【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１５５７２号「自動車ガソリン組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１５日出願公開、特開２００１−１３１５６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１１年１１月５日の特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成１８年　６月　９日付け　　拒絶理由通知
　平成１８年　８月２９日　　　　意見書・手続補正書
　平成１８年　９月２８日付け　　拒絶査定
　平成１８年１２月　６日　　　　本件審判請求
　平成１８年１２月２８日　　　　手続補正書
　　　　　　　　　　同日　　　　手続補正書（審判請求理由補充書）
　平成１９年　１月２３日付け　　前置審査移管
　平成１９年　２月　８日付け　　前置報告書
　平成１９年　２月１６日付け　　前置審査解除
　平成１９年　３月２６日　　　　上申書
　平成２１年　７月１４日　　　　面接
　
第２　平成１８年１２月２８日付け手続補正の却下の決定
　
Ｉ．補正の内容
　上記手続補正は、特許請求の範囲についての下記の補正事項を含むものである。
＜補正前＞
「蒸留性状の１０％留出温度が７０℃以下および９７％留出温度が２０５℃以下、かつ実在ガムの含有量が５ｍｇ／１００ｍｌ以下である石油留分を主成分とし、さらに、飽和炭化水素成分、炭素数７以下の芳香族炭化水素成分、および炭素数８以上の芳香族炭化水素成分を調合してなる、含酸素化合物非配合タイプのガソリン組成物であって、
　該ガソリン組成物は、燃焼室デポジット抑制指数が下記式を満足することを特徴とする自動車ガソリン組成物。
燃焼室デポジット抑制指数（＝Ａ／Ｂ）＞６
（式中、Ａは自動車用ガソリン組成物中の飽和炭化水素成分と炭素数７以下の芳香族炭化水素成分の含有量（重量％）の総和を表し、Ｂは炭素数８以上の芳香族炭化水素成分の含有量（重量％）の総和を表す。）」（以下、「旧請求項」という。）
　
＜補正後＞
「蒸留性状の１０％留出温度が７０℃以下および９７％留出温度が２０５℃以下、かつ実在ガムの含有量が５ｍｇ／１００ｍｌ以下の石油留分であり、直留ナフサ、又はアルキレートから選ばれる１種以上の飽和炭化水素成分に富む基材（ｉ）、ベンゼン単味、ベンゼン留分、トルエン単味、トルエン留分、又は軽質改質ナフサから選ばれる１種以上の炭素数７以下の芳香族炭化水素成分に富む基材（ｉｉ）、およびエチルベンゼン単味、エチルベンゼン留分、キシレン単味、キシレン留分、重質改質ナフサ、又は重質分解ナフサから選ばれる１種以上の炭素数８以上の芳香族炭化水素成分に富む基材（ｉｉｉ）を調合してなる、蒸留性状の終点温度が１７５．５℃以上で含酸素化合物非配合タイプのガソリン組成物であって、
　飽和炭化水素成分に富む基材（ｉ）及び炭素数７以下の芳香族炭化水素成分に富む基材（ｉｉ）の調合量は、燃焼室デポジット抑制指数が下記式を満足することを特徴とする自動車ガソリン組成物。
　燃焼室デポジット抑制指数（＝Ａ／Ｂ）＞８．５
（式中、Ａは自動車用ガソリン組成物中の飽和炭化水素成分と炭素数７以下の芳香族炭化水素成分の含有量（重量％）の総和を表し、Ｂは炭素数８以上の芳香族炭化水素成分の含有量（重量％）の総和を表す。）」（以下、「新請求項」といい、新請求項に記載された事項で特定される発明を「本件補正発明」という。）
　
ＩＩ．補正事項に係る検討
　
１．新規事項の追加の有無
　そこで、まず、上記補正に係る各事項が、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「本願当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内のものかにつき検討すると、上記補正に係る各事項は、全ての事項につき本願当初明細書に記載しているか、本願当初明細書に記載した事項に基づき当業者に一応自明な事項のみである。
　したがって、上記手続補正は、本願当初明細書に記載した事項の範囲内で行われたものであり、いわゆる新規事項の追加に相当する事項はない。
　
２．補正の目的の適否
　次に、上記手続補正は、上記Ｉ．のとおり、特許請求の範囲に係る事項を含むので、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものか否かにつき検討する。
　上記手続補正では、旧請求項の「飽和炭化水素成分」、「炭素数７以下の芳香族炭化水素成分」及び「炭素数８以上の芳香族炭化水素成分」を、新請求項では、「直留ナフサ、又はアルキレートから選ばれる１種以上の飽和炭化水素成分に富む基材（ｉ）」、「ベンゼン単味、ベンゼン留分、トルエン単味、トルエン留分、又は軽質改質ナフサから選ばれる１種以上の炭素数７以下の芳香族炭化水素成分に富む基材（ｉｉ）」及び「エチルベンゼン単味、エチルベンゼン留分、キシレン単味、キシレン留分、重質改質ナフサ、又は重質分解ナフサから選ばれる１種以上の炭素数８以上の芳香族炭化水素成分に富む基材（ｉｉｉ）」にそれぞれ補正している。
　そして、補正前の請求項では特定されていなかったガソリン組成物の「蒸留性状の終点温度」につき、「１７５．５℃以上で」あることが補正後は加入されるとともに、「燃焼室デポジット抑制指数（＝Ａ／Ｂ）」の下限値につき、補正前の「＞６」が補正後は「＞８．５」と増大した。
