(57)【要約】  小型でありながらも、諸収差が良好に補正された、Ｆ値がＦ２．４以下となるような明るさを持つ５枚構成の撮像レンズを提供する。撮像レンズ１０は、物体側より順に、正の屈折力を有し光軸ＡＸ近傍で物体側に凸面を向けた第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し光軸ＡＸ近傍で物体側に凹面を向けたメニスカス形状を有する第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、正の屈折力を有する第４レンズＬ４と、負の屈折力を有し光軸ＡＸ近傍で両凹形状の第５レンズＬ５とから実質的になる。撮像レンズ１０は、次の条件式（１）、（２）  ０．５５＜ｆ１／ｆ＜０．９５…（１）、０．３５＜ｄ１４／ＥＰＤ＜０．５５…（２）  を満足する。ただし、ｆ１は第１レンズＬ１の焦点距離であり、ｆは撮像レンズ１０全系の焦点距離であり、ｄ１４は第１レンズＬ１の物体側面Ｓ１１から第２レンズＬ２の像側面Ｓ２２までの光軸ＡＸ上の距離であり、ＥＰＤは撮像レンズ１０全系の入射瞳直径である。
2015005417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、
正の屈折力を有し、光軸近傍で物体側に凸面を向け、像側面よりも物体側面の方が強い曲率を有する第１レンズと、
負の屈折力を有し、光軸近傍で物体側に凹面を向けたメニスカス形状の又は光軸近傍で物体側に凹平形状の第２レンズと、
第３レンズと、
正の屈折力を有する第４レンズと、
負の屈折力を有し、光軸近傍で両凹形状の第５レンズと、から実質的になり、
前記第２レンズよりも物体側に開口絞りが配置され、
前記第２レンズの像側面は、周辺部で発散作用を持つ形状を有しており、
前記第３レンズの物体側面のサグ量は、周辺部で負の値となっており、
前記第５レンズの像側面は、非球面形状を有し、光軸との交点以外の位置に極値を有し、
以下の条件式を満足する撮像レンズ。
０．５５＜ｆ１／ｆ＜０．９５    …    （１）
０．３５＜ｄ１４／ＥＰＤ＜０．５５  …    （２）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｄ１４：前記第１レンズの物体側面から第２レンズの像側面までの光軸上の距離
ＥＰＤ：撮像レンズ全系の入射瞳直径
【請求項２】
以下の条件式を満足する、請求項１に記載の撮像レンズ。
０．３０＜ｒ１／ｆ＜０．５０    …    （３）
ただし、
ｒ１：前記第１レンズの物体側面の曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項３】
以下の条件式を満足する、請求項１及び２のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
−１．２０＜ｆ／ｆ２３＜−０．１５    …    （４）
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ２３：前記第２レンズと前記第３レンズとの合成焦点距離
【請求項４】
以下の条件式を満足する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
−２．０＜（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）≦−１．０    …    （５）
ただし、
ｒ３：前記第２レンズの物体側面の曲率半径
ｒ４：前記第２レンズの像側面の曲率半径
【請求項５】
前記第３レンズの像側面のサグ量は、周辺部で負の値となっている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第３レンズは、負の屈折力を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第３レンズは、光軸近傍で像側に凹面を向けた形状である、請求項６に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
以下の条件式を満足する、請求項６に記載の撮像レンズ。
０．０＜｜ｆ２／ｆ３｜＜１．００    …    （６）
ただし、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
【請求項９】
以下の条件式を満足する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
１５＜ν３＜４５    …    （７）
ただし、
ν３：前記第３レンズのアッベ数
【請求項１０】
以下の条件式を満足する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
２０＜ν１−ν２＜７０    …    （８）
ただし、
ν１：前記第１レンズのアッベ数
ν２：前記第２レンズのアッベ数
【請求項１１】
以下の条件式を満足する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
ｆ／ＥＰＤ＜１．９５    …    （９）
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ＥＰＤ：撮像レンズ全系の入射瞳直径
【請求項１２】
前記開口絞りは、前記第１レンズと第２レンズとの間に配置されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１３】
前記開口絞りは、前記第１レンズよりも物体側に配置されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１４】
実質的にパワーを持たないレンズをさらに有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の撮像レンズと、撮像素子とを備える撮像装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の撮像装置を備える携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型の撮像レンズ、並びにこれを備える撮像装置及び携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）型イメージセンサー或いはＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）型イメージセンサー等の固体撮像素子を用いた撮像素子の高性能化及び小型化に伴い、撮像装置を備えた携帯電話や携帯情報端末が普及しつつある。また、これらの撮像装置に搭載される撮像レンズには、さらなる小型化及び高性能化への要求が高まっている。このような用途の撮像レンズとしては、３枚或いは４枚構成のレンズに比べ高性能化が可能であるということで、５枚構成の撮像レンズが提案されている。【０００３】
このような５枚構成の撮像レンズとして、物体側より順に正の屈折力を有する第１レンズ、像側に凸面を向けた負の屈折力を有する第２レンズ、負の屈折力を有する第３レンズ、正の屈折力を有する第４レンズ、及び負の屈折力を有する第５レンズで構成された撮像レンズが開示されている（例えば特許文献１、２参照）。【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の撮像レンズは、光学全長に対しバックフォーカスが長く、結果として撮像レンズの十分な小型化が達成できているとはいい難い。さらに、Ｆ値もＦ２．８程度と暗く、近年の高画素化への対応もできていない。
また、特許文献２に記載の撮像レンズは、全体的に収差補正が十分であるとはいい難く、Ｆ値もＦ２．４程度と暗く、さらなる大口径化を行った際に高性能化を達成するのが難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１５２０４２号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１３／００５７９６８号明細書
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、上記背景技術の問題点に鑑みてなされたものであり、従来タイプより小型でありながらも、諸収差が良好に補正された、Ｆ値がＦ２．４以下となるような明るさを持つ５枚構成の撮像レンズを提供することを目的とする。
【０００７】
ここで、小型の撮像レンズの尺度であるが、本発明では下式を満たすレベルの小型化を目指している。この範囲を満たすことで、撮像装置全体の小型軽量化が可能となる。
Ｌ／２Ｙ＜０．９０    …    （１０）
ただし、
Ｌ：撮像レンズ全系の最も物体側のレンズ面から像側焦点までの光軸上の距離
２Ｙ：撮像素子の撮像面対角線長（撮像素子の矩形実効画素領域の対角線長）
【０００８】
ここで、像側焦点とは撮像レンズに光軸と平行な平行光線が入射した場合の像点をいう。なお、撮像レンズの最も像側の面と像側焦点位置との間に、光学的ローパスフィルター、赤外線カットフィルター、又は撮像素子パッケージのシールガラス等の平行平板が配置される場合には、平行平板部分は空気換算距離としたうえで上記Ｌの値を計算するものとする。
【０００９】
値Ｌ／２Ｙについては、より望ましくは下式の範囲とする。
Ｌ／２Ｙ＜０．８０    …    （１０）'
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る撮像レンズは、撮像素子の撮像面に被写体像を結像させるためのものであって、物体側より順に、（ａ）正の屈折力を有し、光軸近傍で物体側に凸面を向け、像側面よりも物体側面の方が強い曲率を有する第１レンズと、（ｂ）負の屈折力を有し、光軸近傍で物体側に凹面を向けたメニスカス形状の又は光軸近傍で物体側に凹平形状の第２レンズと、（ｃ）第３レンズと、（ｄ）正の屈折力を有する第４レンズと、（ｅ）負の屈折力を有し、光軸近傍で両凹形状の第５レンズと、から実質的になり、（ｆ）第２レンズよりも物体側に開口絞りが配置され、（ｇ）第２レンズの像側面は、周辺部で発散作用を持つ形状を有しており、（ｈ）第３レンズの物体側面のサグ量は、周辺部で負の値となっており、（ｉ）第５レンズの像側面は、非球面形状を有し、光軸との交点以外の位置に極値を有し、（ｊ）以下の条件式を満足する。
０．５５＜ｆ１／ｆ＜０．９５    …    （１）
０．３５＜ｄ１４／ＥＰＤ＜０．５５  …    （２）
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離（以下同様）
ｄ１４：第１レンズの物体側面から第２レンズの像側面までの光軸上の距離
ＥＰＤ：撮像レンズ全系の入射瞳直径（以下同様）
【００１１】
小型で収差が良好に補正された撮像レンズを得るための、本発明に係る基本構成は、物体側より順に、正の屈折力を有し光軸近傍で物体側に凸面を向け、像側面よりも物体側面の方が強い曲率を有する第１レンズ、負の屈折力を有し光軸近傍で物体側に凹面を向けたメニスカス形状又は凹平形状の第２レンズ、第３レンズ、正の屈折力を有する第４レンズ、及び負の屈折力を有し光軸近傍で両凹形状の第５レンズ、から実質的になる。第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ、及び第４レンズからなる正レンズ群を配置し、この正レンズ群の像側に負の第５レンズを配置する、いわゆるテレフォトタイプのこのレンズ構成は、撮像レンズ全長の小型化には有利な構成である。
【００１２】
