【事件の表示】
　特願２００６−２４１０１８「高清浄度鋼の清浄度の評価方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２８日出願公開、特開２００６−３４９６９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年２月２９日に出願した特願２０００−５４０６３号の一部を平成１８年９月６日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年６月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月３１日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年８月２８日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　
第２　本件補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正後の本件発明
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含み、平成２０年２月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり、補正するものである。（下線部は補正箇所を示す。）
「　所定の探傷走査ピッチで検査試料中の非金属介在物の少なくとも位置および数を検出する粗超音波探傷を行った後、
　前記粗超音波探傷により詳細な反射波形情報を検出し、得られた反射波の受信信号のうちから異常波形を生じている対象については介在物からの反射波ではないものとして精密超音波探傷を行う対象から除外し、
　前記粗超音波探傷よりも探傷走査ピッチを狭くして前記粗超音波探傷により検出された介在物の粒径を検出する精密超音波探傷を行い、
　粒径が２０μｍ以上の塊状または粒状酸化物系介在物の個数が、検査対象である鋼１００００ｍｍ3あたりに１０個以下であることを確認する
ことを特徴とする
高炭素クロム軸受用鋼
　
　上記補正は、発明特定事項である「高清浄度鋼」を「
高炭素クロム軸受用鋼
　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である、永山宏智ら，“超音波法による軸受鋼の介在物評価”, 材料とプロセス，Vol.12(1999), No.6, 平成１１年９月１日，社団法人日本鉄鋼協会発行，第１３８９頁（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
［ａ］「１．はじめに
　軸受鋼の転動寿命を推定する場合、寿命試験片の軌道直下数ｍｍの深さまで介在物の分布状況を観察することは極めて重要である。そこで我々は非破壊検査法である超音波法を用いた介在物検出に取組み、検出した介在物を転動寿命試験の軌道直下にセッティングし試験する事で、およそ２０μｍ以上の大きさの介在物が転動寿命に影響し得ることを検証した。」（第１〜５行）
［ｂ］「２．調査材
　介在物調査材として軸受鋼（ＪＩＳ−ＳＵＪ２）を用いた。」（第８〜９行）
［ｃ］「３．調査方法
　圧延材を、外径６０ｍｍ、内径１８ｍｍのリングに加工し、熱処理を施した後、介在物調査面側を鏡面研磨した。
　今回の介在物調査方法を、Ｆｉｇ．１に示す。測定ストロークピッチは、１０μｍとした。また、表層からの介在物調査範囲は、微細な介在物検出のための最大限の音圧の利用と表面波の干渉を考慮して決定した。」（第１２〜１５行）
［ｄ］「４．調査結果
　Ｆｉｇ．２に、超音波法による介在物調査結果を示す。横軸の介在物の推定大きさは、超音波法で検出した介在物の画面上の大きさと、研磨を繰り返しながら顕微鏡観察したその介在物の最大直径との検量線から推定した大きさである。縦軸は、精錬法Ａの１０μｍの大きさの介在物個数を１００とした時の比率を示す。
　精錬法Ｂの材料は、精錬法Ａに比べ、転動寿命に影響し得るおよそ２０μｍ以上の大きさの介在物が約１／４（６９％→１７％）に減少している事がわかる。
　さらに、精錬法Ｂの圧延材を用いて試験片を加工し、転動寿命試験を行った結果、良好な寿命を得ることができた。」（第１６〜２３行）
［ｅ］「５．まとめ
　今回、超音波法を用いて、精錬法の異なる２種類の材料の介在物評価を行った。その結果、転動寿命に影響し得るおよそ２０μｍ以上の大きさの介在物が、精錬法Ｂの材料は減少していることを確認した。」（第２４〜２６行）
　上記［ａ］〜［ｅ］の記載によれば、引用例には、
