Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月6日(2012.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線アクセスネットワークにおいてブロードキャストシステム情報を送信する方法であって、
ブロードキャスト制御論理チャネルのマスター情報ブロックを含む第１のシステム情報を、ブロードキャストトランスポートチャネルにマッピングするステップと、
ブロードキャスト制御論理チャネルの第２のシステム情報を、共有トランスポートチャネルにマッピングするステップと、
前記ブロードキャストトランスポートチャネルを介して、前記マスター情報ブロックを含む前記第１のシステム情報を送信するステップであって、前記第１のシステム情報の前記マスター情報ブロックは、前記共有トランスポートチャネルを介して送信された前記第２のシステム情報のタイミングを示す制御情報を含む、前記ステップと、
前記共有トランスポートチャネルを介して前記第２のシステム情報を送信するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１のシステム情報は、第２のシステム情報ブロックの更新を示す値タグを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１のシステム情報は、前記第２のシステム情報の送信フォーマットを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
無線アクセスネットワークにおいてブロードキャストシステム情報を受信する方法であって、
ブロードキャスト制御論理チャネルのマスター情報ブロックを含む第１のシステム情報を、ブロードキャストトランスポートチャネルを介して受信するステップと、
前記マスター情報ブロックから制御情報を取得するステップであって、前記制御情報は共有トランスポートチャネルを介して送信される第２のシステム情報のタイミングを示す、前記ステップと、
前記マスター情報ブロックに含まれる前記制御情報によって示されるタイミングにおいて、共有トランスポートチャネルを介して第２のシステム情報ブロックを受信するステップと、
を含む、方法。
【請求項５】
無線アクセスネットワークにおいてブロードキャストシステム情報を送信する、前記無線アクセスネットワークにおける送信装置であって、
ブロードキャスト制御論理チャネルのマスター情報ブロックを含む第１のシステム情報を、ブロードキャストトランスポートチャネルにマッピングし、ブロードキャスト制御論理チャネルの第２のシステム情報を、共有トランスポートチャネルにマッピングする、マッピング手段と、
前記第１のシステム情報を前記ブロードキャストトランスポートチャネルを介して送信し、前記第２のシステム情報を前記共有トランスポートチャネルを介して送信する送信機と、
を備え、
前記第１のシステム情報の前記マスター情報ブロックは、前記共有トランスポートチャネルを介して送信される前記第２のシステム情報のタイミングを示す制御情報を含む、送信装置。
【請求項６】
前記第１のシステム情報は、前記第２のシステム情報ブロックの更新を示す値タグを含む、請求項５に記載の送信装置。
【請求項７】
前記第１のシステム情報は、前記第２のシステム情報の送信フォーマットを含む、請求項５に記載の送信装置。
【請求項８】
無線アクセスネットワークにおいてブロードキャストシステム情報を受信する、前記無線アクセスネットワークにおける受信装置であって、
ブロードキャスト制御論理チャネルのマスター情報ブロックを含む第１のシステム情報を、ブロードキャストトランスポートチャネルを介して受信する受信機と、
前記マスター情報ブロックから制御情報を取得する取得手段と、を備えており、前記制御情報は第２のシステム情報ブロックのタイミングを示し、
前記受信機が、前記マスター情報ブロックに含まれる前記制御情報によって示されるタイミングにおいて、共有トランスポートチャネルを介して前記第２のシステム情報ブロックを受信する、
受信装置。
【請求項９】
無線アクセスネットワークにおいてブロードキャストシステム情報を送信する方法であって、
ブロードキャスト制御論理チャネルのマスター情報ブロックを含む第１のシステム情報を、ブロードキャストトランスポートチャネルにマッピングするステップと、
ブロードキャスト制御論理チャネルの第２のシステム情報を、共有トランスポートチャネルにマッピングするステップと、
前記ブロードキャストトランスポートチャネルを介して、前記マスター情報ブロックを含む前記第１のシステム情報を送信するステップと
前記共有トランスポートチャネルを介して前記第２のシステム情報を送信するステップと、
を含む、方法。
【請求項１０】
無線アクセスネットワークにおいてブロードキャストシステム情報を受信する方法であって、
ブロードキャスト制御論理チャネルのマスター情報ブロックを含む第１のシステム情報を、ブロードキャストトランスポートチャネルを介して受信するステップと、
共有トランスポートチャネルを介して第２のシステム情報ブロックを受信するステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図３Ｃを参照して、別の１つのシンボル又は１シンボルの別の部分は、アンテナ、例えば、アンテナ２０８ａから、周波数Ｆ９を使用して送信された信号３３０、周波数Ｆ８を使用して送信された信号３３２、そして周波数Ｆ７を使用して送信された信号３３４を含む。このフレームのあいだ、周波数Ｆ７は、周波数帯域の最小周波数Ｆｍｉｎの近くであり、そしてそれゆえエミッション・マスク３００のエッジ領域３０２の近くである。したがって、信号３３４の、そしてそれゆえ信号３３０及び３３２の最大パワー・レベル３３６は、エミッション・マスク３００のエッジ領域３０２のパワー・レベルを超えないように減少される。減少量は、クリッピング及び／又はバック・オフによって与えられることができる。この送信フレームのあいだ、帯域外信号パワーは、エミッション・マスクの範囲内に維持され、そしてそれゆえ帯域外干渉は、許容可能な限界の範囲内である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ホップ領域６００内で送信された任意のシンボルは、周波数帯域の最大キャリア周波数Ｓから距離Δ１であるＭの最大キャリア周波数、及び周波数帯域の最小キャリア周波数１から距離Δ２であるｉの最小キャリア周波数を有することができる。したがって、１つの実施形態ではバック・オフ及び／又はクリッピング・レベルは、Δ１及びΔ２に基づいて決定されることができる、又はある場合ではおそらくΔ１とΔ２のどちらかに基づいて決定されることができる。このアプローチは、モジュレータの出力のパワー・レベルに対するわずかな変更及び／又は複数のシンボル又はサンプルを備える個々の信号の個々のキャリア周波数に基づいてそれらのいずれか又は両方を変えるよりもクリッピング・レベルへのよりわずかな変更しか必要としない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通行路を挟んで対向する部材間に設置されて、幼児または愛玩動物の通行を規制する通行規制柵であって、