また、上記撮像レンズにおいて、５枚構成のうち２枚以上を負レンズとすることで、発散作用を有する面を多くしてペッツバール和の補正を容易とし、画面周辺部まで良好な結像性能を確保した撮像レンズを得ることが可能となる。また、第１レンズの物体側面を凸面とし、像側面よりも物体側面の方が強い曲率を有する形状とすることで、撮像レンズ全系の合成主点位置をより物体側へ寄せることができ、撮像レンズ全長の小型化に有利となる。さらに、第２レンズを光軸近傍で物体側に凹面を向けたメニスカス形状又は凹平形状とすることで、第２レンズの物体側面の形状を開口絞りに対してコンセントリックにすることができるため、第２レンズの物体側面で発生する軸外諸収差を抑制することができる。
上記撮像レンズにおいて、第２レンズの像側面を周辺部で発散作用を持つ形状とすることで、周辺光に対して像面湾曲や歪曲収差、倍率色収差等を良好に補正することができるようになる。ここで、「発散作用を持つ形状」とは第２レンズの像側面に入射した光線が、第２レンズの像側面を通過後に光軸から離れる方向に出射するような面のことをいう。第３レンズの物体側面のサグ量を周辺部で負の値となるようにすることで、第２レンズと同様に第３レンズの物体側面の形状を開口絞りに対してコンセントリックにすることができるため、第３レンズの物体側面で発生する軸外諸収差を抑制することができる。ここで、「サグ量」とは、光学面の光軸からの高さｈにおける光軸上の面頂点からの変位量のことである。サグ量がある高さｈで負の値を取るということは、高さｈでの面の変位量が光軸上の点よりも物体側に位置していることを意味している。
上記撮像レンズにおいて、最も像側に配置された第５レンズの像側面を非球面とすることで、画面周辺部での諸収差を良好に補正することができる。さらに、光軸との交点以外の位置に極値を持つ非球面形状とすることで、像側光束のテレセントリック特性が確保しやすくなる。ここで、「極値」とは有効半径内でのレンズ断面形状の曲線において、非球面頂点の接平面又は接線が光軸と垂直な平面又は線分となるような非球面上の線又は点のことである。
【００１３】
上記撮像レンズにおいて、条件式（１）は、第１レンズの焦点距離を適切に設定し撮像レンズ全長の短縮化と収差補正とを適切に達成するための条件式である。
条件式（１）の値ｆ１／ｆが上限を下回ることで、第１レンズの屈折力を適度に維持することができ、第１レンズから第４レンズまでの合成主点をより物体側へ配置することができ、撮像レンズ全長を短くすることができる。一方、条件式（１）の値ｆ１／ｆが下限を上回ることで、第１レンズの屈折力が必要以上に大きくなりすぎず、第１レンズで発生する、高次の球面収差やコマ収差を小さく抑えることができる。
値ｆ１／ｆについては、より望ましくは下式の範囲とする。
０．６０＜ｆ１／ｆ＜０．９０    …    （１）'
【００１４】
上記撮像レンズにおいて、条件式（２）は、第１レンズの物体側面から第２レンズの像側面までの光軸上の距離を適切に設定するための条件式である。
前述の通り第２レンズの像側面は周辺部で発散作用を持つ面となっており、より良好に像面湾曲や色収差を補正するためには、光束径の大きな場所に発散面を配置するのが望ましい。つまり、第２レンズをより物体側に配置するのが望ましい。一方で、開口絞りに近接した第１レンズの周辺部のレンズ厚みは、成形上ある一定量確保する必要があるため、Ｆ値の小さな大口径レンズでは、第１レンズの中心厚が大きくなりがちで、第２レンズを物体側へ寄せるのには限界がある。そこで、条件式（２）を満足することで、第２レンズを最適な位置に配置することができるようになり、撮像レンズ全長の小型化と良好な収差補正とを両立させることができる。
具体的には、条件式（２）の値ｄ１４／ＥＰＤが上限を下回ることで、発散作用を持つ第２レンズの像側面をより物体側へ配置することができるようになるため、収差補正を良好に行うことができる。また、第１レンズの厚みと第２レンズの厚みとの合計値を小さくすることができるので、結果として撮像レンズ全長を短縮することが可能となる。一方、条件式（２）の値ｄ１４／ＥＰＤが下限を上回ることで、第２レンズが物体側へ行きすぎることがなくなり、第１レンズの周辺部の厚みや第２レンズの中心厚が薄くなりすぎず成形性を損なわない。
値ｄ１４／ＥＰＤについては、より望ましくは下式の範囲とする。
０．４０＜ｄ１４／ＥＰＤ＜０．５３    …    （２）'
【００１５】
本発明の具体的な側面では、上記撮像レンズにおいて、以下の条件式（３）が満足される。
０．３０＜ｒ１／ｆ＜０．５０    …    （３）
ただし、
ｒ１：第１レンズの物体側面の曲率半径
【００１６】
条件式（３）は、第１レンズの物体側面の曲率半径を適切に設定し、撮像レンズ全長の短縮化と収差補正とを適切に達成するための条件式である。
条件式（３）の値が上限を下回ることで、第１レンズの物体側面の屈折力を適度に維持することができ、第１レンズと第２レンズの合成主点をより物体側へ配置することができ、撮像レンズ全長を短くすることができる。一方、条件式（３）の値が下限を上回ることで、第１レンズの物体側面の屈折力が必要以上に大きくなりすぎず、第１レンズで発生する、高次の球面収差やコマ収差を小さく抑えることができる。
なお、値ｒ１／ｆについては、より望ましくは下式の範囲とする。
０．３５＜ｒ１／ｆ＜０．４５    …    （３）'
【００１７】
本発明の別の側面では、以下の条件式（４）が満足される。
−１．２０＜ｆ／ｆ２３＜−０．１５    …    （４）
ただし、
ｆ２３：第２レンズと第３レンズとの合成焦点距離
【００１８】
条件式（４）は、第２レンズと第３レンズとの合成焦点距離を適切に設定するための条件式である。
条件式（４）の値が下限を上回ることで、第２レンズと第３レンズの負の合成屈折力が強くなりすぎず、撮像レンズ全系の合成主点位置が像側に配置されるのを防ぐことができ、撮像レンズ全長を短縮することができる。一方、条件式（４）の値が上限を下回ることで、第２レンズと第３レンズの負の合成屈折力を適度に維持することができるため、ペッツバール和の補正を容易とし、画面周辺部まで良好な結像性能を確保した撮像レンズを得ることが可能となる。
なお、値ｆ／ｆ２３については、より望ましくは下式の範囲とする。
−１．１０＜ｆ／ｆ２３＜−０．２０    …    （４）'
【００１９】
本発明のさらに別の側面では、以下の条件式（５）が満足される。
−２．０＜（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）≦−１．０    …    （５）
ただし、
ｒ３：第２レンズの物体側面の曲率半径
ｒ４：第２レンズの像側面の曲率半径
【００２０】
条件式（５）は、第２レンズの形状を適切に設定するための条件式である。条件式（５）に示す範囲において、第２レンズは物体側に凹面を向けた平凹形状から、物体側に凹面を向けたメニスカス形状まで変化する。
条件式（５）の値が上限を下回ることで、物体側の凹面の曲率を強めることができるので、第２レンズを開口絞りに対してよりコンセントリックな形状とすることができ、第２レンズの物体側面で発生する軸外諸収差を抑制することができる。一方、条件式（５）の値が下限を上回ることで、第２レンズの物体側面の曲率半径が小さくなりすぎず、第１レンズとのクリアランスを適度に確保することができるようになるので、結果として撮像レンズ全長の短縮化を行うことができる。
なお、値（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）については、より望ましくは下式の範囲とする。
−１．８＜（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）≦−１．０    …    （５）'
【００２１】
本発明のさらに別の側面では、第３レンズの像側面のサグ量は、周辺部で負の値となっている。これにより、物体側面と共に開口絞りに対してコンセントリックにすることができるため、第３レンズ全体で発生する軸外諸収差を抑制することができる。
【００２２】
本発明のさらに別の側面では、第３レンズは、負の屈折力を有する。これにより、第２レンズ及び第５レンズと併せて負の屈折力を有するレンズを増やすことができるので、発散作用を有する面を多くしてペッツバール和の補正を容易とし、画面周辺部まで良好な結像性能を確保した撮像レンズを得ることが可能となる。
【００２３】
本発明のさらに別の側面では、第３レンズは、光軸近傍で像側に凹面を向けた形状である。これにより、第３レンズの負の屈折力を強く設定することができるようになるため、より像面湾曲や色収差の補正に有利となる。
【００２４】
本発明のさらに別の側面では、以下の条件式（６）が満足される。
０．０＜｜ｆ２／ｆ３｜＜１．００    …    （６）
ただし、
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
【００２５】
条件式（６）は、第２レンズと第３レンズの焦点距離の比を適切に設定するための条件式である。条件式（６）の値が上限を下回ることで、第３レンズに対して第２レンズの屈折力を強めに設定できるので、より光線高の高い第２レンズでの発散作用を強め、像面湾曲や色収差の低減に有利となる。一方で、条件式（６）の値が下限を上回ることで、負の屈折力を第２レンズと第３レンズとで適度に分担することができるので、個々のレンズに製造誤差が発生した場合の性能劣化を小さく抑えることができるようになる。
なお、値｜ｆ２／ｆ３｜については、より望ましくは下式の範囲とする。
０．０＜｜ｆ２／ｆ３｜＜０．９０    …    （６）'
【００２６】
本発明のさらに別の側面では、以下の条件式（７）が満足される。
１５＜ν３＜４５    …    （７）
ただし、
ν３：第３レンズのアッベ数
【００２７】
条件式（７）は、第３レンズのアッベ数を適切に設定し、色収差の補正を良好に行うための条件式である。第３レンズに条件式（７）の範囲内となる高分散材料を使用することで、撮像レンズ全系の色収差を良好に補正することが可能となる。
なお、値ν３については、より望ましくは下式の範囲とする。
２０＜ν３＜２８    …    （７）'
【００２８】
本発明のさらに別の側面では、以下の条件式（８）が満足される。
２０＜ν１−ν２＜７０    …    （８）
ただし、
ν１：第１レンズのアッベ数
ν２：第２レンズのアッベ数
【００２９】
条件式（８）は、撮像レンズ全系の色収差を良好に補正するための条件式である。条件式（８）の値が下限を上回ることで、軸上色収差や倍率色収差等の色収差をバランス良く補正することができる。一方、条件式（８）の値が上限を下回ることで、入手しやすい硝材で構成することができる。
なお、値ν１−ν２については、より望ましくは下式の範囲とする。
２５＜ν１−ν２＜６５    …    （８）'
【００３０】
本発明のさらに別の側面では、以下の条件式（９）が満足される。
ｆ／ＥＰＤ＜１．９５    …    （９）
【００３１】
条件式（９）の範囲を満足するような光学系とすることで、近年の狭画素ピッチのセンサーを使用した光学系でもセンサー面へ入射する光量を増加させ、暗所でもノイズの少ない画像を得ることが可能となる。
なお、値ｆ／ＥＰＤについては、より望ましくは下式の範囲とする。
ｆ／ＥＰＤ＜１．９０    …    （９）'
【００３２】
本発明のさらに別の側面では、開口絞りは、第１レンズと第２レンズとの間に配置されている。これにより、第１レンズの物体側面の曲率半径を小さくしても、第１レンズの物体側面を通過する周辺マージナル光線の屈折角が大きくなりすぎず、撮像レンズの小型化と良好な収差補正とを両立することができる。
【００３３】
