【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９７４９１号「自動変速機用ピストン構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２５日出願公開、特開２０００−　２７８９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１０年７月１３日の出願であって、平成１７年１０月１４日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年１１月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１１月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月２１日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】外周端縁部が径方向を向いた板金製のピストン本体
と該
とを
る円環状のピストンと、該ピストンが往復作動する円筒状空間とを、具備し、
　
上記ピストンの短縮ストロークエンドにおいて、上記シールリップの上記先端部の位置が、上記円筒状空間の奥隅部の丸味及び余裕代分だけ、該円筒状空間の奥端面から離れた位置となるように設定され
、
　上記ピストン本体の外周端縁部の上記受圧側に沿って
上記ピストンの軸方向寸法を所定深さ寸法だけ短縮させるための
られ、かつ
上記
が焼付溶着で
されている
。
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書の記載に基づき、「ピストン構造」について「円環状のピストンと、該ピストンが往復作動する円筒状空間とを、具備し、」及び「上記ピストンの短縮ストロークエンドにおいて、上記シールリップの上記先端部の位置が、上記円筒状空間の奥隅部の丸味及び余裕代分だけ、該円筒状空間の奥端面から離れた位置となるように設定された」との限定を付加し、また、「浅い円環状凹所」について「上記ピストンの軸方向寸法を所定深さ寸法だけ短縮させるための」との限定を付加し、さらに、「シールリップの固着」について「焼付溶着で」との限定を付加するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−１７２１９０号（実開昭６０−７９０２６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、板金製のピストンを備え、このピストンの周端にシールが加熱溶着により付けられている自動変速機のクラッチ装置に関して、下記の事項ア〜オが図面とともに記載されている。
　ア；「（従来技術）
　自動車等に使用されている自動変速機には変速を行なうための油圧作動のクラツチ装置が設けられている。このクラツチ装置においては、通常クラツチドラム等から形成されるケーシング内の円筒状空間中に、環状のピストンが移動自在に嵌合して配されており、ピストンの周縁にはケーシングと密封接触するシール部材が設けられている。クラツチドラムとピストンの間に作動油が圧入されると、ピストンが移動し、それぞれクラツチドラムとクラツチハブにスプライン結合されたクラツチプレートとクラツチデイスクとの間に摩擦力がが生じ制動がかかるようになつている。従来、ピストンは鋳造により製造されていたが、コスト、重量の低減を図るために金属板からプレス形成するようにしたものが今日提案されている。しかしながら、板金製のピストンを用いると、シール部材の取付けが極めて厄介であるという問題が生じた。例えば、ピストンに保持溝を形成し、これにシール部材を嵌合して取付けようとするとピストンの形状が複雑になり成型上の問題が生じるとともに軸方向の長さが長くなるという問題が生ずる。また、ピストンの周縁にシール部材を接着剤により取付けようとすると、取付部の清浄が必要となるとともに、接着寿命が短く耐久性上の問題が生じた。さらにこれら問題を解決するものとして、特開昭４９−１３５０６８号において、ピストンの縁部に穴を設けるとともに、この穴を貫通してピストンに堅固に取付けられるようにシール部材を射出成形したピストンが開示されている。しかしながら上記特開昭に開示されたピストンにおいては、シール部材が射出成形法により設けられるので、大がかりな射出装置が必要となるという問題が生じる他に、ピストンを形成している金属板とシール部材との密着性が悪く、依然として耐久性の問題が十分解決されていない。」（明細書第２頁７行〜第４頁２行）
　
　イ；「（考案の目的）
　本考案の目的は、板金製のピストンを備えた自動変速機のクラツチ装置において、シール部材とピストンとの密着性に優れ、かつ簡易にシール部材をピストンに設けることのできる自動変速機のクラツチ装置を提供することにある。
（考案の構成）
