【事件の表示】
　特願２００２−１０４７９９「計算機ホログラムからなる光情報記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１５日出願公開、特開２００３−２９５７４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」と記す。）は、平成１４年４月８日の出願であって、平成１９年１１月１４日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２０年１月１７日付けで手続補正がなされ、その後同年３月２７日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年５月２８日付けで手続補正がなされ、その後同年９月３０日付けで同年５月２８日付け手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月３日付けで手続補正がなされ、これに対し、平成２２年１月２９日付けで審尋がなされ、これに対し、同年４月２日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成２０年１２月３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２０年１２月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
（２−１）補正の内容
　本件補正は、明細書を補正するものであって、その補正内容は、平成２０年１月１７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】
　基材表面に、計算機ホログラムからなる光情報記録部を有する光情報記録媒体において、
　計算機ホログラムは、それぞれ３００μｍ角以下のサイズのセルであり、各セルには独立して特定の情報が記録されており、
　互いに異なる搬送波からなる計算機ホログラムのセルが、小領域内に２種類以上配置され、前記セルそれぞれの搬送波の差異が、計算機ホログラムからの再生情報の有する周波数帯域幅よりも大きく、
　前記小領域内に存在する計算機ホログラムのうちの２種類は、ほぼ同一の空間周波数成分を有する搬送波からなり、互いにほぼ直交する方向に設定されており、
　前記計算機ホログラムが、予め用意した２次元情報をフーリエ変換して物体光成分として記録したフーリエ変換ホログラムである
ことを特徴とする光情報記録媒体。」
と補正する補正を含むものである。
　
（２−２）本件補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、計算機ホログラムを「予め用意した２次元情報をフーリエ変換して物体光成分として記録したフーリエ変換ホログラム」に限定したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２−３）独立特許要件について
　本件補正後の上記請求項１に記載された発明（上記（２−１）参照。以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
（２−３−１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成１４年３月２７日に頒布された刊行物である「特開２００２−９０５４８号公報」（以下「引用例」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、基板の表面に微細な回折格子（グレーティング）をセル（ドット）毎に配置することにより形成される回折格子パターンを用いた表示体に関する。特に、回折格子パターンにより構成される装飾画像内に、それとは異なる特定情報が混在され、その情報の再生を必要とする製品に適用するのに好適な表示体に関する。」
　
（ｂ）「【００１４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、回折格子から成るセルを画素として、基板上に複数配置することにより、装飾画像が構成される表示体において、装飾画像と合わせて、それとは異なる機械読み取り用の特定情報を記録する際に、特定情報の記録箇所が目視で明確に把握されることがなく、特定情報による情報量を多くすることにより、特定情報の存在が把握されたとしても、その偽造・模造への対策が十分でありながら、装飾画像の表示品質を低下させることがなく、特定情報のみを読み取ることが容易であり、偽造・模造の困難な表示体を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記の目的を達成するためになされたものであり、回折格子から成るセルを画素として、基板上に複数配置することにより、装飾画像が構成される表示体において、装飾画像の表示領域内に、装飾画像とは別な特定情報を記録した計算機ホログラムから成るセルを、少なくとも１つ有することを主な特徴とする。
