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　特願２００２−２４８６４９「電子透かし情報付加装置、データ再生装置及びデータ記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　５８７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年８月２８日（優先権主張　平成１４年４月１日）の出願であって、平成１９年４月２４日付けで手続補正がなされたが、平成１９年６月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年７月１９日付けで拒絶査定不服審判請求及び手続補正がなされた。
　その後、平成２２年２月２２日付けで審尋がなされ、平成２２年４月２２日付けで回答書が提出されたものである。 
　 
２．平成１９年７月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月１９日付けの手続補正を却下する。
［理　由］
　平成１９年７月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前には、
「【請求項１】
　放送するコンテンツデータに著作権を主張するコンテンツであることを示す電子透かし情報を付加する電子透かし情報付加手段を有し、
　前記電子透かし情報付加手段は、前記コンテンツデータを受信した端末が記録可能なコンテンツデータか否かを判断するために、前記コンテンツデータの放送時刻を示す時間情報を電子透かし情報としてさらに前記コンテンツデータに付加すること、
　を特徴とする電子透かし情報付加装置。
　【請求項２】
　放送するコンテンツデータに著作権を主張するコンテンツであることを示す電子透かし情報を付加する電子透かし情報付加手段を有し、
　前記電子透かし情報付加手段が、前記コンテンツデータの放送時刻を示す時間情報を電子透かし情報としてさらに前記コンテンツデータに付加することにより、前記コンテンツデータがネットワークを介して再配信された場合に、これを受信した端末が受信したコンテンツが記録が許可されたコンテンツデータか、若しくは正規のコンテンツデータか否かを判断すること、
　を特徴とする電子透かし情報付加装置。
　【請求項３】
　前記電子透かし情報付加手段は、放送するコンテンツデータが通信回線を介して配信されることを許可されているか否かを示す電子透かし情報を付加する請求項１又は２に記載の電子透かし情報付加装置。
　【請求項４】
　記録媒体に記録されているコンテンツデータを再生するデータ再生装置において、
　前記コンテンツデータに著作権を主張することを示す情報又はその他の相当情報が付加されているか否かを判別する著作権主張情報判別手段と、
　前記記録媒体に時間情報が付加されているか否かを判別する時間情報有無判別手段と、
　前記記録媒体が読み出し専用の記録媒体であるか記録可能記録媒体であるかを判別する記録媒体種別判別手段と、
　現在時刻を計時する計時手段と、
　前記計時手段で計時された時間情報を再生されるコンテンツデータに付加する時間情報付加手段と、
　コンテンツデータを出力する出力手段と、
　を備え、
　前記著作権主張情報判別手段が著作権を主張することを示す情報が付加されていないと判別した場合、
　又は、
　前記著作権主張情報判別手段が著作権を主張することを示す情報が付加されていると判別し、前記時間情報有無判別手段が時間情報が記録されていると判別した場合、
　再生されるコンテンツデータに時間情報を付加せず前記出力手段からコンテンツデータを出力すること、
　を特徴とするデータ再生装置。
　【請求項５】
　前記著作権主張情報判別手段が著作権を主張することを示す情報が付加されていると判別し、前記時間情報有無判別手段が時間情報が記録されていない判別した場合、
　再生されるコンテンツデータに前記計時手段で計時された時間情報を付加して前記出力手段からコンテンツデータを出力すること、
　を特徴とする請求項４に記載のデータ再生装置。
　【請求項６】
　前記著作権主張情報判別手段が著作権を主張することを示す情報が付加されていると判別し、前記記録媒体種別判別手段が記録可能記録媒体であると判別し、前記時間情報有無判別手段が時間情報が記録されていないと判別した場合、
　前記出力手段はコンテンツデータを出力しないこと、
