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　平成　７年特許願第１８４４８３号「有害物質の吸着除去剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月２５日出願公開、特開平　９−　７５７２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明　
　本願は、平成７年７月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年７月２３日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものである。　
「【請求項１】粒径５μｍ〜１０ｍｍの活性炭をアルギン酸カルシウムである生理学的に許容されるゲル状分散媒中に０．０２〜９０重量％分散させてなる食品もしくは飼料に付着もしくは含有されるまたは消化器系内に摂取された食品添加物、飼料添加物、農薬類、自然毒、アレルゲン、重金属または毒性の強い有機化合物である有害物質の吸着除去剤。」　
　
２．引用文献　
　これに対して、当審における平成１９年４月１９日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−５７５３２号公報（以下「引用文献１」という。）及び特開平４−２１０２３９号公報（以下「引用文献２」という。）のそれぞれには、次の事項が記載されている。　
２−１．引用文献１　
（ア）「１．吸着剤と消臭物質とを併用してなる経口用剤。　
２．吸着剤と消臭物質とを膜材で被覆してカプセル化した特許請求の範囲第１項記載の経口用剤。　
３．吸着剤として活性炭・・・を用い、消臭物質として・・・を用いた特許請求の範囲第１項又は第２項記載の経口用剤。　
・・・」（特許請求の範囲）　
（イ）「本発明に係る経口用剤は、口臭除去剤、救急解毒剤、老化防止剤、肥満抑制剤、健康食品（トローチ等）などとして調製、適用されるもので、吸着剤と消臭物質とを併用してなるものである。」（第２頁右下欄第１８行−第３頁左上欄第１行）　
（ウ）「本発明の経口用剤は、上述した如き吸着剤と消臭物質とを併用するものであるが、この場合吸着剤と消臭物質との併用割合は重量比として２：１〜２００：１とすることが好ましく、これにより消化管内に存在又は発生する有害物質や悪臭物質、例えばインドール、アミン、ニトロソ化合物、硫化水素、メルカプタン等をより効果的に吸着除去し、消臭することができ、特に口腔内清掃だけでは口臭を予防しにくい代謝により発生する悪臭成分、例えばニンニク臭等の吸着除去、消臭により効果的である。」（第３頁右上欄第１４行−同頁左下欄第４行）　
（エ）「本発明の経口用剤は、・・・吸着剤及び消臭物質はそれぞれ別個に・・・適宜な膜材により被覆し、マイクロカプセル化したものを使用することが好ましく、・・・このように吸着剤と消臭物質とをカプセル化することにより、これら吸着剤、消臭物質として粉末状のものを使用した場合における飛散性を抑えたり・・・することができるので、服用し易い経口用剤を得ることができ」（第３頁左下欄第５−１９行）　
（オ）「カプセル化は通常の方法を採用することができ、また、膜材にも制限はなく、一般的に使用される膜材を用いることができる。具体的には、膜材として・・・アルギン酸・・・等の天然高分子物質・・・が例示される。」（第３頁右下欄第６−２０行）　
２−２．引用文献２　
（ア）「本発明の目的は、活性炭が被覆されているにも拘らず、比表面積が大きく、吸着能に優れる吸着剤を提供することにある。」（段落【０００４】）　
（イ）「炭素材は、ポリマーの架橋被膜で被覆されている。架橋被膜を形成するポリマーは、架橋性官能基を有する限り特に制限されない。このようなポリマーとしては、例えば、・・・アルギン酸などのカルボキシ基を有するポリマーとその塩・・・などが挙げられる。これらのポリマーは、その種類に応じて、後述する架橋剤により架橋させることができる。　
　・・・　
　これらのポリマーの架橋被膜で被覆された炭素材は、その比表面積及び吸着能の低下が小さい。このことは、前記架橋被膜が多孔質であるためと推測される。なお、炭素材は、通常、前記ポリマーで造粒され、造粒活性炭を構成している。」（段落【００１０】−【００１２】）　
