【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９５１９９号「ビニールハウス用構造材」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年４月２５日出願公開、特開２０００−１１６２４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１０月１６日の出願であって、平成１７年６月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、同年５月１３日付け手続補正による請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　　　　　
「骨組材と該骨組材の外壁に嵌合される固定具とからなり、骨組材は金属管に合成樹脂が被覆されてなるとともにその外壁に突条が形成され、固定具は断面溝形となされるとともにその内壁に骨組材外壁の突条に合致する窪部が形成され、骨組材と固定具とでフィルムが挟着されるようになされたビニールハウス用構造材であって、
　骨組材外壁の突条が該骨組材の長手方向の全長に形成され、固定具内壁の窪部が該固定具の長手方向の全長に形成され、骨組材外壁の突条と固定具内壁の窪部がそれぞれ複数個ずつ形成されてなるビニールハウス用構造材。」
（以下、「本願発明」という。）
　　　　　　　
　なお、平成１７年５月１３日付け手続補正による明細書の【００１２】【００１６】に記載されているように、本願発明の「構造材」は、換気用巻上パイプ１’をも包含するものである。
　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物及びその記載内容
　刊行物１：特開平９−４７１５９号公報
　刊行物２：実公昭３８−２２４２１号公報
　
　原審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布されている刊行物１には、「農芸用ハウスにおける換気用ビニール布の巻取管」に関して、次の事項が記載されている。
（イ）「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は農芸用ハウス特にビニールハウスにおける換気用ビニール布の巻取管に関し、具体的にはビニールハウスにおけるサイドあるいはフルオープン型式の換気用ビニール布の巻取管に係り、更に具体的にはパッカー方式を用いてビニール布の端末を巻取管に効果的に係止させる技術手段に関する。」
（ロ）「【０００６】【発明の実施の形態】この発明に係る巻取管の基本形を図１により説明すれば、次のとおりである。１は金属の巻取管であり、巻取管１は円筒体１１の表面に複数個の突条１２を形成した構成とされている。なおこの突条は２〜８個が好ましい。なおこの巻取管は電縫あるいはシームレス等の製作方法により形成するものであり、内，外両面に亜鉛メッキ等の防錆機能を付与されるものである。【０００７】【実施例】図２によりこの発明の実施例を説明すれば次のとおりである。巻取管１に巻着したビニール布２の端部２１はパッカー３により抱持状に挟持されている。この挟持状態を図３により説明すれば次のとおりである。巻取管１の突条１２の頭部とパッカー３の裏面３１間に挟持されているビニール布の接触部２２は図示のように線接触であり、しかもこの接触部は凹状となっているので矢印の引張り力に対して摩擦力プラスビニール布に対する圧縮力で対抗するものである。従ってビニール布に対する係止力は通常の摩擦係数に基づくものよりは極め大となるものである。【０００８】【他の実施例】この発明の他の実施例を図４以下に示すが、この実施例は金属管の表面に樹脂コーティングすることで巻取管を形成するもので従来必要としていた亜鉛メッキ等の防錆加工を必要としないものである。図４は金属管Ｐに複数個の突条１２を形成した円形樹脂部Ｅを成形して巻取管１としたものである。…」
（ハ）図１によれば、突条１２は長手方向の全長に形成されたものである。
　
　上記記載事項及び図面からみて、上記刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。かっこ内は対応する刊行物１における構成・用語である。 
「骨組材(巻取管１)と該骨組材の外壁(表面)に嵌合される固定具(パッカー３)とからなり、骨組材は金属管(金属管Ｐ)に合成樹脂(円形樹脂部Ｅ)が被覆されてなるとともにその外壁に突条(突条１２)が形成され、骨組材と固定具とでフィルム(ビニール布２)が挟着(挟持)されるようになされたビニールハウス用構造材(ビニールハウスにおける換気用ビニール布の巻取管)であって、
　骨組材外壁の突条が、該骨組材の長手方向の全長に複数個形成されてなるビニールハウス用構造材。」
（以下、「刊行物１発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　
　同じく、原審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布されている刊行物２には、「育苗用ビニール布継合せ管」に関して、次の事項が記載されている。
（ニ）「近来農芸用の簡易温床等に広くビニール布を用いられるがビニール布の継合せには高周波による融着が普通であり、継合せ部が風雨等により往往刻離される虞れがあるものに鑑みこれを防止するよう考案せられたもので、継合そうとする双方のビーニール布を合せてこれを内部断面を非円形の管孔に形成した筒体とこれに一致内接する断面非円形の内管との間に挟着させるようにした育苗用ビニール布継合せ管に係り、ビニール布の張設に当り、継合せ部を堅牢にし、風雨等により剥離されることを防止せしめるようにしめたのある。今図面に就いて説明すると即ち、１は柔軟性ある合成樹脂製の筒体で内部を断面非円形の管孔２に形成させ、筒体１に該筒体の管孔２に通ずる割溝３が縦設してある。４は管孔２に一致内接する合成樹脂製の断面非円形の内管で、管孔２に嵌脱自在にさせ、該内管と筒体１との間にビニール布５を挟着し、割溝３より外出せしめるごとくなしてある。…」（１頁左欄６〜２４行）。
　　　　　
３．対比・判断
　本願発明と上記刊行物１発明とを対比すると、両者は、
「骨組材と該骨組材の外壁に嵌合される固定具とからなり、骨組材は金属管に合成樹脂が被覆されてなるとともにその外壁に突条が形成され、骨組材と固定具とでフィルムが挟着されるようになされたビニールハウス用構造材であって、
　骨組材外壁の突条が、該骨組材の長手方向の全長に複数個形成されてなるビニールハウス用構造材。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　　　　　　　
　相違点：本願発明では、固定具は断面溝形となされるとともにその内壁に骨組材外壁の突条に合致する窪部が形成され、固定具内壁の窪部が該固定具の長手方向の全長に複数個形成されているのに対し、刊行物１発明では、そうなっていない点。
　　
　上記相違点について検討するに、上記刊行物２には、ビニール布５を挟着するための、柔軟性ある合成樹脂製であり内部を断面非円形の管孔２に形成させた筒体１と、管孔２に一致内接する合成樹脂製の断面非円形の内管４が記載されており、第３、４図を合わせ見ると、内管４はその外壁に突条が長手方向の全長に複数個形成され、筒体１は断面溝形となされるとともにその内壁に内管４の突条に合致する窪部が長手方向の全長に複数個形成されているといえるから、刊行物２には実質的に、
「固定具（筒体１）は断面溝形となされるとともにその内壁に骨組材(内管４)外壁の突条に合致する窪部が形成され、固定具内壁の窪部が該固定具の長手方向の全長に複数個形成されている。」という技術が記載されているものと認められる。
　してみると、該技術を刊行物１発明に適用し、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得るものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。