【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５０９３０号「固体高分子型燃料電池電極の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月　４日出願公開、特開平　９−　９２３０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成７年９月２８日の出願であって、平成１７年１０月２６日付けでされた拒絶査定に対し、同年１２月１日付けで審判請求がされたものである。
　
II．本願発明
　本願の発明は、平成１６年５月２８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次に示すとおりのものである（以下、この発明を「本願発明」という。）。
「導電性成分、触媒金属粒子及び撥水剤を含み撥水処理が施された多孔性の導電性シートを回転させつつ該導電性シートの中心付近の表面に固体高分子電解質としてのイオン交換樹脂の溶液を滴下することにより、該導電性シート中にイオン交換樹脂を浸透させるスピンコート処理工程を実施することを特徴とする固体高分子型燃料電池電極の製造方法。」
　
III．原査定の理由の概要
　原審の拒絶査定の理由の概要は、本願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された次の刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
刊行物１：特開平７−１３０３７２号公報
刊行物２：特開平６−２５１７９２号公報
刊行物３：国際公開第９５／７５５３号パンフレット
　
IV．刊行物１の記載事項
　刊行物１の記載事項を以下に摘示する。
（ア）「触媒粒子、高分子電解質及びポリテトラフルオロエチレンの混合物を用いる形式の固体高分子型燃料電池用電極の製造方法において、この電極の表面層の全面を高分子電解質でコ−ティングすることを特徴とする固体高分子型燃料電池用電極の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項４）
（イ）「【実施例】・・・
(1)　まず、白金ブラックをカ−ボンブラック粒子に対して５０重量％の割合で担持した触媒粒子を準備し、この粒子に、全量に対して２０重量％となる量のＮＡＦＩＯＮ−１１７（パ−フルオロカ−ボンスルホン酸樹脂、Ｄｕ  Ｐｏｎｔ社製、商品名）のアルコ−ル溶液を加え、均一に混合した。
(2)  次いで、この混合液から溶媒を除去し・・・ＮＡＦＩＯＮ−１１７がコ−ティングされた触媒粒子を得、これに蒸留水を加えて水性懸濁液とした。
(3) 一方、気孔率８０％、厚さ０．４ｍｍのカ−ボンペ−パ−にネオフロン（登録商標、ダイキン工業社製、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）のディスパ−ジョンを含浸させた後、熱処理を行い、ネオフロンで撥水化したカ−ボンペ−パ−を得た。・・・
(4) 次に、上記で得た撥水化カ−ボンペ−パ−上で、上記(2)で得た触媒粒子の懸濁液を濾過し、この撥水化カ−ボンペ−パ−上に各コ−ティング触媒粒子を均一に堆積させた。・・・
(5) 上記撥水化カ−ボンペ−パ−上に堆積した層がすなわち触媒層であるが、引続きその散布面に対し、本発明に係る構成すなわち固体高分子電解質の一種としてＮＡＦＩＯＮ−１１７のアルコ−ル溶液を噴霧し、これを触媒層に含浸させた後、温度８０゜Ｃ、真空中で、１２時間加熱し、溶媒を蒸発、除去した。」（注：○付き数字は()付き数字で表記した。）（【００２７】〜【００３１】）
　
Ｖ．当審の判断
（１）刊行物１発明
　刊行物１には、「触媒粒子、高分子電解質及びポリテトラフルオロエチレンの混合物を用いる形式の固体高分子型燃料電池用電極の製造方法において、この電極の表面層の全面を高分子電解質でコ−ティングしてなることを特徴とする固体高分子型燃料電池用電極の製造方法」（摘示（ア））に関し、摘示（イ）には、この電極の製造方法の実施例として、(1)白金ブラックをカ−ボンブラック粒子に担持した触媒粒子にＮＡＦＩＯＮ−１１７（パ−フルオロカ−ボンスルホン酸樹脂、Ｄｕ  Ｐｏｎｔ社製、商品名）溶液を加え、(2)ＮＡＦＩＯＮ−１１７がコーティングされた触媒粒子を作成し、(3)一方、気孔率８０％のカーボンペーパーにネオフロン（登録商標、ダイキン工業社製、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）を含浸後、熱処理による撥水化を行い、(4）その撥水化カーボンペーパー上に上記コ−ティング触媒粒子を均一に堆積させ、(5)堆積した触媒層の散布面に対し、ＮＡＦＩＯＮ−１１７のアルコ−ル溶液を噴霧し、これを触媒層に含浸させることが記載されている。
