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【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１５６８５号「組合せデータ／クロック信号を送信する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１７７７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　　本願は平成１１年１月２５日（パリ条約による優先権主張１９９８年１月２７日，米国）の出願であって，その請求項１〜２０に係る発明は，平成１６年２月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１〜２０の各請求項に記載されたとおりのものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　「シグマ−デルタ符号化データとクロック信号の組み合わせを送信するためのシステムであって，
　シグマ−デルタ符号化された送信データ信号を，該送信データ信号のビットレートの少なくとも約２倍に等しいクロックレートを有するクロック信号と組み合わせて，データとクロック信号の組み合わせを形成するよう機能するコンバイナと，
　該データとクロック信号の組み合わせを単一のシリアル情報ストリームとして送信するための送信器とを含むことを特徴とするシステム。」
　
２．引用文献
　これに対して，当審における拒絶理由に引用された，本願優先日前公知の特開平２−１９６５４６号公報（以下，「引用文献」という。）には，
（イ）「【特許請求の範囲】
（１）光送信部に於いて，送信しようとするディジタルの情報信号に同期した第１のクロック信号をｎ逓倍または１／ｎ分周（ｎは２以上の整数）して第２のクロック信号を生成し，前記ディジタル情報信号と第２のクロック信号とを加算した変調信号により変調した光信号を伝送路に送出し，・・・」（第１頁左下欄第４〜１０行）
（ロ）「（産業上の利用分野）
　本発明は光通信方法および装置に関し，特に光通信におけるタイミングクロックの抽出方法および装置に関する。」（第２頁左上欄第１１〜１４行）
（ハ）「（実施例）
　以下，実施例を示して本発明を一層詳しく説明する。
　第１図に本発明の実施例である光通信装置の構成，第２図にこの光通信装置の動作を説明するための各部波形をそれぞれ示す。
　本実施例では，クロック信号を光送信部１で２逓倍した後に送信し，光受信部２で２逓倍のクロック信号を分離して，１／２分周することによりクロック信号の再生を行なっている。第１図に於いて，周波数ｆ０の第１のクロック信号（ＣＬＫ）（第２図（ａ））は逓倍回路３により２倍の周波数の第２のクロック信号２ｆ０（第２図（ｂ））に変換される。この第２のクロック信号２ｆ０は，加算回路４によりディジタルの情報信号（ＤＡＴＡ）（第２図（Ｃ））と加算される。この加算された信号（第２図（ｄ））は波長１．３μｍの分布帰還型の半導体レーザダイオードを光源として用いた光送信回路５に入力され，光信号（第２図（ｄ））に変換される。
　この光信号は光ファイバ６を伝送した後，・・・」（第３頁左下欄第９行〜同頁右下欄第９行），
と記載されている。
　上記摘記事項（イ）（ハ）中の「ディジタルの情報信号（ＤＡＴＡ）」は伝送路に送出され，伝送されるものであるから，送信データ信号である。
　また，上記摘記事項（イ）における，変調した光信号を「伝送路に送出」することは，送信することである。
　また，上記摘記事項（イ）により，「第１のクロック信号」は「送信データ信号」に同期しており，しかも，上記摘記事項（ハ）により，「第２のクロック信号」は「第１のクロック信号」の２倍の周波数であるから，「第２のクロック信号」は送信データ信号のビットレートの２倍に等しいクロックレートを有するクロック信号である。
　また，上記摘記事項（ハ）で指摘されている第２図（ｄ）によれば，「光送信回路（５）」は送信データ信号とクロック信号の加算を単一のシリアル情報ストリームとして送信している。
　したがって，上記摘記事項（イ）〜（ハ）及びこの分野の技術常識を総合すると，
　引用文献１には，
　「データとクロック信号の加算を送信するためのシステム（１）であって，
　送信データ信号を，該送信データ信号のビットレートの２倍に等しいクロックレートを有するクロック信号と加算して，データとクロック信号の加算を形成するよう機能する加算回路（４）と，
　該データとクロック信号の加算を単一のシリアル情報ストリームとして送信するための光送信回路（５）とを含む光通信装置。」の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されている。
　
３．対比
　そこで，本願発明と引用発明を対比検討すると，引用発明中の「光通信装置」は当然システムであり，同「光送信回路（５）」は送信器であり，同「２倍」は少なくとも約２倍に含まれるものであり，同「加算」は２つのものの重ね合わせであって組み合せの一種ということができ，本願発明中の「シグマ−デルタ符号化データ」もデータの一種であり，引用発明中の「加算回路」も本願発明中の「コンバイナ」も処理部ということができるから，両者は，
　「データとクロック信号の組み合わせを送信するためのシステムであって，
　送信データ信号を，該送信データ信号のビットレートの少なくとも約２倍に等しいクロックレートを有するクロック信号と組み合わせて，データとクロック信号の組み合わせを形成するよう機能する処理部と，
　該データとクロック信号の組み合わせを単一のシリアル情報ストリームとして送信するための送信器とを含むシステム。」の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）データに関して，本願発明では，「シグマ−デルタ符号化」されたものであると限定されているのに対し，引用発明にはそのような限定はない。
（相違点２）「処理部」に関して，本願発明では「コンバイナ」であるのに対し，引用発明では「加算回路」である。
　
４．当審の判断
　そこで，上記相違点について検討する。
・（相違点１）について
　シグマ−デルタ符号化技術は，符号化技術として，例えば，原審における拒絶理由に引用された特開平１−２３１５２５号公報，あるいは特開平９−１５３８１３号公報等から明らかなように，周知慣用技術であり，引用発明の通信装置において，送信されるべきデ−タは一般的なデータが対象となることも明らかであって，シグマ−デルタ符号化されたデータが排除される格別な事情が存在するものとは認められないから，符号化データを「シグマ−デルタ」符号化されたものであると限定することに格別の創意工夫があるものということはできない。
