【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２３０７９号「サーバ設定情報生成プログラムを格納した記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１３日出願公開、特開平１０−３０１９０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月２６日の出願であって、平成１５年１２月４日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年２月１６日付けで手続補正がなされ、同年３月４日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年５月１７日付けで手続補正がなされたが、同年６月２８日付けの前記５月１７日付けの手続補正に対して補正の却下の決定がなされると共に拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月３０日付けで前記拒絶査定に対する審判請求がされて、同年８月３０日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年８月３０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲の記載
　平成１６年８月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１６年２月１６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載された
　
「【請求項１】
　複数のサーバが組み合わされてなるネットワークシステムを構成する前記ネットワーク上の複数のサーバのうちの１つのサーバに、
　前記複数のサーバのＩＰアドレスの自動採番とサーバ名の自動割り付け処理を行う自動割り付け機能と、
　前記１つのサーバを含む前記複数のサーバで選択可能なサーバ機能を各サーバ毎に表示する表示機能と、
　前記表示された各サーバ毎のサーバ機能を選択するサーバ機能選択機能と、
　前記サーバ機能選択機能により選択されたサーバ機能に関するサーバ定義情報と前記自動割り付け機能で割り付けられたサーバのＩＰアドレスとサーバ名とからなる設定情報を各サーバ毎に生成する設定情報生成機能と、
　前記設定情報を前記１つのサーバから前記複数のサーバの他のサーバにネットワークを介して出力する設定情報出力機能と
を実現させるための設定情報生成プログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体。」
　
という発明を次のように補正することを含むものである。
　
「【請求項１】
　ネットワーク上の１つまたは複数のサーバの設定情報を生成するサーバ設定情報生成プログラムを格納した計算機読み取り可能な記録媒体であって、
　前記ネットワーク上のサーバ毎に選択可能なサーバの機能を表示する表示ステップと、　前記表示ステップで各サーバ毎に表示した選択可能なサーバの機能を対話的に選択するサーバの機能選択ステップと、
　前記サーバの機能選択ステップで、あるサーバのサーバの機能が選択されたことを契機に、他のサーバで該選択されたサーバの機能を選択不可能にする選択制限ステップと、
　ネットワーク上のサーバの数およびネットワークアドレスの定義情報に基づき自動的に割り付けたＩＰアドレスとサーバ名、および前記サーバの機能選択ステップで選択したサーバ毎のサーバの機能からなる設定情報を生成する設定情報生成ステップと
を計算機に実行させるサーバ設定情報生成プログラムを格納した計算機読み取り可能な記録媒体。」
　
（２）補正の適否の判断
　本件補正は、本願の出願当初明細書における、例えば第【００３７】段落や第【００４１】段落、第【００４５】段落、第【００４９】段落、第【００５３】段落に記載されている内容に基づくものであるから、  特許法第１７条の２第３項に規定する要件は満たしている。
　
　そこで、本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるかについて検討する。
　まず、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決使用とする課題が同一であるもの）を目的とするものであるかについて検討する。
　
（ａ）最初に、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されている「サーバ機能選択機能」について、本件補正により「前記サーバの機能選択ステップで、あるサーバのサーバの機能が選択されたことを契機に、他のサーバで該選択されたサーバの機能を選択不可能にする選択制限ステップ」を加えた点について、前記「選択制限ステップ」は、「前記サーバの機能選択ステップで、あるサーバのサーバの機能が選択されたことを契機に」なされるものであるから、サーバ機能選択とは独立したステップであると共に、サーバ機能選択を不可能にするという新たな機能を行うステップを追加しているので、本件補正は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項たる「サーバ機能選択機能」を限定したものではなく、新たに発明を特定するために必要な事項を追加している。
　してみると、「前記サーバの機能選択ステップで、あるサーバのサーバの機能が選択されたことを契機に、他のサーバで該選択されたサーバの機能を選択不可能にする選択制限ステップ」を加えた本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決使用とする課題が同一であるもの）を目的としたものではない。
　
（ｂ）次に、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されている「前記設定情報を前記１つのサーバから前記複数のサーバの他のサーバにネットワークを介して出力する設定情報出力機能」について、本件補正により前記設定情報出力機能をサーバ設定情報生成プログラムから削除した点について、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されている前記設定情報出力機能は該請求項に記載した発明を特定するために必要な事項であるから、当該事項を削除することは補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されている発明を拡張しており、よって前記設定情報出力機能をサーバ設定情報生成プログラムから削除した本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決使用とする課題が同一であるもの）を目的としたものではない。
　
　以上のとおりであるから、本件補正は上記（ａ），（ｂ）により特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決使用とする課題が同一であるもの）を目的としたものではない。
　
　次に、本件補正が特許法第１７条の２第４項第１号を目的としたものであるか検討するに、本件補正は、平成１６年２月１６日付けで手続補正で７つあった請求項の数を４つに削減するものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号を目的としたものであるが、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されている発明は本件補正による請求項１に記載される発明に対応しており削減はしていない。
　
　次に、本件補正が特許法第１７条の２第４項第３号、第４号を目的としたものであるか検討するに、平成１６年３月４日付けで通知された最後の拒絶理由では、前記「選択制御ステップ」や前記「設定情報出力機能」に対して不明りょうであるとの指摘はされていないので、本件補正は特許法第１７条の２第４項第４号を目的としたものではないし、さらに誤記の訂正でもないことから、特許法第１７条の２第４項第３号を目的としていない。
　
　したがって、本件補正は審判請求時における特許請求の範囲についての特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれを目的とした補正ではないので、同項の規定に適合していない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項及び特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願について
（１）本願の明細書及び図面
　平成１６年８月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の明細書及び図面は平成１６年２月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面となる。
　
（２）拒絶理由
　平成１６年３月４日付けで通知された最後の拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　
「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）…（中略）…
（２）請求項１及び７の記載によると、「設定情報」には「ＩＰアドレス」及び「サーバ名」が含まれているから、「設定情報」を「他のサーバ」に出力するときには、「他のサーバ」には未だ「ＩＰアドレス」及び「サーバ名」が設定されていないことになる。したがって、「設定情報」を出力するサーバは、何を宛先として「設定情報」を出力するのか不明である。
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
　
（３）判断
　そこで、上記最後の拒絶理由について検討するに、上記最後の拒絶理由で指摘した「「設定情報」を出力するサーバは、何を宛先として「設定情報」を出力するのか不明である」点については、補正が行われていないので依然として不明のままである。
　つまり、本願明細書の発明の詳細な説明では、例えば
「【００１１】
　通信媒体７は、ネットワークなどのデータを相互に通信するものである。
　被設定計算機８は、記憶媒体６あるいは通信媒体７によって計算機設定情報出力手段４によって出力された設定情報（各サーバ毎のネットワークに関する設定情報）を設定する対象の計算機（サーバ）である。」
と記載されているので、各サーバ毎のネットワークに関する設定情報は設定対象の計算機で設定されるものではなく、他の計算機で設定されるものであることが記載されているが、前記設定情報には、ネットワークアドレスやＩＰアドレスなどが含まれていることから、何もアドレス設定されていない設定対象の計算機に対して、ネットワークに関する設定情報は何を宛先アドレスとしてどのようにして通信媒体を介して伝送し設定するのか不明であり、依然として本願発明を当業者が容易に実施できる程度に記載したものではない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。