【事件の表示】
　特願２００３−３９８９６４「薄膜コモンモードフィルタ及び薄膜コモンモードフィルタアレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日出願公開、特開２００５−１５９２２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月２８日の出願であって、平成１９年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２５日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年６月１７日付けで審尋がなされ、回答書が提出されなかったものである。
　
第２　平成１９年４月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年４月２５日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　補正後の本願発明
　平成１９年４月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を補正後の請求項１として、
「【請求項１】１対の磁性体板と、該１対の磁性体板間に設けられており、各々が平面方向にスパイラル状に巻回しておりかつ互いに重ね合わされている上部コイル導体及び下部コイル導体と、一端が該上部コイル導体及び下部コイル導体の中心部側の一端にそれぞれ電気的に接続されており、該上部コイル導体及び下部コイル導体を横切って外部に延びる上部リード導体及び下部リード導体と、前記上部リード導体及び下部リード導体の他端がそれぞれ接続された上部リード引き出し端子及び下部リード引き出し端子と、前記上部コイル導体及び下部コイル導体の他端がそれぞれ接続された上部コイル引き出し端子及び下部コイル引き出し端子とを備えており、該下部リード引き出し端子、下部コイル引き出し端子、上部コイル引き出し端子及び上部リード引き出し端子の各々が、前記下部リード導体、下部コイル導体、上部コイル導体及び上部リード導体のうちの少なくとも２つの導体層を積層して互いに導通させた構造を有しており、前記下部リード引き出し端子、下部コイル引き出し端子、上部コイル引き出し端子及び上部リード引き出し端子の各々が、第１層のスルーホールを介して前記下部リード導体の導体層と前記下部コイル導体の導体層とを接続し、第２層のスルーホールを介して前記下部コイル導体の導体層と前記上部コイル導体の導体層とを接続し、第３層のスルーホールを介して前記上部コイル導体の導体層と前記上部リード導体の導体層とを接続して互いに導通させた構造であり、前記第１層から第３層のスルーホールの中心位置が交互にずれていると共に前記下部リード引き出し端子、下部コイル引き出し端子、上部コイル引き出し端子及び上部リード引き出し端子の互いに積層導通された側面がチップ側面に露出し外部電極と接続されていることを特徴とする薄膜コモンモードフィルタ。」と補正するものである。
　上記補正は、補正前の請求項１の構成に、補正後の請求項１の「前記下部リード引き出し端子、下部コイル引き出し端子、上部コイル引き出し端子及び上部リード引き出し端子の互いに積層導通された側面がチップ側面に露出し外部電極と接続されている」ことを限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２　独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
　刊行物１：特開２００３−１３３１３５号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１には、「コイル部品」（発明の名称）に関して、図１、図２とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は、引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下同様。）
「【請求項１】第１の磁性体基板と、
絶縁層とコイルパターンを積み重ねることにより形成され、絶縁体中にコイルが配設された構造を有する積層体であって、前記第１の磁性体基板上に配設され、コイルパターンが存在しない部分に、上面側から前記第１の磁性体基板にまで到達する少なくとも１つの凹部が配設された積層体と、
前記積層体の上面を覆う磁性層であって、一部が前記積層体に配設された凹部に入り込み、少なくとも１つの凹部において第１の磁性体基板と接するように配設された磁性層と、
前記磁性層上に配設された非磁性の接着層と、
前記第１の磁性体基板との間に前記積層体を挟持する第２の磁性体基板であって、前記接着層上に配設され、前記接着層を介して前記磁性層に接合された第２の磁性体基板とを具備することを特徴とするコイル部品。