　を特徴とする請求項４に記載のデータ再生装置。
　【請求項７】
　前記著作権主張情報判別手段が著作権を主張することを示す情報が付加されていると判別し、前記記録媒体種別判別手段が読み出し専用の記録媒体であると判別した場合、
　再生されるコンテンツデータに前記計時手段で計時された時間情報を付加して前記出力手段からコンテンツデータを出力すること、
　を特徴とする請求項４に記載のデータ再生装置。
　【請求項８】
　前記時間情報が電子透かし情報として付加されること、
　を特徴とする請求項４〜７の何れか一項に記載のデータ再生装置。
　【請求項９】
　前記著作権を主張することを示す情報又はその他の相当情報が電子透かし情報として付加されること、
　を特徴とする請求項４〜７の何れか一項に記載のデータ再生装置。
　【請求項１０】
　前記計時手段は、年、月、日を計時し、前記時刻情報は、年、月、日のみを含むこと、
　を特徴とする請求項４記載のデータ再生装置。
　【請求項１１】
　前記時間情報付加手段は、前記年、月、日を日、月、年の順に前記再生されるコンテンツデータに付加すること、
　を特徴とする請求項４記載のデータ再生装置。
　【請求項１２】
　前記計時手段は、前記計時時刻の設定可能回数に制限を設けたものであること、
　を特徴とする請求項４記載のデータ再生装置。
　【請求項１３】
　入力されるコンテンツデータを記録するデータ記録装置において、
　前記コンテンツデータに著作権を主張することを示す情報又はその他の相当情報が付加されているか否かを判別する著作権主張情報判別手段と、
　前記コンテンツデータに付加されている時間情報を識別する時間情報識別手段と、
　現在時刻を計時する計時手段と、
　前記コンテンツデータを記録媒体に記録する記録手段と、
　を備え、
　前記コンテンツデータに著作権を主張することを示す情報又はその他の相当情報が付加されていないと判別された場合、
　又は、
　前記コンテンツデータに著作権を主張することを示す情報又はその他の相当情報が付加されていると判別され、前記コンテンツデータに時間情報が付加されていると判別され、前記時間情報識別手段で識別された時間情報と、前記計時手段が計時する現在時刻とが所定の範囲内で一致する場合、
　入力されるコンテンツデータを前記記録媒体に記録すること、
　を特徴とするデータ記録装置。
　【請求項１４】
　前記コンテンツデータに時間情報が付加されていると判別され識別された時間情報と前記計時手段が計時する現在時刻とが所定の範囲内で一致しない場合、
　入力されるコンテンツデータの前記記録媒体への記録を禁止すること、
　を特徴とする請求項１３に記載のデータ記録装置。
　【請求項１５】
　前記コンテンツデータに時間情報が付加されていないと判別された場合、
　入力されるコンテンツデータの前記記録媒体への記録を禁止すること、
　を特徴とする請求項１３に記載のデータ記録装置。
　【請求項１６】
　前記時間情報が電子透かし情報として付加されること、
　を特徴とする請求項１３〜１５の何れか一項に記載のデータ記録装置。
　【請求項１７】
　前記著作権を主張することを示す情報又はその他の相当情報が電子透かし情報として付加されること、
　を特徴とする請求項１３〜１５の何れか一項に記載のデータ記録装置。
　【請求項１８】
　前記計時手段は、前記データ記録装置の製造時にのみ計時時刻を設定可能に構成したこと、
　を特徴とする請求項１３に記載のデータ記録装置。
　【請求項１９】
　前記計時手段は、年、月、日を計時し、前記時刻情報は、年、月、日のみを含むこと、
　を特徴とする請求項１３に記載のデータ記録装置。
　【請求項２０】
　前記計時手段は、前記計時時刻の設定可能回数に制限を設けたものであること、
　を特徴とする請求項１３に記載のデータ記録装置。」
とあったものを、
「【請求項１】
　記録媒体に記録されているコンテンツデータを再生するデータ再生装置において、
　前記コンテンツデータに著作権を主張することを示す情報又はその他の相当情報が付加されているか否かを判別する著作権主張情報判別手段と、
　前記記録媒体に時間情報が付加されているか否かを判別する時間情報有無判別手段と、
　前記記録媒体が読み出し専用の記録媒体であるか記録可能記録媒体であるかを判別する記録媒体種別判別手段と、
　現在時刻を計時する計時手段と、
　前記計時手段で計時された時間情報を再生されるコンテンツデータに付加する時間情報付加手段と、
　コンテンツデータを出力する出力手段と、
