(57)【要約】【課題】構造が簡単で、安全性の高い調理器具用取手を提供する。【解決手段】クランパー２５が下部部材１１と上部部材２１との間に進退可能に挟み込まれており、ロック操作及びその解除操作を行うための操作部材３３と左右一対のストッパ押下操作ボタン４２とが設けられている。クランパー２５の把持部３１と下部部材１１の前端面との間に調理器具本体を挿入した状態で、跳ね上げた操作部材３３の後端側を押し下げると、クランパー２５が後退し、把持部３１と下部部材１１の前端面とによって調理器具本体が把持され、その状態でロックされるようになっている。調理器具本体から取手を取り外す際は、操作部材３３の前端部を本体部１０内に押し込んで、その後端部を跳ね上げた後、左右一対のストッパ押下操作ボタン４２を押すといった２段階のロック解除操作を実行しない限り、ロックを解除することができないようになっている。【選択図】        図１
0003170568.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
調理器具本体に着脱自在に取り付けられる調理器具用取手であって、
本体部と、
前記本体部の前端面との間に調理器具本体を挟み込んで把持する把持部を有し、前記把持部が調理器具本体を把持する把持位置と調理器具本体の把持を解除する把持解除位置との間を移動可能に、前記本体部に収容保持されたクランパーと、
前記クランパーを前方側に付勢する第１の付勢手段と、
前端部を前記本体部内に押し込むことによって、後端部を跳ね上げることができるように、揺動可能に前記本体部に支持された操作部材と、
上下方向に移動可能に前記本体部に収容されたストッパと、
前記ストッパを上方側に付勢する第２の付勢手段と、
前端部が前記ストッパの後端面に当接することによって、前記クランパーを把持位置に保持するロック部材と、
前記第２の付勢手段の付勢力に抗して前記ストッパを下方側に押し下げるストッパ押下操作部材と、
前記操作部材の下面における揺動軸よりも後方側に設けられた係止部と
を備え、
前記ロック部材は、跳ね上げた前記操作部材の後端部を押し下げたときに、前記係止部が当接する前下がりの傾斜面と、その傾斜面の前方側に形成された、前記係止部が係合することで、前記クランパーの前方側への移動を阻止する切欠凹部とを有し、
跳ね上げた前記操作部材の後端側を押し下げると、前記係止部が前記ロック部材の傾斜面を後方側に押圧することで、前記クランパーが後退し、前記ロック部材が前記ストッパの後端面に当接すると共に、前記係止部が前記ロック部材の前記切欠凹部に係合するようになっており、前記ロック部材の前端部が前記ストッパの後端面に当接することで、前記クランパーを把持位置に保持した状態で、前記ストッパ押下操作ボタンを操作して前記ストッパを押し下げると、前記ストッパに対する前記ロック部材の当接状態が解除されるようになっていることを特徴とする調理器具用取手。
【請求項２】
前記係止部は、フリーローラによって形成されている請求項１に記載の調理器具用取手。
【請求項３】
前記ストッパは、幅方向の両側部に、外側に向かって下がり傾斜の傾斜面を有し、
前記ストッパ押下操作ボタンは、前記本体部の両側部にそれぞれ配置されており、前記ストッパの前記傾斜面に摺接する、内側に向かって上り傾斜の傾斜面を有している請求項１または２に記載の調理器具用取手。
【請求項４】
前記操作部材は、その前端部の上面に押下操作用の操作凸部が形成されている請求項１、２または３に記載の調理器具用取手。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、調理器具用取手、特に、安全に調理器具本体に着脱自在に取り付けることができる調理器具用取手に関する。
【背景技術】
【０００２】
調理器具本体に着脱自在に取り付ける調理器具用取手としては、図９（ａ）、（ｂ）及び図１０に示すようなものがある。この調理器具用取手５０は、同図に示すように、上部部材５１ａ及び下部部材５１ｂからなる本体部５１と、この本体部５１の前端面との間に調理器具本体を挟み込んで把持する把持部５２ａを有し、この把持部５２ａが調理器具本体を把持する把持位置と調理器具本体の把持を解除する把持解除位置との間を移動可能に、本体部５１に収容保持されたクランパー５２と、このクランパー５２を前方側に付勢するコイルバネ５３と、本体部５１の一側部の前端側に開閉可能に支持された操作レバー５４とを備えており、操作レバー５４が開いた状態では、その後端部が本体部５１の一側部から外側に張り出すようになっている。
【０００３】
前記操作レバー５４には、閉じた状態で、本体部５１の他側部から突出する操作ボタン５４ａが連設されていると共に、回転円盤５４ｂが回転可能に支持されており、前記クランパー５２には、一側側が後退するように傾斜した幅方向に延びる傾斜板５２ｂが連設されている。操作レバー５４を閉じると、回転円盤５４ｂが傾斜板５２ｂに当接して後方側に押圧することで、クランパー５２が後退して把持部５２ａが把持位置に移動するようになっている。
