【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５９３０６２号「扉止め装置及び扉」の特許無効審判事件についてされた平成２１年　６月２２日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の決定（平成２１年（行ケ）第１０２０２号平成２１年１１月６日決定言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　本件特許第３５９３０６２号（以下、「本件特許」という。）は、平成１３年６月１日に出願（特願２００１−１６７３７２号）されたものであって、平成１６年９月３日に、その特許権の設定登録がなされ、その後、請求人・寺西捷夫より、その請求項１及び２に係る発明について、特許無効審判が請求されたものである。
　本件特許無効審判における経緯は、以下のとおりである。
　
　平成２０年１０月２８日　無効審判請求（請求人）
　平成２１年　１月１９日　答弁書の提出（被請求人）
　平成２１年　５月２１日　口頭審理陳述要領書の提出（請求人）
　平成２１年　５月２１日　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人）
　平成２１年　５月２１日　口頭審理
　平成２１年　６月２２日　審決（審判請求成立）
　平成２１年　７月２７日　知的財産高等裁判所出訴（平成２１年（行ケ）第１０２０２号）
　平成２１年　９月２９日　訂正審判請求（訂正２００９−３９０１１７）
　平成２１年１１月　６日　知的財産高等裁判所審決取消決定（特許法１８１条２項の規定に基づく審決取消し（差戻し））
　平成２１年１１月１９日　通知書（訂正請求のための期間指定通知（指定期間１０日））の発送
　平成２２年　１月　４日　特許法第１３４条の３第５項により、訂正審判の請求書（訂正２００９−３９０１１７）に添付された特許請求の範囲、明細書を援用する、無効審判の訂正の請求書副本の請求人への発送
　
　
第２．訂正の請求について
１．訂正の内容
　被請求人は平成２１年１１月１９日付け期間指定通知(指定期間１０日)に対して訂正請求をしなかったので、被請求人が行った平成２１年９月２日付けの訂正審判請求(訂正２００９−３９０１１７号)は、特許法第１３４条の３第５項の規定により、その訂正審判の請求書に添付された訂正した明細書を援用した、指定期間の末日になされた、訂正請求とみなし、特許第３５９３０６２号に係る明細書（以下、「本件特許明細書」という。）を訂正するものと認められる。
　そして、その内容は以下のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１記載の
「（ニ）ケースには、係止軸を非係止位置から係止位置に移動させる操作手段が設けられていること。」を、
「（ニ）ケースには、
下端に係止ピンを形成した
おり、前記係止軸は当該操作手段に対して移動でき弾性部材によって係止位置の方向に付勢されて
　
（２）訂正事項２　
　特許請求の範囲の請求項１記載の
「（ホ）ケースには、扉が開閉して扉側装置が床面側装置の上方に位置すると、扉側装置の磁石により金属製ストッパー板が上方に回動して当接する底壁が形成されていること。」を、
「（ホ）ケースには、扉が開閉して扉側装置が床面側装置の上方に位置すると、扉側装置の磁石により金属製ストッパー板が上方に回動して当接する
当該ケースの底面全体を覆う
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１記載の
「（ヘ）ケースの底壁には、底壁に当接した金属製ストッパー板を係止して、扉の開閉を規制する係止突起が設けられていること。」を
「（ヘ）ケースの底壁には、
前記金属製ストッパーと当接する平らな当接面と、当該平らな当接面
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１記載の
「（ト）ケースの底壁には、ケース内の非係止位置にある係止軸を係止位置に突出させて、ケースの底壁に当接して係止突起に係止された金属製ストッパー板の係止凹部に係止軸を係止させる挿通孔が形成されていること。」を、
「（ト）ケースの底壁には、
前記係止軸下端の係止ピンを出没自在に案内し、
前記
下端の係止ピン
　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項２記載の
「（ハ）ケースには、係止軸を非係止位置から係止位置に移動させる操作手段が設けられていること。」を、
「（ハ）ケースには、
下端に係止ピンを形成した
おり、前記係止軸は当該操作手段に対して移動でき弾性部材によって係止位置の方向に付勢されて
　
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項２記載の
「（ニ）ケースには、床面に固定される基台と基台に回動自在に取り付けられた金属製ストッパー板とからなる床面側装置の上方に、扉が開閉して扉側装置が位置すると、扉側装置の磁石により金属製ストッパー板が上方に回動して当接する底壁が形成されていること。」を、
「（ニ）ケースには、床面に固定される基台と基台に回動自在に取り付けられた金属製ストッパー板とからなる床面側装置の上方に、扉が開閉して扉側装置が位置すると、扉側装置の磁石により金属製ストッパー板が上方に回動して当接する
当該ケースの底面全体を覆う
　
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項２記載の
「（ホ）ケースの底壁には、底壁に当接した金属製ストッパー板を係止して、扉の開閉を規制する係止突起が設けられていること。」を、
「（ホ）ケースの底壁には、
前記金属製ストッパーと当接する平らな当接面と、当該平らな当接面
　
（８）訂正事項８
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項２には「（へ）ケースの底壁には、ケース内の非係止位置にある係止軸を係止位置に突出させて、ケースの底壁に当接して係止突起に係止された金属製ストッパー板
に形成された
の
　したがって、訂正事項８は、特許請求の範囲の請求項２記載の
「（ヘ）ケースの底壁には、ケース内の非係止位置にある係止軸を係止位置に突出させて、ケースの底壁に当接して係止突起に係止された金属製ストッパー板に形成された係止凹部に係止軸を係止させる挿通孔が形成されていること。」を、
「（ヘ）ケースの底壁には、
前記係止軸下端の係止ピンを出没自在に案内し、
前記
下端の係止ピン
　
（９）訂正事項９
　特許明細書の段落【０００５】の
「（ニ）ケースには、係止軸を非係止位置から係止位置に移動させる操作手段が設けられていること。」を、
「（ニ）ケースには、
下端に係止ピンを形成した
おり、前記係止軸は当該操作手段に対して移動でき弾性部材によって係止位置の方向に付勢されて