　を備え、
　前記著作権主張情報判別手段が著作権を主張することを示す情報が付加されていると判別し、前記時間情報有無判別手段が時間情報が記録されていないと判別した場合、
　再生されるコンテンツデータに前記計時手段で計時された時間情報を付加して前記出力手段からコンテンツデータを出力すること、
　を特徴とするデータ再生装置。
　【請求項２】
　前記著作権主張情報判別手段が著作権を主張することを示す情報が付加されていると判別し、前記記録媒体種別判別手段が記録可能記録媒体であると判別し、前記時間情報有無判別手段が時間情報が記録されていないと判別した場合、
　前記出力手段はコンテンツデータを出力しないこと、
　を特徴とする請求項１に記載のデータ再生装置。
　【請求項３】
　前記著作権主張情報判別手段が著作権を主張することを示す情報が付加されていると判別し、前記記録媒体種別判別手段が読み出し専用の記録媒体であると判別した場合、
　再生されるコンテンツデータに前記計時手段で計時された時間情報を付加して前記出力手段からコンテンツデータを出力すること、
　を特徴とする請求項１に記載のデータ再生装置。
　【請求項４】
　前記時間情報が電子透かし情報として付加されること、
　を特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のデータ再生装置。
　【請求項５】
　前記著作権を主張することを示す情報又はその他の相当情報が電子透かし情報として付加されること、
　を特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のデータ再生装置。
　【請求項６】
　前記計時手段は、年、月、日を計時し、前記時刻情報は、年、月、日のみを含むこと、
　を特徴とする請求項１記載のデータ再生装置。
　【請求項７】
　前記時間情報付加手段は、前記年、月、日を日、月、年の順に前記再生されるコンテンツデータに付加すること、
　を特徴とする請求項１記載のデータ再生装置。
　【請求項８】
　前記計時手段は、前記計時時刻の設定可能回数に制限を設けたものであること、
　を特徴とする請求項１記載のデータ再生装置。 」
と補正するものである。
　
　そこで、本件補正前と補正後とを対比してみると、
　補正前の「電子透かし情報付加装置」に係る請求項１ないし３、および「データ記録装置」に係る請求項１３ないし２０は削除され、補正前の「データ再生装置」に係る請求項４ないし１２が、補正後の「データ再生装置」に係る請求項１ないし８に変更されたが、
　（１）請求人は審判請求書において「新請求項１は、旧請求項４及び旧請求項５に基づいて、旧請求項４を旧請求項５記載の時間情報を付加する内容に減縮補正したものであります。」と説明しているが、補正後の請求項１には、補正前の請求項４に記載された「前記著作権主張情報判別手段が著作権を主張することを示す情報が付加されていないと判別した場合、又は、前記著作権主張情報判別手段が著作権を主張することを示す情報が付加されていると判別し、前記時間情報有無判別手段が時間情報が記録されていると判別した場合、再生されるコンテンツデータに時間情報を付加せず前記出力手段からコンテンツデータを出力する」という特定事項が省かれており、かかる補正は限定的減縮を目的とするものには該当しない。また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　よって、かかる補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
　（２）請求人は審判請求書において「新請求項２〜８は、旧請求項６〜１２と同一内容であります。」と説明しているが、補正後の請求項２は補正後の請求項１を引用しており、したがって、補正後の請求項２は、「前記著作権主張情報判別手段が著作権を主張することを示す情報が付加されていると判別し、前記時間情報有無判別手段が時間情報が記録されていないと判別した場合、再生されるコンテンツデータに前記計時手段で計時された時間情報を付加して前記出力手段からコンテンツデータを出力する」（図３のＳ２→Ｓ３→Ｓ６→Ｓ７→Ｓ８）ことと、「前記著作権主張情報判別手段が著作権を主張することを示す情報が付加されていると判別し、前記記録媒体種別判別手段が記録可能記録媒体であると判別し、前記時間情報有無判別手段が時間情報が記録されていないと判別した場合、前記出力手段はコンテンツデータを出力しない」（図４のＳ１０２→Ｓ１０３→Ｓ１０４→Ｓ１０７）