【０００４】
従って、この調理器具用取手５０を調理器具本体に取り付けるには、操作レバー５４を開いた状態で、本体部５１の前端面と把持部５２ａとの間に調理器具本体を挿入し、本体部５１を掴んで操作レバー５４を閉じると、調理器具本体が、本体部５１の前端面と把持部５２ａとによって把持され、調理器具用取手５０が調理器具本体に固定される。
【０００５】
また、調理器具用取手５０を調理器具本体から取り外すには、本体部５１の他側部から突出している操作ボタン５４ａを押すと、操作レバー５４が開き、それに伴って、クランパー５２が前進するので、本体部５１の前端面と把持部５２ａとによる把持が解除され、調理器具用取手５０を調理器具本体から取り外すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−０２９２４６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した調理器具用取手５０は、操作ボタン５４ａを押すだけで、調理器具本体の把持が解除され、調理器具本体から容易に外れてしまうので、万一、使用中に誤って操作ボタン５４ａを押してしまうと、調理器具本体が落下して使用者が火傷を負う等のおそれがある。
【０００８】
そこで、この考案の課題は、構造が簡単で、安全性の高い調理器具用取手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る考案は、調理器具本体に着脱自在に取り付けられる調理器具用取手であって、本体部と、前記本体部の前端面との間に調理器具本体を挟み込んで把持する把持部を有し、前記把持部が調理器具本体を把持する把持位置と調理器具本体の把持を解除する把持解除位置との間を移動可能に、前記本体部に収容保持されたクランパーと、前記クランパーを前方側に付勢する第１の付勢手段と、前端部を前記本体部内に押し込むことによって、後端部を跳ね上げることができるように、揺動可能に前記本体部に支持された操作部材と、上下方向に移動可能に前記本体部に収容されたストッパと、前記ストッパを上方側に付勢する第２の付勢手段と、前端部が前記ストッパの後端面に当接することによって、前記クランパーを把持位置に保持するロック部材と、前記第２の付勢手段の付勢力に抗して前記ストッパを下方側に押し下げるストッパ押下操作部材と、前記操作部材の下面における揺動軸よりも後方側に設けられた係止部とを備え、前記ロック部材は、跳ね上げた前記操作部材の後端部を押し下げたときに、前記係止部が当接する前下がりの傾斜面と、その傾斜面の前方側に形成された、前記係止部が係合することで、前記クランパーの前方側への移動を阻止する切欠凹部とを有し、跳ね上げた前記操作部材の後端側を押し下げると、前記係止部が前記ロック部材の傾斜面を後方側に押圧することで、前記クランパーが後退し、前記ロック部材が前記ストッパの後端面に当接すると共に、前記係止部が前記ロック部材の前記切欠凹部に係合するようになっており、前記ロック部材の前端部が前記ストッパの後端面に当接することで、前記クランパーを把持位置に保持した状態で、前記ストッパ押下操作ボタンを操作して前記ストッパを押し下げると、前記ストッパに対する前記ロック部材の当接状態が解除されるようになっていることを特徴とする調理器具用取手を提供するものである。
【００１０】
また、請求項２に係る考案は、請求項１に係る考案の調理器具用取手において、前記係止部が、フリーローラによって形成されていることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項３に係る考案は、請求項１または２に係る考案の調理器具用取手において、前記ストッパは、幅方向の両側部に、外側に向かって下がり傾斜の傾斜面を有し、前記ストッパ押下操作ボタンは、前記本体部の両側部にそれぞれ配置されており、前記ストッパの前記傾斜面に摺接する、内側に向かって上り傾斜の傾斜面を有していることを特徴としている。
【００１２】
また、請求項４に係る考案は、請求項１、２または３に係る考案の調理器具用取手において、前記操作部材は、その前端部の上面に押下操作用の操作凸部が形成されていることを特徴としている。
【考案の効果】
【００１３】
以上のように構成された調理器具用取手を調理器具本体に取り付けるには、本体部の前端面とクランパーの把持部との間に調理器具本体を挿入した状態で、跳ね上げた操作部材の後端側を押し下げると、係止部がロック部材の傾斜面を後方側に押圧することで、クランパーが後退し、調理器具本体が、本体部の前端面とクランパーの把持部とによって把持され、調理器具用取手が調理器具本体に固定される。
