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　特願２００５−　６６２２７「圧電素子及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２１日出願公開、特開２００６−２４８８２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は、平成１７年３月９日の出願であって、平成１８年１１月９日付けで拒絶理由の起案がなされ、同年１２月２８日に意見書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、平成１９年１月２６日付けで拒絶査定の起案がなされ、同年３月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年４月２日に明細書の記載に係る手続補正書及び審判請求書の手続補正書の提出がなされ、平成２１年６月１８日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋の起案がなされ、同年８月７日に回答書の提出がなされたものである。
　　　
ＩＩ．平成１９年４月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　　
ＩＩ−１．補正却下の決定の結論
　平成１９年４月２日付けの手続補正を却下する。
　　　
ＩＩ−２．理由
１．補正事項
　平成１９年４月２日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という場合がある。）は、補正前の特許請求の範囲の記載である
　「【請求項１】Ｐｂ、Ｔｉ、及びＺｒを構成元素とする複合酸化物を主成分とし、第１副成分としてＭｎ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｎｉから選ばれる少なくとも１種を含有し、当該第１副成分の含有量が酸化物換算で０．２質量％以下（ただし、０は含まず。）である圧電磁器組成物を含む複数の圧電層と、ＣｕまたはＮｉを含有し圧電層間に挿入される複数の内部電極を備えることを特徴とする圧電素子。
　【請求項２】前記圧電磁器組成物は、主成分として、Ｐｂａ［（Ｚｎ１／３Ｎｂ２／３）ｘＴｉｙＺｒｚ］Ｏ３（ただし、０．９６≦ａ≦１．０３、０．０５≦ｘ≦０．１５、０．２５≦ｙ≦０．５、０．３５≦ｚ≦０．６、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１である。）で表される複合酸化物、及び（Ｐｂａ−ｂＭｅｂ）［（Ｚｎ１／３Ｎｂ２／３）ｘＴｉｙＺｒｚ］Ｏ３（ただし、０．９６≦ａ≦１．０３、０＜ｂ≦０．１、０．０５≦ｘ≦０．１５、０．２５≦ｙ≦０．５、０．３５≦ｚ≦０．６、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１である。また、式中のＭｅは、Ｓｒ、Ｃａ、Ｂａから選ばれる少なくとも１種を表す。）で表される複合酸化物から選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１記載の圧電素子。
　【請求項３】前記圧電磁器組成物は、第２副成分として、Ｔａ、Ｓｂ、Ｎｂ及びＷから選ばれる少なくとも１種を含有し、前記第２副成分の含有量が酸化物換算で１．０質量％以下であることを特徴とする請求項１または２記載の圧電素子。
　【請求項４】Ｐｂ、Ｔｉ、及びＺｒを構成元素とする複合酸化物を主成分とし、第１副成分としてＭｎ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｎｉから選ばれる少なくとも１種を含有し、当該第１副成分の含有量が酸化物換算で０．２質量％以下（ただし、０は含まず。）である圧電磁器組成物を含む複数の圧電層と、ＣｕまたはＮｉを含有し圧電層間に挿入される複数の内部電極を備える圧電素子の製造方法であって、前記複合酸化物の原料母組成に対してＭｎ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｎｉから選ばれる少なくとも１種を含む添加種を添加し、還元焼成条件で焼成することを特徴とする圧電素子の製造方法。
　【請求項５】前記還元焼成条件は、焼成温度８００℃〜１２００℃、酸素分圧１×１０−１０〜１×１０−６気圧であることを特徴とする請求項４記載の圧電素子の製造方法。
