【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８０６２８号「密封容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２１日出願公開、特開２０００−３１８７６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件出願は、平成１１年６月２５日（優先日：平成１１年３月１１日）に出願されたものである。  
　そして、平成１６年３月４日付で拒絶理由が通知され、それに対し、同年４月８日付で意見書並びに手続補正書の提出がされたが、同年５月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１８日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、さらに、当審において、平成１８年６月１４日付で、明細書及び図面の記載が不備である旨の拒絶理由が通知され、それに対し、同年８月９日付で意見書並びに手続補正書の提出がされたものである。  
　  
２．本願発明  
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、上記平成１８年８月９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。  
「蓋材と底材からなる密封容器であって、前記蓋材がポリオレフィン、ポリスチレンから選ばれるシートであり、開封時に内容物の飛散防止のための含気部が設けられ、加熱殺菌時に容器内圧の上昇によりシール破袋が起こらないように蓋材の落し蓋に柔軟に上下する凹部を持ち、その凹部に変形防止用のリブを少なくとも１本有することを特徴とする密封容器。」  
　  
３．刊行物  
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５１−１７２２５０号（実開昭５３−９０５４０号）のマイクロフィルム（以下、刊行物１という。）、実願昭５４−１６７７３８号（実開昭５６−８４９７０号）のマイクロフィルム（以下、刊行物２という。）には、それぞれ次の事項が記載されている。 
（１）刊行物１：実願昭５１−１７２２５０号（実開昭５３−９０５４０号）のマイクロフィルム  
　上記刊行物１には、第１〜３図の記載と共に次の記載がある。  
（ａ）「この容器１０には加熱殺菌された加工食品等１４が充填され蓋１６がヒートシールされるが食品等が冷えるにつれ内方上部に閉じ込められた空気１８が収縮して容器１０に変形を来すのでこれを蓋部分で逃れるようにするため、図示の如く蓋１６の中央部分にドーム形隆起部２０が設けられ、かつこの隆起部を囲んで環状突起２２，２４が形成されている。」（第３頁第７〜１４行） 
（ｂ）「このシートは容器の外側から内側に向つて蓋に腰をもたせうる成形性の良好な樹脂層３０（たとえばポリカーボネイトの層）、酸素を透過しにくいエチレン酢酸ビニル共重合体部分ケン化物層３２（例えばクラレの商品名でエバールからなる層）、前記容器口縁１２の樹脂と同じ又は同系の樹脂層３４（たとえば無延伸ポリプロピレンからなる層）を順次積層した透明な層構造となつている。」（第４頁第４〜１２行） 
（ｃ）「そして容器内に閉じ込められた空気１８は内容物１４の冷却に伴つて収縮するから、蓋の隆起部２０は鎖線で示されるように陥没し、かつ環状突起２２，２４も半径方向にやや延びる。」（第６頁第４〜７行） 
　 
　ここで、容器１０と蓋１６の両者で密封容器をなすことは明らかであり、また、第２図の記載から蓋１６は落し蓋の形状をなしていることも明らかである。 
　  
　したがって、上記（ａ）〜（ｃ）及び第１〜３図の記載より上記刊行物１には、次の発明（以下、引用発明という。）が記載されているものと認める。  
　 
「蓋と容器からなる密封容器であって、前記蓋がポリカーボネイトの例示の腰をもたせうる成形性の良好な樹脂層またはポリカーボネイトの代わりに無延伸ポリプロピレンの例示のポリカーボネイトよりは腰が落ちる同様の樹脂層と、エバールの例示の酸素を透過しにくいエチレン酢酸ビニル共重合体部分ケン化物層と、無延伸ポリプロピレンの例示の容器口縁の樹脂と同じ又は同系の樹脂層からなるシートであり、空気層が設けられ、加熱殺菌された充填物が冷えるのにつれ容器内圧の減少により容器の変形が起こらないように蓋の落し蓋に陥没する隆起部を持つ密封容器。」 
　  
（２）刊行物２：実願昭５４−１６７７３８号（実開昭５６−８４９７０号）のマイクロフィルム 
　上記刊行物２には、第１〜４図の記載と共に次の記載がある。  
（ｄ）「次の本考案の容器本体（２）に内容物（１３）を７０〜９５℃の高温で充填した後の経時変化に伴う蓋（１）の変形について説明すると、第４図（イ）に示すように、まず内容物（１３）を容器本体（２）に７０〜９５℃の高温で充填して蓋（１）を接着した直後は同図（ロ）に示すように蓋（１）の複数の突条（４）で構成される蛇腹部分が伸長して蓋（１）が上方に膨らむ。この様子は第３図に一点鎖線で示されるように、突条（４）の山（１１）、谷（１２）が内圧により伸張して蛇腹部分が伸び、外方へ膨らむわけである。次いで同図（ハ）に示すように蓋（１）はヘッドスペース（１４）の減圧により内方にへこむ。この様子は第３図に二点鎖線で示されるように突条（４）の山（１１）、谷（１２）が外圧により伸張して蛇腹部分が伸び、内方にへこむわけである。」（第５頁第４〜１７行） 
