【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０７８６４号「汚泥の再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月　８日出願公開、特開２００１−１２１１９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月２９日の出願であって、平成１６年１月２１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年２月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年３月２４日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の
　「汚泥に、古紙の破砕物を添加して混合する古紙添加ステップと、無機系固化材を添加して混合する固化材添加ステップとを含み、汚泥を再生土に改良する汚泥再生方法であって、
　前記汚泥に、水溶性高分子物質を添加して混合する高分子物質添加ステップを含み、
　前記汚泥に、２価または３価の水溶性金属無機塩を添加して混合する無機塩添加ステップを含み、
　前記ステップを古紙添加ステップ、高分子物質添加ステップ、そして、固化材添加スップの順に行うことを特徴とする汚泥再生方法。」
を、
　「汚泥に、５ｍｍ以上１０ｍｍ以下の大きさの古紙の破砕物を添加して混合する古紙添加ステップと、無機系固化材を添加して混合する固化材添加ステップとを含み、汚泥を再生土に改良する汚泥再生方法であって、
　前記汚泥に、水溶性高分子物質を添加して混合する高分子物質添加ステップを含み、
　前記汚泥に、硫酸ばん土またはポリ塩化アルミニウムを添加して混合する無機塩添加ステップを含み、
　前記ステップを古紙添加ステップ、高分子物質添加ステップ、そして、固化材添加スップの順に行い、
　前記硫酸ばん土またはポリ塩化アルミニウムの添加量が、汚泥１ｍ３に対し、無水物換算で０．３〜１０Ｋｇであり、
　前記汚泥が、含水比が１５０％以上５００％以下の建設汚泥、または、含水比が３００％以上５００％以下の浚渫底泥であることを特徴とする汚泥再生方法。」
と補正することを含むものである。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「汚泥」について、「含水比が１５０％以上５００％以下の建設汚泥、または、含水比が３００％以上５００％以下の浚渫底泥である」との限定を新たに付加するものである。
　そこで、本件補正の適否について以下に検討する。
　（２）本件補正に対する判断
　本願の出願当初の明細書の段落【００１１】には、「たとえば、含水比が３０％〜３００％の建設汚泥、または、含水比が１００％〜５００％の浚渫底泥の場合では、上記第１と第２方法が適し、また、含水比が１００％以上の建設汚泥、または、含水比が３００％以上の浚渫底泥の場合では、上記第３方法が適する。」と記載され、同段落【００２８】には、「本発明において、含水比１５０％以上の建設汚泥、または、含水比が３００％以上の浚渫底泥を対象とする場合において、上記第３の方法のように、脱水ステップを施して汚泥を再生処理できる。」と記載されている。
　そして、本件補正において、新たに付加された、建設汚泥の含水比の下限値である「１５０％」は、上記段落【００２８】に「含水比１５０％以上の建設汚泥」と記載されていることからみて自明のことといえる。
　これに対して、建設汚泥の含水比の上限値である「５００％」は、出願当初の明細書に記載されておらず、上記段落【００１１】に「含水比が１００％〜５００％の浚渫底泥」と記載されているが、この上限値としての５００％は建設汚泥ではなく、浚渫底泥の含水比であるから、この記載を根拠として建設汚泥の含水比の上限値を導き出せるものともいえない。
　したがって、本件補正において、「含水比が１５０％以上５００％以下の建設汚泥」は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項ではないばかりか、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項から自明のこととも認められないから、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものとはいえない。
