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　特願２０００−３４５１７５「定速度固定継ぎ手」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月３０日出願公開、特開２００１−３３００５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月１３日（パリ条約による優先権主張、西暦１９９９年１１月２５日、独国）の特許出願であって、平成１６年４月２８日付の手続補正については特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものとして、平成１６年７月１６日付で特許法第５３条第１項の規定による補正の却下の決定がなされると共に同日付で拒絶査定がなされたものである。これに対して、平成１６年１０月２６日に拒絶査定不服の審判請求がなされると共に、同年１１月２５日付で手続補正がなされたものである。
　
２、補正の却下の決定
［結論］
　平成１６年１１月２５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　第１長手方向軸線（Ｌ11）を備えた環状部材を形成しかつ第１ボール軌道（１２）を有する外方継ぎ手部分（１１）と、第２長手方向軸線（Ｌ13）を備えたハブを形成しかつ第２ボール軌道（１４）を有する内方継ぎ手部分（１３）と、前記外方継ぎ手部分（１１）と前記内方継ぎ手部分（１３）との間に配置されかつトルク伝達ボール（１５）を共通平面内に保持するために周部に分布されたケージ窓（１６）を備えた環状ボールケージ（１７）とで構成された定速度固定継ぎ手において、
　前記第１ボール軌道（１２）が、前記長手方向軸線（Ｌ11）から或る距離に延びると共に各々前記長手方向軸線と第１交差角度を形成し、
　前記第２ボール軌道（１４）が、前記第２長手方向軸線（Ｌ13）から或る距離に延びると共に各々前記第２長手方向軸線と第２交差角度を形成し、
　前記第１ボール軌道（１２）と前記第２ボール軌道（１４）とが、各々周部に分布されかつ次いで互いにトルク伝達ボール（１５）を介して連係し、
　前記ボール軌道対（１２，１４）の前記第１交差角度および前記第２交差角度が互いに一致しかつ前記長手方向軸線（Ｌ11,Ｌ13）に対して反対方向に開いており、
　前記長手方向軸線（Ｌ11，Ｌ13）が互いに一致するとき、前記ボール軌道対（１２，１４）の交差点が中央継ぎ手平面内に位置し、
　前記外方継ぎ手部分（１１）が、前記中央継ぎ手平面の両側に位置決めされかつ前記第１ボール軌道（１２）によって寸断されると共に前記ボールケージ（１７）の内方案内面（２５）として該ボールケージのゲージ外面（１９）と接触している２つの軸方向に離間した周部領域から成り、
　更に、前記周部領域が、切刃状の環状面で形成されていることを特徴とする定速度固定継ぎ手。」から、
「第１長手方向軸線（Ｌ11）を備えた環状部材を形成しかつ第１ボール軌道（１２）を有する外方継ぎ手部分（１１）と、第２長手方向軸線（Ｌ13）を備えたハブを形成しかつ第２ボール軌道（１４）を有する内方継ぎ手部分（１３）と、前記外方継ぎ手部分（１１）と前記内方継ぎ手部分（１３）との間に配置されかつトルク伝達ボール（１５）を共通平面内に保持するために周部に分布されたケージ窓（１６）を備えた環状ボールケージ（１７）とで構成された定速度固定継ぎ手において、
　前記第１ボール軌道（１２）が、前記長手方向軸線（Ｌ11）から或る距離に延びると共に各々前記長手方向軸線と第１交差角度を形成し、
　前記第２ボール軌道（１４）が、前記第２長手方向軸線（Ｌ13）から或る距離に延びると共に各々前記第２長手方向軸線と第２交差角度を形成し、
　前記第１ボール軌道（１２）と前記第２ボール軌道（１４）とが、各々周部に分布されかつ次いで互いにトルク伝達ボール（１５）を介して連係し、
　前記ボール軌道対（１２，１４）の前記第１交差角度および前記第２交差角度が、互いに一致しかつ前記長手方向軸線（Ｌ11,Ｌ13）に対して反対方向に開いており、
　前記長手方向軸線（Ｌ11，Ｌ13）が互いに一致するとき、前記ボール軌道対（１２，１４）の交差点が中央継ぎ手平面内に位置し、
　前記外方継ぎ手部分（１１）が、前記中央継ぎ手平面の両側に位置決めされかつ前記第１ボール軌道（１２）によって寸断されると共に前記ボールケージ（１７）の内方案内面（２５）として該ボールケージのゲージ外面（１９）と接触している２つの軸方向に離間した周部領域から成り、
　前記内方継ぎ手部分（１３）が、前記ボールケージ（１７）の内面（２０）に対して永続的な遊びを備えており、
　前記外方継ぎ手部分（１１3）の２つの前記周部領域が、それぞれ中央継ぎ手平面に関して対称の円錐状に切り込まれた環状面（２５1，２５2）を備えており、
