【事件の表示】
　特許第３３７６９４９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３７６９４９号は、平成１１年３月２４日（優先権主張、平成１０年９月１６日、平成１１年１月２５日）に出願され、平成１４年１２月６日にその特許権の設定登録がされたものであって、これに対して申立人株式会社淀川製鋼所外３名及び大洋製鋼株式会社外５名より特許異議の申立てがなされ、これについて審判合議体は、異議２００３−７２０５８号として審理し、平成１８年２月２日に特許第３３７６９４９号の請求項１ないし１０に係る特許を取り消す旨の決定をしたものである。なお、該決定については、その取り消しを求めて、東京高等裁判所に出訴・継続中である。
　そして、本件特許第３３７６９４９号については、平成１８年６月５日付け審判請求書による本件訂正審判が請求され、これに対して同年７月１４日付け手続補正指令書（方式）を送達したところ、上記審判請求書についての同年７月２４日付け手続補正書（審判請求書）が提出され、更に、同年８月１０日付け訂正拒絶理由通知書を送達したところ、同年９月１４日付け意見書が提出されたものである。
　
２．本件訂正
　
２−１．平成１８年７月２４日付け手続補正書（審判請求書）による補正（
以下、「本件補正」という。
　
１）本件補正は、平成１８年６月５日付け審判請求書（
以下、「本件請求書」という。
　
補正事項ａ；本件請求書における「請求項１０を削除する。」（３頁下から９行）と「訂正事項１１：」（３頁下から８行）との間に、下記の記載を挿入する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
「ここに、以上の訂正事項１ないし１０をまとめると、特許請求の範囲を下記のようにすることである。
『【特許請求の範囲】
　  【請求項１】 基板として、アルミニウム−亜鉛合金めっき皮膜を備え、３５０〜２１００ｎｍの波長領域での太陽熱反射率（ＲE ）が６０％以上である基板表面に、塗装前処理皮膜を備えないか、または塗装前処理皮膜として、金属クロム換算で５〜２００ｍｇ／ｍ２相当のクロメート処理皮膜または０．２〜５．０ｇ／ｍ２のリン酸塩処理皮膜を備え、さらにその上に８００〜２１００ｎｍの波長領域での太陽熱反射率（ＲE/NIR ）が４０％以上の顔料を２〜７０重量％含有することで所望の色彩に着色しかつ当該顔料以外に着色顔料を含まない塗膜を１０μｍ以上３０μｍ以下の厚みで備えたことを特徴とする太陽熱反射性表面処理金属板。
    【請求項２】  基板として、アルミニウム−亜鉛合金めっき皮膜を備え、３５０〜２１００ｎｍの波長領域での太陽熱反射率（ＲE  ）が６０％以上の基板表面に、塗装前処理皮膜を備えないか、または塗装前処理皮膜として、金属クロム換算で５〜２００ｍｇ／ｍ２相当のクロメート処理皮膜または０．２〜５．０ｇ／ｍ２のリン酸塩処理皮膜を備え、さらにその上に外層塗膜と１以上の内層塗膜とを備え、該外層塗膜は、８００〜２１００ｎｍの波長領域での太陽熱反射率（ＲE/NIR ）が４０％以上の顔料を２〜７０重量％含有することで所望の色彩に着色しかつ当該顔料以外に着色顔料を含まない、１０μｍ以上３０μｍ以下の厚みのものであることを特徴とする太陽熱反射性表面処理金属板。
    【請求項３】  少なくとも１の内層塗膜は、３５０〜２１００ｎｍの波長領域での太陽熱反射率（ＲE  ）が２０％以上の顔料を２〜７０重量％含有するものであることを特徴とする請求項２に記載の太陽熱反射性表面処理金属板。
    【請求項４】  少なくとも１の内層塗膜は、鱗片状アルミニウム顔料を２〜２０重量％含有することを特徴とする請求項２または３に記載の太陽熱反射性表面処理金属板。
    【請求項５】  ３５０〜２１００ｎｍの波長領域での太陽熱反射率（ＲE ）が２０％以上の顔料の含有量が２重量％未満である内層塗膜の厚さが１０μｍ以下であることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の太陽熱反射性表面処理金属板。