高さ調整可能な一対の縦辺部材と、該縦辺部材の上部に連結されると共に幅方向の長さを無段階で調整可能な上辺部材と、前記縦辺部材の下部に連結されて幅方向の長さが無段階で調整可能な下辺部材と、左右両辺部が前記一対の縦辺部材に取り付けられ、上下両辺部が上辺部材及び下辺部材に取り付けられるシート状部材とを有し、
該シート状部材の上辺部又は下辺部のいずれか一方に高さ方向調整機能を有する袖部を形成し、前記高さ方向調整機能は、前記袖部の袖口幅を該袖部に挿通される前記上辺部材又は下辺部材の外径よりも広く設定すると共に、前記袖部に前記上辺部材又は前記下辺部材を挿入した状態で前記袖部の袖口幅を調整する袖口幅調整部材を備えなることを特徴とする通行規制柵。
【請求項２】
通行路を挟んで対向する部材間に設置されて、幼児または愛玩動物の通行を規制する通行規制柵であって、
高さ調整可能な一対の縦辺部材と、該縦辺部材の上部に連結されると共に幅方向の長さを無段階で調整可能な上辺部材と、前記縦辺部材の下部に連結されて幅方向の長さが無段階で調整可能な下辺部材と、左右両辺部が前記一対の縦辺部材に取り付けられ、上下両辺部が上辺部材及び下辺部材に取り付けられるシート状部材とを有し、
該シート状部材の上辺側に設けられて前記上辺部材が挿通される高さ調整機能を有する上袖部と、シート状部材の下辺側に設けられて前記下辺部材が挿通される高さ調整機能を有する下袖部とを有し、前記高さ方向調整機能は、前記上袖部の袖口幅を前記上辺部材の外径よりも広く設定すると共に前記下袖部の袖口幅を前記下辺部材の外径よりも広く設定し、前記上袖部に前記上辺部材を、前記下袖部に前記下辺部材をそれぞれ挿入した状態で前記上袖部及び前記下袖部の袖口幅を調整する袖口幅調整部材を備えなることを特徴とする通行規制柵。
【請求項３】
前記縦辺部材は複数の段階的な高さ調整が可能になっており、前記シート状部材の高さ方向調整機能は前記縦辺部材の段階的な高さに応じて段階的に調整ができることを特徴とする請求項１又は２に記載の通行規制柵。
【請求項４】
前記一対の縦辺部材は、前記上辺部材及び前記下辺部材の長さ調整に応じて一対の縦辺部材間の幅が変わるように取り付けられてなり、前記シート状部材は前記一対の縦辺部材の幅に合わせて張設状態を調整する幅方向調節機能を備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通行規制柵。
【請求項５】
前記シート状部材の幅方向調節機能は無段階に調整できることを特徴とする請求項４記載の通行規制柵。
【請求項６】
前記シート状部材の左辺部又は右辺部のいずれか一方に袖部を形成し、該袖部に前記縦辺部材を挿入してなり、前記幅方向調整機能は、前記袖部の袖口幅を該袖部に挿通される前記縦辺部材の外径よりも広く設定すると共に、前記袖部に前記縦辺部材を挿入した状態で前記袖部の袖口幅を調整する袖口幅調整部材を備えなることを特徴とする請求項４又は５に記載の通行規制柵。
【請求項７】
シート状部材の左右両辺に設けられて前記一対の縦辺部材が挿通される左袖部及び右袖部を有し、前記幅方向調整機能は、前記左袖部及び前記右袖部の袖口幅を前記縦辺部材の外径よりも広く設定すると共に、前記左袖部及び前記右袖部に前記縦辺部材を挿入した状態で前記左袖部及び前記右袖部の袖口幅を調整する袖口幅調整部材を備えなることを特徴とする請求項４又は５に記載の通行規制柵。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子と、
前記回転子を囲むように環状に配置され、バックヨークと前記バックヨークから前記回転子方向に延びるティースとを有する複数の分割鉄心と、
前記分割鉄心に取付けられる絶縁シートと、
前記回転子の回転軸と略垂直な前記分割鉄心の端面に装着され、前記ティースの端面を覆うティース被覆部と前記ティース被覆部の内周側に内壁と外周側に前記バックヨークの端面に装着される外壁と有し、前記分割鉄心の周方向の少なくとも前記外壁または前記内壁の端部に前記絶縁シートを保持する手段を有するインシュレータと、
前記ティース被覆部と前記絶縁シートを介して前記ティースに巻き回されたコイルと、
を備え、
前記保持する手段は、前記外壁又は前記内壁の周方向の端面に設けられた保持爪であることを特徴とする電動機。
【請求項２】
前記分割鉄心の周方向の幅が前記インシュレータの周方向の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の電動機。
【請求項３】
前記外壁または前記内壁の前記保持爪の付け根には凹み形状または切り欠き形状の爪逃し部が設けられており、前記インシュレータに隣接する他の前記インシュレータの保持爪が前記爪逃し部に収納される
ことを特徴とする請求項１に記載の電動機。
【請求項４】
前記複数の分割鉄心の前記バックヨークはそれぞれ隣接する他の分割鉄心のバックヨークの端部に設けられた連結部で連結されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電動機。
【請求項５】
前記連結部は隣接する分割鉄心と一体形成されて屈曲した薄肉部であることを特徴とする請求項４に記載の電動機。
【請求項６】
前記連結部は回転可能な関節部であることを特徴とする請求項４に記載の電動機。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の電動機と、
前記回転子の中心部に固定されたクランク軸と、
前記クランク軸の回転により冷媒が圧縮される圧縮室と、
を備えたことを特徴とする圧縮機。
【請求項８】
回転子と、
前記回転子を囲むように環状に配置され、バックヨークと前記バックヨークから前記回転子方向に延びるティースとを有する複数の分割鉄心と、
前記分割鉄心に取付けられる絶縁シートと、
前記回転子の回転軸と略垂直な前記分割鉄心の端面に装着され、前記ティースの端面を覆うティース被覆部と前記ティース被覆部の内周側に内壁と外周側に前記バックヨークの端面に装着される外壁と有し、前記分割鉄心の周方向の少なくとも前記外壁または前記内壁の端部に前記絶縁シートを保持する手段を有するインシュレータと、
前記ティース被覆部と前記絶縁シートを介して前記ティースに巻き回されたコイルと、
を備え、
前記保持する手段は、前記外壁または前記内壁の周方向の端面に設けられた保持爪であることを特徴とする電動機の製造方法であって、
前記絶縁シートを前記保持爪で保持する保持工程と、
