【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９５９３６号「圧力調整機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２７日出願公開、特開２００１−１１６００８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月１８日の出願であって、平成１６年８月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月７日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年１１月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、補正後の特許請求の範囲の請求項１は、
「圧力制御弁と一体的に構成され、前記圧力制御弁によって制御される圧力を調整するための機構であって、
　調圧ハンドルと、
　前記調圧ハンドルと一体的に回動することにより調圧スプリングの弾発力を調圧する調圧スクリューと、
　前記調圧ハンドルを所定方向に回動させることにより、設定された圧力値が表示される圧力表示目盛りと、
　前記調圧ハンドルを囲繞し、前記圧力制御弁のバルブボデイに連結されたキャップ部材に対し環状凸部を介して着脱自在に装着されるカバー部材と、
　を備え、
　前記圧力制御弁は流量調整機構を有し、前記流量調整機構には、絞り量を調整する流量調整ハンドルの回転数を表示する回転数設定目盛りが設けられ、
　前記調圧スクリューは、軸線方向に沿って変位するとともに周方向に沿って回動自在に設けられ、前記調圧ハンドルに設けられた固定ねじによって軸線方向および周方向の任意の位置に固定され、
　前記流量調整ハンドルには、弾発力の作用下に該流量調整ハンドルの軸線方向および周方向に沿った緩みを防止するばね部材が設けられることを特徴とする圧力調整機構。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「調圧ハンドル」という事項について「前記調圧ハンドルを囲繞し、前記圧力制御弁のバルブボデイに連結されたキャップ部材に対し環状凸部を介して着脱自在に装着されるカバー部材」との限定を付加するとともに、「調圧スクリュー」という事項について「前記調圧スクリューは、軸線方向に沿って変位するとともに周方向に沿って回動自在に設けられ、前記調圧ハンドルに設けられた固定ねじによって軸線方向および周方向の任意の位置に固定され、」という限定を付加し、さらに、「流量調整ハンドル」という事項について「前記流量調整ハンドルには、弾発力の作用下に該流量調整ハンドルの軸線方向および周方向に沿った緩みを防止するばね部材が設けられる」との限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例Ａ
　原査定の拒絶の理由に引用された実公昭６２−１２０８１号公報（以下、「引用例Ａ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「第１図、第２図において、１はボデイであって、一次側圧力の入口２と、二次側圧力の出口３とを有する。
　前記ボデイ１内には、これら入口２と出口３とを連通する通路４及び第２の通路４′が形成されており、この通路４を前記出口３側から開閉する弁体５を有する圧力制御弁６のこの弁体５には、ロッド７の一端が係合されており、前記弁体５は前記通路４に形成した弁座８に就座される。
　前記ロッド７は前記通路４を通って延長され、このロッド７の他端はシリンダ状室９に突入し、この室９の内壁１０にパッキン３１をもって気密に摺動するピストン１１に係合される。このピストン１１には、調圧ばね１２の一端が係合され、この調圧ばね１２の他端は、調圧部材１３に係合され、前記ボデイ１の内壁に形成した内ねじ１４にねじ込まれるねじ部１５を有する前記調圧部材１３の端面に形成した操作部としての溝１６に対してドライバの先端を嵌合して回動操作することによって、前記ピストン１１、ロッド７を介して前記弁体５に作用する調圧ばねの発生力を変化させ、前記調圧ばね１２の発生力は前記弁体５の出口３側の圧力と主に対抗することにより、前記入口２からの空気の流入の際、減圧することができる。なお前記弁体５の内側のばね３２は、弁体５のシート力の付加及び復帰用のものである。また弁座８とシリンダ状室９内の内壁１０のシール径は同一のため、入口側圧力の変化に対し、影響を受けない構造である。
