Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠状に形成された固定枠と、
枠状に形成され、前記固定枠に対して開閉可能に支持され、枠形状の内側に遊技盤が着脱可能な遊技盤取付枠と、
前記遊技盤取付枠の前面側に開閉可能な状態で支持され、前記遊技盤取付枠に取り付けられた遊技盤を視認可能にする遊技盤視認用透明窓が設けられた前扉体と、
前記前扉体の前記遊技盤視認用透明窓より下側に設けられ、遊技球の貯留を行う上側が開放した凹形状の遊技球供給皿と、
前記遊技球供給皿に向かって左側に設けられ、前記遊技球供給皿に向かって手前側に放音を行う左側放音部と、
前記遊技球供給皿に向かって右側に設けられ、前記遊技球供給皿に向かって手前側に放音を行う右側放音部と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記前扉体は、前記遊技盤取付枠に取り付けられた遊技盤を視認可能にする遊技盤視認用透明窓が設けられるとともに、透明性を有した透明収納部が前記遊技盤視認用透明窓の上側、一方及び他方の脇側のうち少なくとも一つの側に形成され、当該透明収納部に立体形状の装飾部材を挿脱可能な状態で収納し、
左側放音部は、前記遊技球供給皿に向かって手前側右斜め上方に向けて放音を行い、
右側放音部は、前記遊技球供給皿に向かって手前側左斜め上方に向けて放音を行うことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技盤視認用透明窓及び前記透明収納部は、透明の素材により一体成形されていることを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記装飾部材は、前記遊技盤に取り付け固定されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した従来のパチンコ機の音響装置においては、左右の第１スピーカの放音の指向性が遊技者の左右の耳の方向に十分向いておらず、効率的な音声演出を行えなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記の問題に鑑み、効率的な音声演出を行うことができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の発明の遊技機は、枠状に形成された固定枠と、枠状に形成され、前記固定枠に対して開閉可能に支持され、枠形状の内側に遊技盤が着脱可能な遊技盤取付枠と、前記遊技盤取付枠の前面側に開閉可能な状態で支持され、前記遊技盤取付枠に取り付けられた遊技盤を視認可能にする遊技盤視認用透明窓が設けられた前扉体と、前記前扉体の前記遊技盤視認用透明窓より下側に設けられ、遊技球の貯留を行う上側が開放した凹形状の遊技球供給皿と、前記遊技球供給皿に向かって左側に設けられ、前記遊技球供給皿に向かって手前側に放音を行う左側放音部と、前記遊技球供給皿に向かって右側に設けられ、前記遊技球供給皿に向かって手前側に放音を行う右側放音部と、を備えることを特徴とする。
前記前扉体は、前記遊技盤取付枠に取り付けられた遊技盤を視認可能にする遊技盤視認用透明窓が設けられるとともに、透明性を有した透明収納部が前記遊技盤視認用透明窓の上側、一方及び他方の脇側のうち少なくとも一つの側に形成され、当該透明収納部に立体形状の装飾部材を挿脱可能な状態で収納し、左側放音部は、前記遊技球供給皿に向かって手前側右斜め上方に向けて放音を行い、右側放音部は、前記遊技球供給皿に向かって手前側左斜め上方に向けて放音を行うことを特徴とする（請求項２）。
前記透明窓及び前記透明収納部は、透明の素材により一体成形されていることを特徴と
する（請求項３）。
前記装飾部材は、前記遊技盤に取り付け固定されていることを特徴とする（請求項４）
。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これに対し、請求項１に記載の発明では、前記遊技球供給皿に向かって左側に設けられ、前記遊技球供給皿に向かって手前側に放音を行う左側放音部と、前記遊技球供給皿に向かって右側に設けられ、前記遊技球供給皿に向かって手前側に放音を行う右側放音部とにより、左側及び右側放音部の放音の指向性をそれぞれ遊技者の左右の耳の方向に向けることができ、効率的な音声演出を行える。
請求項２に記載の発明では、前扉体には、透明性を有した透明収納部が前記遊技盤視認用透明窓の上側、一方及び他方の脇側のうち少なくとも一つの側に形成され、当該透明収納部には立体形状の装飾部材を挿脱可能な状態で収納するので、遊技盤の交換の際に遊技盤視認用透明部の周囲を装飾する装飾部を遊技盤の機種に個別に対応して新しくすることが可能な構造を採用するとともに、装飾部の立体感を高め、装飾部に可動部や発光部等の演出装置を組み込むのを容易にして、遊技者に新台入替の目新しさを強く感じさせることができ、また、前扉体の遊技盤視認用透明窓の下側に設けられた前記遊技球供給皿に向かって左側及び右側に、前記遊技球供給皿に向かって手前側右斜め上方に向けて放音を行う左側放音部と、前記遊技球供給皿に向かって手前側左斜め上方に向けて放音を行う右側放音部とを設けたので、左側及び右側放音部の放音の指向性をそれぞれ遊技者の左右の耳の方向に向けることができ、効率的な音声演出を行える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、前記遊技球供給皿に向かって左側に設けられ、前記遊技球供給皿に向かって手前側に放音を行う左側放音部と、前記遊技球供給皿に向かって右側に設けられ、前記遊技球供給皿に向かって手前側に放音を行う右側放音部とにより、左側及び右側放音部の放音の指向性をそれぞれ遊技者の左右の耳の方向に向けることができ、効率的な音声演出を行える。
請求項２に記載の発明によれば、前扉体には、透明性を有した透明収納部が前記遊技盤視認用透明窓の上側、一方及び他方の脇側のうち少なくとも一つの側に形成され、当該透明収納部には立体形状の装飾部材を挿脱可能な状態で収納するので、遊技盤の交換の際に遊技盤視認用透明部の周囲を装飾する装飾部を遊技盤の機種に個別に対応して新しくすることが可能な構造を採用するとともに、装飾部の立体感を高め、装飾部に可動部や発光部等の演出装置を組み込むのを容易にして、遊技者に新台入替の目新しさを強く感じさせることができ、また、前扉体の遊技盤視認用透明窓の下側に設けられた前記遊技球供給皿に向かって左側及び右側に、前記遊技球供給皿に向かって手前側右斜め上方に向けて放音を行う左側放音部と、前記遊技球供給皿に向かって手前側左斜め上方に向けて放音を行う右側放音部とを設けたので、左側及び右側放音部の放音の指向性をそれぞれ遊技者の左右の耳の方向に向けることができ、効率的な音声演出を行え、遊技者と遊技施設の関係者の双方に好印象を与えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月9日(2012.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付対象部材と、該取付対象部材が取り付けられる被取付部材とを備え、
