【事件の表示】
　特願２００６−　７０５１９号「画像読取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２７日出願公開、特開２００７−２４９４７５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続の経緯
　
　本願は、平成１８年　３月１５日の特許出願であって、平成２１年　５月１３日付けで拒絶査定がなされ、この拒絶査定を不服として、同年　８月　３日に本件審判請求がなされるとともに、審判請求と同日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
【第２】平成２１年　８月　３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２１年　８月　３日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　
　平成２１年　８月　３日付けの手続補正により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、
　【請求項１】
「ホログラム領域を有する被照射物を搬送方向に
一定の搬送速度で
被照射物
第１
第２
所定の照射角度
前記一定の搬送速度で搬送される被照射物のホログラム領域が、前記ホログラム検出手段と前記第１照射部との距離に対応した時間後に、前記第１照射部に差し掛かるタイミングで、前記ホログラム領域における第１照射部に光を照射するように、及び、前記第１光源を点灯させた後、一定時間経過後に前記ホログラム領域における前記第２照射部に光を照射するように、
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１〜１２及び１７〜１８を削除し、補正前の請求項１３に記載された発明について、「被物照射物」との記載を「被照射物」に、また「第１光源における前記所定の照射角度」との記載を「第１光源における所定の照射角度」に訂正するとともに、上記発明を特定するために必要な事項である「搬送手段」について、
一定の搬送速度で
第１
第２
前記一定の搬送速度で搬送される被照射物のホログラム領域が、前記ホログラム検出手段と前記第１照射部との距離に対応した時間後に、前記第１照射部に差し掛かるタイミングで、前記ホログラム領域における第１照射部に光を照射するように、及び、前記第１光源を点灯させた後、一定時間経過後に前記ホログラム領域における前記第２照射部に光を照射するように、
　よって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号乃至第３号でいう請求項の削除、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そこで、上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（同法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下で検討する。
　
２．引用例等及びその記載事項
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特表２００３−５２１０５０号公報（以下「引用例１」という。）には、「光干渉デバイスを用いる自動物体検証システム及び方法」に関し、以下の事項が記載されている。
　
Ａ：「【発明の詳細な説明】
【０００１】
１．発明の技術分野
　本発明は、概して物体の正当性を決定するシステム及び方法に関する。特には、本発明は予め決められたスペクトル反射率特性を有するセキュリティフィーチャを走査することによりアイテムの正当性を自動的に検証するシステム及び方法に関する。」
　
Ｂ：「【０００８】
　最近では、銀行券や通貨やクレジットカードのような種々の商品は、偽造防止のために光学的に変化し得るインクや箔(膜)のような光干渉デバイスで捺印又は型押されている。光学的に変化し得るインクや箔は観察角とともに変化するカラーシフトを示す。これらの光干渉デバイスは偽造の抑止に有効であるが、真性光干渉デバイスで捺印された商品を検証する精密且つ便利な測定装置が依然として望まれている。
【０００９】
　現在の技術の進歩に伴い、偽造物品を製造する偽造者の能力と戦う新技術が必要になる。したがって、商品の正当性を検証するために政府、小売業者及び銀行に広く入手し得る認証システムを提供する必要がある。
【００１０】
発明の概要
　本発明は、概して、予め決められたスペクトル反射率又は透過率特性を有するカラーシフトデバイスのような光干渉デバイスの形態の光干渉セキュリティフィーチャ（安全保護特徴部）を走査することにより物品の正当性を自動的に検証するシステム及び方法を提供する。このシステム及び方法によれば光干渉デバイスで捺印又は型押された通貨、銀行券、クレジットカード、その他の類似の商品のような種々の物品を認証することができる。
【００１１】
　・・・。本発明の検証システムは検証すべき物品を移送ステージの上に置いて物品を走査のために直線的に移動させることにより自動化することができる。