　
・相違点２について
　本願発明では，「コンバイナ」の機能について，「データとクロック信号の組み合わせを形成するよう機能する」とのみ規定されているが，これによれば，データとクロック信号の組み合わせ行うという程度のものにすぎず，しかも，上記「３．対比」の冒頭に記載したように，加算も一種の組み合わせということができる以上，引用発明中の「加算回路」をコンバイナとする程度のことに格別な創意工夫を見出すことはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は，引用文献記載の発明及び周知慣用技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと認められ，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１２６０９号「プラズマ・ディスプレイ・パネルの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２８日出願公開、特開平　９−３０６３４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成８年５月７日の出願であって、平成１６年７月２０日付け（発送日：同年７月２７日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月２５日に拒絶査定不服審判請求がなされたものである。
　そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年３月２９日付け、平成１６年４月２７日付け及び平成１６年７月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】　基板上にガラス粉末、感光性有機成分を含む感光性ペーストが塗布され、現像される工程を含むプラズマ・ディスプレイ・パネル用部材の製造方法であって、
　現像工程で、感光性ペーストの塗布面に対し、ノズル穴の平均径が０．１〜４ｍｍであるシャワーノズルもしくはスプレーノズルから該塗布面１ｃｍ2当たり５〜６０ｍｌ／分の現像液流量で現像液を放射して現像を行うことを特徴とするプラズマ・ディスプレイ・パネルの製造方法。」
　
２　引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成８年２月２０日に頒布された特開平８−５０８１１号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「【０００９】・・・本発明の目的は、ガラス粉末、側鎖または分子末端にカルボキシル基とエチレン性不飽和基を有するアクリル系共重合体、光反応性化合物および光重合開始剤を含有することを特徴とするプラズマ・ディスプレイ・パネル用感光性絶縁ガラスペーストにより達成される。」
　
（２）「【００１０】すなわち、本発明は、特定の感光性ポリマを用いることによって、絶縁ガラスペーストに感光性を付与せしめることが重要であり、これによりホトリソグラフィ技術を用いて隔壁やヴィアホールの形成が容易に精度よく、高アスペクト比で且つ作業性が良く形成できるものである。」
　
（３）「【００６２】まず、隔壁の場合は、ＩＴＯなどの透明電極を形成した前面ガラス基板上に、絶縁層にヴィアホールを形成する場合は、ガラス基板上に、それぞれスクリーン印刷法等で感光性絶縁ガラスペーストを塗布し、乾燥する。」
　
（４）「【００６７】このように必要に応じてＰＶＡ等の膜を形成した後、露光現像処理を行なう。露光は、通常のフォトマスク法により行なわれる。フォトリソグラフィー法により選択的に露光した後、現像して未硬化部分を除去して（ネガ型）、所定の隔壁やヴィアホールを形成する。」
　
（５）「【００６９】露光後、現像液を使用して現像を行うが、この場合、浸漬法やスプレー法で行う事ができる。」
　
　上記引用例記載事項によると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　
　「ガラス粉末及び感光性ポリマを含有する感光性絶縁ガラスペーストをガラス基板上に塗布し、露光及びスプレー法による現像を行うプラズマディスプレイパネル用隔壁及びヴィアホールの製造方法。」
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、スプレー法はスプレーノズルから現像液を放射して現像を行う方法であるから、両者は「基板上にガラス粉末、感光性有機成分を含む感光性ペーストが塗布され、現像される工程を含むプラズマ・ディスプレイ・パネル用部材の製造方法であって、現像工程で、感光性ペーストの塗布面に対し、スプレーノズルから現像液を放射して現像を行うプラズマ・ディスプレイ・パネル用部材の製造方法」で一致し、本願発明が「ノズル穴の平均径が０．１〜４ｍｍであるシャワーノズルもしくはスプレーノズルから該塗布面１ｃｍ2当たり５〜６０ｍｌ／分の現像液流量で現像液を放射して現像を行う」のに対し、引用発明は、現像をスプレー法で行うときに、具体的にどのような条件で行うのかについて明確ではない点で相違する。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　例えば、特開平７−６６１１２号公報の【０００３】に「ところで、上記レジスト膜焼成工程における焼成条件（温度、時間及び焼成方法など）及び現像工程における現像条件（温度、時間、現像液の供給方法又は供給量など）により、レジストパターンを形成するに必要な電磁波照射量、得られるレジストパターンの形状品質、レジストパターンの寸法精度、下地基板との付着強度特性などのレジスト特性が大きく変化する。したがって、焼成条件又は現像条件は、高精度にレジストパターンを形成するに重要な要素であり、該条件は慎重に決定する必要がある。」と、【００１７】に「図９は、レジスト現像条件（スプレー現像法における現像液供給量ｆ又は現像液供給時間ｔ）と、レジスト膜の溶解の傾向（残膜率及び残膜厚の面内均一性）及びパターンの良否（パターン面内寸法精度）との関係を示すグラフである。」とそれぞれ記載され、特開平６−２０２３４４号公報の【００２１】に「各流出ノズル５２からの現像液の流出量は、例えば現像液がアルカリ水溶液等の場合５０〜１００ＣＣ程度である。また、流出ノズル５２の口径や配置間隔が変更できるように、他の異なる流出ノズルを備えた流出管を流出管５１と交換自在に構成しておくと好適である。」と記載されるように、スプレー法における現像条件を最適化するにあたり、ノズル穴の径及び現像液流量を最適化することも当業者にとって周知の事項である。　
