【事件の表示】
　特願２００６−１６４５０２「携帯型情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２８日出願公開、特開２００６−２６２５３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
　１　経緯
　　本願は、平成９年４月８日に出願された特願平９−８９２３５号（優先権主張平成８年４月１５日）の一部を分割して、平成１８年６月１４日に出願（特願２００６−１６４５０２号）されたものであって、平成１８年１２月２６日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成１９年３月９日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がなされたが、平成１９年４月２７日付け（発送日同年５月７日）で拒絶査定がなされたものである。
　　本件は、本願についてなされた上記拒絶査定を不服として平成１９年６月６日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、平成１９年７月６日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　２　査定の概要
　　原査定の理由は、概略、次のとおりである。
　　
［査定の理由］
　請求項１〜６に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：特開平６−７０３１４号公報
　引用文献２：実願昭６１−９９４４１号（実開昭６３−４７５３号）のマイクロフィルム
　引用文献３：特開平６−２９２０６７号公報
　引用文献４：実願昭６２−６８５９０号（実開昭６３−１７８９６２号）のマイクロフィルム（査定時の周知文献）
　引用文献５：特開平８−６５５６６号公報（査定時の周知文献）
　　
第２　補正却下の決定
　平成１９年７月６日付けの手続補正について次のとおり決定する。
　　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月６日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
　１　補正の内容
　　平成１９年７月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前、平成１９年３月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の
　　
「【請求項１】 
　ディスプレイ部と、操作部とを備えた携帯型情報処理装置であって、
　上記ディスプレイ部が設けられた上パネルと、
　上記操作部が設けられた下パネルと、
　上記上パネルの上端部の略中央部に設けられた電子カメラと、
　上記電子カメラの側面をそれぞれ支持する第一の支持部材および第二の支持部材を有し、上記上パネルの正面と背面との間の所定の範囲内を回動可能となるように上記電子カメラを保持する取付凹部とからなり、
　上記取付凹部は、上記電子カメラを収容するための取付溝を形成すること
を特徴とする携帯型情報処理装置。」
　　
を、
　　
「【請求項１】
　ディスプレイ部と、操作部とを備えた携帯型情報処理装置であって、
　上記ディスプレイ部が設けられた上パネルと、
　上記操作部が設けられた下パネルと、
　上記上パネルの上端部の略中央部に設けられた電子カメラと、
　上記電子カメラの側面をそれぞれ支持する第一の支持部材および第二の支持部材を有し、上記上パネルの正面と背面との間の所定の範囲内を回動可能となるように上記電子カメラを保持する取付凹部とからなり、
　上記取付凹部は、上記上パネルの一部を切り欠いて形成される溝であって、上記電子カメラを上記上パネル内に収容するための取付溝を形成すること
を特徴とする携帯型情報処理装置。」
　　
と補正することを含むものである。
　　
　２　本件補正の適合性