    【請求項６】  めっき皮膜表面に酸化膜を有するめっき鋼板を基板とし、めっき皮膜表面の酸化膜の厚さが０．３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の太陽熱反射性表面処理金属板。
    【請求項７】  基板表面の粗さが、中心線平均粗さＲａで０．０５〜２．０μｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の太陽熱反射性表面処理金属板。』」
　
補正事項ｂ；本件請求書に添付した訂正明細書の、特許請求の範囲を補正する（審決注；補正された【特許請求の範囲】は、補正事項ａとして認定した事項において、挿入する「下記の記載」とされたものにおいて、「下記のようにする」と記載された【特許請求の範囲】と同じである）。
　
補正事項ｃ；本件請求書に添付した訂正明細書の、発明の詳細な説明の段落【００２６】の記載を、下記のとおりに補正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　「【００２６】
（１）基板としてアルミニウム−亜鉛合金めっき皮膜を備え、３５０〜２１００ｎｍの波長領域での太陽熱反射率（ＲE  ）が６０％以上である基板表面に、塗装前処理皮膜を備えないか、または塗装前処理皮膜として、金属クロム換算で５〜２００ｍｇ／ｍ２相当のクロメート処理皮膜または０．２〜５．０ｇ／ｍ２のリン酸塩処理皮膜を備え、さらにその上に８００〜２１００ｎｍの波長領域での太陽熱反射率（ＲE/NIR  ）が４０％以上の顔料を２〜７０重量％含有することで所望の色彩に着色しかつ当該顔料以外に着色顔料を含まない塗膜を１０μｍ以上３０μｍ以下の厚みで備えたことを特徴とする太陽熱反射性表面処理金属板。」
　
２）そこで、補正事項ａ〜ｃについてみると、これらが本件請求書の、請求の趣旨の要旨を変更するとの理由は見当たらないから、本件補正は認められるものである。
　
２−２．本件訂正の内容
　本件訂正は、本件補正が先に「２−１」で述べたように認められ、本件補正によって補正された本件請求書の記載からして、以下の訂正事項ａを有するものと認める。
　
訂正事項ａ；段落【００６６】の記載の記載につき、
　「塗膜に含有させる顔料として、８００〜２１００ｎｍの波長領域での分光反射率ＲE/NIR が４５％、平均粒子径が０．４μｍの不溶性モノアゾ顔料（大日本インキ化学工業（株）製、SYMULER FAST YELLOW 4192）（以下、符号「ＰＹ１５４」）、ＲE/NIR  が２５％、平均粒子径が０．５μｍの無機顔料（菊池色素工業（株）製、ハ゜ーマエロー1650S)（以下、符号「ＰＹ３４」）、および、ＲE/NIR が１５％、平均粒子径が０．５μｍのクロム酸鉛（大日精化工業（株）製、325 クロームエロー 7G）（以下、符号「７Ｇ」）を用いた。」（
以下、「本件訂正前記載」という。
　「塗膜に含有させる顔料として、８００〜２１００ｎｍの波長領域での分光反射率ＲE/NIR が４５％の顔料（以下、符号「ＰＹ１５４」）、ＲE/NIR が２５％の顔料（以下、符号「ＰＹ３４」）、および、ＲE/NIR が１５％の顔料（以下、符号「７Ｇ」）を用いた。」（
以下、「本件訂正後記載」という。
　と訂正する。
　
３．平成１８年８月１０日付け訂正拒絶理由通知書における訂正拒絶理由
　本訂正拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　
　「本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書きに規定するいずれかの目的に適合しているとはいえず、また、同条第３項の規定に違反するから、拒絶すべきものである。」
　
４．当審の判断
　
４−１．特許法第１２６条第１項ただし書きについて