前記コイルを前記インシュレータと前記絶縁シートを介して前記ティースに巻き回す巻付工程と、
前記保持爪を前記インシュレータから切除する切除工程と、
を備えたことを特徴とする電動機の製造方法。
【請求項９】
回転子と、
前記回転子を囲むように環状に配置され、バックヨークと前記バックヨークから前記回転子方向に延びるティースとを有する複数の分割鉄心と、
前記分割鉄心に取付けられる絶縁シートと、
前記回転子の回転軸と略垂直な前記分割鉄心の端面に装着され、前記ティースの端面を覆うティース被覆部と前記ティース被覆部の内周側に内壁と外周側に前記バックヨークの端面に装着される外壁と有し、前記分割鉄心の周方向の少なくとも前記外壁または前記内壁の端部に前記絶縁シートを保持する手段を有するインシュレータと、
前記ティース被覆部と前記絶縁シートを介して前記ティースに巻き回されたコイルと、
を備え、
前記保持する手段は、前記外壁または前記内壁の周方向の端面に設けられた保持爪であることを特徴とする電動機の製造方法であって、
一枚の前記絶縁シートで前記複数の分割鉄心に渡って前記ティースの径方向内側の内周面を覆うように前記内壁の両端部に設けられた前記保持爪で保持する保持工程と、
前記コイルを前記インシュレータと前記絶縁シートを介して前記ティースに巻き回す巻付工程と、
前記絶縁シートの前記ティースより径方向内側の箇所を切断する切断工程と、
前記絶縁シートの切断部を径方向外側に折り返して前記コイルを前記絶縁シートで覆う折曲工程と、
を備えることを特徴とする電動機の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月30日(2012.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成熟の間にＢＣＧおよびＩＦＮγと接触させなかった未成熟樹状細胞集団よりも上昇したインターロイキン１２対インターロイキン１０の比を生じる成熟樹状細胞集団を産生するための方法であって、該方法は、未成熟樹状細胞を、インビトロで、該未成熟樹状細胞の成熟に適切な培養条件下で、有効量の不活化ＢＣＧおよびインターフェロンγ（ＩＦＮγ）と接触させて、成熟樹状細胞集団を形成させる工程を包含する、方法。
【請求項２】
不活化ＢＣＧおよびＩＦＮγと接触させる前に、インビトロで、前記未成熟樹状細胞を所定の抗原と接触させる工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記未成熟樹状細胞を所定の抗原、不活化ＢＣＧおよびＩＦＮγと同時に接触させる工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記所定の抗原が、腫瘍特異性抗原、腫瘍関連抗原、ウイルス抗原、細菌抗原、腫瘍細胞、細菌細胞、細胞溶解産物、膜調製物、組換え産生抗原、ペプチド抗原、または単離抗原である、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
単球性樹状細胞前駆体を、インビトロで、分化因子の存在下で培養して前記未成熟樹状細胞を形成させる工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記分化因子が、ＧＭ−ＣＳＦ、インターロイキン４、ＧＭ−ＣＳＦとインターロイキン４との組み合わせ、またはインターロイキン１３である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記単球性樹状細胞前駆体が、ヒト被験体から単離された、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記成熟樹状細胞が、１：１、１０：１、または１００：１のＩＬ−１２対ＩＬ−１０の比を生じる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
成熟樹状細胞集団を産生するための方法であって、該方法は、以下：
未成熟樹状細胞を、インビトロで、該未成熟樹状細胞の成熟に適切な培養条件下で、有効量の不活化ＢＣＧおよびインターフェロンγ（ＩＦＮγ）と接触させて、成熟樹状細胞集団を形成させる工程；
を包含し、ここで、該成熟樹状細胞集団が、１型免疫応答を生じる、方法。
【請求項１０】
不活化ＢＣＧおよびＩＦＮγと接触させる前に、インビトロで、前記未成熟樹状細胞を所定の抗原と接触させる工程をさらに包含する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記未成熟樹状細胞を所定の抗原、不活化ＢＣＧおよびＩＦＮγと同時に接触させる工程をさらに包含する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記所定の抗原が、腫瘍特異性抗原、腫瘍関連抗原、ウイルス抗原、細菌抗原、腫瘍細胞、細菌細胞、抗原を発現する組換え細胞、細胞溶解産物、膜調製物、組換え産生抗原、ペプチド抗原、または単離抗原である、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
単球性樹状細胞前駆体を、インビトロで、分化因子の存在下で培養して前記未成熟樹状細胞を形成させる工程をさらに包含する、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記分化因子が、ＧＭ−ＣＳＦ、インターロイキン４、ＧＭ−ＣＳＦとインターロイキン４との組み合わせ、またはインターロイキン１３である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記単球性樹状細胞前駆体が、ヒト被験体から単離された、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記成熟樹状細胞が、１：１、１０：１、または１００：１のＩＬ−１２対ＩＬ−１０の比を生じる、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
活性化Ｔ細胞集団を産生するための方法であって、該方法は、
未成熟樹状細胞を、インビトロで、所定の抗原と接触させる工程；
該未成熟樹状細胞を、インビトロで、該未成熟樹状細胞の成熟に適切な培養条件下で、有効濃度の不活化ＢＣＧおよびＩＦＮγと接触させて、成熟樹状細胞を形成させる工程；ならびに
該成熟樹状細胞を、インビトロで、ナイーブＴ細胞と接触させて、ＩＦＮγを産生する活性化Ｔ細胞集団を形成させる工程
を包含する、方法。
【請求項１８】
前記所定の抗原が、腫瘍特異性抗原、腫瘍関連抗原、ウイルス抗原、細菌抗原、腫瘍細胞、細菌細胞、抗原を発現する組換え細胞、細胞溶解産物、膜調製物、組換え産生抗原、ペプチド抗原、または単離抗原である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記未成熟樹状細胞が前記所定の抗原、不活化ＢＣＧおよびＩＦＮγと同時に接触される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
