【事件の表示】
　平成　５年特許願第２０８４５５号「ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月１０日出願公開、特開平　７−　４１６７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年７月３０日の出願であって、平成１６年１月１６日付けで拒絶査定がなされ、同年２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、請求項１〜３に係る発明は、平成１２年７月３日付け及び平成１５年８月２２日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、下記のとおりである。
　
「【請求項１】　ポリアリーレンスルフィド樹脂１００重量部及び融点２５０〜３４０℃のポリテトラフルオロエチレン樹脂０．０１重量部以上〜１重量部未満を含むポリアリーレンスルフィド樹脂組成物。」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないという理由を含むものである。
　刊行物１：特開昭５０−１１９０４０号公報
　
３．刊行物１の記載
（３−１）「（１）衝撃強度の低い合成樹脂に、分子量３０万以上の未焼成のポリテトラフルオロエチレン樹脂粉末を両樹脂合計量の０．５〜５０重量％配合したことを特徴とする耐衝撃強度用の合成樹脂組成物」（特許請求の範囲第１項）
（３−２）「種々の合成樹脂のうち、ポリスチレン、ポリフエニレンサルファイド樹脂、・・・は、それぞれ優れた特性を具有しながらも、一般に衝撃強度が低いために少なからずその用途が制限されている。」（第１頁右下欄第３〜１４行）
（３−３）「亦、適度の弾性率を持ち高温に耐える四弗化エチレン樹脂繊維等の繊維もあるが、焼成されているため成型の際の剪断力の作用による繊維化が少なく混合する樹脂とのなじみも非常に悪い。それに非常に高価で、機械的強度の改良用樹脂としては不向きである。」（第２頁右上欄第７〜１２行）　
（３−４）「本発明は、上述したような耐衝撃性の低い各種樹脂に分子量３０万以上の未焼成ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を両樹脂合計量の０．５〜５０重量％配合するという新規な方法によって、その性質の改善された組成物、および、該組成物を特定な条件下に成形することによって得られた耐衝撃性の高い成形体に関するものである。汎用されるＰＴＦＥには、テトラフルオロエチレンの水中乳化重合によって得られるデイスパージヨンを凝縮して得られる一次粒子径が０．１〜０．３μの粒子から成るフアインパウダーと、テトラフルオロエチレンの水性媒体中における県濁重合によって製造したＰＴＦＥを微粉砕して得られるところのモールデイングパウダーの２種類があり、このモールデイングパウダーの一次粒子径は１μから数百μである。本発明には、これら２種のＰＴＦＥ粉末はいずれも好適に使用することができる。」（第２頁右上欄第１３行〜同左下欄第１０行）
（３−５）「ＰＴＦＥにあってはその分子量Ｍｎと比重ρとの間に次の関係式が成立つことが知られている。
　ρ＝−０．０５７９ｌｏｇ　Ｍｎ＋２．６１１３
したがって、この式に基いて比重から分子量を求めることができ、本発明に規定する分子量はこの関係式によって求められた数値である。」（第２頁左下欄第１５〜２０行）
（３−６）「ＰＴＦＥ粉末の繊維化は室温転移点（２１℃）以上で剪断応力により起るが、温度の上昇とともに容易になり、とくに１００℃以上融点（３２０〜３５０℃）以下の温度において顕著である。しかし、融点を超えると繊維化が消失する。」（第２頁右下欄第１６〜２０行）
（３−７）「実施例１　ポリフエニレンサルフアイド樹脂（フイリツプス　ペトローリアム　インターナシヨナル ＫＫ製、商品名「ライトン」）の粉末（ライトンＰ−４）８０部に、平均一次粒子径約３５ミクロンのＰＴＦＥ粉末（ダイキン工業ＫＫ製、商品名「ポリフロンＭ−１２」分子量約７００万）２０部を加え、ミキサーにより均一に混合して分散させ、本発明組成物を得た。」（第４頁左下欄第１４行〜同右下欄第３行）
　
４．対比・判断
４−１．引用発明
　刊行物１には、「衝撃強度の低い合成樹脂に、分子量３０万以上の未焼成のポリテトラフルオロエチレン樹脂粉末を両樹脂合計量の０．５〜５０重量％配合した耐衝撃強度用の合成樹脂組成物」が記載され（摘示記載（３−１））、また、耐衝撃性の低い樹脂にポリフエニレンサルフアイド樹脂が包含されること（摘示記載（３−２））、ポリテトラフルオロエチレン樹脂粉末（ＰＴＦＥ粉末）の融点が一般に３２０〜３５０℃であること（摘示記載（３−６））が記載されているから、刊行物１には、「ポリフエニレンサルフアイド樹脂に、分子量３０万以上の未焼成のポリテトラフルオロエチレン樹脂粉末（融点３２０〜３５０℃）を両樹脂合計量の０．５〜５０重量％配合した耐衝撃強度用の合成樹脂組成物」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
４−２．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、本願明細書の段落【０００２】には、ポリアリーレンスルフィド樹脂の典型的なものがポリフェニレンスルフィド樹脂であると記載され、本願発明の「ポリフェニレンスルフィド樹脂」と引用発明の「ポリフエニレンサルフアイド樹脂」は同じものであり、引用発明において「ポリフエニレンサルフアイド樹脂にポリテトラフルオロエチレン樹脂粉末を両樹脂合計量の０．５〜５０重量％配合した」ということは、「ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対し、ポリテトラフルオロエチレン樹脂粉末を０．５〜１００重量部配合した」ことになるので、両者は「ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部及び融点３２０〜３４０℃のポリテトラフルオロエチレン樹脂０．５重量部以上〜１重量部未満を含むポリフェニレンスルフィド樹脂組成物」である点において一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：ポリテトラフルオロエチレン樹脂の分子量が、引用発明では３０万以上であるのに対し、本願発明においては限定されていない点、