　してみると、旧請求項に記載されているガソリン組成物について、「飽和炭化水素成分」、「炭素数７以下の芳香族炭化水素成分」及び「炭素数８以上の芳香族炭化水素成分」を化合物を明示することにより成分を限定し、組成物の「蒸留性状の終点温度」なる物性を規定することにより限定し、さらに組成物の「燃焼室デポジット抑制指数（＝Ａ／Ｂ）」なる物性の下限値を増大させて当該物性に係る範囲を減少させて、新請求項とするものであるから、特許請求の範囲を限定的に減縮するものである。
　したがって、上記手続補正に係る補正事項は、特許請求の範囲を限定的に減縮しているものであるから、上記手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
３．独立特許要件
　上記２．のとおり、上記手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、新請求項に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かにつき検討すると、以下の理由により、特許を受けることができないものである。
　
理由１：本件補正発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
理由２：本件補正発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物（以下「引用例」という。）：
・特開平１０−１０２０７３号公報（原審における引用文献３）
（１）引用例の記載事項
　上記引用例には、以下の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項１】　９０容量％留出温度が１６０℃以下である筒内直接噴射式ガソリンエンジン用無鉛ガソリン。
【請求項２】　炭素数９以上の炭化水素化合物の含有量が無鉛ガソリン全量基準で０〜１０容量％である筒内直接噴射式ガソリンエンジン用無鉛ガソリン。」（【特許請求の範囲】）
　
イ．「【発明の属する技術分野】
　本発明は、筒内直接噴射式ガソリンエンジン用無鉛ガソリンに関し、詳しくは環境汚染物質の排出量を低減し、さらにはエンジンの耐久性に対しても優れた筒内直接噴射式ガソリンエンジン用無鉛ガソリンに関するものである。」（【０００１】）
　
ウ．「【発明が解決しようとする課題】
　筒内直接噴射式ガソリンエンジンでは燃焼室内にガソリンを噴射するため、従来のガソリンエンジンとは異なる新たな問題が発生する可能性がある。その一つに燃焼室壁面のエンジンオイルにガソリンが溶けこみ、エンジンオイルをガソリンで希釈する問題がある。このエンジンオイルのガソリン希釈は、エンジンの耐摩耗性や耐久性、エンジンオイルの劣化やスラッジの発生だけではなく排出ガスに対しても影響する。
　本発明は、このような実状に鑑みなされたものであり、筒内直接噴射式ガソリンエンジンに最適な筒内直接噴射式ガソリンエンジン用無鉛ガソリンを提供することを目的とする。」（【０００３】〜【０００４】）
　
エ．「【発明の実施の態様】
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明の筒内直接噴射式ガソリンエンジン用無鉛ガソリンは、
　（１）Ｔ９０：１６０℃以下
　（２）Ｖ（Ｃ９＋）：０〜１０容量％
のうち少なくとも一方を満たすことが必要である。
・・（中略）・・
　本発明の筒内直接噴射式ガソリンエンジン用無鉛ガソリンとしては、上記（１）および（２）のどちらか一方のみを満たしさえすれば、オイル希釈を低減させ、排出ガスの増加、エンジンオイルの劣化およびスラッジの発生を防止する効果を発揮するが、（１）および（２）を同時に満たすことによってその優れた効果を更に高めることができる。」（【０００７】〜【００１０】）
　
オ．「本発明の筒内直接噴射式ガソリンエンジン用無鉛ガソリンは、さらに下記のような蒸留性状を満たすことが望ましい。なお、ここでいう蒸留性状とは全てＪＩＳ　Ｋ　２２５４「石油製品−蒸留試験方法」によって測定される値を表す。
　　１０容量％留出温度（Ｔ１０）：３５〜５５℃
　　３０容量％留出温度（Ｔ３０）：５５〜７５℃
　　５０容量％留出温度（Ｔ５０）：７５〜１００℃
　　７０容量％留出温度（Ｔ７０）：１００〜１３０℃
　　蒸留終点　　　　　　　　　：１３０〜２１０℃
・・（中略）・・
　蒸留終点の下限値は１３０℃であることが望ましい。一方、蒸留終点の上限値は、２１０℃、好ましくは２００℃、より好ましくは１９５℃、最も好ましくは１９０℃であることが望ましい。終点が２１０℃を越える場合は常温運転性に不具合を生じる可能性がある。」（【００１３】）
　
カ．「本発明の筒内直接噴射式ガソリンエンジン用無鉛ガソリンの飽和分、オレフィン分および芳香族分の各含有量にはなんら制限はないが、
　　飽和分（Ｖ（Ｐ））　　　：５０〜１００容量％
　　オレフィン分（Ｖ（Ｏ））：０〜１５容量％
　　芳香族分（Ｖ（Ａｒ））　：０〜３５容量％
であることが望ましい。
　本発明の無鉛ガソリンのＶ（Ｐ）は、インジェクタ内でのガソリンのコーキング防止、およびプラグのくすぶりを低減させる、排出ガスのオゾン生成能を低く抑える、排出ガス中のベンゼン濃度を低減させる、すすを発生させないなどの観点から、５０〜１００容量％、好ましくは６０〜１００容量％、より好ましくは７０〜１００容量％であることが望ましい。
　また、Ｖ（Ｏ）は、インジェクタ内でのガソリンのコーキング防止の観点から、０〜１５容量％、好ましくは０〜１０容量％、より好ましくは０〜７容量％、最も好ましくは０〜５容量％であることが望ましい。
