【事件の表示】
　特願２００１−２７８９３０「画像形成装置、画像形成装置のユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２１日出願公開、特開２００２−１７４９３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　　  
　本願は平成１３年９月１３日（優先権主張平成１２年９月２９日）の出願であって、平成１５年１１月２８日付け、及び平成１６年４月５日付けで手続補正がなされた後に、同年４月２０日付けの拒絶理由通知に対して同年６月１８日付けで手続補正がされ、更に、同年７月１４日付けの拒絶理由通知書（最後の拒絶理由通知）に対して同年９月２７日付けで手続補正がされたが、平成１７年３月１０日付けで前記平成１６年９月２７日付けの手続補正は補正却下されると共に拒絶査定がされ、これに対して同年４月１４日付けで審判請求がされると共に、同年５月１６日付けで手続補正がされたものである。  
　　  
　　　
第２．平成１７年５月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　　
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成１７年５月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。  
　　  
〔理由〕  
２−１．本件補正の内容  
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については請求項１を
「【請求項１】　少なくとも、複数の像担持体と、前記複数の像担持体上の静電潜像をトナーによってそれぞれ可視化する各色毎に設けられた複数の現像手段とを一体構成としたユニットと、
　前記ユニットとは別体に設けられ、前記複数の現像手段に各色毎にトナーを補給する、各色毎に設けられた複数のトナー補給手段と、を備え、
　前記複数のトナー補給手段と前記複数の現像手段とは、前記各トナー補給手段の一部が、前記各現像手段の側面方向からその内部に挿入されて互いにそれぞれ係合するように構成されていることを特徴する画像形成装置。」
と補正しようとする補正事項を含む。
　　
　本件補正は、補正前の平成１６年６月１８日付けの手続補正書の請求項１に記載した発明のトナー補給手段と現像手段との係合に関して「前記各トナー補給手段の一部が、前記各現像手段の側面方向からその内部に挿入されて」という限定を付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明１」という）について以下に検討する。
　　
　なお、本願明細書には現像手段を構成するどの面が側面であるのか明確な定義がされていないが、本願明細書【０１４１】段落〜【０１４６】段落、及び図１３等の記載を参酌して、現像ローラ２０３ａ及び攪拌スクリュー２０３ｃ、２０３ｄの長手方向両端部に位置する面を「現像手段の側面」として本願補正発明１を認定した。
　　
２−２．引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平９−１６０４７１号公報（以下「引用文献１」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ａ．「【請求項１】　
　装置本体内に設けられ潜像を担持する複数の像担持体と、
　これら複数の像担持体にそれぞれ対向配置され、黒色を含む異なる色の現像剤を現像ローラの回転によりそれぞれ前記潜像に供給して顕像化する複数の現像器と、
　を具備し、
　前記複数の現像器を黒色の現像剤を供給する現像器を除いて一体にユニット化し、このユニットを前記装置本体に対し出入自在に設けたことを特徴とする画像形成装置。」
ｂ．「そこで、本発明は黒色用の現像器を除く複数の現像器（または、複数のプロセス部）を一括して交換でき、また、現像剤の補給を装置の稼働を停止させないで行うことができるようにした画像形成装置を提供することを目的とする。」（段落【０００７】）
ｃ．「　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を図１〜図４に示す第１の実施の形態を参照して説明する。・・・・・。
現像器２３ａ〜２３ｄの上面部には、それぞれトナー補給容器２６ａ〜２６ｄが設けられている。」（段落【００２０】【００２１】）
ｄ．「しかして、画像形成時には、ポリゴンミラー３が回転されて画像データとしてレーザ光が走査され、このレーザ光は光学素子４を通過し、さらに、光学素子５を通過することにより、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色成分に分解され、イエロー成分は、第１〜３の反射ミラー６〜８、マゼンタ成分は第４〜６の反射ミラー９〜１１、シアン成分は第７〜９の反射ミラー１２〜１４、ブラック成分は第１０の反射ミラー１５を介して各感光体ドラム２１ａ〜２１ｄにそれぞれ照射されて潜像が形成される。各感光体ドラム２１ａ〜２１ｄ上の静電潜像は現像器２３ａ〜２３ｃから各色のトナーが供給されて顕像化される。」（段落【００２２】）
ｅ．「図１０〜図１３は本発明の第３の実施の形態を示すものである。
　図１０はプロセスユニット７５を示すものである。
