【事件の表示】
　特願２０００−１２７６７２「金額充填装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　９日出願公開、特開２００１−３１２７０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２４日の出願であって、平成１５年４月２日付け拒絶理由が通知され、これに対し、同年７月８日に手続補正がなされたが、同年８月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１日に審判請求及び手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件手続補正
　平成１５年１２月１日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を補正するものであり（以下、補正後の特許請求の範囲の請求項を「補正後の請求項」といい、補正前の特許請求の範囲の請求項を「補正前の請求項」という。）、補正前と補正後の特許請求の範囲を比較するに、「無線通信を通してユーザ所望の金額を充填して」、及び、「携帯端末機に一体型に結合された電子カード」という共通の構成を有していることからして、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に対応したものである。
　なお、請求人は、平成１５年１２月１日付けの審判請求書の「【本願発明が特許されるべき理由】」の（１）において、「なお、新請求項１に係る補正は、本願明細書の補正前の原請求項１及び５並びに段落〔００２３〕〜〔００２４〕に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、かつ新請求項１の記載「無線通信網を利用した無線通信を通して」は、原請求項１の記載「無線通信を通して」を限定するものであります。」と主張している。
　当該主張によると、補正後の請求項１は、補正前の請求項１乃至５のいずれかに対応したものとなる。補正前の請求項３乃至５は、少なくとも「無線信号受信ブロック」、「メモリブロック」、「演算ロジックブロック」及び「非接触ブロック」という４つの「ブロック」から構成されているのに対し、補正後の請求項１には、これら複数の「ブロック」に対応する構成が含まれていないことからして、補正後の請求項１は、補正前の請求項３乃至５のいずれにも対応していない。また、補正前の請求項２は、「別途の手段」を含んでいるがことから、同じ「別途の手段」を含んでいる補正後の請求項２と対応していると考えるのが合理的である。
　したがって、請求人の主張を参酌したとしても、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に対応したものとするのが妥当である。
　
（２）本件補正
　本件手続補正のうち、請求項１に係る補正（以下、当該補正を「本件補正」という。）は、補正前の請求項１に記載の「無線通信」を、「無線通信網を利用した無線通信」とする補正（以下、「本件補正１」という。）と、「前記電子カードに充填された金額を前記携帯端末機の表示部に表示すること」を追加する補正（以下、「本件補正２」いう。）とから構成されている。
　このうち、本件補正１は、「無線通信」を「無線通信網」を利用したものに限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的としたものに該当する。
　次に、本件補正２が、特許法第１７条の２第４項の各号に規定する要件のいずれかを満たしているか否かについて検討する。
　本件補正２により追加された事項である「前記電子カードに充填された金額を前記携帯端末機の表示部に表示すること」は、「携帯端末機」が「表示部」を有すること、及び、「充填された金額」を当該「表示部」に「表示」することを意味しており、当該事項により、使用者が「充填された金額」を目視で確認することができるという新たな効果を付加しているから、補正前の請求項１に係る発明と補正後の請求項１に係る発明とは、解決しようとする課題が同一であるとはいえない。
　よって、本件補正２は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものではない。
　そして、本件補正２は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同第３号の誤記の訂正、又は、同第４号の不明りょうな記載の釈明（拒絶理由に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれをも目的としたものでもない。
　
