【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２４０４０号「感熱記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１９日出願公開、特開平　９−２１６３９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成８年２月９日の出願であって、平成１６年１１月１１日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年１２月１６日付けで本件審判請求がされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年１２月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正内容
　本件補正前後を通じて、特許請求の範囲は単一請求項からなっており、補正前後の請求項１の記載は次のとおりである。
（補正前の請求項１）
「発熱素子を一方向に配列してなるグレーズを有するサーマルヘッドを用い、前記グレーズと感熱記録材料とを接触して、前記発熱素子の配列方向と直交する方向にサーマルヘッドと感熱記録材料とを相対的に移動して、感熱記録材料に画像記録を行う感熱記録装置であって、
　未使用のサーマルヘッドの全発熱素子に所定の発熱履歴を与えることにより、全発熱素子の抵抗値を予め所定値だけ変化させてなるサーマルヘッドを用いることを特徴とする感熱記録装置。」
（補正後の請求項１）
「発熱素子を一方向に配列してなるグレーズを有するサーマルヘッドを用い、前記グレーズと感熱記録材料とを接触して、前記発熱素子の配列方向と直交する方向にサーマルヘッドと感熱記録材料とを相対的に移動して、感熱記録材料に画像記録を行う感熱記録装置であって、
　
発熱素子の抵抗値変化の発熱時間依存性に基づき所定の抵抗値変化を決定し、未使用のサーマルヘッドの全発熱素子に対して、前記所定の抵抗値変化を生じさせる発熱パルスを印加してから用いる
　
２．補正目的違反又は新規事項追加
　本件補正前後を通じて、請求項１に係る発明は「感熱記録装置」という物である。しかし、「所定の抵抗値変化を生じさせる発熱パルス」を「発熱素子の抵抗値変化の発熱時間依存性に基づき所定の抵抗値変化を決定」することは、「感熱記録装置」又はその「サーマルヘッド」を特定する事項と解することはできない。請求人は本件補正の根拠として、願書に最初に添付した明細書（以下、添付図面を含めて「当初明細書」という。）の段落【００１８】及び【００１９】をあげている。当初明細書には「サーマルヘッド６６の各発熱素子に予め与える抵抗値の変化量（発熱履歴）には特に限定はなく、ユーザの使用によって生じ得る抵抗値の変化量が、目的とする画質の画像が得られる所定範囲となるように、例えば、図３のグラフ等を用いてを決定すればよい。言い換えれば、濃度ムラになる抵抗変化量と所定画質を維持したい時間との関係から、予め与える抵抗値の変化量、すなわち発熱エネルギーとそれを与える時間とを決定すればよい。」（段落【００１９】）との記載があることは認める。しかし、「発熱エネルギーとそれを与える時間とを決定」は、「感熱記録装置」の使用開始前に行われるものの、「感熱記録装置」が決定する旨記載されているのではなく、ユーザー又は製造業者が決定すると解するべきであり、「感熱記録装置」の「サーマルヘッド」としては、使用前に「発熱パルスを印加」されたことだけが発明を特定する事項となる。したがって、本件補正は特許請求の範囲の減縮（特許法１７条の２第４項２号）に該当せず、請求項削除（同項１号）、誤記の訂正（同項３号）又は明りようでない記載の釈明（同項４号）の何れにも該当しない。
　「感熱記録装置」を特定する事項として解釈するためには、「感熱記録装置」自体が「発熱素子の抵抗値変化の発熱時間依存性に基づき所定の抵抗値変化を決定」できる仕組みになっていなければならず、具体的には「発熱素子の抵抗値変化の発熱時間依存性」を「感熱記録装置」自体が認識しており、その認識結果に基づいて「感熱記録装置」自体が「所定の抵抗値変化を生じさせる発熱パルスを印加」する仕組みになっていなければならないが、そのようなことは当初明細書に記載されておらず、自明の事項でもない。ただし、請求人の「ユーザが使用状況に応じて画像記録を行う前に熱履歴を与えることもできます」（審判請求書４頁２７〜２８行）との主張にかんがみ、後記独立特許要件の判断では、この解釈は採用しない。
