【事件の表示】
　平成９年特許願第３１５８３８号「空気入りタイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年５月１８日出願公開、特開平１１−１２９７０９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月３０日の出願であって、平成１９年８月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年９月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年９月２８日付けで明細書に対する手続補正(以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正について
２−１．補正事項及び補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関し、次のような補正を含むものである。
　
（１）本件補正前の請求項１及び２
「【請求項１】　タイヤ踏面部に周方向溝と横溝により区画された複数のブロックを有する空気入りタイヤにおいて、上記ブロックが、タイヤ幅方向に延びる１次サイプによりタイヤ周方向両側において分断されており、この１次サイプにより分断された小ブロック内の表面に、上記１次サイプより厚みが薄い２次サイプが形成され、
　１次サイプの厚みが０．６ｍｍ〜０．７ｍｍであり、２次サイプの厚みが１次サイプの厚みの４０〜６０％であることを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項２】　２次サイプが両端閉塞型のサイプである請求項１記載の空気入りタイヤ。」
　
（２）本件補正後の請求項１
「【請求項１】　タイヤ踏面部に周方向溝と横溝により区画された複数のブロックを有する空気入りタイヤにおいて、
上記ブロックが、タイヤ幅方向に延びる１次サイプによりタイヤ周方向両側において分断されており、
この１次サイプにより分断された小ブロック内の表面に、上記１次サイプより厚みが薄い２次サイプが形成され、
　１次サイプの厚みが０．６ｍｍ〜０．７ｍｍであり、
　２次サイプの厚みが１次サイプの厚みの４０〜６０％であ
り、
　
２次サイプが両端閉塞型のサイプである
ことを特徴とする空気入りタイヤ。」（下線は、審判請求人が付したものである。）
　
　そうすると、上記補正は、実質的に本件補正前の請求項１を削除し、同項を引用する同請求項２を独立請求項として改め、請求項１に繰り上げたものであるということができるから、その目的は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除に合致するものである。
　
３．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年２月８日付け手続補正及び本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、上記２−１．（２）に記載したとおりのものである。
　
４．引用例１との対比判断
４−１．引用例１に記載の発明
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平４−８５１１２号公報(以下、「引用例１」という。）には、「氷雪路面走行用空気入りタイヤ」に関して図面とともに以下の記載がある。
（あ）「この発明は、摩擦係数の低い氷結、積雪路面に対して有用なスタッドレスタイプの空気入りタイヤに関する」（第１頁右下欄第９〜１１行）
（い）「従って、それらのそれぞれの性能を向上させるためには、サイプの数を増やすことが好ましいも、前述したように、このことは同時に、耐摩耗性の低下をもたらすという問題があり、また、側部ブロックと中央ブロックとでは同一入力下に於てもブロック剛性が異なる為、とくには側部ブロックでのサイプ本数の増加は、ブロック剛性の低下に伴う、耐摩耗性の著しい低下をもたらすという問題があった。」（第２頁右上欄第４〜１２行）
（う）「ここで、中央ブロック３および側部ブロック４のそれぞれを、トレッド幅方向へのびる線分と、トレッド周方向へステップ状にのびる折線とによって囲繞される輪郭形状とし」（第３頁右下欄第１４〜１７行）
（え）「かかるブロック３，４のそれぞれには、ブロックの各入隅からトレッド幅方向へのびて各ブロックの両側端に開口するサイプ７，８を複数本つづ形成して、中央ブロック３に形成したサイプ７の間隔を、側部ブロック４に形成したサイプ８の間隔より狭くする。ここで、各サイプ７，８は、タイヤの負荷転動時に溝壁が相互に接触する程度の溝幅、たとえば０．３〜１．０ｍｍの溝幅を有する。
　そして、少なくとも各中央ブロック３を、トレッド幅方向へのび、前述した各サイプ７，８よりは幾分広い溝幅、たとえば１．０〜２．０ｍｍの溝幅を有するも、タイヤの負荷転動時には溝壁が相互に接触する切離しサイプ９によって、踏込側部分および蹴出側部分にほぼ二等分し」（第４頁左上欄第１〜１４行）
