【事件の表示】
　特願２００３−１８５３２４「配管合流部構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２０日出願公開、特開２００５−　１６６８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１５年６月２７日の出願であって、平成２１年２月２６日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年４月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２１年５月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年５月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　
　平成２１年５月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】第１の温度の流体が流れる主管となる第１の配管と、
前記第１の配管に接続され、第２の温度の流体が流れる分岐管となる第２の配管と、
前記第１の
温度の
　
前記レデューサは、前記第１の配管において、前記第２の配管の上流側から下流側に進むに従って漸次縮径した後に、定径部が下流側に延在する構成とされ、
　前記レデューサの定径部外壁と、前記第１の配管の内壁との間に流体を旋回させる螺旋状フィンからなる旋回部材
が固定されている
と補正された。（なお、下線は、対比の便のため、当審において付した補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるレデューサについて、「前記レデューサは、前記第１の配管において、前記第２の配管の上流側から下流側に進むに従って漸次縮径した後に、定径部が下流側に延在する構成とされ」との限定を付加するとともに、同じく旋回部材について、本件補正前の「旋回部材を設けた」を下位概念の「旋回部材が固定されている」に限定する補正と併せて、本件補正前の「前記第１の流体」という誤記を「前記第１の温度の流体」と訂正するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮及び同３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むものであるので、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　刊行物１:特開昭６０−２２０２８７号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、「分岐管」に関し、図面（特に、第６図）とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「〔発明の利用分野〕
　本発明は、分岐管に係り、特に温度の異なる流体が異なる流入管から流入し混合した後に流出する分岐管に好適な構造に関する。」（第１ページ左下欄第１４〜１７行）
　
　（イ）　「〔発明の目的〕
　本発明の目的は、温度が異なる流体の流入と混合に伴なつて発生する熱応力を軽減するとともに発生する熱応力の解析的評価を容易たらしめる分岐管を提供することにある。」（第１ページ右下欄第１２〜１６行）
　
　（ウ）　「〔発明の実施例〕
　以下、本発明の特許請求範囲（１）の一実施例を第１図により説明する。分岐管は２つの流入管１及び２と、流出管３により外側を形成する。流入管１の中間部にはベローズ４を設け、流入管１及び２から異なる温度の流体が流入したときに生ずる配管の熱膨張差を吸収する。流入管１の内側には噴出管５を設け流入管１から流入する流体の大半を噴出口７から直接、流出管３の内側に噴出させる。その結果、流入管１と流入管２から流入した流体は、主に噴出口７の後流で混合することになり、構造不連続部である分岐部８に大きな熱応力を発生させることがない。また、噴出管５の側面に多数設けられた小孔６からは、流入管１から流入した流体の一部が流出し、この結果、流入管２から流入した流体の流れをかく乱することによつて流体塊の微細化を促すだけでなく、噴出口７の上流側で流体の混合が開始されることによつて、混合の空間的な均一化を促進する効果がある。」（第２ページ右上欄第３行〜左下欄第１行）
　
　（エ）　「次に、特許請求範囲（２）の一実施例を、第４図（審決注:正しくは、「第５図」である。）によつて説明する。実施例の基本的な構造は、第１図に示したものと同様である。第４図（審決注:正しくは、「第５図」である。）では、第１図に加えて、噴出管５の先端に、乱流格子９及び環状突起１０を設けている。」（第３ページ左上欄第１３〜１７行）
