【事件の表示】
　特願２０００−３９６９４０「油圧閉回路の油圧シリンダ保持装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年７月１０日出願公開，特開２００２−１９５２０９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１２年１２月２７日の出願であって，平成２１年１月１４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年２月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に，同年３月１８日付け手続補正書による手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により補正された，特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）は，以下のとおりのものと認められる。
「（ａ）ロッドが取り付けられたピストン並びに該ピストンの両側のヘッド側油圧室及びロッド側油圧室を備える油圧シリンダ装置と，
（ｂ）前記ヘッド側油圧室及びロッド側油圧室に一端がそれぞれ接続された第１管路及び第２管路と，
（ｃ）２つの吐出口を備える２方向形のポンプと，
（ｄ）
該ポンプを駆動する駆動源と，
（
ｅ
（
ｆ
（
ｇ
前記駆動源を制御して
前記駆動源を制御して，前記
　
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ポンプ」について「該ポンプを駆動する駆動源」を有するとの限定を付加し，同じく「制御装置」について，「停止している前記油圧シリンダ装置を作動させる時」及び「作動している前記油圧シリンダ装置を停止させる時」に，「前記駆動源を制御して」との限定をそれぞれ付加するものであるので，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本願補正発明が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前の特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２５６９０３（以下，「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「〔発明の利用分野〕
　本発明は，可変容量ポンプとアクチユエータとの間に切換弁を有し，可変容量ポンプを吐出し流量に応じてアクチユエータの速度を制御する油圧回路の制御装置に関するものである。」（第２頁左上欄第７−１１行）
　
　・「第４図はこのような制御装置が備えられた油圧回路の一例を示す回路図であり，第５図は第４図に示す制御装置の一例を示すブロツク図である。
　この図において，１は可変容量ポンプ，１ａは前記可変容量ポンプ１の吐出し量可変機構，例えば斜板，２は斜板１ａを駆動するレギユレータ，３は斜板１ａの位置を検出する変位計，４は可変容量ポンプ１と少くとも２本の主管路によって閉回路に接続され，可変容量ポンプ１から供給される圧油によって駆動されるアクチユエータ，例えば油圧シリンダ，５は油圧シリンダ４によって駆動される負荷，６は可変容量ポンプ１と油圧シリンダ４との間に介設され，可変容量ポンプ１から油圧シリンダ４に供給される圧油を断接する切換弁，７は可変容量ポンプ１の吐出し量，即ち，油圧シリンダ４の速度を指示する操作レバー，８は上記変位計３によって検出された斜板１ａの傾転量信号Ｙと操作レバー７の操作量信号ＸＬとを入力し，上記切換弁６に切換信号を出力すると共に，上記レギユレータ２に斜板１ａを駆動するための制御信号を出力する制御装置である。」（第２頁左上欄第１７行−同頁右上欄第１７行）
　
　・「上記したステツプＳ−８における吐出量制御は，第７図に示す手順にて行われる。
　即ち，まずステツプＳ−８１において，吐出量指令値Ｘ（＝０または＝Ｘ０）から斜板傾転量Ｙを減ずる演算が行われ，偏差ΔＹから算出される。
　次いで，ステツプＳ−８２に移り，偏差ΔＹの符号が判断される。
　偏差ΔＹが負の数値（−）と判断された場合は，ステツプＳ−８３に移り，中央演算処理装置８ｃから出力器８ｆを経てレギユレータ２に斜板１ａを（−）方向へ動かす制御信号が出力される。
