【事件の表示】
　平成　６年特許願第　８７１７１号「医療用補綴物の製作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月　４日出願公開、特開平　７−　８８１２１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う、平成６年３月１７日（優先日：平成５年６月２５日、出願番号：特願平５−１５５６０４号）の出願であって、平成１６年５月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月２２日付けで明細書の特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。  
　  
第２　平成１６年７月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１６年７月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
［理由］  
（１）補正後の本願発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、  
　「石膏型内に樹脂を充填する医療用補綴物の製作方法において、型閉時前記石膏型内を外気からシールし、その石膏型内空間を真空度合５００Ｔｏｒｒ〜０．００００１Ｔｏｒｒでエアベントから真空排気しながら樹脂を充填することを特徴とする医療用補綴物の製作方法。」（以下、「本願補正発明」という。）とするものである。  
（２）補正の目的の適否　  
　本件補正は、その補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の構成要件である「エアベントから真空排気しながら樹脂を充填する」点を、「真空度合５００Ｔｏｒｒ〜０．００００１Ｔｏｒｒでエアベントから真空排気しながら樹脂を充填する」と限定するものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
（３）独立特許要件
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 　
ア　引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願平２−９６９５６号（実開平４−５５３１３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、第１図ないし第５図、並びに第１０図ないし第１５図とともに、以下の記載がなされている。  
「（ａ）材料充填工程
　第１図及び第２図又は第５図に示すように、・・・（中略）・・・シリンダ室３内に合成樹脂材料（例えばスルフォン樹脂Ａ）を装填する。
　・・・（中略）・・・
（ｂ）加熱溶解工程
第１図及び第２図又は第５図に示す材料装填ずみのシリンダ１を加熱炉に入れて加熱し、合成樹脂材料Ａを溶解させる。
　・・・（中略）・・・
（ｃ）成形準備工程
　第１０図乃至第１５図は合成樹脂製義歯床のトランスファ成形機を示し、・・・（中略）・・・このトランスファ成形機を利用して、フラスコ（成形型）１０１をフラスコケース１１０内に挿入して、クランプ１１５でクランプする。そして、フラスコ１０１内の埋没材１０９に埋め込まれたワックスパターン１０８を、脱ロウ装置により、加熱軟化させて脱ロウ孔１１２からロウ回収槽３０へ排出させて脱ロウし、埋没材１０９内にパターン空間１３３を形成する。それから、乾燥装置でパターン空間１３３内に乾燥空気を吹き流して、埋没材１０９を乾燥させる。
　・・・（中略）・・・
（ｄ）射出成形工程
　第１０図〜第１５図に示すトランスファ成形機で従前通りのトランスファ成形を行う場合、第１５図のようにして行う。
　フラスコ１０１上にトランスファシリンダ１２８を載せ、トランスファシリンダ１２８内に可塑性固体の合成樹脂材料（例えば、アクリル樹脂）１３５を充填する。そして、フラスコ１０１内のパターン空間１３３内を真空引き装置で真空引きしながら押圧装置１２１の出力ロッド１２３をトランスファシリンダ１２８内に差し込み、合成樹脂材料１３５をフラスコ１０１内のパターン空間１３３に押し込んでいくのである。」（明細書第８ページ第１５行〜第１１ページ第１９行）
　
　上記記載事項からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
　「フラスコ１０１内の埋没材１０９に埋め込まれたワックスパターン１０８を、脱ロウ装置により、加熱軟化させて脱ロウ孔１１２からロウ回収槽３０へ排出させて脱ロウし、埋没材１０９内にパターン空間１３３を形成し、
　フラスコ１０１内のパターン空間１３３内を真空引き装置で真空引きしながら押圧装置１２１の出力ロッド１２３をトランスファシリンダ１２８内に差し込み、合成樹脂材料１３５をフラスコ１０１内のパターン空間１３３に押し込んでいく、
　義歯床の成形方法。」
        　
イ　対比  
