Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、四方弁、利用側熱交換器、膨張手段及び熱源側熱交換器を冷媒配管によって環状に接続した冷媒回路と、
前記利用側熱交換器に設置された送風機と、
室内温度を検出する室内温度検出手段と、
前記送風機を駆動させ、少なくとも暖房運転によって空気調和機本体内に存在する水分を乾燥させ、あるいは、送風運転のみによって空気調和機本体内に存在する水分を乾燥させる乾燥運転を実施する制御装置と、
を備え、
該制御装置は、前記室内温度検出手段によって検出された前記室内温度に基づいて、前記暖房運転を含む乾燥運転を実施するか否かを決定する
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記制御装置は、
冷暖房運転又は除湿運転等の通常運転の終了時に前記室内温度検出手段によって検出された前記室内温度（以下、「終了時室内温度」という）を受信し、
該終了時室内温度に基づいて、前記暖房運転を含まない乾燥運転を実施するか、前記暖房運転を含まない乾燥運転を実施するかを決定する
ことを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記終了時室内温度が所定値以上の場合、前記暖房運転を含まない乾燥運転を実施し、
少なくとも、前記終了時室内温度を前記所定値よりも小さい場合を、前記暖房運転を含む乾燥運転を実施するための条件とする
ことを特徴とする請求項２記載の空気調和機。
【請求項４】
温度情報等を記憶する記憶手段を備え、
前記制御装置は、
前記通常運転終了時に設定されていた該通常運転の設定温度（以下、「運転設定温度」という）を前記記憶手段に記憶させ、
前記終了時室内温度及び前記運転設定温度に基づいて、前記暖房運転を含む乾燥運転を実施するか、前記暖房運転を含まない乾燥運転を実施するかを決定する
ことを特徴とする請求項２記載の空気調和機。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記暖房運転を含む乾燥運転において、該乾燥運転中の暖房運転（以下、「乾燥暖房運転」という）における暖房動作実施中に前記室内温度検出手段によって検出された前記室内温度（以下、「暖房中室内温度」という）を受信し、
該暖房中室内温度及び前記運転設定温度に基づいて、前記乾燥暖房運転において暖房動作を停止させるか否かを決定する
ことを特徴とする請求項４記載の空気調和機。
【請求項６】
外気温度を検出する外気温度検出手段を備え、
前記制御装置は、
前記通常運転の終了時に前記外気温度検出手段によって検出された前記外気温度（以下、「終了時外気温度」という）を受信し、
前記終了時室内温度及び前記終了時外気温度に基づいて、前記暖房運転を含む乾燥運転を実施するか、前記暖房運転を含まない乾燥運転を実施するかを決定する
ことを特徴とする請求項２記載の空気調和機。
【請求項７】
前記制御装置は、
前記暖房運転を含む乾燥運転において、該乾燥運転中の暖房運転（以下、「乾燥暖房運転」という）における暖房動作実施中に前記室内温度検出手段によって検出された前記室内温度（以下、「暖房中室内温度」という）、及び、前記乾燥暖房運転における暖房動作実施中に前記外気温度検出手段によって検出された前記外気温度（以下、「暖房中外気温度」という）を受信し、
前記暖房中室内温度及び前記暖房中外気温度に基づいて、前記乾燥暖房運転において暖房動作を停止させるか否かを決定する
ことを特徴とする請求項６記載の空気調和機。
【請求項８】
圧縮機、四方弁、利用側熱交換器、膨張手段及び熱源側熱交換器を冷媒配管によって環状に接続した冷媒回路と、
前記利用側熱交換器に設置された送風機と、
室内温度を検出する室内温度検出手段と、
前記送風機を駆動させ、少なくとも暖房運転によって空気調和機本体内に存在する水分を乾燥させる乾燥運転を実施する制御装置と、
を備え、
該制御装置は、前記室内温度検出手段によって検出された前記室内温度に基づいて、前記暖房運転中の暖房動作を実施するか否かを決定する
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項９】
前記制御装置は、
前記乾燥運転中の暖房運転（以下、「乾燥暖房運転」という）における暖房動作の開始直前に前記室内温度検出手段によって検出された前記室内温度（以下、「暖房直前室内温度」という）を受信し、
該暖房直前室内温度に基づいて、前記乾燥暖房運転において暖房動作を実施するか否かを決定する
ことを特徴とする請求項８記載の空気調和機。
【請求項１０】
前記制御装置は、
前記暖房直前室内温度が所定値以上の場合、前記乾燥暖房運転において暖房動作を実施せず、
少なくとも、前記暖房直前室内温度が前記所定値よりも小さい場合を、前記乾燥暖房運転において暖房動作を実施するための条件とする
ことを特徴とする請求項９記載の空気調和機。
【請求項１１】
温度情報等を記憶する記憶手段を備え、
前記制御装置は、
前記通常運転終了時に設定されていた該通常運転の設定温度（以下、「運転設定温度」という）を前記記憶手段に記憶させ、
前記暖房直前室内温度及び前記運転設定温度に基づいて、前記乾燥暖房運転において暖房動作を実施するか否かを決定する
ことを特徴とする請求項９記載の空気調和機。
【請求項１２】
前記制御装置は、
前記乾燥暖房運転における暖房動作実施中に前記室内温度検出手段によって検出された前記室内温度（以下、「暖房中室内温度」という）を受信し、
該暖房中室内温度及び前記運転設定温度に基づいて、前記乾燥暖房運転において暖房動作を停止させるか否かを決定する
ことを特徴とする請求項１１記載の空気調和機。
【請求項１３】
外気温度を検出する外気温度検出手段を備え、
前記制御装置は、
前記乾燥暖房運転における暖房動作の開始直前に前記外気温度検出手段によって検出された前記外気温度（以下、「暖房直前外気温度」という）を受信し、
前記暖房直前室内温度及び前記暖房直前外気温度に基づいて、前記乾燥暖房運転において暖房動作を実施するか否かを決定する
ことを特徴とする請求項９記載の空気調和機。
【請求項１４】
