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　特願２０００−２２３５９９「電子商取引システムとその電子商取引方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４１８４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月２５日の出願であって、平成１５年２月１７日付で拒絶理由通知がなされ、これに対して、同年４月２１日付けで手続補正がなされたが、同年６月１３日付で拒絶査定がなされた。これに対し、同年７月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年８月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　通信回線を介して複数の発注者の発注端末及び複数の受注者の受注端末間で電子商取引を行なう電子商取引システムにおいて、
　前記発注端末及び前記受注端末と前記通信回線を介して相互に通信することにより電子商取引を仲介する取引仲介サーバを備え、
　前記取引仲介サーバが、
　取引を行うメンバとしての前記発注者及び前記受注者、商品の配送を行なう配送者に関する情報、及び各前記受注者が販売・提供することのできる商品・サービスの詳細な情報を示す商品情報を記録するデータベースを備え、
　前記商品情報を前記通信回線を介して公開することにより、前記発注端末からの発注情報を受信する機能と、
　前記通信回線を介して前記発注端末から受信した前記発注情報に含まれる個別の発注対象毎に前記データベースに記憶されている前記商品情報と対照して受注者をシステム的に選定する機能と、
　選定された前記受注者の受注端末に前記発注情報の内の前記受注者に該当する部分のみを送信する機能と、
　共配センターに集荷された異なる前記受注者からの商品群を前記発注者へ一括して配送するよう前記配送者の配送端末に実行指示を送信する機能と
　を備えることを特徴とする電子商取引システム。
　【請求項２】　前記取引仲介サーバが、
　現時点までに実行された取引の内容を示す取引情報を前記データベースに蓄積する機能と、
　前記メンバとして記録された前記発注者及び前記受注者の端末に対し、前記通信回線を介して前記取引情報を送信する機能を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子商取引システム。
　【請求項３】　前記取引仲介サーバは、
　選定された前記受注者の受注端末に対し、前記発注者からの発注に関する見積り依頼情報を送信するとともに、その回答を受信し前記発注者の発注端末に送信する機能を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子商取引システム。
　【請求項４】　前記通信回線をインターネットとすることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の電子商取引システム。
　【請求項５】　通信回線を介して複数の発注者の発注端末及び複数の受注者の受注端末間で電子商取引を行なう電子商取引方法において、
　前記発注端末及び前記受注端末と前記通信回線を介して相互に通信することにより電子商取引を仲介する取引仲介サーバを備え、
　前記取引仲介サーバによって、
　取引を行うメンバとしての前記発注者及び前記受注者に関する情報、及び各前記受注者が販売・提供することのできる商品・サービスの詳細な情報を示す商品情報を記録し、
　前記通信回線を介して前記発注端末から受信した前記発注情報に含まれる個別の発注対象毎に前記データベースに記憶されている前記商品情報と対照して受注者をシステム的に選定し、
　選定された前記受注者の受注端末に前記発注情報の内の前記受注者に該当する部分のみを送信し、
　共配センターに集荷された異なる前記受注者からの商品群を前記発注者へ一括して配送するよう前記配送者の配送端末に実行指示を送信する
　ことを特徴とする電子商取引方法。」と補正された。
　
（２）補正の目的 
 　特許請求の範囲についてする本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否かについて検討する。 
　まず、本件補正の特許請求の範囲（以下「補正後の特許請求の範囲」という。）の請求項５と同じ方法のカテゴリーの発明は、平成１５年４月２１日付けでなされた補正の特許請求の範囲（以下「補正前の特許請求の範囲」という）の請求項８であることから、補正後の特許請求の範囲の請求項５は、補正前の特許請求の範囲の請求項８に対応することが明らかである。
　次に、本件補正は、
（ア）補正前の特許請求の範囲の請求項８の「前記通信回線を介して受信した前記発注端末から発注内容を示す受け付けた前記発注情報を元に、発注内容として含まれる個別の発注対象毎に、前記データベースの前記商品情報を参照して当該発注の取引相手としての最適な受注者を選定し、」の記載を、補正後の特許請求の範囲の請求項５の「前記通信回線を介して
前記発注端末から受信した前記発注情報に
に記憶されている
と対照して受注者をシステム的に
（イ）補正前の特許請求の範囲の請求項８の「前記受注者の元から前記発注者の元に対して前記発注に係る商品を配送して納品する配送者の配送端末に対して配送の実行指示を送る」の記載を、補正後の特許請求の範囲の請求項５の「
共配センターに集荷された異なる前記受注者からの商品群を前記発注者へ一括して配送するよう前記
送信する
を含むものである。（補正箇所を示す下線は、補正後の特許請求の範囲５の記載と、補正前の特許請求の範囲８の記載を比較した。）
　この補正を検討すると、上記（ア）の補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項８における「前記商品情報を参照して当該発注の取引相手としての最適な受注者を選定」という記載を、「前記商品情報