ことの双方の事項を備えたものとなる。しかしながら、このような双方の事項を備えたものは願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、また、同明細書等からみて自明なことでもない。そして、以上のことは補正後の請求項３についても同様にいえることである。
　よって、かかる補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、かつ平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、請求人は平成２２年４月２２日付けの審尋に対する回答書において、特許請求の範囲についての補正案を示しているが、あらためて補正の機会を与えるべき法的根拠は見出せない。
　
３．本願発明について
　平成１９年７月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年４月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　放送するコンテンツデータに著作権を主張するコンテンツであることを示す電子透かし情報を付加する電子透かし情報付加手段を有し、
　前記電子透かし情報付加手段は、前記コンテンツデータを受信した端末が記録可能なコンテンツデータか否かを判断するために、前記コンテンツデータの放送時刻を示す時間情報を電子透かし情報としてさらに前記コンテンツデータに付加すること、
　を特徴とする電子透かし情報付加装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２０００−５７０５９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
　ア．「【請求項２】
送信対象のデータに対してデータの送信時刻に関する情報を対応づける手段を有し、対応するデータ記録装置で当該データが受信されたとき、前記送信時刻情報が現在時刻に関する情報と比較され、これにより前記送信時刻と前記現在時刻との時間差の関数である誤差データが求められ、この誤差データに基づいて、前記受信データの記録が許可されるべきか否かが判定される
【請求項３】請求項１または２に記載の装置であって、前記時刻情報対応付け手段は、
前記送信時刻情報をデジタル透かしとしてデータ内に埋め込む手段を有する
　
　イ．「【請求項１３】先行する請求項のいずれか１項に記載の装置であって、請求項１または２に従属する場合、送信対象のデータに対して、
そのデータの状態を示すコピー管理信号を対応づける手段を有する
【請求項１４】請求項１３に記載の装置であって、
前記コピー管理信号はコピー可、一世代のみコピー可またはコピー不可信号である
【請求項１５】請求項１３または１４に記載の装置であって、前
記コピー管理信号はデジタル透かしとしてデータに埋め込まれる
　
　ウ．「【００４０】
図８の本発明の第２の実施形態においては、コピー管理信号に加えて、時刻情報信号が用いられる
信号埋め込みモジュール４３は、コピー管理情報データベース４４から得られたコピー管理信号を、上述のデジタル透かし処理により、データ内に埋め込む。このデータは次に時刻情報信号埋め込みモジュール４５へ送られる。時刻情報信号埋め込みモジュール４５は、クロックモジュール４６から時刻情報を読み出す。このクロックモジュール４６の構成および機能については第１の実施形態について上述したとおりである。時刻情報は、第１の実施形態で上述したように、デジタル透かしを用いてデータ内に埋め込まれる。ついで、ビデオデータは送信モジュール４７へ送られ、その埋め込まれたコピー管理情報信号および時刻情報信号とともに放送される
【００４１】他の実施形態では、時刻情報信号はコピー管理信号に先だってデータ内に埋め込まれる。」
　
