【事件の表示】
　特願２００４−２６４２８５「データ管理方法およびデータ管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月２３日出願公開、特開２００６−　７９４４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年９月１０日の出願であって、平成１９年８月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月２日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが、同年１１月２７日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２０年１月４日に審判請求がなされ、同年１月３１日付けで手続補正がなされて前置審査に付され、同年３月７日に審査官より前置報告がなされ、平成２１年１２月１１日付けで当審より審尋がなされたものの、指定した期間内に回答がなかったものである。
　
第２．平成２０年１月３１日付けの手続補正の補正却下の決定
［結論］
　平成２０年１月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と本件補正後発明
　平成２０年１月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１９年１１月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の発明
「入力されたデータの出力処理を行なうデータ管理装置が実行するデータ管理方法であって、
　データの入力を受付ける入力ステップと、
　前記入力されたデータを出力するための出力処理を実行する指示を受付けるステップと、
　前記入力されたデータから該データを特定するためのデータ識別情報を抽出するステップと、
　ユーザを識別するためのユーザ識別情報の入力を受付けるステップと、
　データ識別情報ごとに、ユーザ識別情報と該データに対して許可された処理を特定する処理識別情報とを予め関連付けたデータである許可データを参照し、前記受付けられた出力処理を含む前記入力されたデータに対する処理が、前記受付けられたユーザ識別情報で特定されるユーザに許可されているか否かを判定する判定ステップと、
　前記判定ステップにおいて許可されていないと判定された場合に、前記受付けられた出力処理の実行を禁止するステップと、
　前記判定ステップにおいて許可されていると判定された場合に、前記受付けられた出力処理を実行するステップと、
　前記受付けられたユーザ識別情報および前記入力されたデータに対する処理の処理識別情報を含む履歴データを生成するステップと、
　前記受付けられた出力処理が実行される前の段階で、前記履歴データを前記入力されたデータに対応付けるステップとを含む、データ管理方法。」
（以下、「本願発明」という。）
　
を、
　
「入力されたデータの出力処理を行なうデータ管理装置が実行するデータ管理方法であって、
　データの入力を受付ける入力ステップと、
　前記入力されたデータを出力するための出力処理を実行する指示を受付けるステップと、
　前記入力されたデータから該データを特定するためのデータ識別情報を抽出するステップと、
　ユーザを識別するためのユーザ識別情報の入力を受付けるステップと、
　データ識別情報ごとに、ユーザ識別情報と該データに対して許可された処理を特定する処理識別情報とを予め関連付けたデータである許可データを参照し、前記受付けられた出力処理を含む前記入力されたデータに対する処理が、前記受付けられたユーザ識別情報で特定されるユーザに許可されているか否かを判定する判定ステップと、
　前記判定ステップにおいて許可されていないと判定された場合に、前記受付けられた出力処理の実行を禁止するステップと、
　前記判定ステップにおいて許可されていると判定された場合に、前記受付けられた出力処理を実行するステップと、
　前記受付けられたユーザ識別情報および前記入力されたデータに対する処理の処理識別情報を含む履歴データを生成するステップと、
　前記受付けられた出力処理が実行される前の段階で、前記履歴データを前記入力されたデータに付与するステップとを含む、データ管理方法。」
（以下、「本件補正後発明」という。）
に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、当該補正前の発明（本願発明）の 「前記受付けられた出力処理が実行される前の段階で、前記履歴データを前記入力されたデータに対応付けるステップ」における「履歴データを前記入力されたデータに対応付ける」を「履歴データを前記入力されたデータに付与する」に変更するものと認められる。
　そして、「履歴データを前記入力データに関連付ける」ことに対して、「履歴データを前記入力されたデータに付与する」ことは、履歴データの関連付けを下位概念に限定するものといえるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び同条第４項第２号（特許請求の範囲の減縮を目的とするもの）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記本件補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（１）本件補正後発明について
　上記「１．本願発明と本件補正後発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　これに対し、原審の拒絶査定に引用された文献である特開２００４−１９２６１０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【背景技術】
【０００３】