　【請求項６】前記焼成後、アニール処理を行うことを特徴とする請求項４または５記載の圧電素子の製造方法。」を、
　補正後の特許請求の範囲の記載である
　「【請求項１】Ｐｂ、Ｔｉ、及びＺｒを構成元素とする複合酸化物を主成分とし、第１副成分としてＭｎ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｎｉから選ばれる少なくとも１種を含有し、当該第１副成分の含有量が酸化物換算で０．２質量％以下（ただし、０は含まず。）である圧電磁器組成物を含む複数の圧電層と、Ｃｕを含有し圧電層間に挿入される複数の内部電極を備えることを特徴とする圧電素子。
　【請求項２】前記圧電磁器組成物は、第２副成分として、Ｔａ、Ｓｂ、Ｎｂ及びＷから選ばれる少なくとも１種を含有し、前記第２副成分の含有量が酸化物換算で１．０質量％以下であることを特徴とする請求項１記載の圧電素子。」
　とする補正事項を有するものである。
　
２．補正の適否の検討
２−１．特許請求の範囲の補正の目的について
　前記補正事項は、
（１）補正前の【請求項２】、【請求項４】〜【請求項６】に係る請求項を削除し、補正前の【請求項３】の「【請求項３】・・・を特徴とする請求項１または２記載の圧電素子」を「【請求項２】・・・を特徴とする請求項１記載の圧電素子」とし、
（２）補正前の【請求項１】の「ＣｕまたはＮｉを含有し」を「Ｃｕを含有し」とするものであるところ、
（１）の補正は請求項の削除に係るものであり、
（２）の補正は特許請求の範囲の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項である「ＣｕまたはＮｉを含有し」を「Ｃｕを含有し」に限定するものであり、同限定により発明の産業上の利用分野や解決しようとする課題が変わるものでないことは、「Ｃｕ」が補正前に「ＣｕまたはＮｉ」として「Ｎｉ」とともに記載されていたことからみて、自明である。
　したがって、前記補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び同第２号に規定する事項を目的とするものといえる。
　
２−２．補正後の請求項１の発明が独立して特許を受けることができるか否かについて
２−２−１．補正後の請求項１の発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正後発明１」という。）は、本件手続補正により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項を特定事項とするものである。
「【請求項１】Ｐｂ、Ｔｉ、及びＺｒを構成元素とする複合酸化物を主成分とし、第１副成分としてＭｎ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｎｉから選ばれる少なくとも１種を含有し、当該第１副成分の含有量が酸化物換算で０．２質量％以下（ただし、０は含まず。）である圧電磁器組成物を含む複数の圧電層と、Ｃｕを含有し圧電層間に挿入される複数の内部電極を備えることを特徴とする圧電素子。」
　
２−２−２．本件出願前に頒布された刊行物の記載
（１）刊行物１（特開２００４−１３７１０６号公報、拒絶理由通知書の引用例１）：
（１−イ）「【請求項２】圧電層を有する圧電素子であって、前記圧電層が、圧電磁器組成物で構成してあり、前記圧電磁器組成物が、式（Ｐｂ１−Ｂ　ＭｅＢ）Ａ［（Ｚｎ１／３Ｎｂ２／３）ａＴｉｂＺｒｃ］Ｏ３で示され、前記式中の記号Ｍｅ、Ａ、Ｂ、ａ、ｂおよびｃが、Ｍｅ：Ｃａ、ＳｒおよびＢａから選ばれる少なくとも１種、０．９９≦Ａ≦１．００５、０≦Ｂ≦０．１、０．０５≦ａ≦０．２５、０．３５≦ｂ≦０．５０、０．３８≦ｃ≦０．４８、およびａ＋ｂ＋ｃ＝１である組成の酸化物を含む主成分と、Ｆｅ、Ｃｏ、ＮｉおよびＣｕから選ばれる少なくとも１種を含む第１副成分と、Ｓｂ、ＮｂおよびＴａから選ばれる少なくとも１種を含む第２副成分とを、有し、前記主成分１モルの質量に対する各副成分の比率が、第１副成分：酸化物（ＮｉＯ、ＣｏＯ、Ｆｅ２Ｏ３、ＣｕＯ）に換算して０．０１〜０．８質量％、および第２副成分：酸化物（Ｓｂ２Ｏ３、Ｎｂ２Ｏ５、Ｔａ２Ｏ５）に換算して０．１〜１質量％である圧電素子。」（特許請求の範囲）、
（１−ロ）「【請求項３】前記圧電層と共に内部電極層が交互に積層してある素子本体を有する請求項２に記載の圧電素子。」（特許請求の範囲）、