　  
　したがって、上記（ｄ）及び第１〜４図の記載より、上記刊行物２には、充填後の容器本体の内圧の変化に応じて上方下方に膨らむように突条を設けた蓋の発明が記載されているものと認める。 
　  
４．対比  
　ここで、引用発明の「蓋材」、「底材」、「空気層」は、本願発明の「蓋」、「容器」、「含気部」に相当する。 
　  
　よって、本願発明と引用発明を対比すると、  
「蓋材と底材からなる密封容器であって、前記蓋材がシートであり、含気部が設けられ、蓋材の落し蓋に移動する部分を持つ密封容器。」 
である点で一致、以下の点で相違するものと認める。  
＜相違点１＞  
　本願発明のシートが「ポリオレフィン、ポリスチレンから選ばれる」ものであるのに対し、引用発明のシートは「ポリカーボネイトの例示の腰をもたせうる成形性の良好な樹脂層またはポリカーボネイトの代わりに無延伸ポリプロピレンの例示のポリカーボネイトよりは腰が落ちる同様の樹脂層と、エバールの例示の酸素を透過しにくいエチレン酢酸ビニル共重合体部分ケン化物層と、無延伸ポリプロピレンの例示の容器口縁の樹脂と同じ又は同系の樹脂層からなる」ものである点。 
＜相違点２＞  
　本願発明の「含気部」が「開封時に内容物の飛散防止のため」のものであるのに対し、引用発明においては、含気部を設ける目的の明示がない点。 
＜相違点３＞  
　本願発明が、「加熱殺菌時に容器内圧の上昇によりシール破袋が起こらないように蓋材の落し蓋に柔軟に上下する凹部を持ち、その凹部に変形防止用のリブを少なくとも１本有する」のに対し、引用発明は、「加熱殺菌された充填物が冷えるのにつれ容器内圧の減少により容器の変形が起こらないように蓋の落し蓋に陥没する隆起部を持つ」ものである点。
　  
５．判断  
　上記相違点について検討する。  
＜相違点１＞について  
　一般に密封容器の蓋のシートとして、ポリオレフィン、ポリスチレンから適宜選択することは周知（例えば、実願平１−１３６３４８号（実開平３−７５１７６号）のマイクロフィルム（特に第１２頁第１４〜１７行参照。）、実願平１−１３２９６５号（実開平３−７２６５３号）のマイクロフィルム（特に第３頁末行〜第４頁第１行参照。）等。）であり、引用発明のシートに代えて、上記周知のものを採用することは、単なる設計変更にすぎない。
　 
＜相違点２＞について  
　容器に含気部を設けることの目的として開封時の内容物の飛散防止は、例示するまでもなく周知のことであり、本願発明の含気部について特にその目的を記載したことは格別のことではない。 
　 
＜相違点３＞について 
　まず、食品、飲料等を密封容器に充填する際に、充填後に加熱殺菌するということは、特段の例示をまつまでもなく、周知・慣用のことである。 
　引用発明においては、充填物を加熱殺菌された高温の状態で充填してシールするため、容器内圧が充填時よりも冷却後に低くなるので、「移動する部分」の初期状態を「隆起部」としているが、本願発明のように、充填後に加熱するのであれば、容器内圧は充填時よりも加熱時の方が高くなることは当然のことであり、その際には容器の内圧の上昇によりシール破袋の危険性のあることも自明のことであって、なおかつ、加熱殺菌ではないものの、熱により容器内圧が高くなった場合に対処するため、初期状態で落し蓋に凹部に設けることは周知（例えば、実願平２−１２８１１９号（実開平４−８４１４７号）のマイクロフィルム、実願昭６３−８５１６０号（実開平２−８７５０号）のマイクロフィルム等。）であることから、移動する部分の凹凸の方向は充填方法に応じて適宜決定すべきものである。また、充填後の容器の内圧の変化に対応するため蓋を上下させるようにリブ（突条が相当。）を設けることは、上記刊行物２に記載されている。 
　したがって、充填後の加熱殺菌を選択する場合、内圧のかかる方向を考慮して、シール破袋が起こらないように、引用発明の隆起部を凹部に代え、そこにリブを少なくとも１本設けることは、上記引用発明及び刊行物２に記載した発明に接した当業者であれば、容易に想到し得たことというべきである。そして、本願発明において、リブの目的を「変形防止用」と記載しているが、上記刊行物２記載の発明も、構造上同様の機能をも内包していることは自明であり、このことを記載したことは格別のことではない。また、凹部の上下に関する「柔軟」さの程度は上下移動に好適な範囲内に適宜設定すべきものであり、刊行物２記載の発明も内圧の変化に応じて適宜上下するものであるから、本願発明において、特に「柔軟」と記載したことも格別のことではない。 
　 
　そして、本願発明の効果も、当業者の予測を超えるような格別なものはない。 
　  
６．結論  
　したがって、本願発明は、上記刊行物１、２に記載された発明及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。