(57)【要約】      （修正有）【課題】建物間の地盤に形成された開口部において、地震時等に開口幅が変動した場合でも、開口部を常に覆うことができる開口目地装置を提供する。【解決手段】建物Ａとその対向する地盤Ｂとの間に形成された開口部２内に、本体部材１２が地盤Ｂの基礎側面に、鉛直方向に対して所定の傾角をなして蝶番１５回りに回動可能に取り付けられた目地板支持装置を設ける。目地板支持装置の上端ローラ１７で、回動可能に支持され、開口部２を覆うように設けられた目地板部材５を支持する。さらに目地板部材５を覆うように、建物Ａ側から張り出し部材３を延設する。地震時等に、本体部材１２に設けられたガイドローラ１８に、建物Ａ側の地盤側面４が接触した際に、ガイドローラ１８が回転して、本体部材１２を蝶番１５回りに回動させる。これにより上端ローラ１７で支持された目地板部材５は開口部２内に折り畳まれ収容される。【選択図】図４
0003166609.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
建物とその周囲の地盤との間に溝状に形成された開口部に設けられた開口目地装置であって、
本体部材が前記建物の躯体基礎側面あるいは対向する前記地盤側面のいずれか一方を支持面として、鉛直方向に対して所定の傾角をなして、前記支持面への取付軸回りに回動可能に取り付けられた目地板支持装置と、
該目地板支持装置が取り付けられた側の躯体基礎上縁部に、根元部が回動可能に支持され、前記開口部を覆うように、前記本体部材に設けられた上端ローラで、その設置位置が保持される目地板部材と、
該目地板部材を覆うように、前記目地板支持装置の設置側と反対側の躯体から延設された張り出し部材とを備え、
前記目地板支持装置は、前記上端ローラで前記目地板部材の先端近傍を支持するとともに、ガイドローラが前記目地板支持装置の自由端側に設けられ、該ガイドローラと、対向する前記躯体基礎側面あるいは前記地盤側面とが地盤変動時に接触することで、該ガイドローラを回転させ、前記本体部材を前記取付軸回りに回動させて前記上端ローラで支持された前記目地板部材を、前記根元部で回動させて前記開口部内に折り畳むように収容させることを特徴とする開口目地装置。
【請求項２】
前記目地板支持装置は、その起立状態が前記支持端面と前記本体部材との間に設けられた下方側ダンパーで保持されることを特徴とする請求項１に記載の開口目地装置。
【請求項３】
前記他のローラは、前記目地板支持装置の本体に対して、折り畳まれる方向に所定のオフセット分を設けて軸支されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の開口目地装置。
【請求項４】
前記目地板支持装置は、前記下方側ダンパーに対して、上方側に付勢手段を備え、該付勢手段により、接近した対向する前記躯体基礎側面あるいは前記地盤側面とが離れる方向に地盤変動した際に、前記本体部材を起立方向に前記取付軸回りに回動させ、前記折り畳まれた目地板材を持ち上げるように動作することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずか１項に記載の開口目地装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は開口目地装置に係り、特に所定の離れを設けて建設された建物間の地盤に形成された開口部において、地震時等により、その開口幅が変動した場合でも開口部を常に覆うことができる開口目地装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、建物基礎と躯体との間に免震装置を備えた免震構造建物は、地震時において、免震装置による建物の揺れ量が大きいため、その周囲の地盤との間に所定の離れをとった溝状部が設けられている。それらの溝状部の開口幅は、想定される地震時における免震装置による発生変位量によって設定されるが、通常、その開口部は建物側から延設されたスラブ等に組み込まれた開口目地装置等で表面が覆われ、居住者や利用者が転落したりすることを防止している。
【０００３】
