Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラム可能な制御装置を含み、且つ、加圧空気を供給可能な流量発生器と、識別データを収容していると共に、遠隔読み込み可能な識別タグが取り付けられているか又は組み込まれている１つ以上のＣＰＡＰ装置の空気流路の構成部品と、
を備え、
前記識別データは前記ＣＰＡＰ装置を動作させるための動作データを含み、
前記プログラム可能な制御装置は、前記識別データを読み込む遠隔識別タグリーダーからデータを受取るように適合されたデータ入力部を含み、前記受け取ったデータに応答して前記流量発生器の加圧空気供給の機能を制御することを特徴とするＣＰＡＰ装置。
【請求項２】
前記識別データは、前記１つ以上のＣＰＡＰ装置の空気流路の構成部品の空気流特性の指標を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のＣＰＡＰ装置。
【請求項３】
前記識別データは、前記１つ以上のＣＰＡＰ装置の空気流路の構成部品の圧力−流量特性の指標を含んでいることを特徴とする請求項２に記載のＣＰＡＰ装置。
【請求項４】
前記圧力−流量特性は、前記１つ以上のＣＰＡＰ装置の空気流路の構成部品の圧力−流量曲線の特性を示していることを特徴とする請求項３に記載のＣＰＡＰ装置。
【請求項５】
前記１つ以上のＣＰＡＰ装置の空気流路の構成部品は、加湿器、空気路、及び患者インターフェースの構成部品を備えていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のＣＰＡＰ装置。
【請求項６】
前記１つ以上のＣＰＡＰ装置の空気流路の構成部品は、患者インターフェースであり、
前記圧力−流量特性は、前記患者インターフェースが一員となる患者インターフェースの種類の圧力−流量特性であることを特徴とする請求項４に記載のＣＰＡＰ装置。
【請求項７】
前記圧力−流量特性は、前記患者インターフェースの種類を参照することによって示されることを特徴とする請求項５に記載のＣＰＡＰ装置。
【請求項８】
前記圧力−流量特性は、患者インターフェースそれぞれの計測された圧力−流量特性であることを特徴とする請求項３に記載のＣＰＡＰ装置。
【請求項９】
前記遠隔読み込み可能な識別タグは、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）、パワーレスピエゾ、ＥＰＲＯＭメモリ、又は前記構成部品の一部若しくは全体の形状若しくは色の赤外線光学式識別を備えたグループから選択されることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載のＣＰＡＰ装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載のＣＰＡＰ装置と、
前記構成部品のタグを読み取るための遠隔識別タグリーダーと、
前記流量発生器の制御装置に前記タグからのデータを伝達するためのデータ通信路と、
を含んでいることを特徴とする、患者のためにＣＰＡＰ治療パラメータを設定する装置。
【請求項１１】
前記タグリーダーは前記流量発生器の外部にあり、前記データ通信路は通信ポートを介して前記流量発生器の制御装置と通信することを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記流量発生器の制御装置に前記データを伝達するために前記タグリーダーに連結されているコンピュータプロセッサをさらに含んでいることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の装置。
【請求項１３】
請求項１〜９の何れか一項に記載のＣＰＡＰ装置の流量発生器のためにパラメータを設定する方法であって、
前記遠隔読み込み可能な識別タグを読み取るために遠隔識別タグリーダーを有している位置に前記流量発生器を移動させるステップと、
前記流量発生器と共に利用するために前記ＣＰＡＰ装置の空気流路の構成部品の前記遠隔読み込み可能な識別タグから前記動作データを読み取るステップと、
前記流量発生器の前記加圧空気供給の機能を制御するための前記流量発生器の制御装置に前記読み取られた動作データを伝達するステップと、
を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記空気流路の構成部品は、加湿器、空気路、及び／又は患者インターフェースの構成部品を備えていることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記構成部品は、患者インターフェースであることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記位置は、前記空気流路の構成部品についての診療所又は販売所の位置であることを特徴とする請求項１３〜１５の何れか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記通信ステップは、コンピュータ通信路を前記流量発生器の制御装置に確立するステップを含んでいることを特徴とする請求項１３〜１６の何れか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記コンピュータ通信路は、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）リンクを含んでいることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
プログラマブルコントローラを含み、加圧空気を供給可能な流量発生器と、
加湿器、空気管、及び患者インターフェースを備え、前記流量発生器から患者に至る空気流路と、
前記１つ以上の空気流路の構成部品のそれぞれの圧力−流量特性の指標を含む識別データを収容していると共に識別装置が取り付けられているか又は組み込まれている１つ以上の前記空気流路の構成部品と、
前記識別データを読み取る識別装置リーダーからデータを受け取るように適合されたデータ入力部を含み、前記受け取ったデータに応答して前記流量発生器の加圧空気供給の機能を制御する制御装置と、を備えるＣＰＡＰ装置。
【請求項２０】
前記識別装置及び識別装置リーダーは、前記流量発生器と空気経路の構成部品との間に物理的な接続部を備えていることを特徴とする請求項１９に記載のＣＰＡＰ装置。
【請求項２１】
前記識別装置は、遠隔読み取り可能な識別タグを備え、前記識別装置リーダーは、遠隔識別タグリーダーを備えていることを特徴とする請求項１９に記載のＣＰＡＰ装置。
【請求項２２】
データを記憶し、該データをＣＰＡＰ装置又はコンピュータに伝達することができる遠隔読み取り及び／又は書き込み可能なタグが取り付けられているか、又は組み込まれており、
前記データには、治療履歴のデータ、患者の服薬のデータ、及び／又はＣＰＡＰ装置の設定データを含むことを特徴とするＣＰＡＰ装置の空気流路の構成部品。