　　上記補正事項を含む本件補正は特許請求の範囲についてする補正であって、特許請求の範囲の減縮（平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号）を目的とする補正であるところ、補正後の請求項１に記載される事項により特定される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項（同項において準用する同法１２６条第５項）の規定に適合しない。
　補正後の請求項１に記載される事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は、以下のとおりである。
　　
《理由（独立特許要件に適合しない理由）》
　（１）補正後発明  
　　　補正後の請求項１〜請求項６に係る発明のうち請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という。）は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「ディスプレイ部と、操作部とを備えた携帯型情報処理装置であって、
　上記ディスプレイ部が設けられた上パネルと、
　上記操作部が設けられた下パネルと、
　上記上パネルの上端部の略中央部に設けられた電子カメラと、
　上記電子カメラの側面をそれぞれ支持する第一の支持部材および第二の支持部材を有し、上記上パネルの正面と背面との間の所定の範囲内を回動可能となるように上記電子カメラを保持する取付凹部とからなり、
　上記取付凹部は、上記上パネルの一部を切り欠いて形成される溝であって、上記電子カメラを上記上パネル内に収容するための取付溝を形成すること
を特徴とする携帯型情報処理装置。」
　　
　（２）引用刊行物の記載
　　ア　刊行物１：特開平６−７０３１４号公報（上記引用文献１）
　　　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−７０３１４号公報（以下「刊行物１」という。）には、「画像処理装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　　（ア）産業上の利用分野
　　　　「本発明は、画像処理装置に関し、より具体的には、画像入力手段を装備し、画像通信、画像記録再生、画像編集などの情報処理機能を有する画像処理装置に関する。」（段落【０００１】）
　　（イ）従来技術
　　　　「マイクロコンピュータの処理能力の向上に伴い、動画像処理も実用的な程度に可能になり、小型コンピュータにビデオ・カメラを接続する構成例も提案されている。図２は、その従来例の構成図を示す。コンピュータ本体１０は、キーボードなどの操作パネルを具備する筐体１２に、液晶表示素子などのフラット・ディスプレイ装置を有する筐体１４をヒンジ１６で連結し、図３に示すように小さく折り畳めるようになっている。ビデオ・カメラ１８は、外部装置として接続することになり、通常は、スタンド２０上に保持される。」（段落【０００３】）
　　（ウ）発明が解決しようとする課題
　　　　「しかし従来例では、図２に示すように、ビデオ・カメラ１８が本体１０から分離しているので、持ち運びに不便である。・・・　これらとは別に、パーソナル・コンピュータに画像入力手段としてビデオ・カメラを装備する場合、全体をコンパクトに構成する必要がある。　本発明は、このような課題を解決する画像処理装置を提示すること目的とする。」（段落【０００５】〜【０００７】）
　　（エ）作用
　　　　「上記手段により、画像入力手段が装置本体に一体化され、持ち運びや撮影準備が容易になる。また、全体をコンパクトに仕上げることができる。」（段落【０００９】）
　　（オ）実施例
　　　　「図１５は、本発明の別の実施例の斜視図を示す。本実施例では、ビデオ・カメラが映像表示画面の上部中央に配置されている。本実施例の装置１２０は、キーボードなどの操作パネルを具備する筐体１２２に、液晶表示素子などのフラット・ディスプレイ装置を有する筐体１２４をヒンジ１２６で連結し、従来例及び上記実施例と同様に、小さく折り畳めるようになっている。」（段落【００３１】）
「筐体１２４の上端、即ち、映像表示画面１２８の上部に横に細長い切り欠き部１３０を設け、当該切り欠き部１３０内にビデオ・カメラ１３２を回動自在に装着してある。切り欠き部１３０内の中央で、筐体１２４から延びる支軸１３４が、ビデオ・カメラ１３２の中央部を回動自在に支持する。」（段落【００３２】）