　更に、前記ボールケージ（１７）の外面（１９）が球状であることを特徴とする定速度固定継ぎ手。」へと補正された。
　この補正は、実質上本件補正前の請求項１の記載内容の内「更に、前記周部領域が、切刃状の環状面で形成されている」なる記載内容を「前記内方継ぎ手部分（１３）が、前記ボールケージ（１７）の内面（２０）に対して永続的な遊びを備えており、
　前記外方継ぎ手部分（１１3）の２つの前記周部領域が、それぞれ中央継ぎ手平面に関して対称の円錐状に切り込まれた環状面（２５1，２５2）を備えており、
　更に、前記ボールケージ（１７）の外面（１９）が球状である」と補正することにより新たな請求項１とするものである。
　ここで検討するに、この補正は「前記周部領域が、切刃状の環状面で形成されている」なる内容をより具体化するに留まらず、ボールケージの外面形状の限定と、内方継ぎ手部分とボールケージの内面との関係を限定するものであるから、この補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する独立特許要件に適合するか否かにつき更に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１９６０５２号公報（以下、「引用例１」という。）には、例えば以下の（イ）〜（ハ）の技術的事項が開示されている。
（イ）、「【０００５】ボール−ケージ形の恒速度継手の公知の例では、内レースの外面に形成したみぞは、恒速度継手の回転軸線に対して交互に傾斜するように向きを定めてある。同様に外レースの内面に形成した各みぞは、恒速度継手の回転軸線に対し交互に傾斜させてある。各対の互いに協働する内レースみぞ及び外レースみぞに対し、内レースみぞは継手の回転軸線に対し一方向に傾斜するが、外レースみぞは反対方向に傾斜している。すなわちこの例による継手は一般に交差みぞ恒速度継手（ｃｒｏｓｓ  ｇｒｏｏｖｅ  ｃｏｎｓｔａｎｔ  ｖｅｌｏｃｉｔｙ  ｊｏｉｎｔ）と称する。
【０００６】公知の交差みぞ継手では、内レースとケージとの間及びケージと外レースとの間の相対的軸線方向運動ができる。すなわちこの交差みぞ継手の中心（この継手に連結した２本の軸の回転軸線の交差点として定義する）は、使用中に軸線方向に動くことができる。内レースとケージとの間又はケージと外レースとの間には、物理的係合状態がないから、交差みぞ継手は、高い回転速度の用途に十分に適合することが分っている。
【０００７】しかし自在継手の若干の用途では、固定中心形の継手、すなわち２本の軸の各回転軸線の交差点が、使用中に軸線方向に移動できない継手の使用を必要とする。固定中心を持つ非交差みぞ形の恒速度継手が知られているが、これ等の構造の若干は、高い回転速度の用途に対しては十分には適していないことが分っている。高い回転速度の用途に適したこれ等の非交差みぞ形のうちで、互いに異なる２種類の継手構造、すなわち交差みぞ形（継手中心が軸線方向に移動できる）と非交差みぞ形（このような軸線方向移動を妨げる）とを作ることは不便であり、不経済であることが分っている。従って固定中心又は軸線方向に可動な中心を持ついずれの継手用途に容易に適合するように作ることのできる交差みぞ形の恒速度継手を提供することが望ましい。」（第２頁右欄第１７行〜第４９行）
（ロ）、「第１の実施例ではこのような手段は、外レースの内面と、ケージの外面とに形成した互いに組合う球面から成っている。これ等の球面の係合により、使用中にケージは、外レースに対し回動することができるが、このケージを外レースに対し軸線方向に動かないようにする。」（第３頁左欄第１８行〜第２３行）
（ハ）、「【００１６】ケージ２１は球面形の外面２３を持つように形成してある。ケージ２１の球面形の外面２３は、直径はわずかだけ小さいが外レース１５の内面１６の球面部分１７に一致するように寸法を定めてある。すなわち、恒速度自在継手１０を図に示すように組立てると、ケージ２１の球面形の外面２３が、外レース１５の内面１６の球面部分１７に係合する。従ってケージ２１は、使用中に外レース１５に対し回転させることができるが、外レース１５に対して軸線方向には移動しないようにされる。各みぞ１４，１８を交差するように向きを定め、その中にボール２０を配置してあるので、内レース１１も又ケージ２１及び外レース１５に対して軸線方向に移動しないようにされる。すなわち内レース１１、ケージ２１及び外レース１５は、すべて使用中に相対的に軸線方向に固定されている。」（第３頁右欄第３５行〜第４９行）
　そして、引用例１につき第３図との対比において特に第２図を参照すれば、その開示内容から以下の（ニ）なる事項を看取することができる。
（ニ）、「内レース１１の外面１３とケージ２１の内面との間に存在する永続的な遊び」
