Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　特願２００３−５２１２９９「変化する傾斜を有する道路上で駆動されている車両の質量を推定する方法および道路の傾斜を推定する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２７日国際公開、ＷＯ０３／１６８３７、平成１７年　１月　６日国内公表、特表２００５−５００５２５、請求項の数（２３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１４年　８月１９日（パリ条約による優先権主張　２００１年　８月１７日　（ＳＥ）スウェーデン王国）の出願であって、その請求項１−２３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−２３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、原審で引用された下記刊行物１ないし２のいずれにも、本願の請求項１に係る発明を特定する事項である「計算デバイスは、該車両の速度および該車両に作用する縦方向の力を示す変数を含む該入力データと、該道路の傾斜の統計的表示とを用いる統計的フィルタを用いた再帰的プロセスによって、該車両の質量の推定値を生成し、該統計的フィルタは、該車両の速度と該道路の傾斜と該車両の質量とを状態変数として有する状態方程式によって規定される」構成（以下、「構成１」という。）について記載されていない。
　すなわち、刊行物１、２はいずれも車両の質量算出に関する発明ではあるものの、該質量は車両に作用する駆動力から空気抵抗力等を差し引いた正味駆動力を車両加速度で割ることによって求めるものにとどまる。
　カルマンフィルタ等の統計的フィルタを使った再帰的プロセスによる推定演算手法は、一般に周知であるが、車両の質量を統計的フィルタで求めることまで、直ちに想起し得るものではない。
　そして、前記構成１により、請求項１に係る発明は、「傾斜が変化している道路の統計表示を利用してうまく収束して、車両の質量が決定され得る」という明細書に記載の作用効果を奏し得る。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１ないし２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。
　請求項１の従属請求項である請求項２ないし１２に係る発明についても、上記と同様である。
　
　また、刊行物１ないし２のいずれにも、本願の請求項１３に係る発明を特定する事項である「計算デバイスは、該車両の速度および該車両に作用する縦方向の力を示す変数を含む該入力データと、該道路の傾斜の統計的表示とを用いる統計的フィルタを用いた再帰的プロセスによって、該車両が駆動されている該道路の傾斜の推定値を生成し、該統計的フィルタは、該車両の速度と該道路の傾斜と該車両の質量とを状態変数として有する状態方程式によって規定される」構成（以下、「構成２」という。）について記載されていない。
　すなわち、既述したように、刊行物１、２はいずれも車両の質量算出に関する発明であって、道路の傾斜の推定値を求めるものではない。
　したがって、請求項１３に係る発明は、刊行物１ないし２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。
　そして、前記構成２により、請求項１３に係る発明は、「傾斜が変化している道路の統計表示を利用してうまく収束して、道路の傾斜が決定され得る」という明細書に記載の作用効果を奏し得る。
　請求項１３の従属請求項である請求項１４ないし２３に係る発明についても同様である。
　
　以上のとおり、請求項１ないし２３に係る発明は、刊行物１ないし２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平１１−７２３７２号公報
刊行物２：特開２０００−２１３９８１号公報
【事件の表示】
　特願２００３−２０６２９９「通信システム及び通信装置並びに通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月　３日出願公開、特開２００５−　５７３５５、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年８月６日の出願であって、平成２０年７月４日付けで拒絶査定がされ、平成２０年８月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたところ、当審において平成２２年６月３日付けで拒絶の理由（最後）が通知され、その指定期間内である平成２２年７月５日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２２年７月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２２年７月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正内容
　平成２２年７月５日付け手続補正(以下、「本件補正」という。)は、特許請求の範囲を補正するものであって、請求項１についてする次の補正を含むものである。
　
（補正前）
【請求項１】送信要求を送信する主局側通信装置と、該主局側通信装置からの送信要求に応じて情報を該主局側通信装置に送信する従局側通信装置とを含む通信システムにおいて、
　前記主局側通信装置は、各従局側通信装置に割り当てられた送信許可時間、及び、前記従局側通信装置のうち送信を要求する従局側通信装置を指示するビットマップ情報を含む送信要求を一括して送信し、
　前記従局側通信装置は、各々、前記ビットマップ情報に基づいて送信が要求された従局側通信装置の総数を求め、前記送信許可時間と前記送信が要求された従局側通信装置の総数とに基づいて前記主局側通信装置から次の送信要求が送信されるまでの第１の待機時間を取得し、前記送信許可時間と前記ビットマップ情報の各従局側通信装置の直前までの送信が要求された従局側通信装置の数とに基づいて前記主局側通信装置への情報の送信タイミングまでの第２の待機時間を取得し、前記第２の待機時間の間、スリープ状態とされ、その後、前記送信許可時間の間、送信を行い、前記送信許可時間終了後、前記第１の待機時間が終わるまで、再びスリープ状態とされる通信システム。
　
（補正後）
【請求項１】送信要求を送信する主局側通信装置と、該主局側通信装置からの送信要求に応じて、所定の送信順に、情報を該主局側通信装置に送信する従局側通信装置とを含む通信システムにおいて、