　さらに、Ｖ（Ａｒ）は、プラグのくすぶりを低減させる、排出ガスのオゾン生成能を低く抑える、排出ガス中のベンゼン濃度を低減させる、すすを発生させないなどの観点から、０〜３５容量％、好ましくは０〜３０容量％、より好ましくは０〜２５容量％、最も好ましくは０〜２０容量％であることが望ましい。
　上記のＶ（Ｐ）、Ｖ（Ｏ）およびＶ（Ａｒ）は、全てＪＩＳ　Ｋ　２５３６「石油製品−炭化水素タイプ試験方法」の蛍光指示薬吸着法により測定される値である。」（【００１６】）
　
キ．「また、本発明の筒内直接噴射式ガソリンエンジン用無鉛ガソリンの各成分の含有量にはなんら制限はないが、以下のような条件を満たすことが望ましい。
（１）　Ｖ（Ｂｚ）：０〜１容量％
（２）　Ｖ（Ｔｏｌ）：０〜３０容量％
（３）　Ｖ（Ｃ８Ａ）：０〜２０容量％
（４）　Ｖ（Ｃ９Ａ）：０〜５容量％
（５）　Ｖ（Ｃ１０＋Ａ）：０〜３容量％
（６）　Ｖ（ＰＡ）＝０
　　　　または
　　　　Ｖ（ＰＡ）≠０の際にＶ（ＭＡ）／Ｖ（ＰＡ）：１以上
（７）　Ｖ（Ｃ４）：０〜１０容量％
（８）　Ｖ（Ｃ５）：１０〜３５容量％
（９）　Ｖ（Ｃ６）：１０〜３０容量％
（１０）〓Ｖ（Ｃ７＋ｐ）：１０〜５０容量％
　上記のＶ（Ｂｚ）は、無鉛ガソリン全量基準のベンゼン含有量を示し、・・（中略）・・上記のＶ（Ｔｏｌ）およびＶ（Ｃ８Ａ）は、それぞれ無鉛ガソリン全量基準のトルエン含有量および炭素数８の芳香族炭化水素化合物含有量を示し、本発明ではＶ（Ｔｏｌ）が０〜３０容量％、好ましくは０〜２０容量％、Ｖ（Ｃ８Ａ）が０〜２０容量％、好ましくは０〜１５容量％にあることが望ましい。なお、炭素数８の芳香族炭化水素化合物には、エチルベンゼン、キシレン（全ての置換異性体を含む）等が含まれる。
　上記のＶ（Ｃ９Ａ）は、無鉛ガソリン全量基準の炭素数９の芳香族炭化水素化合物含有量を示し、本発明では排出ガスのオゾン生成能を低く抑えるために、その値は０〜５容量％、好ましくは０〜３容量％に抑えられることが望ましい。炭素数９の芳香族炭化水素には、ｎ−プロピルベンゼン、イソプロピルベンゼン（クメン）、エチルメチルベンゼン（全ての置換異性体を含む）、トリメチルベンゼン（全ての置換異性体を含む）等が包含される。
　上記のＶ（Ｃ１０＋Ａ）は、ガソリン全量基準の炭素数１０以上の芳香族炭化水素化合物含有量を示し、本発明では排出ガスのオゾン生成能を低く抑えるために、その量が０〜３容量％、好ましくは０〜１容量％、より好ましくは０容量％に抑えられることが望ましい。炭素数１０以上の芳香族炭化水素化合物には、ジエチルベンゼン（全ての置換異性体を含む）、ジメチルエチルベンゼン（全ての置換異性体を含む）、テトラメチルベンゼン（全ての置換異性体を含む）、ｎ−ブチルメチルベンゼン（全ての置換異性体を含む）等が包含される。
　上記のＶ（ＭＡ）およびＶ（ＰＡ）は、それぞれガソリン全量を基準としたモノアルキル置換芳香族炭化水素化合物含有量（容量％）および２つ以上のアルキル基で置換された芳香族炭化水素化合物含有量（容量％）を示すが、本発明にあってはＶ（ＰＡ）が０であるか、またはＶ（ＰＡ）が０でない場合は、前者の含有量と後者の含有量の比、Ｖ（ＭＡ）／Ｖ（ＰＡ）が１以上、好ましくは１．５以上、より好ましくは２以上に維持されることが望ましい。
　なお、上記したＶ（Ｂｚ）、Ｖ（Ｔｏｌ）、Ｖ（Ｃ８Ａ）、Ｖ（Ｃ９Ａ）、Ｖ（Ｃ１０＋Ａ）、Ｖ（Ｃ９＋）、Ｖ（ＭＡ）およびＶ（ＰＡ）は、いずれもＪＩＳ　Ｋ　２５３６「石油製品−炭化水素タイプ試験方法」のガスクロマトグラフ法で定量して得られる値である。
　上記のＶ（Ｃ４）は、無鉛ガソリン全量を基準とした炭素数４の炭化水素化合物含有量を示す。・・（中略）・・
　上記のＶ（Ｃ５）は、ガソリン全量を基準とした炭素数５の脂肪族炭化水素化合物含有量を示し、・・（中略）・・そして、インジェクタ内でのガソリンのコーキング防止の観点から、炭素数５の脂肪族炭化水素化合物の中の不飽和炭化水素化合物の含有量（Ｖ（Ｃ５ｏ））（容量％）が０であるか、あるいは炭素数５の脂肪族炭化水素化合物の中の飽和炭化水素化合物の含有量（Ｖ（Ｃ５ｐ））（容量％）とＶ（Ｃ５ｏ）との比、すなわち、Ｖ（Ｃ５ｐ）／Ｖ（Ｃ５ｏ）が１以上、好ましくは１．５以上、より好ましくは２以上、最も好ましくは３以上であることがさらに望ましい。・・（中略）・・
　上記のＶ（Ｃ６）は、ガソリン全量を基準とした炭素数６の脂肪族炭化水素化合物の含有量を示し、・・（中略）・・そして、インジェクタ内でのガソリンのコーキング防止の観点から、炭素数６の脂肪族炭化水素化合物の中の飽和炭化水素化合物の含有量（Ｖ（Ｃ６ｏ））（容量％）が０であるか、或るいは炭素数６の脂肪族炭化水素化合物の中の飽和炭化水素化合物の含有量（Ｖ（Ｃ６ｐ））（容量％）とＶ（Ｃ６ｏ）との比、すなわち、Ｖ（Ｃ６ｐ）／Ｖ（Ｃ６ｏ）は２以上、好ましくは３以上、より好ましくは５以上、最も好ましくは１０以上であることがさらに望ましい。・・（中略）・・
　上記のＶ（Ｃ７＋ｐ）は、ガソリン全量を基準とした炭素数７以上の飽和脂肪族炭化水素化合物の含有量を示し、・・（中略）・・
　なお、上記したＶ（Ｃ４）、Ｖ（Ｃ５）、Ｖ（Ｃ５ｐ）、Ｖ（Ｃ５ｏ）、Ｖ（Ｃ６）、Ｖ（Ｃ６ｐ）、Ｖ（Ｃ６ｏ）およびＶ（Ｃ７＋ｐ）は、以下に示すガスクロマトグラフィー法により定量される値である。すなわち、カラムにはメチルシリコンのキャピラリーカラム、キャリアガスにはヘリウムまたは窒素を、検出器には水素イオン化検出器（ＦＩＤ）を用い、カラム長２５〜５０ｍ、キャリアガス流量０．５〜１．５ｍｌ／ｍｉｎ、分割比１：５０〜１：２５０、注入口温度１５０〜２５０℃、初期カラム温度−１０〜１０℃、終期カラム温度１５０〜２５０℃、検出器温１５０〜２５０℃の条件で測定した値である。」（【００１７】〜【００２０】）
