【事件の表示】
　特願２０００−３４１０１９「溶解炉」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２２日出願公開、特開２００２−１４７９６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．本願発明
　本願は、平成１２年１１月８日の出願であって、その発明は、当審における平成１８年７月５日付け拒絶理由通知に対してなされた平成１８年９月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「坩堝と、前記坩堝の周囲に設けられた耐火壁と、前記耐火壁に螺旋状に設けられた凸条部とを具備し、前記凸条部によって前記坩堝を加熱する熱流が坩堝の周囲で下方から上方に向かって螺旋状に案内されるように構成された溶解炉であって、前記凸条部は、先端部幅ｂが基底部幅より短い断面台形状のものであり、該断面台形状凸条部の突出長ａと先端部幅ｂとの比（ａ／ｂ）が１〜３であることを特徴とする溶解炉。」（以下、この発明を「本願発明１」という。）
　
II．当審の拒絶理由の概要
　当審における拒絶理由通知書に記載した理由の概要は、この出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された次の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　＜引用刊行物＞
１．特開昭５１−２８５０６号公報
２．特開昭５１−１５０２号公報
　
III．引用刊行物の記載事項
（１）特開昭５１−２８５０６号公報（以下、「刊行物１」という。）
（１−ア）「溶融ルツボを載置する保温炉において、前記溶融ルツボを高温ガスによって熱するに際し、先ず前記保温炉内に設けられた保温材の供給通路を通して前記溶融ルツボの加熱底部を熱し、次に前記保温炉内に設けられた保温材と前記溶融ルツボの加熱部間に形成される螺旋状通路・・・を通して前記溶融ルツボの加熱部を熱・・・する溶融ルツボ用の保温炉。」（特許請求の範囲）
（１−イ）「この保温炉１は、底部と側部が耐火及び耐熱レンガ等の耐火材２で一体的に作られ、・・・更に前記保温炉１の一下側部にはバーナー口６が・・・設けられている。１０は前記保温炉１の空間５内に一体的にして設けられた保温材（例えば耐火キャスタブル）で、前記保温炉１の鏡板４に溶融ルツボ２０を載置させた場合に、該溶融ルツボ２０の加熱部２１に適合するくぼみ１１が形成されている。・・・以上の如き構成において、図示しないバーナーによって保温炉１のバーナー口６から高温ガスを供給すると、該高温ガスは保温材１０に設けられた供給通路１２を通り、最初にアルミニウム溶液が貯えられた溶融ルツボ２０の加熱底部２２を熱し、続いて前記溶融ルツボ２０の加熱部２１と保温材１０との間に形成された、第２図及び第４図で示す如き螺旋状通路１３を・・・下方から上方へ移動して前記溶融ルツボ２０の加熱部２１を熱すると共に、この高温ガスは前記保温炉１の加熱に有効に使用される。」（第２頁左上欄第３行〜同頁左下欄第１３行）
（１−ウ）「更には、前述の如きガスの流路構造としたことにより、前記高温ガスの流れる時間と距離が長くなり、このため前記高温ガスを溶融ルツボの加熱部及び保温炉の炉壁の加熱に有効に使用できるようになった。」（第３頁左上欄第１３〜１７行）
（１−エ）「尚、本発明の実施例では溶融ルツボと保温材に限定して述べたが、これに限らず容器として鋳造用のカマ等の類似品及び溶解炉にも応用できることは明らかであろう。」（第３頁左欄第１８行〜同頁右欄第１行）
（１−オ）第２，４図には、溶融ルツボ２０と接する側の保温材１０の内壁には断面ほぼ半円形状の溝が設けられて螺旋状通路１３が形成されていること、溶融ルツボ２０の外壁は該溝によって形成される先端部幅が基底部幅より短い断面ほぼ台形状の凸条部で保温材１０の内壁と接していることが示されている。
　
（２）特開昭５１−１５０２号公報（以下、「刊行物２」という。）
（２−ア）「本発明は金属の溶解精製炉および鋼塊の加熱炉等の炉壁や天井壁等に使用される耐火物に関するものである。」（第１頁左欄第１６〜１８行）
　
IV．当審の判断
１．刊行物１発明の認定