【請求項２】
前記積層体内に絶縁層を介して互いに対向するように２つ以上のコイルが配設され、かつ、各コイルの主要部が、絶縁層を介して互いに重なり合うように配設された構造を有するコモンモードチョークコイルである
【請求項３】
前記コイルがスパイラル形状を有しており
【請求項４】前記
コイルパターン及び／又は前記絶縁層が、フォトリソグラフィー工法を用いて形成されたものである
【請求項５】前記第１及び第２の磁性体基板間に配設された磁性層が、比透磁率２〜７のものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のコイル部品。
【請求項６】前記
第１及び第２の磁性体基板間の距離が７０μm以下
「【００２５】
【発明の実施の形態】以下、本願発明の実施の形態を示して、その特徴とするところをさらに詳しく説明する。
【００２６】［実施形態１］この実施形態１では、コイル部品として、コモンモードチョークコイルを例にとって説明する。図１は本願発明の一実施形態にかかるコモンモードチョークコイル（コイル部品）を示す断面図であり、図２はその要部構成を示す分解斜視図である。
【００２７】
このコモンモードチョークコイルは、図１，２に示すように、第１の磁性体基板１と、第１の磁性体基板１上に配設された、絶縁体１１中に２つのスパイラル形のコイル１２，１３が絶縁層により電気的に絶縁された状態で配設された積層体１０と、
第１の磁性体基板１との間に積層体１０を挟持する第２の磁性体基板２とを備えている
【００２８】また、
このコモンモードチョークコイルは、互いに対向する端面に配設された、コイル１２，１３の両端側の引出し電極１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂ（図２）と導通する端子電極（外部電極）３を備えている
【００２９】第１の磁性体基板１上に配設された積層体１０は、絶縁層１１ａとコイルパターン１２ａ，１２ｂ，及び１３ａ，１３ｂを積み重ねることにより形成されており、絶縁体１１中に、２つコイルパターン１２ａ，１２ｂからなるスパイラル形のコイル１２と、２つのコイルパターン１３ａ，１３ｂからなるスパイラル形のコイル１３が配設されている。また、積層体１０のコイルパターン１２ａ，１２ｂ，及び１３ａ，１３ｂが配設されていない絶縁体部分（この実施形態１では、コイル１２，１３の内周側の略中央部に、上面側から第１の磁性体基板１にまで達する凹部（磁路形成用の穴）１４が形成されているとともに、コイル１２，１３の外周側の両端部にも上面側から第１の磁性体基板１にまで達する凹部（磁路形成用の穴）１５，１５が配設されている。これにより、図１に示すような閉磁路Ｍが形成される。
【００３０】また、コイル１２を構成する２層のコイルパターン１２ａ，１２ｂは、端子電極３との接続部を除いて、絶縁層１１ａを介して互いに重なり合うよう略同一のパターンを有しているとともに、コイル１３を構成する２層のコイルパターン１３ａ，１３ｂも、端子電極３との接続部を除いて、絶縁層１１ａを介して互いに重なり合うような略同一のパターンを有しており、さらに、コイルパターン１２ａ，１２ｂと、コイルパターン１３ａ，１３ｂも絶縁層１１ａを介して互いに重なり合うような略同一のパターンを有している。そして、コイルパターン１２ａ，１２ｂが、所定の位置に配設されたビアホール１６ａを介して接続されることにより、２層のコイルパターン１２ａ，１２ｂが近接して並列接続された構造を有するコイル１２が形成され、コイルパターン１３ａ，１３ｂが、所定の位置に配設されたビアホール１６ｂを介して接続されることにより、２層のコイルパターン１３ａ，１３ｂが近接して並列接続された構造を有するコイル１３が形成されている。
【００３１】これにより各コイル１２及び１３のコイルラインの断面積が２倍になり導体抵抗を低下させることが可能になる。さらに、上下２層のコイルパターン１２ａ，１２ｂ、及び１３ａ，１３ｂの形状をほぼ同一とし重ね合わせることで、最上面の絶縁層高さがほぼ均一となり、第１及び第２の磁性体基板１，２の接着の際に、段差が無く、良好な接着を行うことが可能になる。
【００３２】また、上下２層のコイルライン（コイルパターン）１２ａ，１２ｂ，及び１３ａ，１３ｂが近接配置されているため、上下２層のコイルライン１２ａ，１２ｂ，及び１３ａ，１３ｂが確実に結合し、インダクタンスの低下が抑制される。なお、上下２層のコイルパターン１２ａ，１２ｂ、及び１３ａ，１３ｂの間の絶縁層１１ａの厚み、及びコイル１２，１３間の絶縁層１１ａの厚みは、１〜３μｍとすることが望ましい。また、各層間に配設される絶縁層１１ａの枚数に制約はなく、図２に示すように１枚としてもよく、複数枚としてもよい。また、各絶縁層１１ａの厚みは、異なっていてもよく、同一であってもよい。また、