前記制御装置は、
前記乾燥暖房運転における暖房動作実施中に前記室内温度検出手段によって検出された前記室内温度（以下、「暖房中室内温度」という）、及び、前記乾燥暖房運転における暖房動作実施中に前記外気温度検出手段によって検出された前記外気温度（以下、「暖房中外気温度」という）を受信し、
前記暖房中室内温度及び前記暖房中外気温度に基づいて、前記乾燥暖房運転において暖房動作を停止させるか否かを決定する
ことを特徴とする請求項１３記載の空気調和機。
【請求項１５】
前記乾燥運転において、該乾燥運転の運転内容に基づいて、前記送風機の風量を決定する吹出し風量決定手段を備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項１４のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項１６】
前記乾燥運転中に空気調和機本体内部でオゾンを発生させるオゾン発生器を備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項１５のいずれかに記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係るベーンロータリ型流体装置は、密閉容器内に、冷媒を圧縮又は膨張させる圧縮要素又は膨張要素と、前記圧縮要素又は膨張要素の駆動源となる電動要素とを備えたベーンロータリ型流体装置において、
前記圧縮要素又は膨張要素は、
前記電動要素により回転駆動されるシャフトと、
前記シャフトに嵌合して回転し、前記シャフトの中心軸と同軸軸上にあるローラと、
前記ローラを収納する内周面が円筒形状であるとともに前記内周面の中心軸が前記シャフトの回転軸に偏心して配設されたシリンダと、
前記シリンダの両端面を閉塞する２つの軸受と、
前記ローラに形成されたベーン溝内を圧縮工程中に又は膨張行程中に往復摺動し、前記シリンダ、前記ローラ及び前記軸受により形成される圧縮室又は膨張室を複数の作動室に仕切るベーンと、
前記ベーンの先端が前記シリンダの内周面に沿うように、前記ベーンの先端位置を規制する位置規制手段と
を備え、
前記位置規制手段は、
前記２つの軸受のうちの少なくとも一方に設けられ、前記シリンダの前記内周面と同心円上に形成されたリング溝と、
前記リング溝内に摺動自在に配設されたリングとを有し、前記ベーンの先端が前記リングに対して回転可能となるように前記リングに取付けられたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に、冷媒を圧縮又は膨張させる圧縮要素又は膨張要素と、前記圧縮要素又は膨張要素の駆動源となる電動要素とを備えたベーンロータリ型流体装置において、
前記圧縮要素又は膨張要素は、
前記電動要素により回転駆動されるシャフトと、
前記シャフトに取り付けられて回転し、前記シャフトの中心軸と同軸軸上にあるローラと、
前記ローラを収納する内周面が円筒形状であるとともに前記内周面の中心軸が前記シャフトの回転軸に対し偏心して配設されたシリンダと、
前記シリンダの両端面を閉塞する２つの軸受と、
前記ローラに形成されたベーン溝内を圧縮工程中に又は膨張行程中に往復摺動し、前記シリンダ、前記ローラ及び前記軸受により形成される圧縮室又は膨張室を複数の作動室に仕切るベーンと、
前記ベーンの先端が前記シリンダの内周面に沿うように、前記ベーンの先端位置を規制する位置規制手段と
を備え、
前記位置規制手段は、
前記２つの軸受のうちの少なくとも一方に設けられ、前記シリンダの前記内周面と同心円上に形成されたリング溝と、
前記リング溝内に摺動自在に配設されたリングとを有し、前記ベーンの先端が前記リングに対して回転可能となるように前記リングに取付けられたことを特徴とするベーンロータリ型流体装置。
【請求項２】
前記ベーンの先端の前記リングの取付け部は、
前記ベーン及び前記リングにそれぞれ形成されたピン穴と、そのピン穴に挿入された円柱型ピンとを備え、前記ベーンが前記リング溝に対して回転可能に配置され、
先端がＲ形状からなる前記ベーンの当該Ｒ形状の中心と、前記ピンの中心とが一致するように配置されたことを特徴とする請求項１に記載のベーンロータリ型流体装置。
【請求項３】
前記ピンは、
前記ベーンと前記リングの両方のピン穴にすきまばめで挿入されたことを特徴とする請求項２に記載のベーンロータリ型流体装置。
【請求項４】
前記ピンは、
前記ベーンと前記リングの何れか一方のピン穴にしまりばめで挿入され、他方のピン穴にはすきまばめで挿入されたことを特徴とする請求項２に記載のベーンロータリ型流体装置。
【請求項５】
前記位置規制手段は、
前記ベーン及び前記リングのうち何れか一方の形成された突起部と、
前記ベーン及び前記リングの他方に形成され、前記突起部が挿入される穴部と
を備え、前記ベーンが前記リング溝に対し回転可能に配置され、そして、
先端がＲ形状からなる前記ベーンの当該Ｒ形状の中心と、前記突起部の中心とが一致するように配置されたことを特徴とする請求項１に記載のベーンロータリ型流体装置。
【請求項６】
前記リングは、前記リング溝の外周面及び内周面のうちの何れか一方と摺動することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のベーンロータリ型流体装置。
【請求項７】
前記シャフトと前記ローラとを一体に形成したことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のベーンロータリ型流体装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載のベーンロータリ型流体装置が、前記圧縮室を有して冷媒を圧縮するベーンロータリ型圧縮機であることを特徴とする圧縮機。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載のベーンロータリ型流体装置は、動作圧力の低い標準沸点が−４５℃以上のハイドロカーボン、動作圧力の低い標準沸点が−４５℃以上の飽和または不飽和のハイドロフルオロカーボン、または動作圧力の低い標準沸点が−４５℃以上の混合冷媒を使用したベーンロータリ型流体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に設けられ、力を検知するｎ（ｎは正の整数）個の検知部と、
