(57)【要約】【課題】複数のセカンダリシステムが運用され得る状況下で、有害な干渉の防止と電力割当ての迅速さとを両立すること。【解決手段】プライマリシステムのために保護される周波数チャネルを二次利用する１つ以上のセカンダリシステムの、基準送信電力と干渉回避用のマージンとを含む割当てられるべき送信電力を計算する計算部と、セカンダリシステム数の変化を判定し、判定した変化分に基づいて前記計算部に前記干渉回避用のマージンを調整させる判定部と、を備える通信制御装置を提供する。【選択図】図６
2015025605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プライマリシステムのために保護される周波数チャネルを二次利用する１つ以上のセカンダリシステムの、基準送信電力と干渉回避用のマージンとを含む割当てられるべき送信電力を計算する計算部と、
セカンダリシステム数の変化を判定し、判定した変化分に基づいて前記計算部に前記干渉回避用のマージンを調整させる判定部と、
を備える通信制御装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記セカンダリシステム数に依存する条件に従って、前記計算部に前記送信電力を再計算させるか、又は、過去に計算した前記送信電力を、前記変化分に基づいて前記干渉回避用のマージンを調整することにより調整させるか、を判定する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記判定部は、変化後の前記セカンダリシステム数が閾値を下回る場合に、前記計算部に前記送信電力を再計算させ、変化後の前記セカンダリシステム数が前記閾値を上回る場合に、前記計算部に過去に計算した前記送信電力を調整させる、請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記閾値は、前記セカンダリシステム数に依存する推定計算時間が許容される計算時間を上回らないように予め設定される、請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記閾値は、前記セカンダリシステム数に依存する推定計算時間が許容される計算時間を上回らないように動的に設定される、請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記セカンダリシステム数の前記変化分は、最後に前記送信電力が再計算された時点のセカンダリシステム数に基づいて計算される、請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記セカンダリシステム数の前記変化分は、直前に前記送信電力が再計算され又は調整された時点のセカンダリシステム数に基づいて計算される、請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記セカンダリシステム数は、セカンダリシステムのマスタデバイス及びスレーブデバイスの一方又は双方のデバイス数に基づく、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記デバイス数は、デバイスの構成に依存する重みを算入することにより計算される、請求項８に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記判定部は、さらに、リファレンスポイント、二次利用される周波数チャネル、デバイスのアンテナ高さ、及び他システムからの干渉レベル、のうち少なくとも１つに依存する条件に従って、前記計算部に前記送信電力を再計算させるか、又は過去に計算した前記送信電力を調整させるか、を判定する、請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
前記計算部は、前記セカンダリシステム数の前記変化分に基づいて干渉量の変化分を推定することにより、前記干渉回避用のマージンの調整分を計算する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１２】
前記計算部は、前記セカンダリシステム数の前記変化分と前記干渉量の前記変化分とのマッピングを定義するテーブルを用いて、前記干渉量の前記変化分を推定する、請求項１１に記載の通信制御装置。
【請求項１３】
前記計算部は、前記セカンダリシステム数と前記干渉量とが比例するとの仮定に基づいて、前記干渉量の前記変化分を推定する、請求項１１に記載の通信制御装置。
【請求項１４】
前記通信制御装置は、第１の地理的領域内の前記１つ以上のセカンダリシステムに送信電力を割当てる権限を有し、
前記計算部は、送信電力の割当てに際して前記第１の地理的領域に隣接する第２の地理的領域内のセカンダリシステムの存在を考慮すべきである場合に、前記第２の地理的領域について権限を有する他の装置から、考慮すべき前記第２の地理的領域内のセカンダリシステム数を示す情報を取得する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１５】
前記計算部は、前記セカンダリシステム数の前記変化分を実際よりも多い仮想的な値に設定して前記干渉回避用のマージンを調整する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１６】
前記通信制御装置は、
前記計算部により計算される前記干渉回避用のマージンの調整分を前記セカンダリシステムのためにシグナリングするシグナリング部、
をさらに備える、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１７】
各セカンダリシステムのための前記割当て送信電力は、シグナリングオーバヘッド削減用のマージンをさらに含み、
前記シグナリング部は、前記干渉回避用のマージンの前記調整分が割当て済みの送信電力に含まれる前記シグナリングオーバヘッド削減用のマージンを下回る場合には、前記干渉回避用のマージンの前記調整分をシグナリングしない、
請求項１６に記載の通信制御装置。
【請求項１８】
プライマリシステムのために保護される周波数チャネルを二次利用する１つ以上のセカンダリシステムのマスタデバイスと通信する通信部と、
基準送信電力と、セカンダリシステム数の変化分に基づいて調整される干渉回避用のマージンと、を含む前記セカンダリシステムのための割当て送信電力を計算するデータサーバ、から取得される情報に基づいて、前記割当て送信電力を特定するためのパラメータを、前記通信部を介して前記マスタデバイスへシグナリングする制御部と、
を備える通信制御装置。
【請求項１９】
前記制御部は、前記基準送信電力、並びに前記干渉回避用のマージンの基準値及び調整分から各マスタデバイスについて前記割当て送信電力を計算し、計算した前記割当て送信電力を特定するための前記パラメータを前記マスタデバイスへシグナリングする、請求項１８に記載の通信制御装置。
【請求項２０】
プライマリシステムのために保護される周波数チャネルを二次利用するセカンダリシステムを運用する無線通信装置であって、
基準送信電力と、セカンダリシステム数の変化分に基づいて調整される干渉回避用のマージンと、を含む前記セカンダリシステムのための割当て送信電力を計算するデータサーバから取得される情報に基づく前記割当て送信電力を特定するためのパラメータ、のシグナリングを受信する通信部と、
前記パラメータを用いて特定される前記割当て送信電力に従って、前記無線通信装置と１つ以上の端末装置との間の無線通信を制御する通信制御部と、
を備える無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信制御装置及び無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
将来の周波数リソースの枯渇を緩和するための対策の１つとして、周波数の二次利用についての議論が進められている。周波数の二次利用とは、あるシステムに優先的に割当てられている周波数チャネルの一部又は全部を、他のシステムが二次的に利用することをいう。一般的に、周波数チャネルが優先的に割当てられているシステムをプライマリシステム（Primary  System）、当該周波数チャネルを二次利用するシステムをセカンダリシステム（Secondary  System）という。セカンダリシステムの典型的な一例は、認知無線システム（Cognitive  Radio  System）である。【０００３】
ＴＶホワイトスペースは、二次利用が議論されている周波数チャネルの一例である（非特許文献１参照）。ＴＶホワイトスペースは、プライマリシステムとしてのテレビジョン放送システムに割当てられている周波数チャネルのうち、地域に応じて当該テレビジョン放送システムにより利用されていないチャネルを指す。このＴＶホワイトスペースをセカンダリシステムに開放することで、周波数リソースの効率的な活用が実現され得る。非特許文献１は、セカンダリシステムを利用するホワイトスペースデバイス（ＷＳＤ）の技術的要件及び動作要件を定義している。セカンダリシステムを運用するデバイスをマスタＷＳＤ、セカンダリシステムに参加するデバイスをスレーブＷＳＤともいう。【０００４】
周波数帯の二次利用に際して、通常、セカンダリシステムには、プライマリシステムに有害な干渉（harmful  interference）を与えることのないような運用が求められる。そのための重要な技術の１つが、送信電力制御である。例えば、特許文献１及び特許文献２は、複数のセカンダリシステムがプライマリシステムに与える累積的な干渉（aggregated  interference）を許容されるレベルに抑制するための技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１５１８１５号公報
【特許文献２】特開２０１３−７８０９６号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ＥＣＣ（Electronic  Communications  Committee）,  “Technical  and  operational  requirements  for  the  operation  of  white  space  devices  under  geo-location  approach”，ECC  REPORT  186,  January  2013
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、プライマリシステムに与える累積的な干渉を評価するための計算コストは、セカンダリシステムが多くなるほど増加する。例えば、同じプライマリシステムについてホワイトスペースを二次利用するマスタＷＳＤの数が２倍になれば、計算コストは４倍になり得る。許容される時間内に干渉評価のための計算が終了しなければ、セカンダリシステム数の変動に電力の割当てが追随することができず、制御の有効性が失われる可能性がある。【０００８】
従って、複数のセカンダリシステムが運用され得る状況下で、有害な干渉の防止と電力割当ての迅速さとを両立することのできる仕組みを実現することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示によれば、プライマリシステムのために保護される周波数チャネルを二次利用する１つ以上のセカンダリシステムの、基準送信電力と干渉回避用のマージンとを含む割当てられるべき送信電力を計算する計算部と、セカンダリシステム数の変化を判定し、判定した変化分に基づいて前記計算部に前記干渉回避用のマージンを調整させる判定部と、を備える通信制御装置が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、プライマリシステムのために保護される周波数チャネルを二次利用する１つ以上のセカンダリシステムのマスタデバイスと通信する通信部と、基準送信電力と、セカンダリシステム数の変化分に基づいて調整される干渉回避用のマージンと、を含む前記セカンダリシステムのための割当て送信電力を計算するデータサーバ、から取得される情報に基づいて、前記割当て送信電力を特定するためのパラメータを、前記通信部を介して前記マスタデバイスへシグナリングする制御部と、を備える通信制御装置が提供される。【００１１】
また、本開示によれば、プライマリシステムのために保護される周波数チャネルを二次利用するセカンダリシステムを運用する無線通信装置であって、基準送信電力と、セカンダリシステム数の変化分に基づいて調整される干渉回避用のマージンと、を含む前記セカンダリシステムのための割当て送信電力を計算するデータサーバから取得される情報に基づく前記割当て送信電力を特定するためのパラメータ、のシグナリングを受信する通信部と、前記パラメータを用いて特定される前記割当て送信電力に従って、前記無線通信装置と１つ以上の端末装置との間の無線通信を制御する通信制御部と、を備える無線通信装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本開示に係る技術によれば、複数のセカンダリシステムが運用され得る状況下で、有害な干渉の防止と電力割当ての迅速さとを両立することができる。
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果と共に、又は上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、又は本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態に係る通信制御システムの概要について説明するための説明図である。
【図２】セカンダリシステムが増加するシナリオの一例について説明するための説明図である。
【図３】セカンダリシステムが増加するシナリオの他の例について説明するための説明図である。
【図４】セカンダリシステム数と割当て送信電力の計算コストとの関係の一例を示すグラフである。
【図５】電力割当ての遅延の一例について説明するための説明図である。
【図６】一実施形態に係る通信制御装置の論理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図７Ａ】一実施形態に係る電力配分処理の流れの第１の例を示すフローチャートである。
【図７Ｂ】一実施形態に係る電力配分処理の流れの第２の例を示すフローチャートである。
【図７Ｃ】一実施形態に係る電力配分処理の流れの第３の例を示すフローチャートである。
【図７Ｄ】一実施形態に係る電力配分処理の流れの第４の例を示すフローチャートである。
【図８】図７Ａ〜図７Ｃに示した電力配分処理において実行され得るマージン調整処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９Ａ】一実施形態に係るシステム内のシグナリングシーケンスの一例を示す第１のシーケンス図である。
