【事件の表示】
　特願２００３−１８３２０８「ロボット」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２０日出願公開、特開２００５−　１４１５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１５年６月２６日の特許出願であって、同１７年６月１３日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１７年８月３日に意見書の提出とともに明細書について手続補正がされたが、同１８年１月１３日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１８年２月１６日に本件審判の請求がされ、その後、同１８年３月１５日付けで明細書について再度手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正を含むものであって、その請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前の請求項１
【請求項１】　ロボット機構部と制御装置が接続ケーブルで結合されたロボットにおいて、
前記ロボット機構部は、側面に開口部を有する中空構造のベースを備え、
該ベースには、ケーブル貫通孔または切欠きを有する部材が、前記側面の開口部を塞ぐように取付けられ、
前記接続ケーブルは、前記ベースの外側から前記ケーブル貫通孔または切欠きを通過し、ベース内部でロボット機構部内ケーブルと配線コネクタにより接続されており、前記配線コネクタの両端の前記接続ケーブルと前記ロボット機構部内ケーブルがそれぞれベース内にて固定され、前記接続ケーブルが前記ケーブル貫通孔または切欠きを貫通する部分にはシール手段が施されており、前記配線コネクタは保護カバーで覆われていることを特徴とするロボット。
　
（２）補正後の請求項１
【請求項１】　ロボット機構部と制御装置が
複数の
孔を
複数の
孔を
孔を
複数の接続ケーブルが個別に
前記シール手段は前記接続ケーブルをクランプするゴム、前記ゴムを締付ける管材、前記管材を前記部材に固定するナット、前記管材を締付ける締付け部材から構成されており
　
２　補正の適否　　　
　上記特許請求の範囲における補正は、「ケーブル貫通孔または切欠きを有する部材」について「ケーブル貫通孔を有する部材」と限定し、接続ケーブルについて、複数であり、複数の接続ケーブルが個別にシール手段が施されていることを限定するとともに、シール手段について「前記接続ケーブルをクランプするゴム、前記ゴムを締付ける管材、前記管材を前記部材に固定するナット、前記管材を締付ける締付け部材から構成されており」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかである。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６２−１４０１３０（実開昭６４−４６１８９号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）、及び特開平２−２１８５８６号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア　刊行物１
（１−ア）明細書第１頁第１８〜２０行
「＜産業上の利用分野＞
  本考案は、工業用ロボットの配線構造に関するものである。」
　
（１−イ）明細書第５頁第１５行〜第６頁第７行
「以上本考案の実施例を第３図乃至第５図に基づいて説明する。尚本考案が適用される工業用ロボットの全体構成の一実施例としては第１図及び第２図と同じであるので説明を省略する。
  ４は第１アーム、１７は前記第１アーム４に明けられた配線用の開口部、１２は前記開口部１７に取り付けられた略長方形のカバープレート、１１は前記カバープレート１２に一端が固定された配線ダクト、１６ａは前記配線ダクト１１を通り第１アーム４の空間内に導かれたモータリード線１３とコネクター１４によって接続される配線、１６ｂは第３軸モータ７以降のモータに接続される配線である。」
　
（１−ウ）明細書第６頁第８行〜第７頁第２行
「上記の構成は従来と同様であり、本考案は、カバープレート１２の隅角部をＬ形に切欠いた切欠き部１９を形成し、この切欠き部１９を埋める補助カバー２０を切欠き部１９に着脱可能に案内装着する。この補助カバー２０の案内装着手段としては、Ｌ形の切欠き部１９の２辺の裏面に案内部材２１を固定する。尚、案内部材２１は補助カバー２０の裏面側に固定してもよい。
