【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８４１０７号「電話応答装置及びその電話応答方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１５４０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月６日の出願であって、平成２０年５月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年６月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年７月２８日付けで手続補正がなされ、平成２２年２月３日付けで審尋がなされ、平成２２年４月１２日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成２０年７月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年７月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「テレビジョン受像機能と電話応答機能とを兼ねた電話応答装置において、
　テレビジョン信号を受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信した前記テレビジョン信号をデコードするデコード手段と、
　前記デコード手段によりデコードされた前記テレビジョン信号に基づいて映像画面を表示する映像表示手段と、
　氏名と共に電話番号を登録する登録手段と、
　前記登録手段により登録された電話番号と氏名が記録される記憶手段と、
　電話の着信があった場合に、発信者の電話番号を受信する電話番号受信手段と、
　前記電話番号受信手段により受信した前記発信者の電話番号と前記記憶手段により記録された電話番号とが一致するか否かを判断する判断手段と、
　前記判断手段により一致すると判断された場合、対応する氏名と着信があったことを示す着信情報とを電話情報として生成する電話情報生成手段と、
　前記電話情報生成手段により生成された前記電話情報を表示する電話情報表示手段と、
　前記電話情報表示手段により前記電話情報が表示された後に応答するか否かを選択する選択手段と、を備え、
前記選択手段により応答しない旨が選択された場合、回線を接続しない
ことを特徴とする電話応答装置。」
と補正された。  
　
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内において、「発信者の電話番号を受信する電話番号受信手段」に「電話の着信があった場合に、」を付加し、「前記電話情報表示手段により前記電話情報が表示された後に応答するか否かを選択する選択手段」に「前記選択手段により応答しない旨が選択された場合、回線を接続しない」を付加して限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−４６３２０号（実開平２−１３７１７８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
イ．「（１）電話機能を司る電話部とテレビ機能を司るテレビ部とが接続された電話機能を有するテレビであつて、
  電話着信状態を検出する着信状態検出手段と、
  電話着信時自動的にテレビ画面上に電話着信表示を行う着信表示手段と、
  テレビ信号の音声レベルを調節する音声信号レベル可変手段と、
  付属電話器の呼出音レベルを調節する呼出音レベル可変手段と、
  電話着信時からの時間を計測し、所定時間経過前にオフフック状態となつた場合には電話着信表示を取り消す取消指令信号を上記着信表示手段に出力する一方、所定時間経過してもオフフック状態にならない場合には上記音声信号レベル可変手段と呼出音レベル可変手段とにそれぞれ音声レベル減衰又はゼロ指令信号と呼出音レベル増幅指令信号とを出力する時間測定手段と、
　を備えたことを特徴とするテレビ。」（１頁５行〜２頁３行）
ロ．「第１図において、図中１はアンテナであり、このアンテナ１に加えられたＶＨＦやＵＨＦ信号の中から所望のチャンネルの信号がチューナ・ＶＩＦ回路２により取り出され中間増幅されて映像信号と音声信号とに分けて出力される。そしてこれらの信号のうち映像信号は、色復調を行うカラー復調回路３と、スーパーインポーズ回路４とを通してカラー受像管５に与えられて映像が写し出される。一方音声信号は、音声信号復調回路１７で復調されて音声信号レベル可変回路１８に与えられ、この音声信号レベル可変回路１８の定められた音量レベルに増幅又は減衰されてテレビ部スピーカ１９又はイヤホン２０から音声出力される。
