【事件の表示】
　特願２００４−５４２５２９「通信システムにおいてユーザの真の識別情報を隠す方法とシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日国際公開、ＷＯ２００４／０３４７１３、平成１８年　１月１９日国内公表、特表２００６−５０２６３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００３年１０月８日（パリ条約による優先権主張　２００２年１０月９日　（ＥＰ）欧州特許庁）の出願であって、平成１９年４月９日付けで手続補正がなされたが、同年９月４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　上記手続補正は、平成１９年４月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、１５、２１、２４、３０に記載された、
　
　「【請求項１】
　第1の固有識別子を有する第1のユーザ装置と、第2の固有識別子を有する第2のユーザ装置と、該第1のユーザ装置と該第2のユーザ装置にサービスを提供するサービス網とを備える通信システムにおいてユーザの真の識別情報を隠す方法であって、
　前記第1のユーザ装置を利用して仮想識別子を要求するステップ（200）と、
　前記第1のユーザ装置と前記サービス網のうちの少なくとも１つで、前記第1のユーザ装置のために前記仮想識別子を確立するステップ（202）と、
　前記第1のユーザ装置の前記仮想識別子を、該第1のユーザ装置の前記第1の固有識別子とリンクさせるステップ（202）と、
　前記第1のユーザ装置と前記第2のユーザ装置の間の通信のために、該第1のユーザ装置の前記仮想識別子を利用するステップと、
　を特徴とする方法。
　　【請求項１５】
　第1の固有識別子を有する第1のユーザ装置（100）と、第2の固有識別子を有する第2のユーザ装置（102）と、該第1のユーザ装置と該第2のユーザ装置にサービスを提供するサービス網（112）とを備える通信システムにおいてユーザの真の識別情報を隠すシステムにおいて、
　前記第1のユーザ装置（100）を利用して仮想識別子を要求し、
　前記第1のユーザ装置（100）と前記サービス網（112）のうちの少なくとも１つで、該第1のユーザ装置（100）のために前記仮想識別子を確立し、
　前記第1のユーザ装置（100）の前記仮想識別子を、該第1のユーザ装置（100）の前記第1の固有識別子とリンクさせ、
　前記第1のユーザ装置（100）と前記第2のユーザ装置（102）の間の通信のために該第1のユーザ装置（100）の前記仮想識別子を利用するように構成されていることを特徴とするシステム。
　　【請求項２１】
　第1の固有識別子を有するユーザ装置であって、サービス網（112）を介して第２の固有識別子を有する第２のユーザ装置（102）と通信する前記ユーザ装置（100）において、
　前記ユーザ装置（100）と前記サービス網（112）のうちの少なくとも１つで、該ユーザ装置（100）のために仮想識別子を確立し、
　前記ユーザ装置（100）の前記仮想識別子を、該第ユーザ装置（100）の前記第1の固有識別子とリンクさせ、
　前記ユーザ装置（100）と前記第2のユーザ装置（102）の間の通信のために該ユーザ装置（100）の前記仮想識別子を利用するように構成されていることを特徴とするユーザ装置。
　　【請求項２４】
　第1の固有識別子を有する第1のユーザ装置（100）と、第2の固有識別子を有する第2のユーザ装置（102）と、該第1のユーザ装置と該第2のユーザ装置を接続するサービス網（112）とを備える通信システムにおいてユーザの真の識別情報を隠すサービスを提供する方法であって、
　前記第1のユーザ装置（100）と前記サービス網（112）のうちの少なくとも１つで、該第1のユーザ装置（100）のために仮想識別子を確立し、
　前記第1のユーザ装置（100）の前記仮想識別子を、該第1のユーザ装置（100）の前記第1の固有識別子とリンクさせ、
　前記第1のユーザ装置と前記第2のユーザ装置（100、102）の間の通信のために、該第1のユーザ装置（100）の前記仮想識別子を利用することを特徴とする方法。
　　【請求項３０】
　第1の固有識別子を有する第1のユーザ装置（100）と、第2の固有識別子を有する第2のユーザ装置（102）と、該第1のユーザ装置と該第2のユーザ装置を接続するサービス網（112）とを備える通信システムにおいてユーザの真の識別情報を隠すサービスを提供する方法であって、
