【事件の表示】
　特願２００４−２７１６２５「設備機器の保守管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月３０日出願公開、特開２００６−　８５５７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年９月１７日の出願であって、平成２０年１２月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１月２２日に手続補正がなされ、平成２１年２月１８日付けで拒絶査定がされた。
　これに対し、平成２１年３月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２１年４月１３日に明細書、特許請求の範囲を対象とする手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、平成２２年６月２２日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲、及び関連する発明の詳細な説明について補正をするものであって、請求項１について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前
「プラントの設備機器の動作情報を測定し通信網を介してＤＢに記録し部品の保守管理を行う設備機器の保守管理システムであって、当該設備機器の動作情報をセンシングして定期的に測定値を蓄積するＩＣタグを前記設備機器毎に設置し、前記ＩＣタグに蓄積した前記設備機器のＩＤ番号と動作情報を受信し、予め部品の寿命情報を登録した寿命判断手段により前記寿命情報と前記設備機器の状態情報とを比較して前記設備機器の寿命判断を行い前記設備機器の保守管理を行うＤＢサーバを備えたことを特徴とする設備機器の保守管理システム。」
　
（２）補正後
「
点検者の巡回による点検業務が必要な
　当該設備機器の
従来目視でメータ表示値を読み取っていた測定値及び加速度、周波数、運転時間又は使用回数を把握するための
前記プラントの保守管理が必要な
　前記ＩＣタグに蓄積した前記設備機器のＩＤ番号と動作情報を受信し、予め部品の寿命情報を登録した寿命判断手段により前記寿命情報と前記設備機器の状態情報とを比較して前記設備機器の寿命判断を行い前記設備機器の保守管理を行うＤＢサーバを備えたことを特徴とする設備機器の保守管理システム。」
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の補正後の請求項１についての補正は、「プラント」について、「点検者の巡回による点検業務が必要な」なる事項を、「動作情報」について、「従来目視でメータ表示値を読み取っていた測定値及び加速度、周波数、運転時間又は使用回数を把握するための」なる事項を、「設備機器」について、「前記プラントの保守管理が必要な」なる事項を、いずれも付加するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）第３６条第６項第２号
　補正後の請求項１は、「従来目視でメータ表示値を読み取っていた測定値及び加速度、周波数、運転時間又は使用回数を把握するための動作情報をセンシングして定期的に測定値を蓄積するＩＣタグ」なる事項、「ＩＣタグに蓄積した前記設備機器のＩＤ番号と動作情報を受信」なる事項を含むものである。
　しかし、複数の要素が、「及び」、「又は」により結合されているため、「動作情報」に何が含まれるのか、発明の詳細な説明の段落０００２、０００６、００１１、００１３、００２０、００２８等の記載を参酌しても、不明確である。
　また、「ＩＣタグ」に蓄積されるものが、「測定値」、「動作情報」と不統一であり、両者の関係が明らかでない。
　
　「動作情報」について、請求人は回答書で、以下のとおり主張する。
　「本願請求項１には『当該設備機器の従来目視でメータ表示値を読み取っていた測定値及び加速度、周波数、運転時間又は使用回数を把握するための動作情報』と記載があり、動作情報としては測定値、加速度、周波数、運転時間、駆動回数である。」
　「本願明細書中の段落番号００２５には『ＩＣタグ１２から新たに登録された設備機器の状態情報と、あらかじめＤＢ４６に登録されている部品の寿命に関する情報とを比較する』と記載され、段落番号００２４には『ＤＢサーバ１６はＩＣタグ１２の動作情報を登録するＤＢ４６を形成している。』と記載されている。従って『状態情報』とは、動作情報であり、動作情報としては、段落番号００２８，００３０に記載があるようにセンサによりセンシングする周波数、運転時間、使用回数、加速度である。」
　
　前段の主張においては「動作情報としては測定値、加速度、周波数、運転時間、駆動回数である」とされ、後段の主張においては「動作情報としては、段落番号００２８，００３０に記載があるようにセンサによりセンシングする周波数、運転時間、使用回数、加速度である」とされる。