この種の開口目地装置は、建物と地盤等の間に架設される構造であるため、地震時等に揺れの異なる建物と地盤との間において、揺れによって生じる位相差を吸収する各種の目地装置が提案されている（特許文献１，特許文献２）。
【０００４】
特許文献１に開示された目地装置は、通常時において、目地部の左右躯体の片側において、数段の可動目地カバーを、各可動量に合わせて交互に異なる長さの複数のアーム状の支持板で支持するようになっている。各アーム状の支持板の根元部は枢支ピンにより躯体にアンカーで固定されている。目地が広がる状態では、可動目地カバーは離れる躯体の片側に追随して広がる開口を塞ぐ役割を果たす。一方、目地が狭まる状態では、可動転落防止プレートは縮まってくる躯体の力を受けて、最上段の可動目地カバーを連結するアーム状の支持板を順次、水平同一方向へ回転させ、最上段から順次下段にかけて重ねていく仕組みになっている。
【０００５】
特許文献２に開示された免震ビル用目地装置は、建物と地盤側擁壁との間の開口に設けられ、建物側から張り出したひさしと擁壁との間に支承ピン６が設けられた中央維持リンク装置７を架設した構成からなる。この中央維持リンク装置７は平面視してＹ字形、あるいはＸ字形をなし、そのリンク中央に位置する支承ピン６で、開口幅の変化に追随して移動可能なスライド目地プレート８を下方から支持するようになっている。これにより、固定側目地プレート１１と可動側目地プレート１２との間をスライド目地プレート８が確実に覆い、開口を覆う目地を構成できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２１０２２１号公報
【特許文献２】特開２０００−８０７３１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示された目地装置では、数段が重なって配置された可動目地カバーの最下段のカバーが固定式であるため、カバー全体が縮まる場合、そのカバーの幅と、その上に重なってくる数段分のカバーの重なり代分の幅寸法を、クリアランス設定時に考慮して設定しなければいけない。このため、クリアランスは可動目地カバーの可動量とカバー幅の寸法以上に設定する必要がある。それに伴って、各部材の寸法も大きくする必要があり、全体コストが高くという問題があった。
【０００８】
特許文献２に開示された目地装置も、開口が開いた際に、固定側目地プレート１１と可動側目地プレート１２と、その間に位置するスライド目地プレート８のすべてが水平方向に配置され、スライド目地プレート８が水平移動して、目地を塞ぐ機構になっているため、通常時においても、目地装置の各プレートを設置するために目地幅を大きく設定する必要がある。そのため、大きな平面積を有する建物の周囲全周に目地を設ける場合には、目地部の、部材コスト、工事コスト、工程面での負担が大きい。そこで、本考案の目的は上述した従来の技術が有する問題点を解消し、建物間に設けられる開口に設けられる目地装置をコンパクトな構造にすることで、開口部の大きさを、設計上求められる最小限の寸法に収めることができ、また開口幅に追従して目地カバーの復帰を行えるようにした開口目地装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本考案は建物とその周囲の地盤との間に溝状に形成された開口部に設けられた開口目地装置であって、本体部材が前記建物の躯体基礎側面あるいは対向する前記地盤側面のいずれか一方を支持面として、鉛直方向に対して所定の傾角をなして、前記支持面への取付軸回りに回動可能に取り付けられた目地板支持装置と、該目地板支持装置が取り付けられた側の躯体基礎上縁部に、根元部が回動可能に支持され、前記開口部を覆うように、前記本体部材に設けられた上端ローラで、その設置位置が保持される目地板部材と、該目地板部材を覆うように、前記目地板支持装置の設置側と反対側の躯体から延設された張り出し部材とを備え、前記目地板支持装置は、前記上端ローラで前記目地板部材の先端近傍を支持するとともに、ガイドローラが前記目地板支持装置の自由端側に設けられ、該ガイドローラと、対向する前記躯体基礎側面あるいは前記地盤側面とが地盤変動時に接触することで、該ガイドローラを回転させ、前記本体部材を前記取付軸回りに回動させて前記上端ローラで支持された前記目地板部材を、前記根元部で回動させて前記開口部内に折り畳むように収容させることを特徴とする。
