【事件の表示】
　特願２００１−　　７２９６「トルクリミッタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月３１日出願公開、特開２００２−２１３４７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月１６日の出願であって、平成１７年２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１７年４月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年４月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由ｉ］
（１）本件補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　駆動軸が連結され、内輪と外輪との間においてトルクを発生させる
とともに、前記内輪または外輪の外周上に設けられたゴム部材を取り外し可能な
　前記内輪または前記外輪のいずれかの外周面上に、前記内輪または外輪の軸方向の両端部内に、軸方向の全領域が位置するように嵌められるスリーブと、
　前記スリーブの外周面上に装着される前記ゴム部材とを備え、
　前記スリーブと前記内輪または外輪との対面する領域には、互いに着脱自在に係合可能な係合部材が設けられ、
　
前記係合部材の係合を外すことによって、前記ゴム部材が前記スリーブとともに取り外される
【請求項２】　前記スリーブと、前記スリーブが嵌められた前記内輪は樹脂製または金属製であり、前記外輪は樹脂製である、請求項１に記載のトルクリミッタ。
【請求項３】　前記内輪に前記駆動軸が連結され、
　前記スリーブが、前記外輪の外面上に軸方向の両端部内に、軸方向の全領域が位置するように嵌められた、請求項１に記載のトルクリミッタ。
【請求項４】　前記外輪はその一方端に立壁部を有し、　前記スリーブは、前記外輪の他方端側の端部に立壁部を有し、　前記ゴム部材は、前記外輪の立壁部と前記スリーブの立壁部とで挟まれる、請求項３に記載のトルクリミッタ。
【請求項５】
または４
【請求項６】
　前記スリーブが、前記内輪の外周面上に前記内輪または外輪の軸方向の両端部内に、軸方向の全領域が位置するように嵌められた、請求項１または２に記載のトルクリミッタ。
【請求項７】
【請求項８】
　この一対の回転機構の間に配置され、回転駆動力を前記一対の回転機構に伝達する駆動力伝達手段とにより構成される
とともに、前記内輪または外輪の外周上に設けられたゴム部材を取り外し可能な
　前記内輪または前記外輪のいずれかの外周面上に前記内輪または外輪の軸方向の両端部内に、軸方向の全領域が位置するように嵌められるスリーブと、
　前記スリーブの外周面上に装着される前記ゴム部材とを備え、前記スリーブと前記内輪または外輪との対面する領域には、互いに着脱自在に係合可能な係合部材が設けられ、
　
前記係合部材の係合を外すことによって、前記ゴム部材が前記スリーブとともに取り外される
【請求項９】
８
と補正された。（なお、下線は、当審において、補正箇所を示すために附したものである。）
　
（２）本件補正の適否についての判断
　本件補正が、平成１４年改正前（以下同様）特許法第１７条の２第４項の規定に適合するかについて検討する。
　本件補正により、実質的に新たな請求項４が追加され、本件補正前請求項１〜８は、一部減縮されて新たな請求項１〜３及び５〜９とされた。
　しかしながら、このように実質的に新たな請求項を追加し、請求項の数を増加することは、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当するものではない。また、同項第１号に規定する請求項の削除、同項第３号に規定する誤記の訂正、同項第４号に規定する明瞭でない記載の釈明にも該当しない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
［理由ｉｉ］
（１）補正後の本願発明
　本件補正後の、特許請求の範囲の請求項１は、［理由ｉ］（１）に記載したとおりである。
　上記補正は、補正前と補正後の請求項１を対比する限りにおいては、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ゴム部材」、「係合部材」及び「スリーブ」について「前記内輪または外輪の外周上に設けられたゴム部材を取り外し可能」及び「前記係合部材の係合を外すことによって、前記ゴム部材が前記スリーブとともに取り外される」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、仮に本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合するとした場合、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１４年改正前（以下同様）特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平６−１２９号（実開平６−８７３４８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、「紙送り装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「【産業上の利用分野】
　本考案は、プリンタなどにおける紙送り装置に関するものである。」（段落【０００１】参照）
（イ）「フィードローラ９の下方の外周面には、リタードローラ１５が弾接している。図２に示すようにリタードローラ１５は、駆動モータ１６の軸１６ａに固着してあるスリーブ１５ａと、リタードローラ１５の弾性体１５ｂの内面に固着してあるスリーブ１５ｃとの間にトルクリミッタ１５ｄを設けてある。このようにリタードローラ１５は、トルクリミッタ１５ｄを介して駆動モータ１６の軸１６ａに設けてある。」（段落【００１２】参照）