　したがって、本件補正２は、特許法第１７条の２第４項の各号に規定するいずれの要件も満たしておらず、該本件補正２を含む本件補正も、全体としてみれば、特許法第１７条の２第４項の各号に規定するいずれの要件も満たしていない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正が特許法第１７条の２第４項の各号に規定するいずれの要件も満たしていない以上、本件補正を含む本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に規定するいずれの要件も満たしていないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について、
（１）本願発明
　平成１５年１２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「無線通信を通してユーザ所望の金額を充填して、携帯端末機に一体型に結合された電子カードを含むことを特徴とする金額充填装置。」
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前である平成１２年３月１４日に頒布された刊行物である特開２０００−７６３９９号公報（以下「引用文献」という。）には、次の記載がある。
　
（ア）「【請求項１９】ディスプレイを搭載した携帯通信装置において、
　記録領域を有する非接触ＩＣメディアを交換自在に担持するためのメディア担持体と、
　装置筐体に埋め込まれたアンテナを含む無線送受信回路と、
　この無線送受信回路を通じて、前記メディア担持体に担持された非接触ＩＣメディアと前記アンテナの覆域内にある外部非接触ＩＣメディアの双方の記録領域に対するディジタル情報の読出制御及び書込制御を行う制御回路と、
　前記読み出したディジタル情報に基づく情報処理を実行し、その情報処理の結果情報を前記ディスプレイに表示させるとともに前記制御回路を通じて前記担持された非接触ＩＣメディア又は前記外部非接触ＩＣメディアの記録領域に記録させる情報処理手段とを備えたことを特徴とする、携帯通信装置。」
　
（イ）「【００６４】
（８）第８実施形態
　本発明の非接触リーダライタは、例えばＰＣカードのようなカード媒体に搭載して使用することもできる。例えば、図１３（ａ）にその外観を示したＰＣカード９０は、筐体内部に非接触リーダライタ９１を収容し、表面部にコイン型メディア２０を離脱自在に担持するためのメディアホルダ９２を形成している。図１３（ｂ）のように、ＰＣカード９４の内部空間９３に、複数のコイン型メディア２０を担持するためのメディアホルダ９６をもつ非接触リーダライタ９５を装着するように構成しても良い。コイン型メディア２０には、アプリケーションプログラムやデータを記録しておく。
【００６５】ＰＣカード９０，９４は、図１３（ｃ）に示されるように、パーソナルコンピュータ等のカードスロット９７に装着して使用されるが、その使用の態様は、担持されるコイン型メディア２０の種類によって異なる。例えば、コイン型メディア２０をパーソナルコンピュータＰＣのリムーバブル記録装置として使用したり、パーソナルコンピュータＰＣに読み取られて実行されるプログラムコードの記録媒体として使用したり、外部電子機器から読み取った電子データの伝達媒体として使用することができる。通信機能を有するＰＣカードの場合は、コイン型メディア２０に通信環境データを保存するような使用形態が可能である。
【００６６】また、図１４に示すように、ディジタルカメラＤＣの画像記録カードとして使用することもできる。すなわち、カード状のメディアホルダ９８にコイン型メディア２０を挿入し、撮影データをこのコイン型メディア２０に記録させる。その後、この画像記録カード９８をディジタルカメラＤＣのカードスロット９９に挿入し、画像データの保存等を行う。この画像記録カード９８をフォトラボ等に提示することにより、記録画像を印画紙に出力させたり、高解像度プリンタに出力したりすることも可能になる。」
　
（ウ）「【００６７】（９）第９実施形態
　本発明の非接触ＩＣリーダライタは、コイン型メディア２０，２０ａ，２０ｂへのディジタル情報（プログラムコード、データ等）の読み出し及び書き込みのほか、読み出したディジタル情報に基づく情報処理を実行するように構成することもできる。具体的には、ディジタル情報を読み出して実行するプロセッサ及び所要のプログラム等を記録したメモリを備える。プロセッサ及びメモリは、ＩＣチップ化して筐体内に収容しておくと良い。プロセッサによる情報処理結果は、この非接触ＩＣリーダライタを搭載した電子機器のディスプレイ等に出力されるほか、ディジタル情報の読み出し元に記録させるようにする。このように構成される非接触ＩＣリーダライタは、プロセッサによって内部だけで情報処理を行うことができるので、これを搭載する電子機器側の設計変更の範囲を小さくすることができる。また、コイン型メディアに記録されたディジタル情報に基づいて当該コイン型メディアに付与された機能と同じ機能を実現することも容易になる。