　また，ステツプＳ−８２において，偏差ΔＹ＝０であると判断された場合は，ステツプＳ−８４に移る。ここで，ΔＹ＝０ということは，吐出量指令値Ｘと斜板傾転量Ｙとが一致しているということであるから，ステツプＳ−８４においては，レギユレータ２に斜板１ａを停止させる信号が出力される。
　また，ステツプＳ−８２において，偏差ΔＹが正の数値（＋）であると判断された場合は，ステツプＳ−８５に移り，レギユレータ２に斜板１ａを（＋）方向へ動かす制御信号が出力される。」（第３頁左上欄第１１行−同頁右上欄第１２行）
　
　・「第８図はこの従来例の油圧回路の制御装置の構成を示す回路図であつて，第４図に示したと同様の部材については同一の符号をもつて表示されている。
　この図において，８’は制御装置，９は油圧シリンダ４のヘツド側の回路の圧力を検出する圧力検出器，１０は油圧シリンダ４のロツド側の回路の圧力を検出する圧力検出器，１１は油圧シリンダ４のヘツド側の回路およびロツド側の回路の圧力の高低に応じて図上左右方向に移動するシヤトル，１２，１３はシヤトル１１の移動に対応して信号を出力するスイツチ，例えば近接スイツチである。
　この制御装置８’は，第９図に示すように，第５図に示した制御装置８に対し，マルチプレクサ８ａに圧力検出器９，ｌ０の信号入力を追加し，近接スイツチ１２，１３の入力用として入力器８ｇを追加した構造となつている。そしてこの制御装置８’のＲＯＭ８ｄには，可変容量ポンプ１からの漏れ流量ｑｌｔ＋ｑｌｉに相応する斜板傾転角度を求める第１の演算と，この第１の演算によつて求められた第１の演算値Ｘ１を加えて可変容量ポンプ１の新たな吐出し流量（吐出量指令値）Ｘに相応する斜板傾転角度を求める第２の演算を行うための関数が記憶されている。」（第４頁左上欄第１４行−同頁右上欄第１８行）
　
　・「かかる制御装置８’における制御は，例えば第１２図および第１３図のフローチヤートで示す手順によつて行われる。尚，このフローチヤート中，ＰＬは圧力検出器９によつて検出される圧力値，ＰＲは圧力検出器１０によつて検出される圧力値，ΔＸは可変容量ポンプ１の吐出し流量の変化量に相応する増分を示している。
　まず，ステツプＳ−１００において，制御装置８’の中央演算処理装置８ｃに，マルチプレクサ８ａおよびＡ／Ｄ変換器８ｂを介して，操作レバー７の操作量ＸＬ，圧力検出器９，１０の圧力信号ＰＬ，ＰＲ，ポンプの斜板傾転量Ｙが読込れ，また，入力器８ｇを介して近接スイツチ１２，１３の圧力信号Ｌ，Ｒが読込まれる。次いで，ステツプＳ−１０１において，第１２図に示したメータリングテーブルに基づいて，操作レバー７の操作量ＸＬを特定値（目標吐出量）Ｘ０に変換する処理が中央演算処理装置８ｃで行われる。次いで，ステツプＳ−２００に移り，油圧シリンダ４に作用する負荷の方向検出が行われる。
　このステツプＳ−２００における負荷の方向検出は，第１３図に示す手順に行われる。
　即ち，まずステツプＳ−２０１において，近接スイツチ１２の圧力信号Ｌが１か０であるかが判断される。
　Ｌ＝１と判断された場合，ステツプＳ−２０２に移り，油圧シリンダ４のロツド側が高圧であることを示すため，負荷方向フラグｆを（−）とする処理が行われ，ステツプＳ−１０２に移る。
　ステツプＳ−２０１において，Ｌ≠１と判断された場合は，ステツプＳ−２０３に移り，近接スイツチ１３の圧力信号Ｒが１であるのか０であるのかが判断される。
　ステツプＳ−２０３において，Ｒ＝１（当審注：第１３図のフローチャートのＳ−２０３→Ｓ−２０５の動作からみて，「Ｒ≠１」は上記のように「Ｒ＝１」の誤記と認められる。）と判断された場合は，ステツプＳ−２０５に移り，油圧シリンダ４のヘツド側が高圧であることを示すため，負荷方向フラグｆを（＋）とする処理が行われ，ステツプＳ−１０２に移る。
　また，ステツプＳ−２０３において，Ｒ≠１と判断された場合は，油圧シリンダ４のヘツド側およびロツド側が同圧であるから，ステツプＳ−２０４に移つてｆ＝０とする処理が行われ，ステツプＳ−１０２に移る。
　ステツプＳ−１０２においては，中央演算処理装置８ｃで操作量ＸＬが演算開始値Ａ’〜Ａ以上であるかどうか判断される。」（第５頁右上欄第１行−同頁右下欄第６行）
　
　・「また，上記したステツプＳ−１０２で操作レバー７の操作量ＸＬが演算開始値Ａ’〜Ａより大きいと判断されたときは，ステツプＳ−１０６において，前回切換弁６がＯＮであつたかどうかが判断される。