　かかる主張は、当初明細書上の根拠について疑義があるが、仮に当初明細書の記載に基づくとしても、「測定値」が「動作情報」に含まれるか否か、明らかでない。
　
　以上、補正発明は、明確でないから、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、補正発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、回答書で補正案を示しているが、補正案には法的根拠がない。
　
（２）第２９条第２項
ア．補正発明
　補正発明は、上記（１）のとおり明確でなく、本件補正は却下すべきものであるが、請求人の主張、発明の詳細な説明の記載を踏まえ、予備的に検討しておく。
　
　請求人は、回答書において、「本願発明は、寿命予測として使用時間、駆動回数のみならず、測定値、加速度、周波数を記憶することにより、使用時間、駆動回数のみでは判断が困難な動作状態を判断できるようにしたものである。」と、主張する。
　かかる主張を踏まえ、また、寿命予測のためには、多くの要素を勘案したほうが望ましいと考えられることから、請求項１における「動作情報」は、「測定値、加速度、周波数、運転時間、駆動回数」であり、これらが「ＩＣタグ」に蓄積されると解される。
　
　したがって、補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記解釈を前提に、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
イ．刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定で引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００２−２３０６７５号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）段落０００１〜０００２
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、物品の状態、環境の状態、人の健康状態などを検査する業務をセンサによる物理量検出で効率化する異常検査サービス方法及びそのシステムに係り、特に、リアルタイム監視・遠隔集中監視が可能なセンサ付きタグを用いた異常検査サービス方法及びそのシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、物品の状態、環境の状態、人の健康状態などを検査する業務は、検査に熟練したサービス員（または有資格者）を当地へ派遣して行っていた。しかし、対象が広域に分散している場合や長時間の連続監視が必要な場合は、人員の確保が困難であると共に維持コストが膨大になるため、検査業務を提供することが困難であった。」
　
（イ）段落００１２〜００１３
「【００１２】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明の方法は、物理量を検出するセンサを付属しているＩＣタグを物理量の検出対象となっている場所に設置し、そのＩＣタグと無線データ通信可能なＩＣタグリーダによって、前記センサが検出した物理量を読み取り、この読み取った物理量を前記ＩＣタグリーダより公共の通信媒体を利用して遠隔の端末機器に伝送し、該端末機器において前記物理量を時間的に連続して監視し、この監視により物理量の異常値が認められた場合には、当該ＩＣタグの設置場所にサービス員を派遣して精密な異常検査を行うようにしたものである。
【００１３】また、本発明の方法は、送電設備の状態に係る物理量の１つ以上を検出するセンサを付属しているＩＣタグを送電設備に設置し、そのＩＣタグと無線データ通信可能なＩＣタグリーダによって、前記センサが検出した物理量を読み取り、この読み取った物理量を前記ＩＣタグリーダより公共の通信媒体を利用して遠隔の端末機器に伝送し、該端末機器において前記物理量を時間的に連続して監視し、この監視により物理量の異常値が認められた場合には、当該送電設備にサービス員を派遣して精密な異常検査を行うようにしたものである。」
　
（ウ）段落００１８〜００２２
「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００１９】まず、検出する物理量や検出対象となっている場所（利用分野）を特定しない汎用のシステムについて説明する。
【００２０】図１に示されるように、本発明の方法を実施するシステムは、物理量の検出対象となっている場所に設置され、１ないし複数の物理量を検出するセンサを内蔵または外付けで付属しており、認証用の識別情報であるＩＤを有するＩＣタグ１と、そのＩＣタグ設置場所の近傍に設置され、ＩＣタグ１と無線データ通信可能なＩＣタグリーダ２と、このＩＣタグリーダ２に接続され、このＩＣタグリーダ２がＩＣタグ１から読み取った物理量及びＩＤを公共の通信媒体３を利用して遠隔の端末機器４に伝送する伝送機器５と、伝送された物理量を時間的に連続して監視し、この監視により物理量の異常値が認められた場合には、当該ＩＤで認証されるＩＣタグ１の設置場所へのサービス員派遣を指示する端末機器４とを設けたものである。