　
（１０）訂正事項１０
　特許明細書の段落【０００５】の
「（ホ）ケースには、扉が開閉して扉側装置が床面側装置の上方に位置すると、扉側装置の磁石により金属製ストッパー板が上方に回動して当接する底壁が形成されていること。」を、
「（ホ）ケースには、扉が開閉して扉側装置が床面側装置の上方に位置すると、扉側装置の磁石により金属製ストッパー板が上方に回動して当接する
当該ケースの底面全体を覆う
　
（１１）訂正事項１１
　特許明細書の段落【０００５】の
「（ヘ）ケースの底壁には、底壁に当接した金属製ストッパー板を係止して、扉の開閉を規制する係止突起が設けられていること。」を
「（ヘ）ケースの底壁には、
前記金属製ストッパーと当接する平らな当接面と、当該平らな当接面
　
（１２）訂正事項１２
　特許明細書の段落【０００５】の
「（ト）ケースの底壁には、ケース内の非係止位置にある係止軸を係止位置に突出させて、ケースの底壁に当接して係止突起に係止された金属製ストッパー板の係止凹部に係止軸を係止させる挿通孔が形成されていること。」を、
「（ト）ケースの底壁には、
前記係止軸下端の係止ピンを出没自在に案内し、
前記
下端の係止ピン
　
（１３）訂正事項１３
　特許明細書の段落【０００６】の
「（ハ）ケースには、係止軸を非係止位置から係止位置に移動させる操作手段が設けられていること。」を、
「（ハ）ケースには、
下端に係止ピンを形成した
おり、前記係止軸は当該操作手段に対して移動でき弾性部材によって係止位置の方向に付勢されて
　
（１４）訂正事項１４
　訂正事項１４が、本件特許明細書の段落【０００６】の（二）を訂正するものであることは明らかであって、本件特許明細書の段落【０００６】には「（ニ）ケースには、床面に固定される基台と基台に回動自在に取り付けられた金属製ストッパー板とからなる床面側装置の上方に、扉が開閉して扉側装置が位置すると、扉側装置の磁石により金属製ストッパー板が上方に回動して当接する底壁が形成されていること。」と記載されていることから、訂正事項１４の訂正前の「属製ストッパー板とからなる床面側装置の上方に、扉が開閉して扉側装置が位置すると、扉側装置の磁石により金属製ストッパー板が上方に回動して当接する底壁が形成されていること。」は、誤記であって、訂正事項１４は、特許明細書の段落【０００６】の
「（ニ）ケースには、床面に固定される基台と基台に回動自在に取り付けられた金属製ストッパー板とからなる床面側装置の上方に、扉が開閉して扉側装置が位置すると、扉側装置の磁石により金属製ストッパー板が上方に回動して当接する底壁が形成されていること。」を、
「（ニ）ケースには、床面に固定される基台と基台に回動自在に取り付けられた金属製ストッパー板とからなる床面側装置の上方に、扉が開閉して扉側装置が位置すると、扉側装置の磁石により金属製ストッパー板が上方に回動して当接する
当該ケースの底面全体を覆う
　
（１５）訂正事項１５
　特許明細書の段落【０００６】の
「（ホ）ケースの底壁には、底壁に当接した金属製ストッパー板を係止して、扉の開閉を規制する係止突起が設けられていること。」を、
「（ホ）ケースの底壁には、
前記金属製ストッパーと当接する平らな当接面と、当該平らな当接面
　
（１６）訂正事項１６
　本件特許明細書の段落【０００６】「（へ）ケースの底壁には、ケース内の非係止位置にある係止軸を係止位置に突出させて、ケースの底壁に当接して係止突起に係止された金属製ストッパー板
に形成された
の
　したがって、訂正事項１６は、特許明細書の段落【０００６】の
「（ヘ）ケースの底壁には、ケース内の非係止位置にある係止軸を係止位置に突出させて、ケースの底壁に当接して係止突起に係止された金属製ストッパー板に形成された係止凹部に係止軸を係止させる挿通孔が形成されていること。」を、
「（ヘ）ケースの底壁には、
前記係止軸下端の係止ピンを出没自在に案内し、
前記
下端の係止ピン
　
　
２．訂正の適否に関する当審の判断
（１）訂正事項１，５，９，１３について
　訂正事項１，５の訂正内容は、訂正前の請求項１，２に記載された「係止軸」を、「下端に係止ピンを形成した」および「当該操作手段に対して移動でき弾性部材によって係止位置の方向に付勢されている」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、特許明細書の発明の詳細な説明に関する訂正事項９，１３は、訂正事項１，５の特許請求の範囲の訂正との整合性を図るための訂正であって、不明りょうな記載の釈明に該当する。
　
（２）訂正事項２，６，１０，１４について
　訂正事項２，６の訂正内容は、訂正前の請求項１，２に記載された「底壁」を、「当該ケースの底面全体を覆う」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、特許明細書の発明の詳細な説明に関する訂正事項１０，１４は、訂正事項２，６の特許請求の範囲の訂正との整合性を図るための訂正であって、不明りょうな記載の釈明に該当する。
　
（３）訂正事項３，７，１１，１５について
　訂正事項３，７の訂正内容は、訂正前の請求項１，２に記載された「底壁」には、「金属製ストッパーと当接する平らな当接面」が設けられていると限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、特許明細書の発明の詳細な説明に関する訂正事項１１，１５は、訂正事項３，７の特許請求の範囲の訂正との整合性を図るための訂正であって、不明りょうな記載の釈明に該当する。
　
（４）訂正事項４，８、１２，１６について
　訂正事項４，８の訂正内容は、訂正前の請求項１，２に記載された「挿通孔」を、「係止軸下端の係止ピンを出没自在に案内し」及び「係止軸下端の係止ピンを係止させる」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、特許明細書の発明の詳細な説明に関する訂正事項１２，１６は、訂正事項４，８の特許請求の範囲の訂正との整合性を図るための訂正であって、不明りょうな記載の釈明に該当する。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、訂正事項１〜１６は、いずれも、特許請求の範囲の減縮、又は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、さらに、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内における訂正であり、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１〜１６は、特許法１３４条の２第１項ただし書き並びに同条第５項の規定において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
第３．本件発明