　ここで，前回切換弁６がＯＦＦであると判断された場合にはステツプＳ−１０７に移り，中央演算処理装置８ｃで負荷方向フラグｆが（−）であるかどうかが判断される。」（第６頁左上欄第６−１４行）
　
　・「ステツプＳ−１０７において，ｆ＝（−）と判断された場合は，ステツプＳ−１１２に移り，中央演算処理装置８ｃで圧力検出器１０の圧力値ＰＲ（当審注：第１２図のフローチャートのＳ−１１２からみて「ＰＲ」は上記のように「ＰＲ」の誤記と認められる。）が予じめ設定された設定値Ｃ（第１０図参照）以上か以下かが判断される。」（第６頁右上欄第１３−１７行）
　
　・「また，ステツプＳ−１１２において，ＰＲ＜Ｃ（当審注：第１２図のフローチャートのＳ−１１２→Ｓ−１１３の動作からみて「ＲＲ＜Ｃ」は上記のように「ＰＲ＜Ｃ」の誤記と認められる。）と判断された場合は，ステツプＳ−１１３に移り，中央演算処理装置８ｃで演算値Ｘ１から増分ΔＸを減ずる第１の演算が行われ，その後，ステツプＳ−１１４に移り，中央演算処理装置８ｃから出力器８ｆを経て切換弁６にＯＦＦ信号が出力されて切換弁６が閉状態に保持され，ステツプＳ−１１５に移る。ステツプＳ−１１５においては，特定値Ｘ０の操作レバー７の操作量ＸＬが不感帯Ｆ内にあるときの中立値ＸＣ（＝０）に演算値Ｘ１を加算し，吐出量指令値Ｘとする処理が中央演算処理装置８ｃで行われる。その後，ステツプＳ−８において可変容量ポンプ１の吐出量が制御され，スタートへ戻る。
　また，ステツプＳ−１０７においてｆ≠（−）と判断され，ステツプＳ−１０８においてｆ＝（＋）と判断された場合には，ステツプＳ−１１６に移り，圧力検出器９の圧力値ＰＬが設定値Ｃ以上か以下判断される。」（第６頁左下欄第５−同頁右下欄３行）
　
　・「また，ステツプＳ−１１６において圧力値ＰＬが設定値Ｃ以下と判断された場合は，ステツプＳ−１１７に移り，ここで演算値Ｘ１に増分ΔＸを加算する第１の演算が行われ，その後，ステツプＳ−１１４，Ｓ−１１５，Ｓ−８を経てスタートへ戻る。」（第６頁右下欄第１２−１７行）
　
　・「このように構成された従来の制御装置は，高圧側を形成する油圧シリンダ４のヘツド側回路あるいはロツド側回路とほぼ同じ圧力まで可変容量ポンプ１に吐出側回路の圧力を上昇させ，その状態において切換弁６を開き，第２の演算値（＝Ｘ０＋Ｘ１）に等しい吐出量指令量Ｘを有する指令信号によつて制御するようにしであるので，油圧シリンダ４の駆動開始時には操作レバー７の操作量ＸＬに応じた油圧シリンダ４の速度制御を実現することができる。」（第７頁左上欄第１０−１９行）
　
　・「〔実施例〕
　以下，本発明の一実施例を第１図ないし第３図によつて説明する。尚，本実施例の油圧回路および制御装置は，第８図および第９図に示すものと全く同様のものである。
　第１図は動作手順全体のフローチヤート，第２図はステツプＳ−３００の動作手順の詳細を示すフローチヤート，第３図はステツプＳ−４００の動作手順の詳細を示すフローチヤートである。
　第１図のステツプＳ−１０２において，操作レバー７の操作量ＸＬが不感帯Ａ’〜Ａの範囲内にあると判断され，かつ，ステツプＳ−１１８において，前回切換弁６がＯＮされており，油圧シリンダ４と可変容量ポンプ１とがまだ接続されている状態にあると判断された場合，ステツプＳ−３００に移る。
　ステツプＳ−３００に至つたときは，第２図に示すように，まず，ステツプＳ−３０１において，負荷方向フラグｆが（−）となつているかどうかが中央演算処理装置８ｃで判断される。
　ステツプＳ−３０１において，ｆ＝（−）と判断された場合，油圧シリンダ４の負荷状態はロツド側が高圧になつている。そこで可変容量ポンプ１の漏れ量ｑｌｉ＋ｑｌｔは，油圧シリンダ４のロツド側に接続されているポートから発生している。そこで，次にステツプＳ−３０２に移り，中央演算処理装置８ｃにおいて，可変容量ポンプ１の漏れ補正値である第１の演算値Ｘ１＝−｜Ｘ１｜とする処理が行われ，次のステツプＳ−３０６へ移る。ステツプＳ−３０６においては，吐出量指令値Ｘ＝Ｘ０＋Ｘ１の演算，即ち，Ｘ＝Ｘ０−｜Ｘ１｜の演算が行われ，第２の演算値Ｘが求められる。但し，このときの特定値Ｘ０＝ＸＣ（＝０）である。次いで，ステツプＳ−３０７において，吐出量指令量Ｘと変位計３の出力信号である斜板傾転量Ｙの偏差がある範囲α内に入つているかどうか，つまり，吐出量指令値Ｘと実際の可変容量ポンプ１の斜板傾転量Ｙがほぼ一致しているかどうかについて判断される。この範囲αは，後記するように，切換弁６を切り換えるタイミングを決定するためのものであつて，この値が小さいほど油圧シリンダ４の微操作性が向上し，また，停止時のシヨツクを小さくすることができる。従つて，この範囲αの大きさは，実用上必要とされる微操作性およびシヨツク度を考慮して任意に設定される。