前記ｎ個の検知部上に位置するｎ個の突出部を有し、前記基板および前記ｎ個の検知部を覆うように配置された弾性部材と、
前記弾性部材に接して前記弾性部材上に設けられるとともに、前記基板の面内方向において前記ｎ個の突出部の各々と所望の間隔を隔てて前記ｎ個の突出部の周囲に設けられ、前記弾性部材の硬度よりも大きい硬度を有する周辺部材とを備え、
前記ｎ個の検知部の各々は、１個以上のカンチレバーを含み、
前記所望の間隔は、前記検知部を破損させる破損力よりも小さい剪断力が前記検知部に印加されるように決定されている、触覚センサ。
【請求項２】
前記弾性部材は、シリコーンからなる、請求項１に記載の触覚センサ。
【請求項３】
前記ｎ個の突出部の各々は、前記基板の法線方向において前記基板から離れる方向へテーパ形状からなる断面形状を有し、
前記ｎ個の突出部の各々の前記基板と反対側の先端部は、前記法線方向において前記基板から離れる方向へ略放物線状に突出した断面形状を有し、前記周辺部材の表面から突出している、請求項１に記載の触覚センサ。
【請求項４】
対象物を把持する把持部と、
前記把持部の前記対象物に接する面に配置された触覚センサとを備え、
前記触覚センサは、
基板と、
前記基板上に設けられ、力を検知するｎ（ｎは正の整数）個の検知部と、
前記ｎ個の検知部上に位置するｎ個の突出部を有し、前記基板および前記ｎ個の検知部を覆うように配置された弾性部材と、
前記弾性部材に接して前記弾性部材上に設けられるとともに、前記基板の面内方向において前記ｎ個の突出部の各々と所望の間隔を隔てて前記ｎ個の突出部の周囲に設けられ、前記弾性部材の硬度よりも大きい硬度を有する周辺部材とを含み、
前記ｎ個の検知部の各々は、１個以上のカンチレバーを含み、
前記所望の間隔は、前記検知部を破損させる破損力よりも小さい剪断力が前記検知部に印加されるように決定されている、ロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
段ボールシートを折り曲げることによって形成された、３個以上の側面からなる角筒部とこの角筒部の両端開口を塞ぐ複数のフラップとからなる段ボールケースにおいて、
前記段ボールシートが、帯状の波板と、その一面に接着された帯状の平板とからなる帯状の片面段ボールであって、前記波板の波目が延びる方向と直交方向に多数の段ボールシートを連結してなる帯状の片面段ボールから切り取られたものであることを特徴とする段ボールケース。
【請求項２】
３個以上の側面からなる角筒部と、この角筒部の両端開口を塞ぐ複数のフラップとからなる段ボールケースを組立可能な段ボールシートが多数連結され、巻回されたものであることを特徴とする帯状の片面段ボール。
【請求項３】
段ボールシートは、糊付け面部及び側面部と、各側面の両端辺を基端とする三対以上のフラップとを備え、前記糊付け面部と、隣接する段ボールシートの側面部との境界部分をミシン線にすることにより、前記隣接する段ボールシートと切り離し可能に連結されていることを特徴とする請求項２に記載の帯状の片面段ボール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、段ボールシートを折り曲げることによって形成された、３個以上の側面からなる角筒部とこの角筒部の両端開口を塞ぐ複数のフラップとからなる段ボールケースであって、
前記段ボールシートが、帯状の波板と、その一面に接着された帯状の平板とからなる帯状の片面段ボールであって、前記波板の波目が延びる方向と直交方向に多数の段ボールシートを連結してなる帯状の片面段ボールから切り取られたものであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010179940.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置で用いるためのリザーバ組立体であって、
インク供給源から圧力下で液体インクを受け取るように構成されたインク入口ポートを含む背面プレートと、
前記インク供給源から受け取ったインクを保持し、前記インクがプリントヘッドに連通するように構成されたインク槽を含む前面プレートと、
前記背面プレートに結合された第１の中間プレートであって、前記第１の中間プレート及び前記背面プレートは、これらの間にフィルタ・チャンバを囲み、前記フィルタ・チャンバは、前記インク入口ポートを介してインクを受け取り、また受け取ったインクを、前記第１の中間プレート内の、第１の断面積を有するインク供給経路開口へ向けるように構成され、前記フィルタ・チャンバは、前記インク入口ポートと前記第１の中間プレート内の前記インク供給経路開口との間に配置された少なくとも１つのフィルタを含む、前記第１の中間プレートと、
前記第１の中間プレートと前記背面プレートとの間に結合された第２の中間プレートであって、前記第２の中間プレートは、前記第１のプレート内のインク供給経路開口と位置合わせされたインク供給経路開口を含み、前記第２の中間プレート内のインク供給経路開口は第２の断面積を有し、前記第２の断面積は前記第１の断面積よりも小さい、前記第２の中間プレートと、
を含むことを特徴とするリザーバ組立体。
【請求項２】
前記第１の中間プレートと前記第２の中間プレートとの間に配置されたヒータをさらに含み、前記ヒータは、前記第１及び第２のプレート内のインク供給経路開口と位置合わせされたインク供給経路開口を含み、前記ヒータは、前記フィルタ・チャンバ、前記インク供給経路、及び前記インク槽内に収容される固形インクを溶融状態で維持するために、前記リザーバ組立体において熱を生成するように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のリザーバ組立体。
【請求項３】
画像形成装置で用いるためのリザーバ組立体であって、
インク供給源から液体インクを受け取るように構成されたインク入口ポートを含む背面プレートと、