　（イ）〜（ニ）の内容を取りまとめ、本願補正発明の用語を極力用いて表せば、引用例１には、「第１長手方向軸線を備えた環状部材を形成しかつ第１ボール軌道を有する外方継ぎ手部分と、第２長手方向軸線を備えたハブを形成しかつ第２ボール軌道を有する内方継ぎ手部分と、前記外方継ぎ手部分と前記内方継ぎ手部分との間に配置されかつトルク伝達ボールを共通平面内に保持するために周部に分布されたケージ窓を備えた環状ボールケージとで構成された定速度固定継ぎ手において、
　前記第１ボール軌道が、前記長手方向軸線から或る距離に延びると共に各々前記長手方向軸線と第１交差角度を形成し、
　前記第２ボール軌道が、前記第２長手方向軸線から或る距離に延びると共に各々前記第２長手方向軸線と第２交差角度を形成し、
　前記第１ボール軌道と前記第２ボール軌道とが、各々周部に分布されかつ次いで互いにトルク伝達ボールを介して連係し、
　前記ボール軌道対の前記第１交差角度および前記第２交差角度が、互いに一致しかつ前記長手方向軸線に対して反対方向に開いており、
　前記長手方向軸線が互いに一致するとき、前記ボール軌道対の交差点が中央継ぎ手平面内に位置し、
　前記外方継ぎ手部分が、前記中央継ぎ手平面の両側に位置決めされかつ前記第１ボール軌道によって寸断されると共に前記ボールケージの内方案内面として該ボールケージのゲージ外面と接触している２つの軸方向に離間した周部領域から成り、
　前記内方継ぎ手部分が、前記ボールケージの内面に対して永続的な遊びを備えており、
　前記外方継ぎ手部分の２つの前記周部領域が、球面からなる環状面を備えており、
　更に、前記ボールケージの外面が球状であることを特徴とする定速度固定継ぎ手。」なる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているとすることができる。
　同じく引用された特開昭５２−２４６５０号公報（以下、「引用例２」という。）には、第１〜６図と共に、例えば以下の（ニ）、（ホ）の技術的事項が開示されている。
（ニ）、「本発明においては、ケージ外球面１１ａが接するアウターレース内面１ａを第２図に明示するように、２個の円錐面１２，１３と、円筒面１４とで構成する。そして円錐面１２，１３は大径側を対向させて配置し、円筒面１４はこれら円錐面間に連続させ、面１２〜１４を軸線Ｘ−Ｘを中心とした回転面とする。なお、円筒面１４はケージ１１のセンタリングを確実にするために設ける。」（第２頁右上欄第１０行〜第１７行）
（ホ）、「上述の着想に基づく具体構成を第４図に示す。アウターレース１に設ける円錐面１２，１３はその半頂角β’，βを必ずしも同じにする必要はなく、上式を満足すれば半頂角β’，βを異ならせてもよい。」（第２頁左下欄第１２行〜第１６行）
　
（３）対比
　ここで本願補正発明と引用発明とを比較すると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　一致点：
「第１長手方向軸線を備えた環状部材を形成しかつ第１ボール軌道を有する外方継ぎ手部分と、第２長手方向軸線を備えたハブを形成しかつ第２ボール軌道を有する内方継ぎ手部分と、前記外方継ぎ手部分と前記内方継ぎ手部分との間に配置されかつトルク伝達ボールを共通平面内に保持するために周部に分布されたケージ窓を備えた環状ボールケージとで構成された定速度固定継ぎ手において、
　前記第１ボール軌道が、前記長手方向軸線から或る距離に延びると共に各々前記長手方向軸線と第１交差角度を形成し、
　前記第２ボール軌道が、前記第２長手方向軸線から或る距離に延びると共に各々前記第２長手方向軸線と第２交差角度を形成し、
　前記第１ボール軌道と前記第２ボール軌道とが、各々周部に分布されかつ次いで互いにトルク伝達ボールを介して連係し、
　前記ボール軌道対の前記第１交差角度および前記第２交差角度が、互いに一致しかつ前記長手方向軸線に対して反対方向に開いており、
　前記長手方向軸線が互いに一致するとき、前記ボール軌道対の交差点が中央継ぎ手平面内に位置し、
　前記外方継ぎ手部分が、前記中央継ぎ手平面の両側に位置決めされかつ前記第１ボール軌道によって寸断されると共に前記ボールケージの内方案内面として該ボールケージのゲージ外面と接触している２つの軸方向に離間した周部領域から成り、
　前記内方継ぎ手部分が、前記ボールケージの内面に対して永続的な遊びを備えており、
　前記外方継ぎ手部分の２つの前記周部領域が、環状面を備えており、
　更に、前記ボールケージの外面が球状であることを特徴とする定速度固定継ぎ手。」
　相違点：外方継ぎ手部分の２つの周部領域に関して、
本願補正発明が、「それぞれ中央継ぎ手平面に関して対称の円錐状に切り込まれた環状面を備えており、」なる構成を有するのに対して、
引用発明は、
「球面からなる環状面を備えており」なる構成を有する点。
　
（４）当審の判断
