【事件の表示】
　平成　６年特許願第２６８９５２号「医療用診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月２１日出願公開、特開平　８−１２６６２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１１月１日の出願であって、平成１６年７月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２日に審判請求がなされるとともに、同年１０月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年１０月４日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
（１）本件補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
「【請求項１】　磁気共鳴診断装置と、
　前記磁気共鳴診断装置につながるアンテナと、
　体腔内を観察する駆動期間または休止期間が切り換え可能な電子撮像装置と、を含んで構成され、体腔内に挿入可能な挿入部を有する医療用診断装置において、
　前記電子撮像装置の駆動期間から休止期間への切り換えの際にこの休止期間直前の画像を記憶可能であり、かつ、
　前記記憶された画像を前記休止期間中継続的に再生可能な信号処理装置を備えることを特徴とする医療用診断装置。」（以下、「本件補正発明」という。）
　
　本件補正は、平成１６年３月８日付け手続補正書（なお、平成１６年６月１７日付けの手続補正は、原審において同年７月２７日付けで補正却下の決定がなされている。）の特許請求の範囲の請求項２に記載した発明の構成に欠くことができない事項である「体腔内を観察する駆動又は休止が切り換え可能な電子撮像装置」を「体腔内を観察する駆動期間または休止期間が切り換え可能な電子撮像装置」と限定し、「前記電子撮像装置の休止直前の画像を記憶可能であり、かつ、前記記憶された画像を継続的に再生可能な信号処理装置」を「前記電子撮像装置の駆動期間から休止期間への切り換えの際にこの休止期間直前の画像を記憶可能であり、かつ、前記記憶された画像を前記休止期間中継続的に再生可能な信号処理装置」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正発明が特許出願に際して独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に示された特開平３−２１２２６２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「第３図において、内視鏡１は細長で例えば可撓性の挿入部２を備え、この挿入部２の後端には太径の操作部３が連設されている。前記操作部３の側部からは可撓性のユニバーサルコード６が延設され、このユニバーサルコード６の先端にコネクタ７が設けられている。そして、内視鏡１は前記コネクタ７を介して光源部と信号処理回路部とを備える制御装置８に接続されている。更に制御装置８はモニタ４に接続されており、このモニタ４にビデオ信号を出力してモニタ４の画面上に内視鏡像を表示するようになっている。
　前記挿入部２は操作部３側に設けられた軟性部９の先端部に連設された湾曲可能な湾曲部１１と、この湾曲部１１の先端部に連設された先端部１２とで構成されている。
　・・・
　前記先端部１２の前方にはループアンテナ１７が設けられており、挿入部２内を挿通された信号線１８ａ、１８ｂに接続されている。・・・
　上記信号線１８ａ、１８ｂは操作部３から外部に延出されており、ＮＭＲ計測装置１６を構成する同調回路１９とＮＭＲ信号検出回路２１とに接続されている。・・・
　上記内視鏡１はＮＭＲ計測の際には寝台２３上に乗せられた被検者２４を囲むように配設されたＮＭＲ装置２６と組合せて用いられるようになっている。」（第２頁左下欄第１０行〜第３頁左上欄第２行）
イ．「第１図において、先端部１２の先端面には対物レンズ系２７と図示しない配光レンズ系とが設けられている。対物レンズ系２７の後方には固体撮像素子２８が設けられており、固体撮像素子２８の撮像面と対物レンズ系２７の結像位置が一致するようになっている。固体撮像素子２８の背面には信号線２９が接続されており、この信号線２９によって固体撮像素子２８を駆動するための駆動パルスや固体撮像素子２８から読み出された信号が伝送されるようになっている。信号線２９は挿入部２とユニバーサルコード６とコネクタ７とを経て制御装置８の図示しない信号処理回路部に接続されている。」（第３頁左上欄第５行〜第１７行）
ウ．「第３図のように被検者２４を寝台２３上に乗せＮＭＲ装置２６によって被検者２に静磁場を与える。この状態での被検者２４の口腔等からＮＭＲ計測用のループアンテナ１７を備えた内視鏡１の挿入部２を挿入すると共に内視鏡１の図示しないライトガイドに制御装置８より照明光を供給し、対物レンズ系２７と固体撮像素子２８によってモニタ４の画面上で例えば胃壁上層部等を観察する。」（第３頁右下欄第８行〜第１５行）
エ．「本実施例によれば挿入部２を体腔内に挿入する場合はループアンテナ１７のループ形状を先端部１２より小さくし、検査時にはループアンテナ１７を大ぎくすることができるためにループアンテナ１７の挿入性を向上させることができ、且つ、広い範囲の検査部位を計測することができる。」（第４頁右上欄第１行〜第６行）
