【事件の表示】
　特願２００５−　９２５４０「定着装置および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２８日出願公開、特開２００５−２０２４３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月２１日（優先権主張平成１１年９月８日）に出願した特願２０００−７８３３８号の一部を平成１７年３月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１２月２１日付けで通知した拒絶理由に対し、平成１９年３月１２日付けで手続補正書が提出されたが、同年１０月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２１年７月１日付けで通知した、当審からの拒絶理由に対し、同年９月７日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１９年３月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「　【請求項２】
　線状発熱体により内側から加熱される無端状の定着ベルトと、前記線状発熱体より支持体搬送方向下流側で前記定着ベルトに接触するローラと、前記定着ベルトを介して前記線状発熱体とニップを形成する加圧ローラとを備え、前記ニップを通過させてトナー像を支持体に定着する定着装置において、
　トナーの溶融粘度が１０〜１０13c poiseであり、かつトナーを構成する樹脂に対してワックス分を０．０５重量％以上含有するトナーを使用し、前記支持体が、前記ニップを通過した後、前記定着ベルトに接着した状態のまま搬送され、前記トナーと前記ワックスが固体状態になった後、前記定着ベルトから剥離することを特徴とする定着装置。」
　
３．引用文献
　
３−１．引用文献１
　これに対して、当審からの拒絶の理由に引用された、特開平５−２７３８７６号公報（原査定の拒絶の理由の引用文献４、以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（１−ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
定着ベルトを加熱体に加圧部材で圧接密着させて搬送駆動させ、該定着ベルトを挟んで加熱体と加圧部材との圧接で形成される定着ニップ部の定着ベルトと加圧部材との間に記録材をその未定着トナー画像担持面側を定着ベルト側にして導入し、定着ベルトに密着させて定着ベルトと一緒に定着ニップ部を搬送通過させることで加熱体から定着ベルトを介して記録材に熱を与えて未定着トナー画像を熱溶融定着させる定着装置であり、定着ニップ部を通過した記録材は引続き定着ベルトとの密着を保持させて冷却部を通過させた後、分離部で定着ベルト面から分離させること、
定着ニップ部における定着加熱温度あるいは分離部における記録材・定着ベルト分離温度において、トナー・トナー間の凝集力がトナー・定着ベルト間の粘着力に対して５倍以上の値であること
を特徴とする定着装置。」
　
（１−ｂ）「【００１７】
【作用】定着ニップ部を通過した記録材は引続き定着ベルトとの密着を保持させて冷却部を通過させた後、
分離部で定着ベルト面から分離させることで、分離時までには記録材上の定着トナー像は充分な凝集力を備え、かつ粘着力を失なう温度まで冷却がなされているためオフセット現象は発生することがない。
【００１８】
トナー・ベルト間の粘着力がトナー・トナー間の凝集力に対して、少なくとも５倍以上の比率となるようにトナー材料を選定して装置とトナー樹脂との最適な組合わせとする
【００１９】定着温度において上記条件を満足しない
低溶融粘度（１０
4
poise以下) のトナーに対しては、分離温度にて上記条件を満足するようにヒータ直後に強制冷却器を設けることにより、同様に耐久性を伸ばす効果がある。前２者においてオフセットが防止された安定した高画質な定着画像を得る。
【００２０】また、カラーのシャープメルトトナーの重ね画像に対する定着性とオフセット防止性を兼ね備えており、従来のローラ型カラー定着器に比してトナーの画像密度変化に対する安定性が高く、高画質なフルカラー像を得る。」
　
（１−ｃ）「【００２１】
【実施例】
（１）定着装置例
図１は本発明に従う定着装置の一例の概略構成図である。
【００２２】
１は定着装置の総括符号、２はエンドレスベルト状の定着ベルト、３は図面上左側のベルト駆動ローラ、４は右側のベルトターンローラ、５・６・７は上記左右のローラ３・４間の下方に右から左に順に配設した、加熱体（以下ヒータと記す）、冷却部としての冷却器、分離部としての分離ローラである。