　
ク．「本発明の無鉛ガソリンにおいて、含酸素化合物の含有量はなんら制限はないが、無鉛ガソリン全量基準で酸素元素換算で０〜２．７質量％、好ましくは０〜２．０質量％であることが望ましい。２．７質量％を越える場合は、無鉛ガソリンの燃費が悪化し、また排出ガス中のＮＯｘが増加する可能性がある。ここで含酸素化合物とは、炭素数２〜４のアルコール類、炭素数４〜８のエーテル類などを指す。本発明の無鉛ガソリンに配合可能な含酸素化合物としては、エタノール、メチルターシャリーブチルエーテル（ＭＴＢＥ）、エチルターシャリーブチルエーテル、ターシャリーアミルメチルエーテル（ＴＡＭＥ）、ターシャリーアミルエチルエーテルなどがあり、なかでもＭＴＢＥ、ＴＡＭＥが好ましく、最も好ましくはＭＴＢＥである。なお、メタノールは排出ガス中のアルデヒド濃度が高くなる可能性があり、腐食性もあるので好ましくない。」（【００２１】）
　
ケ．「本発明の筒内直接噴射式ガソリンエンジン用無鉛ガソリンは、ＪＩＳ　Ｋ　２２６１「石油製品−自動車ガソリン及び航空燃料油−実在ガム試験方法−噴射蒸発法」により測定した未洗実在ガムが、２０ｍｇ／１００ｍｌ以下であって、洗浄実在ガムが３ｍｇ／１００ｍｌ以下、好ましくは１ｍｇ／１００ｍｌ以下であることが望ましい。未洗実在ガムおよび洗浄実在ガムが上記の値を超えた場合は、燃料導入系統において析出物が生成したり、吸入弁が膠着する心配がある。・・（後略）」（【００２３】）
　
コ．「（前略）・・典型的な配合例を説明すると、本発明の筒内直接噴射式ガソリンエンジン用無鉛ガソリンは、例えば
（１）改質ガソリン：０〜７０容量％
（２）改質ガソリンの軽質留分（沸点範囲：２５〜１２０℃程度）：０〜３５容量％
（３）改質ガソリンの重質留分（沸点範囲：１１０℃〜２００℃程度）：０〜４５容量％
（４）分解ガソリン：０〜５０容量％
（５）分解ガソリンの軽質留分（沸点範囲：２５〜９０℃程度）：０〜４５容量％
（６）アルキレート：０〜４０容量％
（７）プロピレンを二量化し、続いてこれを水素化して得られるパラフィン留分：０〜３０容量％
（８）異性化ガソリン：０〜３０容量％
（９）ＭＴＢＥ：０〜１５容量％
（１０）軽質ナフサ：０〜１０容量％
（１１）ブタン：０〜１０容量％
を調合することによって得られる。この場合、各調合基材の個々の配合量は、最終的に得られる無鉛ガソリンが、本発明の規定を満足するように、上に示した範囲から選択されることはもちろんである。」（【００２５】）
　
サ．「【実施例】以下に、実施例および比較例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。まず、実施例、比較例で用いたガソリン基材（Ａ〜Ｊ）の組成、性状を表１に示す。
【表１】
　
　表１に示した各ガソリン基材（Ａ〜Ｊ）を、表２の実施例１〜６および比較例１の各欄に示すような配合割合で混合し、各試料油を調製した。実施例、比較例の各試料油の組成、性状を表２に示す。これらの各試料油の評価をエンジン試験および車両試験について行い、その結果を表２の下欄に示した。なお、各試験方法は次ぎの通りである。
　・・（中略）・・
【表２】
　
　表２の結果からも明らかなように、本発明に係る実施例１〜６の筒内直接噴射式ガソリンエンジン用無鉛ガソリンの場合は、いずれも比較例１よりガソリン希釈量、各動粘度およびＴＨＣ排出量が低くく、ガソリン希釈量やＴＨＣ排出量をより低減することができる。特に、９０容量％留出温度が１６０℃以下であると共に、炭素数９以上の炭化水素化合物の含有量が無鉛ガソリン全量基準で０〜１０容量％である場合（実施例１〜４）には、ガソリン希釈量、各動粘度およびＴＨＣ排出量を可及的に低減することができる。」
（【００２９】〜【００３３】）
　
（２）当審の判断
　
ア．引用例に記載された発明
　上記（１）のア．〜サ．の記載事項からみて、引用例には、９０容量％留出温度が１６０℃以下であり、炭素数９以上の炭化水素化合物の含有量が無鉛ガソリン全量基準で０〜１０容量％である筒内直接噴射式ガソリンエンジン用無鉛ガソリンが記載され（上記ア．及びエ．）、当該ガソリンの蒸留性状として、１０容量％留出温度が３５〜５５℃及び蒸留終点が１３０〜２１０℃であることも記載されている（上記オ．）。
　また、当該ガソリンの組成として、飽和分（Ｖ（Ｐ））：５０〜１００容量％、オレフィン分（Ｖ（Ｏ））：０〜１５容量％及び芳香族分（Ｖ（Ａｒ））：０〜３５容量％であり（上記カ．）、当該芳香族分として、トルエン等の炭素数７以下の炭化水素及びキシレン等の炭素数８以上の炭化水素とを併せて含有することも記載されており（上記カ．及びキ．）、当該飽和分に富む材料として、アルキレート及び／又は直留ナフサを使用すること（上記サ．【表１】及び【表２】）及び実在ガム含量が未洗実在ガム量で２０ｍｇ／ｍｌ以下、特に１ｍｇ／１００ｍｌ程度であることも記載されている（上記ケ．及びサ．【表２】）。
　さらに、引用例には、含酸素化合物を０〜２．７質量％使用できることが記載されており（上記ク．）、具体例として含酸素化合物（ＭＴＢＥ）を使用しない場合について記載されている（上記サ．【表２】実施例２及び４）。
　してみると、上記引用例には、上記（１）のア．〜サ．の記載事項からみて、新請求項の記載に倣い表現すると、
「蒸留性状の１０容量％留出温度が３５〜５５℃、９０容量％留出温度が１６０℃以下、かつ未洗実在ガムの含有量が１ｍｇ／１００ｍｌ程度の石油留分であり、直留ナフサ又はアルキレートから選ばれる１種以上の飽和炭化水素成分に富む基材（ｉ）、トルエンなどの炭素数７以下の芳香族炭化水素成分に富む基材（ｉｉ）、及びキシレンなどの炭素数８以上の芳香族炭化水素成分に富む基材（ｉｉｉ）を調合してなる、蒸留性状の終点温度が１３０〜２１０℃の含酸素化合物非配合タイプの筒内直接噴射式ガソリンエンジン用無鉛ガソリン組成物」
