【事件の表示】
　特願２０００−１５９６６０号「医療用ガイドワイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月４日出願公開、特開２００１−３３３９８６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月３０日の出願であって、平成１６年９月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１１月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年１１月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲（平成１５年１２月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲）の記載、
「【請求項１】　長尺可撓性の線条体からなる医療用ガイドワイヤにおいて、該線条体を構成する主線材または該主線材の先端部分に嵌装するコイルばねのコイル線材が、ＳＵＳ材芯線の外周に非晶質Ｎｉ−Ｔｉ合金材の被覆層を設けた２層線材を、縮径伸線加工して成る構造を特徴とする医療用ガイドワイヤ。
　【請求項２】　長尺可撓性の主線材の先端部分にコイルばねを嵌装した医療用ガイドワイヤにおいて、該コイルばねが、請求項１記載のコイル線材から成り、かつ、前記主線材の先端側から手元側へ、放射線不透過部とＳＵＳ線材のみと、被覆層存在のＳＵＳ線材の３ゾーン形態に構成した構造を特徴とする医療用ガイドワイヤ。
　【請求項３】　主線材の先端縮径部の後半部に、非晶質Ｎｉ−Ｔｉ合金材の被覆層を設けた請求項１または請求項２に記載の医療用ガイドワイヤ。
　【請求項４】　非晶質Ｎｉ−Ｔｉ合金材が析出物分布したものである請求項１〜請求項３のいずれかに記載の医療用ガイドワイヤ。」を、
「【請求項１】　長尺可撓性の線条体からなる医療用ガイドワイヤにおいて、該線条体を構成する主線材または該主線材の先端部分に嵌装するコイルばねのコイル線材が、ＳＵＳ材芯線の外周に
気相成膜法により膜厚が概ね７ミクロン〜８０ミクロンの
被膜層を
　【請求項２】　長尺可撓性の線条体からなる医療用ガイドワイヤにおいて、
該線条体を構成する主線材の先端縮径部の後半が、気相成膜法により膜厚が概ね７ミクロン〜８０ミクロンの非晶質Ｎｉ−Ｔｉ合金材の被膜層を設けた２層線材を、縮径伸線加工して成る
　【請求項３】　
長尺可撓性の線条体の先端部分にコイルばねを嵌装した医療用ガイドワイヤにおいて、前記コイルばねのコイル線材が、前記主線材の先端側から手元側へ、放射線不透過部のコイル線と、ＳＵＳ線材のみのコイル線と、被膜層存在のコイル線から成り、かつ、該被膜層存在のコイル線が気相成膜法により膜厚が概ね７ミクロン〜８０ミクロンの非晶質Ｎｉ−Ｔｉ合金材の被膜層を設けた２層線材を、縮径伸線加工して成る３ゾーン形態のコイルばねから成る構造を特徴とする
　【請求項４】　非晶質Ｎｉ−Ｔｉ合金材
の被膜層
２．補正の目的
　補正後の請求項２は、「線条体を構成する主線材の先端縮径部の後半」について特定しているところからみて、補正前の請求項３を補正しようとするものと解される。しかしながら、補正後の請求項２は、補正前の請求項３が引用する請求項１に記載されていた発明特定事項である、「ＳＵＳ材芯線」を、その発明特定事項に含んでいないので、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．新規事項の有無
　補正後の請求項１ないし３における「気相成膜法により膜厚が概ね７ミクロン〜８０ミクロンの非晶質Ｎｉ−Ｔｉ合金材の被膜層を設けた２層線材を、縮径伸線加工して成る」との記載は、非晶質Ｎｉ−Ｔｉ合金材の被膜層の膜厚が、「縮径伸線加工」
前
　ところで、出願当初の明細書には、その段落【００２１】に「この図２実施例のものは主線材２の主要部がＳＵＳ材と非晶質Ｎｉ−Ｔｉ合金層との２層構造となるので、・・・（中略）・・・なお、この図２実施例の被膜層９は概ね７〜８０ミクロン膜厚にして、公知のスパッタ法・真空蒸着法等の気相成膜法によって生成され、図１実施例のものと同様に被膜層９を生成した太径母線を伸線加工によって縮径したものが用いられる。」と記載されている。この記載、及び、図２が本願発明の２層線材ガイドワイヤの一実施例を示していることからみて、「概ね７〜８０ミクロン膜厚」とは、伸線加工によって縮径された
後
前
　そうすると、補正後の請求項１ないし３に記載された「気相成膜法により膜厚が概ね７ミクロン〜８０ミクロンの非晶質Ｎｉ−Ｔｉ合金材の被膜層を設けた２層線材を、縮径伸線加工して成る」点は、出願当初の明細書または図面のどこにも記載されておらず、また、出願当初の明細書または図面の記載から自明な事項とも認められない。
　また、主線材の被膜層の膜厚については、上記のとおり、数値範囲が一応記載されているものの、コイル線材の被膜層の膜厚については、出願当初の明細書または図面のどこにも記載されていない。同明細書の段落【００２４】には、「なお、以上図４実施例のコイル線１１は図１実施例の主線材２と同様に被膜層９を設けた太径母線を伸縮縮径したものが用いられる。」との記載がみられるが、コイル線材の被膜層の膜厚をいくらにするかは記載されていない。そして、主線材及びコイル線材の使用形態からみて、コイル線材には主線材よりも細い径のものが用いられることが明らかであるから、コイル線材の被膜層の膜厚についてまでも主線材２の被膜層と同じ厚さのものを用いることを意図しているものとは認められない。