単球性樹状細胞前駆体を、インビトロで、分化因子の存在下で培養して前記未成熟樹状細胞を形成させる工程をさらに包含する、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記分化因子が、ＧＭ−ＣＳＦ、インターロイキン４、ＧＭ−ＣＳＦとインターロイキン４との組み合わせ、またはインターロイキン１３である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記単球性樹状細胞前駆体が、ヒト細胞である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記未成熟樹状細胞およびＴ細胞が、互いに対して自系または異種である、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンポーネントキャリアで構成されるシステム帯域をもつ移動通信システムの基地局装置に対し、上り制御情報信号を生成する上り制御情報信号生成部と、
上り制御チャネル信号の送信に用いられる特定のコンポーネントキャリア内において、前記上り制御情報信号と同一サブフレームで送信される上り共有データチャネル信号に前記上り制御情報信号を多重する多重部と、
前記上り制御情報信号が多重された前記上り共有データチャネル信号を前記基地局装置に送信する送信部と、を備えたことを特徴とする移動端末装置。
【請求項２】
前記多重部は、複数の送信レイヤを用いた送信時に、前記特定のコンポーネントキャリアの一つの送信レイヤにおいて、前記上り制御情報信号と同一サブフレームで送信される上り共有データチャネル信号に前記上り制御情報信号を多重することを特徴とする請求項１に記載の移動端末装置。
【請求項３】
前記多重部は、複数の送信レイヤを用いた送信時に、前記特定のコンポーネントキャリアの少なくとも１つの送信レイヤにおいて、前記上り制御情報信号と同一サブフレームで送信される上り共有データチャネル信号に前記上り制御情報信号を多重することを特徴とする請求項１に記載の移動端末装置。
【請求項４】
前記多重部は、複数の送信レイヤを用いた送信時に、前記上り制御情報信号の多重に用いる送信レイヤを前記特定のコンポーネントキャリアの一つの送信レイヤ、または前記特定のコンポーネントキャリアの少なくとも１つの送信レイヤに切り替え、前記上り制御情報信号と同一サブフレームで送信される上り共有データチャネル信号に前記上り制御情報信号を多重することを特徴とする請求項１に記載の移動端末装置。
【請求項５】
前記多重部は、前記上り制御情報信号の信号種別に応じて、前記上り制御情報信号の多重に用いる送信レイヤを前記特定のコンポーネントキャリアの一つの送信レイヤ、または前記特定のコンポーネントキャリアの少なくとも１つの送信レイヤに切り替えることを特徴とする請求項４に記載の移動端末装置。
【請求項６】
前記多重部は、前記特定のコンポーネントキャリアにおいて、前記上り制御情報信号と同一サブフレームで前記上り共有データチャネル信号が送信されない場合に、前記上り制御チャネル信号に前記上り制御情報信号を多重することを特徴とする請求項１に記載の移動端末装置。
【請求項７】
前記多重部は、前記特定のコンポーネントキャリアにおいて、前記上り制御情報信号と同一サブフレームで前記上り共有データチャネル信号が送信されない場合に、前記特定のコンポーネントキャリア以外のいずれかのコンポーネントキャリアにおいて、前記上り制御情報信号と同一サブフレームで送信される上り共有データチャネル信号に前記上り制御情報信号を多重することを特徴とする請求項２に記載の移動端末装置。
【請求項８】
前記複数のコンポーネントキャリアにおける総送信電力を規定送信電力内に収めるように制御する送信電力制御部を備え、
前記送信電力制御部は、前記総送信電力が前記規定電力を超える場合に、前記特定のコンポーネントキャリアの送信電力を、他のコンポーネントキャリアの送信電力よりも高く維持するように制御することを特徴とする請求項１に記載の移動端末装置。
【請求項９】
前記送信電力制御部は、前記他のコンポーネントキャリアの送信電力を最低値にしても前記総送信電力が前記規定電力を超える場合に、前記特定のコンポーネントキャリアの送信電力を低減することを特徴とする請求項８に記載の移動端末装置。
【請求項１０】
移動端末装置が、
複数のコンポーネントキャリアで構成されるシステム帯域をもつ移動通信システムの基地局装置に対し、上り制御情報信号を生成するステップと、
上り制御チャネル信号の送信に用いられる特定のコンポーネントキャリア内において、前記上り制御情報信号と同一サブフレームで送信される上り共有データチャネル信号に前記上り制御情報信号を多重するステップと、
前記上り制御情報信号が多重された前記上り共有データチャネル信号を前記基地局装置に送信するステップと、を有することを特徴とする上り制御情報信号の送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の移動端末装置は、複数のコンポーネントキャリアで構成されるシステム帯域をもつ移動通信システムの基地局装置に対し、上り制御情報信号を生成する上り制御情報信号生成部と、上り制御チャネル信号の送信に用いられる特定のコンポーネントキャリア内において、前記上り制御情報信号と同一サブフレームで送信される上り共有データチャネル信号に前記上り制御情報信号を多重する多重部と、前記上り制御情報信号が多重された前記上り共有データチャネル信号を前記基地局装置に送信する送信部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、複数のコンポーネントキャリアからなるシステム帯域の移動通信システムでは、上り制御情報信号は、特定のコンポーネントキャリアにおいて、同一サブフレームで送信される上り共有データチャネル信号に多重されて送信される。したがって、複数のコンポーネントキャリアを一体として広帯域化するキャリアアグリゲーションにおいて、単一のコンポーネントキャリアの移動通信システムの上り制御情報信号の送信方法からの変更を最小限に抑え、複数の移動通信システムを混在させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月26日(2012.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像出力装置と映像表示装置とからなる映像システムにおいて、