　６はテレビに内蔵された電話器であり、電話器付属スピーカ１６、この電話器付属スピーカ１６から出力される呼出音を定められた音量レベルに増幅又は減衰する呼出信号発生回路１５、この呼出信号発生回路１５を含め、図示しない電話器内各回路を制御する電話制御回路２１等から成っている。尚、電話器６には図示しないが、電話回線が接続されている。電話回線を通じて着信があると、電話制御回路２１が呼出信号発生回路１５を駆動して電話器付属スピーカ１６から呼出音を発生させると共に、送受話器がオフフックされると送受話器を電話回線に接続するといった動作を行う。
　次に、７は着信を検出する電話着信検出器である。電話回線に着信があったかどうかは、電話制御回路２１を通じてリンギング信号を検出することにより判別できる。上記電話着信検出器７はこのリンギング信号を検出する方式によっている。８は電話着信検出器７からの着信検出信号を受けて電話着信状態を示す表示画面を発生する。この表示画面はスーパーインポーズ回路４にて受信画像と重ね合わされて、第２図中５２で示すようにテレビ画面中の所定位置に表示される。
　１３は時間測定器、１４は外部のキー入力等によって所望の時間を設定可能な時間設定器である。前記時間測定器１３は電話着信検出器７から着信検出信号を受けると、時間設定器１４に設定された時間の計上を開始する一種のタイマーである。この時間測定器１３が設定時間を計上するとタイムアップ信号を音声信号レベル可変回路１８と呼出信号発生回路１５とに加える。音声信号レベル可変回路１８はこのタイムアップ信号を受けて増幅率を低下させる。これによってスピーカ１９から流れる音声レベルが低下する。また、呼出信号発生回路１５はタイムアップ信号を受けると発信出力を高める。これによって電話器付属スピーカ１６から発する呼出音が大きくなる。
　また、前記時間測定器１３はリセット信号として電話制御回路２１にて検出されるオフフック信号が加えられている。時間測定器１３はオフフック信号を受けると、たとえ設定時間を計上中であっても強制的にリセットされる。そしてその場合は表示回路８に表示取消信号を与える。これによってテレビ画面上から電話着信画面部分が消える。
　上記の構成によれば、テレビ受像中に回線を通して着信があると、電話着信検出器７がこれを検出して表示回路８に電話着信検出信号を出力する。これにより、第２図に示すようにカラー受像管５のテレビ画面５１の隅部にスーパインポーズされた電話着信画面５２が表示される。これと同時に、電話着信検出器７から時間測定器１３に電話着信検出信号が出力されて、時間測定器１３は時間計上を始める。
　ここで、時間測定器１４に予め設定された時間内に、被呼側が電話器６のハンドセットを持ち上げる等してオフフック状態にすると、時間測定器１３はリセットされる結果、表示回路８に表示取消信号が与えられ、テレビ画面から電話着信画面５２の表示が取り消される。
　一方、時間設定器１４に設定された時間内にオフフック状態とならなかった場合には、時間測定器１３から音声信号レベル可変回路１８と呼出信号発生回路１５とに、それぞれ音声レベル減衰信号と呼出音レベル増幅信号とが出力される。これにより、テレビスピーカ１９またはイヤホン２０等より流れるテレビの音声レベルが減衰されると共に、電話器付属スピーカ１６より出力される呼出音レベルが増幅される。したがって、仕事をしながらテレビを視聴している等テレビ画面５１を見ていない場合であっても、電話がかかってきたことを確実に認知することができる。」（８頁１２行〜１２頁１５行）
　
　引用例１の上記記載及び技術常識からすると、引用例１には、
「テレビ機能を司るテレビ部と電話機能を司る電話部とが接続された電話機能を有するテレビにおいて、
　ＶＨＦやＵＨＦ信号を受信するチューナ・ＶＩＦ回路と、
　前記チューナ・ＶＩＦ回路により受信した前記ＶＨＦやＵＨＦ信号を復調するカラー復調回路と、
　前記カラー復調回路により復調された前記ＶＨＦやＵＨＦ信号に基づいてテレビ画面を表示するカラー受像管と、
　電話の着信があった場合に、電話着信状態を示す表示画面を発生する表示回路と、
　前記表示回路により発生された前記電話着信状態を示す表示画面を表示するスーパインポーズ回路と、
　を備えた電話機能を有するテレビ。」 