【図９Ｂ】一実施形態に係るシステム内のシグナリングシーケンスの一例を示す第２のシーケンス図である。
【図１０】一実施形態に係る無線通信装置の論理的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】システムモデルの他の例について説明するための説明図である。
【図１２】ＧＬＤＢの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】ｅＮＢの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
また、以下の順序で説明を行う。
１．システムの概要
１−１．ＧＬＤＢを用いるシステムモデル
１−２．セカンダリシステム数の変化
１−３．電力割当ての遅延
２．電力計算モデルの例
２−１．既存の手法
２−２．より簡易な手法
３．通信制御装置の構成例
３−１．各部の構成
３−２．変形例
４．処理の流れ
４−１．電力配分処理
４−２．マージン調整処理
４−３．シグナリングシーケンス
５．無線通信装置の構成例
６．システムモデルの他の例
７．応用例
７−１．通信制御装置に関する応用例
７−２．無線通信装置に関する応用例
８．まとめ
【００１６】
＜１．システムの概要＞
［１−１．ＧＬＤＢを用いるシステムモデル］
図１は、本開示に係る技術の一実施形態に係る通信制御システム１の概要について説明するための説明図である。通信制御システム１は、プライマリ送受信局１０、１つ以上の無線通信装置２０ａ、２０ｂ、…、及び通信制御装置１００を含む。
【００１７】
プライマリ送受信局１０は、法的に認可され又は使用権限を与えられた周波数チャネル上でプライマリシステムを運用するために設置される送受信局である。プライマリ送受信局１０は、サービスエリア１１の内部に位置するプライマリ端末（図示せず）へ、プライマリシステムの無線信号を送信する。プライマリシステムは、例えば、ＤＶＢ−Ｔ（Digital  Video  Broadcasting-Terrestrial）システムのようなテレビジョン放送システムであってもよい。その場合には、プライマリ端末は、テレビジョンアンテナ及びチューナを有する受信機（incumbent  receiverともいう）である。また、プライマリシステムは、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２００、ＷｉＭＡＸ、ＷｉＭＡＸ２又はＩＥＥＥ８０２．１６などの通信方式に従って動作する移動体通信システムであってもよい。また、プライマリシステムは、航空無線システム（例えば、ＡＲＮＳ（Aeronautical  Radio  Navigation  Service））などの他の種類の無線通信システムであってもよい。
【００１８】
プライマリ送受信局１０は、コアネットワーク１５に接続される。コアネットワーク１５は、ユーザ情報の管理、端末の移動性の管理、パケットの転送及びゲートウェイなどの役割をそれぞれ有する複数の制御ノードを含む。
【００１９】
無線通信装置２０ａ、２０ｂ、…は、それぞれ、プライマリシステムのために保護される周波数チャネルを二次利用することによりセカンダリシステムを運用するマスタデバイスである。無線通信装置２０ａ、２０ｂ、…は、例えば、非特許文献１において説明されているマスタＷＳＤであってもよく、又はスモールセル基地局若しくは無線アクセスポンとなどのその他の種類のデバイスであってもよい。スモールセルは、フェムトセル、ナノセル、ピコセル及びマイクロセルなどを含み得る。
【００２０】
なお、本明細書において、無線通信装置２０ａ、２０ｂ、…を互いに区別する必要がない場合には、符号の末尾のアルファベットを省略することにより、これらを無線通信装置２０と総称する。他の構成要素についても同様とする。
【００２１】
無線通信装置２０は、自装置の周囲に位置するスレーブデバイス（図示せず）との間で、無線信号を送信し及び受信する。セカンダリシステムがサービスエリア１１の近傍に存在する場合、セカンダリシステムの無線信号は、プライマリ端末に干渉を与える。図１の例のように複数のセカンダリシステムが存在する場合には、プライマリ端末において観測される干渉は、累積され得る。
【００２２】
無線通信装置２０は、バックホールリンクを介して、パケットデータネットワーク（ＰＤＮ）１６に接続する。バックホールリンクは、有線リンクであってもよく、又は無線リンクであってもよい。ＰＤＮ１６は、ゲートウェイ（図示せず）を介してコアネットワーク１５に接続する。
【００２３】
通信制御装置１００は、ＰＤＮ１６に配置されるデータサーバである。通信制御装置１００は、例えば、非特許文献１において説明されているＧＬＤＢ（Geo-location  Database）であってもよく、又はその他の種類のサーバであってもよい。図１の例に限定されず、通信制御装置１００は、コアネットワーク１５に配置されてもよい。また、通信制御装置１００と同等の機能を有する機能エンティティが、プライマリ送受信局１０上で実装されてもよい。通信制御装置１００は、１つ以上のセカンダリシステムからの無線信号に起因する累積的な干渉がプライマリシステムに有害な影響を与えないように、セカンダリシステムの各々に送信電力を割当てる。例えば、各セカンダリシステムのマスタデバイスである無線通信装置２０は、システムの運用を開始する際にバックホールリンクを介して通信制御装置１００へアクティブ化リクエストを送信する。通信制御装置１００は、アクティブ化リクエストの受信に応じて、各セカンダリシステムに割当てられるべき送信電力を計算する。そして、通信制御装置１００は、送信電力の割当て結果（及び利用可能チャネルのリストなどのその他の情報）を、無線通信装置２０へ通知する。こうした手続を通じて、セカンダリシステムの運用が可能となる。
【００２４】
典型的には、セカンダリシステムからの無線信号に起因する累積的な干渉は、サービスエリア１１内のいずれかの地点（リファレンスポイントという）における干渉レベルとして推定される。そして、通信制御装置１００は、推定される干渉レベルが許容されるレベルを上回らないように、各セカンダリシステムに割当てるべき送信電力を計算する。リファレンスポイントは、例えば、各無線通信装置２０からの距離が最も小さい、サービスエリア１１の保護境界（protection  contour）上の地点であってもよい。その代わりに、リファレンスポイントは、各無線通信装置２０からの距離が最も小さいプライマリ端末が存在する地点であってもよい。図１の例では、無線通信装置２０ａ、２０ｂ、…にそれぞれ対応するリファレンスポイント２２ａ、２２ｂ、…が、サービスエリア１１の保護境界上に設定されている。
【００２５】
例えば、特許文献１に記載された電力配分法、又は非特許文献２に記載されたマージン最小化法（flexible  minimized  marginを用いる手法）は、干渉回避用のマージンが可能な限り小さく設定される結果として、より大きい送信電力をセカンダリシステムに割当ててセカンダリシステムのスループットを高めることができるという利点を有する。しかし、これら手法では、全てのリファレンスポイントにおいて累積的な干渉が評価されるため、セカンダリシステムの数が増加するほど割当て送信電力の計算のための計算コストが増加する。最も単純な例では、計算コストは、セカンダリシステムの数の２乗（リファレンスポイントの数とセカンダリシステムの数との積）のオーダで増加し得る。そして、リファレンスポイントの設定のための処理及びシグナリングオーバヘッドなども考慮すると、割当て送信電力の計算のための計算コストは無視できないものとなる。
【００２６】
［１−２．セカンダリシステム数の変化］
セカンダリシステム数の変化は、様々な要因で発生し得る。例えば、図１との対比において図２を参照すると、新たに無線通信装置２０ｈ、２０ｉ及び２０ｊが通信制御システム１に含まれている。無線通信装置２０ｈ、２０ｉ及び２０ｊもまた、それぞれ、セカンダリシステムを運用するマスタデバイスである。結果的に、セカンダリシステム数は、６個から９個へ増加している。無線通信装置２０ｈ、２０ｉ及び２０ｊは、他の場所からサービスエリア１１の近傍へ移動してきたデバイスであってもよく、又はスリープモードからアクティブモードへ復帰したデバイスであってもよい。モバイルデバイスが広く普及し、省電力化のために精細なスリープ制御が望まれることの多い近年のモバイル環境では、こうしたセカンダリシステム数の変化の頻度は高い。よって、セカンダリシステムへの送信電力の割当ても、セカンダリシステム数の変化に十分に追随できることが望ましい。
【００２７】
図３の左半分には、地理的領域３ａにおいて、サービスエリア１１ａの内部でプライマリシステムを運用するプライマリ送受信局１０ａが示されている。通信制御装置１００ａは、地理的領域３ａ内でプライマリ送受信局１０ａのための周波数チャネルを二次利用する１つ以上のセカンダリシステムに送信電力を割当てる権限を有する。図３の右半分には、地理的領域３ｂにおいて、サービスエリア１１ｂの内部でプライマリシステムを運用するプライマリ送受信局１０ｂが示されている。通信制御装置１００ｂは、地理的領域３ｂ内でプライマリ送受信局１０ｂのための周波数チャネルを二次利用する１つ以上のセカンダリシステムに送信電力を割当てる権限を有する。ここで、領域間のデバイスの位置関係又は送信電力の割当ての状況に応じて、地理的領域３ｂ内のセカンダリシステムからの干渉信号を通信制御装置１００ａが考慮する必要性が生じる可能性がある。そうした場合にも、電力割当ての計算に算入すべきセカンダリシステムの数は増加し得る。
【００２８】
図４は、セカンダリシステム数と割当て送信電力の計算コストとの関係の一例を示すグラフである。図４の横軸は、アクティブなマスタＷＤＳの数、即ち電力割当ての計算に算入すべきセカンダリシステムの数を示している。図４の縦軸は、あるシミュレーションモデルに従って推定される電力割当ての計算コストを示している。図４からも理解されるように、セカンダリシステムのマスタデバイスの数が大きくなるほど、計算コストは増大する。
【００２９】
［１−３．電力割当ての遅延］
上述したように、セカンダリシステムへの送信電力の割当ては、セカンダリシステム数の変化に十分に追随できることが望ましい。しかし、計算コストが多大になれば、電力割当ての計算が所定の計算期間（Calculation  Period）内で終了せず、送信電力の割当てが遅延するリスクが発生する。
【００３０】
図５は、電力割当ての遅延の一例について説明するための説明図である。図５の例において、電力割当ての計算は、水平方向の時間軸に沿って、周期ＤＣＰで周期的に実行される。周期ＤＣＰは、例えば、サブフレーム、無線フレーム、ミリ秒又は秒などを単位として定義されてよい。
【００３１】
時刻Ｔ０において、Ｘ０個のセカンダリシステムがアクティブ化される。Ｘ０個のセカンダリシステムに割当てるべき送信電力は、時間長Ｄ０にわたって計算される。時間長Ｄ０は周期ＤＣＰよりも短いため、電力割当ての結果は、タイムリーに各セカンダリシステムへ通知される。時刻Ｔ１（＝Ｔ０＋ＤＣＰ）において、Ｘ１個のセカンダリシステムがさらにアクティブ化される。Ｘ０＋Ｘ１個のセカンダリシステムに割当てるべき送信電力は、時間長Ｄ１にわたって計算される。時間長Ｄ１は周期ＤＣＰよりも短いため、電力割当ての結果は、タイムリーに各セカンダリシステムへ通知される。時刻Ｔ２において、Ｘ２個のセカンダリシステムがさらにアクティブ化される。Ｘ０＋Ｘ１＋Ｘ２個のセカンダリシステムに割当てるべき送信電力は、時間長Ｄ２にわたって計算される。時間長Ｄ２は周期ＤＣＰよりも長いため、電力割当ての結果の各セカンダリシステムへの通知は、次の計算期間が時刻Ｔ３において開始した後にまで遅延する。時刻Ｔ３において、Ｘ３個のセカンダリシステムがさらにアクティブ化される。Ｘ０＋Ｘ１＋Ｘ２＋Ｘ３個のセカンダリシステムに割当てるべき送信電力は、時間長Ｄ３にわたって計算される。電力割当ての結果の各セカンダリシステムへの通知は、前回の遅延よりもさらに大きくなる。時刻Ｔ４において、Ｘ０個のセカンダリシステムが非アクティブ化される。Ｘ１＋Ｘ２＋Ｘ３個のセカンダリシステムに割当てるべき送信電力は、時間長Ｄ４にわたって計算される。時間長Ｄ４は周期ＤＣＰよりも短いものの、前回までの遅延の影響が残っているため、電力割当ての結果の各セカンダリシステムへの通知は、次の計算期間が時刻Ｔ５において開始した後にまで遅延する。
【００３２】
こうした遅延は、送信電力が割当てられないことに起因するセカンダリシステムの通信機会の喪失、リソースの利用効率の低下、及びタイムリーに電力割当てが更新されないことに起因する有害な干渉の発生などといった、様々な弊害を招来し得る。そこで、後述する実施形態では、これら弊害に対処し、有害な干渉の防止と電力割当ての迅速さとを両立するために、電力割当てのためのアルゴリズムとして、計算コストの大きい既存の手法と、より簡易にマージンを推定する手法とを適応的に切り替える仕組みを実現する。計算コストの大きい既存の手法と、例えば、特許文献１に記載された電力配分法、又は非特許文献２に記載されたマージン最小化法であってよい。
【００３３】
＜２．電力計算モデルの例＞
［２−１．既存の手法］
ここでは、非特許文献２において説明されているモデルに類似する電力計算モデルについて簡単に説明する。
【００３４】
本電力計算モデルにおいて、各セカンダリシステムに割当てられる送信電力は、当該セカンダリシステムの基準送信電力と、干渉回避用のマージンとを用いて計算される。セカンダリシステムの基準送信電力ＰIBSingleWSDは、最大放射電力（maximum  radiated  power）とも呼ばれ、次式に従って計算され得る。ここでのリファレンスポイントは、マスタデバイスから最も近い保護境界上の地点（又は最も近いプライマリ送受信局の位置）である。プライマリ送受信局が存在しない場合には、リファレンスポイントは、無限遠に設定されてもよい。なお、本明細書では、原則としてデシベル形式で計算式を表現する。
【００３５】
【数１】
2015025605.tif 000003
【００３６】
式（１）において、ｍＺはプライマリ端末の最小受信感度、ｍＧはパスゲイン、ｒ（ｄｆ）は離隔周波数ｄｆに対応する保護比率（protection  ratio）、ＳＭはシャドウイングマージンを表す。パスゲインは、デバイスが存在する地点とリファレンスポイントとの間の距離、及びデバイスのアンテナ高さに依存し得る。保護比率は、二次利用される周波数チャネルに依存し得る。各セカンダリシステムに割当てられる送信電力ＰIBWSDは、複数のセカンダリシステムからの累積的な干渉のレベルがリファレンスポイントにおいて有害とならないように、次式の通り、基準送信電力から干渉回避用マージンＩＭを減算することにより計算される。
【００３７】