と対照して受注者をシステム的に
　さらに、上記（イ）の補正は、補正後の特許請求の範囲の請求項５に記載されているように、「
共配センターに集荷された異なる前記受注者からの商品群を前記発注者へ一括して配送するよう
送信する
共配センターに集荷された異なる前記受注者からの商品群
一括
　ここで、補正前の特許請求の範囲の請求項８に記載された発明を特定するために必要な事項を検討すると、当該発明を特定するために必要な事項としては、「通信回線を介して複数の発注者の発注端末及び複数の受注者の受注端末間で電子商取引を行なう電子商取引方法」において、「前記発注端末及び前記受注端末と前記通信回線を介して相互に通信することにより電子商取引を仲介する取引仲介サーバを備え」ること、及び「前記取引仲介サーバ」によって、「取引を行うメンバとしての前記発注者及び前記受注者に関する情報、及び各前記受注者が販売・提供することのできる商品・サービスの詳細な情報を示す商品情報を記録」し、「前記通信回線を介して受信した前記発注端末から発注内容を示す受け付けた前記発注情報を元に、発注内容として含まれる個別の発注対象毎に、前記データベースの前記商品情報を参照して当該発注の取引相手としての最適な受注者を選定」し、「選定された受注者に対して前記発注情報の当該受注者に関わるデータを送信することによりその受任を依頼」し、「前記受注者の元から前記発注者の元に対して前記発注に係る商品を配送して納品する配送者の配送端末に対して配送の実行指示を送る」ことが記載されているが、当該発明特定事項Ａは、補正前の特許請求の範囲の請求項８に記載された発明を特定するために必要な事項と、取引仲介サーバが行う処理として概念的に同位にあるので、当該発明を特定するために必要な事項のいずれかを概念的に下位にしたものとはいえない。
　よって、上記の（ア）及び（イ）の補正は、その他の補正を検討するまでもなく、補正前特許請求の範囲の請求項８に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、補正後の請求項５に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　さらに、補正後の請求項５に係る本件補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同第４項第３号の誤記の訂正、同第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことは明らかである。
　
　以上のとおり、補正後の請求項５に係る本件補正が、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものではないから、他の請求項についての補正を検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているものと認められる。
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているものと認められるので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
３．本願発明について
　平成１５年８月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項８】　通信回線を介して複数の発注者の発注端末及び複数の受注者の受注端末間で電子商取引を行なう電子商取引方法において、
　前記発注端末及び前記受注端末と前記通信回線を介して相互に通信することにより電子商取引を仲介する取引仲介サーバを備え、
　前記取引仲介サーバによって、
　取引を行うメンバとしての前記発注者及び前記受注者に関する情報、及び各前記受注者が販売・提供することのできる商品・サービスの詳細な情報を示す商品情報を記録し、
　前記通信回線を介して受信した前記発注端末から発注内容を示す受け付けた前記発注情報を元に、発注内容として含まれる個別の発注対象毎に、前記データベースの前記商品情報を参照して当該発注の取引相手としての最適な受注者を選定し、
　選定された受注者に対して前記発注情報の当該受注者に関わるデータを送信することによりその受任を依頼し、
　前記受注者の元から前記発注者の元に対して前記発注に係る商品を配送して納品する配送者の配送端末に対して配送の実行指示を送ることを特徴とする電子商取引方法。」
　
４．原査定の拒絶の理由の概要
　
　原審の拒絶査定の備考の欄の
『この出願については、平成１５年　２月１７日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ｂによって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書並びに手続補正書及び誤訳訂正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
備考
　補正後の請求項１は、単にサーバが果たすべき業務上の機能を特定するに留まり、その業務上の機能を果たすために、コンピュータのハードウエア資源をどのように用いて具体的に実現された技術的手段であるかを特定するものではないので、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　同様の理由により、請求項２−８も、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。』の記載からみて、
　
　原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりと認められる。
　
『Ｂ．この出願の下記の請求項に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１−８について