　訂正事項ａは、本件訂正前記載を本件訂正後記載と訂正するもので、その要点は、「平均粒子径が０．４μｍの不溶性モノアゾ顔料（大日本インキ化学工業（株）製、SYMULER FAST YELLOW 4192）」、「平均粒子径が０．５μｍの無機顔料（菊池色素工業（株）製、ハ゜ーマエロー1650S)」及び「平均粒子径が０．５μｍのクロム酸鉛（大日精化工業（株）製、325 クロームエロー 7G）」を、その平均粒子径や製造元、不溶性モノアゾ顔料、無機顔料やクロム酸鉛といった顔料の種類、更には、SYMULER FAST YELLOW 4192、ハ゜ーマエロー1650Sや325 クロームエロー 7Gといった製品名、の特定されない、ただ単なる「顔料」に、それぞれ、訂正するものであるが、特許請求の範囲の減縮、誤記又は誤訳の訂正、或いは明りょうでない記載の釈明の、いずれかを目的としているとする理由は見当たらない。
　したがって、訂正事項ａを有する本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書きに規定するいずれかの目的に適合しているとはいえない。
　これに対し、審判請求人は、平成１８年９月１４日付け意見書（
以下、「本件意見書」という。
以下、「訂正前明細書等」という。
以下、「本件Ｒ
E/NIR
」という。
　しかしながら、この主張は当を得たものではない。以下に述べる。
　
１）本件訂正前記載は、以下のとおりである。
　
　「塗膜に含有させる顔料として、８００〜２１００ｎｍの波長領域での分光反射率ＲE/NIR が４５％、平均粒子径が０．４μｍの不溶性モノアゾ顔料（大日本インキ化学工業（株）製、SYMULER FAST YELLOW 4192）（以下、符号「ＰＹ１５４」）、ＲE/NIR が２５％、平均粒子径が０．５μｍの無機顔料（菊池色素工業（株）製、ハ゜ーマエロー1650S)（以下、符号「ＰＹ３４」）、および、ＲE/NIR が１５％、平均粒子径が０．５μｍのクロム酸鉛（大日精化工業（株）製、325 クロームエロー 7G）（以下、符号「７Ｇ」）を用いた。」
　
２）そこで、検討する。
　
２−１）本件請求書に添付した資料１３「財団法人日本塗料検査協会西支部作成の平成１５年７月１５日付け試験結果報告書」（審決注；先に「１」で経緯で述べた異議２００３−７２０５８号に係る、申立人大洋製鋼株式会社外５名の特許異議申立書に添付した甲第５号証に同じ。）は、以下の顔料Ａ〜Ｃにつき、大凡、「分光光度計のベースライン測定に使用する白色標準板作成方法と同じ方法で硫酸バリウム（標準板）の代わりに顔料をホルダーに押し込み、測定サンプルを作成し、分光光度計（島津製作所製ＵＶ３１００）により分光反射率を測定し、ＪＩＳ　Ａ　５７５９（１９９８）に準じた計算方法により算出する測定算出手法」により、８００〜２１００ｎｍの波長領域での分光反射率ＲE/NIR（
以下「資料１３Ｒ
E/NIR
」という。
　
試験結果；顔料Ａ「品名；SYMULER FAST YELLOW 4192、製造メーカー；大日本インキ化学工業（株）」の資料１３ＲE/NIRは、８９．６％であり、同様に、顔料Ｂ「品名；ハ゜ーマエロー1650S、製造メーカー；菊池色素工業（株）」は、９２．３％で、顔料Ｃ「品名；325 クロームエロー 7G、製造メーカー；大日精化工業（株）」は、９２．４％である。
　
　そして、この試験結果を見ると、顔料Ｂと顔料Ｃ、即ち、「平均粒子径が０．５μｍの無機顔料（菊池色素工業（株）製、ハ゜ーマエロー1650S)」と「平均粒子径が０．５μｍのクロム酸鉛（大日精化工業（株）製、325 クロームエロー 7G）」の資料１３ＲE/NIRは、前者が９２．３％で後者が９２．４％であって、８００〜２１００ｎｍの波長領域での分光反射率は、同程度のものであることが見て取れる。
　
２−２）更に、職権により調査した、異議２００３−７２０５８号に係る、特許権者（審決注；本件審判請求人に同じ。）提出の平成１７年１０月２５日付け回答書に添付した、住友金属工業株式会社　総合技術研究所　企画業務部　参事　高橋通泰作成の実験成績証明書をみると、ここには、本件審判請求人が本件ＲE/NIR の測定方法と主張する方法によって、「平均粒子径が０．５μｍの無機顔料（菊池色素工業（株）製、ハ゜ーマエロー1650S)」と主張する「ＰＹ３４」及び「平均粒子径が０．５μｍのクロム酸鉛（大日精化工業（株）製、325 クロームエロー 7G）」と主張する「７Ｇ」について、それらの８００〜２１００ｎｍの波長領域での分光反射率（