【００６８】
３．携帯通信装置
　次に、上記非接触リーダライタを搭載した携帯通信装置の実施形態を説明する。ここでは、携帯電話無線機の例を挙げるが、本発明をこの例に限定する趣旨ではない。また、携帯電話無線機は、狭義の携帯電話のほか、ＰＨＳ、携帯トランシーバ、自動車電話等も含むものとする。
【００６９】まず、前述の非接触リーダライタ４０、５０、５５、５６、５７、５８を搭載した携帯電話無線機について説明する。これらの非接触リーダライタは、そのまま携帯電話無線機に内蔵させても良いが、ここでは一体に搭載した携帯電話無線機の例を挙げる。
【００７０】図１５は、図４又は図５に示した非接触リーダライタ４０／５０を筐体内に一体に搭載した携帯電話無線機１１０の外観斜視図である。この携帯電話無線機１１０の背面下部には、コイン型メディア２０を担持するためのメディアホルダ１１１とその蓋部１１２が形成されている。アンテナ４２は、筐体の蓋部１１２に埋め込まれており、この蓋部１１２を閉めたときに、コイン型メディア２０と平行となる。
【００７１】このように構成される携帯電話無線機１１０では、コイン型メディア２０を例えばＳＩＭ（Subscriber Identity Module）として使用することができる。ＳＩＭには、加入者識別ＩＤを記録しておく。これにより、携帯電話無線機１１０に買い換えたり、用途によって携帯電話無線機１１０を使い分ける場合に、ＳＩＭを差し替えるだけで済むようになる。また、ＳＩＭを差し替えることで、様々な携帯電話無線機を通じて同一のサービスを受けることが可能になる。つまり、携帯電話無線機を公衆電話的に使用することが可能になる。
【００７２】また、図１６に示すように、メディアホルダ１１１に担持されたコイン型メディア２０ｂのほか、外部に存在する非接触ＩＣカードＩＣＣ、コイン型メディア２０ａ、その他の形状の非接触ＩＣメディア２０ｂ’の双方の記録領域に対するディジタル情報の読出及び書込を行うことができるので、内部のコイン型メディア２０に記録したセキュリティ情報を用いて外部の非接触ＩＣカードＩＣＣやコイン型メディア２０その他のシステムにアクセスする実施の形態も可能になる。　第９実施形態のように、非接触リーダライタにプロセッサ等を備え、内部のコイン型メディアに記録されたセキュリティ情報やプログラムコードを読み出して所要の情報処理を実行する場合は、その処理結果をそのコイン型メディア２０に記録させることもできる。例えば、携帯電話無線機１１０をＰＯＳ端末、自動販売機、携帯決済端末等にかざして電子決済処理を行い、その結果をコイン型メディアに記録しておくような形態が可能である。
【００７３】この携帯電話無線機１１０で実現できるその他のアプリケーションとしては、ギフトカード、ノベルティカード、乗車券カード、テレフォンカード等のプリペイドカードとするものが挙げられる。また、携帯電話無線機１１０をプリペイドカードにかざすことによりプリペイドバリューを内部に取り込んで電子決済を行う用途に適用することも可能である。携帯電話無線機１１０自体で、コイン型メディア２０のメモリ領域に名前、住所を書き込み、このコイン型メディア２０を電子名刺として活用することもできる。また、相手の電子名刺に携帯電話無線機１１０をかざすだけで、その電子名刺へのデータの読み書きを行えるようにし、利便性が高めることも可能である。さらに、コイン型メディアの１つに自動車の所有者の識別データやキー情報を記録して携帯電話無線機１１０を電子キーとして使用したり、他のコイン型メディアに自動車の走行状況を記録して運航履歴の解析に利用したりすることもできる。
【００７４】また、図１７に示すように、携帯電話無線機１１０同士を近接させて、互いのコイン型メディア２０ｂの記録情報を交換することも可能になる。
【００７５】コイン型メディア２０は、１つのみならず、複数を同時に担持することができる。図１８は、複数のコイン型メディア２０を積み重ねることができるメディアホルダ１２１をもつ携帯電話無線機１２０の断面図である。アンテナ４２は、蓋部１２２に埋め込まれる。この携帯電話無線機１２０は、図６に示した非接触リーダライタ５５を一体に搭載したものである。図１９は、図７に示した非接触リーダライタ５６を一体に搭載した携帯電話無線機１３０の断面図であり、アンテナ４２ａは筐体蓋部１３２、アンテナ４２ｂは、メディアホルダ１３１の底部１３３に埋め込まれる。図２０は図８に示した非接触リーダライタ５７を一体に搭載した携帯電話無線機１４０の断面図、図２１は図９に示した非接触リーダライタ５８を一体に搭載した携帯電話無線機１５０の断面図である。アンテナ４２は、メディアホルダ１４１，１５１に対応する蓋部１４２，１５２に埋め込まれ、閉められたときに、それぞれコイン型メディア２０と平行に密着するようになっている。なお、図１０又は図１１に示した構造をもつ非接触リーダライタ６０，７０を、携帯電話無線機内に一体に設けることも可能である。」