　エ．「【００４２】図９において、第２の実施形態の記録装置５０は、入力信号処理モジュール５１を有する。このモジュール５１は、記録装置５０のラインイン端子からビデオデータを読み込み、これを第１のデータイネーブルゲート５２の入力へ送ると共に、コピー管理信号検知モジュール５３へ送る。第１のデータイネーブルゲート５２の出力は、第２のデータイネーブルゲート５４に送られると共に、時刻情報信号検知モジュール５５へ送られる。コピー管理信号検知モジュール５３の出力は、第１および第２のデータイネーブルゲート５２，５４の両方へ送られる。残りの部品は、図７に示した第１の実施形態の記録装置３０と同様に配置され、時刻情報比較モジュール５６は、クロックモジュール５７および時刻情報信号検知モジュール５５から時刻情報を受ける。時刻情報比較モジュール５６の出力は第２のデータイネーブルゲート５４への第２の入力となる。第２のデータイネーブルゲート５４の出力は記録モジュール５８へ通過し、記録モジュール５８は、記録可能なＤＶＤディスクのような記録媒体５９にデータを記録することができる。第１の実施形態に関連したように、時刻情報信号検知モジュール５５はビデオデータから３２ビット時刻情報データを抽出し、これを情報比較モジュール５６へ送る。ここで、当該時刻情報データは、送信装置４０内のクロックモジュール４６と同期したクロックモジュール５７からの現在時刻情報とともに圧縮される。
【００４３】図１０は、図９に示した記録装置５０の詳細な動作を示すフローチャートである。入力信号処理モジュール５１は、ステップｓ１０で記録装置５０へ入力されるデータを読み、これをコピー管理信号検知モジュール５３へ送る。このモジュール５３は、ステップｓ１１で、データ内に埋め込まされているコピー管理信号を検知する。ステップｓ１２では、コピー管理信号検知モジュール５３が、コピー可信号が存在するか否かを確認する。存在するならば、制御はステップｓ１３へ進み、ここで、イネーブル信号が第１および第２のデータイネーブルゲート５２，５４へ送られる。これらのゲートは、当該データを記録モジュール５８へ通過させ、ステップｓ１４で記録媒体５９に記録されるようにする。記録装置動作の手順はステップｓ１５で終了する。
【００４４】ステップｓ１２で、コピー可信号が検知されない場合、ステップｓ１６が実行され、ここで、コピー管理信号検知モジュール５３が一世代のみコピー可信号が存在するか否かを確認する。一世代のみコピー可信号が検知されない場合、残る可能性は、コピー管理信号がコピー不可か以降のコピー不可に設定されている場合である。何れの場合も記録は許可されないので、制御は終了ステップｓ１５へ移行する。この場合、イネーブル信号は第１のデータイネーブルゲート５２へは送られないので、受信データは記録モジュール５８へ通過することはできない。
【００４５】ステップｓ１６で一世代のみコピー可信号が検知された場合、制御はステップｓ１７へ進む。ここで、イネーブル信号が第１のデータイネーブルゲート５２へのみ与えられ、このゲート５２が第２のデータイネーブルゲート５４の入力および時刻情報信号検知モジュール５５へデータを通過させる。
ステップｓ１８では、このモジュール５５は、ビデオデータから時刻情報を抽出し、これを時刻情報比較モジュール５６へ送る。このモジュール５６もクロックモジュール５７から現在時刻情報を読み込む。ステップｓ１９では、比較モジュール５６が２つの値を比較する。第１の実施形態で説明したように、得られた誤差が所定のしきい値以下であれば、制御はステップｓ２０へ移行し、イネーブル信号が第２のデータイネーブルゲート５４へ送られる。このゲート５４は、ビデオデータを記録モジュール５８へ通過させる。次に制御はステップｓ２１へ移行し、ここで、記録モジュール５８が、埋め込まれている一世代のみコピー可信号を以降のコピー不可に変更して、それ以上の記録が阻止されるようにする。続いてステップｓ１４に移り、ここで、記録モジュール５８が、新たな埋め込まれたコピー管理信号を含むデータを適当な記録媒体５９上に記録する。
一方、ステップｓ１９でもし得られた誤差が所定値より大きいと判明したら、制御は終了ステップｓ１５へ移行し、時刻情報比較モジュール５６は第２のデータイネーブルゲート５４へイネーブル信号を送らず、ビデオ記録試行は阻止される
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「送信するビデオデータに対してコピー可、一世代のみコピー可またはコピー不可信号であるコピー管理信号をデジタル透かしとして埋め込むコピー管理信号埋め込みモジュールと、
　次にコピー管理信号が埋め込まれたビデオデータに対して送信時刻に関する時刻情報信号をデジタル透かしとして埋め込む時刻情報信号埋め込みモジュールとを有し、
　前記ビデオデータを受信した記録装置では該ビデオデータから前記送信時刻に関する時刻情報を抽出して現在時刻に関する情報と比較し、送信時刻と現在時刻との時間差である誤差データに基づいて、受信したビデオテータの記録が許可されるべきか否かが判定される