オフィスに代表されるようなドキュメントを扱うフィールドでは、そのドキュメントのセキュリティをコントロールしたいという要望が、常に存在する。例えば秘密の文書を複写する際には管理責任者の許可を得なければならない等，特に情報のコンテナであるドキュメントに対するポリシー，中でも機密保持に関するポリシーの制御が重要視される。一般に、情報システムのセキュリティ確保は機密性、完全性、可用性の確保に大別されるが、完全性や可用性はシステムの管理者が適切に運営、管理すれば実質上問題のないレベルまで確保できることが多い。これに対して、機密性の確保のためには、ユーザ組織に所属するメンバに、ポリシーを共有及び徹底させなければならないためであろうと推測される。」
　
（イ）「【００８５】
図２のドキュメントラベル用語ファイルと図３から図１３のポリシー用語ファイルとに基づくＤＳＰについて図１４から図２２で説明する。図１４から図２２は、ポリシーファイルの例を示す図である。上述の図２に示すドキュメントラベル用語ファイル３００と、図３から図１３のポリシー用語ファイル４００とに基づいて、ユーザの組織内でのセキュリティに対するポリシーが、例えば図１４から図２２に示すＤＳＰ２０００のようにＸＭＬで記述され、１つのポリシーファイルを構成する。
【００８６】
図１４から図２２に示されるようなＤＳＰ２０００は、policyで示される記述２００１から/policyで示される記述２００２にてポリシーが示される。
【００８７】
図１４のacc_ruleを示す記述２０１１から図１６の/acc_ruleを示す記述２０１２において、doc_categoryANY/doc_category及びdoc_security_levelbasic/doc_security_levelを示す記述２０１３によって、ドキュメントカテゴリ「ANY（非限定）」かつドキュメントセキュリティレベル「basic（基本レベル）」であるドキュメント属性を有するドキュメントに対して、user_categoryANY/user_category及びuser_security_levelANY/user_security_levelを示す記述２０１７によって、ユーザカテゴリ「ANY（非限定）」かつユーザセキュリティレベル「ANY（非限定）」であるユーザ属性を有するユーザが行うオペレーション毎のポリシーが記述される。operationから/operationまでの記述毎に、オペレーションの許可（allowed/）又は不許可（denied/）が規定される。更に、オペレーションが許可される場合は、許可するための要件（requirement）が規定される。
【００８８】
図１６のacc_ruleを示す記述２０２１から図１９の/acc_ruleを示す記述２０２２において、doc_categoryANY/doc_category及びdoc_security_levelmedium/doc_security_levelを示す記述２０２３によって、ドキュメントカテゴリ「ANY（非限定）」かつドキュメントセキュリティレベル「medium（中レベル）」であるドキュメント属性を有するドキュメントに対して、user_categoryDOC-CATEGORY/user_category及びuser_security_levelANY/user_security_levelを示す記述２０２７によって、ユーザカテゴリ「DOC-CATEGORY（文書カテゴリーの種類）」（図２の記述３１２、３１３及び３１４参照）かつユーザセキュリティレベル「ANY（非限定）」であるユーザ属性を有するユーザが行うオペレーション毎のポリシーが記述される。operationから/operationまでの記述毎に、オペレーションの許可（allowed/）又は不許可（denied/）が規定される。更に、オペレーションが許可される場合は、許可するための要件（requirement）が規定される。」
　
（ウ）「【０１０４】
このように、ＤＳＰを記述することにより、ドキュメントのタイプ（カテゴリー、レベル）に応じて，どのようなユーザタイプ（カテゴリー、レベル）が、ドキュメントに対してどのようなオペレーションが可能なのかを記述できる。そして更に、そのドキュメントについて、ユーザが、オペレーションが可能な場合には、どのような要件を満たさなければならないのかを明確に記述することができる。」
　
（エ）「【０１１９】
セキュリティポリシーに従って動作する画像形成装置について図２８、図２９及び図３０を参照して以下に詳細に説明する。
【０１２０】
図２８は、セキュリティポリシーに従って動作する読み取り装置としての画像形成装置の機能構成を示す図である。
【０１２１】
図２８に示す読み取り装置としての画像形成装置１０００は、主に、読み取り部７１と、読み取り条件取得部７２と、データ送信先取得部７３と、データ処理部７４と、データ送信部７５と、ポリシー実行部１００１と、読み取り画像データ６１と、蓄積データ６２とを有する。
【０１２２】
また、ポリシー実行部１００１は、ドキュメント属性取得部１０１１と、動作要件選択部１０１２と、動作制御部１０１３と、ユーザ属性取得部１０２１とを有する。ドキュメント属性取得部１０１１は紙原稿６０から又は読み取り画像データ６１からドキュメント属性を取得して、動作要件選択部１０２１へ通知する。
【０１２３】
一方、ユーザ属性取得部１０２１は、ユーザによって入力されたユーザ情報を取得すると、動作要件選択部１０１２に通知する。動作要件選択部１０１２は、ＤＳＰ２０００に従って許可される場合の要件を選択し、その結果を動作制御部１０１３に通知する。動作制御部１０１３は、読み取った紙原稿６０の画像データに対するデータ処理を指示する。
【０１２４】
ポリシー実行部１００１において、点線で示される部分について省略しても良い。
【０１２５】