　
　よって、上記（ア）及び（ウ）からして、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　非接触で外部のプリペイドカードのプリペイドバリューを取り込んで、携帯電話無線機に一体に搭載した非接触リーダライタを含むことを特徴とする携帯電話無線機。
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「プリペイドバリュー」及び「携帯電話無線機」は、それぞれ本願発明の「金額」及び「携帯端末機」に対応している。
　また、本願発明において、金額を充填するためには、無線通信を通して金額を取り込む過程を含むことは自明である。また、引用発明において、非接触で金額を取り込むことは無線通信を通して取り込むことに等しい。よって、本願発明と引用発明とは、無線通信を通して金額を取り込んでいる点において共通している。
　また、引用発明の「非接触リーダライタ」は、無線通信を介して金額を取り込む電子モジュールである点で本願発明の「電子カード」と共通している。
　また、引用発明の「携帯電話無線機」は、金額を取り込む機能を有しているという側面を有しており、金額取り込み装置である点において、本願発明の「金額充填装置」と共通している。
　よって、両者は、
　
　無線通信を通して金額を取り込んで、携帯端末機に一体型に結合された電子モジュールを含むことを特徴とする金額取り込み装置。」
　
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明は、金額を取り込むだけではなく、「充填」を行い、全体として「金額充填装置」を構成しているのに対し、引用発明では、取り込んだ後、電子決済を行う前に「充填」を行っているのか否か特定されていない点。
　
［相違点２］
　「電子モジュール」が、本願発明においては、電子カードであるのに対し、引用発明では、どのような形状であるのか具体的に特定されていない点。
　
［相違点３］
　「金額」が、本願発明においては、「ユーザ所望」のものであるのに対し、引用発明では、どのような金額であるのか特定されていない点。
　
（４）判断
　以下、上記各相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　青柳著、”分析　携帯電話プリペイメントの衝撃（６）電子マネー時代の突破口に”、テレコミュニケーション、（株）リックテレコム、１９９９年５月２５日、第１６巻、第６号、第１３８−１４２頁（特に、第１４１頁右欄題１−２０行及び図２を参照されたい。なお、上記文献名のうち「（６）」は、実際は、丸囲みの数字である。以下、この文献を、「参考文献１」という。）には、多目的カードとしてＳＩＭカードを使用する移動端末において、ネットワークを介したリチャージ・メッセージによりＳＩＭカードに金銭を蓄積、つまり、充填し、該金銭を電子決済等の取引に使用することが記載されているように、データ処理において、受信した情報を蓄積、つまり充填してから他の処理に使用することは周知である。
　よって、引用発明において、取り込んだ金額（プリペイドバリュー）を充填するよう構成することに格別な困難性はない。
　
［相違点２について］
　引用文献には、前記（２）で引用した（イ）の「第８実施形態」のごとく、メディアホルダ持つ非接触リーダライタにコイン型メディアを埋め込むようにして構成されたＰＣカードをパーソナルコンピュータ等のスロットに装着して使用される態様が記載されており、また、前記参考文献１にも記載されているように、プリペイドカードとして使用されるＳＩＭカード、すなわち電子カードを、携帯端末に実質的に一体に結合して使用する態様は周知であることから、引用発明１において、非接触リーダライタをカード状として電子カードとして構成することに格別な困難性はない。
　
［相違点３について］
　金銭の充填は実質的に金銭の授受を行っていることに等しいが、金銭の授受を行う際には、当事者（ユーザ）の意思により、所望の金額が指定されることは技術常識であることからして、引用発明においても、金額を取り込む際にユーザ所望の金額が指定されることは必然的事項である。
　また、携帯無線端末に金額を充填する際に、ユーザがその金額を指定することは、例えば、特開平１１−１８４９４７号公報（特に、段落【００２６】、【００３８】を参照されたい。）及び特開平９−２１２５６５号公報（特に、段落【００２１】参照されたい。）に記載されているように周知技術であるから、引用発明に上記相違点１を克服した構成においても、ユーザ所望の金額が充填されるよう構成することに格別な困難性はない。
　よって、引用発明において、ユーザ所望の金額が充填されるよう構成することは必然的事項又は周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。