  （３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１６年３月２４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「汚泥に、古紙の破砕物を添加して混合する古紙添加ステップと、無機系固化材を添加して混合する固化材添加ステップとを含み、汚泥を再生土に改良する汚泥再生方法であって、
　前記汚泥に、水溶性高分子物質を添加して混合する高分子物質添加ステップを含み、
　前記汚泥に、２価または３価の水溶性金属無機塩を添加して混合する無機塩添加ステップを含み、
　前記ステップを古紙添加ステップ、高分子物質添加ステップ、そして、固化材添加スップの順に行うことを特徴とする汚泥再生方法。」
  （１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平８−２８３７１７号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平１−１３９１９８号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の点が記載されている。
　（１−１）引用例１
（ア）「【請求項１】繊維状物質と、水硬性セメント又は石灰とを含有することを特徴とする掘削泥土の改質剤。
【請求項２】繊維状物質が紙粉砕物である請求項１記載の掘削泥土の改質剤。」（特許請求の範囲）、
（イ）「本発明は、含水量の多い掘削泥土に添加することにより、短時間でその流動性を失わせ、数時間後には重機等での作業が可能な強度（ほぼ２kg／cm２）とし、さらに数十時間の養生後には、強度が大きく再利用の容易な処理土とすることができる掘削泥土の改質剤を提供することを目的としてなされたものである。」（第２ページ左欄３７〜４３行）、
（ウ）「本発明に用いる繊維状物質としては、紙粉砕物及び椰子がら粉砕物は吸水効果に優れるので、特に好適に使用することができる。紙粉砕物としては、古紙の粉砕物を有利に使用することができ、古紙（故紙ともいう）としては、例えば、新聞あるいは雑誌古紙等の低密度の古紙が好ましい。しかし、古紙はこれらに限らず、上質紙、中質紙、未晒し系古紙等や、新しい紙の裁断くず等、その種類を問わず使用することができる。」（第２ページ右欄４３〜第３ページ左欄１行）、
（エ）「水硬性セメントは、泥粒子や有機物質と反応あるいは物理的な吸着による凝結効果、水和による脱水効果等により掘削泥土の水分を吸収するので、強度の大きい、取扱いやすい固化した処理土が得られる。・・・石灰は、泥粒子や有機物質と反応あるいは物理的な吸着による凝結効果、水和による脱水効果等により掘削泥土の水分を吸収するので、強度の大きい、取扱いやすい固化した処理土が得られる。」（第３ページ左欄２１〜３０行）、
（オ）「本発明の掘削泥土の改質剤には、必要に応じて水溶性高分子化合物を含有せしめることができる。使用する水溶性高分子化合物には特に制限はなく、例えば、デンプン、マンナン、アルギン酸ソーダ、ローカストビーンガム、グアーガム、ペクチン、キサンタンガム、デキストラン、ゼラチン、ラムザンガム、ジェランガム等の天然水溶性高分子化合物、ビスコース、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カチオン化セルロース、α化デンプン、カルボキシルデンプン、ジアルデヒドデンプン、カチオン化デンプン、デキストリン、ブリティッシュゴム、カチオン化グアーガム、アニオン化グアーガム、メチルグリコールキトサン等の半合成水溶性高分子化合物、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリ（メタ）アクリル酸ソーダ、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルメチルエーテル等の合成水溶性高分子化合物等を挙げることができる。・・・水溶性高分子化合物は、増粘効果、吸水効果、凝集効果等を有し、繊維状物質と水硬性セメント又は石灰とを含有する掘削泥土の改質剤に含有せしめたとき、効果的に掘削泥土を強度の大きい処理土に変換する。」（第３ページ左欄３７行〜同ページ右欄１０行）、