　ステツプＳ−３０７において，｜Ｙ−Ｘ｜＞αと判断された場合は，ステツプＳ−３０８に移つて出力器８ｆより切換弁６へＯＮ信号を出力し，切換弁６を開状態に保ち，ステツプＳ−８を経てスタートに戻る。そして，制御装置８’の動作手順が上記のようにＳ−１００→Ｓ−１０１→Ｓ−２００→Ｓ−１０２→Ｓ−１１８→Ｓ−３００→Ｓ−８と循環している間に，吐出量指令値Ｘと可変容量ポンプ１の斜板傾転量Ｙとがαの範囲になつたことがステツプＳ−３０７において判断されると，ステツプＳ−３０９において出力器８ｇから切換弁６を閉状態に切り換えるＯＦＦ信号が出力され，切換弁６が閉状態に切り換えられ，次いでステツプＳ−８において，可変容量ポンプ１の吐出量を吐出量指令値Ｘ（Ｘ０＋Ｘ１）にする制御がなされる。次いで，ステツプＳ−８からスタートに戻り，再度ステツプＳ−１１８に至つたとき，前回切換弁６がＯＦＦであつたことが判断されるので，ステツプＳ−１０３において，Ｘ１＝０とする処理がなされ，ステツプＳ−１０４において切換弁６を閉状態に保持する信号が出力され，ステツプＳ−８において，可変容量ポンプ１の斜板傾転角度を中立にする動作が行われる。
　同様に，ステツプＳ−３０１においてｆ≠（−）と判断され，また，ステツプＳ−３０３においてｆ＝（＋）と判断された場合は，油圧シリンダ４のヘツド側が高圧になつているということであるから，ステツプＳ−３０４においてＸ１＝＋｜Ｘ１｜として上記の手順で制御が行なわれる。
　また，ステツプＳ−３０１においてｆ≠（−）と判断され，また，ステツプＳ−３０３においてｆ≠（＋）と判断された場合は，油圧シリンダ４のヘツド側およびロツド側が同圧になつているということであるから，ステツプＳ−３０５においてＸ１＝０とする処理が行われ，次いで上記の手順で制御が行われる。」（第７頁右下欄第１６行−第８頁右下欄第１６行）
　
　・「従つて，本実施例の油圧回路の制御装置は，ステツプＳ−１０２において操作レバー７の操作量ＸＬが演算開始値Ａ’〜Ａよりも小さいと判断され，かつ，ステツプＳ−１１８において前回切換弁６が開状態（当審注：第１図のフローチャートのＳ−１１８→Ｓ−３００の動作からみて，「閉状態」は上記のように「開状態」の誤記と認められる。）であつたと判断された場合，停止時の負荷補正がなされ，吐出量指令値Ｘと変位計３の出力信号である斜板傾転量Ｙの偏差がある範囲α内に入つた状態，つまり，吐出量指令値Ｘと実際の可変容量ポンプ１の斜板傾転量Ｙがほぼ一致した状態で切換弁６を閉状態に切り換えるようにしたので，可変容量ポンプ１の漏れ量ｑｌｉ＋ｑｌｔを第１の演算値Ｘ１によつて相殺することができ，アクチユエータ（油圧シリンダ４）の速度がほぼ０になつたところで切換弁６を閉状態に切り換えることができるので，停止時のシヨツクを解消することができる。」（第９頁左上欄第６行−同頁右上欄第１行）
　
　・「尚，本実施例の動作手順において，第１図のステツプＳ−１０２で操作レバー７の操作量ＸＬが演算開始値Ａ’〜Ａよりも小さいと判断された場合，およびステツプＳ−１０２で操作レバー７の操作量ＸＬが演算開始値Ａ’〜Ａよりも大きいと判断され，かつステツプＳ−１０２において前回切換弁６がＯＦＦであつたと判断された場合の手順については，上記した従来例，および第１の実施例の場合と全く同様であるので，説明を省略する。」（第９頁右下欄第１４行−第１０頁左上欄第３行）
　
　・「〔発明の効果〕
　本発明の油圧回路の制御装置は，可変容量油圧ポンプとアクチユエータの接続を開始するとき，および可変容量油圧ポンプとアクチユエータが接続された状態，および可変容量ポンプとアクチユエータの接続を終了するときに，アクチユエータの負荷方向が変化したときに存在する可変容量ポンプからの漏れを考慮して切換弁およびレギユレータの制御を行うようにしたので，可変容量油圧ポンプとアクチユエータの接続を開始するときのアクチユエータの不要な動作が防止されるばかりでなく，可変容量油圧ポンプとアクチユエータが接続された状態でアクチユエータの負荷方向が変化したとき，および可変容量ポンプとアクチユエータの接続を終了するときに，アクチユエータの不要な動作が防止され，アクチユエータの微操作性をさらに向上することができる。」（第１０頁左上欄第８行−同頁右上欄第４行）