読み取り部７１は、読み取り条件取得部７２から通知されるユーザによって入力された読み取り条件に従って、紙原稿６０を読み取る（スキャン）する処理部であり、読み取った画像データは、読み取り画像データ６１に格納される。また、画像データ６１から取得したドキュメント属性をドキュメント属性取得部１０１１に通知する。
【０１２６】
読み取り条件取得部７２は、ユーザによって入力された読み取り条件を取得し、読み取り部７１とデータ処理部７４とへ通知する。
【０１２７】
データ送信先取得部７３は、ユーザによって入力されたデータ送信先を取得し、データ送信部７５に通知すする処理部である。
【０１２８】
データ処理部７４は、動作制御部１０１３から提供される要件を満たすように読み取り条件取得部７２から通知されるユーザによって入力された読み取り条件に従って、データ処理を読み取った画像データに行い、データ処理された画像データを蓄積データ６２に蓄積する。
【０１２９】
データ送信部７５は、動作制御部１０１３から通知される要件を満たすように、蓄積データ６２から取り出した処理対象となる画像データをデータ送信先取得部７３から通知された送信先へ送信する。」
　
（オ）「【０１３３】
図２９は、簡略化したＤＳＰの例を示す図である。説明の便宜のため、ＤＳＰ２０００を簡略化したＤＳＰで説明する。図２９に示されるＤＳＰ２１００において、つぎのようにルール１からルール３を示す。
【０１３４】
ルール１は、図２９の第４行目のacc_ruleから、第１０行目のuser_security_levelANY/user_security_levelまでの部分及び、第１１行目operationから、第１４行目/operationまでの部分により記述される。
【０１３５】
第５行目の doc_categoryANY/doc_categoryは、文書カテゴリーにかかわりなくルール１が適用されることを示す。
【０１３６】
第６行目のdoc_security_levelbasic/doc_security_levelは、文書のセキュリティレベルがbasicのときを示す。
【０１３７】
第９行目のuser_categoryANY/user_categoryは、ユーザのカテゴリーにかかわりないこととを示す。
【０１３８】
第１０行目のuser_security_levelANY/user_security_levelは、ユーザのセキュリティレベルにかかわりないことを示す。
【０１３９】
更に第１２行目と第１３行目のnamescan/name及びallowed/は、読み取りは要件なく許可されることを示す。
【０１４０】
従って、ルール１では、第５行目、第６行目、第９行目、第１０行目、第１２行目及び第１３行目により、文書カテゴリーにかかわりなく、文書のセキュリティレベルが”basic”の場合には、ユーザのカテゴリーにかかわりなく、且つ、ユーザのセキュリティレベルにかかわりなく、読み取りは要件なく許可される。
・・・（中略）・・・
【０１４８】
そして、ルール３は、図２９の第２４行目のacc_ruleから、第３０行目のuser_security_levelANY/user_security_levelまでの部分及び、第３１行目operationから、第３５行目/operationまでの部分により記述される。
【０１４９】
第２５行目のdoc_categoryANY/doc_categoryは、文書カテゴリーにかかわりないことを示す。
【０１５０】
第２６行目のdoc_security_levelhigh/doc_security_levelは、
文書のセキュリティレベルがhighの場合を示す。
【０１５１】
第２９行目のuser_categoryDOC-CATEGORY/user_categoryは、ユーザのカテゴリーが文書のカテゴリーと同じであることを示す。
【０１５２】
第３０行目のuser_security_levelANY/user_security_levelは、ユーザのセキュリティレベルにかかわりないことを示す。
【０１５３】
第３２行目から第３４行目の、namescan/namerequirementaudit/requirementrequirementembed_trace_info/requirement
は、読み取りは、「ログを記録すること」及び、「追跡可能な情報を埋め込むこと」の要件を満たすときに許可される。
【０１５４】
従って、ルール３では、第２５行目、第２６行目、第２９行目、第３０行目、第３１行目から第３４行目により、文書カテゴリーにかかわりなく、文書のセキュリティレベルが”high”の場合には、ユーザのカテゴリーが文書のカテゴリーと同じであり、且つ、ユーザのセキュリティレベルにかかわりなく、読み取りは、ログを記録することと、追跡可能な情報を埋め込むことの要件を満たすときに許可されることを示している。
【０１５５】
ここで、「追跡可能な情報を埋め込むこと」には、例えば、電子すかしの埋め込み、表示可能なラベルの埋め込み、文書属性情報の追加などを含んでも良い。また、表示可能なラベルは、読み取りを指示したユーザの認証データと読み取りを指示した時点のタイムスタンプを含んでもよい。さらに、「ログを記録すること」には、読み取りを指示したユーザの認証データと、読み取り対象の文書データと、読み取りを指示した時点のタイムスタンプをログに記録するようにしてもよい。また、「ログを記録すること」には、ネットワーク配信を指示したユーザの認証データとネットワーク配信先の情報と、読み取り対象の文書データと、読み取りを指示した時点のタイムスタンプをログに記録するようにしてもよい。」
　
（カ）「【０１５６】
図２８を参照しつつ、詳細な動作について説明する。
【０１５７】
上述の図２９に示すＤＳＰ２１００に基づいて、例えば、セキュリティレベルが”basic”の文書を読み取りしようとしている場合には、抽出すべき要件はない。
【０１５８】