前記インク供給源から受け取ったインクを保持し、前記インクがインク槽からプリントヘッドへ流れるのを可能とするように構成されたインク槽を含む前面プレートと、
前記前面プレートと前記背面プレートとの間に配置された泡プレートと、
を含み、前記泡プレート及び該背面プレートは、これらの間にフィルタ・チャンバを囲み、前記フィルタ・チャンバは、前記インク入口ポートを介してインクを受け取るように構成され、該泡プレートは、該フィルタ・チャンバから前記インク槽までのインクの流れを抑制するために、少なくとも１つの寸法が前記インク入口ポートよりも小さくなるように構成されたスリットにおいて出る薄いチャネルを含み、該フィルタ・チャンバは、該インク入口ポートと該泡プレート内の前記スリットとの間に配置された少なくとも１つのフィルタを含むことを特徴とするリザーバ組立体。
【請求項４】
前記フィルタ・チャンバ及び前記インク槽内に収容される固形インクを溶融状態で維持するために、前記リザーバ組立体において熱を生成するように構成されたヒータをさらに含むことを特徴とする、請求項３に記載のリザーバ組立体。
【請求項５】
前記ヒータは、前記フィルタ・チャンバ、前記インク供給経路、及び前記インク槽内に収容される固形インクを、９０℃から１４０℃までの間に維持するのに十分な熱を生成するように構成されることを特徴とする、請求項４に記載のリザーバ組立体。
【請求項６】
画像形成装置で用いるためのリザーバ組立体であって、
インク供給源から圧力下で液体インクを受け取るように構成されたインク入口ポートを含む背面プレートと、
前記インク供給源から受け取ったインクを保持し、前記インクがプリントヘッドに連通するように構成されたインク槽を含む前面プレートと、
前記背面プレートに結合された堰プレートであって、前記堰プレート及び前記背面プレートは、これらの間にフィルタ・チャンバを囲み、前記フィルタ・チャンバは、前記インク入口ポートを介してインクを受け取り、また受け取ったインクを、前記堰プレート内の、第１の断面積を有するインク供給経路開口へ向けるように構成され、前記フィルタ・チャンバは、前記インク入口ポートと前記堰プレート内の前記インク供給経路開口との間に配置された少なくとも１つのフィルタを含む、前記堰プレートと、
前記堰プレートと前記背面プレートとの間に結合された泡プレートであって、前記泡プレートは、前記堰プレート内のインク供給経路開口と位置合わせされたインク供給経路開口を含み、前記泡プレート内のインク供給経路開口は第２の断面積を有し、前記第２の断面積は前記第１の断面積よりも小さい、前記泡プレートと、
を含むことを特徴とするリザーバ組立体。
【請求項７】
前記堰プレートと前記泡プレートとの間に配置されたヒータをさらに含み、前記ヒータは、前記堰プレート及び泡プレート内のインク供給経路開口と位置合わせされたインク供給経路開口を含み、前記ヒータは、前記フィルタ・チャンバ、前記インク供給経路、及び前記インク槽内に収容される固形インクを溶融状態で維持するために、前記リザーバ組立体において熱を生成するように構成されていることを特徴とする、請求項６に記載のリザーバ組立体。
【請求項８】
前記ヒータは、前記フィルタ・チャンバ、前記インク供給経路、及び前記インク槽内に収容される固形インクを、９０℃から１４０℃までの間に維持するのに十分な熱を生成するように構成されることを特徴とする、請求項７に記載のリザーバ組立体。
【請求項９】
前記堰プレート及び前記泡プレートは、それぞれ熱伝導材料で形成され、前記ヒータに熱的に結合されていることを特徴とする、請求項８に記載のリザーバ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月17日(2012.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出する１又は複数のヘッドで構成される記録ヘッドがベース部材に位置調整可能に取り付けられ、
前記記録ヘッドの位置を調整する位置調整手段と、
前記ベース部材に対して前記記録ヘッドを前記位置調整手段による調整方向と異なる方向に加圧する加圧手段と、
前記位置調整手段による調整方向に前記記録ヘッドの位置調整を行うときに、前記加圧手段による加圧力を低下させる減圧手段と、を備え、
前記位置調整手段と前記減圧手段とが連動する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記減圧手段は、前記位置調整手段による位置調整動作の開始に連動して前記加圧手段の加圧手段の加圧力を低下させ、位置調整動作の終了に連動して前記加圧手段の加圧力を回復させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記減圧手段は、前記位置調整手段による調整方向のうち一方への調整時にのみ加圧手段の加圧力を低下させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
液滴を吐出する１又は複数のヘッドで構成される記録ヘッドがベース部材に位置調整可能に取り付けられ、
前記記録ヘッドの位置を調整する位置調整手段と、
前記ベース部材に対して前記記録ヘッドを前記位置調整手段による調整方向と異なる方向に加圧する加圧手段と、
前記位置調整手段による調整方向に前記記録ヘッドの位置調整を行うときに、前記加圧手段による加圧力を低下させる減圧手段と、を備え、
前記位置調整手段と前記減圧手段とが連動する
構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、加圧手段による加圧力を低下させて位置調整手段で記録ヘッドの位置を調整することができ、位置調整時に記録ヘッド及び位置決め部材の当接面が摩耗、座屈するおそれが低減する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