前記被取付部材が、前記取付対象部材の一部を挿入口から内部へ導入して受容し得る挿入凹部と、
前記挿入凹部の内奥側で一端部を支持されながら挿入口側へ延び、前記挿入凹部内へ導入された前記取付対象部材の所定部位に係合して該取付対象部材の抜け出しを規制する係合部が前記一端部と前記挿入口との間である中間部に形成された弾性片とを備え、
前記取付対象部材を前記被取付部材の挿入凹部内へ導入すると、前記弾性片の挿入口側端部が弾性変形し得ないように支持されるとともに、前記挿入凹部の挿入口が閉塞され、前記弾性片が、両端部の間で弾性変形して係合部が前記取付対象部材の所定部位に弾性的に係合することにより、前記取付対象部材が被取付部材に取り付けられることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記弾性片の挿入口側端部が、中間部にむけて引き寄せられ得るように遊動可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記取付対象部材に、前記弾性片の挿入口側端部が位置するスペースを外側から閉塞する閉止片が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記被取付部材が、挿入凹部内に別の部材を嵌入するようにして構成された複合部材となっており、該別の部材に前記弾性片が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月9日(2012.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を照射し得る発光部と、
該発光部から照射される光を遮蔽および／または露出するように移動し得る可動部材とを備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記可動部材に光を照射し得る可動部材用発光部を備えることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記可動部材が、前記可動部材用発光部からの光を前方へ反射し得る鏡面部を備えることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記可動部材が、前記発光部から光が照射される位置を通過し得る開放部を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電電池を充電する充電装置であって、
前記充電電池が所定の充電状態にあることを報知する報知手段を備え、
前記報知手段は、前記充電電池から供給される電力によって動作する、
ことを特徴とする充電装置。
【請求項２】
前記充電電池の前記所定の充電状態を検出する検出手段をさらに備え、
前記報知手段は、前記検出手段が前記所定の充電状態を検出すると前記充電電池が前記所定の充電状態にあることを報知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の充電装置。
【請求項３】
充電電池を充電する充電装置であって、
前記充電電池の所定の充電状態を検出するための検出部と、
前記充電電池が前記所定の充電状態にあることを報知するための報知部と、
前記検出部によって前記所定の充電状態を検出する第１動作と前記第１動作で前記所定の充電状態を検出すると前記充電電池が前記所定の充電状態にあることを前記報知部によって報知する第２動作とを行う制御部と、
前記制御部が前記第２動作を行うために必要な電力を前記充電電池から前記制御部に供給する電力供給部と、
を備えることを特徴とする充電装置。
【請求項４】
前記充電装置の外部から供給された電力を用いて前記充電電池の充電を行う第１電源回路をさらに備え、
前記制御部は、前記第１動作で前記所定の充電状態を検出すると前記第１電源回路に前記充電を停止させる第３動作をさらに行う、
ことを特徴とする請求項３に記載の充電装置。
【請求項５】
前記充電装置の外部から供給された電力を用いて前記制御部に電力を供給する第２電源回路をさらに備え、
前記制御部は、前記第２動作を行うときに、前記第２電源回路を停止させ、前記電力供給部を動作させる、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の充電装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記電力供給部を動作させてから前記第２電源回路を停止させる、
ことを特徴とする請求項５に記載の充電装置。
【請求項７】
前記所定の充電状態は、満充電状態である、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の充電装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載された充電装置と、
前記充電装置が充電する前記充電電池と、
を備えることを特徴とする充電システム。
【請求項９】
外部電源に接続されて充電電池を充電する充電装置であって、
前記充電電池の所定の充電状態を検出するための検出部と、
前記検出部の検出結果に基づき前記充電電池の充電を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記充電電池が前記所定の状態になるまで前記外部電源から電源供給され、前記充電電池が前記所定の状態になったら前記充電電池から電力供給されることを特徴とする充電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月13日(2012.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動タイヤ及び車軸を有する車体と前記駆動タイヤにトルクを付与する駆動モータとを備える電動車両に用いられ、前記駆動モータに対してモータ制御指令を供給する電動車両用制御装置であって、
前記車軸を中心とした前記電動車両の上下振動を示す振動パラメータから振動制御指令を生成する振動制御部を有して、該振動制御指令を前記モータ制御指令に加えることで、該振動パラメータによって前記駆動モータをフィードバック制御する制御部を備え、