【請求項２３】
前記空気流路の構成部品は、患者インターフェースであることを特徴とする請求項２２に記載のＣＰＡＰ装置の空気流路の構成部品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
患者に呼吸可能な気体を運搬する装置は、一般に流量発生器、空気供給コンジット（air delivery conduit）、及び患者インターフェースを含んでいる。使用前に、例えば治療圧力（treatment pressure）のような流量発生器の動作パラメータは、利用されている患者インターフェースのような周辺構成部品を調整するために、患者による手動調整を要する。例えば、既知の流量発生器は、患者が利用する周辺構成部品の種類（タイプ（例えばブランドや供給方法））を選択可能とするメニューシステムを含んでいる。一旦構成部品が患者によって選択されると、流量発生器は、選択された構成部品を最も良く調整する、該流量発生器の適切な動作パラメータを選択する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属と酸素が結合した金属酸化膜をパターン密部と疎部における形状差が少なくなるようにプラズマエッチングするドライエッチング方法において、希ガスとＢＣｌ3ガスの混合ガスにＣ4Ｆ8，Ｃ4Ｆ6，Ｃ5Ｆ8のうち、少なくとも一つ以上のガスを前記ＢＣｌ3ガスに対する流量比が２％から５％の範囲で添加することを特徴とするドライエッチング方法。
【請求項２】
請求項１記載のドライエッチング方法において、前記金属酸化膜を構成する金属がＡｌ，Ｈｆ，Ｚｒ，Ｔａ，Ｓｉのうち、少なくとも一つ以上の金属を含むことを特徴とするドライエッチング方法。
【請求項３】
請求項１記載のドライエッチング方法において、前記金属酸化膜が、Ａｌ2Ｏ3，ＨｆＯ2，ＺｒＯ2，ＡｌＨｆＯ，Ｔａ2Ｏ5のうち、少なくとも一つ以上の膜で構成されていることを特徴とするドライエッチング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ドライエッチング方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、金属と酸素が結合した金属酸化膜をパターン密部と疎部における形状差が少なくなるようにプラズマエッチングするドライエッチング方法において、希ガスとＢＣｌ3ガスの混合ガスにＣ4Ｆ8，Ｃ4Ｆ6，Ｃ5Ｆ8のうち、少なくとも一つ以上のガスを前記ＢＣｌ3ガスに対する流量比が２％から５％の範囲で添加することを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
したがって、基準を変更する上記動作機能は、フィラメント・ワイヤ直径を小さくする必要性を少なくし、例えば一実施形態では、４〜６ミルのフィラメント・ワイヤ直径の増加が可能になる。図５に示すグラフ８８はこのような概念を示しており、曲線９０Ａは時定数がトリエーティッド・タングステン・ワイヤなしで改善された場合の電力増加のレベル（ｙ軸）を示しており、曲線９０Ｂはトリエーティッド・タングステン・ワイヤがフィラメント・セグメントに使用される場合に存在する小さな電力増加を示している。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
寸法は特定の応用例により変更することができるが、一実施形態では、図１１Ａ〜１１Ｄに示すフィラメント・アセンブリ４６０の各フィラメント・セグメントは約３００ミルの長さＬを有し、フィラメント・セグメントを画定する伝導性ワイヤは約７ミルの直径を有し、フィラメント・セグメントの中心部は互いに２７ミルの距離だけ離れている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図４】
2009129907.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明によれば、レジスト膜を膨潤させるための剥離液にナノバブルを混合させるようにした。微小なナノバブルが混合された剥離液は表面張力を非常に小さくできるため、高い浸透性を発揮するから、基板を急激に温度上昇させることなく、レジスト膜に迅速かつ確実に浸透してレジスト膜を膨潤させることができ、レジスト膜の剥離作業の効率向上を図ることが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ナノバブルは直径が１μｍ以下の微細な気泡であって、その気泡がイオンの核に守られて液中に存在するもので、液体の表面張力を非常に小さくさせ、浸透力を高くするという性質を持つ。それによって、基板Ｗに付着残留するレジスト膜に対して高い浸透力を呈するから、そのレジスト膜を短時間で確実に膨潤させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月8日(2012.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機記録層と、
上記無機記録層の少なくとも一方の面に設けられた、酸化インジウムおよび酸化スズを主成分とする保護層と
を備え、
上記無機記録層が下記（１）式を満たす組成を有することを特徴とする追記型光記録媒体。
［（ＺｎＳ）x（ＳｉＯ2）1-x］y（ＳｂzＸ1-z）1-y  ・・・・・（１）
ただし、０＜ｘ≦１．０、０．３≦ｙ≦０．７、０．８＜ｚ≦１．０であり、ＸはＧａ、Ｖ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｔａ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｃｒ、ＳｎおよびＴｂからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素である。
【請求項２】
上記無機記録層の少なくとも一方の面に蓄熱層をさらに備え、
上記無機記録層と上記蓄熱層とが隣接していることを特徴とする請求項１記載の追記型光記録媒体。
【請求項３】
上記蓄熱層がＺｎＳおよびＳｉＯ2を主成分とすることを特徴とする請求項２記載の追記型光記録媒体。
【請求項４】
上記保護層は、上記無機記録層の面のうち、記録および／または再生用のレーザ光が入射する側の面に設けられ、
上記保護層の厚さが１１ｎｍ以上３４ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の追記型光記録媒体。
【請求項５】
上記無機記録層の厚さが３ｎｍ以上４０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の追記型光記録媒体。
【請求項６】
上記保護層が上記無機記録層の両側に設けられ、
上記保護層の少なくとも一方が、酸化インジウムおよび酸化スズを主成分とすることを特徴とする請求項１記載の追記型光記録媒体。
【請求項７】