（ウ）「架橋剤としては、例えば、ポリマーが、・・・カルボキシ基を有するポリマーとその塩である場合には、塩化カルシウム・・・などの二価以上の金属塩・・・が挙げられる。」（段落【００２３】）　
（エ）「アルギン酸塩を含むポリマー液に、吸着能を有する炭素材を分散して分散液を調製する。この分散液を、所定の口径を有するオリフィスにより、前記二価以上の金属塩の水溶液からなる硬化浴に滴下する。硬化液への滴下に際して、滴下液は界面張力により球状となり、硬化浴内でアルギン酸塩が架橋する。なお、分散液は、滴下液が硬化浴内で球状となる限り、加圧ノズルによって硬化浴に噴射してもよい。また、二価以上の複数の金属塩を組合せてアルギン酸塩を架橋させてもよい。このオリフィス法では、常温常圧下で、分散液を滴下するという簡単な操作により、前記炭素材が、アルギン酸塩の架橋物で結合し、かつアルギン酸の含水ゲル内に内包された球状の吸着剤が得られる。また、含水ゲルを乾燥することにより、架橋被膜で被覆され、炭素材が造粒された吸着剤が得られる。」（段落【００３１】）　
（オ）「実施例１　
０．６７重量％のアルギン酸ナトリウム水溶液３０ｍｌに、粒径０．３μｍに摩砕したピッチ系活性炭素繊維（アドール（株）製、商品名Ａ−１０、公称比表面積１０００ｍ２／ｇ）２ｇを混練して分散し、分散液を調製した。この分散液を、オリフィス（口径０．５ｍｍ）から、２．５重量％の塩化カルシウム水溶液３００ｍｌの硬化浴に、滴下速度６０滴／分の条件で滴下した。　
　含水した粒状物を乾燥することにより、直径０．５ｍｍ、比表面積９５０ｍ２／ｇの球状の吸着剤が得られた。」（【００３８】−【００３９】）
　
３．対比・判断　
（１）引用文献１の記載事項（ア）には、「吸着剤と消臭物質とを膜材で被覆してカプセル化した・・・経口用剤」が記載されている。　
　前記記載中の「吸着剤」に関し、記載事項（ア）に「吸着剤として活性炭・・・を用い」ることが記載されている。　
　前記記載中の「膜材で被覆してカプセル化」することに関し、記載事項（エ）に「吸着剤及び消臭物質はそれぞれ別個に・・・適宜な膜材により被覆し、マイクロカプセル化」することが記載されており、吸着剤は消臭物質とは別個に、単独で「適宜な膜材により被覆し、マイクロカプセル化」されているといえる。　
　前記記載中の「経口用剤」に関し、記載事項（イ）に「経口用剤は、・・・救急解毒剤・・・として調製、適用される」ことが記載されている。また記載事項（ウ）に「経口用剤は、・・・吸着剤と消臭物質とを併用するものであるが、・・・消化管内に存在又は発生する有害物質や悪臭物質・・・をより効果的に吸着除去し、消臭することができ」ることが記載されているが、該記載中の「吸着剤」が「消化管内に存在又は発生する有害物質や悪臭物質」の「吸着除去」に寄与していることは自明の事項である。したがって、記載事項（ウ）には、「経口用剤」の「吸着剤」が「消化管内に存在又は発生する有害物質・・・を・・・吸着除去」することが記載されているといえる。　
　以上のことから、記載事項（ア）乃至（エ）の記載を本願発明の記載振りに則して整理すると、引用文献１には、「活性炭を膜材で被覆してマイクロカプセル化した消化管内に存在する有害物質を吸着除去することができる、救急解毒剤として調製、適用される経口用剤」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているといえる。　
（２）本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「消化管」は、本願発明における「消化器系」に他ならない。そして、引用発明１は「消化管内に存在する有害物質を吸着除去することができる、救急解毒剤として調製、適用される経口用剤」であり、また、解毒剤は体内に摂取された毒を無毒にするためのものであって吸着除去により無毒化するものであるから吸着除去剤ということができる。したがって、引用発明１における「消化管内に存在する有害物質」は本願発明における「消化器系内に摂取された・・・有害物質」に相当し、引用発明１における「消化管内に存在する有害物質を吸着除去することができる、救急解毒剤として調製、適用される経口用剤」は、本願発明における「消化器系内に摂取された・・・有害物質の吸着除去剤」に相当するといえる。　
　したがって、本願発明と引用発明１は、次の点で一致する。　
