【事件の表示】
　平成８年特許願第８３２号「電子発生装置及びそれを用いたディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成９年７月１５日出願公開、特開平９−１８５３４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１月８日の出願であって、平成１５年１２月５日付け（発送日：同月９日）で拒絶査定がされ、これに対し、平成１６年１月６日に審判請求がなされたものである。
　そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月１９日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】　複数の電子源を、複数のデータ配線と複数の走査配線でマトリックス配線したマルチ電子源と、入力した画像信号を処理した信号を前記データ配線に出力する変調信号発生器とを有する電子発生装置において、
　前記変調信号発生器は前記画像信号に応じて所定電位でパルス幅を変調するパルス幅変調回路を含み、前記変調信号発生器と前記データ配線の端子の間に、前記データ配線の電位を基準電位以下に制限するクランプ回路を有し、前記基準電位は前記所定電位より高いことを特徴とする電子発生装置。」
　
２　引用発明
（１）引用周知発明
　原審の平成１５年６月２６日付け拒絶理由通知書の理由２の備考で示された「表面伝導型放出素子を用いた単純マトリクス型の表示装置」について、前記備考では「引用例を上げるまでもなく一般に周知の表示装置の一つにすぎず」と記載され、具体的な刊行物は記載されていない。
　しかしながら、例えば、いずれも本願の出願前に頒布された、特開平６−３４２６３６号公報（以下、「周知例１」という。特に請求項２４、【００８６】〜【００９８】及び図面の図７〜図８を参照。）、特開平６−２８９８１４号公報（以下、「周知例２」という。特に、請求項１〜請求項３、【００４８】〜【００５４】、図面の図８及び図１３を参照。）又は拒絶査定で引用された特開平７−３２５５５４号公報（以下、「周知例３」という。特に、請求項１３、【００１３】、【００５０】〜【００５１】及び図面の図８を参照。）にも記載されているように、前記「表面伝導型放出素子を用いた単純マトリクス型の表示装置」は、前記備考に示されたとおり、本願の出願前に周知のものであったといえる。
　以下、前記「表面伝導型放出素子を用いた単純マトリクス型の表示装置」を、「引用周知発明」という。
　
（２）引用刊行物
　原査定で引用され、本願の出願前に頒布された特開平４−２９５８２６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、画素の存在する部分に薄膜トランジスタが存在し、これら薄膜トランジスタが画素の駆動装置として機能する表示装置、およびこのような形態の表示装置を利用した各種装置に関する。すなわち、本発明は、ネマチック、コレスチック、スメクチック等の方式を利用した液晶ディスプレーや、液晶ディスプレーと同様な表示装置を有する投射型装置（液晶プロジェクター等）、あるいは液晶以外に電気的な信号によって、光学特性を制御できる材料を用いて静的な、あるいは動的な映像や信号を表示する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】上記に列挙した表示装置は各画素ごとに薄膜トランジスタ等の駆動装置が存在し、画素を制御するという、いわゆるアクティブマトリックス方式を採用している。各画素に割り当てられる薄膜トランジスタの数は図１に示されるものでは１個であり、また図２ないし図４に示されるものでは、２個もしくは必要によってはそれ以上の数の薄膜トランジスタが使用される。また、方式によっては、複数の画素を１つもしくはそれ以上の数の薄膜トランジスタが使用される場合もある。いずれの場合でも、各画素は縦方向と横方向に複数の信号線を配置し、これらの交点に液晶素子のごとき電気光学素子を配置し、薄膜トランジスタによって、縦横の信号線によって送られたデータをもとに電気光学素子を制御する。
【０００３】図１にはこのようなアクティブマトリックス方式の回路を説明するために、１画素の回路を示した。縦方向のデータ駆動回路１０１からは、複数の信号線１０３ａ〜ｄが延びている。また、横方向のデータ駆動回路１０２からも、同様に、複数の信号線１０４ａ〜ｄが延びている。図１には信号線１０３ａと１０４ａが交差する部分の電気光学素子を駆動する回路について書かれている。すなわち、両信号線の交差する部分の近傍に薄膜トランジスタが設けられ、信号線１０３ａは薄膜トランジスタのゲイト電極１０５に接続され、また、信号線１０４ａは薄膜トランジスタのドレイン電極１０６に接続されている。」
　
イ　「【０００７】これらの回路に共通の問題点は・・・薄膜トランジスタを保護する為の回路が設けられていないことである。・・・
【０００８】・・・薄膜トランジスタのソース・ドレイン間に過大な電圧がかかることによって・・・薄膜トランジスタは大きなダメージを受け、場合によっては破壊に到る。」
　
ウ　「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】本発明は薄膜トランジスタを保護するための回路を適切な位置に適切な作製方法によって設け、薄膜トランジスタを保護し、上記表示素子の信頼性、寿命を高めることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決しようとする手段】薄膜トランジスタの保護回路は、装置の表示部分の周辺に設けられることが望まれ、また、表示部分の薄膜トランジスタの作製と同時に作製されることが望まれる。さらに、正常な駆動電圧は通過させるが、過大な電圧は通過させず、適切にバイパスさせる必要がある。」
