【事件の表示】
　特願２００４−２６１５２７「双眼鏡用ヘッド装着ディスプレーシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１７日出願公開、特開２００５−　４３９１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年９月２３日に出願した特願平７−５１０８４１号（パリ条約による優先権主張１９９３年１０月７日）の一部を平成１６年９月８日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年９月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年２月３日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年２月３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
（１）補正事項
　本件補正は、次の補正事項を含んでいる。
（ア）特許請求の範囲の請求項１を、
「ヘッド装着ディスプレーシステムにおいて、
　ディスプレーシステムを使用者の頭に取付けるための支持手段と、
　ビデオ情報を表示するため前記支持手段に取付けた単一ディスプレーと、
　前記ディスプレーシステムを取付けた使用者から離れた位置に前記表示ビデオの拡大虚像を投映するため左右の眼の光路を有し、前記光路のそれぞれに前記使用者のそれぞれの眼からの光を該光路に沿って伸びるようにディスプレー上の同一点に向ける少なくとも１つの導光素子と、ビデオを前記ディスプレー上に焦点合わせし、拡大する少なくとも１つの光学素子とを含み、使用者によって異なる瞳孔間の距離の約２．５４センチメータまでのバラツキを自動的に補償する双眼鏡光学系とを備え、
　前記光路のそれぞれに配置した少なくとも一つの前記導光素子が、プリズムの形をしたビームスプリッタと一組のミラーとを有する、
ことを特徴とするヘッド装着ディスプレーシステム。」と補正する。
（イ）特許請求の範囲の請求項２を、
「少なくとも一つの前記焦点合わせ拡大光学素子が凹面レフレクタであることを特徴とする請求項１に記載のヘッド装着ディスプレーシステム。」と補正する。
　
（２）補正事項についての判断
　審判請求人は、平成１８年２月３日付けの審判請求書の手続補正書において、
「請求項１および５の補正は、明細書の段落［００３７］〜［００３９］と図１３の記載を根拠とする限定的減縮と明りょうでない記載の釈明を目的とし、請求項２および３における凹面レフレクタは図５のバイザ（凹面反射鏡）３６に相当する。」（第２頁１〜２行、同２６〜２７行）旨主張している。
　しかしながら、
（ア）請求項１における導光素子に対する補正は、明細書の段落［００３７］〜［００３９］及び図１３に示される実施例に基づくものであり、同段落の記載は下記のとおりであるが、これらに記載された「ビームスプリッター８０」は、ディスプレイ２８からのビデオ情報を透過、反射することで左右の眼の光路に振り分ける機能を有するものとしてしか把握できず、請求項１の「光路のそれぞれに配置した少なくとも一つの前記導光素子が、
プリズムの形をした
プリズムの形をした
光を屈折させる機能を有する三角形等多角形状
プリズムの形をした
　　　　　　　　　　　　　　　　記　　
【００３７】
　図１３に描く本発明の実施例は、焦点合わせレンズ８４と９０各々が、様々な使用者の目の位置を表す幅方向言い替えれば直径方向の任意の位置すなわち様々な瞳孔間距離を表す任意の位置を通る光が、右目光路と左目光路各々に配置された鏡とビームスプリッターとによって同じ地点に集束されて、使用者の目から各々のレンズを介して同一地点へと光路を振り向けるようになっているため、様々な使用者の瞳孔間距離の変動を自動的に補償する。更に、ビームスプリッター８０と鏡８２、８６および８８の寸法については、約２．５ ゜の角度βだけ表示器２８の正面４０から外側に光を発散させて、表示器全体がビームスプリッターと鏡とによってＩＰＤ が１インチ異なる使用者の目へと反射されることを保証するように寸法は選択される。
【００３８】