また、上述の図２９に示すセキュリティポリシーに基づいて、例えば、セキュリティレベルが”high”の文書を読み取りしようとしている場合には、前述のように、「ログを記録すること」及び「追跡可能な情報を埋め込むこと」が、読み取りの要件となる。「ログを記録すること」及び「追跡可能な情報を埋め込むこと」の内容に関しては、上述と同様である。
【０１５９】
次に、セキュリティレベルが”basic”のときの場合のように、抽出すべき要件がない場合には、動作制御部１０１３は、データ処理部７１に対して、文書の読み取りを指示し、ユーザは文書データを取得して終了する。
【０１６０】
一方、キュリティレベルが”high”のときの場合のように、抽出すべき要件がある場合には、動作要件選択部１０１２は、その要件をすべて満たすことができるかを判定し、その判断結果を動作制御部１０１３に通知する。
【０１６１】
動作要件選択部１０１２による判断結果がすべての要件を満たすことができないことを示す場合は、動作制御部１０１３は、データ処理部７４に対してデータ処理を禁止するように指示し、データ処理部７４は読み取りデータを破棄して終了する。ユーザに対してはデータ処理が行えないことを通知する。
【０１６２】
一方、動作要件選択部１０１２による判断結果がすべての要件を満たすことができることを示す場合は、動作制御部１０１３データ処理部７４に対して、その要件を満たすようにデータ処理を行うように指示する。ユーザは文書データを取得して終了する。
【０１６３】
この場合には、以下の処理が実行される。
【０１６４】
ユーザ属性取得部１０２１は、オペレーションパネル３６から読み取り指示を出したユーザに、ユーザＩＤの入力要求を出す。ユーザは、オペレーションパネル３６からユーザＩＤを入力する。ユーザ属性取得部１０２１は、ユーザＩＤからデータベース１０２に登録されている入力されたユーザＩＤに対応するカテゴリー、セキュリティレベルを取得し、動作要件選択部１０２１に通知する。
【０１６５】
ログを記録する場合、読み取った文書データに追跡可能な情報の埋め込み(例えば、電子すかしの埋め込み、表示可能なラベルの埋め込み、文書属性情報の追加など)を行う。表示可能なラベルは、読み取りを指示したユーザの認証データと読み取りを指示した時点のタイムスタンプを含んでもよい。
【０１６６】
最後に、ユーザは紙原稿６０の画像データを蓄積データ６２内に取得して終了する。
【０１６７】
以上のように、図２９に示したセキュリティポリシーに従って、紙原稿（ドキュメント）６０を読み取ることができる。」
　
（キ）「【０１６８】
次に、画像形成装置１０００が紙原稿６０を読み取り且つ読み取った文書をネットワークに配信する場合について説明する。
【０１６９】
先ず、ユーザが、画像形成装置１０００に紙原稿６０をセットし、オペレーションパネル３６から、読み取り条件の入力、読み取りデータの配信先の指定及び紙原稿６０の読み取り指示を出す。
【０１７０】
読み取り部７１が、紙文書の読み取りを行う。ドキュメント属性取得部１０１１は、読み取った紙原稿６０の画像データのバーコードや電子透かしなどの画像情報から文書ＩＤを抽出し、カテゴリー、セキュリティレベルを取得して、動作要件選択部１０１２に通知する。
【０１７１】
動作要件選択部１０１２は、ドキュメント属性取得部１０１１が通知したドキュメント属性に従って、ＤＳＰ２１００の中の対応するエントリを検索し、要件を抽出する。
【０１７２】
上述の図２９に示すＤＳＰ２１００に基づいて、例えば、セキュリティレベルが”basic”の文書を読み取り、ネットワーク配信しようとしている場合には、読み取りに関する要件はない。しかし、上述のように、ネットワークに配信する時には、「ログを記録すること」と「プリント制限をかけること」と「信頼できるチャネルを使用すること」が要件となる。」
　
（ａ）上記（エ）の記載から、引用文献１には
　紙原稿を読み取り、読み取った画像データにデータ処理を行って蓄積データに蓄積する画像形成装置が実行する動作手順として、
　紙原稿を読み取るステップと、
　ドキュメント属性取得部が、読み取った画像データからドキュメント属性を取得するステップと、
　ユーザ属性取得部が、ユーザによって入力されたユーザ情報を取得するステップと、
　動作要件選択部において、ＤＳＰに従って許可される場合の要件を選択し、その結果を動作制御部に通知するステップと、
　動作制御部において、読み取った画像データに対するデータ処理を指示し、データ処理部において読み取った画像データに対するデータ処理を行って蓄積データに蓄積するステップと
を含む動作手順
　の記載が読み取れる。
　そして、上記（ア）の記載からみて、当該動作手順はドキュメントのセキュリティの管理方法であると解される。
　
（ｂ）上記（キ）の
「【０１７０】
読み取り部７１が、紙文書の読み取りを行う。ドキュメント属性取得部１０１１は、読み取った紙原稿６０の画像データのバーコードや電子透かしなどの画像情報から文書ＩＤを抽出し、カテゴリー、セキュリティレベルを取得して、動作要件選択部１０１２に通知する。」
との記載において、「カテゴリー、セキュリティレベル」とは、上記（イ）の
「【００８７】
図１４のacc_ruleを示す記述２０１１から図１６の/acc_ruleを示す記述２０１２において、doc_categoryANY/doc_category及びdoc_security_levelbasic/doc_security_levelを示す記述２０１３によって、
ドキュメントカテゴリ「ANY（非限定）」かつドキュメントセキュリティレベル「basic（基本レベル）」であるドキュメント属性を有するドキュメント
（当審注：下線は当審で付与した。）
との記載からみて「ドキュメント属性」と同じものと解されるから、引用文献１に記載の方法における、ドキュメント属性取得部が、読み取った画像データからドキュメント属性を取得するステップとは、