【００１２】
本発明の検証システムは、一般に光学系と、移送ステージ装置と,分析装置を含む。光学系は狭帯域又は広帯域の光ビームを発生し得る１以上の光源を含む。移送ステージ装置が光源と協働して、１以上の光ビームが検証すべき物体の、セキュリティフィーチャ（安全保護特徴部）が位置する部分に衝突するように物体を位置させる。分析装置は物体及びセキュリティフィーチャから反射又は透過した光ビームを受光し、物体から反射又は透過した光ビームの光学的特性を変化する角度及び／又は波長で分析して物体の正当性を検証する。
【００１３】
　物体の正当性を検証する本発明の一つの方法では、少なくとも１つの光ビームを第１の入射角で認証すべき物品に向け入射する。物体は、光ビームが物体の光干渉セキュリティフィーチャが位置する部分に入射するように位置させる。光ビームは物体から、例えば反射又は透過により、１以上の光路に沿って進み、この光ビームの１以上の光学的特性を分析して物体の正当性を検証する．光学的特性は物体から異なる角度で反射又は透過した２つの光ビームのスペクトル差を基準スペクトルシフトと比較することにより、或いは物品から反射又は透過した少なくとも１つの光ビームのスペクトル形状を基準スペクトル形状と比較することにより分析することができる。」
　
Ｃ：「【００１８】
　図面において、対応する構造には対応する符号が付されている。図１は本発明の一実施例に従う自動検証システム１０の概略図であり、本例システムは光干渉セキュリティフィーチャを含む物品の正当性を検証するのに使用することができる。検証システム１０は物体１４上の光干渉セキュリティフィーチャ１６に対する反射率スペクトルのスペクトル形状を測定してその正当性を検証する。・・・。
【００１９】
　セキュリティフィーチャ１６はカラーシフトインク、顔料又は箔を含む光学的に変化し得るインク、顔料又は箔；プラスチックのようなバルク材料；コレステリック液晶；ダイクロイックインク、顔料又は箔；干渉マイカインク又は顔料；ゴニオクロマティックインク、顔料又は箔；回折表面、ホログラフィック表面又はプリズム表面のような種々の光干渉デバイス、又は認証用に物体の表面に付与することができる任意の他の光干渉デバイスの形をとることができる。回折表面又はホログラフィック表面をカラーシフトインク又は箔と組み合わせた他の好適な光干渉デバイスが２０００年１月２１日に出願されたロゲル　ダブリュ．　フィリップス他の同時継続米国出願「光学的に変化し得るセキュリティ装置」に開示されており、その内容が参考のためにここに含まれているものとする。・・・。
【００２０】
　セキュリティフィーチャ１６を付与する物体１４は、認証が望まれる種々の品物、例えば機密保護文書、機密保護ラベル、銀行券、通貨、流通約束手形、株券、銀行債や国債、小切手、クレジットカード、バンクカード、金融取引カード、パスポート、ビザ、イミグレーションカード、ＩＤカード、バッジ、商品、製品タグ、商品荷物、証明書、並びに種々の紙、プラスチック、ガラス製品などから選択することができる。
【００２１】
　図１に示す検証システム１０は認証すべき物体１４を移送する移送ステージ装置１２と、物体１４を照明する光学システム（光学系）１８と、反射率スペクトルの特徴を分析する分析システム２０とを備える。したがって、検証システム１０はセキュリティフィーチャ１６に対する反射率スペクトルのスペクトル形状を分析することにより物体１４を認証する。一般に、システム１０は２つの異なる反射角θ2a及びθ2bにおける反射率スペクトルを比較することによりセキュリティフィーチャ１６の正当性を検証する。」
　
Ｄ：「【００２５】
　図1の実施例の分析システム２０は分析装置４２に作動的に接続された第1光検出器４０ａと第２光検出器４０ｂを含む。・・・。検出器４０ａ，４０ｂは物体１４上のセキュリティフィーチャ１６からの反射率を２つの異なる角度で波長の範囲に亘って測定し、各波長における反射率データを合成して各反射角に対するスペクトル曲線を生成する。
【００２６】
　検出器４０ａ，４０ｂは、例えばリニアダイオードアレイ又は電荷結合装置（ＣＣＤ）アレイに装着されたリニア可変フィルタ（ＬＶＦ）を備えるものとすることができる。・・・。リニアダイオードアレイは空間的に変化する光分散ビームを一般に画素として表示される電気信号に変換する光検出器群の一例である。・・・。リニアダイオードアレイはイメージ増倍管に接続することができるが、接続しないこともできる。・・・。検出器４０ａは、好ましくは入射角θ1aに近い反射角θ2aで反射された光ビーム２８ａを受信するように構成し、検出器４０ｂは好ましくは入射角θ1bに近い反射角θ2bで反射された光ビーム２８ｂを受信するように構成する。したがって、各検出器４０ａ，４０ｂはそれぞれの検出器により受光される光の反射角に対応する特定の角度方向に配置する。図１に示すように、検出器４０ａは検出器４０ｂより大きい角度方向に配置する。
【００２７】