　してみれば、引用発明において、スプレー法で現像を行うにあたり、ノズル穴の径及び現像液流量を最適化して相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　また、ノズル穴の径及び現像液流量をそれぞれ本願発明の範囲に限定することによる本願明細書の【００５２】及び【００５３】に記載の作用効果も、結局、下限値より小さいと現像時間が長くなり残渣が残りやすい、上限値より大きいと液流が強くなりすぎて逆に寸法精度が低下してしまうという、スプレー法における一般的技術課題を解決するにすぎないものであり、引用例及び上記周知事項から当業者が予測しうる程度のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−２６６２５７号「背骨曲がりズレ補整補助器具」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１０日出願公開、特開２００８−　８００３７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１８年９月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「高さ　１５０ｍｍ　長さ　４５０ｍｍ　横　１５０ｍｍの大きさに作った（四角で面取有り又は、円でも可能）背骨の曲がりを補整する補助器具である。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、実願昭５９−１６８７５４号（実開昭６１−８２６２６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。（なお、大文字を小文字で記載した箇所がある。）
ア．「本考案は上記の点に鑑みなされたものであって、仰向けに寝て背中に本考案を当てがうだけで背骨をまっすぐに伸ばすことができ、しかも弾力性があるから長時間連続して使用しても背中に痛を覚えることもなく、更に永久磁石の放射する磁力線の作用による種々の医療上の効果も期待することができる背伸ばし具を廉価にて提供せんとするものである。
　「問題点を解決するための手段」
　以下、図示した実施例に即して本考案を更に詳細に説明する。
　第１図は一部切欠して示した斜視図、第２図は中央縦断面図、第３図は第２図中Ａ部分の拡大図、第４図は使用方法の説明図である。
　図中、１は細長い袋状本体であり、ビニール、布等適宜の材質によって製作されている。また該袋状本体１には内部に充填するクッション材の量を調節することができるように、一部に開口部２を設け、該開口部２をファスナー３をもって開閉できるようにしている。４は前記袋状本体１内に充填されるクッション材であり、本実施例においてはスポンジの細片が使用されている。５は前記袋状本体１の上部内面に当接されるスポンジ等からなる薄板であり、適度の弾力性を有するものである。６，６…は該薄板５の上面側に取着された永久磁石であり、適宜の間隔で配設されている。また該永久磁石６，６…の薄板５への取着は、該永久磁石６，６…を薄板５の上面側に設けた、永久磁石６の厚味よりもやや深い扶り溝５ａに落とし込み、底面を接着することによって行なわれる。
これによって永久磁石６の上面と前記袋状本体１の内面との間には隙間ができ、もって永久磁石６による擦れが防止され、袋状本体１が長もちするのである。
　「作　用」
　次に上記構成からなる本考案の作用態様について説明する。
　先ず、袋状本体１に充填するクッション材４の量を使用者に合わせて適宜に調節する。　このクッション材４の量の調節は、ファスナー３を開けて開口部２からクッション材４を出し入れすることによって行なわれる。斯くの如くクッション材４の量を調節してから畳等の上に仰向けに寝ころび、第４図に示す如く背中の部分に本考案を当てがうものである。尚本考案を使用する場合には、上記の如き畳のように堅いものの上で使用することが望ましく、ソファー等の如き余り柔いものの上で使用すると本考案が体重によって潜り込み、充分な効果をあげることができなくなる。また本考案を背中に当てがう角度は、袋状本体１を体軸に対して直角になるようにする。
　そして、第４図に示す如く仰向けに寝ころび本考案を背中の部分に当てがうと、頭部と腹部より下部は下がって背中の部分が押し上げられた形となり、背骨がまっすぐに伸びた正しい姿勢となる。この状態を維持すれば衰弱した神経も正常に戻り、肩のコリや腰の痛みも消え、疲れを癒すことができる。」（明細書３ページ３行〜５ページ２０行）
　
イ．第１、２図には、横幅及び高さが長手方向の長さよりかなり短い袋状本体１が示されており、第４図には、袋状本体１の鉛直面での断面形状が略楕円であることが図示されている。
　
　上記記載事項から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「クッション材４の量を調節可能に出し入れできる、背骨をまっすぐに伸ばすための袋状本体１であって、横幅及び高さが長手方向の長さよりかなり短く、鉛直面での断面が略楕円形状であるもの。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「背骨をまっすぐに伸ばすための」は、「背骨の曲がりを補整する」ものといえるし、「袋状本体１」は、「補助器具」といえるから、両者は、「背骨の曲がりを補整する補助器具である」点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点：本願発明は、「高さ１５０ｍｍ　長さ４５０ｍｍ　横１５０ｍｍの大きさに作った（四角で面取有り又は、円でも可能）」補助器具であるのに対し、引用発明では、補助器具は横幅及び高さが長手方向の長さよりかなり短いものの、その高さ、長手方向の長さ、横幅の寸法が明らかでない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、背骨の曲がりを補整する補助器具、いわゆる「腰枕」において、高さと横幅を等しく、あるいは略等しくしたものは，例えば特開２００６−１０２０１８号公報、特開平９−１１７３５８号公報、実願昭５８−１９３５９０号（実開昭６０−１０２０２４号）のマイクロフィルム等により周知であり、また、その高さ、横幅及び長手方向の長さは、人体に適合するように適宜選択すべき設計事項にすぎないから、高さ、横幅をそれぞれ、１５０ｍｍ、長手方向の長さを４５０ｍｍとして上記相違点に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、上記相違点に係る本願発明の特定事項により当業者が予測し得ない効果を奏するものとは認められない。