該映像表示装置が表示するコンテンツを第１の映像出力装置のコンテンツから第２の映像出力装置のコンテンツに切換える際に、前記第１の映像出力装置は字幕の表示状態に関する情報を前記第２の映像出力装置へ伝送し、前記第２の映像出力装置は伝送された字幕の表示状態に関する情報に基づいてコンテンツを再生することを特徴とする映像システム。
【請求項２】
映像出力装置のコンテンツを映像表示装置が選択して表示中に、該映像表示装置から内蔵映像源又は第２の映像出力装置のコンテンツに切換えて表示する命令を受けたら、前記映像出力装置は字幕の表示状態に関する情報を、前記内蔵映像源を有する映像表示装置又は前記第２の映像出力装置に送信する機能を有し、
前記映像出力装置のコンテンツを前記映像表示装置が表示していない時に、前記映像出力装置の映像コンテンツを前記映像表示装置で表示する命令と字幕の表示状態に関する情報を受信し、その字幕の表示状態に関する情報に基づいた映像信号を出力することを特徴とする映像出力装置。
【請求項３】
第１の映像出力装置が映像出力を行い、そのコンテンツを映像表示装置が表示する第１のステップと、
第２の映像出力装置のコンテンツを映像表示装置に表示する命令を受信する第２のステップと、
前記第１の映像出力装置が自身の字幕の表示状態に関する情報を前記第２の映像出力装置に送信する第３のステップと、
前記第１の映像出力装置が映像出力停止する第４のステップと、
前記第１の映像出力装置が映像出力の開始命令と、字幕の表示状態に関する情報を受信する第５のステップと、
前記第１の映像出力装置が受信した字幕の表示状態に関する情報に基づいた映像出力を行う第６ステップを有する連携方法。
【請求項４】
映像出力装置と映像表示装置とからなる映像システムにおいて、
該映像出力装置は字幕データを映像信号に付加して伝送し、
該映像表示装置は受信した字幕データから生成された表示信号を映像に合成して表示を行い、
該映像表示装置が前記第１の映像出力装置のコンテンツから前記第２の映像出力装置のコンテンツに表示を切換える際に、字幕の表示状態維持に必要な字幕データを前記第２の映像出力装置へ要求し、
前記第２の映像出力装置がその字幕データの要求に応じた字幕データを映像信号に付加して出力し、
該映像表示装置が前記第２の映像出力装置のコンテンツに切換え後も、字幕データから生成される表示信号を継続して映像信号に合成して表示する事を特徴とする映像システム。
【請求項５】
映像出力装置と映像表示装置とからなる映像システムにおいて、
第１の映像出力装置は字幕データ付き映像信号を出力し、
該映像表示装置は前記字幕データから生成された表示信号を映像に合成して表示を行い、
該映像表示装置が前記第１の映像出力装置のコンテンツから前記第２の映像出力装置のコンテンツに表示を切換える際に、前記第１の映像出力装置が付加している字幕データに関する情報を、前記第１の映像出力装置から前記第２の映像出力装置へ伝え、
前記第２の映像出力装置が前記字幕データに関する情報に応じた字幕データを映像信号に付加して出力し、
該映像表示装置が前記第２の映像出力装置のコンテンツに表示を切換えた後も、字幕データから生成される表示信号を継続して映像信号に合成して表示する事を特徴とする映像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月2日(2012.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ハンドオーバ処理が完了した後、実施先基地局２０６−Ｂにおいて無線リンクが切断する。実施先基地局２０６−Ｂは、無線リンク切断通知メッセージを移動体端末管理装置２０１に送信する（Ｓ５２８）。移動体端末３００は、無線リンク再接続要求を実施元基地局２０６−Ａに送信する（Ｓ５２９）。しかし、実施元基地局２０６−Ａは、ＵＥ Ｃｏｎｔｅｘｔを解放して、所持していないため接続できない。このため、実施元基地局２０６−Ａは、移動体端末３００にＮＡＫを送信する（Ｓ５３１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
以下、本発明の実施の形態について、実施例を用い図面を参照しながら、詳細に説明する。なお、実質同一部位には、同じ参照番号を振り、説明は繰り返さない。
まず、図５を参照して、マルチシステムで構成されている移動体通信システム５００の構成を説明する。図５において、移動体通信システム５００は、ＬＴＥとＧＰＲＳの２つのシステムを収容している。しかし、システムの組み合わせはこれに限るものではない。また、移動体通信システム５００は、３システム以上を収容してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
無線アクセスネットワーク２１１とパケットコアネットワーク２１２の構成機器を管理運用するため、運用管理ネットワーク２１３のＥＭＳ２０２は、機器対応およびベンダ対応に配置する。ＥＭＳ２０２は、ＰＭと呼ばれる統計情報をＮＭＳ２０４に収集する。運用オペレータは、オペレータ端末２０３を用いて、ＥＭＳ２０２あるいはＮＭＳ２０４において収集したＰＭを解析して、ネットワークの改善を行なう。また、運用オペレータは、ＥＭＳ２０２を介して各機器に対してシステムパラメータと呼ばれる機器の処理の用いるパラメータを設定、参照する。 ＢＳ２０８とｅＮＢ２０６は、図示しない移動体端末３００を接続する。ＲＮＣ２０９は、複数のＢＳ２０８を制御する。ＳＧＳＮ２１０とＳ−ＧＷ２０７は、無線アクセスネットワーク２１１をパケットコアネットワーク２１２に接続する。ＧＧＳＮ２１４とＰ−ＧＷ２１５は、パケットコアネットワーク２１２をＩＰ網２２０に接続する。移動体端末管理装置２０１は、ＬＴＥにおいて、移動体端末３００の移動を管理する。ＳＧＳＮ２１０は、ＧＰＲＳにおいて、移動体端末３００の移動を管理する。ルータ２１６は、上述した機器間を接続する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