の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−１２０３２８号（実開平３−５９７６４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
ハ．「１．着信を検出する手段と、文字や記号を映像信号に変換して出力する手段とを有し、着信検出時にモニターテレビに着信したことを知らせる文字や記号を表示するように構成した電話機。
　２．着信を検出する手段と、加入者電話番号を登録する手段と、加入者電話番号を記憶する記憶装置と、回線から入力されるＤＴＭＦ信号を検出する手段と、回線から入力されるＤＴＭＦ信号の複数桁を映像信号に変換して出力する手段とを有する電話機。
　３．着信を検出する手段と、加入者電話番号を登録する手段と、加入者電話番号を記憶する記憶装置と、回線から入力されるＤＴＭＦ信号を検出する手段と、記憶装置に記憶されている加入者電話番号の複数桁と回線から入力されるＤＴＭＦ信号を比較する手段と、前記ＤＴＭＦ信号と一致する加入者電話番号の一部または全部を映像信号に変換して出力する手段とを有する電話機。
　４．請求項３の電話機に加入者電話番号に関する情報を登録する手段と前記情報を記憶する記憶装置を付加しＤＴＭＦ信号と一致する加入者電話番号に関する前記情報を映像信号に変換して出力する手段を設けた電話機。」（１頁７行〜２頁９行）
　
ニ．「また、この考案の他の電話機によれば、着信検出手段に着信が検出されると、ＤＴＦＭ信号が検出され予め記憶されている加入者番号と比較され、一致する加入者番号の一部または全部あるいはその加入者番号に関連する情報が映像信号に変換されてモニターテレビに表示される。」（５頁９〜１４行）
　
ホ．「第２図はこの考案の第２の実施例を示す電話機の要部を示すブロック図である。
　図において、第１実施例と同様の機能を有する部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
　４ａはＲＯＭでありマイクロコンピュータ４を制御するプログラムを記憶している。
　４ｂはＲＡＭであり、バッテリバックアップされ、マイクロコンピュータ４の作動における一時的なデータや登録されるデータを記憶する。
　４ｃは入力ポートであり、マイクロコンピュータ４への入力信号のインターフェイスをとる。
　４ｄは出力ポートであり、マイクロコンピュータ４からの出力信号のインターフェイスをとる。
　７はＤＴＭＦ信号検出回路であり、回線から送られてくるＤＴＭＦ信号を検出してマイクロコンピュータ４に送る。
　８はキーボードであり、マイクロコンピュータ４にキー入力されたデータを送る。
　他の構成は図示していないが通常の電話機と同様である。
　上記構成において、予め、キーボード８を操作し、加入者電話番号およびそれに関する情報を入力しＲＡＭ４ｂに記憶させておく。
　次ぎに、着信検出回路６に着信が検出されると、マイクロコンピュータ４は電話機をオフフックして、予め決められている番号を入力するように相手に伝える。
　相手側から回線を通してＤＴＭＦ信号が入力されてくるのを待って、入力されたＤＴＭＦ信号とＲＡＭ４ｂに記憶されている番号とを比較し、一致するものがあれば、加入者番号に関する情報をＲＡＭ４ｂより読みだして、出力ポート４ｄより映像信号変換回路３に入力し、それを映像信号として出力し外部表示器（テレビ画面）に表示する。
　次ぎに、第３図を参照してＲＯＭ４ａに記憶されている登録および外部出力ルーチンのプログラムの動作を説明する。
　ステップＳ１において、登録状態か否かが判断され、登録状態ならばステップＳ２へ、登録状態でない場合にはステップＳ４に移行する。
　ステップＳ２において、キー操作がされたか否かが判断され、キー操作された場合にはステップＳ３に移行し、キー操作されない場合はステップＳ１が繰り返される。
　ステップＳ３ではキー入力されたデータをＲＡＭ４ｂに転送し、次ぎにステップＳ１に移行する。
　ステップＳ４では、着信状態か否かが判断され、着信状態でない場合はステップＳ１に移行し、着信状態の場合はステップＳ５に移行する。
　ステップＳ５では、送られてくるＤＴＭＦ信号と登録されている番号を比較しステップＳ６に移行する。
　ステップＳ６では、ＤＴＭＦ信号と一致した登録されている番号に関する情報を映像信号変換回路３に送り、ステップＳ１に移行する。
　第２の実施例においても、第１の実施例と同様に映像入力端子を設け、入力される映像信号に発信データを混合して出力することも可能である。」（７頁６行〜１０頁４行）
