(57)【要約】  視認者側から出射される投影光を異方的に散乱反射することにより投影光の視認性と透過光の視認性とを両立できる透視可能な積層体を提供することを目的とする。本発明による積層体は、屈折率ｎ１を有する樹脂と、屈折率ｎ１と異なる屈折率ｎ２を有する微粒子とを含んでなる光拡散層と、屈折率ｎ１よりも大きい屈折率ｎ３を有する透視可能な反射層と、を備えてなる。
2016088701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折率ｎ１を有する樹脂と、屈折率ｎ１と異なる屈折率ｎ２を有する微粒子とを含んでなる光拡散層と、  屈折率ｎ１よりも大きい屈折率ｎ３を有する透視可能な反射層と、を備えてなる、積層体。
【請求項２】
屈折率ｎ３と膜厚ｄの積で表される前記反射層の光学膜厚が２０〜４００ｎｍである、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
屈折率ｎ１と屈折率ｎ２の差が０．１以上である、請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
前記微粒子の一次粒子が、０．１〜５０ｎｍのメジアン径を有し、かつ１０〜５００ｎｍの最大粒径を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項５】
全光線透過率が７０％以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項６】
写像性が６０％以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項７】
屈折率ｎ３が１．８以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項８】
前記反射層が、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化インジウムスズ、酸化亜鉛、酸化タンタル、硫化亜鉛、および酸化スズからなる群より選択される少なくとも１種類を含んでなる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項９】
屈折率ｎ２が屈折率ｎ１よりも小さく、かつ前記微粒子の含有量が、前記樹脂に対して０．００１〜１４質量％である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１０】
屈折率ｎ２が屈折率ｎ１よりも大きく、かつ前記微粒子の含有量が、前記樹脂に対して０．０００１５〜３．０質量％である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１１】
透視可能な反射型スクリーン用である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の積層体を備えた、透視可能な反射型スクリーン。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の積層体または請求項１２に記載の透視可能な反射型スクリーンを備えた、車両用部材。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の積層体または請求項１２に記載の透視可能な反射型スクリーンを備えた、住宅用部材。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の積層体または請求項１２に記載の透視可能な反射型スクリーンと、投射装置とを備えた、画像投影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、視認者側から出射される投影光を異方的に散乱反射することにより投影光の視認性と透過光の視認性とを両立できる積層体、それを備えた反射型スクリーン、およびそれを備えた画像投影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、プロジェクター用スクリーンとして、フレネルレンズシートとレンチキュラーレンズシートとを組み合わせたものが用いられてきた。近年、デパート等のショウウィンドウやイベントスペースの透明パーティション等にその透明性を維持したまま商品情報や広告等を投射表示する要望が高まってきている。また、将来的には、ヘッドアップディスプレイやウェアラブルディスプレイ等に用いられる透視可能な反射型スクリーンの需要は、ますます高まると言われている。【０００３】  しかし、従来のプロジェクター用スクリーンは透明性が低いため、透明パーティション等に適用できないという技術的課題があった。そこで、高透明性を実現できる様々な反射型スクリーンが提案されている。例えば、支持体上に、高屈折率の第１の光学膜とこれより低い屈折率をもつ第２の光学膜とが交互に積層されて２ｎ＋１（ｎは１以上の整数である。）層からなり、特定の波長領域の光に対して高反射特性を有し、前記特定の波長領域以外の少なくとも可視波長領域に対して高透過特性を有する光学多層膜が形成された反射型スクリーンが提案されている（特許文献１参照）。また、第１の屈折率を有する基体と、該基体の主面の上に設けられ、第１の屈折率よりも高い第２の屈折率を有する材料からなる特定の周期Λの周期膜を有する周期構造体と、を備える反射スクリーンが提案されている（特許文献２参照）。さらに、少なくとも金属ナノロッドを含有する誘電体マトリックスからなり、特定の金属ナノロッドが前記誘電体マトリックス中で一定方向に配向している異方性散乱膜が提案されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１１５２４３号公報
【特許文献２】特開２００９−２３７３５１号公報
【特許文献３】特開２００８−２５０４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、本発明者らは、特許文献１〜３には、以下の技術的課題が存在することを知見した。特許文献１に記載の反射型スクリーンは、第１の光学膜とこれより低い屈折率をもつ第２の光学膜とが交互に積層されて３層以上からなるため、各層間の界面での光の乱反射により反射効率が低下し、透過率が低下するという技術的課題がある。特許文献２に記載の反射スクリーンは、周期構造体を備えるため、膜厚増加による透過率の低下や干渉縞による色再現性の低下、さらには製造工程の煩雑化するという技術的課題がある。特許文献３に記載の異方性散乱膜は、全光線透過率が低く、透過視認性に劣るという技術的課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上記の技術的課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、視認者側から出射される投影光を異方的に散乱反射することにより投影光の視認性に優れ、さらに視野角が広く、かつ透過光の視認性に優れる積層体を提供することにある。また、本発明の目的は、該積層体を備えた透視可能な反射型スクリーンや、該積層体または該透視可能な反射型スクリーンと投射装置とを備えた画像投影装置を提供することにある。本発明は特許文献１に記載のように、第１の光学膜とこれより低い屈折率をもつ第２の光学膜とが交互に積層されてなることを必要としない。なお、ここでいう反射型スクリーンとは、図２で示すように、視認者側に（つまりスクリーンに対して視認者と同じ側に）投射装置を設けて画像を視認できるスクリーンをいう。【０００７】  本発明者らは、上記の技術的課題を解決するため、鋭意検討した結果、屈折率ｎ１を有する樹脂と、屈折率ｎ１と異なる屈折率ｎ２を有する微粒子とを用いて光拡散層を形成し、光拡散層上に、屈折率ｎ１よりも大きい屈折率ｎ３を有する材料を用いて反射層を形成した積層体を用いることによって、上記の技術的課題を解決し、反射型スクリーンに好適に使用できることを知見した。本発明は、かかる知見に基づいて完成されたものである。【０００８】  すなわち、本発明の一態様によれば、  屈折率ｎ１を有する樹脂と、屈折率ｎ１と異なる屈折率ｎ２を有する微粒子とを含んでなる光拡散層と、  屈折率ｎ１よりも大きい屈折率ｎ３を有する透視可能な反射層と、を備えてなる、積層体が提供される。【０００９】  本発明の態様においては、屈折率ｎ３と膜厚ｄの積で表される前記反射層の光学膜厚が２０〜４００ｎｍであることが好ましい。【００１０】  本発明の態様においては、屈折率ｎ１と屈折率ｎ２の差が０．１以上であることが好ましい。【００１１】  本発明の態様においては、前記微粒子の一次粒子が、０．１〜５０ｎｍのメジアン径を有し、かつ１０〜５００ｎｍの最大粒径を有することが好ましい。【００１２】  本発明の態様においては、当該積層体は、全光線透過率が７０％以上であることが好ましい。【００１３】  本発明の態様においては、当該積層体は、写像性が６０％以上であることが好ましい。【００１４】  本発明の態様においては、屈折率ｎ３が１．８以上であることが好ましい。【００１５】  本発明の態様においては、前記反射層が、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化インジウムスズ、酸化亜鉛、酸化タンタル、硫化亜鉛、および酸化スズからなる群より選択される少なくとも１種類を含んでなることが好ましい。【００１６】  本発明の態様においては、屈折率ｎ２が屈折率ｎ１よりも小さく、かつ前記微粒子の含有量が、前記樹脂に対して０．００１〜１４質量％であることが好ましい。【００１７】  本発明の態様においては、屈折率ｎ２が屈折率ｎ１よりも大きく、かつ前記微粒子の含有量が、前記樹脂に対して０．０００１５〜３．０質量％であることが好ましい。【００１８】  本発明の態様においては、前記積層体が、透視可能な反射型スクリーン用であることが好ましい。【００１９】  本発明の他の態様によれば、上記の積層体を備えた、透視可能な反射型���クリーンが提供される。【００２０】  本発明の他の態様によれば、上記の積層体または上記の透視可能な反射型スクリーンを備えた、車両用部材が提供される。【００２１】  本発明の他の態様によれば、上記の積層体または上記の透視可能な反射型スクリーンを備えた、住宅用部材が提供される。【００２２】  本発明の他の態様によれば、上記の積層体または上記の透視可能な反射型スクリーンと、投射装置とを備えた、画像投影装置が提供される。