　前記主局側通信装置は、各従局側通信装置に割り当てられた送信許可時間、及び、前記従局側通信装置のうち送信を要求する従局側通信装置を指示するビットマップ情報を含む送信要求を一括して送信し、
　前記従局側通信装置は、各々、
　　前記ビットマップ情報に基づいて送信が要求されたすべての従局側通信装置の前記送信許可時間の和に基づいて前記主局側通信装置から次の送信要求が送信されるまでの第１の待機時間を取得し、
　　前記ビットマップ情報に基づいて当該従局側通信装置の送信より前の送信順の従局側通信装置の前記送信許可時間の和に基づいて前記主局側通信装置への情報の送信タイミングまでの第２の待機時間を取得し、
　　前記第２の待機時間の間、スリープ状態とされ、その後、前記送信許可時間の間、送信を行い、前記送信許可時間終了後、前記第１の待機時間が終わるまで、再びスリープ状態とされる通信システム。
　
　上記請求項１についてする補正は、「第１の待機時間」について、本件補正前は「前記ビットマップ情報に基づいて送信が要求された従局側通信装置の総数を求め、前記送信許可時間と前記送信が要求された従局側通信装置の総数とに基づいて」取得するものであったのを、本件補正後は「前記ビットマップ情報に基づいて送信が要求されたすべての従局側通信装置の前記送信許可時間の和に基づいて」取得するものとする補正事項を含む。
　
２．判断
　上記補正事項について検討するに、本件補正前の請求項１では「第１待機時間」を取得するために「前記ビットマップ情報に基づいて送信が要求された従局側通信装置の総数」を求めているのに対し、本件補正後の請求項１では「第１の待機時間」を取得するためにこのようなことは行っていない。そして、本件補正後の請求項１の「前記ビットマップ情報に基づいて送信が要求されたすべての従局側通信装置の前記送信許可時間の和」を求める際に「前記ビットマップ情報に基づいて送信が要求された従局側通信装置の総数」を求める必要がないことは明かである。
　とすると、上記補正事項は本件補正前の請求項１の「前記ビットマップ情報に基づいて送信が要求された従局側通信装置の総数を求め」なる直列的に記載された発明特定事項を削除するものであるから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　そして、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことも明らかである。 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について
　平成２２年７月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２０年８月７日付けで補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定および当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−５９２６９１「プリント回路の製造方法及び該プリント回路で製造された平面アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２８日国際公開、ＷＯ０２／９６１６８、平成１６年　９月２４日国内公表、特表２００４−５２９４９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯・本願発明
　本願は、２００２年５月２３日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００１年５月２５日、フランス）を国際出願日とする出願であって、その請求項１−１５に係る発明は、平成１９年１２月５日付け誤訳訂正書により訂正された明細書の特許請求の範囲の請求項１−１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「絶縁性キャリア（２）上にプリント回路を製造する方法であって、ここで回路パターン（１）は導電インクを用いて該キャリアに形成し、
−インクが、インクの全重量の５０重量％以上の割合で金属粒子を含有することと
−該導電インクをグラビア印刷法により付加し、次いで該キャリアを、インクにより構成された導電性トラック上で直接めっき処理すること
を特徴とする方法。」
　
［２］引用刊行物の記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本出願の優先日前に頒布された特開２０００−１１３１４７号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　
（１ａ）「ＩＣカードは、アンテナ回路導体が、銀ぺースト等の導電性ペーストを用いてスクリーン印刷法によって、アンテナ回路導体が形成され、…バインダ成分として各種絶縁材料が配合されているため、形成されたアンテナ回路の低抵抗化に限界があり、アンテナコイル損失の抑制が困難であるという課題があった。」（【０００３】）
　
（１ｂ）「本発明は、アンテナコイルの損失の抑制に優れたＩＣカードとその製造法を提供することを目的とする。」（【０００４】）
　
（１ｃ）「本発明のＩＣカードは、シルクスクリーン印刷法によって、プラスチックフィルム上にアンテナコイルの形状に導電性ペーストを塗布して、アンテナ回路導体を形成した後に、そのアンテナ回路導体の表面にめっきを行うことによって製造することができる。」（【０００６】）
　
（１ｄ）図１には、実施例として、アンテナ回路部表面に、直接めっき部が形成された状態が示されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の絶由に引用された、本出願の優先日前に頒布された特開２００１−５２１２９号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
　
（２ａ）「アンテナコイル１１ａは、導電性を有するインキ、例えば、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂をバインダーとして、銀粉を７０〜８０％程度含んだ銀ペーストを使用しているインキをアンテナシート１１に、スクリーン印刷、オフセット印刷、グラビア印刷などの方法で印刷して形成する。」（【００１２】）
　
　上記記載事項（１ａ）−（１ｄ）によれば、引用例１には、
「プラスチックフィルム上にアンテナ回路を製造する方法であって、ここで、回路パターンは導電性ペーストを用いて該フィルムに形成し、
−ペーストが、銀粒子を含有することと
−該導電性ペーストをシルクスクリーン印刷法により付加し、次いで該フィルムを、ペーストにより構成されたアンテナ回路上で直接めっき処理すること
を特徴とする方法。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
