【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８７８００号「排気管」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月３１日出願公開、特開平　９−　８８６１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年９月２８日の出願であって、平成１６年１１月５日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年１月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、新たに平成１７年８月５日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年１０月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが平成１７年１２月１日付けで拒絶査定がなされ、平成１８年１月１２日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに同日付けで手続補正書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１８年１月１２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　「【請求項１】　排気管を合計断面積の変化がない様に２本に分け、２本の排気管を不等長とすることを特徴とする排気管。」
　　　
２．引用文献記載の発明
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１７２５２６号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。
　　
ア．「１．入力端と出力端とを有し、該入出端間に定置された２以上の限定された通路を有し、各通路は前記入力端の断面積に少なくともほぼ等しい総合合成断面積を有していることを特徴とした改良された音減衰装置。
２．前記の２以上の限定された通路は少なくとも２つの異なる長さになっていて位相条件の出力を前記入出力端間の移動音に与えることを特徴とした請求項１記載の装置。」（公報第１頁左欄第５行〜同１３行）
　　
イ．「１１．前記２以上の通路は端断面までほぼ均等になっていることを特徴とした請求項１記載の装置。
１２．前記通路の合成断面積は前記入力端の断面積にほぼ等しいことを特徴とした請求項１記載の装置。」（公報第１頁右欄第１７行〜同第２頁左上欄第１行）
　
ウ．「本発明の課題は、排気ノイズを減少し、理想的コラム慣性を維持し、背圧を減少する内燃機関マフラを製造することにある。」（公報第２頁右下欄第１７行〜同１９行）
　
エ．「本発明の基本的マフラのこれらの種々の異なる実施例は、内燃機関からの予測ノイズ・レベルを相当に減少し、また、エンジンへの背圧がないように維持するかまたはマフラを通るコラム慣性を強化する。」（公報第３頁左下欄第１１行〜同１５行）
　
オ．「本発明のマフラ１０は少なくとも１対の並んだ限定ガス通路からできている。１対および２対のものが導管１２，１４および１２Ａ，１４，１４Ａとして説明の便宜上示されている。マフラへまたそこからの入力１６および入力１６，１６Ａならびに出力１８，１８，１８Ａはほぼ同じ断面積を有しているかまたは下流方向にわずかに広がっていてもよい。１６，１８または１６，１６Ａ，１８，１８Ａの断面積はほぼ”Ａ”であり、また、導管１２，１４，１２，１２Ａ，１４，１４Ａは”Ａ／２”および”Ａ／４”にそれぞれ等しいほぼ同じ断面積を有している。狭いブレード部材２０は、入力１６および出力１８において導管を分離している。」（公報第３頁右下欄第４行〜同１７行）
　
カ．「２本の導管１２（１２Ａ）および１４（１４Ａ）の長さの差は導管１４（１４Ａ）の長さの倍となり１２（１２Ａ）に対して数インチとなる。導管１２（１２Ａ），１４（１４Ａ）の長さは、マフラ内で減衰されるべき音波周波数によって決定される。導管１２（１２Ａ）と１４（１４Ａ）との長さの差は、出力端１８において導管１４（１４Ａ）に関して導管１２（１２Ａ）を通過する音波の部分に位相差を与える。この位相差は相殺効果をマフラ出力端１８において再組合せをするノイズに与える。導管１２（１２Ａ）および１４（１４Ａ）の相対長さについて実験することによって、異なる公知のエンジン排気ノイズ周波数は有効に減衰されうる。」（公報第３頁右下欄第１７行〜同第４頁左上欄第９行）
　　
（２）ここで、上記２．（１）ア．〜カ．の記載を参酌すると、引用文献には、以下の点が記載されていることがわかる。
　マフラ１０は少なくとも１対の並んだ限定ガス通路からできている。限定ガス通路として、１対および２対のものが導管１２，１４および１２Ａ，１４Ａとして説明されている。入力端と出力端を有する通路は、端断面までほぼ均等であって、入力端の断面積にほぼ等しい総合合成断面積を有しており、各通路は互いに異なった長さを有しており、長さはマフラ内で減衰されるべき音波周波数によって決定しており、ノイズを減少させ、背圧を減少させる内燃機関マフラ。
　　
（３）引用文献記載の発明
　上記２．（２）の記載から、引用文献には次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されている。
　「マフラ１０を総合合成断面積が入力端から出力端までほぼ等しい様に２本で構成し、２本の導管１２，１４を不等長とする内燃機関マフラ。」
　　
３．対比
  本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「マフラ１０」は本願発明における「排気管」に、同様に引用文献記載の発明における「総合合成断面積」及び「２本の導管１２，１４」は、本願発明における「合計断面積」及び「２本の排気管」に各々相当する。そして、引用文献記載の発明における「総合合成断面積が入力端から出力端までほぼ等しい様に」の「ほぼ等しい様に」することは、本願発明における「合計断面積の変化がない様に」の「変化がない様に」することに他ならないから、本願発明と引用文献記載の発明とは、「排気管を合計断面積の変化がない様に途中で２本で構成し、２本の排気管を不等長とする排気管」である点で一致しており、本願発明が排気端（４）をそれぞれ有するように排気管を２本に分けたのに対して、引用文献記載の発明はそのように特定されていない点で相違する。
　
４．判断
　上記相違点について、検討するに際して、引用文献記載の発明における排気管についてみると、排気管（マフラ１０）は２本の導管１２，１４からなり、各導管は入力端と出力端で各々合流している。一方、本願発明は排気管を２本に分け、それぞれ排気管端（４）を有している。また、意見書（平成１７年１０月５日付け）での主張で、引用文献記載の発明は２本の通路を合流しているのに対して、本願発明は分離している旨主張している点も考慮すると前記相違点は、本願発明が排気管を２本に分け、排気管端をそれぞれ分離させたのに対して、引用文献記載の発明は排気管を２本で構成し、排気管端を合流させた点に、帰着できる。
　そこで、検討するとエンジンの排気管において排気管を２本に分け、排気管端をそれぞれ分離させたものは周知である（例えば、原査定時に提示された特開昭５７−１４３１１９号公報、実願昭５６−３７１２５号（実開昭５７−１５０２１７号）のマイクロフィルムの各図面等参照）。
　よって、本願発明は引用文献記載の発明に上記周知の技術を適用することによって、当業者が容易に推考し得るものである。
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　なお、請求人が審判請求書４．本件特許出願が特許されるべき理由で「特定の数値（寸法関係）のときに、従来にはなかった顕著な効果が得られた場合には新たな特許として認められる」旨の主張は、特許請求の範囲に記載された事項に基づかないことはもとより、発明の詳細な説明にも記載された事項にも基づかない主張であって、採用することはできない。
　また、上記３．の対比で、本願発明を文言どおりの発明特定事項と認定すると、引用文献記載の発明と実質的な差異がなくなってしまう点を付言しておく。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。