（カ）「本発明の改質剤は、繊維状物質、水硬性セメント、石灰、水溶性高分子化合物、無機多孔性物質、膨潤性粘土鉱物等の各成分を、任意の順序で添加して使用することができる。例えば、あらかじめ混合してワンパック型改質剤として使用することができ、各成分をそれぞれ別々に掘削泥土に添加して使用することができ、あるいは、各成分のうち何種かをあらかじめ混合し、残余の成分を別々に添加して使用することができる。」（第３ページ右欄４４行〜第４ページ左欄１行）、
（キ）「本発明の改質剤は、掘削泥土と無撹拌で接触させるだけでも効果を奏するが、掘削泥土に添加したのち撹拌することにより、より高い効果を得ることができる。本発明の掘削泥土の改質剤において、繊維状物質は、吸水効果及び繊維構造による補強効果によって、高含水率の掘削泥土を効果的に固化する。水硬性セメント及び石灰は、凝結効果、水和による脱水効果等により、繊維状物質の効果を高め、より強度のある改質土とし、雨水による処理土の軟弱化を抑制する。水溶性高分子化合物は、吸水効果、増粘効果、凝集効果等により、繊維状物質の効果を高め、より強度のある改質土とし、水の遊離等も防止する。」（第４ページ左欄１３〜２５行）、
と記載されている。
　（１−２）引用例２
（ア）「本発明は土木工事や浚渫工事等から発生する軟弱な土砂やヘドロ類、上下水道処理により発生する汚泥スラグ及び工場廃水処理より発生するスラッジ等（以下「ヘドロ等」という、）を再利用、又は廃棄容易な形態にするヘドロ等の改質方法に関する。」（第１ページ右下欄１１〜１６行）、
（イ）「本願発明は、上記問題点を解決しようとするもので、その要旨は天然水溶性高分子物質又はその半合成高分子物質、凝集性を有する合成水溶性高分子物質又は吸水性樹脂から選ばれた１種、または２種以上の高分子物質を、ヘドロ等に添加混合し、次いで２価以上の陽イオンから成る水酸化物、塩化物、硫酸塩、又は硝酸塩から選ばれた１種、又は２種以上の塩類及び／又は水硬性セメントを混合せしめることを特徴とするヘドロ等の改質方法にある。
　すなわち、親水性の高い高分子物質自身が、その特徴として有する増粘効果、吸水効果、凝集効果等を利用してヘドロ等の増粘、凝集、脱水等を行い、次いで２価以上の陽イオンから成る水酸化物、塩化物、硫酸塩、又は硝酸塩から選ばれた１種、又は２種以上の塩類及び／又は水硬性セメント等の固化剤を添加し、適度の固さを持った粉状物にし、再利用、あるいは廃棄出来る土壌にするものである。」（第２ページ右上欄５行〜同ページ左下欄３行）、
（ウ）「一般による知られている天然水溶性高分子物質、又はその半合成高分子物質、凝集性を有する合成水溶性高分子物質又は吸水性樹脂等は水溶性、増粘性、吸水性、凝集性等を有する。これらの高分子物質は、チキソトロピック性を有し、含水率の高いヘドロ等に添加混合すると、ヘドロ等の粒子にこれらの高分子物質が物理的化学的に吸着し、同時に粒子表面の電荷を中和し、或はヘドロ等中に含まれる水分を吸収し、ヘドロ等全体を凝集、凝結状態に保つ。
　次いで、この凝集、凝結状態をより効果的に速やかに達成するために、２価以上の陽イオン塩類を添加し、凝集、凝結状態をより良いものにし、再利用、又は廃棄容易な状態に改質する。
　しかし、この高分子物質と２価以上の陽イオン塩類の添加は、同時に行っても、上記の効果は同様に得られる。」（第２ページ左下欄４行〜２０行）、
（エ）「さらに、凝集、凝結状態或は強度などが要求される場合には、適宜に水硬性セメントを添加混合して、ヘドロ等の凝集、凝結状態或は強度などをより効果的に向上せしめるものである。」（第２ページ右下欄１行〜４行）、
（オ）「上記天然水溶性高分子物質又はその半合成高分子物質としては、グァーガム、ローカストビンガム、クインスシードガム、アラビノガラクタンガム、アラビアガム、トラガントガム、澱粉、ザンサンガム、ザンコート、ゼラチン、サイリュームガム、アルギン酸塩類、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルハイドロオキシエチルセルロース等その他これらに類僚する天然水溶性高分子物質又はその半合成高分子物質が用いることができる。次に、凝集性を有する合成水溶性高分子物質としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメタアクリレート、ポリアクリル酸ソーダ、ポリエチレンオキサイド、ビーガム等とこれらに類似する合成水溶性高分子物質が用いることができる。」（第２ページ右下欄１０行〜第３ページ左上欄４行）、