［３］対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「プラスチックフィルム」、「アンテナ回路」、「導電性ペースト」、「銀粒子」は、それぞれ、本願発明における「絶縁性キャリア」、「プリント回路」及び「導電性トラック」、「導電インク」、「金属粒子」に相当する。
　
  したがって、両者は、
「絶縁性キャリア上にプリント回路を製造する方法であって、ここで回路パターンは導電インクを用いて該キャリアに形成し、
−インクが、インクの全重量の５０重量％以上の割合で金属粒子を含有することと
−該導電インクを印刷法により付加し、次いで該キャリアを、インクにより構成された導電性トラック上で直接めっき処理すること
を特徴とする方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明では、導電インクが、インクの全重量の５０重量％以上の割合で金属粒子を含有し、且つ該導電インクをグラビア印刷法により付加するのに対し、引用発明では、金属粒子の含有割合が明らかでないインクを、シルクスクリーン印刷法により付加している点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、導電性インクにより導体パターンを印刷形成するにあたり、スクリーン印刷法のような厚膜印刷法に比べ、グラビア印刷法等の薄膜印刷法の方が生産性に優れ、安価に製造できる一方、形成された導体パターンの抵抗率は、グラビア印刷法の方がスクリーン印刷法よりも大きくなる（すなわち、導電性はグラビア印刷法の方が低くなる）ことは周知の事項である（例えば、特開平８−３３３５９号公報：「スクリーン印刷法は、ロット当り数百枚程度迄の数の製造であれば、エッチング法に比べて安価に製造出来るが、それ以上の大量製造では、安価に製造することは困難であり、さらに安価に製造することのできる方法の開発が望まれていた。
…上記エッチング法および厚膜印刷であるスクリーン印刷法は、電極線の抵抗率を小さく出来る、…しかしながら、電極形成の量産を考えた場合は、より容易かつ安価に形成出来る方法であり、また、薄膜印刷法であることが望ましいが、薄膜印刷法による場合は電極線の抵抗率が大きくなるという問題があった。」（【０００５】−【０００６】））から、生産性、コストの点から、引用発明におけるシルクスクリーン印刷（厚膜印刷）に替えて、引用例２に記載されるグラビア印刷（薄膜印刷）を適用することは当業者が容易に想到できたことと認める。
　また、上記引用例２の記載事項（２ａ）によれば、金属粉の含有割合が７０〜８０％程度の導電インクを使用した場合、グラビア印刷であっても、スクリーン印刷と同様の性能のアンテナコイルが形成できるものと解され、さらに、一般に、グラビア印刷（薄膜印刷）の方が、スクリーン印刷（厚膜印刷）に比べ、形成される導体パターンの導電性が低下するという上記周知事項をも勘案すれば、高導電性のアンテナコイルを形成することを目的とする引用発明（上記記載事項（１ａ），（１ｂ））に対し、引用例２のグラビア印刷法を適用するにあたり、形成されるアンテナコイル（導体パターン）の導電性の点から、同時に、導電インク中の金属含有割合を５０％以上とすることも当業者が適宜なしえたことといえる。
　
　そして、本願発明が、引用例１、２の記載、及び周知技術からは予想しえない効果を奏するものとも認められない。
　
　よって、本願発明は、引用例１、２記載の発明、及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［４］むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−３７４３５７号「誘導発熱ローラ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　２日出願公開、特開２００５−１４１９２８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月４日の出願であって、平成２０年３月１０日付け（発送日：同年３月１８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１９年１２月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「回転するロ−ルと、前記ロ−ルの中空内部に前記ロ−ルの軸方向に沿って順次並んで配置された複数個の誘導加熱コイルを備え、前記複数個の誘導加熱コイルの各誘導加熱コイルに交流電圧を印加して前記回転するロ−ルを発熱してなる誘導発熱ローラ装置において、隣接する誘導加熱コイルの少なくとも一方の端部を耐熱性絶縁部材で覆い、隣接する誘導コイルの導線間の絶縁沿面距離を長くし、隣接する誘導コイルの導線間の距離を短くしてなることを特徴とする誘導発熱ローラ装置。」
  　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００１−３１９７６３号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項１】  誘導加熱型の定着装置に用いる誘導加熱コイルにおいて、
加熱ローラの円周方向に巻かれた
複数に分割された誘導加熱コイルを加熱ローラの軸線方向に並列配置し
　
イ．「図６において、
中空の金属導電体からなる加熱ローラ１
　
ウ．「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、複数個に分割した誘導加熱コイル１１，１２，１３を配置した場合、それぞれに
高周波電流を流す
　本発明は、上記した問題に鑑みてなされたものであり、誘導加熱コイルを複数個に分割しても加熱ローラの表面温度ムラを抑制し、安定した定着性能を確保し得る誘導加熱コイルおよび画像形成装置を提供することを課題としている。」（段落【０００９】〜【００１０】）
　
エ．「そこで、本発明では互いに隣り合うコイル１１と１２およびコイル１２と１３の間にコイル間に、それぞれ電気絶縁体としての絶縁部材１４，１５をボビン６の外周に固定するようにして設けている。この絶縁部材１４，１５は、有機性絶縁材料または無機性絶縁材料からなり、有機性材料の場合、エンジニアリングプラスチック等、例えばポリイミド、液晶ポリマーまたはＰＰＳ等を用いる。他方、無機性絶縁材料の場合はセラミック、ガラス等を用いる。なお、絶縁部材１４，１５は有機性、無機性のどちらの材料においても加熱ローラ１の内部に設置されるため、
絶縁性能の他に耐熱性能も必要である
　このように構成すると、
互いに隣り合うコイル１１と１２およびコイル１２と１３の間の距離を狭めても良好な絶縁性が得られて
