【事件の表示】
　特願２００６−　６２１４５「ポイント通知装置、および、ポイント通知方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２９日出願公開、特開２００６−１７２５０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年３月８日の出願であって、特願平９−１８４２４３号（平成９年７月１０日出願、優先権主張：平成８年７月１１日、日本）の分割出願として出願されたものであり、平成２０年１月２９日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年５月１４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、平成２１年１０月９日付けで当審より審尋がなされ、同年１２月９日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
２．平成２０年５月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月１４日付けの手続補正を却下する。 
　
　
［理由］ 
（１）補正の内容 
　平成２０年５月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を、本件補正前の
　
「　【請求項１】
　商品購入に伴うサービスポイントに関するポイント情報を通知するポイント通知装置であって、
　記憶装置に記憶された、顧客の連絡先、顧客の保有ポイント数、所定の特典サービスを利用するための条件である条件ポイント数よりも低いポイント数が設定された該顧客に通知する基準となる基準ポイント数を管理する顧客テーブルと、
　前記顧客テーブルを参照し、前記顧客の保有ポイント数と前記基準ポイント数を比較し、該保有ポイント数が該基準ポイント数に到達したと判定した場合は、該顧客テーブルにて該保有ポイント数に対応づけられた顧客の連絡先を識別し、該顧客の連絡先へ該顧客のポイント情報を送信する通知手段とを
　備えることを特徴とするポイント通知装置。
　　【請求項２】
　商品購入に伴うサービスポイントに関するポイント情報を通知するポイント通知方法であって、
　コンピュータが、
　記憶装置に記憶された、顧客連絡先、顧客の保有ポイント数、所定の特典サービスを利用するための条件である条件ポイント数よりも低いポイント数が設定された該顧客に通知する基準となる基準ポイント数、を管理する顧客テーブルを参照して、該保有ポイント数と該基準ポイント数を比較し、該保有ポイント数が該基準ポイント数に到達したか否かを判定する判定ステップと、
　前記判定ステップで前記基準ポイント数に到達した場合は、前記顧客テーブルを参照して、該保有ポイント数に対応付けられた顧客の連絡先を識別し、該顧客の連絡先へ該顧客のポイント情報を送信する通知ステップとを
　備えることを特徴とするポイント通知方法。」
　
を、本件補正後の
　
「　【請求項１】
　商品購入に伴うサービスポイントに関するポイント情報を通知するポイント通知装置であって、
　記憶装置に記憶された、顧客の連絡先、顧客の保有ポイント数、所定の特典サービスを利用するための条件である条件ポイント数よりも低いポイント数が設定された該顧客に通知する基準となる基準ポイント数を管理する顧客テーブルと、
　前記顧客テーブルを
所定期間ごとに
を含む電子メール
　備えることを特徴とするポイント通知装置。
　　【請求項２】
　商品購入に伴うサービスポイントに関するポイント情報を通知するポイント通知方法であって、
　コンピュータが、
　記憶装置に記憶された、顧客連絡先、顧客の保有ポイント数、所定の特典サービスを利用するための条件である条件ポイント数よりも低いポイント数が設定された該顧客に通知する基準となる基準ポイント数、を管理する顧客テーブルを
所定期間ごとに
　前記判定ステップで前記基準ポイント数に到達した場合は、前記顧客テーブルを参照して、該保有ポイント数に対応付けられた顧客の連絡先を識別し、該顧客の連絡先へ該顧客のポイント情報
を含む電子メール
　備えることを特徴とするポイント通知方法。」（下線は、補正された部分を示すものとして、手続補正書に表示されたものを援用したものである。）
　
と補正するものである。
　
　
（２）補正の目的について
　本件補正は上記のとおりのものであって、その補正の前後の内容を対比してみると、本件補正は以下の補正事項を含むものと認められる。
　本件補正後の請求項１及び請求項２は、
（ａ）顧客テーブルの参照が「所定期間ごとに」行われることを限定し、
（ｂ）顧客の連絡先への顧客のポイント情報の送信が、ポイント情報を含む電子メールを送信することによりなされることを限定した。
　よって、補正事項（ａ）（ｂ）を含む本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　
（３）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
（３−１）本願補正発明について