　
　引用例２の上記記載及び技術常識からすると、引用例２には、
「モニターテレビに接続された電話機において、
　加入者電話番号と加入者電話番号に関する情報とを登録する登録手段と、
　加入者電話番号と加入者電話番号に関する情報を記憶する記憶手段と、
　電話の着信があった場合に、回線から入力されるＤＴＭＦ信号を検出する手段と、
　検出されたＤＴＭＦ信号と、記憶手段に記憶されている加入者電話番号とを比較し、一致するものがあれば、加入者電話番号に関する情報を記憶手段から読み出して、モニターテレビに表示する表示手段とを備えた電話機。」 
の発明（以下、「引用例２発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
 （３）対比  
　本願補正発明と引用例１発明を対比する。
　引用例１発明の「テレビ機能」、「電話機能」は、本願補正発明の「テレビジョン受像機能」、「電話応答機能」に相当するので、引用例１発明の「テレビ機能を司るテレビ部と電話機能を司る電話部とが接続された電話機能を有するテレビ」は、本願補正発明の「テレビジョン受像機能と電話応答機能とを兼ねた電話応答装置」と一致するものである。
　引用例１発明の「ＶＨＦやＵＨＦ信号」は、本願補正発明の「テレビジョン信号」相当するので、引用例１発明の「チューナ・ＶＩＦ回路」は、本願補正発明の「受信手段」に相当する。
　引用例１発明の「復調」、「カラー復調回路」は、本願補正発明の「デコード」、「デコード手段」に相当する。
　引用例１発明の「テレビ画面」、「カラー受像管」は、本願補正発明の「映像画面」、「映像表示手段」に相当する。
　引用例１発明の「電話着信状態を示す表示画面を発生する表示回路」と、本願補正発明の「対応する氏名と着信があったことを示す着信情報とを電話情報として生成する電話情報生成手段」とを対比すると、引用例１発明の「電話着信状態を示す」ことは、本願補正発明の「着信があったことを示す」ことに相当するので、引用例１発明の「電話着信状態を示す表示画面」は、「着信があったことを示す着信情報を含む電話情報」であるといえ、両者は「着信があったことを示す着信情報を電話情報として生成する電話情報生成手段」である点で共通しているといえる。
　引用例１発明の「スーパインポーズ回路」は、本願補正発明の「電話情報表示手段」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「テレビジョン受像機能と電話応答機能とを兼ねた電話応答装置において、
　テレビジョン信号を受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信した前記テレビジョン信号をデコードするデコード手段と、
　前記デコード手段によりデコードされた前記テレビジョン信号に基づいて映像画面を表示する映像表示手段と、
　電話の着信があった場合に、着信があったことを示す着信情報を含む電話情報を生成する電話情報生成手段と、
　前記着信情報生成手段により生成された前記電話情報を表示する電話情報表示手段と、
　を備えた電話応答装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「氏名と共に電話番号を登録する登録手段」、「前記登録手段により登録された電話番号と氏名が記録される記憶手段」、「電話の着信があった場合に、発信者の電話番号を受信する電話番号受信手段」、「前記電話番号受信手段により受信した前記発信者の電話番号と前記記憶手段により記録された電話番号とが一致するか否かを判断する判断手段」、「前記判断手段により一致すると判断された場合、対応する氏名と着信があったことを示す着信情報とを電話情報として生成する電話情報生成手段」、「前記電話情報生成手段により生成された前記電話情報を表示する電話情報表示手段」を備えるのに対して、引用例１発明は、「電話の着信があった場合に、着信があったことを示す着信情報を生成する電話情報生成手段」と、「前記着信情報生成手段により生成された前記電話情報を表示する電話情報表示手段」を備えるものである点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「前記電話情報表示手段により前記電話情報が表示された後に応答するか否かを選択する選択手段を備え、前記選択手段により応答しない旨が選択された場合、回線を接続しない」のに対して、引用例１発明は、そのような手段を備えるものでない点。
