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　特願２００３−１２４８６６「板曲げプレス」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月２５日出願公開、特開２００４−３３０２０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件出願は、平成１５年４月３０日の特許出願であって、平成１７年１０月４日付けで拒絶の理由が通知され、平成１７年１１月２１日付けで意見書とともに手続補正書が提出され、平成１８年３月３１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、平成１８年５月８日に本件審判の請求がされた。
　
２　本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明は、平成１７年１１月２１日付け手続補正書によって補正された明細書（以下「本願明細書」という。）及び出願当初の願書に添付された図面の記載から見て、次のとおりである。
　
　「上金型と下金型で板材を挟んで曲げ加工するプレスであって、前記上金型が、複数個の金型体を長手方向に連設したものであり、前記各金型体は、その高さを可変に調整できる高さ調整機構を備えており、前記高さ調整機構は、固定台と、該固定台に対し高さ方向に昇降自在に保持された昇降台と、前記固定台と前記昇降台間に抜き差しされ前記固定台の高さ位置を調整するテーパ部材と、該テーパ部材を抜き差し駆動する摺動機構とからなることを特徴とする板曲げプレス。 」
　
　ここで、本件出願の請求項１には、「…、前記固定台と前記昇降台間に抜き差しされ前記固定台の高さ位置を調整するテーパ部材…」と記載されているが、本願明細書段落【００１１】には、「したがって、テーパ部材１６が矢印ｘ方向（図中左から右へ）に移動すると、昇降台１５が押し下げられ、昇降台１５が反ｘ方向に移動すると、昇降台１５が引き上げられることになる。」と記載され、高さ調整されるのは、昇降台１５であるものと認められる。
　さらに、平成１９年４月１７日付け審尋に対して提出された平成１９年５月８日付け回答書において、請求人は、『１　審尋でご指摘された現請求項１における「前記固定台の高さ位置を」は誤記です。正しくは「前記昇降台の高さ位置を」とあるべきものです。 』と主張していることから、本件出願の請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　
　「上金型と下金型で板材を挟んで曲げ加工するプレスであって、前記上金型が、複数個の金型体を長手方向に連設したものであり、前記各金型体は、その高さを可変に調整できる高さ調整機構を備えており、前記高さ調整機構は、固定台と、該固定台に対し高さ方向に昇降自在に保持された昇降台と、前記固定台と前記昇降台間に抜き差しされ前記
昇降台
　
３　引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願の日前である昭和６３年７月１９日に頒布された「特開昭６３−１７４７２６号公報 」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　(1)「パンチ及びダイを接近離反動作させることにより前記パンチ及びダイ間でワークピースを折曲加工する折曲機械において、…」（特許請求の範囲）
　(2)「折曲加工機械は、板状のワークピースを線上に配列されたパンチ及びダイによって折曲加工するものであり」（１頁右下欄１１〜１３行）
　(3)「前記ラム９の下方には、前記ダイ１１に対向する上金型（パンチ）１３が、パンチホルダ１５及びその内部に収装されたセラミックアクチュエータ１７を介して取り付けられている。
　前記パンチ１３は、分割構造とされ、前記セラミックアクチュエータ１７は、分割された各パンチと前記ラム９との間にそれぞれ介在されている。」（２頁左下欄９〜１６行）
　(4)「セラミックアクチュエータの例としては、例えば日本電装式会社が開発した「圧電式アクチュエータ」の例がある。本アクチュエータによれば、０．５ｍｍの厚みのＰＺＴ系圧電素子に３００〜４００ボルトの電圧を印加することにより、ｍｓｅｃ単位の超スピードで変位２０〜３０μ、力８００ｋｇを出力することができる。積層数は、例えば５０枚として、最大ストロークを１ｍｍ〜１．５ｍｍとする。