（カ）「２価以上の陽イオンからなる塩類としては、周期律表IIａ、IIｂ、IIIａ、IIIｂ、IVb、Ｖｂ、VIｂ、VIIｂ或はVII族から選ばれた元素の水酸化物、塩化物、硫酸塩、硝酸塩のうち水に易溶性或は難溶性のもので、例えば、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム等の水酸化物、マグネシウム、カルシウム、バリウム、アルミニウム、ジルコニウム、クロム、マンガン等の塩化物、硫酸塩又は硝酸塩である。」（第３ページ左下欄６〜１３行）、
（キ）「〔実施例−３〕
　浚渫工事から得られるヘドロ（含水率７０．２％）１ｋｌにグァーガム、塩化カルシウム及びアルミナセメントを加えて混練し、一軸圧縮強度の経時変化を測定した。」（第４ページ左上欄６〜１０行）、
と記載されている。
　（２）対比
　引用例１には、記載事項（ア）〜（ウ）に、含水量の多い掘削泥土に添加することにより、短時間でその流動性を失わせ、数時間後には重機等での作業が可能な強度とし、さらに数十時間の養生後には、強度が大きく再利用の容易な処理土とすることができる掘削泥土の改質剤として、繊維状物質と、水硬性セメント又は石灰とを含有し、繊維状物質が古紙の粉砕物であるものが記載されている。
　そして、上記改質剤は、記載事項（オ）によれば、必要に応じて水溶性高分子化合物を含有することができ、水溶性高分子化合物は、増粘効果、吸水効果、凝集効果等を有し、繊維状物質と水硬性セメント又は石灰とを含有する掘削泥土の改質剤に含有せしめたとき、効果的に掘削泥土を強度の大きい処理土に変換することができるものであるから、古紙の粉砕物と、水硬性セメント又は石灰と、水溶性高分子化合物とを含有する改質剤は、含水量の多い掘削泥土に添加することにより、掘削泥土を再利用の容易な処理土とすることができ、このことから、上記改質剤は、含水量の多い掘削泥土の改質方法に使用できるものといえる。
　さらに、記載事項（カ）に、上記改質剤は、繊維状物質、水硬性セメント、石灰、水溶性高分子化合物等の各成分を、任意の順序で添加して使用できると記載され、記載事項（キ）に、上記改質剤は、掘削泥土に添加したのち撹拌することにより、より高い効果を得ることができると記載されていることから、上記改質剤は、古紙の粉砕物、水硬性セメント又は石灰、水溶性高分子化合物の各成分を、任意の順序で添加することができるとともに、上記各成分を添加したのち撹拌することにより、より高い効果を得ることができるものといえる。
　そこで、引用例１に記載された事項を本願発明に則して整理し直すと、引用例１には、
「含水量の多い掘削泥土に、古紙の粉砕物を添加したのち撹拌することと、水硬性セメント又は石灰を添加したのち撹拌することとを含み、掘削泥土を再利用の容易な処理土とする掘削汚泥の改質方法において、前記掘削泥土に、水溶性高分子化合物を添加したのち撹拌することを含み、前記各成分を任意の順序で添加する掘削泥土の改質方法」の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「含水量の多い掘削泥土」は、本願発明の「汚泥」に相当し、引用例１発明の「古紙の粉砕物を添加したのち撹拌すること」は、記載事項（キ）に、「本発明の改質剤は、掘削泥土と無撹拌で接触させるだけでも効果を奏するが、掘削泥土に添加したのち撹拌することにより、より高い効果を得ることができる。」と記載されていることからみて、古紙の粉砕物を掘削泥土に添加して撹拌することにより、両者が混合されることは明らかであるから、本願発明の「古紙の破砕物を添加して混合する古紙添加ステップ」に相当し、引用例１発明の「水硬性セメント又は石灰を添加したのち撹拌すること」は、記載事項（エ）に、「水硬性セメントは、・・・強度の大きい、取扱いやすい固化した処理土が得られる。・・・石灰は、・・・強度の大きい、取扱いやすい固化した処理土が得られる。」と記載され、水硬性セメント又は石灰が、掘削泥土を固化する「無機系固化材」といえるから、本願発明の「無機系固化材を添加して混合する固化材添加ステップ」に相当する。同様に、「掘削泥土を再利用の容易な処理土とする」は「汚泥を再生土に改良する」に、「水溶性高分子化合物を添加したのち撹拌すること」は「水溶性高分子物質を添加して混合する高分子物質添加ステップ」に、「掘削泥土の改質方法」は「汚泥再生方法」に、それぞれ相当するから、両者は、