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「回転する加熱ロ−ラ１と、前記加熱ロ−ラ１の中空内部に前記加熱ローラ１の軸線方向に並列配置された複数個の誘導加熱コイル１１、１２、１３を備え、前記複数個の誘導加熱コイル１１、１２、１３の各誘導加熱コイルに高周波電流を流して前記回転する加熱ローラ１を発熱してなる誘導加熱ローラ装置において、隣り合う誘導加熱コイルの間に耐熱性の絶縁部材１４、１５を設け、隣り合う誘導加熱コイルの導線間の距離を狭めてなることを特徴とする誘導加熱ローラ装置。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、機能または構造等からみて、引用発明の「加熱ロ−ラ１」は本願発明の「ロール」に相当し、以下同様に、「加熱ローラ１の軸線方向に並列配置された複数個の誘導加熱コイル１１、１２、１３」は「ロ−ルの軸方向に沿って順次並んで配置された複数個の誘導加熱コイル」に、「高周波電流を流して」は「交流電圧を印加して」に、「誘導加熱ローラ装置」は「誘導発熱ローラ装置」に、「耐熱性の絶縁部材１４、１５」は「耐熱性絶縁部材」に、それぞれ相当する。
　また、本願発明の「隣接する誘導加熱コイルの少なくとも一方の端部を耐熱性絶縁部材で覆い」と、引用発明の「隣り合う誘導加熱コイルの間に耐熱性の絶縁部材１４、１５を設け」とは、ともに「隣接する誘導加熱コイルの間に耐熱性絶縁部材を設け」る点で共通しているといえる。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
〔一致点〕
「回転するロ−ルと、前記ロ−ルの中空内部に前記ロ−ルの軸方向に沿って順次並んで配置された複数個の誘導加熱コイルを備え、前記複数個の誘導加熱コイルの各誘導加熱コイルに交流電圧を印加して前記回転するロ−ルを発熱してなる誘導発熱ローラ装置において、隣接する誘導加熱コイルの間に耐熱性絶縁部材を設け、隣接する誘導コイルの導線間の距離を短くしてなることを特徴とする誘導発熱ローラ装置。」
　  
　そして、両者は次の点で相違する。
〔相違点〕
「隣接する誘導加熱コイルの間に耐熱性絶縁部材を設ける」構成が、本願発明は、隣接する誘導加熱コイルの少なくとも一方の端部を耐熱性絶縁部材で覆い、隣接する誘導コイルの導線間の絶縁沿面距離を長くしたものであるのに対し、引用発明では、そのような構成かどうかは不明である点。
　 
５．相違点の判断
　請求人も審判請求書で述べているように、隣接の導体間の短絡には、その絶縁体の表面に沿って短絡する場合もあることは周知の現象であるから、引用発明の隣接するコイル間においても、絶縁のために絶縁沿面距離をできるだけ長く確保しようとすることは、当業者ならば当然行う設計的事項である。
　そして、隣接するコイルの導線間の絶縁沿面距離を長くするために、隣接するコイルの少なくとも一方の端部を電気絶縁部材で覆うことは、本願出願前周知の技術事項〔例えば、特開平７−２０１６０５号公報、特開平９−２２３６３１号公報（段落【０００３】、段落【００２１】図２、図５）、実公昭４４−１６８２０号公報を参照。〕である。
　したがって、引用発明において、「隣接する誘導加熱コイルの間に耐熱性絶縁部材を設ける」構成を、前記周知の技術事項に倣い、相違点に係る事項とすることは当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知の技術事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１８２５８号「セラミックコーティング材料，その製造方法および同材料を用いた高温部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月２４日出願公開、特開平１０−３１０８４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成９年５月８日の出願であって、その明細書又は図面は、平成１９年６月８日付け手続補正により補正されたとおりのものと認める。
　これに対して、平成２２年１月２９日付けで、本願は、その明細書の特許請求の範囲の記載が不備であり、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知するとともに、原査定の理由に対する釈明を求めたが、指定期間内に請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由及び原査定の理由は、妥当なものと認められるので、本願は、これらの理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−１４６１２６「研磨方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２８日出願公開、特開２００３−３３８４６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯 　
　本願は、平成１４年５月２１日の出願であって、平成２０年５月１９日付け拒絶理由通知に応答して、平成２０年７月２３日に明細書を対象とする手続補正がなされたが、平成２０年９月９日付けで拒絶査定され、これに対して平成２０年１０月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。　 
 　 
２．　本願発明 　
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２０年７月２３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は、次のとおり記載されている。　
　　
「ＭｎＯ、Ｍｎ２Ｏ３、Ｍｎ３Ｏ４およびそれらの混合物から選択された砥粒を含む研磨剤を冷却して凝固させることにより固化し、前記固化した固形研磨剤により被加工物を研磨することを特徴とする研磨方法。」（以下この発明を「本願発明」という。）　
　
３．　刊行物、及び刊行物に記載された発明　
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−１４４９４５号公報（以下「刊行物」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。　
　
（ａ）第１頁左欄第１９行〜右欄第２行　
「（本発明の属する産業分野）
　　本発明はレンズ・プリズム・ミラー等の光学部品や半導体素子材料等の表面を高精度に研削加工又は研磨加工する加工技術に関する。」
（ｂ）第１頁右欄第１７行〜第２頁左上欄第１２行
「従来の研磨装置やラップ加工装置は・・・が困難とされている。
