【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７１８９２号「画像サーバおよびその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　６日出願公開、特開２００１−　９２６０８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月２７日の出願であって、平成１８年１０月１７日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１８年１２月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１９年３月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年３月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年３月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について、
（イ）補正前（平成１８年１２月２５日付け手続補正書参照）の請求項１に「複数のクライアント端末装置のうち少なくとも１つのクライアント端末装置に，暗号化された画像データを出力する画像サーバ」とあったところを「複数のクライアント端末装置のうち少なくとも１つのクライアント端末装置に，暗号化された画像データを与える画像サーバ」と補正し、
（ロ）補正前の請求項１に「上記複数のクライアント端末装置の中から画像データを送信すべきクライアント端末装置を選択する選択手段」および、「上記暗号化手段によって暗号化された画像データと暗号化された画像データを出力する出力先のクライアント端末装置を示すターゲット情報とを含む画像ファイルを出力する暗号化画像データ出力手段」とあったところを、それぞれ「上記複数のクライアント端末装置の中から画像データを与えるべきクライアント端末装置を選択する選択手段」及び「上記暗号化手段によって暗号化された画像データと暗号化された画像データを与えるべきクライアント端末装置を示すターゲット情報とを含む画像ファイルを可搬型記録媒体に記録する手段」と補正し、
（ハ）補正前の請求項３に「複数のクライアント端末装置のうち少なくとも１つのクライアント端末装置に，暗号化された画像データを出力する画像サーバ」とあったところを「複数のクライアント端末装置のうち少なくとも１つのクライアント端末装置に，暗号化された画像データを与える画像サーバ」と補正し、
（ニ）補正前の請求項３に「上記複数のクライアント端末装置の中から画像データを送信すべきクライアント端末装置を選択し」、及び「暗号化された画像データと暗号化された画像データを出力する出力先のクライアント端末装置を示すターゲット情報とを含む画像ファイルを出力する」とあったところを、それぞれ「上記複数のクライアント端末装置の中から画像データを与えるべきクライアント端末装置を選択し」、及び「暗号化された画像データと暗号化された画像データを与えるべきクライアント端末装置を示すターゲット情報とを含む画像ファイルを可搬型記録媒体に記録する」と補正しようとするものである。
　
（２）補正の適否
　そこで、本件補正が特許法第１７条の２第４項各号のいずれかに掲げる事項を目的とするものであるか否かを、上記補正事項（ロ）、（ニ）について検討する。
　本願明細書第【００１１】段落には、「画像データを送信することにより画像データを出力してもよいし，画像データを可搬型記録媒体（ＦＤ，ＣＤ−ＲＯＭ，メモリ・カードなど）に記録することにより画像データを出力するようにしてもよい。」と記載され、本願明細書第【００６１】段落には、「オンライン・クライアント端末装置５Ａ，５Ｂ，オフライン・クライアント端末装置５Ｆ，５Ｇのうち，対応するクライアント端末装置に画像ファイルが送信または配布によって与えられる（ステップ17）。画像ファイルを与える対象がオンライン・クライアント端末装置５Ａ，５Ｂであれば，運用サーバ４から画像ファイルが送信される。画像ファイルを与える対象がオフライン・クライアント端末装置であれば，運用サーバ４において画像ファイルが可搬型記録媒体に記録される。画像ファイルが記録された可搬型記録媒体がオフライン・クライアント端末装置５Ｆまたは５Ｇに運ばれ，可搬型記録媒体から画像ファイルが読み取られる。」と記載されている。
　これらの記載より、本願明細書には、「クライアント端末装置」に「画像データを出力」する態様として、「オンライン・クライアント端末装置」に「画像データを送信」することにより「出力する」ことと、「オフライン・クライアント端末装置」に「画像データを可搬型記録媒体（ＦＤ，ＣＤ−ＲＯＭ，メモリ・カードなど）に記録」することにより「出力する」こととが峻別して記載されていることがわかる。
　よって、上記補正事項（ロ）、（ニ）において、補正前の「画像データを送信すべきクライアント端末装置」が「オンライン・クライアント端末装置」を意味し、補正後の「可搬型記録媒体に記録」された「画像データを与えるべきクライアント端末装置」が「オフライン・クライアント端末装置」を意味していることは明らかである。
　したがって、上記補正事項（ロ）、（ニ）は、補正前の請求項１，３に記載された「クライアント端末装置」を、「オンライン・クライアント端末装置」から「オフライン・クライアント端末装置」に実質的に変更しようとする補正であって、請求項１、３に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　次に、原審における拒絶理由通知に係る拒絶の理由に、補正前の請求項１、３に記載された「クライアント端末装置」が「オンライン・クライアント端末装置」を意味するのか「オフライン・クライアント端末装置」を意味するのか明りょうでない旨の指摘（記載不備の指摘）がなされた事実は認められない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に規定する、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当しない。
　さらに、本件補正が特許法第１７条の２第４項第１号（請求項の削除）、第３号（誤記の訂正）に該当しないことも明らかである。
　
　なお、審判請求人は、平成１９年３月１９日付け手続補正書（方式）において、「３．本願発明の説明　本願発明の要旨を一層明確にするために，本書と同時に手続補正書を提出し，特許請求の範囲を補正した。」と主張しているが、本件補正は、上記のとおり、明りょうでない記載の釈明を目的とした補正ではなく、特許請求の範囲に記載された「クライアント端末装置」を実質的に変更しようとする補正であるから、審判請求人のかかる主張は採用できない。
　
（３）むすび
　以上より、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年３月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１８年１２月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。