【数２】
2015025605.tif 000004
【００３８】
基準送信電力ＰIBSingleWSDはセカンダリシステムごとに異なる一方、干渉回避用マージンＩＭは原則的に全てのセカンダリシステムについて共通的であってよい。干渉回避用マージンＩＭを計算するために、固定マージン法、フレキシブルマージン法及びマージン最小化法という３通りの手法が知られている。
【００３９】
固定マージン法において、干渉回避用マージンＩＭは、セカンダリシステムの総数ＮPotentialを用いて、次式に従って計算される。
【００４０】
【数３】
2015025605.tif 000005
【００４１】
フレキシブルマージン法において、干渉回避用マージンＩＭは、チャネル別のアクティブなセカンダリシステムの数ＮActive（ｆＷＳＤ）を用いて、次式に従って計算される。なお、ここでのアクティブなセカンダリシステムとは、単純にアクティブ化されたシステムを意味してもよく、又はチャネルｆＷＳＤにおいて何らかの基準値を上回る送信電力を使用しているシステムを意味してもよい。
【００４２】
【数４】
2015025605.tif 000006
【００４３】
マージン最小化法において、干渉回避用マージンＩＭは、セカンダリシステムの総数ＮPotential及びマージン低減項αを用いて、次式に従って計算される。
【００４４】
【数５】
2015025605.tif 000007
【００４５】
ここで、ｒ（０）は離隔周波数ゼロ、即ち同一チャネル（co-channel）の保護比率、ＩAgg,maxは最も干渉の大きいリファレンスポイントにおける累積干渉量を表す。ここでの累積干渉量は、他システムからの干渉量を含んでもよい。固定マージン法及びフレキシブルマージン法ではプライマリシステムが慎重に保護されるのに対し、マージン最小化法では、マージン低減項αの寄与によってセカンダリシステムのスループットを高め、リソースの利用効率を向上させることができる。但し、マージン最小化法では、累積干渉量ＩAgg,maxを導出するために、全てのリファレンスポイントについて累積的な干渉のレベルを評価することが求められる。
【００４６】
［２−２．より簡易な手法］
（１）セカンダリシステム数とマージン調整分との関係
ある実施形態によれば、上述した電力計算モデルに従ってセカンダリシステムへ送信電力が割当てられた後、セカンダリシステム数が変化した場合に、セカンダリシステム数の変化分に基づいて、過去に計算した送信電力が調整され得る。送信電力の調整は、セカンダリシステム数の変化分に基づいて干渉回避用マージンＩＭを調整することにより、簡易的に行われる。過去の基準時点において（例えばマージン最小化法に従って）計算された割当て済みの干渉回避用マージン、調整後の干渉回避用マージン及びマージン調整分（margin  adjustment）の間には、次の関係式が成立する。
【００４７】
【数６】
2015025605.tif 000008
【００４８】
ここで、ＩＭ´は調整後の干渉回避用マージン、ＩＭBaseは基準時点における干渉回避用マージン（調整の基準値）、ｄＭはマージン調整分である。
【００４９】
ここで、基準時点におけるセカンダリシステム数をＮWSD、基準時点からのセカンダリシステム数の変化分をＮWSD_VARとすると、式（５）及び式（６）から、マージン調整分ｄＭを次のように表現することができる。なお、セカンダリシステム数及びその変化分は、アクティブなデバイスのみを対象としてもよく、又は総数であってもよい。
【００５０】
【数７】
2015025605.tif 000009
【００５１】
式（７）において、ｄＩは、セカンダリシステム数の変化分ＮWSD_VARに対応する累積干渉量ＩAgg,maxの変化分の大きさ（以下、推定干渉変化という）を表す。計算コストを低減するために、推定干渉変化ｄＩは、厳密に計算される代わりに、セカンダリシステム数の変化分ＮWSD_VARに基づいて簡易的に推定される。推定干渉変化ｄＩを計算するためのいくつかの手法について、以下に説明する。
【００５２】
（２−１）推定干渉変化の計算（第１の手法）
第１の手法において、推定干渉変化ｄＩは、セカンダリシステム数の変化分ＮWSD_VARと推定干渉変化ｄＩとのマッピングを定義するテーブルを用いて推定される。表１及び表２は、マッピングテーブルの例をそれぞれ示している。表１においては、セカンダリシステム数の変化分ＮWSD_VARに対して推定干渉変化ｄＩが直接的にマッピングされる。一方、表２においては、セカンダリシステム数の変化分ＮWSD_VARが属する範囲に対して推定干渉変化ｄＩがマッピングされる。
【００５３】
【表１】
2015025605.tif 000010
【００５４】
【表２】
2015025605.tif 000011
【００５５】
第１の手法によれば、予め定義されるマッピングテーブルをルックアップすることにより、少ない計算コストで推定干渉変化ｄＩを導出することができる。
【００５６】
（２−２）推定干渉変化の計算（第２の手法）
第２の手法において、推定干渉変化ｄＩは、セカンダリシステム数と累積干渉量とが比例するとの仮定に基づいて推定される。この仮定の下では、推定干渉変化ｄＩは、次式のように表現され得る。
【００５７】
【数８】
2015025605.tif 000012
【００５８】
式（８）を式（７）に代入すると、セカンダリシステム数とマージン調整分との間の関係式は、次のように変形され得る。
【００５９】
【数９】
2015025605.tif 000013
【００６０】
従って、この場合、基準時点におけるセカンダリシステム数ＮWSD及びセカンダリシステム数の変化分ＮWSD_VARのみを用いて、マージン調整分ｄＭを簡易に算出することができる。
【００６１】
なお、フレキシブルマージン法の考え方を式（７）に取り入れることにより、次式のようにマージン調整分ｄＭが算出されてもよい。
【００６２】
【数１０】
2015025605.tif 000014
【００６３】
式（１０）において、ｆｍ（ＮWSD_VAR）はセカンダリシステム数の変化分ＮWSD_VARのうちのｍ番目の周波数チャネルを割当てられているセカンダリシステムの数を表す。
【００６４】
（２−３）推定干渉変化の計算（第３の手法）
第３の手法において、推定干渉変化ｄＩは、最悪ケースとして、次式に従って推定される。
【００６５】
【数１１】
2015025605.tif 000015
【００６６】
式（１１）において、ＩＴＨは、プライマリ端末が許容する累積的干渉の最大値に相当し得る閾値を表す。
【００６７】
（３）セカンダリシステム数のカウント手法
本節で説明した電力計算モデルにおけるセカンダリシステム数は、セカンダリシステムのマスタデバイス及びスレーブデバイスの一方又は双方のデバイス数に基づいてよい。例えば、セカンダリシステムが時間分割方式で運用され、スレーブデバイスがマスタデバイスの送信電力と同等の（又はより低い）送信電力を使用する場合、セカンダリシステム数として、マスタデバイスのデバイス数のみをカウントすることで十分である。一方、例えばマスタデバイス及びスレーブデバイスが同時に信号を送信し得る場合には、セカンダリシステム数としてマスタデバイス及びスレーブデバイスの双方のデバイス数をカウントすることで、安全な電力の計算が保証され得る。
【００６８】
これらデバイスの数は、デバイスの構成に依存する重みを算入することにより計算されてもよい。ここでのデバイスの構成とは、例えば、アンテナ高さ、送信電力（最大若しくは所望、又は既存のデバイスについては割当て送信電力であってもよい）及び利用周波数チャネルのうちの１つ以上を含み得る。一例として、デバイスのアンテナがより高いほど、そのデバイスから発せられる信号の干渉への寄与はより大きい。そこで、アンテナ高さのデバイス間の比を重みとして用いてデバイス数をカウントする（重み付け加算する）ことで、電力の再計算又は調整を通じて有害な干渉のリスクを効果的に低減することができる。
【００６９】
本節で説明した電力計算モデルを用いてセカンダリシステムにタイムリーに送信電力を割当てる仕組みについて、次節以降で説明する。
【００７０】
＜３．通信制御装置の構成例＞
［３−１．各部の構成］
図６は、一実施形態に係る通信制御装置１００の論理的な構成の一例を示すブロック図である。図６を参照すると、通信制御装置１００は、通信部１１０、記憶部１２０及び制御部１３０を含む。
【００７１】
（１）通信部
通信部１１０は、無線通信装置２０のバックホールリンクを介して、無線通信装置２０と通信する。例えば、通信部１１０は、アクティブ化され又は通信制御装置１００が管理する地理的領域へ移動してきた無線通信装置２０から、アクティブ化リクエストを受信する。通信部１１０は、当該無線通信装置２０から、後述するセカンダリシステム情報をも受信する。そして、通信部１１０は、制御部１３０により電力割当てのための計算が実行されると、その計算結果に基づく電力割当て関連情報を無線通信装置２０へ送信する。
【００７２】
通信部１１０は、プライマリ送受信局１０及びコアネットワーク１５内の制御ノードとも通信し得る。また、通信部１１０は、通信制御装置１００が管理する地理的領域の周辺の領域において送信電力の割当ての権限を有するデータサーバ（例えば、隣接領域を管理するＧＬＤＢ）とも通信し得る。
【００７３】
（２）記憶部
記憶部１２０は、ハードディスク又は半導体メモリなどの記憶媒体を用いて、通信制御装置１００の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。記憶部１２０により記憶されるデータは、例えば、プライマリ送受信局１０若しくはコアネットワーク１５内の制御ノードから収集され又は予め記憶されるプライマリシステム情報を含む。プライマリシステム情報は、例えば、プライマリ送受信局の位置、サービスエリアの配置、保護される周波数チャネル、プライマリ端末の最小受信感度、保護比率、シャドウイングマージン、許容干渉レベル、無線アクセス技術の識別子、及び実測された干渉レベル、のうちの１つ以上を含み得る。プライマリ送受信局の位置及びサービスエリアの配置は、例えば、上述した電力計算モデルにおいてリファレンスポイントを特定する際に使用され得る。
【００７４】
また、記憶部１２０により記憶されるデータは、無線通信装置２０の各々から収集されるセカンダリシステム情報を含む。セカンダリシステム情報は、マスタデバイスの識別子、位置、アンテナ高さ、デバイスタイプ、放射特性（例えば、ＡＣＬＲ（Adjacent  Channel  Leakage  Ratio））、無線アクセス技術の識別子、並びに送信電力情報（例えば、最大送信電力及び／又は所望送信電力）のうちの１つ以上を含み得る。
【００７５】
また、記憶部１２０により記憶されるデータは、無線通信装置２０へ通知される電力割当て関連情報を含み得る。電力割当て関連情報は、利用可能な周波数チャネルのリスト、基準送信電力（最大放射電力）、干渉回避用マージン、干渉回避用マージンの調整分及び情報の有効期間のうちの１つ以上を含み得る。
【００７６】
また、記憶部１２０により記憶されるデータは、電力割当ての計算のために使用されるパラメータを含む。ここでのパラメータは、例えば、電力割当ての計算周期、セカンダリシステム数と比較される判定閾値、推定干渉変化を導出するためのマッピングテーブル、並びに過去の基準時点におけるセカンダリシステム数、累積干渉量及び干渉回避用マージンのうちの１つ以上を含み得る。
【００７７】
（３）制御部
制御部１３０は、通信制御装置１００の動作全般を制御する。本実施形態において、制御部１３０は、判定部１３２、計算部１３４及びシグナリング部１３６を含む。
【００７８】
（３−１）判定部
判定部１３２は、通信制御装置１００により管理される地理的領域内のセカンダリシステム数が変化した場合に、当該セカンダリシステム数に依存する条件に従って、計算部１３４により実行される電力割当てのための計算処理を切り替える。一例として、判定部１３２は、変化後のセカンダリシステム数が判定閾値を下回る場合に、上述した電力計算モデルにおけるマージン最小化法に従って、セカンダリシステムに割当てられるべき送信電力を、計算部１３４に再計算させる。また、判定部１３２は、変化後のセカンダリシステム数が判定閾値を上回る場合に、計算部１３４に過去に計算した送信電力を調整させる。ここでの判定閾値は、セカンダリシステム数に依存する推定計算時間が許容される計算時間を上回らないように設定される。
【００７９】
許容される計算時間は、例えば、セカンダリシステムの運用上の要件、通信制御装置１００のハードウェア上の制約、通信制御装置１００を運用する事業者のルールなどといった、いかなる条件に従って予め設定されてもよい。また、判定部１３２は、通信制御装置１００の処理リソース（プロセッサ及びメモリなど）に掛かっている負荷又は利用可能なプロセッサのコア数などの処理条件に応じて、許容される計算時間を動的に設定してもよい。許容される計算時間は、上述した電力割当ての計算周期と等しくてもよい。一例として、３ＧＰＰにより仕様化されたＬＴＥ方式の標準仕様では、ｅＮｏｄｅＢにおけるスケジューリング周期は、実装依存とされており、１サブフレーム（＝１ｍｓ）又は１無線フレーム（＝１０ｍｓｅｃ）などの様々な値に設定され得る。許容される計算時間は、こうしたスケジューリング周期と等しくてもよい。
【００８０】
例えば、判定部１３２は、無線通信装置２０から受信されるアクティブ化リクエスト及び非アクティブ化リクエストを監視することにより、セカンダリシステム数の変化を追跡する。ＮWSDは基準時点におけるセカンダリシステム数を表し、ＮWSD_VARは当該基準時点からのセカンダリシステム数の変化分を表す。そして、計算部１３４における計算処理を切り替えるための判定条件は、次のように表現され得る。
【００８１】
【数１２】
2015025605.tif 000016
【００８２】
条件式（１２）が満たされる場合、判定部１３２は、計算部１３４にセカンダリシステム数の変化分ＮWSD_VARに基づいて過去に計算した送信電力を調整させる。
【００８３】
上述したマージン最小化法において、プライマリシステムのために保護される周波数チャネルの数をＮChannelとすると、全てのリファレンスポイントについて累積的干渉を計算する際に実行される個別の干渉量の演算の回数ＮCalcは、次式で表される。
【００８４】
【数１３】
2015025605.tif 000017
【００８５】
さらに、プロセッサのクロック周波数をｆclock、１クロック当たりの計算可能な干渉量の個数をＮCalcPerClock、許容される計算時間をＤＴＨとすると、計算時間ＤＴＨにおいて計算可能な干渉量の最大数は、ＤＴＨ、ｆclock及びＮCalcPerClockの積に等しい。従って、条件式（１２）における判定閾値ＮＴＨは、次のように導出され得る。
【００８６】
【数１４】
2015025605.tif 000018
【００８７】