ＸはＧａ、Ｖ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｔａ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｃｒ、ＳｎまたはＴｂの元素であることを特徴とする請求項１記載の追記型光記録媒体。
【請求項８】
２層以上の記録層を備え、
上記記録層は、
無機記録層と、
上記無機記録層の少なくとも一方の面に設けられた、酸化インジウムおよび酸化スズを主成分とする保護層と
を備え、
上記無機記録層が下記（１）式を満たす組成を有することを特徴とする追記型光記録媒体。
［（ＺｎＳ）x（ＳｉＯ2）1-x］y（ＳｂzＸ1-z）1-y  ・・・・・（１）
ただし、０＜ｘ≦１．０、０．３≦ｙ≦０．７、０．８＜ｚ≦１．０であり、ＸはＧａ、Ｖ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｔａ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｃｒ、ＳｎおよびＴｂからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素である。
【請求項９】
無機記録層を形成する工程と、
酸化インジウムおよび酸化スズを主成分とする保護層を形成する工程と
を備え、
上記保護層は、上記無機記録層の少なくとも一方の面に設けられ、
上記無機記録層が下記（１）式を満たす組成を有することを特徴とする追記型光記録媒体の製造方法。
［（ＺｎＳ）x（ＳｉＯ2）1-x］y（ＳｂzＸ1-z）1-y  ・・・・・（１）
ただし、０＜ｘ≦１．０、０．３≦ｙ≦０．７、０．８＜ｚ≦１．０であり、ＸはＧａ、Ｖ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｔａ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｃｒ、ＳｎおよびＴｂからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素である。
【請求項１０】
上記保護層の形成工程では、直流スパッタリング法により上記保護層を形成することを特徴とする請求項９記載の追記型光記録媒体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述の課題を解決するために、本願第１の発明は、
無機記録層と、
無機記録層の少なくとも一方の面に設けられた、酸化インジウムおよび酸化スズを主成分とする保護層と
を備え、
無機記録層が下記（１）式を満たす組成を有することを特徴とする追記型光記録媒体である。
［（ＺｎＳ）x（ＳｉＯ2）1-x］y（ＳｂzＸ1-z）1-y  ・・・・・（１）
ただし、０＜ｘ≦１．０、０．３≦ｙ≦０．７、０．８＜ｚ≦１．０であり、ＸはＧａ、Ｖ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｔａ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｃｒ、ＳｎおよびＴｂからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素である。
本願第２の発明は、
２層以上の記録層を備え、
記録層は、
無機記録層と、
無機記録層の少なくとも一方の面に設けられた、酸化インジウムおよび酸化スズを主成分とする保護層と
を備え、
無機記録層が下記（１）式を満たす組成を有することを特徴とする追記型光記録媒体。
［（ＺｎＳ）x（ＳｉＯ2）1-x］y（ＳｂzＸ1-z）1-y  ・・・・・（１）
ただし、０＜ｘ≦１．０、０．３≦ｙ≦０．７、０．８＜ｚ≦１．０であり、ＸはＧａ、Ｖ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｔａ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｃｒ、ＳｎおよびＴｂからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願第３の発明は、
無機記録層を形成する工程と、
酸化インジウムおよび酸化スズを主成分とする保護層を形成する工程と
を備え、
保護層は、無機記録層の少なくとも一方の面に設けられ、
無機記録層が下記（１）式を満たす組成を有することを特徴とする追記型光記録媒体の製造方法である。
［（ＺｎＳ）x（ＳｉＯ2）1-x］y（ＳｂzＸ1-z）1-y  ・・・・・（１）
ただし、０＜ｘ≦１．０、０．３≦ｙ≦０．７、０．８＜ｚ≦１．０であり、ＸはＧａ、Ｖ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｔａ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｃｒ、ＳｎおよびＴｂからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月2日(2012.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明は前記した実施形態に限定されるものでなく、共通する技術思想の範囲内において、適宜変形して実施することができる。
実施形態において、第１部材１１及び第２部材１２の構成材料は、セラミックス粉末と樹脂バインダのコンパウンドを焼成したセラミック焼結体であることを例示した。その他に、金属粉末(例えば、鉄粉)と樹脂バインダのコンパウンドを焼成した金属焼結体とすることも可能である。また、製造工程は、射出成形機によるインサート成形によるものを例示したが、第２部材１２の成形に型を使用する成形方法であれば適宜使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月31日(2012.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体層の少なくとも一方の面側にポリオレフィンを含むポリオレフィン系粘着剤層を有し、該ポリオレフィン系粘着剤層のアクリル板に対する１８０°剥離力（引張速度：０．３ｍ／ｍｉｎ）が０．１Ｎ／２０ｍｍ以上２．５Ｎ／２０ｍｍ以下であることを特徴とする電気又は電子機器用の発泡積層体。
【請求項２】
前記ポリオレフィン系粘着剤層が、結晶融解エネルギーが５０Ｊ／ｇ未満であるポリレフィンＡを含む粘着剤層、又は、前記ポリオレフィンＡ及び結晶融解エネルギーが５０Ｊ／ｇ以上であるポリオレフィンＢを含み、ポリオレフィンＢの割合がポリオレフィン全量（１００重量％）に対して３〜２５重量％である粘着剤層である請求項１記載の電気又は電子機器用の発泡積層体。
【請求項３】
前記ポリオレフィン系粘着剤層が、１〜３０Ｐａ・ｓの２００℃における溶融粘度を有するホットメルト粘着剤層である請求項１又は２記載の電気又は電子機器の発泡積層体。
【請求項４】