　次に、前記通路４に対して並設された第２の通路４′にはこの通路４′の開度調節可能の流量調整弁１７を設けるのであって、この流量調整弁１７は前記第２の通路４′内に形成した弁座１８と、この弁座１８に就座する弁体１９と、この弁体１９に形成した挿通穴２０内に挿通したステム２１とから成り、このステム２１はＯリング３３をもって気密性を保って延長され、その末端部にねじ山２２を設け、このねじ山２２に係合する内ねじ２３を有するねじ筒２４は前記ボデイ１に設けた内ねじ２５にねじ込まれる。このねじ筒２４内にねじ込まれた前記ステム２１の端面に操作部としての溝２６を形成し、この溝２６にドライバの先端を嵌合して回動することにより、ステム２１を前進させて、前記弁体１９の挿通穴２０の端面と前記ステム２１の端面との距離を調節し、弁座１８に対するこの弁体１９の開度を調節するのである。
　上記構成から成る流量調整弁付圧力制御弁を略示すると第４図の３０のようになり、その入口２から一次側圧力がボデイ１内に供給されると、流量制御弁１７の弁体１９は弁座１８に就座し、空気の流通は遮断され、圧力制御弁６側を通り、出口３側へ空気は流れる。出口３側の二次側圧力が前記調圧ばね１２の発生力に対抗しバランスする圧力以下である限り、開放されている弁体５と弁座８との間を通って空気は出口３へ導かれ、その圧力が前記調圧ばね１２の発生力に対抗しバランスする圧力になると、ピストン１１を介して弁体５は弁座８におしつけられ、流体の流通は遮断され、出口３の圧力は所定の調圧ばね１２の圧力により設定された圧力になる。」（第２頁左欄第１０行〜右欄第２６行参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例Ａには、下記の発明（以下、「引用例Ａ発明」という。）が記載されているものと認められる。
 「流量調整弁付圧力制御弁と一体的に構成され、流量調整弁付圧力制御弁によって制御される圧力を調整するための機構であって、
　調圧部材１３の端面に形成した操作部としての溝１６に嵌合されるドライバと、
　ドライバと一体的に回動することにより調圧ばね１２の発生力を変化させる調圧部材１３と、
　を備え、
　流量調整弁付圧力制御弁は流量調整弁１７を備えた流量調整機構を有し、流量調整機構は、流量調整弁１７のステム２１の端面の操作部としての溝２６にドライバが嵌合され、ドライバの回動によって弁体１９の開度を調節する圧力を調整する機構。」
　（なお、同様の事項は、原査定の拒絶理由に引用された実公昭５９−７６６７号公報にも記載されている。）
（２−２）引用例Ｂ
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−１３６７８２号（実開昭５９−４０６７８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例Ｂ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「そこで、本考案は斯かる点に着目してなされたもので、初心者であっても容易に圧力調整が行なえ、その圧力値が視覚をもって確認することができ、更に設定圧力以上には締め込むことができないようにしたパイロットバルブを提供するもので、…」（明細書第２頁第６〜１１行）
（き）「図中１はカバーであり、このカバー１にはダイヤフラム２の周端が挟持されている。このダイヤフラム２はカバー１内にあって上下の締板３，４で締持されているもので、この締板３，４およびダイヤフラム２の中央をスピンドル５の上端が貫通され、その頂部はバネ座金６を介してナット７が螺合されている。
　又、カバー１の上面には上締板３の上部を臨む孔が穿設されており、そのカバー１の孔にはスプリングケース８の下端が嵌合されている。このスプリングケース８の上方にはスプリング受９が収容されているもので、このスプリング受９と上締板３の間には大径の外スプリング１０と小径の内スプリング１１が各々弾設されている。