　なお、請求人は、審判請求書において、補助器具を、高さと横１５０ｍｍ、２００ｍｍ、２５０ｍｍ、３００ｍｍの物〔長さ　一律４５０ｍｍ〕を４種類作成すること，及び材質を木にした点を本願発明の特徴として主張しているが、本願の請求項１に係る発明の特定事項として記載されていないから、該主張は採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−２３３５５５「テストピース、及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月２２日出願公開、特開２００７−　４７０８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明　 
　本願は、平成１７年８月１１日の出願であって、 平成２１年６月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、その請求項３に係る発明は、平成２１年５月１３日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。） 
 　 
　「【請求項３】　金属検知器の性能測定又は調整に用いるためのテストピースを製造するための製造方法において、
　前記テストピースは、非磁性体のオーステナイト系ステンレスからなり、正立方体の形状に加工し、
　前記加工の後、前記テストピースの各辺に応力を加え、前記オーステナイト系ステンレスの結晶を塑性変形させ、弱磁性体化していることを特徴とするテストピースの製造方法。」 
　
第２　引用刊行物およびその記載事項　 
（１）本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である「近藤信一，食品包装工程の異物検出  低周波微弱電流磁界を用いた金属異物検知技術  アルミ包装内金属異物検出装置「お見通し」，ジャパンフードサイエンス，日本，２００４年１０月５日，Vol.43, No.10，Page.61-65」（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 　 
　
（１−ア）　
「配管や貯蔵容器，設備機器などの生産ラインに使われているステンレスの種類は多様だが，磁気的性質で分類すれば磁性（マルテンサイト系）か非磁性（オーステナイト系）の２種類と言える。
・・・
オーステナイト系ステンレスは塑性変形すると，マルテンサイト変態を誘発して弱い磁性を持つ結晶構造に変化する。」（６４頁左欄１５〜３０行）
　
（１−イ）　
「従来型の金属探知機用テストサンプルは，鉄およびステンレスの真球体が用いられている。・・・しかし、この球体をテストサンプルに用いることには疑問が残る。・・・生産ラインや加工工程の実情に合わせるなら，衝撃ストレスで切れたり折れたりの塑性変形を繰り返した状態での不定形異物をテストサンプルとする必要がある。
　当社は混入する可能性の高い実際に破断した篩などの線材並びに各面を切削加工した鉄やオーステナイト系ステンレスの立方体を作って，想定される応力を与えるなどして断面積と長さ，搬送方向を基準に検討し，テスト用試動片サンプルとして導入先に供給している。」（６４頁右欄１７行〜５頁左欄１行）
　　 
　そうすると、これらの記載と図面を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。　 
　　 
「オーステナイト系ステンレスの立方体を作って，想定される応力を与え塑性変形してマルテンサイト変態を誘発し、弱い磁性を持つ結晶構造に変化させて金属探知機のテスト用試動片サンプルとする方法。」（以下、「引用発明」という。）　 
　
第３　当審の判断　 
（１）対比　 
　ア　　引用発明と本願発明とを対比すると、その構造・機能からみて、引用発明の「金属探知機のテスト用試動片サンプル」が、本願発明の「金属検知器の性能測定又は調整に用いるためのテストピース」に相当することが明らかであるので、引用発明の「金属探知機のテスト用試動片サンプルとする方法」は、本願発明の「金属検知器の性能測定又は調整に用いるためのテストピースを製造するための製造方法」に相当する。
　
　イ　　引用発明の「オーステナイト系ステンレス」は、非磁性であるから、本願発明の「非磁性体のオーステナイト系ステンレス」に相当することが明らかであり、「立方体」は、「正立方体」の上位概念であるから、引用発明の「オーステナイト系ステンレスの立方体を作って」と、本願発明の「非磁性体のオーステナイト系ステンレスからなり、正立方体の形状に加工し」とは、「非磁性体のオーステナイト系ステンレスからなり、立方体の形状に加工し」である点で共通する。
　
　ウ　引用発明の「想定される応力を与え塑性変形してマルテンサイト変態を誘発し、弱い磁性を持つ結晶構造に変化させて」と、本願発明の「前記テストピースの各辺に応力を加え、前記オーステナイト系ステンレスの結晶を塑性変形させ、弱磁性体化し」とは、「前記テストピースに応力を加え、前記オーステナイト系ステンレスの結晶を塑性変形させ、弱磁性体化し」である点で共通する。
　
　そうすると、両者は、　 
（一致点）  
「金属検知器の性能測定又は調整に用いるためのテストピースを製造するための製造方法において、
　前記テストピースは、非磁性体のオーステナイト系ステンレスからなり、立方体の形状に加工し、
　前記加工の後、前記テストピースに応力を加え、前記オーステナイト系ステンレスの結晶を塑性変形させ、弱磁性体化していることを特徴とするテストピースの製造方法」
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。　 
　　 
（相違点１）　
　応力を加える前のテストピースの形状について、本願発明では「正立方体」であるのに対して、引用発明では「立方体」である点。　　
　
（相違点２）　
　応力を加えるテストピースの部分について、本願発明では「テストピースの各辺」であるのに対して、引用発明では特に特定されていない点。　　
　
（２）相違点についての判断　 
　まず，相違点１を検討する。
　広辞苑第６版に「立方体」とは、「各面が正方形である平行六面体。正６面体。」と記載されているように、一般的に、立方体は、一種類のみである。
　したがって、「立方体」に「正」の限定を付けた「正立方体」も同じ一種類の「立方体」であるから、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
　次に，相違点２を検討する。 