　本件補正後の請求項１の記載を再掲すると、次のとおりである。
　
「　【請求項１】
　商品購入に伴うサービスポイントに関するポイント情報を通知するポイント通知装置であって、
　記憶装置に記憶された、顧客の連絡先、顧客の保有ポイント数、所定の特典サービスを利用するための条件である条件ポイント数よりも低いポイント数が設定された該顧客に通知する基準となる基準ポイント数を管理する顧客テーブルと、
　前記顧客テーブルを所定期間ごとに参照し、前記顧客の保有ポイント数と前記基準ポイント数を比較し、該保有ポイント数が該基準ポイント数に到達したと判定した場合は、該顧客テーブルにて該保有ポイント数に対応づけられた顧客の連絡先を識別し、該顧客の連絡先へ該顧客のポイント情報を含む電子メールを送信する通知手段とを
　備えることを特徴とするポイント通知装置。」
　
　
（３−２）引用例について
（３−２−１）引用例１　
　原査定の拒絶理由で引用された特開平８−１４２８７１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下（ア）（イ）の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、スーパーマーケット等で使用するショッピングカート、特にインテリジェントシステム化されたショッピングカート及びショッピングカートシステムに関するものである。」
　
（イ）「【００１６】又、顧客がクレジットカード，ＩＣカードを用いて買物をする場合は、該カードをカードリーダ４により読取り、読取った顧客情報がカート側無線送信部８Ａからセンタ側無線受信部９Ｂに送信されて受信され、センタコンピュータ１７で顧客情報が管理され、かつこれらカードによる決済がなされる。これにより顧客がレジスタ設置場所で待たされることがなくなることになる。
センタコンピュータ１７で顧客情報が管理されると個人の好みを分析し、それに沿ったショッピング案内をしたり、個人の買物額をポイントにデータを蓄積し、例えば１００ポイントたまったらそれを通知し、商品を渡す等の個人管理での情報通知を可能とする。
　
　上記摘記事項（イ）の「センタコンピュータで顧客情報が管理され」との記載によれば、管理をするためには顧客情報を記憶する必要があることから記憶手段を有すると考えられ、また顧客情報などの管理にはテーブルを使って記憶管理することが通常行われていることから、記憶手段には顧客情報を管理するテーブルを有すると考えることが自然である。
　
　そして、上記摘記事項（イ）の「センタコンピュータ１７で顧客情報が管理されると・・・、個人の買物額をポイントにデータを蓄積し、」との記載から、ポイントは「個人の買物」に伴って発生し、「買物額」に応じたポイントであり、また、「個人の買物額」に応じていることから、「顧客情報を管理するテーブル」において顧客を識別する情報とともに保有ポイントが管理されていると考えることが自然である。
　
　また、上記摘記事項（イ）に「例えば１００ポイントたまったらそれを通知し、商品を渡す等の個人管理での情報通知を可能とする」と記載されているように、例えば１００ポイントのような基準ポイント数に達した場合に通知を行うことから、顧客情報を管理するテーブルに記憶された顧客の保有ポイント数を参照して基準ポイント数と比較し、保有ポイント数が基準ポイント数に達していればその旨を顧客に通知していると考えられ、このように基準ポイント数は顧客に通知する基準となるものであり、保有ポイント数と比較するために記憶手段に記憶されていると考えるのが自然である。さらに、基準ポイント数に達した場合に「商品を渡す等」が行われることから、この基準ポイント数は特典サービスを得るための基準であり、通知を行うことから、当該通知を送信する送信手段を有していると考えられる。
　
　したがって、上記摘記事項の内容を総合すると、引用例１には、
　
「個人の買物に伴うポイントに関する情報を通知する装置であって、
　記憶手段には、顧客を識別する情報、顧客の保有ポイント数、特典サービスを得るための基準であり顧客に通知する基準である基準ポイント数が記憶され、
　その内、上記顧客を識別する情報、及び上記顧客の保有ポイント数は、顧客情報を管理するテーブルとして上記記憶手段に記憶され、
　顧客情報を管理するテーブルに記憶された顧客の保有ポイント数を参照して、顧客の保有ポイント数と基準ポイント数を比較し、保有ポイント数が基準ポイント数に達した場合に、その旨の通知を送信する送信手段を備える装置。」
　
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（３−２−２）引用例２
　原査定の拒絶理由で引用された特開平６−３６１４３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下（ウ）（エ）の事項が記載されている。
　
（ウ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、カードを用いて取引ポイントの処理を行なう取引ポイント処理装置およびレシートに関する。」