　更に又、研磨能力の低下した砥粒が加工物と研磨部材の間から排出されにくく又、研磨能力の高い砥粒の供給が効率よく行われにくいので研磨効率の向上も期待できない。
　本発明者達は前述の問題点を解決するために砥粒を含む液体を凝固して氷化した研磨手段により加工物を直接研磨することにより前述の問題点を解決できるのではないかと後述の実施例を考えた。」
（ｃ）第２頁右上欄第９〜１１行
「更に本発明は砥粒を含む液と砥粒を含まない液を凝固して氷化し、砥粒の供給と排出を容易に成し遂る加工技術を提供する。」
（ｄ）第２頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第１０行
「第２図において研磨部材２は砥粒の分布密度の濃い液を凝固して氷化した高密度層２Ａと、砥粒の分布密度の低い液を凝固して氷化した低密度層２Ｂ・２Ｂを有し、前記高密度層２Ａを低密度層２Ｂ・２Ｂでサンドイッチ状に挟み込んで前述ホルダー４に取り付ける。・・・第３図は高密度層２Ａと低密度層２Ｂを加工面１Ａに対し直列的に配列した例を示す。」　
（ｅ）第２頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第４行
「研磨部材の氷部分は加工面との押圧移動又は回転により加工面との接触している部分から順次溶融し固形から液体に溶解し、第４図に示すように溶解部分は研磨部材２と加工面１Ａの間に入る。
　研磨部材２は上から押圧されかつ加工面１Ａとの間に相対回転又は相対移動を与えられているので、研磨部材２の表面は順次溶解して液化するとともに液化部分８は研磨部材２と加工面１Ａの間から外方向に排出する運動を受けて排出される。」　
　
　したがって、刊行物には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
「砥粒を含む液体を冷却して凝固させることにより氷化し、前記氷化した研磨部材により加工物を研磨する研磨方法。」　
　
４．　対比 　
　本願発明と引用発明とを対比すると、その文言上の意義、構造及び機能等からみて、引用発明における「砥粒を含む液体」は、本願発明の「砥粒を含む研磨材」に相当し、以下同様に、「氷化」は「固化」に、「研磨部材」は「固形研磨剤」に、「加工物」は「被加工物」にそれぞれ相当する。　
 　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 　
　
〈一致点〉　
「砥粒を含む研磨剤を冷却して凝固させることにより固化し、前記固化した固形研磨剤により被加工物を研磨する研磨方法。」　
〈相違点〉　
　砥粒が、本願発明においては、「ＭｎＯ、Ｍｎ２Ｏ３、Ｍｎ３Ｏ４およびそれらの混合物から選択され」るのに対して、引用発明においては、特定されていない点。　
 　 
５．　相違点についての検討及び判断    　
　研磨剤の砥粒として、Ｍｎ２Ｏ３、Ｍｎ３Ｏ４などのマンガン酸化物を用いることは、特開平１０−１８０６１９号公報（第２頁左欄第２９〜３２行）、特開平１０−７１５７１号公報（第５頁左欄第３７〜４１行）に記載されているように本願出願前に周知な技術である。　  　
　また、本願発明を全体構成でみても引用発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。　　　
　したがって、引用発明に上記周知技術を適用して、本願の相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。　　
　なお、本願発明では、研磨剤を冷却して固化した固形研磨剤において、該研磨剤の中の砥粒を「ＭｎＯ、Ｍｎ２Ｏ３、Ｍｎ３Ｏ４およびそれらの混合物から選択」するものと、すなわちマンガン酸化物の砥粒からＭｎＯ２を除いたものとしており、この理由として請求人は平成２２年４月２７日の面接において、平成２０年５月１９日付け拒絶理由を回避するためと主張している。
　しかしながら、本願明細書には、ダイヤモンドなどの砥粒をレジンやエポキシで固定した固定砥石（ドレス治具）を使用する場合において、研磨剤の中にＭｎＯ２が含有されると、ＭｎＯ２がレジンやエポキシを溶融して、固定砥石からダイヤモンドなどの砥粒を脱離してしまう問題が生じることについては記載があるものの、本願発明の如くドレス治具を用いず、研磨剤を冷却して固化した固形研磨剤により被加工物を研磨する研磨方法において、マンガン酸化物の砥粒からＭｎＯ２を積極的に除くことの技術的意義は本願明細書に何ら記載されていない。　
　　
６．　むすび 　
　したがって、本願発明は、上記刊行物に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−５４７３２５「組成物及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年６月１３日国際公開，ＷＯ０２／４５５２５，平成１６年７月８日国内公表，特表２００４−５２００２２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，２００１年１０月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１０月３１日，同年１１月２８日，２００１年８月６日，同年１０月１６日，米国）を国際出願日とする出願であって，その請求項１〜１８に係る発明は，平成１９年３月１３日受付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　なお，本願について平成１９年１０月２５日付けでなされた手続補正は，平成２１年７月１６日付け補正の却下の決定により却下された。
　これに対して，平成２１年７月１６日付けで，本願の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨，及び，本願の請求項１〜１８に係る発明はその優先日前に頒布された刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　そして，上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので，本願はこの拒絶理由によって拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−３０３９２９「固体高分子型燃料電池用セパレータ製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月１３日出願公開、特開２００４−１３９８６１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年１０月１８日の出願であって、平成１９年２月１９日付けで拒絶理由の通知がなされ、その願書に添付した明細書について同年４月１８日付けの手続補正がなされたものの、平成２０年５月２８日付けで拒絶の査定がなされたものである。