「測定ストロークピッチを１０μｍとした超音波法を用い、介在物の推定大きさ毎の介在物個数を１００とした時の比率を調査し、転動寿命に影響し得るおよそ２０μｍ以上の大きさの介在物が減少していることを確認する軸受鋼ＪＩＳ−ＳＵＪ２の調査方法。」の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。
（ア）引用例発明の「介在物」は軸受鋼中の介在物であり、金属である鋼中に存在する介在物とは、非金属である介在物を意味することが一般的であるから、引用例発明の「介在物」は本願補正発明の「非金属介在物」に相当する。
　そして、引用例発明の「測定ストロークピッチを１０μｍとした超音波法を用い、介在物の推定大きさ毎の介在物個数を１００とした時の比率を調査」する工程は、介在物の推定大きさおよび介在物個数を求める工程を含むことから、引用例発明の「測定ストロークピッチを１０μｍとした超音波法を用い、介在物の推定大きさ毎の介在物個数を１００とした時の比率を調査」する工程と本願補正発明の「所定の探傷走査ピッチで検査試料中の非金属介在物の少なくとも位置および数を検出する粗超音波探傷を行った後、前記粗超音波探傷により詳細な反射波形情報を検出し、得られた反射波の受信信号のうちから異常波形を生じている対象については介在物からの反射波ではないものとして精密超音波探傷を行う対象から除外し、前記粗超音波探傷よりも探傷走査ピッチを狭くして前記粗超音波探傷により検出された介在物の粒径を検出する精密超音波探傷を行」う工程とは、「所定の探傷走査ピッチで検査試料中の非金属介在物の少なくとも数および介在物の粒径を検出する超音波探傷を行」う工程である点で共通する。
（イ）引用例発明の「転動寿命に影響し得るおよそ２０μｍ以上の大きさの介在物が減少していることを確認する」工程と本願補正発明の「粒径が２０μｍ以上の塊状または粒状酸化物系介在物の個数が、検査対象である鋼１００００ｍｍ3あたりに１０個以下であることを確認する」工程とは、「粒径が２０μｍ以上の介在物の個数を確認する」工程である点で共通する。
（ウ）引用例発明において、「介在物が減少していること」は、清浄度が高くなっていることを意味するものであり、「ＪＩＳ−ＳＵＪ２」とは、高炭素クロム軸受鋼鋼材の１種類を意味する記号である（日本工業規格Ｇ４８０５を参照されたい）から、引用例発明の「転動寿命に影響し得るおよそ２０μｍ以上の大きさの介在物が減少していることを確認する軸受鋼ＪＩＳ−ＳＵＪ２の調査方法」は、本願補正発明の「高炭素クロム軸受用鋼の清浄度の評価方法」に相当する。
　したがって、両者は、
「所定の探傷走査ピッチで検査試料中の非金属介在物の少なくとも数および介在物の粒径を検出する超音波探傷を行い、粒径が２０μｍ以上の介在物の個数を確認する高炭素クロム軸受用鋼の清浄度の評価方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］超音波探傷が、本願補正発明では、非金属介在物の位置および数を検出する粗超音波探傷を行った後、前記粗超音波探傷により詳細な反射波形情報を検出し、得られた反射波の受信信号のうちから異常波形を生じている対象については介在物からの反射波ではないものとして精密超音波探傷を行う対象から除外し、前記粗超音波探傷よりも探傷走査ピッチを狭くして前記粗超音波探傷により検出された介在物の粒径を検出する精密超音波探傷を行うものであるのに対し、引用例発明では１回の超音波法により介在物の推定大きさおよび介在物個数を検出するものである点。
［相違点２］検出される介在物が、本願補正発明では、塊状または粒状酸化物系介在物であるのに対し、引用例発明では介在物の形態を特定していない点。
［相違点３］介在物の個数の確認が、本願補正発明では、鋼１００００ｍｍ3あたりに１０個以下であることを確認するのに対し、引用例発明では鋼中の介在物が減少していることを確認しており、しきい値が特定されていない点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　超音波探傷を行うにあたり、迅速化を目指すことは周知の課題であり、その課題を解決するための手法として、最初に粗探傷を行って異常箇所を特定し、粗探傷の結果精密に検査する必要のある箇所のみに対して精密探傷を行うことも周知技術である。例えば、特開平３−１７５３５４号公報の第３頁左下欄第８〜１８行には以下の記載があり、密ピッチで詳しく走査する必要のある異常のみ密ピッチ走査を行っているといえる。
「　このような本発明方法及び装置では、初め粗ピッチで被検査材の全検査範囲を迅速に方形走査させ、その際、異常の検出された箇所を記憶させておき、次に、この異常箇所に戻って、その異常箇所周辺のみを、異常の種類によって、再度粗ピッチ走査させたり、密ピッチでより詳しく方形走査させるものであるため、検査ムラ発生の防止が図れると同時に、超音波探傷本来の欠陥の場合、超音波探触子の総走査距離が略理想的な形で短くなり、所要検査時間のより一層の短縮化が図られる。」