　前記第1のユーザ装置（100）と前記サービス網（112）のうちの少なくとも１つで、該第1のユーザ装置のために確立され且つ該第1のユーザ装置（100）の前記第1の固有識別子とリンクされた仮想識別子が、該第1のユーザ装置への接続を確立するために前記第2のユーザ装置によって使用される場合に、該第1のユーザ装置と該第2のユーザ装置の間の接続を確立することを特徴とする方法。」
　
という発明を、補正後の請求項１、２、３、４、５として
　
　「【請求項１】
　第1の固有識別子を有する第1のユーザ装置と、第2の固有識別子を有する第2のユーザ装置と、該第1のユーザ装置と該第2のユーザ装置にサービスを提供するサービス網とを備える通信システムにおいてユーザの真の識別情報を隠す方法であって、
　前記第1のユーザ装置を利用して仮想識別子を要求するステップ（200）と、
　前記第1のユーザ装置で、前記第1のユーザ装置のために前記仮想識別子を確立するステップ（202）と、
　前記第1のユーザ装置の前記仮想識別子を、該第1のユーザ装置の前記第1の固有識別子とリンクさせるステップ（202）と、
　前記第1のユーザ装置と前記第2のユーザ装置の間の通信のために、該第1のユーザ装置の前記仮想識別子を利用するステップと、
　を特徴とする方法。
　　【請求項２】
　第1の固有識別子を有する第1のユーザ装置（100）と、第2の固有識別子を有する第2のユーザ装置（102）と、該第1のユーザ装置と該第2のユーザ装置にサービスを提供するサービス網（112）とを備える通信システムにおいてユーザの真の識別情報を隠すシステムにおいて、
　前記第1のユーザ装置（100）を利用して仮想識別子を要求し、
　前記第1のユーザ装置（100）で、該第1のユーザ装置（100）のために前記仮想識別子を確立し、
　前記第1のユーザ装置（100）の前記仮想識別子を、該第1のユーザ装置（100）の前記第1の固有識別子とリンクさせ、
　前記第1のユーザ装置（100）と前記第2のユーザ装置（102）の間の通信のために該第1のユーザ装置（100）の前記仮想識別子を利用するように構成されていることを特徴とす
るシステム。
　　【請求項３】
　第1の固有識別子を有するユーザ装置であって、サービス網（112）を介して第２の固有識別子を有する第２のユーザ装置（102）と通信する前記ユーザ装置（100）において、
　前記ユーザ装置（100）で、該ユーザ装置（100）のために仮想識別子を確立し、
　前記ユーザ装置（100）の前記仮想識別子を、該第ユーザ装置（100）の前記第1の固有識別子とリンクさせ、
　前記ユーザ装置（100）と前記第2のユーザ装置（102）の間の通信のために該ユーザ装置（100）の前記仮想識別子を利用するように構成されていることを特徴とするユーザ装置。
　　【請求項４】
　第1の固有識別子を有する第1のユーザ装置（100）と、第2の固有識別子を有する第2のユーザ装置（102）と、該第1のユーザ装置と該第2のユーザ装置を接続するサービス網（112）とを備える通信システムにおいてユーザの真の識別情報を隠すサービスを提供する方法であって、
　前記第1のユーザ装置（100）で、該第1のユーザ装置（100）のために仮想識別子を確立し、
　前記第1のユーザ装置（100）の前記仮想識別子を、該第1のユーザ装置（100）の前記第1の固有識別子とリンクさせ、
　前記第1のユーザ装置と前記第2のユーザ装置（100、102）の間の通信のために、該第1のユーザ装置（100）の前記仮想識別子を利用することを特徴とする方法。
　　【請求項５】
　第1の固有識別子を有する第1のユーザ装置（100）と、第2の固有識別子を有する第2のユーザ装置（102）と、該第1のユーザ装置と該第2のユーザ装置を接続するサービス網（112）とを備える通信システムにおいてユーザの真の識別情報を隠すサービスを提供する方法であって、
　前記第1のユーザ装置（100）で、該第1のユーザ装置のために確立され且つ該第1のユーザ装置（100）の前記第1の固有識別子とリンクされた仮想識別子が、該第1のユーザ装置への接続を確立するために前記第2のユーザ装置によって使用される場合に、該第1のユーザ装置と該第2のユーザ装置の間の接続を確立することを特徴とする方法。」
　
という発明に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の請求項１の「前記第1のユーザ装置と前記サービス網のうちの少なくとも１つで」という記載を、補正後の請求項１において「前記第1のユーザ装置で」として、選択肢を削除して限定するものであり、特許請求の範囲を減縮するものである。