　データ分析装置４２は検出器４０ａ，４０ｂと通信する。データ分析装置４２は検出器４０ａ，４０ｂから受信したデータを電気的に処理し、蓄積基準データと比較してセキュリティフィーチャの正当性を検証する。データはセキュリティフィーチャから２つの異なる角度で反射された光のスペクトルシフトを表す電気信号を含んでいる。具体的には、各検出器４０ａ，４０ｂは波長範囲に亘り反射率を測定して角度θ2a及び角度θ2bで反射された各光ビーム２８ａ，２８ｂに対するスペクトル曲線をそれぞれ発生する。データ分析装置４２はマイクロプロセッサ及び追加の回路を使用して各検出器４０ａ，４０ｂにより発生されたスペクトル曲線を分析し、セキュリティフィーチャ16の正当性を検証する。・・・。」
　
Ｅ：「【００３３】
  本発明の他の特徴では、検証システム１０は移送ステージ装置１２を備える。移送ステージ装置１２は、光ビームが物体のセキュリティフィーチャが位置する部分に入射するように物体を位置決めする手段を提供する。所望の移送及び位置決め機能を達成する種々の構成を移送ステージ装置１２に使用することができる。例えば、移送ステージ装置１２は認証処理中物体１４を所要の向きに担持及び／又は保持するベルト又はコンベアを含み、物体１４を光学システム１８を通過して線形に移動させるものとすることができる。このようなベルト又はコンベアは高速又は低速構成にして複数の物体、商品又は品物の連続的な検証を提供することができる。・・・。移送及び位置決め手段として機能する他の種々の構造も当業者に既知である。」
　
Ｆ：「【００７１】
　図１０は検証システムの他の代替実施例４６０を示す。検証システム１０について述べた特徴の大部分が本例検証システム４６０にも適用されている。検証システム４６０は、移送ステージ装置１２の長さに沿って、もっと具体的に云うと、そのトラック４６３に沿って、長さ方向に配置された複数の検証ステーション４７２ａ−４７２ｎを含んでいる。各ステーション４７２ａ−４７２ｎは光源４７４ａ−４７４ｎと分析システム４７０の検出器４９０ａ−４９０ｎとの組合せからなる。したがって、各検証システム４７２ａ−４７２ｎは光ビーム４７６ａ−４７６ｎを発生し、反射された又は透過した光ビーム４７８ａ−４７８ｎを受光し、反射又は透過光ビーム４７８ａ−４７８ｎを表すデータをデータ分析装置に伝送する。
【００７２】
　・・・。
【００７３】
　図に示すように、各光源４７４ａ−４７４ｎはそれぞれ狭い波長範囲の電磁放射を有する光ビーム４７６ａ−４７６ｎを発生する。各光ビーム４７６ａ−４７６ｎは物体１４のセキュリティフィーチャ１６上に、他の光ビーム４７６ａ−４７６ｎの角度方向に対し異なる角度方向・・・に入射させることができる。更に、各光ビーム４７６ａ−４７６ｎの波長は次の又は前の光ビーム４７６ａ−４７６ｎと異なる波長又は同一の波長にすることができる。例えば、１つの光ビーム４７６ａは赤色領域の波長を有し、物体１４に高い角度で入射させ、他の光ビーム４７６ｂは青色領域の波長を有し、物体１４に低い角度で入射させることができる。
【００７４】
　・・・。
【００７５】
　検証システム４６０は更にトラック４６３に沿って配置された複数の検出器４９０ａ−４９０ｎを有する分析システム４７０を含む。各検出器４９０ａ−４９０ｎは、物体１４の同一側に、・・・、関連する光源４７４ａ−４７４ｎに対向配置する。各検出器４９０ａ−４９０ｎはセキュリティフィーチャ１６から反射された・・・光ビーム４７８ａ−４７８ｎの一部分を受光する。
【００７６】
　分析システム４７０のデータ分析装置(図示せず)は、各ステーション４７２ａ−４７２ｎからの、具体的には各検出器４９０ａ−４９０ｎからの、反射(又は透過)光に基づく情報を合成して、セキュリティフィーチャ１６の特定のスペクトル特性を識別する。・・・。データ分析装置は測定スペクトル特性を真正セキュリティフィーチャの蓄積データと比較してセキュリティフィーチャ１６及び物体１４の正当性を検証する。したがって、データ分析装置は先に述べたデータ分析装置と同一の構成とすることができる。
【００７７】
　動作中に、物体１４、例えば紙幣が各ステーション４７２ａ−４７２ｎを通過する。光ビーム４７６ａ−４７６ｎは、反射(又は透過)光が検出器４９０ａ−４９０ｎに入射するように物体１４に種々の入射角、例えば２以上の異なる角度方向で入射する。検出器４９０ａ−４９０ｎは各ステーション４７２ａ−４７２ｎにおける反射率(又は透過率)値を表すデータを収集する。したがって、種々の反射率及び／又は透過率値がトラック４６３の長さに沿って測定される。例えば、ステーション４７２ａは高い角度に配置された８５０ｎｍの光源４７４ａ及び検出器４９０ａ有し、１つの反射率値を測定するものとし得る。次のステーション４７２ｂは低い角度に配置された別の８５０ｎｍの光源及び検出器４９０ｂを有し、異なる反射率値を測定するものとし得る。８５０ｎｍで測定されるセキュリティフィーチャ１６の反射率が角度に伴い変化する場合、これらの２つのステーション４７２ａ，４７２ｂ間の反射率値の比較はこの８５０ｎｍにおける反射率の差を示す。
【００７８】
　・・・。
【００７９】