　
　（オ）　「次に、特許請求範囲（２）の他の実施例を第６図によつて説明する。第６図は、第５図に示した例と同様に、流れに乱れを与える流体制御要素を設けたことを特徴とする構造である。
　すなわち、第６図の例では、噴出管５の周囲にらせん状のフイン１１をとりつけた構造を有する。このようなフイン構造は、第５図に示した乱流格子９または、環状突起１０に比較して、より強く流れを拘束し、発生する流動状況のより適切な制御を意図したものである。
　すなわち、流入管２から流入した流れは、噴出管５の周囲を流れる際に、フイン１１によつて流動の方向を拘束され、旋回成分を有することになる。このときの旋回流の発生状況は、先に第３図に示した実施例に比較して、フイン１１による拘束がある分だけより強いものとなる。旋回成分を得た流れは、噴出口７の周囲を通過した後も旋回しながら、噴出口７から流出した流れと混合する。このような、同軸の旋回流では、旋回に伴う乱れの発生により、２つの流体のせん断領域における混合が強く促進されることが知られている。」（第３ページ右下欄第１行〜第４ページ左上欄第１行）
　
　（カ）　上記記載事項（ウ）〜（オ）及び第６図の記載を参酌すると、噴出管５は、流入管１の内側において縮径した後に、定径部が分岐部８の下流側まで延在する構造とされることが看取される。
　
　上記記載事項（ア）〜（カ）及び図面（特に、第６図）の記載を総合すると、刊行物１には、
「異なる温度の流体が流入する２つの流入管１及び２と、流出管３により外側を形成し、上記流入管１の内側に噴出管５を設け、上記流入管１から流入する流体の大半を噴出口７から直接、上記流出管３の内側に噴出させるようにした分岐管構造において、
　上記噴出管５は、上記流入管１の内側において縮径した後に、定径部が分岐部８の下流側まで延在する構造とされ、
　上記噴出管５の周囲に流体を旋回させるらせん状のフイン１１をとりつけた構造とされている分岐管構造。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「分岐管構造」は、その構成及び機能からみて、本願補正発明の「配管合流部構造」に実質的に相当し、以下同様に、引用発明の「流入管１」及び「流出管３」は一体のものとして本願補正発明の「第１の温度の流体が流れる主管となる第１の配管」に、また、引用発明の「流入管２」は本願補正発明の「前記第１の配管に接続され、第２の温度の流体が流れる分岐管となる第２の配管」に実質的に相当する。
　引用発明の「噴出管５」は、「上記流入管１の内側に」設けられ、「上記流入管１から流入する流体の大半を噴出口７から直接、上記流出管３の内側に噴出させるように」するものであるから、本願補正発明の「前記第１の温度の流体の流れに対して前記第２の配管よりも上流側において、前記第１の配管の内壁から半径方向内側で且つ下流方向に延びるレデューサ」に実質的に相当し、また、引用発明の「上記噴出管５は、上記流入管１の内側において縮径した後に、定径部が分岐部８の下流側まで延在する構造とされ」ることは、本願補正発明の「前記レデューサは、前記第１の配管において、縮径した後に、定径部が下流側に延在する構成とされ」ることに実質的に相当する。
　引用発明の「流体を旋回させるらせん状のフイン１１をとりつけた構造」とすることは、本願補正発明の「流体を旋回させる螺旋状フィンからなる旋回部材が固定されている」ことに実質的に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「第１の温度の流体が流れる主管となる第１の配管と、
前記第１の配管に接続され、第２の温度の流体が流れる分岐管となる第２の配管と、
前記第１の温度の流体の流れに対して前記第２の配管よりも上流側において、前記第１の配管の内壁から半径方向内側で且つ下流方向に延びるレデューサとを備えた配管合流部構造において、
　前記レデューサは、前記第１の配管において、縮径した後に、定径部が下流側に延在する構成とされ、　
　流体を旋回させる螺旋状フィンからなる旋回部材が固定されている配管合流部構造。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　レデューサの構成に関し、本願補正発明のレデューサは、「漏斗状部材を有する」レデューサであって、上記レデューサは、前記第１の配管において、「前記第２の配管の上流側から下流側に進むに従って漸次」縮径した後に、定径部が下流側に延在する構成とされているのに対して、上記レデューサに相当する引用発明の噴出管５は、単に、流入管１の内側において縮径した後に、定径部が分岐部８の下流側まで延在する構造とされている点。