「図１６は、ビデオ・カメラ１３２を筐体１２４に収容した状態の中央縦断面図を示し、図１７は、ビデオ・カメラ１３２を筐体１２４から取り出した状態の中央縦断面図を示す。図１６及び図１７から分かるように、筐体１２４に収容されているビデオ・カメラ１３２を支軸１３４を中心に９０度、手前に回動すれば、ビデオ・カメラ１３２はオペレータの方を向き、オペレータを撮影できるようになる。左右の撮影方位は、ビデオ・カメラ１３２の回動角度で調節でき、上下の撮影方位は、筐体１２４の、筐体１２２に対する開き角度で調節できる。」（段落【００３３】）
　　（カ）発明の効果
　　　　「以上の説明から容易に理解できるように、本発明によれば、ビデオ・カメラをコンパクトに一体化でき、動画像及び／又は静止画像の入力が容易に行なえるようになる。」（段落【００８５】）
　　
　　イ　刊行物２：実願昭６２−６８５９０号（実開昭６３−１７８９６２号）のマイクロフィルム
　　　原査定の拒絶の理由に周知技術として引用された実願昭６２−６８５９０号（実開昭６３−１７８９６２号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、「カメラ一体型表示装置」（考案の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　　（キ）実施例
　　　　「このカメラ一体型表示装置は、カメラ部１と、画像表示素子としてのＬＣＤ２と、画像表示回路３と、ＶＴＲ部４と、キャビネットとしての本体５とから主に構成される。」（６頁１２〜１５行）
　　（ク）「このカメラ部１は、上端部の水平支軸６に取付けられて水平支軸６の円周方向（矢示Ｃ方向）に回動自在とされレンズ収納部７を有するカメラ部８と、このカメラ８と同軸状態で水平支軸６に取付けられ、カメラ８を円周方向（矢示Ｃ方向）に回動操作するための回動ツマミ９とからなる。」（７頁２〜８行）
　　（ケ）「次に、カメラ８を用いて、このカメラ一体型表示装置のＬＣＤ２に、通常の画像Ｐ及び鏡面像ＰＭを表示する場合について説明する。
（１）通常の画像Ｐを表示せしめる場合
　　　第４図に示す如く、カメラ８を被写体〔図示せず〕に向ける」（１１頁１３〜１８行）
「（２）鏡面像ＰＭを表示せしめる場合・・・
　　　・・・第５図に示す如く、カメラ８を回動させて〔矢示Ｃ方向〕操作者Ｏｐｅ自身の側〔即ち、後方向、矢示Ｂ方向〕に向ける」（１５頁５〜１２行）
　　（コ）考案の効果
　　　　「この考案によれば、本体の端部に回動自在に取付けられたカメラ部と、本体の一側面に配され、少なくともカメラ部からの映像を表示し得る画像表示素子とを備えているので、ＶＴＲ再生時及びＴＶ受信時に得られる映像は勿論、カメラによる撮影時には、カメラ部を回動させることで操作者自身をも被写体として画像表示素子によって自在にモニタできるという効果があり」（２２頁２〜９行）
　　
　　ウ　刊行物３：特開平８−６５５６６号公報
　　　原査定の拒絶の理由に周知技術として引用された特開平８−６５５６６号公報（以下「刊行物３」という。）には、「撮像装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　　（サ）請求項１
　　　　「電源回路と映像表示手段または記録手段を有する筐体と、該映像表示手段によって一義的に定まる該筐体の水平方向の軸を中心に回転可能に軸支されたビデオカメラとを備えた撮像装置において、・・・」
　　（シ）「図１はビデオカメラ部５を前面２ａに向けた状態を示し、操作者あるいは前面２ａ側に有る物体を液晶ディスプレイ６の画面上に表示する。筐体３の上縁部４右方にビデオカメラ部５を上縁部４と平行の回転方向２１に回転可能に軸支したので、左手で筐体３を支えて液晶ディスプレイ６を見易い角度に保持し、右手の親指と人差指でビデオカメラ部５をつまんで回転し、ビデオカメラ部５の撮影角度を自由に設定できる。」（段落【００１３】）