　
　したがって、刊行物１の内視鏡はＮＭＲ装置と組合せて用いられる医療用診断装置であり、ＮＭＲ計測装置はＮＭＲ装置の一部であるから、
　刊行物１には、
「ＮＭＲ装置と、前記ＮＭＲ装置につながるループアンテナと、体腔内を観察する固体撮像素子を備える内視鏡と、を含んで構成され、体腔内に挿入可能な挿入部を有する医療用診断装置において、前記内視鏡は信号処理回路部を備える制御装置に接続され、更に制御装置はモニタに接続される医療用診断装置。」
　の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　本件補正発明と刊行物１発明とを対比すると、
　刊行物１発明の「ＮＭＲ装置」，「ループアンテナ」，「固体撮像素子を備える内視鏡」は、それぞれ本件補正発明の「磁気共鳴診断装置」，「アンテナ」，「電子撮像装置」に相当するから、
　両者は、
「磁気共鳴診断装置と、
　前記磁気共鳴診断装置につながるアンテナと、
　体腔内を観察する電子撮像装置と、を含んで構成され、体腔内に挿入可能な挿入部を有する医療用診断装置において、
　前記電子撮像装置の信号処理回路を備える医療用診断装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本件補正発明では、電子撮像装置が「駆動期間または休止期間が切り換え可能」であるのに対し、刊行物１発明の電子撮像装置は、このような構成ではない点。
（相違点２）
　本件補正発明では、信号処理装置が「前記電子撮像装置の駆動期間から休止期間への切り換えの際にこの休止期間直前の画像を記憶可能であり、かつ、前記記憶された画像を前記休止期間中継続的に再生可能」であるのに対し、刊行物１発明の信号処理装置は、このような構成ではない点。
　
（４）判断
　上記相違点１，２について検討する。
　電子内視鏡を他の診断機器と併用する場合において、電子内視鏡の駆動期間または休止期間を切り換え可能とすることは、周知技術［例えば、特開平６−１６９８８８号公報（【請求項１】），特開昭６３−２６４０４７号公報（第７頁左下欄第１４行〜第１８行）などを参照。］であり、電子内視鏡の駆動期間から休止期間への切り換えの際に休止期間直前の画像を記憶させ、この記憶された画像を休止期間中継続的に再生させることも、周知技術［例えば、特開平６−１６９８８８号公報（【請求項２】），特開昭６３−２６４０４７号公報（２．特許請求の範囲）などを参照。］であるから、電子撮像装置を他の診断機器である磁気共鳴診断装置と併用する刊行物１発明において、「駆動期間または休止期間が切り換え可能」な電子撮像装置とし、「前記電子撮像装置の駆動期間から休止期間への切り換えの際にこの休止期間直前の画像を記憶可能であり、かつ、前記記憶された画像を前記休止期間中継続的に再生可能」な信号処理装置とすることは、当業者であれば容易に為し得ることである。
　そして、本件補正発明の作用効果も、刊行物１発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のことである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１０月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年３月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項２】　磁気共鳴診断装置と、
　前記磁気共鳴診断装置につながるアンテナと、
　体腔内を観察する駆動又は休止が切り換え可能な電子撮像装置と、
を含んで構成される体腔内に挿入可能な挿入部を有する医療用診断装置において、
　前記電子撮像装置の休止直前の画像を記憶可能であり、かつ、
　前記記憶された画像を継続的に再生可能な信号処理装置を備えることを特徴とする医療用診断装置。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に示された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明における発明の構成に欠くことができない事項である「体腔内を観察する駆動期間または休止期間が切り換え可能な電子撮像装置」を「体腔内を観察する駆動又は休止が切り換え可能な電子撮像装置」とし、「前記電子撮像装置の駆動期間から休止期間への切り換えの際にこの休止期間直前の画像を記憶可能であり、かつ、前記記憶された画像を前記休止期間中継続的に再生可能な信号処理装置」を「前記電子撮像装置の休止直前の画像を記憶可能であり、かつ、前記記憶された画像を継続的に再生可能な信号処理装置」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、その一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のことから、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明についての検討・判断を示すまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。