【００２１】ＩＣタグ１は、図２に示されるように、ＩＣタグ１の動作全体を制御するマイクロプロセッサ１１と、マイクロプロセッサ１１の動作基本クロックやデータサンプリングクロックを発振するクロック発振部１２と、ＩＣタグリーダ２との無線通信を行う通信部１３と、センサが検出するアナログ値のデータをデジタル変換するＡ／Ｄ変換器１４と、デジタル変換されたデータを格納するメモリ１５と、内蔵または外付けで付属している各種の物理量を検出するセンサ１６とにより構成されている。ＩＣタグ１は、バッテリを内蔵してもよい。
【００２２】マイクロプロセッサ１１は、常時あるいは所定の時間毎にクロック発振部１２から発信されたデータサンプリングクロックに基づきＡ／Ｄ変換器１４を用いて各センサ１６のデータサンプリングを行い、そのデータをメモリ１５に格納すると共に通信部１３を用いてＩＣタグリーダ２に送信する。データサンプリングの間隔と通信部１３からの送信間隔は異なっていてもよく、通信部１３からの送信間隔をデータサンプリングの間隔よりも長くしてもよい。また、通信部１３からの送信するデータは、メモリ１５内に格納された過去分のデータを含むようにしてもよい。」
　
（エ）段落００３７〜００３９
「【００３７】送電分野では、ＩＣタグを設置する送電設備として電力線、送電鉄塔などがある。センサが検出する送電設備の状態に係る物理量としては、電流、電圧、温度、振動、位置、歪み、鉄塔の傾き角度や角速度などがある。異常検査サービスの内容は多岐に亘るが、ここでは、クランプ過熱監視（図３）、雷撃監視（図４）、電線弛み監視（図５）について詳しく説明する。
【００３８】図３に示されるように、鉄塔間に張設された電線３１を鉄塔に保持する圧縮クランプ３２の圧縮部３３に温度センサ内蔵のＩＣタグ１を装着する。３４は鉄塔取付部、３５は渡り線である。
【００３９】ＩＣタグリーダ２は鉄塔下に常設してもよいが、ここでは日常点検のサービス員が日常点検時に持参するものとする。圧縮部３３に装着されたＩＣタグ１には、所定の時間毎に検出した温度のデータが格納されているので、このデータをＩＣタグリーダ２で読み出すことにより、圧縮クランプ３２の温度推移状況が確認できる。このデータは、アプリケーションインタフェース部２３より、持参した端末機器４としての或いは伝送機器５としてのパソコンに取り込む。また、アプリケーションインタフェース部２３より、持参した伝送機器５（携帯電話器）へデータを伝送する。・・・。」
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認める。
　
「検出する物理量や検出対象となっている場所（利用分野）を特定しない汎用のシステムの検出対象の各種の物理量を検出し通信媒体３を介して端末機器４に伝送する、検出対象の異常検査サービスシステムであって、
　センサ１６及びクロック発振部１２を有し、当該検出対象の各種の物理量を検出して所定の時間毎にデータをメモリ１５に格納するＩＣタグ１を前記検出対象毎に設置し、
　前記ＩＣタグ１に蓄積したＩＤと格納されたデータを受信し、検出対象の異常検査を行う異常検査サービスシステム。」
　
ウ．対比
　補正発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「検出対象」は補正発明の「設備機器」に相当し、同様に、「検出」は「測定」に、「通信媒体３」は「通信網」に、「検出して」は「センシングして」に、「所定の時間毎にデータをメモリ１５に格納する」は「定期的に測定値を蓄積する」に、「ＩＤ」は「ＩＤ番号」に、相当する。
　
　刊行物発明の「検出する物理量や検出対象となっている場所（利用分野）を特定しない汎用のシステム」と、補正発明の「点検者の巡回による点検業務が必要なプラント」とは、「監視が必要なもの」である限りにおいて一致する。
　刊行物発明の「各種の物理量」と、補正発明の「従来目視でメータ表示値を読み取っていた測定値及び加速度、周波数、運転時間又は使用回数を把握するための動作情報」とは、「各種データ」である限りにおいて一致する。
　刊行物発明の「伝送する検出対象の異常検査サービスシステム」と、補正発明の「ＤＢに記録し部品の保守管理を行う設備機器の保守管理システム」とは、「保守管理を行う設備機器の保守管理システム」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物発明とは、次の点で一致している。
「監視が必要なものの設備機器の各種データを測定し通信網を介して保守管理を行う設備機器の保守管理システムであって、
　当該設備機器の各種データをセンシングして定期的に測定値を蓄積するＩＣタグを前記監視が必要なものの保守管理が必要な前記設備機器毎に設置し、
　前記ＩＣタグに蓄積したＩＤ番号と各種データを受信し、前記設備機器の保守管理を行う保守管理システム。」
　