　
　・引用例の第８図には，ロツドが取り付けられたピストン並びに該ピストンの両側のヘッド側油圧室及びロッド側油圧室を備えた油圧シリンダ４が示されている。また，同図には，前記ヘツド側油圧室及びロツド側油圧室に一端がそれぞれ接続された油圧シリンダ４側のヘツド側回路及び油圧シリンダ４側のロツド側回路，前記可変容量ポンプ１の２つの吐出口に一端がそれぞれ接続された可変容量ポンプ１側のヘツド側回路及び可変容量ポンプ１側のロツド側回路が示されている。さらに，同図には，前記油圧シリンダ４側のヘツド側回路，油圧シリンダ４側のロツド側回路，可変容量ポンプ１側のヘツド側回路及び可変容量ポンプ１側のロツド側回路の他端がそれぞれ接続される４つのポートと，前記油圧シリンダ４側のヘツド側回路及び油圧シリンダ４側のロツド側回路の他端と可変容量ポンプ１側のヘツド側回路及び可変容量ポンプ１側のロツド側回路の他端とをそれぞれ連結する開状態と，前記油圧シリンダ４側のヘツド側回路，油圧シリンダ４側のロツド側回路，可変容量ポンプ１側のヘツド側回路及び可変容量ポンプ１側のロツド側回路の他端を閉止する閉状態との２位置を備える切換弁６が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「（ａ）ロツドが取り付けられたピストン並びに該ピストンの両側のヘツド側油圧室及びロツド側油圧室を備える油圧シリンダ４と，
（ｂ）前記ヘツド側油圧室及びロツド側油圧室に一端がそれぞれ接続された油圧シリンダ４側のヘツド側回路及び油圧シリンダ４側のロツド側回路と，
（ｃ）２つの吐出口を備える２方向形の可変容量ポンプ１と，
（ｄ）該可変容量ポンプ１の斜板１ａを駆動するレギユレータ２と，
（ｅ）前記２つの吐出口に一端がそれぞれ接続された可変容量ポンプ１側のヘツド側回路及び可変容量ポンプ１側のロツド側回路と，
（ｆ）前記油圧シリンダ４側のヘツド側回路，油圧シリンダ４側のロツド側回路，可変容量ポンプ１側のヘツド側回路及び可変容量ポンプ１側のロツド側回路の他端がそれぞれ接続される４つのポートと，前記油圧シリンダ４側のヘツド側回路及び油圧シリンダ４側のロツド側回路の他端と可変容量ポンプ１側のヘツド側回路及び可変容量ポンプ１側のロツド側回路の他端とをそれぞれ連結する開状態と，前記油圧シリンダ４側のヘツド側回路，油圧シリンダ４側のロツド側回路，可変容量ポンプ１側のヘツド側回路及び可変容量ポンプ１側のロツド側回路の他端を閉止する閉状態との２位置を備える切換弁６と，
（ｇ）停止している前記油圧シリンダ４を作動させる時には，前記レギユレータ２により前記可変容量ポンプ１の吐出量を制御して，可変容量ポンプ１側のヘツド側回路又は可変容量ポンプ１側のロツド側回路の内，油圧シリンダ４の高圧側に対応する可変容量ポンプ１の吐出側回路の圧力を，前記油圧シリンダ４側のヘツド側回路又は油圧シリンダ４側のロツド側回路の高圧側とほぼ同じ圧力まで上昇させ，前記切換弁６を閉状態から開状態に切換え，作動している前記油圧シリンダ４を停止させる時には，可変容量ポンプ１側のヘツド側回路又は可変容量ポンプ１側のロツド側回路の内，油圧シリンダ４の高圧側に対応する可変容量ポンプ１のポートからの漏れ量ｑｌｉ＋ｑｌｔを相殺する漏れ補正値である第１の演算値Ｘ１を用いて吐出量指令値Ｘ＝Ｘ０（＝０）＋Ｘ１の演算を行い，前記レギユレータ２に前記吐出量指令値Ｘに応じて前記斜板１ａを駆動するための制御信号を出力し，前記吐出量指令値Ｘ（＝Ｘ１）と可変容量ポンプ１の斜板傾転量Ｙとがある範囲α内に入ったとき，前記切換弁６を開状態から閉状態に切換える制御装置８’とを有する，油圧シリンダ４と可変容量ポンプ１とを少くとも２本の主管路によって閉回路に接続した油圧回路の油圧シリンダ４の不要な動作を防止する装置。」