コイル１２，１３を構成するコイルパターンは、
１層のパターンで構成してもよい。
　さらに、図２には、「
一端がコイル１２及びコイル１３の中心部側の一端にそれぞれ電気的に接続されており、該コイル１２及びコイル１３を横切って外部に延びるコイル１２用リード及びコイル１３用リードと、前記コイル１２用リード及びコイル１３用リードの他端がそれぞれ接続された引出し電極１７ｂ，１８ｂと、前記コイル１２及びコイル１３の他端がそれぞれ接続された引出し電極１７ａ，１８ａとを備え、前記引出し電極１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂの側面がチップ側面に露出し端子電極（外部電極）３と接続されているコモンモードチョークコイル
　
　以上から、刊行物１には、
「第１の磁性体基板１と、第１の磁性体基板１上に配設された、絶縁体１１中に絶縁体１１中に２つのスパイラル形のコイル１２，１３が絶縁層により電気的に絶縁された状態で配設された積層体１０が絶縁層により電気的に絶縁された状態で配設された積層体１０と、第１の磁性体基板１との間に積層体１０を挟持する第２の磁性体基板２と、一端がコイル１２及びコイル１３の中心部側の一端にそれぞれ電気的に接続されており、該コイル１２及びコイル１３を横切って外部に延びるコイル１２用リード及びコイル１３用リードと、前記コイル１２用リード及びコイル１３用リードの他端がそれぞれ接続された引出し電極１７ｂ，１８ｂと、前記コイル１２及びコイル１３の他端がそれぞれ接続された引出し電極１７ａ，１８ａとを備え、前記引出し電極１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂの側面がチップ側面に露出し端子電極（外部電極）３と接続されているコモンモードチョークコイル。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「第１の磁性体基板１と第２の磁性体基板２」、「端子電極（外部電極）３」、「コモンモードチョークコイル」は、それぞれ本願補正発明の「１対の磁性体板」、「外部電極」、「コモンモードフィルタ」に相当する。
（ｂ）刊行物１の図１，２を参照すれば明らかなように、引用発明の「コイル１３」が上部にあり、「コイル１２」が下部にあるから、引用発明の「コイル１３」、「コイル１２」、「コイル１３用リード」、「コイル１２用リード」、「引出し電極１８ｂ」、「引出し電極１７ｂ」、「引出し電極１８ａ」、「引出し電極１７ａ」は、それぞれ本願補正発明の「上部コイル導体」、「下部コイル導体」、「上部リード導体」、「下部リード導体」、「上部リード引き出し端子」、「下部リード引き出し端子」、「上部コイル引き出し端子」、「下部コイル引き出し端子」に相当する。
（ｃ）引用発明の「第１の磁性体基板１との間に積層体１０を挟持する第２の磁性体基板２」、すなわち、積層体１０が第１の磁性体基板１と第２の磁性体基板２の間に挟持されていることは、本願補正発明の積層体が「該１対の磁性体板間に設けられて」いることに相当する。
（ｄ）刊行物１の「【請求項２】前記積層体内に絶縁層を介して互いに対向するように２つ以上のコイルが配設され、かつ、各コイルの主要部が、絶縁層を介して互いに重なり合うように配設された構造を有するコモンモードチョークコイルである」との記載及び図１，図２の記載から明らかなように、引用発明の「２つのスパイラル形のコイル１２，１３」は、「各々が平面方向にスパイラル状に巻回しておりかつ互いに重ね合わされている」から、本願補正発明の「各々が平面方向にスパイラル状に巻回しておりかつ互いに重ね合わされている上部コイル導体及び下部コイル導体」に相当する。
（ｅ）引用発明の「一端がコイル１２及びコイル１３の中心部側の一端にそれぞれ電気的に接続されており、該コイル１２及びコイル１３を横切って外部に延びるコイル１２用リード及びコイル１３用リード」は、本願補正発明の「一端が該上部コイル導体及び下部コイル導体の中心部側の一端にそれぞれ電気的に接続されており、該上部コイル導体及び下部コイル導体を横切って外部に延びる上部リード導体及び下部リード導体」に相当する。
（ｆ）引用発明の「前記コイル１２用リード及びコイル１３用リードの他端がそれぞれ接続された引出し電極１７ｂ，１８ｂ」は、本願補正発明の「前記上部リード導体及び下部リード導体の他端がそれぞれ接続された上部リード引き出し端子及び下部リード引き出し端子」に相当する。
（ｇ）引用発明の「前記コイル１２及びコイル１３の他端がそれぞれ接続された引出し電極１７ａ，１８ａ」は、本願補正発明の「前記上部コイル導体及び下部コイル導体の他端がそれぞれ接続された上部コイル引き出し端子及び下部コイル引き出し端子」に相当する。