前記発泡体層の見かけ密度が、０．０２〜０．３０ｇ／ｃｍ3である請求項１〜３の何れか１項に記載の電気又は電子機器用の発泡積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明の電気又は電子機器用の発泡積層体は、発泡体層の少なくとも一方の面側にポリオレフィンを含むポリオレフィン系粘着剤層を有し、該ポリオレフィン系粘着剤層のアクリル板に対する１８０°剥離力（引張速度：０．３ｍ／ｍｉｎ）が０．１Ｎ／２０ｍｍ以上２．５Ｎ／２０ｍｍ以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記電気又は電子機器用の発泡積層体において、上記ポリオレフィン系粘着剤層は、結晶融解エネルギーが５０Ｊ／ｇ未満であるポリレフィンＡを含む粘着剤層、又は、前記ポリオレフィンＡ及び結晶融解エネルギーが５０Ｊ／ｇ以上であるポリオレフィンＢを含み、ポリオレフィンＢの割合がポリオレフィン全量（１００重量％）に対して３〜２５重量％である粘着剤層であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
【表２】
2012153765.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月20日(2012.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、上記課題を解決するものであり、その要旨とするところは、以下の通りである。
（１）パルスレーザビームを集光した後、レーザ媒質を介して被処理材の表面に照射し、該表面の照射スポット近傍に圧縮残留応力を形成するレーザピーニング処理方法において、前記照射スポットが、予め想定された繰り返し荷重の付加方向（Ｙ方向）に対して垂直な方向（Ｘ方向）において、隣り合う照射スポット同士の重畳率が面積％で９２〜９９％となるように、前記パルスレーザビームを走査させ、照射スポットの表面を溶融させ、繰り返し荷重の付加方向（Ｙ方向）の圧縮残留応力を選択的に高めることを特徴とするレーザピーニング処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（２）パルスレーザビームを集光した後、レーザ媒質を介して被処理材の表面に照射し、該表面の照射スポット近傍に圧縮残留応力を形成するレーザピーニング処理方法において、前記被処理材の表面にレーザ吸収材料層が施され、前記照射スポットが、予め想定された繰り返し荷重の付加方向（Ｙ方向）に対して垂直な方向（Ｘ方向）において、隣り合う照射スポット同士の重畳率が面積％で８１．８〜９９％となるように、前記パルスレーザビームを走査させ、照射スポットの表面を溶融させ、繰り返し荷重の付加方向（Ｙ方向）の圧縮残留応力を選択的に高めることを特徴とするレーザピーニング処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（３）前記レーザ吸収材料層が金属箔であることを特徴とする上記（２）記載のレーザピーニング処理方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルスレーザビームを集光した後、レーザ媒質を介して被処理材の表面に照射し、該表面の照射スポット近傍に圧縮残留応力を形成するレーザピーニング処理方法において、前記照射スポットが、予め想定された繰り返し荷重の付加方向（Ｙ方向）に対して垂直な方向（Ｘ方向）において、隣り合う照射スポット同士の重畳率が面積％で９２〜９９％となるように、前記パルスレーザビームを走査させ、照射スポットの表面を溶融させ、繰り返し荷重の付加方向（Ｙ方向）の圧縮残留応力を選択的に高めることを特徴とするレーザピーニング処理方法。
【請求項２】
パルスレーザビームを集光した後、レーザ媒質を介して被処理材の表面に照射し、該表面の照射スポット近傍に圧縮残留応力を形成するレーザピーニング処理方法において、前記被処理材の表面にレーザ吸収材料層が施され、前記照射スポットが、予め想定された繰り返し荷重の付加方向（Ｙ方向）に対して垂直な方向（Ｘ方向）において、隣り合う照射スポット同士の重畳率が面積％で８１．８〜９９％となるように、前記パルスレーザビームを走査させ、照射スポットの表面を溶融させ、繰り返し荷重の付加方向（Ｙ方向）の圧縮残留応力を選択的に高めることを特徴とするレーザピーニング処理方法。
【請求項３】
前記レーザ吸収材料層が金属箔であることを特徴とする請求項２記載のレーザピーニング処理方法。
【請求項４】
前記レーザ媒質が水であり、前記パルスレーザビームは、Ｎｄ：ＹＡＧレーザの第二高調波（波長５３１ｎｍ）であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のレーザピーニング処理方法。
【請求項５】
前記パルスレーザビームのパルス幅は１００ｎｓｅｃ以下であり、かつ集光後の１パルス当りのピークパワー密度が０．１〜１００ＴＷ／m２であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のレーザピーニング処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系と撮像素子を有し、容器内に存在する細胞を撮像する細胞撮像手段と、前記細胞撮像手段を介して撮像した細胞の画像を用いて、細胞の領域を特定しながら、該細胞に関する所定の特徴量を自動解析する細胞画像解析手段を有する細胞画像解析装置であって、
前記細胞撮像手段の撮像位置に配置された前記容器内に存在する細胞の像の輪郭部分を自動的に強調する細胞輪郭強調手段を有し、
前記細胞輪郭強調手段が、前記撮像光学系の焦点を、前記細胞撮像手段の撮像位置に配置された前記容器内に存在する細胞の輪郭部分が強調される位置に自動的に位置合わせする細胞輪郭強調位置合焦手段であることを特徴とする細胞輪郭解析装置。
【請求項２】
前記細胞輪郭強調手段が、前記細胞撮像手段の撮像位置に配置された前記容器内に存在する細胞の像の輪郭部分が強調されるように、該細胞を照明する細胞輪郭強調照明手段をさらに含んでいることを特徴とする請求項１に記載の細胞画像解析装置。
【請求項３】
前記細胞輪郭強調位置合焦手段は、前記撮像光学系の焦点を、前記細胞撮像手段の撮像位置に配置された前記容器内に存在する細胞の内側領域に位置合わせし、次いで、該細胞の内側領域がぼやけ、且つ、該細胞の輪郭部分が明瞭になる位置まで、該撮像光学系の光軸方向に沿って所定量移動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の細胞画像解析装置。
【請求項４】
前記細胞輪郭強調位置合焦手段は、前記撮像光学系の焦点を、前記細胞撮像手段の撮像位置に配置された前記容器の底面に位置合わせし、次いで、該容器内に存在する細胞の厚みに応じて、該撮像光学系の光軸方向に沿って所定量移動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の細胞画像解析装置。