　分析すべきセキュリティフィーチャ１６を構成する光干渉デバイスは異なる時間に異なるステーションに位置するので、検証システム４６０の動作は時間依存である。したがって、各ステーション４７２ａ−４７２ｎからの信号を再整列させ、後で比較することができる。時間依存信号を再整列させるのに種々の方法を使用することができる。これを達成する１つの方法は、物体の通過速度を各ステーション４７２ａ−４７２ｎにより設定し、各ステーション４７２ａ−４７２ｎにより発生された信号に時間遅延を挿入して、これらの信号をデータ分析装置に同時に到達させて、これらの信号の直接比較を可能にするものである。
【００８０】
　種々の構成の検出器を検証システム４６０に使用することができる。図１０に示すように、個別の検出器をサンプルモーションラインに沿って構成配置する。或いはまた、１以上のリニア検出器アレイを走行方向に沿って１以上の角度に装着することができる。更に他の構成では、２次元検出器アレイを用いて反射率(又は透過率)値を角度と下流位置の双方の関数として発生させることができる。
【００８１】
　検証システム４６０について述べた構造及び方法は、光の種々の入射角及び種々の波長を達成するために光源４７４ａ−４７４ｎをスイッチ「オン」及び「オフ」させる必要を除去することができる利点を有する。」
　
Ｇ：上記摘記事項Ｅ及び図１０からは、光源４７４ａと光源４７４ｂが物体１４の移送ステージ装置１２の長さ方向に沿って離隔して配置され、光源４７４ｂからの光ビーム４７６ｂが入射される位置は、物体１４が所定距離だけ移送されたときの位置であることが看取される。
　
　図１０と共に、上記摘記事項Ａ〜Ｇを総合すると、引用例１には、
　
「ホログラフィック表面をカラーシフトインク又は箔と組み合わせた光干渉セキュリティフィーチャ１６が付与された物体１４を直線的に移動させる移送ステージと、物体１４のセキュリティフィーチャ１６上に光ビーム４７６ａを入射させる光源４７４ａと、この光源４７４ａと物体１４の移送ステージ装置１２の長さ方向に沿って離隔して配置され、物体１４が所定距離だけ移送されたときの前記セキュリティフィーチャ１６上に前記光源４７４ａからの光ビーム４７６ａの角度に対し異なる角度で光ビーム４７６ｂを入射させる光源４７４ｂと、イメージ増倍管に接続され、前記光源４７４ａ及び光源４７４ｂによる前記セキュリティフィーチャ１６から反射された光ビーム４７８ａ及び４７８ｂをそれぞれ受光し、物体１４のセキュリティフィーチャ１６から反射された光のスペクトルシフトを表す電気信号を検出する検出器４９０ａ及び検出器４９０ｂとを備えた物体検証システム。」
に関する発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−２１７０５１号公報（以下「引用例２」という。）には、「紙葉類判別装置」に関し、以下の事項が記載されている。
　
Ｈ：「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、たとえば、金融機器としての自動預出金機、あるいは、自動現金整理機などにおいて、紙幣の種類、あるいは、真偽判別を行なう紙葉類判別装置に関する。」
　
Ｉ：「【０００９】図２は、本実施例に係る紙葉類判別装置の搬送レイアウトおよびセンサレイアウトを示すものである。図において、紙幣（紙葉類）Ｐは、搬送ベルト１によって図示矢印方向に搬送される。搬送ベルト１の中途部には、本実施例に係る紙葉類判別装置２が設けられており、たとえば次のように構成されている。すなわち、搬送ベルト１に沿って透過形センサ３が設けられている。透過形センサ３は、搬送される紙幣Ｐに光を照射する線光源４と、紙幣Ｐからの透過光を受光して電気信号に変換するラインセンサ５とからなり、これらは紙幣Ｐの搬送方向と直角方向に配設されている。
【００１０】透過形センサ３の前方で、搬送ベルト１の下方には、反射形センサ６ａ，６ｂが紙幣Ｐの搬送方向と直角方向に並設されているとともに、この反射形センサ６ａ，６ｂの前方で、搬送ベルト１の上方には、反射形センサ７ａ，７ｂが紙幣Ｐの搬送方向と直角方向に並設されている。
【００１１】反射形センサ６ａ，６ｂ，７ａ，７ｂは、たとえば、図３に示すように、搬送される紙幣Ｐの表面に波長がλ1 の光を照射する線光源８ａ、この線光源８ａとは異なる波長λ2 の光を紙幣Ｐの表面に照射する線光源８ｂ、および、紙幣Ｐの表面からの反射光を受光して電気信号に変換するセンサ９によって構成されており、これらは紙幣Ｐの搬送方向と直角方向に配設されている。」
　
Ｊ：「【００１６】次に、このような構成において動作を説明する。たとえば今、搬送される紙幣Ｐが透過形センサ３を構成するラインセンサ５の図２で斜線を引いた部分（ビット）、すなわち、ラインセンサ５の反射形センサ６ａ，６ｂ，７ａ，７ｂと同位置のビット５ａ，５ｂにかかると、そのビット５ａ，５ｂからは図４のＡ，Ｂに示すような信号が出力される。これらの信号は、紙幣Ｐが透過形センサ３を通過すると、ロウレベルに落ちる。
【００１７】ここで、ラインセンサ５から下側の反射形センサ６ａ，６ｂまでの距離をｘとすると、ラインセンサ５を通過した紙幣Ｐは、［ｘ・（搬送速度）］時間後に反射形センサ６ａ，６ｂに到達する。故に、反射形センサ６ａ，６ｂの線光源８ａ，８ｂは、［ｘ−α］の時点で点灯している必要がある。ここに、αは線光源の点灯に必要な時間内で紙幣が進む距離である。
