【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６４９４０７号発明「反射防止用多孔質光学材料」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３６４９４０７号の請求項１〜３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　出願（特願２００４−３１０３７号）　平成１６年２月６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　（遡及出願日；平成４年６月２３日）
　設定登録　　　　　　　　　　　　　　平成１７年２月２５日
　（特許第３６４９４０７号）
　審判請求　請求人：凸版印刷株式会社　平成１７年１２月２日
　（無効２００５−８０３４７号）
　答弁書、訂正請求書　　　　　　　　　平成１８年３月１３日
　訂正請求書の手続補正書　　　　　　　平成１８年４月１４日
　請求人口頭審理陳述要領書　　　　　　平成１８年５月１日
　被請求人上申書　　　　　　　　　　　平成１８年５月１６日
　口頭審理　　　　　　　　　　　　　　平成１８年５月１６日
　請求人上申書　　　　　　　　　　　　平成１８年５月２６日
　
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
　平成１８年３月１３日付けの訂正請求書による訂正請求は、本件特許発明の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである。
（１）【請求項１】について、訂正前の「透明材料中にガスを含むマイクロカプセル（マイクロバルーン）を分散させてその透明材料自身の屈折率より低い屈折率にしたことを特徴とする反射防止用多孔質光学材料。」を、「透明材料が高分子材料である樹脂に、ガスを含むマイクロカプセル（マイクロバルーン）を分散させてその透明材料自身の屈折率より低い屈折率にしたことを特徴とする反射防止用多孔質光学材料。」と訂正する。
　
（２）【請求項３】について、「光学薄膜材料として用いたことを特徴とする請求項１又は２記載の反射防止用多孔質光学材料。」と訂正する。
　
（３）請求項４及び５を削除する。　
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記（１）の訂正は、請求項１における「透明材料」に関して、「透明材料が高分子材料である樹脂」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　
　上記（２）、（３）の訂正は、請求項４及び５を削除し、請求項５の内容を実質的に変えずに請求項３としたもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　
　そして、上記（１）〜（３）の訂正は、明らかに願書に添付した明細書又は図面に記載した範囲内の訂正である。
　
　さらに、（１）ないし（３）の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３．訂正請求の適否についての結論
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き各号に列挙された事項を目的としており、特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、訂正を認める。
　
第３　本件発明
　特許第３６４９４０７号の請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】透明材料が高分子材料である樹脂にガスを含むマイクロカプセル（マイクロバルーン）を分散させてその透明材料自身の屈折率より低い屈折率にしたことを特徴とする反射防止用多孔質光学材料。
【請求項２】前記マイクロカプセル（マイクロバルーン）中の微小空孔の大きさが１０Åから使用波長程度であることを特徴とする請求項１記載の反射防止用多孔質光学材料。
【請求項３】光学薄膜材料として用いたことを特徴とする請求項１又は２記載の反射防止用多孔質光学材料。」
　
第４　審判請求人の主張
　審判請求人は、本件特許の請求項１〜３に係る発明を無効にする、との審決を求め、その理由として、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定により（新規性欠如による無効理由）、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、甲第２号証に甲第１号証、甲第４号証を組み合わせれば容易に想到できる発明であり、特許法第２９条第２項の規定により（進歩性要件の欠如による無効理由）、これらの特許は無効にされるべきであると主張し、証拠方法として以下の証拠を提出している。
甲第１号証：特開平３−２３８７４０号公報（平成３年１０月２４日公開）、
甲第２号証：特開平４−１２１７０１号公報（平成４年４月２２日公開）、
甲第３号証：不服２００２−９０７の審決、
甲第４号証：特開平４−６３８７５号公報（平成４年２月２８日公開）、
　