　ドキュメント属性取得部が、読み取った画像データから文書ＩＤを抽出し、ドキュメント属性を取得するステップ
であると解される。
　
（ｃ）上記（カ）の
「【０１６４】
ユーザ属性取得部１０２１は、オペレーションパネル３６から読み取り指示を出したユーザに、ユーザＩＤの入力要求を出す。ユーザは、オペレーションパネル３６からユーザＩＤを入力する。ユーザ属性取得部１０２１は、ユーザＩＤからデータベース１０２に登録されている入力されたユーザＩＤに対応するカテゴリー、セキュリティレベルを取得し、動作要件選択部１０２１に通知する。」
との記載において、「ユーザＩＤに対応するカテゴリー、セキュリティレベル」とは、上記（イ）の
「【００８７】
図１４のacc_ruleを示す記述２０１１から図１６の/acc_ruleを示す記述２０１２において、doc_categoryANY/doc_category及びdoc_security_levelbasic/doc_security_levelを示す記述２０１３によって、ドキュメントカテゴリ「ANY（非限定）」かつドキュメントセキュリティレベル「basic（基本レベル）」であるドキュメント属性を有するドキュメントに対して、user_categoryANY/user_category及びuser_security_levelANY/user_security_levelを示す記述２０１７によって、
ユーザカテゴリ「ANY（非限定）」かつユーザセキュリティレベル「ANY（非限定）」であるユーザ属性
（当審注：下線は当審で付与した。）
との記載から「ユーザ属性」と同じものであると解されることからみて、引用文献１に記載の方法における、ユーザ属性取得部が、ユーザによって入力されたユーザ情報を取得するステップとは
　ユーザＩＤの入力を受付け、当該ユーザＩＤに対応するユーザ属性を取得するステップ
であると解される。
　
（ｄ）上記（カ）の
「【０１５６】
図２８を参照しつつ、詳細な動作について説明する。
【０１５７】
上述の図２９に示すＤＳＰ２１００に基づいて、例えば、セキュリティレベルが”basic”の文書を読み取りしようとしている場合には、抽出すべき要件はない。
【０１５８】
また、上述の図２９に示すセキュリティポリシーに基づいて、例えば、セキュリティレベルが”high”の文書を読み取りしようとしている場合には、前述のように、「ログを記録すること」及び「追跡可能な情報を埋め込むこと」が、読み取りの要件となる。「ログを記録すること」及び「追跡可能な情報を埋め込むこと」の内容に関しては、上述と同様である。
【０１５９】
次に、セキュリティレベルが”basic”のときの場合のように、抽出すべき要件がない場合には、動作制御部１０１３は、データ処理部７１に対して、文書の読み取りを指示し、ユーザは文書データを取得して終了する。
【０１６０】
一方、キュリティレベルが”high”のときの場合のように、抽出すべき要件がある場合には、動作要件選択部１０１２は、その要件をすべて満たすことができるかを判定し、その判断結果を動作制御部１０１３に通知する。」との記載、及び、
上記（キ）の
「【０１７１】
動作要件選択部１０１２は、ドキュメント属性取得部１０１１が通知したドキュメント属性に従って、ＤＳＰ２１００の中の対応するエントリを検索し、要件を抽出する。
【０１７２】
上述の図２９に示すＤＳＰ２１００に基づいて、例えば、セキュリティレベルが”basic”の文書を読み取り、ネットワーク配信しようとしている場合には、読み取りに関する要件はない。しかし、上述のように、ネットワークに配信する時には、「ログを記録すること」と「プリント制限をかけること」と「信頼できるチャネルを使用すること」が要件となる。」
との記載を併せると、引用文献１に記載の方法の、動作要件選択部において、ＤＳＰに従って許可される場合の要件を選択し、その結果を動作制御部に通知するステップとは、
　ドキュメント属性に従って、ＤＳＰ中の対応するエントリを検索し、ログを記録することや追跡可能な情報を埋め込むことといった要件を抽出し、その要件をすべて満たすことができるかを判定し、その判断結果を動作制御部に通知するステップ
であると解される。
　
　そして、引用文献１における「ＤＳＰ」とは、上記（ウ）の記載、上記（オ）の記載、並びに図１４及び図２９の内容からみて、
　ドキュメント属性に対して、ユーザ属性と許可され得る処理の名前及び処理が許可されるための要件を予め関連付けたものであって、ドキュメント属性に応じて、どのようなユーザ属性が、どのようなオペレーションが可能なのかを記述できる情報
であると解される。
　
（ｅ）上記（カ）の
「【０１６１】
動作要件選択部１０１２による判断結果がすべての要件を満たすことができないことを示す場合は、動作制御部１０１３は、データ処理部７４に対してデータ処理を禁止するように指示し、データ処理部７４は読み取りデータを破棄して終了する。ユーザに対してはデータ処理が行えないことを通知する。
【０１６２】
一方、動作要件選択部１０１２による判断結果がすべての要件を満たすことができることを示す場合は、動作制御部１０１３データ処理部７４に対して、その要件を満たすようにデータ処理を行うように指示する。ユーザは文書データを取得して終了する。」
　との記載から、引用文献１に記載の方法の、動作制御部において、読み取った画像データに対するデータ処理を指示し、データ処理部において読み取った画像データに対するデータ処理を行って蓄積データに蓄積するステップは
　判断結果がすべての要件を満たすことができないことを示す場合は、データ処理を禁止するステップと、
　判断結果がすべての要件を満たすことができることを示す場合は、その要件を満たすようにデータ処理を行って蓄積データに蓄積するステップ
を含むものと解される。
　
（ｆ）上記（カ）の
「【０１６５】