接続セル識別子３０１は、移動体端末が現在接続しているセル識別子を格納する。ハンドオーバ実施元セル識別子３０２は、ハンドオーバ実施の際にハンドオーバ実施元のセルを格納する。切断時セル識別子３０３は、移動体端末が無線リンク切断時に接続していたセル識別子を格納する。ハンドオーバ実施後経過タイマ３０４は、ハンドオーバ報告メッセージを受信してからの経過時間を格納する。無線リンク切断経過タイマ３０５は、無線リンク切断通知メッセージを受信してからの経過時間を格納する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図９を参照して、ハンドオーバ要因による無線リンク切断原因を検出した際にその結果を登録する原因管理エントリ１０３の構成を説明する。図９において、原因管理エントリ１０３は、ハンドオーバ実施元セル識別子３０８、無線リンク切断発生日時３０９、無線リンクが切断した移動体端末識別子３１０、ハンドオーバ実施状態監視部１０１により分析した切断原因３１１、ハンドオーバ実施先セル識別子３１２、無線リンク切断時セル識別子３１３、ハンドオーバ実施経過時間３１４、無線リンク切断経過時間３１５から構成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図１０において、ハンドオーバ実施状態監視部１０１は、ハンドオーバ報告／応答メッセージか判定する（Ｓ４０１）。ＹＥＳのとき、ハンドオーバ実施状態監視部１０１は、メッセージから得られるハンドオーバ実施対象の移動端末の移動体端末識別子と同じ移動体端末識別子３００を持つハンドオーバ実施状態管理エントリ１０２を検索する。ハンドオーバ実施状態監視部１０１は、ハンドオーバ実施元のセル識別子を検索したハンドオーバ実施状態管理エントリ１０２のハンドオーバ実施元セル識別子３００として記憶する。また、ハンドオーバ実施状態監視部１０１は、ハンドオーバ実施先のセル識別子をハンドーバ実施状態管理エントリ１０２の接続セル識別子３０１として記憶する。さらに、ハンドオーバ実施状態監視部１０１が、開始時の時刻をハンドオーバ実施状態管理エントリ１０２のハンドオーバ実施後経過タイマ３０４に格納することにより、ハンドオーバ実施後経過時間の計測を開始して（Ｓ４０２）、終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局との間で、異なる搬送周波数の主キャリア及び補助キャリアを用いて通信することができるように構成されている無線基地局であって、
各キャリアに対応する移動局の数を管理するように構成されている管理部と、
前記移動局の数に基づいて、前記通信を行うように設定されているスケジューリング対象の移動局に対して、該スケジューリング対象の移動局の主キャリア及び補助キャリアの少なくとも一方においてスケジューリング処理を行うように構成されているスケジューリング部とを具備し、
前記スケジューリング部は、前記通信を行うように設定されているスケジューリング対象の移動局の主キャリア及び補助キャリアに対応する移動局の数が所定閾値よりも多いと判定した場合、該スケジューリング対象の移動局に対して、該スケジューリング対象の移動局の主キャリアのみにおいてスケジューリング処理を行うように構成されており、
前記スケジューリング部は、前記通信を行うように設定されているスケジューリング対象の移動局の主キャリア及び補助キャリアに対応する移動局の数が前記所定閾値よりも少ないと判定した場合、該スケジューリング対象の移動局に対して、該スケジューリング対象の移動局の主キャリア及び補助キャリアの各々において別々にスケジューリング処理を行うように構成されていることを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
移動局との間で、異なる搬送周波数の主キャリア及び補助キャリアを用いて通信することができるように構成されている無線基地局であって、
各キャリアに対応する移動局の数を管理するように構成されている管理部と、
前記移動局の数に基づいて、前記通信を行うように設定されているスケジューリング対象の移動局に対して、該スケジューリング対象の移動局の主キャリア及び補助キャリアの少なくとも一方においてスケジューリング処理を行うように構成されているスケジューリング部とを具備し、
前記スケジューリング部は、前記通信を行うように設定されているスケジューリング対象の移動局の補助キャリアに対応する移動局の数が所定閾値よりも多いと判定した場合、該スケジューリング対象の移動局に対して、該スケジューリング対象の移動局の主キャリアのみにおいてスケジューリング処理を行うように構成されており、
前記スケジューリング部は、前記通信を行うように設定されているスケジューリング対象の移動局の補助キャリアに対応する移動局の数が前記所定閾値よりも少ないと判定した場合、該スケジューリング対象の移動局に対して、該スケジューリング対象の移動局の主キャリアにおいてスケジューリング処理を行った後、該スケジューリング対象の移動局の補助キャリアにおいてスケジューリング処理を行うように構成されていることを特徴とする無線基地局。
【請求項３】
移動局との間で、異なる搬送周波数の主キャリア及び補助キャリアを用いて通信することができるように構成されている無線基地局であって、
各キャリアに対応する移動局の数を管理するように構成されている管理部と、
前記移動局の数に基づいて、前記通信を行うように設定されているスケジューリング対象の移動局に対して、該スケジューリング対象の移動局の主キャリア及び補助キャリアの少なくとも一方においてスケジューリング処理を行うように構成されているスケジューリング部とを具備し、
前記スケジューリング部は、前記通信を行うように設定されているスケジューリング対象の移動局の主キャリア及び補助キャリアに対応する移動局の数が所定閾値よりも多いと判定した場合、該スケジューリング対象の移動局に対して、該スケジューリング対象の移動局の主キャリアのみにおいてスケジューリング処理を行うように構成されており、
前記スケジューリング部は、前記通信を行うように設定されているスケジューリング対象の移動局の主キャリア及び補助キャリアに対応する移動局の数が前記所定閾値よりも少ないと判定した場合、該スケジューリング対象の移動局に対して、該スケジューリング対象の移動局の主キャリア及び補助キャリアを１つのキャリアとみなしてスケジューリング処理を行うように構成されていることを特徴とする無線基地局。
【請求項４】
前記各キャリアに対応する移動局の数は、各キャリアにおいてＲＲＣコネクションが設定されている移動局の数、各キャリアにおけるスケジューリング対象候補の移動局の数、各キャリアにおいて送信バッファ内にデータが蓄積されている移動局の数、各キャリアにおいてアクティブ状態である移動局の数、又は、各キャリアにおいてｎｏｎ-ＤＲＸ状態の移動局の数であることを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記スケジューリング部は、非混雑時に、各移動局に対して、前記通信を行うように設定することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項６】
無線基地局と移動局との間で、異なる搬送周波数の主キャリア及び補助キャリアを用いて通信する移動通信方法であって、
前記無線基地局が、各キャリアに対応する移動局の数に基づいて、前記通信を行うように設定されているスケジューリング対象の移動局に対して、該スケジューリング対象の移動局の主キャリア及び補助キャリアの少なくとも一方においてスケジューリング処理を行う工程を有し、
前記工程において、前記通信を行うように設定されているスケジューリング対象の移動局の主キャリア及び補助キャリアに対応する移動局の数が所定閾値よりも多いと判定した場合、該スケジューリング対象の移動局に対して、該スケジューリング対象の移動局の主キャリアのみにおいてスケジューリング処理を行い、