　前記補助カバー２０にはモータリード線１３を通す凸断面の開口部２２を形成し、この開口部２２内に防塵材２３を固定した構造である。尚、カバープレート１２は必ずしも略長方形に限定されるものではなく、また、切欠き部１９はＬ形に限らず、カバープレート１２の隅角部に特定するものではない。」
　
（１−エ）明細書第７頁第３〜１５行
「本考案は上記の通りの構造であるから、モータリード線１３には予め中継用のコネクター１４が接続され、第３軸モータ７を第１アーム４端に組付後に補助カバー２０を取り外して開口しているカバープレート１２の切欠き部１９より第１アーム４の空間内のコネクター１４を引き出して接続し、接続したコネクター１４を第１アーム４の空間内に格納する。その後に補助カバー２０を、その凸断面の開口部２２内にモータリード線１３を通してカバープレート１２の切欠き部１９に案内装着する。カバープレート１２は複数本のビスにて第１アーム４に固定され、補助カバー２０は１本のビスにて第１アーム４に固定する。」
　
（１−オ）第３図〜第５図の記載によれば、第１アーム４は、側面に開口部１７を有する中空構造であり、第１アーム４には、開口部２２を有する補助カバー２０が、前記側面の開口部１７を塞ぐように取付けられ、前記モータリード線１３は、前記第１アーム４の外側から前記開口部２２を通過していることが看取できる。
　
　これらの記載事項を技術常識を勘案しながら本件補正発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「第１アーム４と第３軸モータ７がモータリード線１３で結合されたロボットにおいて、前記第１アーム４は、側面に開口部１７を有する中空構造であり、第１アーム４には、開口部２２を有する補助カバー２０が、前記側面の開口部１７を塞ぐように取付けられ、前記モータリード線１３は、前記第１アーム４の外側から前記開口部２２を通過し、第１アーム４内部で配線１６ａとコネクター１４により接続されており、前記モータリード線１３が前記開口部２２を貫通する部分には防塵材２３が固定されている、ロボット。」
　
イ　刊行物２
（２−ア）第１頁左下欄第１２〜１４行
「産業上の利用分野
　本発明は工業用ロボットに係り、特に防爆構造を有した工業用ロボットに関する。」
　
（２−イ）第３頁右上欄第４〜２０行
「先ず、旋回駆動部１５が固定されるベース１４について簡単に説明しておく。前記したように旋回駆動部１５はベース１４上に固定されている。ベース１４は筺体状の基台であり、その内部空間は隔壁２６により部屋２７，２８に画成されておりその内部屋２７は内圧防爆構造とされている。部屋２７には、第４図に示されるようにＬ字状ブラケット２９によりコネクタ３０，３１が並列に固定されている。このコネクタ３０，３１には各アーム駆動部１８，２０，２１及び後述する旋回用モータユニット３２からのケーブル３３，３４，３５等が接続される。またこのコネクタ３０，３１は外壁２７ａに気密に固定された外部コネクタ３６，３７と接続され、更にこの外部コネクタ３６，３７には工業用ロボット１の駆動制御を行う制御ユニット（図示せず）に接続されたケーブル３８，３９が接続されている。」
　
（２−ウ）第４図の記載によれば、旋回駆動部１５は、側面に開口部を有する中空構造のベース１４を備え、該ベース１４には、コネクタ３６，３７を有する外壁２７ａ部材が、前記側面の開口部を塞ぐように取付けられること、及び、前記コネクタ３６，３７に接続されるケーブルが、ベース１４内部でケーブル３３，３４，３５とコネクタ３０，３１により接続されていることが看取できる。
　
　上記記載事項及び第３，４図の記載からみて、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
「旋回駆動部１５と制御ユニットが複数のケーブルで結合されたロボットにおいて、前記旋回駆動部１５は、側面に開口部を有する中空構造のベースを備え、該ベースには、コネクタ３６，３７を有する外壁２７ａ部材が、前記側面の開口部を塞ぐように取付けられ、前記コネクタ３６，３７に接続されるケーブルが、ベース１４内部でケーブル３３，３４，３５とコネクタ３０，３１により接続されている、ロボット。」　
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「第１アーム４」は、ロボット機構部ということができるものであって、引用発明における「第１アーム４と第３軸モータ７がモータリード線１３で結合されたロボット」は、ロボット機構部と外部機器が接続ケーブルで結合されたロボットという限りにおいて本件補正発明における「ロボット機構部と制御装置が複数の接続ケーブルで結合されたロボット」と共通している。