【発明の効果】
【００２３】  本発明による積層体は、反射型スクリーンとして用いた場合、透過視認性を損なわずに視認者側から出射される投影光を異方的に散乱反射させることで、透視可能な反射型スクリーンに鮮明な映像を投影することができ、さらに視野角に優れる。すなわち、本発明による積層体は、投影光の視認性と透過光の視認性とを両立できる。そのため、本発明による積層体は、透明スクリーンとして好適に用いることができ、さらに車両用部材や住宅用部材にも好適に用いることができる。また、本発明による積層体は、画像表示装置、画像投影装置、スキャナー用光源等で使用される導光板としても好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明による積層体の一実施形態の厚さ方向の断面模式図である。
【図２】本発明による透視可能な反射型スクリーンおよび画像投影装置の一実施形態を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】＜積層体＞  本発明による積層体は、光拡散層と、反射層とを備えてなる。本発明による積層体は好ましくは透視可能であり、透視可能な反射型スクリーン用積層体として好適に用いることができる。本発明による積層体は、視認者側から出射される投影光を異方的に散乱反射することにより投影光の視認性に優れ、視野角が広く、さらに、透明性が高く、透過光の視認性に優れるものである。このような積層体は、ヘッドアップディスプレイやウェアラブルディスプレイ等に用いられる透視可能な反射型スクリーンとして好適に用いることができる。なお、本発明において、「透明」とは、用途に応じた透過視認性を実現できる程度の透明性があれば良く、半透明であることも含まれる。
【００２６】  本発明による積層体の一実施形態の厚さ方向の断面模式図を図１に示す。積層体１０は、樹脂１２中に微粒子１３が分散されてなる光拡散層１１と、光拡散層１１上に形成された反射層１４とを含んでなる。当該積層体は、光拡散層１１および反射層１４からなる２層構成であってもよいし、保護層、基材層、粘着層、および反射防止層等の他の層をさらに備えてもよい。
【００２７】  当該積層体は、ヘイズ値が、好ましくは５０％以下、より好ましくは１％以上４０％以下であり、より好ましくは１．３％以上３０％以下であり、さらにより好ましくは１．５％以上２０％以下である。また、当該積層体は、全光線透過率が、好ましくは７０％以上であり、より好ましくは７５％以上であり、さらに好ましくは８０％以上であり、さらにより好ましくは８５％以上である。積層体のヘイズ値および全光線透過率が上記範囲内であれば、透明性が高く、透過視認性をより向上させることができる。なお、本発明において、反射型スクリーン用積層体のヘイズ値および全光線透過率は、濁度計（日本電色工業（株）製、品番：ＮＤＨ−５０００）を用いてＪＩＳ−Ｋ−７３６１およびＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準拠して測定することができる。
【００２８】  当該積層体は、写像性が、好ましくは６０％以上であり、より好ましくは６５％以上であり、さらに好ましくは７０％以上であり、さらにより好ましくは７５％以上であり、特に好ましくは８０％以上である。当該積層体の写像性が上記範囲内であれば、透明スクリーンを透過して見える像が極めて鮮明となる。なお、本発明において、写像性とは、ＪＩＳ  Ｋ７３７４に準拠して、光学くし幅０．１２５ｍｍで測定した時の像鮮明度（％）の値である。
【００２９】  当該積層体は、反射光度が、好ましくは３以上６０以下であり、より好ましくは４以上５０以下であり、さらに好ましくは４．５以上４０以下である。また、当該積層体は、反射光度向上率が、好ましくは１．５倍以上であり、より好ましくは２倍以上であり、さらにより好ましくは３倍以上５０倍以下である。積層体の反射光度および反射光度向上率が上記範囲内であれば、反射光の輝度が高く、反射スクリーンとしての性能に優れる。なお、本発明において、積層体の反射光度および反射光度向上率は、以下のようにして測定した値である。（反射光度）  変角光度計（日本電色工業（株）製、品番：ＧＣ５０００Ｌ）を用いて測定した。光源の入射角を４５度にセットし、測定ステージに白色度９５．７７の標準白色板を載せたときの０度方向への反射光強度を１００とした。サンプル測定時は、光源の入射角をリアプロジェクションでのプロジェクター光入射角に相当する１５度にセットし、０度方向への反射光の強度を測定した。（反射光度向上倍率）  反射光度を測定し、反射層を備えていない積層体の反射光度を１としたときの向上倍率として算出した。
【００３０】  当該積層体の厚さは、特に限定されるものではないが、用途、生産性、取扱い性、および搬送性の観点から、好ましくは１０μｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは２０μｍ〜１５ｍｍであり、さらに好ましくは３０μｍ〜１０ｍｍである。なお、本発明において「積層体」とは、いわゆるフィルム、シート、基板上に塗布することで形成される塗膜体、プレート（板状成形物）等の様々な厚みの成形物を包含する。
【００３１】（光拡散層）  光拡散層は、屈折率ｎ１を有する樹脂と、屈折率ｎ１と異なる屈折率ｎ２を有する微粒子とを含んでなる。屈折率ｎ１と屈折率ｎ２の差は、好ましくは０．１以上であり、より好ましくは０．１５以上であり、さらに好ましくは０．２以上１．５以下である。光拡散層を形成する樹脂と微粒子の屈折率が異なることで、光拡散層内で光を異方的に散乱させて、視野角を向上させることができる。
【００３２】  光拡散層の厚さは、特に限定されるものではないが、用途、生産性、取扱い性、および搬送性の観点から、好ましくは０．１μｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．２μｍ〜１５ｍｍであり、さらに好ましくは１μｍ〜１０ｍｍであり、さらにより好ましくは１０μｍ〜２ｍｍであり、最も好ましくは５０μｍ〜１ｍｍである。光拡散層はフィルムであってもよく、ガラスや樹脂等からなる基板に形成した塗膜であってもよい。光拡散層は単層構成であってもよく、塗布等で２種以上の層を積層させる、または２種以上の層を粘着剤等で貼り合わせた複層構成であってもよい。
【００３３】（樹脂）  光拡散層を形成する樹脂としては、透明性の高い積層体を得るために、透明性の高い樹脂を用いることが好ましい。透明性の高い樹脂としては、アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、アセタール系樹脂、ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、およびフッ素系樹脂等の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ならびに電離放射線硬化性樹脂等を用いることができる。これらの中でも、熱可塑性樹脂を用いることが、積層体の成形性の観点から好ましいが、特に制限されるものではない。熱可塑性樹脂としては、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、およびポリスチレン系樹脂を用いることが好ましく、ポリメタクリル酸メチル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリプロピレン樹脂、シクロオレフィンポリマー樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリカーボネート樹脂、およびポリスチレン樹脂を用いることがより好ましい。これらの樹脂は、１種単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。電離放射線硬化型樹脂としては、アクリル系やウレタン系、アクリルウレタン系やエポキシ系、シリコーン系樹脂等が挙げられる。これらの中でも、アクリレート系の官能基を有するもの、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジェン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アルリレート等のオリゴマー又はプレポリマー及び反応性希釈剤としてエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等を比較的多量に含有するものが好ましい。また、電離放射線硬化型樹脂は熱可塑性樹脂および溶剤と混合されたものであってもよい。熱硬化型樹脂としては、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、メラミン樹脂、ウレタン系樹脂、尿素樹脂等が挙げられる。これらの中でも、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂が好ましい。