「汚泥に、古紙の破砕物を添加して混合する古紙添加ステップと、無機系固化材を添加して混合する固化材添加ステップとを含み、汚泥を再生土に改良する汚泥再生方法であって、
　前記汚泥に、水溶性高分子物質を添加して混合する高分子物質添加ステップを含むことを特徴とする汚泥再生方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点１］本願発明は、「汚泥に、２価または３価の水溶性金属無機塩を添加して混合する無機塩添加ステップ」を含むのに対し、引用例１発明は、そのことが記載されていない点。
　［相違点２］本願発明は、「前記ステップを古紙添加ステップ、高分子物質添加ステップ、そして、固化材添加スップの順に行う」のに対し、引用例１発明は、「古紙の粉砕物の添加、水硬性セメント又は石灰の添加、水溶性高分子化合物の添加を任意の順序で行う」点。
　（３）判断
　［相違点１について］
　本願発明の「汚泥に、水溶性高分子物質を添加して混合する高分子物質添加ステップ」及び「汚泥に、２価または３価の水溶性金属無機塩を添加して混合する無機塩添加ステップ」についてみてみると、本願明細書の段落【００１８】に、「本発明の方法は、より効果的に汚泥を再生処理するために、上記の汚泥再生処理に、水溶性高分子物質添加ステップと、無機塩添加ステップをさらに加えるものである。」と記載されていることから、本願発明は、「古紙添加ステップ」と、「固化材添加ステップ」とを含む汚泥再生処理に、「水溶性高分子物質添加ステップ」と、「無機塩添加ステップ」をさらに加えるものといえる。
　これに対して、引用例１発明の「水溶性高分子化合物を添加したのち撹拌すること」についてみてみると、引用例１の記載事項（オ）に、「本発明の掘削泥土の改質剤には、必要に応じて水溶性高分子化合物を含有せしめることができる。・・・水溶性高分子化合物は、増粘効果、吸水効果、凝集効果等を有し、繊維状物質と水硬性セメント又は石灰とを含有する掘削泥土の改質剤に含有せしめたとき、効果的に掘削泥土を強度の大きい処理土に変換する。」と記載されていることから、引用例１発明は、繊維状物質である古紙の粉砕物と水硬性セメント又は石灰とを含有する掘削泥土の改質剤に、水溶性高分子化合物を含有させて、効果的に掘削泥土を強度の大きい処理土に変換するものであり、本願発明と引用例１発明とは、「古紙添加ステップ」と、「固化材添加ステップ」とを含む汚泥再生処理に、「水溶性高分子物質添加ステップ」をさらに加えて汚泥再生処理を効果的にしている点で共通するものといえる。
　つぎに、本願発明で「無機塩添加ステップ」をさらに加えていることについてみてみると、同段落【００２１】に、「また、微細な粒子を多く含む汚泥や、多量の有機物を含み、強い還元性雰囲気にある汚泥の場合では、水溶性高分子物質の働きを助けるため、２価または３価の水溶性金属無機塩を、水溶性高分子物質を添加する前または後もしくは同時に加える。」と記載されていることから、「無機塩添加ステップ」は、「水溶性高分子物質添加ステップ」で添加される水溶性高分子物質の働きを助けるためになされるものといえ、このことは、本願明細書の【発明の実施の形態】の項に、「汚泥を２０〜５０m３の鋼製角タンクに約半量程度とり、古紙粉砕物を必要量ばらまき、パックホウで良く撹拌する。次いで、水溶性高分子を添加し同じくパックホウでよく攪拌し、そこに、必要量の少なくとも１種の無機系固化材粉末をばらまき、同じくパックホウで良く撹拌する。微細な粒子を多く含む汚泥や、多量の有機物を含み、強い還元性雰囲気にある汚泥の場合は、水溶性高分子を添加する前、または、その後に無機塩溶液を添加する場合もある。」（段落【００２８】及び【００２９】）と記載され、「無機塩添加ステップ」が汚泥の性状によって付加的になされることからも裏付けられる。