（１−ハ）「本発明は、たとえば、アクチュエータ、圧電ブザー、発音体またはセンサなどの各種圧電素子の圧電層に用いるのに好適な・・・圧電磁器組成物で構成される圧電層を有する圧電素子・・・に関する。」（段落【０００１】）、
（１−ニ）「特許文献１では、Ｐｂ（Ｚｎ１／３Ｎｂ２／３）Ｏ３−ＰｂＴｉＯ３−ＰｂＺｒＯ３の三元系の圧電磁器組成物が開示されている。・・・特許文献５〜６では、本件出願人によって提案された、Ｐｂ（Ｚｎ１／３Ｎｂ２／３）Ｏ３−ＰｂＴｉＯ３−ＰｂＺｒＯ３の三元系の圧電磁器組成物が開示されている。」（段落【０００３】）、
（１−ホ）「この種の圧電磁器組成物は、通常、１２００℃程度を超える比較的高温で、しかも酸化性雰囲気下で行われていた。このため、圧電磁器組成物と同時に焼成される内部電極材料としては、該圧電磁器組成物が焼結する温度で溶融しない程度の高い融点をもち、酸化性雰囲気下で焼成しても酸化されない、などの特性を有する貴金属（たとえばパラジウムや白金など）を用いる必要があった。」（段落【０００４】）、
（１−ヘ）「貴金属は一般に高価であることから、圧電素子内に占める内部電極材料費が全体の中でかなりの割合を占めることになり、製造される圧電素子の低価格化に支障をきたしていた。」（段落【０００６】）、
（１−ト）「これに対し、安価な内部電極材料として、Ａｇ−Ｐｄ合金を用いることが考えられる。・・・さらに圧電素子の低価格化を促進するためには、合金中のＰｄの比率を下げる必要があり、その結果、可能な限り焼成温度を下げる必要がある。たとえば、Ｐｄの割合を２０％とする場合には１０５０℃以下、特に１０００℃以下で焼成する必要がある。」（段落【０００７】）、
（１−チ）「本発明では、・・・特に、積層型の圧電素子を形成する場合に、内部電極層にＰｄ含有量の少ない（たとえば２０％以下）Ａｇ−Ｐｄ合金などの比較的安価な材料を用いても、焼成時にこれを融解させることがなく、従来と比較して圧電素子の生産性を高めることができる。」（段落【００１９】〜【００２０】）、
（１−リ）「内部電極層４，６に含有される導電材は、特に限定されないが、Ａｇ、Ａｕ、ＰｔおよびＰｄから選ばれる少なくとも１種の金属、またはこれらの２種以上の合金で構成されていることが好ましい。特に、本発明では、層間圧電層８あるいは外側圧電層８ａを、たとえば１０５０℃以下程度の低温で焼成することが可能なため、導電材として、たとえばＰｄ含有量の少ないＡｇ−Ｐｄ合金などの比較的安価な材料を用いることができる。これらの導電材の他に、Ｐなどの各種微量成分を０．１質量％程度以下の割合で含有していてもよい。」（段落【００３２】）、
（１−ヌ）「グリーンチップの焼成は、内部電極層用ペースト中の導電材の種類に応じて適宜決定されるが、導電材としてＰｄ含有量の少ないＡｇ−Ｐｄ合金を用いる場合、焼成は、大気中で行っても良く、また大気中よりも酸素分圧が高い雰囲気または純酸素雰囲気で行っても良い。」（段落【００６５】）。
（２）刊行物２（特開２００２−２０８７４３号公報、拒絶理由通知書の引用例５）：
（２−イ）「【請求項１】交互に積層された複数の圧電層と複数の内部電極とを備え、前記圧電層は、バリウム（Ｂａ）とチタン（Ｔｉ）と酸素とを含む酸化物を含有することを特徴とする積層体変位素子。」（特許請求の範囲）、
（２−ロ）「【請求項５】前記内部電極は、ニッケル（Ｎｉ），銅（Ｃｕ），金（Ａｕ），白金（Ｐｔ），パラジウム（Ｐｄ）および銀（Ａｇ）からなる群のうちの少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１に記載の積層体変位素子。」（特許請求の範囲）。
（３）刊行物３（特開２００４−３１９９６６号公報）：
（３−イ）「【請求項１】圧電磁器からなる圧電層と内部電極層とを交互に積層してなる圧電アクチュエータであって、・・・を特徴とする圧電アクチュエータ（・・・）。」（特許請求の範囲）、
（３−ロ）「【請求項７】請求項１〜６のいずれか１項において、上記圧電層は、Ｐｂの一部をＢａ、Ｃａ、Ｓｒより選択される一種以上で置換した化学式ＰｂＺｒＯ３−ＰｂＴｉＯ３−Ｐｂ（Ｙ１／２Ｎｂ１／２）Ｏ３−Ｐｂ（Ｍｎ１−ｚＷｚ）Ｏ３系であって０．２５≦ｚ≦０．４０である圧電材料に対し、Ｐｂ酸化物及びＷ酸化物の双方を含む助剤酸化物を添加して焼成した圧電磁器からなることを特徴とする圧電アクチュエータ。」（特許請求の範囲）、
（３−ハ）「圧電アクチュエータは、圧電磁器からなる圧電層と内部電極層とを交互に積層してなる積層型圧電体素子から構成される。」（段落【０００２】）、