　また、補正前の請求項１５、２１、２４、３０における「前記第1のユーザ装置（100）と前記サービス網（112）のうちの少なくとも１つで」という記載を、補正後の請求項２、３、４、５で「前記第1のユーザ装置（100）で」とする補正も、上記の請求項１の補正と実質的に同じである。
　よって上記補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（ア）補正後の発明
　本願の補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正後の発明」という）は、上記「１．補正の内容」の項に記載した、平成１９年１２月１０日付け手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
（イ）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開平１１−３５５４４０号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項（Ａ）〜（Ｃ）が記載されている。
　
（Ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電話番号一時的使用装置及び方法に関し、特に、加入者端末が自己に割り当られている電話番号以外の電話番号を使用して一時的に通話を行うことを実現する電話番号一時的使用装置及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、ある加入者が、自分の電話番号を教えたくない相手から、必要上どうしても電話連絡をして貰わねばならない場合、例えば、個人売買、サークル勧誘、紛失物の捜索願等のような公開の伝言板に自分の連絡先を掲示する必要がある場合や、自分の電話をある人の連絡先として一時的に貸す場合において、当該加入者は、電話に新規に加入して別の電話番号を取得するか、あるいは本来の自分の電話番号を相手に知らせるか、の２つの方法しかなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、電話に新規に加入して別の電話番号を取得する場合、加入料金が高く、また、依頼してから実際に登録されるまでや、不要になって登録解除になるまでに時間がかかるという問題点があった。
【０００４】本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、加入料金を必要とせず、別の電話番号を一時的に使用することが迅速にできる電話番号一時的使用装置及び方法を提供することを目的とする。」（段落【０００１】〜【０００４】）
　
（Ｂ）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。まず、第１の実施の形態における原理構成を、図１を参照して説明する。第１の実施の形態は、第１の加入者端末６１ａが、一時的に使用できる電話番号である仮想電番の割り当てを要求してきたときに、第１の加入者端末６１ａに仮想電番を割り当てて通知する仮想電番通知手段１１ａと、第１の加入者端末６１ａに割り当てられた仮想電番を、第１の加入者端末６１ａの接続情報と対応づけて登録する仮想電番登録手段１２ａと、  第２の加入者端末６４ａから仮想電番により発呼要求を受けると、仮想電番登録手段１２ａを参照して、要求された仮想電番に対応する接続情報を読み出し、第２の加入者端末６４ａを、接続情報に対応する加入者端末に接続する呼接続手段１１ｂとから構成される。
【００１１】以上のような構成において、電話番号一時的使用装置１０ａは通常、交換機に収容され、電話番号一時的使用装置１０ａに、第１の加入者端末６１ａ及び第２の加入者端末６４ａが接続される。第１の加入者端末６１ａは、自分に本来割り当てられている電話番号とは別の電話番号（仮想電番）を一時的に使用するべく、電話番号一時的使用装置１０ａに仮想電番の割当要求を送信する。
【００１２】これを受けた仮想電番通知手段１１ａは、仮想電番の空きを探し、存在すれば、それを第１の加入者端末６１ａに割り当て、第１の加入者端末６１ａに通知する。それと同時に、電話番号一時的使用装置１０ａの仮想電番登録手段１２ａが、第１の加入者端末６１ａに割り当てられた仮想電番を、第１の加入者端末６１ａの接続情報と対応づけて登録する。接続情報は、加入者端末収容位置を示す情報である。