アンダステア量算出部５５は、規範ヨーレイト算出部５３において算出された規範ヨーレイトγＴと、ヨーレイトセンサＳγからのヨーレイトγとの偏差Δγ（＝γＴ−γ）を算出し、γＴが負（左旋回）で、かつ、γＴ＋ε１≦γ、または、γＴが正（右旋回）で、かつ、γＴ−ε１≧γのとき、アンダステア状態と判定して、Δγにもとづいて要求ヨーモーメント量を算出して、アンダステア状態を示す判定フラグ（アンダステアフラグＩＦＬＡＧＡ＝１）とともに、ブレーキ制御量算出部５７および目標トー角補正部４２に出力する。
アンダステア状態と判定しない場合は、判定フラグ（アンダステアフラグＩＦＬＡＧＡ＝０）を、ブレーキ制御量算出部５７および目標トー角補正部４２に出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
オーバステア量算出部５６は、規範ヨーレイト算出部５３において算出された規範ヨーレイトγＴと、ヨーレイトセンサＳγからのヨーレイトγとの偏差Δγ（＝γＴ−γ）を算出し、γＴが負（左旋回）で、かつ、γＴ−ε２≧γ、または、γＴが正（右旋回）で、かつ、γＴ＋ε２≦γのとき、オーバステア状態と判定して、Δγにもとづいて要求ヨーモーメント量を算出して、オーバステア状態を示す判定フラグ（オーバステアフラグＩＦＬＡＧＢ＝１）とともに、ブレーキ制御量算出部５７および目標トー角補正部４２に出力する。
オーバステア状態と判定しない場合は、判定フラグ（オーバステアフラグＩＦＬＡＧＢ＝０）を、ブレーキ制御量算出部５７および目標トー角補正部４２に出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ステップＳ０４では、ステップＳ０３において算出された規範ヨーレイトγＴと、ヨーレイトγとにもとづき、γＴが負で、かつ、γＴ＋ε１≦γ、または、γＴが正で、かつ、γＴ−ε１≧γか、否かをチェックする。ステップＳ０４においてＮｏの場合は、ステップＳ０５へ進み、ステップＳ０４においてＹｅｓの場合は、ステップＳ０６へ進む。
ステップＳ０５では、アンダステア量算出部５５は、アンダステア状態と判定しないで、アンダステアフラグＩＦＬＡＧＡ＝０を、ブレーキ制御量算出部５７および目標トー角補正部４２に出力する（「ＩＦＬＡＧＡ＝０」）。その後、連結子（Ａ）にしたがって、ステップＳ０８へ進む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ステップＳ０８では、ステップＳ０３において算出された規範ヨーレイトγＴと、ヨーレイトγとにもとづき、γＴが負で、かつ、γＴ−ε２≧γ、または、γＴが正で、かつ、γＴ＋ε２≦γか、否かをチェックする。ステップＳ０８においてＮｏの場合は、ステップＳ０９へ進み、ステップＳ０８においてＹｅｓの場合は、ステップＳ１０へ進む。
ステップＳ０９では、オーバステア量算出部５６は、オーバステア状態と判定しないで、オーバステアフラグＩＦＬＡＧＢ＝０を、ブレーキ制御量算出部５７および目標トー角補正部４２に出力する（「ＩＦＬＡＧＢ＝０」）。その後、連結子（Ｂ）にしたがって、ステップＳ０２へ戻る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010179675.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】実施形態にかかるヘッドの（ａ）斜視図、（ｂ）要部下面図。
【図２】実施形態にかかるヘッドユニットの斜視図。
【図３】フレーム、信号供給ユニットを除去した状態のヘッドユニットの上面図。
【図４】ヘッド及びヘッド側流路を説明するための図。
【図５】実施形態にかかるヘッドユニットの上面図。
【図６】筒状部材を除去した場合のヘッドユニットの上面図。
【図７】実施形態にかかる信号供給ユニットの一部分解斜視図。
【図８】実施形態にかかる信号供給ユニットの要部斜視図。
【図９】実施形態にかかるヘッドユニットの斜視図。
【図１０】ヘッドユニットから信号供給ユニットを取り外した状態を示す斜視図。
【図１１】実施形態にかかるヘッドユニットの側面図。
【図１２】別の実施形態にかかるヘッドユニットの斜視図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
各ヘッド２は、各ヘッド２を第一方向に沿って二つ並べたものを一組とし、この一組を略千鳥状となるように（第２方向において互いにずれた状態となるように）、かつ、各ヘッド２のノズル列２６（図１参照）がその端部で第一方向に並設された別の一組のヘッド２のノズル列２６の端部と重なるようにベースプレート３に配置されている。このように略千鳥状となるように、かつノズル列の端部をオーバーラップさせてヘッド２を配置していることで、第二方向ではノズル列２６がとぎれることがないため、より広範囲の印刷を高速で行わせることができる。また、ヘッド本体２１の短手方向に二つ並べたものを一組として配置することで、一組のヘッド２のノズル列のピッチを半ピッチずらした状態とすることにより解像度を高くすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
台部５２は脚部５１から着脱自在に設けられており、この台部５２には信号供給ユニット６が載置されている。このように台部５２上に信号供給ユニット６が載置されていることで、台部５２を取り外すことにより信号供給ユニット６をヘッドユニット１から取り外すことができるので、ヘッド交換を行いやすい。この信号供給ユニット６について、図５〜図８も用いて詳細に説明する。図５は、ヘッドユニットの上面図であり、図６は筒状部材を除去した場合のヘッドユニットの上面図であり、図７は、信号供給ユニットの一部分解斜視図であり、図８は、信号供給ユニットの要部斜視図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010179499.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010179499.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010179499.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項４または５記載の工具ヘッドにおいて、