　上記「第２．２．」で示したとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、訂正明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された　次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
下記の要件を備えたことを特徴とする扉止め装置。
（イ）開閉する扉に取り付けられる扉側装置と、床面に取り付けられる床面側装置とからなること。
（ロ）扉側装置は、扉に固定されるケースと、ケースの内部に収納される磁石と、ケース内に収納される係止軸とからなること。
（ハ）床面側装置は、床面に固定される基台と、基台に回動自在に取り付けられた金属製ストッパー板とからなり、金属製ストッパー板には、係止凹部が形成されていること。
（ニ）ケースには、
下端に係止ピンを形成した
おり、前記係止軸は当該操作手段に対して移動でき弾性部材によって係止位置の方向に付勢されて
（ホ）ケースには、扉が開閉して扉側装置が床面側装置の上方に位置すると、扉側装置の磁石により金属製ストッパー板が上方に回動して当接する
当該ケースの底面全体を覆う
（ヘ）ケースの底壁には、
前記金属製ストッパーと当接する平らな当接面と、当該平らな当接面
（ト）ケースの底壁には、
前記係止軸下端の係止ピンを出没自在に案内し、
前記
下端の係止ピン
　
【請求項２】
下記の要件を備えたことを特徴とする扉。
（イ）扉には、扉側装置が取り付けられていること。
（ロ）扉側装置は、扉に固定されるケースと、ケースの内部に収納される磁石と、ケース内に収納される係止軸とからなること。
（ハ）ケースには、
下端に係止ピンを形成した
おり、前記係止軸は当該操作手段に対して移動でき弾性部材によって係止位置の方向に付勢されて
（ニ）ケースには、床面に固定される基台と基台に回動自在に取り付けられた金属製ストッパー板とからなる床面側装置の上方に、扉が開閉して扉側装置が位置すると、扉側装置の磁石により金属製ストッパー板が上方に回動して当接する
当該ケースの底面全体を覆う
（ホ）ケースの底壁には、
前記金属製ストッパーと当接する平らな当接面と、当該平らな当接面
（ヘ）ケースの底壁には、
前記係止軸下端の係止ピンを出没自在に案内し、
前記
下端の係止ピン
　
　
第４．請求人の主張の概要、及び、請求人の提出した証拠
　請求人は、審判請求書によれば、「特許第３５９３０６２号発明の明細書の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする、審判の費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、以下の甲第１号証乃至甲第５号証を証拠方法として提出している。
　
　甲第１号証：特開２０００−２９１３１１号公報
　甲第２号証：特開平７−３１７４２４号公報
　甲第３号証：特開２０００−１９２７０７号公報
　甲第４号証：実願昭５９−１７１７４１号(実開昭６１−８７８６５号)のマイクロフイルム
　甲第５号証：特開２０００−８０８５５号公報
　
　そして、請求人は、審判請求書によれば、以下の無効理由１〜３を主張しているものと認める。
　
（１）無効理由１
　本件発明１及び２は、特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載されたものでないか、または発明が明確でないので、特許法第３６条第６項第１号または第２号に規定する要件を満足せず、特許を受けることができないものであり、したがって、その特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
（２）無効理由２
　本件特許の発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、本件発明１及び２を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでなく、特許法第３６条第４項に規定する要件を満足せず、特許を受けることができないものであり、したがって、本件特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　なお、本件特許は、平成１３年６月１日の出願であるから、請求人が主張する特許法第３６条第４項第１号は、特許法第３６条第４項の誤記であると認める。
　
（３）無効理由３
　本件発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号あるいは同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
　なお、審判請求人からは、特許法第１３４条の３第５項により、訂正審判の請求書（訂正２００９−３９０１１７）に添付された特許請求の範囲、明細書を援用する、無効審判の訂正の請求書副本の送付に対して、期間内に回答書等の提出は無かった。
　
　
第５．被請求人の主張
　被請求人は、審判事件答弁書によれば、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、上記無効理由１〜３に理由はないと主張している。
　
　
第６．甲各号証に記載された事項
１．甲第１号証に記載された事項
　甲第１号証は、特開２０００−２９１３１１号公報であって、「ドアストッパ」について図面とともに、以下の事項が記載されている。
　なお、下線は、当審にて付与した。
　
（甲１−イ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアの開放度を規制すると共にドアを開放状態に保持するドアストッパにおいて、ドアまたは床の一方に設けられた磁石から成る係止部と、前記ドアまたは床の他方に設けられ前記磁石により吸引されて前記係止部に係止し前記ドアに閉塞方向に力が加わることで前記係止部から脱離する可動部と、ロック操作により開放状態にある前記ドアの閉塞を阻止しアンロック操作によりロック解除するロック部とを備えている
【請求項２】
前記ロック部が、前記ドアに設けられてロック操作及びアンロック操作される操作体と、前記操作体のロック操作により前記ドアの閉塞を阻止すべく作動する作動体とから成る
【請求項３】前記作動体が、前記ドア側に上下動自在に設けられ、下動時にその下端が前記床側に係合して前記ドアの閉塞を阻止することを特徴とする請求項２に記載のドアストッパ。
【請求項４】前記操作体のロック操作時に前記作動体を下動可能にし、前記操作体のアンロック操作時に前記作動体を上動状態に保持する保持手段を備えていることを特徴とする請求項３に記載のドアストッパ。
【請求項５】前記可動部が、前記床に配設され床面とほぼ同一面を成す基体と、床面とほぼ同一面を成すように前記基体に一端が回転自在に支持された回転板とから成り、