【００１３】第１の加入者端末６１ａに割り当てられた仮想電番が、第１の加入者端末６１ａの操作者から第２の加入者端末６４ａの操作者に伝えられ、これによって、第２の加入者端末６４ａから仮想電番を用いて発呼要求が電話番号一時的使用装置１０ａへ送信されたとする。すると、電話番号一時的使用装置１０ａの呼接続手段１１ｂは、仮想電番登録手段１２ａを参照して、要求された仮想電番に対応する接続情報を読み出す。この場合には第１の加入者端末６１ａの接続情報が読み出される。そして、呼接続手段１１ｂは第２の加入者端末６４ａを、接続情報に基づき第１の加入者端末６１ａに接続する。」（段落【００１０】〜【００１３】）
　
（Ｃ）「【００１５】次に、第１の実施の形態を詳しく説明する。なお、以下に説明する第１の実施の形態では、図１に示す電話番号一時的使用装置１０ａは図２の集中管理局１０に対応し、同様に、第１の加入者端末６１ａは加入者端末６１に、第２の加入者端末６４ａは加入者端末６４に、仮想電番通知手段１１ａ及び呼接続手段１１ｂは中央制御装置１１に、仮想電番登録手段１２ａはメモリ１２に対応する。
【００１６】図２は、ネットワーク構成の一例を示すブロック図である。ネットワークでは、集中管理局１０に下位局２０，３０，４０が接続され、また、集中管理局１０に保守端末５０が接続される。下位局２０には加入者端末６１，６２，６３が接続され、下位局４０には加入者端末６４が接続される。下位局３０にも加入者端末が接続され、また、各下位局にはもっと多数の加入者端末が接続されるが、ここでは図示を省略する。加入者端末は電話機である。
【００１７】集中管理局１０は交換機であり、内部に中央制御装置１１，メモリ１２，ネットワークインタフェース１３，タイマー装置１４を含む。下位局２０も、内部に中央制御装置２１，メモリ２２，ネットワークインタフェース２３を含む。下位局３０，４０も下位局２０と同じ内部構成となっている。集中管理局１０と各下位局２０，３０，４０とは、それぞれの内部に含まれるネットワークインタフェースによって接続される。
【００１８】図３は、集中管理局１０内のメモリ１２に記憶される仮想電番データの内容を示す図である。メモリ１２には、仮想電番を割り当てられた加入者端末の情報が、仮想電番毎に格納される。すなわち、「登録加入者電番」欄１２１に、対応する仮想電番を割り当てられた加入者端末の本来の電話番号が記載され、「登録加入者収容位置」欄１２２に、対応仮想電番を割り当てられた加入者端末が接続されている下位局の識別名と、その下位局において当該加入者端末が接続されているポート番号とが記載され、「登録／解除フラグ」欄１２３に、対応仮想電番が加入者端末に割り当て済みであるか否かを示すフラグが記載され、「登録加入者名」欄１２４に、対応仮想電番を割り当てられた加入者端末の加入者名が記載され、「通話の基本料金」欄１２５に、対応仮想電番を割り当てられた加入者端末と通話する際の通話基本料金が記載される。
【００１９】ここで、加入者端末６１が仮想電番を集中管理局１０に登録し、その後、加入者端末６４が加入者端末６１の仮想電番を用いて発呼を行った場合を例にして、集中管理局１０や各下位局２０，３０，４０の動作を説明する。
【００２０】図４は仮想電番の登録処理を示すフローチャートである。この処理は、加入者端末のオフフックで起動される。加入者端末６１が下位局２０へ仮想電番登録要求を送信したとする。下位局２０内の中央制御装置２１は、集中管理局１０に仮想電番登録要求を転送する。集中管理局１０内の中央制御装置１１は、仮想電番登録要求を送信されたことを認識すると（Ｓ１）、メモリ１１内の仮想電番データを参照し、「登録／解除フラグ」欄１２３に、仮想電番が未割当であることを示すフラグが記載されている仮想電番を探す（Ｓ２）。発見されたならば、すなわち空き仮想電番が存在すれば、仮想電番データにおいて、その空き仮想電番に対応する各欄に、加入者端末６１に関する加入者電話番号、加入者収容位置、加入者名、通話の基本料金を設定する。そして、「登録／解除フラグ」欄１２３には、仮想電番が割り当て済みであることを示すフラグを記載する（Ｓ３）。なお、空き仮想電番が存在しなければ、下位局２０に空き仮想電番無しの通知を送る。下位局２０内の中央制御装置２１は、加入者端末６１にＲＯＴ（Reorder Tone）または音声を送出して空き仮想電番無しを通知する（Ｓ４）。