【００１６】計算機ホログラムとしては、情報をフーリエ変換して物体光成分としたフーリエ変換ホログラムが好適であり、例えば、情報を２次元パターンとし、物体光の断面上の光強度分布をこの２次元パターンに対応した物体光を採用すれば良い。
【００１７】装飾画像を構成する回折格子セルは、計算機ホログラムに比べて単純な格子線から構成される回折格子により、セルを規定する領域内が覆われている。」
　
（ｃ）「【００３６】
【発明の実施の形態】図２は、本発明の表示体の一例を示す説明図である。本発明の表示体では、図の左（上）に示しているような回折格子から成るセルを画素として画像を表示している。このような表示体に適当な白色光を入射し、観察者が適当な位置から観察するとき、本発明の表示体上の回折格子からの１次回折光が観察者の眼に入射し、１次回折光により任意の像を観察できる。
【００３７】このとき、セル毎に、主として回折格子の空間周波数によって観察される色が決められる。また、セル毎の回折格子の方向は、そのセルが光って見える方向（観察者の視点）を決定する。さらにセル毎の回折格子の回折効率やセルの大きさは、そのセルが光って見える際の明るさに関係する。従って、表示体上にある全てのセルの回折格子の空間周波数と方向と回折効率などを適切に設定することにより、表示される像がデザインできる。
【００３８】このような表示像を観察するように設計された空間的範囲（１次回折光が分布する範囲）が、本発明の表示体に対する視域である。一方、本発明の表示体においては、計算機ホログラムも単純な回折格子セルと一緒に配置されている。この計算機ホログラムは情報を記録したものであるが、表示体上の表示像を観察している際には、計算機ホログラムからの１次回折光が観察者の邪魔にならないようにすることで、表示像の品質が保てる。
【００３９】このためには、上述の表示像の視域と、計算機ホログラムからの１次回折光が重ならないようにすれば良い。例えば、回折格子セルを構成する回折格子の空間周波数や方向と、計算機ホログラムの搬送波成分のそれらとが十分に差があれば、この条件は満たされる。なお、本発明の計算機ホログラムとしては、キノフォームなども含めた広い意味での計算機ホログラムが適用できる。
【００４０】また、回折格子セルや計算機ホログラムが十分に小さければ（望ましくは観察者の眼の解像度以下の大きさ）、周囲の回折格子セルのみが観察され、計算機ホログラムを気付かせないようにすることもでき、見た目の表示像の解像度も十分にできる。これを実現するためには、多くの場合、セルの大きさ及び計算機ホログラムの大きさを３００μｍ以下とすれば良い。
【００４１】また、表示体が比較的小さく、観察距離も小さくなる場合（例えば、３００ｍｍ前後）、１００μｍ以下の大きさのセルおよび計算機ホログラムを用いるのが望ましい。セルおよび計算機ホログラムを市松状に配置する場合などには、それぞれのサイズが５０μｍ以下となるようにすると、肉眼での観察において計算機ホログラムを隠蔽する効果、セルによる表示像の解像度共に十分である。」
　
（ｄ）「【００４９】また、記録情報を２次元の光強度パターンとし、これをフーリエ変換したものを物体光として得られたフーリエ変換型の計算機ホログラムを本発明の表示体における計算機ホログラムとして用いることにより、容易な情報記録・再生が可能となる。」
　
（ｅ）「【００５５】なお、計算機ホログラムの搬送波に関しても、搬送波と回折格子を同様に扱えば、同様の取り扱いが可能である。ここで、任意の波長λに関して、回折格子による基本的な回折現象は、以下の式で表される。
ｄ＝ｍλ／（ sinβ0 − sinβm ）      (5)
ただし、ｄは着目した方向における格子間隔（空間周波数の逆数）、ｍは回折次数、β0 は当該方向における０次回折光（透過光や正反射光）の射出角度、βmは当該方向におけるｍ次回折光の射出角度である。通常は、１次回折光（すなわち、ｍ＝１）が表示像や情報を再生するために使われる。０次回折光の射出角度は、照明光の入射角度と同じ、もしくは符号が反転するだけである。」
　
（ｆ）「【００５７】図８は、本発明の表示体において、計算機ホログラムを等間隔に配置した場合の一例を示している。表示体上の一部を図の左側に拡大して表示しているが、このように横方向に１セル置きに配置しても良く、また図とは異なるが縦横共に等間隔に並べても良い。さらには、市松状に配置しても良く、一方、ランダムに配置しても良い。