前記工程において、前記通信を行うように設定されているスケジューリング対象の移動局の主キャリア及び補助キャリアに対応する移動局の数が前記所定閾値よりも少ないと判定した場合、該スケジューリング対象の移動局に対して、該スケジューリング対象の移動局の主キャリア及び補助キャリアの各々において別々にスケジューリング処理を行うことを特徴とする移動通信方法。
【請求項７】
非混雑時には、各移動局に対して、前記通信を行うように設定することを特徴とする請求項６に記載の移動通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＴ−ＣＣＤと、ＶＤ前に電子シャッタタイミングによって定まる蓄積時間を読み込むタイミング発生部とオーバーフロードレイン掃き捨てと読み出しとを内蔵の垂直転送駆動部と、双方向伝送回路とを有する固体撮像装置において、電子シャッタ変更命令を毎垂直周期ごとに受けつけ該電子シャッタ変更命令が来た次の垂直周期は、画像データの出力または伝送の少なくとも一方を中止し、該電子シャッタ変更命令に対応した電子シャッタパルスをＳＵＢに印加し、該電子シャッタ変更命令が来た次の次の垂直周期に該電子シャッタ変更命令に対応した画像データを出力することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
請求項１の固体撮像装置において、
今の垂直走査期間の水平走査線数と露出時間との差つまり電子シャッタ時間の走査線数ＭＨａと、前の垂直周期の電子シャッタ時間の走査線数ＭＨｂとを比較する部分を有し、
走査線数ＭＨａと走査線数ＭＨｂとが等しくなければ、今の垂直周期の画像データの出力を中止する映像信号処理部、または今の垂直周期の画像データの出力を中止する双方向伝送部、または垂直読み出しパルスの発生を中止する垂直読み出しと垂直転送パルスを発生しＣＣＤを駆動する読出垂直転送駆動部、との少なくとも一つを有することを特徴とする固体撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＴ−ＣＣＤを用い電子シャッタ変更命令に基づく画像データを出力する撮像装置において、
電子シャッタ変更命令を毎水平帰線期間ごとに受けつけ該変更命令の電子シャッタタイミングが来る１水平周期前の水平帰線期間に判定し電子シャッタタイミングが来た水平帰線期間で電子シャッタパルスをＳＵＢに印加するＴＧと読出含む読出垂直転送駆動部と、
電子シャッタ変更命令を毎水平周期ごとに受けつけ該変更命令の電子シャッタタイミングが来た水平周期で電子シャッタパルスをＳＵＢに印加するＴＧと読出含む読出垂直転送駆動部と、
電子シャッタ変更命令を毎水平帰線期間ごとに受けつけ該変更命令の電子シャッタタイミングが過ぎていても画面内の水平周期の１０分の一以下なら、水平帰線期間に電子シャッタパルスをＳＵＢに印加するＴＧと読出含む読出垂直転送駆動部と、
電子シャッタ変更命令を毎水平周期ごとに受けつけ該変更命令の電子シャッタタイミングが過ぎていても画面内の水平周期の１０分の一以下なら、電子シャッタパルスをＳＵＢに印加するＴＧと読出含む読出垂直転送駆動部と、
電子シャッタ変更命令を毎水平周期ごとに受けつけ該変更命令の電子シャッタタイミングと印加した電子シャッタパルスタイミングとの比をフラグとして出力する画像データに付加する映像信号処理部、
との少なくとも一方を有することとを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
請求項１の固体撮像装置において、ＣＰＵとＴＧとをＦＰＧＡで統合するＴＧと読出含む読出垂直転送駆動部と、ＣＰＵとＴＧ間の通信をＮＲＺ（None Return to Zero）等の低域成分のない高速シリアルデータとするＴＧと読出含む読出垂直転送駆動部との、少なくとも一方を有することを特徴とする固体撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体発光デバイスであって、
固体発光ダイと、
フォトルミネセント要素を含む透明で非可撓性の硬いプレートと、
前記フォトルミネセント要素を含む透明で非可撓性の硬いプレートと、前記固体発光ダイとを、お互いに取り付けて光学的に結合する層と
を備える前記固体発光デバイス。
【請求項２】
フォトルミネセント要素を含む透明で非可撓性の硬いプレートは、ガラスを含む請求項１に記載の前記固体発光デバイス。
【請求項３】
前記固体発光ダイは、外部コンタクトパッドを備え、前記フォトルミネセント要素を含む透明で非可撓性の硬いプレートは、前記外部コンタクトを露出するように形成されている請求項２に記載の前記固体発光デバイス。
【請求項４】
前記フォトルミネセント要素を含む透明で非可撓性の硬いプレートは、前記フォトルミネセント要素を含む透明で非可撓性の硬いプレートの内部および/または上に、さらに光学的屈折要素および/または光学的フィルタ要素を含む請求項３に記載の前記固体発光デバイス。
【請求項５】
前記フォトルミネセント要素を含む透明で非可撓性の硬いプレートの内部および/または上に、電気的要素をさらに備える請求項４に記載の前記固体発光デバイス。
【請求項６】
前記フォトルミネセント要素を含む透明で非可撓性の硬いプレートは、
第１の、フォトルミネセント要素を含む透明で非可撓性の硬いプレートであり、前記層は、第１の層であり、さらに、前記固体発光デバイスは、
第２の、フォトルミネセント要素を含む透明で非可撓性の硬いプレートと、
前記第２の、フォトルミネセント要素を含む透明で非可撓性の硬いプレート
と、前記第１の、フォトルミネセント要素を含む透明で非可撓性の硬いプレートを、前記固体発光ダイから離れて、お互いに取り付け光学的に結合する層と備える請求項５に記載の前記固体発光デバイス。
【請求項７】
前記フォトルミネセント要素を含む透明で非可撓性の硬いプレートは、厚さが変化する請求項１に記載の前記固体発光デバイス。
【請求項８】
前記フォトルミネセント要素を含む透明で非可撓性の硬いプレートは、前記固体発光ダイの側壁の近くに延在する側壁を有する請求項１に記載の前記固体発光デバイス。
【請求項９】
前記固体発光ダイから発光された光の少なくともいくらかの振幅、周波数、および/または方向を変化させる構成されている請求項１に記載の前記固体発光デバイス。
【請求項１０】
前記フォトルミネセント要素を含む透明で非可撓性の硬いプレートは、前記固体発光ダイの表面と同一の形状である請求項１に記載の前記固体発光デバイス。
【請求項１１】
前記フォトルミネセント要素を含む透明で非可撓性の硬いプレートは、前記固体発光ダイの表面を越えて延在する請求項１に記載の前記固体発光デバイス。
【請求項１２】
前記フォトルミネセント要素を含む透明で非可撓性の硬いプレートは、ガラスの内部に浮遊している蛍光体粒子を含む請求項１に記載の前記固体発光デバイス。