【００１８】したがって、反射形センサ６ａ，６ｂの線光源８ａ，８ｂの点灯タイミングは、図４のＣ，Ｄに示すようなタイミングに設定し、反射形センサ７ａ，７ｂの線光源８ａ，８ｂの点灯タイミングは、図４のＥ，Ｆに示すようなタイミングに設定すればよい。これら線光源８ａ，８ｂの点灯タイミングは、制御部１７によって制御される。
【００１９】すなわち、タイミング用メモリ１８には、上記点灯タイミングを決定するためのデータが記憶されていて、制御部１７は、そのデータを読出すことにより点灯タイミング信号を生成し、線光源８ａ，８ｂの点灯を制御するようになっている。したがって、タイミング用メモリ１８内の点灯タイミングを決定するためのデータを書換えることにより、線光源８ａ，８ｂの点灯タイミングを任意に設定できる。」
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明Ａとを対比すると、引用発明Ａの「物体検証システム」は、検出器により光のスペクトルシフトを表す電気信号を読み取るものであるから、本願補正発明の「画像読取装置」と、「読取装置」である限りにおいて一致する。
　そして、引用発明Ａにおける「ホログラフィック表面をカラーシフトインク又は箔と組み合わせた光干渉セキュリティフィーチャ１６が付与された物体１４」は本願補正発明における「ホログラム領域を有する被照射物」に相当し、以下同様に「物体１４のセキュリティフィーチャ１６上」における「光ビーム４７６ａ」が入射される位置は「被照射物のホログラム領域における第１照射部」に、「光ビーム４７６ａを入射させる光源４７４ａ」は「光を照射する第１光源」に、「物体１４の移送ステージ装置１２の長さ方向」は「被照射物の搬送方向」に、「物体１４が所定距離だけ移送されたときの前記セキュリティフィーチャ１６上」における「光ビーム４７６ｂ」が入射される位置は「被照射物が所定距離だけ搬送されたときの前記ホログラム領域における第２照射部」に、「前記光源４７４ａからの光ビーム４７６ａの角度に対し異なる角度で光ビーム４７６ｂを入射させる光源４７４ｂ」は「前記第１光源における所定の照射角度と異なる照射角度で光を照射する第２光源」に、及び「前記セキュリティフィーチャ１６から反射された光ビーム４７８ａ及び４７８ｂ」は「前記ホログラム領域からの反射光」にそれぞれ相当し、引用発明Ａにおけるセキュリティフィーチャ１６は「ホログラフィック表面をカラーシフトインク又は箔と組み合わせた光干渉セキュリティフィーチャ１６」であることから、「物体１４のセキュリティフィーチャ１６から反射された光のスペクトルシフトを表す電気信号」が本願補正発明の「被照射物のホログラム領域におけるホログラムに関する電気信号」に相当することは、明らかである。
　また、引用発明Ａの「物体１４を直線的に移動させる移送ステージ」と、本願補正発明の「被照射物を搬送方向に一定の搬送速度で搬送する搬送手段」とは、「被照射物を搬送方向に搬送する搬送手段」である限りにおいて一致し、同様に「検出器４９０ａ及び検出器４９０ｂ」と「センサＩＣ」とは、「センサ」である限りにおいて一致する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明Ａの一致点、相違点は以下のとおりであると認められる。
　
　＜一致点＞
「ホログラム領域を有する被照射物を搬送方向に搬送する搬送手段と、被照射物のホログラム領域における第１照射部に光を照射する第１光源と、この第１光源と被照射物の搬送方向に沿って離隔して設けられ、被照射物が所定距離だけ搬送されたときの前記ホログラム領域における第２照射部に前記第１光源における所定の照射角度と異なる照射角度で光を照射する第２光源と、前記第１及び第２光源による前記ホログラム領域からの反射光をそれぞれ受光し、被照射物のホログラム領域におけるホログラムに関する電気信号を検出するセンサとを備えた読取装置。」
　
　＜相違点１＞
　本願補正発明では、搬送手段が「一定の搬送速度で」搬送するものであるが、引用発明Ａでは、搬送速度が一定であるとの言及がない点。
　＜相違点２＞
　本願補正発明は、読取装置が「被照射物のホログラム領域の通過を検出して検出信号を出力するホログラム検出手段」と「前記ホログラム検出手段の検出信号を受けたときに、前記一定の搬送速度で搬送される被照射物のホログラム領域が、前記ホログラム検出手段と前記第１照射部との距離に対応した時間後に、前記第１照射部に差し掛かるタイミングで、前記ホログラム領域における第１照射部に光を照射するように、及び、前記第１光源を点灯させた後、一定時間経過後に前記ホログラム領域における前記第２照射部に光を照射するように、前記第１及び第２光源の点灯をそれぞれ制御する点灯制御手段」とを備えるものであるが、引用発明Ａの読取装置には、「ホログラム検出手段」及び「点灯制御手段」が備えられていない点。
　＜相違点３＞
　本願補正発明では、読取装置が「主走査方向に沿って配置され、前記搬送方向に対して垂直な光軸を有するロッドレンズアレイ」を介して反射光を受光する「センサＩＣ」を備えた「画像読取装置」であるが、引用発明Ａでは、読取装置が「イメージ増倍管」に接続されて反射光を受光する「検出器４９０ａ及び検出器４９０ｂ」を備えた読取装置である点。