　また、本件特許の請求項１係る発明は、特許請求の範囲に記載された「マイクロカプセル（マイクロバルーン）」の意味が不明りょうであり、請求項２に係る発明は、同じく「使用波長程度」の「程度」がどの程度か不明であり、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしておらず、本件明細書には、請求項１係る発明に関し、「マイクロカプセル（マイクロバルーン）」の材質や配合量の記載がなく、従来にない低屈折率を可能にする実施例や具体的条件の記載がなく、当業者が容易に実施することができず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、これらの特許は無効にされるべきであると主張する。
　
第５　被請求人の主張
　一方、被請求人は、本件発明１〜３は、いずれも甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明でなく、また、それら各号証の組み合わせに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、記載不備もなく、本件審判の請求は成り立たない、との審決を求める旨主張している。
　
第６　記載不備について
　発明の詳細な記載において、マイクロカプセルとマイクロバルーンとを別々の意味を有するものと解すべき特段の記載はなく、また、使用波長についても特定の波長に限定すべき理由もなく、使用する波長に近い波長の大きさという程度の表現で、特許請求の範囲の記載不備とまですることはできない。
　発明の詳細な記載からは、透明材料中にガスを含むマイクロカプセル（マイクロバルーン）を分散させることが、本件特許の反射防止用多孔質光学材料を形成するための必要十分な条件であることが読み取れ、また、マイクロカプセル自体の作り方や、これにガスを含ませたものに関する技術は、従来から広く知られているので、発明の詳細な説明の記載不備とまですることはできない。
　
第７　甲号各証の記載内容
　上記無効理由の根拠として挙げられた甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証には、概略以下の技術的事項が開示されている。
１．甲第１号証
ア．２．特許請求の範囲　
　表示面のガラス基体の外表面に２層以上の光学膜を形成して反射防止膜とする表示装置の反射防止膜において、
　上記反射防止膜を構成する最外層の光学膜が平均直径４５μｍ未満の微細気泡を含有してなることを特徴とする表示装置の反射防止膜。（公報第１頁特許請求の範囲）
　
イ．（作用）上記のように、最外層の光学膜に微細気泡を含有させると、この最外層の光学膜の屈折率を通常の光学媒質では実現できない値にまで低下させることができ、広帯域かつ低反射率の反射スペクトルを示す反射防止膜とすることができる。（公報第２頁右下欄下から３行〜第３頁左上欄３行）
　
ウ．この反射防止膜（１８）は、第１図に示すように２層構造からなり、フェースプレート（１０）外表面に密着して形成されたＳｎO２：Ｓｂ微粒子（２０）およびこの微粒子（２０）を固着しているＳｉO２（２１）からなる下層（２２）と、上記下層（２２）上に形成された微細気泡（２３）を含むＳｉO２（２４）からなる上層（２５）とからなる。（公報第３頁左下欄３〜８行）
　
エ．平均直径φ１約３０ｎｍの微細気泡（２３）を含む平均直径φ２約４０ｎｍのＳｉO２（２４）をＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）４またはその多量体を主成分とするアルコール溶液に均一に分散した分散液をスピン法により塗布し乾燥する。（公報第３頁右下欄４〜８行）
　
　上記記載事項エ．の「Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４またはその多量体を主成分とするアルコール溶液を塗布乾燥したもの」が透明材料であることは、自明である。
　
　上記記載事項ア．から、甲第１号証には、反射防止膜の光学膜が記載され、それが、微細気泡を含有しているのであるから、「反射防止用多孔質光学材料」が記載されていることは、明らかである。
　
　したがって、上記記載事項、及び第１図〜第３図の記載からみて、甲第１号証には、「透明材料であるＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）４またはその多量体を主成分とするアルコール溶液を塗布乾燥したものに微細気泡（２３）を含む平均直径φ２約４０ｎｍのＳｉO２（２４）を分散させて屈折率を通常の光学媒質では実現できない値にまで低下させた反射防止用多孔質光学材料。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
２．甲第２号証
オ．（１）ポリマーを主成分とする単層膜からなり、且つ膜の表面から裏面にかけて連続的に屈折力が変化することを特徴とするポリマー主体の反射防止膜。
（２）ポリマー内部に光波長以下の気泡を形成し、内部屈折力を変化させた請求項１に記載の反射防止膜。（公報第１頁左下欄特許請求の範囲）
　
カ．上記の架橋剤や増感剤の溶出によって生成した気泡は光の波長以下の大きさであるので、光透過性は何ら低下せず・・・（公報第２頁左下欄１３〜１５行）
　