【請求項５】
前記細胞輪郭強調照明手段が、偏斜照明装置であることを特徴とする請求項２、請求項２に従属する請求項３又は４に記載の細胞画像解析装置。
【請求項６】
細胞の内側領域がぼやけ、且つ、前記細胞の輪郭部分が明瞭になる焦点位置で前記細胞を撮像することにより、前記細胞の像の輪郭部分を強調した状態で画像を撮像する方法。
【請求項７】
前記細胞の内側領域に存在する細胞内小器官の位置とは別の位置に焦点をあわせることで前記細胞の内側領域をぼやかす請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記細胞が存在する容器の底面から前記細胞の厚みに応じて設定した所定量移動させた位置に焦点をあわせることで前記細胞の内側領域をぼやかす請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、表示板３に車両の計測量を表示する目盛や文字などからなる表示部５の透過照明時において、表示板３の裏面側に突出するレンズカット部１１の箇所が存在しなくなったため、表示板３の裏面に印刷部１２である透過光量調整用印刷層１２ｂを簡単に印刷することができ、光源８に近い側が部分的に明るくなってしまうという問題を解決でき、均一的な照明効果を得ることが可能となる。また、遮光室９の周囲を取り巻くように印刷部１２である遮光性のマスキング印刷層１２ａとして表示板３の裏面に施してなることにより、表示板３に設けた車両の状態を知らせるための表示部７箇所は、指示計器Ｍの表示部５を透過照明するための光源８からの照射光線が、遮光室９の回りを取り巻くように遮光性のマスキング印刷層１２ａによって遮られるため、表示部７箇所の疑似点灯という不具合を解消することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、車両の状態を知らせるための表示部７を光源６の点灯によって明るく照らす際において、遮光室９と対面する表示板３の肉薄部１０によって遮光室９の外部側へと洩れ出る光を抑制することができるため、遮光室９の回りが部分的に明るくなってしまうことを未然に防ぐことができるものであり、これにより、表示部７のみを表面側にて照明表示することができ、判別もしやすい表示装置を提供することができるものであり、指示計器Ｍと表示装置Ｄの照明効果を良好にそれぞれ照らし出すことができるという効果がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、前述した第１の実施形態にあっては、表示板３として、合成樹脂製の透明な基板を用いて成形していたが、表示板３を所定の色合い、たとえばブラウン系の色合いにて着色成形してなることにより、外光などが差し込んだとしても内部に設置された光源６からの照明光によって見やすく表示板３の表示部７領域を照らし出すことが可能となり、また表示板３の裏面側に設けられた凹凸によるレンズカット部１１の形態などが光源６の消灯時において着色された色合いにて薄暗く奥まった位置にて見えるものとなり、光源６の点灯時においてレンズカット部１１を照明光によって明るく照らし出すことができる。また、光源６，８として実施例では白熱電球からなる光源６，８を用いていたが、発光ダイオードなどの光源を用いても良いものであり、また光源６、８の照明色としては、たとえば白色光や青色光などを発するチップ型発光ダイオードを適用して配置することにより、所定の色合いにて透過照明することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月14日(2012.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
綿繊維の外層の１／３〜１／２を炭化させ、芯となる中心層の４０〜５０％を未炭化状態に保ち、該炭化された繊維を繊維表面に付着させた炭化綿。
【請求項２】
炭化炉と、
上記炭化炉内に長尺布巾状の被炭化物を搬送する搬送部と、
上記炭化炉内に搬送された被炭化物に過熱水蒸気を透過させる水蒸気供給部と、
上記搬送部により搬送される被炭化物を透過した上記水蒸気供給部からの過熱水蒸気を排気する水蒸気排気部と、
上記過熱水蒸気が透過された被炭化物を冷却する冷却部と、
上記搬送部による被炭化物の搬送速度、上記水蒸気供給部による過熱水蒸気の温度及び流量のそれぞれを制御する制御部とを備え、
上記搬送部内を通過する被炭化物と上記水蒸気供給部から供給される過熱水蒸気を所定の角度で面当接させる手段を有する炭化綿製造装置。
【請求項３】
上記搬送部内を通過する被炭化物と上記水蒸気供給部から供給される過熱水蒸気を面当接させる手段は、上記搬送部の傾斜と過熱水蒸気誘導機構とからなることを特徴とする請求項２記載の炭化綿製造装置。
【請求項４】
上記過熱水蒸気誘導機構は、上記水蒸気供給部に連通した管であることを特徴とする請求項３記載の炭化綿製造装置。
【請求項５】
上記搬送部は、上記被炭化物を折り返し搬送する第１の搬送部と第２の搬送部からなることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の炭化綿製造装置。
【請求項６】
上記水蒸気供給部は、上記第１の搬送部及び第２の搬送部のいずれか一方により搬送される上記被炭化物の一の主面から過熱水蒸気を供給する第１の水蒸気供給部と、該第１の搬送部及び第２の搬送部のいずれか他方により搬送される上記被炭化物の他の主面から過熱水蒸気を供給する第２の水蒸気供給部とを有する請求項５記載の炭化綿製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】炭化綿及び炭化綿製造装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、木綿等の被炭化物に過熱水蒸気を噴射することで当該被炭化物を炭化させた脱臭作用、導電性等の多機能を有する炭化綿及びこの炭化綿を製造する炭化綿製造装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、有機系の廃棄物に過熱水蒸気を噴射することで、当該廃棄物を炭化させる炭化処理が行われている。この炭化処理では、廃棄物を無酸素の還元雰囲気下で燃焼させることなく炭化させることができるため、二酸化炭素、ダイオキシン、悪臭等の発生を避けることができるとともに、廃棄物から活性炭を得ることができる利点がある。そして、この得られる活性炭には、脱臭作用等があることから、その有用性が着目されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これら廃棄物を炭化処理する装置としては、炭化炉内に廃棄物を投入し、スパイラルコンベアで搬送しながら、過熱水蒸気を噴射し炭化処理を行うものがある。この炭化処理装置では、投入される廃棄物の大きさが様々であることや、含まれる不純物の割合も異なることから、生成される炭化処理物は、均一の性質を有さず、品質の良いものとはいえなかった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述のような問題点を解消したものであり、炭化された繊維層の効果を一面側からのみ受ける用途に適した未炭化状態が偏倚された炭化綿及びこの炭化綿を高品質に且つ量産することができる炭化綿製造装置を提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、炭化綿であって、綿繊維の外層の１／３〜１／２を炭化させ、芯となる中心層の４０〜５０％を未炭化状態に保ち、該炭化された繊維を繊維表面に付着させてなることを特徴とする。
