【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９９９１２号「風呂装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１月３０日出願公開、特開２００１−２７４４６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１１年７月１４日の特許出願であって、平成１９年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１１月２０日）、これに対し、同年１２月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年１月２１日付けで手続補正がなされたものである。  
 　  
第２．平成２０年１月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年１月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
［理由］  
１．新規事項の追加について  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前に  
「浴槽水を所定の待機時間が経過する度に循環させて温度検出し、所定レベル以上の温度低下有りと判断した場合に、循環加熱して浴槽水を保温する保温制御手段を備えた風呂装置において、
　上記循環加熱した後の次回の待機時間を、前回の循環加熱を行っていなかった時間に基づいて設定する待機時間設定手段を備えたことを特徴とする風呂装置。」
とあったものを、　  
「浴槽水を所定の待機時間が経過する度に循環させて温度検出し、所定レベル以上の温度低下有りと判断した場合に、循環加熱して浴槽水を保温する保温制御手段を備えた風呂装置において、
　上記循環加熱した後の次回の待機時間を、前回の循環加熱を行っていなかった時間
と
　
　上記補正は、待機時間設定手段による次回の待機時間の設定について、補正前に「前回の循環加熱を行っていなかった時間に基づいて設定する」とあったものを、「前回の循環加熱を行っていなかった時間
と
　そこで、当該補正について検討する。 
　本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書」という。）には、
　「次に、計時開始から待機時間Ｔｓ（初期設定１０分）が経過するまで待機する（Ｓ４）。
　
待機時間Ｔｓが経過した場合には
循環ポンプ２２を作動させ
風呂回路４０内の水が十分循環したと思われる２分後に、風呂入水サーミスタ２４により検知された浴槽湯温ｔｆを読み込み、２分間連続して浴槽湯温ｔｆが保温下限温度（設定温度ｔｓ−０．５）未満か否かを判断する
　尚、ポンプ作動から２分後の湯温ｔｆをｔｆ１とする。
　
２分間連続して浴槽湯温ｔｆが保温下限温度（ｔｓ−０．５）以上である場合には、浴槽２０内の湯の循環加熱は不要と判断して、ポンプ２２の作動を停止する
　つまり、ｎは循環加熱不要と判断した連続回数に１足したものを表す。
　一方、ステップ６において、
２分間連続して温度を比較している間に、１度でも浴槽湯温ｔｆが保温下限温度（ｔｓ−０．５）より低くなった場合には、浴槽２０内の湯に加熱が必要なほど浴槽湯温ｔｆが設定温度ｔｓより低下していると判断して、風呂燃焼制御を行って循環水を追い焚き加熱し
　ここで、風呂燃焼制御とは、ファン１８を回転させ、風呂バーナ４１にガスを供給すると同時に、風呂バーナ４１を点火し、風呂熱交換器４２を加熱して循環水を加熱する制御である。」（段落【0020】ないし【0022】参照。）こと、
　「この次回待機時間Ｔｓは、次式により算出される。
Ｔｓ＝Ｔｓ×ｎ−（ｔｆ２−ｔｆ１−０．５）×１０
　第１項：Ｔｓ×ｎは、
待機時間とカウンタ値との積であり、循環加熱必要と判断するまでに要した時間（合計待機時間）を表す
１０分×３＝３０分になる
　「以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
　例えば、本実施形態では、浴槽水を循環加熱する風呂回路４０と、給湯カラン２１に給湯する給湯回路５０とを備えた給湯付風呂装置としたが、給湯機能を持たない風呂装置であっても良い。