本発明のさらに別の側面では、開口絞りは、第１レンズよりも物体側に配置されている。これにより、第１レンズの物体側面での光線の屈折角を小さくすることができるので、第１レンズで発生する高次の球面収差やコマ収差の発生を抑えることができる。また、第１レンズを通過する光線高さを小さくすることができるので、第１レンズの縁厚を確保しやすくすることができ、成形性を向上させることが可能となる。特に大口径の光学系では、開口絞りを第１レンズよりも物体側に配置することが重要になる。
【００３４】
本発明のさらに別の側面では、実質的にパワーを持たないレンズをさらに有する。
【００３５】
上記目的を達成するため、本発明に係る撮像装置は、上述の撮像レンズと、撮像素子とを備える。本発明の撮像レンズを用いることで、広角でＦ値がＦ２．４以下となるような明るさを持ち小型で諸収差が良好に補正された撮像装置を得ることができる。
【００３６】
上記目的を達成するため、本発明に係る携帯端末は、上述のように広角でＦ２．４以下となるような明るさを持ち小型で諸収差が良好に補正された撮像装置を備える。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態の撮像レンズを備える撮像装置を説明する図である。
【図２】図１の撮像装置を備える携帯端末を説明するブロック図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、それぞれ携帯端末の表面側及び裏面側の斜視図である。
【図４】実施例１の撮像レンズの断面図である。
【図５】図５Ａ〜５Ｅは、実施例１の撮像レンズの収差図である。
【図６】実施例２の撮像レンズの断面図である。
【図７】図７Ａ〜７Ｅは、実施例２の撮像レンズの収差図である。
【図８】実施例３の撮像レンズの断面図である。
【図９】図９Ａ〜９Ｅは、実施例３の撮像レンズの収差図である。
【図１０】実施例４の撮像レンズの断面図である。
【図１１】図１１Ａ〜１１Ｅは、実施例４の撮像レンズの収差図である。
【図１２】実施例５の撮像レンズの断面図である。
【図１３】図１３Ａ〜１３Ｅは、実施例５の撮像レンズの収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図１等を参照して、本発明の一実施形態である撮像レンズについて説明する。なお、図１で例示した撮像レンズ１０は、後述する実施例１の撮像レンズ１１と同一の構成となっている。
【００３９】
図１は、本発明の一実施形態である撮像レンズを備えるカメラモジュールを説明する断面図である。
【００４０】
カメラモジュール５０は、被写体像を形成する撮像レンズ１０と、撮像レンズ１０によって形成された被写体像を検出する撮像素子５１と、この撮像素子５１を背後から保持するとともに配線等を有する配線基板５２と、撮像レンズ１０等を保持するとともに物体側からの光束を入射させる開口部ＯＰを有する鏡筒部５４とを備える。撮像レンズ１０は、被写体像を撮像素子５１の像面又は撮像面（被投影面）Ｉに結像させる機能を有する。このカメラモジュール５０は、後述する撮像装置に組み込まれて使用されるが、単独でも撮像装置と呼ぶものとする。
【００４１】
撮像レンズ１０は、物体側から順に、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５とを備える。
この撮像レンズ１０は、小型であり、その尺度として、以下の式（１０）を満たすレベルの小型化を目指している。
Ｌ／２Ｙ＜０．９０    …    （１０）
ここで、Ｌは撮像レンズ１０全系の最も物体側のレンズ面（第１レンズＬ１の物体側面Ｓ１１）から像側焦点までの光軸ＡＸ上の距離であり、２Ｙは撮像素子５１の撮像面対角線長（撮像素子５１の矩形実効画素領域の対角線長）である。また、像側焦点とは撮像レンズ１０に光軸ＡＸと平行な平行光線が入射した場合の像点をいう。値Ｌ／２Ｙが上記式（１０）の範囲を満たすことで、カメラモジュール５０全体の小型軽量化が可能となる。
【００４２】
なお、撮像レンズ１０の最も像側のレンズ面（第５レンズＬ５の像側面Ｓ５２）と像側焦点位置との間に、光学的ローパスフィルター、赤外線カットフィルター、又は撮像素子パッケージのシールガラス等の平行平板Ｆが配置される場合には、平行平板Ｆ部分は空気換算距離としたうえで上記Ｌの値を計算するものとする。また、値Ｌ／２Ｙについては、より望ましくは下式の範囲とする。
Ｌ／２Ｙ＜０．８０    …    （１０）'
【００４３】
撮像素子５１は、固体撮像素子からなるセンサーチップである。撮像素子５１の光電変換部５１ａは、ＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）からなり、入射光をＲＧＢ毎に光電変換し、そのアナログ信号を出力する。受光部としての光電変換部５１ａの光電変換面は、像面又は撮像面（被投影面）Ｉとなっている。
【００４４】
配線基板５２は、撮像素子５１を他の部材（例えば鏡筒部５４）に対してアライメントして固定する役割を有する。配線基板５２は、外部回路から撮像素子５１や駆動機構５５ａを駆動するための電圧や信号の供給を受けたり、また、検出信号を上記外部回路へ出力したりすることを可能としている。
【００４５】
撮像素子５１の撮像レンズ１０側には、不図示のホルダー部材によって、平行平板Ｆが撮像素子５１等を覆うように配置・固定されている。
【００４６】
鏡筒部５４は、撮像レンズ１０を収納し保持している。鏡筒部５４は、撮像レンズ１０を構成するレンズＬ１〜Ｌ５のうちいずれか１つ以上のレンズを光軸ＡＸに沿って移動させることにより、撮像レンズ１０の合焦の動作を可能にするため、例えば駆動機構５５ａを有している。駆動機構５５ａは、特定のレンズを光軸ＡＸに沿って往復移動させる。駆動機構５５ａは、例えばボイスコイルモーターとガイドとを備える。なお、駆動機構５５ａをボイスコイルモーター等の代わりにステッピングモーター等で構成することができる。
【００４７】
次に、図２、図３Ａ、及び３Ｂを参照して、図１に例示されるカメラモジュール５０を搭載した携帯電話機その他の携帯通信端末３００の一例について説明する。
【００４８】
携帯通信端末３００は、スマートフォン型の携帯通信端末又は携帯端末であり、カメラモジュール５０を有する撮像装置１００と、アンテナ３３１を介して外部システム等との間の各種情報通信を実現するための無線通信部３３０とを備えている。なお、図示を省略するが、携帯通信端末３００は、電源スイッチ等を含む操作部の他、システムプログラム、各種処理プログラム及び端末ＩＤ等の必要な諸データを記憶している記憶部（ＲＯＭ）も備える。
【００４９】
撮像装置１００は、既に説明したカメラモジュール５０のほかに、光学系駆動部１０１、撮像インターフェース（Ｉ／Ｆ）１０２、画像処理回路(ＩＳＰ)１０３、一時記憶部（ＲＡＭ）１０４、データ保管部(ＥＥＰＲＯＭ)１０５、ＣＰＵ１０６、表示操作部インターフェース１０７、補助記憶部インターフェース１０８、表示操作部(ＬＣＤ)３１０、補助記憶部(ＳＤ  ｃａｒｄ等)３２０等を備える。これらのうち撮像インターフェース１０２、画像処理回路１０３、一時記憶部１０４、データ保管部１０５、ＣＰＵ１０６、表示操作部インターフェース１０７、及び補助記憶部インターフェース１０８は、カメラモジュール５０等を駆動するための制御部１１０としての役割を有する。また、制御部１１０には、通信部インターフェース１０９も含まれる。また、画像処理回路１０３、一時記憶部１０４、データ保管部１０５、及びＣＰＵ１０６は、カメラモジュール５０から出力される画像信号を処理する画像処理部１１１としての役割を有する。
【００５０】
光学系駆動部１０１は、ＣＰＵ１０６の制御により合焦、露出等を行う際に、撮像レンズ１０の駆動機構５５ａを動作させて撮像レンズ１０の状態を制御する。光学系駆動部１０１は、駆動機構５５ａを動作させて撮像レンズ１０中の特定又は全部のレンズを光軸ＡＸに沿って適宜移動させることにより、撮像レンズ１０に合焦動作を行わせる。
【００５１】
撮像インターフェース１０２は、撮像素子５１から出力された画像信号を制御部１１０に受け渡すための部分である。
【００５２】
画像処理回路１０３は、撮像素子５１から出力された画像信号に対して画像処理を行う。画像処理回路１０３では、画像信号が動画像に対応するものであるとしてこれを構成するコマ画像に対して加工を施す。画像処理回路１０３は、色補正、階調補正、ズーミング等の通常の画像処理の他に、データ保管部１０５から読み出されたレンズ補正データに基づいて画像信号に対して歪み補正処理を実行する。
【００５３】
一時記憶部１０４は、制御部１１０によって実行される各種処理プログラムやその実行に必要なデータ、処理データ、撮像装置１００による撮像データ等を一時的に格納する作業領域として用いられる。
【００５４】
データ保管部１０５は、画像処理に用いられるレンズの補正データを保管している。具体的には、色補正、階調補正等のためのデータの他に、歪み補正のためのパラメーターを保管している。
【００５５】
ＣＰＵ１０６は、各部を統括的に制御するとともに各処理に応じたプログラムを実行する。また、ＣＰＵ１０６は、データ保管部１０５から読み出されたレンズ補正データに基づいて画像信号に対して、色補正、階調補正、歪み補正等の各種画像処理を行うこともできる。
【００５６】
表示操作部インターフェース１０７は、ＣＰＵ１０６から出力された画像信号を表示操作部３１０に転送するとともに、表示操作部３１０からの操作信号をＣＰＵ１０６に転送する。
【００５７】
補助記憶部インターフェース１０８は、ＣＰＵ１０６から出力された動画、静止画としての画像データを補助記憶部３２０に出力する。
【００５８】
表示操作部３１０は、通信に関連するデータ、撮像した映像等を表示するとともにユーザーの操作を受け付けるタッチパネルである。
【００５９】
補助記憶部３２０は、着脱可能であり、画像処理部１１１で画像処理された画像信号を記録及び格納する部分である。
【００６０】
ここで、上記撮像装置１００を含む携帯通信端末３００の撮影動作を説明する。携帯通信端末３００をカメラとして動作させるカメラモードに設定されると、被写体のモニタリング（スルー画像表示）と、画像撮影実行とが行われる。モニタリングにおいては、撮像レンズ１０を介して得られた被写体の像が、撮像素子５１の撮像面Ｉ（図１参照）に結像される。撮像素子５１は、不図示の撮像素子駆動部によって走査駆動され、一定周期毎に結像した光像に対応する光電変換出力をデジタル化したデジタル信号を１コマ分出力する。デジタル信号は、画像処理回路１０３と一時記憶部１０４とに入力され、画像処理部１１１で画像処理された画像信号（ビデオ信号）が生成され、表示操作部３１０や補助記憶部３２０に出力される。
【００６１】
表示操作部３１０は、モニタリングにおいてはファインダーとして機能し、撮像画像をリアルタイムに表示することとなる。この状態で、随時、ユーザーが表示操作部３１０を介して行う操作入力に基づいて、光学系駆動部１０１の駆動により撮像レンズ１０の合焦、露出等が設定される。
【００６２】
このようなモニタリング状態において、ユーザーが表示操作部３１０を適宜操作することにより、例えば静止画像データが撮影される。表示操作部３１０の操作内容に応じて、一時記憶部１０４に格納された１コマの画像データ（撮像データ）が読み出されて、圧縮される。その圧縮された画像データは、制御部１１０を介して、例えば一時記憶部１０４等に記録される。
【００６３】
