【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２０４０８号「プリンタ制御システム、ホストコンピュータ及び制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２１日出願公開、特開平１０−２２２３１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年２月３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１２月１２日付け及び平成１５年９月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「上位装置と印刷装置とが通信可能なプリンタ制御システムであって、
　前記上位装置は、
　前記印刷装置が状態情報を前記上位装置に送信する発生条件を複数表示して複数選択できるようにする画面を表示する表示手段と、
　前記画面で選択された発生条件を示すコマンドを前記印刷装置に送信するコマンド送信手段とを備え、
　前記印刷装置は、
　前記印刷装置の状態の変化を検知する状態検知手段と、
　前記上位装置からの前記コマンドによって設定された発生条件を格納しておく記憶手段と、
　前記記憶手段に格納されている発生条件に当てはまる状態の変化が前記状態検知手段により検知された場合に、双方向インタフェースを介して、前記上位装置に、前記印刷装置の状態情報を送信する送信手段とを備えることを特徴とするプリンタ制御システム。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−１３７３５８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。　
　
（イ）「【００４３】図５は、本発明の全体構成を示す機能ブロック図であり、各機能手段の関係を示している。
【００４４】６１はホストコンピュータであり、コマンドデータや印字データなどを印字装置に送信する。６２は、インターフェイスを介してホストコンピュータ６１からのデータを受信するデータ受信手段であり、受信データは、全て一旦受信バッファ６３に蓄えられる。受信バッファ６３内の受信データは、コマンド解析手段６４により１データづつ取り出され、このデータコードを解析し、印字データと印字装置に対して様々な指令を設定する制御コマンドとを判別する。制御コマンドであれば、それを制御手段６６によって、その制御コマンドに従って所定の設定もしくは、所定の動作を実行する。印字データであればそのデータコードに従って文字パターンを印字バッファ６５に格納する。制御手段６６により印字動作を行う場合、この印字バッファ６５から印字パターンを読み出して印字機構６７を制御して印字を行う。
【００４５】印字や紙送り、用紙のカットなどにおいて紙ジャムなどのエラーが発生した場合、エラー検出手段６８によりエラーを検出する。
【００４６】また、カバーオープンをカバー検出手段６９で、印字用紙の有無を用紙検出手段７０で、印字装置に接続された周辺機器のステータスを周辺機器状態検出手段７１で検出する。
【００４７】上記エラー検出手段６８、カバー検出手段６９、用紙検出手段７０の検出結果はオフライン検出手段７２を介して定期ステータスデータ生成手段７３に送られる。オフライン検出手段７２はエラー、カバーオープン、紙なしのいずれかを検出すると、印字装置を印字不可能状態、いわゆるオフラインとする情報を制御手段６６に送り、制御手段６６は印字機構６７を停止し、コマンド解析手段による受信データの解析を中止し、オフラインとなる。また、オフライン検出手段７２は、定期ステータスデータ生成手段７３にもオフライン状態の検出結果を送る。
【００４８】定期ステータスデータ生成手段７３はオフライン検出手段７２、エラー検出手段６８、用紙検出手段７０、周辺機器状態検出手段７１の検出結果を元に定期的にホストコンピュータに送信可能なデータ形式のステータスデータを生成する。
【００４９】本実施例では、前記エラー検出手段６８と、カバー検出手段６９と、用紙検出手段７０と、周辺機器状態検出手段７１と、オフライン検出手段７２をステータス検出手段として用いている。
【００５０】また、本実施例では、インターフェースは双方向のシリアルインターフェースであるＲＳ−２３２Ｃを用いており、そのデータ長は電源投入時に８ビットとしている。したがって、ステータスデータは８ビット長で生成される。