　また、次回待機時間Ｔｓの算出式の補正項において、加熱後の浴槽温度ｔｆ２の代わりに設定温度ｔｓとしてもよく、Ｔｓの算出式は次のようになる。
Ｔｓ＝Ｔｓ×ｎ−（ｔｓ−ｔｆ１−０．５）×１０
　また、ステップ６において単に浴槽湯温ｔｆと設定温度ｔｓとの大小関係を比較してもよい。つまり、ｔｆ＜ｔｓとしてもよい。この場合には、次回待機時間Ｔｓの算出式は、Ｔｓ＝Ｔｓ×ｎ−（ｔｆ２−ｔｆ１）×１０とする。
　また、
次回待機時間Ｔｓの算出式の補正項をなくして、単に、次回待機時間Ｔｓ＝今回待機時間Ｔｓ×カウンタ値ｎとしてもよい
　【図3】には、保温制御開始後、時系列的に、１０分の待機時間経過を待ち、加熱不要の判断を行い、１０分の待機時間経過を待ち、加熱不要の判断を行い、１０分の待機時間経過を待ち、浴槽２０内の湯に加熱が必要なほど浴槽湯温ｔｆが設定温度ｔｓより低下しているとの判断に基づいて、風呂燃焼制御を行い循環水を追い焚き加熱することが記載されている。
　これらの記載事項によると、当初明細書には、次回待機時間Ｔｓを今回待機時間Ｔｓ×カウンタ値ｎ（１０分×３（回）＝３０分）とすることが記載されているといえる。
　すなわち、当初明細書には、「次回の待機時間」を待機時間とカウンタ値との積であり、循環加熱必要と判断するまでに要した時間（３０分）である合計待機時間とすることは記載されているといえる。
　一方、当初明細書の【図3】には、「前回の循環加熱を行っていなかった時間」は、３回分の待機時間（１０分 ）である３０分と、３回分の「加熱が必要なほど浴槽湯温ｔｆが設定温度ｔｓより低下している」との判断に要する時間（２分）である６分との合計時間である３６分になることが記載されている。
　しかしながら、当初明細書には、「次回の待機時間」を前回の循環加熱を行っていなかった時間（３６分）とすることは、記載も示唆もされていない。
　そして、「次回の待機時間」を前回の循環加熱を行っていなかった時間とすることが、当初明細書の記載から自明なものともいえず、また、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでもない。  
　ゆえに、「次回の待機時間を、前回の循環加熱を行っていなかった時間とする」ことについては、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。  
　よって、平成２０年１月２１日付けでした手続補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。  
 　  
２．独立特許要件について 
(1)補正後の本件補正発明 
　本件補正については、上記１で述べたとおりであるが、「次回の待機時間を、前回の循環加熱を行っていなかった時間に基づいて設定する」とあったところを、「次回の待機時間を、前回の循環加熱を行っていなかった時間
と
 　 
(2)刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−１４８１１２号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
(a)「(1)
浴槽内に張られた湯を時間間隔を置いて繰返し自動追焚きし
保温制御装置
浴槽内の湯の保温
　各回の追焚き終了時からその次の回の追焚き開始時までの上記時間間隔は、該各回の一回前である前回の追焚き終了時における上記浴槽内実湯温または上記設定温と、該前回の追焚き終了時から該各回の追焚き開始時までの過去における上記時間間隔を
途過した
その度ごとに算出、更新するようにした
　を特徴とする
浴槽内の湯の保温
(2)上記算出される時間間隔は、該各回の追焚き終了時から追焚きを開始すべき温度まで上記実湯温が低下するに要するであろう温度低下予想時間として算出される時間値に補正を施したものであること；
　を特徴とする請求項１に記載の方法。」（第１頁左下欄第5行ないし同右下欄第6行、下線は当審にて付与、以下同様。）
(b)「［産業上の利用分野］
　本発明は、浴槽内に張られた湯を時間間隔を置いて自動的に追焚きするタイプの自動保温方法に関し、当該時間間隔を使用現場の環境に併せて最適に設定し得るようにするための改良に関する。」（第2頁左上欄第16行ないし同第20行）