以下、携帯通信端末３００の画像処理について説明する。図２において、撮像レンズ１０から出力された画像信号は、撮像インターフェース１０２を介して制御部１１０に入力される。ここで、入力された画像信号が静止画像に対応するものである場合、画像信号が一時記憶部１０４に格納され、ＣＰＵ１０６がデータ保管部１０５からレンズ補正データを読み出して、画像処理回路１０３が補正データに基づき当該画像信号に対して各種画像処理を行う。ここで、画像処理には、表示操作部３１０に表示させるための画像処理や補助記憶部３２０に記憶させるための画像処理が含まれる。一方、入力された画像信号が動画像に対応するものである場合、画像信号が画像処理回路１０３に入力され、画像処理回路１０３が補正データから読み出されたレンズ補正データに基づき当該画像信号に対して各種画像処理を行う。画像処理された画像信号は、表示操作部インターフェース１０７を介して、表示操作部３１０上に表示される。また、画像処理された画像信号は、補助記憶部インターフェース１０８を介して補助記憶部３２０に記録されるようにもなっている。
【００６４】
なお、上述の撮像装置１００は、本発明に好適な撮像装置の一例であり、本発明は、これに限定されるものではない。
【００６５】
すなわち、カメラモジュール５０又は撮像レンズ１０を搭載した撮像装置は、スマートフォン型の携帯通信端末３００に内蔵されるものに限らず、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）等に内蔵されるものであってもよく、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレットパソコン、モバイルパソコン、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等に内蔵されるであってもよい。
【００６６】
以下、図１に戻って、本発明の一実施形態である撮像レンズ１０について詳細に説明する。図１に示す撮像レンズ１０は、撮像素子５１の撮像面（被投影面）Ｉに被写体像を結像させるものであって、物体側より順に、正の屈折力を有し光軸ＡＸ近傍で物体側に凸面を向けメニスカス形状を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有し光軸ＡＸ近傍で物体側に凹面を向けたメニスカス形状又は凹平形状の第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、正の屈折力を有する第４レンズＬ４と、負の屈折力を有し光軸ＡＸ近傍で両凹形状の第５レンズＬ５とから実質的になる。ここで、第２レンズＬ２の像側面Ｓ２２は、周辺部で発散作用を持つ形状を有し、第２レンズＬ２の像側面Ｓ２２に入射した光線は、第２レンズＬ２の像側面Ｓ２２を通過後に光軸ＡＸから離れる方向に出射する。また、第３レンズＬ３の物体側面Ｓ３１のサグ量ｈ３１は、周辺部で負の値となっている。第５レンズＬ５の像側面Ｓ５２は、非球面形状を有し、光軸ＡＸとの交点以外の位置Ｐに極値を有する（図１参照）。なお、開口絞りＳは、第１レンズＬ１の物体側面Ｓ１１側に配置されているが、第１レンズＬ１の像側面Ｓ１２と第２レンズＬ２の物体側面Ｓ２１との間に配置されてもよい。
撮像レンズ１０は、既に説明した条件式（１）、（２）を満足する。
０．５５＜ｆ１／ｆ＜０．９５    …    （１）
０．３５＜ｄ１４／ＥＰＤ＜０．５５  …    （２）
ただし、ｆ１は第１レンズＬ１の焦点距離であり、ｆは撮像レンズ１０全系の焦点距離であり、ｄ１４は第１レンズＬ１の物体側面Ｓ１１から第２レンズＬ２の像側面Ｓ２２までの光軸ＡＸ上の距離であり、ＥＰＤは撮像レンズ１０全系の入射瞳直径である。
【００６７】
実施形態の撮像レンズ１０は、第１〜第４レンズＬ１〜Ｌ４からなる正レンズ群を配置し、この正レンズ群の像側に負の第５レンズＬ５を配置する、いわゆるテレフォトタイプの構成となっている。テレフォトタイプのレンズ構成は、撮像レンズ１０全長の小型化には有利な構成である。
【００６８】
また、上記撮像レンズ１０において、５枚構成のうち２枚以上を負レンズとすることで、発散作用を有する面を多くしてペッツバール和の補正を容易とし、画面周辺部まで良好な結像性能を確保することが可能となる。また、第１レンズＬ１の物体側面Ｓ１１を凸面とし、像側面Ｓ１２よりも物体側面Ｓ１１の方が強い曲率を有する形状とすることで、撮像レンズ１０全系の合成主点位置をより物体側へ寄せることができ、撮像レンズ１０全長の小型化に有利となる。さらに、第２レンズＬ２を光軸ＡＸ近傍で物体側に凹面を向けたメニスカス形状又は凹平形状とすることで、第２レンズＬ２の物体側面Ｓ２１の形状を開口絞りＳに対してコンセントリックにすることができるため、第２レンズＬ２の物体側面Ｓ２１で発生する軸外諸収差を抑制することができる。第２レンズＬ２の像側面Ｓ２２を周辺部で発散作用を持つ形状とすることで、周辺光に対して像面湾曲や歪曲収差、倍率色収差等を良好に補正することができるようになる。ここで、「発散作用を持つ形状」とは第２レンズＬ２の像側面Ｓ２２に入射した光線が、第２レンズＬ２の像側面Ｓ２２を通過後に光軸ＡＸから離れる方向に出射するような面のことをいう。第３レンズＬ３の物体側面Ｓ３１のサグ量ｈ３１を周辺部で負の値となるようにすることで、第２レンズＬ２と同様に第３レンズＬ３の物体側面Ｓ３１の形状を開口絞りＳに対してコンセントリックにすることができるため、第３レンズＬ３の物体側面Ｓ３１で発生する軸外諸収差を抑制することができる。ここで、サグ量がある高さｈで負の値を取るということは、高さｈでの面の変位量が光軸ＡＸ上の点よりも物体側に位置していることを意味している。最も像側に配置された第５レンズＬ５の像側面Ｓ５２を非球面とすることで、画面周辺部での諸収差を良好に補正することができる。さらに、第５レンズＬ５を光軸ＡＸとの交点以外の位置Ｐに極値を持つ非球面形状とすることで、像側光束のテレセントリック特性が確保しやすくなる。「極値」とは有効半径内でのレンズ断面形状の曲線を考えた場合に、非球面頂点の接平面又は接線が光軸ＡＸと垂直な平面又は線分となるような非球面上の線又は点のことである。
【００６９】
撮像レンズ１０において、第３レンズＬ３は、例えば負の屈折力を有し光軸ＡＸ近傍で像側に凹面を向けたものとすることができるが、正の屈折力を有するものとすることもできる。第３レンズＬ３の像側面Ｓ３２のサグ量ｈ３２は、周辺部で負の値となっている。
【００７０】
上記撮像レンズ１０において、条件式（１）は、第１レンズＬ１の焦点距離を適切に設定し撮像レンズ１０全長の短縮化と収差補正とを適切に達成するための条件式である。
条件式（１）の値ｆ１／ｆが上限を下回ることで、第１レンズＬ１の屈折力を適度に維持することができ、第１レンズＬ１から第４レンズＬ４までの合成主点をより物体側へ配置することができ、撮像レンズ１０全長を短くすることができる。一方、条件式（１）の値ｆ１／ｆが下限を上回ることで、第１レンズＬ１の屈折力が必要以上に大きくなりすぎず、第１レンズＬ１で発生する、高次の球面収差やコマ収差を小さく抑えることができる。
なお、値ｆ１／ｆについては、より好ましくは、下記の条件式（１）'の範囲内とする。
０．６０＜ｆ１／ｆ＜０．９０    …    （１）'
【００７１】
上記撮像レンズ１０において、条件式（２）は、第１レンズＬ１の物体側面Ｓ１１から第２レンズＬ２の像側面Ｓ２２までの光軸ＡＸ上の距離を適切に設定するための条件式である。
条件式（２）を満足することで、第２レンズＬ２を最適な位置に配置することができるようになり、撮像レンズ１０全長の小型化と良好な収差補正とを両立させることができる。具体的には、条件式（２）の値ｄ１４／ＥＰＤが上限を下回ることで、発散作用を持つ第２レンズＬ２の像側面Ｓ２２をより物体側へ配置することができるようになるため、収差補正を良好に行うことができる。また、第１レンズＬ１の厚みと第２レンズＬ２の厚みとの合計値を小さくすることができるので、結果として撮像レンズ１０全長を短縮することが可能となる。一方、条件式（２）の値ｄ１４／ＥＰＤが下限を上回ることで、第２レンズＬ２が物体側へ行きすぎることがなくなり、第１レンズＬ１の周辺部の厚みや第２レンズＬ２の中心厚が薄くなりすぎず成形性を損なわない。
なお、値ｄ１４／ＥＰＤについては、より好ましくは、下記の条件式（２）'の範囲内とする。
０．４０＜ｄ１４／ＥＰＤ＜０．５３    …    （２）'
【００７２】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）及び（２）に加えて、既に説明した条件式（３）
０．３０＜ｒ１／ｆ＜０．５０    …    （３）
を満足する。ただし、ｒ１は第１レンズＬ１の物体側面Ｓ１１の曲率半径である。
実施形態の撮像レンズ１０は、より好ましくは、下記の条件式（３）'を満たす。
０．３５＜ｒ１／ｆ＜０．４５    …    （３）'
【００７３】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）及び（２）に加えて、既に説明した条件式（４）
−１．２０＜ｆ／ｆ２３＜−０．１５    …    （４）
を満足する。ただし、ｆ２３は第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との合成焦点距離である。
実施形態の撮像レンズ１０は、より好ましくは、下記の条件式（４）'を満たす。
−１．１０＜ｆ／ｆ２３＜−０．２０    …    （４）'
【００７４】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）及び（２）に加えて、既に説明した条件式（５）
−２．０＜（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）≦−１．０    …    （５）
を満足する。ただし、ｒ３は第２レンズＬ２の物体側面Ｓ２１の曲率半径であり、ｒ４は第２レンズＬ２の像側面Ｓ２２の曲率半径である。
実施形態の撮像レンズ１０は、より好ましくは、下記の条件式（５）'を満たす。
−１．８＜（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）≦−１．０    …    （５）'
【００７５】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）及び（２）に加えて、既に説明した条件式（６）
０．０＜｜ｆ２／ｆ３｜＜１．００    …    （６）
を満足する。ただし、ｆ２は第２レンズＬ２の焦点距離であり、ｆ３は第３レンズＬ３の焦点距離である。
実施形態の撮像レンズ１０は、より好ましくは、下記の条件式（６）'を満たす。
０．０＜｜ｆ２／ｆ３｜＜０．９０    …    （６）'
【００７６】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）及び（２）に加えて、既に説明した条件式（７）
１５＜ν３＜４５    …    （７）
を満足する。ただし、ν３は第３レンズＬ３のアッベ数である。
実施形態の撮像レンズ１０は、より好ましくは、下記の条件式（７）'を満たす。
２０＜ν３＜２８    …    （７）'
【００７７】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）及び（２）に加えて、既に説明した条件式（８）
２０＜ν１−ν２＜７０    …    （８）
を満足する。ただし、ν１は第１レンズＬ１のアッベ数であり、ν２は第２レンズＬ２のアッベ数である。
実施形態の撮像レンズ１０は、より好ましくは、下記の条件式（８）'を満たす。
２５＜ν１−ν２＜６５    …    （８）'
【００７８】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）及び（２）に加えて、既に説明した条件式（９）