　そして、上記ＮＡＦＩＯＮ−１１７が、イオン交換樹脂であって、固体高分子電解質であることは周知の事実である。
　以上の記載事項及び周知事項によると、刊行物１には、「気孔率８０％のカーボンペーパーにポリテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体を含浸後、撥水処理し、その表面に白金ブラックを担持したカ−ボンブラックに固体高分子電解質をコーティングしてなる触媒粒子を堆積した触媒層を形成し、その触媒層表面にイオン交換樹脂の溶液を噴霧して含浸させる固体高分子型燃料電池用電極の製造方法」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物１発明」という。）。
　
（２）対比
　本願発明（前者）と刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の「気孔率８０％のカーボンペーパー」、「ポリテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体」、「白金ブラック」、及び「カーボンブラック」は、それぞれ前者の「多孔性の導電性シート」「撥水剤」、「触媒金属粒子」、及び「導電性成分」に相当するから、後者の『「気孔率８０％のカーボンペーパーにポリテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体を含浸後、撥水処理し、その表面に白金ブラックを担持したカ−ボンブラック・・・触媒粒子を堆積した触媒層を形成し」て得られるもの』は、前者の「導電性成分、触媒金属粒子及び撥水剤を含み撥水処理が施された多孔性の導電性シート」に相当し、後者の「イオン交換樹脂の溶液を・・・含浸させる」は、前者の「イオン交換樹脂を浸透させる」に相当する。
　そうすると、両者は、「導電性成分、触媒金属粒子及び撥水剤を含み撥水処理が施された多孔性の導電性シート中にイオン交換樹脂を浸透させる固体高分子型燃料電池電極の製造方法」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：前者は、導電性シート中に「導電性成分、触媒金属粒子及び撥水剤を含」むのに対して、後者は、さらに、触媒粒子のコーティングとして「固体高分子電解質」を含む点
相違点２：前者は、イオン交換樹脂の浸透が、「導電性シートを回転させつつ該導電性シートの中心付近の表面に固体高分子電解質としてのイオン交換樹脂の溶液を滴下する・・・スピンコート処理工程」によりなされるのに対して、後者は、導電性シートの表面にイオン交換樹脂の溶液を噴霧する工程によりなされる点
　
（３）判断
（ｉ）相違点１について
　刊行物１の【００２４】には、「触媒粒子としては、白金ブラック粉末、白金合金粉末、白金担持カ−ボンブラック、パラジウムブラック粉末等、従来公知の触媒を同じく公知の形態でそのまま使用することができるが、前述電極反応サイトの三次元化、或いはこの三相界面をより多く確保する等の面からすると、これら粒子は、例えばパ−フルオロカ−ボンスルホン酸樹脂系の固体高分子電解質によりコ−ティングしたものであるのが望ましい」と記載されているから、触媒粒子をパ−フルオロカ−ボンスルホン酸樹脂系の固体高分子電解質でコーテイングすることは望ましいものの、コーティングなしにそのまま使用することもできるといえる。
　そうすると、求められる特性の程度と製造コストとを勘案して、刊行物１発明において高分子電解質のコーティングを省略することは、当業者が適宜なし得る設計的事項の範囲内のことといえる。
　
（ii）相違点２について
　まず、相違点２における本願発明の「スピンコート処理工程」の点について検討すると、刊行物２には、固体高分子電解質型燃料電池の電極の製造において、【００１２】に「固体高分子電解質膜と電極との接触抵抗を低減するために、電極と固体高分子電解質膜との間にイオン交換膜を介在させる。このイオン交換膜は電極表面にイオン交換樹脂（特に、フッ素樹脂系陽イオン交換樹脂：ナフィオン）の溶液を塗布、焼付けして形成した密着皮膜であることが好ましい。」と記載され、その実施例として【００１６】〜【００１７】に、「多孔質白金基板（厚さ１００μm 、平均空孔径１μｍ、多孔度６５％）にナフィオン溶液（デュポン社の商品、濃度５重量％、溶剤：アルコール及び１０重量％の水）を６００／１５００回／分でスピンコートし、９０℃で焼成して厚さ５μｍのナフィオン膜を焼き付けた電極を得た。」と記載されている。
