【事件の表示】
　特願２００１−６３１９９「薄膜磁気ヘッドおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２１日出願公開、特開２００１−３５１２０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１３年３月７日（優先権主張　平成１２年３月１０日）の出願であって、拒絶理由通知に対して平成１６年１０月２９日付けで手続補正されたが、平成１６年１１月２４日付けで拒絶査定され、これに対して平成１６年１２月２４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、その請求項１乃至１６に係る発明は、前記平成１６年１０月２９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の、請求項１乃至１６に記載されたとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「記録媒体に対向する記録媒体対向面に近い側の一部に、ギャップ層を介して対向する２つの磁極を含む、互いに磁気的に連結された２つの磁性層と、前記２つの磁性層の間に絶縁層を介して配設された薄膜コイル部とを有すると共に、前記２つの磁性層のうちの少なくとも一方の磁性層が、前記記録媒体対向面から順に記録媒体の記録トラック幅を規定する一定幅部分およびこの一定幅部分よりも大きな幅を有する拡幅部分を有する第１の磁性層部分と、前記薄膜コイル部の配設領域を覆うと共に前記第１の磁性層部分の前記拡幅部分と部分的にオーバーラップして磁気的に連結された第２の磁性層部分とを有する薄膜磁気ヘッドであって、
　前記第２の磁性層部分の最も前記記録媒体対向面に近い側の端縁の位置から前記記録媒体対向面の位置までの距離ＬＤ（μｍ）と前記第１の磁性層部分のうちの前記記録媒体対向面に露出している部分の厚みＬＴ（μｍ）とはＬＤ≧ＬＴ−２．０（μｍ）の関係を満たしている
　ことを特徴とする薄膜磁気ヘッド。」
　
２　先願発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の他の出願であって、前記優先権主張の日後に出願公開された特願平１０−２６４７２７号（以下、「先願」という。特開２０００−９９９２０号公報参照。）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書等」という。）には、先端磁極付き薄膜磁気ヘッド及びその製造方法について、次の記載がある（下線は、当審で付した。）。
　
ア．「【０００３】図１は、複合型磁気ヘッドの要部を示す分解斜視図である。この分解斜視図では、磁気ヘッドの内部を明らかにするため、最上位層の保護層を省略し、また、記録ヘッドＷＲの図で見て左半分を切除している。この複合型磁気ヘッドは、基板（ウェハ）１と、この基板の上に形成された基板保護膜２と、この基板保護膜の上に形成された再生ヘッドＲＥと、この再生ヘッドの上に形成された記録ヘッドＷＲと、この記録ヘッドの上に形成された保護層１７（図示せず。）とを備えている。
【０００４】再生ヘッドＲＥは、再生下側磁気シールド層３と、この下側磁気シールド層の上に形成された第一の非磁性絶縁層（再生下側ギャップ層）４と、この第一の非磁性絶縁層上に形成された磁気トランデューサ５と、この磁気トランデューサの両端に形成された一対の端子６ａ，６ｂ（一方のみ図示。）と、これら磁気トランデューサ及び一対の端子の上に形成された第二の非磁性絶縁層（再生上側ギャップ層）７と、この第二の非磁性絶縁層の上に形成された再生上側磁気シールド層８とを有している。