　請求項１−８に記載された事項は、電子商取引システムにおいて、必要な書類を管理するために、サーバ等を単なる道具として人間が利用しているに過ぎないものであるので、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されておらず、「コンピュータネットワークシステム」、「サーバ」により算出される事項を規定するのみであるので、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
（２）請求項９−１６について
　請求項に係る発明が、自然法則以外の法則（例えば、経済法則）、人為的取決め（例えば、ゲームのルールそれ自体）、数学上の公式、人間の精神活動に当たるとき、あるいはこれらのみを利用しているとき（例えば、ビジネスを行う方法それ自体）は、その発明は、自然法則を利用したものとはいえず、「発明」に該当しない。
　ここで、請求項９−１６の各ステップについて、その動作の主体が人間であるとも理解され、そして、単なる電子商取引の仕組みを規定したものであることから、上述した人間の精神活動、及び、人為的取決めに該当するので、全体として自然法則を利用したものとはいえず、「発明」に該当しない。
　なお、動作の主体が装置であるとしても、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されてないので、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。』 
　
５．当審の判断
　本願発明が、特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想」の創作に該当し、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしているかどうか検討する。
　
　本願発明は、「通信回線を介して複数の発注者の発注端末及び複数の受注者の受注端末間で電子商取引を行なう電子商取引方法」であって、「前記発注端末及び前記受注端末と前記通信回線を介して相互に通信することにより電子商取引を仲介する取引仲介サーバ」を備えた発明であるので、コンピュータに実行させるところの、前記発注端末、前記受注端末、前記取引仲介サーバを備える物の発明であり、その発明の実施にプログラム等のソフトウエアを必要とするところの、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたソフトウェアを利用するソフトウェア関連発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウェア資源を利用したソフトウェアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　
　そこで、本願発明が、特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」である特許法上の「発明」に該当するか否かについて、請求項８の記載を便宜上以下のとおりに分けて順次検討する。
　
（ａ）「通信回線を介して複数の発注者の発注端末及び複数の受注者の受注端末間で電子商取引を行なう電子商取引方法において、前記発注端末及び前記受注端末と前記通信回線を介して相互に通信することにより電子商取引を仲介する取引仲介サーバを備え、」
　
（ｂ）「前記取引仲介サーバによって、　
　取引を行うメンバとしての前記発注者及び前記受注者に関する情報、及び各前記受注者が販売・提供することのできる商品・サービスの詳細な情報を示す商品情報を記録し、
　前記通信回線を介して受信した前記発注端末から発注内容を示す受け付けた前記発注情報を元に、発注内容として含まれる個別の発注対象毎に、前記データベースの前記商品情報を参照して当該発注の取引相手としての最適な受注者を選定し、
　選定された受注者に対して前記発注情報の当該受注者に関わるデータを送信することによりその受任を依頼し、
　前記受注者の元から前記発注者の元に対して前記発注に係る商品を配送して納品する配送者の配送端末に対して配送の実行指示を送る」
　
（ｃ）「ことを特徴とする電子商取引方法。」
　
　上記（ａ）及び（ｃ）の記載は、発明の概要を大まかに説明し、かつ、接続関係を特定しているだけであるので、それ自体を技術的課題の解決手段とみることはできない。
　
　上記（ｂ）の記載は、取引仲介サーバが実行する処理として、以下の処理を含むので、それぞれの処理について、さらに検討する。
（ｂ−１）「取引を行うメンバとしての前記発注者及び前記受注者に関する情報、及び各前記受注者が販売・提供することのできる商品・サービスの詳細な情報を示す商品情報を記録」する処理。
（ｂ−２）「前記通信回線を介して受信した前記発注端末から発注内容を示す受け付けた前記発注情報を元に、発注内容として含まれる個別の発注対象毎に、前記データベースの前記商品情報を参照して当該発注の取引相手としての最適な受注者を選定」する処理。
（ｂ−３）「選定された受注者に対して前記発注情報の当該受注者に関わるデータを送信することによりその受任を依頼」する処理。
（ｂ−４）「前記受注者の元から前記発注者の元に対して前記発注に係る商品を配送して納品する配送者の配送端末に対して配送の実行指示を送る」処理。
　
（ｂ−１）の記載について検討すると、（ｂ−１）には、ハードウェア資源について何も記載されておらず、電子商取引システムのサーバの機能を「取引を行うメンバとしての前記発注者及び前記受注者に関する情報、及び各前記受注者が販売・提供することのできる商品・サービスの詳細な情報を示す商品情報を記録する」ことに特定しているにすぎないので、上記（ｂ−１）の記載では、取引を行うメンバとしての前記発注者及び前記受注者に関する情報、及び各前記受注者が販売・提供することのできる商品・サービスの詳細な情報を示す商品情報を記録する処理が、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって実現されるように特定していない。
　
