【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０４２９７号「部品の供給方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１２日出願公開、特開２０００−１３３９９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１０年１０月２６日の出願であって、平成１７年２月２５日付けで手続補正がなされ、同年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２１日に審判請求がなされるとともに、同年５月２０日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
第２　平成１７年５月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
【補正却下の決定の結論】 
　平成１７年５月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　　 
【決定の理由】
［１］補正の内容
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された「ガイドの先端部で・・・送りだす」を「ガイドの先端部
のスプロケット
前記送りだされる
摺動摩擦のない
　
［２］補正の目的
　上記補正事項は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ガイドの先端部」を「ガイドの先端部のスプロケット」と、「部品収納テープ」を「送り出される部品収納テープ」と、「搬送部材」を「摺動摩擦のない搬送部材」とそれぞれ限定するものであって、それらの限定により請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が変更されるものではないから、上記補正事項は、特許法第１７条の２第４項第２号で定める特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
［３］独立特許要件について
１．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明は、平成１７年５月２０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「部品を長手方向に所定のピッチで収納した部品収納テープをガイドで案内して押さえ部材により押さえながら、往復動作機構が往動操作されたときに送りばねをチャージし、往動操作の解除で送りばねの復元により復動されるときの動きで部品収納テープをガイドの先端部のスプロケットで所定のピッチずつ繰り出し方向に送りだすことにより、部品収納テープに収納されている部品を１つずつガイド上の所定の位置に順次送りつけて、部品を供給するのに、部品収納テープが押さえ部材により押さえられるガイド側の部分において、前記送りだされる部品収納テープと転がり接触して摺動摩擦のない搬送部材により部品収納テープを案内することを特徴とする部品の供給方法。」（以下、「本願補正発明１」という。）
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１〜６に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物１〜５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　
３．引用例及びその記載事項
　原査定において刊行物１として引用した特開平１０−５６２９５号公報、及び刊行物３として引用した特開平７−１８３６９９号公報（以下、それぞれ「引用例１」、「引用例３」という。）の記載事項は、以下のとおりである。
　
＜引用例１＞
（１ａ）「本発明は、電子部品実装機に付属する電子部品の供給装置に関するものである。」（【０００１】）
（１ｂ）「【従来の技術】従来の電子部品の供給装置を図９〜図１５に基づいて説明する。
　電子部品の供給装置においては、従来から図９に示す電子部品集合テープＡを使用して電子部品１を供給するのが一般的である。・・・
　図９に示す電子部品集合テープＡの構成は、格納凹部２が長さ方向に一定間隔で配列された保持テープ３と、前記格納凹部２に格納された電子部品１と、前記電子部品１の脱落防止と保護のために前記保持テープ３の上面に貼られたトップテープ４と、長さ方向に一定間隔に配列された送り穴５とからなる。」（【０００２】〜【０００４】）
（１ｃ）「本実施の形態で使用する電子部品集合テープＡは図９に示す従来例のものと同一である・・・」（【００４３】）
（１ｄ）「・・・フィードレバー２９は、第１回動中心４１を軸として間欠往復回動するように構成されている。このフィードレバー２９は、電子部品実装機の駆動レバー６２（図８参照）の駆動力を受けると共に、復帰バネ４３（図２、図８参照）の復元力を受けて、前記駆動レバー６２の下動、停止、上動に対応して、往回動、停止、復回動を行う。・・・吸着ノズルが上昇するとき駆動レバー６２が上動する。その際フィードレバー２９は復帰バネ４３の復元力を受けて、第１回動中心４１を軸にして図１の反時計方向に回動・上昇（復回動）する。
　電子部品集合テープＡの保持テープ３を間欠一方向回転により移送し、保持テープ３の格納凹部２に保持される電子部品１を順次部品取出し位置に導くホイール４７は、・・・フィードレバー２９の復回動時にのみ回転して、保持テープ３を前進させるものである・・・
　・・・フィードレバー２９の復回動時に、ホイール駆動レバー４６が図２の反時計方向に回動し、この回動が一方向回転ラチェット機構を介してホイール４７に伝達され、ホイール４７を図２の反時計方向に回動させる。このホイール４７の回動によって、前記ピン４７ａに係合する保持テープ３、ひいては電子部品集合テープＡが前進させられる。」（【００４４】〜【００４７】