　従って、両金型１１，１３との間に図示しないワークピースを挾んだ状態でラム９を所定の折曲終了位置近傍まで加工させてラム９にサーボロックをかけ、セラミックアクチュエータ１７に所定の電圧を印加した場合には、パンチ１３が微小動作をして両金型１１，１３間に所定の加圧力が与えられることになる。」（２頁右下欄２〜１７行）
　(5)「各駆動部３５、３７は、第４図に示す一般位置及び半端位置に相当するパンチを加圧するためのセラミックアクチュエータ１７とそれぞれ接続されている。」（３頁左下欄第４〜７行）
　(6)「各駆動部３５、３７からの駆動信号は常時出力されていても良いが、ラム９が曲げ終了位置の手前まで下降され前記サーボ弁２９がサーボロックされてのち出力するのが一般的である。」（３頁左下欄１０〜１３行）
　(7)引用例１の図面の図１、図２を参照すると、上金型１３は分割構造とされた各パンチが長手方向に連設されていることが読み取れる。
　
　上記(1)〜(6)の記載事項、及び(7)の認定事項によると、引用例１には、「ダイ１１に対向する上金型１３とダイ１１で板材を挟んで曲げ加工する折曲機械であって、前記上金型１３が、複数個のパンチを長手方向に連設したものであり、前記各パンチはセラミックアクチュエータ１７を備え、該セラミックアクチュエータ１７は、最大ストローク１ｍｍ〜１．５ｍｍを有し、所定の電圧の印加によってパンチを微小動作させる折曲機械」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願の日前である平成１４年３月２６日に頒布された「特開２００２−８６２１４号公報 」（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　(8)「図１は、下部ヨーク３を支持し、その上に上部ヨーク４を支持したプレスフレーム２を有する本発明の曲げプレス１を示す。上部ヨーク４は、油圧シリンダ５と６を用いて下部ヨーク３に対して相対的に往復移動可能としてある。上部ヨーク４には、通常の方法によって上部ヨーク４に固定された曲げ工具７が設けてある。下部ヨーク３には、曲げ工具としての曲げビーム１０を上に置かれたカバープレート９で覆われた溝状のテーブル８が設けてある。成形手段１１は、溝状テーブル８の中に配置されている。成形手段は、本実施例では解放手段１５によってテーブル８の縦方向に分離されたウェッジ１３と１４とからなる一連（例えば２０組）のウェッジ対１２を備えている。」（４欄３８行〜５欄１行）
　(9)「成形手段は、相互に傾斜したウェッジ面１７で相互に接触して接触面１８を形造るウェッジ１３と１４を備えたウェッジ対１２を有する。底部ウェッジ１３は固定され、上部ウェッジ１４は、スタッド２２と共にナット（ストッパ）２１がねじ止めされたスクリュウスピンドル（ねじ軸）２０を駆動する、例えばステッピングモータまたは直流モータなどの調整モータ１９を備えた調整手段によって、ウェッジ１３に対して接触面１８の傾斜方向に調整できるようにしてある。」（５欄１０〜１８行）
　(10)「調整に優先して複数の解放手段２４が駆動されるので、ステッピングモータ１９は非常に簡単で且つ低パワーのステッピングモータ（例えば四相モータ、電気制御、１.７５ワット）とすることができる。これら解放手段２４は、カバープレート９を上昇させる昇降部材２５を備えている。」（５欄２４〜２９行）
　(11)「それぞれのステッピングモータ１９と解放手段２４を駆動する信号は、底部ウェッジ１３の底部２８に設けた溝２７を通る電線２６を経由して供給され、さらに中央処理部と操作ユニット２９に供給される。これにより、所定の調整高さを得るために、任意の方向に独立してそれぞれのウェッジ対を調整することができる。」（５欄３４〜４０行）
　(12)引用例２の図面の図１、図３を参照すると、カバープレート９は、底部ウェッジ１３に対して昇降自在であること、上部ウェッジ１４は、カバープレート９と底部ウェッジ１３の間に位置することが読み取れる。
