【事件の表示】
　特願２０００−３６７１１８「内燃機関用吸気装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１４日出願公開、特開２００２−１６８１５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月１日の出願であって、平成１６年９月８日付けで手続補正書が提出され、平成１６年１０月２１日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年１１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１６年１２月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年１２月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１６年１２月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正することを含むものである。
　「【請求項１】　エアクリーナを介して吸入される空気量を調節するスロットルバルブを配設するスロットルボデーと接続するスロットル通路、前記スロットル通路と接続するサージタンク、前記サージタンクと内燃機関の各気筒の吸気ポートとを接続する複数の吸気マニホルドからなる内燃機関用吸気装置であって、前記スロットル通路は、その下流側に前記サージタンクの側壁面の長手方向に沿って形成するエアコネクタを備えると共に、前記サージタンクの壁面の少なくとも一部が前記エアコネクタの壁面と共用されており、前記吸気マニホルドの前記サージタンクに開口する略中央となる位置に対応する壁面に前記エアコネクタの開口部が設けられ、
前記エアコネクタの前記開口部は前記吸気マニホルドと前記内燃機関とに囲まれ
　これは、本件補正前の請求項１の「
エアコネクタの開口部
吸気マニホルドと前記内燃機関とに囲まれ」
　そこで、本件補正による前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平１−９２１０２号（実開平３−３２１２５号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、例えば以下の記載がある。
　　
ア．「本考案のエンジンの吸気構造は、下流端が各気筒に接続される独立吸気通路の上流部を下側に湾曲させ、その上流端をそれぞれサージタンクに接続すると共に、このサージタンクの上方で独立吸気通路の湾曲内方に、サージタンクに吸気を導入する上流側の導入吸気通路を配設するように構成したものである。」
（明細書第４頁第６行〜同１２行）
　　
イ．「下巻き吸気構造のサージタンクに吸気を導入する上流側の導入吸気通路を、該サージタンクの上方で独立吸気通路の湾曲内方に配設することで、この上流側の導入吸気通路の長さを延長して要求速度域での吸気の動的効果を得ることができると共に、サージタンクの中間部分に上流側の導入吸気通路を接続すると吸気の分配性が向上する一方、下巻き吸気構造の補強が可能となるようにしている。」（明細書第４頁第１４行〜第５頁第２行）
　　
ウ．「４気筒エンジンのエンジン本体１に吸気を供給する吸気装置２は、各気筒に下流端が接続される独立吸気通路４a〜４dと、エンジン本体１の気筒列方向(長手方向)に延びるサージタンク５と、該サージタンク５ に吸気を導入する上流側の導入
吸気通路６とを有する吸気マニホールド３を備えている。また、上記吸気マニホールド３の上流側には、スロットルボディ８が連接され、このスロットルボディ８より上流側の吸気通路９は、エンジン気筒列方向と直交する方向に屈曲し、上記エンジン本体１の一端に連接されたトランスミッションケース１０の上方に設置されたエアクリーナ１１に連結されている。」（明細書第５頁第８行〜同２０行）
　　
エ．「この吸気マニホールド３の独立吸気通路４a〜４ｄは、各気筒に対応し所定の間隔を隔てて上向きに略逆Ｕ字状に湾曲する吸気管によって下巻き構造に形成される。各独立吸気通路４ａ〜４ｄの一端部には取付けフランジ１３が一体形成され、各独立吸気通路４ａ〜４ｄの他端部には中空円筒状のサージタンク５が一体形成されている。
　なお、上記取付けフランジ１３の気筒列方向の長さよりサージタンク５の長さが短く形成され、各独立吸気通路４ａ〜４ｄは取付けフランジ１３の接続部分からそれぞれ中心側に屈曲して、各独立吸気通路４ａ〜４ｄの間隔が縮まった状態で、サージタンク５の外側上面に一直線上に並んで接続開口されている。
　また、上記取付けフランジ１３は、この部分の各独立吸気通路４ａ〜４ｄの中心軸に対して略直角に形成されている。この取付けフランジ１３はエンジン本体１のシリンダヘッドの側面における吸気ポートの開口部(図示せず)に、周囲に配設されたボルト孔１４を利用してボルトで締結固定される。さらに、上記取付けフランジ１３ の各独立吸気通路４ａ〜４ｄの接続部の上方には、各気筒に対応して燃料噴射ノズル(図示せず)の取付け部１５が配設されている。」（明細書第６頁第２行〜第７頁第５行）