前記第１基準面と前記第２基準面とは、前記ヘッド本体の回転方向に対して傾斜することを特徴とする工具ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか１項に記載の工具ヘッドにおいて、
前記固定機構は、前記取付孔に収容されるネジ部材と、前記ネジ部材に取り付けられて前記ネジ部材の軸方向に移動自在となる締付部材と、前記締付部材に傾斜面を介して接触して前記ネジ部材の径方向に移動自在となる押付部材とを備え、前記押付部材によって前記ブレードの基部が前記基準面に押し当てられることを特徴とする工具ヘッド。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の工具ヘッドは、前記固定機構は、前記取付孔に収容されるネジ部材と、前記ネジ部材に取り付けられて前記ネジ部材の軸方向に移動自在となる締付部材と、前記締付部材に傾斜面を介して接触して前記ネジ部材の径方向に移動自在となる押付部材とを備え、前記押付部材によって前記ブレードの基部が前記基準面に押し当てられることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010179455.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、ジョブ処理方法、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
２０８は、本装置上の各処理を司るＣＰＵである。２０９はＲＯＭで、本装置の各処理に関わるプログラムやデータを記憶する。２１０はＲＡＭで、本装置の各処理に関わる一時的なデータを電気的に記憶できかつ書き換え可能に記憶する。
２１１は例えばハードディスクで構成される外部記憶装置（ＨＤＤ）で、本装置の各処理に関わるプログラムやデータ、および一時的なデータ、本装置へ送信されてきたユーザデータなどを記憶する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月6日(2012.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
溶接トーチ３は、ノズル３１およびコンタクトチップ３２を備えており、たとえば多関節ロボット（図略）によって保持されている。ノズル３１は、たとえば銅などの金属からなる筒状部材であり、適宜水冷構造を有している。コンタクトチップ３２は、たとえば銅などの金属からなり貫通孔が形成されている。この貫通孔には、消耗電極としての溶接ワイヤＷが挿通され、これにより、コンタクトチップ３２は、溶接ワイヤＷと導通している。コンタクトチップ３２は、溶接母材Ｐ１，Ｐ２との間に溶接電圧Ｖを印加するための電極として機能するものである。なお、溶接トーチ３は、アーク溶接時には、図示しない多関節ロボットによって所定の速度で図１における紙面の奥行き方向または手前方向に移動される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ノズル３１のコンタクトチップ３２には、溶接電源１から溶接電圧Ｖが供給され、この溶接電圧Ｖの供給により、溶接ワイヤＷから溶接母材Ｐ１，Ｐ２に対してアークＡＣが発生される。なお、図１の符号４０は溶融池を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ワイヤ送給機構４は、溶接ワイヤＷを溶接トーチ３に送給するための機構であり、図示しないワイヤリール、溶接ワイヤＷを溶接トーチ３に対して送り出す一対の送給ローラ４１、および送給ローラ４１を回転させるワイヤ送給モータ４２などによって構成されている。ワイヤ送給モータ４２は、電源主回路１１から伝達されるワイヤ送給速度指令信号Ｗｆによって回転制御される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
Ａ      溶接装置
ＡＣ    アーク
Ｐ１，Ｐ２    溶接母材
ＳＧ    シールドガス
Ｗ      溶接ワイヤ
１      溶接電源
１１    電源主回路
１２    ガス流量設定回路
１３    ガス流量調整器
２      ガスボンベ
３      溶接トーチ
３１    ノズル
３２    コンタクトチップ
４      ワイヤ送給機構
４１    送給ローラ
４２    ワイヤ送給モータ
５１    ビード
５２    ピット
５３    ブローホール
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズを保持するレンズチャック軸を回転するレンズ回転手段と、レンズの周縁を粗加工する粗砥石が取り付けられた砥石回転軸を回転する砥石回転手段と、前記レンズチャック軸と前記砥石回転軸との軸間距離を変動させる軸間距離変動手段と、を備え、玉型データに基づいてレンズの周縁を加工する眼鏡レンズ加工装置において、
レンズ前面及びレンズ後面のカーブ形状を測定又は入力するレンズ形状測定・入力手段と、
測定又は入力されたレンズ前面及びレンズ後面のカーブ形状に基づいてレンズの回転中心からの加工距離に応じて変化するレンズの回転角毎のレンズ厚を求め、求めたレンズ厚とレンズ回転角毎のレンズ回転中心からの加工距離とに基づいてレンズチャック軸に掛かるトルクが略一定となる切り込み量をレンズ回転角毎に求める演算手段と、
演算された切り込み量に従って前記軸間距離変動手段を制御してレンズを粗加工する加工制御手段と、
を備えることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡レンズ加工装置において、所定の加工体積を加工する際に発生する加工負荷係数であって、予め設定された加工負荷係数を記憶する記憶手段を有し、前記演算手段は、レンズ回転中心からの加工距離、その加工距離でのレンズ厚及び切り込み量から求められる加工体積Ｖに加工距離及び前記加工負荷係数を乗じた値がレンズチャック軸に掛かるトルクとなる関係に基づいて前記切り込み量をレンズの回転角毎に求めることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項３】