　
（エ）「【００２３】さらに、預りポイント残高更新手段３で更新された預りポイント残高から、目標ポイント数設定手段６で設定された目標ポイントまでの必要ポイント数を計算し（ステップ13）、図４および図５に示すレシートＲに印字するなどして顧客に伝達する（ステップ14）。そして、預りポイント残高更新手段３で更新された預りポイントの最新残高をストアコンピュータやカード１などの預りポイント残高記憶手段５に記録し（ステップ15）、終了する。」
　
（３−２−３）引用例３
　原査定の拒絶理由で引用された、小林暢子，ガソリンスタンドを変える新ＰＯＳシステム， 日経コンピュータ，日経ＢＰ社，１９９５年１１月２７日，第３７９号，１１１−１１７頁（以下、「引用例３」という。）には、以下（オ）の事項が記載されている。
　
（オ）「車のメンテナンス履歴を管理
　ＰＯＳシステムを刷新する元売り会社のほとんどは、現金カードで蓄積したポイントをディスプレイに表示し、顧客に教えるサービスも開始する。
ＳＳの店員が「あと１０点たまれば１０００点です」などと知らせることで、顧客の利用意欲を高めるのが目的だ。
　
　
（３−３）対比
　本願補正発明を引用例１発明と対比すると、引用例１発明の「個人の買物」「ポイント」「記憶手段」「顧客の保有ポイント数」は、それぞれ本願補正発明の「商品購入」「サービスポイント」「記憶装置」「顧客の保有ポイント数」に相当する。また、引用例１発明の「送信手段」は後述する点で相違するものの、本願補正発明の「通知手段」に相当する。
　
　引用例１発明における「顧客情報を管理するテーブル」は、後述する相違はあるものの、顧客の情報を管理している点で本願補正発明の「顧客テーブル」に相当する。
　
　引用例１発明における「基準ポイント数」は、特典サービスを利用するための基準そのものであるのに対して、本願補正発明の基準ポイント数は、「所定の特典サービスを利用するための条件である条件ポイント数よりも低いポイント数が設定された該顧客に通知する基準となる基準ポイント数」である点で異なるが、引用例１発明における「基準ポイント数」も、本願補正発明の基準ポイント数も、顧客の保有ポイント数と比較され判定の結果として送信が行われるものである点で共通する。
　
　引用例１発明における「その旨の通知」は、保有ポイント数が基準ポイント数に達した場合に送信されるものであるから、本願補正発明における「顧客のポイント情報」に相当する。
　
　また、引用例１発明における「装置」は、商品購入に伴うポイントに関する情報を通知するものであり、記憶手段、顧客情報を管理するテーブル、送信手段を有する点で本願補正発明における「ポイント通知装置」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
　
［一致点］
「商品購入に伴うサービスポイントに関する情報を通知するポイント通知装置であって、
　記憶装置に記憶された顧客の保有ポイント数を管理する顧客テーブルと、
　前記顧客テーブルを参照し、前記顧客の保有ポイント数と基準ポイント数を比較し、該保有ポイント数が該基準ポイント数に到達したと判定した場合に該顧客のポイント情報を送信する通知手段とを
　備えることを特徴とするポイント通知装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明における「基準ポイント数」が、「所定の特典サービスを利用するための条件である条件ポイント数よりも低いポイント数が設定された」ものであり、「顧客テーブル」で管理されているのに対して、引用例１発明ではそのようになっていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明において「顧客の連絡先」は、「顧客テーブル」によって管理され、送信にあたって「顧客テーブル」にて識別され、この「顧客の連絡先」に送信されるものであるのに対し、引用例１発明ではそのようになっていない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明においては「所定期間ごとに」顧客テーブルを参照しているのに対して、引用例１発明ではそのようになっていない点。
　
［相違点４］
　本願補正発明の「通知手段」は、「該顧客のポイント情報を含む電子メールを送信する」のに対し、引用例１発明ではそのようになっていない点。
　
　
（３−４）判断
［相違点１について］
　ポイントシステムにおいて、引用例２及び引用例３に、「目標ポイントまでの必要ポイント数を・・・顧客に伝達する」（引用例２）、「ＳＳの店員が『あと１０点たまれば１０００ポイントです』などと知らせることで、顧客の利用意欲を高めるのが目的だ。」（引用例３）などの記述がみられるように、所定の特典サービスを利用する条件である条件ポイントに近づいたことを顧客に通知することが本願出願日前に営業上の一手法として採用されていた。