　図１３の光学系は、２０〜４５゜程度の広い視野を持った非常に小型で軽量の光学系である。レンズ８４と９０と鏡８２、８６および８８とビームスプリッター８０と表示器２８は、好適には、レンズ８４と９０各々の出口面が使用者の目から約２０ｍｍ離れるように、枠１２の下部覆い２４上に取付けられる。レンズ８４と９０各々は使用者の目に比較的近接しているので、画像は大きな視野をもつ。しかし、レンズ各々と使用者の目各々との間隔２０ｍｍは、一般的に、使用者がヘッド装着表示システムと供に一対の眼鏡をかけるのに充分な間隔である。レンズ８４と９０については、実際には、使用者の目により近接させて配置してもよいが、好適には、使用者がかける一般的な一対の眼鏡のレンズより近接しないように配置して、物体が使用者の目に非常に近接したときに使用者が不安感を抱かないようにする。レンズを使用者の目から遠く離して位置づけてもよい。しかし、所定の視野を得るためには、目とレンズ８４か９０との距離が増加するにつれて、普通、レンズの直径を増大させる。使用者の目から約２０ｍｍに設置されるレンズ８４と９０および位置８９にある表示器２８とによって、ヘッド装着ディスプレーシステム１０は使用者の顔面の前方に約２〜１／２インチだけ突き出ている。
【００３９】
　図１３に描く光学系は枠帯１２上に取付けられて、使用者の目各々の中心視野かつ直行視線上に仮想画像を投影する。レンズ８４と９０の寸法および支持帯１２の構成は、使用者の目各々の周辺視野の少なくとも一部を遮られない状態に維持して、図２ に描く本発明の実施例に関して述べた利点を全て得られるようなものとする。図７と８に示すように、使用者の目に近接した光学素子の出口面、図１３の場合はレンズ８４と９０の出口面は、線ＡＢで表される。ここで、ＡとＢとは最も近接した光学素子の外側の辺縁の位置を表す。上述のように、最も近接した光学素子すなわちレンズ８４と９０の出口面は、好適には、使用者の目から約２０ｍｍ離れている。レンズの直径は好適には２５ｍｍ〜３５ｍｍ程度であり、ＩＰＤ が約２．５ インチの使用者が、角度αだけ側方へ目を移動させて側方の周辺視野内の環境に焦点を合わせられるようにする。角度αはＩＰＤ が異なる使用者の間で異なるが、普通、５゜〜１５゜の範囲にある。レンズ８４と９０の直径は２５ｍｍ〜３５ｍｍ程度なので、図１３の光学系は、使用者の下方周辺視野のかなりの部分を遮られない状態に維持する。
　
（イ）請求項１を引用している請求項２における光学素子に対する補正は、図１３に示される実施例に基づいて行われていることは明らかであるが、上記主張「請求項２および３における凹面レフレクタは図５のバイザ（凹面反射鏡）３６に相当する。」によれば、焦点合わせ拡大光学素子が凹面リフレクタであるものは、下記の明細書の段落【００３１】にも記載されているように図２〜９に示す実施例に関するものであって、図１３に示される実施例とは異なる実施例に関するものである。したがって、異なる実施例を組み合わせた上に更に当初明細書に記載のない「
プリズムの形をした
プリズムの形をした
　　　　　　　　　　　　　　　　記　　
【００３１】
　図２〜６に描く光学系の特徴は他の双眼式光学系でも得られる。例えば、図１３は本発明に係わる双眼式光学系の別の実施例である。この実施例は、単一の表示器を利用し、使用者のＩＰＤ の差異を最長１インチまで自動的に補償し、無限遠より手前の使用者からの距離にある仮想画像の位置の方へと使用者の目を内側へ振り向け、および／あるいは、少なくとも使用者の目各々の周辺視野の一部を障害物により遮られない状態に維持しながら、使用者の直行視線かつ中心視野に表示情報の拡大画像を投影する。図２〜９に示す実施例では半反射式バイザとプリズムとでこれらの特徴を実現しているの一方、図１３の実施例では右目光路と左目光路各々におけるレンズと鏡とビームスプリッターとを利用してその特徴を実現している。図１３に描く実施例の優位性の一つは、相反する情報が使用者の右目と左目とによって見られないようにするために表示器２８のコントラストと輝度を表示器の垂線から１０゜を越えて一定に維持される必要はない点である。
　
　そして出願時の技術水準から見て、「光路のそれぞれに配置した少なくとも一つの前記導光素子が、
プリズムの形をした
プリズムの形をした
　
　したがって、請求人の上記主張は認められないので、上記補正事項は当初明細書に記載された範囲内においてなされたものではなく、また当初明細書の記載から自明な事項でもないから、特許法１７条の２第３項の規定に違反している。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法１７条の２第３項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１８年２月３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。）は、出願時の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　ヘッド装着ディスプレーシステムにおいて、
　ディスプレーシステムを使用者の頭に取付けるための支持手段と、
　ビデオ情報を表示するため前記支持手段に取付けた単一ディスプレーと、