　本願補正発明と引用発明を対比すると、その機能及び構造からみて、後者の「義歯床」は、前者の「医療用補綴物」に相当し、以下同様に、後者の「合成樹脂材料１３５」は前者の「樹脂」に、後者の「押し込んでいく」は前者の「充填する」に、後者の「真空引き」は前者の「真空排気」に、それぞれ相当する。そして、後者の「埋没材１０９」と、前者の「石膏型」は、共に「成形型」である点で共通する。
　「パターン空間１３３」は「埋没材１０９内に」形成されているのであるから、引用発明の「合成樹脂材料１３５をフラスコ１０１内のパターン空間１３３に押し込んでいく」工程は、「埋没材１０９内に合成樹脂材料１３５を充填する」工程といえる。また、同様のことから、引用発明の「パターン空間１３３内を真空引き装置で真空引き」する工程は、「埋没材１０９内空間を真空引き装置で真空引き」する工程といえる。
　そして、成形型内空間を真空引き装置で真空引きしながら樹脂を充填する成形技術において、該成形型の型閉時に、成形型内を外気からシールしなければ真空引きできないことは常識的なことであるから、引用発明は「型閉時前記成形型（埋没材１０９）内を外気からシール」していることは明らかといえる。また、真空引きするためにエアベントを設けることも当然のことであるから（必要であれば、特開平４−１２９７１６号公報、実願昭５８−１２６７４９号（実開昭６０−３４４１６号）のマイクロフィルム等参照）、引用発明の「真空引き」も「エアベントから」真空引きするものであることは明らかである。
   　
　そうすると、本願補正発明と引用発明の一致点を、本願補正発明の用語を用いて表すと、以下のとおりである。  
〔一致点〕  
　「成形型内に樹脂を充填する医療用補綴物の製作方法において、型閉時前記成形型内を外気からシールし、その成形型内空間をエアベントから真空排気しながら樹脂を充填する医療用補綴物の製作方法。」
　そして両者の相違点は以下のとおりである。 
〔相違点１〕
　本願発明の成形型は「石膏型」であるのに対し、引用発明の成形型は石膏であるのか否か不明な点。
〔相違点２〕 
　本願発明は「真空度合５００Ｔｏｒｒ〜０．００００１Ｔｏｒｒで」エアベントから真空排気するのに対し、引用発明はどの程度の真空度合いでエアベントから真空排気するのか不明な点。
     　
ウ　当審の判断  
〔相違点１について〕 
　上記相違点１について検討する。  
　医療用補綴物の成形において石膏型を用いることは、例えば特公昭５９−１０２９７号公報、及び実願平３−４１７３０号（実開平４−１３３８１６号）のマイクロフィルム等に記載の如く周知である。引用発明の合成樹脂製の義歯床の成形型（埋没材１０９）として、上記周知の石膏型を用いることについて、これを妨げる特段の事情は認められず、これにより、引用発明及び周知技術から、当業者が予測し得ない格別な作用効果を奏するものとも認められない。
〔相違点２について〕 
　次に、上記相違点２について検討する。
　真空排気するための真空度合いは、成形する物の材質や形状等に応じ、適宜調整すべきものであり、５００Ｔｏｒｒ〜０．００００１Ｔｏｒｒと限定することに、臨界的意義も認められない。また、成形型を石膏型としたことによって、真空引きの真空度合いを５００Ｔｏｒｒ〜０．００００１Ｔｏｒｒとすることに、困難性を生じたというような事情も認められない。
　上記相違点１及び２を総合して判断しても、本願補正発明が引用発明及び周知技術から予測し得ない格別な作用効果を奏するものとも認められない。　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
（４）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　  
　  
第３　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月２６日付け手続補正書により補正書された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。  
　「石膏型内に樹脂を充填する医療用補綴物の製作方法において、型閉時前記石膏型内を外気からシールし、その石膏型内空間をエアベントから真空排気しながら樹脂を充填することを特徴とする医療用補綴物の製作方法。」
 　
第４　引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２（３）ア」に記載したとおりである。　  
　  
第５　対比  
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明の構成要件のうち、「真空度合５００Ｔｏｒｒ〜０．００００１Ｔｏｒｒでエアベントから真空排気しながら樹脂を充填する」の点を「エアベントから真空排気しながら樹脂を充填する」ものとしたものである。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
　  
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。