　又、スプリングケース８の上面中央には孔１２が穿設されており、この孔１２を挿通して下端部がスプリング受９の上面中央に達し、これを押圧する圧力調整ボルト１３を有しており、この圧力調整ボルト１３には圧力目盛が垂直方向に表示されたインジケータ１４が備えられている。このインジケータ１４はスプリングケース８の上面中央に穿設された孔１２と連通する凹陥部１５にその下端を嵌合されているもので、その嵌合された下端部が後述する回転スケール１６のストッパー１４ａとなっている。
　更に、インジケータ１４には回転スケール１６が嵌合されており、この回転スケール１６の下縁には水平方向に1/10間隔目盛が表示されており、インジケータ１４に設けられた圧力目盛の1/10単位まで読み取れるようになっている。又、回転スケール１６の頭部には摘み１７が備えられており、スパナ等の工具をもって回転できるものとなっている。尚、図中１８はカバーである。
　又、前記したスピンドル５の下方にはボディ１９の流路に、バルブシート２０がバルブシート受２１で支承され、ナット２２で締付されている。」（明細書第３頁第２行〜第４頁第１８行）
（２−３）引用例Ｃ
　原査定の拒絶の理由に引用された実公平３−１８７８９号公報（以下、「引用例Ｃ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「本考案は、特に流体配管の途中に設置して流体を絞り制御する流量制御弁に関する。」（第１頁右欄第２〜３行）
（し）「１６は弁体８の突出部に軸方向へ目盛表示した標示部１７を形成するよう弁体８の外端面に一体的に固着した標示部材であり、操作部材１２を貫通して外部へ突出可能で、標示部１７の操作部材１２からの突出量で弁体８の回転数が判読可能に設けられており、標示部１７の目盛は操作部材１２を一回転することで一目盛変位する間隔に形成している。１８は操作部材１２を固定したり固定を解除したりする固定部材で、操作部材１２へ隣接して補助本体１Ｂの外周にねじ手段１９により外嵌螺合して設け、回転操作による軸方向移動により操作部材１２の筒状部端としての下端面へ当接することで操作部材１２の回転を阻止して固定したり操作部材１２の下端面より離脱することで操作部材１２の回転を許容して固定解除したりしている。２０は標示部材１６が突出する操作部材１２の端面に設けた円板上の蓋部材で、一側面に弁体８軸線をめぐる円周方向へ目盛表示した標示部２１を形成している。２２は蓋部材２０の標示部２１に相対し、外部から目視できるよう弁本体１の主本体１Ａ側面に形成した標示部である。なお、標示部２１と２２は逆に配置するようにしたりしても良い。」（第２頁右欄第７〜２９行）
（す）「かかる作動で、流体の流量制御の調整をする際、調整前における絞り部１１の開度状態が操作部材１２から突出する標示部材１６の標示部１７突出量によって判読され、また調整時の弁体８の回転状態は、標示部１７の突出量変位で回転数がさらに標示部２１と２２の相対目盛変位で回転角度がそれぞれ判読されるため、弁体８の回転数の標示部１７と回転角度の標示部２１，２２が一個所に集中せず相隔てた個所より判読できて標示部１７，２１，２２の判読がしやすくなり、絞り部の開度状態が確実に判読できる。」（第３頁左欄第３〜１３行）
（３）対比
　本願補正発明と引用例Ａ発明とを比較すると、引用例Ａ発明の「流量調整弁付圧力制御弁」は本願補正発明の「圧力制御弁」に相当し、以下、同様に、「流量調整弁付圧力制御弁と一体的に構成され、流量調整弁付圧力制御弁によって制御される圧力を調整するための機構」は「圧力制御弁と一体的に構成され、前記圧力制御弁によって制御される圧力を調整するための機構」に、「流量調整弁１７を備えた流量調整機構」は「流量調整機構」に、それぞれ相当する
　したがって、両者は、
「圧力制御弁と一体的に構成され、前記圧力制御弁によって制御される圧力を調整するための機構であって、
　前記圧力制御弁は流量調整機構を有する圧力調整機構。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、「圧力を調整するための機構」が、
「調圧ハンドルと、
　前記調圧ハンドルと一体的に回動することにより調圧スプリングの弾発力を調圧する調圧スクリューと、
　前記調圧ハンドルを所定方向に回動させることにより、設定された圧力値が表示される圧力表示目盛りと、
　前記調圧ハンドルを囲繞し、前記圧力制御弁のバルブボデイに連結されたキャップ部材に対し環状凸部を介して着脱自在に装着されるカバー部材と、