なお、式（１４）は一例に過ぎない。例えば、判定閾値ＮＴＨにマージンが算入されてもよい。
【００８８】
ある実施例において、基準時点とは、計算部１３４により最後に送信電力が再計算された時点であってよい。この実施例において、判定部１３２は、例えば時刻Ｔ１において最後に送信電力が再計算されたとすると、その後時刻Ｔ２において送信電力が調整されたとしても、時刻Ｔ１におけるセカンダリシステム数を、変化分がゼロとなる基準値ＮWSDとして保持する。この場合、簡易な手法で送信電力が複数回にわたって粗く調整されたとしても、調整の誤差が蓄積されず、誤差の蓄積に起因して有害な干渉が生じるリスクが回避される。
【００８９】
他の実施例において、基準時点とは、直前に送信電力が再計算され又は調整された時点であってよい。この実施例において、判定部１３２は、時刻Ｔ２において送信電力が調整されたとすれば、時刻Ｔ２におけるセカンダリシステム数を、変化分がゼロとなる基準値ＮWSDとして保持する。この場合、判定部１３２は、最新の及び直前の計算期間のセカンダリシステム数のみを保持すればよいため、計算処理の実装が単純化され得る。
【００９０】
なお、セカンダリシステム数の変化分に基づいて干渉回避用マージンのみを簡易的に調整する手法は、電力割当ての最適性をある程度犠牲にしながら、少ない計算コストで結果を得ることを可能とする。しかし、セカンダリシステム数の変化以外にも干渉のリスクを変動させる要因は存在する。そこで、判定部１３２は、さらに、セカンダリシステム数の変化以外の要因に依存する追加的な判定条件に従って、計算部１３４に送信電力を再計算させるか、又は過去に計算した送信電力を調整させるか、を判定してもよい。ここでの追加的な判定条件を左右する要因は、例えば、リファレンスポイント、二次利用される周波数チャネル、デバイスのアンテナ高さ、及び他システムからの干渉レベル、のうち少なくとも１つであってよい。例えば、これら要因の変化の度合いが大きい場合には、追加的な判定条件が満たされたと判定され、干渉回避用マージンが調整され得る。
【００９１】
（３−２）計算部
計算部１３４は、プライマリシステムのために保護される周波数チャネルを二次利用する１つ以上のセカンダリシステムに割当てられるべき送信電力を計算する。本実施形態において、計算部１３４は、計算処理を切り替えるための上述した判定条件が満たされない限り、各セカンダリシステムに割当てられる送信電力を、例えば上述したマージン最小化法に従って再計算（計算）する。この場合、各セカンダリシステムの送信電力は、式（２）に示したように、基準送信電力ＰIBSingleWSDと干渉回避用マージンＩＭとを用いて計算され得る。
【００９２】
上述した判定条件が満たされる場合、計算部１３４は、式（７）又は式（９）に示したように、セカンダリシステム数の変化分ＮWSD_VARに基づいて干渉回避用マージンの調整分ｄＭのみを計算することにより、干渉回避用マージンＩＭを調整する。計算部１３４は、例えば、セカンダリシステム数の変化分ＮWSD_VAR、ＮWSD_VARに基づいて推定される干渉量の変化分ｄＩ及び基準時点における累積干渉量ＩAgg,maxを式（７）に代入することにより、干渉回避用マージンの調整分ｄＭを計算してもよい。その際、計算部１３４は、セカンダリシステム数の変化分ＮWSD_VARと推定干渉変化ｄＩとのマッピングを定義するマッピングテーブルを用いて、推定干渉変化ｄＩを導出してもよい。また、計算部１３４は、例えば、セカンダリシステム数と累積干渉量とが比例するとの仮定に基づく式（９）にセカンダリシステム数ＮWSD及びその変化分ＮWSD_VARを代入することにより、干渉回避用マージンの調整分ｄＭを計算してもよい。いずれのケースでも、セカンダリシステム数の２乗のオーダで増加するような計算コストは必要とされない。システム全体として送信電力を再計算するような手法と比較すると、干渉回避用マージンの調整分ｄＭの計算は、より短い時間内に完了する。
【００９３】
セカンダリシステム数が増加する場合、即ちアクティブな無線通信装置２０が新たに発生する場合、計算部１３４は、新たな無線通信装置２０により運用されるセカンダリシステムの基準送信電力を計算し得る。基準送信電力ＰIBSingleWSDは、式（１）に従い、プライマリシステム情報及びセカンダリシステム情報に含まれるパラメータを用いて計算される。計算部１３４の負荷に応じて、基準送信電力の計算は、セカンダリシステムへ委任されてもよい。例えば、ある計算期間において計算部１３４の負荷が所定の閾値よりも高い場合、計算部１３４は、基準送信電力の計算をセカンダリシステムへ委任し得る。その場合には、基準送信電力の計算のためのパラメータが当該セカンダリシステムのマスタデバイスである無線通信装置２０へシグナリングされ得る。
【００９４】
（３−３）シグナリング部
シグナリング部１３６は、通信部１１０を介して、プライマリ送受信局１０、コアネットワーク１５内の制御ノード、無線通信装置２０及び他のデータサーバとの間のシグナリングを実行する。例えば、計算部１３４により各セカンダリシステムに割当てられる送信電力が再計算され又は干渉回避用マージンが調整される都度、アクティブなセカンダリシステムのマスタデバイスである無線通信装置２０へ、電力割当て関連情報を通知する。
【００９５】
一例として、式（２）によれば、各セカンダリシステムに割当てられる送信電力ＰIBWSDは、基準送信電力ＰIBSingleWSDと干渉回避用マージンＩＭとを含む。基準送信電力ＰIBSingleWSDはシステムごとに異なる一方、干渉回避用マージンＩＭは、複数のセカンダリシステムについて共通である。干渉回避用マージンＩＭが調整される計算期間、即ち変化後のセカンダリシステム数が条件式（１２）を満たす計算期間においては、基準送信電力ＰIBSingleWSDは更新されず、式（６）に示したマージン調整分ｄＭのみが計算される。この場合、シグナリング部１３６は、計算部１３４により計算される干渉回避用マージンの調整分ｄＭのみを、既存のセカンダリシステムへシグナリングする。それにより、シグナリングオーバヘッドは低減される。新たなセカンダリシステムには、シグナリング部１３６は、干渉回避用マージンの調整分ｄＭに加えて、過去の基準時点において既存のセカンダリシステムへ通知された干渉回避用マージンＩＭBaseと、基準送信電力ＰIBSingleWSDとをシグナリングする。セカンダリシステムのマスタデバイスである無線通信装置２０は、基準時点における干渉回避用マージンＩＭBaseとマージン調整分ｄＭとを加算することにより、調整後の干渉回避用マージンＩＭ´を導出することができる。なお、シグナリング部１３６は、既存のセカンダリシステム及び新たなセカンダリシステムの双方へ、調整後の干渉回避用マージンＩＭ´をシグナリングしてもよい。また、シグナリング部１３６は、割当て送信電力ＰIBWSDを何らかのタイミングでセカンダリシステムへシグナリングしてもよい。
【００９６】
シグナリング部１３６は、計算部１３４の負荷に応じて基準送信電力の計算がセカンダリシステムへ委任される場合には、基準送信電力の計算のためのパラメータを新たなセカンダリシステムにシグナリングする。基準送信電力の計算のためのパラメータは、例えば、プライマリ送受信局の位置、利用可能な周波数チャネルのリスト、プライマリ端末の最小受信感度、保護比率、シャドウイングマージン及び総セカンダリシステム数（ＮWSD＋ＮWSD_VAR）のうちの１つ以上を含み得る。この場合、新たなセカンダリシステムのマスタデバイスである無線通信装置２０自身によって、基準送信電力が計算される。シグナリング部１３６は、基準送信電力の計算結果のレポートを無線通信装置２０から受け取り、記憶部１２０に記憶させてもよい。
【００９７】
送信電力が再計算される計算期間、即ち変化後のセカンダリシステム数が条件式（１２）を満たさない計算期間においては、基準送信電力ＰIBSingleWSDが更新される可能性がある。また、干渉回避用マージンＩＭも再計算される。シグナリング部１３６は、再計算された基準送信電力ＰIBSingleWSD及び干渉回避用マージンＩＭを、既存のセカンダリシステム及び新たなセカンダリシステムへシグナリングする。ここで通知される干渉回避用マージンＩＭは、その後の干渉回避用マージンの調整の基準値として扱われ得る。既存のセカンダリシステムについて、基準送信電力が更新されなかった場合、既存のセカンダリシステムへの基準送信電力のシグナリングは省略されてもよい。また、既存のセカンダリシステムへのシグナリングは、差分のみを伝送することにより行われてもよい。
【００９８】
シグナリング部１３６が無線通信装置２０へ電力割当て関連情報を通知するためのシグナリングメッセージは、通知されるパラメータのタイプを示す標識を含んでもよい。例えば、パラメータタイプは、以下のように定義され得る。
０：干渉回避用マージン（ＩＭ）  ※基準値ＩＭBaseとしても使用され得る
１：マージン調整分（ｄＭ）
２：干渉回避用マージン及びマージン調整分（ＩＭ，ｄＭ）
３：調整後マージン（ＩＭ´＝ＩＭBase＋ｄＭ）
４：割当て送信電力
パラメータタイプの値は、上述した例に限定されず、他の値であってもよい。こうした標識をシグナリングメッセージに取り入れることで、通信制御システム１が様々なシグナリングのバリエーションをサポートし、オーバヘッドの削減又は実装の複雑さの低減などの観点で最適なシグナリグ手法を選択することが可能となる。
【００９９】
図３を用いて説明したように、通信制御装置１００は、例えば地理的領域内３ａの１つ以上のセカンダリシステムに送信電力を割当てる権限を有するデータサーバであってよい。但し、送信電力の割当てに際して、地理的領域３ａに隣接する隣接領域３ｂ内のセカンダリシステムの存在を考慮すべき状況も存在し得る。そうした状況の一例は、領域境界の近くで、多数の又は比較的大きい送信電力を使用するセカンダリシステムが運用されるような状況である。その場合、シグナリング部１３６は、隣接領域３ｂについてセカンダリシステムに送信電力を割当てる権限を有する他のデータサーバから、隣接領域３ｂ内の考慮すべきセカンダリシステム数を示す情報を取得し得る。ここで、地理的領域３ａ内のセカンダリシステム数をＮWSD_A、他のデータサーバから取得される考慮すべきセカンダリシステム数をＮWSD_Bとする。これらの値が次の条件式（１５）を満たす場合、計算部１３４により送信電力を再計算するために想定される計算時間が、許容される計算時間を超えてしまう。
【０１００】
【数１５】
2015025605.tif 000019
【０１０１】
条件式（１２）と条件式（１５）との対比から、セカンダリシステム数ＮWSD_Aはセカンダリシステム数の基準値ＮWSD、セカンダリシステム数ＮWSD_Bはセカンダリシステムの空間方向での変化分ＮWSD_VARという意味を持つと理解される。判定部１３２は、条件式（１５）の判定条件が満たされる場合には、地理的領域３ａのみを考慮して過去に計算した送信電力に含まれる干渉回避用マージンＩＭを、セカンダリシステム数の変化分ＮWSD_Bに基づいて計算部１３２に調整させる。セカンダリシステム数ＮWSD_Bは正であることから、式（７）は次のように変形され得る。
【０１０２】
【数１６】
2015025605.tif 000020
【０１０３】
このように、本実施形態によれば、隣接領域内のセカンダリシステムの存在を考慮すべき状況においても、通信制御装置１００は、当該隣接領域について権限を有する装置から、考慮すべきセカンダリシステム数のみを取得するだけでよい。通信制御装置１００は、取得したセカンダリシステム数を用いて干渉回避用マージンを調整することによりプライマリシステムを適切に保護しつつ、セカンダリシステムに迅速に通信機会を与えることができる。なお、シグナリング部１３６は、隣接領域について権限を有する装置から、推定干渉変化ｄＩなどの他のパラメータを取得してもよい。
【０１０４】
［３−２．変形例］
セカンダリシステム数の変化分ＮWSD_VARが小さい場合には、マージン調整分ｄＭも小さい。そのような場合に、セカンダリシステム数が変化する都度マージン調整分ｄＭがシグナリングされるとすれば、通信制御システム１内のシグナリングオーバヘッドが多大となり、リソース利用効率を低下させかねない。そこで、本項では、上述した実施形態の変形例として、電力割当てのシグナリングのオーバヘッドを削減するための手法について説明する。
【０１０５】
（１）第１の変形例
第１の変形例では、特許文献２において提案されたシグナリングオーバヘッド削減用のマージンが取り入れられる。計算部１３４は、各セカンダリシステムに割当てられる送信電力ＰAllocWSDを、次式のように、基準送信電力ＰIBSingleWSD、干渉回避用マージンＩＭに加えて、シグナリング削減用マージンＭintを用いて計算する。
【０１０６】
【数１７】
2015025605.tif 000021
【０１０７】
セカンダリシステム数が増加する場合において、総セカンダリシステム数が判定閾値ＮＴＨを上回るときは、計算部１３４は、式（１７）における干渉回避用マージンＩＭの調整分ｄＭを、セカンダリシステム数の変化分ＮWSD_VARに基づいて計算する。このとき、次の条件式（１８）が満たされる場合には、セカンダリシステムが割当て済みの送信電力ＰAllocWSDを継続的に使用しても、有害な干渉は生じない。なお、条件式（１８）の右辺は、割当て済みの送信電力ＰAllocWSDに等しい。
【０１０８】
【数１８】
2015025605.tif 000022
【０１０９】
条件式（１８）は、次のように等価的に変形され得る。
【０１１０】
【数１９】
2015025605.tif 000023
【０１１１】
そこで、シグナリング部１３６は、既存のセカンダリシステムについて干渉回避用マージンの調整分ｄＭが割当て済みの送信電力に含まれるシグナリング削減用マージンＭIntを下回る場合には、マージン調整分ｄＭを当該既存のセカンダリシステムへシグナリングしない。
【０１１２】
セカンダリシステム数が減少する場合においても、総セカンダリシステム数が判定閾値ＮＴＨを上回るときは、計算部１３４は、式（１７）における干渉回避用マージンＩＭの調整分ｄＭを、セカンダリシステム数の変化分ＮWSD_VARに基づいて計算する。このとき、次の条件式（２０）が満たされる場合には、セカンダリシステムの送信電力を調整することによるスループットの向上は小さい。
【０１１３】
【数２０】
2015025605.tif 000024
【０１１４】
ここで、ＭTH_Intは、予め設定され得るシグナリングオーバヘッド削減用閾値である。シグナリング部１３６は、既存のセカンダリシステムについて干渉回避用マージンの調整分ｄＭの絶対値がシグナリングオーバヘッド削減用閾値ＭTH_Intを下回る場合には、マージン調整分ｄＭを当該既存のセカンダリシステムへシグナリングしない。
【０１１５】
（２）第２の変形例