　そして、本件審判は、この査定を不服として、同年７月４日に請求がなされたものであって、前記明細書について同日付けの手続補正もされている。
　
２．補正の却下の決定
　
2-1．結論
　
　平成２０年７月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
2-2．理由
　
2-2-1．補正の内容
　
　本件補正は、特許請求の範囲を下記ＡからＢへと変更する補正事項を含む（下線部が補正箇所）。
　
Ａ（補正前）：
【請求項１】
　周辺に平坦部を有し、周辺を除く部分はガス流路となる凸部及び凹部を有する固体高分子型燃料電池用セパレータ製造装置において、前記セパレータの凸部及び凹部の形状と相似形の凹凸加工を施した加工表面の前方であって対向する位置に凹凸部を少なくとも１組有する上下一対の圧下ロールを有し、上下一対の圧下ロールの前記凹凸部が、被加工材料が通板される領域外に存在することを特徴とする固体高分子型燃料電池用セパレータ製造装置。
【請求項２】
　上下一対の圧下ロールにおいて、その凹部のロール円周方向の溝幅を凸部の幅の１．５〜３．０倍とした凹凸部と、凹部のロール軸方向の溝幅を凸部の幅の１．５〜３．０倍とした凹凸部を円周方向の対向する位置に少なくとも１組有することを特徴とする請求項１記載の固体高分子型燃料電池用セパレータ製造装置。
　
Ｂ（補正後）：
【請求項１】
　周辺に平坦部を有し、周辺を除く部分はガス流路となる凸部及び凹部を有する固体高分子型燃料電池用セパレータ製造装置において、前記セパレータの凸部及び凹部の形状と相似形の凹凸加工を施した加工表面の前方であって対向する位置に凹凸部を少なくとも１組有する上下一対の圧下ロールを有し、上下一対の圧下ロールの前記凹凸部が、被加工材料が通板される領域外に存在
し、更に荷重検出用のロードセル、上下一対の圧下ロールの回転位置を検出する近接センサーおよびエンコーダ、並びに異常荷重をモニターし、ロール駆動系に停止信号を送る制御モニターから構成されている検知システムを有し、前記検知システムは、前記凹凸部でかじりが生じ、検出した荷重がしきい値を越えた場合は、上下一対の圧下ロールの駆動部に停止信号を送り、セパレータ成形加工面がかじりを生じる前に上下一対の圧下ロールの回転を停止させる機能を有
【請求項２】
　上下一対の圧下ロールにおいて、その凹部のロール円周方向の溝幅を凸部の幅の１．５〜３．０倍とした凹凸部と、凹部のロール軸方向の溝幅を凸部の幅の１．５〜３．０倍とした凹凸部を円周方向の対向する位置に少なくとも１組有することを特徴とする請求項１記載の固体高分子型燃料電池用セパレータ製造装置。
　
2-2-2．補正の適否
　
　補正後の請求項１には、ロードセルや制御モニター等から構成された「検知システム」が発明特定事項として記載されているが、この検知システムは、補正前の請求項１に発明特定事項として記載されていた「圧下ロール」を限定する発明特定事項ではない。
　してみると、上記補正事項は、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものには該当せず、さらに、請求項の削除、明りょうでない記載の釈明、または誤記の訂正を目的とするものにも該当しない。
　したがって、上記補正事項を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
３．本願について当審の判断
　
　本件補正は却下されたので、本願の請求項１，２に係る発明は、平成１９年４月１８日付けの手続補正がなされた明細書の特許請求の範囲において、請求項１，２に記載されている事項により特定されるとおりのもの（上記「補正の内容」の欄の「Ａ」参照）と認める。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８６７９７号「食品の保存方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年４月１８日出願公開、特開２０００−１０６８５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　この出願は、平成１０年１０月８日の出願であって、その発明は、平成１９年６月１３日付けの手続補正は下記拒絶理由通知と同日付の補正の却下の決定により却下されたから、平成１９年３月１６日付けの手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２２年２月１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、この出願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５４８１８９号「自動車表示システムおよびレンジング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１８日国際公開、ＷＯ９９／５８３６８、平成１４年　５月２１日国内公表、特表２００２−５１４５４２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、１９９８年５月１２日（外国庁受理、英国）を国際出願日とする出願であって、その請求項に係る発明は、平成２０年８月４日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、当審において平成２１年１０月１３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２８３５１号「光情報記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２２７６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１１年５月１０日の出願であって、拒絶理由通知に対し平成１６年１０月２２日付けで手続補正をしたが、平成１８年１１月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し平成１９年１月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月１６日付けで手続補正がされたものであって、特許法第１６２条による審査の報告書に基づく審尋に対して、平成２１年８月４日付けで回答書が提出され、当審が通知した拒絶理由通知に対して、平成２２年２月１５日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
　