　　（ス）「図６は図５の部分拡大図であり、ビデオカメラ部５の詳細を示す。カメラケース１６は一方の端部に筒部４７と他方の端部に軸４８を有する。筒部４７は筐体３に開けられた孔４９に嵌合し、軸４８は筐体３に穿った窪み５０と嵌合して回転可能に軸支される。筒部４７内をフレキシブル基板５１が通る。フレキシブル基板５１の一端はカメラ回路基板２９に半田で結線され他端は回路基板３９上のコネクタ５２に結線される。カメラケース１６の軸４８の周囲は凹部５３が形成され、その凹部５３には摩擦機構５４が軸４８と同軸に構成されている。また、筒部４７にはスペーサ５５が挿入され、筐体３にたいしてカメラケース１６がスムーズに回転するように構成している。」（段落【００２０】）
　　
　（３）対比
　　ア　刊行物１に記載された発明
　　　刊行物１に記載された発明を図１５〜１７及びその説明に基づいて認定する。
　上記（ア）、（オ）の記載及び図１５〜１７によれば、図１５〜１７の装置は画像処理装置であり、操作パネルを具備する筐体１２２に、液晶表示素子などのフラット・ディスプレイ装置を有する筐体１２４をヒンジ１２６で連結し、従来例と同様に、小さく折り畳めるようになっている。
　ビデオ・カメラ１３２は、映像表示画面１２８の上部中央に配置され、切り欠き部１３０内の中央の筐体１２４から延びる支軸１３４により、ビデオ・カメラ１３２の中央部で回動し、特に「図１６は、ビデオ・カメラ１３２を筐体１２４に収容した状態の中央縦断面図を示し」、図１６からすれば、ビデオ・カメラ１３２は、その全体が切り欠き部１３０内に収容することで、筐体１２４に収容できるようになっている。「筐体１２４に収容されているビデオ・カメラ１３２」は「支軸１３４を中心に・・・回動」し、「・・・ビデオ・カメラ１３２の回動角度」が「調節でき」る（上記（オ）段落【００３３】）。
　図１５〜１７の装置は、上記（エ）の作用、すなわち、画像入力手段が装置本体に一体化され、持ち運びや撮影準備が容易になり、また、全体をコンパクトに仕上げることができるものである。
　以上によれば、刊行物１に記載された装置は、小さく折りたたみ可能で持ち運びが容易であるから、携帯型の装置ということができ、操作パネルを具備する筐体１２２及び液晶表示素子などのフラット・ディスプレイ装置を有する筐体１２４からなり、筐体１２４の上部中央にビデオ・カメラ１３２が配置される。刊行物１に記載された装置は、筐体１２４の上部に切り欠き部１３０を設け、切り欠き部１３０内の中央で、筐体１２４から伸びる支軸１３４がビデオ・カメラ１３２の中央部を回動自在に支持し、筐体１２４に収容されているビデオ・カメラ１３２を支軸１３４を中心に回動し、ビデオ・カメラ１３２の回動角度が調整できるものである。
　したがって、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「フラット・ディスプレイ装置と、操作パネルとを備えた携帯型画像処理装置であって、
　上記フラット・ディスプレイ装置を有する筐体１２４と、
　上記操作パネルを具備する筐体１２２と、
　上記筐体１２４の上部中央に配置されたビデオ・カメラ１３２と、
　上記筐体１２４の上部に切り欠き部１３０を設け、上記切り欠き部１３０内の中央で、上記筐体１２４から伸びる支軸１３４が上記ビデオ・カメラ１３２の中央部を回動自在に支持し、上記筐体１２４に収容されている上記ビデオ・カメラ１３２を上記支軸１３４を中心に回動し、上記ビデオ・カメラ１３２の回動角度が調整できる
携帯型画像処理装置。」
　　
　　イ　補正後発明と引用発明との対比
　　　補正後発明と引用発明とを対比する。
　　（ａ）「携帯型情報処理装置」
　　　　「画像処理」は「情報処理」といえるので、引用発明の「携帯型画像処理装置」は、「携帯型情報処理装置」といえる。引用発明の「フラット・ディスプレイ装置」は「ディスプレイ部」といえ、引用発明の「操作パネル」は「操作部」といえる。
　したがって、引用発明の「フラット・ディスプレイ装置と、操作パネルとを備えた携帯型画像処理装置」は、補正後発明における「ディスプレイ部と、操作部とを備えた携帯型情報処理装置」といえる。
　　（ｂ）「上パネル」
　　　　引用発明の「筐体１２４」は、フラット・ディスプレイ装置を有し、また、図１５〜１７より、上のパネルといえる。
　したがって、引用発明の「上記フラット・ディスプレイ装置を有する筐体１２４」は、補正後発明における「上記ディスプレイ部が設けられた上パネル」といえる。
　　（ｃ）「下パネル」