前記振動制御部は、前記振動パラメータを含む前記電動車両の運動パラメータが入力されるフィルタ部を有し、
前記フィルタ部は、前記運動パラメータから、前記車体に作用する静的荷重の変化に応じて、現時点の静的荷重に対する前記上下振動の周波数を含む制御周波数帯の成分を前記振動パラメータとして検出することを特徴とする電動車両用制御装置。
【請求項２】
前記フィルタ部は、制御周波数帯が相互に異なる複数のフィルタと、複数のフィルタからの出力のうちから、現時点の静的荷重に対する前記上下振動の周波数を含む前記制御周波数帯が設定されているフィルタからの出力を選択出力する選択部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の電動車両用制御装置。
【請求項３】
前記フィルタ部は、前記車体に作用する静的荷重の変化に応じて、制御周波数帯を現時点の静的荷重に対する前記上下振動の周波数を含む前記制御周波数帯に変更する可変フィルタを有することを特徴とする請求項１に記載の電動車両用制御装置。
【請求項４】
前記運動パラメータは、前記電動車両の加速度データであり、
前記振動制御部は、前記フィルタ部によって前記制御周波数帯の前記加速度データに対して位相調整を行って、前記振動パラメータとなる速度データを取得することを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一項に記載の電動車両用制御装置。
【請求項５】
前記振動制御部は、前記フィルタ部の出力に対して時間遅れで位相調整を行う時間遅れ手段を備えることを特徴とする請求項１から４のうちいずれか一項に記載の電動車両用制御装置。
【請求項６】
前記振動制御部は、前記電動車両に作用する静的荷重によって、前記振動パラメータに対するゲイン係数を変更する増幅部を有することを特徴とする請求項１から５のうちいずれか一項に記載の電動車両用制御装置。
【請求項７】
前記振動制御指令が所定の閾値以上であることを条件として、前記振動制御指令を通過させる不感帯要素を有することを特徴とする請求項１から６のうちいずれか一項に記載の電動車両用制御装置。
【請求項８】
駆動モータの余裕トルクを求める余裕トルク演算手段と、
該余裕トルク演算部の演算結果である前記余裕トルクの負の値が許容最小値として設定され、前記振動制御指令のうち前記許容最小値未満の振動制御指令を遮断するリミッタとを備えるトルクリミッタ部を有することを特徴とする請求項１から７のうちいずれか一項に記載の電動車両用制御装置。
【請求項９】
前記電動車両に作用する静的荷重が所定の閾値以上であることを条件として、前記振動制御指令を通過させる荷重判定部を備えることを特徴とする請求項１から８のうちいずれか一項に記載の電動車両用制御装置。
【請求項１０】
前記電動車両の車速が所定の閾値以上であることを条件として、前記振動制御指令を通過させる車速判定部を備えることを特徴とする請求項１から９のうちいずれか一項に記載の電動車両用制御装置。
【請求項１１】
前記電動車両の旋回量が所定の閾値未満であることを条件として、前記振動制御指令を通過させる旋回判定部を備えることを特徴とする請求項１から１０のうちいずれか一項に記載の電動車両用制御装置。
【請求項１２】
前記振動制御指令の制御不安定周波数を除去する不安定成分除去フィルタを備えることを特徴とする請求項１から１１のうちいずれか一項に記載の電動車両用制御装置。
【請求項１３】
駆動タイヤ及び車軸を有する車体と前記駆動タイヤにトルクを付与する駆動モータとを備え、
請求項１から１２のうちいずれか一項に記載の電動車両用制御装置を備えることを特徴とする電動車両。
【請求項１４】
駆動タイヤ及び車軸を有する車体と前記駆動タイヤにトルクを付与する駆動モータとリフトとを備え、
請求項１から１２のうちいずれか一項に記載の電動車両用制御装置を備えることを特徴とするフォークリフト。
【請求項１５】
前記運動パラメータは、前記電動車両の加速度データであり、
前記リフトに作用するリフト圧が前記加速度データとして前記フィルタ部に入力されることを特徴とする請求項１４に記載のフォークリフト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る電動車両用制御装置は、駆動タイヤ及び車軸を有する車体と前記駆動タイヤにトルクを付与する駆動モータとを備える電動車両に用いられ、前記駆動モータに対してモータ制御指令を供給する電動車両用制御装置であって、前記車軸を中心とした前記電動車両の上下振動を示す振動パラメータから振動制御指令を生成する振動制御部を有して、該振動制御指令を前記モータ制御指令に加えることで、該振動パラメータによって前記駆動モータをフィードバック制御する制御部を備え、前記振動制御部は、前記振動パラメータを含む前記電動車両の運動パラメータが入力されるフィルタ部を有し、前記フィルタ部は、前記運動パラメータから、前記車体に作用する静的荷重の変化に応じて、現時点の静的荷重に対する前記上下振動の周波数を含む制御周波数帯の成分を前記振動パラメータとして検出することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記フィルタ部は、制御周波数帯が相互に異なる複数のフィルタと、複数のフィルタからの出力のうちから、現時点の静的荷重に対する前記上下振動の周波数を含む前記制御周波数帯が設定されているフィルタからの出力を選択出力する選択部と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記フィルタ部は、前記車体に作用する静的荷重の変化に応じて、制御周波数帯を現時点の静的荷重に対する前記上下振動の周波数を含む前記制御周波数帯に変更する可変フィルタを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月9日(2012.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流の高電位を与える高電位端子と直流の低電位を与える低電位端子と該高電位と該低電位との中間の電位である中間電位を与える中間電位端子とを備えた直流三端子と、交流一端子との間に設けられ、複数のスイッチング素子と複数のダイオードとを備え、上記直流三端子が与える三電位を順次上記交流一端子に出現させて、上記直流三端子と上記交流一端子の間で電力を変換する電力変換回路において、
上記複数のダイオードのうち、電力を変換する動作において、順方向電圧が印加されて順方向電流が流れた後に逆方向電圧が印加されることにより逆回復動作を行うダイオードをワイドバンドギャップ半導体のダイオードとし、逆回復動作を行わないダイオードの少なくとも一つをワイドバンドギャップ半導体以外のダイオードとしたことを特徴とする電力変換回路。