　応力を加えるテストピースの部分としては、応力を加えたことにより結晶を塑性変形させ、弱磁性体化できれば良いのであるから、テストピースの各面、各辺、各頂部などどこでも良いのであり、「テストピースの各辺」と限定することは、当業者が必要に応じて適宜成し得る設計事項にすぎない。
　
　そして、本願明細書に記載されたその他の効果も、引用発明から、当業者が予測し得る範囲のものであり、格別顕著なものといえない。　
　
第４　むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４６４５７号「高感度力学量センサ材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　８日出願公開、特開２０００−２４１２６３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年　２月２４日の出願であって、その請求項１−５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、原審で引用された下記刊行物１〜３のいずれにも、本願発明を特定する事項である「複数の上記絶縁層と複数の上記導電層とを、交互に一層ずつ積層して層状構造としてなる」構成について記載されていない。
　たしかに、刊行物１の段落【００２２】には、電気絶縁性物質層（導電層）と前記電極とを複数積層してもよい旨が記載されており、他方、段落【００７７】及び図８には、他の実施例として、Ｓｉ３Ｎ４薄膜２１（絶縁層）とＡｕ微粒子が分散されたＳｉＯ２薄膜からなる歪抵抗体層２２（導電層）とを含む積層構造（高感度力学量センサ構造）が示されている。しかしながら、たとえ電気絶縁性物質層（導電層）と電極とを複数に積層するとの周知技術を上記他の実施例のものに適用したとしても、Ｓｉ３Ｎ４薄膜２１に対して複数の歪抵抗体層２２（導電層）を積層した層構造が得られるにとどまり、上記構成、すなわち、「複数の上記絶縁層と複数の上記導電層とを、交互に一層ずつ積層して層状構造としてなる」には至らない。
　また、刊行物２は、導電性粒子が非導電性のマトリクス材料中に整列された圧力応答デバイス（力学量センサ構造）を記載するにとどまる。
　さらに、刊行物３には、本願発明の歪抵抗体層と同様の組成の積層構造であって、「複数のＳｉ３Ｎ４結晶粒の周囲をＳｉＣ粒子が取り囲むような細胞壁構造」が記載されているに過ぎない。
　そして、上記構成により本願発明は「応力負荷方向のひずみ変形をできるだけ小さく抑えることができ、応力負荷方向の歪を高い感度で検出することができる」との効果を奏し得るものである。
　したがって、本願発明は上記刊行物１〜３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１．特開平９−１８０７０号公報
刊行物２．特公平８−２０３２０号公報
刊行物３．特開平１０−３０９０８号公報
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６４０７１号「ドキサゾシン・メシレートの新規な形態ＩＩＩ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月　７日出願公開、特開平１０−１８２６４１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成９年１２月１７日（パリ条約による優先権主張　１９９６年１２月２０日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成１８年５月１６日付けで通知された拒絶の理由により同年１２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年３月１４日に拒絶査定不服審判が請求されたのち、当審において、本願の請求項１、３に係る発明は、その出願前外国において頒布された刊行物（Xu Liying，Studies of Polymorphism of Doxazosin，Chinese Journal of Medicinal Chemistry，１９９５年，Vol.5, No.4，Pages 266-270）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、として平成２２年４月１３日付けで拒絶の理由が通知されたものである。　
　
　特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明は、願書に最初に添付された明細書に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１、３に係る発明は次のとおりである。　
　
【請求項１】下記の位置に強もしくは中位の強度のピークを持つ粉末Ｘ線パターンを示す形態にあるドキサゾシン・メシレートの結晶性無水物。　
　８．４９°、１１．７２°、１６．０３°、１８．２９°、２１．０３°、２２．８７°、２５．０２°　
【請求項３】請求項１のドキサゾシン・メシレート結晶性無水物、補助的な物質および担体を含むことを特徴とする医薬。　
　
　上記当審における拒絶理由は、概略、本願明細書に記載されている形態IIIは、上記刊行物記載のＡ型結晶と同一であるというものである。　
　しかし、上記形態IIIは、融点が２８１℃であるドキサゾシンメシレートの結晶多形であるのに対し、上記刊行物には、Ａ型結晶が、単に「ドキサゾシン」とのみ記載されているだけで、メシレート塩であることが明記されておらず、また、融点が２７３．２〜２７６．４℃の結晶多形であると記載されている。さらに、形態IIIとＡ型結晶のＸ線回折パターンに完全には一致しない点もあり、結局、形態IIIとＡ型結晶との物理的性状の違いには有意差が認められる。　
　以上のとおりであるから、本願明細書に形態IIIとして記載されている本願の請求項１に係る発明は、上記した当審において引用された刊行物に記載された発明であると認めることはできない。　
　また、請求項３は、請求項１記載のドキサゾシン・メシレート結晶性無水物を含む医薬に係る発明であるから、上記と同様の理由により上記刊行物に記載された発明であるとは認められない。　
　そして、他に本願特許請求の範囲に係る発明を拒絶すべき理由は見出せない。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３１２９７号「薄膜磁気ヘッド寸法・配列測定方法および薄膜磁気ヘッド寸法・配列測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年６月６日出願公開、特開２０００−１５５０１５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年１１月２０日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、原審で引用された下記刊行物１ないし５のいずれにも、請求項１に係る発明を特定する事項である「磁気抵抗効果素子と研磨加工用抵抗検知素子を順次撮像し、該撮像して得た画像信号を上記ステージの真直度プロファイルを用いて補正する」構成について記載されていない。