以下「実験Ｒ
E/NIR
」という。
　
２−３）そして、「平均粒子径が０．５μｍの無機顔料（菊池色素工業（株）製、ハ゜ーマエロー1650S)」と「平均粒子径が０．５μｍのクロム酸鉛（大日精化工業（株）製、325 クロームエロー 7G）」の、資料１３ＲE/NIRと実験ＲE/NIRについて見てみると、それらの数値に有意な差が認められることから、これらを求める測定方法が全く同じであるということはできないものの、少なくとも、これら２つの顔料の、８００〜２１００ｎｍの波長領域での分光反射率という物性は、同程度のものであるとまでは、いえそうである。
　
２−４）そこで、本件訂正前記載をみると、「平均粒子径が０．５μｍの無機顔料（菊池色素工業（株）製、ハ゜ーマエロー1650S)」と「平均粒子径が０．５μｍのクロム酸鉛（大日精化工業（株）製、325 クロームエロー 7G）」の、８００〜２１００ｎｍの波長領域での分光反射率、即ち、本件ＲE/NIRは、前者が２５％、後者が１５％で、明らかに有意な差を有していることがうかがえる。
　してみると、本件訂正前記載は、何らかの誤記が存在し、その結果として、記載内容が不明りょうになっているということはできる。
　
３）そこで、あらためて、本件訂正前記載を見ると、これは、訂正前明細書等において開示しようとする発明の、いわゆる、実施例や比較例についての記載であること、そして、これらの例を構成する要素である顔料を明らかにするもので、その内容も、その平均粒子径や製造元、顔料の種類、更には、製品名を記載するなど、具体的な事柄に及ぶものであることを考え合わせると、当業者は、本件訂正前記載における「平均粒子径が０．４μｍの不溶性モノアゾ顔料（大日本インキ化学工業（株）製、SYMULER FAST YELLOW 4192）」、「平均粒子径が０．５μｍの無機顔料（菊池色素工業（株）製、ハ゜ーマエロー1650S)」及び「平均粒子径が０．５μｍのクロム酸鉛（大日精化工業（株）製、325 クロームエロー 7G）」が誤記であるとは理解せず、ましてや、その全てが誤記であるとか、更には、それらが「顔料」の誤記とは理解しないものである。このことに関して、職権により調査した異議２００３−７２０５８号に係る、申立人大洋製鋼株式会社外５名提出の特許異議申立書には、以下の記載がある。
　
　「なお、本件明細書の【００６６】 には、「SYMULER FAST YELLOW 4192」の太陽熱反射率が４５%であり、「パーマエロー1650S」の太陽熱反射率が２５%であり、「325 クロームエロー 7G」の太陽熱反射率が１５ %である旨記載されている。本件発明における太陽熱反射率については、本件明細書の【００１５】 及び【００１６】に説明されており、３５０〜２１００ｎｍの波長領域での太陽熱反射率については【数１】に示された式(１)で求められ、８００〜２１００ｎｍの波長領域での顔料の太陽熱反射率については、【数２】に示された式（２）で求められる旨記載されている。甲第５号証における太陽熱反射率の測定は、「４．試験方法」において説明しているように、ＪＩＳＡ　５７５９に準じて分光光度計で各波長の分光反射率を測定し、【数２】の式（２）の計算方法で算出する方法である。すなわち、甲第１５号証（ＪＩＳＡ　５７５１）の第４頁〜第５頁に記載された日射反射率の測定方法において、分光反射率の測定波長の範囲を８００〜２１００ｎｍにして測定し、式（２）により算出している。　上記の方法により測定した値(甲第５号証に示した測定値)が、本件明細書に記載された値と異なり、非常に大きな値であるので、測定を繰り返し何度も確認しているが、本件明細書に記載されているような低い値は得られていない。従って、本異議申立人としては、本件明細書に記載されている上記３つの顔料の太陽熱反射率の値について、その信憑性を疑わざるを得ない。」（２１頁７行〜下から５行）
　