【００１０】
前記目地板支持装置は、その起立状態が前記支持端面と前記本体部材との間に設けられた下方側ダンパーで保持されることが好ましい。
【００１１】
前記他のローラは、前記目地板支持装置の本体に対して、折り畳まれる方向に所定のオフセット分を設けて軸支されることが好ましい。
【００１２】
前記目地板支持装置は、前記下方側ダンパーに対して、上方側に付勢手段を備え、該付勢手段により、接近した対向する前記躯体基礎側面あるいは前記地盤側面とが離れる方向に地盤変動した際に、前記本体部材を起立方向に前記取付軸回りに回動させ、前記折り畳まれた目地板材を持ち上げるように動作することが好ましい。
【考案の効果】
【００１３】
以上に述べた構成からなる本考案によれば、建物間等に設けられる開口目地装置をコンパクトな構造にすることで、また、装置の大きさによらず、建物設計上求められる最小限の開口寸法に収めることができ、また開口幅に追従して目地カバー板の復帰も行える等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の開口目地装置が設置される、建物と地盤間に設けられた開口部を示した一部断面斜視図。
【図２】図１に示した開口部に開口目地装置を設置した状態を示した部分平面図。
【図３】図２に示した開口目地装置の平面形状を示した平面図。
【図４】図２に示した開口目地装置の正面形状を示した正面図。
【図５】図２に示した開口目地装置の側面形状を示した側面図。
【図６】開口幅最大時の開口目地装置の状態を示した説明図。
【図７】開口部幅が狭まる際の開口目地装置の動作状態を示した説明図。
【図８】図７に対応した、図５に矢視線で示した平面上での動作状態を示した説明図。
【図９】開口部が最も狭まった状態での開口目地装置を示した平面図。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、本考案の開口目地装置を実施するための形態として、以下の実施例について添付図面を参照して説明する。
【実施例】
【００１６】
図１は、図示しない免震装置が地下部に設置された建物Ａと、建物Ａの周囲の地盤Ｂとの絶縁部として設けられた溝状の開口部と、この開口部２の上面（地上面）を閉塞するように設けられた本考案に係る開口目地装置１の一部を示した部分断面斜視図である。免震装置（図示せず）が設置された建物Ａは、地震時における地上面での横揺れ幅が設計上明らかにされているため、同図に示した開口部２の幅Ｌもその設計値に基づいて設定されている。同図において、開口部２は、建物Ａ側から開口部２のほぼ反対端まで延設された張り出し踏み板３と、この張り出し踏み板３の下方には、目地カバー板５が建物Ａの地下壁４近傍まで延設されている。目地カバー板５は開口部幅Ｌよりわずかに短く、開口部２内に収容される長さに設定されている。
【００１７】
目地カバー板５は、本実施例では、図１に示したように、支持端５ａが長手方向に所定間隔で配置された蝶番６を介して地盤Ｂ上面の固定部７に、後述する目地カバー板支持装置１１（以下、目地板支持装置１１と記す。）で支持されることで、先端部５ｂがわずかに下がった状態に保持されている。この目地カバー板５には、本実施例では鋼板が使用されており、その鋼板は、開口部２が広がって目地カバー板５が露出し、張り出し踏み板３と連続した状態となった際に、上部からの作用荷重等を支持できるように、その板厚等が設定されている。
【００１８】