　プロセスユニット７５は３色分の感光体ドラム７６ａ〜７６ｃ、３色分の現像器７７ａ〜７７ｃ、３色分の感光体クリーナ７８ａ〜７８ｃ、３色分の帯電器７９ａ〜７９ｃ、および３色分の除電ランプ８０ａ〜８０ｃを一体にユニット化し、装置本体１内に出入できるようになっている。」（段落【００４４】）
ｆ．第３の実施の形態の説明がされた段落【００４４】〜【００５２】には、第３の実施の形態における「装置本体１」の具体的構成を個別に記載していないが、第１の実施の形態の説明に用いられている【図１】に示された「装置本体１」を前提としていることは明らかである。この装置本体１には、ユニット化された現像器２３ａ〜２３ｃの上面部に、それぞれトナー補給容器２６ａ〜２６ｃが設けられているから（上記ｃ．）、第３の実施の形態においてもプロセスユニット７５の各現像器７７ａ〜７７ｃの上面部に、それぞれトナー補給容器２６ａ〜２６ｃが設けられることになる。
　　
　上記引用文献１に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献１には次の発明が記載されている。
「３色分の感光体ドラム７６ａ〜７６ｃと、前記３色分の感光体ドラム７６ａ〜７６ｃ上の潜像をトナーによってそれぞれ顕像化する各色毎に設けられた３色分の現像器７７ａ〜７７ｃとを一体にユニット化したプロセスユニット７５と、
　前記プロセスユニット７５とは別体に設けられ、前記３色分の現像器７７ａ〜７７ｃに各色毎にトナーを補給する、各色毎に設けられたトナー補給容器２６ａ〜２６ｃとを備えた画像形成装置。」
　　
２−３．本願補正発明１と引用文献１に記載された発明との対比
　引用文献１に記載された発明の「３色分の感光体ドラム７６ａ〜７６ｃ」「３色分の現像器７７ａ〜７７ｃ」「プロセスユニット７５」及び「トナー補給容器２６ａ〜２６ｃ」は、それぞれ、本願補正発明１の「複数の像担持体」「複数の現像手段」「ユニット」及び「複数のトナー補給手段」に相当する。
　　
　そうすると、本願補正発明１と引用文献１に記載された発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「少なくとも、複数の像担持体と、前記複数の像担持体上の静電潜像をトナーによってそれぞれ可視化する各色毎に設けられた複数の現像手段とを一体構成としたユニットと、
　前記ユニットとは別体に設けられ、前記複数の現像手段に各色毎にトナーを補給する、各色毎に設けられた複数のトナー補給手段と、を備えた画像形成装置。」
　　
　一方で両者は次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願補正発明１が「複数のトナー補給手段と複数の現像手段とは、前記各トナー補給手段の一部が、前記各現像手段の側面方向からその内部に挿入されて互いにそれぞれ係合するように構成されている」のに対し、引用文献１に記載された発明は、各トナー補給手段（トナー補給容器２６ａ〜２６ｃ）から各現像手段（３色分の現像器７７ａ〜７７ｃ）に、どのような手段でトナーを補給しているのか不明な点。
　　
２−４．当審の判断
　現像手段にトナーを外部から供給する手段として、トナー補給手段の一部を現像手段の側面方向から該現像手段の内部に挿入し、該トナー補給手段の一部と該現像手段とを係合することは、本願優先日前周知である。（特開平４−６０６７２号公報、特開平３−５０５７９号公報、及び特開平６−１７５４９３号公報等。特に特開平６−１７５４９３号公報にはトナー補給手段により現像手段の側面からその内部にトナーを供給する構成が記載されている。）
　してみれば、引用文献１に記載された発明において、各トナー補給手段（トナー補給容器２６ａ〜２６ｃ）から各現像手段（３色分の現像器７７ａ〜７７ｃ）へトナーを補給する手段として、上記相違点に係る構成を採用することは当業者であれば周知技術に基づいて適宜なしうることである。
　そして、相違点に係る構成としたことによる作用効果は、引用文献１に記載された発明に周知技術を適用することにより、当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、本願補正発明１が格別の作用効果を有するものではない。
　　
２−５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　
　　
第３．本願発明  
３−１．本願発明について  
　平成１７年５月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項１０に係る発明は平成１６年６月１８日付けで提出された手続補正書により補正されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下、「本願発明１」という。）  
　　
「【請求項１】　少なくとも、複数の像担持体と、前記複数の像担持体上の静電潜像をトナーによってそれぞれ可視化する各色毎に設けられた複数の現像手段とを一体構成としたユニットと、
　前記ユニットとは別体に設けられ、前記複数の現像手段に各色毎にトナーを補給する、各色毎に設けられた複数のトナー補給手段と、を備え、
　前記複数のトナー補給手段と前記複数の現像手段とは、互いにそれぞれ係合するように構成されていることを特徴する画像形成装置。」
　　
３−２．引用文献
３−２−１．引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である上記引用文献１（特開平９−１６０４７１号公報）の記載事項、及び引用文献１に記載された発明は、前記「２−２．引用文献１」に記載したとおりである。  