【請求項２】
高電位端子と交流一端子との間に、該高電位端子から順に、
第一のスイッチング素子とこの第一のスイッチング素子と逆並列に接続された第一のダイオードとの第一の並列体、
第二のスイッチング素子とこの第二のスイッチング素子と逆並列に接続された第二のダイオードとの第二の並列体、
を直列に接続し、
上記交流一端子と低電位端子との間に、該交流一端子から順に、
第三のスイッチング素子とこの第三のスイッチング素子と逆並列に接続された第三のダイオードとの第三の並列体、
第四のスイッチング素子とこの第四のスイッチング素子と逆並列に接続された第四のダイオードとの第四の並列体、
を直列に接続し、
上記第一の並列体と上記第二の並列体との接続点と中間電位端子との間に第五のダイオードを接続し、
上記第三の並列体と上記第四の並列体との接続点と中間電位端子との間に第六のダイオードを接続し、
上記第一乃至第六のダイオードのうち、電力を変換する動作において、順方向電圧が印加されて順方向電流が流れた後に逆方向電圧が印加されることにより逆回復動作を行うダイオードをワイドバンドギャップ半導体のダイオードとし、逆回復動作を行わないダイオー
ドの少なくとも一つをワイドバンドギャップ半導体以外のダイオードとしたことを特徴とする請求項１に記載の電力変換回路。
【請求項３】
第一および第四のダイオードがワイドバンドギャップ半導体であり、第二と第三と第五と第六のダイオードがワイドバンドギャップ半導体以外の半導体であることを特徴とする請求項２に記載の電力変換回路。
【請求項４】
第一乃至第四のダイオードがワイドバンドギャップ半導体であり、第五および第六のダイオードがワイドバンドギャップ半導体以外の半導体であることを特徴とする請求項２に記載の電力変換回路。
【請求項５】
第五および第六のダイオードがワイドバンドギャップ半導体であり、第一乃至第四のダイオードがワイドバンドギャップ半導体以外の半導体であることを特徴とする請求項２に記載の電力変換回路。
【請求項６】
第一と第四と第五と第六のダイオードがワイドバンドギャップ半導体であり、第二および第三のダイオードはワイドバンドギャップ半導体以外の半導体であることを特徴とする請求項２に記載の電力変換回路。
【請求項７】
高電位端子と交流一端子との間に第一のスイッチング素子とこの第一のスイッチング素子に逆並列に接続された第一のダイオードとの第一の並列体を接続し、
上記交流一端子と低電位端子との間に第二のスイッチング素子とこの第二のスイッチング素子に逆並列に接続された第二のダイオードとの第二の並列体を接続し、
中間電位端子と上記交流一端子との間に、第三のスイッチング素子とこの第三のスイッチング素子に逆並列に接続された第三のダイオードとの第三の並列体と、第四のスイッチング素子とこの第四のスイッチング素子に逆並列に接続された第四のダイオードとの第四の並列体との直列体を接続し、
上記第一乃至第四のダイオードのうち、電力を変換する動作において、順方向電圧が印加されて順方向電流が流れた後に逆方向電圧が印加されることにより逆回復動作を行うダイオードのみをワイドバンドギャップ半導体のダイオードとし、逆回復動作を行わないダイオードの少なくとも一つをワイドバンドギャップ半導体以外のダイオードとしたことを特徴とする請求項１に記載の電力変換回路。
【請求項８】
第一および第二のダイオードがワイドバンドギャップ半導体であり、第三および第四のダイオードがワイドバンドギャップ半導体以外の半導体であることを特徴とする請求項７に記載の電力変換回路。
【請求項９】
第三および第四のダイオードがワイドバンドギャップ半導体であり、第一および第二のダイオードがワイドバンドギャップ半導体以外の半導体であることを特徴とする請求項７に記載の電力変換回路。
【請求項１０】
直流の高電位を与える高電位端子と直流の低電位を与える低電位端子と該高電位と該低電位との中間の電位である中間電位を与える中間電位端子とを備えた直流三端子と、交流一端子との間に設けられ、上記直流三端子と上記交流一端子の間で電力を変換する電力変換回路であって、
上記高電位端子と上記交流一端子との間に第一のスイッチング素子とこの第一のスイッチング素子に逆並列に接続された第一のダイオードとの第一の並列体を接続し、
上記交流一端子と低電位端子との間に第二のスイッチング素子とこの第二のスイッチング素子に逆並列に接続された第二のダイオードとの第二の並列体を接続し、
上記中間電位端子と上記交流一端子との間に、第三のスイッチング素子とこの第三のスイ
ッチング素子に逆並列に接続された第三のダイオードとの第三の並列体と、第四のスイッチング素子とこの第四のスイッチング素子に逆並列に接続された第四のダイオードとの第四の並列体との直列体を接続するとともに、上記第一乃至第四のダイオードをワイドバンドギャップ半導体としたことを特徴とする電力変換回路。
【請求項１１】
第五および第六のダイオードの電流容量がスイッチング素子の電流容量よりも小さいことを特徴とする請求項５または６に記載の電力変換回路。
【請求項１２】
第三および第四のダイオードの電流容量がスイッチング素子の電流容量よりも小さいことを特徴とする請求項９または１０に記載の電力変換回路。
【請求項１３】
スイッチング素子がワイドバンドギャップ半導体のスイッチング素子であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の電力変換回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
分離板２には植物の根が通過する複数の孔３が設けられている。 孔３の大きさは植物の根が通ればよいが、土壌が分離板２の下に落ちにくいのが好ましい。孔が小さすぎれば土壌が落ちにくいが植物の根が通りにくい。孔３が大きすぎれば根はよく通るが、土壌が下に落ちやすくなる。土壌が少々落ちるぐらいであれば保水剤を圧迫することはないが、土壌が下に多く落ちれば保水剤を圧迫することになるので、そのバランスで構成するのがよい。分離板２の上の土壌の粒子との関係も考慮して孔の大きさが決められるのがより好ましい。孔３の形状は丸型、角型など特に限定はない。孔３の数も限定はないが、数が多い程好ましく、分離板の全面に設けられるのがより好ましい。分離板２はメッシュ状のように全面に孔があるものが生産上も特に好ましい。分離板２の材質は、プラスチック、金属、セラミック。陶器、木などが用いられ、特に限定されない。