　そうすると、補正後の請求項１及び請求項３に記載された、コイル線の被覆膜についてはその膜厚が「概ね７ミクロン〜８０ミクロン」であるとした点も、出願当初の明細書または図面のどこにも記載されておらず、また、出願当初の明細書または図面の記載から自明な事項とも認められない。
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年１２月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「長尺可撓性の線条体からなる医療用ガイドワイヤにおいて、該線条体を構成する主線材または該主線材の先端部分に嵌装するコイルばねのコイル線材が、ＳＵＳ材芯線の外周に非晶質Ｎｉ−Ｔｉ合金材の被覆層を設けた２層線材を、縮径伸線加工して成る構造を特徴とする医療用ガイドワイヤ。」
　
IV．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１２４２６２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「【請求項１】　少なくとも一部が形状記憶合金製部材で構成されたカテーテル用ガイドワイヤーであって、その一部あるいは全部が形状記憶合金製チューブであることを特徴とするカテーテル用ガイドワイヤー。
【請求項２】　請求項１記載の形状記憶合金製チューブの一部あるいは全部に芯材としてピアノ線、ステンレス線、リン青銅線およびアモルファス合金線から選ばれた少なくとも一種もしくは数種の合金線が挿入されていることを特徴とするカテーテル用ガイドワイヤー。
　　　　　　　　・・・（省略）・・・
【請求項５】　請求項１、２、３又は４記載の形状記憶合金が少なくとも生体温度で超弾性を示すＴｉ−Ｎｉ系形状記憶合金であることを特徴とするカテーテル用ガイドワイヤー。」（特許請求の範囲）
　（ｂ）図１及び図２には、ＴｉＮｉ合金製チューブ１１ａ内に芯材１１が挿入され、ＴｉＮｉ合金製チューブ１１ａの外周にコーティング樹脂層１２が設けられたカテーテル用ガイドワイヤーが図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「Ｔｉ−Ｎｉ系形状記憶合金製チューブに芯材としてのステンレス線が挿入されたカテーテル用ガイドワイヤー。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２５６０８６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ｃ）「チタン含有量が５０〜６６原子％の組成で、非晶質合金が６００〜８５０Ｋの温度で熱処理され、非晶質合金母相に、整合弾性歪を発生させるナノメートルスケールの析出物が生成分布しているＴｉ−Ｎｉ系形状記憶合金。」（要約書【解決手段】）　
　（ｄ）「【請求項１】　チタン含有量が５０〜６６原子％の組成を有するＴｉ−Ｎｉ系形状記憶合金であって、母相に整合弾性歪を発生させるナノメートルスケールの析出物が分布していることを特徴とするＴｉ−Ｎｉ系形状記憶合金。
【請求項２】　析出物は、非晶質のＴｉ−Ｎｉ系合金が６００〜８００Ｋにおいて熱処理されて生成されたものである請求項１のＴｉ−Ｎｉ系形状記憶合金。
【請求項３】　請求項１または２の合金からなるＴｉ−Ｎｉ系形状記憶合金薄膜。
【請求項４】　チタン含有量が５０〜６６原子％の組成を有するＴｉ−Ｎｉ系形状記憶合金の製造法であって、非晶質のＴｉ−Ｎｉ系合金を、６００〜８００Ｋの温度での熱処理により母相に整合弾性歪を発生させるナノメートルスケールの析出物を生成分布させることを特徴とするＴｉ−Ｎｉ系形状記憶合金の製造法。
【請求項５】　熱処理は一度で行う請求項４の製造法。
【請求項６】　合金は薄膜状である請求項４または５の製造法。」（特許請求の範囲）
　（ｅ）「この発明は、以上のとおりの従来技術の欠点を克服し、簡便な手段で、飛躍的に形状記憶特性を向上させることのできる、新しいＴｉ−Ｎｉ系形状記憶合金とその製造方法を提供することを目的としている。」（段落【０００４】）
　（ｆ）「チタン含有量が５０原子％未満では、この発明の所期の目的の実現は難しくなり、また６６原子％を超えても同様である。目的とする合金は、母相に、特殊なナノメートルスケールの析出物が分布されたものであって、この析出物が母相との間に整合弾性歪を発生させる。ここで言うところの『整合弾性歪』は、析出物の結晶格子の間隔と母相の格子の間隔とがわずかに異って接合しているために生じる弾性歪のことを意味している。このような特徴のある合金は、この発明においては、非晶質合金を、６００〜８００Ｋの温度での熱処理によって製造される。熱処理は、６００〜８００Ｋの範囲に限られるものであって、好ましくは一度のみの熱処理とする。代表的な熱処理のための条件としては、たとえば次のものが例示される。もちろん何ら限定的なものではない。
　時間：１０分〜３時間
　雰囲気：真空またはアルゴン等の不活性ガス