【００１４】
このように、調理器具用取手を調理器具本体に固定した状態では、ロック部材がストッパの後端面に当接することで、クランパーの前方側への移動が阻止されていると共に（第１ロック）、係止部がロック部材の切欠凹部に係合することで、クランパーの前方側への移動が阻止されており（第２ロック）、本体部の前端面とクランパーの把持部とによる調理器具本体の把持状態がダブルロックされた状態となっている。
【００１５】
従って、この調理器具用取手を調理器具本体から取り外すには、まず、操作部材の前端部を本体部内に押し込むことによって、その後端部を跳ね上げることで、ロック部材の切欠凹部に対する係止部の係合状態を解除した後（第２ロック解除）、ストッパ押下操作ボタンを操作してストッパを押し下げることで、ストッパの後端面に対するロック部材の当接状態を解除すると（第１ロック解除）、第１の付勢手段の付勢力によって、クランパーが前方に押し出されるので、本体部の前端面とクランパーの把持部とによる調理器具本体の把持が解除され、調理器具用取手を調理器具本体から取り外すことができる。
【００１６】
以上のように、この調理器具用取手を調理器具本体に取り付けた状態では、調理器具本体の把持がダブルロックされており、いずれか一方のロックを解除しただけでは、調理器具本体の把持が解除されることがなく、「第２ロック解除操作」と「第１ロック解除操作」という２段階のロック解除操作を行うことによって、初めて調理器具本体の把持が解除されるので、万一、使用中に誤って操作部材やストッパ押下操作ボタンを操作したとしても、直ちに調理器具本体の把持が解除されることがなく、意図しない調理器具本体の調理器具用取手からの落下事故等を確実に防止することができる。
【００１７】
また、ロック部材には、クランパーの係止部が当接する傾斜面の前方側に切欠凹部が形成されており、その切欠凹部に係止部が係合することで、第２ロックが行われるようになっているので、係止部が切欠凹部に係合するときの感触によって第２ロックが行われたか否かを認識することができると共に、切欠凹部に一旦係合した係止部はその係合が容易に解除されることはないので、第２ロック状態の保持性能も確保することができる。
【００１８】
また、請求項２に係る発明の調理器具用取手は、操作部材に設けられた係止部が、フリーローラによって形成されているので、跳ね上げた操作部材の後端部を押し下げる際、ロック部材の傾斜面に当接したフリーローラが回転しながら傾斜面を後方に押圧することになるので、操作部材の後端部の押下操作を円滑に行うことができるという効果がある。
【００１９】
また、請求項３に係る発明の調理器具用取手は、ストッパが、本体部の幅方向の両側部に、外側に向かって下がり傾斜の傾斜面を有していると共に、ストッパ押下操作ボタンは、本体部の両側部にそれぞれ配置されており、ストッパの傾斜面に摺接する、内側に向かって上り傾斜の傾斜面を有しているので、左右一対のストッパ押下操作ボタンを本体部の幅方向の内側に押し込むだけで、ストッパを押し下げることができる。従って、本体部を掴んだままの状態で、その両側部に設けられたストッパ押下操作ボタンを親指と人差し指とで挟み込んで内側に押し込むだけで、第１ロック解除操作を行うことができるので、非常に操作性がよい。
【００２０】
また、請求項４に係る発明の調理器具用取手は、操作部材の前端部の上面に押下操作用の操作凸部が形成されているので、操作部材の前端部を本体部内に押し込むことによって、その後端部を跳ね上げるという第２ロック解除操作を行う際、操作部材の前端部を本体部内に容易に押し込むことができ、第２ロック解除操作の操作性が向上するという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この考案に係る調理器具用取手の全体構成を示す分解斜視図である。
【図２】同上の調理器具用取手を構成している本体部の上部部材に操作部材を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図３】同上の本体部の下部部材にクランパーをセットした状態を示す斜視図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は同上の調理器具用取手による調理器具の把持を解除したときの各部品の状態を説明するための説明図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は同上の調理器具用取手によって調理器具を把持してロックしたときの各部品の状態を説明するための説明図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は同上の調理器具用取手のロック状態から操作部材の後端部を跳ね上げて第２ロックを解除したときの各部品の状態を説明するための説明図である。