【００２１】図５は仮想電番を用いた発呼要求に対する発信処理を示すフローチャートである。この処理は、加入者端末からの仮想電番を用いた発呼によって起動される。ここで、加入者端末６４が、加入者端末６１が登録した仮想電番を用いて発信要求を下位局４０へ送信したとする。下位局４０内の中央制御装置４１は、加入者端末６４から仮想電番を用いた発信要求を受けた場合、集中管理局１０にこの仮想電番の登録状態を問い合わせる。問い合わせを受けた集中管理局１０内の中央制御装置１１は、メモリ１２内にある仮想電番データを仮想電番で検索し、該当する仮想電番の対応データ内の「登録／解除フラグ」欄１２３を参照する（Ｓ１１，Ｓ１２）。仮想電番が割り当て済みであることを示すフラグが記載されていたら、「登録加入者収容位置」欄１２２を参照して加入者収容位置を認識し、接続する下位局（この場合下位局２０）の中央制御装置に接続要求を送信し、加入者端末６４を該当加入者端末に接続する（Ｓ１３）。これによって、通話が可能となる（Ｓ１４）。なお、メモリ１２内にある仮想電番データを仮想電番で検索し、「登録／解除フラグ」欄１２３を参照した結果、仮想電番が未割当であることを示すフラグが記載されていたら、加入者端末６４に仮想電番が未割当であることをＲＯＴまたは音声で知らせる（Ｓ１５）。」（段落【００１５】〜【００２１】）
　
　ａ．上記摘記事項（Ｃ）の段落【００１５】、【００１６】、及び図２によれば、引用例には「第1の加入者端末と、第2の加入者端末と、ネットワークとを備える通信システム」が開示されていることは明らかである。ここで、ネットワークが第1の加入者端末と第2の加入者端末との間に電話通信というサービスを提供していること、また、第1の加入者端末と第2の加入者端末が、それぞれ加入者電話番号を有していることは、技術常識から明らかである。
　一方、上記摘記事項（Ａ）の段落【０００１】の記載によれば、引用例は、この通信システムにおいて行われる、「加入者端末が自己に割り当られている電話番号以外の電話番号を使用して一時的に通話を行うことを実現する電話番号一時的使用方法」を開示するものであるが、ここで、段落【０００２】、【０００４】の記載も参酌すると、「ある加入者が、自分の電話番号を教えたくない相手」に対しては、「別の電話番号を一時的に使用する」ことができるようにしたものであり、さらに上記摘記事項（Ｂ）の段落【００１１】、【００１３】によれば、相手には別の電話番号である仮想電番を伝えるのみでよく、自分の電話番号という真の識別情報を隠して電話を受けることができるものということができるから、「電話番号一時的使用方法」は、「加入者の真の識別情報を隠す方法」であるといえる。
　そうすると、引用例には、「第1の加入者電話番号を有する第1の加入者端末と、第2の加入者電話番号を有する第2の加入者端末と、該第1の加入者端末と該第2の加入者端末にサービスを提供するネットワークとを備える通信システムにおいて加入者の真の識別情報を隠す方法」が開示されているといえる（なお、加入者電話番号についても、便宜上それぞれを「第1の」、「第2の」と称した）。
　
　ｂ．上記摘記事項（Ｃ）の段落【００２０】には、「図４は仮想電番の登録処理を示すフローチャートである。この処理は、加入者端末のオフフックで起動される。加入者端末６１が下位局２０へ仮想電番登録要求を送信したとする。」と記載されている。「加入者端末６１」は「第１の加入者端末６１ａ」に対応しているから（段落【００１５】参照）、段落【００２０】の記載は「第1の加入者端末を利用して仮想電番を要求する」ことといえる。
　
　ｃ．上記摘記事項（Ｃ）の段落【００２０】には、「集中管理局１０内の中央制御装置１１は、仮想電番登録要求を送信されたことを認識すると（Ｓ１）、メモリ１１内の仮想電番データを参照し、「登録／解除フラグ」欄１２３に、仮想電番が未割当であることを示すフラグが記載されている仮想電番を探す（Ｓ２）。発見されたならば、すなわち空き仮想電番が存在すれば、仮想電番データにおいて、その空き仮想電番に対応する各欄に、加入者端末６１に関する加入者電話番号、加入者収容位置、加入者名、通話の基本料金を設定する。」と記載されているが、仮想電番はネットワークを構成する集中管理局１０内で、加入者端末６１に関する加入者電話番号等に対応付けられて設定がなされ、確立されていると解される。すなわち、「ネットワークで、第1の加入者端末のために前記仮想電番を確立する」ことが行われ、かつ、「第1の加入者端末の仮想電番を、第1の加入者端末の第1の加入者電話番号とリンクさせる」ことが行われているものといえる。
　
　ｄ．上記摘記事項（Ｂ）の段落【００１２】には、「これを受けた仮想電番通知手段１１ａは、仮想電番の空きを探し、存在すれば、それを第１の加入者端末６１ａに割り当て、第１の加入者端末６１ａに通知する。」と記載されており、「ネットワークから仮想電番を第1の加入者端末に通知する」ことが行われているといえる。