ログを記録する場合、読み取った文書データに追跡可能な情報の埋め込み(例えば、電子すかしの埋め込み、表示可能なラベルの埋め込み、文書属性情報の追加など)を行う。表示可能なラベルは、読み取りを指示したユーザの認証データと読み取りを指示した時点のタイムスタンプを含んでもよい。
【０１６６】
最後に、ユーザは紙原稿６０の画像データを蓄積データ６２内に取得して終了する。」
との記載において、「読み取りを指示したユーザの認証データ」とは、ユーザＩＤを意味することは明らかであることからすると、引用文献１に記載の方法では、
　画像データを蓄積データに蓄積する前のステップとして、ユーザＩＤとタイムスタンプを表示可能なラベルとし、読み取ったデータに埋め込むステップ
を有するものと解される。
　
　以上のことから、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　紙原稿を読み取り、読み取った画像データにデータ処理を行って蓄積データに蓄積する画像形成装置が実行するドキュメントの管理方法であって、
　紙原稿を読み取るステップと、
　ドキュメント属性取得部が、前記読み取った画像データから文書ＩＤを抽出し、ドキュメント属性を取得するステップと、
　ユーザＩＤの入力を受付け、当該ユーザＩＤに対応するユーザ属性を取得するステップと、
　ドキュメント属性に従って、ドキュメント属性に対して、ユーザ属性と許可され得る処理の名前及び処理が許可されるための要件を予め関連付けたものであって、ドキュメント属性に応じて、どのようなユーザ属性が、どのようなオペレーションが可能なのかを記述できる情報であるＤＳＰ中の対応するエントリを検索し、ログを記録することや追跡可能な情報を埋め込むことといった要件を抽出し、その要件をすべて満たすことができるかを判定し、その判断結果を動作制御部に通知するステップと、
　判断結果がすべての要件を満たすことができないことを示す場合は、データ処理を禁止するステップと、
　判断結果がすべての要件を満たすことができることを示す場合は、その要件を満たすようにデータ処理を行って蓄積データに蓄積するステップと、
　画像データを蓄積データに蓄積する前のステップとして、ユーザＩＤとタイムスタンプを表示可能なラベルとし、読み取ったデータに埋め込むステップとを含む、ドキュメントの管理方法。
　
（３）対比
　本件補正後発明と、引用発明とを対比する。
　本件補正後発明における「データの入力」及び「出力処理」に関し、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して用語の意義を検討すると、本願の明細書【００５７】段落に「処理は、データに対して施される処理であり、・・・（中略）・・・処理は、入力処理と出力処理とに大別される。
入力処理は、
スキャナで画像を読取ることによりデータを入力するスキャン処理
出力処理は
記憶部１０８などの記録媒体にデータを格納する蓄積処理
　引用発明の紙原稿を読み取る処理は、本願でいう入力処理といえ、
　引用発明の記憶部にデータを蓄積する処理は、本願でいう出力処理といえる。
　
　したがって、引用発明の「読み取った画像データ」及び「データ処理を行って蓄積データに蓄積する」は、それぞれ本件補正後発明の「入力されたデータ」及び「出力処理を行なう」に相当し、引用発明の「紙原稿を読み取るステップ」と本件補正後発明の「データの入力を受付けるステップ」とは、同等のものといえる。
　
　また、引用発明の「画像形成装置」及び「ドキュメントの管理方法」は、各々本件補正後発明の「データ管理装置」及び「データ管理方法」に相当する。
　
　引用発明の「文書ＩＤ」は、本件補正後発明の「データを特定するためのデータ識別情報」に相当するから、引用発明の「ドキュメント属性取得部が、前記読み取った画像データから文書ＩＤを抽出し、ドキュメント属性を取得するステップ」と、本願補正後発明の「前記入力されたデータから該データを特定するためのデータ識別情報を抽出するステップ」とは、同等のものである。
　
　引用発明の「ユーザＩＤ」は、本件補正後発明の「ユーザを識別するためのユーザ識別情報」に相当するから、引用発明の「ユーザＩＤの入力を受付け、当該ユーザＩＤに対応するユーザ属性を取得するステップ」と、本件補正後発明の「ユーザを識別するためのユーザ識別情報の入力を受付けるステップ」とは、同等のものである。
　
　引用発明の「許可され得る処理の名前」は、本件補正後発明の「許可された処理を特定する処理識別情報」に相当する。
　そして、引用発明の「ドキュメント属性」は、「文書ＩＤ」に関連する情報であることは明らかであり、引用発明の「ユーザ属性」は、「ユーザＩＤ」に対応する情報である。
　よって、引用発明の「ＤＳＰ」と、本件補正後発明の「許可データ」とは
”データ識別情報に関連する情報に対して、ユーザ識別情報に対応する情報と許可された処理を特定する処理識別情報とを予め関連付けたデータ”という上位概念では一致する。
　さらに、引用発明の「ＤＳＰ中の対応するエントリを検索し、ログを記録することや追跡可能な情報を埋め込むことといった要件を抽出し、その要件をすべて満たすことができるかを判定」することは、ＤＳＰを参照して判定することに他ならないことと併せると、引用発明の「ドキュメント属性に従って、ドキュメント属性に対して、ユーザ属性と処理の名前及び処理が許可されるための要件を予め関連付けたものであって、ドキュメント属性に応じて、どのようなユーザ属性が、どのようなオペレーションが可能なのかを記述できる情報であるＤＳＰ中の対応するエントリを検索し、ログを記録することや追跡可能な情報を埋め込むことといった要件を抽出し、その要件をすべて満たすことができるかを判定し、その判断結果を動作制御部に通知するステップ」と、