また、本発明は、炭化綿製造装置であって、炭化炉と、上記炭化炉内に長尺布巾状の木綿等の被炭化物を搬送する搬送部と、上記炭化炉内に搬送された被炭化物に過熱水蒸気を透過させる水蒸気供給部と、上記搬送部により搬送される被炭化物を透過した上記水蒸気供給部からの過熱水蒸気を排気する水蒸気排気部と、上記過熱水蒸気が透過された被炭化物を冷却する冷却部と、上記搬送部による被炭化物の搬送速度、上記水蒸気供給部による過熱水蒸気の温度及び流量のそれぞれを制御する制御部とを備え、上記搬送部内を通過する被炭化物と上記水蒸気供給部から供給される過熱水蒸気を所定の角度で面当接させる手段を有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、綿繊維の外層の１／３〜１／２を炭化させ、芯となる中心層の４０〜５０％を未炭化状態に保ち、該炭化された繊維を繊維表面に付着させた炭化綿とすることにより、炭化された繊維層の効果を一面側からのみ受ける用途に適した未炭化状態が偏倚された炭化綿を提供することができる。また、本発明に係る炭化綿製造装置では、ムラがなく均一な高品質な上記炭化綿を量産することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明に係る炭化綿製造装置では、被炭化物を折り返し搬送する第１の搬送部と第２の搬送部からなる搬送部を備えることにより、装置全体が小型化され、省スペースを実現することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
１．全体構成
本発明に係る炭化綿製造装置１は、図１に示すように、炭化炉２と、この炭化炉２に長尺布巾状の木綿３を搬送する搬送部４と、過熱水蒸気を供給する水蒸気供給部５と、供給された過熱水蒸気を排気する水蒸気排気部６と、木綿に水を供給し冷却する冷却部７と、冷却された木綿３を乾燥する乾燥部８と、各部を制御する制御部９とから構成されている。炭化綿製造装置１は、ロール状に巻回された木綿３を炉本体１０内に供給することで、炉本体１０内において当該木綿３に炭化処理が施され、この木綿を炭化綿として排出するものである。炭化綿製造装置１での炭化処理は、炭化炉２内の酸素を絶ち、木綿３を燃焼させずに炭化する原理を利用したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材パルプ１００％で構成された両面テープ用原紙において、吸水度が９０ｍｍ／１０分以上、縦の引っ張り強さが１．５ｋＮ／ｍ以上、横の引っ張り強さが０．５ｋＮ／ｍ以上に調整されたことを特徴とする両面テープ用原紙。
【請求項２】
請求項１の両面テープ用原紙を用い水系粘着剤を両面併せて固形分で４０〜１００ｇ／ｍ２塗工し密度０．９０ｇ／ｃｍ３以上となるよう厚み調整して作製された両面テープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明者らは、かかる課題を解決するため、両面テープ用原紙の原料を木材パルプ１００％とし当該パルプをＮＢＫＰとＬＢＫＰを１００：０〜８０：２０までの比率で混合して、ろ水度を６００〜６５０ｍｌＣＳＦに叩解し、米坪調整して抄紙機にて抄造することで、吸水度を９０ｍｍ／１０分以上、縦の引っ張り強さを１．５ｋＮ／ｍ以上、横の引っ張り強さを０．５ｋＮ／ｍ以上に調整した両面テープ原紙が水系の粘着剤に適していることを見い出したものである。更に、この原紙に水系の粘着剤を両面塗工した後に厚み調整して作製することにより、リサイクル時に破れることなく、糊残りすることなく剥がせる両面テープを作製できることを見い出し本発明を完成するに至った。すなわち本発明は、（１）木材パルプ１００％で構成された両面テープ用原紙において、吸水度９０ｍｍ／１０分以上、縦の引っ張り強さが１．５ｋＮ／ｍ以上、横の引っ張り強さが０．５ｋＮ／ｍ以上に調整されたことを特徴とする両面テープ用原紙、（２）（１）の両面テープ用原紙を用い水系粘着剤を両面併せて固形分で４０〜１００ｇ／ｍ２塗工し密度０．９０ｇ／ｃｍ３以上となるよう厚み調整して作製された両面テープ、を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、両面テープ用原紙の材料に木材パルプを用い、当該パルプをＮＢＫＰとＬＢＫＰを１００：０〜８０：２０までの比率で混合して、ろ水度を６００〜６５０ｍｌＣＳＦに叩解し、米坪調整して抄紙機にて抄造することで、吸水度を９０ｍｍ／１０分以上、縦の引っ張り強さを１．５ｋＮ／ｍ以上、横の引っ張り強さを０．５ｋＮ／ｍ以上に調整した水系の粘着剤に適した両面テープ用原紙を得ることができる。更に、この原紙を基材として、水系の粘着剤を両面に塗工し、厚み調整して得られる両面テープはリサイクル時に破れることなく、糊残りすることなく剥がすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
回転軸１４０の外周には、カム溝１５０が形成されている。カム溝１５０は、第１の溝としての直線溝１５１と、第２の溝としての傾斜溝１５２と、段部としての曲線段部１５３と直線段部１５４とで形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
しかし、溝ガイド軸６０が設けられているピストン３０は、回転止め軸３３によって回転止めされている。このため、溝ガイド軸６０は、曲線段部１５３に当接して、図４において右方向への移動力を受けても、同方向へ移動しないで、回転軸１４０を矢印Ｙ方向に回転させながら、矢印Ｈ方向に傾斜溝１５２に沿って進入、矢印Ｉ方向に移動して、下端部分１５２ｂに到達する。すなわち、ピストン３０と溝ガイド軸６０は、一体に、下方へ真っ直ぐに移動しながら、回転軸１４０を矢印Ｙ方向へ回転させる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、β−Ｄ−グルカンは真菌に特徴的な細胞膜を構成しているポリサッカライド（多糖体）である。β−Ｄ−グルカンを測定することによりカンジダやアスペルギルス、クリプトコッカスのような一般の臨床でよく見られる真菌のみならず、稀な真菌も含む広範囲で真菌感染症のスクリーニングなどに有効である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