【００３４】（微粒子）  光拡散層を形成する微粒子としては、ナノサイズに微粒化できる無機物または有機物を好適に用いることができる。高屈折率を有する無機微粒子としては、例えば、屈折率ｎ２が好ましくは１．８０〜３．５５であり、より好ましくは１．９〜３．３であり、さらに好ましくは２．０〜３．０であり、金属酸化物、金属塩、および純金属等を微粒化した金属系粒子を用いることができる。金属酸化物としては、例えば、酸化ジルコニウム（ｎ＝２．４０）、酸化チタン（ｎ＝２．７２）、酸化亜鉛（ｎ＝２．４０）、および酸化セリウム（ｎ＝２．２０）等を挙げることができる。金属塩としては、例えば、チタン酸バリウム（ｎ＝２．４０）およびチタン酸ストロンチウム（ｎ＝２．３７）等を挙げることができる。純金属としては、例えば、銀、金、白金、およびパラジウム等を挙げることができる。また、金属系粒子以外の無機物としては、例えば、ダイヤモンド（ｎ＝２．４２）等を挙げることもできる。特に、投影光の散乱性、粒子の凝集性、および製造コストの観点から、酸化ジルコニウム粒子、酸化チタン粒子、酸化セリウム粒子、チタン酸バリウム粒子、および銀粒子を用いることが好ましい。これらの無機微粒子は、１種単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、低屈折率を有する無機微粒子としては、例えば、屈折率ｎ２が好ましくは１．３５〜１．８０であり、より好ましくは１．４〜１．７５であり、さらに好ましくは１．４５〜１．７であり、酸化ケイ素（ｎ＝１．４５）、酸化アルミニウム（ｎ＝１．７６）、硫酸バリウム（ｎ＝１．６４）、酸化マグネシウム（ｎ＝１．７３）、炭酸カルシウム（ｎ＝１．６５）等を微粒子化した粒子が挙げられる。低屈折率を有する有機微粒子としては、例えば、アクリル系粒子、ポリスチレン系粒子が挙げられる。
【００３５】  微粒子の一次粒子は、０．１〜５０ｎｍ、好ましくは０．５〜４０ｎｍ、より好ましくは１〜３５ｎｍ、さらに好ましくは１．５〜３０ｎｍのメジアン径（Ｄ５０）を有し、かつ１０〜５００ｎｍ、好ましくは１５〜３００ｎｍ、より好ましくは２０〜２００ｎｍ、さらに好ましくは２０〜１３０ｎｍの最大粒径を有するものである。無機微粒子の一次粒子のメジアン径および最大粒径が上記範囲内であると、反射型スクリーン用積層体として使用した場合に、透過視認性を損なわずに投影光の十分な散乱効果が得られることで、反射型スクリーンに鮮明な映像を投影することができる。なお、本発明において、無機微粒子の一次粒子のメジアン径（Ｄ５０）および最大粒径は、動的光散乱法により粒度分布測定装置（大塚電子（株）製、商品名：ＤＬＳ−８０００）を用いて測定した粒度分布から求めることができる。
【００３６】  無機微粒子は、市販のものを使用してもよく、例えば、酸化ジルコニウム粒子としては、ＳＺＲ−Ｗ、ＳＺＲ−ＣＷ、ＳＺＲ−Ｍ、およびＳＺＲ−Ｋ等（以上、堺化学工業（株）製、商品名）を好適に使用することができる。
【００３７】  光拡散層中の微粒子の含有量は、微粒子の屈折率ｎ２に応じて適宜調節することができ、樹脂に対して、好ましくは０．０００１５〜１４質量％である。樹脂の屈折率ｎ１よりも小さい屈折率ｎ２を有する微粒子（低屈折粒子）を用いる場合、光拡散層中の微粒子の含有量は、樹脂に対して好ましくは０．００１〜１４質量％であり、好ましくは０．０１〜１２質量％であり、より好ましくは０．１〜１０質量％である。一方、樹脂の屈折率ｎ１よりも大きい屈折率ｎ２を有する微粒子（高屈折粒子）を用いる場合、光拡散層中の微粒子の含有量は、樹脂に対して好ましくは０．０００１５〜３．０質量％であり、好ましくは０．０００５〜２.０質量％であり、より好ましくは０．００１〜１．０質量％である。光拡散層中の無機微粒子の含有量が上記範囲内であれば、視認者側から出射される投影光を異方的に散乱反射することにより投影光の視認性と透過光の視認性とを向上することができる。
【００３８】（反射層）  反射層は、光源から出射された投影光を異方的に散乱反射させるための層である。また、反射層は透視可能であるため、透過光の視認性にも優れる。反射層は、光拡散層の樹脂の屈折率ｎ１よりも大きい屈折率ｎ３を有する。反射層の屈折率ｎ３は、好ましくは１．８以上であり、より好ましくは１．８以上３．０以下であり、さらに好ましくは１．８以上２．６以下である。反射層を光拡散層の樹脂の屈折率ｎ１よりも大きい屈折率ｎ３を有する材料で形成することで、光源から出射された投影光を効率的に反射させることができる。また、反射層の厚さは、好ましくは５〜１３０ｎｍであり、より好ましくは、１０〜１００ｎｍであり、さらに好ましくは１５〜９０ｎｍである。反射層の厚さが上記の範囲であれば、積層体に高透明性を付与でき、透視可能な反射型スクリーンを提供することができる。
【００３９】  反射層は、屈折率ｎ３と膜厚ｄの積で表される光学膜厚（ｎｄ）が、好ましくは２０〜４００ｎｍであり、より好ましくは５０〜３００ｎｍであり、さらに好ましくは７０〜２５０ｎｍであり、さらにより好ましくは１００〜２００ｎｍである。反射層の光学膜厚が上記数値範囲内であれば、鮮明に映像を視認することができ、反射映像の色変化が無く、色再現性に優れる。
【００４０】  反射層は、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化インジウムスズ、酸化亜鉛、酸化タンタル、硫化亜鉛、および酸化スズからなる群より選択される少なくとも１種類の材料を用いて形成することが好ましい。このような材料を用いることで、上記の屈折率ｎ３を実現し、光源から出射された投影光を効率的に反射させることができる。
【００４１】  反射層の形成方法は、特に限定されず、従来公知の方法により行うことができる。例えば、反射層は、蒸着、スパッタリング、または塗布によって形成することができる。反射層は、直接光拡散層に形成してもよく、樹脂またはガラスからなる基材層に形成したのち、粘着剤等で光拡散層に貼り合わせてもよい。
【００４２】（基材層）  基材層は、積層体を支持するための層であり、積層体の強度を向上させることができる。基材層は、積層体の透過視認性や所望の光学特性を損なわないような透明性の高い樹脂またはガラスからなることが好ましい。このような樹脂としては、例えば、上記の光拡散層と同様の透明性の高い樹脂を用いることができる。すなわち、アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、アセタール系樹脂、ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、およびフッ素系樹脂等の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ならびに電離放射線硬化性樹脂等を好適に用いることができる。また、上記した樹脂を２種以上積層した積層体またはシートを使用してもよい。なお、基材層の厚さは、その強度が適切になるように材料に応じて適宜変更することができ、例えば、１０〜１０００μｍの範囲としてもよい。
【００４３】（保護層）  保護層は、積層体の表面側（視認者側）および裏面側の両面またはいずれか一方の面に積層してもよく、耐光性、耐傷性、基材密着性および防汚性等の機能を付与するための層である。保護層は、積層体の透過視認性や所望の光学特性を損なわないような樹脂を用いて形成することが好ましい。保護層の材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などが挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系樹脂、シクロオレフィン系ないしはノルボルネン構造を有するオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系樹脂、イミド系樹脂、スルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ビニルアルコール系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、アリレート系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、あるいは前記樹脂のブレンド物などが保護フィルムを形成する樹脂の例として挙げられる。その他、アクリル系やウレタン系、アクリルウレタン系やエポキシ系、シリコーン系等の電離放射線硬化型樹脂、電離放射線硬化型樹脂に熱可塑性樹脂と溶剤を混合したもの、および熱硬化型樹脂などが挙げられる。
【００４４】  電離放射線硬化型樹脂組成物の被膜形成成分は、好ましくは、アクリレート系の官能基を有するもの、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジェン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アルリレート等のオリゴマー又はプレポリマー及び反応性希釈剤としてエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等を比較的多量に含有するものが使用できる。
