【事件の表示】
　特願２０００−２４５２４６「データ処理サービス方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２０日出願公開、特開２００２−　５６０３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成１２年８月１１日の出願であって、本願の請求項１ないし３に係る発明は、本願明細書および図面の記載からみて、その請求項１ないし３にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１７年２月７日付け、平成１７年５月１２日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「クライアントコンピュータからインターネットを経由して送信された製品設計に係る一次データを、アプリケーション・サービス・プロバイダのサーバコンピュータにアップロードし、前記サーバコンピュータに備えるアプリケーションソフトを用いて前記一次データをデータ形式の異なる金型設計用の二次データに変換処理するとともに、当該変換処理が完了したなら、前記サーバコンピュータにより、前記二次データを前記クライアントコンピュータからダウンロードできる状態に保存し又は指定した端末に直接転送するサービスを行うことを特徴とするデータ処理サービス方法。」
　
２　刊行物
（１）これに対して、原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である２０００年（平成１２年）８月４日に頒布されたものであって、特許を受ける権利を有する者が公開したものとはいえず、３０条適用申請の対象ともされていない刊行物であるところの、「井上健太郎，設計データを変換するＡＳＰサービスが登場，日経システムプロバイダ，日本，日経ＢＰ社，２０００年８月４日，第107号，49-51頁」（以下、「刊行物１」という）には次の事項が開示されている。
ア　「設計データを変換するＣＡＤのＡＳＰサービスが相次いで登場している。（中略）自社の２次元ＣＡＤ（コンピュータによる設計）ソフトを使ったＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）サービスを試験的に開始した。日本ユニシスやＮＴＴコミュニケーションズ（中略），図研なども３次元のＣＡＤソフトを所有する部品メーカーなどに向けて，ＡＳＰ事業を立ち上げた。これらは設計データを取引先に合わせて変換したり，リアルタイムで設計データを交換したりするもの。」（４９頁左欄３行目ないし２１行目）
イ　「社内のＣＡＤソフトの種類を減らすには，異なる設計データを変換するツールを自社で購入するという手段もある。しかし，日本ユニシスやコクリエイト・ソフトウェアなどの変換ツールは１本１００万円以上するため，小規模な部品メーカーのなかには購入をためらう場合も出てくる。そこで，こうした変換ツールの機能もＡＳＰで提供すれば，中小メーカーにもＣＡＤソフトの需要が広がってくるわけだ。」（４９頁中欄３行目ないし右欄１行目）
ウ　「当面はデータ変換のＡＳＰが中心
　その３次元ＣＡＤソフトでは，既存のＣＡＤユーザー向けに設計データを変換するＡＳＰサービスから立ち上がりそうだ。
　日本ユニシスが７月に発表した異なる設計データの変換サービスはその一つ（図２）。同社は自社製の３次元ＣＡＤソフト，ＣＡＤＣＥＵＳを自動車や電機メーカーの下請けである金型メーカーにも売り込んでいるが，金型メーカーは取引先の製造メーカーから様々なＣＡＤソフトを使った設計データを渡されることが多い。
　そこで日本ユニシスは，１本１００万〜１２０万円で販売していた自社のデータ変換ツールをＡＳＰ事業者として提供するサービスに踏み切った。（中略）
　このＡＳＰサービスは，ＣＡＤＣＥＵＳの販売代理店と日本ユニシスが共同で手掛ける。まず７月には，ＣＡＤＣＥＵＳの有力な販売代理店である射出成型機メーカーの日精樹脂工業がデータ変換のＡＳＰ事業を立ち上げた。（中略）
　複雑な形状では変換がうまくいかないケースも考えられるため，いったん変換結果を表示して，満足いった場合にだけ料金を徴収するといった料金体系も考えているようだ。」（５０頁中欄１９行目ないし右欄３７行目）
エ　５０頁図２には、以下の点が開示されている。
　日本ユニシスの代理店が実施したデータ変換のＡＳＰサービスである点。
　インターネットを介して、ＣＡＤＣＥＵＳのユーザー（金型業者）がＰｒｏＥＮＧＩＮＥＥＲ、Ｉ−ＤＥＡＳ，ＣＡＴＩＡ形式の設計データを送る点。
　ＣＡＤＣＥＵＳ（日本ユニシス製）のデータに各形式データを変換し、インターネットを介して、前記ＣＡＤＣＥＵＳ（日本ユニシス製）のデータを前記ＣＡＤＣＥＵＳのユーザーに送る点。
　　
　上記アないしエによれば、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物発明」という）が開示されているといえる。