【００５８】これらの場合に、計算機ホログラムは全て同一のものでも、個々に異なるものでもよい。また、複数種類の計算機ホログラムをそれぞれ複数配置しても良い。例えば、図９は、本発明の表示体において、計算機ホログラムを等間隔に配置した場合の別の例を示している。表示体上の一部を図の左側に拡大して表示しているが、このように回折格子セルと計算機ホログラムをペアにして並べると、回折格子セルを画素として表現された表示像の最大輝度を均一にすることができ、また計算機ホログラムも均一かつ等間隔に多くの数を配置することができる。」
　
（ｇ）「【００６２】同時に照明された計算機ホログラムが複数種類であり、それぞれに記録された情報が異なる場合には、複数の情報が同時に再生されることになる。このとき、それぞれの再生情報が空間的に重なってしまうとそれぞれの情報が正しく判別できないので、それぞれの情報の記録時に計算機ホログラムの搬送波を少しずつ変えておくなどして再生情報が空間的に分離するようにしておく必要がある。このようにすることで、１つの計算機ホログラムに記録可能な情報量以上の多くの情報を同時に読み取ることが可能となる。
【００６３】なお、本発明の表示体を構成する回折格子セルおよび計算機ホログラムは、表面レリーフに代表される位相型、濃度表現による振幅型など、どのような種類の回折素子形態でも適用される。」
　
　上記引用例の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「基板の表面に微細な回折格子（グレーティング）をセル（ドット）毎に配置することにより形成される回折格子パターンを用いた表示体であり、特に、回折格子パターンにより構成される装飾画像内に、それとは異なる特定情報が混在され、その情報の再生を必要とする製品に適用するのに好適な表示体において、情報を記録した計算機ホログラムを単純な回折格子セルと一緒に配置し、セルの大きさ及び計算機ホログラムの大きさを３００μｍ以下とし、その計算機ホログラムは、記録情報を２次元の光強度パターンとし、これをフーリエ変換したものを物体光として得られたフーリエ変換型の計算機ホログラムであり、複数種類の計算機ホログラムをそれぞれランダムまたは市松状に配置し、同時に照明された計算機ホログラムが複数種類であり、それぞれに記録された情報が異なる場合に複数の情報が同時に再生されるので、それぞれの再生情報が空間的に重なってしまうとそれぞれの情報が正しく判別できないので、それぞれの情報の記録時に計算機ホログラムの搬送波を少しずつ変えておくなどして再生情報が空間的に分離するようにしておき、計算機ホログラムを回折格子形態としてある、表示体。」
　
（２−３−２）対比
　本願補正発明を、引用発明と比較する。
　引用発明における「基板」は、本願補正発明における「基材」に相当する。
　引用発明における「表示体」は、「基板の表面に微細な回折格子（グレーティング）をセル（ドット）毎に配置することにより形成される回折格子パターンを用い」「回折格子パターンにより構成される装飾画像内に、それとは異なる特定」「情報を記録した計算機ホログラムを単純な回折格子セルと一緒に配置し」たものであるから、本願補正発明における「基材表面に、計算機ホログラムからなる光情報記録部を有する光情報記録媒体」に相当する。
　引用発明における「計算機ホログラムの大きさを３００μｍ以下とし」たこと及び「複数種類」の計算機ホログラムを「市松状に配置」したことは、本願補正発明における「計算機ホログラムは、それぞれ３００μｍ角以下のサイズのセルであ」ることに相当する。
　引用発明における「複数種類の計算機ホログラムをそれぞれランダムまたは市松状に配置」することは、本願補正発明における「各」計算機ホログラム「には独立して特定の情報が記録されて」いることに相当する。
　引用発明における「複数種類の計算機ホログラムをそれぞれ」「市松状に配置」すること及び「同時に照明された計算機ホログラムが複数種類であ」ることは、本願補正発明における「計算機ホログラムのセルが、小領域内に２種類以上配置され」ることに相当する。
　引用発明における「同時に照明された計算機ホログラムが複数種類であり、それぞれに記録された情報が異なる場合に複数の情報が同時に再生されるので、それぞれの再生情報が空間的に重なってしまうとそれぞれの情報が正しく判別できないので、それぞれの情報の記録時に計算機ホログラムの搬送波を少しずつ変えておくなどして再生情報が空間的に分離するようにして」いることは、複数種類の計算機ホログラム同士においてそれぞれの計算機ホログラムが再生する情報が空間的に重ならないように、それぞれの搬送波の差異の方が計算機ホログラムからの再生情報の有する周波数帯域幅よりも大きくなるように搬送波を変えていることであるから、本願補正発明における「互いに異なる搬送波からなる計算機ホログラムのセルが」「前記セルそれぞれの搬送波の差異が、計算機ホログラムからの再生情報の有する周波数帯域幅よりも大きく」なっていることに相当する。