（ｈ）引用発明の「前記引出し電極１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂの側面がチップ側面に露出し端子電極（外部電極）３と接続されている」ことは、本願補正発明の「前記下部リード引き出し端子、下部コイル引き出し端子、上部コイル引き出し端子及び上部リード引き出し端子の」「側面がチップ側面に露出し外部電極と接続されていること」に相当する。
　
　よって、両者は、
「１対の磁性体板と、該１対の磁性体板間に設けられており、各々が平面方向にスパイラル状に巻回しておりかつ互いに重ね合わされている上部コイル導体及び下部コイル導体と、一端が該上部コイル導体及び下部コイル導体の中心部側の一端にそれぞれ電気的に接続されており、該上部コイル導体及び下部コイル導体を横切って外部に延びる上部リード導体及び下部リード導体と、前記上部リード導体及び下部リード導体の他端がそれぞれ接続された上部リード引き出し端子及び下部リード引き出し端子と、前記上部コイル導体及び下部コイル導体の他端がそれぞれ接続された上部コイル引き出し端子及び下部コイル引き出し端子とを備えており、前記下部リード引き出し端子、下部コイル引き出し端子、上部コイル引き出し端子及び上部リード引き出し端子の側面がチップ側面に露出し外部電極と接続されていることを特徴とするコモンモードフィルタ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願補正発明は、「該下部リード引き出し端子、下部コイル引き出し端子、上部コイル引き出し端子及び上部リード引き出し端子の各々が、前記下部リード導体、下部コイル導体、上部コイル導体及び上部リード導体のうちの少なくとも２つの導体層を積層して互いに導通させた構造を有しており、前記下部リード引き出し端子、下部コイル引き出し端子、上部コイル引き出し端子及び上部リード引き出し端子の各々が、第１層のスルーホールを介して前記下部リード導体の導体層と前記下部コイル導体の導体層とを接続し、第２層のスルーホールを介して前記下部コイル導体の導体層と前記上部コイル導体の導体層とを接続し、第３層のスルーホールを介して前記上部コイル導体の導体層と前記上部リード導体の導体層とを接続して互いに導通させた構造であり」、「互いに積層導通された側面がチップ側面に露出し外部電極と接続されている」構造を備えているのに対して、引用発明は、各引出し電極がそのような積層構造を備えていない点。
［相違点２］本願補正発明は、「前記第１層から第３層のスルーホールの中心位置が交互にずれている」構造を備えているのに対して、引用発明は、そのような構造を備えていない点。
［相違点３］本願補正発明は、「薄膜コモンモードフィルタ」であるのに対して、引用発明の「コモンモードチョークコイル」は、「薄膜」とは記載されていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
（ａ）刊行物１には、「コイル１２，１３を構成するコイルパターンは、・・・１層のパターンで構成してもよい」（【００３２】）旨記載されており、さらに、コモンモードチョークコイルにおいて、本願補正発明のように「下部リード導体の導体層」、「下部コイル導体の導体層」、「上部コイル導体の導体層」、「上部リード導体の導体層」の順番に積層することは、以下の周知例１〜３にも示されるように周知技術であるから、引用発明において、本願補正発明のように「下部リード導体の導体層」、「下部コイル導体の導体層」、「上部コイル導体の導体層」、「上部リード導体の導体層」の順番に積層することは、単なる設計事項である。
　周知例１：特開２００１−７６９３０号公報（図１〜図６参照。）
　周知例２：特開平４−２４３１０４号公報（図１３〜図１５参照。）
　周知例３：特開平３−８０５０９号公報（第７図〜第９図参照。）
　
（ｂ）また、導体層を積層して互いにスルーホールなどで導通させ、互いに積層導通された側面をチップ側面に露出し外部電極と接続することにより、外部電極との接触面積を大きくして接続の信頼性を向上させた引き出し端子の構造は、以下の周知例４〜７にも示されるように周知技術であり、引用発明の引出し電極１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂにおいて、周知技術の引き出し端子の構造を採用することに格別の困難性があるものとは認められない。
　周知例４：特開平１１−３４００４１号公報（図１〜図３には、各層に設けた接続パッド１５を絶縁樹脂層１２ａ，１２ｂ，１２ｂ′，１２ａ′の各層に設けた接続ビア１６で接続し、外部電極１ａ，１ｂ，２ａ，２ｂに接続したコイル部品が記載されている。）