　
４．当審の判断（相違点の検討）
　
　上記各相違点について検討する。
　
　＜相違点１＞について
　上記摘記事項Ｅの記載からみて、引用発明Ａにおける搬送手段の搬送速度を、一定のものとする程度のことは、当業者が適宜なし得たことである。
　なお、上記摘記事項Ｆ（特に段落【００７９】参照）には、「物体の通過速度を各ステーション４７２ａ−４７２ｎにより設定」するとの記載があり、物体の通過速度が一定でない場合が示唆されているように認められるが、該通過速度の設定により、「各ステーション４７２ａ−４７２ｎにより発生された信号に時間遅延を挿入して、これらの信号をデータ分析装置に同時に到達させて、これらの信号の直接比較を可能にする」との記載からみて、通過速度を一定にした場合には、より時間遅延の計算が容易となることは明らかであって、通過速度を一定にする選択を否定するものではない。
　
　＜相違点２＞について
　上記摘記事項Ｆ（特に段落【００８１】参照）には、「検証システム４６０について述べた構造及び方法は、光の種々の入射角及び種々の波長を達成するために光源４７４ａ−４７４ｎをスイッチ「オン」及び「オフ」させる必要を除去することができる利点を有する。」と記載されており、光源の点灯制御を行うことについて、選択の余地があったことが記載されている。
　一方、引用例２には、上記摘記事項Ｈ〜Ｊ及び図１〜４の記載からみて、「紙幣Ｐ（被照射物）を搬送方向に搬送する搬送手段と、紙幣Ｐ（被照射物）の通過を検出して検出信号を出力する透過形センサ３（検出手段）と、紙幣Ｐ（被照射物）における反射形センサ６ａ，６ｂの位置（第１照射部）で光を照射する反射形センサ６ａ，６ｂの線光源８ａ，８ｂ（第１光源）と、この反射形センサ６ａ，６ｂの線光源８ａ，８ｂ（第１光源）と紙幣Ｐ（被照射物）の搬送方向に沿って離隔して設けられ、紙幣Ｐ（被照射物）が所定距離だけ搬送されたときの反射形センサ７ａ，７ｂの位置（第２照射部）で光を照射する反射形センサ７ａ，７ｂの線光源８ａ，８ｂ（第２光源）と、前記透過形センサ３（検出手段）の検出信号を受けたときに、搬送される紙幣Ｐ（被照射物）が、前記透過形センサ３（検出手段）と前記反射形センサ６ａ，６ｂの位置（第１照射部）との距離Ｘに対応した時間後に、前記反射形センサ６ａ，６ｂの位置（第１照射部）に差し掛かるタイミングで、前記反射形センサ６ａ，６ｂの位置（第１照射部）に光を照射するように、及び、前記反射形センサ６ａ，６ｂの線光源８ａ，８ｂ（第１光源）を点灯させた後、図における距離ｙ分の搬送時間後（一定時間経過後）に前記反射形センサ７ａ，７ｂの位置（第２照射部）に光を照射するように、前記反射形センサ６ａ，６ｂの線光源８ａ，８ｂ（第１光源）及び反射形センサ７ａ，７ｂの線光源８ａ，８ｂ（第２光源）の点灯をそれぞれ制御する制御部１７（点灯制御手段）と、前記反射形センサ６ａ，６ｂの線光源８ａ，８ｂ（第１光源）及び反射形センサ７ａ，７ｂの線光源８ａ，８ｂ（第２光源）による前記紙幣Ｐ（被照射物）からの反射光をそれぞれ受光し、紙幣Ｐ（被照射物）に関する電気信号を検出するセンサ９とを備えた紙葉類判別装置（読取装置）」に関する発明が記載されている。
　引用発明Ａと引用例２に記載の発明とは、紙幣等の被照射物に光源からの光を照射することにより、被照射物の真偽を判別する装置である点において共通するものであるから、引用発明Ａの装置に、上記引用例２に記載の検出手段及び点灯制御手段を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、引用発明Ａにおいて光を照射する位置、すなわち検出すべき対象は、物体１４のセキュリティフィーチャ１６（被照射物のホログラム領域）であるから、上記引用例２に記載された検出手段を採用する際に、ホログラム領域を検出するホログラム検出手段とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　＜相違点３＞について
　本願補正発明における「主走査方向に沿って配置」するとの記載は、本願明細書段落【００３６】「紙幣１の搬送方向に直交する主走査方向（読み取り幅方向）」の記載、及び段落【００４２】「紙幣１の搬送経路中において、紙幣１のエッジの検知、透過部分及びホログラム領域を検出するフォトセンサ３０は、５本の赤外線センサでもって読み取りの主走査方向に等間隔で設けているが、紙幣１のホログラム領域が、図５に示すように、読み取りの主走査方向において一端から他端に亘って形成されているような場合には、フォトセンサ３０は１本の赤外線センサで構成すればよい。」の記載からみて、被照射物の搬送方向に直交する幅方向に沿って配置するとの意味であると認められ、該主走査方向に沿ってロッドレンズアレイを配置することにより、ライン状の読み取りが可能であって、紙幣などの被照射物におけるホログラム領域の大きさや位置に対する受容度が高いという利点を有するものと認められる（平成２１年　３月１８日付けの意見書参照のこと）。
