【事件の表示】
　特願２００３−　９２９３７「光ディスク装置におけるフォーカスバイアスの調整方法および前記方法を実行可能な回路を備えた光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日出願公開、特開２００４−３０３３０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１５年３月２８日の出願であって、平成１８年１１月７日付けで拒絶の理由を通知したところ、指定した応答期間に何らの応答もなかったので、前記拒絶の理由により平成１９年２月２７日付けで拒絶査定したところ、同年４月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月２６日付けで明細書について手続補正がされたものである。
　その後、前置報告書の内容を利用した審尋を行ったが、回答はなかったものである。
　
　
第２　平成１９年４月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年４月２６日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　平成１９年４月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前に、
「【請求項１】　トラッキングサーボをかけずにフォーカスサーボだけをかけた状態で光ディスクを回転駆動させるステップと、
　光ピックアップからのレーザビームをトラッキング方向に振るように該光ピックアップのアクチュエータを駆動するステップと、
　それによって得られたＨＦ信号に基づいて、適切なフォーカスポイントを得ることが可能なフォーカスバイアスを求めるステップと、を含むことを特徴とする光ディスク装置におけるフォーカスバイアスの調整方法。
　　【請求項２】　前記光ピックアップのアクチュエータの駆動は、トラッキングサーボをかけない状態で、光ピックアップのトラッキングアクチュエータにアクチュエータ振り制御信号を供給することにより行われる請求項１に記載のフォーカスバイアスの調整方法。
　　【請求項３】　前記アクチュエータ振り制御信号は、前記光ピックアップのトラッキングアクチュエータにパルスまたはサイン波の駆動電圧を印加する信号である請求項２に記載の光ディスク装置におけるフォーカスバイアスの調整方法。
　　【請求項４】　前記ＨＦ信号をピーク／ボトムホールド回路に通し、それにより得られた信号に基づいて、前記フォーカスバイアスを求めることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の光ディスク装置におけるフォーカスバイアスの調整方法。
　　【請求項５】　前記フォーカスバイアスの調整を光ディスクが装填される毎に実行する請求項１ないし４のいずれかに記載の光ディスク装置におけるフォーカスバイアスの調整方法。
　　【請求項６】　請求項１ないし５のいずれかに記載の方法を実行可能な回路を備えた光ディスク装置。」
とあったものを、
　
「【請求項１】　トラッキングサーボをかけずにフォーカスサーボだけをかけた状態で光ディスクを回転駆動させるステップと、
　光ピックアップからのレーザビームをトラッキング方向に振るように該光ピックアップのアクチュエータを駆動
し、それによってトラッキングサーボがかかった状態と近い状態を擬似的に作り出し、ＨＦ信号を得るステップと
　それによって得られたＨＦ信号に基づいて、適切なフォーカスポイントを得ることが可能なフォーカスバイアスを求めるステップと、を
含む光ディスク装置におけるフォーカスバイアスの調整方法であって、前記光ピックアップのアクチュエータの駆動は、トラッキングサーボをかけない状態で、光ピックアップのトラッキングアクチュエータにパルスまたはサイン波の駆動電圧を印加することにより行うことを特徴とする光ディスク装置におけるフォーカスバイアスの調整方法。
　　【請求項２】　前記ＨＦ信号をピーク／ボトムホールド回路に通し、それにより得られた信号に基づいて、前記フォーカスバイアスを求めることを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置におけるフォーカスバイアスの調整方法。
　　【請求項３】　前記フォーカスバイアスの調整を光ディスクが装填される毎に実行する請求項１または２に記載の光ディスク装置におけるフォーカスバイアスの調整方法。
　　【請求項４】　請求項１ないし３のいずれかに記載の方法を実行可能な回路を備えた光ディスク装置。」
としようとするものである。
