【事件の表示】
　特願２００２−１５７８９８号「枕用詰物」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　２日出願公開、特開２００３−３３９５０５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月３０日の出願であって、平成１７年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年５月３０日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年５月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「
ＪＩＳ　Ｋ　６４００にいう２５％硬さが１０〜３５Ｎ／３１４ｃｍ
２
である
後頭部が置かれる位置の
に凹
部を形成し、枕使用時肩側に位置する面が側面視凸曲面状とすると共に、前記表裏面の凹陥部間を
を設けた
と補正された（下線部は補正個所を示す）。
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である単一材料の発泡ポリウレタンについて、その硬さを明細書の【００１３】段落の記載に基づき「ＪＩＳ　Ｋ　６４００にいう２５％硬さが１０〜３５Ｎ／３１４ｃｍ２である」と限定し、また、凹陥部について明細書の【０００９】段落の記載に基づき「後頭部が置かれる位置の表裏面に凹陥部を形成し」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として示された特開平１１−１８８９５号公報（以下、単に「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「クッション材３は、２枚重ねされた板状の第１弾性材３１の前後両端部に、それぞれ第２弾性材３２，３２と、第３弾性材３３又は第４弾性材３４が設けられてなる。なお、各弾性材３１〜３４は、例えば保水性を有する連続気泡の発泡ウレタン等によって形成されている。」（第２頁第２欄第２５〜３０行）、
（２）「第１弾性材３１の中央部には、図２や図３に示すように、上下方向に複数個の貫通孔３１ａを打ち抜くのが好ましい。図示の例では、使用時に頭が配置される第１弾性材３１の中央部分に、２５個の貫通孔３１ａを形成している。」（第２頁第２欄第３６〜４０行）、
（３）「図１に示すように、前後方向中央の上下部に２つの凹部（第１凹部５３、第２凹部５４）が形成されたまくら１が構成される。」（第３頁第３欄第３７〜３９行）、
（４）「以下、この実施例のまくら１の使用状態について説明する。図４は、前記実施例のまくら１の使用状態を示す斜視図である。この図に示すように、このまくら１は、膨出部５６を首にあて、頭を膨出部５５，５６間のくぼみ（第１凹部）５３に配置させて使用される。」（第３頁第３欄第４２〜４７行）、
（５）「なお、この発明のまくら１は、上記実施例の構成に限らず、適宜変更可能である。例えば、上記実施例では、クッション材３を複数個の弾性材３１〜３４を接合して構成したが、これらは一体化されたものを用いてもよい。すなわち、例えば第１弾性材３１と第２弾性材３２とは、比較的厚肉の板材の中央の底部を矩形状にくり抜くことにより、一体に形成してもよい。また、各弾性材３１〜３４の材質や柔軟性を場所に応じて適宜調整してもよい。」（第３頁第４欄第１８〜２６行）、
　図２，３には、クッション材３中央の上下部にまくら１の凹部５３，５４に対応する凹部を形成することが明示され、また、図１〜４には、まくら１の使用状態において、まくら１の前後の膨出部５５，５６に対応するクッション材３の首があてられる側の面を、側面から見て中央部に凹部を形成するよう滑らかに連なる円形状とすることが明示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
　「発泡ウレタンによって形成された複数個の弾性材３１〜３４を接合して構成され、頭が配置されるクッション材３中央の上下部にまくら１の上下部２つの凹部５３，５４に対応する凹部を形成し、まくら１の使用状態においてまくら１前後の膨出部５５，５６に対応する、クッション材３の首があてられる側の面を側面から見て中央部に凹部を形成するよう滑らかに連なる円形状とする共に、前記クッション材３中央の上下部分に上下方向に複数個の貫通孔３１ａを形成したまくら１のクッション材３。」
　
３−２．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、上記引用発明における「発泡ウレタン」は、本願補正発明の「発泡ポリウレタン」に、以下順に、「頭が配置されるクッション材３中央の上下部」は「後頭部が置かれる位置の表裏面」に、「まくら１の上下部２つの凹部５３，５４に対応する凹部」は「凹陥部」に、「まくら１の使用状態においてまくら１前後の膨出部５５，５６に対応する、クッション材３の首があてられる側の面」は「枕使用時肩側に位置する面」に、「側面から見て中央部に凹部を形成するよう滑らかに連なる円形状」は「側面視凸曲面状」に、「クッション材３中央の上下部分に上下方向に複数個の貫通孔３１ａを形成した」は「表裏面の凹陥部間を貫通する複数の貫通孔を設けた」に、そして「まくら１のクッション材３」は「枕用詰物」に、それぞれ相当するものと認められる。
　したがって、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
　「発泡ポリウレタンよりなり、後頭部が置かれる位置の表裏面に凹陥部を形成し、枕使用時肩側に位置する面が側面視凸曲面状とすると共に、前記表裏面の凹陥部間を貫通する複数の貫通孔を設けた枕用詰物」である点。
〈相違点〉
（Ａ）枕用詰物を構成する発泡ポリウレタンが、本願補正発明では、単一材料であるのに対して、引用発明では複数個の弾性材３１〜３４を接合したものである点。
（Ｂ）発泡ポリウレタンの硬さが、本願補正発明では、ＪＩＳ　Ｋ　６４００にいう２５％硬さが１０〜３５Ｎ／３１４ｃｍ２であるのに対して、引用発明では硬さが明らかでない点。
　
３−３．相違点の判断
　相違点（Ａ）について
　前記引用例の記載事項（５）には、「上記実施例では、クッション材３を複数個の弾性材３１〜３４を接合して構成したが、これらは一体化されたものを用いてもよい。すなわち、例えば第１弾性材３１と第２弾性材３２とは、比較的厚肉の板材の中央の底部を矩形状にくり抜くことにより、一体に形成してもよい。」と記載され、クッション材３を単一材料の発泡ウレタンから所定の形状に切り出すことにより一体に形成することが示唆されている。
　したがって、引用発明の複数個の弾性材３１〜３４を接合して構成したクッション材３を、上記引用例の示唆に倣って、単一材料の発泡ウレタンで一体に形成して、本願補正発明のように構成することは、当業者が必要に応じて容易になし得たことである。
　相違点（Ｂ）について
　一般に、枕用詰物として用いられる発泡ポリウレタンにおいて、その硬さを柔らかすぎず、また硬すぎないように設定することは、周知の技術である。
　したがって、上記周知の技術に倣い、引用発明の発泡ポリウレタンの硬さを、通常枕用詰物として用いられる発泡ポリウレタンにおいて柔らかすぎず、また硬すぎない値とし、その範囲をＪＩＳ　Ｋ　６４００にいう２５％硬さが１０〜３５Ｎ／３１４ｃｍ２の範囲に設定して、本願補正発明のように構成する程度のことは、当業者が必要に応じて適宜に採りうる設計的事項と認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、上記引用発明、引用例の示唆および周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例の示唆および周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１７年３月１７日付け手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「単一材料の発泡ポリウレタンよりなり、表裏面に形成した凹陥部間を貫通する複数の貫通孔を後頭部が接する位置に設け、使用時肩側に位置する面が側面視凸曲面形状であることを特徴とする枕用詰物。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明から、単一材料の発泡ポリウレタンに関して、「ＪＩＳ　Ｋ　６４００にいう２５％硬さが１０〜３５Ｎ／３１４ｃｍ２である」という限定事項を省き、凹陥部の位置について「後頭部が置かれる位置の表裏面に凹陥部を形成し」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項（構成要件）を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−３に記載したとおり、引用発明、引用例の示唆および周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、引用例の示唆および周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例の示唆および周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。