【請求項１３】
前記フォトルミネセント要素を含む透明で非可撓性の硬いプレートは、約３０から９５重量パーセントの範囲の蛍光体を含む請求項１２に記載の前記固体発光デバイス。
【請求項１４】
前記フォトルミネセント要素を含む透明で非可撓性の硬いプレートは、約０．００１から１重量パーセントの範囲の光学的散乱粒子を含む請求項１３に記載の前記固体発光デバイス。
【請求項１５】
前記フォトルミネセント要素を含む透明で非可撓性の硬いプレートは、織り目加工された表面を含む請求項１３に記載の前記固体発光デバイス。
【請求項１６】
前記固体発光ダイは、外部コンタクトパッドを備え、前記フォトルミネセント要素を含む透明で非可撓性の硬いプレートは、前記外部コンタクトを露出するように形成されている請求項１３に記載の前記固体発光デバイス。
【請求項１７】
前記固体発光ダイ前記フォトルミネセント要素を含む透明で非可撓性の硬いプレートを、その上に有する前記固体発光ダイに接続されているサブマウントをさらに備える請求項１に記載の前記固体発光デバイス。
【請求項１８】
前記固体発光ダイは、半導体発光ダイオードダイである請求項１に記載の前記固体発光デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象（６２）の３次元ガイド画像（２５０）を作成するための方法であって、
外部超音波探触子を使用したフリーハンド掃引により、対象を音波照射する工程（２００）と
前記超音波探触子が前記対象から前記対象を通る複数の切断面を表す第１の帰還エコーを受け取る工程（２０２）と、
前記第１の帰還エコーを処理して対象を表す３次元表現を有する３次元データ組を作成する工程（２０４／２０５）と、
前記３次元データ組を前記対象の候補となる複数の異なる形状の３次元形状モデルと比較する工程（２０６）と、
前記比較工程に応答して前記複数の３次元形状モデルから最適当てはめ３次元形状モデルを選択する工程（２１４）と、
前記３次元ガイド画像（２５０）とされる前記最適当てはめ３次元形状モデルに目下の走査面の２次元画像（７０）を重畳する工程と、
を含み、
前記３次元ガイド画像（２５０）は、２次元超音波走査の間、音波照射された前記対象の領域が所望の領域であることを確認し、前記超音波探触子を制御できるように、前記目下の走査面を生成するオペレータに使用される、
方法。
【請求項２】
前記フリーハンド掃引の間における前記超音波探触子の非均一な動きによって引き起こされるじょう乱を補償する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記比較する工程が、前記フリーハンド掃引による前記３次元データ組を前記複数の異なる形状の３次元形状モデルに相関させる工程を含み、
前記選択する工程が、最も高い相関を示す３次元形状モデルを選択する工程を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記目下の２次元超音波走査の間に、前記対象の領域を音波照射する工程（２１６）と、
対象の前記領域から第２の帰還エコーを受け取る工程（２１８）と、
前記第２の帰還エコーに応答して前記ガイド画像上（２５０）に目下の走査面を表示する工程であって、該ガイド画像（２５０）は３次元画像を含み、かつ該目下の走査面（２５４）は該ガイド画像（２５０）と交差する面を含む表示工程と、
をさらに含む請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記重畳する工程は該ガイド画像（２５０）を第１の分解能で表示する工程と、目下の走査面の２次元画像を該第１の分解能より大きな第２の分解能で表示する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記重畳する工程（２１４）は、該ガイド画像（２５０）をそのフィーチャを特定しているラベル（２５２）と共に表示する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
対象（６２）の３次元ガイド画像（２５０）を作成するための超音波撮像装置（５０）であって、
フリーハンドによる第１の走査中に対象から前記対象を通る複数の切断面を表す第１のエコーを受け取る複数の超音波トランスジューサ（５８）と、
前記第１のエコーに従って対象（６２）を表した３次元データ組を作成するためのプロセッサ（６６）であって、該３次元データ組に応答して前記対象の候補となる複数の異なる形状の３次元形状モデルの中から最適当てはめ形状モデルを選択するためのプロセッサ（６６）と、
前記３次元ガイド画像（２５０）とされる前記最適当てはめ３次元形状モデルに目下の走査面の２次元画像（７０）を重畳するディスプレイ（７４）と、
を備え、
前記３次元ガイド画像（２５０）は、２次元超音波走査の間、音波照射された前記対象の領域が所望の領域であることを確認し、前記超音波探触子を制御できるように、前記目下の走査面を生成するオペレータに使用される、超音波撮像装置（５０）。
【請求項８】
前記モデルは、質量要素（１０）と該質量要素（１０）間の接続体（１２）とによって規定される変形可能モデル（８）を含む、請求項７に記載の超音波撮像装置（５０）。
【請求項９】
第２の走査中に前記複数の超音波トランスジューサ（５８）は対象（６２）の走査面から第２のエコーを受け取っており、該走査面（２５４）の箇所が前記ガイド画像（２５０）上に表示される、請求項７に記載の超音波撮像装置（５０）。
【請求項１０】
外部超音波探触子を使用したフリーハンドによる第１の走査中の対象（６２）に対する音波照射に応答して対象の３次元ガイド画像（２５０）を作成（２００）するためコンピュータソフトウェアコードであって、
第１の走査中の対象（６２）に対する音波照射に応答して対象から前記対象を通る複数の切断面を表す第１の帰還エコーを受け取る（２０２）ためのソフトウェアモジュールと、
前記第１の帰還エコーを処理して対象を表す３次元表現を有する３次元データ組を作成（２０４／２０５）するためのソフトウェアモジュールと、
前記３次元データ組を前記対象の候補となる複数の異なる形状の３次元形状モデルと比較する（２０６）ためのソフトウェアモジュールと、
前記比較ソフトウェアモジュールに応答して前記複数の３次元形状モデルから最適当てはめ３次元形状モデルを選択（２１４）するためのソフトウェアモジュールと、
前記３次元ガイド画像（２５０）とされる前記最適当てはめ３次元形状モデルに目下の走査面の２次元画像（７０）を重畳するソフトウェアモジュールと、
を備え、
前記３次元ガイド画像（２５０）は、２次元超音波走査の間、音波照射された前記対象の領域が所望の領域であることを確認し、前記超音波探触子を制御できるように、前記目下の走査面を生成するオペレータに使用される、コンピュータソフトウェアコード。