＜一致点＞　
「活性炭を用いた消化器系内に摂取された有害物質の吸着除去剤。」
　一方、本願発明と引用発明１は、次の三点で相違する。　
＜相違点ａ＞　
　本願発明においては活性炭の粒径が「５μｍ〜１０ｍｍ」に限定されているのに対して、引用発明１においては活性炭の粒径にかかる限定が付されていない点。　
＜相違点ｂ＞　
　本願発明においては「活性炭をアルギン酸カルシウムである生理学的に許容されるゲル状分散媒中に０．０２〜９０重量％分散させてなる」のに対して、引用発明１においては「活性炭を膜材で被覆してマイクロカプセル化」することにかかる限定が付されていない点。　
＜相違点ｃ＞　
　本願発明においては「有害物質」が「食品添加物、飼料添加物、農薬類、自然毒、アレルゲン、重金属または毒性の強い有機化合物」であるのに対して、引用発明１においては「有害物質」にかかる限定が付されていない点。
（３）＜相違点ａ＞について検討する。　
　活性炭の粒径が小さいほどその取り扱いが困難となること、及び活性炭の粒径が大きいほど比表面積が小さくなり、単位重量当たりの吸着能が低下することは、当業者に自明の事項である。また、引用発明１は「経口用剤」であるから、その構成成分である活性炭の粒径が大きすぎれば経口することが困難となることは、当業者に自明の事項である。さらには、例えば特公昭６２−７１６９号公報には、消化器系内の有害物質を除去することによって解毒するために服用する活性炭の直径を０．０５〜２．０ｍｍにすること（特許請求の範囲及び第１欄第７−１３行参照）、特公平１−４２９２７号公報には、腸内で有害物質を吸着除去する経口用活性炭の直径を０．１〜１．０ｍｍにすること（特許請求の範囲、第１欄第７−８行、第１欄第２４行−第２欄第７行及び第２欄第２６行−第３欄第３行参照）、及び特公昭６３−６０００９号公報には、消化器系から毒物あるいは有害物質を除去、解毒する活性炭の直径を０．０５〜２．０ｍｍにすること（特許請求の範囲及び第１欄第９−１８行参照）がそれぞれ記載されているように、本願発明において限定される活性炭の粒径「５μｍ〜１０ｍｍ」は、「消化器系内に摂取された有害物質の吸着除去剤」として用いられる活性炭の粒径範囲として特別なものではない。　
　したがって、引用発明１において活性炭の粒径を「５μｍ〜１０ｍｍ」に限定することは、その取り扱いが困難にならないとともに吸着能が低下せず、さらには経口が困難とならない活性炭の粒径範囲を実験的に確認したものにほかならず、当業者が適宜なし得ることである。　
　なお、本願明細書の段落【００１３】中には、＜相違点ａ＞における本願発明の発明特定事項を採用することにより得られる効果として、「活性炭の粒径が５μｍ未満では取り扱いが困難になり、１０ｍｍを超えると活性炭の単位重量当たりの吸着能が低下する。」ことが記載されている。しかしながら、前記したとおり、活性炭の粒径が小さいほどその取り扱いが困難となること、及び活性炭の粒径が大きいほど比表面積が小さくなり、単位重量当たりの吸着能が低下することは当業者に自明のことであるから、前記効果は当業者が予測し得る範囲内のものである。　
（４）＜相違点ｂ＞について検討する。　
　引用文献２の記載事項（オ）には、「アルギン酸ナトリウム水溶液・・・に、・・・ピッチ系活性炭素繊維・・・を混練して分散し、分散液を調製し・・・この分散液を、オリフィス（・・・）から、・・・塩化カルシウム水溶液・・・の硬化浴に・・・滴下し・・・含水した粒状物を乾燥することにより・・・球状の吸着剤が得られ」ることが記載されている。また、記載事項（エ）には、「アルギン酸塩を含むポリマー液に、吸着能を有する炭素材を分散して分散液を調製する。この分散液を、所定の口径を有するオリフィスにより、前記二価以上の金属塩の水溶液からなる硬化浴に滴下する。硬化液への滴下に際して、滴下液は界面張力により球状となり、硬化浴内でアルギン酸塩が架橋する。・・・このオリフィス法では、常温常圧下で、分散液を滴下するという簡単な操作により、前記炭素材が、アルギン酸塩の架橋物で結合し、かつアルギン酸の含水ゲル内に内包された球状の吸着剤が得られる。また、含水ゲルを乾燥することにより、架橋被膜で被覆され、炭素材が造粒された吸着剤が得られる。」ことが記載されている。