請求項２の眼鏡レンズ加工装置において、レンズの材質を選択する選択手段を有し、前記記憶手段は前記選択手段により選択されるレンズ材質に応じた加工負荷係数を記憶し、前記演算手段はレンズ材質の選択信号に基づいて前記記憶手段からレンズ材質に応じた加工負荷係数を呼び出し、レンズ材質に応じた切り込み量を求めることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかの眼鏡レンズ加工装置において、前記レンズ形状測定・入力手段は、玉型データに基づいてレンズ前面及びレンズ後面のコバ位置を検知するレンズコバ位置測定手段を有し、前記演算手段は、前記レンズコバ位置測定手段により得られたコバ位置に基づいてレンズ前面及びレンズ後面のカーブ形状をレンズ回転角毎に求め、求めたレンズ回転角毎のレンズ前面及びレンズ後面のカーブ形状に基づいて前記加工距離に応じたレンズ厚をレンズの回転角毎に得ることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項５】
請求項２の眼鏡レンズ加工装置において、加工前のレンズの外径を測定又は入力によって取得するレンズ外径取得手段を備え、前記演算手段は、前記レンズ外径取得手段により取得されたレンズ外径に基づいてレンズの１回転におけるレンズ回転角毎に前記加工体積Ｖを加工するときのレンズ回転中心からの加工距離を決定し、レンズ回転角毎の切り込み量を求めることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）  眼鏡レンズを保持するレンズチャック軸を回転するレンズ回転手段と、レンズの周縁を粗加工する粗砥石が取り付けられた砥石回転軸を回転する砥石回転手段と、前記レンズチャック軸と前記砥石回転軸との軸間距離を変動させる軸間距離変動手段と、を備え、玉型データに基づいてレンズの周縁を加工する眼鏡レンズ加工装置において、レンズ前面及びレンズ後面のカーブ形状を測定又は入力するレンズ形状測定・入力手段と、測定又は入力されたレンズ前面及びレンズ後面のカーブ形状に基づいてレンズの回転中心からの加工距離に応じて変化するレンズの回転角毎のレンズ厚を求め、求めたレンズ厚とレンズ回転角毎のレンズ回転中心からの加工距離とに基づいてレンズチャック軸に掛かるトルクが略一定となる切り込み量をレンズ回転角毎に求める演算手段と、演算された切り込み量に従って前記軸間距離変動手段を制御してレンズを粗加工する加工制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼鏡レンズ加工装置において、所定の加工体積を加工する際に発生する加工負荷係数であって、予め設定された加工負荷係数を記憶する記憶手段を有し、前記演算手段は、レンズ回転中心からの加工距離、その加工距離でのレンズ厚及び切り込み量から求められる加工体積Ｖに加工距離及び前記加工負荷係数を乗じた値がレンズチャック軸に掛かるトルクとなる関係に基づいて切り込み量をレンズの回転角毎に求めることを特徴とする。
（３）  （２）の眼鏡レンズ加工装置において、レンズの材質を選択する選択手段を有し、前記記憶手段は前記選択手段により選択されるレンズ材質に応じた加工負荷係数を記憶し、前記演算手段はレンズ材質の選択信号に基づいて前記記憶手段からレンズ材質に応じた加工負荷係数を呼び出し、レンズ材質に応じた切り込み量を求めることを特徴とする。
（４）  （１）〜（３）の何れかの眼鏡レンズ加工装置において、前記レンズ形状測定・入力手段は、玉型データに基づいてレンズ前面及びレンズ後面のコバ位置を検知するレンズコバ位置測定手段を有し、前記演算手段は、前記レンズコバ位置測定手段により得られたコバ位置に基づいてレンズ前面及びレンズ後面のカーブ形状をレンズ回転角毎に求め、求めたレンズ回転角毎のレンズ前面及びレンズ後面のカーブ形状に基づいて前記加工距離に応じたレンズ厚をレンズの回転角毎に得ることを特徴とする。
（５）  （２）の眼鏡レンズ加工装置において、加工前のレンズの外径を測定又は入力によって取得するレンズ外径取得手段を備え、前記演算手段は、前記レンズ外径取得手段により取得されたレンズ外径に基づいてレンズの１回転におけるレンズ回転角毎に前記加工体積Ｖを加工するときのレンズ回転中心からの加工距離を決定し、レンズ回転角毎の切り込み量を求めることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月30日(2012.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記所定の衝撃荷重が生じたときに、前記第２の頸部衝撃低減装置の作動が、前記第１
の頸部衝撃低減装置の作動より先に行なわれることを特徴とする請求項４記載の乗物用シート。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力下で食物を調理するための器具（１）であって、
第１に容器（２）及び蓋（３）と、
第２に容器（２）に対する蓋（３）の係止／係止解除を制御するための制御部材（６）とを含み、
前記制御部材（６）が蓋（３）上で、第１に、係止解除されている蓋（３）に対応し、前記制御部材（６）が手で掴まれて蓋（３）が扱われることを可能にするように設計された当接位置である実施位置と、第２に、係止されている蓋（３）に対応し、前記制御部材（６）が実施位置においてよりも手で掴まれることがより困難になるように設計された引き込み位置との間で動くように取り付けられ、
前記制御部材（６）が、実施位置では蓋（３）から突出し、引き込み位置では蓋（３）に対して折りたたまれる運搬用取っ手（６Ａ）を含むことを特徴とする器具。
【請求項２】
前記実施位置が安定位置であることを特徴とする、請求項１記載の器具。
【請求項３】
前記引き込み位置が当接位置であることを特徴とする、請求項１又は２記載の器具。
【請求項４】
前記引き込み位置が安定位置であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項記載の器具。