（３−ニ）「請求項７にかかる圧電磁器では、・・・より安価な電極材料（Ｃｕ、Ａｇ、Ｐｄ含有量が１０ｗｔ％以下のＡｇ−Ｐｄ合金等）を用いて圧電アクチュエータを作製することができる。よってコスト安な圧電アクチュエータを得ることができる。」（段落【００１９】）。
（４）刊行物４（特開２００２−２６０９５１号公報）：
（４−イ）「【請求項１】誘電セラミック層と電極層とを交互に積層した積層型誘電素子において，上記電極層は主に・・・導電性卑金属材料からなり・・・を特徴とする積層型誘電素子。」（特許請求の範囲）、
（４−ロ）「【請求項６】請求項１〜５のいずれか１項において，上記導電性卑金属材料は，Ｃｕ，Ｎｉ，ＣｕとＮｉの混合物もしくは合金のいずれかである・・・積層型誘電素子。」（特許請求の範囲）、
（４−ハ）「【請求項７】請求項１〜５のいずれか１項において，上記誘電セラミック層は，主にＰｂ（Ｚｒ，Ｔｉ）Ｏ３系のペロブスカイト構造の酸化物であるＰＺＴよりなることを特徴とする積層型誘電素子。」（特許請求の範囲）。
（５）刊行物５（特開平６−８４４０９号公報）：
（５−イ）「【請求項２】上記圧電または電歪セラミック粒子粉末が、・・・、Ｐｂ（Ｚｒ，Ｔｉ）Ｏ３ 、（Ｐｂ，Ｌａ）（Ｚｒ，Ｔｉ）Ｏ３ 、・・・にて表わされる金属酸化物、あるいはこれらの金属酸化物を主成分として含む金属酸化物の粒子である」（特許請求の範囲）、
（５−ロ）「【請求項６】該電極層と、圧電または電歪セラミックからなる層とが交互に積層されてなる・・・積層型の圧電または電歪アクチュエータ。」（特許請求の範囲）、
（５−ハ）「積層型アクチュエータは、・・・プリンタヘッド、精密位置決め装置等に微小変位制御素子として・・・利用されている。」（段落【０００２】）、
（５−ニ）「積層型圧電または電歪アクチュエータの製造法には二種類ある。一つは、・・・。もう一つの製造法は、・・・適当な圧電または電歪セラミックス粉とバインダとを溶剤と混合して調製した混合液を・・・シート状に形成してグリーンシート（未焼成の誘電体シート）とし、次いでこのグリーンシートの表面に内部電極となる導電性ペーストを・・・塗布したブロックを製造したのち、このブロックを順次積み重ねて積層体を得て、この積層体を焼成し、最後に焼成物の端面に内部電極を一層おきに導通する端部電極を付ける方法である。」（段落【０００３】）、
（５−ホ）「内部電極層の形成に用いる導電性ペーストとしては、導電性の金属粉末を有機質ビヒクル中に均一に分散させてペースト化したものを使用することになる。導電性の金属粉末としては、・・・還元雰囲気中あるいは低酸素分圧雰囲気中で焼成する場合には、ニッケル、同等の卑金属あるいは卑金属を含む合金が用いられることもある。」（段落【０００４】）。
　
２−２−３．比較・検討
　刊行物１には、
摘記事項（１−イ）に「【請求項２】圧電層を有する圧電素子であって、前記圧電層が、圧電磁器組成物で構成してあり、前記圧電磁器組成物が、式（Ｐｂ１−Ｂ　ＭｅＢ）Ａ［（Ｚｎ１／３Ｎｂ２／３）ａＴｉｂＺｒｃ］Ｏ３で示され、前記式中・・・０．９９≦Ａ≦１．００５、０≦Ｂ≦０．１、・・・０．３５≦ｂ≦０．５０、０．３８≦ｃ≦０．４８、・・・である組成の酸化物を含む主成分と、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ・・・から選ばれる少なくとも１種を含む第１副成分・・・を、有し、前記主成分１モルの質量に対する・・・副成分の比率が、第１副成分：酸化物（・・・）に換算して０．０１〜０．８質量％・・・である圧電素子」が記載され、
摘記事項（１−ロ）に「前記圧電層と共に内部電極層が交互に積層してある素子本体を有する請求項２に記載の圧電素子」と記載され、
摘記事項（１−リ）に「内部電極層・・・に含有される導電材は、特に限定されないが、Ａｇ、Ａｕ、ＰｔおよびＰｄから選ばれる少なくとも１種の金属、またはこれらの２種以上の合金で構成されていることが好ましい。」と記載されているから、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