に係る発明（以下「引用例記載の発明」という。）が記載されている。
　
イ．本件補正発明と引用例記載の発明との対比
　本件補正発明と上記引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明における「蒸留性状の１０容量％留出温度が３５〜５５℃」及び「未洗実在ガムの含有量が１ｍｇ／１００ｍｌ程度」は、本件補正発明における「蒸留性状の１０％留出温度が７０℃以下」及び「実在ガムの含有量が５ｍｇ／１００ｍｌ以下」にそれぞれ相当する。
　また、引用例記載の発明における「直留ナフサ又はアルキレートから選ばれる１種以上の飽和炭化水素成分に富む基材（ｉ）」、「トルエンなどの炭素数７以下の芳香族炭化水素成分に富む基材（ｉｉ）」及び「キシレンなどの炭素数８以上の芳香族炭化水素成分に富む基材（ｉｉｉ）」は、本件補正発明における「直留ナフサ、又はアルキレートから選ばれる１種以上の飽和炭化水素成分に富む基材（ｉ）」、「ベンゼン単味、ベンゼン留分、トルエン単味、トルエン留分、又は軽質改質ナフサから選ばれる１種以上の炭素数７以下の芳香族炭化水素成分に富む基材（ｉｉ）」及び「エチルベンゼン単味、エチルベンゼン留分、キシレン単味、キシレン留分、重質改質ナフサ、又は重質分解ナフサから選ばれる１種以上の炭素数８以上の芳香族炭化水素成分に富む基材（ｉｉｉ）」にそれぞれ相当することが明らかである。
　さらに、引用例記載の発明における「筒内直接噴射式ガソリンエンジン用無鉛ガソリン組成物」は、本件補正発明における「自動車用ガソリン組成物」に相当する。
　してみると、本件補正発明と引用例記載の発明とは、
「蒸留性状の１０％留出温度が７０℃以下かつ実在ガムの含有量が５ｍｇ／１００ｍｌ以下の石油留分であり、直留ナフサ、又はアルキレートから選ばれる１種以上の飽和炭化水素成分に富む基材（ｉ）、ベンゼン単味、ベンゼン留分、トルエン単味、トルエン留分、又は軽質改質ナフサから選ばれる１種以上の炭素数７以下の芳香族炭化水素成分に富む基材（ｉｉ）、およびエチルベンゼン単味、エチルベンゼン留分、キシレン単味、キシレン留分、重質改質ナフサ、又は重質分解ナフサから選ばれる１種以上の炭素数８以上の芳香族炭化水素成分に富む基材（ｉｉｉ）を調合してなる含酸素化合物非配合タイプの自動車ガソリン組成物」
に係る点で一致し、以下の３点で一応相違する。
　
相違点１：本件補正発明では、「蒸留性状の・・９７％留出温度が２０５℃以下」であるのに対して、引用例記載の発明では、「９７（容量）％留出温度」につき特定されていない点
相違点２：本件補正発明では、「蒸留性状の終点温度が１７５．５℃以上」であるのに対して、引用例記載の発明では、「蒸留性状の終点温度が１３０〜２１０℃」である点
相違点３：「飽和炭化水素成分に富む基材（ｉ）及び炭素数７以下の芳香族炭化水素成分に富む基材（ｉｉ）の調合量」につき、本件補正発明では、「燃焼室デポジット抑制指数が下記式を満足することを特徴とする・・燃焼室デポジット抑制指数（＝Ａ／Ｂ）＞８．５（式中、Ａは自動車用ガソリン組成物中の飽和炭化水素成分と炭素数７以下の芳香族炭化水素成分の含有量（重量％）の総和を表し、Ｂは炭素数８以上の芳香族炭化水素成分の含有量（重量％）の総和を表す。）」のに対して、引用例記載の発明では、「燃焼室デポジット抑制指数」につき特定されていない点
　
ウ．検討
　以下、上記各相違点につきそれぞれ検討する。
　
（ア）相違点１及び２について
　上記相違点１及び２につき併せて検討すると、引用例記載の発明に係るガソリン組成物は、蒸留性状の９０容量％留出温度が１６０℃以下及び終点温度が１３０〜２１０℃であるから、その中間留出量である９７％留出温度が２０５℃以下である蓋然性が極めて高いことは当業者に自明である。
　してみると、引用例記載の発明のものでも、９７％留出温度が２０５℃以下である蓋然性が高いものであるから、上記相違点１については、実質的な相違ではない。
　また、引用例記載の発明において、９０容量％留出温度が比較的高いもの（１４０〜１６０℃程度）であれば、終点温度は１８０〜２００℃程度になる蓋然性が高いことは当業者に自明であり、引用例記載の発明に係る具体例（実施例２）の記載からも裏付けられるところである（上記（１）サ．【表２】）。
　そして、上記手続補正後の本願明細書の記載を検討しても、蒸留性状の終点温度を特定の温度範囲に規定すべきとする技術事項が存するものでもない。（なお、審判請求書における請求人の主張については、後述する。）
　してみると、上記相違点２に係る事項は、引用例記載の発明に係るガソリン組成物につき、蒸留性状の終点温度の下限値を単に規定しただけのものに過ぎず、何らの技術的創意が存するものでもないから、当該事項は、実質的な相違ではないか、当業者が適宜なし得るものである。
　
（イ）相違点３について
　上記相違点３につき検討すると、上記引用例には、引用例記載の発明に係る具体例（実施例４）として、本件補正発明における燃焼室デポジット抑制指数に係る規定を満たす燃焼室デポジット抑制指数１０．２程度のガソリン組成物が記載されている（上記（１）サ．【表２】）。
　してみると、引用例記載の発明のガソリン組成物についても、本件補正発明における燃焼室デポジット抑制指数に係る規定を満たすものが包含されていることが明らかであり、上記相違点３に係る事項は、引用例記載の発明に係るガソリン組成物について、燃焼室デポジット抑制指数なる物性値につき単に規定しただけのものに過ぎないから、当該事項は、実質的な相違ではないか、当業者が適宜なし得る事項である。