そうすれば、最も代表的な発熱性物質であるエンドトキシンの検出または濃度測定がより正確に行なえ、エンドトキシンに汚染された輸液、注射薬剤、血液などが人体に入り、副作用が惹起されることを抑制できる。同様に、β−Ｄ−グルカンの検出または濃度測定がより正確に行なえ、カンジダやアスペルギルス、クリプトコッカスのような一般の臨床でよく見られる真菌のみならず、稀な真菌も含む広範囲で真菌感染症のスクリーニングをより正確に行なうことが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、試料セル１４には、外部から電磁力を及ぼすことで回転し、試料としての混和液を攪拌する攪拌子２１が備えられており、試料セル１４の外部には、攪拌器２２が備えられている。これらにより、攪拌の有無及び攪拌速度の調整が可能となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の抵抗を含み、該第１の抵抗の抵抗値に反比例する第１の電流を生成する第１の電流生成回路と、第２の抵抗を含み、該第２の抵抗の抵抗値の２乗に反比例する第２の電流を生成する第２の電流生成回路と、
前記第１の電流を第３の抵抗に流して、温度に依存しない第１の電圧を生成する第１の電圧生成回路と、前記第２の電流を第４の抵抗に流して、温度に応じて変化する第２の電圧を生成する第２の電圧生成回路と、
前記第１の電圧と前記第２の電圧とを比較するコンパレータとを備えたことを特徴とする温度検出回路。
【請求項２】
前記第２の電圧生成回路が、直列に接続した前記第４の抵抗と第５の抵抗とに前記第２の電流を流して、前記第２の電圧に加えて、温度に応じて前記第２の電圧と同様に変化する第３の電圧を生成するものであり、
前記コンパレータに加えて、前記第１の電圧と前記第３の電圧とを比較する第２のコンパレータを備えたことを特徴とする請求項１記載の温度検出回路。
【請求項３】
前記第１の電流生成回路がＢＧＲ回路であり、前記第２の電流生成回路がＧｍ一定回路であることを特徴とする請求項１または２記載の温度検出回路。
【請求項４】
ＢＧＲ回路の出力段の電流がミラーされる第１のトランジスタと、Ｇｍ一定回路の出力段の電流がミラーされる第２のトランジスタと、前記第１のトランジスタのドレインに接続された第１の抵抗と、前記第２のトランジスタのドレインに直列接続された第２および第３の抵抗と、前記第１の抵抗と前記第１のトランジスタのドレインの共通接続点である第１の共通接続点の電圧と前記第２の抵抗と前記第２のトランジスタのドレインの共通接続点である第２の共通接続点の電圧とを比較する第１のコンパレータと、前記第１の共通接続点の電圧と前記第２の抵抗と前記第３の抵抗の共通接続点である第３の共通接続点の電圧とを比較する第２のコンパレータとを備え、
前記第１のコンパレータの出力電圧と前記第２のコンパレータの出力電圧との組合せにより、現在の温度を検出することを特徴とする温度検出回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１にかかる発明の温度検出回路は、第１の抵抗を含み、該第１の抵抗の抵抗値に反比例する第１の電流を生成する第１の電流生成回路と、第２の抵抗を含み、該第２の抵抗の抵抗値の２乗に反比例する第２の電流を生成する第２の電流生成回路と、前記第１の電流を第３の抵抗に流して、温度に依存しない第１の電圧を生成する第１の電圧生成回路と、前記第２の電流を第４の抵抗に流して、温度に応じて変化する第２の電圧を生成する第２の電圧生成回路と、前記第１の電圧と前記第２の電圧とを比較するコンパレータとを備えたことを特徴とする。
請求項２にかかる発明は、請求項１記載の温度検出回路において、前記第２の電圧生成回路が、直列に接続した前記第４の抵抗と第５の抵抗とに前記第２の電流を流して、前記第２の電圧に加えて、温度に応じて前記第２の電圧と同様に変化する第３の電圧を生成するものであり、前記コンパレータに加えて、前記第１の電圧と前記第３の電圧とを比較する第２のコンパレータを備えたことを特徴とする。
請求項３にかかる発明は、請求項１または２記載の温度検出回路において、前記第１の電流生成回路がＢＧＲ回路であり、前記第２の電流生成回路がＧｍ一定回路であることを特徴とする。
請求項４にかかる発明の温度検出回路は、ＢＧＲ回路の出力段の電流がミラーされる第１のトランジスタと、Ｇｍ一定回路の出力段の電流がミラーされる第２のトランジスタと、前記第１のトランジスタのドレインに接続された第１の抵抗と、前記第２のトランジスタのドレインに直列接続された第２および第３の抵抗と、前記第１の抵抗と前記第１のトランジスタのドレインの共通接続点である第１の共通接続点の電圧と前記第２の抵抗と前記第２のトランジスタのドレインの共通接続点である第２の共通接続点の電圧とを比較する第１のコンパレータと、前記第１の共通接続点の電圧と前記第２の抵抗と前記第３の抵抗の共通接続点である第３の共通接続点の電圧とを比較する第２のコンパレータとを備え、前記第１のコンパレータの出力電圧と前記第２のコンパレータの出力電圧との組合せにより、現在の温度を検出することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図５にＧｍ一定回路２の一例を示す。このＧｍ一定回路２は、ＰＭＯＳトランジスタＭＰ２１，ＭＰ２２，ＮＭＯＳトランジスタＭＮ２１〜ＭＮ２３、抵抗Ｒ２１，Ｒ２２からなる。トランジスタＭＮ２２はトランジスタＭＮ２１に対して面積比がＫ倍である。このとき、トランジスタＭＰ２３を流れる電流Ｉ2は、
2010216810.tif 000001
となる。抵抗Ｒ２１の温度依存性により、Ｉ2∝１／Ｔ2となる。ここで、μpは移動度、Coxはゲート容量、Ｗ，Ｌはゲート幅およびゲート長である。トランジスタＭＰ２のゲートには電圧Ｖ２が入力されており、トランジスタＭＰ２２とカレントミラー回路が形成されて、トランジスタＭＰ２３の電流Ｉ2がミラーされてトランジスタＭＰ２を流れる電流も、Ｉ22∝１／Ｔ2となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月14日(2012.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンエンジンを含むシステムであって、
前記タービンエンジンは、
複数のブレード（４０）を有するロータ（４２）と、
前記複数のブレード（４０）の周りに配置されたシュラウド（５４）とからなり、前記シュラウド（５４）は、噛み合い歯（７０、７２、７４、７６）を介して互いに係合する複数のセグメント（６４）を含み、前記噛み合い歯（７０、７２、７４、７６）は、前記タービンエンジンの縦軸に対して半径方向（３７）において互いに配置されるシステム。
【請求項２】