　すなわち、刊行物１は、薄膜磁気ヘッドにおける加工量検知用マーカー及び該マーカーを用いた薄膜磁気ヘッドの製造方法に係るものであって、マーカーは目視又はパターン認識により検知するものの、パターン認識の具体的構成については記載されていない。
　刊行物２、刊行物３は、いずれも半導体製造装置において３００nm台以下の波長光の光源を用いることが周知であることを示すにとどまる。
　刊行物４には、基板上に変換器と共に研磨加工用抵抗検知素子を形成して、その研磨加工用抵抗検知素子の抵抗値から変換器の高さを測定する薄膜磁気ヘッドが、刊行物５には、トワイマン・グリーンタイプの干渉計で物体の形状を測定する方法及び装置が記載されているに過ぎない。
　請求項１の従属請求項である請求項２，３についても同様である。
　同様に、上記刊行物１ないし５のいずれにも、請求項４に係る発明を特定する事項である「磁気抵抗効果素子と研磨加工用抵抗検知素子を順次撮像して得た画像信号を上記ステージ変位計測手段で計測して得た上記ステージ手段の真直度プロファイルを用いて補正する」構成が記載されていない。
　そして、上記構成により本願請求項1及び請求項4に係る発明は、「トラック幅Ｗt が０．５μｍ以下の微細なＭＲ素子、あるいは抵抗検知素子の各種寸法と配列誤差の高精度な計測が・・・可能になる」という明細書に記載の効果を奏し得る。
　以上のことは、請求項１を引用する請求項２，３に係る発明についても同様であり、また、請求項４を引用する請求項５，６に係る発明についても同様である。
　したがって、本願請求項１ないし６に係る発明は、いずれも、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、当業者といえども容易に発明をすることができたものではない。
　また、特許請求の範囲に記載された発明が明確でないともいえない。
　さらに、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１．特開平２−２９９１３号公報
刊行物２．特開平１０−１８５５３１号公報
刊行物３．特開平８−９４３３８号公報
刊行物４．特開昭６３−１９１５７０号公報
刊行物５．特開平１０−１４１９２６号公報
【事件の表示】
　特願２００５−　４２１８４「電波遮蔽体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月３１日出願公開、特開２００６−２２９０３５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１７年２月１８日の出願であって、平成１９年１２月１１日付けで拒絶理由の通知がなされ、その願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について平成２０年２月１８日付けの手続補正がなされたものの、同年７月１１日付けで拒絶査定がなされたものである。
　そして、本件審判は、この査定を不服として、同年９月４日に請求がなされたものであって、前記明細書、特許請求の範囲又は図面について同日付けで手続補正もされている。
　
第２　補正却下の決定
　
１．補正の内容
　平成２０年９月４日付けでした手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を、以下の（１）から（２）とする補正事項を含む。
　
（１）
「　【請求項１】
　各々、特定周波数の電波を反射させる複数のアンテナが模様を構成するように設けられた電波遮蔽体であって、上記複数のアンテナのそれぞれは、相互に１２０°の角度をなしてアンテナ中心から外方に延びた略同一の長さの線分状の３本の第１エレメント部と、　上記３本の第１エレメント部のそれぞれの外側端に、該第１エレメント部と直交するように中心が結合された、該第１エレメント部と略同一の長さの線分状の第２エレメント部とを有し、上記複数のアンテナは、第２エレメント部同士が対向するように配設された一対によりアンテナユニットを構成するとともに、第２エレメント部同士が対向するように配設された３つのアンテナユニットにより二次元に連続展開した略正六角形状模様のアンテナ集合体を構成し、さらに、第２エレメント部同士が対向するように配設された複数のアンテナ集合体により略ハニカム状模様を構成している電波遮蔽体。
　　【請求項２】
　請求項１に記載された電波遮蔽体において、上記複数のアンテナは、導電材料を含有してなる電波遮蔽体。
　　【請求項３】
　請求項２に記載された電波遮蔽体において、上記導電材料は、アルミニウム及び銀のうち少なくともいずれか一方を含む電波遮蔽体。」
　
（２）
「　【請求項１】
　各々、特定周波数の電波を反射させる複数のアンテナが模様を構成するように設けられた電波遮蔽体であって、上記複数のアンテナのそれぞれは、相互に１２０°の角度をなしてアンテナ中心から外方に延びた略同一の長さの線分状の３本の第１エレメント部と、上記３本の第１エレメント部のそれぞれの外側端に、該第１エレメント部と直交するように中心が結合された、該第１エレメント部と略同一の長さの線分状の第２エレメント部とを有し、
上記第１および第２エレメント部の線幅は、共に２ｍｍ以下であり、
　　【請求項２】
　請求項１に記載された電波遮蔽体において、上記複数のアンテナは、導電材料を含有してなる電波遮蔽体。
　　【請求項３】
　請求項２に記載された電波遮蔽体において、上記導電材料は、アルミニウム及び銀のうち少なくともいずれか一方を含む電波遮蔽体。」
　
（合議体注：下線部は補正箇所を示す。）
　
２．補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１に、「上記第１および第２エレメント部の線幅は、共に２ｍｍ以下であり」との記載を付加する事項を含む。
　しかしながら、補正前の請求項１には、「第１および第２エレメント部の線幅は、共に２ｍｍ以下であり」という発明特定事項に対する上位概念である「第１および第２エレメント部の線幅」に関する記載がないので、上記補正事項は、いわゆる限定的減縮にはあたらない。
　よって、当該補正事項は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する事項を目的とするものといえない。