　
（ウ）本件補正発明に係る効果について
　本件補正発明の解決課題に係る効果につき上記補正後の明細書の記載を検討すると、本件補正発明に係る解決課題が「ガソリンエンジンの吸気系統および燃焼室、特に燃焼室におけるデポジットの生成を抑制し、清浄剤を添加することなく清浄性に優れた自動車ガソリン組成物を提供」することにあり（【０００６】）、実施例に係る記載（【００２６】〜【００４０】）からみて、燃焼室デポジット量の低減化が図られているものと解される。　しかしながら、上記引用例記載の発明においても、「エンジンの・・スラッジの発生・・に対しても影響する」（上記（１）ウ．）こと及び当該「スラッジの発生の防止」（上記（１）エ．）を解決すべき課題としており、ガソリン組成物の組成の検討にあたり、インジェクタ内でのガソリンコーキング及び燃焼室内でのすすの発生をいずれも低減化するものとすることも引用例に記載されている（上記（１）カ．及びキ．）から、スラッジ等のデポジットの生成絶対量に係る具体的な記載はないものの、スラッジなどのデポジット生成量の低減化することも、引用例記載の発明により達成されているものといえる。
　してみると、本件補正発明の解決課題に係る効果と引用例記載の発明に係る効果とは、軌を一にするものであり、本件補正発明が、当該効果につき格別顕著な効果を奏しているものということができない。
　
（エ）審判請求人の主張について
　審判請求人は、本件審判請求書に係る手続補正書（審判請求理由補充書）において、
「本願発明のガソリン組成物は、「蒸留性状の終点温度が１７５．５℃以上」という特徴を有するものであります。・・終点温度が高いことは沸点が高い重質な成分を含むことを意味しています。一般に沸点が高い炭化水素成分は燃焼性が悪いため、終点温度が高すぎるとガソリンエンジンの着火性が悪化します。このためガソリンのＪＩＳ品質規格では終点温度が２２０℃以下とするように定めています。本願でも、「９７％留出温度が２０５℃以下」（［００１７］）と記載されていますが、これは最終温度２２０℃を十分に満たすことに対応させたものであります。
　本願発明のような燃焼室デポジットの発生を抑制しうるガソリン組成物を得るためには、ガソリン基材として大容量を占める石油留分を処理して、石油留分から燃焼しにくい重質成分を蒸留や抽出により除去する方法がまず考えられるわけですが、こうすると高沸点である重質成分が無くなり終点温度が低下してしまいます。また、ガソリンにおいてはＪＩＳ品質規格で３７．８℃の蒸気圧が決められており、初留点の自由度が少ないためガソリン製造量が減少してしまいます。ところが、本願発明によれば、終点温度を１７５．５℃以上とすることで、ガソリン製造量を十分に多くすることができます。」
と主張している（「（２）本願発明と引用文献との対比について」の欄）。
　しかるに、上記主張は、単一の石油基材につき、蒸留、抽出などの物理的手段のみを用いて処理することを前提としたものであることが当業者に自明である。
　本件（補正）発明は、「基材（ｉ）」、「基材（ｉｉ）」及び「基材（ｉｉｉ）」を「調合してなる」ガソリン組成物に係るものであって、高沸点の重質石油成分につき、接触分解、アルキレート化、異性化などの化学的手段により処理した低沸点化したものを上記いずれかの「基材」として使用し、本願（新）請求項に記載された蒸留性状の他の留出温度、ガム含量、デポジット抑制指数などの条件に適合するように調合すればガソリン組成物の製造量が減少することはない。
　したがって、請求人の上記主張は、技術的根拠を欠くものであって、本願明細書の記載に基づかないものでもあるから、採用する余地がなく、当審の上記検討の結果を左右するものではない。
　
（オ）小括
　以上のとおり、上記各相違点については、いずれも実質的な相違でないか、当業者が適宜なし得るものであって、各相違点に係る事項により特段の効果上の差異が発現するものでもないから、本件補正発明は、上記引用例記載の発明であるか、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件補正発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、同法同条第２項の規定により、いずれにしても特許を受けることができないものである。
　
ＩＩＩ．補正の却下の決定のまとめ
　
　以上のとおりであるから、上記手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で読み替えて準用する同法第１２６条第４項に違反する補正事項を含むものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願について
　
１．本願に係る発明
　平成１８年１２月２８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１８年８月２９日付け手続補正により補正された本願明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの下記のものである。
「蒸留性状の１０％留出温度が７０℃以下および９７％留出温度が２０５℃以下、かつ実在ガムの含有量が５ｍｇ／１００ｍｌ以下である石油留分を主成分とし、さらに、飽和炭化水素成分、炭素数７以下の芳香族炭化水素成分、および炭素数８以上の芳香族炭化水素成分を調合してなる、含酸素化合物非配合タイプのガソリン組成物であって、