分離板の厚さも特に限定はなく、上の土壌を支え、下のゲル層と分離できるものならよく、たとえば、通常の板などの他に多孔質シート（フィルムを含む）であってもよい。また、分離板は一枚であっても二枚以上であってもよい。たとえば、下の板を荒い目の格子状にしておいてその上に多孔質シートをおけば根や土壌の粒子（砂粒など）が目をつぶすのを防止することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明における吸水性樹脂は吸水してゲルとなり、分離板の下側の空間をゲルで満たすことができる。分離板の下側には使用時保水剤で満たすのが、根が水枯れしないので好ましい。分離板の下側にある空間の内分離板に近い側にのみ保水剤を入れるように空間を作ってそこにのみ保水剤を入れてもよい。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩擦材の原材料用配合材料として、ジルコニウム以外の重金属及び重金属化合物を含有せず、黒鉛とコークスを合計して５〜２５体積％含有することを特徴とするノンアスベスト摩擦材。
【請求項２】
前記黒鉛／コークスの体積比が２：１〜７：１であることを特徴とする請求項１記載のノンアスベスト摩擦材。
【請求項３】
前記コークスの平均粒径が１５０〜４００μｍであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のノンアスベスト摩擦材。
【請求項４】
粒度を３〜２０μｍに調整した珪酸ジルコニウム及び酸化ジルコニウムのうちの少なくとも１種を摩擦材全体の３〜１０体積％含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のノンアスベスト摩擦材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明は、下記の手段により、上記の課題を解決した。
（１）摩擦材の原材料用配合材料として、ジルコニウム以外の重金属及び重金属化合物を含有せず、黒鉛とコークスを合計して５〜２５体積％含有することを特徴とするノンアスベスト摩擦材。
（２）前記黒鉛／コークスの体積比が２：１〜７：１であることを特徴とする前記（１）記載のノンアスベスト摩擦材。
（３）前記コークスの平均粒径が１５０〜４００μｍであることを特徴とする前記（１）又は（２）に記載のノンアスベスト摩擦材。
（４）粒度を３〜２０μｍに調整した珪酸ジルコニウム及び酸化ジルコニウムのうちの少なくとも１種を摩擦材全体の３〜１０体積％含有することを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか１項記載のノンアスベスト摩擦材。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月10日(2012.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記のように構成されているので、全長が伸長している際は、チャックは筆記位置まで後退しているからサイドノック部材を押圧すれば、通常のように芯を繰り出して筆記することができ、不使用時や携行時には後部軸筒を前方に移動させると、上記サイドノック部材に設けた係合部と後部軸筒に設けた係合部が係合するので、該後部軸筒をその状態に保持して全長を短縮することができる。そして、使用に際して、上記のようにサイドノック部材を押圧すれば、芯を繰り出すことができると共に後部軸筒との係合が外れて該後部軸筒は後方に移動し全長を長くすることができ、使いやすい。このように、本発明によれば、特別の解除ボタン等を設ける必要がなく、サイドノック部材で兼用することができるので、構成が簡単で操作が容易であり、経済的に得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図に示す実施例では、該チャック駒（９）は、図６に示すように芯挿通孔(１５)を有するチャック駒本体(１６)の前方および後方に前方内本体内で回転しないような断面形状に形成された前部壁(１７)と後部壁(１８)を有し、該前部壁はコーナー部を形成するように略Ｌ字状に設けられている。上記前部壁（１７）のコーナー部には側面略く字状のリンク爪（１９）の一端が当接され、該リンク爪（１９）の他端はサイドノック部材（２０）に連結しており、該サイドノック部材を軸径方向に押圧して上記チャック駒(９)を前進させるよう構成されている。なお、該リンク爪(１９)はサイドノック部材(２０)と別体に作って端部を当接させるようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
使用に際して、上記ノックレバー（２１）を軸径方向に押圧すると、上記係合部（２９）、（３０）の係合が外れ、後部軸筒（２）は、ばね（３）により後退し、全長が伸長される(図３、図４)。この伸長位置は、図１１に示すように、上記ストッパー爪（３７）と段部（４２）で規制される。また、軸筒が伸長されると、上記ノックレバー（２１）はチャック駒（９）の後退を許容し、上記内筒(３８)は上記チャック駒(９)の押圧を開放するから、上記チャックは筆記位置まで後退可能となる。したがって、上記ノックレバー（２１）をノックすれば、前部軸筒（１）の先端から芯が繰り出され、ノックを止めれば上記チャックは筆記位置まで後退して上記クラッチ(１１)の後端は内方フランジ(１４)に当たって該チャックを充分に締着し、芯は後退しないから、筆記することができる。再度、全長を短縮させる際は、上述のように後部軸筒（２）を前方へ移動させればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008179015.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2008179015.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月17日(2012.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５質量％濃度の水溶液を１ｃｍセルを用いて吸光光度分析を行った際に４２０ｎｍの吸光度と７２０ｎｍの吸光度の差で表される着色度が０．０４０以下である、重量平均分子量が３０万以下のアルギン酸又はその塩。
【請求項２】
分子量が１８００以下のアルギン酸又はその塩の含有量が０．３質量％以下である、請求項１記載のアルギン酸又はその塩。
【請求項３】
重量平均分子量が１０万以下である請求項１又は２に記載のアルギン酸又はその塩。
【請求項４】
分子量が１８００以下のアルギン酸又はその塩の含有量が０．２質量％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のアルギン酸又はその塩。