【００４５】  上記電離放射線硬化型樹脂組成物を紫外線硬化型樹脂組成物とするには、この中に光重合開始剤としてアセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチュウラムモノサルファイド、チオキサントン類や、光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホソフィン等を混合して用いることができる。特に本発明では、オリゴマーとしてウレタンアクリレート、モノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等を混合するのが好ましい。
【００４６】  電離放射線硬化型樹脂組成物の硬化方法としては、前記電離放射線硬化型樹脂組成物の硬化方法は通常の硬化方法、即ち、電子線又は紫外線の照射によって硬化することができる。例えば、電子線硬化の場合には、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速機から放出される５０〜１０００ＫｅＶ、好ましくは１００〜３００ＫｅＶのエネルギーを有する電子線等が使用され、紫外線硬化の場合には超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等の光線から発する紫外線等が利用できる。
【００４７】  保護層は、上記電離放射（紫外線）線硬化型樹脂組成物の塗工液をスピンコート、ダイコート、ディップコート、バーコート、フローコート、ロールコート、グラビアコート等の方法で、上記の反射型スクリーン用積層体の表面側（視認者側）および裏面側の両面またはいずれか一方の面に塗布し、上記のような手段で塗工液を硬化させることにより形成することができる。また、保護層の表面には、目的に応じて、凹凸構造、プリズム構造、マイクロレンズ構造等の微細構造を付与することもできる。
【００４８】（粘着層）  粘着層は、支持体に積層体を貼付するための層である。粘着層は、積層体の透過視認性や所望の光学特性を損なわないような粘着剤組成物を用いて形成することが好ましい。粘着剤組成物としては、例えば、天然ゴム系、合成ゴム系、アクリル樹脂系、ポリビニルエーテル樹脂系、ウレタン樹脂系、シリコーン樹脂系等が挙げられる。合成ゴム系の具体例としては、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ポリイソブチレンゴム、イソブチレン−イソプレンゴム、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレンブロック共重合体が挙げられる。シリコーン樹脂系の具体例としては、ジメチルポリシロキサン等が挙げられる。これらの粘着剤は、１種単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、アクリル系粘着剤が好ましい。
【００４９】  アクリル系樹脂粘着剤は、少なくとも（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーを含んで重合させたものである。炭素原子数１〜１８程度のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとカルボキシル基を有するモノマーとの共重合体であるのが一般的である。なお、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸および／またはメタクリル酸をいう。（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーの例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ウンデシルおよび（メタ）アクリル酸ラウリル等を挙げることができる。  また、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、通常は、アクリル系粘着剤中に３０〜９９．５質量部の割合で共重合されている。
【００５０】  また、アクリル系樹脂粘着剤を形成するカルボキシル基を有するモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、マレイン酸モノブチルおよびβ−カルボキシエチルアクリレート等のカルボキシル基を含有するモノマーを挙げることができる。
【００５１】  アクリル系樹脂粘着剤には、上記の他に、アクリル系樹脂粘着剤の特性を損なわない範囲内で他の官能基を有するモノマーが共重合されていても良い。他の官能基を有するモノマーの例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルおよびアリルアルコール等の水酸基を含有するモノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミドおよびＮ−エチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基を含有するモノマー；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドおよびジメチロール（メタ）アクリルアミド等のアミド基とメチロール基とを含有するモノマー；アミノメチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートおよびビニルピリジン等のアミノ基を含有するモノマーのような官能基を有するモノマー； アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸グリシジルエーテルなどのエポキシ基含有モノマーなどが挙げられる。この他にもフッ素置換（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリロニトリルなどのほか、スチレンおよびメチルスチレンなどのビニル基含有芳香族化合物、酢酸ビニル、ハロゲン化ビニル化合物などを挙げることができる。
【００５２】  アクリル系樹脂粘着剤には、上記のような他の官能基を有するモノマーの他に、他のエチレン性二重結合を有するモノマーを使用することができる。エチレン性二重結合を有するモノマーの例としては、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジオクチルおよびフマル酸ジブチル等のα,β−不飽和二塩基酸のジエステル； 酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；ビニルエーテル；スチレン、α−メチルスチレンおよびビニルトルエン等のビニル芳香族化合物；（メタ）アクリロニトリル等を挙げることができる。また、上記のようなエチレン性二重結合を有するモノマーの他に、エチレン性二重結合を２個以上有する化合物を併用することもできる。このような化合物の例としては、ジビニルベンゼン、ジアリルマレート、ジアリルフタレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレ-ト、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド等を挙げることができる。
【００５３】  さらに、上記のようなモノマーの他に、アルコキシアルキル鎖を有するモノマー等を使用することができる。（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルの例としては、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸４−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸３−エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−エトキシブチルなどを挙げることができる。
【００５４】  粘着剤組成物としては、上記したアクリル系樹脂粘着剤の他、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーの単独重合体であっても良い。例えば、（メタ）アクリル酸エステル単独重合体としては、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、ポリ（メタ）アクリル酸プロピル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル、ポリ（メタ）アクリル酸オクチル等が挙げられる。  アクリル酸エステル単位２種以上を含む共重合体としては、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エチル共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシ３−フェニルオキシプロピル共重合体等が挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルと他の官能性単量体との共重合体としては、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−エチレン共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル−スチレン共重合体が挙げられる。
【００５５】  粘着剤は市販のものを使用してもよく、例えば、ＳＫダイン２０９４、ＳＫダイン２１４７、ＳＫダイン１８１１Ｌ、ＳＫダイン１４４２、ＳＫダイン１４３５、およびＳＫダイン１４１５（以上、綜研化学（株）製）、オリバインＥＧ−６５５、およびオリバインＢＰＳ５８９６（以上、東洋インキ（株）製）等（以上、商品名）を好適に使用することができる。