第２の変形例では、セカンダリシステム数の厳密な追跡を行う代わりに、一種のヒステリシス制御を取り入れることにより、電力割当ての計算の回数が低減される。計算部１３４は、送信電力を調整する際に、次式のように、セカンダリシステム数の変化分ＮWSD_VARを実際よりも多い仮想的な値ＮWSD_VAR´に設定して、マージン調整分ｄＭを計算する。
【０１１６】
【数２１】
2015025605.tif 000025
【０１１７】
その後、セカンダリシステム数が増加しても、総セカンダリシステム数（ＮWSD＋ＮWSD_VAR）が仮想的な値（ＮWSD＋ＮWSD_VAR´）を上回らない限り、計算部１３４は、干渉回避用マージンの調整を実行しなくてよい。それにより、各セカンダリシステムへのシグナリングの頻度は低減される。仮想値ＮWSD_VAR´は、予め固定的に設定されてもよく、又は動的に設定されてもよい。例えば、計算部１３４は、通信制御装置１００により管理されるセカンダリシステムの時間別の最大数を通信の履歴として保持し、仮想的なセカンダリシステム数（ＮWSD＋ＮWSD_VAR´）が当該最大数に等しくなるように、仮想値ＮWSD_VAR´を設定してもよい。それにより、干渉回避用マージンがセカンダリシステム数の増加に先立って先回りして大きく計算されるため、プライマリシステムに有害な干渉を与えることなく、新たなセカンダリシステムに迅速に送信電力を割当てることができる。仮想値ＮWSD_VAR´について、有効期間が設定されてもよい。その場合、有効期間が経過した後には、計算部１３４は、仮想値ＮWSD_VAR´に関わらず干渉回避用マージンの調整（又は送信電力の再計算）を実行し、電力割当ての結果がセカンダリシステムへシグナリングされ得る。
【０１１８】
セカンダリシステム数が減少するケースでも、セカンダリシステム数の変化分の絶対値｜ＮWSD_VAR｜が所定の閾値を上回らない限り、計算部１３４は、干渉回避用マージンの調整を実行しなくてもよい。
【０１１９】
＜４．処理の流れ＞
本節では、上述した実施形態に係る通信制御装置１００により実行され得る処理の流れのいくつかの例を説明する。
【０１２０】
［４−１．電力配分処理］
（１）第１の例
図７Ａは、一実施形態に係る電力配分処理の流れの第１の例を示すフローチャートである。第１の例では、計算部１３４により最後に送信電力が再計算された時点が、セカンダリシステム数の変化の基準時点として扱われる。
【０１２１】
図７Ａを参照すると、まず、判定部１３２は、セカンダリシステム数の変化を待ち受ける（ステップＳ１１０）。そして、セカンダリシステム数が変化した場合には、処理はステップＳ１１５へ進む。
【０１２２】
次に、判定部１３２は、変化後のセカンダリシステム数（ＮWSD＋ＮWSD_VAR）が判定閾値ＮＴＨを上回るかを判定する（ステップＳ１１５）。変化後のセカンダリシステム数が判定閾値を上回らない場合、処理はステップＳ１２０へ進む。一方、変化後のセカンダリシステム数が判定閾値を上回る場合、処理はステップＳ１４０へ進む。
【０１２３】
ステップＳ１２０において、計算部１３４は、特許文献１に記載された電力配分法、又は非特許文献２に記載されたマージン最小化法などの手法に従って、基準送信電力及び干渉回避用のマージンを再計算する（ステップＳ１２０）。そして、シグナリング部１３６は、再計算された基準送信電力及び干渉回避用マージンを、既存のセカンダリシステム及び新たなセカンダリシステムの各々のマスタデバイスである無線通信装置２０へ通知する（ステップＳ１２５）。また、計算部１３４は、セカンダリシステム数の基準値ＮWSD及び基準時点における最大の累積干渉量ＩAgg,maxを最新の値に更新する（ステップＳ１３０）。
【０１２４】
ステップＳ１４０において、計算部１３４は、セカンダリシステム数の変化分ＮWSD_VARに基づいて干渉回避用マージンの調整分ｄＭを計算することにより、干渉回避用マージンＩＭを調整する（ステップＳ１４０）。そして、シグナリング部１３６は、計算部１３４により計算されたマージン調整分ｄＭを、既存のセカンダリシステムの各々のマスタデバイスである無線通信装置２０へ通知する（ステップＳ１４５）。
【０１２５】
さらに、計算部１３４は、新たなセカンダリシステムのために基準送信電力を計算するかを、その時点の負荷に応じて判定する（ステップＳ１５０）。例えば、計算部１３４の負荷が相対的に高い場合には、基準送信電力の計算は、セカンダリシステムへ委任される。この場合、シグナリング部１３６は、基準送信電力の計算のためのパラメータ、干渉回避用マージン及びその調整分を、新たなセカンダリシステムの各々のマスタデバイスである無線通信装置２０へ通知する（ステップＳ１５５）。一方、計算部１３４の負荷が相対的に低い場合には、基準送信電力の計算は、セカンダリシステムへ委任されない。この場合、計算部１３４は、新たなセカンダリシステムのための基準送信電力を計算する（ステップＳ１６０）。そして、シグナリング部１３６は、基準送信電力、干渉回避用マージン及びその調整分を、新たなセカンダリシステムの各々のマスタデバイスである無線通信装置２０へ通知する（ステップＳ１６５）。
【０１２６】
その後、次の計算タイミングが到来するまでの間、判定部１３２によりセカンダリシステム数の変化が監視され、処理はステップＳ１１０へ戻る（ステップＳ１８０）。
【０１２７】
（２）第２の例
図７Ｂは、一実施形態に係る電力配分処理の流れの第２の例を示すフローチャートである。第２の例では、直前に送信電力が再計算され又は調整された時点が、セカンダリシステム数の変化の基準時点として扱われる。また、判定閾値ＮＴＨが動的に設定される。なお、かかる例に限定されず、第１の例において判定閾値ＮＴＨが動的に設定されてもよく、又は第２の例において判定閾値ＮＴＨが予め固定的に設定されてもよい。
【０１２８】
図７Ｂを参照すると、まず、判定部１３２は、通信制御装置１００の処理リソースに掛かっている負荷又は利用可能なプロセッサのコア数などの処理条件に応じて、判定閾値ＮＴＨを設定する（ステップＳ１０５）。また、判定部１３２は、セカンダリシステム数の変化を待ち受ける（ステップＳ１１０）。そして、セカンダリシステム数が変化した場合には、処理はステップＳ１１５へ進む。
【０１２９】
次に、判定部１３２は、変化後のセカンダリシステム数（ＮWSD＋ＮWSD_VAR）が判定閾値ＮＴＨを上回るかを判定する（ステップＳ１１５）。変化後のセカンダリシステム数が判定閾値を上回らない場合、処理はステップＳ１２０へ進む。一方、変化後のセカンダリシステム数が判定閾値を上回る場合、処理はステップＳ１４０へ進む。
【０１３０】
ステップＳ１２０において、計算部１３４は、特許文献１に記載された電力配分法、又は非特許文献２に記載されたマージン最小化法などの手法に従って、基準送信電力及び干渉回避用のマージンを再計算する（ステップＳ１２０）。そして、シグナリング部１３６は、再計算された基準送信電力及び干渉回避用マージンを、既存のセカンダリシステム及び新たなセカンダリシステムの各々のマスタデバイスである無線通信装置２０へ通知する（ステップＳ１２５）。
【０１３１】
ステップＳ１４０において、計算部１３４は、セカンダリシステム数の変化分ＮWSD_VARに基づいて干渉回避用マージンの調整分ｄＭを計算することにより、干渉回避用マージンＩＭを調整する（ステップＳ１４０）。そして、シグナリング部１３６は、計算部１３４により計算されたマージン調整分ｄＭを、既存のセカンダリシステムの各々のマスタデバイスである無線通信装置２０へ通知する（ステップＳ１４５）。
【０１３２】
さらに、計算部１３４は、新たなセカンダリシステムのために基準送信電力を計算するかを、その時点の負荷に応じて判定する（ステップＳ１５０）。例えば、計算部１３４の負荷が相対的に高い場合には、シグナリング部１３６は、基準送信電力の計算のためのパラメータ、干渉回避用マージン及びその調整分を、新たなセカンダリシステムの各々のマスタデバイスである無線通信装置２０へ通知する（ステップＳ１５５）。一方、計算部１３４の負荷が相対的に低い場合には、計算部１３４は、新たなセカンダリシステムのための基準送信電力を計算する（ステップＳ１６０）。そして、シグナリング部１３６は、基準送信電力、干渉回避用マージン及びその調整分を、新たなセカンダリシステムの各々のマスタデバイスである無線通信装置２０へ通知する（ステップＳ１６５）。
【０１３３】
その後、計算部１３２は、セカンダリシステム数の基準値ＮWSD及び基準時点における最大の累積干渉量ＩAgg,maxを最新の値に更新する（ステップＳ１７５）。そして、次の計算タイミングが到来するまでの間、判定部１３２によりセカンダリシステム数の変化が監視され、処理はステップＳ１０５へ戻る（ステップＳ１８０）。
【０１３４】
（３）第３の例
図７Ｃは、一実施形態に係る電力配分処理の流れの第３の例を示すフローチャートである。第３の例では、第１の例と同様、計算部１３４により最後に送信電力が再計算された時点が、セカンダリシステム数の変化の基準時点として扱われる。第３の例では、前節において第１の変形例として説明したシグナリングのオーバヘッドを削減する手法が取り入れられる。
【０１３５】
図７Ｃを参照すると、まず、判定部１３２は、セカンダリシステム数の変化を待ち受ける（ステップＳ１１０）。そして、セカンダリシステム数が変化した場合には、処理はステップＳ１１５へ進む。
【０１３６】
次に、判定部１３２は、変化後のセカンダリシステム数が判定閾値を上回るかを判定する（ステップＳ１１５）。変化後のセカンダリシステム数が判定閾値を上回らない場合、処理はステップＳ１２１へ進む。一方、変化後のセカンダリシステム数が判定閾値を上回る場合、処理はステップＳ１４０へ進む。
【０１３７】
ステップＳ１２１において、計算部１３４は、特許文献１に記載された電力配分法、又は非特許文献２に記載されたマージン最小化法などの手法に従って、基準送信電力及び干渉回避用のマージンを再計算する。再計算には、シグナリング削減用マージンＭIntも算入される（ステップＳ１２１）。そして、シグナリング部１３６は、再計算された基準送信電力及びマージンを、既存のセカンダリシステム及び新たなセカンダリシステムの各々のマスタデバイスである無線通信装置２０へ通知する（ステップＳ１２６）。また、計算部１３２は、セカンダリシステム数の基準値ＮWSD及び基準時点における最大の累積干渉量ＩAgg,maxを最新の値に更新する（ステップＳ１３０）。
【０１３８】
ステップＳ１４０において、計算部１３４は、セカンダリシステム数の変化分に基づいて干渉回避用マージンの調整分を計算することにより、干渉回避用マージンを調整する（ステップＳ１４０）。そして、シグナリング部１３６は、計算部１３４により計算されたマージン調整分をシグナリングすべきかを判定する（ステップＳ１４４）。例えば、マージン調整分ｄＭが上述した条件式（１９）又は条件式（２０）を満たさない場合、シグナリング部１３６はマージン調整分ｄＭをシグナリングすべきであると判定し得る。マージン調整分ｄＭをシグナリングすべきであると判定された場合、シグナリング部１３６は、計算部１３４により計算されたマージン調整分を、既存のセカンダリシステムの各々のマスタデバイスである無線通信装置２０へ通知する（ステップＳ１４５）。
【０１３９】
さらに、計算部１３４は、新たなセカンダリシステムのための基準送信電力を計算する（ステップＳ１６０）。そして、シグナリング部１３６は、基準送信電力、干渉回避用マージン、マージン調整分及びシグナリング削減用マージンを、新たなセカンダリシステムの各々のマスタデバイスである無線通信装置２０へ通知する（ステップＳ１６６）。
【０１４０】
その後、次の計算タイミングが到来するまでの間、判定部１３２によりセカンダリシステム数の変化が監視され、処理はステップＳ１１０へ戻る（ステップＳ１８０）。
【０１４１】
（４）第４の例
図７Ｄは、一実施形態に係る電力配分処理の流れの第４の例を示すフローチャートである。第４の例では、前節において第２の変形例として説明したシグナリングのオーバヘッドを削減する手法が取り入れられる。
【０１４２】
図７Ｄを参照すると、まず、判定部１３２は、セカンダリシステム数の変化を待ち受ける（ステップＳ１１０）。そして、セカンダリシステム数が変化した場合には、処理はステップＳ１１５へ進む。
【０１４３】
次に、判定部１３２は、変化後のセカンダリシステム数が判定閾値を上回るかを判定する（ステップＳ１１５）。変化後のセカンダリシステム数が判定閾値を上回らない場合、処理はステップＳ１２０へ進む。一方、変化後のセカンダリシステム数が判定閾値を上回る場合、処理はステップＳ１３５へ進む。
【０１４４】
ステップＳ１２０において、計算部１３４は、特許文献１に記載された電力配分法、又は非特許文献２に記載されたマージン最小化法などの手法に従って、基準送信電力及び干渉回避用のマージンを再計算する（ステップＳ１２０）。そして、シグナリング部１３６は、再計算された基準送信電力及び干渉回避用マージンを、既存のセカンダリシステム及び新たなセカンダリシステムの各々のマスタデバイスである無線通信装置２０へ通知する（ステップＳ１２５）。また、計算部１３２は、セカンダリシステム数の基準値ＮWSD及び基準時点における最大の累積干渉量ＩAgg,maxを最新の値に更新する（ステップＳ１３０）。
【０１４５】
ステップＳ１３５において、判定部１３２は、さらに、セカンダリシステム数の変化分の絶対値を閾値と比較する（ステップＳ１３５）。ここでの閾値は、仮想的な変化分ＮWSD_VAR´であってもよい。また、増加のケースと減少のケースとで異なる閾値が使用されてもよい。セカンダリシステム数の変化分の絶対値が閾値を上回る場合、計算部１３４は、セカンダリシステム数の仮想的な変化分に基づいて干渉回避用マージンの調整分を計算することにより、干渉回避用マージンを調整する（ステップＳ１３９）。そして、シグナリング部１３６は、計算部１３４により計算されたマージン調整分を、既存のセカンダリシステムの各々のマスタデバイスである無線通信装置２０へ通知する（ステップＳ１４５）。セカンダリシステム数の変化分の絶対値が閾値を上回らない場合、これらステップＳ１４０及びＳ１４５はスキップされる。
【０１４６】
さらに、計算部１３４は、新たなセカンダリシステムのための基準送信電力を計算する（ステップＳ１６０）。そして、シグナリング部１３６は、基準送信電力、干渉回避用マージン及びその調整分を、新たなセカンダリシステムの各々のマスタデバイスである無線通信装置２０へ通知する（ステップＳ１６５）。
【０１４７】
その後、次の計算タイミングが到来するまでの間、判定部１３２によりセカンダリシステム数の変化が監視され、処理はステップＳ１１０へ戻る（ステップＳ１８０）。
【０１４８】
［４−２．マージン調整処理］
図８は、図７Ａ〜図７Ｃに示した電力配分処理において実行され得るマージン調整処理（ステップＳ１４０に相当）の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１４９】