　　　　引用発明の「筐体１２２」は、「操作パネル」を有し、また、図１５〜１７より、下のパネルといえる。
　したがって、引用発明の「上記操作パネルを具備する筐体１２２」は、補正後発明における「上記操作部が設けられた下パネル」といえる。
　　（ｄ）「電子カメラ」
　　　　「ビデオ・カメラ」は「電子カメラ」といえ、引用発明の「ビデオ・カメラ１３２」は「筐体１２４の上部中央に配置され」ており、「筐体１２４」は上記（ｂ）のとおり「上パネル」といえる。
　したがって、引用発明の「上記筐体１２４の上部中央に配置されたビデオ・カメラ１３２」は、補正後発明の「上記上パネルの上方の略中央に設けられた電子カメラ」といえる。
　　（ｅ）「取付凹部」
　　　　「ビデオ・カメラ」は「電子カメラ」といえ、また、引用発明の「ビデオ・カメラ１３２」は、支持軸１３４により回動し、回転角度が調整できるようになっているところ、その範囲は、「上記上パネルの正面と背面との間の所定の範囲内」といえる。
　引用発明の「支軸１３４」は「ビデオ・カメラ１３２を支持する」ものであるから、「支持部材」といえる。
　さらに、引用発明の「切り欠き部１３０」は、「切り欠き部１３０内の中央で、筐体１２４から伸びる支軸１３４がビデオ・カメラ１３２の中央部を回動自在に支持」するものであるから、ビデオ・カメラ１３２を保持する取付部といえ、また、この取付部は図１５より「凹部」であるから、「取付凹部」といえる。
　したがって、引用発明の「切り欠き部１３０」は、補正後発明における「上記電子カメラを支持する支持部材を有し、上記上パネルの正面と背面との間の所定の範囲内を回動可能となるように上記電子カメラを保持する取付凹部」という点では相違がない。
　もっとも、補正後発明においては、「支持部材」は「上記電子カメラの側面をそれぞれ支持する第一の支持部材および第二の支持部材」であるのに対し、引用発明においては「支持部材」が支軸１３４であり、「上記電子カメラの側面をそれぞれ支持する第一の支持部材および第二の支持部材」でない点で相違する。
　　（ｆ）「取付溝」
　　　　引用発明の「切り欠き部１３０」は、図１５から補正後発明における「上パネルの一部を切り欠いて形成される溝」といえ、また、引用発明の「切り欠き部１３０」は「筐体１２４の上部に設け」られており、図１５から「溝」といえ、ビデオ・カメラ１３２は筐体１２４に収容されるから、補正後発明における「上記電子カメラを上記上パネル内に収容するための取付溝」ともいえる。
　そうすると、引用発明の「切り欠き部１３０」は、「上記上パネルの一部を切り欠いて形成される溝であって、上記電子カメラを上記上パネル内に収容するための取付溝を形成する」ものである。
　上記（ｅ）から、引用発明の「切り欠き部１３０」は、「取付凹部」といえるから、引用発明において、「取付凹部は、上記上パネルの一部を切り欠いて形成される溝であって、上記電子カメラを上記上パネル内に収容するための取付溝を形成する」ものといえる。
　　
　　ウ　一致点、相違点 
　　　補正後発明と引用発明の一致点、相違点は次のとおりである。 
　　
　［一致点］
　ディスプレイ部と、操作部とを備えた携帯型情報処理装置であって、
　上記ディスプレイ部が設けられた上パネルと、
　上記操作部が設けられた下パネルと、
　上記上パネルの上端部の略中央部に設けられた電子カメラと、
　上記電子カメラを支持する支持部材を有し、上記上パネルの正面と背面との間の所定の範囲内を回動可能となるように上記電子カメラを保持する取付凹部とからなり、
　上記取付凹部は、上記上パネルの一部を切り欠いて形成される溝であって、上記電子カメラを上記上パネル内に収容するための取付溝を形成すること
を特徴とする携帯型情報処理装置。
　　
　［相違点］
　補正後発明においては、取付凹部が有している「支持部材」は「上記電子カメラの側面をそれぞれ支持する第一の支持部材および第二の支持部材」であるのに対し、引用発明においては、切り欠き部１３０（取付凹部）が有している「支持部材」が支軸１３４であり、「上記電子カメラの側面をそれぞれ支持する第一の支持部材および第二の支持部材」でない点
 　　 
　（４）相違点の判断等
　　ア［相違点］について