【００２３】上記の５部材３・４・５・６・７は互いに略並行に配設してあり、この５部材間にエンドレスベルト状の定着ベルト２を懸回張設してある。ベルトターンローラ４は定着ベルトのテンションローラを兼ねさせてある。
【００２４】ヒータ５と冷却器６は近接させて配設してあり、その両者間には熱損失を防ぐために断熱材層もしくは数百μｍ以下のギャップを設けてもよい。
【００２５】
８は定着ベルト２を介してヒータ５の下面と冷却器６の下面とに両面部分にまたがらせて圧接させた加圧部材としての加圧ローラ
【００２６】
本実施例において加圧ローラ８は、ヒータ５に対する定着ベルト圧接部材と、冷却器６に対する定着ベルト圧接部材とを兼ねさせてあり、ヒータ５の下面と該加圧ローラ８とが定着フィルム２を挟んで圧接している部分ａが定着ニップ部（加熱ニップ部）であり、
【００２７】定着ベルト２は、耐熱性を有し、薄肉（低熱容量）のフィルム材であり、一例として、厚み２０μｍの耐熱ベースフィルム、例えばポリイミド・ポリエーテルイミド・ＰＥＳ・ＰＦＡ等のフィルム材と、その少なくともトナー画像当接面側にＰＴＦＥやＰＡＦ等のフッ素系樹脂に導電材を添加した離型層を１０μｍコートしたエンドレスベルト状フィルムである（一般的には総圧１００μｍ以下、より好ましくは４０μｍ未満）。
【００２８】定着ベルト２はベルト駆動ローラ３が矢示の時計方向に回転駆動されることにより、該ローラ３との摩擦力で該ローラ３・ターンローラ４・ヒータ５・冷却器６・分離ローラ７間を矢示の時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもってヒータ５の下面及び冷却器６の下面を摺動しながら回転駆動される。
【００２９】ヒータ５は装置に固定支持された低熱容量線状加熱体であって一例として厚み１．０ｍｍ、巾１０ｍｍ、長さ２４０ｍｍのアルミナ基板に通電発熱抵抗材料を巾１．０ｍｍに塗工したものでその長手方向両端より通電される。
【００３０】通電はＤＣ１００Ｖの周期２０ｍｓｅｃのパルス状波形でサーミスタ１１によりコントロールされた所望の温度エネルギー放出量に応じたパルスをそのパルス巾を変化させて与える。パルス巾は略０．５ｍｓｅｃ〜５ｍｓｅｃとなる。この様にエネルギー・温度制御されたヒータ５に対して当接して定着ベルト２は摺動移動する。
【００３１】冷却器６はパイプ中に空気流あるいは水流を通すラジエータ構成でも良いし、ヒートパイプを用いても良い。冷却温度差をとるためにペルチェ冷却素子を併用するのも良い。本実施例では一定温度（室温）の水流を循環する方式を用いており、ヒータ発熱量４００Ｗに対して冷却熱量１５０Ｗ程度であった。また本実施例では冷却器６の温度をサーミスタ１２で検知してその検知温度情報により冷却器６の温度を所定に管理している。」
　
（１−ｄ）「【００３６】記録材Ｐ上の未定着トナー画像Ｔａは定着ニップ部ａを通過する過程でヒータ５により定着ベルト２を介して熱効率よく加熱されて良好に加熱溶融される。
【００３７】
引き続いて冷却ニップ部ｂを通過する過程で上記の加熱溶融トナーが直ちに冷却効率よく冷却され、定着ニップ部ａにおける加熱で溶融状態であった、定着ベルト２・記録材Ｐ間のトナーは冷えて固化した状態になる
【００３８】そして引き続き定着ベルト２面に密着した状態で分離ローラ７と分離加圧ローラ９とのニップ部へ至り、
該ニップ部を通過して定着ベルト２と記録材Ｐとが曲率分離されるときには記録材上の定着トナー像Ｔｂは充分な凝集力を備え、かつ粘着力を失なう温度まで冷却がなされているためオフセット現象は発生することがない。
　
（１−ｅ）「【００３９】（２）トナー・トナー間の凝集力と、トナー・定着ベルト間の粘度力
図２に、トナー・トナー間の凝集力と、トナー・定着ベルト間の粘着力の温度変化の様子を示す。
【００４０】凝集力と粘着力はトナーのベタ画像を定着した、１０ｍｍ巾、２０μｍ厚のＰＥＴフィルムのピーリング試験による垂直引剥力測定の値をそれと見なした。
【００４１】トナー量は０．７５ｍｇ／ｃｍ2 として、
初期付着時間  ５ｓｅｃ、
付着圧  ３０ｇ／ｃｍ2引剥速度１０ｍｍ／ｓｅｃ
の条件で、ホットプレート上でトナーのベタ定着画像に対する引剥力をトナー・トナー間の凝集力とし、フィルム面に対する引剥力をトナー・ベルト間の粘着力とした。
【００４２】図２において、横軸が加熱温度（℃）、縦軸が引剥力（ｇ）である。実験はまず３種類のトナーＡ，Ｂ，Ｃに対して行なった。
【００４３】トナーＡ；  ノンマグ低温溶融トナー
トナーＢ；  ノンマグ未架橋トナー（Ａよりガラス転移点の高いバインダー使用）
トナーＣ；  ノンマグ架橋トナー（Ｂの架橋品）
図２において、Ａ・Ｂ・Ｃは上記各トナーＡ・Ｂ・Ｃのトナー・トナー間の凝集力、Ａ´・Ｂ´・Ｃ´はトナー・定着ベルト間の粘着力を表わす。