【請求項５】
多分散度が１〜２．６である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のアルギン酸又はその塩。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のアルギン酸又はその塩を含有する食品。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のアルギン酸又はその塩を含有する容器詰飲料。
【請求項８】
重量平均分子量が３０万以下の原料アルギン酸又はその塩の水溶液のｐＨを３．５以下に調整する工程、及び生成した沈澱を分離する工程を含む、精製アルギン酸又はその塩の製造方法。
【請求項９】
重量平均分子量が３０万以下の原料アルギン酸又はその塩の水溶液を、分画分子量２，０００〜３０，０００の限外濾過膜で処理する工程を含む、精製アルギン酸又はその塩の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の外面に設けられたロータと、
前記ロータの外面と所定の間隔を有して対向するように配設されてコアにコイルを巻き付けたステータと、
前記コイルのコイルエンドに冷却液を送給する冷却液送給手段と
を備えている回転電機において、
前記回転軸の軸方向外側の前記コイルエンド端部のみに、前記回転軸の径方向外側に突出する鍔部が設けられると共に、
前記冷却液送給手段が、前記冷却液を前記コイルエンドの前記鍔部よりも前記コア側へ送給するものである
ことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機において、
前記鍔部が、前記回転軸の周方向全長にわたって前記コイルエンドに設けられている
ことを特徴とする回転電機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の回転電機において、
前記冷却液送給手段が、前記冷却液を前記コイルエンドの上方から送給するものである
ことを特徴とする回転電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述した課題を解決するための、第一番目の発明に係る回転電機は、回転軸の外面に設けられたロータと、前記ロータの外面と所定の間隔を有して対向するように配設されてコアにコイルを巻き付けたステータと、前記コイルのコイルエンドに冷却液を送給する冷却液送給手段とを備えている回転電機において、前記回転軸の軸方向外側の前記コイルエンド端部のみに、前記回転軸の径方向外側に突出する鍔部が設けられると共に、前記冷却液送給手段が、前記冷却液を前記コイルエンドの前記鍔部よりも前記コア側へ送給するものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
前記フレームの内部に回転可能に支持された回転軸と、
前記回転軸の外面に設けられたロータと、
前記ロータの外面と所定の間隔を有して対向するように前記フレームの内面に隙間を有して設けられてコアにコイルを巻き付けたステータと、
前記フレームの内部に冷却液を送給する冷却液送給手段と
を備えている回転電機において、
前記コアの前記フレームと対向する面部分及び前記フレームの前記コアと対向する面部分の少なくとも一方の面部分に、前記冷却液を流通させる流通溝が形成されると共に、
前記冷却液送給手段が、前記冷却液を前記流通溝内に流通させると共に当該流通溝内から溢れ出させて前記隙間に流れ込ませて流通させて当該隙間から流出させるように、前記フレーム内に前記冷却液を前記流通溝から送給するものである
ことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機において、
前記流通溝が、前記回転軸の軸方向に沿って設けられている
ことを特徴とする回転電機。
【請求項３】
請求項２に記載の回転電機において、
前記流通溝が、前記回転軸の周方向にわたって複数設けられると共に、
前記冷却液送給手段が、各前記流通溝に対応して前記冷却液を送給するものである
ことを特徴とする回転電機。
【請求項４】
請求項１に記載の回転電機において、
前記流通溝が、前記回転軸の周方向に沿って設けられている
ことを特徴とする回転電機。
【請求項５】
請求項４に記載の回転電機において、
前記流通溝が、前記回転軸の軸方向にわたって複数設けられると共に、
前記冷却液送給手段が、各前記流通溝に対応して前記冷却液を送給するものである
ことを特徴とする回転電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述した課題を解決するための、第一番目の発明に係る回転電機は、フレームと、前記フレームの内部に回転可能に支持された回転軸と、前記回転軸の外面に設けられたロータと、前記ロータの外面と所定の間隔有して対向するように前記フレームの内面に隙間を有して設けられてコアにコイルを巻き付けたステータと、前記フレームの内部に冷却液を送給する冷却液送給手段とを備えている回転電機において、前記コアの前記フレームと対向する面部分及び前記フレームの前記コアと対向する面部分の少なくとも一方の面部分に、前記冷却液を流通させる流通溝が形成されると共に、前記冷却液送給手段が、前記冷却液を前記流通溝内に流通させると共に当該流通溝内から溢れ出させて前記隙間に流れ込ませて流通させて当該隙間から流出させるように、前記フレーム内に前記冷却液を前記流通溝から送給するものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄情報を変動表示可能な変動表示手段と、
所定の判定条件が成立したことに基づいて抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段の抽選結果が当りであるときに遊技者に利益を付与する利益付与状態に制御する利益付与状態制御手段と、を備え、
前記利益付与状態制御手段により前記利益付与状態に制御するときに前記変動表示手段にて前記図柄情報の変動表示を行って特定の図柄情報を停止表示する遊技機において、
遊技者が操作可能な操作手段と、
前記操作手段の操作を検出する操作検出手段と、
少なくとも二種以上の態様を表示可能な演出表示手段と、
前記図柄情報の変動時間内に有効期間が設けられ、該有効期間内に前記操作手段の操作を検出したときに前記演出表示手段の態様を制御することで、前記抽選手段の抽選結果が当りである旨を遊技者に告知し得る告知演出を実行する告知演出実行手段と、
前記抽選手段の抽選結果が当りであり且つ前記有効期間内に前記操作手段の操作を検出したとき、前記告知演出実行手段による前記告知演出を実行するか否かを所定の確率で判定する操作検出時判定手段と、を備え、