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２１年２月１５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】透明性の基板上に直接もしくは下地層を介して記録層及び銀を主成分とする金属層を設けた光情報記録媒体において、前記金属層の近傍に、３０℃以上で１０秒以上ベークされ、洗浄された記録層上に金属層を成膜し、キセノンランプ光を照射することにより前記金属層と記録層との界面に塩化銀を生成するインドレニン−ベンゾインドレニンシアニン色素（カウンターイオンＣｌＯ４、ＢＦ４）材料を存在させ、生成される前記塩化銀の粒子径が１０μｍ以下であることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項２】前記インドレニン−ベンゾインドレニンシアニン色素（カウンターイオンＣｌＯ４、ＢＦ４）材料を前記記録層または該記録層と金属層との間に設けた中間層に存在させることを特徴とする請求項１記載の光情報記録媒体。」
　
２．当審が通知した拒絶理由通知の概要
　当審が通知した拒絶理由通知の概要は、本願明細書の記載は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないというものであって、本願発明を特定するに必要な事項である「光照射により前記金属層と記録層との界面に塩を生成し、生成する塩が粒子径10μｍ以下の塩化銀及びフッ化銀のうち少なくとも一方を含むものであるインドレニン−ベンゾインドレニンシアニン色素（カウンターイオンＣｌＯ４、ＢＦ４）材料」は、不明りょうである点を指摘した。
　
３．当審の判断
　上記の拒絶理由が、本件補正により解消したか、検討する。（以下、
下線
　
　本願出願当時、光情報記録媒体の記録層に使用される（ベンゾ）インドレニン系の色素として、多くの種類があること（例えば、国際公開WO98/34988号パンフレット等参照）、（ベンゾ）インドレニン等のシアニン系の色素では、カウンターイオンが単一のハロゲンイオンであると、Ａｇと反応して色素が分解するが、ＢＦ４−やＣｌＯ４−に代えると、Ａｇと反応して色素が分解しないことが知られている。（特開平７−６５４１３号公報（原査定で引用された引用例１）の段落[0009]、[0014]〜[0016]、[0025]等参照）
　そうすると、カウンターイオンがＣｌＯ４−やＢＦ４−である（ベンゾ）インドレニン系の色素は、むしろ塩化銀等の塩が生成しにくい材料であるから、本願発明における「光照射により塩化銀を形成するインドレニン−ベンゾインドレニンシアニン色素（カウンターイオンＣｌＯ４、ＢＦ４）材料」とは、広く知られている一般的なものではなく、特定の色素であると解される。
　
　本願明細書の発明の詳細な説明には、「光照射により塩化銀を形成するインドレニン−ベンゾインドレニンシアニン色素（カウンターイオンＣｌＯ４、ＢＦ４）材料」について、次のとおり記載されている。
「【0022】以下に本実施例に属する、より具体的な実験例を掲げ、本発明の効果を明らかにする図１及び図２に示すプリフォーマットパターンを有するポリカーボネート基板に、
インドレニン−ベンゾインドレニンシアニン色素（カウンターイオンＣｌＯ
及びＢＦ
）の溶液をスピンコートし、情報記録部３を形成した
微少な塩が顕微鏡にて確認できた
塩の材質は塩化銀、硫化銀及び元素番号１０以下の材質より形成されるものであった
　
　しかしながら、上記のとおり「インドレニン−ベンゾインドレニンシアニン色素（カウンターイオンＣｌＯ４、ＢＦ４）材料」が、具体的にいかなる色素であるのか、実際に使用される色素を特定できる事項、例えば化学名、構造式、商品名等については何ら記載されていない。
　この点について、請求人は意見書において、インドレニン−ベンゾインドレニンシアニン色素（カウンターイオンＣｌＯ４、ＢＦ４）とは、平成１６年１０月２２日付の意見書において［例１］として示される化合物である旨主張しているが、本願明細書の記載から、インドレニン−ベンゾインドレニンシアニン色素（カウンターイオンＣｌＯ４、ＢＦ４）が［例１］として示される化合物であると認めることはできず、しかも、［例１］として示される化合物はカウンターイオンとしてＢＦ４を含んでいない。
　また、請求人は、意見書において「この補正後請求項１における『３０℃以上で１０秒以上ベークされ、洗浄された記録層上に金属層を成膜し、キセノンランプ光を照射すること』とする補正は、塩（塩化銀）の生成条件を明確にするものであり、段落〔００２１〕、〔００２２〕、〔００２８〕等の記載に基づくものです。」と主張している。
　しかし、３０℃以上で１０秒以上ベークすることは、溶媒を乾燥するために行うのであり（段落[0021]）、記録層を洗浄することは、ランド部に付着した色素や、外周部に付着した色素を除去するための工程であると認められるから（段落[0015]、[0028]）、これらの条件は、塩化銀が生成するか否かの条件ではない。
　更に、「キセノンランプ光を照射する」とは、「作製した光ディスクを５万ｌｘ（キセノンランプ）、３０ｃｍの距離で２００時間照射」することであるから（段落[0022]）、実際に光情報記録媒体を製造して、キセノンランプで２００時間照射するという試験を行わない限り、ある色素が本願発明の「塩化銀を生成するインドレニン−ベンゾインドレニンシアニン色素」に該当するか否かを判断できないことになる。
　しかも、「微少な塩が顕微鏡にて確認できた。塩の材質は塩化銀、硫化銀及び元素番号１０以下の材質より形成されるものであった。」（段落[0022]）と記載されているが、生成した塩が「塩化銀」であることをどのようにして確認できるのかも不明である。
　
　上記のとおり、本願発明の「インドレニン−ベンゾインドレニンシアニン色素（カウンターイオンＣｌＯ４、ＢＦ４）材料」とは、どのような色素であるのか、本件補正後も不明りょうであるから、上記請求人の主張を採用することはできない。
　
　したがって、本願発明の「インドレニン−ベンゾインドレニンシアニン色素（カウンターイオンＣｌＯ４、ＢＦ４）材料」は不明りょうであり、そのような材料を使用する「光情報記録媒体」は明確ではないから、本件出願に係る特許を受けようとする発明は明確でない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件出願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許法第４９条の規定により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−１８７９５５「正極活物質及びこれを利用したリチウム二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１７日出願公開、特開２００５−　４４７８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年６月２５日（パリ条約による優先権主張２００３年７月２４日、韓国（ＫＲ））の出願であって、平成１９年１月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年５月１日に審判請求がされ、同年５月２４日付けで手続補正がされ、平成２１年５月１９日付けで当審において拒絶理由を通知したところ、同年９月２８日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　当審の拒絶理由