【００５１】前記定期ステータスデータ生成手段７３が生成したステータスデータは、ステータスデータ比較手段７４により、自動ステータス送信選択手段７５によって選択されたステータスについて、ステータスデータ保持手段７６に保持されているステータスデータと比較され、異なっている場合には、定期ステータスデータ生成手段７３によって生成されたステータスデータをデータ送信手段７７を介して、ホストコンピュータ６１に送信し、また、ステータスデータ保持手段７６に格納し、保持されるステータスデータを更新する。
【００５２】自動ステータス送信選択手段７５は、ホストコンピュータから送信されてくる自動ステータス送信選択コマンドに従って、制御手段７５に制御される。自動ステータス送信選択手段７５によって選択されるステータス検出手段はオフライン検出手段７２、エラー検出手段６８、用紙検出手段７０、周辺機器状態検出手段７１によって検出されるステータスのうちのいずれかであり、同時に複数選択することも可能であり、選択されると自動ステータス送信は有効となる。また、一つも選択されなかった場合には、定期ステータスデータ生成手段６７はステータスデータ生成を無効として行わず、自動ステータス送信は無効となる。
【００５３】本実施例では、定期ステータスデータ生成手段によって生成されるステータスデータの内容を表１のように定めている。」（段落【００４３】〜【００５３】第５頁第７欄第３６行〜第６頁第１０欄第４行）
　
（ロ）「【００５５】図６は本発明の一実施例である印字装置における制御コマンドの説明図で、自動ステータス送信の対象となる状態を選択するための自動ステータス送信選択コマンドを示している。”ＧＳ　ａ”８０は”ＧＳ”コード（１ＤＨ）と”ａ”（６１Ｈ）コードの組み合わせによる制御コマンドの種類を示し、このコードがコマンド解析手段により解析されると、自動ステータス送信選択コマンドであると解釈される。”ｎ”８１はコマンドのパラメータであり、自動ステータス送信の対象となるステータスを選択する値である。本実施例では、”ｎ”８１は表２のように選択され、図５における制御手段６６によって自動ステータス送信選択手段７５に設定される。」（段落【００５５】第６頁第９欄第１５行〜第１０欄第１９行）
　
（ハ）「【００５７】デフォルト値は０Ｈとし、対象となるステータスが選択されていないため、自動ステータス送信が無効となっている。
【００５８】図７、図８、図９は、本発明の一実施例である印字装置の制御方法の行程を示すフローチャートである。
【００５９】図７は、本発明の一実施例である印字装置の自動ステータス送信の実行方法を示すフローチャートである。
【００６０】定期ステータスデータ生成手段６７は、自動ステータス送信選択手段７５により自動ステータス送信の有効、無効を確認し（ステップ１０１）、有効と設定されていたら、そのときのエラー検出手段６８、用紙検出手段７０、周辺機器状態検出手段７１、オフライン検出手段７２の検出結果をもとに表１のデータ形式のステータスデータを生成する（ステップ１０２）。無効と設定されていたら、ステータスデータの生成を行わず終了する。次にステータスデータ比較手段７４は、ステップ１０２で生成されたステータスデータとステータスデータ保持手段７６に保持されているステータスデータを比較し（ステップ１０３）、同じステータスデータであると判断された場合は、ここで処理を終了し、ステップ１０２で生成されたステータスデータは意味を持たなくなる。異なるステータスデータであると判断された場合は、自動ステータス送信選択手段７５によって選択されている、ステータスデータの比較対象に選択されているステータスについての比較をおこなう（ステップ１０４）。変化していない場合には、ここで処理を終了し、ステータスデータの送信は行わない。選択された状態が変化している場合には、生成されたステータスデータをデータ送信手段７７によってホストコンピュータ６１に送信し（ステップ１０５）、そのステータスデータをステータスデータ保持手段７６によって保持して（ステップ１０６）、自動ステータス送信の処理を終了する。
【００６１】図８は、図７におけるステータスデータ生成（ステップ１０２）の実行方法を示すフローチャートである。
【００６２】最初に表１のデータ形式で、エラー状態なし、用紙あり、オンライン、周辺機器状態をＨＩＧＨの値とし、未使用のビットをそれぞれの固定値とする、すなわち１０Ｈとして、ステータスデータを初期化する（ステップ１０７）。次にエラー検出手段６８がエラーを検出していたら（ステップ１０８）、ビット６を１にセットしてエラーステータスデータとする（ステップ１０９）。次に用紙検出手段６９が紙なしを検出していたら（ステップ１１０）、ビット５を１にセットして紙なしステータスデータとする（ステップ１１１）。次にオフライン検出手段７２がオフラインを検出していたら（ステップ１１２）、ビット３を１にセットしてオフラインステータスデータとする（ステップ１１３）。次に周辺機器状態検出手段７１がＨＩＧＨを検出していたら（ステップ１１４）、ビット２を１にセットして周辺機器ＨＩＧＨステータスデータとする（ステップ１１５）。