相違点２：ポリテトラフルオロエチレン樹脂が、引用発明では未焼成のものであるのに対し、本願発明では未焼成のものであるとはされていない点、及び
相違点３：ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物が、引用発明では耐衝撃強度用の樹脂組成物であるのに対し、本願発明では耐衝撃強度用に用いるものであるとはされていない点。
　
４−３．判断
　相違点１について
　本願明細書には、ポリテトラフルオロエチレン樹脂の分子量は記載されていないが、明細書の段落【００１９】に、「ポリテトラフルオロエチレン樹脂・・・、比重１．９〜２．３(特に２．０ 〜２．２ ）、・・・の粉末が好ましい。」と記載され、一方、刊行物１には、ポリテトラフルオロエチレンの比重と分子量との間の関係を表す式が記載されているから（摘示記載（３−５））、これを用いて比重１．９〜２．３のポリテトラフルオロエチレン樹脂の分子量を求めると約２３万〜１９２７億と算出される。
　このような分子量範囲のポリテトラフルオロエチレン樹脂は、（３−７）に「ダイキン工業ＫＫ製、商品名「ポリフロンＭ−１２」分子量約７００万」と摘示したように、市販され普通のものであって、かつ、本願発明において特に分子量３０万以上のポリテトラフルオロエチレン樹脂を除外しているものでもないのであるから、そうしてみると、本願発明も、分子量３０万以上のポリテトラフルオロエチレン樹脂を含むものと解され、したがって、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　相違点２について
　引用発明における「未焼成」の意味について検討するに、焼成に関して記載される摘示記載（３−３）からでは明らかにされないものの、「これら２種のＰＴＦＥ粉末はいずれも好適に使用することができる。」と未焼成のものについて記載される摘示記載（３−４）からすると、「テトラフルオロエチレンの水中乳化重合によって得られるデイスパージヨンを凝縮して得られる一次粒子径が０．１〜０．３μの粒子から成るフアインパウダーと、テトラフルオロエチレンの水性媒体中における県濁重合によって製造したＰＴＦＥを微粉砕して得られるところのモールデイングパウダーの２種類があり、このモールデイングパウダーの一次粒子径は１μから数百μである。」とされ、未焼成のポリテトラフルオロエチレン樹脂粉末とは、製造後、特に処理をしていないものと認められる。
　そこで本願発明をみるに、本願明細書の段落【００１９】には、ポリテトラフルオロエチレン樹脂が、「ホモポリマーあるいはたとえばα−オレフィンとの共重合体であることができ、平均粒径０．０１〜１００μ（特に０．１〜１０μ）、・・・の粉末が好ましい」と記載され、製造後特に処理をしていないのであるから、未焼成のものと解するのが自然であり、したがって、この点も実質的な相違点ではない。
　相違点３について
　本願発明は、耐衝撃強度用の樹脂組成物であるとはされていないが、本願明細書の段落【０００２】において、従来技術として「ポリアリーレンスルフィド樹脂、典型的にはポリフェニレンスルフィド樹脂は、その優れた機械的性質、耐熱性、耐化学薬品製、難燃性、及び良好な加工生産性の故に、自動車器機部品、電気・電子部品、化学器機部品などの材料として使用されている」ことが記載されており、この記載からすると、本願発明のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物は、耐衝撃強度用にも用いられることは明らかであって、この点も実質的な相違点ではない。
　
　よって、本願発明は、刊行物１に記載された発明である。
　
５．請求人の主張
　請求人は、平成１６年５月３１日付け手続補正書（審判請求書の補正）において、「確かに、拒絶査定の理由において指摘されているように、本願の請求項１記載の発明のポリテトラフルオロエチレン樹脂の配合量は、引例２及び３記載の配合量の一部と重複する。しかし、審査基準(第II部特許要件、第２章　２．進歩性、２．８　数値限定を伴った発明の進歩性の考え方)によれば、本願の請求項１記載の発明の数値範囲が引例２及び３の数値範囲に含まれるからと言って、数値限定に係る該請求項１記載の発明の新規性及び進歩性がそれにより直ちに否定されるものではない。効果の顕著性があれば該請求項１記載の発明の新規性及び進歩性は肯定される。」（第３頁第３１〜３７行）と主張する。
　そこで、ポリテトラフルオロエチレン樹脂の配合量につき、引用発明の０．５〜１００重量部という広範な範囲に対して、本願発明の０．０１〜１重量部未満という狭い範囲が選択発明を構成しているか否かを検討するに、本願明細書の「表１」の「比較例６」とされた例は、本願発明の組成を有する例であるのに、その効果が格別に優れたものでないことは明らかであるから、本願発明の数値範囲としたことで選択発明が成り立つとすることはできず、したがって、効果の顕著性に関する請求人の上記主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、請求項２〜３に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。