前記係止部が、前記
ドアに取り付けられるケースと、前記ケース内に保持された磁石とから成り、前記係止部のケース内に前記ロック部の一部が収容され、前記ドアの開放時に、前記回転板が前記磁石に吸引され、前記回転板の上端が上動して前記ケースの内壁に係止することで前記ドアの開放を阻止する
　
（甲１−ロ）
「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記した課題を解決するために、本発明は、
ドアの開放度を規制すると共にドアを開放状態に保持するドアストッパにおいて、ドアまたは床の一方に設けられた磁石から成る係止部と、前記ドアまたは床の他方に設けられ前記磁石により吸引されて前記係止部に係止し前記ドアに閉塞方向に力が加わることで前記係止部から脱離する可動部と、ロック操作により開放状態にある前記ドアの閉塞を阻止しアンロック操作によりロック解除するロック部とを備えている
【０００６】このような構成によれば、
ドアをあるところまで開放すると、係止部の磁石により可動部が吸引されて係止部に係止し、これによりドアの開放が規制されると共に、ドアを開放状態に保持することができる。この状態で、ドアに閉塞方向へ力を加えると、磁石による可動部の吸引が解除されて可動部の係止が外れ、ドアを閉塞することが可能な状態になる
【０００７】そのため、可動部は磁石により吸引されて係止部に係止する構造でよく、平常時には、可動部を床側に設けたときに、可動部が床から突出しないようにすることが可能であり、また逆に床面に係止部の磁石を埋設し、磁石の吸引時のみ可動して係止部に係止するように可動部をドア側に設けたときにも、床面から係止部の磁石が突出しないようにすることが可能で、非常にコンパクトな構
成にして床面の掃除の邪魔になったり足で引っ掛けたりすることを防止できる
【０００８】一方、
ドアが開放状態に保持されているときに、ロック部をロック操作すれば、ロック部によってドアの閉塞を阻止することができるため、強い風などの外力がドアの閉塞方向に作用しても、ドアが勝手に閉塞してしまうことを容易に防止することが可能である
【０００９】また、本発明は、
前記ロック部が、前記ドアに設けられてロック操作及びアンロック操作される操作体と、前記操作体のロック操作により前記ドアの閉塞を阻止すべく作動する作動体とから成ることを特徴としている。こうすると、操作体をロック操作或いはアンロック操作することで、作動体によりドアの閉塞が阻止或いは阻止解除される
【００１０】また、本発明は、
前記作動体が、前記ドア側に上下動自在に設けられ、下動時にその下端が前記床側に係合して前記ドアの閉塞を阻止する
【００１１】また、本発明は、前記操作体のロック操作時に前記作動体を下動可能にし、前記操作体のアンロック操作時に前記作動体を上動状態に保持する保持手段を備えていることを特徴としている。こうすれば、必要なときにだけ操作体をロック操作すれば、保持手段により作動体が下動可能になってドアの閉塞を阻止することができ、それ以外のときには操作体をアンロック操作すれば、作動体を上動した状態のままに保持できる。
【００１２】また、本発明は、
前記可動部が、前記床に配設され床面とほぼ同一面を成す基体と、床面とほぼ同一面を成すように前記基体に一端が回転自在に支持された回転板とから成り、前記係止部が、前記ドアに取り付けられるケースと、前記ケース内に保持された磁石とから成り、前記係止部のケース内に前記ロック部の一部が収容され、前記ドアの開放時に、前記回転板が前記磁石に吸引され、前記回転板の上端が上動して前記ケースの内壁に係止することで前記ドアの開放を阻止する
【００１３】こうすることで、可動部の基体及び回転板が床面から突出することがなく、床面の掃除の邪魔になったりや足が引っ掛かることもなく、非常にコンパクトな構成となる。」
　
（甲１−ハ）
「【００１５】これらの図に示すように、
一端側が蝶番により回転可能に支持されたドア１の他端側の下隅部には、ドアストッパの係止部１０が取り付けられ、ドア１の開放度がほぼ全開（例えば約９０゜や約１８０゜）したときの係止部１０の下方における床面には、ドアストッパの可動部３０が埋設されている
【００１６】
係止部１０は、ドア１に取り付けられるケース１１と、ケース１１内に保持された磁石２５とから成る。そして、ケース１１はドア１に直接ねじ止めされるほぼ四角形の板状の主部１２と、この主部１２の左端部を除く部分を包被して主部１２に取り付けられる下面側が開口したカバー１３とにより構成
【００１７】カバー１３内の右下部には、磁石２５を収容する磁石スペース１５が形成されると共に、磁石２５の中央の透孔２６に挿通されて磁石２５を支持するボス１６がカバー１３の内側に一体的に植設されている。ところで、この磁石２５は、特に図１及び図３に示されるように、直方体状の磁石本体２７と、磁石本体２７を挟むように配設された２枚の四角形のヨーク板２８とにより構成されている。
【００１８】また、カバー１３の左端面には、ロック部４０を構成する操作体４１が挿通される四角形の透孔１７が形成されている。更に、カバー１３内の左端部前寄りの位置に、ロック部４０を構成する作動体４５が上下動自在に収納される作動体スペース１８が形成されている。更に、
主部１２の下端には、上端が前方に突出した断面Ｌ字状の左右に長尺の係止体１９が一体形成され、この係止体１９の段差部２０に後述する可動部３０の回転板が当接する
【００１９】次に、可動部３０は、特に図１、図２及び図５に示されるように、床の所定位置に配設されねじ止めされる四角形状の薄型の基体３１と、基体３１に形成された四角形の凹部３２と、この凹部３２に配設されロール状に加工された前端部が支軸３３を介して回転自在に支持された回転板３４とにより構成され、基体３１が薄型であるため、基体３１が床面からほとんど突出することはなく床面とほぼ同一面を成し、回転板３４も磁石２５に吸引されない状態では基体３１の上面と同一面を形成して床面とほぼ同一面を成す。
【００２０】ここで、回転板３４の左端部には、作動体４５の下端部が挿脱自在に遊挿する楕円形状の透孔３５が形成されており、この透孔３５は上記した操作体４１、作動体４５や後述するばねと共にロック部４０を構成する。尚、３７は基体３１を床に固定するための複数のねじ挿通孔である。
【００２１】従って、ドア１がほぼ全開状態にまで開放されると、ドア１側の係止部１０の磁石２５により回転板３４が吸引され、回転板３４の後端部が上動して係止体１９の段差部２０に当接し、ドア１のそれ以上の開放が阻止されると共に、磁石２５による回転板３４の吸引状態が維持されることから、ドア１が開放状態に保持されるのである。一方、この状態からドア１を閉じるには、ドア１に対して閉塞方向（図６参照）に少し力を加えることにより、磁石２５による回転板３４の吸引が解除され、ドア１が簡単に閉塞方向に回転する。