　
（４）判断
　まず、相違点１について検討する。
　引用例２発明の「電話機」、「加入者電話番号」は、「電話応答装置」、「電話番号」といえる。
　引用例２発明の「回線から入力されるＤＴＭＦ信号」は、「発信者の電話番号」であるので、「回線から入力されるＤＴＭＦ信号を検出する手段」は、「発信者の電話番号を受信する電話番号受信手段」であるといえる。
　引用例２発明は、「検出されたＤＴＭＦ信号と、記憶手段に記憶されている加入者電話番号とを比較」するものであるから、「前記電話番号受信手段により受信した前記発信者の電話番号と前記記憶手段により記録された電話番号とが一致するか否かを判断する判断手段」を備えるものであるといえる。
　
　したがって、引用例２発明は、
「モニターテレビに接続された電話応答装置において、
　電話番号と共に電話番号に関する情報を登録する登録手段と、
　前記登録手段により登録された電話番号と電話番号に関する情報が記録される記憶手段と、
　電話の着信があった場合に、発信者の電話番号を受信する電話番号受信手段と、
　前記電話番号受信手段により受信した前記発信者の電話番号と前記記憶手段により記録された電話番号とが一致するか否かを判断する判断手段と、
　前記判断手段により一致すると判断された場合、電話番号に関する情報を記憶手段から読み出して表示する表示手段とを備えた電話応答装置。」
と表現することができる。
　引用例１発明と引用例２発明とは、電話の着信時に、表示画面に着信情報を表示する電話応答装置である点で共通しており、そして、電話の分野において、電話番号に関する情報として氏名を用いることは常套手段であることから、引用例１発明に引用例２発明を適用することにより、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　次に相違点２について検討する。
　電話応答装置（電話機）の分野において、発信者に関する情報が表示された後に応答するか否かを選択し、応答しない旨が選択された場合に回線を接続しないことは、例えば、特開平２−２５２３４８号公報、特開平２−２８４５５６号公報、特開平５−１４５６３８号公報に示されるように周知事項と認められる。引用例２発明の「電話番号に関する情報」は、「発信者に関する情報」であるから、相違点１について検討した、引用例２発明の適用の際に当該周知事項を考慮することにより、相違点２に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たものである。
　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年７月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年９月３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「テレビジョン受像機能と電話応答機能とを兼ねた電話応答装置において、
　テレビジョン信号を受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信した前記テレビジョン信号をデコードするデコード手段と、
　前記デコード手段によりデコードされた前記テレビジョン信号に基づいて映像画面を表示する映像表示手段と、
　氏名と共に電話番号を登録する登録手段と、
　前記登録手段により登録された電話番号と氏名が記録される記憶手段と、
　発信者の電話番号を受信する電話番号受信手段と、
　前記電話番号受信手段により受信した前記発信者の電話番号と前記記憶手段により記録された電話番号とが一致するか否かを判断する判断手段と、
　前記判断手段により一致すると判断された場合、対応する氏名と着信があったことを示す着信情報とを電話情報として生成する電話情報生成手段と、
　前記電話情報生成手段により生成された前記電話情報を表示する電話情報表示手段と、
　前記電話情報表示手段により前記電話情報が表示された後に応答するか否かを選択する選択手段と、
　を備えたことを特徴とする電話応答装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明において付加された限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
 　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。