【図７】（ａ）は同上の調理器具用取手によって鍋を把持した状態を示す側面図、（ｂ）はそのときの調理器具用取手を示す平面図である。
【図８】（ａ）は同上の調理器具用取手による鍋の把持を解除した状態を示す側面図、（ｂ）はそのときの調理器具用取手を示す平面図である。
【図９】（ａ）は従来の調理器具用取手におけるクランパーが後退したときの状態を示す縦断面図、（ｂ）は同上の調理器具用取手を示す横断面図である。
【図１０】同上の調理器具用取手におけるクランパーが前進したときの状態を示す横断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。図１〜図３に示すように、この調理器具用取手１は、種々の調理器具本体に着脱自在に取り付けることができるようになっており、相互に接合される下部部材１１及び上部部材２１からなる本体部１０と、この本体部１０における下部部材１１の前端面との間に調理器具本体を挟み込んで把持する、下部部材１１及び上部部材２１に挟み込まれた状態で、進退可能に本体部１０に保持されるステンレス製のクランパー２５と、このクランパー２５を前方側に付勢する、下部部材１１に収容されたコイルバネ３２と、調理器具本体に対して調理器具用取手１を着脱する際に操作する、前端部を本体部１０内に押し込むことによって、後端部を跳ね上げることができるように、揺動可能に本体部１０の上部部材２１に支持された操作部材３３と、上下方向に移動可能に下部部材１１内に収容されたストッパ３８と、このストッパ３８を上方側に付勢するコイルバネ４１と、このコイルバネ４１の付勢力に抗してストッパ３８を下方側に押し下げる左右一対のストッパ押下操作ボタン４２と、クランパー２５を把持位置に保持するロック部材４５とを備えている。
【００２３】
前記本体部１０を構成している下部部材１１及び上部部材２１は、それぞれ樹脂成形品であり、下部部材１１の前部及び後部にそれぞれ形成された、頭部が係止される段部を有するねじ挿通孔１２ａ、１２ｂに挿通したねじ１０Ａ、１０Ｂを、上部部材２１における対応する位置に形成されたねじ孔２２ａ、２２ｂにねじ込むことで、両者が一体化されるようになっている。
【００２４】
前記下部部材１１には、その前部側における上部にクランパー２５を前後に進退可能に収容する浅いクランパー収容部１３が形成されており、そのクランパー収容部１３の後端部には、クランパー２５を前方側に付勢するコイルバネ３２を収容するバネ収容部１４が連設されている。
【００２５】
また、下部部材１１には、クランパー収容部１３における前後方向の中間部に、ストッパ３８及びそのストッパ３８を上方側に付勢するコイルバネ４１を収容する深いストッパ収容凹部１５が形成されていると共に、そのストッパ収容凹部１５の両側部には、左右一対のストッパ押下操作ボタン４２が嵌合する切欠部１６が形成されており、クランパー収容部１３の前部には、押し込まれた操作部材３３の前端部を受け入れる凹部１７が形成されている。
【００２６】
また、クランパー２５との間に調理器具本体を挟み込む下部部材１１の前端面には、調理器具本体の滑りを防止するために、横方向に延びる複数の凹条１８が形成されており、調理器具をしっかりと把持することができるようになっていると共に、下部部材１１の前端部には、ステンレス製の化粧カバー１９が装着されている。
【００２７】
前記上部部材２１には、操作部材３３が嵌り込む、前後方向に延びる開口２３が形成されており、この開口２３の周縁部には、開口２３における長手方向の中央部に操作部材３３が揺動軸３４を介して揺動可能に支持されている。
【００２８】
前記下部部材１１及び上部部材２１の後端部には、対応する位置に同一形状、同一サイズの穴２０、２４がそれぞれ形成されており、下部部材１１及び上部部材２１を接合した本体部１０の後端に吊下穴が形成されるようになっている。
【００２９】
前記クランパー２５は、本体部１０内に収容保持される被支持部２６と、この被支持部２６の先端に連設された、本体部１０における下部部材１１の前端面との間に調理器具本体を挟み込んで把持する把持部３１とから構成されており、被支持部２６には、本体部１０の下部部材１１に形成された凹部１７に対応するように、操作部材３３の前端部を受け入れ可能な前後方向に延びる開口２７が形成されていると共に、その開口２７の後端部には、ロック部材４５を取り付けるための幅狭の係止穴２８が連設されている。
【００３０】
また、被支持部２６の両側縁には、その前部側に本体部１０の下部部材１１に形成されたクランパ収容部１３の前端部に当接してクランパー２５の前方側への移動を規制する左右一対の凸部２９が連設されており、被支持部２６の後端縁には、クランパー２５を前方側に付勢するコイルバネ３２の前端部に嵌合する凸部３０が連設されている。