　使用者から離れた位置に前記表示ビデオの拡大虚像を投映するため左右の眼の光路を有し、前記光路のそれぞれに使用者のそれぞれの眼からの光を該光路に沿って伸びるようにディスプレー上の同一点に向ける少なくとも１つの導光素子と、ビデオを前記ディスプレー上に焦点合わせし、拡大する少なくとも１つの光学素子とを含み、個々の使用者によって異なる瞳孔間の距離の約１インチまでのバラツキを自動的に補償する双眼鏡光学系と、を備えたことを特徴とするヘッド装着ディスプレーシステム。」
　なお、補正前の「ディスプレーシステムを使用者の頭に取付けるための使用手段」における「使用」は、明細書全体の記載から見て、「支持」の誤記と認め、上記のように認定した。
　
（１）引用例
　原審の拒絶理由に引用された本願出願前に国内で頒布された特開平５−２６０５２７号公報（以下、「引用例」という。）には、
「【０００８】
　【実施例】
　以下、この発明の一実施例を図面と共に詳述する。
【０００９】
　図１において、１は眼鏡型の立体映像表示装置である。この立体映像表示装置１は、前フレームとなる略筐型の装置本体２と、この装置本体２の背面２ｂ両側に折り畳み自在に取付けられた一対の側フレーム部３，３とで眼鏡型になっている。この装置本体２内の中央には１つのカラー液晶パネル（映像表示手段）４を該装置本体２の正面２ａに平行になるように立設してある。この液晶パネル４は装置本体２の正面２ａと液晶パネル４との間に配置された反射鏡と蛍光管とからなるバックライト（いずれも図示しない）によりその背面からライティングされるようになっている。また、上記装置本体２内の背面２ｂ側の中央には、矩形板状の左右一対の反射鏡６，６を該背面２ｂと平行になるように立設してあると共に、装置本体２内の正面２ａ側には液晶パネル４を挾んで該正面２ａと平行になるように矩形板状の左右一対の反射鏡７，７を立設してある。さらに、上記装置本体２内の背面２ｂの左右の眼球Ｌ，Ｒ側に対向する一対の開口部２ｃ，２ｃには、上記液晶パネル４の映像（画像）を上記左右の眼球Ｌ，Ｒの網膜ｌ，ｒに拡大させて投影させる凸状の一対の接眼レンズ９，９を上記一対の反射鏡７，７と平行になるようにそれぞれ配置してある。
【００１０】
　上記液晶パネル４の一対の反射鏡６，６側には、該液晶パネル４の映像の光学系Ｃの光路を一対の反射鏡６，６に振り分けるレンチキュラーレンズ（映像振分手段）５を略一体に配置してある。また、装置本体２内の一対の反射鏡６，６と一対の接眼レンズ９，９との間には三角柱状の一対のプリズム８，８を各反射鏡６及び接眼レンズ９と略平行になるように立設してある。尚、上記各接眼レンズ９は像を拡大する役目と、プリズム８とペアで像の湾曲つまり収差や歪みを補正する役目等もはたしている。
【００１１】
　そして、１つの液晶パネル４で作られた映像は、レンチキュラーレンズ５で左右に振り分けられ、一対の反射鏡６，６で左右の光学系Ｃ，Ｃに振り分けられるようになっている。この左右に振り分けられた光学系Ｃ，Ｃの光は、一対の反射鏡６，６によって一対の接眼レンズ９，９に送られるわけであるが、この時、光学系の光路即ち結像面（図２においてＭで示す）を左，右の眼球Ｌ，Ｒから遠ざけるために上記一対のプリズム８，８を使用している。この一対のプリズム８，８を使用することで、図２に示すように、所謂輻輳角αを調節することができるようになっている。この輻輳角αによって使用者は像に奥行きを感じ、液晶パネル４のレンチキュラーレンズ５で左右に振り分けられた映像が使用者の脳裏で合成されて拡大立体映像として認識されるようになっている。尚、図２中Ｘは左，右の眼球Ｌ，Ｒの瞳孔間距離を示し、Ｍは結像面を示す。
【００１２】
　以上実施例の眼鏡型の立体映像表示装置１によれば、１つのカラー液晶パネル４で作られた映像は、レンチキュラーレンズ５で左右一対の反射鏡６，６に振り分けられる。この一対の反射鏡６，６により反射された映像は、左右一対の反射鏡７，７と左右一対のプリズム８，８及び左右一対の接眼レンズ９，９から成る左右一対の光学系Ｃ，Ｃに振り分けられる。そして、左，右の眼球Ｌ，Ｒの視野内に虚像が作られ、一対の接眼レンズ９，９で拡大される。この一対の接眼レンズ９，９で拡大された立体映像の虚像は明視距離の結像面Ｍの位置にくる。これにより、拡大された立体映像を左右の眼球Ｌ，Ｒの網膜ｌ，ｒに投影させて見ることができる。
【００１３】
　このように、１つの液晶パネル４により該液晶パネル４で作られる映像を左右に振り分けて見るようにしたので、液晶パネル４を可及的に減らすことができ、立体映像表示装置１全体のコストダウンを大幅に図ることができる。また、立体映像表示装置１を頭部に装着すると、立体の画面を見ることができるので、実物を見たときと変わらない迫力ある鮮明な立体画面を確実且つ容易にどこでも提供することができ、違和感のない臨場感のある立体映像を場所を問わずに楽しむことができる。」