　したがって、本件補正は特許法１７条の２第４項の規定に違反しており、あえて同項の規定に適合するように解釈した場合には同条３項の規定に違反している。
　
３．独立特許要件欠如
（１）補正発明の認定
　本件補正のうち、「所定の発熱履歴を与えること」を「発熱パルスを印加」と補正することだけを採り上げれば、特許請求の範囲の減縮（特許法１７条の２第４項２号）に該当するので、以下では、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　補正発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定されるものであり、その記載は１．で示したとおりである。
　
（２）独立特許要件の判断その１
　補正発明は「感熱記録装置」の発明であるところ、「発熱素子の抵抗値変化の発熱時間依存性に基づき所定の抵抗値変化を決定し」との事項が、「感熱記録装置」をどのように特定するのか明確でない。なぜなら、発熱パルスがいくらであっても、その大きさに相当する抵抗値変化が生じ、他方「所定の抵抗値変化」の大きさ自体が具体的に限定されているわけではなく、その大きさを適宜選べば、発熱素子の抵抗値変化の発熱時間依存性に基づく所定の抵抗値変化にならざるを得ないから、発熱パルスの決定過程は発明を特定する事項にはならない。
　すなわち、請求項１の記載は「発熱素子の抵抗値変化の発熱時間依存性に基づき所定の抵抗値変化を決定し」との文言があるために著しく不明確となっており、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないから、補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−９２４１４号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜キの記載が図示とともにある。
　ア．「本発明は、厚膜型サーマルヘッドの製造方法に係り、特に各発熱抵抗体の抵抗値のバラツキが小さくかつ長時間にわたって安定な厚膜型サーマルヘッドを提供するための方法に関する。」（１頁右下欄１２〜１５行）
　イ．「プリンタあるいはファクシミリ装置等の記録部において用いられる感熱記録ヘッド（サーマルヘッド）においては、近年、高画質化への要求が高まっており、そのため、各発熱抵抗体の抵抗値の均一化と共に、長期にわたる抵抗値の安定化が重大な問題となってきている。」（１頁右下欄１７行〜２頁左上欄３行）
　ウ．「厚膜型のサーマルヘッドは、一般に、第４図に示すようなフローチャートに従って製造される。
　すなわち、まず、グレーズ加工のなされたセラミック基板等の絶縁基板を出発材料（Ｆｌ）とし、スクリーン印刷法によって導体を印刷した後、焼成し（Ｆ２）、フォトリソエッチング法により導体をパターニングし電極を形成する（Ｆ３）。
　この後、発熱抵抗素子を構成するための抵抗体層パターンを、スクリーン印刷および焼成によって形成する（Ｆ４）。
　そして最後に、耐摩耗層を印刷、焼成し（Ｆ５）完成となる。」（２頁左上欄１２行〜右上欄４行）
　エ．「厚膜抵抗体は、一般に印加電力に応じて抵抗値が変化する性質を持っている。従って、使用している間に抵抗値が変化してしまい、発熱量が変わることにより印字濃度が変化する等の不都合が生じていた。」（２頁左下欄８〜１２行）
　オ．「本発明の方法では、まず各発熱抵抗素子の発熱抵抗体を形成した後、抵抗値を測定し、各測定値に応じて所望の大きさの高電圧パルスを各発熱抵抗体に印加して抵抗値の調整を行ない、均一化する。この後、短時間電気的負荷をかけることにより、更に抵抗値の初期変化を生ぜしめ、安定化をはかるようにしている。」（３頁左上欄１０〜１６行）
　カ．「厚膜サーマルヘッドの厚膜抵抗体の各素子領域の抵抗値を測定する。（Ｎ５）
　この測定値に応じて各素子領域における抵抗値を所定の値となるように均一化すべく、電圧値を各素子領域毎に算出し、夫々の大きさの高電圧パルスを印加する。（Ｎ６）このときのパルス幅は１０msec以下、電圧は１〜２００Ｖの範囲となるようにした。
　続いて、１．０〜１．２Ｗの電力をデューティで１０秒間印加する。（Ｎ７）」（３頁左下欄６〜１５行）
　キ．「この厚膜型サーマルヘッドは、長時間にわたる印字操作に対しても抵抗値が極めて安定に維持されており、信頼性の高いものとなっている。」（３頁右下欄４〜７行）
　
（４）引用例記載の発明の認定