　そこで、汚泥の再生処理で添加される水溶性高分子物質の働きを助けるために、「２価または３価の水溶性金属無機塩」を添加することについて検討すると、引用例２の記載事項（イ）に、「天然水溶性高分子物質又はその半合成高分子物質、凝集性を有する合成水溶性高分子物質又は吸水性樹脂から選ばれた１種、または２種以上の高分子物質を、ヘドロ等に添加混合し、次いで２価以上の陽イオンから成る水酸化物、塩化物、硫酸塩、又は硝酸塩から選ばれた１種、又は２種以上の塩類及び／又は水硬性セメントを混合せしめることを特徴とするヘドロ等の改質方法」が記載され、さらに、同記載事項（ウ）に、「一般による知られている天然水溶性高分子物質、又はその半合成高分子物質、凝集性を有する合成水溶性高分子物質又は吸水性樹脂等は水溶性、増粘性、吸水性、凝集性等を有する。これらの高分子物質は、チキソトロピック性を有し、含水率の高いヘドロ等に添加混合すると、ヘドロ等の粒子にこれらの高分子物質が物理的化学的に吸着し、同時に粒子表面の電荷を中和し、或はヘドロ等中に含まれる水分を吸収し、ヘドロ等全体を凝集、凝結状態に保つ。次いで、この凝集、凝結状態をより効果的に速やかに達成するために、２価以上の陽イオン塩類を添加し、凝集、凝結状態をより良いものにし、再利用、又は廃棄容易な状態に改質する。」と記載されていることから、引用例２には、ヘドロ等に、水溶性高分子物質を添加混合して、ヘドロ等全体を凝集、凝結状態に保ち、次いで、この凝集、凝結状態をより効果的に速やかに達成するために、２価以上の陽イオンから成る水酸化物、塩化物、硫酸塩、又は硝酸塩から選ばれた１種、又は２種以上の塩類（以下、「２価以上の陽イオン塩類」という。）を添加し、凝集、凝結状態をより良いものにすることが記載されているものといえる。
　ここで、ヘドロ等に添加する「２価以上の陽イオン塩類」は、引用例２の記載事項（カ）に、「マグネシウム、カルシウム、バリウム、アルミニウム、ジルコニウム、クロム、マンガン等の塩化物、硫酸塩又は硝酸塩である。」と記載されており、本願発明の「２価または３価の水溶性金属無機塩」に相当することが明らかであるから、引用例２には、汚泥の再生処理で添加される水溶性高分子物質の働きを助けるために、「２価または３価の水溶性金属無機塩」を添加することが記載されているといえる。
　さらに、引用例２の記載事項（エ）に、「さらに、凝集、凝結状態或は強度などが要求される場合には、適宜に水硬性セメントを添加混合して、ヘドロ等の凝集、凝結状態或は強度などをより効果的に向上せしめるものである。」と、ヘドロ等への水溶性高分子物質と２価以上の陽イオン塩類の添加に加え、水硬性セメントを添加混合することが記載され、その具体例として、記載事項（キ）に、「浚渫工事から得られるヘドロ（含水率７０．２％）１ｋｌにグァーガム、塩化カルシウム及びアルミナセメントを加えて混練し、一軸圧縮強度の経時変化を測定した。」と、ヘドロに「水溶性高分子物質」であるグァーガム、「２価以上の陽イオン塩類」である塩化カルシウム及び「水硬性セメント」であるアルミナセメントの３成分を加えて混練するものが開示されていることから、引用例２には、ヘドロ等に、水溶性高分子物質、２価以上の陽イオン塩類及び無機系固化材を添加混合する改質方法が記載されているといえる。
　してみると、引用例１発明の古紙の粉砕物と水硬性セメント又は石灰とを含有する掘削泥土の改質剤に添加する水溶性高分子化合物の働きを助けるために、「２価または３価の水溶性金属無機塩」を添加混合することは、上記引用例２に記載された、ヘドロ等の改質処理で添加される水溶性高分子物質の働きを助けるために、２価以上の陽イオン塩類を添加するとともに、さらに、強度などが要求される場合には、水硬性セメントを添加混合して、ヘドロ等の強度などをより効果的に向上せしめることを参酌すれば、当業者が容易に選択し得ることであり、かつ、これによる効果についても格別のものとはいえない。