　昇温：５〜５０Ｋ／ｍｉｎ
　降温：急冷
　すでに結晶となっているＴｉ−Ｎｉ系合金では、この熱処理によっても上記の析出物の生成分布はみられず、この発明のような飛躍的な性能の改善は得られない。また、８００Ｋを超えると適切な析出物は生成されず、また６００Ｋ未満でも、原子の拡散がおそくなり、実用上の時間内では析出物が生じない。このためいずれの場合も性能の大きな改善効果は得られない。なお、非晶質のＴｉ−Ｎｉ系合金は、たとえば気相成膜法による薄膜として、あるいはその他の適宜な方法により製造すればよく、特に限定されることはない。」（段落【０００８】〜【００１０】）
　
Ｖ．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「カテーテル用ガイドワイヤー」が、その機能又は作用からみて、前者における「医療用ガイドワイヤ」に相当し、同様に、「芯材としてのステンレス線」が「ＳＵＳ材芯線」に相当する。
　後者における「カテーテル用ガイドワイヤー」が「長尺可撓性の線条体」であることは明らかであり、当該「カテーテル用ガイドワイヤー」は「Ｔｉ−Ｎｉ系形状記憶合金製チューブ」と「芯材としてのステンレス線」とからなる線条体であるから、「Ｔｉ−Ｎｉ系形状記憶合金製チューブ」及び「芯材としてのステンレス線」は、「線条体を構成する主線材」であるということができる。
　また、後者における「Ｔｉ−Ｎｉ系形状記憶合金製チューブに芯材としてのステンレス線が挿入された」態様は、「芯材としてのステンレス線の外周にＴｉ−Ｎｉ系形状記憶合金製チューブからなる被覆層を設けた」態様と同じであり、「Ｔｉ−Ｎｉ系形状記憶合金製チューブ」と「芯材としてのステンレス線」とからなる線材は、「２層線材」ということができる。
　さらに、後者における「Ｔｉ−Ｎｉ系形状記憶合金製チューブ」と前者における「非晶質Ｎｉ−Ｔｉ合金材の被覆層」とは、どちらも形状記憶特性を有し、「Ｎｉ−Ｔｉ合金材の被覆層」である点で共通する。
　
　してみると、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致し、
　
一致点
「長尺可撓性の線条体からなる医療用ガイドワイヤにおいて、該線条体を構成する主線材または該主線材の先端部分に嵌装するコイルばねのコイル線材が、ＳＵＳ材芯線の外周にＮｉ−Ｔｉ合金材の被覆層を設けた２層線材から成る構造の医療用ガイドワイヤ。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用例記載の用語をかっこ内に示す。）。
　
相違点
　相違点１：本願発明においては、被覆層が非晶質Ｎｉ−Ｔｉ合金材からなるのに対して、引用発明においては、被覆層（Ｔｉ−Ｎｉ系形状記憶合金製チューブ）が非晶質Ｎｉ−Ｔｉ合金材ではない点。
　相違点２：本願発明は、２層線材を縮径伸線加工して成る構造であるのに対して、引用発明は、２層線材（Ｔｉ−Ｎｉ系形状記憶合金製チューブ、芯材としてのステンレス線）を縮径伸線加工していない点。
　
VI．判断
　次に、上記各相違点について検討する。
　（ａ）相違点１について
　引用例２には、形状記憶特性を向上させることのできるＴｉ−Ｎｉ系形状記憶合金、即ち、ナノメートルスケールの析出物が生成分布した非晶質Ｎｉ−Ｔｉ合金材が記載されている。
　引用発明におけるＮｉ−Ｔｉ合金材（Ｔｉ−Ｎｉ系形状記憶合金製チューブ）は、形状記憶特性を有しているから、この形状記憶特性をより向上させるために、引用例２に記載された非晶質Ｎｉ−Ｔｉ合金材を適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明に引用例２に記載された発明を適用して当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　（ｂ）相違点２について
　医療用ガイドワイヤは、カテーテルなどを血管内に挿入する際に、そのカテーテルの挿入を安全確実に行うために用いられるものであり、細いことが要求される。しかしながら、引用発明のような、被覆層（Ｔｉ−Ｎｉ系形状記憶合金製チューブ）に芯線（芯材としてのステンレス線）を挿入した２層線材からなる医療用ガイドワイヤの場合、線材が細いと芯線の挿入が困難となることは当業者にとって自明の課題である。
　一方、線材を縮径伸線加工して製造することは、医療用ガイドワイヤの分野において慣用手段（例えば特開平８−７３４号公報、特開平７−１９４７０８号公報参照）にすぎず、しかも、被覆層に芯線を挿入した２層線材を縮径伸線加工することも本願の出願時において既に周知の技術（例えば前掲の特開平８−７３４号公報（段落【００１３】）参照）であったということができる。
　そうすると、引用発明において、加工の容易性などを考慮して上記周知技術を適用すること、即ち２層線材を太径に形成して挿入し縮径伸線加工することは、当業者が容易に想到できたことであるといえる。
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明に上記周知技術を適用して当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VII．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。