そして、前記記載事項（オ）中の「アルギン酸ナトリウム水溶液」、「ピッチ系活性炭素繊維」及び「塩化カルシウム水溶液」は、それぞれ記載事項（エ）中の「アルギン酸塩を含むポリマー液」、「吸着能を有する炭素材」及び「二価以上の金属塩の水溶液」に該当する。さらに、アルギン酸ナトリウム水溶液を、塩化カルシウム水溶液に滴下することにより、アルギン酸カルシウムゲルが得られることは、例えば特開平１−２０７１２６号公報（第６頁左下欄第１−９行参照）及び特公平５−７１６１９号公報（特許請求の範囲及び第１欄第１２−１６行参照）に記載されているように周知の事項である。したがって、前記記載事項（オ）中の「球状の吸着剤」は、アルギン酸ナトリウムが塩化カルシウムで架橋され、アルギン酸カルシウムゲルとなることにより生成した「ピッチ系活性炭素繊維が、アルギン酸カルシウムゲルで結合し、アルギン酸カルシウムゲルで被覆され、ピッチ系活性炭素繊維が造粒された吸着剤」であるといえる。　
　一方、炭素剤の被覆に関し、引用文献２の記載事項（ア）に「本発明の目的は、活性炭が被覆されているにも拘らず、比表面積が大きく、吸着能に優れる吸着剤を提供することにある。」と記載されている。また、引用文献２の記載事項（イ）には、「炭素材は、ポリマーの架橋被膜で被覆されている。架橋被膜を形成するポリマーは、架橋性官能基を有する限り特に制限されない。このようなポリマーとしては、例えば、・・・アルギン酸などのカルボキシ基を有するポリマーとその塩・・・などが挙げられる。これらのポリマーは、その種類に応じて、後述する架橋剤により架橋させることができる。　
・・・　
　これらのポリマーの架橋被膜で被覆された炭素材は、その比表面積及び吸着能の低下が小さい。」と記載されており、該記載中の「架橋剤」に関し、記載事項（ウ）には、「架橋剤としては、例えば、ポリマーが、・・・カルボキシ基を有するポリマーとその塩である場合には、塩化カルシウム・・・などの二価以上の金属塩・・・が挙げられる。」と記載されている。そして、前記「ピッチ系活性炭素繊維が、アルギン酸カルシウムゲルで結合し、アルギン酸カルシウムゲルで被覆され、ピッチ系活性炭素繊維が造粒された吸着剤」における「アルギン酸カルシウムゲル」は、前記したとおりカルボキシ基を有するポリマーの塩である「アルギン酸ナトリウム」を二価以上の金属塩である「塩化カルシウム」で架橋したものである。したがって、前記「ピッチ系活性炭素繊維が、アルギン酸カルシウムゲルで結合し、アルギン酸カルシウムゲルで被覆され、ピッチ系活性炭素繊維が造粒された吸着剤」は、ピッチ系活性炭素繊維の「比表面積及び吸着能の低下が小さい」ものであり、その結果、「活性炭が被覆されているにも拘らず、比表面積が大きく、吸着能に優れる吸着剤」であるといえる。　
　以上のことから、記載事項（ア）乃至（オ）を整理すると、引用文献２には、「ピッチ系活性炭素繊維が、アルギン酸カルシウムゲルで結合し、アルギン酸カルシウムゲルで被覆され、ピッチ系活性炭素繊維が造粒された、活性炭が被覆されているにも拘らず、比表面積が大きく、吸着能に優れる吸着剤」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているといえる。　
　引用発明２において「ピッチ系活性炭素繊維が、アルギン酸カルシウムゲルで結合し、アルギン酸カルシウムゲルで被覆され、・・・造粒され」ているから、ピッチ系活性炭素繊維とピッチ系活性炭素繊維との間及び各ピッチ系活性炭素繊維の周囲にアルギン酸カルシウムゲルが存在しており、ピッチ系活性炭素繊維はアルギン酸カルシウムゲル中に分散しているといえる。また、アルギン酸カルシウムが生理学的に許容される物質であることは、周知の事項である。したがって、引用発明２において「ピッチ系活性炭素繊維が、アルギン酸カルシウムゲルで結合し、アルギン酸カルシウムゲルで被覆され、・・・造粒され」ていることは、本願発明において「活性炭をアルギン酸カルシウムである生理学的に許容されるゲル状分散媒中に・・・分散させてなる」ことに相当する。　