　また、引用発明における「第１アーム４」は、側面に開口部を有する中空構造の機体という限りで、本件補正発明における「ベース」とも共通している。
　そして、引用発明における「モータリード線１３」は、本件補正発明における「接続ケーブル」に相当し、以下同様に、「開口部１７」は「開口部」に、「開口部２２」は「ケーブル貫通孔」に、「補助カバー２０」は「ケーブル貫通孔を有する部材」に、「配線１６ａ」は「ロボット機構部内ケーブル」に、「コネクター１４」は「配線コネクタ」にそれぞれ相当することが明らかである。
　また、引用発明の「防塵材２３が固定されている」は、少なくとも防塵手段が施されているという限りで本件補正発明の「シール手段が施されており」と共通している。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
「ロボット機構部と外部機器が接続ケーブルで結合されたロボットにおいて、前記ロボット機構部は、側面に開口部を有する中空構造の機体を備え、該機体には、ケーブル貫通孔を有する部材が、前記側面の開口部を塞ぐように取付けられ、前記接続ケーブルは、前記機体の外側から前記ケーブル貫通孔を通過し、機体内部でロボット機構部内ケーブルと配線コネクタにより接続されており、前記接続ケーブルが前記ケーブル貫通孔を貫通する部分には少なくとも防塵手段が施されているロボット。」である点。
［相違点１］
　本件補正発明では、ロボットが、ロボット機構部と制御装置が複数の接続ケーブルで結合されたロボットであって、前記ロボット機構部は、側面に開口部を有する中空構造のベースを備え、複数の接続ケーブルが前記ベースの外側から前記ケーブル貫通孔を通過しているのに対して、引用発明では、そのように特定されていない点。
［相違点２］
　本件補正発明では、配線コネクタの両端の前記接続ケーブルと前記ロボット機構部内ケーブルがそれぞれベース内にて固定されているのに対して、引用発明では、コネクターの両端のケーブルが固定されているか否か明らかでない点。
［相違点３］
　本件補正発明では、配線コネクタは保護カバーで覆われているのに対して、引用発明では、保護カバーで覆われるものではない点。
［相違点４］
　本件補正発明では、接続ケーブルが前記ケーブル貫通孔を貫通する部分には複数の接続ケーブルが個別にシール手段が施されており、前記シール手段は前記接続ケーブルをクランプするゴム、前記ゴムを締付ける管材、前記管材を前記部材に固定するナット、前記管材を締付ける締付け部材から構成されているのに対して、引用発明では、複数の接続ケーブルに個別にそのようなシール手段が施されるものではない点。
　
（４）相違点についての検討
ア　相違点１について
　刊行物２には、上記（２）イに示したとおりの事項が記載されており、刊行物２に記載の発明における「旋回駆動部」、「制御ユニット」及び「ケーブル」は本件補正発明における「ロボット機構部」、「制御装置」及び「接続ケーブル」に相当するから、刊行物２には「ロボット機構部と制御装置が複数の接続ケーブルで結合されたロボットにおいて、前記ロボット機構部は、側面に開口部を有する中空構造のベースを備えること。」が記載されているとすることができる。
　また、接続ケーブルをベースの外側からベースに設けたケーブル貫通孔を通過してベース内に導くことも従来周知の事項にすぎない（必要であれば、特開平６−１４３１８６号公報、特開平７−１０８４８５号公報参照）。
　してみると、引用発明を刊行物２に記載の発明に係るロボットに適用して相違点１に係る本件補正発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
イ　相違点２について
　ケーブルをロボット機構部の内部の複数箇所で固定することは、例えば、原査定の備考欄で引用された特開昭６２−４４３９４号公報、特開平１−３０６１９３号公報に記載されているように従来周知の事項であり、引用発明においてコネクタの両端のケーブルをそれぞれベース内にて固定することに格別困難性はない。
　
ウ　相違点３について
　配線コネクタを保護カバーで覆うことは、例えば、原査定の備考欄で引用された特開２００２−２５６８５号公報、特開平７−２２７７９２号公報に記載されているように従来周知の事項であり、引用発明においてコネクタを保護カバーで覆うことに格別困難性はない。
　
エ　相違点４について
　部材に設けた貫通孔にケーブルを通過させる際にシール手段を施すことは普通に行われる事項である。
　そして、このようなシール手段として、ケーブルをクランプするパッキン、前記パッキンを締付ける管材、前記管材を前記部材に固定するナット、前記管材を締付ける締付け部材から構成されているものは、例えば、実公昭３４−３９８３号公報に記載されているように従来周知の事項にすぎず、また、パッキンの材料としてゴムは普通に用いられるものである。