　一方、引用例１発明では、特典サービスを受けるためのポイント数に到達した場合にこれを通知しているが、上述のように営業上の一手法として所定の特典サービスを利用する条件である条件ポイントに近づいたことを顧客に通知することが行われてきたことを考慮すれば、引用例１発明においても所定の特典サービスを利用する条件である条件ポイントに近づいたことを顧客に通知するように設計変更することは、当業者が通常の創意工夫によって適宜なし得る程度の事項であり、それをどの段階から通知するように構成するのかということについても、これによって生じる効果を考慮して適宜に設計できる事項にすぎない。
　そうすると、［相違点１］とした「基準ポイント数」が、「所定の特典サービスを利用するための条件である条件ポイント数よりも低いポイント数が設定された」ものとする点は、引用例１発明、引用例２記載の事項、引用例３記載の事項及び周知の事項から当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
　次に、本願補正発明では「基準ポイント数」が顧客テーブルに管理されているのに対して、引用例１発明には記載されていない点に関して検討すると、引用例１発明において、基準ポイント数をどこで管理するかは、保有ポイント数と容易に比較できるように適宜に管理し得るものであるから、顧客毎に管理できるように顧客テーブルで管理するようにすることも当業者が必要に応じて適宜なし得た程度の事項にすぎず、当業者が容易に想到できたものである。
　
［相違点２について］
　本願補正発明の出願時点において、仮想ショッピングモールでの販売促進のための手法としてサービスポイントをこれに用いることは周知の事項であり、ポイントに関する情報の通知を行うことも周知の技術であった（例えば、特開平８−１６１２６１号公報（特に【００６４】欄）、「内藤稔司，電子商取引が開く未来／エレクトロニック・マーケット・プレース−ＩＣカードを活用，日刊工業新聞，１９９６年０７月０２日，第９頁」、「安東一真・河井保博、エレクトロニック・コマース  市場創造への挑戦が始まる、魅力ある仮想空間を作る、日経コミュニケーション  第２１３号、日経ＢＰ社、１９９６年１月１日、８６〜９０頁」参照）。そして、このような構成においては、顧客毎の商品販売に対応するため顧客毎に顧客情報を管理しなければならず、顧客への情報送信を行うため、ポイントを管理するセンタ側で顧客の連絡先を管理することは通常採用される構成である。
　してみると、引用例１発明においても、顧客の情報として、顧客の連絡先を管理し、顧客への通知をこれによって行うようにすることは格別の事項とはいえず、当業者が容易になし得た程度の事項にすぎない。
　
［相違点３について］
　商品の購入などによって特典が得られるいわゆるポイントサービスにおいては、例えば毎月末のように、定期的にポイントの状況について点検し、顧客に通知を行うことは一般的に行われている周知の事項にすぎない。したがって、ポイントの管理システムに係る引用例１発明に、上記の周知の事項を適用することにより、［相違点３］とした本願補正発明の所定期間ごとに顧客テーブルを参照し、その結果として通知を行う構成は、当業者が容易に想到できたものである。
　
［相違点４について］
　連絡手段として電子メールが本願補正発明出願時点において既に周知慣用の通信技術であったことに鑑みれば、本願補正発明において［相違点４］とした「該顧客のポイント情報を含む電子メールを送信する」とすることは格別な技術的事項ではなく、必要により当業者が適宜になし得た程度の技術事項にすぎず、当業者が容易に想到できたものである。
　
　したがって、上記の各相違点に係る検討から本願補正発明は、引用例１発明、引用例２記載の事項、引用例３記載の事項、周知の技術事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において、以下のとおり主張している。
「（ｄ）本願発明と引用発明との対比 
 　本願の請求項１に係る発明と引用文献１に記載の発明とは、本願の請求項１に係る発明では、所定の特典サービスを利用するための条件である条件ポイント数よりも低いポイント数が設定された基準ポイント数を顧客テーブルが管理するのに対して、引用文献１に記載の発明では、このような基準ポイント数を管理する顧客テーブルが存在しない点で、両者は相違しています（第１の相違点）。 
 　引用文献１の【００１６】段落には、「個人の買物額をポイントにデータを蓄積し、例えば１００ポイントたまったらそれを通知し、商品を渡す等の個人管理での情報通知を可能とする。」と記載されていますが、審査官殿も認められている通り、この１００ポイントが条件ポイント数よりも低いか否かは明記されておりません。 
 　また、本願の請求項１に係る発明と引用文献１に記載の発明とは、本願の請求項１に係る発明では、所定期間ごとに顧客の保有ポイント数と基準ポイント数を比較し、保有ポイント数が基準ポイント数に到達したと判定した場合に、顧客の連絡先へ顧客のポイント情報を含む電子メールを送信するのに対して、引用文献１に記載の発明では、所定期間ごとに保有ポイント数と基準ポイント数を比較しておらず、顧客の連絡先へポイント情報を含む電子メールを送信していない点で、両者は相違しています（第２の相違点）。 