　
オ．「前記サージタンク５の上方で独立吸気通路４ａ〜４ｄの湾曲内方における両者間のスペースに、サージタンク５に吸気を導入する上流側の導入吸気通路６が配設されている。上記導入吸気通路６は、下流端がサージタンク５の略中央に内側の斜め上方から開口された連通口１６によって該サージタンク５の内部空間と連通される。この連通口１６の部分から上流側にサージタンク５の外面に一体に連接されて気筒列方向に延び、端部の独立吸気通路４ａの近傍においてサージタンク５から離れて若干上方に向き、上流端には接続フランジ１７が形成されている。」（明細書第７頁第６行〜同１７行）
　
カ．「上流側の導入吸気通路６からサージタンク５の略中央に導入された吸気は、該サージタンク５から分配されて各独立吸気通路４ａ〜４ｄに流入し、各気筒に対して供給されるものである。
　なお、上記実施例においては、上流側の導入吸気通路６の下流端の連通口１６はサージタンク５の略中央部に接続するようにしているが、この下流端をさらに気筒列方向に延長して接続フランジ１７と反対側のサージタンク５の他端部に接続するようにしてもよい。」（明細書第８頁第９行〜同１９行）
　
キ．「上記のような本考案によれば、独立吸気通路の上流部を下側に湾曲させてサージタンクに接続すると共に、このサージタンクの上方で独立吸気通路の湾曲内方に、上流側の導入吸気通路を配設するようにしたことにより、上記導入吸気通路の長さをエアクリーナなどの位置を変更することなく延長することができ、低速域での吸気の動的効果を得るように設定することが可能となると共に、長い吸気通路によって吸気音を低減することができるものである。」（明細書第９頁第９行〜同１８行）
　
ク．引用文献１記載の発明
　上記のア．〜キ．の記載からみて、引用文献１には、以下の事項が記載されていることがわかる。
　「エアクリーナ１１からの吸気は、吸気通路９とスロットルボディ８を通り、スロットルボディ８と接続する導入吸気通路６を通り、導入吸気通路６と接続するサージタンク５を経て、前記サージタンク５とエンジン本体１の各気筒の吸気ポートとを接続する複数の独立吸気通路４ａ〜４ｄに入るエンジンの吸気構造であって、
　サージタンク５の上方で独立吸気通路４ａ〜４ｄ の湾曲内方における両者間のスペースに、サージタンク５に吸気を導入する上流側の導入吸気通路６が配設され、前記導入吸気通路６は、「上流側にサージタンク５の外面に一体に連接されて気筒列方向に延びて形成」された部分（以下、「導入吸気通路Ａ」という。）と「端部の独立吸気通路４ａの近傍においてサージングタンク５から離れて若干上方に向き」の部分とからなり、独立吸気通路４ a〜４ｄは、各気筒に対応し所定の間隔を隔てて上向きに略逆Ｕ字状に湾曲する吸気管によって下巻き構造に形成され、サージタンク５に開口する略中央となる位置に対応する壁面に導入吸気通路Ａの連通口１６が設けられ、前記導入吸気通路Ａの連通口１６は下側に湾曲した独立吸気通路４ａ〜４ｄとエンジン本体１とに一部囲まれているエンジンの吸気構造。」
　よって、引用文献１には、次の発明が記載されている。
　「エアクリーナ１１を介してスロットルボディ８と接続する導入吸気通路６、前記導入吸気通路６と接続するサージタンク５、前記サージタンク５とエンジン本体１の各気筒の吸気ポートとを接続する複数の独立吸気通路４ａ〜４ｄからなるエンジンの吸気構造であって、前記導入吸気通路６は、その下流側に前記サージタンク５の側壁面の長手方向に沿って形成する導入吸気通路Ａを備え、前記独立吸気通路４ａ〜４ｄの前記サージタンク５に開口する略中央となる位置に対応する壁面に前記導入吸気通路Ａの連通口１６が設けられ、前記導入吸気通路Ａの前記連通口１６は前記独立吸気通路４ａ〜４ｄと前記エンジン本体１とに一部囲まれているエンジンの吸気構造。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
３．本願補正発明について
３．１　本願補正発明と引用文献１記載の発明との対比
本願補正発明と引用文献１記載の発明とを比べると
引用文献１記載の発明の「スロットルボディ８」は、本願補正発明の「スロットルボデー」に相当し、同様に引用文献１記載の発明の「導入吸気通路６」、「導入吸気通路Ａ」、「独立吸気通路４ａ〜４ｄ」、「連通口１６」、「エンジン吸気構造」は、本願補正発明の「スロットル通路」、「エアコネクタ」、「吸気マニホルド」、「開口部」、「内燃機関用吸気装置」に各々相当する。そして、引用文献１記載の発明のスロットルボディ８の内部には吸入される空気量を調節するスロットルバルブを配設していることは明らかであり、また、引用文献１記載の発明において、導入空気通路Ａの前記連通口１６は、前記独立吸気通路４ａ〜４ｄと前記エンジン本体１とに一部囲まれており、本願補正発明におけるエアコネクタの開口部は吸気マニホルドと内燃機関とに囲まれていることから、本願補正発明と引用文献１記載の発明とは、開口部が吸気マニホルドと内燃機関とに少なくとも一部囲まれる限りにおいて一致している。よって、本願補正発明と引用文献１記載の発明とは