以下、目地カバー板５を開口部２の下面側から支持する目地板支持装置１１の構成について、図２〜図５を参照して説明する。図２は、建物Ａと地盤Ｂとの間の開口部２を平面視して示した部分平面図である。同図上部には、開口部２内部に設置された目地板支持装置１１と、この目地板支持装置１１に支持され、開口部２を上面から覆う目地カバー板５と、建物Ａから延在し、目地カバー板５をさらに覆う張り出し踏み板３とが部分的に示されている。目地板支持装置１１は、図示したように、開口部２の長手方向に沿って所定間隔（本実施例では、０．９m間隔）で複数個が設置されている。図３は地盤Ｂ側の地下壁面８に支持された目地板支持装置１１を示した平面図である。図４は、開口部２内の目地板支持装置１１の目地カバー板５の支持状態を示した正面図である。図５は、目地板支持装置１１の地盤Ｂ側の地下壁面８への取付状態を示した側面図である。
【００１９】
目地板支持装置１１は、本体フレーム１２と、本体フレーム１２の自由端側に取り付けられたガイドフレーム１３と、位置保持装置２０から構成されている。本体フレーム１２は、図４，図５に示したように、本実施例では山形鋼を四角形状に組み立てた枠状体からなり、鉛直方向から所定傾き角θ（本実施例ではθ＝３０°）だけ傾けて地盤Ｂの地下壁面８に蝶番１５を介して回動可能に支持されている。さらに本体フレーム１２の自由端側の縦辺部材１２ａに沿ってガイドフレーム１３が取り付けられている。このガイドフレーム１３は、図３〜図５に示したように、上端と下端とにローラ１７，１８が取り付けられ、それぞれローラ１７，１８の軸支部として機能する。上端支持ローラ１７は、図４，図５に示したように、直径が５０mmの樹脂製ローラで、ローラ上端は目地カバー板５の下面に接し、目地カバー板５を下方から支持している。一方、下端ガイドローラ１８は、上端支持ローラ１７と同材質のローラで、ガイドフレーム１３の下端から延設された軸受アーム１９に軸支されている。このとき軸受アーム１９は、ガイドフレーム１３から下方に向けて所定のオフセット分が確保される角度α（本実施例ではα＝１５０°）だけ屈曲した状態でガイドフレーム１３下端に連接され、その先端に下端ガイドローラ１８が軸支されている。したがって、下端ガイドローラ１８は本体フレーム１２を含むように構成する平面から所定のオフセット分前方（下方）に位置する。これにより、後述するように開口部２幅Ｌが狭まるような変位が生じ、建物Ａの地下壁面４が下端ガイドローラ１８に接すると、下端ガイドローラ１８に回転力が付与されて回転し、下端ガイドローラ１８を支持する本体フレーム１２全体を、側壁Ｂ側の蝶番１５回りにＰ方向（図５）に向けて移動するように回動させる。このとき、上端支持ローラ１７は、図５中、破線で示したように斜め下方に移動する。
【００２０】
また、側壁Ｂ側の蝶番１５を介して支持された本体フレーム１２の傾いた状態を保持するために、本体フレーム１２の下辺１２ｂと側壁Ｂとの間には位置保持装置２０としてのガスシリンダー２１が装着されている。このガスシリンダー２１は、伸長状態を初期状態とし、ガスシリンダー２１の軸線方向に所定の圧縮力が作用した際にシリンダ部が本体内に収容されるように縮退し、全長が短縮する。このガスシリンダー２１は、初期状態において、目地板支持装置１１の本体フレーム１２を図３〜図５の位置に保持するとともに、目地カバー板５に作用する上方からの荷重に対しても、ガスシリンダー２１のシリンダー長が保持され、本体フレーム１２が支持部回りに回動しないように、ガス圧（内圧）が設定されている。一方、本体フレーム１２を挟んだ反対側（上方側）には、引張スプリング２３が側壁Ｂと本体フレーム１２の下辺１２ｂとの間に取り付けられている（図３，図５参照）。
【００２１】
［開口目地装置の動作］
以下、本考案の開口目地装置１０の地震時における動作について、図６〜図８を参照して説明する。
【００２２】
（開口幅最大時）
図６は、地震時において、建物Ａと側壁Ｂとの間がΔだけ広がり、開口部２が最大に開いた状態（（Ｌ＋Δ）：以下、開口幅最大時と呼ぶ。）を示している。通常、建物Ａ側の張り出し踏み板３に覆われていた目地カバー板５は、このとき側壁Ｂ側の支持端からもっと露出した状態になる。なお、免震装置の設計上の最大変位角から建物Ａの最大移動量が想定できるため、開口幅最大時においても張り出し踏み板３と目地カバー板５との間に隙間が生じないように、張り出し踏み板３の長さが設定されている。また開口幅最大時に露出した目地カバー板５を避難者等が通行することが予想されるが、目地板支持装置１１の位置保持装置２０としてのガスシリンダー２１は、そのときの通過荷重を確実に負担し、目地カバー板５は目地板支持装置１１の上端支持ローラ１７で自由端側が確実に保持される。