（ｂ−２）の記載について検討すると、（ｂ−２）には、ハードウェア資源として、「通信回線」、「発注端末」、「データベース」が記載されているが、「通信回線」は、発注情報の発信経路を特定しているだけであり、「発注端末」は、発注情報の送信元を特定しているにすぎず、さらに、「データベース」については、「前記データベース」の「前記」に対応する事項が請求項８に記載されていないので、「前記データベース」を「データベース」の誤記と解して、「前記」を除く「データベースの前記商品情報」という記載自体からみると、商品情報の格納先を特定しているにすぎない。したがって、（ｂ−２）の記載は、電子商取引システムのサーバの機能を「前記通信回線を介して受信した前記発注端末から発注内容を示す受け付けた前記発注情報を元に、発注内容として含まれる個別の発注対象毎に、前記データベースの前記商品情報を参照して当該発注の取引相手としての最適な受注者を選定」することに特定しているにすぎないので、通信回線を介して受信した前記発注端末から発注内容を示す受け付けた前記発注情報を元に、発注内容として含まれる個別の発注対象毎に、前記データベースの前記商品情報を参照して当該発注の取引相手としての最適な受注者を選定する処理が、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって実現されるように特定していない。
　また、「前記データベースの前記商品情報」という記載と（ｂ−１）の記載である「取引を行うメンバとしての前記発注者及び前記受注者に関する情報、及び各前記受注者が販売・提供することのできる商品・サービスの詳細な情報を示す商品情報を記録し、」という記載を併せて解釈し、「前記発注者及び前記受注者に関する情報」、及び「商品情報」を記録する先が「データベース」であると解して、さらに検討する。
　まず、「前記発注者及び前記受注者に関する情報」を記録することは、「データベース」を単に記録手段として用いることが特定されているにすぎず、仲介サーバの情報処理に何ら関係していない。
　次に、「商品情報」を記録することは、記録された「商品情報」が「データベース」に記録されて参照されることにより、受注者の選定の処理に形式的に利用されているものの、当該「商品情報」である「受注者が販売・提供することのできる商品・サービスの詳細な情報」のどのような具体的な情報を参照して、さらに、発注情報のどのような具体的な情報を元にして、発注の取引相手として最適な受注者の選定を行う処理を実現するかを、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって実現されるように特定していない。
　したがって、このような場合でも、電子商取引システムのサーバの機能を「前記通信回線を介して受信した前記発注端末から発注内容を示す受け付けた前記発注情報を元に、発注内容として含まれる個別の発注対象毎に、前記データベースの前記商品情報を参照して当該発注の取引相手としての最適な受注者を選定」することに特定しているにすぎないので、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって実現されるように特定していない。
　
（ｂ−３）の記載について検討すると、（ｂ−３）には、ハードウェア資源について何も記載されておらず、電子商取引システムのサーバの機能を「選定された受注者に対して前記発注情報の当該受注者に関わるデータを送信することによりその受任を依頼」することに特定しているにすぎないので、上記（ｂ−３）の記載では、選定された受注者に対して前記発注情報の当該受注者に関わるデータを送信することによりその受任を依頼する処理が、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって実現されるように特定していない。
　
（ｂ−４）の記載について検討すると、（ｂ−４）には、ハードウェア資源として、「配送端末」が記載されているが、当該「配送端末」は配送の実行指示の送り先を特定しているにすぎないので、電子商取引システムのサーバの機能を「前記受注者の元から前記発注者の元に対して前記発注に係る商品を配送して納品する配送者の配送端末に対して配送の実行指示を送る」ことに特定しているにすぎず、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって実現されるように特定していない。
　
（ｂ−１）から（ｂ−４）の記載の全体について検討しても、処理に用いられる「発注情報」及び「商品情報」の内容が具体的でなく、また、それらの情報をどのように処理するのか具体的ではないため、前述のとおり、仲介サーバの機能を特定しているにすぎず、仲介サーバの行う処理が、コンピュータのハードウェア資源を用いたソフトウェアの情報処理として把握できる程度に具体的ではない。
　
　すなわち、上記（ｂ）には、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されたコンピュータ・システムとして特定する記載はなされておらず、また、当該特定することが当業者にとって自明な事項でもない。
　
　してみれば、本願発明は、全体としても、ハードウェア資源を利用したソフトウェアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているとはいえない。
　
　したがって、請求項８に記載された事項に基づいて把握される本願発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
　よって、本願発明は、特許法第２条で定義される「発明」ではないから、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていない。
　
６．まとめ
　本願発明は、特許法第２条第１項に規定する発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。