【００６３】図９は、本発明の一実施例である印字装置における自動ステータス送信選択コマンド実行方法を示すフローチャートである。ホストコンピュータ６１から送信され、データ受信手段６２で受信したデータは受信バッファ６３に格納される。コマンド解析手段６４は受信バッファ６３から１データづつ取り出し、解析を行う。解析したコマンドが自動ステータス送信選択コマンドでなければ（ステップ１１６）、その他の制御コマンドとして実行し、もしくは印字データとして印字パターンが印字バッファ６５に格納される（ステップ１１７）。自動ステータス送信選択コマンドであったなら（ステップ１１６）、受信バッファ６３からデータを１つ取り出し、表２に基づいて自動ステータス送信の比較対象となるステータスを選択する。比較対象が選択されていれば自動ステータス送信を有効とし、１つも選択されていなかったら無効とする（ステップ１１８）。自動ステータス送信が無効だったら（ステップ１１９）、ここで処理を終了する。自動ステータス送信が有効だったら、定期ステータスデータ生成手段７３によるステータスデータ生成を有効とし、最初に送信するステータスデータを前記図８による手順により生成する（ステップ１２０）。生成されたステータスデータはデータ送信手段７７によってホストコンピュータ６１に送信され（ステップ１２１）、ステータスデータ保持手段７６に保持される（ステップ１２２）。このときにはステータスデータ比較手段７４によるステータスデータ保持手段７６に保持されているステータスデータと送信するステータスデータの比較は行わない。そうすることにより、自動ステータス送信が無効から有効に切り替えられたタイミングをホストコンピュータ６１が知ることが可能となる。」（段落【００５７】〜【００６３】第６頁第９欄第３１行〜第７頁第１１欄第４４行）
　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「ホストコンピュータ６１と双方向インターフェースを介して通信可能な印字装置であって、
　エラー検出手段６８、カバー検出手段６９、用紙検出手段７０、周辺機器状態検出手段７１、オフライン検出手段７２と、前記ホストコンピュータ６１から送信され、制御コマンドの種類を示すコード（”ＧＳ　ａ”８０）と自動ステータスの送信の対象となるステータス（エラー状態、用紙検出器の状態、オンライン／オフラインの状態、周辺機器の状態）の有効、無効を選択する値（”１”と”０”）を複数ビットに設定したパラメータ（”ｎ”８１）からなる自動ステータス送信選択コマンドを受信する受信手段と、前記ステータスの有効、無効を選択する値に従って送信の対象となるステータスの有効、無効が設定される自動ステータス送信選択手段７５と、前記自動ステータス送信選択手段７５により自動ステータス送信の有効、無効を確認し、有効と設定されていたら、そのときのエラー検出手段６８、用紙検出手段７０、周辺機器状態検出手段７１、オフライン検出手段７２の検出結果をもとにステータスデータを生成する定期ステータスデータ生成手段６７と、前記定期ステータスデータ生成手段６７で生成されたステータスデータとステータスデータ保持手段７６に保持されているステータスデータを比較し、変化していない場合は、ステータスデータの送信は行わず、変化している場合には、生成されたステータスデータをデータ送信手段７７を介してホストコンピュータ６１に送信し、ステータスデータ保持手段７６に格納するステータスデータ比較手段７４を備えたことを特徴とする印字装置。」
　
３．対　比
  そこで、本願発明と上記引用例発明とを対比すると、引用例発明の「ホストコンピュータ６１」、「印字装置」及び「ステータスデータ」は、それぞれ本願発明の「上位装置」、「印刷装置」及び「状態情報」に相当するものである。
　そして、引用例発明の「ホストコンピュータ６１と双方向インターフェースを介して通信可能な印字装置」は、「上位装置と印刷装置とが通信可能なプリンタ制御システム」を構成するものである。
　また、引用例発明の「自動ステータス送信選択コマンド」は、パラメータとして自動ステータスの送信の対象となるステータス（エラー状態、用紙検出器の状態、オンライン／オフラインの状態、周辺機器の状態）の有効、無効を選択する値（”１”と”０”）が複数ビットに設定されているから、本願発明の前記印刷装置が状態情報を前記上位装置に送信する「発生条件を示すコマンド」（本願明細書には、「従来この種の印刷装置では内部の状態変化等をトリガーとして、印刷装置から情報装置へ情報の送信を行う場合（トラップ機能）」（段落【０００２】）及び「本実施例ではトラップの発生条件として、３つの条件を用意した。条件１はプリンタステータスが変化した場合であり、条件２はエラーが発生／消滅した場合であり、条件３はウォーニングが発生／消滅した場合である。トラップ発生条件の設定はフラグのビットにより設定する。・・・トラップ発生条件設定コマンドは、コマンド部とそれに続くトラップ発生条件設定フラグによって構成される。」（段落【００１６】）と記載されている。）に相当するといえ、引用例発明の「自動ステータス送信選択コマンド」は、ホストコンピュータ６１から送信されるから、引用例発明のホストコンピュータ６１は、本願発明の前記印刷装置が状態情報を前記上位装置に送信する「発生条件を示すコマンド」を前記印刷装置に送信する「コマンド送信手段」を備えているといえる。