　以上の記載によると、刊行物２には、固体高分子電解質膜と電極との接触抵抗を低減するために、電極表面にイオン交換樹脂の溶液を塗布、焼付けしてイオン交換膜の密着被膜を形成する実施例として、多孔質白金基板（触媒層）表面に、イオン交換樹脂の溶液をスピンコートすることが記載されているといえる。
　そして、刊行物２には、スピンコート処理工程によりイオン交換樹脂が多孔質白金基板中に浸透しているとは明記されていないが、多孔質の基板と密着するイオン交換膜を形成するためには、イオン交換樹脂は少なくとも多孔質基板の表面に露出する空孔内に浸透して多孔質基板と密着していることが明らかであるから、刊行物２の記載に接した当業者は、「スピンコート処理工程」は「イオン交換樹脂の浸透」手段であることを、直ちに認識できるものといえる。
　そうすると、刊行物１発明において、「イオン交換樹脂の浸透」手段である「噴霧する」工程に代えて、同様の「イオン交換樹脂の浸透」手段である「スピンコート処理工程」を採用することは、刊行物２の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得ることといえる。    
　次に、相違点２における本願発明の「導電性シートを回転させつつ該導電性シートの中心付近の表面に固体高分子電解質としてのイオン交換樹脂の溶液を滴下する」の点について検討すると、スピンコート処理工程において、被処理基板を回転させつつ被処理基板の中心付近の表面に塗布液を滴下することがごく普通の周知の手法であるから（特開平５−９６２２４号公報【０００２】、【０００３】参照）、この点は、「スピンコート処理工程」に付随する単なる周知の限定であるにすぎない。
　したがって、相違点２における本願発明の特定事項は、刊行物１発明に刊行物２の記載及び周知の事項を組み合わせることによって、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
（４）請求人の主張に対しての補足
　請求人は審判請求書【本願発明が特許されるべき理由】３．（１）に、「・・・引用例２、３（注：刊行物２，３）は、あくまでも、基板やフィルムの表面上に所定厚さのイオン交換樹脂膜を形成するためにスピンコート法を使用するという、スピンコート法の一般的な使用方法を開示するものにすぎず、スピンコートを利用してイオン交換樹脂を含浸させるという、本願発明特有の技術思想を開示するものではありません。
　・・・液を含浸させる方法としてスピンコートを利用するという思想は、従来、ありませんでした。これは、液が容易に浸透してしまうような層にスピンコートしても、液が面方向に広がらないため、均一に含浸させることができない、と考えられていたからであり、一方、多孔質であっても液が容易に浸透しないような層にスピンコートすれば、層上に膜を形成することはできても、層内への液の含浸が不十分になる、と考えられていたからであります。なお、引用例２、３では、スピンコートにより基板等の上に膜を形成していることから、この基板等は多孔質といっても液が容易には浸透しないものであると考えられます。」として、刊行物１発明にイオン交換樹脂を含浸させるべく、噴霧の代わりにスピンコート法を適用することは容易ではない旨主張している。
　しかしながら、スピンコート法は、基材に浸透しない膜形成以外にも、多孔質基材中にコーティング剤の成分を分散させる、すなわち浸透させるために用いられることは、周知であるから（例えば、特開平５−２９３３７１号公報【００２０】参照）、刊行物２の記載が「スピンコートを利用してイオン交換樹脂を含浸させる」ことを阻害しているとはいえないばかりでなく、「密着被膜」形成のための実施例としてスピンコート法が記載されていることから、刊行物２には、少なくとも多孔質基板の表面に露出する空孔を埋めるようにイオン交換樹脂を含浸させるためにスピンコート法を利用することが開示されているに等しいといえる。
　したがって、上記請求人の主張は誤った前提に基づくものであるから、採用できない。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。