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比すると，後者の「ロツド」は，前者の「ロッド」に相当し，以下同様に，「ヘツド側油圧室」は「ヘッド側油圧室」に，「ロツド側油圧室」は「ロッド側油圧室」に，「油圧シリンダ４」は「油圧シリンダ装置」に，「油圧シリンダ４側のヘツド側回路」は「第１管路」に，「油圧シリンダ４側のロツド側回路」は「第２管路」に，「可変容量ポンプ１」は「ポンプ」に，「可変容量ポンプ１側のヘツド側回路」は「第３管路」に，「可変容量ポンプ１側のロツド側回路」は「第４管路」に，「開状態」は「開放位置」に，「閉状態」は「閉止位置」に，「切換弁６」は「切替弁」に，「可変容量ポンプ１側のヘツド側回路又は可変容量ポンプ１側のロツド側回路の内，油圧シリンダ４の高圧側に対応する可変容量ポンプ１のポートからの漏れ量ｑｌｉ＋ｑｌｔ」は「ポンプからの漏れ量」に，「制御装置８’」は「制御装置」に，「油圧シリンダ４と可変容量ポンプ１とを少くとも２本の主管路によって閉回路に接続した油圧回路」は「油圧閉回路」に，「油圧シリンダ４の不要な動作を防止する装置」は「油圧シリンダ保持装置」に，それぞれ相当する。
　
　後者の「可変容量ポンプ１の斜板１ａを駆動するレギユレータ２」と，前者の「ポンプを駆動する駆動源」とは，「ポンプを吐出制御する吐出制御手段」との概念で共通している。
　後者の「レギユレータ２により可変容量ポンプ１の吐出量を制御して，可変容量ポンプ１側のヘツド側回路又は可変容量ポンプ１側のロツド側回路の内，油圧シリンダ４の高圧側に対応する可変容量ポンプ１の吐出側回路の圧力を，油圧シリンダ４側のヘツド側回路又は油圧シリンダ４側のロツド側回路の高圧側とほぼ同じ圧力まで上昇させ，切換弁６を閉状態から開状態に切換え」る態様と，前者の「駆動源を制御してポンプから圧油を吐出させ，第３管路又は第４管路の内部の圧力を第１管路又は第２管路の内部の圧力と等しくさせて，切替弁を閉止位置から開放位置に切替え」る態様とは，「吐出制御手段を制御してポンプから圧油を吐出させ，第３管路又は第４管路の内部の圧力を第１管路又は第２管路の内部の圧力に基づいて制御して，切替弁を閉止位置から開放位置に切替え」るとの概念で共通している。
　
　後者の「斜板１ａを駆動するための制御信号」は，「漏れ量ｑｌｉ＋ｑｌｔを相殺する漏れ補正値」から演算されて「レギユレータ２」を制御するものであるから，後者の「斜板１ａを駆動するための制御信号を出力」する態様と，前者の「駆動源を制御して，ポンプからの漏れ量を補う」態様とは，「吐出制御手段を制御して，ポンプからの漏れ量を補う」との概念で共通している。
　後者の「可変容量ポンプ１側のヘツド側回路又は可変容量ポンプ１側のロツド側回路の内，油圧シリンダ４の高圧側に対応する可変容量ポンプ１のポートからの漏れ量ｑｌｉ＋ｑｌｔを相殺する漏れ補正値である第１の演算値Ｘ１を用いて吐出量指令値Ｘ＝Ｘ０（＝０）＋Ｘ１の演算を行い，レギユレータ２に前記吐出量指令値Ｘに応じて斜板１ａを駆動するための制御信号を出力し，前記吐出量指令値Ｘ（＝Ｘ１）と可変容量ポンプ１の斜板傾転量Ｙとがある範囲α内に入ったとき，切換弁６を開状態から閉状態に切換える」態様と，前者の「駆動源を制御して，ポンプからの漏れ量を補うよう，回転方向の制御を行い，同時に回転数を微小回転数まで低下させて，切替弁を開放位置から閉止位置に切替える」態様とは，「吐出制御手段を制御して，ポンプからの漏れ量を補うよう，該ポンプを吐出制御して，切替弁を開放位置から閉止位置に切替える」との概念で共通している。
　
　したがって両者は，
「（ａ）ロッドが取り付けられたピストン並びに該ピストンの両側のヘッド側油圧室及びロッド側油圧室を備える油圧シリンダ装置と，
（ｂ）前記ヘッド側油圧室及びロッド側油圧室に一端がそれぞれ接続された第１管路及び第２管路と，
（ｃ）２つの吐出口を備える２方向形のポンプと，
（ｄ）該ポンプを吐出制御する吐出制御手段と，
（ｅ）前記２つの吐出口に一端がそれぞれ接続された第３管路及び第４管路と，
（ｆ）前記第１管路，第２管路，第３管路及び第４管路の他端がそれぞれ接続される少なくとも４つのポートと，前記第１管路及び第２管路の他端と第３管路及び第４管路の他端とをそれぞれ連結する開放位置と，前記第１管路，第２管路，第３管路及び第４管路の他端を閉止する閉止位置との少なくとも２位置を備える切替弁と，
