【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１１３５２号「通信ネットワーク」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　５日国際公開、ＷＯ９８／０９４０３、平成１２年１２月１９日国内公表、特表２０００−５１７１２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、１９９７年８月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年８月２８日、英国）を国際出願日とする出願であって、
原審において平成１９年２月１４日付けで拒絶査定となり、これに対し同年５月２８日に審判請求がなされ、同年６月２１日に手続補正書の提出があり、平成２１年５月１８日付けの当審よりの審尋に対し、同年８月１９日に回答があったものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年６月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１８年１２月１３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１８に記載された、
「１８．通信ネットワークであって、
　ａ）多数の有向トレールとして構成されている多数のノードおよびリンクであり、該ノードおよびリンクは共同してネットワークの各ノードをスパンし、ネットワーク内の各ソースノードと各宛先ノードをリンクする少なくとも１つの有向トレールを含む多数のノードおよびリンクと、
　ｂ）パケットの宛先に依存して多数の有向トレールから１つの有向トレールＴを、パケットのソースノードおよび宛先ノードを含むように選択する手段と、
　ｃ）ソースノードにおいてパケットを多数の有向トレールから選択した１つの有向トレールへ出力する手段と、
を含む通信ネットワーク。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「【請求項１８】
　通信ネットワークであって、
　ａ）多数の有向トレールの組に構成されている多数のノードおよびリンクであり、多数の有向トレールが組合せとしてネットワーク内のすべてのノードをスパンし、ネットワーク内の各ソースノードと各宛先ノードをリンクする少なくとも１つの有向トレールを含む多数のノードおよびリンクと、
　ｂ）パケットの宛先に依存して有向トレールの組から１つの有向トレールを選択し、選択された有向トレールがパケットのソースノードおよび宛先ノードを含む選択手段と、
　ｃ）ソースノードにおいてパケットを選択された有向トレール上へ出力する手段と、
を含む通信ネットワーク。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　なお、本件補正の手続補正書にある「選択された有向とレールが」との記載は、「選択された有向トレールが」の誤記であると判断して上記のように認定した。
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１８に記載された、
　「多数の有向トレールとして構成されている多数のノードおよびリンクであり」という記載を、「多数の有向トレールの組に構成されている多数のノードおよびリンクであり」として限定し、
　同じく「該ノードおよびリンクは共同してネットワークの各ノードをスパンし」という記載を、「多数の有向トレールが組合せとしてネットワーク内のすべてのノードをスパンし」として限定し、
　同じく「パケットの宛先に依存して多数の有向トレールから１つの有向トレールＴを、パケットのソースノードおよび宛先ノードを含むように選択する手段」という記載を、「パケットの宛先に依存して有向トレールの組から１つの有向トレールを選択し、選択された有向トレールがパケットのソースノードおよび宛先ノードを含む選択手段」として限定し、
　同じく「ソースノードにおいてパケットを多数の有向トレールから選択した１つの有向トレールへ出力する手段」という記載を、「ソースノードにおいてパケットを選択された有向トレール上へ出力する手段」として限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、
平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開昭６０−１７５１７４号公報（以下、「引用例」という。）には、「並列データ転送方式」として、図面とともに以下の記載がある。
　
イ．「［発明の技術分野］
　この発明は演算機能とデータ転送機能とを有する同一型の基本演算要素（以後ＰＥと呼ぶ）を２次元または３次元格子状に相互に複数接続し，すべてのＰＥを同一命令で同時に動作させ，並列にデータ処理を行う並列データ処理装置のデータ転送方式に関するものである。」
（１頁左下欄下から４行〜右下欄３行）
　