　「既存の３次元ＣＡＤユーザー向けに設計データを変換するデータ変換のＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）サービス方法であって、インターネットを介して、ＣＡＤＣＥＵＳのユーザーである金型業者がＰｒｏＥＮＧＩＮＥＥＲ、Ｉ−ＤＥＡＳ、ＣＡＴＩＡ形式の設計データを送り、各形式データからＣＡＤＣＥＵＳのデータに変換し、変換されたＣＡＤＣＥＵＳのデータを前記ＣＡＤＣＥＵＳのユーザーに送る、データ変換のＡＳＰサービス方法。」
　
（２）また、原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である２０００年（平成１２年）５月１５日に頒布された「吉田勝，ＣＡＭにＷｅｂ技術活用の動き，日経デジタルエンジニアリング，日本，日経ＢＰ社，２０００年５月１５日，第30号，24-25頁」（以下、「刊行物２」という）には、次の事項が記載されている。
「エンドユーザはＷｅｂブラウジングでシステムにアクセスし，（中略）計算サーバのバックエンドでは市販ＣＡＭの計算エンジンが作動しており，パス計算が終了するとメールが送られてくる。メールを受け取ったらブラウザ上で結果を確認し，ダウンロードするという仕組みだ。」（２４頁左欄２５行目ないし中欄５行目）
　
３　本願発明と刊行物発明との対比
　本願発明と刊行物発明を対比すると、
（１）刊行物発明の「ＰｒｏＥＮＧＩＮＥＥＲ、Ｉ−ＤＥＡＳ、ＣＡＴＩＡ形式の設計データ」は、本願発明の「製品設計に係る一次データ」に相当し、ＣＡＤＣＥＵＳのユーザーである金型業者の設計データを送る手段がクライアントコンピュータであることは自明であるから、刊行物発明の「インターネットを介して、ＣＡＤＣＥＵＳのユーザーである金型業者がＰｒｏＥＮＧＩＮＥＥＲ、Ｉ−ＤＥＡＳ、ＣＡＴＩＡ形式の設計データを送る」ことは、本願発明でいう「クライアントコンピュータからインターネットを経由して送信された製品設計に係る一次データを、アプリケーション・サービス・プロバイダのサーバコンピュータにアップロード」することに相当する。
　また、刊行物発明の「ＣＡＤＣＥＵＳのデータ」は本願発明の「金型設計用の二次データ」に相当し、各形式データからＣＡＤＣＥＵＳのデータに変換するのはアプリケーション・サービス・プロバイダのサーバコンピュータにある変換用のアプリケーションソフトであるのは自明といえ、刊行物発明は「各形式データからＣＡＤＣＥＵＳのデータに変換」するから、本願発明でいう、「前記サーバコンピュータに備えるアプリケーションソフトを用いて前記一次データをデータ形式の異なる金型設計用の二次データに変換処理する」ことに相当する方法の存在が認められる。
　また、刊行物発明は、変換されたＣＡＤＣＥＵＳのデータを前記ＣＡＤＣＥＵＳのユーザーに送るものであり、クライアントコンピュータから見れば当該データをダウンロードすることに他ならないから、刊行物発明と本願発明とは、「当該変換処理が完了したなら、前記サーバコンピュータにより、前記二次データを前記クライアントコンピュータからダウンロードできるサービスを行う」点で一致している。
　もっとも、クライアントコンピュータからダウンロードする点において、本願発明は、「前記クライアントコンピュータからダウンロードできる状態に保存し又は指定した端末に直接転送する」のに対し、刊行物発明は、その点が明らかでない。
　また、刊行物発明の「ＡＳＰサービス方法」はデータ変換というデータ処理を行うサービスであるから、刊行物発明と本願発明とは「データ処理サービス方法」である点で一致している。
　
（２）したがって、両者は「クライアントコンピュータからインターネットを経由して送信された製品設計に係る一次データを、アプリケーション・サービス・プロバイダのサーバコンピュータにアップロードし、前記サーバコンピュータに備えるアプリケーションソフトを用いて前記一次データをデータ形式の異なる金型設計用の二次データに変換処理するとともに、当該変換処理が完了したなら、前記サーバコンピュータにより、前記二次データを前記クライアントコンピュータからダウンロードできるサービスを行うことを特徴とするデータ処理サービス方法。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ａ　クライアントコンピュータからダウンロードする点において、本願発明は、「前記クライアントコンピュータからダウンロードできる状態に保存し又は指定した端末に直接転送する」のに対し、刊行物発明は、その点が明らかでない点
　　
４　相違点ａについての検討
　上記相違点の「前記クライアントコンピュータからダウンロードできる状態に保存し又は指定した端末に直接転送する」は択一的記載であって、そのうち、クライアントコンピュータからダウンロードできる状態に保存することは、上記２（２）にあるように適宜なしうる程度のことであるから、「前記クライアントコンピュータからダウンロードできる状態に保存し又は指定した端末に直接転送する」ようにすることは適宜なしうる程度のことであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１，２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。