前記噛み合い歯（７０、７２、７４、７６）は、前記半径方向（３７）に前記複数のセグメント（６４）を支持する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記噛み合い歯（７０、７２、７４、７６）の各々は、前記タービンエンジンの縦軸に沿って軸方向（３５）に配向され、前記複数のセグメント（６４）の上流側面から下流側面までの全軸方向距離に延在する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数のセグメント（６４）は上流側面、下流側面、又はその両方に沿ったスロット（６２）を含み、前記スロット（６２）は前記タービンエンジンの前記縦軸に対して半径方向（３７）に延在する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記タービンエンジンは前記スロット（６２）内に配置されるピン（６０）を含み、前記ピン（６０）は前記タービンエンジンの縦軸に沿って軸方向（３５）に配向され、前記スロット（６２）は前記ピン（６０）に対して移動して前記セグメント（６４）の半径方向移動を可能にするように構成される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
タービンケーシング（５５）と、
複数のタービンブレード（４０）の周りに延在するように構成された複数のシュラウドセグメント（６４）を有するタービンシュラウド（５４）と、
前記タービンケーシング（５５）と前記複数のシュラウドセグメント（６４）の間に配置されたピン／スロットガイド（６０、６２）であって、タービンエンジンの回転軸に対して前記複数のシュラウドセグメント（６４）の半径方向移動を可能にするように構成される前記ピン／スロットガイド（６０、６２）とからなる、システム。
【請求項７】
各々のシュラウドセグメント（６４）は、前記回転軸に対して前記シュラウドセグメント（６４）の上流及び下流側面に配置されたスロット（６２）を有しており、前記スロット（６２）は前記回転軸に対して半径方向（３７）に配向される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記タービンケーシング（５５）は各々のスロット（６２）内に配置された少なくとも１つの固定ピン（６０）を有しており、各々のスロット（６２）は各固定ピン（６０）に沿って前記半径方向（３７）に移動する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記複数のシュラウドセグメント（６４）は前記回転軸に沿って軸方向（３５）に配向された噛み合い歯（７０、７２、７４、７６）を有しており、前記噛み合い歯（７０、７２、７４、７６）は前記回転軸に対して半径方向（３７）に前記複数のシュラウドセグメント（６４）を支持するように構成される、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記噛み合い歯（７０、７２、７４、７６）は、前記複数のシュラウドセグメント（６４）の熱膨張及び収縮に応じて様々な半径方向位置で互いに係合するように構成される、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月14日(2012.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン（２０）エンジン（１０）を含むシステムであって、
該タービン（２０）エンジン（１０）が、
タービン（２０）と、
燃焼器（１６）と、
圧縮機（２４）と、
前記燃焼器（１６）内に配置された燃料ノズル（１２）と、
を備え、
前記燃料ノズル（１２）が、
内側管体と外側管体とにより規定される空気通路と、
前記内側管体と前記外側管体との半径方向で間に位置する前記空気通路の領域に配置された少なくとも１つのプレフィルマー（１１）と、
前記空気通路の領域内に配置された熱源と、
を含み、
前記プレフィルマー（１１、６０、７４、１１８、１４４、１５０）が、燃料気化、コーキング、又はこれらの組み合わせを制御するよう構成された熱制御部（１５）を含む、
システム。
【請求項２】
前記熱源が、燃料温度をアクティブに制御して、燃料気化の速度を調節してコーキングを低減するよう構成されたアクティブ熱制御部（１５）を含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記熱源が、電気加熱素子または他の熱源からの対流熱伝達を備える、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記熱源が、前記プレフィルマー（１１、６０、７４、１１８、１４４、１５０）の温度を約７００から１０００°Ｆの範囲内の目標値に維持するよう構成される、
請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記燃料ノズル（１２）がスワーラ（５６、８８）を含み、前記少なくとも１つのプレフィルマー（１１）が、前記燃料ノズル（１２）を通る流れの方向に対して前記スワーラ（５６、８８）の上流側にある、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記熱源が、前記プレフィルマー（１１、６０、７４、１１８、１４４、１５０）に結合され、前記プレフィルマー（１１、６０、７４、１１８、１４４、１５０）が、湾曲した断面を含み、該プレフィルマー（１１、６０、７４、１１８、１４４、１５０）及び前記熱源が、流れ調整器（７１）の有孔アニュラス（７０）内部に配置される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記プレフィルマー（６０、１５０）が、前記燃料ノズル（１２）内部のスワーラ（５６、８８）に結合される、
請求項３に記載のシステム。
【請求項８】
前記熱源が、前記プレフィルマー（１１、６０、７４、１１８、１４４、１５０）の翼形部形輪郭内部に配置される、
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記熱源が、前記プレフィルマー（１１８、１５０）の一部を通る加熱空気通路（１２８、１５４）を含む、
請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
燃料ノズル（１２）を備えるシステムであって、
該燃料ノズル（１２）が、
内側管体と外側管体とにより規定される空気通路と、
前記燃料ノズル（１２）内の燃料を分離する燃料膜を生成するよう構成された燃料プレフィルマー（１１、６０、７４、１１８、１４４、１５０）と、
燃料気化及び前記燃料プレフィルマー（１１、６０、７４、１１８、１４４、１５０）に関連するコーキングを制御するよう構成された熱源（１３、７９、８４、１２２、１４２、１５２）と、
を備え、
前記燃料プレフィルマー（１１、６０、７４、１１８、１４４、１５０）と前記熱源（１３、７９、８４、１２２、１４２、１５２）は、
前記内側管体と前記外側管体との半径方向における間の領域内に配置される、
システム。