　
　すると、本件補正は、補正前の請求項１において「アクチュエータを駆動するステップ」とあったところを「アクチュエータを駆動
し、それによってトラッキングサーボがかかった状態と近い状態を擬似的に作り出し、ＨＦ信号を得るステップ
「トラッキングサーボをかけない状態で、光ピックアップのトラッキングアクチュエータにパルスまたはサイン波の駆動電圧を印加することにより行う
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
２．引用例
（１）第１引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３１２９５９号公報（以下、「第１引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。なお、下線は、当審が付した。
　
（ａ）「【請求項１】  
再生ＲＦ信号のレベルに基づいてフォーカスバイアスの自動調整を行う調整手段を有する光デスク装置において、前記調整手段は、前記再生ＲＦ信号レベルを複数回サンプリングするサンプリング手段と、このサンプリング手段によって複数回サンプリングされた前記再生ＲＦ信号レベル中の上位値複数個の平均値を算出する上位値平均手段とを有し、この上位値平均手段が算出した平均値が最も大きくなるフォーカスバイアス値を調整された値として採用することを特徴とする光ディスク装置
　
（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光デスク装置および
光ディスク装置のフォーカスバイアス調整方法
　
（ｃ）「【００１０】この問題を避けるために、
トラッキングサーボループを引きこむ前にフォーカスバイアス調整を行う
再生ＲＦ信号の振幅を見てフォーカスバイアス調整を行う方法
再生ＲＦレベルをサンプリングし、そのピークトゥピーク振幅データの上位値の平均をとる
【００１１】図１にトラッキングサーボオフ時の再生ＲＦ信号波形とその時のピットの状況とを示す。図１において、符号１は再生ＲＦ信号であり、符号２はディスク上のピットの状況である。図１から分かるように、トラッキングサーボオフ時はピット２にあたったオントラック時と、ピット２からはずれたオフトラック時とでは、ＲＦ信号信号レベルが大きく異なってきて、再生ＲＦ信号のレベルはオントラックの時に大きくなり、オフトラック時にはオントラック時よりも小さくなる。
フォーカスバイアス調整のためには、オントラックの時のレベルだけを平均すれば良い。そこで再生ＲＦ信号のサンプリングされたピークトゥピークレベルのデータを大きい順に並べ、上位のレベルデータのみを平均することによってオントラック時のみのデータを加算平均したことになる
【００１２】本発明が適用されるフォーカスサーボ自動調整ののフローチャートを図２に示す。また、図２のフローチャート中のフォーカスバイアスの自動調整のサブルーチンフローチャートを図３に示す。また、サンプリングによる再生ＲＦレベル測定サブルーチンの一例のフローチャートを図４に示す。まず、図２に沿って全体のフォーカスサーボ動作を説明する。ステップ１００でフローチャートがスタートすると、ステップ１０１でオフセットを調整し、
ステップ１０２でフォーカスサーボをオンしてトラッキングサーボをオフとする。次に、ステップ１０３で図３に示す方法でフォーカスバイアス調整を行う
【００１３】次に、図３に沿って、ステップ１０３でのフォーカスバイアス調整のサブルーチンについて説明する。ステップ２００でこのサブルーチンがスタートすると、ステップ２０１でフォーカスバイアスを現在の−２０％の値から＋２０％の値まで５％刻みに変化させる。そうしてその
各々のフォーカスバイアスに対してステップ２０２で図４に示す本発明の方法で再生ＲＦレベルを測定する。そうして、ステップ２０３で−２０％から＋２０％までの５％刻みのフォーカスバイアスのうち、再生ＲＦレベルが最大となるフォーカスバイアスのポイントを選択する。
【００１４】次に、図４に沿ってステップ２０２での再生ＲＦレベル測定のサブルーチンについて説明する。ステップ３００でこのサブルーチンがスタートすると、ステップ３０１で再生ＲＦレベルデータの４０ｍｓの間隔を４００回サンプリングする。続いて、この
４００個のサンプリングデータの中から、ステップ３０２で、上位３２個のデータの平均値を計算する
【００１５】本発明では、このように、
再生ＲＦレベルの大きいサンプリング値を選ぶことで、自動的にオントラックの時のレベルを選択し、その平均値を再生ＲＦレベル代表値として、フォーカスバイアス値を変化させることによって、最も再生ＲＦレベル代表値が大きくなるフォーカスバイアス値を見つけて、それをフォーカスバイアス最良点とする