（ウ）図面（特に図２）の記載からみて、トルクリミッタ１５ｄの外周面上に、トルクリミッタ１５ｄの軸方向の両端部内に、軸方向の全領域が位置するようにスリーブ１５ｃが嵌められていることが理解できる。
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「リタードローラ１５が、トルクリミッタ１５ｄを介して駆動モータ１６の軸１６ａに設けられるものであって、
　トルクリミッタ１５ｄの外周面上に、トルクリミッタ１５ｄの軸方向の両端部内に、軸方向の全領域が位置するように嵌められるスリーブ１５ｃと、
　スリーブ１５ｃが内面に固着してあるリタードローラ１５の弾性体１５ｂとを備えたもの。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「駆動モータ１６の軸１６ａ」は本願補正発明の「駆動軸」に相当し、同様に「リタードローラ１５の弾性体１５ｂ」は「ゴム部材」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、本願補正発明の用語を用いて記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
「駆動軸が連結され、外周上にゴム部材が設けられたトルクリミッタであって、
　外周面上に、軸方向の両端部内に、軸方向の全領域が位置するように嵌められるスリーブと、
　前記スリーブの外周面上に装着される前記ゴム部材とを備える、トルクリミッタ。」
（相違点１）
　トルクリミッタが本願補正発明では「内輪と外輪との間においてトルクを発生させる」ものであり、そのことから、「前記内輪または前記外輪のいずれかの」外周面上に、「前記内輪または外輪の」軸方向の両端部内に、軸方向の全領域が位置するようにスリーブが嵌められるのに対し、引用発明ではそのような構成を具備しているかどうか明らかでない点。
（相違点２）
　本願補正発明では、ゴム部材がトルクリミッタから「取り外し可能な」ものであるのに対し、引用発明ではそのような構成を具備しているかどうか明らかでない点。
（相違点３）
　本願補正発明では、「前記スリーブと前記内輪または外輪との対面する領域には、互いに着脱自在に係合可能な係合部材が設けられ、
　前記係合部材の係合を外すことによって、前記ゴム部材が前記スリーブとともに取り外される」のに対し、引用発明ではそのような構成を備えていない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用発明も、トルクリミッタ１５ｄが軸１６ａとリタードローラ１５との間においてトルクを伝達・制限するものである以上、トルクリミッタ１５ｄは内輪と外輪とを有し、その間でトルクを伝達・制限する機構を有しているものと理解するのが通常であるから、引用発明も実質的に「内輪と外輪との間においてトルクを発生させる」ものということができ、また刊行物１の図２からみて、外輪の外周面上に、外輪の軸方向の両端部内に、軸方向の全領域が位置するようにスリーブが嵌められる構成ということができる。
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
（相違点２について）
　引用発明のように紙送り装置に用いるリタードローラは劣化が激しく、交換頻度が高いものであることは当業者に周知の技術事項（例、特開平４−２９８４３０号公報段落【００１９】、特開昭６３−１２５４４号公報３頁右下欄参照）である。したがって、引用発明のリタードローラ１５の弾性体１５ｂ（ゴム部材）がトルクリミッタ１５ｄから「取り外し可能な」ものであることは当業者に自明あるいは少なくとも容易に想到し得る事項である。
（相違点３について）
　引用発明と同様駆動軸にトルクリミッタを介してリタードローラを設ける構成のものにおいて、回転する二部材の間に、着脱自在に係合可能な係合部材を設け、該係合部材の係合を外すことによって、リタードローラが取り外される構成とすることは周知の技術事項（例、特開平４−２９８４３０号公報における凸部２９ａと切り欠き部２４ａ、特開平８−５９００５号公報におけるピンあるいは止めネジ４参照）である。
　そうすると、（相違点２について）に記載したとおりリタードローラは交換頻度が高いことを考慮すれば、引用発明に該周知の技術事項を適用して、リタードローラ１５の弾性体１５ｂとトルクリミッタ１５ｄの外輪との間に着脱自在に係合可能な係合部材を設けることは当業者が容易に想到できたことである。ここで引用発明においてはリタードローラ１５の弾性体１５ｂの内面にスリーブ１５ｃが固着してあるから、係合部材を設けるのはスリーブ１５ｃと外輪との対面する領域となり、該係合部材の係合を外せば、リタードローラ１５の弾性体１５ｂがスリーブ１５ｃとともに取り外されることになる。
　よって結局、引用発明に周知の技術事項を適用して、相違点３に係る本願補正発明の構成に想到することは当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、これらの相違点に関連して、請求人は、請求の理由において、「引用文献１から８のいずれもが、補正後の本願請求項１および８の要件である、「前記内輪または外輪の外周上に設けられたゴム部材を取り外し可能なトルクリミッタ」という点や、「前記係合部材の係合を外すことによって、前記ゴム部材が前記スリーブとともに取り外される」という点については何らの開示も示唆もない。」等主張している（【本願発明が特許されるべき理由】（４）（ｉ）参照）。