　を備え、」ているのに対し、
引用例Ａ発明は、「圧力を調整するための機構」が、その基本的作動機構は類似しているものの、
「調圧部材１３の端面に形成した操作部としての溝１６に嵌合されるドライバと、
　ドライバと一体的に回動することにより調圧ばね１２の発生力を変化させる調圧部材１３と、
　を備え、」ているにすぎない点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「前記流量調整機構には、絞り量を調整する流量調整ハンドルの回転数を表示する回転数設定目盛りが設けられ、」ているのに対し、引用例Ａ発明は、「流量調整機構は、流量調整弁１７のステム２１の端面の操作部としての溝２６にドライバが嵌合され、ドライバの回動によって弁体１９の開度を調節する」にすぎない点。
［相違点３］
　本願補正発明は、「前記調圧スクリューは、軸線方向に沿って変位するとともに周方向に沿って回動自在に設けられ、前記調圧ハンドルに設けられた固定ねじによって軸線方向および周方向の任意の位置に固定され、」ているのに対し、引用例Ａ発明はそのような構成を備えていない点。
［相違点４］
　本願補正発明は、「前記流量調整ハンドルには、弾発力の作用下に該流量調整ハンドルの軸線方向および周方向に沿った緩みを防止するばね部材が設けられる」のに対し、引用例Ａ発明は、それが設けられていない点。
（４）判断
［相違点１］について
　上記（２−２）に摘記した引用例Ｂの記載事項において、その「回転スケール１６」が本願補正発明の「調圧ハンドル」に相当し、以下、同様に、「外スプリング１０」または「内スプリング１１」が「調圧スプリング」に、「圧力調整ボルト１３」が「調圧スクリュー」に、「インジケータ１４」が「圧力表示目盛り」に、「ボディ１９」及び「カバー１」が「バルブボディ」に、「スプリングケース８」が「キャップ部材」に、「カバー１８」が「カバー部材」にそれぞれ相当する。したがって、引用例Ｂには、
「調圧ハンドルと、
　前記調圧ハンドルと一体的に回動することにより調圧スプリングの弾発力を調圧する調圧スクリューと、
　前記調圧ハンドルを所定方向に回動させることにより、設定された圧力値が表示される圧力表示目盛りと、
　前記調圧ハンドルを囲繞し、前記圧力制御弁のバルブボデイに連結されたキャップ部材に対し着脱自在に装着されるカバー部材と、
　を備え、」ている「圧力を調整するための機構」が記載されている。
　（なお、同様の事項は、原査定の拒絶理由に引用した実願平５−２９９５６号（実開平６−８７７０２号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願昭６１−１２６４４０号（実開昭６３−３１１５７号）のマイクロフィルムにも記載されている。）
　引用例Ｂの上記事項を引用例Ａ発明に採用することは容易に想到し得たものと認められる。ここで、引用例Ｂの上記事項は、カバー１８がスプリングケース１８に環状凸部を介して装着されているものではないが、このように環状凸部を介して装着することは適宜採用する設計的事項にすぎない。
［相違点２］について
　上記（２−３）に摘記した引用例Ｃの記載事項において、その「操作部材１２」が本願補正発明の「絞り量を調整する流量調整ハンドル」に相当し、同様に「標示部１７の目盛」が「回転数を表示する回転数設定目盛り」に相当する。したがって、引用例Ｃには、「絞り量を調整する流量調整ハンドルの回転数を表示する回転数設定目盛りが設けられ、」ている「流量調整機構」が記載されている。
　（なお、同様の事項は、原査定の拒絶理由に引用した実公昭６１−２０３８６号公報にも記載されている。）
　引用例Ｃの上記事項を引用例Ａ発明に採用することは容易に想到し得たものと認められる。
［相違点３］について
　弁装置の流量等を調整するステムが軸線方向に沿って変位するとともに周方向に沿って回動自在に設けられ、ハンドルに設けられた固定ねじによって軸線方向および周方向の任意の位置に固定されているものは、例えば特開平７−８３３３８号公報（特に【０００３】、【００１７】）、特開平１０−１７６７６３号公報（特に【００２５】）に記載されているように本願出願前周知であると認められる。ここで、「ステム」は本願補正発明の「調圧スクリュー」に、また「ハンドル」は「調圧ハンドル」にそれぞれ相当する。したがって、引用例Ａ発明に引用例Ｂ及び引用例Ｃの上記事項を採用したものにおいて、引用例Ｂにおける、「調圧ハンドル」に相当する「回転スケール１６」と「調圧スクリュー」に相当する「圧力調整ボルト１３」との固定のために、上記の周知事項を採用することは容易に想到し得たものと認められる。