【０００５】この再生上側磁気シールド層８は、次ぎに説明する記録ヘッドＷＲの下部磁極と兼用されているマージ型であり、再生上側磁気シールド層兼記録下部磁極となっている。記録ヘッドＷＲは、記録下部磁極８と、記録ギャップ層９と、このギャップ層に配置された渦巻き状の記録コイル１２と、この記録コイルを覆う第三及び第四の非磁性絶縁層１０，１１と、この第三及び第四の非磁性絶縁層の上に形成された記録上部磁極１６とを有している。
【０００６】なお、記録コイル１２の渦巻き状の中心部領域１３には記録コイルは存在しなく、この中心部領域において、上部磁極１６は凹んで下部磁極８に対して接続している。また、上部磁極１６は、磁気記録媒体２０に向かって先細り形状となっており、この部分を特にポール１６ａと称している。このように、図３に示す複合型磁気ヘッドは、再生ヘッドＲＥの背部に記録ヘッドＷＲを付加するピギーバック構造となっている。なお、図示するように、磁気ヘッドの各要素の位置関係を明確にするため、上部磁極１６の浮上面（ＡＢＳ：Air Bearing Surface ）をＸ方向、ＡＢＳから見て磁気ヘッドの奥行き方向をＹ方向、磁気ヘッドの積層方向をＺ方向とする。」
　
イ．「【００１６】
【発明が解決しようとする課題】（磁気ヘッドの要求特性）このような先端副磁極を有する磁気ヘッドは、
下部磁極８と上部磁極１６に先端副磁極２１，２２を夫々設け、先端副磁極によってコア幅を実質的に狭く規定し、狭いコア幅を有する先端副磁極間のギャップ層９を介して記録磁界を生じさせる
　
ウ．「【００２１】図５は、
先端副磁極付き薄膜ヘッド
上部磁極１６は、記録媒体の高いトラック密度に対応して、浮上面は比較的小さい端面（コア幅）をもっている。
下部磁極８の上部磁極側の浮上面近傍に下部先端副磁極２１が形成され、上部磁極１６の下部磁極側の浮上面近傍に上部先端副磁極２２が形成されている。下部先端副磁極２１と上部先端副磁極２２の間には、記録ギャップ層９が形成されている。
上部先端副磁極２２は矩形形状である。下部先端副磁極２１も同形である。
　
エ．「【００３３】
【課題を解決するための手段】本発明に係る薄膜磁気ヘッドは、例えば図９及び図１０に示すように、少なくとも、
下部磁極，該下部磁極に平行して配置された上部磁極及び両磁極間で両磁極から離間して配置されたコイルを有する薄膜磁気ヘッド
　
オ．「【００３５】更に本発明に係る薄膜磁気ヘッドは、例えば図１１（Ａ）に示すように、上述の薄膜磁気ヘッドであって、前記先端副磁極の浮上面側端部が該先端副磁極の浮上面側端部より後退している寸法を前記上部磁極の後退高さＳＨとしたとき、
該上部磁極の後退高さＳＨが０．１μｍ以上である。
【００３６】更に本発明に係る薄膜磁気ヘッドは、例えば図１１（Ｂ）に示すように、上述の薄膜磁気ヘッドであって、前記先端副磁極の浮上面側端部が
該先端副磁極の浮上面側端部より後退している寸法を前記上部磁極の後退高さＳＨとし、該前端副磁極の浮上面側端部の厚さを先端副磁極長ＳＬとしたとき、該上部磁極の後退高さＳＨに対する該先端副磁極長ＳＬの比ＳＬ／ＳＨを１．０以上としている
　
カ．「【００６７】
下部磁極８の上に、（記録）ギャップ層９が成膜される。
【００６８】図１８（Ｂ）に示すように、
上部側先端副磁極２２が成膜される。
【００６９】図１８（Ｄ）に示すように、
上部側先端副磁極２２及び露出した下部磁極８の上に、アルミナ３２が成膜され
【００７０】図１９（Ｂ）に示すように、
アルミナ３２の上に、絶縁層で包囲された（記録）コイル１２が形成される。
記録コイルの周囲及び上方の絶縁層１１が
【００７１】図１９（Ｃ）に示すように、先端副磁極２２の上に、フォトレジスト３３が塗布され、上部磁極の先端部を位置決めしてパターニングされる。その後、
非磁性絶縁層１１及び先端副磁極２２の上に、上部磁極１６が形成される。
