しかしながら、特開昭６０−１００３６２号公報…（略）…では、封止部を断面方向からみると、電池内部と外気の間には金属箔層が存在せず、熱融着性の樹脂層のみで外気から遮断されている。」と記載され、同じく段落【００１１】ないし【００１３】には、「ラミネート外装体は、少なくとも金属薄膜と熱融着性樹脂フィルムからなるが、その構造は、金属薄膜と熱溶融性樹脂フィルムとの２層、熱溶融性樹脂フィルムで金属薄膜を挟んだ３層、更にそれ以上の積層構造を有していてもよい。…（略）…金属薄膜としては、アルミニウム、ステンレス、ニッケル、銅等の材料からなる膜が挙げられる。金属薄膜の厚さは、５〜５０μｍ程度が好ましく、更に好ましくは１０〜３０μｍ程度である。…（略）…熱融着性樹脂フィルムとしては、熱融着性に優れたポリプロピレン、ポリエチレン、アイオノマー樹脂等からなるフィルムが挙げられる。熱融着性樹脂フィルムの厚さは、２０〜２５０μｍ程度が好ましく、その種類によっても異なる…（略）…。」と記載されており、その構造からみて、先願発明における「１０μｍのアルミ芯材の両面に５０μｍのアイオノマー樹脂を貼り合わせた非ガス透過性フィルム部材よりなる外被包材」は、本願発明における「少なくとも金属薄膜と熱融着性樹脂フィルムからなるラミネート外装体」に相当する。
　また、本願発明における「イオン伝導体」について、本願明細書の段落【００２８】及び【００２９】には、「イオン伝導体は、特に限定はされないが、例えば有機電解液（電解質塩と有機溶媒から成り立っている）、高分子固体電解質、無機固体電解質、溶融塩等を用いることができ、この中でも高分子固体電解質を好適に用いることができる。高分子固体電解質としては、電解質塩と電解質の解離を行う高分子から構成された物質、高分子にイオン解離基を持たせた物質等が挙げられる。なお、本明細書において、高分子固体電解質は、一般的に電池素子に使用される液状の電解質と区別するために使用されており、その範囲には、高分子と有機溶媒を用いたゲル状の電解質を含むものである。」と記載されており、その外延及び上記外被包材についての相当関係からみて、先願発明における「外被包材の周辺部の３辺を熱融着して袋状にした電池容器の内部に挿入されて、前記外被包材の周辺部の熱融着により封口密封された正極、負極を含む高分子固体電解質積層電極体」は、本願発明における「ラミネート外装体に封入された正極、負極及びイオン伝導体」に相当する。
　さらに、先願発明における「偏平薄型電池」は、本願発明における「電池」に相当し、以下同様に、「正極と負極とは、電池容器の内部の正極と負極とにそれぞれ電気的に接続し、導電材料からなる電子機器への差込端子として使用する端子をそれぞれ有し」は「正極と負極が外部へ電流を取り出すためのタブをそれぞれ有し」に、「端子が未封口の外被包材の周辺部の１辺に該端子を間に挟み込んだまま、該端子を前記外被包材の周辺部上に折り曲げ、折り曲げた面が外側向きになるよう、折り曲げて残る前記外被包材の周辺部の１辺を熱融着されている」は「タブが封止部でラミネート外装体と共に一回以上折り曲げられた状態で熱融着されている」に、それぞれ相当する。
　
　よって、本願発明と先願発明とは、
　「少なくとも金属薄膜と熱融着性樹脂フィルムからなるラミネート外装体に封入された正極、負極及びイオン伝導体からなる電池において、前記正極と負極が外部へ電流を取り出すためのタブをそれぞれ有し、前記タブが封止部で前記ラミネート外装体と共に一回以上折り曲げられた状態で熱融着されている電池。」
　である点で一致し、相違点はない。
　
　したがって、本願発明は、先願発明と同一である。
　
５．審判請求人の主張についての補足
　審判請求人は、平成２０年４月２８日付け意見書の（３−２）先願２において、「先願１と同様の観点で先願２を見ると、段落番号０００５には、「…、要するに、本形態例では、熱融着等により密封されることにより広いシール面積となった周辺部６を少なくとも一回以上折り曲げることにより、…。」と記載されており、この記載から先願２の封止部は熱融着した後で折り曲げられた構成を有していることになります。先願１には、本願請求項１のように、外装体を折り曲げた状態で熱融着された封止部は記載されていません。従って、本願請求項１は、先願１と同様、先願２に記載された発明と同一でないものと思料します。」と主張している。
　しかしながら、先願明細書の段落【０００５】における上記記載は、一形態例として、例示されているものにすぎず、先願明細書において、他の形態例についての先願発明が記載されていることは、上述したとおりである。
　したがって、審判請求人の上記主張は当を得たものではない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願出願時に、その出願人が上記他の特許出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、原査定の拒絶理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。