【００２２】続いて、ロック部４０の操作体４１は、特に図１、図４及び図６に示されるように、平面視Ｌ字状を成し、幅広の左端部がカバー１３の透孔１７から外部に導出され、右端部がカバー１３内の磁石スペース１５の上方位置においてカバー１３の内面に一体形成された凸字状のボス２２（図３参照）に回転可能に枢支されている。
【００２３】また、
ロック部４０の作動体４５は、特に図１に示されるように、円柱形状を成す上端部４５ａ及び下半部４５ｂと、これら上端部４５ａ及び下半部４５ｂの間に位置する直方体状の係合部４５ｃとから成り
この作動体４５の上端部４５ａに渦巻きばね４６が巻回されてばね４６の両端が、作動体スペース１８におけるカバー１３の上内面及び作動体４５の係合部４５ｃの上面にそれぞれ係止され、係合部４５ｃを介して作動体４５が下方に付勢されている
【００２４】ところで、操作体４１のほぼ中央部にはボス４２（図１参照）が一体的に形成され、作動体４５の係合部４５ｃの中央部に形成された上下に長い長孔４７に、操作体４１のボス４２が遊挿して係合し、ボス２２を中心にして操作体４１が回転するようになっている。この操作体４１の左端部が押し上げられた状態にあると、操作体４１のボス４２が長孔４７の上面に当接し、後に詳述するように作動体４５がばね４６に抗して上動状態に保持される。一方、操作体４１の左端部が押し下げられると、ばね４６の付勢により作動体４５が下動する。
【００２５】このとき、操作体４１の右端は、特に図１に示されるように、カバー１３内において保持手段としての板ばね４９に係合し、この板ばね４９はほぼ凹字状を成し、その両端がカバー１３の右側内面の係止部に係止され中央部が左方に突出して湾曲しており、この湾曲した中央部に操作体４１の右端が摺接するようになっている。
【００２６】そして、磁石２５による回転板３４の吸引によってドア１が開放状態に保持されているときに、操作体４１のロック操作、つまり操作体４１の左端部を下方に押し下げたときには、操作体４１の右端が板ばね４９の湾曲部分を下から上に向かって摺接し、
作動体４５がばね４６の付勢により下動して作動体４５の下端が回転板３４の透孔３５に嵌挿する
【００２７】更に、操作体４１の左端部が透孔１７の下面に当接することで、操作体４１の左端部の押し下げが規制されるため、操作体４１の右端が湾曲部分を乗り越えた位置で停止し、作動体４５の下端が回転板３４の透孔３５に嵌挿した状態に保持されてロック状態となり、ドア１に強い風などの外力が閉塞方向に働いてもドア１の閉塞が阻止されるのである。
【００２８】また、操作体４１をアンロック操作、つまり操作体４１の左端部を上方に押し上げたときには、操作体４１のボス４２が長孔４７の上面に当接しつつ作動体４５がばね４６に抗して押し上げられ、
作動体４５の下端が回転板３４の透孔３５から抜け出てロック状態が解除（アンロック状態）される
【００２９】その際、操作体４１の右端が板ばね４９の湾曲部分を上から下に向かって摺接するが、操作体４１の右端が湾曲部分を乗り越えたときに、板ばね４９のばね力により操作体４１に加わる時計回りのモーメントがばね４６のばね力により操作体４１に加わる反時計回りのモーメントを上回るように、板ばね４９及びばね４６のばね力を各々設定しておくのが望ましい。」
　
（甲１−ニ）
　上記段落【００１９】にて示される【図１】〜【図３】は、以下のとおりである。
【図１】
　  
　
【図２】
　
　
【図３】
　
　
（甲１−ホ）
　上記【図１】及び【図２】より、作動体４５がケース１０内に収納されていることは、明らかである。
　また、係止体１９は、回転体を係止する、段差部２０とその周辺部分からなる係止突起（図２にて回転板３４の先端が接触している部分）を有することも、段落【００１８】及び【図１】〜【図３】より明らかである。
　
　上記（甲１−イ）〜（甲１−ホ）の摘記事項等を総合して勘案すると、甲第１号証には下記の発明が実質的に記載されていると認められる（以下、「甲第１号証記載の発明」という）。
　
「下記の要件を備えたドアまたはドアストッパ。
（イ）開閉するドアに取り付けられる係止部と、床面に取り付けられる可動部とからなること。
（ロ）係止部は、ドアに固定されるケースと、ケースの内部に収納される磁石と、ケース内に収納される作動体とからなること。
（ハ）可動部は、床面に固定される基体と、基体に回動自在に取り付けられた磁石に吸引される回転板とからなり、当該回転板には、透孔が形成されていること。
（ニ）ケースには、上端部、下半部、係合部から成る作動体の下端を、回転板の透孔に嵌挿した位置から、透孔から抜け出てロック状態が解除された位置に移動させる操作体が設けられており、前記作動体は当該操作体に対して移動できばねによって下方に付勢されていること。
（ホ）ケースには、ドアが開閉して係止部が可動部の上方に位置すると、係止部の磁石により当該回転板が上方に回動して当接する係止体が形成されていること。
（ヘ）係止体には、係止体に当接した当該回転板を係止して、ドアの開閉を規制する係止突起が設けられていること。」
　
　
２．甲第２号証について
　甲第２号証は、特開平７−３１７４２４号公報であって、「マグネット式ドア衝撃保護具」について図面とともに、以下の事項が記載されている。
　なお、下線は、当審にて付与した。
　
（甲２−イ）
「【００１２】図２に示す如く、
マグネット式ドア衝撃保護具(１)は、
マグネットケース(６)から構成
【００１３】保護具本体(11)は、鴨居(93)に取り付ける固定座(２)と、該固定座(２)にピン(82)により軸着された揺動部(３)を備えている。揺動部(３)は、非磁性材料によって形成され、自由端側にマグネット(５)を磁極を下向けて具えている。自由端端部には、ドア(９)の上端の角に面当りするための当り面(33)と、滑り止め突起(32)を具えている。更に、揺動部(３)の上向きの揺動を補助するスプリング(81)の両端部を、夫々固定座(２)と揺動部(３)に嵌める。マグネット(５)が、磁力反発作用を受けていない通常の状態では、揺動部(３)の当り面(33)が、ドア(９)の開閉移行路に突出するように、固定座(２)に開設された揺動制限孔(24)に傾斜を付け、制限孔(24)の範囲内で、揺動部(３)は揺動自由である。
【００１４】又、マグネットケース(６)は、非磁性材料によって形成され、保護具本体(11)に対応するドア(９)の閉じ側のかまちに取り付けられる。
マグネットケース(６)は、揺動部(３)のマグネット(５)と反発する向きにドア用マグネット(７)を配備しており
　
　上記（甲２−イ）の摘記事項を勘案すると、甲２号証には以下の技術的事項が記載されている。
「マグネットケースが、ドア用マグネットを配備しいる、マグネット式ドア衝撃保護具」
　
３．甲第３号証について
　甲第３号証は、特開２０００−１９２７０７号公報であって、「戸当り」について図面とともに、以下の事項が記載されている。
　なお、下線は、当審にて付与した。
　
（甲３−イ）