【００７２】更に、レジスト３３除去後、上部磁極１６以外で露出しているメッキベース層をイオンミリング法によって、除去する。その後、磁気トランジューサ５両端の端子に接続する電極パッド（図示せず。）や記録コイルの電極パッド（図示せず。）が形成される。最後に、複数の磁気ヘッドが同時に形成されたウェハから切り出し、各磁気ヘッドは、浮上面（ＡＢＳ）側から、最終仕上がり線まで機械的に研磨される。仕上がり線は、ギャップデプス（図７（Ｃ）参照）により決められ、このとき、「上部磁極の後退高さＳＨ」が画定される。」
　
キ．図１０（Ａ）（Ｂ）を参照すると、上部側先端副磁極２２が幅ＳＷを有することが示され、下部側先端副磁極２１も、ほぼ同じ程度の幅を有するものと解される記載がある。
　
　前記ア乃至キの記載及び図面を総合勘案すると、先願明細書等には、 
「下部磁極と、上部磁極と、
　前記下部磁極の前記上部磁極側の浮上面近傍に形成された矩形形状の下部先端副磁極と、
　前記上部磁極の前記下部磁極側の浮上面近傍にコア幅ＳＷで形成された矩形形状の上部先端副磁極と、
　前記両先端副磁極の間にギャップ層と、
　前記下部磁極と，前記下部磁極に平行して配置された前記上部磁極との間で前記両磁極から離間して絶縁層で包囲されたコイルとを有し、
　前記上部磁極は、前記コイル上方の絶縁層及び前記上部先端副磁極の上に形成され、コイルの渦巻き状の中心部領域で凹んで下部磁極に対して接続した、
薄膜磁気ヘッドにおいて、
　前記上部磁極の浮上面側端部が前記上部先端副磁極の浮上面側端部より後退している寸法をＳＨ（μｍ）とし、浮上面側端部の前記上部先端副磁極の厚さをＳＬ（μｍ）としたとき、ＳＬ／ＳＨを１．０以上とする薄膜磁気ヘッド。」 
 の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
　
３　対比
　次に、本願発明と先願発明とを対比する。
　先願発明と本願発明は、いずれも「薄膜磁気ヘッド」に関する発明である点で一致している。
　先願発明と本願発明とで、「ギャップ層」は共通している。
　先願発明の「下部磁極の上部磁極側の浮上面近傍に矩形形状の下部先端副磁極」と、「上部磁極の下部磁極側の浮上面近傍に矩形形状の上部先端副磁極」は、両副磁極の間に「ギャップ層を有する」関係になっているから、本願発明の「記録媒体に対向する記録媒体対向面に近い側の一部に、ギャップ層を介して対向する２つの磁極」に相当する。
　先願発明の「下部磁極」と「上部磁極」は、それぞれ先端副磁極を含むこと、及びコイルの渦巻き状中心部領域で接続されていることを併せると、本願発明の「ギャップ層を介して対向する２つの磁極を含む、互いに磁気的に連結された２つの磁性層」に相当する。
　先願発明の「コイル」は、本願発明の「薄膜コイル部」に相当し、先願発明の前記「コイル」が、「下部磁極，該下部磁極に平行して配置された上部磁極及び両磁極間で両磁極から離間して絶縁層で包囲された」ことは、本願発明の前記「薄膜コイル部」が、「２つの磁性層の間に絶縁層を介して配設された」ことに相当する。
　
　先願発明の「上部先端副磁極」及び「上部磁極」と、本願発明の「２つの磁性層のうちの少なくとも一方の磁性層」とを比較すると、先願発明の前記「上部先端部副磁極」は、「前記上部磁極の前記下部磁極側の浮上面近傍にコア幅ＳＷで形成された矩形形状の上部先端副磁極」というもので、前記コア幅ＳＷがトラック幅を規定することが明らかであるから、これは、本願発明の前記「一方の磁性層」の「第１の磁性層部分」が、「記録媒体対向面から」「記録媒体の記録トラック幅を規定する一定幅部分」「を有する第１の磁性層部分」である点において一致する。又、先願発明の前記「上部磁極」が、「コイル上方の非磁性絶縁層及び上部側先端副磁極の上に形成された」ことは、本願発明の前記「一方の磁性層」の「第２の磁性層部分」が、「薄膜コイル部の配設領域を覆うと共に第１の磁性層部分」「と部分的にオーバーラップして磁気的に連結された第２の磁性層部分」である点において一致する。