（ｇ）停止している前記油圧シリンダ装置を作動させる時には，前記吐出制御手段を制御して前記ポンプから圧油を吐出させ，前記第３管路又は第４管路の内部の圧力を前記第１管路又は第２管路の内部の圧力に基づいて制御して，前記切替弁を閉止位置から開放位置に切替え，作動している前記油圧シリンダ装置を停止させる時には，前記吐出制御手段を制御して，前記ポンプからの漏れ量を補うよう，該ポンプを吐出制御して，前記切替弁を開放位置から閉止位置に切替える制御装置とを有する油圧閉回路の油圧シリンダ保持装置。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　ポンプの吐出制御に関し，本願補正発明は，「ポンプを駆動する駆動源」を制御しているのに対し，引用発明は，「可変容量ポンプの斜板を駆動するレギユレータ」を制御する点。
［相違点２］
　停止している油圧シリンダ装置を作動させる時のポンプの吐出制御に関し，本願補正発明は，第３管路又は第４管路の内部の圧力を第１管路又は第２管路の内部の圧力と「等しく」させるのに対し，引用発明は，第３管路又は第４管路の内部の圧力を第１管路又は第２管路の内部の圧力と「ほぼ同じ」にする点。
［相違点３］
　作動している油圧シリンダ装置を停止させる時のポンプの吐出制御に関し，本願補正発明は，ポンプからの漏れ量を補うよう，「回転方向の制御を行い，同時に回転数を微小回転数まで低下させ」るのに対し，引用発明は，そのような構成とされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について，以下に検討する。
　
・相違点１，３について
　作動している油圧シリンダ装置を停止させる時における，本願補正発明の，「ポンプを駆動する駆動源」を制御して，前記ポンプからの漏れ量を補うよう，「回転方向の制御を行い，同時に回転数を微小回転数まで低下させ」るという構成は，本願明細書の段落【００７７】，【０１１７】，【図４】，【図７】のフローチャートからみて，ポンプの回転数を，該ポンプからの漏れ量を補い，油圧シリンダを停止させる回転数である微小回転数とし，ポンプの回転方向を，ポンプからの漏れを補うように，ヘッド側油圧室で保持し油圧シリンダを縮長している場合，及び，ロッド側油圧室で保持し油圧シリンダを伸長している場合には停止し逆転させるように，駆動源を制御するものであり，実質的に，ポンプからの漏れ量を補い，油圧シリンダを停止させるのに必要な圧油を，第３管路又は第４管路の内，保持側油圧室に接続される管路に吐出させるように，ポンプの吐出制御をするものといえる。
　そして，当該構成により奏される作用効果は，圧力差による衝撃が発生することなく，油圧シリンダ装置を円滑に停止させることといえる。
　一方，引用発明も，引用例の第８頁左上欄第５行−同頁右下欄第１６行の記載及び第２図のフローチャートからみて，第３管路（可変容量ポンプ１側のヘツド側回路）又は第４管路（可変容量ポンプ１側のロツド側回路）の内，油圧シリンダの保持側（高圧側）に対応するポンプ（可変容量ポンプ１）のポートからの漏れ量を相殺する漏れ補正値である第１の演算値Ｘ１を用いて吐出量指令値Ｘ＝Ｘ０（＝０）＋Ｘ１の演算を行い，レギユレータ２に前記吐出量指令値Ｘに応じて斜板１ａを駆動するための制御信号を出力するものであり，実質的に，ポンプからの漏れ量を相殺するのに必要な圧油を，第３管路又は第４管路の内，保持側油圧室に接続される管路に吐出させるように，ポンプの吐出制御をするものといえる。
　また，引用例の第９頁左上欄第６行−同頁右上欄第１行の「・・・吐出量指令値Ｘと実際の可変容量ポンプ１の斜板傾転量Ｙがほぼ一致した状態で切換弁６を閉状態に切り換えるようにしたので，可変容量ポンプ１の漏れ量ｑｌｉ＋ｑｌｔを第１の演算値Ｘ１によつて相殺することができ，アクチユエータ（油圧シリンダ４）の速度がほぼ０になつたところで切換弁６を閉状態に切り換えることができるので，停止時のシヨツクを解消することができる。」という記載からみて，引用発明は，ポンプからの漏れ量を相殺するのに必要な圧油を吐出させることにより，油圧シリンダを停止させるという動作も達成しているものといえる。
　そして，当該構成により奏される作用効果は，油圧シリンダ装置（アクチユエータ）の不要な動作が防止されるという作用効果を奏するものといえる。
　ここで，本願明細書の段落【００３４】には，「なお，可変容量ポンプとしては，斜軸式，斜板式等の並列ピストン形式のポンプが一般的であるが，いかなる形態のものであってもよい。」と記載されており、また，一般的に，２つの吐出口を備える２方向形のポンプであれば，その種類によらず本願補正発明のように圧油を吐出制御できることは自明といえるから，本願補正発明において，２つの吐出口を備える２方向形のポンプの種類は任意に選択すべきものといえる。