また、特開平５−２８８７２４号公報にも、以下の記載があり、粗探傷の結果から欠陥が有るか否かが判定され、欠陥位置が記録され、欠陥が認められた場合に精密探傷に移行することが記載されているといえる。
「【００４８】まずスタート（ステップａ）の後、粗探傷（ステップｂ）を行う。この際の探傷感度は、基準値よりも６dB高い値であり、走査ピッチは最小欠陥長さｌと有効ビーム幅ｘとの加算値である。
【００４９】粗探傷の範囲は、一つの被検体１２中について連続的な区画に分けられ、各区画中では、欠陥が有るか否かが判定され（ステップｃ）、欠陥位置等が位置情報記憶部１８で記録される。１区画内に欠陥がない場合（ＮＯ）には、検査終了か否か判定され（ステップｄ）、継続中（ＮＯ）である限り粗探傷が繰返される。
【００５０】１区画内で欠陥が認められた場合（ステップｃ：ＹＥＳ）には、探触子１が欠陥位置に戻り（ステップｅ：図９参照）、減衰器２３により探傷感度が６dB低く設定されて基準感度に戻され（ステップｆ）、精密探傷に移行する（ステップｇ）。
【００５１】精密探傷では、各欠陥位置で欠陥エコーの高さが位置情報記憶部１８に記憶され（ステップｈ）、全ての精密探傷が終了するまで、各欠陥位置で１mmピッチの走査が行われる（ステップｉ：ＮＯ，ステップｊ）。」
さらに、特開平１１−１４６１０号公報の段落【０００９】にも、以下の記載がある。
「…。ここで探傷能率を上げるための探傷動作について説明すると、本発明での超音波探傷走査においては、図６に示すように、太線表示の粗い走査ピッチ２５の粗走査パターンによる予備探傷と細線表示の密な走査ピッチ２４の密走査パターンによる規定探傷によって探傷するものであり、先ず予備探傷で超音波探傷器４のエコーデータ２０を基準しきい値により監視し、きず１５を発見（本図６の例では端点７〜８間、１３〜１４間、２１〜２２間走査中）して監視信号がロボット制御装置３に入力された場合、直角走査長における走査終了端（本図６の例では端点８、１４、２２）から矢印で示すように、戻り動作（８→５、１４→１２、２２→１９）を行い、ピッチ動作方向Ｘの１ピッチ手前の初期設定値ＹO に走査開始位置を戻し、この戻り位置から、きず１５の位置、超音波エコー高さ、きず１５の大きさなどを規準に基づいて評価するする目的で、密な走査ピッチ２４による規定探傷を行うものである。この規定探傷は、戻り位置からきず１５の検知が終了する予備探傷の開始位置まで（本図６の例では端点５〜１０間、１２〜１６間、１９〜２６間）継続され、再度予備探傷に切換えられて探傷動作が繰り返される。このように、きず１５の発見（有無と分布状態など）に係わる予備探傷と、きず１５の精査に係わる規定探傷を組合わせることによって探傷能率の向上が図られたものである。以下、前記一連の動作を探傷検査区間の終了点Ｐ２まで繰り返すものである。」
そして、超音波探傷の結果から介在物とそれ以外の異常波形を区別することも周知である。例えば、加藤恵之ら,“高周波超音波探触子による鋼中介在物の探傷検査”, 材料とプロセス, Vol.12(1999), No.4, 平成１１年９月１日, 社団法人日本鉄鋼協会発行, 第６８９〜６９２頁 の、特に第６９１頁下から７行〜６９２頁第１行には、以下の記載があり、介在物の大きさを問題とする場合に介在物以外の反射波を除外して評価することが記載されているといえる。
「５．介在物と気泡の識別
５．１．　理論
　集束型高周波探触子による超音波探傷では鋼中の微小介在物（数１０μｍ前後）の検出評価が可能である。しかし、気泡が存在する場合には、気泡からの反射波強度は同じ大きさの介在物からの反射波強度に比べ強度が高いため、介在物の大きさを問題とする場合にはこれを除外して評価する必要がある。ここで反射パルスの位相を解析すれば反射体の音響インピーダンスからある程度の材質推定が可能である。松崎らは鋼の超音波検査において、気泡とアルミナの反射パルス位相が１８０°異なること、すなわち両者の形状が逆転していることから気泡とアルミナの弁別が可能なことを実験により報告している。」
また、竹本省一ら,“超音波探傷試験映像化装置”,山陽特殊製鋼技報, 第４巻第１号, 平成９年３月３１日発行, 山陽特殊製鋼株式会社 技術研究所, 第８８〜９１頁に超音波探傷試験映像化装置の導入設備の特徴が記載されており、特に第８９頁右欄第１０行および、第２３〜２７行に以下の記載があり、超音波探傷試験映像化装置において介在物と気泡等の欠陥識別が可能であることが記載されている。
「２・５　ＭＵＲＡＩ処理
　　　…　
２・５・２　ＭＵＲＡＩ処理の効果
（１）被検査材中の介在物と気泡／ガス欠陥の識別
位相情報と音圧変化の複合処理により，欠陥種別による評価域が特定可能。介在物と気泡等，欠陥識別が可能である。」