図８を参照すると、まず、計算部１３４は、セカンダリシステム数の変化分ＮWSD_VARに基づいて、推定干渉変化ｄＩを導出する（ステップＳ１４１）。次に、計算部１３４は、基準時点における累積干渉量ＩAgg,maxを記憶部１２０から取得する（ステップＳ１４２）。そして、計算部１３４は、セカンダリシステム数の変化分ＮWSD_VAR、推定干渉変化ｄＩ及び累積干渉量ＩAgg,maxを式（７）に代入することにより、マージン調整分ｄＭを計算する（ステップＳ１４３）。
【０１５０】
なお、セカンダリシステム数と累積干渉量とが比例するとの仮定に基づく式（９）が使用される場合には、推定干渉変化ｄＩの導出及びｄＩの計算式への代入は省略されてよい。
【０１５１】
［４−３．シグナリングシーケンス］
図９Ａ及び図９Ｂは、一実施形態に係る通信制御システム１内のシグナリングシーケンスの一例を示している。図９Ａのシーケンスには、通信制御装置１００、既存のセカンダリシステムのマスタデバイスである無線通信装置２０ａ、及び新たなセカンダリシステムのマスタデバイスである無線通信装置２０ｈが関与する。なお、ここでは説明の簡明さのために無線通信装置２０ａ及び２０ｈのみを図示しているが、実際には、通信制御システム１はより多くの無線通信装置２０を含むものとする。
【０１５２】
図９Ａを参照すると、まず、無線通信装置２０ｈは、通信制御装置１００へアクティブ化リクエストを送信する（ステップＳ１０）。無線通信装置２０ｈからのアクティブ化リクエストを受信した通信制御装置１００は、セカンダリシステム数をカウントアップする。
【０１５３】
周期的な計算タイミングが到来すると、通信制御装置１００は、図７Ａ〜図７Ｄを用いて説明した電力配分処理を実行する（ステップＳ１５）。その結果、セカンダリシステムに割当てられるべき送信電力が再計算され、又は過去に計算された送信電力がセカンダリシステム数の変化分に基づいて調整される。
【０１５４】
通信制御装置１００は、アクティブ化を許可する旨の通知と共に、電力割当ての結果を無線通信装置２０ｈへシグナリングする（ステップＳ２０）。また、通信制御装置１００は、電力割当ての結果又はマージン調整の結果を、無線通信装置２０ａへシグナリングする（ステップＳ２０）。
【０１５５】
無線通信装置２０ｈは、新たなセカンダリシステムに割当てられた送信電力を、通信制御装置１００から通知された電力割当ての結果を用いて計算する（ステップＳ３０）。そして、無線通信装置２０ｈは、計算した割当て送信電力を、通信制御装置１００へレポートし得る（ステップＳ３５）。
【０１５６】
無線通信装置２０ａは、再計算され又は調整された割当て送信電力を、通信制御装置１００から通知された電力割当ての結果又はマージン調整の結果を用いて計算する（ステップＳ４０）。そして、無線通信装置２０ａは、計算した割当て送信電力を、通信制御装置１００へレポートし得る（ステップＳ４５）。
【０１５７】
図９Ｂを参照すると、通信制御装置１００、無線通信装置２０ａ及び無線通信装置２０ｈを含む地理的領域３ａに隣接する隣接領域３ｂについて送信電力の割当ての権限を有するデータサーバと、隣接領域３ｂ内の無線通信装置とが示されている。
【０１５８】
隣接領域３ｂ内のセカンダリシステムの存在を考慮すべき状況において、通信制御装置１００は、隣接領域３ｂについて権限を有するデータサーバから、考慮すべきセカンダリシステム数をシグナリグされる（ステップＳ５０）。ここでシグナリングされるセカンダリシステム数は、上述した式（１５）及び式（１６）におけるパラメータＮWSD_Bに相当し、セカンダリシステム数の変化分として扱われる。
【０１５９】
通信制御装置１００は、地理的領域３ａ内のセカンダリシステム数WSD_A及び隣接領域３ｂ内の考慮すべきセカンダリシステム数ＮWSD_Bを用いて、電力配分処理を実行する（ステップＳ５５）。その結果、セカンダリシステムに割当てられるべき送信電力が再計算され、又は過去に計算された送信電力がＮWSD_Bに基づいて調整される。
【０１６０】
通信制御装置１００は、電力割当ての結果又はマージン調整の結果を、無線通信装置２０ａ及び無線通信装置２０ｈへシグナリングする（ステップＳ６０、Ｓ６５）。
【０１６１】
無線通信装置２０ｈは、再計算され又は調整された割当て送信電力を、通信制御装置１００から通知された電力割当ての結果又はマージン調整の結果を用いて計算する（ステップＳ７０）。そして、無線通信装置２０ｈは、計算した割当て送信電力を、通信制御装置１００へレポートし得る（ステップＳ７５）。
【０１６２】
無線通信装置２０ａも同様に、再計算され又は調整された割当て送信電力を、通信制御装置１００から通知された電力割当ての結果又はマージン調整の結果を用いて計算する（ステップＳ８０）。そして、無線通信装置２０ａは、計算した割当て送信電力を、通信制御装置１００へレポートし得る（ステップＳ８５）。
【０１６３】
＜５．無線通信装置の構成例＞
図１０は、一実施形態に係る無線通信装置２０の論理的な構成の一例を示すブロック図である。図１０を参照すると、無線通信装置２０は、無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０及び通信制御部２４０を含む。
【０１６４】
（１）無線通信部
無線通信部２１０は、近傍に位置する端末装置（セカンダリシステムのスレーブデバイス）との間で、通信制御装置１００により割当てられた送信電力を用いて、無線通信を実行する。例えば、無線通信部２１０は、通信制御装置１００から通知されるいずれかの利用可能な周波数チャネル上でビーコン信号を送信する。ビーコン信号を検知したスレーブデバイスは、無線通信装置２０との間でセカンダリシステムの運用のためのパラメータを交換し、無線通信を開始する。ここで交換されるパラメータは、スレーブデバイスの送信電力を制御するためのパラメータ（例えば、送信電力の値）を含み得る。
【０１６５】
（２）ネットワーク通信部
ネットワーク通信部２２０は、無線通信装置２０と通信制御装置１００との間のバックホールリンクを確立する。そして、ネットワーク通信部２２０は、通信制御装置１００から送信される様々なシグナリングメッセージをバックホールリンク上で受信する。また、ネットワーク通信部２２０は、無線通信装置２０により運用されるセカンダリシステムについてのセカンダリシステム情報を、通信制御装置１００へ送信する。なお、バックホールリンクが無線リンクである場合には、無線通信装置２０の構成からネットワーク通信部２２０が省略されてもよい。
【０１６６】
（３）記憶部
記憶部２３０は、ハードディスク又は半導体メモリなどの記憶媒体を用いて、無線通信装置２０の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。記憶部２３０により記憶されるデータは、例えば、無線通信装置２０により運用されるセカンダリシステムについてのセカンダリシステム情報、通信制御装置１００から通知される電力割当て関連情報、及びスレーブデバイス情報を含み得る。
【０１６７】
（４）通信制御部
通信制御部２４０は、無線通信装置２０により実行される通信を制御する。例えば、通信制御部２４０は、無線通信装置２０がセカンダリシステムの運用を開始する（又はスリープモードから復帰する）場合に、バックホールリンクを介して通信制御装置１００へアクティブ化リクエストを送信する。そして、通信制御装置１００から電力割当て関連情報が受信されると、通信制御装置１００による送信電力の割当てに従って、無線通信部２１０に動作周波数及び送信電力を設定する。それにより、マスタデバイスである無線通信装置２０と１つ以上のスレーブデバイスとの間の無線通信が可能となる。無線通信部２１０が使用可能な最大送信電力は、通信制御装置１００から通知される基準送信電力から干渉回避用マージン（及び、必要に応じてシグナリング削減用マージン）を減算することにより計算され得る。通信制御部２４０は、通信制御装置１００から干渉回避用マージンの調整分を通知するシグナリングメッセージが受信されると、設定済みの送信電力に含まれるマージンにマージン調整分を加えることにより、無線通信部２１０における送信電力の設定を更新する。通信制御部２４０は、セカンダリシステムの運用を停止する（又はスリープモードへ遷移する）場合には、バックホールリンクを介して通信制御装置１００へ非アクティブ化リクエストを送信する。それにより、通信制御装置１００は、セカンダリシステムの減少を認識することができる。
【０１６８】
＜６．システムモデルの他の例＞
図１には、通信制御システム１にＧＬＤＢに相当し得る通信制御装置１００が配備され、通信制御装置１００が電力の計算及びセカンダリシステムとの間のシグナリングを実行するシステムモデルが示されている。しかしながら、そうしたシステムモデルは一例に過ぎない。例えば、上述した通信制御装置１００の機能は、階層的に分離される２つ以上のエンティティにより実現されてもよい。
【０１６９】
図１１は、システムモデルの他の例について説明するための説明図である。図１１を参照すると、通信制御システム２は、ＧＬＤＢ１０２、１つ以上のＷＳＤＢ（White  Space  Database）１０４ａ、１０４ｂ、…、１つ以上のマスタＷＳＤ２０ａ、２０ｂ、…及び１つ以上のスレーブＷＳＤを含む。ＧＬＤＢ１０２は、上述した通信制御装置１００の機能のうち、主に電力割当てのための計算機能、及び電力の再計算と調整とを上述した判定条件に従って切り替える機能を有する。また、ＧＬＤＢ１０２は、ＷＳＤＢ１０４ａ、１０４ｂ、…（以下、ＷＳＤＢ１０４と総称する）を含み得る他のエンティティと通信する機能をも有する。ＧＬＤＢ１０２は、自身が管理する地理的領域内のセカンダリシステム数が変化した場合には、セカンダリシステムのための割当て送信電力を再計算し、又は、セカンダリシステム数の変化分に基づいて干渉回避用のマージンを調整する。
【０１７０】
ＷＳＤＢ１０４は、ＧＬＤＢ１０２から送信電力の計算結果を示す情報を取得し、各セカンダリシステムの割当て送信電力を特定するためのパラメータを、当該セカンダリシステムのマスタデバイスへシグナリングする機能を有する。また、ＷＳＤＢ１０４は、ＧＬＤＢ１０２を含み得る他のエンティティと通信する機能、及びマスタＷＳＤ２０と通信する機能をも有する。ＷＳＤＢ１０４は、送信電力の計算結果を示す情報をＧＬＤＢ１０２から直接的に受信してもよく、又は他のＷＳＤＢを介して取得してもよい。一例として、ＧＬＤＢ１０２は公的な又は公益的な機関により運営されるサーバであってよく、一方でＷＳＤＢは営利の又は非営利の事業者により運営されるサーバであってよい。
【０１７１】
ＧＬＤＢ１０２は、プライマリシステム情報、及びＷＳＤＢ１０４から報告されるセカンダリシステム情報に基づいて、セカンダリシステムに割当てるべき送信電力を周期的に（又は非周期的に）計算（再計算／調整）する。そして、ＧＬＤＢ１０２は、計算結果を示す上述した電力割当て関連情報を、ＷＳＤＢ１０４へ送信する。電力割当て関連情報は、少なくとも、計算された干渉回避用マージンを特定するパラメータを含む。当該パラメータのタイプは、通信制御装置１００のシグナリング部１３６に関連して上で説明したような任意のタイプであってよい。
【０１７２】
第１の例において、電力割当て関連情報は、個々のセカンダリシステム（又はマスタＷＳＤ）に関連付けられ、例えばシステムＩＤ又はデバイスＩＤを含み得る。この場合、ＷＳＤＢ１０４は、マスタＷＳＤ２０からの要求への応答において、要求元のＩＤに対応する情報をマスタＷＳＤ２０へシグナリングし得る。第２の例において、電力割当て関連情報は、ロケーション（及びアンテナ高さなどのデバイス属性）に関連付けられる。例えば、ＧＬＤＢ１０２により管理される地理的領域はグリッド状にセグメント化され、個々のセグメントに識別情報が付与される。そして、電力割当て関連情報は、セグメントとデバイス属性（例えば、アンテナ高さ）とのペアにマージン値をマッピングするテーブルの形式で、ＷＳＤＢ１０４に提供される。この場合、ＷＳＤＢ１０４は、マスタＷＳＤ２０からの要求への応答において、要求元のデバイスが位置するセグメント及び属性のペアにマッピングされているマージン値をシグナリングし得る。いずれの例においても、ＷＳＤＢ１０４は、基準送信電力と干渉回避用マージンとをそれぞれマスタＷＳＤ２０へシグナリングしてもよい。その代わりに、ＷＳＤＢ１０４は、電力割当て関連情報に基づいて、基準送信電力、並びに干渉回避用マージン（基準値及び調整分）から個々のマスタＷＳＤ２０の割当て送信電力を計算し、計算した割当て送信電力を特定するためのパラメータを個々のマスタＷＳＤ２０へシグナリングしてもよい。また、ＷＳＤＢ１０４は、基準送信電力をマスタＷＳＤ２０に計算させるためのパラメータをマスタＷＳＤ２０へシグナリングしてもよい。
【０１７３】
マスタＷＳＤ２０は、図１０を用いて説明した無線通信装置２０に相当する。マスタＷＳＤ２０は、自らが運用するセカンダリシステムのための割当て送信電力を特定する電力割当て関連情報を有しているＷＳＤＢ１０４と通信する機能を有する。マスタＷＳＤ２０は、接続先のＷＳＤＢ１０４から、割当て送信電力を特定するためのパラメータのシグナリングを受信し、受信したパラメータを用いて特定される割当て送信電力に従って、マスタＷＳＤ２０と１つ以上のスレーブＷＳＤとの間の無線通信を制御する。
【０１７４】
＜７．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、通信制御装置１００、１０２及び１０４は、タワーサーバ、ラックサーバ、又はブレードサーバなどのいずれかの種類のデータサーバとして実現されてもよい。また、通信制御装置１００、１０２及び１０４は、サーバに搭載される制御モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール、又はブレードサーバのスロットに挿入されるカード若しくはブレード）であってもよい。
【０１７５】
また、例えば、無線通信装置２０は、マクロｅＮＢ、ピコｅＮＢ、又はホームｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。その代わりに、無線通信装置２０は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。
【０１７６】
また、例えば、無線通信装置２０は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、無線通信装置２０は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、無線通信装置２０は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０１７７】
［７−１．通信制御装置に関する応用例］