キ．ＰＶＣｚの分子量分布、増感剤の量及び溶剤による処理条件を適度に設定すると、第１図に示す様に光波長以下の気泡３が形成され、この時の気泡密度は表面から内部に行くに従って減少する。この結果、ＰＶＣｚ膜は表面からＰＶＣｚと物質（Ｂ）との界面４の間での屈折率が、ｎ＝１．３５〜１．６５まで連続的に変化し、反射防止作用を有する膜とすることが出来る。（公報第３頁左上欄３〜１１行）
　
ク．本発明の反射防止膜は以下の様にして製造される。先ず、重合開始剤として四ヨウ化炭素を４０重量％混入した、分子量５万〜１２万のＰＶＣｚを暗所にて、２インチガラス基板上に膜厚約５μｍとなる様スピンコートした。この時、溶媒としては塩化ベンゾイルを用いた。次にこれを乾燥後、１００Ｗの蛍光灯にて５分間全面露光し重合反応させた。その後４０°Ｃのキシレン中に５分間浸し膜を膨潤させ、ＰＶＣｚ膜内に未反応で残存している四ヨウ化炭素を溶出させた。次に２０°Ｃのｎ−ヘキサン中に２分間浸すと、膨潤していた膜は収縮し、この過程でＰＶＣｚ膜内部に数１００Å以下の気泡３が形成された。（公報第３頁左上欄下から５行〜右上欄１０行）
　
ケ．本発明の反射防止膜２をガラスに付着し、そのガラスの可視域(λ＝４００ｎｍ〜７００ｎｍ)における分光透過率を測定したところ、反射防止膜の付着していないガラスのみの場合と比べ、各波長で５％〜１５％の透過率の向上が見られた。（公報第４頁左上欄１０〜１５行）
　
　上記記載事項カ、及びケ．から、反射防止膜２を形成するＰＶＣｚ（ポリビニルカルバゾール）が透明材料であることは、明らかである。
　
　また、上記記載事項キ．から、気泡を形成することによって、屈折率を低下したことが読み取れる。
　
　上記記載事項オ．から、甲第２号証には、ポリマー内部に光波長以下の気泡を形成した反射防止膜が記載されており、「反射防止用多孔質光学材料」が記載されていることは、明らかである。
　
　したがって、上記記載事項、及び第１図の記載からみて、甲第２号証には、「透明材料が分子量５万〜１２万のＰＶＣｚに光の波長以下の大きさで数１００Å以下の気泡３を分散させて屈折率を低下した反射防止用多孔質光学材料。」（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
　
３．甲第４号証
コ．（作用）本発明に係る修正液に含まれる中空粒子は、使用している隠蔽材一次粒子の共凝集を抑制するスペーサーの効果を持っているので本来の隠蔽材の隠蔽力が得られると共に、粒子中に含まれる空気が結合材の平均屈折率を下げるので塗膜の隠蔽力が高くなると推察される。（公報第３頁右上欄５〜１１行）
　
第８　当審の判断
１．本件発明１に対して（無効理由；特許法第２９条第２項）
１−１　本件発明１と引用発明１とを対比した場合
（１）対比
　本件発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「微細気泡（２３）」、「平均直径φ２約４０ｎｍのＳｉO２（２４）」は、本件発明１における「ガス」、「マイクロカプセル（マイクロバルーン）」に相当する。
　
　また、引用発明１の「透明材料であるＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）４またはその多量体を主成分とするアルコール溶液を塗布乾燥したもの」と、本件発明１の「透明材料が高分子材料である樹脂」は、共に「透明材料であるマトリクス」である点で一致する。
　
　また、引用発明１の「微細気泡（２３）を含む平均直径φ２約４０ｎｍのＳｉO２（２４）を分散させて屈折率を通常の光学媒質では実現できない値にまで低下させた」は、本件発明１の「ガスを含むマイクロカプセル（マイクロバルーン）を分散させてその透明材料自身の屈折率より低い屈折率にした」に相当する。
　
　したがって、両者は
「透明材料であるマトリクスにガスを含むマイクロカプセル（マイクロバルーン）を分散させてその透明材料自身の屈折率より低い屈折率にしたことを特徴とする反射防止用多孔質光学材料。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１：透明材料であるマトリクスが、本件発明１では、「高分子材料である樹脂」であるのに対して、引用発明１では、「Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４またはその多量体を主成分とするアルコール溶液を塗布乾燥したもの」である点。
　
（２）相違点についての判断
相違点１について
　甲第２号証には、分子量５万〜１２万のＰＶＣｚ（本件発明１の「高分子材料である樹脂」に相当。）に気泡３を分散させた点が記載されており、引用発明１と同様の反射防止膜に関するものなので、引用発明１において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって困難性はない。
　
　そして、本件発明１の作用・効果も引用発明１、及び甲第２号証に記載された発明から予測される範囲内のものである。
　
　よって、本件発明１は、甲第１号証、及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
１−２　本件発明１と引用発明２とを対比した場合