（お）上記記載事項（え）及び第１図からみて、中央ブロック３が、トレッド幅方向へのびる切離しサイプ９により踏込側部分および蹴出側部分にほぼ二等分されており、その踏込側部分および蹴出側部分の表面に、切離しサイプ９より溝幅の狭いサイプ７が形成されていることが看取される。
　
　以上の記載を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「トレッド幅方向へのびる線分と、トレッド周方向へステップ状にのびる折線とによって囲繞された複数の中央ブロック３を有する空気入りタイヤにおいて、
上記中央ブロック３が、トレッド幅方向へのびる切離しサイプ９により踏込側部分および蹴出側部分にほぼ二等分されており、
その踏込側部分および蹴出側部分の表面に、切離しサイプ９より溝幅の狭いサイプ７が形成され、
　切離しサイプ９は、タイヤの負荷転動時には溝壁が相互に接触する、たとえば１．０〜２．０ｍｍの溝幅を有し、
　サイプ７は、切離しサイプ９より溝幅が狭く、タイヤの負荷転動時に溝壁が相互に接触する程度の溝幅、たとえば０．３〜１．０ｍｍの溝幅を有する空気入りタイヤ。」
　
４−２．対比・判断
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「中央ブロック３」は、その機能、構造、技術常識などからみて、本願発明の「ブロック」に相当し、以下同様に、「切離しサイプ９」は「１次サイプ」に、「（中央ブロック３の）踏込側部分および蹴出側部分」は「小ブロック」に、「溝幅」は「厚み」に、「サイプ７」は「２次サイプ」に、それぞれ相当し、引用例１発明の「トレッド幅方向へのびる線分と、トレッド周方向へステップ状にのびる折線とによって囲繞された複数の中央ブロック３を有する空気入りタイヤ」は、本願発明の「タイヤ踏面部に周方向溝と横溝により区画された複数のブロックを有する空気入りタイヤ」に実質的に相当し、同様に、引用例１発明の「上記中央ブロック３が、トレッド幅方向へのびる切離しサイプ９により踏込側部分および蹴出側部分にほぼ二等分されており」は、本願発明の「上記ブロックが、タイヤ幅方向に延びる１次サイプによりタイヤ周方向両側において分断されており」に、引用例１発明の「その踏込側部分および蹴出側部分の表面に、切離しサイプ９より溝幅の狭いサイプ７が形成され」は「この１次サイプにより分断された小ブロック内の表面に、上記１次サイプより厚みが薄い２次サイプが形成され」に、それぞれ実質的に相当する。
　
　してみれば、本願発明と引用例１発明とは、本願発明の表記にならえば、次の点で一致する。
「タイヤ踏面部に周方向溝と横溝により区画された複数のブロックを有する空気入りタイヤにおいて、
上記ブロックが、タイヤ幅方向に延びる１次サイプによりタイヤ周方向両側において分断されており、
この１次サイプにより分断された小ブロック内の表面に、上記１次サイプより厚みが薄い２次サイプが形成されている空気入りタイヤ。」
　
　一方、本願発明と引用例１発明とは、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明は、「１次サイプの厚みが０．６ｍｍ〜０．７ｍｍであり、２次サイプの厚みが１次サイプの厚みの４０〜６０％であり」とされているのに対し、引用例１発明は、切離しサイプ９は、タイヤの負荷転動時には溝壁が相互に接触する、たとえば１．０〜２．０ｍｍの溝幅を有し、サイプ７は、切離しサイプ９より溝幅が狭く、タイヤの負荷転動時に溝壁が相互に接触する程度の溝幅、たとえば０．３〜１．０ｍｍの溝幅を有するとされている点。
［相違点２］
　本願発明においては、「２次サイプが両端閉塞型のサイプである」のに対し、引用例１発明において、サイプ７はそのように構成されていない点。
　
　上記各相違点について検討する。
　［相違点１］について
　タイヤの技術分野において、タイヤに形成されるブロック内に形成されるサイプの溝幅（溝幅は、本願発明における「厚み」に相当。以下同様。）や深さをどのような数値範囲に設定するかは、タイヤの大きさや材質などの他のパラメータ、及び、ブロック剛性、クラック発生防止、耐摩耗性、製造容易性、エッジ効果等の当該技術分野において一般的に知られていた技術課題などを考慮して、当業者が実験等を通じて適宜設計するものであり、このことは、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書」という。）の段落【００２９】に「本発明でいう１次サイプの厚みは、通常は従来タイヤにおいて採用されてきたサイプの厚みを対象とするが、格別限定されるものではない」及び段落【００３０】に「２次サイプの厚みも特に限定されるものではない」と記載されていることからも理解される。