　この記載によると、申立人は、本件訂正前記載における３つの顔料の８００〜２１００ｎｍの波長領域での分光反射率の数値について注目し、その信憑性が疑われるとしており、申立人の理解は、「平均粒子径が０．４μｍの不溶性モノアゾ顔料（大日本インキ化学工業（株）製、SYMULER FAST YELLOW 4192）」、「平均粒子径が０．５μｍの無機顔料（菊池色素工業（株）製、ハ゜ーマエロー1650S)」及び「平均粒子径が０．５μｍのクロム酸鉛（大日精化工業（株）製、325 クロームエロー 7G）」が誤記とは理解しないとの、上で述べた判断とも符合するものである。
　してみると、本件訂正前記載には、何らかの誤記が存在しており、不明りょうになっているとまではいえるものの、本件訂正前記載における「平均粒子径が０．４μｍの不溶性モノアゾ顔料（大日本インキ化学工業（株）製、SYMULER FAST YELLOW 4192）」、「平均粒子径が０．５μｍの無機顔料（菊池色素工業（株）製、ハ゜ーマエロー1650S)」及び「平均粒子径が０．５μｍのクロム酸鉛（大日精化工業（株）製、325 クロームエロー 7G）」は、いずれもが「顔料」の誤記であるとまではいうことはできず、審判請求人の主張は失当である。
　
４）なお、仮に、審判請求人の主張に採用できる余地があり、本件訂正前記載における「平均粒子径が０．４μｍの不溶性モノアゾ顔料（大日本インキ化学工業（株）製、SYMULER FAST YELLOW 4192）」、「平均粒子径が０．５μｍの無機顔料（菊池色素工業（株）製、ハ゜ーマエロー1650S)」及び「平均粒子径が０．５μｍのクロム酸鉛（大日精化工業（株）製、325 クロームエロー 7G）」が誤記といえるとしても、この誤記を本来の、平均粒子径や製造元、顔料の種類、更には、製品名に訂正するのが、誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明の目的に合致するというべきであるが、いずれにしても、上記主張は失当である。
　
４−２．特許法第１２６条第３項について
　訂正事項ａは、先に「４−１」の冒頭で述べたように、訂正するものであって、先に「４−１」の「３）」で述べたように、本件訂正前記載において、ここにおける「平均粒子径が０．４μｍの不溶性モノアゾ顔料（大日本インキ化学工業（株）製、SYMULER FAST YELLOW 4192）」、「平均粒子径が０．５μｍの無機顔料（菊池色素工業（株）製、ハ゜ーマエロー1650S)」及び「平均粒子径が０．５μｍのクロム酸鉛（大日精化工業（株）製、325 クロームエロー 7G）」の記載全てが誤記であるとは理解せず、しかも、その内容も「顔料」の誤記とは理解しないものであるから、そうである以上、平均粒子径、製造元、顔料の種類、更には、製品名が特定された、これら顔料を、これらの特定のない「顔料」とした本件訂正前記載は、訂正前明細書等に記載されていたということはできない。
　したがって、訂正事項ａは、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものということはできず、訂正事項ａを有する本件訂正は、特許法第１２６条第３項の規定に違反するものである。
　
５．その他の請求人の主張について
　審判請求人は、本件意見書において、要するに、訂正事項ａは、第３者に不測の不利益を与えるものではないから、許されるべきとも主張する。
　しかしながら、審判請求人の主張は、特許法の規定によらない、独自の見解に過ぎないから、失当である。
　また、訂正事項ａは、本件訂正前記載を本件訂正後記載と訂正するもので、本件訂正前記載は、先に「４−１」の「３）」で述べたように、訂正前明細書等において開示しようとする発明の、いわゆる、実施例や比較例についての記載であること、そして、これらの例を構成する要素である顔料を明らかにするものであることを勘案すると、直ちに、訂正事項ａが第３者に不測の不利益を与えるものではないということはできないし、いずれにしても、上述したように、審判請求人の主張は、失当である。
　
６．まとめ
　本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項又は第３項に規定する要件に合致しない。
　よって、結論のとおり審決する。