【００５６】（反射防止層）  反射防止層は、積層体表面での反射や、外光からの映りこみを防止するための層である。反射防止層は、積層体の表面側（視認者側）に積層されるものであってもよく、両面に積層されるものであってもよい。特に反射型スクリーンとして用いる際には視認者側に積層するのが好ましい。反射防止層は、積層体の透過視認性や所望の光学特性を損なわないような樹脂を用いて形成することが好ましい。このような樹脂としては、例えば、紫外線・電子線によって硬化する樹脂、即ち、電離放射線硬化型樹脂、電離放射線硬化型樹脂に熱可塑性樹脂と溶剤を混合したもの、および熱硬化型樹脂を用いることができるが、これらの中でも電離放射線硬化型樹脂が特に好ましい。
【００５７】  反射防止層の形成方法としては、特に限定されないが、コーティングフィルムの貼合、フィルム基板に直接蒸着またはスパッタリング等でドライコートする方式、グラビア塗工、マイクログラビア塗工、バー塗工、スライドダイ塗工、スロットダイ塗工、デイップコート等のウェットコート処理などの方式を用いることができる。
【００５８】＜積層体の製造方法＞  本発明による積層体の製造方法は、光拡散層を形成する工程と、積層工程を含む反射層を形成する工程と含むものである。光拡散層を形成する工程は、オフセット印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷、スプレー印刷、スピンコート、ダイコート、ディップコート、バーコート、フローコート、ロールコート、グラビアコート等の塗布法など公知の方法により製造された適当な厚みの薄膜や、射出成形法、混練工程と成膜工程からなる押出成形法、カレンダー成形法、ブロー成形法、圧縮成形法、セルキャスト法、連続キャスト法など公知の方法により成型加工でき、成膜可能な膜厚範囲の広さから、押出成形法を好適に用いることができる。以下、製造方法の各工程について詳述する。
【００５９】（混練工程）  混練工程は、一軸混練機または二軸混錬押出機等の押出機を用いて行うことができる。二軸混錬押出機を用いる場合は、スクリュー全長にわたる平均値として、好ましくは３〜１８００ＫＰａ、より好ましくは６〜１４００ＫＰａのせん断応力をかけながら、上記の樹脂と微粒子とを混錬して、樹脂組成物を得ることができる。せん断応力が上記範囲内であれば、微粒子を樹脂中に十分に分散させることができる。特に、せん断応力が３ＫＰａ以上であれば、微粒子の分散均一性をより向上させることができ、１８００ＫＰａ以下であれば、樹脂の分解を防ぎ、光拡散層内に気泡が混入するのを防止することができる。せん断応力は、二軸混錬押出機を調節することで、所望の範囲に設定することができる。本発明においては、微粒子を予め添加した樹脂（マスターバッチ）と、微粒子を添加していない樹脂とを混合したものを、一軸混錬押出機または二軸混錬押出機を用いて混練して、樹脂組成物を得てもよい。
【００６０】  樹脂組成物には、上記の樹脂と微粒子以外にも、反射型スクリーン用積層体の透過視認性や所望の光学性能を損なわない範囲で、従来公知の添加剤を加えてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、滑剤、紫外線吸収剤、相溶化剤、核剤および安定剤等が挙げられる。なお、樹脂と微粒子は、上記で説明したとおりである。
【００６１】  混練工程に用いる二軸混錬押出機は、シリンダー内に２本のスクリューが挿入されたものであり、スクリューエレメントを組み合わせて構成される。スクリューは、少なくとも、搬送エレメントと、混練エレメントとを含むフライトスクリューを好適に用いることができる。混練エレメントは、ニーディングエレメント、ミキシングエレメント、およびロータリーエレメントからなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。このような混練エレメントを含むフライトスクリューを用いることで、所望のせん断応力をかけながら、微粒子を樹脂中に十分に分散させることができる。
【００６２】（製膜工程）  製膜工程は、混練工程で得られた樹脂組成物を製膜する工程である。製膜方法は、特に限定されず、従来公知の方法により、樹脂組成物からなるフィルムを製膜することができる。例えば、混練工程で得られた樹脂組成物を、融点以上の温度（Ｔｍ〜Ｔｍ＋７０℃）に加熱された溶融押出機に供給して、樹脂組成物を溶融する。溶融押出機としては、一軸押出機、二軸押出機、ベント押出機、タンデム押出機等を目的に応じて使用することができる。
【００６３】  続いて、溶融した樹脂組成物を、例えばＴダイ等のダイによりシート状に押出し、押出されたシート状物を回転している冷却ドラムなどで急冷固化することによりフィルムを成形することができる。なお、上記の混練工程と連続して製膜工程を行う場合には、混練工程で得られた樹脂組成物を溶融状態のまま直接、ダイによりシート状に押出して、フィルム形状の光拡散層を成形することもできる。
【００６４】  製膜工程により得られたフィルム形状の光拡散層は、従来公知の方法により、さらに一軸延伸または二軸延伸してもよい。上記光拡散層を延伸することで、光拡散層の強度を向上させることができる。
【００６５】（積層工程）  積層工程は、製膜工程で得られたフィルム形状の光拡散層上に、反射層をさらに積層する工程である。反射層の積層方法は、特に限定されず、従来公知の方法により行うことができる。例えば、反射層は、蒸着、スパッタリング、または塗布によって形成することができる。
【００６６】＜反射型スクリーン＞  本発明による反射型スクリーンは、上記の積層体を備えてなる。反射型スクリーンは、上記の積層体のみからなるものでもよく、透明パーティション等の支持体をさらに備えるものでもよい。反射型スクリーンとして用いた場合、視認者は上記積層体の光拡散層側から画像を視認する態様が好ましい。また、反射型スクリーンは、平面であってもよく、曲面であってもよく、凹凸面を有していてもよい。
【００６７】  本発明による反射型スクリーンを備える映像表示装置においては、光源の位置がスクリーンに対して視認者側にある。このような反射型スクリーンは、視認者側から出射される投影光を異方的に散乱反射することにより投影光の視認性に優れ、さらに視野角が広く、かつ透過光の視認性に優れるものである。
【００６８】（支持体）  支持体は、積層体を支持するためのものである。支持体は、反射型スクリーンの透過視認性や所望の光学特性を損なわないものであればよく、例えば、透明パーティション、ガラスウィンドウ、乗用車のヘッドアップディスプレイ、およびウェアラブルディスプレイ等が挙げられる。
【００６９】＜車両用部材＞  本発明による車両用部材は、上記の積層体または透視可能な反射型スクリーンを備えてなり、反射防止層等をさらに備えるものであってもよい。車両用部材としては、フロントガラスやサイドガラス等が挙げられる。車両用部材は上記の積層体または透視可能な反射型スクリーンを備えることで、別途のスクリーンを設けなくても、車両用部材上に鮮明な画像を表示させることができる。
【００７０】＜住宅用部材＞  本発明による住宅用部材は、上記の積層体または透視可能な反射型スクリーンを備えてなり、反射防止層等をさらに備えるものであってもよい。住宅用部材としては、住宅の窓ガラス、コンビニや路面店のガラス壁等を挙げることができる。住宅用部材は上記の積層体または透視可能な反射型スクリーンを備えることで、別途のスクリーンを設けなくても、住宅用部材上に鮮明な画像を表示させることができる。
【００７１】＜画像投影装置＞  本発明による画像投影装置は、上記の積層体または透視可能な反射型スクリーンと、投射装置とを備えてなる。投射装置とは、スクリーン上に映像を投射できるものであれば特に限定されず、例えば、市販のフロントプロジェクタを用いることができる。
【００７２】  本発明による反射型スクリーンおよび画像投影装置の一実施形態の模式図を図２に示す。反射型スクリーン２０は、支持体（透明パーティション）２１と、視認者２２側から光拡散層および反射層の順となるように支持体２１上に積層体１０とを備えてなる。また、積層体１０は、透明パーティション２１に貼付するために、反射層の光拡散層と反対側に粘着層を含んでもよい。また、画像投影装置は、反射型スクリーン２０と、投射装置２３とを備えてなる。投射装置２３は透明パーティション２１に対して視認者２２と同じ側に設置され、光源から出射された投影光２４は反射型スクリーン用積層体１０により異方的に散乱反射され、視認者は反射光２５を視認できる。
【実施例】