「式（Ｐｂ１−Ｂ　ＭｅＢ）Ａ［（Ｚｎ１／３Ｎｂ２／３）ａＴｉｂＺｒｃ］Ｏ３で示され、前記式中０．９９≦Ａ≦１．００５、０≦Ｂ≦０．１、０．３５≦ｂ≦０．５０、０．３８≦ｃ≦０．４８である組成の酸化物を含む主成分と、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉから選ばれる少なくとも１種を含む第１副成分を有し、前記主成分１モルの質量に対する副成分の比率が、第１副成分：酸化物に換算して０．０１〜０．８質量％である圧電磁器組成物で構成される圧電層と、導電材は特に限定されないが、Ａｇ、Ａｕ、ＰｔおよびＰｄから選ばれる、少なくとも１種の金属、またはこれらの２種以上の合金で構成されていることが好ましい、導電材を含有する内部電極が交互に積層された圧電素子」に係る発明。
　補正後発明１と刊行物１発明とを比較すると、
　後者の「式（Ｐｂ１−Ｂ　ＭｅＢ）Ａ［（Ｚｎ１／３Ｎｂ２／３）ａＴｉｂＺｒｃ］Ｏ３で示され、前記式中０．９９≦Ａ≦１．００５、０≦Ｂ≦０．１、０．３５≦ｂ≦０．５０、０．３８≦ｃ≦０．４８である組成の酸化物を含む主成分」は、
「０．９９≦Ａ≦１．００５、０≦Ｂ≦０．１」が「Ｐｂ」が構成元素であることを示し、「０．３５≦ｂ≦０．５０」が「Ｔｉ」が構成元素であることを示し、
「０．３８≦ｃ≦０．４８」が「Ｚｒ」が構成元素であることを示し、
「式（Ｐｂ１−Ｂ　ＭｅＢ）Ａ［（Ｚｎ１／３Ｎｂ２／３）ａＴｉｂＺｒｃ］Ｏ３で示される組成の酸化物を含む主成分」が当該組成の酸化物が複合酸化物であり主成分であることを示しているから、
前者の「Ｐｂ、Ｔｉ、及びＺｒを構成元素とする複合酸化物を主成分」に相当し、
　後者の「主成分１モルの質量に対する副成分の比率が、第１副成分：酸化物に換算して０．０１〜０．８質量％である」は、
「酸化物に換算して０．０１〜０．８質量％」が「酸化物換算で０．２質量％以下（ただし、０は含まず。）」と重複するものであるから、
前者の「第１副成分の含有量が酸化物換算で０．２質量％以下（ただし、０は含まず。）」に相当し、
　後者の「圧電磁器組成物で構成される圧電層と内部電極層が交互に積層された圧電素子」は、
「圧電磁器組成物で構成される圧電層」が「圧電磁器組成物を含む圧電層」を示し、
「圧電層と内部電極層が交互に積層された」が「圧電層」及び「内部電極層」が「複数」であり、複数の内部電極層が圧電層間に挿入されることを示し、
「内部電極層」が「内部電極」を示すから、
前者の「圧電磁器組成物を含む複数の圧電層と、圧電層間に挿入される複数の内部電極を備える圧電素子」に相当するということができる。
　したがって、補正後発明１と刊行物１発明とは、「Ｐｂ、Ｔｉ、及びＺｒを構成元素とする複合酸化物を主成分とし、第１副成分としてＭｎ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｎｉから選ばれる少なくとも１種を含有し、当該第１副成分の含有量が酸化物換算で０．２質量％以下（ただし、０は含まず。）である圧電磁器組成物を含む複数の圧電層と、圧電層間に挿入される複数の内部電極を備える圧電素子」に係る発明である点で共通し、
　次の点で相違する。
相違点：
　補正後発明１は、前記「内部電極」に関して、「Ｃｕを含有」としているのに対して、刊行物１発明は「導電材は特に限定されないが、Ａｇ、Ａｕ、ＰｔおよびＰｄから選ばれる少なくとも１種の金属、またはこれらの２種以上の合金で構成されていることが好ましい、導電材を含有」としている点。
　そこで、前記相違点について、以下、検討する。
Ａ．相違点に係る特定事項の採用の容易性について　
　圧電素子をできるだけ安価に提供するべく改善を試みることは、当業者が通常行うことであると解されるところ、内部電極をより安価な素材とすることも、以下に示すように、刊行物１にも示され、本件出願前に試みられていたことである。
刊行物１の記載：
摘記事項（１−ニ）に「特許文献５〜６では、・・・Ｐｂ（Ｚｎ１／３Ｎｂ２／３）Ｏ３−ＰｂＴｉＯ３−ＰｂＺｒＯ３の三元系の圧電磁器組成物が開示されている。」、
摘記事項（１−ホ）に「この種の圧電磁器組成物は、通常、１２００℃程度を超える比較的高温で、しかも酸化性雰囲気下で行われていた。このため、圧電磁器組成物と同時に焼成される内部電極材料としては、・・・貴金属（たとえばパラジウムや白金など）を用いる必要があった。」、
摘記事項（１−ヘ）に「貴金属は一般に高価であることから、・・・製造される圧電素子の低価格化に支障をきたしていた。」、
摘記事項（１−ト）に「安価な内部電極材料として、Ａｇ−Ｐｄ合金を用いることが考えられ・・・さらに圧電素子の低価格化を促進するためには、合金中のＰｄの比率を下げる必要があり」、