【００２３】
（開口幅接近時）
図７（ａ）〜（ｃ）は、地震時において、建物Ａと側壁Ｂとが、開口幅が最小の状態になるまで徐々に狭まって接近していく過程と、そのときの目地板支持装置１１の動作とを模式的に示している。また、図８は、図７（ａ）〜（ｃ）の動作状態を、図５の矢視線で示した平面上での本体フレーム１２の回動状態を示した説明図である。
【００２４】
常時、開口部２内に設置された目地板支持装置１１において、下端ガイドローラ１８は、図４に示したように、建物Ａの地下壁４と接していない。地震時の挙動として、図７（ａ）〜（ｃ）に示したように、開口部が狭まる方向に接近することが想定される。まず、開口幅が狭まると、図７（ａ），図８（ａ）に示したように、建物Ａの地下壁４が下端ガイドローラ１８に接触する。そのとき、下端ガイドローラ１８は本体フレーム１２に対して所定のオフセット分が設定されているため、本体フレーム１２には図５，図７（ｂ），図８（ｂ）に示したように、作用分力がＰ方向に作用する。このときガスシリンダー２１の抵抗力は、開口部２が狭まるときにガイドローラ１８に作用する力のうち、本体フレーム１２を倒す方向に作用する分力より小さいため、本体フレーム１２は、矢印方向にシリンダ部が縮むガスシリンダー２１の抵抗を受けながら、蝶番１５回りに回動する。その結果、上端支持ローラ１７は、図７（ｂ）に示したように、位置が低くなり、これに追従して上端支持ローラ１７が支持している目地カバー板５は支持位置の蝶番６部分で下方に折れ曲がる。この結果、目地カバー板５は建物Ａの地下壁４に接触することなく、図７（ｃ）に示したように、開口部２内に収容される。
【００２５】
図９は、図７（ｃ）、図８（ｃ）の状態を平面視した平面図である。同図に示したように、開口部２幅が最小となった状態では、ガスシリンダー２１は最短状態となり、引張スプリング２３も最長状態となっている。その後、揺り戻し等により開口部幅が広がる方向に地盤が移動すると、ガスシリンダー２１の内圧及び引張スプリング２３の短縮方向への付勢力により、本体フレーム１２は蝶番１５回りに下端ガイドローラ１８の広がり方向への移動に伴い、Ｑ方向に回動することで初期状態に戻る方向に起立することができる。
【００２６】
このように、本考案の開口目地装置１０は、開口部幅に追従して目地カバー板５を格納する機能を有するため、コンパクトな構成により、地震時の揺れ方向に追従した動作を実現することができ、確実に開口部２を閉塞させておくことができる。
【００２７】
以上の説明では、建物Ａと地盤Ｂとの間の開口部２の地盤Ｂ側に設けられた開口目地装置１０の構成およびその動作について説明したが、建物Ａ側の地下壁に開口目地装置１０を設け、地盤Ｂ側に張り出し踏み板３に相当する構造物を設けることで、同様の作用を果たすことができる。したがって、本考案は上述した実施例に限定されるものではなく、各請求項に示した範囲内での種々の変更が可能であり、請求項に示した範囲内で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態も、本考案の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２８】
１０  開口目地装置
２  開口部
３  張り出し踏み板
４，８  地下壁面
５  目地カバー板
６  蝶番
１１  目地板支持装置
１２  本体フレーム
１３  ガイドフレーム
１７  上端支持ローラ
１８  下端ガイドローラ
２０  位置保持装置
２１  ガスシリンダー
２３  引張スプリング
【図１】
0003166609.tif 000003
【図２】
0003166609.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003166609.tif 000009
【図８】
0003166609.tif 000010
【図９】
0003166609.tif 000011