【事件の表示】
　特願２００３−２６９１１「醗酵食品及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年８月２６日出願公開、特開２００４−２３６５２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本件発明
　
　本件出願は、平成１５年２月４日の特許出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１７年９月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、「本件発明１」という。）
「【請求項１】加熱処理した豆にテンペ菌を接種して醗酵させることにより製造される醗酵食品であって、前記豆の外皮及び胚軸を取り除くことなく前記テンペ菌を接種し、その後に前記豆を圧潰、切断又は穿孔し、その後に前記豆を醗酵させたことを特徴とする醗酵食品。」
　　　　
２．引用例記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件の出願日前に頒布された刊行物である特開昭５９−２２４６５７号公報（以下、「引用例」という。）には、（ａ）「豆類，穀類，ナッツ類，またはその混合物をひき割りし，加水して加熱した後予備発酵を行い、次いでこれを再加熱し且つその間にｐＨを３．０〜７．５に調節するかあるいは予備発酵なしで加熱中，酸を用いて上記範囲にｐＨを調節し、水分含量が３０〜７５％になるまで水分を除去するか，あるいは穀粉を加えて水分含量を上記範囲に調節した後，リゾプス属に属する菌（リゾプス・オリゴスポラスを除く）を接種し，２０〜４０℃で発酵せしめることを特徴とする発酵食品の製造方法。」(特許請求の範囲)が記載され、(ｂ)「これらの原料は、グラインダ−その他適宜な方法でひき割りする。大豆の場合には２〜３等分、アーモンド等大型の原料の場合には６〜８等分、穀類等は２等分程度にひき割りするのが好適である。ひき割りした原料は、洗滌した後そのまま次の処理に付してもよいが、精選機等を用いて表皮を除去した方が後に行うカビ発酵の進行が促進されるので剃皮処理するのが好ましい。ひき割り原料は、これに加水した後加熱処理する。・・・」（公報第２頁右上欄第１５行〜左下欄第３行）こと、(ｃ)「リゾプス属菌を接種するには、通常は、上記によって製造した酸性化加湿原料をポリ袋又はプラスチック製トレイ等に収納した後その表面にリゾプス属菌の純粋培養胞子を少量散布し、原料中に均等に分散するよう充分に攪拌して接種処理を実施する。・・・」（公報第３頁右上欄下から１４〜９行）ことが記載されている。
　また、本件の出願日前に頒布された刊行物である「食品工業」１９８９年６月３０日号Ｖｏｌ．３２　Ｎｏ．１２　第４１頁〜４７頁（以下、「周知例」という。）には、(ｄ)「テンペはインドネシア地方の郷土食で，どこの家庭でも好んで常食されている大豆の発酵食品で，良質蛋白質，カルシウムが豊富でコレステロールはまったくない。・・・」（第４１頁下から１７〜１４行）こと、(ｅ)「１．脱皮するより，丸大豆がよろしい（利点：食物せんい，その他の成分が失われない／労力が大幅に節減される／製品の日持ちがよくなる／歩留まりがまさる。」（第４５頁左欄第１６〜１９行）ことが記載されている。
　
３．対比・判断
 　
　本件発明１は、豆の外皮及び胚軸を取り除くことなくテンペ菌を接種することにより、豆の外皮に含まれている食物繊維や豆の胚軸に含まれているイソラフボン・サポニンを摂取することができ、また、豆を圧潰、切断又は穿孔することにより、豆の外皮と子葉との間に残っている水分が分散され、腐敗菌の繁殖を防止することができるとともに、テンペ菌が大豆の内部に行き渡り、豆を十分に醗酵させることができるものである。
　これに対して、引用例には、「豆類，穀類，ナッツ類をひき割りし、加熱処理し、水分を除去した後，リゾプス属に属する菌（リゾプス・オリゴスポラスを除く）を接種し，発酵させることにより製造される発酵食品。」が記載されているといえる。（以下、「引用例発明」という。）
　本件発明１と引用例発明とを対比する。
　本件明細書の段落【００３４】に記載されたとおり、本件発明１の「圧潰」の意味は、木槌やプレス機械を使用して大豆を叩き潰すことであるから、後者の「ひき割」は、前者の「圧潰」に相当し、後者の「リゾプス属に属する菌（リゾプス・オリゴスポラスを除く）」は、前者の「テンペ菌」に相当する。
　そうすると、両者は、「圧潰した豆を使用し、加熱処理した豆にテンペ菌を接種して醗酵させることにより製造される醗酵食品。」である点で一致しており、
（１）原料の豆に関して、前者が、「豆の外皮及び胚軸を取り除くことなく」と特定しているのに対して、後者にそのような特定がない点、
（２）テンペ菌接種の時期に関し、前者が、豆の圧潰前であるのに対して、後者が、豆の圧潰後である点
で相違している。　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）について、　