(c)「第４図中の時刻Ｔ３で示されるように、このような追焚き燃焼の結果、浴槽内実湯温Ｋｎを設定温Ｋｓと繰返し比較し続けている中に当該実湯温Ｋｎが設定温Ｋｓを越えたと判断されると、第５図中のフロー・チャート中に示されているように、追焚き燃焼が停止された後、循環ポンプ２５も停止され、一方で、再び時間計測用のタイマが一定時間ｔｃにセットされる。
　なお、一定時間ｔｃを経過する度に浴槽内実湯温Ｋｎと設定温Ｋｓとの差を取り、これが所定の温度差α℃以上あるか否かの判断ステップにおいて、仮にそれ程の差がなかった場合には、第５図中のフロー・チャートに明らかなように、この回の追焚き燃焼は行なわれず、循環ポンプは停止されて、単にタイマが一定時間ｔｃに再セットされる。したがって、さらにそれから一定時間ｔｃを経過した後に、再び実湯温Ｋｎと設定温Ｋｓとの差異がα℃以上あるか否か、判断される。」（第5頁右下欄第1行ないし同第18行）  
(d)「本発明はこのような従来の実情に鑑みて成されたもので、浴槽内の湯を時間間隔を置きながら繰返して自動的に追焚きすることで保温するという概念は共通にしながらも、浴槽の湯の経時的な温度低下特性に影響を及ぼす種々の変動パラメータに良く対応することができ、それらパラメータの変動によっても極力安定な保温動作を維持し得る一方で、できるだけ、
早過ぎる追焚きないしは無駄な追焚きを避け得るような保温方法を提供せんとする
(e)「第２図中、三列目上側に示されているように、結合子[5]（[5]は○に5）に続く処理ステップでは切換電磁弁１７が閉ざされ、浴槽２３内への注湯が停止すると共に、図示していないが給湯用熱交換器１１における燃焼も停止される。
　この時刻が本実施例の経時的な動作を示す第１図中においての時刻Ｔ０に相当するが、次の処理ステップでは第３図中の循環ポンプ２５がオンとされて、これにより、浴槽内に張られた湯が強制的に攪拌され始めた後、さらに引続く処理ステップにおいて、当該
循環ポンプ２５が一定時間Ｔ
０
以上回り続けた時点で
温度センサ２７により
実湯温Ｋ
ｎ
が検出され
　なお、この＃１レジスタを含み、以降に述べる＃２、＃３の各レジスタも、新しいデータが到着するとそのデータでそれまで記憶していたデータが更新され、逆に更新されるまでは、システムないし保温制御装置への電源が断たれない限り、記憶データを保持し続ける。
　また、上記において
循環ポンプ２５を一定時間Ｔ
０
以上回し続けてから実湯温Ｋ
ｎ
を検出する
　ただし、以降では簡単のため、この
攪拌時間Ｔ
０
　この処理ステップの後、検出、記憶された実湯温Ｋｎ（＃１レジスタの内容）と、使用者が設定している設定温Ｋｓとが判断ステップで比較され、もし仮に、湯張り終了時Ｔ０における浴槽２３内の実湯温Ｋｎ（Ｔ０）が設定温Ｋｓより高ければ、この判断ステップから結合子[8]（[8]は○に8）を介し、右隣りのサブ・ルーチンに移る。
　この流れは結局、後で辿ることになるので、ここではその先を続けないが、結果のみを述べて置くと、この『実湯温Ｋｎ＞設定温Ｋｓ？』なる判断ステップでイエスが判断されるということは、すでに説明したように、自動湯張り後の補助追焚きが不要であることを意味しており、したがってこの場合には、当該時刻Ｔ０が繰返し自動追焚きモードの開始時に相当する。
　しかし、ここでは上記の判断ステップにおいて
実湯温Ｋ
ｎ
の方が設定温Ｋ
ｓ
よりも低いと判断された
　そこで、
この場合には
自動的に追焚き燃焼が開始する
(f)「ここでまた、＃３レジスタに格納されている実湯温データＫｎ（＃３）と＃１レジスタに格納されている実湯温データＫｎ（＃１）との差ΔＫｎが採られる。
　しかるに、この時点で＃３レジスタに記憶されている
実湯温データＫ
ｎ
（
＃
３）
設定温Ｋ
ｓ
実湯温データＫ
ｎ
（
＃
１）は
実湯温データＫ
ｎ
（Ｔ
４
）
　したがって、ここで求めている値、
　
ΔＫ
ｎ
＝Ｋ
ｎ
（
＃
３）−Ｋ
ｎ
（
＃
１）
は、
　ΔＫｎ＝Ｋｎ（Ｔ３）−Ｋｎ（Ｔ４）
を意味し、これは結局、第１図に良く示されているように、時刻Ｔ３において第一回目の自動追焚きにより設定温Ｋｓにまで沸き上げられた浴槽２３内の湯が、あらかじめ定められた温度低下予想時間ｔｘを経過した時刻Ｔ４では、実際にどの位、その温度が低下したかを示している。
　そして、先において求めた