「【請求項１】（ａ）少なくとも一部が磁性体で作製され、床上に設けられたプレートと、（ｂ）該プレートの上側に設けられた当接体と、（ｃ）ドアの下部に固定された磁石とからなり、前記磁石が、下方に開放する凹部が形成されたケースと、当該ケースの内部に収納された磁石本体とからなり、前記
磁石本体が、
ケースの凹部に収納されてなる戸当り
　
（甲３−ロ）
「【００１５】前記
磁石本体が、合成樹脂製のカバーで覆われてなる
　
（甲３−ハ）
「【００２６】
磁石本体２ｂは、磁力を過度に弱めない程度の厚さの合成樹脂製のカバー２ｆで覆われているため、磁石本体２ｂが床面またはケーシング３の上面にあたったり、こすれたりして欠けたり、摩耗したりすることがない
　
　上記（甲３−イ）〜（甲３−ハ）の摘記事項を勘案すると、甲３号証には以下の技術的事項が記載されている。
「磁石本体が、合成樹脂製のカバーで覆われてなり、当該磁石本体が、ケースの凹部に収納されてなる戸当たり。」
　
４．甲第４号証について
　甲第４号証は、実願昭５９−１７１７４１号(実開昭６１−８７８６５号)のマイクロフイルムであって、「扉開閉用マグネットキャッチャー」について図面とともに、以下の事項が記載されている。
　なお、下線は、当審にて付与した。
　
（甲４−イ）
「ケースとケース内に摺動自在に嵌装され、ケース外方に向けて弾発付勢される可動体からなり、可動体は吸着体として磁石に添装されたヨークを有し、可動体を押圧すればそれが係止され、再度押圧すれば係止が解除されて旧位置に復帰するようにした
扉開閉用マグネットキャッチャーにおいて、ケース及び可動体は合成樹脂にて夫々一体成形
可動体には磁石がその両側面を露出させて嵌装させる磁石装着孔を有し、可動体の前端面には前記磁石の露出両側面に添装されるヨークの前端が突出する並行状のスリットが開設されると
　
（甲４−ロ）
「第１図において１は合成樹脂により一体成形された可動体であり、可動体１には磁石装着孔２を有し、磁石３がその両側面を露出させて嵌装され、可動体１の前端面にはスリット４が開設されて、前記磁石３の露出した両側面に添装されたヨーク５の前端が突出し」
　
　上記（甲４−イ）〜（甲４−ロ）の摘記事項を勘案すると、甲４号証には以下の技術的事項が記載されている。
「合成樹脂により一体成形された可動体であり、可動体１には磁石装着孔２を有し、磁石３がその両側面を露出させて嵌装され、可動体１の前端面にはスリット４が開設されて、前記磁石３の露出した両側面にヨークが添装された、扉開閉用マグネットキャッチャー。」
　
５．甲第５号証について
　甲第５号証は、特開２０００−８０８５５号公報であって、「戸の振れ止め装置」について図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（甲５−イ）
「【００１１】１８は被係合部材であって、取り付け座１９の左右両側それぞれに上下２段に取り付け用孔２０，２１が設けられている。下側の取り付け用孔２１は上下方向に長い取り付け位置調整用のものであり、これら取り付け用孔２０，２１を利用して被係合部材１８が４本の木ねじ２２により戸２３の遊端下部の裏面側の所定位置に固定される。この戸２３は、当該戸２３によって開閉される開口部の一側辺に蝶番により枢着された片開き戸または両開き戸であって、閉じ限位置に達したとき、当該開口部を構成する枠などに受け止められるものではない。しかして前記被係合部材１８は、平面形状において前記係合部材１２と略同程度の巾と長さを有するもので、その戸開閉方向に長い底面２４は、先端側程下がるように傾斜して、その上端に入り隅状の被係合部２５が形成されるとともに、当該入り隅状の被係合部２５から少し下方に離れた位置の傾斜底面２４から下向きに突出する円錐状の突起３１が突設され、さらに当該突起３１より少し下方に離れた位置の傾斜底面２４に永久磁石２６が埋設されている。」
　
（甲５−ロ）
「【００１６】この実施形態によれば、図７に示すように戸２３が閉じ限位置に達したとき、永久磁石２６により引き上げられて上方に回動した床面２側の係合部材１２の先端部が、戸２３側の可動突起３１をスプリング３３の付勢力に抗して押し上げながら、被係合部材１８の傾斜底面２４とストッパー３５との間の空間３６内に進入し、先端が入り隅状被係合部２５に係合したとき、スプリング３３の付勢力で下降突出する可動突起３１が係合部材１２側の凹部（貫通円形孔）３０内に嵌入することになる。従って、閉じ限位置にある戸２３が閉じ限位置を越えて内側へ移動するのを傾斜姿勢の係合部材１２により阻止する作用は、前の実施形態のものと同一であるが、戸２３を開動させるときに当該戸２３に作用する抵抗力は、可動突起３１をスプリング３３の付勢力に抗して押し上げなければならないので、前の実施形態のものよりも大きくなる。換言すれば、閉じ限位置にある戸２３が外側へ揺れ動くのを防止する機能が強化される。」
　
　
第７．当審の判断
１．無効理由１について
（１）特許請求の範囲の記載不備１（特許法第３６条第６項第１号）
　本件発明１及び２の課題は、本件特許の明細書の段落【０００３】に記載の以下のとおりである。
　なお、記号(ア)〜(エ)は、当審で付与した。
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
(ア)上記従来の扉止め装置は、扉側装置のケースの下部が開放され、磁石が剥き出し状態で設けられているので、見た目が悪く、開放された下部から埃や塵が入るという問題点があった。
(イ)また、金属製ストッパー板が磁石に引き寄せられて、磁石に衝撃的に圧接するので、金属音が発生すると共に、その衝撃により磁石の一部が破損して砕けたり、金属製ストッパー板が傷ついたりして、長期間使用することができないという問題点があった。
(ウ)磁石の一部が破損して床面に落ちると、誤って踏んで怪我する場合がある。
(エ)また、金属製ストッパー板が磁石に摺接するので、金属製ストッパー板及び磁石が傷つきやすく、メッキが剥がれたり、摩耗したり、錆が発生し易いという問題点もあった。」
　
　そして、当該課題を解決するための手段として、訂正された発明の詳細な説明の段落【０００５】、【０００６】、【００１５】、【００１６】には、ケースの内部に収納される磁石とからなり、ケースには、扉側装置の磁石により金属製ストッパー板が上方に回動して当接する当該ケースの底面全体を覆う底壁が形成されており、ケースの底壁には、前記金属製ストッパーと当接する平らな当接面と、当該平らな当接面に当接した金属製ストッパー板を係止して、扉の開閉を規制する係止突起が設けられていることが記載されている。
　そして、この点は、本件発明１及び２にも記載されている。
　これら特定事項から、金属製ストッパー板の当接時には、磁石と金属製ストッパー板との間に底壁が存在していることは明らかであり、そのことにより、上記（ア）〜（エ）記載の課題は、解決可能である。
　したがって、請求人が主張するような、発明の詳細な説明に記載の課題を解決するための手段が本件発明１及び２に記載されていないと言うことはできない。