　本考案の自動変速機のクラツチ装置は、板金製のピストンを備えたクラツチ装置において、シール部材を加熱溶着によりピストンの外周部と内周部に取付けたことを特徴とし、これによつて極めて簡易にシール部材をピストンに取り付けることができるとともに、シール部材がピストンに極めて良好に密着するという利点を得ることができる。」（明細書第４頁３行〜１６行）
　
　ウ；「
第四のクラツチ装置２７
　この第四のクラツチ装置２７が本考案の自動変速機のクラツチ装置の一実施例である。第２図の一部拡大図である第３図に明瞭に示されるように、この第四のクラツチ装置２７は、タービンシヤフト１３の外周部に内周部が固着され、シヤフト１３と同体回転する円筒状のドラムインナ２７ｉと、このドラムインナ２７ｉの端部の外周部に、内周が接合され、かつタービンシヤフト１３方向に折曲された周縁を有する断面コ字状のクラツチドラム２７ａを有する。クラツチドラム２７ａの周縁内方にはスプライン結合された複数枚のクラツチプレート２７ｄが設けられており、このクラツチプレート２７ｄの間にはクラツハブ２７ｃにスプライン結合された複数枚のクラツチデイスク２７ｂが設けられている。クラツチプレート２７ｄはリターンスプリングとして機能するダイヤフラムスプリング２７ｇに抗して環状のピストン２７ｅによつて押圧されるようになつている。この環状のピストン２７ｅは金属板から型押し成型され、クラツチドラム２７ａとドラムインナ２７ｉとの間に形成される空間中を摺動可能になつている。第４図に示されるように環状のピストン２７ｅの端縁部即ち外周部および内周部には環状のシール部材２７ｈおよび２７ｈ’が加熱溶着により取り付けられており、ピストン２７ｅとクラツチドラム２７ａとの間の作動油室２７ｆに加圧注入される作動油のもれを防止している。これらシール部材２７ｈ、２７ｈ’の取り付けは、嵌合溝を有したシール部材２７ｈ、２７ｈ’をピストン２７ｅの外周部、内周部にそれぞれ嵌合した後、ピストンを加熱してシール部材の一部を溶解することにより行なわれる。従つて、本考案のシール部材の材料としては加熱溶解しうるものが使用されるが例えばこのシール部材の材料としてはアクリル系ゴムを挙げることができる。
　このようにピストン２７ｅの外周部および内周部の全周にわたつてシール部材２７ｈ、２７ｈ’が設けられ、ピストン２７ｅの外周部とクラツチドラム２７ａとのシールおよびピストン２７ｅの内周部とドラムインナ２７ｉとのシールが達成された状態で、ピストン２７ｅとクラツチドラム２７ａとの間に作動油が圧入されると、ピストン２７ｅはダイヤフラムスプリング２７ｇの付勢力に抗して図中左方に移行して、クラツチプレート２７ｄとクラツチデイスク２７ｂ間に摩擦力を生ぜしめ、クラツチハブ２７ｃをクラツチドラム２７ａと一体回転せしめる。本実施例においてはクラツチハブ２７ｃはプラネタリギヤユニツト１４のキヤリヤ１４ａに支持されており、タービンシヤフト１３とキヤリヤ１４ａとの間の動力の伝達が可能となる。一方作動油の圧が除かれると、ピストン２７ｅはダイヤフラムスプリング２７ｇによりクラツチドラム２７ａ方向に移行して、制動が解除される。」（明細書第１３頁１行〜第１５頁１５行）
　
　エ；「（考案の効果）
　本考案の自動変速機のクラツチ装置は板金製のピストンの外周部および内周部にシール部材を加熱溶着により取り付けたので、シール部材とピストンとの密着性が極めて高く、耐久性が向上するとともに、ピストンにシール部材を嵌合する溝を設ける必要が生じないので、自動変速機の軸方向の長さを短縮することができ、フロントエンジン・フロントドライブタイプの自動車に適した自動変速機を得ることができる。」（明細書第１５頁１６行〜第１６頁５行）
　
　オ；第３図及び第４図からみて、ピストン２７ｅの外周部および内周部の全周にわたつて設けられるシール部材２７ｈ、２７ｈ’は、外周端縁部の受圧側へ傾斜延伸状の先端部を有するとともに、ピストン２７ｅは作動油の圧が除かれた状態ではダイヤフラムスプリング２７ｇによりクラツチドラム２７ａ方向に移行して所定の位置（「短縮ストロークエンドにおいてクラツチドラム２７ａの奥隅部の丸味及び余裕代分だけ離れた位置」に実質的に相当する位置）に位置するように（設定されるように）構成されているものと見てとることができるものである。
　
　刊行物１に記載された上記事項ア〜オ及び図面の記載からみて、本願補正発明の記載に倣えば、刊行物１には下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　「外周縁部が径方向を向いた板金製のピストン２７ｅと該外周端縁部の受圧側へ傾斜延伸状の先端部を有すると共に該外周端縁部に一体に固着されたシール部材２７ｈとを備える円環状のピストン２７ｅと、該ピストン２７ｅが往復作動するクラツチドラム２７ａにより形成される円筒状空間とを、具備し、
　上記ピストン２７ｈの短縮ストロークエンド（ダイヤフラムスプリング２７ｇによりクラツチドラム２７ａ方向に移行した位置）において、上記シール部材２７ｈの上記先端部の位置が、上記クラツチドラム２７ａにより形成される円筒状空間の奥隅部の丸味及び余裕代分だけ、該円筒状空間の奥端面から離れた位置となるように設定された（刊行物１の第３図を参照）ピストン構造に於て、