【００７３】  以下、実施例と比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定解釈されるものではない。【００７４】  実施例および比較例において、各種物性および性能評価の測定方法は次のとおりである。（１）ヘイズ  濁度計（日本電色工業（株）製、品番：ＮＤＨ−５０００）を用い、ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定した。（２）全光線透過率  濁度計（日本電色工業（株）製、品番：ＮＤＨ−５０００）を用い、ＪＩＳ Ｋ７３６１−１に準拠して測定した。（３）反射光度  変角光度計（日本電色工業（株）製、品番：ＧＣ５０００Ｌ）を用いて測定した。光源の入射角を４５度にセットし、測定ステージに白色度９５．７７の標準白色板を載せたときの０度方向への反射光強度を１００とした。サンプル測定時は、光源の入射角をリアプロジェクションでのプロジェクター光入射角に相当する１５度にセットし、０度方向への反射光の強度を測定した。（４）反射層膜厚  反射層の膜厚測定には、ＳＬＯＡＮ社製ＳＵＲＦＡＣＥ ＴＥＸＴＵＲＥ ＡＮＡＬＹＳＩＳ ＳＹＳＴＥＭ Ｄｅｋｔａｋ ３０３０ＳＴ、もしくはニコン社製ＤＩＧＩＭＩＣＲＯ ＭＦＣ−１０１を用いた。また、干渉波測定（日本分光（株）製 紫外・可視・近赤外分光光度計Ｖ−５７０）と屈折率のデータから膜厚を求める方法も併用した。（５）反射光度向上倍率  反射光度を測定し、反射層を備えていない光拡散層の反射光度を１としたときの向上倍率として算出した。（６）写像性  写像性測定器（スガ試験機（株）製、品番：ＩＣＭ−１Ｔ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７３７４に準拠して、光学くし幅０．１２５ｍｍで測定した時の像鮮明度（％）の値を写像性とした。像鮮明度の値が大きい程、透過写像性が高いことを示す。（７）スクリーン性能  スクリーン（積層体）の反射層を積層していない面の法線方向に対して角度１５度で５０ｃｍ離れた位置から、オンキョーデジタルソリューションズ（株）製のモバイルＬＥＤミニプロジェクターＰＰ−Ｄ１Ｓを用いて画像を投影した。次に、スクリーンの面上に焦点が合うようにプロジェクターの焦点つまみを調整した後、スクリーンの前方（スクリーンに対してプロジェクターと同じ側、いわゆるフロントプロジェクション）１ｍおよび後方（スクリーンに対してプロジェクターと反対側、いわゆるリアプロジェクション）１ｍの２ヶ所からスクリーンに映し出された画像を目視で下記の評価基準により評価した。スクリ−ンの前方からの観察は反射型スクリーンとしての性能が評価でき、後方からの観察により透過型スクリーンとしての性能が評価できる。  ［評価基準］  ◎：極めて鮮明に映像を視認することができた。映像は、色の変化もなく、蒸着していない場合と比較して輝度が向上し、より鮮明であった。  ○：鮮明に映像を視認することができたが、映像によってはごく弱い青みがかった色変化が見られた。  △：映像は視認できたが、映像によっては青みがかった色変化が見られた。  ×：映像の色調に赤みがかる色変化や虹色の色変化が見られた。【００７５】［製造例１］（１）無機微粒子を添加した熱可塑性樹脂ペレットの作製  熱可塑性樹脂としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレット（（株）ベルポリエステルプロダクツ製、商��名：ＩＰ１２１Ｂ）を用意した。該ＰＥＴペレットに、無機微粒子としてＰＥＴペレットに対して０．１５質量％の酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）粒子（関東電化工業（株）製、一次粒子のメジアン径１０ｎｍ）を加えて、回転型混合器にて混合することでＰＥＴペレット表面に均一にＺｒＯ２粒子が付着したＰＥＴペレットを得た。（２）光拡散層（フィルム）の作製（混練および製膜工程）  上記（１）のＺｒＯ２粒子添加ＰＥＴペレットを２軸スクリュー式混練押出機（テクノベル（株）製、商品名：ＫＺＷ−３０ＭＧ）のホッパーに投入し、１００μｍの厚さの光拡散フィルムを製膜した。なお、２軸スクリュー式混練押出機のスクリュー径は２０ｍｍであり、スクリュー有効長（Ｌ／Ｄ）は３０であった。また、２軸スクリュー式混練押出機にはアダプタを介し、ハンガーコートタイプのＴダイを設置した。押出温度は２７０℃とし、スクリュー回転数は５００ｒｐｍとし、せん断応力は３００ＫＰａとした。使用したスクリューは全長６７０ｍｍであり、スクリューのホッパー側から１６０ｍｍの位置から１８５ｍｍの位置までの間にミキシングエレメントを含み、かつ１８５ｍｍから２８５ｍｍの位置の間にニーディングエレメントを含み、その他の部分はフライト形状であった。【００７６】［製造例２］  製造例１の（１）において、ＺｒＯ２の添加量を２．０質量％とした以外は製造例１と同様にして光拡散層を作製した。【００７７】［製造例３］  製造例１の（１）において、無機微粒子としてチタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）粒子（関東電化工業（株）製、一次粒子のメジアン径２５ｎｍ）を用いた以外は製造例１と同様にして光拡散層を作製した。【００７８】［製造例４］  製造例１の（１）において、無機微粒子として二酸化チタン（ＴｉＯ２）粒子（関東電化工業（株）製、一次粒子のメジアン径１０ｎｍ）を用いた以外は製造例１と同様にして光拡散層を作製した。【００７９】［製造例５］  製造例１の（１）において、無機微粒子としてＰＥＴペレットに対して０．３質量％の二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）粒子（（株）トクヤマ製、一次粒子のメジアン径９０ｎｍ）を用いた以外は製造例１と同様にして光拡散層を作製した。【００８０】［製造例６］  製造例５において、ＳｉＯ２の添加量を２．０質量％とした以外は製造例５と同様にして光拡散層を作製した。【００８１】［製造例７］  製造例５において、ＳｉＯ２の添加量を１０．０質量％とした以外は製造例５と同様にして光拡散層を作製した。【００８２】［製造例８］  製造例１の（１）において、熱可塑性樹脂としてポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）ペレット（帝人（株）製、商品名：テオネックスＴＮ−８０６５Ｓ）を用いた以外は製造１と同様にして光拡散層を作製した。【００８３】［製造例９］  製造例１の（１）において、熱可塑性樹脂としてポリカーボネート（ＰＣ）ペレット（住化スタイロンポリカーボネート（株）製、商品名：ＳＤ２２０１Ｗ）を用いた以外は製造１と同様にして光拡散層を作製した。【００８４】［製造例１０］  製造例１の（１）において、熱可塑性樹脂としてポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）ペレット（三菱レーヨン（株）製、商品名：アクリペットＶＨ）を用いた以外は製造���と同様にして光拡散層を作製した。【００８５】［製造例１１］  製造例１の（１）において、熱可塑性樹脂としてポリスチレン（ＰＳ）ペレット（ＰＳジャパン（株）製、銘柄ＨＦ７７）を用いた以外は製造１と同様にして光拡散層を作製した。【００８６】［製造例１２］（１）無機微粒子を添加した熱可塑性樹脂ペレットの作製  熱可塑性樹脂としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレット（（株）ベルポリエステルプロダクツ製、商品名：ＩＰ１２１Ｂ）を用意した。該ＰＥＴペレットに、無機微粒子としてＰＥＴペレットに対して０．００３質量％のＺｒＯ２粒子（関東電化工業（株）製、一次粒子のメジアン径１０ｎｍ）を加えて、回転型混合器にて混合することでＰＥＴペレット表面に均一にＺｒＯ２粒子が付着したＰＥＴペレットを得た。このペレットを２軸スクリュー式混練押出機（テクノベル（株）製、商品名：ＫＺＷ−３０ＭＧ）のホッパーに投入し、２７０℃で溶融混練して得られたストランドをペレタイズすることで、ＺｒＯ２粒子０．００３質量％が練り込まれたＰＥＴペレットを得た。（２）光拡散層（プレート）の作製  上記（１）のＺｒＯ２含有ペレットを用い、射出成形機（日精樹脂工業（株）社製、商品名：ＦＮＸ−ＩＩＩ）にて厚さ３ｍｍの光拡散層（プレート）を作製した。【００８７】［製造例１３］  製造例１２の（１）で得られたＺｒＯ２粒子０．００３質量％が練り込まれたＰＥＴペレットを、ＺｒＯ２を含まないＰＥＴペレットで３倍に希釈し、これを用いて射出成型機にて厚さ１０ｍｍの光拡散層（プレート）を作製した。【００８８】［製造例１４］  （１）無機微粒子を添加した熱可塑性樹脂ペレットの作製  熱可塑性樹脂としてシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）ペレット（日本ゼオン（株）製、商品名：１０２０Ｒ）を用意した。該ＣＯＰペレットに、無機微粒子としてＣＯＰペレットに対して０．１５質量％のＺｒＯ２粒子（関東電化工業（株）製、一次粒子のメジアン径１０ｎｍ）を加えて、回転型混合器にて混合することでペレット表面に均一にＺｒＯ２粒子が付着したＣＯＰペレットを得た。このペレットを２軸スクリュー式混練押出機（テクノベル（株）製、商品名：ＫＺＷ−３０ＭＧ）のホッパーに投入し、２６０℃で溶融混練して得られたストランドをペレタイズすることで、ＺｒＯ２粒子０．１５質量％が練り込まれたＣＯＰペレットを得た。（２）光拡散層（フィルム）の作製（混練および製膜工程）  上記（１）のＺｒＯ２粒子添加ＣＯＰペレットを２軸スクリュー式混練押出機（テクノベル（株）製、商品名：ＫＺＷ−３０ＭＧ）のホッパーに投入し、５００μｍの厚さの光拡散フィルムを製膜した。なお、２軸スクリュー式混練押出機のスクリュー径は２０ｍｍであり、スクリュー有効長（Ｌ／Ｄ）は３０であった。また、２軸スクリュー式混練押出機にはアダプタを介し、ハンガーコートタイプのＴダイを設置した。押出温度は２６０℃とし、スクリュー回転数は５００ｒｐｍとし、せん断応力は３００ＫＰａとした。使用したスクリューは全長６７０ｍｍであり、スクリューのホッパー側から１６０ｍｍの位置から１８５ｍｍの位置までの間にミキシングエレメントを含み、かつ１８５ｍｍから２８５ｍｍの位置の間にニーディングエレメントを含み、その他の部分はフライト形状であった。【００８９】［製造例１５］  製造例１４の（１）で得られたＺｒＯ２粒子０．１５質量％が練り込まれたＣＯＰペレットを、ＺｒＯ２を含まないＣＯＰペレットで５倍に希釈し、これを用いて射出成型機にて厚さ１ｍｍの光拡散層（プレート）を作製した。  【００９０】［実施例１］  製造例１にて作製した光拡散層の片面に、スパッタにより二酸化チタン（ＴｉＯ２）を厚さ１５ｎｍになるよう積層して反射層を形成し、反射型スクリーン用積層体を得た。