【請求項５】
それを介して蓋（３）を掴むことができる把持可能部材を備え、把持可能部材が、蓋（３）に取り付けられ、それを介して蓋（３）を扱うことを可能にするため手で掴めるように設計され、実施位置で前記制御部材（６）のみによって形成されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項記載の器具。
【請求項６】
制御部材（６）が、引き込み位置において、ユーザが手で掴んで蓋（３）を扱うことを実質的に不可能にするように設計されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項記載の器具。
【請求項７】
前記制御部材（６）が、実施位置においては、蓋（３）から蓋（３）の延長の平均平面に対して主に垂直である平均方向に延び、これに対して引き込み位置においては、蓋（３）から蓋（３）の延長の平均平面に対して主に平行である平均方向に延びることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項記載の器具。
【請求項８】
前記運搬用取っ手（６Ａ）が、ユーザの指を受けるように設計された空きスペース（６Ｂ）を画定し、
蓋（３）がその表面に、運搬用取っ手（６Ａ）が引き込み位置で蓋（３）対して折りたたまれたときに前記空きスペース（６Ｂ）を少なくとも部分的に充填するように設計されたリリーフ片（７）を有し、これによってユーザが運搬用取っ手（６Ａ）を捕らえて蓋（３）を扱う可能性を制限することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項記載の器具。
【請求項９】
前記制御部材（６）が、実質的に円弧状の外形を有する、請求項１〜８のいずれか一項記載の器具。
【請求項１０】
前記制御部材（６）が蓋（３）上で、実施位置と引き込み位置との間で、蓋（３）の延長の平均平面に対して主に平行である平均方向に沿って延びる回転軸（Ｙ−Ｙ’）を中心として回転して動くように取り付けられ、
前記運搬用取っ手（６Ａ）が、前記回転軸（Ｙ−Ｙ’）が実質的に通る第１の端（６０）と第２の端（６１）との間で、実質的に半円形の外形の周囲に延びることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項記載の器具。
【請求項１１】
前記制御部材（６）が、実質的に円弧形に延びる溝（８）を備え、
前記器具（１）が、前記円弧形の中心を通り、制御部材（６）が引き込み位置にあるときには、前記溝（８）が延びる平均平面に対して実質的に垂直である回転軸を中心として、器具（１）が圧力にさらされることを可能にする第１の位置と、前記器具が圧力にさらされることを実質的に防止する第２の位置との間で、蓋（３）上で回転して動くように取り付けられた前記器具の作動を制御するための作動部材（９）をさらに有し、
前記作動部材（９）が、溝（８）と協働するように設計されたラッチ（１１）を備え、
前記制御部材（６）が、作動部材（９）が第２の位置にあり、かつ制御部材（６）が実施位置から引き込み位置に移ったときのみ、ラッチ（１１）が溝（８）に貫入することを可能にするように成形され、
溝（８）では、ラッチ（１１）が、前記溝に沿って滑動することができるため、作動部材（９）が第２の位置から第１の位置に移ることが可能になり、作動部材（９）が第１の位置にあるときに、ラッチ（１１）が溝（８）内にあることにより、制御部材（６）が実施位置へ戻ることを防止する
ことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月6日(2012.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の入賞条件が満たされたことにより入賞となり、当該入賞に基づいて、大当たり遊技発生の有無に係る特別図柄の変動表示を１回実行するとともに、その変動表示に伴って、大当たり遊技発生の可能性を示唆する演出として、複数回の変動表示にわたって継続して展開する演出であって特別図柄の変動表示以外の映像表現による連続演出が実行される場合がある弾球遊技機であって、
所定の条件が満たされたことに基づいて連続演出の開始を判定する開始判定手段と、
所定個数を上限に前記入賞条件が満たされたことによる入賞を保留する入賞保留手段と、
当該連続演出の開始前に当該連続演出が終了する変動表示の回数である終了回数を決定する終了回数決定手段と、
当該連続演出の開始後に前記入賞保留手段に新たな入賞の保留があったことに基づいて上記終了回数を延長する終了回数延長手段と、
当該連続演出で消化した変動表示の回数が前記終了回数に達したことにより、連続演出の終了を判定する終了判定手段とを備え、
大当たり遊技が発生する場合に連続演出を終了するように形成されたことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）連続演出の開始、回数の決定、延長及び終了
（第１の発明）
上記の課題に鑑み、本発明に係る弾球遊技機10は、所定の入賞条件が満たされたことにより入賞となり、当該入賞に基づいて、大当たり遊技発生の有無に係る特別図柄の変動表示を１回実行するとともに、その変動表示に伴って、大当たり遊技発生の可能性を示唆する演出として、複数回の変動表示にわたって継続して展開する演出であって特別図柄の変動表示以外の映像表現による連続演出が実行される場合がある弾球遊技機10であって、所定の条件が満たされたことに基づいて連続演出の開始を判定する開始判定手段41と、所定個数を上限に前記入賞条件が満たされたことによる入賞を保留する入賞保留手段61と、当該連続演出の開始前に当該連続演出が終了する変動表示の回数である終了回数を決定する終了回数決定手段42と、当該連続演出の開始後に前記入賞保留手段61に新たな入賞の保留があったことに基づいて上記終了回数を延長する終了回数延長手段46と、当該連続演出で消化した変動表示の回数が前記終了回数に達したことにより、連続演出の終了を判定する終了判定手段47とを備え、大当たり遊技が発生する場合に連続演出を終了するように形成されたことを特徴とする。