　
　ｅ．上記摘記事項（Ｂ）の段落【００１３】には「第２の加入者端末６４ａから仮想電番を用いて発呼要求が電話番号一時的使用装置１０ａへ送信されたとする。すると、電話番号一時的使用装置１０ａの呼接続手段１１ｂは、仮想電番登録手段１２ａを参照して、要求された仮想電番に対応する接続情報を読み出す。この場合には第１の加入者端末６１ａの接続情報が読み出される。そして、呼接続手段１１ｂは第２の加入者端末６４ａを、接続情報に基づき第１の加入者端末６１ａに接続する。」と記載され、上記摘記事項（Ｃ）の段落【００２１】には「加入者端末６４が、加入者端末６１が登録した仮想電番を用いて発信要求を下位局４０へ送信したとする。下位局４０内の中央制御装置４１は、加入者端末６４から仮想電番を用いた発信要求を受けた場合、集中管理局１０にこの仮想電番の登録状態を問い合わせる。問い合わせを受けた集中管理局１０内の中央制御装置１１は、メモリ１２内にある仮想電番データを仮想電番で検索し、該当する仮想電番の対応データ内の「登録／解除フラグ」欄１２３を参照する（Ｓ１１，Ｓ１２）。仮想電番が割り当て済みであることを示すフラグが記載されていたら、「登録加入者収容位置」欄１２２を参照して加入者収容位置を認識し、接続する下位局（この場合下位局２０）の中央制御装置に接続要求を送信し、加入者端末６４を該当加入者端末に接続する（Ｓ１３）。これによって、通話が可能となる（Ｓ１４）。」と記載されている。すなわち、第2の加入者端末が仮想電番を使って発呼して第1の加入者端末に接続し、通信が行われるから、「第1の加入者端末と第2の加入者端末の間の通信のために、第1の加入者端末の仮想電番を利用する」ものといえる。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「第1の加入者電話番号を有する第1の加入者端末と、第2の加入者電話番号を有する第2の加入者端末と、該第1の加入者端末と該第2の加入者端末にサービスを提供するネットワークとを備える通信システムにおいて加入者の真の識別情報を隠す方法であって、
　前記第1の加入者端末を利用して仮想電番を要求するステップと、
　前記ネットワークで、前記第1の加入者端末のために前記仮想電番を確立するステップと、
　前記第1の加入者端末の前記仮想電番を、該第1の加入者端末の前記第1の加入者電話番号とリンクさせるステップと、
　前記ネットワークから前記仮想電番を前記第1の加入者端末に通知するステップと、
　前記第1の加入者端末と前記第2の加入者端末の間の通信のために、該第1の加入者端末の前記仮想電番を利用するステップと、
　を特徴とする方法。」
　
（ウ）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
　ａ．補正後の発明の「ユーザ」、「第1のユーザ装置」、「第2のユーザ装置」、「サービス網」は、引用発明の「加入者」、「第1の加入者端末」、「第2の加入者端末」、「ネットワーク」と一致している。
　
　ｂ．引用発明の「加入者電話番号」は、ユーザに固有な識別子といえるから、補正後の発明の「固有識別子」と一致している。
　
　ｃ．引用発明の「仮想電番」は、加入者電話番号（固有識別子）とリンクして確立され、通信のために利用されるものであるから、補正後の発明の「仮想識別子」と一致している。
　
　ｄ．引用発明の「前記ネットワークで、前記第1の加入者端末のために前記仮想電番を確立するステップ」は、「前記第1のユーザ装置のために前記仮想識別子を確立するステップ」である点で、補正後の発明の「前記第1のユーザ装置で、前記第1のユーザ装置のために前記仮想識別子を確立するステップ（202）」と一致している。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「第1の固有識別子を有する第1のユーザ装置と、第2の固有識別子を有する第2のユーザ装置と、該第1のユーザ装置と該第2のユーザ装置にサービスを提供するサービス網とを備える通信システムにおいてユーザの真の識別情報を隠す方法であって、
　前記第1のユーザ装置を利用して仮想識別子を要求するステップと、
　前記第1のユーザ装置のために前記仮想識別子を確立するステップと、
　前記第1のユーザ装置の前記仮想識別子を、該第1のユーザ装置の前記第1の固有識別子とリンクさせるステップと、
　前記第1のユーザ装置と前記第2のユーザ装置の間の通信のために、該第1のユーザ装置の前記仮想識別子を利用するステップと、
　を特徴とする方法。」
　
（相違点）