得られた反射型スクリーン用積層体はごく薄い茶色の光沢をもち、ヘイズ値は１０.８％、全光線透過率は８２％と十分な透明性を有していた。  色再現性を目視で評価した結果、鮮明に映像を視認することができた。特に後方から見る反射像は色の変化もなく、蒸着していない場合と比較して輝度が向上し、より鮮明であった。変角光度計にて、未蒸着面から光が当たるように積層体をステージに載せて測定した正面反射光度を、反射層のないフィルムでの測定値で除して求めた反射光度向上倍率は４．１倍であった。また、写像性は、７９％であり、積層体を透過して見える像が鮮明であった。【００９１】［実施例２］  ＴｉＯ２の膜厚を３０ｎｍとした以外は実施例１と同様にして反射型スクリーン用積層体を作製した。得られた積層体は薄い茶色の光沢をもち、ヘイズ値は１１.３％、全光線透過率は７０％と十分な透明性を有していた。  得られた積層体を実施例１と同様の方法で評価した結果、ほとんど色変化のない鮮明な映像を視認できた。反射光度向上倍率は６．２倍であった。また、写像性は、７６％であり、積層体を透過して見える像が鮮明であった。【００９２】［実施例３］  ＴｉＯ２の膜厚を１５０ｎｍとした以外は実施例１と同様に積層体を作製した。得られた積層体は茶色の光沢をもち、ヘイズ値は１１.０％、全光線透過率は７０％であった。  得られた積層体を実施例１と同様の方法で評価した結果、実施例１、および２に比べてやや色調が赤みを帯びたものの、鮮明に映像を視認することができた。変角光度計にて、未蒸着面から光が当たるように積層体をステージに載せて測定した正面反射光度を、反射層のないフィルムでの測定値で除して求めた反射光度向上倍率は６．４倍であった。また、写像性は、７２％であり、積層体を透過して見える像が鮮明であった。【００９３】［実施例４］  製造例１にて作製した光拡散層の片面に、蒸着より硫化亜鉛（ＺｎＳ）を厚さ１０ｎｍになるよう積層して反射層を形成し、積層体を得た。得られた積層体はほぼ無色で、ヘイズ値は９．５％、全光線透過率は９０％と十分な透明性を有していた。  得られた積層体を実施例１と同様の方法で評価した結果、ほとんど色変化のない鮮明な映像を視認できた。反射光度向上倍率は３．０倍であった。また、写像性は、８１％であり、積層体を透過して見える像が鮮明であった。【００９４】［実施例５］  ＺｎＳの膜厚を６０ｎｍとした以外は実施例４と同様にして積層体を作製した。得られた積層体は薄い青色の光沢をもち、ヘイズ値は１０.０％、全光線透過率は７０％と十分な透明性を有していた。  得られた積層体を実施例１と同様の方法で評価した結果、ほとんど色変化のな��鮮明な映像を視認できた。反射光度向上倍率は１１．０倍であった。また、写像性は、７７％であり、積層体を透過して見える像が鮮明であった。【００９５】［実施例６］  ＺｎＳの膜厚を８０ｎｍとした以外は実施例４と同様にして積層体を作製した。得られた積層体は薄い青色の光沢をもち、ヘイズ値は９．８％、全光線透過率は７２％と十分な透明性を有していた。  得られた積層体を実施例１と同様の方法で評価した結果、映像によってはごく弱い青みがかった色変化が見られた。反射光度向上倍率は７．５倍であった。また、写像性は、７３％であり、積層体を透過して見える像が鮮明であった。【００９６】［実施例７］  ＺｎＳの膜厚を１４０ｎｍとした以外は実施例４と同様に積層体を作製した。得られた積層体は赤から黄色の光沢をもち、ヘイズ値は９．２％、全光線透過率は８８％であった。  得られた積層体を実施例１と同様の方法で評価した結果、実施例４および５に比べてやや色調が虹色に変化したものの、鮮明に映像を視認することができた。変角光度計にて、未蒸着面から光が当たるように積層体をステージに載せて測定した正面反射光度を、反射層のないフィルムでの測定値で除して求めた反射光度向上倍率は６．９倍であった。また、写像性は、７１％であり、積層体を透過して見える像が鮮明であった。【００９７】［実施例８］  製造例２にて作製した光拡散層を用いた以外は実施例５と同様にして積層体を作製した。得られた積層体は薄い青色の光沢をもち、ヘイズ値は４７．８％、全光線透過率は７２％とやや白濁しているものの十分な透明性を有していた。  得られた積層体を実施例１と同様の方法で評価した結果、ほとんど色変化のない鮮明な映像を視認できた。反射光度向上倍率は２．７倍であった。また、写像性は、６５％であり、積層体を透過して見える像が鮮明であった。【００９８】［実施例９］  製造例１２にて作製した光拡散層（プレート）を用いた以外は実施例５と同様にして積層体（プレート）を作製した。得られた積層体（プレート）はうすい青色の光沢をもち、ヘイズは３．２％、全光線透過率は７１％と十分な透明性を有していた。  得られた積層体（プレート）を実施例１と同様の方法で評価した結果、ほとんど色変化のない鮮明な映像を視認できた。反射光度向上倍率は４．８倍であった。また、写像性は、８３％であり、積層体を透過して見える像が鮮明であった。【００９９】［実施例１０］  製造例１３にて作製した光拡散層（プレート）を用いた以外は実施例５と同様にしてスクリーン用積層体（プレート）を作製した。得られた積層体（プレート）はうすい青色の光沢をもち、ヘイズは３．２％、全光線透過率は７１％と十分な透明性を有していた。  得られた積層体（プレート）を実施例１と同様の方法で評価した結果、ほとんど色変化のない鮮明な映像を視認できた。反射光度向上倍率は４．２倍であった。また、写像性は、７７％であり、積層体を透過して見える像が鮮明であった。【０１００】［実施例１１］  製造例３にて作製した光拡散層を用いた以外は実施例５と同様にして積層体を作製した。得られた積層体は薄い青色の光沢をもち、ヘイズ値は１０．８％、全光線透過率は７０％と十分な透明性を有していた。  得られた積層��を実施例１と同様の方法で評価した結果、ほとんど色変化のない鮮明な映像を視認できた。反射光度向上倍率は４．２倍であった。また、写像性は、７７％であり、積層体を透過して見える像が鮮明であった。【０１０１】［実施例１２］  製造例４にて作製した光拡散層を用いた以外は実施例５と同様にして積層体を作製した。得られた積層体は薄い青色の光沢をもち、ヘイズ値は９．９％、全光線透過率は７３％と十分な透明性を有していた。  得られた積層体を実施例１と同様の方法で評価した結果、ほとんど色変化のない鮮明な映像を視認できた。反射光度向上倍率は６．０倍であった。また、写像性は、７８％であり、積層体を透過して見える像が鮮明であった。【０１０２】［実施例１３］  製造例５にて作製した光拡散層を用いた以外は実施例５と同様にして積層体を作製した。得られた積層体は薄い青色の光沢をもち、ヘイズ値は１．８％、全光線透過率は７１％と十分な透明性を有していた。  得られた積層体を実施例１と同様の方法で評価した結果、ほとんど色変化のない鮮明な映像を視認できた。反射光度向上倍率は３．０倍であった。また、写像性は、７９％であり、積層体を透過して見える像が鮮明であった。【０１０３】［実施例１４］  製造例６にて作製した光拡散層を用いた以外は実施例５と同様にして積層体を作製した。得られた積層体は薄い青色の光沢をもち、ヘイズ値は５．２％、全光線透過率は７２％と十分な透明性を有していた。  得られた積層体を実施例１と同様の方法で評価した結果、ほとんど色変化のない鮮明な映像を視認できた。反射光度向上倍率は４．５倍であった。また、写像性は、７５％であり、積層体を透過して見える像が鮮明であった。【０１０４】［実施例１５］  製造例７にて作製した光拡散層を用いた以外は実施例５と同様にして積層体を作製した。得られた積層体は薄い青色の光沢をもち、ヘイズ値は３７．０％、全光線透過率は７２％とやや白濁しているものの十分な透明性を有していた。  得られた積層体を実施例１と同様の方法で評価した結果、ほとんど色変化のない鮮明な映像を視認できた。反射光度向上倍率は３．１倍であった。また、写像性は、６２％であり、積層体を透過して見える像が鮮明であった。【０１０５】［実施例１６］  製造例８にて作製した光拡散層の片面に、蒸着により酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）を厚さ８０ｎｍになるよう積層して反射層を形成し、積層体を得た。得られた積層体はごく薄い灰色の光沢をもち、ヘイズ値は１０．５％、全光線透過率は８０％と十分な透明性を有していた。  得られた積層体を実施例１と同様の方法で評価した結果、ほとんど色変化のない鮮明な映像を視認できた。反射光度向上倍率は３．９倍であった。また、写像性は、８２％であり、積層体を透過して見える像が鮮明であった。【０１０６】［実施例１７］  製造例９にて作製した光拡散層を用いた以外は実施例２と同様にして積層体を作製した。得られた積層体は薄い茶色の光沢をもち、ヘイズ値は９．２％、全光線透過率は７１％と十分な透明性を有していた。  得られた積層体を実施例１と同様の方法で評価した結果、ほとんど色変化のない鮮明な映像を視認できた。反射光度向上倍率は３．５倍であった。また、写像性は、７９％��あり、積層体を透過して見える像が鮮明であった。【０１０７】［実施例１８］  製造例９にて作製した光拡散層を用いた以外は実施例５と同様にして積層体を作製した。得られた積層体は薄い茶色の光沢をもち、ヘイズ値は９．５％、全光線透過率は７０％と十分な透明性を有していた。  得られた積層体を実施例１と同様の方法で評価した結果、ほとんど色変化のない鮮明な映像を視認できた。反射光度向上倍率は８．５倍であった。また、写像性は、７８％であり、積層体を透過して見える像が鮮明であった。