　さらに、複数のケーブルを貫通孔に通過させる際に個別にシール手段を施すことも当業者が適宜採用できる設計的事項にすぎないものである。
　してみると、上記アにて検討したように引用発明を刊行物２に記載の発明に係るロボットに適用するに当たり、上記従来周知の事項を採用して相違点４に係る本件補正発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本件補正発明の効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載の発明及び従来周知の各事項から当業者であれば十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明、刊行物２に記載の発明及び従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、その余の補正の要件について検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１８年３月１５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年８月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１乃至２、及びその記載内容は、前記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者の特定事項には第２の２（３）に示したものと同様の対応関係があるから、両者の一致点及び相違点は次のとおりと認められる。
［一致点］
「ロボット機構部と外部機器が接続ケーブルで結合されたロボットにおいて、前記ロボット機構部は、側面に開口部を有する中空構造の機体を備え、該機体には、ケーブル貫通孔を有する部材が、前記側面の開口部を塞ぐように取付けられ、前記接続ケーブルは、前記機体の外側から前記ケーブル貫通孔を通過し、機体内部でロボット機構部内ケーブルと配線コネクタにより接続されており、前記接続ケーブルが前記ケーブル貫通孔を貫通する部分には少なくとも防塵手段が施されているロボット。」である点。
［相違点５］
　本願発明では、ロボットが、ロボット機構部と制御装置が接続ケーブルで結合されたロボットであって、前記ロボット機構部は、側面に開口部を有する中空構造のベースを備え、前記接続ケーブルが前記ベースの外側から前記ケーブル貫通孔または切欠きを通過しているのに対して、引用発明では、そのように特定されていない点。
［相違点６］
　本願発明では、配線コネクタの両端の前記接続ケーブルと前記ロボット機構部内ケーブルがそれぞれベース内にて固定されているのに対して、引用発明では、コネクターの両端のケーブルが固定されているか否か明らかでない点。
［相違点７］
　本願発明では、配線コネクタは保護カバーで覆われているのに対して、引用発明では、保護カバーで覆われるものではない点。
［相違点８］
　本願発明では、接続ケーブルが貫通する部分にはシール手段が施されているのに対して、引用発明では、防塵材が固定されているがシール手段とはされていない点。
　
　上記相違点５乃至８について検討する。
　相違点５について検討するに、上記刊行物２には、「ロボット機構部と制御装置が接続ケーブルで結合されたロボットにおいて、前記ロボット機構部は、側面に開口部を有する中空構造のベースを備えること。」が記載されているとすることができる。
　また、接続ケーブルをベースの外側からベースに設けたケーブル貫通孔を通過してベース内に導くことも従来周知の事項にすぎない（必要であれば、特開平６−１４３１８６号公報、特開平７−１０８４８５号公報参照）。
　してみると、引用発明を刊行物２に記載の発明に係るロボットに適用して相違点５に係る本願発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　相違点６及び７は上記相違点２及び３と同じであるので、相違点６及び７についての判断は、上記第２の２（４）イ、ウにて検討したとおりである。
　
　相違点８について検討するに、部材に設けた貫通孔にケーブルを通過させる際にシール手段を施すことは普通に行われる事項であり、引用発明においてケーブルが貫通する部分にシール手段を施すことに格別困難性はない。
　
　また、本願発明の効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載の発明及び従来周知の事項から当業者であれば十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。