が記載されている。
　また、図４には、従来の眼鏡型映像表示装置の使用状態として、使用者の頭部に装着されたものが見て取れる。
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用例に記載の事項とを比較すると、
（ア）引用例に記載された「立体映像表示装置１」、「装置本体２」、「映像（画像）」、「１つのカラー液晶パネル（映像表示手段）４」、「レンチキュラーレンズ５、反射鏡６，６、７，７、プリズム８，８」、「接眼レンズ９，９」は、本願発明の「ディスプレーシステム」、「支持手段」、「ビデオ情報」、「単一ディスプレー」、「導光素子」、「光学素子」にそれぞれ相当し、
（イ）引用例に記載された「立体映像表示装置１」は従来の装置と同様に使用者の頭部に装着されて使用され、
（ウ）引用例に記載された「１つのカラー液晶パネル（映像表示手段）４」は、同パネルの映像を表示するため、装置本体２の中央に立設して取り付けられることは明らかであり、
（エ）上記段落【００１１】の記載「１つの液晶パネル４で作られた映像は、レンチキュラーレンズ５で左右に振り分けられ、一対の反射鏡６，６で左右の光学系Ｃ，Ｃに振り分けられるようになっている。この左右に振り分けられた光学系Ｃ，Ｃの光は、一対の反射鏡６，６によって一対の接眼レンズ９，９に送られるわけであるが、この時、光学系の光路即ち結像面（図２においてＭで示す）を左，右の眼球Ｌ，Ｒから遠ざけるために上記一対のプリズム８，８を使用している。この一対のプリズム８，８を使用することで、図２に示すように、所謂輻輳角αを調節することができるようになっている。この輻輳角αによって使用者は像に奥行きを感じ、液晶パネル４のレンチキュラーレンズ５で左右に振り分けられた映像が使用者の脳裏で合成されて拡大立体映像として認識されるようになっている」によれば、
　引用例に記載された「レンチキュラーレンズ５、反射鏡６，６、７，７、プリズム８，８」は、使用者の眼から見れば、「使用者から離れた位置に前記表示ビデオの拡大虚像を投映するため左右の眼の光路を有し、前記光路のそれぞれに使用者のそれぞれの眼からの光を該光路に沿って伸びるようにディスプレー上の同一点に向ける」機能を有するといえ、
（オ）上記段落【００１２】の記載「この一対の接眼レンズ９，９で拡大された立体映像の虚像は明視距離の結像面Ｍの位置にくる。これにより、拡大された立体映像を左右の眼球Ｌ，Ｒの網膜ｌ，ｒに投影させて見ることができる。」によれば、
　引用例に記載された「接眼レンズ９，９」は、使用者の眼から見れば、「映像をカラー液晶パネル（映像表示手段）４上に焦点合わせし、拡大する」機能を有するといえ、
（カ）引用例に記載された「立体映像表示装置１」は、「レンチキュラーレンズ５、反射鏡６，６、７，７、プリズム８，８」、及び「接眼レンズ９，９」を含む双眼鏡光学系を有し、全体としてヘッド装着ディスプレーシステムといえるので、
　結局、本願発明と引用例に記載の発明は、
「ヘッド装着ディスプレーシステムにおいて、
　ディスプレーシステムを使用者の頭に取付けるための支持手段と、
　ビデオ情報を表示するため前記支持手段に取付けた単一ディスプレーと、
　使用者から離れた位置に前記表示ビデオの拡大虚像を投映するため左右の眼の光路を有し、前記光路のそれぞれに使用者のそれぞれの眼からの光を該光路に沿って伸びるようにディスプレー上の同一点に向ける少なくとも１つの導光素子と、ビデオを前記ディスプレー上に焦点合わせし、拡大する少なくとも１つの光学素子とを含む双眼鏡光学系と、を備えたヘッド装着ディスプレーシステム」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願発明において、双眼鏡光学系は、個々の使用者によって異なる瞳孔間の距離の約１インチまでのバラツキを自動的に補償するのに対し、引用例に記載の双眼鏡光学系は、そのような機能を有していない点。
　
（３）判断
　上記［相違点］について、
　本願明細書の段落【０００７】には、
「本発明の双眼鏡光学系の主たる特徴は
個々の使用者の瞳孔間の距離のバラツキを自動的に補償し
光学素子の一部に手効調節を加えなくても
焦点合わせレンズを使用者のそれぞれの眼の異なる場所を表わすレンズの幅、即ち、直径
　
　そして、本願発明の奏する作用効果は、上記引用例記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものに過ぎない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。