摘記事項（１−チ）に「本発明では、・・・内部電極層にＰｄ含有量の少ない（たとえば２０％以下）Ａｇ−Ｐｄ合金などの比較的安価な材料を用いても・・・従来と比較して圧電素子の生産性を高めることができる。」、
と記載され、刊行物１発明と同様のＰＺＴ系の素子の内部電極をより安価な素材とすることが試みられていることが示されている。
　さらに、刊行物３にも、摘記事項（３−ニ）に「より安価な電極材料（・・・）を用いて圧電アクチュエータを作製することができる。よってコスト安な圧電アクチュエータを得ることができる。」と記載され、圧電素子における内部電極をより安価な材料とする試みが示されている。
　そして、Ｃｕは、安価な電極材料として本件出願前に周知のものであり、素子の内部電極としても使用されることが、以下に示すように、刊行物２に記載され、ＰＺＴ系の素子においてもその内部電極として用いられることが、以下の刊行物３〜５の記載に例示されるように、本件出願前に周知である。
［刊行物２の記載］
摘記事項（２−イ）に「交互に積層された複数の圧電層と複数の内部電極とを備え、前記圧電層は、バリウム（Ｂａ）とチタン（Ｔｉ）と酸素とを含む酸化物を含有する・・・積層体変位素子。」と記載され、摘記事項（２−ロ）に「前記内部電極は、・・・銅（Ｃｕ），・・・のうちの少なくとも１種を含む」と記載されているから、
刊行物２には、圧電層がバリウム（Ｂａ）とチタン（Ｔｉ）と酸素とを含む酸化物を含有する素子についてではあるが、刊行物１発明と同様の、複数の圧電層と圧電層間に挿入される複数の内部電極を備えた素子において、内部電極をＣｕとすることが示されているといえる。
［刊行物３の記載］
摘記事項（３−イ）に「圧電磁器からなる圧電層と内部電極層とを交互に積層してなる圧電アクチュエータ」と記載され、摘記事項（３−ハ）に「圧電アクチュエータは、・・・積層型圧電体素子から構成される。」と記載されているから、圧電磁器からなる圧電層と内部電極を交互に積層させた積層型素子が記載されているといえ、
摘記事項（３−ロ）に「【請求項７】・・・上記圧電層は、・・・化学式ＰｂＺｒＯ３−ＰｂＴｉＯ３−Ｐｂ（Ｙ１／２Ｎｂ１／２）Ｏ３−Ｐｂ（Ｍｎ１−ｚＷｚ）Ｏ３系・・・圧電磁器からなる」と記載され、摘記事項（３−ニ）に「請求項７にかかる圧電磁器では、・・・電極材料（Ｃｕ、・・・等）を用いて圧電アクチュエータを作製する」と記載されているから、上記圧電磁器からなる圧電層は、Ｐｂ、Ｔｉ、及びＺｒを構成元素とする酸化物を主成分とする磁器組成物の層であり、上記内部電極はＣｕの場合を含むものであるから、
刊行物３には、Ｐｂ、Ｔｉ、及びＺｒを構成元素とする酸化物を主成分とするＰＺＴ系の磁器組成物の内部電極材料をＣｕとすることが示されているといえる。
［刊行物４の記載］
摘記事項（４−イ）に「誘電セラミック層と電極層とを交互に積層した積層型誘電素子において，上記電極層は主に・・・導電性卑金属材料からな・・・る積層型誘電素子」と記載され、摘記事項（４−ロ）に「上記導電性卑金属材料は，Ｃｕ・・・である」と記載され、摘記事項（４−ハ）に「上記誘電セラミック層は，主にＰｂ（Ｚｒ，Ｔｉ）Ｏ３系のペロブスカイト構造の酸化物であるＰＺＴよりなる」と記載され、その「誘電セラミック層」がＰｂ、Ｔｉ、及びＺｒを構成元素とする酸化物を主成分とするＰＺＴよりなるセラミックの層であるとされ、その「セラミックの層」は「磁器組成物の層」であることが自明であるから、
刊行物４には、Ｐｂ、Ｔｉ、及びＺｒを構成元素とする酸化物を主成分とする磁器組成物の層とＣｕからなる内部電極で構成される積層型素子が記載され、Ｐｂ、Ｔｉ、及びＺｒを構成元素とする酸化物を主成分とするＰＺＴ系の磁器組成物の内部電極材料をＣｕとすることが記載されているといえる。
［刊行物５の記載］
摘記事項（５−ロ）に「電極層と、圧電・・・セラミックからなる層とが交互に積層されてなる・・・積層型の圧電・・・アクチュエータ」と記載され、摘記事項（５−ハ）に「積層型アクチュエータは、・・・微小変位制御素子として・・・利用されている」と記載されているから、電極層と圧電セラミックからなる層とが交互に積層されてなる積層型素子が記載されているといえ、
前記「圧電セラミックからなる層」は、次の記載から、Ｐｂ、Ｔｉ、及びＺｒを構成元素とする酸化物を主成分とする磁器組成物の層であるといえる。