　
エ　「【００１１】・・・本発明では、図５に示すように、表示素子部とその周辺の駆動回路部に保護回路を設ける。保護回路としては、例えば、図８および図９に示されるダイオードの持つツェナー特性を利用して回路を用いることができる。」
　
オ　「【００１５】図９（Ａ）には、ダイオードを使用した別の例を示す。図中に示されるダイオードはツェナーダイオードと呼ばれ、構造としては２つの互いに逆向きのダイオードをつないだもので、例えば、ＰＮＰ（ＮＰＮ）接合、ＮＩＮ（ＰＩＰ）接合、ＰＩＮＩＰ（ＮＩＰＩＮ）接合、あるいはこれらを組み合わせた接合によって作られる。ツェナーダイオードの特性は図９（Ｂ）に示すように、−Ｖth以上＋Ｖth以下の電圧では極めて大きな抵抗として機能するが、それを越えるような過大な電圧がかかった場合には、抵抗値が下がるというものである。」
　
カ　図面の図５からは、「駆動回路部」と「表示素子領域」との間に「保護回路」が設けられること、及び、前記「駆動回路部」には、データ配線（「表示素子領域」内の薄膜トランジスタのドレインに接続された配線）に対して所定の変調がなされた画像信号を与えるデータ側の駆動回路部（図内左側の「駆動回路部」）も含まれることが見てとれる。
　
３　対比
　本願発明と引用周知発明とを対比する。
　
（１）引用周知発明の「表面伝導型放出素子」は、本願発明の「電子源」に相当する。
　
（２）引用周知発明の「表面伝導型放出素子を用いた単純マトリクス型の表示装置」が、複数の「表面伝導型放出素子」を、「単純マトリクス」配線したもの、すなわち、複数のデータ配線及び複数の走査配線でマトリックス配線したものを有することは自明であって、そのようなものを「マルチ電子源」と言い得ることも自明であるから、引用周知発明と本願発明とは、どちらも「複数の電子源を、複数のデータ配線と複数の走査配線でマトリックス配線したマルチ電子源を有する」点で共通する。
　
（３）引用周知発明の「表示装置」は、電子源である「表面伝導型放出素子」から電子を発生する装置であるともいうことができるから、本願発明の「電子発生装置」に相当する。
　
　してみると、本願発明と引用周知発明とは、
　
　「複数の電子源を、複数のデータ配線と複数の走査配線でマトリックス配線したマルチ電子源を有する電子発生装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明が「入力した画像信号を処理した信号を前記データ配線に出力する変調信号発生器」を有し、「前記変調信号発生器は前記画像信号に応じて所定電位でパルス幅を変調するパルス幅変調回路を含」むものであるのに対し、引用周知発明ではこれが明確ではない点。
　
［相違点２］本願発明が「前記変調信号発生器と前記データ配線の端子の間に、前記データ配線の電位を基準電位以下に制限するクランプ回路を有し、前記基準電位は前記所定電位より高い」ものであるのに対し、引用周知発明ではこれが明確ではない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　マルチ電子源を有する電子発生装置において、入力した画像信号を処理した信号をデータ配線に出力する変調信号発生器が設けられるともに、前記変調信号発生器が画像信号に応じて所定電位でパルス幅を変調するパルス幅変調回路を含むものは、周知技術（例えば、周知例１（特に、請求項１５、請求項４２、【０１１４】〜【０１１７】及び【０２６２】）、周知例２（特に【００８０】）、及び、周知例３（特に【００８３】）を参照。）に過ぎない。
　そうすると、引用周知発明において、パルス幅変調回路を含む変調信号発生器を設けて、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について
　引用刊行物には、表示装置において、各画素ごとに設けられた素子を過大な電圧から保護するため、駆動回路部と表示素子領域との間に、データ配線の電位をＶth以下に制限する保護回路を設けることが記載されており、また、前記Ｖthを正常な駆動電圧より高くする必要があることも示唆（上記２（２）ウを参照。）されている。
　ここで、マルチ電子源を有する電子発生装置において、各素子（電子源）に異常電圧が印加されることがあり得ることは、例えば、特開平６−６８８２０号公報（特に、【０００７】〜【０００９】を参照。）に記載されているとおり周知の事項であるから、マルチ電子源を有する電子発生装置である引用周知発明においても、各電子源に異常電圧の印加があり得ることは、当業者が容易に想到し得る事項に過ぎない。
　そうすると、引用周知発明において、各電子源を異常電圧から保護するために、引用刊行物に記載された発明を組み合わせて、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用周知発明及び引用刊行物に記載された発明並びに周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、引用周知発明及び引用刊行物に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。