温度低下予想時間ｔ
ｘ
温度低下特性ｔ
ｎ
／ΔＫ
ｎ
の
逆数値
設定温Ｋ
ｓ
対し、所定の温度差ΔＫ
ｃ
だけ低下した温度、つまりは所定の追焚き開始温度Ｋ
ｍ
となっている筈である
　したがって、その場合には、引続く処理ステップにおいて
最新の温度差ΔＫ
ｎ
と、この温度差ΔＫ
ｎ
を生じた
タイマ時間ｔ
ｎ
とから
温度低下特性ｔ
ｎ
／ΔＫ
ｎ
を求め
　一方、大気温その他、何等かのパラメータ変動により、上記の具体的な数値例では、温度低下予想時間ｔｎ＝ｔｘはそれまで２０分と定められており、当該時間のカウント・アップ時には実湯温Ｋｎは４０℃になっている筈であったが、第１図中の時刻Ｔ４においては実湯温Ｋｎ（Ｔ４）が例えば３９．５℃となっていて、それらの温度差が所定の温度差ΔＫｃ＝２℃よりも０．５℃大きい２．５℃となっていた場合には、この処理ステップにおいて再度、それまでに使われていた温度低下予想時間ｔｘである２０分をこの温度差２．５℃で除し、温度低下特性値ｔｎ／ΔＫｎが新たにほぼ８ｍｉｎ／℃と求め直される。
　本発明の最も基本的な態様に従う場合には、このようにして、以後、
各回の自動追焚き終了後、次の回までの
時間間隔ｔ
ｎ
それまでの時間間隔ｔ
ｎ
をこのようなｔ
ｎ
／ΔＫ
ｎ
に基づいて演算、更新し
g)上記摘記事項dの記載によると、貯湯タンク１の底部から取り出した湯水を加熱部Ｋにて加熱した後、加熱された温水を貯湯タンク１の上部に供給する貯湯運転実行手段が示されているといえる。  
h)上記摘記事項fの記載によると、温度低下特性として、ｔｎ／ΔＫｎの逆数値であるΔＫｎ／ｔｎを用いることが示されている。
i)上記摘記事項eおよび第２図の記載によると、タイマによる「それまでの時間間隔ｔｎ」のカウント・アップ後、循環ポンプを「攪拌時間Ｔ０」オンし、その後に「追焚き」燃焼を開始することから、次の回までの時間間隔ｔｎをそれまでの時間間隔ｔｎを演算により更新し、当該それまでの時間間隔ｔｎを演算により更新した時間と実湯温Ｋｎを検出するために循環ポンプ２５が回り続ける攪拌時間Ｔ０との合計時間に決定する保温制御装置が示されているといえる。
 　  
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物には、次の発明が記載されている。  
「早過ぎる追焚きないしは無駄な追焚きを避け得るような保温方法を提供することを目的として、
　浴槽内に張られた湯を時間間隔ｔｎを途過する毎に循環ポンプ２５が攪拌時間Ｔ０回り続けてから実湯温Ｋｎを検出し、所定の温度差ΔＫｃだけ低下した追焚き開始温度となっている筈である温度低下予想時間ｔｘを置いて自動追焚きして、浴槽内の湯を保温する保温制御装置であって、
　各回の自動追焚き終了後、次の回までの時間間隔ｔｎを、設定温Ｋｓと実湯温データＫｎとの差である最新の温度差ΔＫｎと、それまでの時間間隔ｔｎとを用いた温度低下特性ΔＫｎ／ｔｎに基づいてそれまでの時間間隔ｔｎを演算により更新し、当該それまでの時間間隔ｔｎを演算により更新した時間と実湯温Ｋｎを検出するために循環ポンプ２５が回り続ける攪拌時間Ｔ０との合計時間に決定する
　浴槽内の湯を保温する保温制御装置。」
　  
(3)対比
　本件補正発明と刊行物に記載された発明を対比する。  
　刊行物に記載された発明の「浴槽内に張られた湯」は本件補正発明の「浴槽水」に相当し、以下、同様に、
　「時間間隔ｔｎを途過する毎に」は「所定の待機時間が経過する度に」に、
　「循環ポンプ２５が攪拌時間Ｔ０回り続けてから実湯温Ｋｎを検出」することは「循環させて温度検出」することに、
　「所定の温度差ΔＫｃだけ低下した追焚き開始温度となっている筈である温度低下予想時間ｔｘを置」くことは、保温制御装置が、温度低下予想時間ｔｘ経過後に湯温が設定温度から温度差ΔＫｃだけ低下した追焚き開始温度となっている筈であると判断した場合であることから、「所定レベル以上の温度低下有りと判断した場合」に、
　「自動追焚き」することは「循環加熱」することに、
　「浴槽内の湯を保温する保温制御装置」は「浴槽水を保温する保温制御手段を備えた風呂装置」および「風呂装置」に、
　「各回の自動追焚き終了後」は「循環加熱した後」に、
それぞれ相当する。