　また、当該補正事項が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的としたものに該当しないことも明らかである。
　以上のとおり、当該補正事項を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
 第３　本願についての当審の判断
　本件補正は、却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２０年２月１８日付けの手続補正がなされた特許請求の範囲において請求項１〜３に記載されている事項により特定されるとおりのものと認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４２９７８６７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４２９７８６７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨  
　本件審判の請求の要旨は、特許第４２９７８６７号（平成１６年１１月１２日特許出願、平成２１年４月２４日設定登録）の明細書を誤記の訂正を目的として審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）〜（３）の各事項のとおり訂正することを求めるものである。（下線部は訂正箇所を意味する。）  
 　  
（１）訂正事項１  
　請求項１の「この案内路の前記急傾斜段部は、
第２入賞口
第２導入口
 　 
（２）訂正事項２  
　明細書の段落【０００７】の「この案内路の前記急傾斜段部は、
第２入賞口
第２導入口
　
（３）訂正事項３
　明細書の段落【００１３】の「この急傾斜段部は、
第２入賞口
第２導入口
　
２．当審の判断 
（１）訂正事項１について 
　本件出願時の特許明細書には、「第２入賞口」の記載がなく、さらに、段落【００３６】には、「第１導入口１７１に流入した遊技球１５１と第２導入口１７２に流入した遊技球１５１とが合流する案内路１７３の流路底部１７４における前記第２導入口１７２よりも後方の部位に急傾斜段部１７９を設けているので、」との記載があることから、訂正前の請求項１の「第２導入口」は、「第２導入口」と記載すべきものであったことは明らかであり、当該訂正事項は、誤記の訂正を目的とするものである。
　 
（２）訂正事項２及び３について 
　上記「（１）訂正事項１について」と同様の理由で、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　
　そして、当該訂正事項１乃至３は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。 
 　 
 ３．むすび 
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３１６５０１７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１６５０１７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　平成２２年５月２４日付け手続補正書について（以下「手続補正書」という。）
　１　補正前の訂正事項
（１）訂正事項ａ 
 　特許請求の範囲の【請求項１】である
「【請求項１】
　点火プラグに直結し、プラグホール内に収納される円筒形点火装置であって、一次ボビンに巻装された一次コイル，二次ボビンに巻装された二次コイル，センタコアの各構成部品が熱可塑性合成樹脂で予め成形されたケースに収納されており、かつそのケース内の前記構成部品の周囲には熱硬化性合成樹脂が充填され、さらに前記一次コイルの外側にサイドコアが配置され、且つ前記構成部品が、内側から前記センタコア，前記二次コイル，前記一次コイルの順に同心状に配置されたものにおいて、前記センタコアと前記ケース内に充填された前記熱硬化性合成樹脂との間に独立気泡ゴムを入れたことを特徴とする内燃機関用点火装置。」を
「【請求項１】
　点火プラグに直結し、プラグホール内に収納される円筒形点火装置であって、一次ボビンに巻装された一次コイル，二次ボビンに巻装された二次コイル，センタコアの各構成部品が熱可塑性合成樹脂で予め成形されたケースに収納されており、かつそのケース内の前記構成部品の周囲には
絶縁性の
前記センタコアと前記二次ボビンとの間に前記絶縁性の熱硬化性合成樹脂が注入され、かつ
絶縁性の
　
（２）訂正事項ｂ
 　特許請求の範囲の【請求項２】〜【請求項１０】を全文訂正明細書の【請求項２】〜【請求項１０】に訂正する。
　
（３）訂正事項ｃ
　発明の詳細な説明の【０００４】〜【００１１】を全文訂正明細書の【０００４】〜【０００９】に訂正する。
 　 
　２　手続補正書の内容と適否について
　手続補正書は、訂正明細書の全文を補正するものであり、実質的に上記訂正事項ｂ，ｃを削除するものであるから、請求書の要旨の変更に該当せず、適法なものとして補正を認める。
　
第２　請求の要旨 
　上記第１のとおり平成２２年５月２４日付け手続補正書は、適法なものとして認められるので、本件審判の請求の要旨は、特許第３１６５０１７号発明（平成７年１２月１５日特許出願、平成１３年３月２日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記訂正事項ａのとおり訂正することを求めるものである。
［訂正事項ａ］
 　特許請求の範囲の【請求項１】である
「【請求項１】
　点火プラグに直結し、プラグホール内に収納される円筒形点火装置であって、一次ボビンに巻装された一次コイル，二次ボビンに巻装された二次コイル，センタコアの各構成部品が熱可塑性合成樹脂で予め成形されたケースに収納されており、かつそのケース内の前記構成部品の周囲には熱硬化性合成樹脂が充填され、さらに前記一次コイルの外側にサイドコアが配置され、且つ前記構成部品が、内側から前記センタコア，前記二次コイル，前記一次コイルの順に同心状に配置されたものにおいて、前記センタコアと前記ケース内に充填された前記熱硬化性合成樹脂との間に独立気泡ゴムを入れたことを特徴とする内燃機関用点火装置。」を
「【請求項１】
　点火プラグに直結し、プラグホール内に収納される円筒形点火装置であって、一次ボビンに巻装された一次コイル，二次ボビンに巻装された二次コイル，センタコアの各構成部品が熱可塑性合成樹脂で予め成形されたケースに収納されており、かつそのケース内の前記構成部品の周囲には
絶縁性の
前記センタコアと前記二次ボビンとの間に前記絶縁性の熱硬化性合成樹脂が注入され、かつ
絶縁性の
　
第３　当審の判断