（１）対比
　本件発明１と引用発明２とを対比する。
　引用発明２における「分子量５万〜１２万のＰＶＣｚ」は、本件発明１における「高分子材料である樹脂」に相当する。
　
　また、引用発明２の「気泡３を分散させて屈折率を低下した」と、本件発明１の「ガスを含むマイクロカプセル（マイクロバルーン）を分散させてその透明材料自身の屈折率より低い屈折率にした」は、共に「気体粒を分散させて屈折率を低下した」点で一致する。
　
　したがって、両者は
「透明材料が高分子材料である樹脂に気体粒を分散させて屈折率を低下したことを特徴とする反射防止用多孔質光学材料。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１：気体粒が、本件発明１では、ガスを含むマイクロカプセル（マイクロバルーン）であるのに対して、引用発明２では、「気泡３」である点。
　
相違点２：屈折率を低下した点に関し、本件発明１では、透明材料自身の屈折率より低い屈折率にしたのに対して、引用発明２では、そのような明示的記載がない点。
　
（２）相違点についての判断
相違点１について
　甲第１号証には、本件発明１のガスを含むマイクロカプセル（マイクロバルーン）に相当する、微細気泡（２３）を含む平均直径φ２約４０ｎｍのＳｉO２（２４）が記載されており、引用発明２と同様の反射防止膜に関するものなので、引用発明２において、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって困難性はない。
　
相違点２について
　甲第１号証には、微細気泡（２３）を含む平均直径φ２約４０ｎｍのＳｉO２（２４）を分散させて屈折率を通常の光学媒質では実現できない値にまで低下させた点が記載されており、甲第４号証にも、粒子中に含まれる空気が結合材の平均屈折率を下げる点が記載されている。したがって、引用発明２において、相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって困難性はない。
　
　そして、本件発明１の作用・効果も引用発明２及び甲第１号証、甲第４号証に記載された発明から予測される範囲内のものである。
　
　よって、本件発明１は、甲第１号証、甲第２号証、及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
２．本件発明２に対して（無効理由；特許法第２９条第２項）
（１）本件発明２
　本件発明１は、上記、１−１，１−２で検討したように、甲第１号証、及び甲第２号証、あるいは、甲第１号証、甲第２号証、及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。本件発明２は、本件発明１に「マイクロカプセル（マイクロバルーン）中の微小空孔の大きさが１０Åから使用波長程度である」ことをさらに限定したものである。
　
（２）判断
　引用発明１では、本件発明２のマイクロカプセル（マイクロバルーン）に相当する微細気泡を含むＳｉO２（２４）の平均直径φ２が約４０ｎｍであるとされ、引用発明２では、気泡３の大きさが光の波長以下の大きさで数１００Å以下であるとされ、いずれも本件発明２の範囲と大部分で重複する。
　また、甲第２号証の上記記載事項カ．から、微小空孔の上限を使用波長程度とすることが示唆されており、下限については、本件訂正明細書からはその臨界的意義が明らかでない。
　してみれば、本件発明２でされた限定は、当業者にとって困難性のないものである。
　
　よって、本件発明２は、甲第１号証、及び甲第２号証、あるいは、甲第１号証、甲第２号証、及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
３．本件発明３に対して（無効理由；特許法第２９条第２項）
（１）本件発明３
　本件発明１は、上記、１−１，１−２で検討したように、本件発明２は、上記２．で検討したように、甲第１号証、及び甲第２号証、あるいは、甲第１号証、甲第２号証、及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。本件発明３は、本件発明１、又は、本件発明２の反射防止用多孔質光学材料を「光学薄膜材料として用いた」ことをさらに限定したものである。
　
（２）判断
　引用発明１、引用発明２はいずれも、反射防止膜に用いられるものであり、本件発明３の限定は、何ら格別のものではなく、当業者にとって困難性のないものである。
　
　よって、本件発明３は、甲第１号証、及び甲第２号証、あるいは、甲第１号証、甲第２号証、及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明３についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　
　なお、請求人が、口頭審理陳述要領書の中で主張した訂正請求書の補正が認められないとする予備的主張は、格別判断を要しないものであるが、念のため付言すれば、該補正は、単に訂正請求書の記載を明確にするもので、訂正範囲を実質的に変更するものではないので採用しない。
　
第９　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。