図１２は、本開示に係る技術が適用され得るＧＬＤＢ７００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。ＧＬＤＢ７００は、プロセッサ７０１、メモリ７０２、ストレージ７０３、ネットワークインタフェース７０４及びバス７０６を備える。
【０１７８】
プロセッサ７０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）であってよく、ＧＬＤＢ７００の各種機能を制御する。メモリ７０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ７０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ７０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。
【０１７９】
ネットワークインタフェース７０４は、ＧＬＤＢ７００が有線通信ネットワーク７０５に接続するための有線通信インタフェースである。有線通信ネットワーク７０５は、ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）などのコアネットワークであってもよく、又はインターネットなどのＰＤＮ（Packet  Data  Network）であってもよい。
【０１８０】
バス７０６は、プロセッサ７０１、メモリ７０２、ストレージ７０３及びネットワークインタフェース７０４を互いに接続する。バス７０６は、速度の異なる２つ以上のバス（例えば、高速バス及び低速バス）を含んでもよい。
【０１８１】
図１２に示したＧＬＤＢ７００において、図６を用いて説明した制御部１３０は、プロセッサ７０１において実装されてもよい。例えば、プロセッサ７０１が判定部１３２、計算部１３４及びシグナリング部１３６として機能することにより、プライマリシステムへの有害な干渉を防止しつつ、ＧＬＤＢ７００が管理する地理的領域内のセカンダリシステム数の変動に追随して迅速に各セカンダリシステムに送信電力を割当てることができる。
【０１８２】
［７−２．無線通信装置に関する応用例］
（第１の応用例）
図１３は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の一例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０１８３】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図１３に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１３にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０１８４】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０１８５】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０１８６】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０を有線通信ネットワーク７０５に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、ＧＬＤＢ７００と通信し得る。
【０１８７】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）などのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末（スレーブデバイス）に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０１８８】
無線通信インタフェース８２５は、図１３に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図１３に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図１３には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０１８９】
図１３に示したｅＮＢ８００において、図１０を用いて説明した通信制御部２４０は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。また、その機能の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。例えば、ｅＮＢ８００が通信制御装置１００により割当てられる送信電力を用いてスレーブデバイスとの間で無線通信を実行することにより、プライマリシステムへの有害な干渉を防止しつつ、迅速にセカンダリシステムの運用を開始することができる。
【０１９０】
（第２の応用例）
図１４は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０１９１】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０１９２】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１９３】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図１４に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図１４には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１９４】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１９５】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０１９６】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図１４に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図１４にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０１９７】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０１９８】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１４に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１９９】
図１４に示したスマートフォン９００は、セカンダリシステムのマスタデバイスとして動作してもよい。その際、図１０を用いて説明した通信制御部２４０は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。例えば、スマートフォン９００が通信制御装置１００により割当てられる送信電力を用いてスレーブデバイスとの間で無線通信を実行することにより、プライマリシステムへの有害な干渉を防止しつつ、迅速にセカンダリシステムの運用を開始することができる。また、スマートフォン９００は、セカンダリシステムのスレーブデバイスとして動作してもよい。
【０２００】
（第３の応用例）
図１５は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０２０１】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０２０２】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０２０３】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０２０４】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図１５に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図１５には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０２０５】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０２０６】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０２０７】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図１５に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図１５にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０２０８】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０２０９】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１５に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０２１０】
図１５に示したカーナビゲーション装置９２０は、セカンダリシステムのマスタデバイスとして動作してもよい。その際、図１０を用いて説明した通信制御部２４０は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。例えば、カーナビゲーション装置９２０が通信制御装置１００により割当てられる送信電力を用いてスレーブデバイスとの間で無線通信を実行することにより、プライマリシステムへの有害な干渉を防止しつつ、迅速にセカンダリシステムの運用を開始することができる。また、カーナビゲーション装置９２０は、セカンダリシステムのスレーブデバイスとして動作してもよい。
【０２１１】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０２１２】
＜８．まとめ＞
ここまで、図１〜図１５を用いて、本開示に係る技術のいくつかの実施形態について詳細に説明した。上述した実施形態によれば、プライマリシステムのために保護される周波数チャネルを二次利用する１つ以上のセカンダリシステムに割当てられるべき送信電力を計算する装置において、セカンダリシステム数が変化した場合に、送信電力を再計算するか、又は過去に計算した送信電力をセカンダリシステム数の変化分に基づいて調整するか、がセカンダリシステム数に依存する条件に従って動的に判定される。従って、有害な干渉の防止と電力割当ての迅速さとを両立することができる。また、タイムリーに電力割当てが更新されないことに起因する有害な干渉の発生などといった弊害を解消することができる。それにより、無線リソースの利用効率が向上される。なお、本明細書では主に送信電力の再計算又は調整が周期的に行われる例を説明したが、本開示に係る技術は、かかる例に限定されない。例えば、プライマリシステム若しくはセカンダリシステムからのリクエスト、又は何らかの入力条件の変化などのトリガが検出された際に、本開示に係る技術に従って少ない計算コストで送信電力が調整されてもよい。
【０２１３】
例えば、変化後のセカンダリシステム数が閾値を下回る場合には送信電力が再計算される。一方、変化後のセカンダリシステム数が閾値を上回る場合には過去に計算した送信電力の調整が実行される。従って、セカンダリシステムが多数存在し、許容される時間内に電力割当ての計算が終了しない可能性がある場合には、簡易なアルゴリズムでの送信電力の調整のみが実行される。それにより、プライマリシステムの保護を維持しつつ、送信電力の割当ての遅延に起因するセカンダリシステムの通信機会の喪失を防止することができる。
【０２１４】
一例としての電力計算モデルによれば、各セカンダリシステムに割当てられる送信電力は、当該セカンダリシステムの基準送信電力と、干渉回避用マージンとを用いて計算される。このモデルにおいて、送信電力の調整は、セカンダリシステム数の変化分に基づいて干渉回避用マージンを調整することにより実行される。従って、セカンダリシステム数の変化を監視するだけで、少ない計算コストで送信電力を調整することができる。
【０２１５】
なお、本明細書において説明した各装置による一連の制御処理は、ソフトウェア、ハードウェア、及びソフトウェアとハードウェアとの組合せのいずれを用いて実現されてもよい。ソフトウェアを構成するプログラムは、例えば、各装置の内部又は外部に設けられる記憶媒体（非一時的な媒体：non-transitory  media）に予め格納される。そして、各プログラムは、例えば、実行時にＲＡＭに読み込まれ、ＣＰＵなどのプロセッサにより実行される。
【０２１６】
また、本明細書においてフローチャートを用いて説明した処理は、必ずしもフローチャートに示された順序で実行されなくてもよい。いくつかの処理ステップは、並列的に実行されてもよい。また、追加的な処理ステップが採用されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよい。
【０２１７】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２１８】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的又は例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果と共に、又は上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏し得る。
【０２１９】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
プライマリシステムのために保護される周波数チャネルを二次利用する１つ以上のセカンダリシステムに割当てられるべき送信電力を計算する計算部と、
セカンダリシステム数が変化した場合に、前記セカンダリシステム数に依存する条件に従って、前記計算部に前記送信電力を再計算させるか、又は過去に計算した前記送信電力を前記セカンダリシステム数の変化分に基づいて調整させるか、を判定する判定部と、
を備える通信制御装置。
（２）
前記判定部は、変化後の前記セカンダリシステム数が閾値を下回る場合に、前記計算部に前記送信電力を再計算させ、変化後の前記セカンダリシステム数が前記閾値を上回る場合に、前記計算部に過去に計算した前記送信電力を調整させる、前記（１）に記載の通信制御装置。
（３）
前記閾値は、前記セカンダリシステム数に依存する推定計算時間が許容される計算時間を上回らないように予め設定される、前記（２）に記載の通信制御装置。
（４）