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
「トラッキングサーボループを引きこむ前に再生ＲＦ信号のレベルに基づいてフォーカスバイアスの自動調整を行う、光ディスク装置のフォーカスバイアス調整方法であって、
　再生ＲＦ信号レベルを複数回サンプリングし、
　この複数回サンプリングされた前記再生ＲＦ信号レベル中の上位値複数個の平均値を算出し、
　この算出した平均値が最も大きくなるフォーカスバイアス値を調整された値として採用する、
　光ディスク装置のフォーカスバイアス調整方法。」
　
（２）第２引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２０３０９１号公報（以下、「第２引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ｄ）「【００３８】自動調整動作では、このＡＦオフセット２２のデータの値を実際に種々な値に設定して試用するために振ってみて、ＡＴ誤差信号の振幅あるいはＲＦ信号の振幅をモニタしてフォーカス最良点を見つける。」
　
（ｅ）「【００４２】ＡＴアクチュエータはトラッキングサーボの他にジャンプ制御４０の駆動及びレンポジサーボ駆動を受ける必要があり、図ではそれをスイッチ４１で表現してある。そのスイッチ４１の出力は  ＡＴ駆動Ｄ／Ａ３８で電力駆動されて、ＡＴアクチュエータを駆動する。」
　
（ｆ）「【００４４】ＡＴ誤差信号の振幅の測定の際、トラックを強制的に横断させるため、レンポジサーボの出力段に駆動オフセットデータとして低周波の駆動オフセット５６を加算器５７で加え、対物レンズを振動させている。」
　
（ｇ）「【００５５】（ａ）「ＡＴ信号振幅によるＡＦオフセット自動調整」
まず、自動調整時のサーボ状態について説明する。ＡＦサーボまでかかった状態で、且つトラッキングサーボ調整用のＡＴアクチュエータはレンポジサーボで中央にホールドされた状態で、フォーカスサーボのオフセット自動調整を行う。」
　
（ｈ）「【００５８】レンポジサーボによりＡＴアクチュエータはほぼ可動範囲の中央に固定されるが、このとき、光スポットがトラックを横断することを保証するため、対物レンズを微少に振動させる。レンポジサーボループに正弦波の一定周期の駆動信号を与えて、対物レンズを振動させる。例えば周期約１００Ｈｚ、１０数μｍ程度の振動を発生させる。この駆動信号はＬＰ駆動オフセット５６として、図３のＬＰ誤差Ａ／Ｄ５１の出力にＬＰオフセット５２の信号を加算器５３で加算され、位相補償フィルタ５５で位相補償され、加算器５７でＬＰ駆動オフセット５６の出力信号を加えられるという構成のように、レンポジサーボのＡＴ駆動Ｄ／Ａ３８への出力直前に加え合わされている。これはレンポジサーボのデジタル信号による量子化誤差の問題で、レンポジサーボループの目標値として正弦波を加えることにより、ＡＴ駆動Ｄ／Ａ３８への出力直前で信号を加えた方が、なめらかな振動をさせることができるためである。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、両者は「光ディスク装置におけるフォーカスバイアスの調整方法」に関する発明である点で一致する。
　引用発明は「トラッキングサーボループを引きこむ前に」「フォーカスバイアスの自動調整を行う」ので、「トラッキングサーボをかけずにフォーカスサーボだけをかけた状態」で自動調整を行うもので、「再生ＲＦ信号」はディスクを回転させない限り出力されないことは自明であるから、結局、引用発明の調整方法は「トラッキングサーボをかけずにフォーカスサーボだけをかけた状態で光ディスクを回転駆動させるステップ」を備えている。
　引用発明は「再生ＲＦ信号のレベルに基づいてフォーカスバイアスの自動調整を行う」ものであるから、「光ピックアップから」「ＨＦ信号を得るステップ」を備えている。
　
　引用発明における、
「再生ＲＦ信号レベルを複数回サンプリングし、
　この複数回サンプリングされた前記再生ＲＦ信号レベル中の上位値複数個の平均値を算出し、
　この算出した平均値が最も大きくなるフォーカスバイアス値を調整された値として採用する」
との一連の手順は、明らかに本願補正発明の「それによって得られたＨＦ信号に基づいて、適切なフォーカスポイントを得ることが可能なフォーカスバイアスを求めるステップ」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「トラッキングサーボをかけずにフォーカスサーボだけをかけた状態で光ディスクを回転駆動させるステップと、