　型押し成型により成型された上記ピストン２７ｅの外周端縁部に被覆状として上記シール部材２７ｈが加熱溶着で固着されている自動変速機用ピストン構造。」
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された発明の各部材の奏する機能に照らせば、刊行物１に記載された発明の「ピストン２７ｅ」は本願補正発明の「ピストン本体」に機能的に相当し、以下同様に、「シール部材２７ｈ」は「シールリップ」に、「クラツチドラム２７ａにより形成される円筒状空間」は「ピストンが往復作動する円筒状空間」に、「型押し成型」は「塑性プレス加工」に、「加熱溶着」は「焼付溶着」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　そして、刊行物１に記載された発明では、ピストン２７ｅがダイヤフラムスプリング２７ｇによりクラツチドラム２７ａ方向に移行した位置（ピストン２７ｈの短縮ストロークエンド）は、一定の所定位置とされるものであることは自明の事項にすぎないものであり、したがって、このピストン２７ｅの外周端縁部に加熱溶着により固着されるシール部材２７ｈの傾斜延伸状の先端部の位置も、クラツチドラム２７ａにより形成される円筒状空間の奥端部から所定位置離れた位置（本願補正発明でいうところの「奥隅部の丸味及び余裕代分だけ離れた位置」に実質的に相当する位置）となるものであることは自明の事項にすぎないものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「外周端縁部が径方向を向いた板金製のピストン本体と該外周端縁部の受圧側へ傾斜延伸状の先端部を有すると共に該外周端縁部に一体に固着されたゴム製のシールリップとを備える円環状のピストンと、該ピストンが往復作動する円筒状空間とを、具備し、上記ピストンの短縮ストロークエンドにおいて、上記シールリップの上記先端部の位置が、上記円筒状空間の奥隅部の丸味及び余裕代分だけ、該円筒状空間の奥端面から離れた位置となるように設定されたピストン構造に於て、上記ピストン本体の塑性プレス加工にて形成した外周端縁部に被覆状として上記シールリップが焼付溶着で固着されている自動変速機用ピストン構造。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、ピストン本体の外周端縁部の受圧側に沿ってピストンの軸方向寸法を所定深さ寸法だけ短縮させるための浅い円環状凹所を塑性プレス加工にて形成して上記外周縁端部に薄肉部が設けられ、かつ、該薄肉部を被覆状としてシールリップが焼付溶着で固着されているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、ピストン本体の外周端縁部も型押し成型（塑性プレス加工）により形成されるものではあるが、本願補正発明のように受圧側に沿ってピストンの軸方向寸法を所定の深さ寸法だけ短縮させるための浅い円環状凹所を形成して外周端縁部に薄肉部を設けてはおらず、肉厚が一定の外周端縁部に被覆状としてシール部材２７ｈが加熱溶着で固着されているものである点。
　
　上記相違点について検討した結果は以下のとおりである。
　本願補正発明では、ピストン本体の外周端縁部の受圧側に沿ってピストンの軸方向寸法を所定深さ寸法だけ短縮させるための浅い円環状凹所を塑性プレス加工にて形成して上記外周縁端部に薄肉部が設けられるものであるが、刊行物１に記載された発明においても、金属板から型押し成型により形成されるピストン２７ｅの肉厚は十分薄いものであって、その外周端縁部の厚さも環状のシール部材２７ｈの嵌合溝部の幅に対応する厚さに形成しておけば十分なものであって、ピストン全体を均一な肉厚とする必要がないことは当業者であれば普通に理解できる程度の事項といいうるものである。
　そして、嵌合等により部品を取り付けるに際して両者の取り付け面を面一にすることは本願出願前普通に採用されている設計的事項（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−２４９６４号（実開平４−１１３３３６号）のマイクロフィルムに記載されたクラツチピストンでも、嵌合を利用するものではないが図１及び図３を参酌すれば、薄肉のフランジ部１５の内周に樹脂製のボス部１６を有するように構成してフランジ部１５とボス部１６とを実質的に面一に形成していることが見てとれるものである。）といいうるものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明の自動変速機のクラツチ装置においても、自動変速機の軸方向の長さを短縮することが効果とされるものであることに鑑みれば、シール部材２７ｈの嵌合溝部の幅に対応してその受圧側の肉厚分（深さ）だけピストン２７ｅの外周縁端部の受圧側を浅い円環状凹所に型押し成型して薄肉部とし、この薄肉部に加熱溶着によりシール部材２７ｈの嵌合溝部を固着してシール部材２７ｈの受圧側の嵌合溝部とピストン２７ｅの受圧側の面とを面一にする（結果的に、ピストンの軸方向寸法を嵌合溝を形成する部分の肉厚分だけ短縮される）ことにより、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で「即ち、引用文献１（上記刊行物１）では、（鍛造品と比較して）薄い板金製のピストン本体の外周端縁部にわざわざ塑性プレス加工にて薄肉部を設け、かつ、この薄肉部にシールリップを固着するという本願発明（本願補正発明）の斬新な着想が、全く存在しません。