　引用発明１における「膜材」に関し、引用文献１の記載事項（オ）には、「膜材として・・・アルギン酸・・・等の天然高分子物質・・・が例示される」ことが記載されている。そして、引用発明１と引用発明２とは、活性炭が被覆された吸着剤である点で共通の技術分野に属する。また、活性炭が被覆された吸着剤である引用発明１において、活性炭の比表面積が大きく、吸着能に優れることが好ましいことは、当業者に自明の事項である。さらには、引用文献２に「ピッチ系活性炭素繊維が、アルギン酸カルシウムゲルで結合し、アルギン酸カルシウムゲルで被覆され」ることが記載されているほかに、例えば特公昭３５−１１８１８号公報（第２頁左欄に記載された実施例１参照）及び特公平５−７１６１９号公報（特許請求の範囲及び第１欄第１２−１６行参照）に記載されているように、活性炭を被覆する膜材としてアルギン酸カルシウムゲルを用いることは、本願出願前に周知の事項である。
　したがって、引用発明１における膜材としてアルギン酸等の天然高分子物質の一種である引用発明２における「アルギン酸カルシウムゲル」を用い、引用発明２における活性炭を「アルギン酸カルシウムゲルで結合し、アルギン酸カルシウムゲルで被覆」する構成、すなわち本願発明における「活性炭をアルギン酸カルシウムである生理学的に許容されるゲル状分散媒中に・・・分散させてなる」構成を採用し具体化することは、当業者が容易に想到し得ることである。その際に、引用発明１における「膜材で被覆」することに関し、引用文献１の記載事項（エ）に「吸着剤及び消臭物質はそれぞれ別個に・・・適宜な膜材により被覆し、マイクロカプセル化したものを使用することが好ましく、・・・このように吸着剤・・・をカプセル化することにより、これら吸着剤・・・として粉末状のものを使用した場合における飛散性を抑えたり・・・することができるので、服用し易い経口用剤を得ることができ」と記載されていることから、「膜材」であるゲル状分散媒に分散される活性炭の重量比が大きすぎれば、飛散性を十分に抑えることができなくなり好ましくないことは、当業者に自明のことである。また、引用発明１は「活性炭を膜材で被覆してマイクロカプセル化した消化管内に存在する有害物質を吸着除去することができる・・・経口用剤」であるから、「膜材」であるゲル状分散媒に分散される活性炭の重量比が小さすぎれば、有害物質の吸着除去が十分に行えなくなり好ましくないことは、当業者に自明のことである。したがって、引用発明１において活性炭をアルギン酸カルシウムである生理学的に許容されるゲル状分散媒中に分散する際に、活性炭の分散割合を０．０２〜９０重量％とすることは、活性炭の飛散性を十分に抑えることができ、かつ有害物質の吸着除去を十分に行うことができる分散割合の範囲を実験的に確認したものにほかならず、当業者が適宜なし得ることである。　
　なお、本願明細書の段落【０００４】中には、「活性炭をアルギン酸カルシウムである生理学的に許容されるゲル状分散媒中に・・・分散させ」ることにより得られる効果として、「微粒子活性炭を生理学的に許容されるゲル状物質または固形食品中に分散含有させたものが、種々の有害物質に対し極めて高い吸着能を有し、しかも、これらが消化器系内に直接投与された場合、細胞膜外層の蛋白または糖蛋白に吸着されることなく容易に消化器系外に排出されうる」ことが記載されている。しかしながら、前記したとおり、引用文献２の記載事項（イ）には、「ポリマーの架橋被膜で被覆された炭素材は、その比表面積及び吸着能の低下が小さい」ことが記載されている。したがって、「種々の有害物質に対し極めて高い吸着能を有」するという効果は、当業者が予測し得る範囲内のものである。また、経口用の活性炭を被覆することにより便秘感の副作用を解消する、すなわち「容易に消化器系外に排出されうる」ようにすることは、例えば特開昭５６−１５８７１２号公報（特許請求の範囲及び第２頁右上欄第３−６行参照）及び特公平１−４２９２７号公報（特許請求の範囲及び第１欄第２４行−第２欄第７行参照）に記載されているように、本願出願前に周知の事項である。さらに、アルギン酸が便秘予防効果を有することは、例えば特開平６−９０７０３号公報（段落【０００３】参照）に記載されているように、本願出願前に周知の事項である。したがって、「消化器系内に直接投与された場合、細胞膜外層の蛋白または糖蛋白に吸着されることなく容易に消化器系外に排出されうる」という効果も当業者が予測し得る範囲内のものである。　
　また、本願明細書の段落【００１４】中には、「活性炭を・・・分散媒中に０．０２〜９０重量％分散させてなる」ことにより得られる効果として、「活性炭の混合量が０．０２重量％未満では吸着効果が低く、９０重量％を超えるとゲル状分散倍中に分散させることが困難になる。」ことが記載されている。しかしながら、分散媒への活性炭の混合量が少ないほど吸着剤の吸着能力が低くなること、及び活性炭の混合量が大きいほど分散媒への活性炭の分散が困難となることは、当業者に自明の事項であるから、前記効果は当業者が予測し得る範囲内のものである。　