　周知例５：特公平３−６３２０５号公報（「本発明は、従来の積層インダクタにおけるこのような欠点を排除するためになされたもので、磁性体層の形成時にその両端部の一部に互に重なりかつ外側に開く切欠きを設け、これら切欠きに導電体材料を充填し、積層体の両端部に積層方向に連なりかつ積層体内に喰い込んだ電極を形成したことを特徴とするものである。この構成によれば、積層体端部には、引出電極に加えて厚さ方向に延びる接続電極が存在するので、ととえターミネータ電極の縁部にはんだ喰われが生じても導電体引出電極パターンへの接続は維持され、断線を生じることはない。」（１頁２欄８〜１９行）及び第１図〜第３図参照。）
　周知例６：特開平８−５５７２７号公報（「【要約】【目的】内部電極と外部電極とを簡単かつ確実に接続でき、接続信頼性の高い積層型電子部品を提供する。【構成】外部電極４には内部電極２の引き出し電極２ａと内部電極２に接続したスルーホール７がそれぞれ接続され、このスルーホール７の接続面積の分、従来の接続面積より大きくなる。また、スルーホール７を形成するだけで良いため、内部電極２と外部電極４との接続面積を簡単に拡大できる。」及び図２〜図４、図１０参照。）
　周知例７：特開２００３−２６４１０９号公報（「【００３１】次に、引出電極部６の構成は図１（ａ）に示すように、シート状コイル２の両面にスルホール６ａを介して形成させることによって、シート状コイル２の両面に引出電極部６を設けることができるため、引出電極部６と端子電極７との接続の信頼性向上と接触抵抗の低減に有効である。」及び図１，図３参照。）
　
（ｃ）そして、上記（ａ）において検討したとおり、引用発明において、「下部リード導体の導体層」、「下部コイル導体の導体層」、「上部コイル導体の導体層」、「上部リード導体の導体層」の順番に積層することは、単なる設計事項であり、この順番に積層された構造に、上記（ｂ）のように周知技術の引き出し端子の構造を採用すれば、本願補正発明のように、「該下部リード引き出し端子、下部コイル引き出し端子、上部コイル引き出し端子及び上部リード引き出し端子の各々が、前記下部リード導体、下部コイル導体、上部コイル導体及び上部リード導体のうちの少なくとも２つの導体層を積層して互いに導通させた構造を有しており、前記下部リード引き出し端子、下部コイル引き出し端子、上部コイル引き出し端子及び上部リード引き出し端子の各々が、第１層のスルーホールを介して前記下部リード導体の導体層と前記下部コイル導体の導体層とを接続し、第２層のスルーホールを介して前記下部コイル導体の導体層と前記上部コイル導体の導体層とを接続し、第３層のスルーホールを介して前記上部コイル導体の導体層と前記上部リード導体の導体層とを接続して互いに導通させた構造であり」、「互いに積層導通された側面がチップ側面に露出し外部電極と接続されている」構造となることは明らかである。
　
（ｄ）仮に、明らかでないとしても、上記（ａ）において検討したとおり、引用発明において、「下部リード導体の導体層」、「下部コイル導体の導体層」、「上部コイル導体の導体層」、「上部リード導体の導体層」の順番に積層することは、単なる設計事項であり、この順番に積層された構造に、上記（ｂ）のように周知技術の引き出し端子の構造を採用して、本願補正発明のように、「該下部リード引き出し端子、下部コイル引き出し端子、上部コイル引き出し端子及び上部リード引き出し端子の各々が、前記下部リード導体、下部コイル導体、上部コイル導体及び上部リード導体のうちの少なくとも２つの導体層を積層して互いに導通させた構造を有しており、前記下部リード引き出し端子、下部コイル引き出し端子、上部コイル引き出し端子及び上部リード引き出し端子の各々が、第１層のスルーホールを介して前記下部リード導体の導体層と前記下部コイル導体の導体層とを接続し、第２層のスルーホールを介して前記下部コイル導体の導体層と前記上部コイル導体の導体層とを接続し、第３層のスルーホールを介して前記上部コイル導体の導体層と前記上部リード導体の導体層とを接続して互いに導通させた構造であり」、「互いに積層導通された側面がチップ側面に露出し外部電極と接続されている」構造とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２について］
　上記［相違点１について］の（ｂ）において検討したとおり、引用発明の引出し電極１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂにおいて、周知技術の引き出し端子の構造を採用することに格別の困難性があるものとは認められない。
　さらに、積層される電極に接続されるスルーホールの中心位置をずらすことは、以下の周知例４，８にも示されるように周知技術である。