ｆ／ＥＰＤ＜１．９５    …    （９）
を満足する。
実施形態の撮像レンズ１０は、より好ましくは、下記の条件式（９）'を満たす。
ｆ／ＥＰＤ＜１．９０    …    （９）'
【００７９】
なお、実施形態の撮像レンズ１０では、実質的にパワーを持たないレンズをさらに有してもよい。
【００８０】
〔実施例〕
以下、本発明の撮像レンズの実施例を示す。各実施例に使用する記号は下記の通りである。
ｆ      ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆＢ    ：バックフォーカス
Ｆ      ：Ｆ値
２Ｙ    ：撮像素子の撮像面対角線長
ＥＮＴＰ：入射瞳位置（第１面から入射瞳位置までの距離）
ＥＸＴＰ：射出瞳位置（撮像面から射出瞳位置までの距離）
Ｈ１    ：前側主点位置（第１面から前側主点位置までの距離）
Ｈ２    ：後側主点位置（最終面から後側主点位置までの距離）
Ｒ      ：曲率半径
Ｄ      ：軸上面間隔
Ｎｄ    ：レンズ材料のｄ線に対する屈折率
νｄ    ：レンズ材料のアッベ数
各実施例において、各面番号の後に「＊」が記載されている面が非球面形状を有する面であり、非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸ＡＸ方向にＸ軸をとり、光軸ＡＸと垂直方向の高さをｈとして以下の「数１」で表す。
【数１】
2015005417.tif 000003
ただし、
Ａｉ：ｉ次の非球面係数
Ｒ  ：曲率半径
Ｋ  ：円錐定数
【００８１】
（実施例１）
実施例１の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
ｆ＝２．８９ｍｍ
ｆＢ＝０．３２ｍｍ
Ｆ＝２．０６
２Ｙ＝４．５９ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．７９ｍｍ
Ｈ１＝−１．０７ｍｍ
Ｈ２＝−２．５７ｍｍ
【００８２】
実施例１のレンズ面のデータを以下の表１に示す。
〔表１〕
面番号      R(mm)      D(mm)      Nd        νd      有効半径(mm)
1(STOP)  infinity    -0.149                           0.70
2*        1.101       0.403    1.54470     56.2       0.71
3*       10.210       0.073                           0.70
4*       -3.441       0.150    1.63470     23.9       0.71
5*      -14.179       0.353                           0.68
6*       -6.386       0.288    1.63470     23.9       0.73
7*       42.390       0.312                           0.89
8*      -14.752       0.524    1.54470     56.2       1.10
9*       -0.698       0.228                           1.31
10*       -1.129       0.274    1.54470     56.2       1.84
11*        1.515       0.400                           1.99
12        infinity     0.110    1.51630     64.1       2.50
13        infinity                                     2.50
【００８３】
実施例１のレンズ面の非球面係数を以下の表２に示す。なお、これ以降（表のレンズデータを含む）において、１０のべき乗数（たとえば２．５×１０−０２）をＥ（たとえば２．５Ｅ−０２）を用いて表すものとする。
〔表２〕
第2面
K=-0.48483E-01, A4=0.98924E-02, A6=-0.52022E-02, A8=-0.18584E+00,
A10=0.11409E+00, A12=-0.65825E-01, A14=-0.23705E+01
第3面
K=-0.47523E+02, A4=-0.50658E-01, A6=-0.15304E+00, A8=-0.12094E+00,
A10=-0.41308E-01, A12=-0.15534E+00, A14=-0.30333E+00
第4面
K=-0.25137E+02, A4=0.12763E+00, A6=0.14995E+00, A8=0.46857E-01,
A10=0.17206E+00, A12=0.35139E+00, A14=0.24471E+00
第5面
K=0.00000E+00, A4=0.26330E+00, A6=0.28020E+00, A8=0.17425E+00,
A10=0.53613E+00, A12=0.25343E+00, A14=-0.44662E-01
第6面
K=0.70657E+02, A4=-0.36299E+00, A6=-0.82891E-01, A8=0.67962E-01,
A10=0.54456E+00, A12=0.11486E+01, A14=-0.14056E+01
第7面
K=0.80000E+02, A4=-0.33913E+00, A6=0.28248E-01, A8=-0.46489E-01,
A10=0.24981E+00, A12=0.20636E+00, A14=-0.15600E+00
第8面
K=-0.79304E+02, A4=-0.96407E-01, A6=0.34324E-01, A8=-0.59747E-01,
A10=0.24938E-01, A12=0.64671E-01, A14=-0.69407E-01
第9面
K=-0.37337E+01, A4=-0.15808E+00, A6=0.25532E+00, A8=-0.47352E-01,
A10=-0.41763E-01, A12=-0.40061E-02, A14=0.60407E-02
第10面
K=-0.88598E+01, A4=-0.44100E-01, A6=0.12997E-01, A8=0.27719E-02,
A10=-0.27668E-03, A12=-0.22061E-03, A14=0.33506E-04
第11面
K=-0.20227E+02, A4=-0.56264E-01, A6=0.68316E-02, A8=-0.20519E-02,
A10=0.67564E-05, A12=-0.75606E-04, A14=0.32868E-04
【００８４】
実施例１の単レンズデータを以下の表３に示す。
〔表３〕
レンズ            始面              焦点距離(mm)
1                  2                  2.230
2                  4                 -7.198
3                  6                 -8.725
4                  8                  1.329
5                 10                 -1.146
【００８５】
図４は、実施例１の撮像レンズ１１等の断面図である。撮像レンズ１１は、物体側より順に、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第１レンズＬ１と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有し物体側に凹面を向けたメニスカス形状を有する第２レンズＬ２と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有し両凹の第３レンズＬ３と、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第４レンズＬ４と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有し両凹の第５レンズＬ５とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側面Ｓ１１側には、開口絞りＳが配置されている。第５レンズＬ５の光射出面と撮像面（像面）Ｉとの間には、適切な厚さの平行平板Ｆが配置されている。平行平板Ｆは、光学的ローパスフィルター、ＩＲカットフィルター、固体撮像素子のシールガラス等を想定したものである（以下の実施例でも同様）。
【００８６】
図５Ａ〜５Ｃは、実施例１の撮像レンズ１１の球面収差、非点収差、及び歪曲収差を示し、図５Ｄ及び５Ｅは、撮像レンズ１１のメリディオナルコマ収差を示している。
【００８７】
（実施例２）
実施例２の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
ｆ＝３．８６ｍｍ
ｆＢ＝０．１８ｍｍ
Ｆ＝１．８５
２Ｙ＝５．８４２ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−２．２６ｍｍ
Ｈ１＝−２．２５ｍｍ
Ｈ２＝−３．６８ｍｍ
【００８８】
実施例２のレンズ面のデータを以下の表４に示す。
〔表４〕
面番号      R(mm)      D(mm)      Nd        νd      有効半径(mm)
1(STOP)  infinity    -0.335                           1.04
2*        1.459       0.651    1.54470     56.2       1.04
3*      -13.183       0.076                           1.00
4*       -2.620       0.180    1.63470     23.9       0.99
5*     -100.000       0.441                           0.93
6*     -272.942       0.347    1.63470     23.9       0.98
7*       45.830       0.567                           1.15
8*      -31.624       0.497    1.54470     56.2       1.57
9*       -1.584       0.530                           1.74
10*       -6.632       0.303    1.54470     56.2       2.26
11*        1.529       0.500                           2.48
12        infinity     0.210    1.51630     64.1       2.90
13        infinity                                     2.95