これにより、引用文献１では、ピストンの軸方向寸法を本願発明ほど短縮できず、自動変速機を軽量化及び小型化することができません。」（平成１７年１１月２１日付け審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】の５．参照）旨主張している。
　
　しかしながら、自動変速機の軽量化及び小型化はピストン本体を板金製とし、この板金製のピストン本体の外周端縁部にシールリップを焼付溶着することで概ね達成されているものである。
　そして、リップシールに形成する嵌合溝の幅は格別限定されるものでなく、所望の溝幅とすることができるものであり、また、板金製のピストン本体を形成するに際して、ピストン本体の各部の肉厚は塑性プレス成形（型押し成型）により所望の厚さに成形することができるものであって、外周端縁部の肉厚は、リップシールの嵌合溝の幅に対応した所望の厚さとすることができるものである。
　さらに、部品を嵌合するに際して、嵌合面を面一にすることは、本願出願前普通に採用されている技術事項といえるものであって、格別なものでないことは上記のとおりである。
　そうすると、シールリップ（シール部材ｈ）の嵌合溝部の幅に対応して、ピストン本体（ピストン２７ｅ）の受圧側の面をシールリップの嵌合溝を形成する受圧側部分の肉厚に相当する深さだけピストン本体（ピストン２７ｅ）の外周端縁部を塑性プレス成形にて浅い円環状凹所に形成することにより薄肉部としてこの薄肉部にシールリップの嵌合溝部を焼付溶着（加熱溶着）により固定して、シールリップの嵌合溝部の受圧側の面とピストン本体の受圧側の面とを面一とすることによって、浅い円環状凹所の深さ分だけピストンの軸方向寸法を短縮させる程度のことは、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項であって、格別創意を要することでないことは、上記のとおりである。
　また、本願補正発明の作用効果について検討しても浅い円環状凹所の深さ分だけ（面一な嵌合面とした分だけ）ピストンの軸方向寸法を短縮できるにすぎないものであって、格別なものではないことも上記のとおりである。さらに、「塑性プレス加工を用いるので、ピストン本体１の薄肉部１３の金属組織が緻密化して曲げと剪断の強度が向上し、小型化・軽量化を図るために薄肉としても十分な強度を維持できる。」（同審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】の４．（ウ）参照）としている点についても刊行物１に記載された発明においてピストン２７ｅの成型に型押し成型を用いていることから、当業者が予測しうる程度の事項であって、格別なものということはできない。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１７年１１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項８に係る発明は、平成１７年８月３１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】外周端縁部が径方向を向いた板金製のピストン本体と、該外周端縁部の受圧側へ傾斜延伸状の先端部を有すると共に該外周端縁部に一体に固着されたゴム製のシールリップと、を備えたピストン構造に於て、上記ピストン本体の外周端縁部の上記受圧側に沿って浅い円環状凹所を塑性プレス加工にて形成して上記外周端縁部に薄肉部を設け、該薄肉部を被覆状としてシールリップを固着したことを特徴とする自動変速機用ピストン構造。」
　
　（２）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−１７２１９０号（実開昭６０−７９０２６号）のマイクロフィルム（上記刊行物１）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から、「ピストン構造」について「円環状のピストンと、該ピストンが往復作動する円筒状空間とを、具備し、」及び「上記ピストンの短縮ストロークエンドにおいて、上記シールリップの上記先端部の位置が、上記円筒状空間の奥隅部の丸味及び余裕代分だけ、該円筒状空間の奥端面から離れた位置となるように設定された」との限定を省き、また、「浅い円環状凹所」について「上記ピストンの軸方向寸法を所定深さ寸法だけ短縮させるための」との限定を省き、さらに、「シールリップの固着」について「焼付溶着で」との限定を省いたものに実質的に相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。