［相違点４］について
　弁装置のハンドルに弾発力が作用する状態でばね部材が設けられているものは、例えば特開平６−１７４１４４号公報（特に図５）、実願昭５７−１０９７６９号（実開昭５９−１５８７５号）のマイクロフィルム（特に第３図）に記載されているように、本願出願前周知であると認められる。ここで、「ハンドル」は「流量調整ハンドル」に相当し、また、ハンドルに弾発力が作用する状態でばね部材が設けられているのであるから、このばね部材は、ハンドルの軸線方向および周方向に沿った緩みを防止するという作用を奏しているものと認められる。
　引用例Ａ発明に引用例Ｂ及び引用例Ｃの上記事項を採用したものにおいて、引用例Ｃにおける、「絞り量を調整する流量調整ハンドル」に相当する「操作部材１２」に、「弾発力の作用下に該流量調整ハンドルの軸線方向および周方向に沿った緩みを防止するばね部材が設けられる」ようにすること（例えば、引用例Ｃの第１図の「操作部材１２」の内径側下端面と補助本体１Ｂの内径側上端面との隙間にばね部材を設けること）は容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例Ａ発明、引用例Ｂに記載された事項、引用例Ｃに記載された事項、及び周知事項から、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例Ａ発明、引用例Ｂに記載された事項、引用例Ｃに記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１１月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「圧力制御弁と一体的に構成され、前記圧力制御弁によって制御される圧力を調整するための機構であって、
　調圧ハンドルと、
　前記調圧ハンドルと一体的に回動することにより調圧スプリングの弾発力を調圧する調圧スクリューと、
　前記調圧ハンドルを所定方向に回動させることにより、設定された圧力値が表示される圧力表示目盛りと、
　を備え、
　前記圧力制御弁は流量調整機構を有し、前記流量調整機構には、絞り量を調整する流量調整ハンドルの回転数を表示する回転数設定目盛りが設けられることを特徴とする圧力調整機構。」　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例Ａ、引用例Ｂ、引用例Ｃ、及びその記載事項は前記２．（２）に記載したとおりであり、また、周知事項は前記２．（４）に記載したとおりである。　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「調圧ハンドル」の限定事項である「前記調圧ハンドルを囲繞し、前記圧力制御弁のバルブボデイに連結されたキャップ部材に対し環状凸部を介して着脱自在に装着されるカバー部材」という事項を省くとともに、「調圧スクリュー」の限定事項である「前記調圧スクリューは、軸線方向に沿って変位するとともに周方向に沿って回動自在に設けられ、前記調圧ハンドルに設けられた固定ねじによって軸線方向および周方向の任意の位置に固定され、」という事項を省き、さらに「流量調整ハンドル」の限定事項である「前記流量調整ハンドルには、弾発力の作用下に該流量調整ハンドルの軸線方向および周方向に沿った緩みを防止するばね部材が設けられる」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、、引用例Ａ発明、引用例Ｂに記載された事項、引用例Ｃに記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例Ａ発明、引用例Ｂに記載された事項、引用例Ｃに記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例Ａ発明、引用例Ｂに記載された事項、引用例Ｃに記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。