前記告知演出実行手段は、
前記操作検出時判定手段により前記告知演出を実行すると判定したとき、前記演出表示手段の態様を第一の態様から第二の態様に変更することで、前記変動表示手段にて前記図柄情報を停止表示するよりも前に、前記抽選手段の抽選結果が当りである旨を遊技者に告知する結果告知態様と、
前記操作検出時判定手段により前記告知演出を実行すると判定しなかったとき、又は前記抽選手段の抽選結果が外れであり且つ前記有効期間内に前記操作手段の操作を検出したとき、前記結果告知態様と同じく前記演出表示手段の態様を一旦は前記第一の態様から前記第二の態様に変更するが、所定期間の経過後に前記第二の態様を再び前記第一の態様に戻す結果非告知態様と、からなる前記告知演出を実行することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技領域に設けられた複数の入賞口のうち始動口に遊技媒体が入賞したことに基づいて前記判定条件が成立することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
乱数を取得する乱数取得手段を備え、
前記抽選手段は、前記乱数取得手段により取得された乱数に基づいて抽選を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が打ち込まれる遊技領域が前面に形成された遊技盤と、
前記遊技領域に配置されて複数種類の画像情報を表示可能な画像表示手段と、
該画像表示手段を表示制御する表示制御手段と、
所定の始動条件の成立に基づいて遊技者に所定の利益を付与するか否かを判定する利益付与判定手段と、を備え、
該利益付与判定手段により遊技者に前記所定の利益を付与すると判定されたことに基づいて前記画像表示手段に特定表示結果を導出表示する遊技機において、
前記遊技盤に設けられて前記画像表示手段の一側方に配置されるとともに所定範囲内で可動可能な第１の可動部材と、
該第１の可動部材と対面するように前記画像表示手段の他側方に配置されるとともに所定範囲内で可動可能な第２の可動部材と、
前記第１の可動部材と前記第２の可動部材とを可動制御する可動制御手段と、
前記第１の可動部材と前記第２の可動部材とを相反する方向に可動させるとともに、前記画像表示手段に表示される前記画像情報を前記第１の可動部材と前記第２の可動部材との位置関係に応じて傾斜表示する演出実行手段と、を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技領域に向けて遊技球を打ち込む発射手段を備えることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記画像表示手段に前記特定表示結果が導出表示されたことに基づいて遊技者に前記所定の利益を付与する利益付与状態に制御する利益付与状態制御手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の目的を達成するための有効な解決手段を以下に示す。なお、必要に応じてその作用等の説明を行う。また、理解の容易のため、発明の実施の形態において対応する構成等についても適宜示すが、何ら限定されるものではない。
請求項１の発明においては、遊技球が打ち込まれる遊技領域（遊技領域６０５）が前面に形成された遊技盤（遊技盤４）と、
前記遊技領域に配置されて複数種類の画像情報を表示可能な画像表示手段（液晶表示装置１４００）と、
該画像表示手段を表示制御する表示制御手段（周辺制御ＭＰＵ４１４０ａ）と、
所定の始動条件の成立（始動入賞）に基づいて遊技者に所定の利益を付与するか否かを判定する利益付与判定手段（主制御ＭＰＵ４１００ａ）と、を備え、
該利益付与判定手段により遊技者に前記所定の利益を付与すると判定されたことに基づいて前記画像表示手段に特定表示結果（大当り図柄）を導出表示する遊技機（パチンコ機１）において、
前記遊技盤に設けられて前記画像表示手段の一側方に配置されるとともに所定範囲内で可動可能な第１の可動部材（左可動装飾体３１００）と、
該第１の可動部材と対面するように前記画像表示手段の他側方に配置されるとともに所定範囲内で可動可能な第２の可動部材（右可動装飾体３２００）と、
前記第１の可動部材と前記第２の可動部材とを可動制御する可動制御手段（周辺制御ＭＰＵ４１４０ａ）と、
前記第１の可動部材と前記第２の可動部材とを相反する方向に可動させるとともに、前記画像表示手段に表示される前記画像情報を前記第１の可動部材と前記第２の可動部材との位置関係に応じて傾斜表示する演出実行手段（周辺制御ＭＰＵ４１４０ａ）と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の遊技機によれば、可動制御手段によって第１の可動部材と第２の可動部材とを相反する方向に可動させるともに、表示制御手段によって画像表示手段に表示される画像情報を第１の可動部材と第２の可動部材との位置関係に応じて傾斜表示するため、第１の可動部材及び第２の可動部材の可動という物理的な動作と画像表示手段に表示される画像情報の傾斜表示とによって傾斜度合いを表現することができる。これにより、遊技者に与える衝撃が増大する斬新な演出を実行可能であるため、遊技興趣の低下を抑止することができるとともに遊技者に飽きられ難い遊技機を提供することができ、遊技機の稼働率低下を抑止できる。
また、請求項２の発明においては、前記遊技領域に向けて遊技球を打ち込む発射手段を備えることを特徴とする。
また、請求項３の発明においては、前記画像表示手段に前記特定表示結果が導出表示されたことに基づいて遊技者に前記所定の利益を付与する利益付与状態に制御する利益付与状態制御手段を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように、本発明によれば、第１の可動部材と第２の可動部材の可動という物理的な動作と画像表示手段に表示される画像情報の傾斜表示とによって傾斜度合いを表現するため、遊技者に与える衝撃が増大する斬新な演出を実行することができ、遊技興趣の低下を抑止することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像撮影装置に備えられ、被検体を載置する寝台天板を、被検体の体軸方向、体軸と垂直な左右方向、及び上下方向に移動可能な医用寝台装置であって、
被検体の透視画像又は断面像を表示する表示手段と、
前記透視画像又は断面像に基づいて、前記寝台天板が安全に移動可能な領域である安全領域を算出し、前記表示手段に表示される透視画像又は断面像にガイド表示する安全領域表示手段と、