　よって、引用発明の引出し電極１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂにおいて、周知技術の引き出し端子の構造を採用する際に、積層される電極に接続されるスルーホールの中心位置をずらし、本願補正発明のように「前記第１層から第３層のスルーホールの中心位置が交互にずれている」構造とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　周知例４：特開平１１−３４００４１号公報（図１〜図３には、各層に設けた接続パッド１５を絶縁樹脂層１２ａ，１２ｂ，１２ｂ′，１２ａ′の各層に設けた接続ビア１６で接続し、外部電極１ａ，１ｂ，２ａ，２ｂに接続する際に、絶縁樹脂層１２ｂに設けた接続ビア１６と絶縁樹脂層１２ｂ′に設けた接続ビア１６の中心位置をずらしたコイル部品が記載されている。）
　周知例８：特開平５−３４３２６２号公報（「【００２１】・・・さらに、絶縁層５９Ａ,５９Ｂ,５９Ｃに設けられたコンタクトホール５５,５６,５７が、１層上下の絶縁層に設けられたコンタクトホールの平面領域と完全に隔離されかつ絶縁層１層おきに同一位置（千鳥配置）となっているので、全層にわたり同一位置にコンタクトホールを設けた場合にコンタクトホールが大径化したりコンタクトホールと周辺間に過大な段差が発生する事態を回避できる。」及び図７，図１１参照。）
　
［相違点３について］
　刊行物１における、「【請求項４】前記コイルパターン及び／又は前記絶縁層が、フォトリソグラフィー工法を用いて形成されたものである」、「【請求項６】前記第１及び第２の磁性体基板間の距離が７０μm以下であり」などの記載から、引用発明の「コモンモードチョークコイル」においても、「薄膜」であることは、明らかであるから、相違点３については、本願補正発明と引用発明は、実質的には相違していない。
　仮に、相違しているとしても、引用発明の「コモンモードチョークコイル」において、「薄膜」とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　また、本願補正発明の効果についても、刊行物１に記載された発明及び周知技術から予測された範囲内のものであり、格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３　むすび
　以上のとおり、請求項１についての補正を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１９年４月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年２月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】１対の磁性体板と、該１対の磁性体板間に設けられており、各々が平面方向にスパイラル状に巻回しておりかつ互いに重ね合わされている上部コイル導体及び下部コイル導体と、一端が該上部コイル導体及び下部コイル導体の中心部側の一端にそれぞれ電気的に接続されており、該上部コイル導体及び下部コイル導体を横切って外部に延びる上部リード導体及び下部リード導体と、前記上部リード導体及び下部リード導体の他端がそれぞれ接続された上部リード引き出し端子及び下部リード引き出し端子と、前記上部コイル導体及び下部コイル導体の他端がそれぞれ接続された上部コイル引き出し端子及び下部コイル引き出し端子とを備えており、該下部リード引き出し端子、下部コイル引き出し端子、上部コイル引き出し端子及び上部リード引き出し端子の各々が、前記下部リード導体、下部コイル導体、上部コイル導体及び上部リード導体のうちの少なくとも２つの導体層を積層して互いに導通させた構造を有しており、前記下部リード引き出し端子、下部コイル引き出し端子、上部コイル引き出し端子及び上部リード引き出し端子の各々が、第１層のスルーホールを介して前記下部リード導体の導体層と前記下部コイル導体の導体層とを接続し、第２層のスルーホールを介して前記下部コイル導体の導体層と前記上部コイル導体の導体層とを接続し、第３層のスルーホールを介して前記上部コイル導体の導体層と前記上部リード導体の導体層とを接続して互いに導通させた構造であり、前記第１層から第３層のスルーホールの中心位置が交互にずれていることを特徴とする薄膜コモンモードフィルタ。」
　
第４　刊行物に記載された発明
　刊行物１の記載事項及び刊行物１に記載された発明は、上記「第２　２（１）」で認定したとおりである。　
　
第５　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から「前記下部リード引き出し端子、下部コイル引き出し端子、上部コイル引き出し端子及び上部リード引き出し端子の互いに積層導通された側面がチップ側面に露出し外部電極と接続されている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　２（２）」で検討したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。