　　　カメラの側面をそれぞれ支持する２つの支持部材を用いてカメラを回動可能とする機構、すなわち、「カメラの側面をそれぞれ支持する２つの支持部材を有していて、カメラを回動可能になるように保持するものである機構」は、カメラを回動可能とする機構として周知技術である。これには、例えば、上記刊行物２の上記（キ）〜（コ）及び第１図、第４〜５図、上記刊行物３の上記（サ）〜（ス）及び図１、図５〜６、特開平５−３００４９９号公報の段落【００１２】及び図４、図７、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−９９４４１号（実開昭６３−４７５３号）のマイクロフィルム（上記引用文献２）の６頁１４行〜７頁８行及び図４〜５等が参照される。
　そうすると、引用発明における「切り欠き部１３０」（取付凹部）に上記周知技術を適用して、カメラの側面をそれぞれ支持する支持部材を用いて、回動可能とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、周知技術を適用する際、周知技術適用前の引用発明と同様、「取付溝」ともいい得る切り欠き部１３０（取付凹部）がカメラを上パネル内に収容するように構成することは、引用発明が、小さく折りたたみ可能で持ち運びが容易なようにするために、カメラを上パネル内に収納していることからみて、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、引用発明に周知技術を適用して、相違点に係る構成にすることは当業者が容易に想到できたものである。
　　
　請求人は、「カメラを取り付ける取付凹部は、上パネルの正面と背面との間の所定の範囲内を回動可能となる形状に形成されているのであり、これはカメラ自体を取付凹部に収容された状態にして例え回動動作が伴っても上パネルから飛び出さない構造となっているのである。」と主張している。
　しかしながら、補正後発明は「取付凹部は、上記上パネルの一部を切り欠いて形成される溝であって、上記電子カメラを上記上パネル内に収容するための取付溝を形成する」と特定するものであり、回転動作が伴っても上パネルから飛び出さない構造と特定するものではなく、請求人の主張は特許請求の範囲に基づかないものであり、採用できない。
　　
　　イ　効果等  
　　　以上のように、相違点に係る構成は当業者が容易に想到できたものである。そして、補正後発明の構成は、上記のとおり当業者が容易に想到できたものであるところ、補正後発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　したがって、補正後発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反している。
　　
　３　まとめ
　　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
 　  
第３　本願発明について
　１　本願発明
　　平成１９年７月６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜請求項６に係る発明は、平成１９年３月９日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項６に記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「ディスプレイ部と、操作部とを備えた携帯型情報処理装置であって、
　上記ディスプレイ部が設けられた上パネルと、
　上記操作部が設けられた下パネルと、
　上記上パネルの上端部の略中央部に設けられた電子カメラと、
　上記電子カメラの側面をそれぞれ支持する第一の支持部材および第二の支持部材を有し、上記上パネルの正面と背面との間の所定の範囲内を回動可能となるように上記電子カメラを保持する取付凹部とからなり、
　上記取付凹部は、上記電子カメラを収容するための取付溝を形成すること
を特徴とする携帯型情報処理装置。」
　　
　２　引用文献の記載
　　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（上記刊行物１）及び周知技術として引用された引用文献（上記刊行物２及び上記刊行物３）には、上記第２の２（２）のとおりの記載がある。
