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　特願２００４−２０８６３４「スピンドルモータ及びその固定子構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２９日出願公開、特開２００５−２６９８８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年７月１５日（特許法第４３条の２第１項に規定するパリ条約の例による優先権主張、２００４年３月１５日、台湾）の出願であって、平成１９年８月１日に拒絶査定がなされ同年１０月３０日に審判請求がなされた後当審より拒絶理由通知がなされたところ平成２１年４月３０日付で意見書が提出されたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成１９年３月１２日付手続補正書により補正された明細書，特許請求の範囲及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「固定子座と、前記固定子座の外周に周設され、前記固定子座との間にギャップが存在する導磁性構造と、前記ギャップ内に位置し、前記固定子座と前記導磁性構造を連結するための緩衝構造と、前記ギャップの側壁に突設された少なくとも一つの位置決め部と、を有する、固定子構造であって、前記位置決め部が前記固定子座と前記導磁性構造との間の前記ギャップより小さい又は等しい前記固定子構造と、
　前記固定子構造を覆う、回転子構造と、
　を備えることを特徴とする、スピンドルモータ。」
　
２．引用刊行物
（１）これに対して、当審の拒絶の理由に引用した特開２００１−６９７１７号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【請求項１】　ロータとステータとを含み、前記ステータはステータコアと該ステータコアが組み付けられた固定部とを含み、前記ステータコアは弾性体を介して前記固定部に装着されている、電動機。」
・「【０００３】ロータ側の永久磁石とステータ側の電機子との間の電磁作用によりロータが回転すると、ステータコアに巻かれた励磁コイルから発生する電磁力と、ロータ側の永久磁石からの磁力とにより、転流に起因して発生する転流振動、永久磁石の磁極数に応じて発生する磁極数振動、用いる交流の相の数に応じて発生する相数振動、ステータコアの極数に応じて発生する極数振動等、電動機の基本回転数の数倍から数十倍の範囲の周波数を有する多種類の振動が発生する。」
・「【０００６】
【解決しようとする課題】それゆえに、スピンドルモータのような電動機においては、振動を可能な限り低減することが重要である。
【０００７】
【解決手段、作用及び効果】本発明に係る電動機は、ステータコアを弾性体を介してステータコア用固定部に装着している。」
・「【００１３】
【発明の実施の形態】図１を参照するに、電動機１０は、リング状の永久磁石１２と、この永久磁石１２の内側に配置された電機子１４とを用いたスピンドルモータであり、またハードディスク、フロッピーディスク等、記憶媒体の駆動に用いられる。永久磁石１２は、ロータ１８に配置されており、また回転軸線２０の周りに回転される。電機子１４は、ステータ１６に配置されている。」
・「【００２１】図示の例では、永久磁石１２は、ロータハブ３４の内面に同軸的に組み付けられている。これに対し、電機子１４は、環状の弾性体５０によりボス部２６の外周に相対的回転不能に同軸的に組み付けられている。
【００２２】弾性体５０は、ゴムのように、弾性係数が高く、しかも電機子１４の位置をある程度維持することができる性質を有する物質から製作されており、またコア２２とボス部２６との間に配置されている。弾性体５０は、ゴム系の接着剤とすることができる。」
　
　また、図１には、ロータ１８がステータ１６を覆う構成が示されている。
　さらに、図２，３を参照して図１を見れば、弾性体５０は、ステータコア２２とボス部２６との間の空間５２内に位置することが示されている。
　
　したがって、引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「ボス部２６と、前記ボス部２６に装着され、前記ボス部２６との間に空間５２が存在するステータコア２２と、前記空間５２内に位置し、電機子１４の位置をある程度維持することができる弾性体５０と、を有する、ステータ１６と、
　前記ステータ１６を覆う、ロータ１８と、
　を備える、スピンドルモータ。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「ボス部２６」は、前者の「固定子座」に相当し、以下同様に「空間５２」は「ギャップ」に、「ボス部２６に装着」は「固定子座の外周に周設」に、「ステータコア２２」は「導磁性構造」に、「電機子１４の位置をある程度維持することができる弾性体５０」は「固定子座と導磁性構造を連結するための緩衝構造」に、「ステータ１６」は「固定子構造」に、「ロータ１８」は「回転子構造」に、それぞれ相当する。
　したがって両者は、
［一致点］
　「固定子座と、前記固定子座の外周に周設され、前記固定子座との間にギャップが存在する導磁性構造と、前記ギャップ内に位置し、前記固定子座と前記導磁性構造を連結するための緩衝構造と、を有する、固定子構造であって、
　前記固定子構造を覆う、回転子構造と、
　を備える、スピンドルモータ。」で一致し、
［相違点］
（ア）本願発明が「ギャップの側壁に突設された少なくとも一つの位置決め部」を有するのに対し、引用発明はそのような構成を有していない点、及び
（イ）「固定子構造」に関し、本願発明が「位置決め部が固定子座と導磁性構造との間のギャップより小さい又は等しい」としているのに対して引用発明ではそのような構成を有していない点、
で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　相違点（ア）について
　スピンドルモータにおいて、ロータとステータとの距離が一定となるように所定の位置で位置決めすべきことは技術常識である。
　そして、引用発明において「弾性体５０」は、「電機子１４の位置をある程度維持することができる」ものとされているが、上記技術常識に従えば、位置決めをより確実にするために、距離を一定にする手段を更に付加することも必要に応じて適宜設計し得る事項と認められる。
　また、引用刊行物に、引用発明における弾性体の一つとして示された接着剤を用いるものにおいて、円筒状の部材を軸中心とする位置決めのためにギャップの側壁に位置決め部を突設する構成は、周知技術（例．特開２００１−２８５５７８号公報（「【００１６】周方向に突起部を設けて支持すると、放電灯の周方向で位置決めする必要なく、放電灯の全周においてホルダキャップとの間に間隙が形成されて放電灯の外周に接着剤層を設けることができて…」との記載）、特開平８−６４１７５号公報（「【請求項１】…導電体をガラス接着剤を介して貫通孔の内面に気密に接合し…貫通孔の内面に当接してこの導電体を貫通孔の中心位置に規制する中心位置出し用突部を一体に形成した…」との記載）、特開平４−１６６９０５号公報（「鏡筒に対するレンズの芯精度を保持するために鏡筒内周面に、レンズの外周面を３等分に分割した箇所に当接する弧形状の内周面を形成した凸起を設けて…接着剤にて接着する…」との、第１頁左下欄下から４行目〜右下欄３行目の記載）等参照。）である。
　そうすると、引用発明において、技術常識であるロータとステータとの距離が一定となるように所定の位置で位置決めする手段として、上記位置決めのための周知技術を用いることで相違点（ア）に係る本願発明の構成とすることは当業者に容易である。
　
　相違点（イ）について
　引用発明においてそもそも「弾性体」は，振動がステータコアからボス部に伝達することを防止するものであるから、位置決め部を設ける場合には「位置決め部がボス部（固定子座）とステータコア（導磁性構造）との間のギャップより小さい又は等しい」ものとすべきものであることは明らかである。
　そうすると、引用発明において、相違点（イ）に係る本願発明の構成とすることは、引用発明において相違点（ア）に係る上記構成を採用することに伴う設計事項と言うべきである。
  
　また、本願発明の全体構成により奏される効果は、引用発明及び上記周知技術から予測し得る程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。