　また、請求人は、上記（ア）に記載の課題を解決するための手段が本件発明１に記載されていないと主張するが、上記の通り、本件発明１の記載から、底壁が磁石を覆っていることは明らかであるから、当該主張は採用できない。
　加えて、請求人は、上記（イ）及び（ウ）に記載の課題を解決する手段が本件発明１には記載されていないとも主張するが、磁石が底壁で覆われていることは既に述べたように明らかであり、さらに、磁石が底壁で覆われていることから、磁石と金属製ストッパーが直接的に圧接せず、底壁が緩衝の役割を果たすであろうことは想像に難くなく、緩衝部材があることにより、上記課題（イ）及び（ウ）は、解決できるものであって、上記（イ）及び(ウ)記載の課題を解決する手段が、本件発明１に記載されていないとまで言うことはできない。
　さらに、請求人が主張する課題(ｃ)「係止凹部の大きさを短くして、係止軸と係止凹部のクリアランスを小さくして係止軸が係止凹部内でガタついて遊ばないようにすること」及び(ｄ)「金属製ストッパー板を正確に位置決めし、係止軸を押し下げたときに、金属製ストッパー自体を押し下げないようにすること」は、発明の詳細な説明に記載がなく、当該課題を解決する手段が特許請求の範囲に記載されているか否かとは、何ら関係がない。
　以上のとおり、本件発明１及び２は、発明の詳細の説明に記載されており、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
　
（２）特許請求の範囲の記載不備２（特許法第３６条第６項第２号）
　請求人は、本件発明１の「ケースには、床面に固定される基台と基台に回動自在に取り付けられた金属製ストッパー板とからなる床面側装置の上方に、扉が開閉して扉側装置が位置すると、扉側装置の磁石により金属製ストッパー板が上方に回動して当接する底壁が形成されている」では、底壁がケースの下部の全体に設けられているのか、それとも一部であるのか明確でない旨主張するが、底壁がケースの下部の全体に設けられているのか、それとも一部であるのかに関係なく、本件発明１の記載から「ケースに底壁が形成されている」ことは十分に理解でき、なんら不明な点はないし、訂正により底壁が、ケースの底面全体を覆う底壁と訂正されており、この点からも「ケースに底壁が形成されている」ことは十分に理解でき、不明な点はない。
　また、請求人は、底壁の材質、底壁とケースの構成要素間の関係、ケースの構成及び底壁が平坦であるのか、金属製ストッパー板の先端が底壁に沿って摺動するのか明確でないと主張するが、これら点が明確でないからといって、本件発明１が理解できないほど不明りょうとなっているわけでもない。
　本件発明２も上記同様の理由により、不明りょうとなっていない。
　したがって、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものであり、特許を受けようとする発明も明確であり、特許法３６条第６項第２号に規定する要件を満足している。
　
　
２．無効理由２について
（１）発明の詳細な説明の記載不備（特許法第３６条第４項）
　請求人は、本件発明１及び２は、その範囲が不明確であり、かつ発明の詳細な説明に記載された範囲を超えて請求しているため、当該不明確な部分や発明の詳細な説明に記載されている範囲を超えている部分については当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないと主張し、例として、本件発明１及び２の記載では、底壁がケースの下面のどの程度を覆っているか、ケースの一部が開放されている場合にどのようにして塵や埃が入らないようにするか、どのようにして、任意の底壁の材質で、金属音が発生しない扉止め装置を作るのかが、当業者に理解できないし、明細書にも記載されていないと主張している。
　しかしながら、底壁がケースの底面全体を覆っていることは、本件発明１及び２、並びに発明の詳細な説明には記載されていることから、底壁がケースの下面のどの程度を覆っているか容易に理解でき、塵や埃が入りにくいことも併せて理解可能であって、本件発明１及び２は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
　さらに、金属製ストッパー板が磁石に直接的に接触することによって発生する金属音は、底壁があることにより発生しないこともまた容易に理解できるし、底壁の材質として金属製ストッパー板と接触して金属音が発生しないような材質を選択することもまた当業者なら容易に理解しうるものであって、この点に関しても、本件発明１及び２は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
　したがって、上記主張は採用できず、発明の詳細な説明の記載に不備はない。
　よって、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満足している。
　
　
３．無効理由３について
（１）対比
　本件発明１と、甲第１号証記載の発明とを対比する。
　まず、甲第１号証記載の発明における、
「ドアストッパ」、「ドア」、「係止部」、「可動部」、「作動体」、「基体」、「透孔」、「操作体」、「ばね」は、
　それぞれ、本件発明１における、
「扉止め装置」、「扉」、「扉側装置」、「床面側装置」、「係止軸」、「基台」、「係止凹部」、「操作手段」、「弾性部材」に相当する。
　そして、甲第１号証記載の発明の作動体の下端が、「回転板の透孔に嵌挿した位置」及び「透孔から抜け出てロック状態が解除された位置」は、それぞれ、本件発明１の「非係止位置」及び「係止位置」に相当する。
　また、甲第１号証記載の発明の磁石により吸引される回転板は、技術常識を参酌すると強磁性を示す金属であることから、本件発明１の「金属製ストッパー板」に相当する。
　加えて、本願発明１の係止軸の下端に形成した「係止ピン」は、甲第１号証記載の発明の作動体の下半分の「下半部」に相当する。
　さらに、甲第１号証記載の発明の「係止体」と本件発明１の「底壁」とは、「ケースに設けられた金属製ストッパー板（回転板）を係止する係止体」である点で共通する。
　
　したがって、両者は、
「下記の要件を備えた扉止め装置。
（イ）開閉する扉に取り付けられる扉側装置と、床面に取り付けられる床面側装置とからなること。
（ロ）扉側装置は、扉に固定されるケースと、ケースの内部に収納される磁石と、ケース内に収納される係止軸とからなること。
（ハ）床面側装置は、床面に固定される基台と、基台に回動自在に取り付けられた金属製ストッパー板とからなり、金属製ストッパー板には、係止凹部が形成されていること。
（ニ）ケースには、下端に係止ピンを形成した係止軸を非係止位置から係止位置に移動させる操作手段が設けられており、前記係止軸は当該操作手段に対して移動でき弾性部材によって係止位置の方向に付勢されていること。