ロ．「　まず第１図は，この発明の対象となる並列データ処理装置の基本構成と番地の例を示す。
　この図では簡単のため４×４のＰＥ構成の例を示す。
　演算機能とデータ転送機能とを有する同一型の各ＰＥ(1)は隣接４近傍のＰＥと接続されているが，最端のＰＥは図のように反対の端のＰＥと接続されている。またＰＥの番地は行方向をｘ，列方向をｙとして添字によつて表現する事にする。即ち（xj，ｙi）はｉ行，ｊ列のＰＥを示す。
　データ線の方向は双方向であるが同一命令によりすべてのＰＥが同一方向にデータを転送する。
　次に第２図に転送するデータの形式について例を示す。基本的には番地とデータを組にして転送するため，以後はこれをパケツトと呼ぶ。
　図中(a)はデータフイールド(11)のみのパケツトで単なるシフト動作だけで良い場合はこれを使用する。
　(b)はｙ方向はそのままで，ｘ方向のみ任意の位置に移動させる場合に使用するパケツトの形式である。
　(12)は目的ＰＥの番地のｘ方向の値がはいる番地フイールドで(13)は送出先のＰＥのｘ方向の値が入つている番地フイールドである。(13)は必要に応じて付加される番地フイールドである。同図(c)は(b)と同様だが，これはｘ方向がそのままで，ｙ方向が任意の番地の時に使用されるパケツト形式である。(14)(15)はそれぞれ目的ＰＥと送出ＰＥのｙ方向の位置を表わす番地フイールドである。(d)はｘ方向，ｙ方向いずれにも移動する場合の形式である。
さらに場合によつては付加データフイールド(16)に処理結果などの付加情報が加わる事もある。
　以上の各パケツト形式は処理内容によつて決定されるもので，モード指定によつて行われる。
　また，パケツトに付加する目的番地は送出するＰＥが生成するものである。
　第３図と第４図は，第２図(b)，(c)のパケツトを用いた場合のデータ転送動作を示すもので，第３図中＊印はｘ方向の番地を無視する事を示しており各ＰＥは図のようにパケツトを転送しながら毎回パケツトの目的番地と各ＰＥが保持する自番地を比較し，一致したときのみ，データを取り込む。
この場合最大，ｙ方向のＰＥの数だけシフトする必要がある。
　第４図はｙ方向にシフトするが動作は第３図と同様である。」
（２頁右上欄２行〜右下欄７行、なお、引用例２頁右下欄１〜２行目の部分に「パケツトを転送しながら為回」とあるのは、引用例４頁右下欄の手続補正書の補正の内容に従って、「パケツトを転送しながら毎回」と認定した。）
　
ハ．「　図中，(1)はＰＥ（基本演算要素），(2)は列方向のデータ線，(3)は行方向のデータ線，(11)はデータフイールド，(12)，(13)，(14)および(15)は番地フイールド，(16)は付加データフイールドである。」
（３頁１３〜１６行）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
まず、上記引用例記載の「並列データ処理装置」は、上記イ．および引用例第１図にあるように、多数の「演算機能とデータ転送機能とを有する同一型の基本演算要素」（ＰＥ(1)）を、多数の「列方向のデータ線(2)」および「行方向のデータ線(3)」により「２次元格子状に相互に複数接続」したものであって、
上記ロ．によれば、これらの「データ線」によって「基本演算要素（ＰＥ）」をまたがって「送出ＰＥ」から「目的ＰＥ」へ、引用例第２図にあるような「パケツト」を転送するものであるから、全体として『通信ネットワーク』を構成するものである。
　また、上記ロ．によれば、引用例第３図、第４図には、「第２図(b)，(c)のパケツトを用いた場合のデータ転送動作」が示されており、パケツトの宛先となる目的ＰＥの方向に応じて「列方向のデータ線(2)」および「行方向のデータ線(3)」から一方を選択し、選択された方向のデータ線の経路にはパケツトの「送出ＰＥ」および「目的ＰＥ」が含まれており、「送出ＰＥ」において「パケツト」を選択された方向のデータ線上に出力して通信を行う事が開示されている。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「通信ネットワークであって、
ａ）多数の基本演算要素（ＰＥ）を多数の列方向のデータ線(2)および行方向のデータ線(3)により２次元格子状に相互に複数接続したＰＥおよびデータ線と、
ｂ）パケツトの宛先となる目的ＰＥの方向に応じて列方向のデータ線(2)および行方向のデータ線(3)から一方を選択し、選択された方向のデータ線の経路にはパケツトの送出ＰＥおよび目的ＰＥが含まれており、
ｃ）送出ＰＥにおいてパケツトを選択された方向のデータ線上に出力して通信を行う
通信ネットワーク」
　
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
　まず、引用発明の「基本演算要素（ＰＥ）」は、「通信ネットワーク」において「データ転送機能」を有するものであるから、補正後の発明の「ノード」に相当する。
　また、引用発明の「パケツト」は、補正後の発明の「パケット」であり、