【００３１】
前記操作部材３３の下面には、揺動軸３４よりも後方側において下方側に突出する支持部３５が連設されており、この支持部３５にフリーローラ３６が回転可能に支持されている。
【００３２】
また、前記操作部材３３の前端部の上面には、押下操作用の操作凸部３７が形成されており、操作部材３３が上部部材２１の開口２３に嵌合した状態であっても、この操作凸部３７を下方側に押圧することで、操作部材３３の前端部をさらに本体部１０内に押し込んで、操作部材３３の後端部を跳ね上げることができるようになっている。
【００３３】
前記ストッパ３８は、平面長方形状の扁平なベース部３９と、このベース部３９の左右両側の上側角部に連設された、外側に向かって下がり傾斜の傾斜面４０ａを有する縦断面略三角形状の突出部４０とから構成されており、ベース部材３９の下面側にコイルバネ４１を配設した状態で、下部部材１１のストッパ収容凹部１５内に上下動可能に嵌め込まれている。
【００３４】
前記ストッパ押下操作ボタン４２は、その内面側にストッパ３８の傾斜面４０ａに摺接する、内側に向かって上り傾斜の傾斜面４３を有しており、この傾斜面４３がストッパ３８の傾斜面４０ａに摺接した状態で、下部部材１１の幅方向に移動可能に、下部部材１１の両側部に形成された左右一対の切欠部１６に嵌め込まれている。従って、左右一対のストッパ押下操作ボタン４２を押すと、コイルバネ４１の付勢力に抗して、ストッパ３８が下方側に押し下げられることになる。
【００３５】
また、各ストッパ押下操作ボタン４２は、コイルバネ４１の付勢力によって、常時、下部部材１１の幅方向の外側に付勢されているが、各ストッパ押下操作ボタン４２には、その前後方向の両端部にそれぞれ前後方向に張り出す突片４４が連設されており、この突片４４が下部部材１１の切欠部１６の前端縁及び後端縁の内面にそれぞれ当接することで、切欠部１６から下部部材１１の外側に脱落しないようになっている。
【００３６】
前記ロック部材４５は、クランパー２５の被支持部２６に形成された係止穴２８の後端縁に嵌合する装着溝４６と、この装着溝４６を係止穴２８の後端縁に嵌合させることによってクランパー２５の被支持部２６に取り付けた状態で、跳ね上げた操作部材３３の後端部を押し下げたときに、フリーローラ３６が当接する前下がりの傾斜面４７と、その傾斜面４７の前方側に形成された、フリーローラ３６が係合することで、クランパー２５の前方側への移動を阻止する切欠凹部４８とを備えている。
【００３７】
以上のように構成された調理器具用取手１を調理器具本体に取り付けるには、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、本体部１０における下部部材１１の前端面とクランパー２５の把持部３１との間に調理器具本体を挿入した状態で、跳ね上げた操作部材３３の後端側を押し下げると、フリーローラ３６がロック部材４５の傾斜面４７を後方側に押圧することになるので、クランパー２５が後退し、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、ロック部材４５の前端部がストッパ３８の後端面に当接すると共に、フリーローラ３６がロック部材４５の切欠凹部４８に係合することで、クランパー２５の把持部３１が把持位置まで移動して、その位置に保持されるので、調理器具本体が、下部部材１１の前端面とクランパー２５の把持部３１とによって把持され、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、調理器具用取手１が調理器具本体ＣＷに固定される。
【００３８】
このように、調理器具用取手１を調理器具本体ＣＷに固定した状態では、ロック部材４５がストッパ３８の後端面に当接することで、クランパー２５の前方側への移動が阻止されていると共に（第１ロック）、フリーローラ３６がロック部材４５の切欠凹部４８に係合することで、クランパー２５の前方側への移動が阻止されており（第２ロック）、下部部材１１の前端面とクランパー２５の把持部３１とによる調理器具本体ＣＷの把持状態がダブルロックされた状態となっている。
【００３９】
従って、この調理器具用取手１を調理器具本体ＣＷから取り外すには、まず、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、操作凸部３７を操作することによって操作部材３３の前端部を本体部１０内に押し込んで、その後端部を跳ね上げることで、ロック部材４５の切欠凹部４８に対するフリーローラ３６の係合状態を解除した後（第２ロック解除）、左右一対のストッパ押下操作ボタン４２を操作してストッパ３８を押し下げることで、ストッパ３８の後端面に対するロック部材４５の当接状態を解除すると（第１ロック解除）、コイルバネ３２の付勢力によって、クランパー２５が前方に押し出されるので、下部部材１１の前端面とクランパー２５の把持部３１とによる調理器具本体の把持が解除され、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、調理器具用取手１を調理器具本体ＣＷから取り外すことができる。