　　
　３　対比
　（１）引用文献１に記載された発明
　　　引用文献１に記載された発明と認める発明は、上記第２の２（３）アの引用発明と同じである（以下、引用文献１に記載された発明を「引用発明」という。）。
 　　 
　（２）本願発明と引用発明との対比
　　　本願発明と引用発明とを対比する。
　本願発明は、補正後発明の「上記取付凹部は、上記上パネルの一部を切り欠いて形成される溝であって、上記電子カメラを上記上パネル内に収容するための取付溝を形成すること」を「上記取付凹部は、上記電子カメラを収容するための取付溝を形成すること」とするものであり、それ以外の点は、補正後発明と同じであるところ、補正後発明と引用発明との対比については上記第２の２（３）イ（ａ）〜（ｅ）に記載したとおりであるから、これを援用する。
　　ａ「取付溝」
　　　引用発明の「切り欠き部１３０」は、図１５から「溝」といえ、また、引用発明の「切り欠き部１３０」は「筐体１２４の上部に設け」られており、ビデオカメラ１３２は筐体１２４に収容されるから、本願発明における「上記電子カメラを収容するための取付溝」といえる。
　上記（ｅ）から、引用発明の「切り欠き部１３０」は、「取付凹部」といえるから、引用発明において、「取付凹部は、上記電子カメラを収容するための取付溝を形成する」ものといえる。
　　
　（３）一致点、相違点 
　　　本願発明と引用発明の一致点、相違点は次のとおりである。 
　　
　［一致点］
　ディスプレイ部と、操作部とを備えた携帯型情報処理装置であって、
　上記ディスプレイ部が設けられた上パネルと、
　上記操作部が設けられた下パネルと、
　上記上パネルの上端部の略中央部に設けられた電子カメラと、
　上記電子カメラを支持する支持部材を有し、上記上パネルの正面と背面との間の所定の範囲内を回動可能となるように上記電子カメラを保持する取付凹部とからなり、
　上記取付凹部は、上記電子カメラを収容するための取付溝を形成すること
を特徴とする携帯型情報処理装置。
　　
　［相違点］
　本願発明においては、取付凹部が有している「支持部材」は「上記電子カメラの側面をそれぞれ支持する第一の支持部材および第二の支持部材」であるのに対し、引用発明においては、切り欠き部１３０（取付凹部）が有している「支持部材」が支軸１３４であり、「上記電子カメラの側面をそれぞれ支持する第一の支持部材および第二の支持部材」でない点
 　　 
　４　相違点の判断等
　（１）［相違点］について
　　　カメラの側面をそれぞれ支持する２つの支持部材を用いてカメラを回動可能とする機構、すなわち、「カメラの側面をそれぞれ支持する２つの支持部材を有していて、カメラを回動可能になるように保持するものである機構」は、カメラを回動可能とする機構として周知技術である。これには、例えば、上記刊行物２の上記（キ）〜（コ）及び第１図、第４〜５図、上記刊行物３の上記（サ）〜（ス）及び図１、図５〜６、特開平５−３００４９９号公報の段落【００１２】及び図４、図７、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−９９４４１号（実開昭６３−４７５３号）のマイクロフィルム（上記引用文献２）の６頁１４行〜７頁８行及び図４〜５等が参照される。
　そうすると、引用発明における「切り欠き部１３０」（取付凹部）に上記周知技術を適用して、カメラの側面をそれぞれ支持する支持部材を用いて、回動可能とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、引用発明に周知技術を適用して、相違点に係る構成にするこ
とは当業者が容易に想到できたものである。
　　
　（２）効果等  
　　　以上のように、相違点に係る構成は当業者が容易に想到できたものである。そして、本願発明の構成は、上記のとおり当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　　
　５　むすび
　　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２〜請求項６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。