（１ｅ）「電子部品集合テープＡを受入れてガイドするテープガイド３５は、図１、図２、図３、図７に示すように、供給装置本体３６に弾性的に押し付けられた状態で取付けられている。テープガイド３５を弾性的に押し付ける押さえ部材３３は、図７に示すように、テープガイド３５に設けられたローラ５０を押さえる押さえ突起５９を有すると共に、押さえバネ６０によって前記ローラ５０に押さえ力を与えられるように構成されている。押さえ突起５９はローラ５０と転がり接触するので、摩擦に対する抵抗が小さく、テープガイド３５の上下動に対する追従が早くなる。」（【００４８】）
（１ｆ）図２には、テープガイド３５の先端部にホイール４７が位置することが示されている。
　
＜引用例３＞
（３ａ）「電子部品を基板へ装着する電子部品実装機において所定箇所に搬送されてきた基板を保持固定する基板保持固定装置であって、基板を搬送方向に沿って案内する一対の案内レールと、所定箇所まで搬送された基板に係合して基板の搬送方向に対する位置決めを行う位置決め部材と、所定箇所まで搬送された基板の面に対して接近離間する基板支持体と、基板支持体の先端部に回転自在に取り付けられ、所定箇所まで搬送された基板に当接して基板をその搬送方向の移動を許容しながら保持する球体とを備えた基板保持固定装置。」（請求項１）
（３ｂ）「・・・位置決めローラ７により基板２の搬送方向への移動を規制した後、まず基板支持体４を上昇させて基板２を保持し、その後、位置決めローラ８により基板２の位置決めを行う方法があるが、この場合には、基板支持体４により基板２を保持した状態で位置決めローラ７，８で位置決めして基板２を正規の位置に移動させるために、基板支持体４の先端部と基板２の裏面との間で擦れが起こり、基板２の印刷配線を傷つけることがあった。また、この場合には、駆動装置６の押上力により基板２を保持しているため、位置決めローラ８を上昇させて基板２を挟んでも基板２の搬送方向の位置決めを正確には行えないおそれもあった。」（【０００６】）
（３ｃ）「まず、案内レール１，３の溝部１ａ，３ａに沿って搬送されてきた基板２は、図１に示すように、位置決めローラ７に当接して搬送方向への移動が規制される。次に、図２に示すように、駆動装置６を駆動させて基板支持体４および保持プレート５を上昇させる。これにより、基板支持体４の先端部に設けられている球体２１が基板２に下方から当接し、基板２は球体２１と案内レール１，３とにより保持される。その後、図３に示すように、ローラ駆動部１０により位置決めローラ８を上昇させて、両位置決めローラ７，８の間に基板２を挟み、基板２の搬送方向に対する位置決めを行う。このとき、位置決めローラ８が基板２に当接し、正規の位置に基板２を移動させるために基板２の裏面と基板支持体４の先端部とが擦れるが、基板支持体４の先端部には、球体２１が回転自在に取り付けられているため、基板２の移動に伴って球体２１が回転し、基板２との摩擦は最小限に軽減される。」（【００１２】）
　
４．本願補正発明についての当審の判断 
（１）引用例１に記載された発明 
　引用例１には、「電子部品実装機に付属する電子部品の供給装置」（１ａ）に関して、（１ｂ）には、「従来から図９に示す電子部品集合テープＡを使用して電子部品１を供給するのが一般的である。・・・電子部品集合テープＡの構成は、格納凹部２が長さ方向に一定間隔で配列された保持テープ３と、前記格納凹部２に格納された電子部品１と、前記電子部品１の脱落防止と保護のために前記保持テープ３の上面に貼られたトップテープ４と、長さ方向に一定間隔に配列された送り穴５とからなる。」と、（１ｃ）には、「本実施の形態で使用する電子部品集合テープＡは図９に示す従来例のものと同一である・・・」と記載されており、また、（１ｅ）には、「電子部品集合テープＡを受入れてガイドするテープガイド３５は、・・・図７に示すように、供給装置本体３６に弾性的に押し付けられた状態で取付けられている。テープガイド３５を弾性的に押し付ける押さえ部材３３は、図７に示すように、テープガイド３５に設けられたローラ５０を押さえる押さえ突起５９を有すると共に、押さえバネ６０によって前記ローラ５０に押さえ力を与えられるように構成されている。」と記載されているから、引用例１には、電子部品を長手方向に所定のピッチで収納した電子部品集合テープをテープガイドに受け入れ、押さえ部材により押さえながら部品を供給する方法について記載されているといえる。
　また、電子部品集合テープの送り出しに関し、（１ｄ）には、フィードレバーが電子部品実装機の駆動レバーの駆動力を受けると共に、復帰バネの復元力を受けて、往回動、停止、復回動を行い、復回動は復帰バネの復元力を受けて行われ、保持テープに保持される電子部品を順次部品取り出し位置に導くホイールは、フィードレバーの復回動時のみ間欠一方向に回転して保持テープ、ひいては電子部品集合テープを所定の部品取り出し位置まで前進させることが記載されており、（１ｆ）には、ホイール４７がテープガイド３５の先端部に位置していることが示されているから、引用例１には、フィードレバーが往回動時には復帰バネをチャージし、フィードレバーの復回動時には復帰バネの復元により復回動されるときの動きで電子部品集合テープをテープガイドの先端部に位置するホイールで所定のピッチずつ繰り出し方向に送り出すことにより、電子部品集合テープに収納されている電子部品を１つずつテープガイド上の所定の位置に順次送りつけて、部品を供給することが記載されているといえる。
　以上の記載及び認定事項によると、引用例１には次の発明が記載されていると認められる。 