【００４０】
以上のように、この調理器具用取手１を調理器具本体に取り付けた状態では、調理器具本体の把持がダブルロックされており、第１ロック及び第２ロックのいずれか一方のロックを解除しただけでは、調理器具本体の把持が解除されることがなく、「第２ロック解除操作」と「第１ロック解除操作」という２段階のロック解除操作を行うことによって、初めて調理器具本体の把持が解除されるので、万一、使用中に誤って操作部材３３の操作凸部３７やストッパ押下操作ボタン４２を操作したとしても、直ちに調理器具本体の把持が解除されることがなく、意図しない調理器具本体の調理器具用取手１からの落下事故等を確実に防止することができる。
【００４１】
また、ロック部材４５には、クランパー２５のフリーローラ３６が当接する傾斜面４７の前方側に切欠凹部４８が形成されており、その切欠凹部４８にフリーローラ３６が係合することで、第２ロックが行われるようになっているので、フリーローラ３６が切欠凹部４８に係合するときの感触によって第２ロックが行われたか否かを認識することができると共に、切欠凹部４８に一旦係合したフリーローラ３６はその係合が容易に解除されることはないので、第２ロック状態の保持性能も確保することができる。
【００４２】
また、この調理器具用取手１では、上述したように、左右一対のストッパ押下操作ボタン４２を本体部１０の幅方向の内側に押し込むだけで、ストッパ３８を押し下げることができるので、本体部１０を掴んだままの状態で、その両側部に設けられたストッパ押下操作ボタン４２を親指と人差し指とで挟み込んで内側に押し込むだけで、第１ロックの解除操作を行うことができるので、非常に操作性がよい。
【００４３】
また、この調理器具用取手１では、上述したように、操作部材３３の前端部の上面に押下操作用の操作凸部３７が形成されているので、操作部材３３の前端部を本体部１０内に押し込むことによって、その後端部を跳ね上げるという第２ロックの解除操作を行う際、操作部材３３の前端部を本体部内に容易に押し込むことができ、第２ロックの解除操作の操作性もよい。
【００４４】
なお、上述した実施形態では、操作部材３３にフリーローラ３６が回転可能に支持されており、跳ね上げた操作部材３３の後端部を押し下げる際、ロック部材４５の傾斜面４７に当接したフリーローラ３６が回転しながら傾斜面４７を後方に押圧することになるので、操作部材３３の後端部の押下操作を円滑に行うことができるという利点があるが、これに限定されるものではなく、例えば、固定された円形状の突起のようなものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本考案は、鍋やフライパン等の調理器具本体に着脱自在に取り付ける調理器具用取手として利用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  調理器具用取手
１０  本体部
１０Ａ、１０Ｂ  ねじ
１１  下部部材
１２ａ、１２ｂ  ねじ挿通孔
１３  クランパー収容部
１４  バネ収容部
１５  ストッパ収容凹部
１６  切欠部
１７  凹部
１８  凹条
１９  化粧カバー
２０  穴
２１  上部部材
２２ａ、２２ｂ  ねじ孔
２３  開口
２４  穴
２５  クランパー
２６  被支持部
２７  開口
２８  係止穴
２９  凸部
３０  凸部
３１  把持部
３２  コイルバネ
３３  操作部材
３４  揺動軸
３５  支持部
３６  フリーローラ（係止部）
３７  操作凸部
３８  ストッパ
３９  ベース部
４０  突出部
４０ａ  傾斜面
４１  コイルバネ
４２  ストッパ押下操作ボタン
４３  傾斜面
４４  突片
４５  ロック部材
４６  装着溝
４７  傾斜面
４８  切欠凹部
ＣＷ  調理器具本体
【図１】
0003170568.tif 000003
【図２】
0003170568.tif 000004
【図３】
0003170568.tif 000005
【図４】
0003170568.tif 000006
【図５】
0003170568.tif 000007
【図６】
0003170568.tif 000008
【図７】
0003170568.tif 000009
【図８】
0003170568.tif 000010
【図９】
0003170568.tif 000011
【図１０】
0003170568.tif 000012