　
［相違点２］
　流体を旋回させる螺旋状フィンからなる旋回部材の構成に関し、本願補正発明の旋回部材は、「前記レデューサの定径部外壁と、前記第１の配管の内壁との間に」固定されているのに対して、旋回部材に相当する引用発明のらせん状のフイン１１は、単に、「上記噴出管５の周囲に」とりつけられている点。
　
４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　配管合流部構造におけるレデューサにおいて、その形状をどのようなものとするか、また、合流部の上流側のどの位置に取付けて下流部のどの位置まで延在させて２つの流体を合流させるか、などということは、配管合流部の形状や構造を考慮しつつ、２つの流体が合流する際の流体力学的な挙動などを検討して当業者が決定できる設計事項というべきところ、レデューサの形状を漏斗状とし、合流部の上流側から下流側に向けて漸次縮径して、合流部の下流側に向けて定径部が延在するようにすることは周知事項（例えば、特開昭５９−２１７０９１号公報の第５図及び第７図に記載の「案内ノズル８」を参照。当該案内ノズル８は、本願補正発明の第１の配管に相当する母管１において、本願補正発明の第２の配管に相当する枝管２の上流側から合流部の途中まで漸次縮径し、合流部の途中から定径部が下流側に向けて延在する構成である。）であるから、引用発明のレデューサの形状として漏斗状のものを採用し、その漸次縮径する部分と定径部が延在する部分の合流部に対する位置関係を適宜設定することにより、上記レデューサが上記第１の配管において上記第２の配管の上流側から下流側に進むに従って漸次縮径した後に定径部が下流側に延在するようにすることは、当業者が上記設計事項の範ちゅうにおいて容易に推考できることである。そして、本願補正発明は、第１の温度と第２の温度の流体が合流するものだとしても、その他の流体の特性、主管と分岐管が交わる角度、管の寸法の大小関係など、上記設計事項の範ちゅうにおいて想定できないような特異な構成を特定したものでもない（なお、引用発明の噴出管５の側面に設けられた小孔６は、流体塊の微細化促進するにすぎないものであって、上述の判断を左右するものではない）。
　そうすると、引用発明に上記周知事項を適用して上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　引用発明のらせん状のフイン１１のとりつけについて、上記刊行物１の第６図の記載を参酌すると、上記フイン１１は噴出管５の定径部外壁と流出管３の内壁との「間」に固定されており、上記相違点２に係る本願補正発明の旋回部材が上記レデューサの定径部外壁と上記第１の配管の内壁との間に固定されているという構成に相当するといえなくもない。
　しかしながら、本願明細書の段落【００２３】には、「その他、上述したように、定径部３ｂ外壁と主管１内壁との間に螺旋状フィン４が固定されているので、これによりレデューサ３の揺れ止めの役割も兼ねている。」と記載され、また、平成２１年５月１日付けの手続補正書（方式）により補正された請求の理由には、「また、旋回部材が、レデューサの定径部外壁と、第１の配管の内壁との間に固定されているので、この旋回部材がレデューサの揺れ止めとして機能し、レデューサの振動が抑止される（本願段落番号００２３）。」、及び「なお、旋回部材は、レデューサの定径部外壁と第１の配管の内壁との間に存在していれば、振動によるレデューサの変位を制限することができるので、旋回部材がどのように固定されているかによらず、レデューサの揺れ止めとして機能する。」（いずれも、「【本願発明が特許されるべき理由】〔１〕本願発明の説明（ａ）本願の請求項１に係る発明」の項参照）と記載されており、これらの記載によれば、上記相違点２に係る本願補正発明の特定事項は、旋回部材がレデューサの揺れ止めとして機能することを特定したものと解釈される余地がある。