【０１０８】［実施例１９］  製造例１０にて作製した光拡散層を用いた以外は実施例５と同様にして積層体を作製した。得られた積層体は薄い茶色の光沢をもち、ヘイズ値は７．８％、全光線透過率は７５％と十分な透明性を有していた。  得られたフィルムを実施例１と同様の方法で評価した結果、ほとんど色変化のない鮮明な映像を視認できた。反射光度向上倍率は４．６倍であった。また、写像性は、８３％であり、積層体を透過して見える像が鮮明であった。【０１０９】［実施例２０］  製造例１１にて作製した光拡散層を用いた以外は実施例５と同様にして積層体を作製した。得られた積層体は薄い茶色の光沢をもち、ヘイズ値は７．８％、全光線透過率は７１％と十分な透明性を有していた。  得られた積層体を実施例１と同様の方法で評価した結果、ほとんど色変化のない鮮明な映像を視認できた。反射光度向上倍率は４．８倍であった。また、写像性は、８５％であり、積層体を透過して見える像が鮮明であった。【０１１０】［実施例２１］  製造例１４にて作製した光拡散層（プレート）を用いた以外は実施例５と同様にして積層体（プレート）を作製した。得られた積層体（プレート）はうすい茶色の光沢をもち、ヘイズは２３．１％、全光線透過率は６７％とやや白濁しているものの十分な透明性を有していた。  得られた積層体（プレート）を実施例１と同様の方法で評価した結果、ほとんど色変化のない鮮明な映像を視認できた。反射光度向上倍率は６．２倍であった。また、写像性は、７３％であり、積層体を透過して見える像が鮮明であった。【０１１１】［実施例２２］  製造例１５にて作製した光拡散層（プレート）を用いた以外は実施例５と同様にして積層体（プレート）を作製した。得られた積層体（プレート）はうすい茶色の光沢をもち、ヘイズは１０．１％、全光線透過率は６５％と十分な透明性を有していた。  得られた積層体（プレート）を実施例１と同様の方法で評価した結果、ほとんど色変化のない鮮明な映像を視認できた。反射光度向上倍率は４．８倍であった。また、写像性は、８３％であり、積層体を透過して見える像が鮮明であった。【０１１２】［比較例１］  製造例１にて作製した光拡散層をそのまま反射型スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は９．０％、全光線透過率は９０％であった。実施例１と同様の方法で評価した結果、透過像は鮮明であったが、反射像の光度は実施例１および実施例２に比べて劣っていた。また、写像性は、８７％であり、積層体を透過して見える像が鮮明であった。［比較例２］  製造例２にて作製した光拡散層をそのまま反射型スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は４７．３％、全光線透過率は８８％であった。��施例１と同様の方法で評価した結果、透過像は鮮明であったが、反射像の光度は実施例８に比べて劣っていた。また、写像性は、６９％であり、積層体を透過して見える像が鮮明であった。【０１１３】［比較例３］  製造例１２にて作製した光拡散層（プレート）をそのまま反射型スクリーンに用いたところ、ヘイズは２．８％、全光線透過率は８９％であった。実施例１と同様の方法で評価した結果、透過像は鮮明であったが、反射像の光度は実施例９に比べて劣っていた。また、写像性は、８８％であり、積層体を透過して見える像が鮮明であった。【０１１４】［比較例４］  製造例１３にて作製した光拡散層（プレート）をそのまま反射型スクリーンに用いたところ、ヘイズは３．２％、全光線透過率は８８％であった。実施例１と同様の方法で評価した結果、透過像は鮮明であったが、反射像の光度は実施例１０に比べて劣っていた。また、写像性は、８０％であり、積層体を透過して見える像が鮮明であった。【０１１５】［比較例５］  製造例３にて作製した光拡散層をそのまま反射型スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は１０．０％、全光線透過率は９０％であった。実施例１と同様の方法で評価した結果、透過像は鮮明であったが、反射像の光度は実施例１１に比べて劣っていた。また、写像性は、８０％であり、積層体を透過して見える像が鮮明であった。【０１１６】［比較例６］  製造例４にて作製した光拡散層をそのまま反射型スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は９．３５％、全光線透過率は９０％であった。実施例１と同様の方法で評価した結果、透過像は鮮明であったが、反射像の光度は実施例１２に比べて劣っていた。また、写像性は、８０％であり、積層体を透過して見える像が鮮明であった。【０１１７】［比較例７］  製造例５にて作製した光拡散層をそのまま反射型スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は１．８％、全光線透過率は９０％であった。実施例１と同様の方法で評価した結果、透過像は鮮明であったが、反射像の光度は実施例１３に比べて劣っていた。また、写像性は、８２％であり、積層体を透過して見える像が鮮明であった。【０１１８】［比較例８］  製造例６にて作製した光拡散層をそのまま反射型スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は４．９％、全光線透過率は８８％であった。実施例１と同様の方法で評価した結果、透過像は鮮明であったが、反射像の光度は実施例１４に比べて劣っていた。また、写像性は、７８％であり、積層体を透過して見える像が鮮明であった。【０１１９】［比較例９］  製造例７にて作製した光拡散層をそのまま反射型スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は３６．０％、全光線透過率は８９％であった。実施例１と同様の方法で評価した結果、透過像は鮮明であったが、反射像の光度は実施例１５に比べて劣っていた。また、写像性は、６５％であり、積層体を透過して見える像が鮮明であった。【０１２０】［比較例１０］  製造例８にて作製した光拡散層をそのまま反射型スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は８．９％、全光線透過率は８８％であった。実施例１と同様の方法で評価した結果、透過像は鮮明であったが、反射像の光度は実施例１６に比べて劣っていた。また、写像性は、８６％であり、積層体を透過し���見える像が鮮明であった。【０１２１】［比較例１１］  製造例９にて作製した光拡散層をそのまま反射型スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は８．８％、全光線透過率は９０％であった。実施例１と同様の方法で評価した結果、透過像は鮮明であったが、反射像の光度は実施例１７および実施例１８に比べて劣っていた。また、写像性は、８７％であり、積層体を透過して見える像が鮮明であった。【０１２２】［比較例１２］  製造例１０にて作製した光拡散層をそのまま反射型スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は１０．９％、全光線透過率は９２％であった。実施例１と同様の方法で評価した結果、透過像は鮮明であったが、反射像の光度は実施例１９に比べて劣っていた。また、写像性は、８８％であり、積層体を透過して見える像が鮮明であった。【０１２３】［比較例１３］  製造例１１にて作製した光拡散層をそのまま反射型スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は７．４％、全光線透過率は９０％であった。実施例１と同様の方法で評価した結果、透過像は鮮明であったが、反射像の光度は実施例２０に比べて劣っていた。また、写像性は、８９％であり、積層体を透過して見える像が鮮明であった。【０１２４】［比較例１４］  製造例１４にて作製した光拡散層（プレート）をそのまま反射型スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は２２．６％、全光線透過率は８３％であった。実施例１と同様の方法で評価した結果、透過像は鮮明であったが、反射像の光度は実施例２１に比べて劣っていた。また、写像性は、７７％であり、積層体を透過して見える像が鮮明であった。【０１２５】［比較例１５］  製造例１５にて作製した光拡散層（プレート）をそのまま反射型スクリーンに用いたところ、ヘイズ値は９．６％、全光線透過率は８１％であった。実施例１と同様の方法で評価した結果、透過像は鮮明であったが、反射像の光度は実施例２２に比べて劣っていた。また、写像性は、７４％であり、積層体を透過して見える像が鮮明であった。【０１２６】  実施例および比較例で用いた積層体の詳細を表１に示す。【表１】
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【０１２７】  実施例および比較例で用いた積層体の各種物性および性能評価の結果を表２に示す。【表２】
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【符号の説明】
【０１２８】  １０  積層体  １１  光拡散層  １２  樹脂  １３  微粒子  １４  反射層  ２０  反射型スクリーン  ２１  支持体（透明パーティション）  ２２  視認者  ２３  投射装置  ２４  投影光  ２５  反射光
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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