　当審における拒絶理由の一つは、「この出願は、特許請求の範囲の記載が不備であるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」というものであり、具体的には、以下のとおりである。
　
　「請求項１〜３に係る発明は、ラマンスペクトル分析値が特定される正極活物質に係り、請求項４〜６に係る発明は、前記の正極活物質を含む正極を有するリチウム二次電池に係るものと認められる。
　これに対して、発明の詳細な説明には、【００１７】、【００１８】、【００２５】〜【００３８】の記載によると、電池製造前には六方晶系構造のみを有するリチウムコバルト酸化物の正極活物質であって、これを用いて電池を作製し、当該電池を１回充放電した後、正極板を分離し、４００〜６５０℃で１〜１０分加熱処理した後のラマンスペクトル分析値が請求項１〜６に係る発明に特定される範囲内である正極活物質、及びその正極活物質を含む正極を有するリチウム二次電池については記載されているといえるが、リチウムコバルト酸化物以外の正極活物質材料である場合や、ラマンスペクトル分析前の処理条件が上記と異なる場合において、ラマンスペクトル分析値が上記の範囲内である正極活物質、及びその正極活物質を含む正極を有するリチウム二次電池については、発明の詳細な説明は何ら示唆するところがないし、その記載や示唆がなくとも、出願時の技術常識に照らし、請求項１〜６に係る発明が当該発明の課題を解決できると当業者が認識できるものとも認められない。
　そうすると、請求項１〜６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたもの以外の発明を含むといえる…。」
　
第３　当審の判断
ア　平成２１年９月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本件補正前の請求項１，４に記載された発明の「下記化学式１のリチウム系正極活物質」は、「下記化学式１のリチウムコバルト酸化物系正極活物質」と特定され、同「ラマンスペクトル分析」は、「１回の充放電後の５１４ｎｍにおけるラマンスペクトル分析」と特定された。
　しかし、本件補正後の請求項１，４に記載された発明は、ラマンスペクトル分析前の処理条件について特定するものではない。
　
イ　そこで、ラマンスペクトル分析前の処理条件について特定しない本件補正後の請求項１，４に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であるかについて、以下、検討する。
　
ウ　発明の詳細な説明の【００１４】、【００１８】には、電池の特性を決定するのは、電池作製後の正極活物質の構造であり、その構造とは、電池製造過程の処理を通じて得られる六方晶系とスピネルとの混合構造であって、ラマン分光分析法によって観察されること、電池作製後、４００〜６５０℃で１〜１０分間の熱処理を施して正極活物質とカーボン類とを分離し、ラマンスペクトル分析を行い、この分析値を用いて上記の混合構造を特定するパラメータとすることが記載されていると認められる。
　そして、【００２５】〜【００３８】には、上記パラメータが、具体的には、電池を作製し、１回の充放電を行い、６５０℃、１０分間の加熱処理をした後の正極活物質とカーボン類のラマンスペクトル分析値を用いて求められ、そのパラメータが特定の範囲である場合に、当該電池のサイクル寿命特性が優れていることが記載されていると認められる。
　そうすると、発明の詳細な説明には、電池作製後、１回の充放電を行い、４００〜６５０℃で１〜１０分間の熱処理を施してから得られた正極活物質のラマンスペクトル分析値に基づくパラメータが、電池製造過程の処理を通じて得られる正極活物質の六方晶系とスピネルとの混合構造を示すものであり、このパラメータが特定の範囲の場合に、良好な特性の電池が得られる、または得られると予想される、すなわち、【０００７】に記載の「サイクル寿命特性及び充放電特性を予測することにより、一定の性能を有する正極活物質及びこれを利用した非水系リチウム二次電池を提供する」との課題を解決する発明が記載されていると認められる。
　
エ　しかし、リチウムコバルト酸化物系正極活物質の結晶構造は、充放電や６００℃を超える熱処理により、六方晶系構造とスピネル構造と間で相変態を起こすことが周知である（要すれば、特表平１０−５１０２３９号公報第４頁第１４〜２３行、特表２００２-５２９３６１号【請求項１３】、【０００４】、Journal of The Electrochemical Society, 146(2) 473-480(1999) 要約　参照）。
　そうすると、同じ正極活物質を用いて電池を製造しても、１回充放電後の熱処理条件が異なると、相変態の程度が異なり、正極活物質のラマンスペクトル分析値はばらつくことが予想されるから、ラマンスペクトル分析前の熱処理に関する条件について特定しない場合に、正極活物質のラマンスペクトル分析値が電池作製後の正極活物質の構造のパラメータとして有効であるかどうかは不明であって、当該分析値を用いて電池の特性を予測し、一定の性能を有する正極活物質や電池を提供することができるかは、発明の詳細な説明の全記載、及び技術常識を以てしても、当業者が認識できるものとは認められない。
　
オ　そうすると、本件補正後の請求項１，４に記載された発明は、依然として発明の詳細な説明に記載された課題を解決し得ない発明を含むから、発明の詳細な説明に記載されたものでない。
　また、本件補正後の請求項２，３は同請求項１の記載を、同請求項５，６は同請求項４の記載をそれぞれ引用しており、ラマンスペクトル分析前の処理条件について特定する事項を含まない点でそれぞれ請求項１，４と同様であるから、本件補正後の請求項２，３，５，６に記載された発明も、上記と同様の理由により、発明の詳細な説明に記載されたものでない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、当審拒絶理由は妥当である。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。