　引用発明における「記録情報を２次元の光強度パターンとし、これをフーリエ変換したものを物体光として得られたフーリエ変換型の計算機ホログラムであ」ることは、本願補正発明における「計算機ホログラムが、予め用意した２次元情報をフーリエ変換して物体光成分として記録したフーリエ変換ホログラムである」ことに相当する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「基材表面に、計算機ホログラムからなる光情報記録部を有する光情報記録媒体において、
　計算機ホログラムは、それぞれ３００μｍ角以下のサイズのセルであり、各セルには独立して特定の情報が記録されており、
　互いに異なる搬送波からなる計算機ホログラムのセルが、小領域内に２種類以上配置され、前記セルそれぞれの搬送波の差異が、計算機ホログラムからの再生情報の有する周波数帯域幅よりも大きく、
　前記計算機ホログラムが、予め用意した２次元情報をフーリエ変換して物体光成分として記録したフーリエ変換ホログラムである、
光情報記録媒体。」
　
　一方で、両者は、次の相違点で相違する。
＜相違点＞
　本願補正発明では、「前記小領域内に存在する計算機ホログラムのうちの２種類は、ほぼ同一の空間周波数成分を有する搬送波からなり、互いにほぼ直交する方向に設定されて」いるのに対し、引用発明では、「複数種類の計算機ホログラムをそれぞれランダムまたは市松状に配置」しているが、それら計算機ホログラムのうちの２種類が「同一の空間周波数成分を有する搬送波からなり、互いにほぼ直交する方向に設定されて」いることについての明示がない点。
　
（２−３−３）判断
　前記相違点について判断する。
　引用発明における計算機ホログラムは、回折格子形態であり、市松状に複数種類の計算機ホログラムを配置させている。また、市松状に複数種類の回折格子を並べた光学的記録体は本願の出願日前において周知であり（必要ならば特開平５−１４４０７８号公報の【０００６】及び【図８】参照。）、市松状に複数種類の回折格子を並べる際にその回折格子パターンの空間周波数を同じくし回折格子の方向を互いに９０度の角度をなすようにすることもまた、本願の出願日前において周知である（必要ならば特開平３−２１１０９６号公報の第２頁左下欄第７−１５行参照。）。よって、引用発明において、市松状に複数種類の回折格子形態の計算機ホログラムを配置する際に、上記周知技術を採用して、その回折格子パターンの空間周波数を同じくしかつ回折格子の方向を互いに９０度の角度をなすようにすることは、当業者にとって格別の困難性無く行うことができる設計的事項に過ぎず、その作用効果も当業者が予測しうるものに過ぎない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年１２月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１３に係る発明は、平成２０年１月１７日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　基材表面に、計算機ホログラムからなる光情報記録部を有する光情報記録媒体において、
　計算機ホログラムは、それぞれ３００μｍ角以下のサイズのセルであり、各セルには独立して特定の情報が記録されており、
　互いに異なる搬送波からなる計算機ホログラムのセルが、小領域内に２種類以上配置され、前記セルそれぞれの搬送波の差異が、計算機ホログラムからの再生情報の有する周波数帯域幅よりも大きく、
　前記小領域内に存在する計算機ホログラムのうちの２種類は、ほぼ同一の空間周波数成分を有する搬送波からなり、互いにほぼ直交する方向に設定されている
ことを特徴とする光情報記録媒体。」
　
４．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用刊行物並びにその記載事項は、上記「２．」の「（２−３−１）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、上記「２．」の「（２−３）」で検討した本願補正発明から、「前記計算機ホログラムが、予め用意した２次元情報をフーリエ変換して物体光成分として記録したフーリエ変換ホログラムである」という限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．」の「（２−３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。