　　
３−２−２．引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−２４２０７２号公報（以下「引用文献２」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
ａ．「前記像担持体ユニットＵa、クリーナユニットＵb、現像ユニットＵc、ガイドネジ５４、前端プレート連結部材５６およびリングプレート５７等によりトナー像形成ユニットＵＴが構成されている。
　前記Ｘ軸方向の距離を調節した状態で、前記前端プレート１０は、前記可動側スライドレール８，８前端に連結されたスライド部材９，９に連結される。
　前記符号１〜１１で示された要素により前記トナー像形成ユニットＵＴを、前記画像形成装置本体Ｕ3の内部に装着した装着位置と外部に引き出した引出位置との間で移動可能に支持するトナー像形成ユニット支持装置（１〜１１）が構成されている。」（段落【００５０】）
ｂ．「　図９はトナー像形成ユニットが画像形成装置本体内部の装着位置に移動したときのユニット側補給用搬送路形成部材および本体側補給用搬送路形成部材の関連を説明する図で、図９Ａはトナー像形成ユニットが装着位置に接近した状態を示す図、図９Ｂは装着位置に移動したときの状態を示す図である。
　図９において、画像形成装置本体Ｕ3の本体フレームに固定支持された本体側補給用鉛直搬送路形成部材６１の下端には、補給用搬送路開閉シャッタ６２が配置されており、補給用搬送路開閉シャッタ６２はばね６３により常時閉塞位置に保持されている。
　トナー像形成ユニットＵＴが図９Ａの位置（前記装着位置に接近した位置）から、図９Ｂの位置（前記装着位置）に移動すると、シャッタ作動部材５３により前記補給用搬送路開閉シャッタ６２が開放されて、前記本体側補給用鉛直搬送路形成部材６１内部に形成される本体側補給用搬送路と、前記ユニット側補給用搬送路形成部材５２内部のユニット側補給用搬送路とは接続される。
　この接続状態では本体側補給用鉛直搬送路形成部材６１からユニット側補給用搬送路形成部材５２内に現像剤が補給可能であり、前記補給用搬送路開閉シャッタ６２が閉塞状態では、前記本体側補給用鉛直搬送路形成部材６１内の現像剤の飛散を防止することができる。　」（段落【００５０】【００５１】）
　　
　上記引用文献２に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献２には次の発明が記載されている。
「現像ユニットＵcを含むトナー像形成ユニットＵＴを、画像形成装置本体Ｕ3の内部に装着した装着位置と外部に引き出した引出位置との間で移動可能に支持する画像形成装置において、画像形成装置本体Ｕ3の本体フレームには本体側補給用鉛直搬送路形成部材６１が固定支持され、トナー像形成ユニットＵＴが前記装着位置に移動すると、前記本体側補給用鉛直搬送路形成部材６１内部に形成される本体側補給用搬送路と、前記ユニット側補給用搬送路形成部材５２内部のユニット側補給用搬送路とが接続される画像形成装置。」
　　
３−３．本願発明１と引用文献１に記載された発明との対比
　引用文献１に記載された発明の「３色分の感光体ドラム７６ａ〜７６ｃ」「３色分の現像器７７ａ〜７７ｃ」「プロセスユニット７５」及び「トナー補給容器２６ａ〜２６ｃ」は、それぞれ、本願補正発明１の「複数の像担持体」「複数の現像手段」「ユニット」及び「複数のトナー補給手段」に相当する。
　　
　そうすると、本願補正発明１と引用文献１に記載された発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「少なくとも、複数の像担持体と、前記複数の像担持体上の静電潜像をトナーによってそれぞれ可視化する各色毎に設けられた複数の現像手段とを一体構成としたユニットと、
　前記ユニットとは別体に設けられ、前記複数の現像手段に各色毎にトナーを補給する、各色毎に設けられた複数のトナー補給手段と、を備えた画像形成装置。」
　　
　一方で両者は次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願補正発明１が「複数のトナー補給手段と複数の現像手段とは、互いにそれぞれ係合するように構成されている」のに対し、引用文献１に記載された発明は、各トナー補給手段（トナー補給容器２６ａ〜２６ｃ）から各現像手段（３色分の現像器７７ａ〜７７ｃ）に、どのような手段でトナーを補給しているのか不明な点。
　　
３−４．当審の判断
　トナー補給手段と現像手段とを互いに係合するように構成することは引用文献２に記載されており、引用文献１に記載された発明において、各トナー補給手段（トナー補給容器２６ａ〜２６ｃ）から各現像手段（３色分の現像器７７ａ〜７７ｃ）へトナーを補給する手段として、上記相違点に係る構成を採用することは当業者であれば引用文献２に記載された発明に基づいて適宜なしうることである。
　そして、相違点に係る構成としたことによる作用効果は、引用文献１に記載された発明に引用文献２に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、本願発明１が格別の作用効果を有するものではない。
　　
３−５．むすび  
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。