 　本願の請求項１に係る発明では、所定期間ごとに顧客の保有ポイント数と基準ポイント数を比較することで、商品購入時とは異なる適切なタイミングでポイント情報を通知する電子メールを送信することが可能になります。このような「顧客テーブル」を参照した「所定期間ごと」の「比較」と比較結果に基づく「電子メール」の「送信」、という技術構成は、引用文献１には開示されておらず、それを想到させる記載もありません。 
 　上記第１及び第２の相違点については、他の引用文献２及び３のいずれにも記載されておらず、示唆されてもおりません。 
 　引用文献２の図４及び図５に示されたレシートにおける目標ポイントまでの残数表示は、図２の処理フローから明らかな通り、買い物すれば毎回印字されることになっています。したがって、引用文献２には、「顧客テーブル」を参照した「所定期間ごと」の「比較」と比較結果に基づく「電子メール」の「送信」、という技術構成の示唆はありません。 
 　また、引用文献３の１１３ページ右欄に記載された「現金カードで蓄積したポイントをディスプレイに表示し、顧客に教えるサービス」についても、引用文献２のレシート印字と同様であり、支払いがある毎に残数表示をする、と解釈するのが一般的な考え方です。したがって、引用文献３にも、「顧客テーブル」を参照した「所定期間ごと」の「比較」と比較結果に基づく「電子メール」の「送信」、という技術構成の示唆はありません。 
 　引用文献１−３のいずれにおいても、商品を購入したタイミングでしかポイント情報は確認できず、しかも、ＰＯＳディスプレイやレシートといった、購入に直接関連した出力装置にしかポイント情報を出力できません。 
 　一方、本願の請求項１に係る発明によれば、商品購入時点とは異なるタイミングで、しかも、購入時の場所や購入に伴う媒体とは異なる方法で、顧客に対してポイント情報を通知することが可能です。引用文献１−３のいずれにも、このような課題は開示されておらず、それを想到させる記載もありません。 ・・・・」
　しかしながら、当審の判断は前記（３−４）で判断したとおりであり、上記審判請求人の主張はこれを採用することはできない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
（１）平成２０年５月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１２月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　商品購入に伴うサービスポイントに関するポイント情報を通知するポイント通知装置であって、
　記憶装置に記憶された、顧客の連絡先、顧客の保有ポイント数、所定の特典サービスを利用するための条件である条件ポイント数よりも低いポイント数が設定された該顧客に通知する基準となる基準ポイント数を管理する顧客テーブルと、
　前記顧客テーブルを参照し、前記顧客の保有ポイント数と前記基準ポイント数を比較し、該保有ポイント数が該基準ポイント数に到達したと判定した場合は、該顧客テーブルにて該保有ポイント数に対応づけられた顧客の連絡先を識別し、該顧客の連絡先へ該顧客のポイント情報を送信する通知手段とを
　備えることを特徴とするポイント通知装置。」
　
　
（２）引用例について
　原査定の拒絶理由で引用された引用例に記載された事項は、上記「２．（３−２−１）」〜「２．（３−２−３）」に記載したとおりである。
　
　
（３）対比、判断
　本願発明は、上記「２．（３）」で検討した本願補正発明から、顧客テーブルの参照について「所定期間ごとに」行うとの限定を省き、顧客のポイント情報の送信を顧客のポイント情報「を含む電子メール」を送信することにより行うとの限定を省いたものである。
　
　そこで、本願発明を引用例１発明と対比すると、上記「２．（３−３）」において［相違点１］及び［相違点２］とした点において両者は相違する。しかしながら、これらの相違点は「２．（３−４）」に記載したとおり、引用例１発明、引用例２記載の事項、引用例３記載の事項、周知の技術事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明は、本願補正発明と同様の理由により、引用例１発明、引用例２記載の事項、引用例３記載の事項、周知の技術事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２記載の事項、引用例３記載の事項、周知の技術事項及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって、本願発明は、引用例１発明、引用例２記載の事項、引用例３記載の事項、周知の技術事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
４．むすび
　したがって、上記「３．」で述べたとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２記載の事項、引用例３記載の事項、周知の技術事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。