　該ガソリン組成物は、燃焼室デポジット抑制指数が下記式を満足することを特徴とする自動車ガソリン組成物。
燃焼室デポジット抑制指数（＝Ａ／Ｂ）＞６
（式中、Ａは自動車用ガソリン組成物中の飽和炭化水素成分と炭素数７以下の芳香族炭化水素成分の含有量（重量％）の総和を表し、Ｂは炭素数８以上の芳香族炭化水素成分の含有量（重量％）の総和を表す。）」
（以下、「本願発明」という。）
　
２．原審の拒絶査定の概要
　原審において、平成１８年６月９日付け拒絶理由通知書で以下の内容を含む拒絶理由が通知され、当該拒絶理由が解消されていない点をもって下記の拒絶査定がなされた。
　
＜拒絶理由通知＞
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
理由１および２について
・・（中略）・・
（２）請求項　１：引用文献等　２−４
　引用文献２の【表２】の実施例７、引用文献３の【００３２】段落【表２】の実施例３−４、引用文献４の【００３６】段落【表１】のベースガソリン、には、燃焼室デポジット指数（Ａ／Ｂ）＞６という条件を満足する自動車ガソリン組成物が記載されている（Ｂｚ（Ｃ６）、Ｔｏｌ（Ｃ７）、Ｃ８Ａ（Ｃ８）、Ｃ９Ａ（Ｃ９）、Ｃ１０＋Ａ（Ｃ≧１０）、飽和分の、それぞれの値が明記されている）。
　なお、厳密には、含有量の単位について、容量％（引用文献１−４）と重量％（本願）の違いはあるが、飽和炭化水素成分、炭素数７以下の芳香族炭化水素成分、炭素数８以上の芳香族炭化水素成分の、それぞれの密度の微差を考慮に入れて計算し直したとしても、燃焼室デポジット指数（Ａ／Ｂ）＞６という条件は依然として満たされている蓋然性が高い。
　
　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　
・・（中略）・・
　　　　　　　　３．特開平１０−１０２０７３号公報
・・（後略）」
　
＜拒絶査定＞
「この出願については、平成１８年６月９日付け拒絶理由通知書に記載した理由１−２によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
［　備　考　］
・請求項　１
・引用文献等　２−４
　出願人は、平成１８年８月２９日付け意見書において、「引例２には・・・その実施例７に、炭素数７以下の芳香族炭化水素成分（Ａ）と炭素数８以上の芳香族炭化水素成分（Ｂ）との比が６以上になるガソリン組成物が記載されていますが、これに用いられるガソリン基材は、本願発明とは明らかに相違・・・すなわち、引例２の実施例７では、（Ｄ）改質ガソリンＩＩを主成分のひとつとして調合していますが、その性状は、本願発明で用いる『蒸留性状の１０％留出温度が７０℃以下および９７％留出温度が２０５℃以下、かつ実在ガムの含有量が５ｍｇ／１００ｍｌ以下である石油留分』とは、蒸留性状の１０％留出温度の範囲において全く異な」る旨、主張している。
　しかしながら、ガソリン組成物という物の発明においては、成分としてのガソリン基材を特定したことによって、組成物としてのガソリンにどのような差異がもたらされるかが肝要であるところ、その点については具体的な言及がない。
　この点について、引用文献２を参照してみると、同文献記載の「（Ｄ）改質ガソリンＩＩ」は、蒸留性状の１０％留出温度が１２０℃であるが（【０００８】段落の【表１】）、このような沸点特性に対応する炭化水素物質そのものは、本願発明のガソリン組成物にも含有されていると解されるから、ガソリン組成物として比較した場合に両発明の区別がつかない。
・・（中略）・・
　したがって、平成１８年６月９日付け拒絶理由通知書に記載した理由１−２は、依然として解消していない。
　なお、引用文献３について、同文献【００３２】段落【表２】の実施例４のガソリン組成物は、ＭＴＢＥを含有していない含酸素化合物非配合タイプである点、及び、引用文献４についても、同文献【００３６】段落【表１】のベースガソリン自体は、フェノール化合物を含有していない含酸素化合物非配合タイプである点に、それぞれ留意されたい。
・・（後略）」
　
３．当審の判断
　
（１）引用例に記載された発明
　ここで、上記拒絶理由通知及び拒絶査定で引用された引用文献３は、上記第２の補正の却下の決定で引用した引用例である。
　したがって、上記引用例には、上記第２のＩＩ．３．（１）で摘示したア．〜サ．の各事項が記載され、上記第２のＩＩ．３．（２）ア．に示した「引用例記載の発明」が記載されている。
　
（２）本願発明との対比・検討
　
（ア）対比
　本願発明と上記引用例記載の発明とを比較すると、引用例記載の発明における「蒸留性状の１０容量％留出温度が３５〜５５℃」及び「未洗実在ガムの含有量が１ｍｇ／１００ｍｌ程度」は、本願発明における「蒸留性状の１０％留出温度が７０℃以下」及び「実在ガムの含有量が５ｍｇ／１００ｍｌ以下」にそれぞれ相当する。
　また、引用例記載の発明における「直留ナフサ又はアルキレートから選ばれる１種以上の飽和炭化水素成分に富む基材（ｉ）」、「トルエンなどの炭素数７以下の芳香族炭化水素成分に富む基材（ｉｉ）」及び「キシレンなどの炭素数８以上の芳香族炭化水素成分に富む基材（ｉｉｉ）」は、本願発明における「飽和炭化水素成分」、「炭素数７以下の芳香族炭化水素成分」及び「炭素数８以上の芳香族炭化水素成分」にそれぞれ相当することが明らかである。
　さらに、引用例記載の発明における「筒内直接噴射式ガソリンエンジン用無鉛ガソリン組成物」は、本願発明における「自動車ガソリン組成物」に相当する。
　してみると、本願発明と引用例記載の発明とは、