【００４４】この実験により、トナーＡについては実機構成で未溶融画像の発生しない１２０℃以上ではトナーの凝集力Ａが定着ベルト２に対する粘着力にＡ´に対して倍程度の比率しかない。実際の定着に対しては１２０℃以上必要であるため、トナーＡは分離時凝集間破壊を起こしやすく、オフセット現象が発生しやすいことが説明される。
【００４５】トナーＢは定着温度１３０℃以上であり、トナーＣは定着温度１４０℃以上であるが、どちらも２００℃に至るまでトナーの凝集力はシートへの粘着力に対して５倍以上の値を保っており、オフセット現象がほとんど発生しないことが説明される。
【００４６】以上のことから、加熱直後に分離する構成は溶融性の低いトナーＢ・トナーＣについては可能であるが、溶融性の高いトナーＡについては不向きであり、図３のように自然冷却区間ｃを定着ニップ部ａの通過直後に設けた構成とするか、図１の装置のように定着ニップ部ａの直後に冷却器６を備えた強制冷却方式のようにする必要がある。」
　
（１−ｆ）「【００５６】このことから逆に定着温度において粘度が少なくとも１０4 poise 以下となるトナーに対しては自然冷却系や空冷の系ではオフセットが発生しやすいために、図１の強制冷却系のようにヒータ５の直後に定着ベルト２を冷却器６に押しつけた構成とするのが、オフセット防止効果があって良い。」
　
（１−ｇ）「【００７１】本カラー画像形成装置は、図１に示す定着装置１を用いているため、トラペンの画像も、未定着トナーによる疑似輪郭、画像ボケのない高画質のプリントが、シリコンオイルが付着していない状態で得られ、かつ従来の熱ローラ定着装置を用いたカラー画像形成装置に比べ、小型・低コストであり、シリコンオイルの補充といったメンテナンスも不要となる。また、感光度ドラム周囲に帯電器・現像装置・クリーナ等を一体に設けたプロセスカートリッジとすることで、定着装置以外のメンテナンスも不要とすることができる。
【００７２】定着装置１の定着ベルト２はエンドレス状のものに限らず、ロール巻の有端の長尺ウエブ状ベルトを繰り出し走行駆動させて用いる構成のものとすることもできる。」
　
（１−ｈ）図１は以下のとおりのものである。
　
【図１】
　
　図１の記載から、加熱体５はローラ状ではなく、線状であって、加熱ベルトの内側に位置しており、段落【００３７】の記載から、冷却ニップ部を通過する過程において、定着ベルト２と記録材との間のトナーは冷えて固化しており、段落【００３８】の記載から、その後定着ベルトから分離していることを考慮しつつ、これらの記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「線状の加熱体５により内側から加熱される無端状の定着ベルト２と、前記線状の加熱体５より記録材Ｐ搬送方向下流側で前記定着ベルト２に接触する分離ローラ７と、前記定着ベルト２を介して前記線状の加熱体５と定着ニップ部を形成する加圧ローラ８とを備え、前記定着ニップ部を通過させてトナー像を記録材Ｐに定着する定着装置において、
　トナーの溶融粘度が１０４poise以下であり、前記記録材Ｐが、前記定着ニップ部を通過した後、定着ベルトに接着した状態のまま搬送され、トナーが固化した状態となった後、前記定着ベルトから分離する定着装置。」
　
４．対比、判断
　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
　
　引用発明１の「線状の加熱体５」、「記録材Ｐ」、「分離ローラ７」、「定着ニップ部」は、それぞれ、本願発明の「線状発熱体」、「支持体」、「ローラ」、「ニップ」に相当する。また、引用発明１の「定着ベルトからの分離」と、本願発明の「定着ベルトから剥離」は、いずれも定着ベルトから離れさせるという同様の動作である。さらに、引用発明１の「トナーが固化した状態となった後」は、本願発明の「トナーが固体状態になった後」に相当する。また、トナーの溶融粘度について、本願発明の「１０〜１０13c poise」と、引用発明１の「１０４poise以下」は、１０〜１０6c poiseにおいて、共通する範囲を含む。
　
　してみると、両者は、
　
「線状発熱体により内側から加熱される無端状の定着ベルトと、前記線状発熱体より支持体搬送方向下流側で前記定着ベルトに接触するローラと、前記定着ベルトを介して前記線状発熱体とニップを形成する加圧ローラとを備え、前記ニップを通過させてトナー像を支持体に定着する定着装置において、
　トナーの溶融粘度が１０〜１０6c poiseであり、前記支持体が、前記ニップを通過した後、前記定着ベルトに接着した状態のまま搬送され、前記トナーが固体状態となった後、前記定着ベルトから剥離する定着装置。」
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点１