　光ピックアップからＨＦ信号を得るステップと、
　それによって得られたＨＦ信号に基づいて、適切なフォーカスポイントを得ることが可能なフォーカスバイアスを求めるステップと、を含む光ディスク装置におけるフォーカスバイアスの調整方法。」である点。
　
　一方で、次の相違点で相違する。
＜相違点＞
　本願補正発明は「レーザビームをトラッキング方向に振るように該光ピックアップのアクチュエータを駆動し、それによってトラッキングサーボがかかった状態と近い状態を擬似的に作り出し」、及び「前記光ピックアップのアクチュエータの駆動は、トラッキングサーボをかけない状態で、光ピックアップのトラッキングアクチュエータにパルスまたはサイン波の駆動電圧を印加することにより行う」との特定を含むのに対し、引用発明には、光ピックアップアクチュエータの駆動について上記のような特定を含まない点。
　
４．判断
　第２引用例には、「ＡＦサーボまでかかった状態で」すなわち、本願補正発明の「トラッキングサーボをかけずにフォーカスサーボだけをかけた状態」に相当する状態で行う「フォーカスサーボのオフセット自動調整」において、「トラックを強制的に横断させるため、レンポジサーボの出力段に駆動オフセットデータとして低周波の駆動オフセット５６を加算器５７で加え、対物レンズを振動させている」ので、本願補正発明の「レーザビームをトラッキング方向に振るように該光ピックアップのアクチュエータを駆動し」に相当する方法が記載されている。
　そして、前記対物レンズの振動は「レンポジサーボループに正弦波の一定周期の駆動信号を与えて、対物レンズを振動させる」ものであるから、本願補正発明の「光ピックアップのアクチュエータの駆動は、トラッキングサーボをかけない状態で、光ピックアップのトラッキングアクチュエータにパルスまたはサイン波の駆動電圧を印加することにより行う」点にも一致する。
　引用発明においても、【００１１】段落（上記（ｃ）参照）のとおり、トラッキングサーボをオフとする意義は、図１のようにオントラック時とオフトラック時の信号が繰り返し出力されることを想定したものであるから、前記繰り返し出力が確実になされるための手段は、引用発明においても採用する動機があるというべきで、第２引用例に記載されるような「光スポットがトラックを横断することを保証する」ために対物レンズを振動させる工程を取り入れることは当業者が容易に想到しうることである。
　そして、これにより、引用発明において、
「再生ＲＦ信号レベルを複数回サンプリングし、
　この複数回サンプリングされた前記再生ＲＦ信号レベル中の上位値複数個の平均値を算出」する際に、前記サンプリングした再生ＲＦ信号に、確実にオントラック時の信号レベルが含まれるようになるので、結果的に「トラッキングサーボがかかった状態と近い状態を擬似的に作り出」すことになるとすることができる。
　
　なお、更に付言すると、「光ピックアップからのレーザビームをトラッキング方向に振るように該光ピックアップのアクチュエータを駆動」することで、ディスクの偏心状態にかかわらずビームが確実にトラックを横断するようにすることは、第２引用例以外にも、特開平１１−１９５２３７号公報、特開２００２−１７０２５２号公報等にて周知技術にすぎない。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、各引用例に記載された発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年４月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　〔理由〕　１．本件補正」に本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕　２．引用例」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明から、
「
それによってトラッキングサーボがかかった状態と近い状態を擬似的に作り出し、ＨＦ信号を得るステップ
及び、
「
前記光ピックアップのアクチュエータの駆動は、トラッキングサーボをかけない状態で、光ピックアップのトラッキングアクチュエータにパルスまたはサイン波の駆動電圧を印加することにより行う」
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕　４．判断」に記載したとおり、各引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。