　さらに、引用例発明の印字装置は「前記ステータスの有効、無効を選択する値に従って送信の対象となるステータスの有効、無効が設定される自動ステータス送信選択手段７５と、前記自動ステータス送信選択手段７５により自動ステータス送信の有効、無効を確認し、有効と設定されていたら、そのときのエラー検出手段６８、用紙検出手段７０、周辺機器状態検出手段７１、オフライン検出手段７２の検出結果をもとにステータスデータを生成する定期ステータスデータ生成手段６７と、前記定期ステータスデータ生成手段６７で生成されたステータスデータとステータスデータ保持手段７６に保持されているステータスデータを比較し、変化していない場合は、ステータスデータの送信は行わず、変化している場合には、生成されたステータスデータをデータ送信手段７７を介してホストコンピュータ６１に送信し、ステータスデータ保持手段７６に格納するステータスデータ比較手段７４」を備えるから、本願発明の「印刷装置の状態の変化を検知する状態検知手段」と「前記上位装置からの前記コマンドによって設定された発生条件を格納しておく記憶手段」と「前記記憶手段に格納されている発生条件に当てはまる状態の変化が前記状態検知手段により検知された場合に、双方向インタフェースを介して、前記上位装置に、前記印刷装置の状態情報を送信する送信手段」を備えているといえる。
　
　したがって、両者は、
「上位装置と印刷装置とが通信可能なプリンタ制御システムであって、
　前記上位装置は、
　前記印刷装置が状態情報を前記上位装置に送信する発生条件を示すコマンドを前記印刷装置に送信するコマンド送信手段とを備え、
　前記印刷装置は、
　前記印刷装置の状態の変化を検知する状態検知手段と、
　前記上位装置からの前記コマンドによって設定された発生条件を格納しておく記憶手段と、
　前記記憶手段に格納されている発生条件に当てはまる状態の変化が前記状態検知手段により検知された場合に、双方向インタフェースを介して、前記上位装置に、前記印刷装置の状態情報を送信する送信手段とを備えることを特徴とするプリンタ制御システム。」
　で一致するものであり、次の点で相違している。
　
　本願発明は、上位装置は、「発生条件を複数表示して複数選択できるようにする画面を表示する表示手段」を備えており、「発生条件を示すコマンド」の「発生条件」がその表示手段の画面で選択されたものであるのに対し、引用例には、「発生条件を複数表示して複数選択できるようにする画面を表示する表示手段」について何ら記載されておらず、引用例発明の「発生条件を示すコマンド」の「発生条件」が上位装置の表示手段の画面で選択されたものではない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例発明は「自動ステータス送信選択コマンド」のパラメータである”ｎ”８１は表２のように選択できる、すなわち、用意されている複数の「発生条件」の中から有効とする「発生条件」を複数選択できるものであるから、引用例には明記されていないけれども、上位装置（ホストコンピュータ６１）に前記発生条件を何らかの形式で複数選択するための手段を備えているものと認められる。
　そして、情報処理の条件設定において条件を複数表示し、その中から所望の条件を複数選択できるようにする画面を表示することにより、ユーザーが簡単に条件設定できるようにするユーザーインターフェースは、本出願前周知の技術（特開平５−１７４４５１号公報、特開平６−１７６０２０号公報参照）にすぎない。
　そうすると、引用例発明において、上位装置（ホストコンピュータ６１）の前記発生条件を複数選択するための手段（ユーザーインターフェース）として、「発生条件を複数表示して複数選択できるようにする画面を表示する表示手段」を採用し、「発生条件を示すコマンド」の「発生条件」がその表示手段の画面で選択されたものとすることは、周知技術を考慮すれば当業者が容易になし得ることである。
　
　また、上記の相違点に基づく本願発明の作用効果も当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。