　すなわち、摘記事項（５−ニ）に「積層型圧電・・・アクチュエータの製造法・・・は、・・・適当な圧電・・・セラミックス粉とバインダとを・・・グリーンシート（・・・）とし、次いでこのグリーンシートの表面に内部電極となる導電性ペーストを・・・塗布したブロックを製造し・・・このブロックを順次積み重ねて積層体を得て、この積層体を焼成し、最後に焼成物の端面に・・・端部電極を付ける方法である。」と記載され、積層される「グリーンシート」が圧電セラミックス粉とバインダからなるものであることが示され、摘記事項（５−イ）に「圧電・・・セラミック粒子粉末が、・・・、Ｐｂ（Ｚｒ，Ｔｉ）Ｏ３、（Ｐｂ，Ｌａ）（Ｚｒ，Ｔｉ）Ｏ３、・・・にて表わされる金属酸化物、あるいはこれらの金属酸化物を主成分として含む金属酸化物の粒子である」と記載され、「圧電セラミックス粉」がＰｂ、Ｔｉ、及びＺｒを構成元素とする酸化物を主成分とする粒子であることが示され、圧電セラミック粉を焼成してえられる層は磁器組成物の層といえるから、前記「圧電セラミックからなる層」は、Ｐｂ、Ｔｉ、及びＺｒを構成元素とする酸化物を主成分とする磁器組成物の層である。
　また、前記「電極層」は、次の記載から、Ｃｕの層を示しているといえる。
　すなわち、摘記事項（５−ホ）に「内部電極層の形成に用いる・・・導電性の金属粉末としては、・・・還元雰囲気中あるいは低酸素分圧雰囲気中で焼成する場合には、ニッケル、同等の卑金属あるいは卑金属を含む合金が用いられることもある。」と記載され、その「ニッケル、同等の卑金属」は「ニッケル、銅等の卑金属」の誤記であることが自明であるから、前記「電極層」は、Ｃｕの層を示しているといえる。
　したがって、刊行物５には、Ｐｂ、Ｔｉ、及びＺｒを構成元素とする酸化物を主成分とする磁器組成物の層とＣｕからなる内部電極で構成される積層型素子が記載され、Ｐｂ、Ｔｉ、及びＺｒを構成元素とする酸化物を主成分とするＰＺＴ系の磁器組成物の内部電極材料をＣｕとすることが記載されているといえる。
　してみると、刊行物１発明における内部電極を、内部電極を安価な素材とするという観点でＣｕとすること、すなわち、前記相違点に係る補正後発明１の特定事項を採用することは、周知技術に基づいて当業者が容易に想起できたことといえる。
Ｂ．補正後発明１の効果について
　補正後発明１は、明細書の段落【０００１】の「本発明は、アクチュエータや圧電ブザー、発音体、センサ等の各種圧電素子の圧電層に好適な圧電磁器組成物・・・を用いた圧電素子に関する。」及び段落【００１６】の「本発明によれば、ＣｕやＮｉ等の安価な金属材料を内部電極の電極材料として用いることができ、電気抵抗が改善され、圧電特性、例えば電気機械結合係数ｋｒの低下の無い圧電磁器組成物を提供することが可能である。」の記載によれば、（１）電極材料を安価にすることができる、（２）電気抵抗が改善され、電気機械結合係数ｋｒの低下がない、（３）アクチュエータや圧電ブザー、発音体、センサ等の各種圧電素子の圧電層に好適な圧電磁器組成物を用いた圧電素子を提供できる、という効果を有するとされるものであるところ、（１）〜（３）の効果は、次の理由で、格別であるとすることができない。
（１）の効果について：
　Ｃｕは貴金属に比して安価な導電材として本件出願前に周知のものであるから、刊行物１発明におけるＣｕの採用が電極材料を安価にできるという効果をもたらすことは当業者が容易に予想できることである。
　したがって、（１）の効果は、格別であるといえない。
（２）の効果について：
　（２）の効果については、本願明細書中に実施例として具体的データに基づく説明がなされているところ、Ｃｕ以外の卑金属を内部電極にした場合の比較データの記載がなく、前記具体的データに基づく説明によっては（２）の効果が内部電極をＣｕとしたことによる効果であるということができないうえに、具体的データとしては、第１副成分の添加量を補正後発明１の特定範囲である０．００５及び０．０１とした場合にあっても、電気抵抗の改善がほとんどなく、電気機械結合係数の低下も発生することが示されていることから、（２）の効果が補正後発明１全体の有する効果であるとすることもできない。
　したがって、（２）の効果は、格別であるといえない。
（３）の効果について：
　刊行物１には、摘記事項（１−ハ）に「本発明は、たとえば、アクチュエータ、圧電ブザー、発音体またはセンサなどの各種圧電素子の圧電層に用いるのに好適な・・・圧電磁器組成物で構成される圧電層を有する圧電素子・・・に関する。」と記載され、刊行物１発明に係る磁器組成物を採用することにより、アクチュエータ、圧電ブザー、発音体またはセンサなどの各種圧電素子の圧電層に好適な圧電磁器組成物を用いた圧電素子を提供できることが記載されており、当該圧電磁器組成物と組成を同じくする補正後発明１が（３）の効果を有するであろうことは、刊行物１に記載の前記内容から当業者が容易に予期できることである。