前記表示手段に表示される透視画像又は断面像の任意の位置を、診断中心位置として指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された診断中心位置が、撮影中心位置に到達するように前記寝台天板を移動させる移動手段と、
を備えることを特徴とする医用寝台装置。
【請求項２】
前記指定手段によって指定された診断中心位置が、前記安全領域内にあるか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記判定手段によって、前記診断中心位置が前記安全領域内にあると判定された場合に、前記移動手段は、前記診断中心位置が前記撮影中心位置に到達するように前記寝台天板を移動させることを特徴とする請求項１に記載の医用寝台装置。
【請求項３】
当該医用寝台装置は、Ｘ線照射幅を調整するコリメータを備えたＸ線撮影装置に備えられ、
前記指定手段によって指定された診断中心位置を中心とし、体軸方向、体軸と垂直な左右方向、及び上下方向のうち、少なくとも２方向の撮影範囲を指定する範囲指定手段と、
前記範囲指定手段により指定された撮影範囲に応じて、前記コリメータの開口幅を制御するコリメータ制御手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の医用寝台装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述した目的を達成するために本発明は、医用画像撮影装置に備えられ、被検体を載置する寝台天板を、被検体の体軸方向、体軸と垂直な左右方向、及び上下方向に移動可能な医用寝台装置であって、被検体の透視画像又は断面像を表示する表示手段と、前記透視画像又は断面像に基づいて、前記寝台天板が安全に移動可能な領域である安全領域を算出し、前記表示手段に表示される透視画像又は断面像にガイド表示する安全領域表示手段と、前記表示手段に表示される透視画像又は断面像の任意の位置を、診断中心位置として指定する指定手段と、前記指定手段により指定された診断中心位置が、撮影中心位置に到達するように前記寝台天板を移動させる移動手段と、を備えることを特徴とする医用寝台装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
よって、二次電池を複数個直列につないだバッテリーの保護回路装置は二次電池の個数が増えることによる回路の増大だけではなく、その回路を構成する半導体素子１つ１つのサイズが大きくなるために、保護回路装置全体のサイズの増加量が電池の個数の増加に比例せず、それ以上に大きくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以上のように、複数の二次電池を直列につないだバッテリーの保護回路装置の面積の増加量は電池の個数の増加に比例せず、それ以上に大きくなる。半導体装置において、面積の増大はコスト増大に直結する。よって、バッテリーの保護回路装置を安価に提供できないことになる。本願に係る発明は、複数の二次電池を直列につないだバッテリーの保護回路装置を構成する場合に、電圧の増加に伴う保護回路装置の面積の増加を抑制することが可能となる回路を構成することをその課題としている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータに電力供給するシステムであって、
熱抵抗と、
電源と前記熱抵抗との間に結合され、前記電源からの入力電圧で前記熱抵抗に電力供給するように構成されたスイッチと、
前記スイッチに結合された二乗平均平方根（ＲＭＳ）パルス幅変調（ＰＷＭ）コントローラと、
を含み、
前記ＲＭＳ  ＰＷＭコントローラが、前記スイッチを制御するためのＲＭＳ  ＰＷＭ制御信号を生成するように構成されており、
前記ＲＭＳ  ＰＷＭ制御信号が、第１入力電圧の振幅に対応する第１デューティサイクルにおいて前記熱抵抗に電力を供給するように前記スイッチを作動させ、第２入力電圧の前記振幅に対応する第２デューティサイクルにおいて前記熱抵抗に電力を供給するように前記スイッチを作動させ、
前記第１デューティサイクルにおいて前記熱抵抗に供給される電力が、前記第２デューティサイクルにおいて前記熱抵抗に供給される電力と実質的に同じである、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
センサ・ブロック・アセンブリの温度を感知するように動作可能な温度センサを更に含み、
前記スイッチは、前記感知された温度が予め定められた閾値を下回るときに、ＲＭＳ  ＰＷＭ制御信号に応じて前記電源に前記熱抵抗を結合させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
ランプ信号を生成するように動作可能なランプ発生器と、
固定周波数クロック信号を生成するように動作可能な第１クロックと、
前記ランプ信号及び前記固定周波数クロック信号から可変ランプ制御信号を生成するように動作可能な第２クロックと、
を更に含み、
前記可変ランプ制御信号の周波数は、前記固定周波数クロック信号により制御され、
前記可変ランプ制御信号の勾配は、前記ランプ信号により制御される、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の第２の側面によって提供される系統連系インバータシステムは、本発明の第１の側面によって提供される直流地絡検出装置と、前記直流地絡検出装置が接続される直流電源で生成される直流電力を交流電力に変換して電力系統に供給するインバータと、を備えた系統連系インバータシステムであって、前記直流電源と前記インバータとの接続を遮断する遮断手段と、前記直流地絡検出装置により地絡が検出された場合に、前記インバータを停止させ、あるいは、前記遮断手段により前記直流電源と前記インバータとの接続を遮断させる制御装置と、を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
以下、スイッチＳＷの切り替えによる地絡電流の検出について、図２〜図５を用いて説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本実施形態においては、直流電源１内部の直列接続された電池の間で地絡事故が発生した場合、接地される点が第１接地点ｃ１と第２接地点ｃ２との間で切り替えられるので、地絡電流IpgおよびIngが変化する。したがって、一方に切り替えられたときに、地絡電流IpgとIngとが相殺されて地絡事故を検出できない場合でも、他方に切り替えられたときに地絡事故を検出することができる。