　本件補正後発明の「データ識別情報ごとに、ユーザ識別情報と該データに対して許可された処理を特定する処理識別情報とを予め関連付けたデータである許可データを参照し、前記受付けられた出力処理を含む前記入力されたデータに対する処理が、前記受付けられたユーザ識別情報で特定されるユーザに許可されているか否かを判定する判定ステップ」とは、
”データ識別情報に関連する情報に対応し、ユーザ識別情報に対応する情報と許可された処理を特定する処理識別情報とを予め関連付けたデータを参照し、判定する判定ステップ”
である点で一致する。
　
　引用発明の「判断結果がすべての要件を満たすことができないことを示す場合は、データ処理を禁止するステップ」と、本件補正後発明の「前記判定ステップにおいて許可されていないと判定された場合に、前記受付けられた出力処理の実行を禁止するステップ」とは、
”判定ステップの判定結果に応じて、出力処理の実行を禁止するステップ”
である点で一致する。
　
　引用発明の「判断結果がすべての要件を満たすことができることを示す場合は、その要件を満たすようにデータ処理を行って蓄積データに蓄積するステップ」と、本件補正後発明の「前記判定ステップにおいて許可されていると判定された場合に、前記受付けられた出力処理を実行するステップ」とは、
”判定ステップの判定結果に応じて、出力処理を実行するステップ”
である点で一致する。
　
　引用発明の「表示可能なラベル」は、「ユーザＩＤ」と「タイムスタンプ」とを含む情報であって履歴情報といえるから、引用発明の「表示可能なラベル」と、本件補正後発明の「履歴データ」とは、”受け付けられたユーザ識別情報を含む履歴情報”である点で一致する。
　そして、引用発明の「画像データを蓄積データに蓄積する前のステップとして、ユーザＩＤとタイムスタンプを表示可能なラベルとし、読み取ったデータに埋め込むステップ」は、表示可能なラベルを生成するステップ、及び、当該ラベルを読み取ったデータに付与するステップを含むことは当然であるから、引用発明の「画像データを蓄積データに蓄積する前のステップとして、ユーザＩＤとタイムスタンプを表示可能なラベルとし、読み取ったデータに埋め込むステップ」と、本件補正後発明の「前記受付けられたユーザ識別情報および前記入力されたデータに対する処理の処理識別情報を含む履歴データを生成するステップと、
　前記受付けられた出力処理が実行される前の段階で、前記履歴データを前記入力された
データに付与するステップ」とは
　”受付けられたユーザ識別情報を含む履歴情報を生成するステップと、出力処理が実行される前の段階で、前記履歴情報を入力されたデータに付与するステップ”
である点で一致する。
　
　したがって、本件補正後発明と引用発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。
　
（一致点）
　入力されたデータの出力処理を行なうデータ管理装置が実行するデータ管理方法であって、
　データの入力を受付ける入力ステップと、
　前記入力されたデータから該データを特定するためのデータ識別情報を抽出するステップと、
　ユーザを識別するためのユーザ識別情報の入力を受付けるステップと、
　データ識別情報に関連する情報に対して、ユーザ識別情報に対応する情報と許可された処理を特定する処理識別情報とを予め関連付けたデータを参照し、判定する判定ステップと、
　前記判定ステップの判定結果に応じて、出力処理の実行を禁止するステップと、
　前記判定ステップの判定結果に応じて、出力処理を実行するステップと、
　前記受付けられたユーザ識別情報を含む履歴情報を生成するステップと、
　出力処理が実行される前の段階で、前記履歴情報を前記入力されたデータに付与するステップとを含む、データ管理方法。
　
（相違点）
（相違点１）
　本件補正後発明は、「入力ステップ」と「抽出するステップ」との間に、「入力されたデータを出力するための出力処理を実行する指示を受付けるステップ」を有し、データ管理装置が受付けられた出力処理を実行するものであるのに対して、
　引用発明では、データを出力するための出力処理である、データ処理を行って蓄積データに蓄積する処理を実行する指示を、紙原稿を読み取るステップと、読み取った画像データから文書ＩＤを抽出し、ドキュメント属性を取得するステップとの間に行っていることが明示されていない点。
　
（相違点２）
　判定ステップに関し、
　本件補正後発明は、「データ識別情報ごとに、ユーザ識別情報と該データに対して許可された処理を特定する処理識別情報とを予め関連付けたデータである許可データ」を参照し、「受付けられた出力処理を含む前記入力されたデータに対する処理が、前記受付けられたユーザ識別情報で特定されるユーザに許可されているか否か」を判定するステップであるのに対し、
　引用発明では、判定において参照されるものが「ドキュメント属性に従って、ドキュメント属性に対して、ユーザ属性と処理の名前及び処理が許可されるための要件を予め関連付けたものであって、ドキュメント属性に応じて、どのようなユーザ属性が、どのようなオペレーションが可能なのかを記述できる情報であるＤＳＰ」であり、また、データに対する処理が、受け付けられたユーザＩＤで特定されるユーザに許可されているか否かを判定することが明示されていない点。
　
（相違点３）
　判定ステップの判定結果に応じて、出力処理の実行を禁止するステップに関し、
　本件補正後発明は、「判定ステップにおいて許可されていないと判定された場合」に出力処理の実行を禁止するものであるのに対し、引用発明では、データ処理を、許可されていないと判定された場合に禁止することが明示されていない点。
　
（相違点４）
　判定ステップの判定結果に応じて、出力処理を実行するステップに関し、
　本件補正後発明は、「判定ステップにおいて許可されていると判定された場合」に受け付けられた処理を実行するものであるのに対し、引用発明では、データ処理を行って蓄積データに蓄積することを、許可されていると判定された場合に行うことの明示はない点。
　　　
（相違点５）