「蒸留性状の１０％留出温度が７０℃以下かつ実在ガムの含有量が５ｍｇ／１００ｍｌ以下の石油留分を主成分とし、さらに飽和炭化水素成分、炭素数７以下の芳香族炭化水素成分、および炭素数８以上の芳香族炭化水素成分を調合してなる含酸素化合物非配合タイプの自動車ガソリン組成物」
の点で一致し、下記の点でのみ一応相違する。
　
相違点１：本願発明では、「蒸留性状の・・９７％留出温度が２０５℃以下」であるのに対して、引用例記載の発明では、「９７（容量）％留出温度」につき特定されていない点
相違点３’：「飽和炭化水素成分及び炭素数７以下の芳香族炭化水素成分の調合量」につき、本願発明では、「燃焼室デポジット抑制指数が下記式を満足することを特徴とする・・燃焼室デポジット抑制指数（＝Ａ／Ｂ）＞６（式中、Ａは自動車用ガソリン組成物中の飽和炭化水素成分と炭素数７以下の芳香族炭化水素成分の含有量（重量％）の総和を表し、Ｂは炭素数８以上の芳香族炭化水素成分の含有量（重量％）の総和を表す。）」のに対して、引用例記載の発明では、「燃焼室デポジット抑制指数」につき特定されていない点
　
（イ）検討
　まず、上記相違点１につき検討すると、上記第２のＩＩ．３．（２）イ．で指摘した相違点１と同一の事項であるから、上記第２のＩＩ．３．（２）ウ．（ア）で説示した理由と同一の理由により、実質的な相違点ではない。
　次に、上記相違点３’につき検討すると、上記第２のＩＩ．３．（２）イ．で指摘した相違点３に係る事項につき、デポジット抑制指数に係る数値範囲の下限値が低下しているのであるから、上記第２のＩＩ．３．（２）ウ．（イ）で説示した理由と同一の理由により、実質的な相違点ではない。
　
（ウ）小括
　してみると、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
（エ）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成１９年３月２６日付けで上申書を提出し、特許請求の範囲を以下のとおり補正する補正案を提示し、同案に基づき縷々主張している。
　
「蒸留性状の１０％留出温度が７０℃以下および９７％留出温度が２０５℃以下、かつ実在ガムの含有量が５ｍｇ／１００ｍｌ以下の石油留分であり、直留ナフサ、又はアルキレートから選ばれる１種以上の飽和炭化水素成分に富む基材（ｉ）、ベンゼン単味、ベンゼン留分、トルエン単味、トルエン留分、又は軽質改質ナフサから選ばれる１種以上の炭素数７以下の芳香族炭化水素成分に富む基材（ｉｉ）、およびエチルベンゼン単味、エチルベンゼン留分、キシレン単味、キシレン留分、重質改質ナフサ、又は重質分解ナフサから選ばれる１種以上の炭素数８以上の芳香族炭化水素成分に富む基材（ｉｉｉ）を調合してなる、含酸素化合物非配合タイプのガソリン組成物であって、
　飽和炭化水素成分に富む基材（ｉ）、炭素数７以下の芳香族炭化水素成分に富む基材（ｉｉ）及び炭素数８以上の芳香族炭化水素成分に富む基材（ｉｉｉ）の調合量は、燃焼室デポジット抑制指数が下記式を満足することを特徴とする自動車ガソリン組成物。
　燃焼室デポジット抑制指数（＝Ａ／Ｂ）≧８．４
（式中、Ａは自動車用ガソリン組成物中の飽和炭化水素成分と炭素数７以下の芳香族炭化水素成分の含有量（重量％）の総和を表し、Ｂは炭素数８以上の芳香族炭化水素成分の含有量（重量％）の総和を表し、Ａは７７〜９９、Ｂは１〜９．２である。）」
　
　そこで、上記特許請求の範囲に記載された事項で特定される発明（以下「補正案発明」という。）につき検討する。
　上記補正案発明と上記引用例記載の発明とを対比すると、以下の３点で一応相違し、その余で一致しているものといえる。
　
相違点１：補正案発明では、「蒸留性状の・・９７％留出温度が２０５℃以下」であるのに対して、引用例記載の発明では、「９７（容量）％留出温度」につき特定されていない点
相違点３’’：「飽和炭化水素成分及び炭素数７以下の芳香族炭化水素成分の調合量」につき、補正案発明では、「燃焼室デポジット抑制指数が下記式を満足することを特徴とする・・燃焼室デポジット抑制指数（＝Ａ／Ｂ）≧８．４（式中、Ａは自動車用ガソリン組成物中の飽和炭化水素成分と炭素数７以下の芳香族炭化水素成分の含有量（重量％）の総和を表し、Ｂは炭素数８以上の芳香族炭化水素成分の含有量（重量％）の総和を表」すのに対して、引用例記載の発明では、「燃焼室デポジット抑制指数」につき特定されていない点
相違点４：「Ａ」及び「Ｂ」の各値につき、補正案発明では「Ａは７７〜９９、Ｂは１〜９．２である」のに対して、引用例記載の発明では、特定されていない点
　
　しかるに、上記相違点１及び３’’については、いずれも上記（イ）で説示した理由と同一の理由により、実質的な相違ではないことが明らかである。
　また、上記相違点４については、上記引用例記載の発明に係る「実施例４」につき算出すると「Ａ」の値が８６．９、「Ｂ」の値が８．５となる（審決注：燃焼室デポジット抑制指数は１０．２程度である。上記第２のＩＩ．３．（１）サ．【表２】参照。）から、上記相違点４についても、実質的な相違ではない。
　してみると、補正案発明は、依然として引用例記載の発明である。
　したがって、審判請求人の上記上申書における主張は、根拠を欠くものであり、採用する余地がないものであって、上記当審の検討結果を左右するものではない。
　
第４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、同法第４９条第２号に該当するから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。