前記閾値は、前記セカンダリシステム数に依存する推定計算時間が許容される計算時間を上回らないように動的に設定される、前記（２）に記載の通信制御装置。
（５）
前記セカンダリシステム数の前記変化分は、最後に前記送信電力が再計算された時点のセカンダリシステム数に基づいて計算される、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（６）
前記セカンダリシステム数の前記変化分は、直前に前記送信電力が再計算され又は調整された時点のセカンダリシステム数に基づいて計算される、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（７）
各セカンダリシステムに割当てられる送信電力は、当該セカンダリシステムの基準送信電力と、干渉回避用のマージンとを含み、
前記計算部は、前記セカンダリシステム数の前記変化分に基づいて前記干渉回避用のマージンを調整することにより、前記送信電力を調整する、
前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（８）
前記計算部は、前記セカンダリシステム数の前記変化分に基づいて干渉量の変化分を推定することにより、前記干渉回避用のマージンの調整分を計算する、前記（７）に記載の通信制御装置。
（９）
前記計算部は、前記セカンダリシステム数の前記変化分と前記干渉量の前記変化分とのマッピングを定義するテーブルを用いて、前記干渉量の前記変化分を推定する、前記（８）に記載の通信制御装置。
（１０）
前記計算部は、前記セカンダリシステム数と前記干渉量とが比例するとの仮定に基づいて、前記干渉量の前記変化分を推定する、前記（８）に記載の通信制御装置。
（１１）
前記通信制御装置は、
前記計算部により計算される前記干渉回避用のマージンの調整分を既存のセカンダリシステムへシグナリングするシグナリング部、
をさらに備える、前記（７）〜（１０）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１２）
前記シグナリング部は、新たなセカンダリシステムへ、前記干渉回避用のマージンの基準値と前記調整分とをシグナリングする、前記（１１）に記載の通信制御装置。
（１３）
前記シグナリング部は、前記計算部の負荷に応じて、計算用パラメータを前記新たなセカンダリシステムへシグナリングすることにより、当該セカンダリシステム自身に前記基準送信電力を計算させる、前記（１２）に記載の通信制御装置。
（１４）
前記通信制御装置は、第１の地理的領域内の前記１つ以上のセカンダリシステムに送信電力を割当てる権限を有し、
前記計算部は、送信電力の割当てに際して前記第１の地理的領域に隣接する第２の地理的領域内のセカンダリシステムの存在を考慮すべきである場合に、前記第２の地理的領域について権限を有する他の装置から、考慮すべき前記第２の地理的領域内のセカンダリシステム数を示す情報を取得する、
前記（１）〜（１３）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１５）
各セカンダリシステムに割当てられる送信電力は、シグナリングオーバヘッド削減用のマージンをさらに含み、
前記シグナリング部は、前記干渉回避用のマージンの前記調整分が割当て済みの送信電力に含まれる前記シグナリングオーバヘッド削減用のマージンを下回る場合には、前記干渉回避用のマージンの前記調整分を前記既存のセカンダリシステムへシグナリングしない、
前記（１１）〜（１３）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１６）
前記計算部は、前記セカンダリシステム数の前記変化分を実際よりも多い仮想的な値に設定して送信電力を調整することにより、各セカンダリシステムへのシグナリングの頻度を低減する、前記（１）〜（１５）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１７）
プロセッサにおいて、プライマリシステムのために保護される周波数チャネルを二次利用する１つ以上のセカンダリシステムに割当てられるべき送信電力を計算することと、
セカンダリシステム数が変化した場合に、前記セカンダリシステム数に依存する条件に従って、前記プロセッサに前記送信電力を再計算させるか、又は過去に計算した前記送信電力を前記セカンダリシステム数の変化分に基づいて調整させるか、を判定することと、
を含む通信制御方法。
（１８）
無線通信装置であって、
プライマリシステムのために保護される周波数チャネルを二次利用することにより運用されるセカンダリシステムの数が変化した場合に、前記セカンダリシステムの数に依存する条件に従って、各セカンダリシステムに割当てられるべき送信電力を再計算し又は過去に計算した前記送信電力を前記セカンダリシステムの数の変化分に基づいて調整する通信制御装置、との間で通信する通信部と、
前記通信部を介して前記通信制御装置から通知される送信電力の割当てに従って、前記無線通信装置と１つ以上の端末装置との間の無線通信を制御する通信制御部と、
を備える無線通信装置。
【０２２０】
また、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
プライマリシステムのために保護される周波数チャネルを二次利用する１つ以上のセカンダリシステムの、基準送信電力と干渉回避用のマージンとを含む割当てられるべき送信電力を計算する計算部と、
セカンダリシステム数の変化を判定し、判定した変化分に基づいて前記計算部に前記干渉回避用のマージンを調整させる判定部と、
を備える通信制御装置。
（２）
前記判定部は、前記セカンダリシステム数に依存する条件に従って、前記計算部に前記送信電力を再計算させるか、又は、過去に計算した前記送信電力を、前記変化分に基づいて前記干渉回避用のマージンを調整することにより調整させるか、を判定する、前記（１）に記載の通信制御装置。
（３）
前記判定部は、変化後の前記セカンダリシステム数が閾値を下回る場合に、前記計算部に前記送信電力を再計算させ、変化後の前記セカンダリシステム数が前記閾値を上回る場合に、前記計算部に過去に計算した前記送信電力を調整させる、前記（２）に記載の通信制御装置。
（４）
前記閾値は、前記セカンダリシステム数に依存する推定計算時間が許容される計算時間を上回らないように予め設定される、前記（３）に記載の通信制御装置。
（５）
前記閾値は、前記セカンダリシステム数に依存する推定計算時間が許容される計算時間を上回らないように動的に設定される、前記（３）に記載の通信制御装置。
（６）
前記セカンダリシステム数の前記変化分は、最後に前記送信電力が再計算された時点のセカンダリシステム数に基づいて計算される、前記（２）〜（５）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（７）
前記セカンダリシステム数の前記変化分は、直前に前記送信電力が再計算され又は調整された時点のセカンダリシステム数に基づいて計算される、前記（２）〜（５）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（８）
前記セカンダリシステム数は、セカンダリシステムのマスタデバイス及びスレーブデバイスの一方又は双方のデバイス数に基づく、前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（９）
前記デバイス数は、デバイスの構成に依存する重みを算入することにより計算される、前記（８）に記載の通信制御装置。
（１０）
前記判定部は、さらに、リファレンスポイント、二次利用される周波数チャネル、デバイスのアンテナ高さ、及び他システムからの干渉レベル、のうち少なくとも１つに依存する条件に従って、前記計算部に前記送信電力を再計算させるか、又は過去に計算した前記送信電力を調整させるか、を判定する、前記（２）〜（７）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１１）
前記計算部は、前記セカンダリシステム数の前記変化分に基づいて干渉量の変化分を推定することにより、前記干渉回避用のマージンの調整分を計算する、前記（１）〜（１０）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１２）
前記計算部は、前記セカンダリシステム数の前記変化分と前記干渉量の前記変化分とのマッピングを定義するテーブルを用いて、前記干渉量の前記変化分を推定する、前記（１１）に記載の通信制御装置。
（１３）
前記計算部は、前記セカンダリシステム数と前記干渉量とが比例するとの仮定に基づいて、前記干渉量の前記変化分を推定する、前記（１１）に記載の通信制御装置。
（１４）
前記通信制御装置は、第１の地理的領域内の前記１つ以上のセカンダリシステムに送信電力を割当てる権限を有し、
前記計算部は、送信電力の割当てに際して前記第１の地理的領域に隣接する第２の地理的領域内のセカンダリシステムの存在を考慮すべきである場合に、前記第２の地理的領域について権限を有する他の装置から、考慮すべき前記第２の地理的領域内のセカンダリシステム数を示す情報を取得する、
前記（１）〜（１３）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１５）
前記計算部は、前記セカンダリシステム数の前記変化分を実際よりも多い仮想的な値に設定して前記干渉回避用のマージンを調整する、前記（１）〜（１４）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１６）
前記通信制御装置は、
前記計算部により計算される前記干渉回避用のマージンの調整分を前記セカンダリシステムのためにシグナリングするシグナリング部、
をさらに備える、前記（１）〜（１５）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１７）
各セカンダリシステムのための前記割当て送信電力は、シグナリングオーバヘッド削減用のマージンをさらに含み、
前記シグナリング部は、前記干渉回避用のマージンの前記調整分が割当て済みの送信電力に含まれる前記シグナリングオーバヘッド削減用のマージンを下回る場合には、前記干渉回避用のマージンの前記調整分をシグナリングしない、
前記（１６）に記載の通信制御装置。
（１８）
プロセッサにおいて、プライマリシステムのために保護される周波数チャネルを二次利用する１つ以上のセカンダリシステムの、基準送信電力と干渉回避用のマージンとを含む割当てられるべき送信電力を計算することと、
セカンダリシステム数の変化を判定し、判定した変化分に基づいて前記プロセッサに前記干渉回避用のマージンを調整させることと、
を含む通信制御方法。
（１９）
プライマリシステムのために保護される周波数チャネルを二次利用する１つ以上のセカンダリシステムのマスタデバイスと通信する通信部と、
基準送信電力と、セカンダリシステム数の変化分に基づいて調整される干渉回避用のマージンと、を含む前記セカンダリシステムのための割当て送信電力を計算するデータサーバ、から取得される情報に基づいて、前記割当て送信電力を特定するためのパラメータを、前記通信部を介して前記マスタデバイスへシグナリングする制御部と、
を備える通信制御装置。
（２０）
前記制御部は、前記基準送信電力、並びに前記干渉回避用のマージンの基準値及び調整分から各マスタデバイスについて前記割当て送信電力を計算し、計算した前記割当て送信電力を特定するための前記パラメータを前記マスタデバイスへシグナリングする、前記（１９）に記載の通信制御装置。
（２１）
前記パラメータは、前記基準送信電力を計算するためのパラメータを含む、前記（１９）に記載の通信制御装置。
（２２）
プライマリシステムのために保護される周波数チャネルを二次利用する１つ以上のセカンダリシステムのマスタデバイスと通信する通信制御装置における通信制御方法であって、
基準送信電力と、セカンダリシステム数の変化分に基づいて調整される干渉回避用のマージンと、を含む前記セカンダリシステムのための割当て送信電力を計算するデータサーバ、から取得される情報に基づいて、前記割当て送信電力を特定するためのパラメータを、前記マスタデバイスへシグナリングすること、
を含む通信制御方法。
（２３）
プライマリシステムのために保護される周波数チャネルを二次利用するセカンダリシステムを運用する無線通信装置であって、
基準送信電力と、セカンダリシステム数の変化分に基づいて調整される干渉回避用のマージンと、を含む前記セカンダリシステムのための割当て送信電力を計算するデータサーバから取得される情報に基づく前記割当て送信電力を特定するためのパラメータ、のシグナリングを受信する通信部と、
前記パラメータを用いて特定される前記割当て送信電力に従って、前記無線通信装置と１つ以上の端末装置との間の無線通信を制御する通信制御部と、
を備える無線通信装置。
（２４）
プライマリシステムのために保護される周波数チャネルを二次利用するセカンダリシステムを運用する無線通信装置における通信制御方法であって、
基準送信電力と、セカンダリシステム数の変化分に基づいて調整される干渉回避用のマージンと、を含む前記セカンダリシステムのための割当て送信電力を計算するデータサーバから取得される情報に基づく前記割当て送信電力を特定するためのパラメータ、のシグナリングを受信することと、
前記パラメータを用いて特定される前記割当て送信電力に従って、前記無線通信装置と１つ以上の端末装置との間の無線通信を制御することと、
を含む通信制御方法。
【符号の説明】
【０２２１】
１，２    通信制御システム
１０      プライマリ送受信局
１００    通信制御装置（ＧＬＤＢ）
１０２    通信制御装置（ＧＬＤＢ）
１０４    通信制御装置（ＷＳＤＢ）
１１０    通信部
１２０    記憶部
１３０    制御部
１３２    判定部
１３４    計算部
１３６    シグナリング部
２０      無線通信装置（マスタＷＳＤ）
２１０    無線通信部
２２０    ネットワーク通信部
２３０    記憶部
２４０    通信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
2015025605.tif 000035
【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
2015025605.tif 000039
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2015025605.tif 000044
【国際調査報告】
2015025605.tif 000045
2015025605.tif 000046
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