　そこで、その相違点につき検討する。
　そもそも、かかる外方継ぎ手部分の２つの周部領域に関する工夫であるが、これは定速度固定継ぎ手なるが故のものであって、引用発明においてはそれを球面からなる環状面としてボールケージの球状外面を回転方向で自在に軸方向で固定に支承するものである。
　しかし、形式こそ明確ではないものの、定速度固定継ぎ手においてボールケージの外面を支承する外方継ぎ手部分の２つの周部領域を「それぞれ中央継ぎ手平面に関して対称の円錐状に切り込まれた環状面を備えており、」とすることは引用例２の摘記事項（ニ）、（ホ）及び第１〜６図から充分に読み取ることができるから、引用発明の２つの周部領域の構成である球面からなる環状面に換えて、「それぞれ中央継ぎ手平面に関して対称の円錐状に切り込まれた環状面を備えており、」とする程度の置換、即ち本願補正発明に想到することは、当業者が容易になし得たものである。
　また本願補正発明の奏する作用効果について見ても、引用発明及び引用例２に開示されるものが夫々個々に奏するものの総和を超える格別のものと認めることはできない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明の一部を引用例２に開示される技術的事項で置換することにより当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３、本願発明について
（１）本願発明の認定
　平成１６年１１月２５日付の手続補正は上記の通り補正の却下の決定がされたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月１０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「　第１長手方向軸線（Ｌ11）を備えた環状部材を形成しかつ第１ボール軌道（１２）を有する外方継ぎ手部分（１１）と、第２長手方向軸線（Ｌ13）を備えたハブを形成しかつ第２ボール軌道（１４）を有する内方継ぎ手部分（１３）と、前記外方継ぎ手部分（１１）と前記内方継ぎ手部分（１３）との間に配置されかつトルク伝達ボール（１５）を共通平面内に保持するために周部に分布されたケージ窓（１６）を備えた環状ボールケージ（１７）とで構成された定速度固定継ぎ手において、
　前記第１ボール軌道（１２）が、前記長手方向軸線（Ｌ11）から或る距離に延びると共に各々前記長手方向軸線と第１交差角度を形成し、
　前記第２ボール軌道（１４）が、前記第２長手方向軸線（Ｌ13）から或る距離に延びると共に各々前記第２長手方向軸線と第２交差角度を形成し、
　前記第１ボール軌道（１２）と前記第２ボール軌道（１４）とが、各々周部に分布されかつ次いで互いにトルク伝達ボール（１５）を介して連係し、
　前記ボール軌道対（１２，１４）の前記第１交差角度および前記第２交差角度が互いに一致しかつ前記長手方向軸線（Ｌ11,Ｌ13）に対して反対方向に開いており、
　前記長手方向軸線（Ｌ11，Ｌ13）が互いに一致するとき、前記ボール軌道対（１２，１４）の交差点が中央継ぎ手平面内に位置し、
　前記外方継ぎ手部分（１１）が、前記中央継ぎ手平面の両側に位置決めされかつ前記第１ボール軌道（１２）によって寸断されると共に前記ボールケージ（１７）の内方案内面（２５）として該ボールケージのゲージ外面（１９）と接触している２つの軸方向に離間した周部領域から成り、
　更に、前記周部領域が、切刃状の環状面で形成されていることを特徴とする定速度固定継ぎ手。」
　
（２）対比・当審の判断
　本願発明と本願補正発明とを比較すると、上記２、（１）での検討とも密接に関係するが、本願発明は実質的に本願補正発明における「前記周部領域が、切刃状の環状面で形成されている」なる構成の一層の具体化を図るための構成と、ボールケージの外面形状の減縮を図るための構成と、内方継ぎ手部分とボールケージのない面との関係を限定するための構成との以上３点の構成を削除したものに該当する。
　そうすると、本願発明よりも減縮された発明である本願補正発明が前記「２、（４）」に記載したとおり、引用発明の一部を引用例２に記載される技術的事項を以て置換したものに相当し、その置換も当業者が容易になし得たものとされているから、同様の理由により本願発明も引用発明及び引用例２に記載される技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当である。
　
４、むすび
　したがって、本願発明、即ち請求項１に係る発明は、引用例１に記載される発明及び引用例２に記載される技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上、本願請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。