　本願発明では、トナーを構成する樹脂に対してワックス分を０．０５重量％以上含有するトナーを用いているのに対し、引用発明１は、ワックス分の含有について特段の記載がない点。
　
・相違点２
　支持体の定着ベルトからの剥離が、本願発明ではトナーとワックスが固体状態となった後に行われているのに対し、引用発明１では、トナーは固体状態となっているものの、トナーのワックス分の含有が不明であるため、支持体が定着ベルトから剥離するときのワックスの状態について不明である点。
　
　上記相違点について検討する。
　
・相違点１及び２について
　まず、電子写真装置に用いるトナーにおいて、ワックスを含有することは周知（必要であれば、特開平１−２６０４６０号公報、特開平１０−２６８９６号公報等参照）であり、その量を、トナーを構成する樹脂に対して０．０５重量％以上とすることは、適宜定めうることである。
　また、定着工程において、トナーの耐オフセット性を良好とすること、トナーが、ワックスと、ポリエステルからなる結着樹脂とを含有してなること、また、かかるポリエステルとワックスの軟化点をいずれも１００〜１６０℃とすることが好ましい、すなわち、トナーの結着樹脂であるポリエステルと、ワックスの軟化点を同程度の範囲とすることについても、特開平１−２６０４６０号公報等に記載されているように公知の事項である。
　
　ここで、本願発明の「固体状態」について、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると、以下のような記載がみられる（下線は当審で付与）。
「【００４０】
  図１において、定着部材としての定着用ベルト４側に前記構成のトナーＴにより像が形成されたトナーの支持体である用紙Ｐが、加熱・定着ローラ１と加圧ローラ５間を通過して定着用ベルト４に接着した状態のままで、冷却ローラ３方向へ搬送されるが、加熱・定着ローラ１と加圧ローラ５のニップを通過すれば用紙Ｐが、定着用ベルト４から離れることが可能な構成になっているため、
加熱・定着ローラ１と加圧ローラ５における加熱・加圧後には定着用ベルト４による加熱，拘束がなくなり、よって、用紙Ｐに対する冷却作用（放熱）が早く加わり、前記のようにワックスの接着力の限界点を超えたところで（図１のＡ部分）、簡単に剥がれることになる
【００４１】
  
用紙Ｐが剥がれるときには、トナーＴは充分に冷えて固体になっており、また定着用ベルト４とトナーＴとの界面に移動したワックスもほぼ固体になり、固化したトナーＴと定着用ベルト４との接着よりも、ワックスと定着用ベルト４の接着の方がはるかに弱いため、用紙Ｐは定着用ベルト４から界面において剥離音の発生がほとんどなく剥がれることになる
　これらの記載から、トナー及びワックスが固体状態となることにより、トナーやワックス自身の凝集力よりも、定着ベルトとの間の接着力が弱くなり、それによって、剥離音の発生がほとんどなく剥がれることが起きることが理解できる。
　
　これに対して、引用文献１の発明の詳細な説明の記載を参酌すると、
「【００３７】引き続いて冷却ニップ部ｂを通過する過程で上記の加熱溶融トナーが直ちに冷却効率よく冷却され、定着ニップ部ａにおける加熱で溶融状態であった、定着ベルト２・記録材Ｐ間のトナーは冷えて固化した状態になる。
【００３８】・・・該ニップ部を通過して定着ベルト２と記録材Ｐとが曲率分離されるときには記録材上の定着トナー像Ｔｂは充分な凝集力を備え、かつ粘着力を失なう温度まで冷却がなされているためオフセット現象は発生することがない。」
との記載から、本願の発明の詳細な説明の記載と同様に、冷却ニップ部における冷却によって、トナーが冷えて固化した状態となり、それによって、記録材の定着トナー像Ｔｂが充分な凝集力を備え、かつ粘着力を失う温度まで冷却がなされているため、オフセット現象が発生しないことが記載されている。
　
　引用文献１には、ワックスについての記載はないが、トナーにワックスを含有することが上述のとおり周知であることから、引用文献１に記載のトナーにもワックスが含有されているものとすると、仮にトナーのみが冷えて固化した状態となり、ワックスが依然として液体状態であるとすると、
定着トナー像が充分な凝集力を備え、かつ粘着力を失う
　
　したがって、引用発明１において、トナーを構成する樹脂に対して、ワックス分を０．０５重量％以上含有するトナーを使用し、トナーをワックスが固体状態となった後に、定着ベルトから剥離するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、これらの事項を備えた本願発明の作用効果は、引用文献１に記載された発明及び周知技術から予測し得る程度のものにすぎない。
　
　よって、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。