【００８９】
実施例２のレンズ面の非球面係数を以下の表５に示す。
〔表５〕
第2面
K=-0.76883E-01, A3=0.00000E+00, A4=0.66635E-02, A5=0.00000E+00,
A6=0.10611E-01, A8=-0.26326E-01, A10=0.11659E-01,
A12=0.27967E-01, A14=-0.36646E-01
第3面
K=-0.80694E+02, A3=0.00000E+00, A4=0.37694E-01, A5=0.00000E+00,
A6=-0.12840E-01, A8=0.25887E-02, A10=-0.21262E-01,
A12=0.14366E-01, A14=-0.10563E-01
第4面
K=-0.31264E+02, A3=0.00000E+00, A4=0.10790E+00, A5=0.00000E+00,
A6=-0.11183E-01, A8=-0.26803E-01, A10=0.33822E-01,
A12=0.24551E-01, A14=-0.96675E-02
第5面
K=0.90000E+02, A3=-0.41969E-01, A4=0.39867E+00, A5=-0.18839E+00,
A6=-0.12700E+00, A8=0.22138E+00, A10=0.22239E-01,
A12=-0.21339E+00, A14=0.20636E+00
第6面
K=0.90000E+02, A3=-0.36470E-01, A4=-0.27978E-01, A5=-0.26463E+00,
A6=0.15619E+00, A8=0.66328E-02, A10=-0.11302E+00,
A12=0.13646E+00, A14=-0.20200E-01
第7面
K=0.90000E+02, A3=0.36513E-01, A4=-0.22996E+00, A5=0.10171E+00,
A6=-0.45782E-01, A8=-0.14196E-01, A10=0.29221E-01,
A12=-0.15934E-02, A14=0.45445E-02
第8面
K=-0.90000E+02, A3=-0.37255E-01, A4=0.12886E+00, A5=-0.10117E+00,
A6=0.34840E-02, A8=0.25365E-02, A10=-0.10502E-01,
A12=0.58437E-02, A14=-0.86837E-03
第9面
K=-0.39637E+01, A3=-0.40867E-02, A4=0.14766E-01, A5=0.14637E-01,
A6=0.63526E-02, A8=-0.23576E-01, A10=0.31697E-02,
A12=0.27100E-02, A14=-0.65083E-03
第10面
K=0.51413E+01, A3=-0.13876E+00, A4=-0.31043E-01, A5=0.19406E-01,
A6=0.14894E-01, A8=-0.14689E-03, A10=-0.27782E-03,
A12=-0.23549E-04, A14=0.58801E-05
第11面
K=-0.65794E+01, A3=-0.15524E+00, A4=0.29088E-01, A5=0.31989E-02,
A6=0.12195E-02, A8=-0.92919E-03, A10=0.65865E-04,
A12=-0.10294E-04, A14=0.17486E-05
【００９０】
実施例２の単レンズデータを以下の表６に示す。
〔表６〕
レンズ            始面              焦点距離(mm)
1                  2                 2.450 
2                  4                -4.243 
3                  6               -61.801 
4                  8                 3.044 
5                 10                -2.251 
【００９１】
図６は、実施例２の撮像レンズ１２等の断面図である。撮像レンズ１２は、物体側より順に、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し両凸の第１レンズＬ１と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有し物体側に凹面を向けたメニスカス形状を有する第２レンズＬ２と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有し両凹の第３レンズＬ３と、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第４レンズＬ４と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有し両凹の第５レンズＬ５とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側面Ｓ１１側には、開口絞りＳが配置されている。第５レンズＬ５の光射出面と撮像面（像面）Ｉとの間には、適切な厚さの平行平板Ｆが配置されている。
【００９２】
図７Ａ〜７Ｃは、実施例２の撮像レンズ１２の球面収差、非点収差、及び歪曲収差を示し、図７Ｄ及び７Ｅは、撮像レンズ１２のメリディオナルコマ収差を示している。
【００９３】
（実施例３）
実施例３の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
ｆ＝２．９ｍｍ
ｆＢ＝０．３６ｍｍ
Ｆ＝２．０９
２Ｙ＝４．５９ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．８２ｍｍ
Ｈ１＝−０．９４ｍｍ
Ｈ２＝−２．５３ｍｍ
【００９４】
実施例３のレンズ面のデータを以下の表７に示す。
〔表７〕
面番号      R(mm)      D(mm)      Nd        νd      有効半径(mm)
1(STOP)  infinity    -0.166                           0.69
2*        1.168       0.417    1.54470     56.2       0.72
3*        6.501       0.136                           0.73
4*       -3.270       0.150    1.63470     23.9       0.72
5*     -100.393       0.229                           0.73
6*        3.949       0.205    1.63470     23.9       0.80
7*        4.200       0.393                           0.87
8*       -4.503       0.434    1.54470     56.2       1.03
9*       -0.927       0.356                           1.18
10*      -13.244       0.261    1.54470     56.2       1.83
11*        1.101       0.400                           1.97
12        infinity     0.110    1.51630     64.1       2.24
13        infinity                                     2.27
【００９５】
実施例３のレンズ面の非球面係数を以下の表８に示す。
〔表８〕
第2面
K=0.66961E-01, A3=0.00000E+00, A4=0.10954E-01, A5=0.00000E+00,
A6=0.58563E-02, A8=-0.35087E-01, A10=0.16890E+00,
A12=0.19833E+00, A14=-0.11557E+01
第3面
K=-0.15056E+02, A3=0.00000E+00, A4=-0.31116E-01, A5=0.00000E+00,
A6=0.13326E+00, A8=-0.11946E+00, A10=-0.85901E+00,
A12=-0.73833E+00, A14=0.14988E+01
第4面
K=-0.54737E+02, A3=0.00000E+00, A4=0.41517E-02, A5=0.00000E+00,
A6=0.49357E+00, A8=-0.66970E+00, A10=-0.13216E+01,
A12=-0.13813E+00, A14=0.31515E+01
第5面
K=0.79919E+02, A3=-0.32634E-01, A4=0.26173E+00, A5=0.55406E-01,
A6=0.16659E+00, A8=-0.19977E+00, A10=-0.13080E+00,
A12=-0.69580E+00, A14=0.22189E+01
第6面
K=-0.79983E+02, A3=0.46336E-02, A4=-0.26565E+00, A5=-0.12762E+00,
A6=0.21391E+00, A8=-0.19174E+00, A10=0.77515E-01,
A12=0.12836E+01, A14=-0.11258E+01
第7面
K=-0.55215E+02, A3=0.18737E-01, A4=-0.30716E+00, A5=0.71382E-01,
A6=-0.32112E-01, A8=-0.66783E-01, A10=0.15135E+00,
A12=-0.75625E-02, A14=0.24010E+00
第8面
K=0.11675E+02, A3=-0.16577E+00, A4=0.44224E+00, A5=-0.52861E+00,
A6=0.47563E-01, A8=0.27513E+00, A10=-0.19435E+00,
A12=-0.16870E+00, A14=0.17171E+00
第9面
K=-0.62973E+01, A3=-0.22920E+00, A4=-0.35573E-01, A5=0.60127E-01,
A6=0.94451E-01, A8=-0.90933E-01, A10=0.32607E-01,
A12=0.31949E-01, A14=-0.20835E-01
第10面
K=0.55399E+01, A3=-0.18807E+00, A4=-0.92684E-02, A5=0.23411E-01,
A6=0.30107E-01, A8=-0.22395E-02, A10=-0.13408E-02,
A12=0.17200E-03, A14=0.67538E-05
第11面
K=-0.99210E+01, A3=-0.78228E-01, A4=-0.32880E-01, A5=0.39632E-02,
A6=0.12812E-01, A8=-0.49206E-02, A10=0.87731E-03,
A12=-0.22492E-03, A14=0.42813E-04
【００９６】