　そして，油圧シリンダの駆動に用いる，２つの吐出口を備える２方向形のポンプとして，駆動源により駆動され，回転方向により吐出方向を制御し，回転数により吐出量を制御するものは，例えば，原査定の拒絶の理由で示した特開平１−１４５９９９号公報（第４頁左上欄第１６行−同頁右上欄第５行，第２図を参照。），他にも，特開平１１−１５６４１２号公報（段落【００１６】，【図４】を参照。）にも示されているように，本願の出願前において周知技術である。
　そうすると，引用発明に上記周知技術のポンプを適用することは，油圧回路を設計するに当たり当業者が適宜選択すべき事項であり，その際に，ポンプからの漏れ量を補い，油圧シリンダを停止させるのに必要な圧油を，第３管路又は第４管路の内，保持側油圧室に接続される管路に吐出させるように，上記周知技術のポンプの回転方向と回転数とを制御するようにして，上記相違点１，３に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
　
・相違点２について
　本願補正発明において，停止している油圧シリンダ装置を作動させる時に，第３管路又は第４管路の内部の圧力を第１管路又は第２管路の内部の圧力と「等しく」することにより奏される作用効果は，圧力差による衝撃が発生することなく，油圧シリンダ装置を円滑に作動させることといえる。
　一方，引用発明も，停止している油圧シリンダ装置を作動させる時に，第３管路又は第４管路の内部の圧力を第１管路又は第２管路の内部の圧力と「ほぼ同じ」にすることにより，油圧シリンダ装置（アクチユエータ）の不要な動作が防止されるという作用効果を奏するものといえるから，両者の作用効果は軌を一にするものということができる。
　そして，引用発明において，停止している油圧シリンダ装置を作動させる時に，該油圧シリンダ装置を円滑に作動させるために，第３管路又は第４管路の内部の圧力と第１管路又は第２管路の内部の圧力をどの程度一致させるかは，当業者が適宜決定すべき設計事項に過ぎない。
　したがって，上記相違点２は，格別のものではない。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２０年１２月８日付け手続補正書によれば，以下のとおりのものと認められる。
「（ａ）ロッドが取り付けられたピストン並びに該ピストンの両側のヘッド側油圧室及びロッド側油圧室を備える油圧シリンダ装置と，
（ｂ）前記ヘッド側油圧室及びロッド側油圧室に一端がそれぞれ接続された第１管路及び第２管路と，
（ｃ）２つの吐出口を備える２方向形のポンプと，
（ｄ）前記２つの吐出口に一端がそれぞれ接続された第３管路及び第４管路と，
（ｅ）前記第１管路，第２管路，第３管路及び第４管路の他端がそれぞれ接続される少なくとも４つのポートと，前記第１管路及び第２管路の他端と第３管路及び第４管路の他端とをそれぞれ連結する開放位置と，前記第１管路，第２管路，第３管路及び第４管路の他端を閉止する閉止位置との少なくとも２位置を備える切替弁と，
（ｆ）停止している前記油圧シリンダ装置を作動させる時には，前記ポンプから圧油を吐出させ，前記第３管路又は第４管路の内部の圧力を前記第１管路又は第２管路の内部の圧力と等しくさせて，前記切替弁を閉止位置から開放位置に切替え，作動している前記油圧シリンダ装置を停止させる時には，前記ポンプを，ポンプからの漏れ量を補うよう，回転方向の制御を行い，同時に回転数を微小回転数まで低下させて，前記切替弁を開放位置から閉止位置に切替える制御装置とを有することを特徴とする油圧閉回路の油圧シリンダ保持装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，上記２．（１）で検討した本願補正発明から「ポンプ」について「該ポンプを駆動する駆動源」を有するとの限定を省き，同じく「制御装置」について，「停止している前記油圧シリンダ装置を作動させる時」及び「作動している前記油圧シリンダ装置を停止させる時」に，「前記駆動源を制御して」との限定をそれぞれ省いたものである。
　そうすると，本願発明を特定する事項の全てを含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，上記２．（３）及び２．（４）に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。