　受付けられたユーザ識別情報を含む履歴情報に関し、
　本件補正後発明の「履歴データ」は、「入力されたデータに対する処理の処理識別情報」を含むのに対して、引用発明では「表示可能なラベル」に「処理の名前」を含むことが明示されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について；
　ユーザの実行指示を受け付けて処理を実行するよう構成することは、画像形成装置においても例示するまでもなく周知の事項であり、また、当該指示を受け付ける時点を処理の実行前のいずれの時点にするかは当業者が適宜決め得る事項であるから、引用発明において、紙画像を読み取るステップと読み取った画像データから文書ＩＤを抽出し、ドキュメント属性を取得するステップとの間に、画像データの蓄積の指示を受け付けるよう構成し、当該指示を受け付けた場合に画像データの蓄積が実行されるようにすることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　したがって、相違点１は格別のものではない。
　
（相違点２）、（相違点３）及び（相違点４）について；
　データへのアクセスを管理する技術において、データ識別情報ごとに、ユーザ識別情報と該データに対して許可された処理を特定する処理識別情報とを予め関連付けたデータを参照し、受付けられたデータに対する処理が、ユーザ識別情報で特定されるユーザに許可されているか否かを判定し、当該判定の結果に応じて処理を禁止あるいは実行することは、原審の拒絶査定に引用された文献である特開２００３−３６２０７号公報の【００１４】段落並びに図２及び図３に、データＩＤごとにユーザＩＤと該データに対して許可された処理を特定する情報である権利とをテーブルで予め関連付けることが記載された上で、同【００１７】段落に、データＩＤ、ユーザＩＤ及び要求するデータアクセスの内容をテーブルを用いて判定し、要求した処理の権利があれば処理を実行し、権利が無ければ終了することが記載されているように周知の技術事項である。
　そして、引用文献１の【０００３】段落乃至【００１５】段落にも、予め決められたルールに基づいてユーザＩＤと、文書から取り出したＩＤとに従って操作の許可あるいは不許可をユーザごとに判断することが背景技術として記載されており、当該背景技術において既に実現されているアクセスの管理を引用発明においても実現することは当業者にとって当然考慮される事項といえるから、引用発明における判定に当該周知の技術事項を適用することにより、引用発明において、文書ＩＤごとに、ユーザＩＤとデータに対して許可された処理の名前とを予め関連付けたデータを読み取られた画像データから抽出されるデータＩＤ、受け付けたユーザＩＤに基づいて参照し、受付けられたデータに対する処理が、ユーザＩＤで特定されるユーザに許可されているか否かをも判定するよう構成すると共に、当該判定により処理が許可されていないと判定された場合にデータの処理を禁止し、処理が許可されていると判定された場合にデータ処理を行って蓄積データに蓄積するよう構成することは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　したがって、相違点２、相違点３及び相違点４は、いずれも格別のものではない。
　
（相違点５）について；
　データへのアクセスを管理する技術分野において、履歴情報として記録する情報として、利用者の識別情報、タイムスタンプに加え、処理を識別する情報をも含ませることは周知の技術事項である。
（例、原審の拒絶査定に記載された文献である特開２００３−４４２９７号公報の図８には、利用者、アクセス日時のほか「操作」がアクセス監視履歴に含まれることが示され、特開２００４−１７１１０１号公報の図７には、「日時」、「ユーザＩＤ」に加えて「処理種別」が文書処理履歴に含まれていることが示されている。）
　よって、データのアクセスを管理する技術である引用発明において、履歴情報である「表示可能なラベル」に対して当該周知の技術事項を考慮することにより、当該表示可能なラベルに処理の名前をも含ませるよう構成することは当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって、相違点５は格別のものではない。
　
　以上のとおりであるから、相違点１乃至５はいずれも格別のものではない。
　また、本件補正後発明が奏する効果も、引用発明及び周知の技術事項から当業者が容易に予測し得た程度のものである。
　
　よって、本件補正後発明は、引用発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について 
１．本願発明 
　平成２０年１月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．平成２０年１月３１日付けの手続補正の補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と本件補正後発明」の項で本願発明として認定したとおりのものである。 
 　 
２．引用発明 
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりのものである。
　
３．対比・判断 
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は、上記本件補正後発明の「前記受付けられた出力処理が実行される前の段階で、前記履歴データを前記入力されたデータに付与するステップ」における「履歴データを前記入力されたデータに付与する」を、上位概念である「履歴データを前記入力データに対応付ける」にしたものである。
　そうすると、本願発明の下位概念に当たる本件補正後発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。