さらに、特開平９−１７１００５号公報には、段落【００１７】に底面エコー強度の変化により、非金属介在物と気泡との判別が可能であることが記載されており、段落【００２８】には、予め判別の対象となる気泡と介在物との特徴量を用いて学習させたニューラルネットワークに入力し欠陥の判別を行うことが記載されている。
　したがって、引用例発明において、迅速化を目指すという周知の課題を解決するために、最初に粗探傷を行って異常箇所および数を特定し、粗探傷の結果から介在物からの反射波ではない異常波形を生じている対象を除外して精密に検査する必要のある箇所のみに対して精密探傷を行うようにし、本願補正発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
［相違点２］について
　超音波探傷により、鋼中の塊状または粒状酸化物系介在物が検出されることは周知である。例えば、特開平９−１７１００５号公報の段落【００２３】には、超音波探傷により、塊状介在物、球状介在物および気泡の判別を行うことが記載されている。また、特開平１１−３３７５３７号公報の段落【００２０】および【００２１】には、表面波法により手探傷したところ複数の欠陥エコーを検出し、欠陥エコーを検出した部分を光学顕微鏡で自然欠陥の有無を調べたところ、酸化物系介在物であるアルミナの塊が発見されたことが記載されている。
　したがって、引用例発明において調査される介在物を、超音波探傷により検出される塊状または粒状酸化物系介在物とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
［相違点３］について
　引用例の［ｄ］に記載されているように、減少していると良好な寿命を得ることができる介在物について、確認を行うためのしきい値をどのように設定するかは、検査対象において必要とされる特性に基づいて当業者が適宜設定しうることである。
　したがって、引用例発明において、検査対象および検査対象における介在物が減少していることを確認するためのしきい値として、事実上破壊が起きない値である高炭素クロム軸受用鋼および鋼１００００ｍｍ3あたりに１０個以下とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　次に、本願補正発明の効果について検討すると、超音波探傷を粗探傷および精密探傷の２回に分けて行うことにより、必要でない箇所の精密探傷を省くことができて迅速な検査が行えることは、上記周知技術に記載されるとおり、周知の効果である。また、清浄度の確認に用いる２０μｍ以上の大きさの介在物の個数は、それが少ないほど、良好な寿命など、好ましい物性が得られることが知られており、高炭素クロム軸受用鋼において鋼１００００ｍｍ3あたりに１０個以下をしきい値とすることにより、臨界的な効果の差異が生じるともいえない。
　以上より、本願補正発明の効果は、引用例発明および上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものであって、格別なものであるとはいえないものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
１　本願発明の認定
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２０年２月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明は以下のとおりである。
「　所定の探傷走査ピッチで検査試料中の非金属介在物の少なくとも位置および数を検出する粗超音波探傷を行った後、
　前記粗超音波探傷により詳細な反射波形情報を検出し、得られた反射波の受信信号のうちから異常波形を生じている対象については介在物からの反射波ではないものとして精密超音波探傷を行う対象から除外し、
　前記粗超音波探傷よりも探傷走査ピッチを狭くして前記粗超音波探傷により検出された介在物の粒径を検出する精密超音波探傷を行い、
　粒径が２０μｍ以上の塊状または粒状酸化物系介在物の個数が、検査対象である鋼１００００ｍｍ3あたりに１０個以下であることを確認する
ことを特徴とする高清浄度鋼の清浄度の評価方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例およびその記載事項は、前記「第２　２　引用刊行物記載の発明」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明における限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４　判断」に記載したとおり、引用例発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。