　そして、補正発明と刊行物発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：「監視が必要なもの」について、補正発明は、「点検者の巡回による点検業務が必要なプラント」であるが、刊行物発明は、「検出する物理量や検出対象となっている場所（利用分野）を特定しない汎用のシステム」である点。
　相違点２：「各種データ」について、補正発明は、「従来目視でメータ表示値を読み取っていた測定値及び加速度、周波数、運転時間又は使用回数を把握するための動作情報」であるが、刊行物発明は、「各種の物理量」である点。
　相違点３：「ＩＤ番号」について、補正発明は、「設備機器のＩＤ番号」であるが、刊行物発明は、明らかでない点。
　相違点４：「保守管理を行う保守管理システム」について、補正発明は、「予め部品の寿命情報を登録した寿命判断手段により前記寿命情報と前記設備機器の状態情報とを比較して前記設備機器の寿命判断を行い前記設備機器の保守管理を行うＤＢサーバ」を有する「部品の保守管理を行う設備機器の保守管理システム」であるが、刊行物発明は、寿命判断を行うＤＢサーバを有するか明らかでない「異常検査サービスシステム」である点。
　
エ．相違点の検討
（ア）相違点１について検討する。
　刊行物発明は「汎用のシステム」であり、「プラント」は「監視が必要なもの」を多く有することから、「プラント」とすることは、対象の特定にすぎない。
　また、刊行物１の段落００３９（上記イ．（エ）参照）に、「ＩＣタグリーダ２は鉄塔下に常設してもよいが、ここでは日常点検のサービス員が日常点検時に持参するものとする」なる記載があることから、刊行物発明が「点検者の巡回による点検業務が必要」なものに適用しうることは明らかである。
　
（イ）相違点２について検討する。
　回答書における請求人の主張は、以下のとおりである。
　「本願発明は、寿命予測として使用時間、駆動回数のみならず、測定値、加速度、周波数を記憶することにより、使用時間、駆動回数のみでは判断が困難な動作状態を判断できるようにしたものである。」
　また、補正発明の明細書の段落００２８には、「（Ｓ１０２）プラントの保守管理が必要な箇所、例えばモータ、加工装置、プレス機器等、設備機器１１の点検箇所にＩＣタグ１２を取付ける。このとき使用するセンサ３４はモータや回転軸には周波数を、加工装置など経年劣化するものは運転時間を、プレス機等利用回数に制限があるものでは使用回数を把握するために必要に応じたセンサ３４をＩＣタグ１２に内蔵する。」と記載されている。
　すなわち、補正発明における「従来目視でメータ表示値を読み取っていた測定値及び加速度、周波数、運転時間又は使用回数を把握するための動作情報」の技術的意義は、「寿命予測にあたり検出対象に適した、使用時間、駆動回数のみではないデータ」であると解することができる。
　「寿命予測にあたり検出対象に適した、使用時間、駆動回数のみではないデータ」を選択することは、拒絶査定で示した特開２００３−１５０２１１号公報の段落００２９、００７１、新たに示す特開２００３−３２９７９１号公報の要約、同じく特開２０００−９７８１５号公報の請求項１にみられるごとく周知である。
　よって、相違点２は格別なものではない。
　
（ウ）相違点３について検討する。
　保守管理対象を特定することは、当然必要であるから、「ＩＤ番号」を「設備機器のＩＤ番号」とすることは、当然考慮すべき事項にすぎない。
　
（エ）相違点４について検討する。
　「予め部品の寿命情報を登録した寿命判断手段により寿命情報と設備機器の状態情報とを比較して設備機器の寿命判断を行う」点は、上記特開２００３−１５０２１１号公報の段落００２９、０１００、同じく特開２００３−３２９７９１号公報の要約、同じく特開２０００−９７８１５号公報の請求項１にみられるごとく周知である。
　その際、データを記憶するデータベースは当然必要であるから、「設備機器の保守管理を行うＤＢサーバ」を有するものとすることは、設計的事項にすぎない。
　
（オ）また、これら相違点を総合勘案しても、格別の技術的意義を生じるとは認められない。
　
（カ）以上のことから、補正発明は、刊行物発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、上記２．（１）又は（２）のいずれによっても、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２１年１月２２日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）イ．に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、上記第２．２．のとおり、補正発明から限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項のすべてを含む補正発明が、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。