　送信装置。」
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明における「送信」、「ビデオデータ」、「デジタル透かし」は、本願発明における「放送」、「コンテンツデータ」、「電子透かし」にそれぞれ相当することは明らかである。
　引用発明における「送信するビデオデータに対してコピー可、一世代のみコピー可またはコピー不可信号であるコピー管理信号をデジタル透かしとして埋め込むコピー管理信号埋め込みモジュール」は、デジタル透かしとしてビデオデータに埋め込まれる「コピー可、一世代のみコピー可またはコピー不可信号であるコピー管理信号」がいわゆるＳＣＭＳ情報であり、本願発明の「著作権を主張するコンテンツであることを示す電子透かし情報」に相当するといえるから、本願発明における「放送するコンテンツデータに著作権を主張するコンテンツであることを示す電子透かし情報を付加する電子透かし情報付加手段」に相当する。
　引用発明における「次にコピー管理信号が埋め込まれたビデオデータに対して送信時刻に関する時刻情報信号をデジタル透かしとして埋め込む時刻情報信号埋め込みモジュールとを有し、前記ビデオデータを受信した記録装置では該ビデオデータから前記送信時刻に関する時刻情報を抽出して現在時刻に関する情報と比較し、送信時刻と現在時刻との時間差である誤差データに基づいて、受信したビデオテータの記録が許可されるべきか否かが判定される」によれば、「前記ビデオデータを受信した記録装置」が本願発明の「前記コンテンツを受信した端末」に相当し、デジタル透かしとしてビデオデータに埋め込まれる「送信時刻に関する時刻情報信号」は、ビデオデータを受信した記録装置で該ビデオデータから抽出され、現在時刻に関する情報と比較してその時間差である誤差データに基づいて、受信したビデオテータの記録が許可されるべきか否かが判定される、すなわち受信した端末が記録可能なコンテンツデータか否かを判断するために該コンテンツデータに電子透かし情報として付加されるものであり、本願発明の「前記コンテンツデータの放送時刻を示す時間情報」に相当するといえるから、結局、「前記コンテンツデータを受信した端末が記録可能なコンテンツデータか否かを判断するために、前記コンテンツデータの放送時刻を示す時間情報を電子透かし情報としてさらに前記コンテンツデータに付加する手段を有する」点で本願発明と共通する。
　そして、引用発明における「送信装置」は、所定の電子透かし情報を付加する手段を有する装置であるから、本願発明における「電子透かし情報付加装置」に相当するといえる。
　よって、本願発明と引用発明とは、
　「放送するコンテンツデータに著作権を主張するコンテンツであることを示す電子透かし情報を付加する電子透かし情報付加手段を有し、
　前記コンテンツデータを受信した端末が記録可能なコンテンツデータか否かを判断するために、前記コンテンツデータの放送時刻を示す時間情報を電子透かし情報としてさらに前記コンテンツデータに付加する手段を有する
　電子透かし情報付加装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　コンテンツデータの放送時刻を示す時間情報を電子透かし情報としてさらに前記コンテンツデータに付加する手段が、本願発明は、放送するコンテンツデータに著作権を主張するコンテンツであることを示す電子透かし情報を付加する電子透かし情報付加手段であるのに対し、引用発明では、コピー管理信号埋め込みモジュールとは個別の、コピー管理信号が埋め込まれたビデオデータに対して送信時刻に関する時刻情報信号をデジタル透かしとして埋め込む時刻情報信号埋め込みモジュールである点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明では、コピー管理信号埋め込みモジュールとは個別に時刻情報信号埋め込みモジュールを有しているが、これらモジュールは前後に隣接して接続配置されるものであり、機能的にも共通するものであるから、これらを一体に一つのモジュールとして構成するようにすることも当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、本願発明が奏する効果は、引用発明から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。