　刊行物１には、摘示（１−ア）に「溶融ルツボを載置する保温炉において、前記溶融ルツボを高温ガスによって熱するに際し、先ず前記保温炉内に設けられた保温材と前記溶融ルツボの加熱底部を熱し、次に前記保温炉内に設けられた保温材と前記溶融ルツボの加熱部間に形成される螺旋状通路・・・を通して前記溶融ルツボの加熱部を熱・・・する溶融ルツボ用の保温炉。」が記載されており、摘示（１−イ）によると、「保温材」は例えば耐火キャスタブルであり、溶融ルツボの加熱部を加熱する高温ガスは螺旋状通路を下方から上方へ移動して案内されるものであり、摘示（１−オ）によると、「螺旋状通路」は保温材１０の内壁に形成された断面ほぼ半円形状の溝よりなり、高温ガスは該溝によって形成される先端部幅が基底部幅より短い断面ほぼ台形状の凸条部によって螺旋状に案内されるといえる。
　以上の記載に基づくと、刊行物１には、「ルツボと、前記ルツボの周囲に設けられた耐火保温材と、前記耐火保温材に螺旋状に設けられた凸条部とを具備し、前記凸条部によって前記ルツボを加熱する高温ガスがルツボの周囲で下方から上方に向かって螺旋状に案内されるように構成された保温炉であって、前記凸条部は、先端部幅が基底部幅より短い断面ほぼ台形状のものである保温炉。」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物１発明」という。）。
　
２．対比
　本願発明１（前者）と、刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の「高温ガス」は前者の「熱流」に相当するから、両者は、「坩堝と、前記坩堝の周囲に設けられた耐火物と、前記耐火物に螺旋状に設けられた凸条部とを具備し、前記凸条部によって前記坩堝を加熱する熱流が坩堝の周囲で下方から上方に向かって螺旋状に案内されるように構成された炉。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：前者は、坩堝の周囲に設けられた耐火物が「耐火壁」である「溶解炉」であるのに対して、後者は坩堝の周囲の設けられた耐火物が「耐火保温材」である「保温炉」である点。
相違点２：前者は、凸条部が「断面台形状」のものであり、「突出長ａと先端部幅ｂとの比（ａ／ｂ）が１〜３」であるのに対して、後者は、凸条部が断面ほぼ台形状でのものであり、ａ／ｂが不明である点。
　
３．判断
（１）相違点１について
　刊行物１の（１−エ）には、「本発明の実施例では溶融ルツボと保温材に限定して述べたが、これに限らず容器として鋳造用のカマ等の類似品及び溶解炉にも応用できることは明らかであろう。」と記載されており、加熱炉（保温炉も溶解炉も含まれる）が耐火壁を有することは、引用刊行物１の摘示（１−イ）や、刊行物２（２−ア）に記載されるように周知・慣用のことであるから、刊行物１発明の「保温炉」において「耐火保温材」に設けられた熱流を螺旋状に案内する構成を「溶融炉」における「耐火壁」にも応用することは、上記記載、及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　刊行物１発明に係る凸条部は、摘示（１−ウ）によると、「前記高温ガスの流れる時間と距離が長くなり、このため前記高温ガスを溶融ルツボの加熱部及び保温炉の炉壁の加熱に有効に使用できるようになった」という効果、すなわち熱効率を高める効果を奏するものであり、そのような効果は凸条部の断面形状がほぼ台形状である場合と断面台形状である場合とほぼ同様に生じることは当業者が容易に予測し得ることと認められるから、刊行物１発明に係る凸条部を「断面台形状」とする点に格別の困難性は見出せない。
　また、凸条部の突出長ａと先端部幅ｂとの比（ａ／ｂ）についても、その比が小さすぎると凸条部が平坦化して、凸条部を設ける効果が小さくなってしまうし、大きすぎると溝が深くなって坩堝の外壁に当たる熱流が減少し、熱効率が落ちてしまうことは、当業者が容易に予想し得る事項であるから、刊行物１発明において、より熱効率のよい熱流案内部材とするためにａ／ｂの値を適宜設定して本願発明１に特定される程度とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項といえる。そして、そのような熱効率を高める設定により、坩堝がより均一に加熱されて長寿命化されることも、当業者が容易に予測し得る効果であり、格別のものとはいえない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。