　引用例には、ひき割りした原料は、洗滌した後そのまま次の処理に付してもよいと記載され（上記記載事項(ｂ)）ており、引用例発明は、ひき割りした豆をそのまま次の処理に付す場合も包含するものであって、引用例発明においても、豆の外皮及び胚軸を取り除くことなくテンペ菌を接種するものと解されるから、この点は実質的な相違点ではない。
　また、この点を相違点であるとした場合でも、本件発明１においては、本件明細書の段落【００１２】に記載されたとおり、豆の外皮に含まれている食物繊維や豆の胚軸に含まれているイソラフボン・サポニンを摂取するために、豆の外皮及び胚軸を取り除くことなくテンペ菌を接種するものであるが、テンペを製造する際に、原料豆として丸大豆を使用すれば、食物繊維，その他の成分が失われないことは周知（必要なら、上記記載事項(ｅ)参照。）のことであるから、引用例発明において、丸大豆を使用し、豆の外皮及び胚軸を取り除くことなくテンペ菌を接種することは、周知技術の適用にすぎず、当業者が適宜なし得るところであり、それにより当業者が予期し得ない効果を奏するものでもない。
　請求人は、「引用例には、『外皮及び胚軸を除去しない』旨の明示の記述はないし、ひき割りにより、当然に、胚軸は除去される、引用例には『剥皮処理するのが好ましい』、『除大豆皮後大豆』とあるように、原料豆の外皮を除去することを当然のこととして扱っており、外皮及び胚軸を除去することを積極的に推進するものである。」旨主張している。
　しかしながら、確かに、引用例には、「外皮及び胚軸を除去しない」旨の明示の記載はなく、「剥皮処理するのが好ましい」、「除大豆皮後大豆」といった記載はあるが、前記のとおり、引用例には、ひき割りした原料は、洗滌後そのまま次の処理に付してもよいと明記されており、引用例発明は、ひき割りした豆を「外皮及び胚軸を除去」することなく、そのまま次の処理に付す場合も包含するものであり、引用例発明を「外皮及び胚軸を除去する」ものに限定して解釈する理由はない。
　また、ひき割りにより、当然に、胚軸が豆から剥離したとしても、胚軸が豆から剥離することと、胚軸を除去することとは別のことであるから、請求人の主張は採用できない。
　
相違点（２）について
　菌を接種して醗酵食品を得る際には、菌の接種時期は醗酵可能な段階であればいつでも良いことは当業者にとって自明のことであるから、引用例発明において、豆の圧潰後にテンペ菌を接種することに代えて、醗酵可能である豆の圧潰前にテンペ菌を接種することに困難性はなく、それを妨げる特段の理由も見出せない。
　請求人は、「本件発明１は、豆を圧潰してテンペ菌で醗酵させることにより、豆の外皮と子葉との間に残っている水分が分散され、腐敗菌の繁殖をより確実に防止することができるとともに、テンペ菌が大豆の内部に行き渡り充分に醗酵するという引用例では得られない格別の効果を有する。」旨主張する。
　しかしながら、本件明細書を検討しても、本件明細書の段落【００２４】に記載されたとおり、豆を乳酸、酢酸又はクエン酸が入った水溶液中に浸すことにより、細菌の繁殖を抑制しており、「豆を圧潰してテンペ菌で醗酵させることにより、豆の外皮と子葉との間に残っている水分が分散され、腐敗菌の繁殖をより確実に防止する」ことは具体的に確認できない。
　また、そのような効果があったとしても、引用例発明の、最初からひき割りした原料においても、豆は分割されているから外皮と子葉との間に残っている水分が分散されるものと解され、また、引用例発明においても、リゾプス菌を、原料中に均等に分散するよう充分に攪拌して接種処理している（上記記載事項(ｃ)）のであるから、テンペ菌が大豆の内部に行き渡り充分に醗酵しているものと解されることから、引用例には明記されてはいないが、引用例発明も当然にそのような効果を有するものといえるところ、請求人の主張は採用できない。
　更に、請求人は、「加熱前における豆の硬度はその最大硬度を示ため、引用例におけるように、加熱前において豆を圧潰すれば、豆は砕けることとなり、その際、胚軸は完全に剥離するのに対して、本発明のように、加熱を先に行えば、豆の硬度は急激に低下し、加熱前と比較して硬度は急激に低下する（むしろ柔らかくなる）ため、加熱後に圧潰しても、豆が潰れるだけであり、胚軸が剥離することはない。」旨主張するが、前記のとおり、胚軸が豆から剥離することと、胚軸を除去することとは別のことであり、例え、胚軸が豆から剥離したとしても、それを除去せずに使用すればよいことから、この点を格別のものとすることはできず、請求人の主張は採用できない。
　
　そして、本件発明１の明細書記載の効果も、引用例及び周知技術から当業者が予期しうる効果にすぎず格別のものとすることはできない。
　　
　したがって、本件発明１は、本件の出願日前に頒布された引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．　むすび
　
　以上のとおり、本件発明１は、その出願前日本国内において頒布された上記の引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。