　「仮想識別子を確立するステップ」に関し、補正後の発明では「第1のユーザ装置で」と記載されているのに対し、引用発明では「ネットワークで」とされている点。
　
　上記相違点について検討する。
　補正後の発明では、「前記第1のユーザ装置で…仮想識別子を確立するステップ（202）」と記載されているが、さらに補正後の発明は、「前記第1のユーザ装置を利用して仮想識別子を要求するステップ（200）」も含むものであるところ、実施例において仮想識別子を要求する動作を伴うのは、仮想識別子の確立を「サービス網」で行う場合のみである（段落【００３７】に仮想識別子の確立を「第1のユーザ装置」で行う例が記載されているが、この例では仮想識別子の要求を出していない）。また、各ステップに付された番号（（200）、（202））からすれば、補正後の発明は、発明の詳細な説明の段落【００４１】や、図４の記載に対応すると考えられるが、この記載においても仮想識別子の確立を「サービス網」で行っていることは明らかである。
　以上のことから、補正後の発明は、仮想識別子の確立を「サービス網」で行う実施例を含むことは明らかである。一方で、この実施例において第1のユーザ装置で行われていることは「仮想識別子の記憶」であるから、「前記第1のユーザ装置で…仮想識別子を確立する」ということには、第1のユーザ装置で行われる「仮想識別子を記憶する」ことが包まれるとも考えられる。
　よって、補正後の発明の「前記第1のユーザ装置で、前記第1のユーザ装置のために前記仮想識別子を確立するステップ（202）」が、「サービス網で仮想識別子を確立する」ことと、「ユーザ装置で仮想識別子を記憶する」ことを含むものと解するとすれば、まず、「サービス網で仮想識別子を確立する」ことについては、上記のａ．で述べたように、補正後の発明の「サービス網」と、引用発明の「ネットワーク」とは一致するものであるから、両発明に差異はない。また、「ユーザ装置で仮想識別子を記憶する」ことについては、引用発明はネットワークから仮想電番を第1の加入者端末に通知するステップをさらに含むものであるところ、通知された情報を例えば備忘のために端末装置に記録ないし記憶させることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　
　また、効果についても、引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　以上のとおり、本願の補正後の発明は引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
（なお、本願の補正後の請求項１、２、３、４、５に係る発明は、本願の分割出願である特願２００８−２５８５号（特開２００８−１６７４５４号公報）の平成２０年３月１８日付け手続補正書における請求項１、９、１１、１４、１９に係る発明と、それぞれ同一であるから、特許法第３９条第２項の規定によっても、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。）
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１２月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．補正の内容」の項に記載した、平成１９年４月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）特許法第２９条第２項について」の項中の「（イ）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明に、「仮想識別子を確立するステップ（202）」が「サービス網」で行われるという選択肢が付加されているものであるが、当該選択肢が選択される場合は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）特許法第２９条第２項について」の項中の「（ウ）対比・判断」の項で説示したとおり、引用発明とは差異がないと認められる。
　そしてその余の点は既に検討したとおり、引用発明に基づいて容易に想到できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に想到できたものである。
　
第４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者であれば容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。