　しかしながら、引用発明のリタードローラ１５の弾性体１５ｂ（ゴム部材）がトルクリミッタ１５ｄから「取り外し可能な」ものであることは当業者に自明あるいは少なくとも容易に想到し得る事項であることは上記（相違点２について）に記載したとおりであるし、引用発明に周知の技術事項を適用して、リタードローラ１５の弾性体１５ｂとトルクリミッタ１５ｄの外輪との間に着脱自在に係合可能な係合部材を設けることは当業者が容易に想到できたことであり、引用発明においてはリタードローラ１５の弾性体１５ｂの内面にスリーブ１５ｃが固着してあるから、係合部材を設けるのはスリーブ１５ｃと外輪との対面する領域となり、該係合部材の係合を外せば、リタードローラ１５の弾性体１５ｂがスリーブ１５ｃとともに取り外されることになることは上記（相違点３について）に記載したとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　
　また、本願補正発明の効果を検討しても、引用発明及び周知の技術事項から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、仮に本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合するとしても、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明１
　平成１７年４月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１７年１月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　駆動軸が連結され、内輪と外輪との間においてトルクを発生させるトルクリミッタであって、
　前記内輪または前記外輪のいずれかの外周面上に、前記内輪または外輪の軸方向の両端部内に、軸方向の全領域が位置するように嵌められるスリーブと、
　前記スリーブの外周面上に装着されるゴム部材とを備え、
　前記スリーブと前記内輪または外輪との対面する領域には、互いに着脱自在に係合可能な係合部材が設けられる、トルクリミッタ。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、前記２．［理由ｉｉ］（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「駆動モータ１６の軸１６ａ」は本願発明１の「駆動軸」に相当し、同様に「リタードローラ１５の弾性体１５ｂ」は「ゴム部材」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、本願発明１の用語を用いて記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
「駆動軸が連結されるトルクリミッタであって、
　外周面上に、軸方向の両端部内に、軸方向の全領域が位置するように嵌められるスリーブと、
　前記スリーブの外周面上に装着される前記ゴム部材とを備える、トルクリミッタ。」
（相違点１）
　トルクリミッタが本願発明１では「内輪と外輪との間においてトルクを発生させる」ものであり、そのことから、「前記内輪または前記外輪のいずれかの」外周面上に、「前記内輪または外輪の」軸方向の両端部内に、軸方向の全領域が位置するようにスリーブが嵌められるのに対し、引用発明ではそのような構成を具備しているかどうか明らかでない点。
（相違点２）
　本願補正発明では、「前記スリーブと前記内輪または外輪との対面する領域には、互いに着脱自在に係合可能な係合部材が設けられる」のに対し、引用発明ではそのような構成を備えていない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用発明も、トルクリミッタ１５ｄが軸１６ａとリタードローラ１５との間においてトルクを伝達・制限するものである以上、トルクリミッタ１５ｄは内輪と外輪とを有し、その間でトルクを伝達・制限する機構を有しているものと理解するのが通常であるから、引用発明も実質的に「内輪と外輪との間においてトルクを発生させる」ものということができ、また刊行物１の図２からみて、外輪の外周面上に、外輪の軸方向の両端部内に、軸方向の全領域が位置するようにスリーブが嵌められる構成ということができる。
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
（相違点２について）
　引用発明のように紙送り装置に用いるリタードローラは劣化が激しく、交換頻度が高いものであることは当業者に周知の技術事項（例、特開平４−２９８４３０号公報段落【００１９】、特開昭６３−１２５４４号公報３頁右下欄参照）である。
　そして、引用発明と同様駆動軸にトルクリミッタを介してリタードローラを設ける構成のものにおいて、回転する二部材の間に、着脱自在に係合可能な係合部材を設け、該係合部材の係合を外すことによって、リタードローラを交換できる構成とすることも周知の技術事項（例、特開平４−２９８４３０号公報における凸部２９ａと切り欠き部２４ａ、特開平８−５９００５号公報におけるピンあるいは止めネジ４参照）である。
　そうすると、上記のとおりリタードローラは交換頻度が高いことを考慮すれば、引用発明に該周知の技術事項を適用して、リタードローラ１５の弾性体１５ｂとトルクリミッタ１５ｄの外輪との間に着脱自在に係合可能な係合部材を設けることは当業者が容易に想到できたことである。ここで引用発明においてはリタードローラ１５の弾性体１５ｂの内面にスリーブ１５ｃが固着してあるから、係合部材を設けるのはスリーブ１５ｃと外輪との対面する領域となる。
　よって結局、引用発明に周知の技術事項を適用して、相違点２に係る本願発明１の構成に想到することは当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願発明１の効果を検討しても、引用発明及び周知の技術事項から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。