　また、刊行物に記載された発明の「次の回までの時間間隔ｔｎを、設定温Ｋｓと実湯温データＫｎとの差である最新の温度差ΔＫｎと、それまでの時間間隔ｔｎとを用いた温度低下特性ΔＫｎ／ｔｎに基づいてそれまでの時間間隔ｔｎを演算により更新し、当該それまでの時間間隔ｔｎを演算により更新した時間と実湯温Ｋｎを検出するために循環ポンプ２５が回り続ける攪拌時間Ｔ０との合計時間に決定する」ことと本件補正発明の「次回の待機時間を、前回の循環加熱を行っていなかった時間
と
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　［一致点］  
「浴槽水を所定の待機時間が経過する度に循環させて温度検出し、所定レベル以上の温度低下有りと判断した場合に、循環加熱して浴槽水を保温する保温制御手段を備えた風呂装置において、
　上記循環加熱した後の次回の待機時間を決定する待機時間決定手段
を備えた風呂装置。」
　
［相違点］ 
　待機時間決定手段により決定される次回の待機時間が、
　本件補正発明では、前回の循環加熱を行っていなかった時間であるのに対して、
　刊行物に記載された発明では、設定温Ｋｓと実湯温データＫｎとの差である最新の温度差ΔＫｎと、それまでの時間間隔ｔｎとを用いた温度低下特性ΔＫｎ／ｔｎに基づいてそれまでの時間間隔ｔｎを演算により更新し、当該それまでの時間間隔ｔｎを演算により更新した時間と実湯温Ｋｎを検出するために、循環ポンプ２５が回り続ける攪拌時間Ｔ０との合計時間である点。
　
(4)当審の判断  
　以下、上記相違点について検討する。
　刊行物に記載された発明は、早過ぎる追焚きないしは無駄な追焚きを避け得るような保温方法を提供することを目的として、設定温Ｋｓと実湯温データＫｎとの差である最新の温度差ΔＫｎとそれまでの時間間隔ｔｎとを用いた温度低下特性ΔＫｎ／ｔｎに基づいて、それまでの時間間隔ｔｎを演算により更新するものである。
　そして、早過ぎる追焚きないしは無駄な追焚きを避け得るような保温方法を提供する必要性のない場合に、そのような演算により更新を行わずにそれまでの時間間隔ｔｎをそのまま用いることは、当業者が必要に応じてなし得たものである。
　そして、その場合には次回の待機時間は、それまでの待機時間と実湯温Ｋｎを検出するために循環ポンプ２５が回り続ける攪拌時間Ｔ０との合計時間となる。
　したがって、刊行物に記載された発明において、次回の待機時間を上記相違点において本件補正発明が具備する発明特定事項に基づいて決定することは、当業者が容易になし得たものである。
　また、本件補正発明が奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明が奏する効果から当業者が予測できる範囲内のものである。  
　
(5)まとめ
　本件補正発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。  
 　  
３．まとめ  
　上記１、２において検討したとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　  
第３．本願発明について  
１．本願発明  
　平成２０年１月２１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、前記「第２［理由］１」の補正前の請求項１に記載されたとおりのものである。  
 　  
２．刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物の記載事項および刊行物に記載された発明は、前記「第２［理由］２(2)刊行物」に記載したとおりである。  
 　  
３．対比および判断  
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。  
　本願発明は、前記「第２［理由］１」で検討した本件補正発明における発明特定事項である待機時間設定手段による次回の待機時間の設定について、「前回の循環加熱を行っていなかった時間
と
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２［理由］２(3)対比および(4)当審の判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。