　してみると、（３）の効果も、格別であるとすることができない。
　
２−２−４．独立して特許を受けることができるか否かの検討のむすび　
　補正後発明１は、前記Ａ及びＢに記載したように、その特定事項の採用が当業者に容易に想起されるものであり、その効果も格別であるといえないから、出願前に頒布された刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により出願の際に独立して特許を受けることができないものであるといえる。
　
２−３．本件手続補正についてのむすび
　よって、本件手続補正は、他の補正事項について検討するまでもなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明
　平成１９年４月２日付けの手続補正は、上記のとおり、補正却下の決定がなされた。　
　したがって、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成１８年１２月２８日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次の事項により特定されるものである。
　「【請求項１】Ｐｂ、Ｔｉ、及びＺｒを構成元素とする複合酸化物を主成分とし、第１副成分としてＭｎ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｎｉから選ばれる少なくとも１種を含有し、当該第１副成分の含有量が酸化物換算で０．２質量％以下（ただし、０は含まず。）である圧電磁器組成物を含む複数の圧電層と、ＣｕまたはＮｉを含有し圧電層間に挿入される複数の内部電極を備えることを特徴とする圧電素子。」
　
ＩＶ．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶の理由は、「平成１８年１１月９日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものである。」であり、前記拒絶理由に記載した理由２は、願書に最初に添付した明細書に記載された請求項１１に係る発明（請求項１、請求項９、請求項１０を引用するものであり、本願発明１に相当する発明）について、前記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
Ｖ．刊行物の記載
　前記「ＩＩ−２．」の「２−２−２．」に記載したとおりである。
　
ＶＩ．対比・判断
　本願発明１は、前記補正後発明１の特定事項である「Ｃｕを含有」を「ＣｕまたはＮｉを含有」に変えたものに相当する。
　そうすると、本願発明１の特定事項を全て含み、「またはＮｉを含有」という選択事項に係る特定事項のみを削除したものに相当する前記補正後発明１が、前記「ＩＩ−２．」の「２−２−４．」に記載したとおり、本件出願前に頒布された刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、本件出願前に頒布された刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ＶＩＩ．審尋に対する回答書の主張について
　請求人は、回答書において、『必要とあれば、さらに請求項１において、第１副成分を「ＭｎまたはＦｅから選ばれる少なくとも１種」と限定的減縮を行う用意があります。』と主張する。
　しかし、前記「用意があります」とする「限定的減縮」によっても、限定後の発明は、「Ｆｅ」を第１副成分とする点で前記補正後発明１と差異がなく、刊行物１発明との相違点は前記補正後発明１に対する前記相違点と同一である。
　したがって、前記した限定後の発明は、前記補正後発明１について記載したと同様の理由で、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができ、前記「限定的減縮」によっても、特許を受けることができないものであることに変わりがない。
　よって、請求人の前記主張は認めない。
　
ＶＩＩＩ．むすび　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものである。　
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。