　引用例の記載オにおける「各発熱抵抗素子」又は「各発熱抵抗体」とは、第２図（ａ）において、Ａｍ（リード電極）とその左方に位置する別の電極（多数の小さな点が描画されている部分）との間に位置する厚膜抵抗体部分であり、同部分が一方向に配列されていることは明らかである。記載オには「短時間電気的負荷をかける」対象が「各発熱抵抗素子」（「各発熱抵抗体」）であるとの明記はないが、各発熱抵抗素子にかけられるものと認める。
　引用例は、直接的には「厚膜型サーマルヘッドの製造方法」について記載した文献であるが、引用例からは、その製造方法によって製造された「厚膜型サーマルヘッド」、ひいては同サーマルヘッドを搭載したプリンタも記載されているというべきであり、そのプリンタは次のようなものである。
「厚膜型サーマルヘッドを搭載したプリンタであって、
　前記厚膜型サーマルヘッドは、グレーズ加工のなされたセラミック基板等の絶縁基板上に発熱抵抗素子が一方向に配列されたものであり、
　各発熱抵抗素子は、高電圧パルスを印加された後短時間電気的負荷をかけられたものであるプリンタ。」（以下「引用発明」という。）
　
（５）補正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明の「発熱抵抗素子」は補正発明の「発熱素子」に相当し、補正発明の「サーマルヘッド」は「厚膜型サーマルヘッド」を排除していないから引用発明の「厚膜型サーマルヘッド」がこれに相当する。引用例に明記はないものの、「サーマルヘッドを搭載したプリンタ」は、「発熱素子の配列方向と直交する方向にサーマルヘッドと記録媒体とを相対的に移動して、記録媒体に画像記録を行う感熱記録装置」であるから、その限度で補正発明と引用発明は一致する。
　補正発明の「グレーズ」について検討するに、「グレーズと感熱記録材料とを接触」との文言からすると、グレーズはサーマルヘッドにおいて、感熱記録材料と接触できるように露出した部分でなければならない。ところで、感熱記録材料と直接接触するのは、発熱素子又はそれを保護するために形成された保護層・耐摩耗層である。しかも、請求項１に「発熱素子を一方向に配列してなるグレーズ」と記載されていること、並びに発明の詳細な説明に「グレーズの各発熱素子にエネルギーを印加」（段落【０００３】）及び「グレーズ６６ａの延在方向と直交する方向（図２中の矢印ｂ方向）に感熱材料Ａを搬送する。・・・粘着ゴムローラ５６ａが感熱材料Ａの感熱記録層に付着したゴミ等を除去して、グレーズ６６ａへのゴミの付着や、ゴミが画像記録に悪影響を与えることを防止する。」（段落【００１６】）と記載されていることを考慮すれば、一方向に配列した発熱素子を含み露出した発熱部を「グレーズ」と称すると解すべきであり、その意味では補正発明と引用発明は「グレーズと記録媒体とを接触」する点で一致する。「グレーズ」の通常の意味から考えて、基板がグレーズ処理されており、その上に発熱素子等が形成されているとしても、引用発明の基板もグレーズ処理されているから、相違点には結びつかない。
　引用発明における「短時間電気的負荷」は、発熱抵抗素子に対してかけられるものであるから、補正発明の「発熱パルス」と異ならず、発熱パルスを印加すれば抵抗値変化を生じることは当然である（原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−８３０５３号公報に「サーマルヘッドの発熱抵抗体に電圧パルスを印加し、前記発熱抵抗体の抵抗値を減少させる」（１頁左下欄５〜６行）と記載のあることも参照。）。
　また、引用発明において、高電圧パルスは抵抗値の調整を目的とするから、特定の発熱抵抗素子に対して印加する必要はないかもしれないが、短時間電気的負荷の目的は抵抗値の初期変化を生ぜしめ、安定化をはかることにあるから、すべての発熱抵抗素子を対象とするものと解すべきであり、未使用のサーマルヘッドを対象とすることも明らかである。
　したがって、補正発明と引用発明とは、
「発熱素子を一方向に配列してなるグレーズを有するサーマルヘッドを用い、前記グレーズと記録媒体とを接触して、前記発熱素子の配列方向と直交する方向にサーマルヘッドと記録媒体とを相対的に移動して、記録媒体に画像記録を行う感熱記録装置であって、
　未使用のサーマルヘッドの全発熱素子に対して、所定の抵抗値変化を生じさせる発熱パルスを印加してから用いる感熱記録装置。」である点で一致し、次の各点で相違する。
〈相違点１〉補正発明の「記録媒体」が「感熱記録材料」とされているのに対し、引用発明の「記録媒体」が何であるか不明な点。
〈相違点２〉発熱パルスを印加するに当たり、補正発明では「発熱素子の抵抗値変化の発熱時間依存性に基づき所定の抵抗値変化を決定し」としているのに対し、引用発明はそのような構成を採用していない点。