（ホ）ケースには、扉が開閉して扉側装置が床面側装置の上方に位置すると、扉側装置の磁石により金属製ストッパー板が上方に回動して当接する係止体が形成されていること。
（ヘ）係止体には、係止体に当接した金属製ストッパー板を係止して、扉の開閉を規制する係止突起が設けられていること。」
　で一致し、以下の点で相違する。
　
[相違点]
　本件発明１は、ケースの底面全体を覆う底壁が形成されており、ケースの底壁には、前記金属製ストッパーと当接する平らな当接面と、当該平らな当接面に当接した金属製ストッパー板を係止して、扉の開閉を規制する係止突起が設けられており、ケースの底壁には、前記係止軸下端の係止ピンを出没自在に案内し、ケース内の非係止位置にある係止軸を係止位置に突出させて、ケースの底壁に当接して係止突起に係止された金属製ストッパー板の係止凹部に前記係止軸下端の係止ピンを係止させる挿通孔が形成されているのに対して、甲第１号証記載の発明は、金属製ストッパー板を係止する係止体を有しているが、係止体は底壁とまではいえず、また、底壁に設けた挿通孔もない点。
　
　
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　上記相違点に係る構成は、被請求人も審判事件答弁書においても述べているように、扉側装置のケースの下部が開放され磁石が剥き出し状態で設けられているので、見た目が悪く、開放された下部から埃や塵が入るという問題点や、金属製ストッパー板が磁石に引き寄せられて磁石に衝撃的に圧接するので、金属音が発生すると共に、その衝撃により磁石の一部が破損して砕けたり、金属製ストッパー板が傷ついたりして、長期間使用することができないという問題点を解決するために案出されたものであって、磁石をケース内に収納して金属製ストッパー板が磁石に接触しないようにすることによって、埃や塵が入るのを防止でき、さらに見た目を良くし、金属製ストッパー板が磁石に直接的に接触することによって発生する金属音、磁石の損壊、金属製ストッパー板の損傷を防止でき、長期間使用することができるようにした扉止め装置を提供するものである。
　
　そして、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、さらに、特開平１０−２２７１６６号公報（段落【００１１】【図１】【図２】等参照）、特開２０００−８７６４０号公報（段落【００４１】【図８】等参照）、特開平１０−２０５２１３号公報（段落【０００８】、【００１２】、【００１５】）等にあるように、ドアに使用される磁石をケースに収納することは周知の技術的事項であり、さらに、甲第３号証、特開平１０−２２７１６６号公報、特開２０００−８７６４０号公報、特開平１０−２０５２１３号公報等に記載があるように、ストッパーを吸引する磁石を収容する床面と向き合う底壁を備えたケース状部材も、周知の技術的事項である。
　したがって、甲第１号証記載の発明に磁石を保護するという本願発明１と同じ目的をもって、上記周知の技術的事項を採用することは一応可能である。
　しかしながら、甲第１号証記載の発明に上記周知の技術的事項を採用したとすると、甲第１号証記載の発明の磁石２５部分のみに磁石を保護する底壁を有するケースが設けられるだけであって、磁石２５が設けられている部分以外の作動体の下半部が出没等する部分にまで底壁を有するケースを設けるための動機付けがない。
　さらに、仮に磁石を保護する目的で甲第１号証記載の発明のケース１１の底面全体を覆ったとすると、磁石が【図１】や【図３】に見られるように、ケースの底面に近い部分まで張り出して設けられていることから、底面全体を覆った底壁により、係止体（係止突起）までもが覆われてしまうことになり、回転板(ストッパー板）の係止ができなくなるとの、甲第１号証記載の発明に上記周知の技術的事項を採用するにあたっての阻害要因を有することとなる。
　
　よって、甲１号証記載の発明に磁石の保護以外の目的をもって、磁石が設けられている部分以外の部分も含めてケースの底面全体を覆う底壁を形成し、ケースの底壁の磁石が設けられている部分以外の部分に、前記金属製ストッパーと当接する平らな当接面と、当該平らな当接面に当接した金属製ストッパー板を係止し、さらに、磁石が設けられている部分以外の部分のケースの底壁に、前記係止軸下端の係止ピンを出没自在に案内し、ケース内の非係止位置にある係止軸を係止位置に突出させて、ケースの底壁に当接して係止突起に係止された金属製ストッパー板の係止凹部に前記係止軸下端の係止ピンを係止させる挿通孔を形成することまでは、甲第１号証記載の発明および上記周知の技術的事項から、導き出すことはできない。
　
　また、甲５号証には磁石を保護するようなケース及びケースの底壁に関する記載はない。
　
　したがって、上記相違点に係る構成の変更は当業者が容易に為し得たこととは言えないから、本件発明１は、甲第１号証記載の発明、甲２〜５号記載の技術的事項及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　また、本件発明１が、甲第１号証記載の発明とを対比すると上記相違点を有することから、本件発明１は、甲第１号証記載の発明と同一でもない。
　
　
（３）本件発明２について
　本件発明２は、実質的に、本件発明１の扉止め装置を取り付けた扉である
と認める。
　そして、甲第１号証記載の発明には、ドアストッパ（扉止め装置）を取り付けたドア（扉）が記載されているから、本件発明２と甲第１号証記載の発明との相違点は、上記「３．（１）」で示した相違点と同じである。
　
　してみれば、本件発明２は、本件発明１と同様の理由により、甲第１号証記載の発明、甲第１〜５号証記載の技術的事項及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　また、本件発明２が、甲第１号証記載の発明とを対比すると上記相違点を有することから、本件発明２は、甲第１号証記載の発明と同一でもない。
　
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜５号証に記載された技術的事項及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとすることはできないので、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、また、本件発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明でもないので、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当もしない。
　
第８．むすび
　以上のとおり、請求人の申し立てた理由および証拠による無効理由によっては、本件発明１及び２に係る特許を、無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。