　そこで、上記相違点２に係る本願補正発明の特定事項が上記のように解釈されるものとして検討を進めると、引用発明のらせん状のフイン１１をどのように固定するかは、フイン１１を支持するレデューサ及び主管の内壁の強度、又はそのどちらか一方の強度と、流体の流速やその比重又は質量などに起因してフイン１１に接触する流体からどの程度の応力を受けるかを考慮して当業者が決定できる設計事項というべきところ、上記フイン１１のような旋回部材を固定するにあたってレデューサが主管の内部で揺れることのないように強力に把持することは周知事項（例えば、特開２００２−３２０８３６号公報の段落【００１７】及び【００１８】には「【００１７】図３は本発明の第二の実施形態に基づく配管系の混合促進構造の長手方向断面図である。本実施形態において、枝管２の延在部分５の外壁には螺旋状に延びる螺旋状フィン７が設けられている。……【００１８】……第二の実施形態における螺旋状フィン７を母管１の内壁に接触するように枝管２の外壁に設置してもよい。このような場合には、混合促進構造を備えた枝管２の延在部分５を母管１の内部において強力に把持することができる。……」と記載されている。）であるから、引用発明の旋回部材（フイン１１）を、レデューサが揺れ止めとして機能するように、レデューサの定径部外壁と第１の配管の内壁との間に固定するようにすることは、当業者が容易に推考できることである。
　そうすると、上記相違点２に係る本願補正発明の特定事項が上記のように解釈されるものであるとしても、引用発明のらせん状のフイン１１に上記周知事項を適用することによって、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（３）作用効果について
　本願補正発明が奏する作用効果は、いずれも刊行物１に記載された発明及び上記周知事項から当業者が予測できる程度のものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書の請求の理由を補正した平成２１年５月１日付けの手続補正書（方式）において、
「さらに、レデューサが、第１の配管において第２の配管の上流側から下流側に進むに従って漸次縮径した後に、定径部が下流側に延在する構成とされているので、レデューサ内の流路面積の変化が穏やかなものとなる。これにより、レデューサ内を流れる第１の流体の流体圧力及び流速の変化が緩やかなものとなり、流体圧力及び流速の急変化によってレデューサに振動が発生することを抑止する。
　また、第２の配管を流れる第２の流体が、第１の配管に流入する部分において、レデューサが漸次縮径されるので、レデューサ外壁に第１の配管に流入する第２の流体が衝突したとしても、この衝突による流体力が小さいものとなって、レデューサに振動が発生することを抑止する。」（「【本願発明が特許されるべき理由】〔１〕本願発明の説明（ａ）本願の請求項１に係る発明」の項参照）
と主張し、また、当審における審尋に対する平成２２年２月３日付けの回答書においても、同様の主張をしている。
　しかしながら、本願補正発明のレデューサの構成が、引用発明に上記周知事項を適用して当業者が容易になし得たものであることは、上記に説示したとおりであるし、また、当該レデューサの構成による作用効果も、当業者が予測できないようなものではない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２１年５月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２０年８月１８日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】第１の温度の流体が流れる主管となる第１の配管と、
前記第１の配管に接続され、第２の温度の流体が流れる分岐管となる第２の配管と、
前記第１の流体の流れに対して前記第２の配管よりも上流側において、前記第１の配管の内壁から半径方向内側で且つ下流方向に延びる漏斗状部材を有するレデューサとを備えた配管合流部構造において、
　前記レデューサの定径部外壁と、前記第１の配管の内壁との間に流体を旋回させる螺旋状フィンからなる旋回部材を設けたことを特徴とする配管合流部構造。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、レデューサについての限定事項である「前記レデューサは、前記第１の配管において、前記第２の配管の上流側から下流側に進むに従って漸次縮径した後に、定径部が下流側に延在する構成とされ」との限定を省くとともに、旋回部材についての限定事項である「旋回部材が固定されている」を上位概念の「旋回部材を設けた」にしたものである。なお、本願発明の「前記第１の流体」という誤記は、「前記第１の温度の流体」と読み替えるものとする。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定的に減縮した本願補正発明が、上記【２】３．及び【２】４．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。