（５）＜相違点ｃ＞について検討する。　
　引用発明１は、活性炭を構成成分とする「消化管内に存在する有害物質を吸着することができる、救急解毒剤として調製、適用される経口用剤」である。そして、活性炭が農薬類、自然毒、重金属、毒性の強い有機化合物等の有害物質を吸着することができること、及びこれらの有害物質が消化管内に摂取された場合に解毒の対象となることは、本願出願前に周知の事項である。　
　したがって、引用発明１における「有害物質」を「農薬類、自然毒、・・・重金属または毒性の強い有機化合物」と特定することは、当業者が適宜なし得ることである。　
（７）以上のことから、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。　
（８）なお、平成１９年７月２３日提出の意見書（以下単に「意見書」という。）において請求人は、本願発明と引用文献１に記載された発明とを比較し、「本願発明においては、・・・消臭物質は特に必要とせず・・・。また、活性炭と消臭物質を混ぜることで、活性炭と消臭物質の吸着が生じた場合、活性炭の吸着部位が覆われてしまい、活性炭の吸着能力が低下し、様々な種類の有害物質を吸着除去する上で、マイナスになります。したがって、引用文献１の場合とは全く異なるのであります。」と主張している。　
　しかしながら、引用文献１の記載事項（エ）には、「本発明の経口用剤は、・・・吸着剤及び消臭物質はそれぞれ別個に・・・適宜な膜材により被覆し、マイクロカプセル化したものを使用することが好まし」いことが記載されている。そして、吸着剤及び消臭物質をそれぞれ別個に膜材により被覆した場合には、活性炭と消臭物質を直接混ぜることにはならないから、「活性炭と消臭物質の吸着が生じた場合、活性炭の吸着部位が覆われてしまい、活性炭の吸着能力が低下」することはありえず、また、仮に「活性炭と消臭物質の吸着が生じた場合」であっても、引用文献１の記載事項（ウ）に「吸着剤と消臭物質との併用割合は重量比として２：１〜２００：１とすることが好まし」いことが記載されており、吸着剤は消臭物質に対して多量に用いられているから、活性炭の吸着能力の低下は限定的なものである。　
　したがって、意見書における前記主張は採用することができない。　
（９）また、意見書において請求人は、「引用文献１および２を組み合わせても、本願発明（微粒子活性炭の吸着特性を変化させることなく、腸壁や細胞への付着や、便秘を生じさせず、毎日、連続的に摂食できる）は予測できないのであります。」とも主張している。　
　しかしながら、前記したとおり、引用文献２の記載事項（イ）に「ポリマーの架橋被膜で被覆された炭素材は、その比表面積及び吸着能の低下が小さい」ことが記載されているから、「微粒子活性炭の吸着特性を変化させること」がないことは、当業者が予測し得る範囲内の効果である。　
　そして、前記したとおり、経口用の活性炭を被覆することにより便秘感の副作用を解消することは、例えば特開昭５６−１５８７１２号公報（特許請求の範囲及び第２頁右上欄第３−６行参照）及び特公平１−４２９２７号公報（特許請求の範囲及び第１欄第２４行−第２欄第７行参照）に記載されているように、本願出願前に周知の事項である。また、アルギン酸が便秘予防効果を有することは、例えば特開平６−９０７０３号公報（段落【０００３】参照）に記載されているように、本願出願前に周知の事項である。さらに、前記特開昭５６−１５８７１２号公報（第２−３頁に記載された実施例１乃至３参照）及び特公平１−４２９２７号公報（第２−３頁に記載された実施例１乃至４参照）には、活性炭マイクロカプセルを毎日服用することができることも記載されている。したがって、「腸壁や細胞への付着や、便秘を生じさせず、毎日、連続的に摂食できる」ことは、当業者が予測し得る範囲内の効果である。　
　したがって、意見書における前記主張も採用することができない。　
　
４．結び　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　したがって、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。