　してみると、タイヤの大きさや材質などの他のパラメータ、及び、ブロック剛性、クラック発生防止、耐摩耗性、製造容易性、エッジ効果等の当該技術分野において一般的に知られていた技術課題などを考慮して、引用例１発明における、切離しサイプ９及びサイプ７（それぞれ、本願発明の「１次サイプ」及び「２次サイプ」に相当）の溝幅寸法として、本願発明の数値範囲に含まれるものを選択することは、当業者にとって容易になし得たものであり、また、該本願発明の数値範囲に含まれる溝幅寸法を選択することに何らの阻害事由ないし格別の困難性は認められないものである。
　さらに、本願当初明細書（特に、段落【００３０】〜【００３３】）を参酌しても、２次サイプの厚みを１次サイプの厚みの４０〜６０％との割合で規定することの意味合いは読み取れないものではあるが、引用例１発明には、切離しサイプ９の溝幅として１．０〜２．０ｍｍ、サイプ７の溝幅として０．３〜１．０ｍｍが例示されていることから、切離しサイプ９に対するサイプ７の溝幅として４０〜６０％に含まれる値も開示されているし、サイプの溝幅寸法が０．６ｍｍ〜０．７ｍｍの範囲にあるものも従来周知（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６２−２２１１１号（実開昭６３−１２９６０３号）のマイクロフィルムには「スリット幅は０．５〜１．５ｍｍの範囲のものを配置し」（明細書第５頁第４〜５行）と記載されている。）であるから、本願発明で特定されている数値範囲は通常採用されないような特別な値を含むものではない。
　結局、引用例１発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　［相違点２］について
　タイヤの技術分野において、２次サイプを両端閉塞型のサイプとすることは従来周知の技術（例えば、特開平７−２９０９０８号公報の図１における、クローズドサイプである「サイプ６」、及び、特開平６−２４７１１０号公報の図１における、各ミクロブロック内の各サイプから独立状態にある「サイプＣ」を参照。）であり、上記ブロック剛性等の当該技術分野における一般的に知られていた技術課題などを考慮して、引用例１発明において、２次サイプに該当するサイプ７を両端閉塞型のサイプとすることは当業者が容易になし得たものである。
　してみると、引用例１発明及び従来周知の技術において、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明の奏する効果についてみても、本願発明はタイヤの技術分野において従来から一般的に知られている技術課題などを考慮してサイプの厚み及び形状として好適な値及び好適な形状を採ったものにすぎず、当業者が予測できないような効果や、臨界的意義を得ているものでもない。
　
　結局、本願発明は、引用例１発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
５．審判請求人の主張
　審判請求人は、平成１９年１１月１９日付け審判請求の理由を補正する手続補正書の「４．引用文献との対比」欄において、「本願発明は、１次サイプの厚みが０．６ｍｍ〜０．７ｍｍとしたことにより、クラックの防止と偏摩耗の抑制できた点に進歩性があると思料する。クラックの防止と偏摩耗の抑制は、既述の通り、本願請求項にタイヤの具体的な大きさ、サイプの深さ、サイプの長さ、形状、ゴム組成等を記載しなくても、サイプの幅を記載していれば本願発明の作用効果は奏する。」と主張する。
　しかしながら、タイヤの大きさや材質などの他のパラメータ、及び、ブロック剛性、クラック発生防止、耐摩耗性、製造容易性、エッジ効果等の当該技術分野において一般的に知られていた技術課題などを考慮して、引用例１発明における、切離しサイプ９（本願発明の「１次サイプ」に相当）の溝幅寸法として、本願発明の数値範囲に含まれるもの（０．６ｍｍ〜０．７ｍｍ）を選択することは、当業者にとって容易になし得たものであり、また、該本願発明の数値範囲に含まれる溝幅寸法を選択することに何らの阻害事由ないし格別の困難性は認められないものであることは、上記「［相違点１］について」で説示したとおりであるから、上記主張は採用できない。
　
　また、審判請求人は、平成２２年３月２９日付け回答書において、甲第１号証（小原将明氏による実験成績証明書）及び甲第２号証（サイプ厚みと金型寿命との相関を示す図）を添付して、１次サイプの厚みが０．６ｍｍ〜０．７ｍｍであり、２次サイプの厚みが１次サイプの厚みの４０〜６０％である数値に臨界的意義がある旨の主張をしている。
　しかしながら、上記甲第１号証及び甲第２号証等を参酌しても、本願発明の奏する効果は、本願発明はタイヤの技術分野において従来から一般的に知られている技術課題などを考慮してサイプの厚み及び形状として好適な値及び好適な形状を採ったものであり、当業者が予測できないような効果や、臨界的意義を得ているものでもないとの心証を覆すものではない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、特許を受けることができないものであるから、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。