　
（６）相違点についての判断及び補正発明の独立特許要件の判断
〈相違点１について〉
　感熱記録装置の記録対象となる記録媒体を感熱記録材料とすることは周知であり（前掲特開昭６１−８３０５３号公報にも記載されている。）、この周知技術を引用発明に採用することは設計事項というべきである。
　
〈相違点２について〉
　まず、相違点２に係る補正発明の構成について検討するに、「発熱素子の抵抗値変化の発熱時間依存性」を、発熱パルスを印加すべき未使用のサーマルヘッドから得ることは不可能であるから、該未使用のサーマルヘッドと発熱時間依存性が同一と目される他のサーマルヘッドから実験等により取得したものと解される。
　ところで、引用発明において、短時間電気的負荷の目的は抵抗値の初期変化を生ぜしめ、安定化をはかることにあることは既に述べたとおりであり、どの程度の発熱パルスを印加すれば、所要の抵抗値の初期変化を生じ、所要の安定化に結びつくかは、同一特性と目される他のサーマルヘッドに対する実験結果から定まることである。
　そして、抵抗値の初期変化及び安定性を決定するための特性とは、発熱時間等（単位時間当たりの発熱量も大きく影響するであろうから、「抵抗値変化の発熱時間依存性に基づき」との限定は、単位時間当たりの発熱量を一定に定めた上での依存性の趣旨に解する。）依存性であることは明らかである（例えば、本件出願前に頒布された特開平５−１３１６６６号公報の【図３】〜【図５】に印加パルス数（発明時間と同等視できる）を横軸にとったグラフが描かれており、これらグラフからは、印加パルス数の増大とともに抵抗値変化率が小さくなる様子が読み取れる。）から、単位時間当たりの発熱量を一定に定めた上で他のサーマルヘッドに対する実験を行い、抵抗値変化の発熱時間依存性を取得し、これに基づき適正な発熱パルスを決定することは設計事項に属する。
　
〈補正発明の独立特許要件の判断その２〉
　相違点１，２に係る補正発明の構成を採用することは、何れも設計事項であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおり、本件補正は特許法１７条の２第４項若しくは第３項の規定及び同条５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反しているから、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）、本件補正前の明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定されるものと認める（補正前請求項１の記載は、「第２［理由］１」で示したので再掲しない。）。
　なお、本願においては、出願後に平成８年４月３日付け及び平成１４年１２月２４日付けで手続補正がされているが、これら手続補正は特許請求の範囲を補正するものではないので、請求項１の記載は当初明細書におけるものである。
　
２．本願発明の進歩性の判断
　引用発明の「短時間電気的負荷」は、「第２［理由］３（５）」で述べたように、抵抗値変化を生じる発熱パルスといえるから、本願発明の「所定の発熱履歴」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「発熱素子を一方向に配列してなるグレーズを有するサーマルヘッドを用い、前記グレーズと記録媒体とを接触して、前記発熱素子の配列方向と直交する方向にサーマルヘッドと記録媒体とを相対的に移動して、記録媒体に画像記録を行う感熱記録装置であって、
　未使用のサーマルヘッドの全発熱素子に所定の発熱履歴を与えることにより、全発熱素子の抵抗値を予め所定値だけ変化させてなるサーマルヘッドを用いる感熱記録装置。」である点で一致し、「第２［理由］３（５）」で述べた〈相違点１〉において相違する（「補正発明」を「本願発明」と読み替える。）。
　そして、相違点１に係る本願発明の構成を採用することが設計事項であり、同構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることができないことは「第２［理由］３（６）」で述べたとおりである（「補正発明」を「本願発明」と読み替える。）。
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができないから、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。