　上記(8)〜(11)の記載事項、及び(12)の認定事項によるとによると、引用例２には、「曲げプレスにおける、固定された底部ウェッジ１３と、前記底部ウェッジ１３に対して昇降自在に保持されたカバープレート９と、前記カバープレート９と前記底部ウェッジ１３の間に位置し、前記底部ウェッジ１３に対して接触面１８の傾斜方向に調整できる上部ウェッジ１４と、前記上部ウェッジ１４の位置を調整する調整手段とからなる機構」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、後者の「ダイ１１」は、ダイ１１に対向する上金型１３とダイ１１で板材を挟んで曲げ加工するのであるから、前者の「下金型」に相当し、後者の「折曲機械」は、前者の「板曲げプレス」に相当し、後者の「各パンチ」は前者の「各金型体」に相当し、後者の「セラミックアクチュエータ１７」は、最大ストローク１ｍｍ〜１．５ｍｍを有し、パンチを微小動作させるものであるから、前者の「各金型体の高さを可変に調整できる高さ調整機構」に相当する。
　したがって、両者は、「上金型と下金型で板材を挟んで曲げ加工するプレスであって、前記上金型が、複数個の金型体を長手方向に連設したものであり、前記各金型体は、その高さを可変に調整できる高さ調整機構を備えている板曲げプレス。」で一致する。
　一方、高さ調整機構に関し、本願発明は、「固定台と、該固定台に対し高さ方向に昇降自在に保持された昇降台と、前記固定台と前記昇降台間に抜き差しされ前記昇降台の高さ位置を調整するテーパ部材と、該テーパ部材を抜き差し駆動する摺動機構」を有しているのに対し、引用発明１では、「所定の電圧の印加によってパンチを微小動作させるセラミックアクチュエータ１７」である点で相違する。
　
５　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明２の「底部ウェッジ１３」は固定されており、本願発明の「固定台」に相当するから、引用発明２の「底部ウェッジ１３に対して昇降自在に保持されたカバープレート９」は、本願発明の「固定台に対し高さ方向に昇降自在に保持された昇降台」に相当する。また、引用発明２の「上部ウェッジ１４」は、底部ウェッジ１３とカバープレート９の間に位置し、底部ウェッジ１３に対する位置を調整されることによりカバープレート９の高さを調整するものであるから、本願発明の「固定台と昇降台間に抜き差しされ前記昇降台の高さ位置を調整するテーパ部材」に相当する。
　さらに、引用発明２の「上部ウェッジ１４の位置を調整する調整手段」は、本願発明の「テーパ部材を抜き差し駆動する摺動機構」に相当する。
　したがって、引用発明２は、板曲げプレスにおける、固定台と、該固定台に対し高さ方向に昇降自在に保持された昇降台と、前記固定台と前記昇降台間に抜き差しされ前記昇降台の高さ位置を調整するテーパ部材と、該テーパ部材を抜き差し駆動する摺動機構からなる金型の高さ調整機構にかかるものである。
　ところで、板曲げプレスにおいて、テーパ部材によって金型の高さを調整する機構は、引用例２のみならず、例えば特開平７−１７１６２６号公報の図面の図７、図９にも示されるように本願出願前既に周知の技術でもあって、かつ一般にテーパ部材を備えた調整機構において、テーパ部材を駆動する摺動機構を備えることは、引用例２にもあるように常套手段である。
　そうすると、引用発明１の高さ調整機構として、引用発明１で用いられているセラミックアクチュエータに代えて、引用発明２や上記周知技術の高さ調整機構を採用することは当業者ならば容易に想到し得たものである。
　また、本願発明の奏する作用効果は、引用発明１、引用発明２及び上記周知技術より当業者が予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　
　なお、審判請求人は、『「板材の肉厚が板材の長手方向において異なる段差のある板材に対しても、肉厚の異なる各部に対してシャープな折曲げ跡を付けることができる。」という効果を奏する。』旨主張している。（平成１８年５月１９日付け手続補正書（方式）［６］（１）参照。）
　しかしながら、かかる効果は、分割された上金型を個別に高さ調整し得る、引用例１に記載された折曲機械が当然に有している効果であることは自明であるから、当該主張は採用できない。
　
６　むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明、及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。