　これに対し引用例１（特に図１０及び上記摘記事項Ｆ参照）では、光源４７４ａ−４７４ｎと分析システム４７０の検出器４９０ａ−４９０ｎとの組合せからなる複数の検証ステーション４７２ａ−４７２ｎのうち、一つの検証ステーション４７２ａについて見ると、紙幣などの被照射物におけるホログラム領域が位置する決まったライン上の一点に光ビーム４７６ａを発生させ、反射された光ビーム４７８ａを受光する検出器４９０ａを設けているため、読み取りに「幅」は存在せず、すわなち引用発明Ａには、本願補正発明でいうところの「主走査方向」に該当する方向はない。
　一方、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−４６７２６号公報（段落【００５２】〜【００５５】及び図１等参照）及び同じく特開平１１−３９５３４号公報（段落【００１０】〜【００１４】及び図１〜３等参照）等に示すように、紙幣などの被照射物に光源からの光を照射し、該被照射物からの反射光を、搬送方向に対して垂直な光軸を有するロットレンズアレイを介して受光するセンサを備えた画像読取装置は周知であり、ロッドレンズアレイが長尺状の構造であること、また上記特開平１１−３９５３４号公報の図２の記載等からみて、上記周知文献においても、ロッドレンズアレイが被照射物の搬送方向に直交する幅方向に沿って配置されライン状の読み取りが可能となること、すなわち本願補正発明でいう主走査方向に沿って配置されることは明らかである。
　そして、引用例１の上記摘記事項Ｆに示す検証ステーション４７２ａ及び４７２ｂに代えて上記周知の画像読取装置の構造を採用すること、すなわち引用発明Ａにおいて、イメージ増倍管に接続された検出器４９０ａ及び検出器４９０ｂに代えて上記周知のロッドレンズアレイを採用することにより、主走査方向に沿って配置され、搬送方向に対して垂直な光軸を有するロッドレンズアレイを介して反射光を受光するセンサを備えた画像読取装置とする程度のことは、当業者が容易になし得たことであり、該ロッドレンズアレイを採用することによって、被照射物におけるホログラム領域の大きさや位置に対する受容度が高くなることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　なお、上記特開２００３−４６７２６号公報（段落【００５３】参照）に記載のように、センサとしてセンサＩＣを採用することも周知である。
　
　そして、上記相違点１〜３を併せ備える本願補正発明の作用・効果について検討しても、引用発明Ａ、引用例１〜２及び上記各周知例に記載の事項から当業者が予測し得る範囲を超えるものではない。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明Ａ、引用例１〜２及び上記各周知例に記載の事項に基づいて、当業者が容易に推考することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．独立特許要件の欠如に伴う手続補正の却下
　
　以上によれば、平成２１年　８月　３日付けの手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
【第３】本願の発明について
　
１．本願発明
　
　平成２１年　８月　３日付け手続補正は上記のとおり却下されたから、本願の各請求項に係る発明は、平成２１年　３月１８日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　【請求項１】
「ホログラム領域を有する被照射物を搬送方向に搬送する搬送手段と、ホログラム領域における照射部に光を照射する第１光源と、この第１光源と前記搬送方向に沿って離隔して設けられ、前記ホログラム領域が所定距離だけ搬送されたときの前記ホログラム領域における照射部に光を照射する第２光源とを備え、前記第１光源の光を前記照射部に照射する照射角度を、前記ホログラム領域が所定距離だけ搬送されたときの前記第２光源の光を前記照射部に光を照射する照射角度と異なるように構成し、主走査方向に沿って配置され、前記搬送方向に対して垂直な光軸を有するロッドレンズアレイを介して、前記ホログラム領域による反射光をそれぞれ受光し、被照射物のホログラム領域に関する電気信号を検出する画像読取装置。」
　
２．引用例及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された引用例とその記載事項は、上記「【第２】の２．（１）」の摘記事項Ａ〜Ｇに記載したとおりである。
　
　図１０と共に、上記摘記事項Ａ〜Ｇを総合すると、引用例１には、
　