「電子部品を長手方向に所定のピッチで収納した電子部品集合テープをテープガイドで案内して押さえ部材により押さえながら、フィードレバーが往動操作されたときに復帰バネをチャージし、フィードレバーの復動操作で復帰バネの復元により復動されるときの動きで電子部品集合テープをテープガイドの先端部のホイールで所定のピッチずつ繰り出し方向に送り出すことにより、電子部品集合テープに格納されている電子部品を１つずつテープガイド上の所定の位置に順次送りつけて、部品を供給する方法」（以下、これを「引用例１発明」という。）
　
（２）本願補正発明１と引用例１発明との対比 
　本願補正発明１（前者）と引用例１発明（後者）とを対比すると、後者の「電子部品集合テープ」、「テープガイド」、「フィードレバー」、「復帰バネ」、及び「ホイール」は、それぞれ前者の「部品収納テープ」、「ガイド」、「往動操作機構」、「送りばね」、及び「スプロケット」に相当するから、両者は、「部品を長手方向に所定のピッチで収納した部品収納テープをガイドで案内して押さえ部材により押さえながら、往復動作機構が往動操作されたときに送りばねをチャージし、往動操作の解除で送りばねの復元により復動されるときの動きで部品収納テープをガイドの先端部のスプロケットで所定のピッチずつ繰り出し方向に送りだすことにより、部品収納テープに収納されている部品を１つずつガイド上の所定の位置に順次送りつけて、部品を供給する部品の供給方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点：前者は、「部品収納テープが押さえ部材により押さえられるガイド側の部分において、前記送りだされる部品収納テープと転がり接触して摺動摩擦のない搬送部材により部品収納テープを案内する」部品の供給方法であるのに対して、後者は、そのような供給方法ではない点
　
（３）相違点についての判断 
　ガイドで案内されて送り出される部品収納テープを押さえ部材で押さえながら、所定ピッチずつ繰り出す引用例１発明の部品供給方法において、押圧部位におけるピッチ送り時の摺動摩擦が大きいと、テープの品質上好ましくないことは、本願出願前周知の課題と認められる（要すれば特開平２−１３５５２号公報第２頁左下欄〜同頁右下欄「発明が解決しようとする課題」参照）。
　一方、押圧された状態の物品（基板）を移動するときに生じる押圧部材（基板支持体）との摺動摩擦を抑制するために、押圧部に物品と転がり接触する搬送部材（球体）を介在させることは、上記引用例３（３ａ）〜（３ｃ）に記載された公知の事項である。
　してみると、引用例１発明の供給方法において、上記周知の課題に鑑みて、ピッチ送り時に生じる押圧部位の摺動摩擦を低減するために、送り出される部品収納テープと転がり接触して案内する搬送部材を押さえ部材に対応する部位に設けようとすることは、引用例３記載の公知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことと認められるし、その際、その搬送部材の設置位置を、押さえ部材側とするか、ガイド側とするかは、用いる装置の押圧部の構造等に応じて当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎないと認められる。
　そして、部品収納テープの送り抵抗が低減するため、押さえ部材の送りバネのバネ力を弱めることができ、振動や騒音、早期摩耗や損傷を軽減し安定した部品送り機能を確保することができるという本願明細書【００３２】記載の効果も、引用例１発明に公知の転がり接触部材を適用することにより当然に予測される作用・効果であるにすぎない。 
　 
（４）小括 
　したがって、本願補正発明１は、引用例１，３に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［４］むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
［１］本願発明
　平成１７年５月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、同年２月２５日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「部品を長手方向に所定のピッチで収納した部品収納テープをガイドで案内して押さえ部材により押さえながら、往復動作機構が往動操作されたときに送りばねをチャージし、往動操作の解除で送りばねの復元により復動されるときの動きで部品収納テープをガイドの先端部で所定のピッチずつ繰り出し方向に送りだすことにより、部品収納テープに収納されている部品を１つずつガイド上の所定の位置に順次送りつけて、部品を供給するのに、部品収納テープが押さえ部材により押さえられるガイド側の部分において、部品収納テープと転がり接触する搬送部材により部品収納テープを案内することを特徴とする部品の供給方法。」
  　
［２］原査定の拒絶の理由、引用例の記載事項及び引用例１発明の認定
　原査定の拒絶の理由は、上記「第２［３］２．」に示すとおりであり、引用した引用例１，３の記載事項及び引用例１発明の認定は、上記「第２［３］３．」「同４．（１）」に示すとおりである。
　
［３］判断   
　上記「第２［３］」においてその独立特許要件を検討した本願補正発明１は、上記「第２［１］、［２］」に示すとおり、本願発明１の特定事項である「ガイドの先端部」を「ガイドの先端部のスプロケット」と限定し、「部品収納テープ」を「送り出される部品収納テープ」と限定し、「転がり接触する」を「転がり接触して摺動摩擦のない」と限定するものものである。
　そして、本願発明１を特定するために必要な事項を限定した本願補正発明１が、引用例１，３に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められることは、上記「第２［３］」に示すとおりであるから、本願発明１も、本願補正発明１に対するのと同様の理由により、引用例１，３に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきでものである。
　よって、結論のとおり審決する。