　なお、請求人は、平成１５年７月２３日付け意見書において、「本願発明にかかる汚泥再生方法では、２価または３価の水溶性金属無機塩を添加することで、古紙と無機系固化材とによる汚泥の硬化反応がより一層促進され、特に、微細な粒子を多く含む汚泥や、多量の有機物を含み、強い還元性雰囲気にある汚泥を、より効率的に再生することが可能です。このような効果は、上記（イ）（ロ）（ハ）（ニ）の全てを含むことで初めて発揮される効果であり、また、引用文献３，４において多価金属塩により発揮される効果とは異質な効果です。」と主張しているが、「微細な粒子を多く含む汚泥や、多量の有機物を含み、強い還元性雰囲気にある汚泥を、より効率的に再生することが可能です。」との効果についての主張は、特許請求の範囲の構成に基づいた主張ではないので、採用できない。
　また、「引用文献３，４において多価金属塩により発揮される効果とは異質な効果です。」との主張については、発揮される効果が、どのように異質であるのか具体的に示されていないので、採用できない。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用１発明及び引用例２に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　［相違点２について］
　引用例１発明は、繊維状物質である古紙の粉砕物、水硬性セメント又は石灰、水溶性高分子化合物の各成分を掘削泥土に任意の順序で別々に添加できるものであるが、上記各成分の働きについてみてみると、引用例１の記載事項（キ）に、「本発明の掘削泥土の改質剤において、繊維状物質は、吸水効果及び繊維構造による補強効果によって、高含水率の掘削泥土を効果的に固化する。水硬性セメント及び石灰は、凝結効果、水和による脱水効果等により、繊維状物質の効果を高め、より強度のある改質土とし、雨水による処理土の軟弱化を抑制する。水溶性高分子化合物は、吸水効果、増粘効果、凝集効果等により、繊維状物質の効果を高め、より強度のある改質土とし、水の遊離等も防止する。」と記載され、水硬性セメント及び石灰と、水溶性高分子化合物は、それぞれ繊維状物質である古紙の粉砕物の効果を高めるものといえる。このことから、引用例１発明の水硬性セメント又は石灰と、水溶性高分子化合物は、それぞれ掘削泥土に添加する時に、繊維状物質である古紙の粉砕物が、少なくとも添加されていなければならないこととなり、少なくとも古紙の粉砕物は、水硬性セメント又は石灰と、水溶性高分子化合物と、同時に、又はそれらよりも前に添加される必要があることから、上記各成分のうち、古紙の粉砕物は最初に添加するのが合理的であるといえる。
　一方、引用例１発明の水硬性セメント又は石灰と、水溶性高分子化合物の添加の順序については、引用例２の記載事項（イ）に、「親水性の高い高分子物質自身が、その特徴として有する増粘効果、吸水効果、凝集効果等を利用してヘドロ等の増粘、凝集、脱水等を行い、次いで２価以上の陽イオンから成る水酸化物、塩化物、硫酸塩、又は硝酸塩から選ばれた１種、又は２種以上の塩類及び／又は水硬性セメント等の固化剤を添加し、適度の固さを持った粉状物にし、再利用、あるいは廃棄出来る土壌にするものである。」と記載されていることから、水溶性高分子物質の添加、水硬性セメント等の固化剤すなわち、無機系固化材の添加の順序で処理を行うものといえる。
　以上のことから、引用例１発明の各成分を添加する順序として、古紙の粉砕物の添加、水溶性高分子化合物の添加、水硬性セメント又は石灰の添加の順でなされることが想定できるものといえる。
　また、本願明細書には、段落【００２２】に、「この方法において、前記高分子物質添加ステップと無機塩添加ステップを、古紙添加ステップと固化材添加ステップの間に行うことが好ましい。つまり、この方法では、古紙添加ステップ、同時にもしくはいずれかを先に行う高分子物質添加ステップと無機塩添加ステップ、そして、固化材添加ステップの順に行うことが好ましい。」と記載されているが、この順序からなるステップと、他の順序からなるステップとを比べて、どのような具体的な効果があるのか、明細書中に記載されていないことから、この順序によるステップを採用したことによる効果も確認することができない。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用１発明及び引用例２に記載されたものに基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　（４）むすび
  以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。