  「エアクリーナを介して吸入される空気量を調節するスロットルバルブを配設するスロットルボデーと接続するスロットル通路、前記スロットル通路と接続するサージタンク、前記サージタンクと内燃機関の各気筒の吸気ポートとを接続する複数の吸気マニホルドからなる内燃機関用吸気装置であって、前記スロットル通路は、その下流側に前記サージタンクの側壁面の長手方向に沿って形成するエアコネクタを備え、前記吸気マニホルドの前記サージタンクに開口する略中央となる位置に対応する壁面に前記エアコネクタの開口部が設けられ、前記エアコネクタの前記開口部は前記吸気マニホルドと前記内燃機関とに囲まれている内燃機関用吸気装置。」である点で一致しており、以下の点で相違する。
（１）本願補正発明がサージタンクの壁面の少なくとも一部がエアコネクタの壁面と共用されているのに対して、引用文献１記載の発明がそのような発明特定事項を有しているかどうか不明な点（以下、「相違点１」という。）
（２）エアコネクタの開口部に関して、本願補正発明においては吸気マニホルドと内燃機関とに囲まれているのに対して、引用文献１記載の発明においては吸気マニホルドと内燃機関とによって一部囲まれている点（以下、「相違点２」という。）
　　
３．２　相違点についての判断
　相違点１について検討すると、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項であるサージタンクの壁面の少なくとも一部がエアコネクタの壁面と共用したものは、周知技術（実願平５−３５４２３号（実開平７−８５６１号）のＣＤ−ＲＯＭの「アッパチャンバ２６２」、「ロアチャンバ２６１」、「連通口２５３」が、本願補正発明の「サージタンク」、「エアコネクタ」、「開口部」に各々相当していること、同様に、実願平５−３５４２５号（実開平７−１４１５３号）のＣＤ−ＲＯＭの「アッパチャンバ４７２」、「ロアチャンバ４７１」、「連通口４５６」が本願補正発明の「サージタンク」、「エアコネクタ」、「開口部」に各々相当していること、特開平８−１９３５４６号公報の「第１チャンバ２２ｅ」、「第２チャンバ２２ｆ」、「開口２２ｉ」が本願補正発明の「サージタンク」、「エアコネクタ」、「開口部」に各々相当している。）である。
　相違点２について検討すると、吸気管からのランブリングノイズあるいは吸入音を減少させることは周知技術（特開平８−１９３５４６号公報、実願平５−３５４２３号（実開平７−８５６１号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平５−３５４２５号（実開平７−１４１５３号）のＣＤ−ＲＯＭ）であり、吸気マニホルドとエンジンとによって開口部を囲み相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　なお、請求人は審判請求理由書第４頁第１２行〜同１７行で「引用文献１では、図１〜３の記載によれば、上流側導入吸気通路６（本願発明のエアコネクタに相当）の
連通路１６
下方については連通路１６を囲むものは特に記載がありません。
連通路１６
なってします
連通路１６」
なってします
　しかし、「下方については連通口１６を囲む」点に関して付言すれば、上記周知技術のものも下方について「連通口」を囲んでいるといえるから、ランブリングノイズが放射されても、当然にその拡散を抑制することはできるものである。
　よって、本願補正発明は、引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に推考し得るものである。しかも、本願補正発明の作用効果も引用文献１記載の発明及び周知技術から予想されるもの以上ではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　以上のとおり、平成１６年１２月２４日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１６年９月８日付けの手続補正書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】　エアクリーナを介して吸入される空気量を調節するスロットルバルブを配設するスロットルボデーと接続するスロットル通路、前記スロットル通路と接続するサージタンク、前記サージタンクと内燃機関の各気筒の吸気ポートとを接続する複数の吸気マニホルドからなる内燃機関用吸気装置であって、前記スロットル通路は、その下流側に前記サージタンクの側壁面の長手方向に沿って形成するエアコネクタを備えると共に、前記サージタンクの壁面の少なくとも一部が前記エアコネクタの壁面と共用されており、前記吸気マニホルドの前記サージタンクに開口する略中央となる位置に対応する壁面に前記エアコネクタの開口部が設けられていることを特徴とする内燃機関用吸気装置。」
　
２．引用文献１記載の発明
　引用文献１には、上記第２．〔理由〕２．のとおりのものが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。