実施例３の単レンズデータを以下の表９に示す。
〔表９〕
レンズ            始面              焦点距離(mm)
1                  2                  2.543 
2                  4                 -5.329 
3                  6                 79.197 
4                  8                  2.056 
5                 10                 -1.855 
【００９７】
図８は、実施例３の撮像レンズ１３等の断面図である。撮像レンズ１３は、物体側より順に、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第１レンズＬ１と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有し物体側に凹面を向けたメニスカス形状を有する第２レンズＬ２と、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第３レンズＬ３と、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第４レンズＬ４と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有し両凹の第５レンズＬ５とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側面Ｓ１１側には、開口絞りＳが配置されている。第５レンズＬ５の光射出面と撮像面（像面）Ｉとの間には、適切な厚さの平行平板Ｆが配置されている。
【００９８】
図９Ａ〜９Ｃは、実施例３の撮像レンズ１３の球面収差、非点収差、及び歪曲収差を示し、図９Ｄ及び９Ｅは、撮像レンズ１３のメリディオナルコマ収差を示している。
【００９９】
（実施例４）
実施例４の撮像レンズの全体諸元を以下に示す。
ｆ＝３．７７ｍｍ
ｆＢ＝０．３７ｍｍ
Ｆ＝１．８５
２Ｙ＝５．８４２ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−２．０７ｍｍ
Ｈ１＝−２．０６ｍｍ
Ｈ２＝−３．４ｍｍ
【０１００】
実施例４のレンズ面のデータを以下の表１０に示す。
〔表１０〕
面番号      R(mm)      D(mm)      Nd        νd      有効半径(mm)
1(STOP)  infinity    -0.303                           1.02
2*        1.577       0.527    1.54470     56.2       1.02
3*       18.055       0.222                           0.97
4*       -2.176       0.170    1.63470     23.9       0.97
5*      -89.286       0.234                           0.98
6*        2.603       0.433    1.56400     42.3       1.07
7*       45.732       0.839                           1.18
8*       -5.824       0.423    1.54470     56.2       1.40
9*       -1.456       0.439                           1.60
10*       -7.289       0.314    1.54470     56.2       1.90
11*        1.415       0.300                           2.30
12        infinity     0.210    1.51630     64.1       2.77
13        infinity                                     2.85
【０１０１】
実施例４のレンズ面の非球面係数を以下の表１１に示す。
〔表１１〕
第2面
K=0.46468E+00, A4=-0.91731E-02, A6=-0.49393E-02, A8=0.10562E-01,
A10=-0.60934E-01, A12=0.82997E-01, A14=-0.39102E-01
第3面
K=0.82150E+02, A3=0.00000E+00, A4=0.64406E-02, A5=0.00000E+00,
A6=0.26342E-01, A7=0.00000E+00, A8=-0.49634E-01,
A10=0.32927E-01, A12=0.17762E-01, A14=-0.26158E-01
第4面
K=-0.28380E+02, A4=0.15492E-01, A6=0.15080E+00, A8=-0.16476E+00,
A10=-0.52075E-02, A12=0.12356E+00, A14=-0.67260E-01
第5面
K=-0.90000E+02, A3=0.00000E+00, A4=0.20122E+00, A5=0.00000E+00,
A6=-0.78206E-01, A7=0.00000E+00, A8=0.34650E-01,
A10=0.36034E-01, A12=-0.29095E-01, A14=0.95758E-02
第6面
K=-0.24033E+01, A3=-0.58729E-01, A4=0.44848E-01, A5=-0.19547E+00,
A6=0.51629E-01, A7=0.11573E+00, A8=-0.46509E-01,
A10=-0.70413E-01, A12=0.36357E-01, A14=-0.39707E-02
第7面
K=0.56316E+02, A4=-0.66758E-01, A6=-0.81900E-02, A8=-0.39453E-01,
A10=0.19362E-01, A12=-0.19777E-02, A14=-0.39508E-02
第8面
K=-0.90000E+02, A3=-0.45317E-02, A4=-0.18989E-01, A5=-0.45958E-01,
A6=0.96459E-02, A7=0.10805E-01, A8=0.28323E-03,
A10=-0.92876E-02, A12=0.10949E-02, A14=-0.27849E-03
第9面
K=-0.57602E+01, A4=-0.82558E-01, A6=0.42777E-01, A8=-0.14428E-01,
A10=0.41889E-02, A12=-0.75672E-03, A14=0.69404E-04
第10面
K=0.56942E+01, A3=-0.21160E+00, A4=-0.34771E-02, A5=0.27677E-01,
A6=0.61406E-02, A7=0.17122E-02, A8=0.26823E-03,
A10=-0.15410E-03, A12=-0.33556E-04, A14=0.13752E-05
第11面
K=-0.76965E+01, A3=-0.20855E+00, A4=0.11033E+00, A5=-0.34109E-01,
A6=0.11153E-02, A7=0.20717E-02, A8=-0.34787E-03,
A10=-0.26423E-04, A12=-0.26193E-04, A14=0.48515E-05
【０１０２】
実施例４の単レンズデータを以下の表１２に示す。
〔表１２〕
レンズ            始面              焦点距離(mm)
1                  2                  3.137
2                  4                 -3.517
3                  6                  4.876
4                  8                  3.446
5                 10                 -2.148
【０１０３】
図１０は、実施例４の撮像レンズ１４等の断面図である。撮像レンズ１４は、物体側より順に、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第１レンズＬ１と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有し物体側に凹面を向けたメニスカス形状を有する第２レンズＬ２と、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第３レンズＬ３と、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第４レンズＬ４と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有し両凹の第５レンズＬ５とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側面Ｓ１１側には、開口絞りＳが配置されている。第５レンズＬ５の光射出面と撮像面（像面）Ｉとの間には、適切な厚さの平行平板Ｆが配置されている。
【０１０４】
図１１Ａ〜１１Ｃは、実施例４の撮像レンズ１４の球面収差、非点収差、及び歪曲収差を示し、図１１Ｄ及び１１Ｅは、撮像レンズ１４のメリディオナルコマ収差を示している。
【０１０５】
（実施例５）
ｆ＝３．７７ｍｍ
ｆＢ＝０．４２ｍｍ
Ｆ＝１．９２
２Ｙ＝５．８４２ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０．４５ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．９９ｍｍ
Ｈ１＝−１．６８ｍｍ
Ｈ２＝−３．３６ｍｍ
【０１０６】
実施例５のレンズ面のデータを以下の表１３に示す。
〔表１３〕
面番号      R(mm)      D(mm)      Nd        νd      有効半径(mm)
1        infinity     0.000                           1.31
2*        1.549       0.528    1.54470     56.2       1.09
3*      -60.971       0.050                           1.08
4(STOP)  infinity     0.115                           0.93
5*       -2.398       0.170    1.63470     23.9       0.93
6*      -89.286       0.356                           0.92
7*        3.717       0.329    1.56930     39.7       1.00
8*       13.014       0.842                           1.12