「ホログラフィック表面をカラーシフトインク又は箔と組み合わせた光干渉セキュリティフィーチャ１６が付与された物体１４を直線的に移動させる移送ステージと、セキュリティフィーチャ１６上に光ビーム４７６ａを入射させる光源４７４ａと、この光源４７４ａと前記移送ステージ装置１２の長さ方向に沿って離隔して配置され、前記セキュリティフィーチャ１６が所定距離だけ移送されたときの前記セキュリティフィーチャ１６上に光ビーム４７６ｂを入射させる光源４７４ｂとを備え、前記光源４７４ａからの光ビーム４７６ａを前記セキュリティフィーチャ１６上に入射させる角度を、前記セキュリティフィーチャ１６が所定距離だけ移送されたときの前記光源４７４ｂからの光ビーム４７６ｂを前記セキュリティフィーチャ１６上に光ビーム４７６ｂを入射させる角度と異なる角度とし、イメージ増倍管に接続され、前記セキュリティフィーチャ１６から反射された光ビーム４７８ａ及び４７８ｂをそれぞれ受光し、物体１４のセキュリティフィーチャ１６から反射された光のスペクトルシフトを表す電気信号を検出する物体検証システム。」
に関する発明（以下「引用発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　
　本願発明と引用発明Ｂとを対比すると、引用発明Ｂの「物体検証システム」は、光のスペクトルシフトを表す電気信号を検出して読み取るものであるから、本願発明の「画像読取装置」と、「読取装置」である限りにおいて一致する。
　そして、引用発明Ｂにおける「ホログラフィック表面をカラーシフトインク又は箔と組み合わせた光干渉セキュリティフィーチャ１６が付与された物体１４」は本願発明における「ホログラム領域を有する被照射物」に相当し、以下同様に「直線的に移動させる移送ステージ」は「搬送方向に搬送する搬送手段」に、「セキュリティフィーチャ１６上に光ビーム４７６ａを入射させる光源４７４ａ」は「ホログラム領域における照射部に光を照射する第１光源」に、「前記移送ステージ装置１２の長さ方向」は「前記搬送方向」に、「前記セキュリティフィーチャ１６が所定距離だけ移送されたときの前記セキュリティフィーチャ１６上に光ビーム４７６ｂを入射させる光源４７４ｂ」は「前記ホログラム領域が所定距離だけ搬送されたときの前記ホログラム領域における照射部に光を照射する第２光源」に、「前記光源４７４ａからの光ビーム４７６ａを前記セキュリティフィーチャ１６上に入射させる角度」は「前記第１光源の光を前記照射部に照射する照射角度」に、「前記光源４７４ｂからの光ビーム４７６ｂを前記セキュリティフィーチャ１６上に光ビーム４７６ｂを入射させる角度」は「前記第２光源の光を前記照射部に光を照射する照射角度」に、及び「前記セキュリティフィーチャ１６から反射された光ビーム４７８ａ及び４７８ｂ」は「前記ホログラム領域による反射光」にそれぞれ相当し、引用発明Ｂにおけるセキュリティフィーチャ１６は「ホログラフィック表面をカラーシフトインク又は箔と組み合わせた光干渉セキュリティフィーチャ１６」であることから、「物体１４のセキュリティフィーチャ１６から反射された光のスペクトルシフトを表す電気信号」が本願発明の「被照射物のホログラム領域に関する電気信号」に相当することは、明らかである。
　
　そうすると、本願発明と引用発明Ｂの一致点、相違点は以下のとおりであると認められる。
　
　＜一致点＞
「ホログラム領域を有する被照射物を搬送方向に搬送する搬送手段と、ホログラム領域における照射部に光を照射する第１光源と、この第１光源と前記搬送方向に沿って離隔して設けられ、前記ホログラム領域が所定距離だけ搬送されたときの前記ホログラム領域における照射部に光を照射する第２光源とを備え、前記第１光源の光を前記照射部に照射する照射角度を、前記ホログラム領域が所定距離だけ搬送されたときの前記第２光源の光を前記照射部に光を照射する照射角度と異なるように構成し、前記ホログラム領域による反射光をそれぞれ受光し、被照射物のホログラム領域に関する電気信号を検出する読取装置。」
　
　＜相違点＞
　本願発明では、読取装置が「主走査方向に沿って配置され、前記搬送方向に対して垂直な光軸を有するロッドレンズアレイ」を介して反射光を受光する「画像読取装置」であるが、引用発明Ｂでは、読取装置が「イメージ増倍管」に接続されて反射光を受光する読取装置である点。
　
４．当審の判断（相違点の検討）
　
　上記相違点について検討する。
　
　上記「【第２】の４．＜相違点３＞について」で述べたごとく、引用例１の上記「【第２】の２．（１）」の摘記事項Ｆに示す検証ステーション４７２ａ及び４７２ｂに代えて上記周知の画像読取装置の構造を採用すること、すなわち引用発明Ｂにおいて、イメージ増倍管に接続され、物体１４のセキュリティフィーチャ１６から反射された光のスペクトルシフトを表す電気信号を検出する物体検証システムとして、上記周知の画像読取装置の構造を採用することにより、主走査方向に沿って配置され、搬送方向に対して垂直な光軸を有するロッドレンズアレイを介して反射光を受光する画像読取装置とする程度のことは、当業者が容易になし得たことであり、該ロッドレンズアレイを採用することによって、被照射物におけるホログラム領域の大きさや位置に対する受容度が高くなることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
５．むすび
　
　以上によれば、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明Ｂ、引用例１及び上記各周知例に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。