引用発明におけるパケツトの「送出ＰＥ」、「目的ＰＥ」は、それぞれパケットの送出元（ソース）、及び目的地（宛先）のノードであるから、補正後の発明の「ソースノード」、「宛先ノード」に相当する。
　また、引用発明の「列方向のデータ線(2)」および「行方向のデータ線(3)」において、個別の隣接ＰＥ間を繋ぐデータ線の単位部分は、「ノード」（ＰＥ）を連結、接続（link：リンク）するものであるから、補正後の発明の「リンク」に相当し、
これらの「リンク」により「ノード」（ＰＥ）を繋いでループを構成する「列方向のデータ線(2)」および「行方向のデータ線(3)」の全体、あるいは部分は、ＰＥ間の通信を行う通信路としての路（trail：トレール）を構成するものであるから、補正後の発明の「トレール」に相当する。
　そして、引用発明の「パケツトの宛先となる目的ＰＥの方向に応じて」とは、「パケットの宛先に依存して」といえることであり、
引用発明の「多数の基本演算要素（ＰＥ）を多数の列方向のデータ線(2)および行方向のデータ線(3)により２次元格子状に相互に複数接続」する構成は、上記「トレール」をネットワーク内に少なくとも一つ含み、
また例えば「行方向」、「列方向」のトレールの「組」としても含むものである点において、補正後の発明と一致する。
　したがって、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
「通信ネットワークであって、
　ａ）少なくとも１つのトレールを含む多数のノードおよびリンクと、
　ｂ）パケットの宛先に依存してトレールの組から１つのトレールを選択し、選択されたトレールがパケットのソースノードおよび宛先ノードを含み、
　ｃ）ソースノードにおいてパケットを選択されたトレール上へ出力する、
通信ネットワーク。」
　
（相違点１）
　「ノード」、「リンク」および「トレール」に関し、
補正後の発明では「トレール」が「有向トレール」であり、かつ「ノード」、「リンク」が「多数の有向トレールの組に構成されて」いて、「多数の有向トレールが組合せとしてネットワーク内のすべてのノードをスパンし、ネットワーク内の各ソースノードと各宛先ノードをリンクする」のに対し、
引用発明では「多数の基本演算要素（ＰＥ）を多数の列方向のデータ線(2)および行方向のデータ線(3)により２次元格子状に相互に複数接続」するものである点。
　
（相違点２）
　「選択」および「出力」に関し、補正後の発明は「選択手段」、「出力手段」を有するのに対し、引用発明では手段としての記載はない点。
　
　
　そこで、まず、上記相違点１の「有向トレール」の点について検討するに、
引用発明の「基本演算要素（ＰＥ）」を結ぶ「列方向のデータ線(2)」、「行方向のデータ線(3)」は、引用例の上記ロ．に「データ線の方向は双方向であるが同一命令によりすべてのＰＥが同一方向にデータを転送する。」とあり、引用例第３図、第４図の線に矢印が付されていることからも明らかなように、パケットを転送する方向、向きを有するものであるから、「有向トレール」という事ができるものであり、この点に補正後の発明と格別の相違はない。
　また、相違点１の「ノード」、「リンク」が「多数の有向トレールの組に構成されて」いて、「多数の有向トレールが組合せとしてネットワーク内のすべてのノードをスパンし、ネットワーク内の各ソースノードと各宛先ノードをリンクする」点についても検討するに、
これも引用発明の「列方向のデータ線(2)」、「行方向のデータ線(3)」は多数存在して、「基本演算要素（ＰＥ）」（ノード）を結んでなるものであるから、任意に多数の組を構成するものであって、
「２次元格子状に相互に複数接続」するものであるから、組み合わせとしてすべてのノード（ＰＥ）を結んで橋渡し（span：スパン）するのも明らかな事に過ぎず、
任意の「ソースノード」（送出ＰＥ）から「宛先ノード」（目的ＰＥ）へパケットを転送可能なものであるから、これらのノードを連結、接続（link：リンク）するのも自明な事に過ぎない。
　したがって、相違点１はいずれも格別のものではない。
　
　ついで、相違点２の「選択手段」、「出力手段」について検討するに、
　引用発明は、「列方向のデータ線(2)および行方向のデータ線(3)から一方を選択」し、「パケツトを選択された方向のデータ線上に出力して通信を行う」ものであるから、引用例に明記はないが、これらの機能、動作を実現するための「手段」を有するのは当然の事であり、相違点２も格別の事ではない。
　
　また、補正後の発明が奏する効果も前記引用発明から容易に予測出来る範囲内のものである。
 そして、当審の審尋に対する回答書を参酌しても、上記認定を覆すに足りるものは見あたらない。
　
　よって、補正後の発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、
平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年６月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。