9*       -9.889       0.514    1.54470     56.2       1.45
10*       -1.270       0.329                           1.63
11*      -10.498       0.323    1.54470     56.2       2.00
12*        1.119       0.300                           2.43
13        infinity     0.210    1.51630     64.1       3.50
14        infinity                                     3.50
【０１０７】
実施例５のレンズ面の非球面係数を以下の表１４に示す。
〔表１４〕
第2面
K=0.33110E+00, A4=-0.28123E-02, A6=-0.49633E-01, A8=0.55545E-01,
A10=-0.73641E-01, A12=0.36765E-01, A14=-0.33288E-01
第3面
K=-0.90000E+02, A3=0.00000E+00, A4=-0.67073E-02, A5=0.00000E+00,
A6=0.20870E-01, A7=0.00000E+00, A8=-0.51339E-01,
A10=0.42987E-02, A12=0.66808E-02, A14=-0.98075E-02
第5面
K=-0.27226E+02, A4=0.75642E-01, A6=0.11248E+00, A8=-0.17677E+00,
A10=0.29284E-01, A12=0.15304E+00, A14=-0.79221E-01
第6面
K=-0.90000E+02, A3=0.00000E+00, A4=0.25655E+00, A5=0.00000E+00,
A6=-0.10093E+00, A7=0.00000E+00, A8=0.26615E-01,
A10=0.58773E-01, A12=-0.14693E-01, A14=0.95758E-02
第7面
K=-0.55174E+01, A3=-0.46809E-01, A4=0.25656E-01, A5=-0.23349E+00,
A6=0.44535E-01, A7=0.10892E+00, A8=-0.60568E-01,
A10=-0.71925E-01, A12=0.41878E-01, A14=-0.31659E-01
第8面
K=-0.90000E+02, A4=-0.10931E+00, A6=-0.19868E-01, A8=-0.39580E-01,
A10=0.18804E-01, A12=-0.32039E-02, A14=-0.87524E-02
第9面
K=-0.90000E+02, A3=-0.29306E-01, A4=0.60053E-01, A5=-0.10116E+00,
A6=0.71803E-02, A7=0.17850E-01, A8=0.28277E-02,
A10=-0.10474E-01, A12=0.20016E-02, A14=-0.99254E-04
第10面
K=-0.42828E+01, A4=-0.65396E-01, A6=0.20767E-01, A8=-0.12419E-01,
A10=0.60913E-02, A12=-0.76769E-03, A14=-0.30396E-04
第11面
K=0.10065E+02, A3=-0.21749E+00, A4=-0.15574E-01, A5=0.32147E-01,
A6=0.84838E-02, A7=0.26237E-02, A8=-0.74121E-04,
A10=-0.31431E-03, A12=-0.80630E-04, A14=0.13770E-04
第12面
K=-0.44201E+01, A3=-0.28551E+00, A4=0.15540E+00, A5=-0.31162E-01,
A6=-0.27078E-02, A7=0.41252E-03, A8=-0.15457E-03,
A10=0.80807E-04, A12=-0.12932E-04, A14=0.13931E-05
【０１０８】
実施例５の単レンズデータを以下の表１５に示す。
〔表１５〕
レンズ            始面              焦点距離(mm)
1                  2                  2.782
2                  5                 -3.886
3                  7                  9.024
4                  9                  2.621
5                 11                 -1.839
【０１０９】
図１２は、実施例５の撮像レンズ１５等の断面図である。撮像レンズ１５は、物体側より順に、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し両凸の第１レンズＬ１と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有し物体側に凹面を向けたメニスカス形状を有する第２レンズＬ２と、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第３レンズＬ３と、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第４レンズＬ４と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有し両凹の第５レンズＬ５とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の像側面Ｓ１２と第２レンズＬ２の物体側面Ｓ２１との間には、開口絞りＳが配置されている。第５レンズＬ５の光射出面と撮像面（像面）Ｉとの間には、適切な厚さの平行平板Ｆが配置されている。
【０１１０】
図１３Ａ〜１３Ｃは、実施例５の撮像レンズ１５の球面収差、非点収差、及び歪曲収差を示し、図１３Ｄ及び１３Ｅは、撮像レンズ１５のメリディオナルコマ収差を示している。
【０１１１】
以下の表１６は、参考のため、各条件式（１）〜（１０）に対応する各実施例１〜５の値をまとめたものである。
〔表１６〕
2015005417.tif 000004
【０１１２】
以上、実施形態や実施例に即して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態等に限定されるものではない。
【０１１３】
近年、撮像装置を低コストにかつ大量に実装する方法として、予め半田がポッティングされた基板に対し、ＩＣチップその他の電子部品と光学素子とを載置したままリフロー処理（加熱処理）し、半田を溶融させることにより電子部品と光学素子とを基板に同時実装するという技術が提案されている。このようなリフロー処理を用いて実装を行うためには、電子部品とともに光学素子を約２００〜２６０℃に加熱する必要があるが、このような高温下では、熱可塑性樹脂を用いたレンズは熱変形し又は変色して、その光学性能が低下してしまうという問題点がある。このような問題を解決するための方法のひとつとして、耐熱性能に優れたガラスモールドレンズを使用し、小型化と高温環境での光学性能とを両立する技術が提案されているが、熱可塑性樹脂を用いたレンズよりも一般にコストが高い。そのため、撮像装置の低コスト化の要求に応えられないという問題があった。そこで、実施例１〜５の撮像レンズ１１〜１５の材料にエネルギー硬化性樹脂を使用することで、ポリカーボネイト系やポリオレフィン系のような熱可塑性樹脂を用いたレンズに比べ、高温に曝されたときの光学性能の低下を小さくすることができる。そのため、撮像レンズ１１〜１５は、リフロー処理に有効であり、かつガラスモールドレンズよりも製造しやすく安価となり、撮像レンズを組み込んだ撮像装置の低コストと量産性とを両立できる。よって、本実施形態のレンズＬ１〜Ｌ５を上記エネルギー硬化性樹脂を用いて形成してもよい。なお、エネルギー硬化性樹脂とは、一般的に熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂等を指す。
【０１１４】
なお、上記実施例１〜５は、撮像素子５１の撮像面Ｉに入射する光束の主光線入射角については、撮像面Ｉの周辺部において必ずしも十分小さい設計になっていない。しかし、最近の技術では、撮像素子５１の色フィルターやオンチップマイクロレンズアレイの配列の見直しによって、シェーディングを軽減することができるようになってきた。具体的には撮像素子５１の撮像面Ｉの画素ピッチに対し、色フィルターやオンチップマイクロレンズアレイの配列のピッチをわずかに小さく設定すれば、撮像面Ｉの周辺部にいくほど各画素に対し色フィルターやオンチップマイクロレンズアレイが撮像レンズ１０（１１〜１５）の光軸ＡＸ側へシフトするため、斜入射の光束を効率的に各画素の受光部に導くことができる。これにより、撮像素子５１で発生するシェーディングを小さく抑えることができる。上記実施例１〜５は、上述の要求が緩和された分について、より小型化を目指した設計例となっている。
【０１１５】
また、本明細書内で「光軸近傍で凸面」とは、その面の形状を定義している関数の数値によらず、光軸ＡＸ上から微小量離れた点（例えば０．０５ｍｍ）での面のサグ量が、レンズの物体側面であれば正の値、像側面では負の値を取る面のことを意味する。逆に、「光軸近傍で凹面」とは、光軸ＡＸ上から微小量離れた点（例えば０．０５ｍｍ）での面のサグ量が、レンズの物体側面であれば負の値、像側面では正の値を取る面のことを意味する。ここで、レンズの偏芯量の検出や偏芯調整等の目的で、レンズ面の中心部に光学面の関数とは異なる不連続な形状を付加している場合には、その不連続な形状は考慮せず、本来の光学面の関数でサグ量を計算するものとする。なお、レンズ中央近傍（具体的には、レンズ外径に対して１０％以内の中央領域）での形状測定値を最小自乗法でフィッティングした際の近似曲率半径が正であれば、光軸ＡＸ近傍で凸面であるとみなすことができる。また、例えば２次の非球面係数を使用した場合には、非球面定義式の基準曲率半径に２次の非球面係数も勘案した曲率半径を近軸曲率半径とみなすことができる（例えば参考文献として、松居吉哉著「レンズ設計法」（共立出版株式会社）のＰ４１〜４２を参照のこと）。
【図１】
2015005417.tif 000005
【図２】
2015005417.tif 000006
【図３】
2015005417.tif 000007
【図４】
2015005417.tif 000008
【図５】
2015005417.tif 000009
【図６】
2015005417.tif 000010
【図７】
2015005417.tif 000011
【図８】
2015005417.tif 000012
【図９】
2015005417.tif 000013
【図１０】
2015005417.tif 000014
【図１１】
2015005417.tif 000015
【図１２】
2015005417.tif 000016
【図１３】
2015005417.tif 000017
【国際調査報告】
2015005417.tif 000018
2015005417.tif 000019
2015005417.tif 000020
2015005417.tif 000021