　訂正事項ａについて検討すると、上記訂正事項ａは、「熱硬化性合成樹脂」を「絶縁性の熱硬化性合成樹脂」に訂正すること（訂正事項ａ−１）と、「前記センタコアと前記二次ボビンとの間に前記絶縁性の熱硬化性合成樹脂が注入され」を追加する訂正（訂正事項ａ−２）とに整理できる。
　
［訂正事項ａ−１について］
　「熱硬化性合成樹脂」を「絶縁性の熱硬化性合成樹脂」に限定しているから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、発明の詳細な説明に「【０００５】【課題を解決するための手段】・・・これらの構成部品の周囲に熱硬化性の絶縁樹脂を充填し、・・・」、「【０００８】・・・エポキシ樹脂等の絶縁層６で高電圧を絶縁する。・・・」と記載されているので、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
［訂正事項ａ−２について］
　「前記ケース内に充填された前記熱硬化性合成樹脂」として、「前記センタコアと前記二次ボビンとの間に前記絶縁性の熱硬化性合成樹脂が注入され」ていることを限定しているから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、発明の詳細な説明に「【０００８】・・・更に二次コイル４とセンタコア７の間の電界集中を防止するために、二次ボビン３の内側に軟質エポキシ１６又はエポキシ樹脂１７を真空注入する。・・・エポキシ樹脂等の絶縁層６で高電圧を絶縁する。・・・」と記載されているので、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けられない理由を発見しないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
第４　むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４４１１６６２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４４１１６６２号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第４４１１６６２号（平成２１年１１月２７日設定登録）の明細書を、明りょうでない記載の釈明を目的として審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである（下線部が訂正部分である）。
　
＜訂正事項＞ 
　明細書の段落【０００５】に記載の、
「上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、少なくとも遊技内容の制御を行うと共に、制御装置と、制御信号を出力する為のポートとを有する主制御手段と、該主制御手段からの制御信号を受信し、該制御信号に基づいて遊技機構成部材を制御するサブ制御手段と、前記主制御手段と前記サブ制御手段とを電気的に接続すると共に、複数ビットの情報の組合せで構成される前記制御信号を伝達する為の接続線と、前記主制御手段及び前記サブ制御手段に対して給電線を介して所定の駆動電源を供給する電源供給手段と、を備えた遊技機であって、前記主制御手段は更に、供給される電圧を監視する電源監視手段を備え、該電源監視手段は、停電の発生に基づいて前記制御装置に対して停電である旨の信号を出力し、前記制御装置は、前記電源監視手段からの前記停電である旨の信号に基づいて、停電時処理を行うものであり、前記電源供給手段から前記サブ制御手段までの前記給電線の長さが、前記電源供給手段から前記主制御手段までの前記給電線の長さよりも長くなるよう構成したことをその要旨とする。」
を、
「上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、
少なくとも遊技内容の制御を行うと共に、主制御装置と、制御信号を出力する為のポートとを有する主制御手段と、サブ制御装置を備え、前記主制御手段からの制御信号を受信して該制御信号に基づいて遊技機構成部材を制御するサブ制御手段と、前記主制御手段と前記サブ制御手段とを電気的に接続すると共に、複数ビットの情報の組合せで構成される前記制御信号を伝達する為の接続線と、供給される電圧を監視する電源監視手段とを備えた遊技機であって、前記電源監視手段は、停電の発生に基づいて前記主制御手段に対して停電である旨を示す第１の信号を出力し、給電状態の場合に前記主制御手段に対して第２の信号を出力するものであり、前記主制御手段は、前記電源監視手段からの前記第１の信号に基づいて、停電の発生を示す為の複数ビットの情報の組合せである停電発生コマンドデータを前記制御信号として前記ポートを介して出力し、前記サブ制御手段は、前記接続線を介して前記制御信号を受信し、該制御信号が前記停電発生コマンドデータである場合は該停電発生コマンドデータに応じた制御を行うものである
と訂正する。
　
２．当審の判断
　訂正前の明細書の段落【０００５】の記載は、【課題を解決するための手段】であるものの、【特許請求の範囲】の記載と一致しておらず、【特許請求の範囲】の発明を特定する上で不明りょうな記載となっている。
　そして、【特許請求の範囲】の記載と整合を図るために明細書の段落【０００５】の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、上記訂正事項は、特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる事項を目的としたものと認める。
　
　さらに、上記訂正事項は、訂正前の明細書に記載された事項に基づいて行われているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもないことは明らかである。 
　すなわち、上記訂正事項は、特許法１２６条３項及び４項の規定にも適合する。
　
（付記）
　訂正事項は、上述したとおり、明りょうでない記載の釈明を目的としたものと認めることができ、特許法１２６条１項ただし書１号または２号に掲げる事項を目的としたものではないから，同法同条５項の適用はない。
　そのため、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができたか否かを、あらためて検討することは、訂正許否の要件とはならない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条１項ただし書３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条３項及び４項の規定に適合する。　
　
　よって，結論のとおり審決する。