　
　先願発明の「上部磁極の浮上面側端部が先端副磁極の浮上面側端部より後退している寸法」であるＳＨ（μｍ）は、本願発明の「第２の磁性層部分の最も記録媒体対向面に近い側の端縁の位置から記録媒体対向面の位置までの距離ＬＤ（μｍ）」に相当し、先願発明の「浮上面側端部の先端副磁極の厚さ」であるＳＬ（μｍ）は、本願発明の「第１の磁性層部分のうちの記録媒体対向面に露出している部分の厚みＬＴ（μｍ）」に相当する。
　先願発明の薄膜ヘッドにおける、「ＳＬ／ＳＨを１．０以上とする」との関係は、
　　　ＳＬ／ＳＨ≧１．０　　　　　　　　　　　　・・・（１）
で表すことができる。
これを変形すると、
　　　ＳＬ≧ＳＨ＊１．０　　　　　　　　　　　　・・・（２）
更に、
　　　ＳＨ≦ＳＬ／１．０　　　　　　　　　　　　・・・（３）
とすることができる。
　　　ＳＬ−２．０（μｍ）＜ＳＬ／１．０　　　　・・・（４）
の関係が成り立つことは明らかであるから、
　　　ＳＬ−２．０（μｍ）≦ＳＨ≦ＳＬ／１．０　・・・（５）
の範囲では、先願発明の関係と本願発明の、「ＬＤ≧ＬＴ−２．０（μｍ）」の関係とは重複することが明らかである。
　先願の明細書には、【００５２】【００５３】段落に、
　　　０．１（μｍ）≦ＳＨ≦１．６（μｍ）　　　・・・（６）
の範囲で、オーバーライト特性及びオフ・トラック・プロファイルについて評価しており、したがって、狭くみても、ＳＨが上記（５）（６）式の範囲内で本願発明の関係を満たすことが明らかである。
　すなわち、先願発明の薄膜磁気ヘッドにおける「ＳＬ／ＳＨを１．０以上とする」との関係は、本願発明の薄膜ヘッドにおける「ＬＤ≧ＬＴ−２．０（μｍ）」との関係で、重複する数値範囲を有するという意味において、一致するものである。
　
そうすると、本願発明と先願発明とは、次の＜一致点＞と、＜一応の相違点＞とを有する。 
　
 ＜一致点＞ 
 「記録媒体に対向する記録媒体対向面に近い側の一部に、ギャップ層を介して対向する２つの磁極を含む、互いに磁気的に連結された２つの磁性層と、前記２つの磁性層の間に絶縁層を介して配設された薄膜コイル部とを有すると共に、前記２つの磁性層のうちの少なくとも一方の磁性層が、前記記録媒体対向面から順に記録媒体の記録トラック幅を規定する一定幅部分を有する第１の磁性層部分と、前記薄膜コイル部の配設領域を覆うと共に前記第１の磁性層部分と部分的にオーバーラップして磁気的に連結された第２の磁性層部分とを有する薄膜磁気ヘッドであって、
　前記第２の磁性層部分の最も前記記録媒体対向面に近い側の端縁の位置から前記記録媒体対向面の位置までの距離ＬＤ（μｍ）と前記第１の磁性層部分のうちの前記記録媒体対向面に露出している部分の厚みＬＴ（μｍ）とはＬＤ≧ＬＴ−２．０（μｍ）の関係を満たしている
　ことを特徴とする薄膜磁気ヘッド」
　
 ＜一応の相違点＞  
　本願発明は、第１の磁性層部分の形状を「記録媒体対向面から順に記録媒体の記録トラック幅を規定する一定幅部分およびこの一定幅部分よりも大きな幅を有する拡幅部分を有する」と特定し、第２の磁性層部分は「前記拡幅部分」とオーバーラップして磁気的に連結されたとするのに対して、先願発明にはこのような形状が示されていない点。
　
４　当審の判断
　前記＜一応の相違点＞について以下に検討する。
　第１の磁性層部分の形状を、記録媒体対向面から順に記録媒体の記録トラック幅を規定する一定幅部分およびこの一定幅部分よりも大きな幅を有する拡幅部分を有するものとし、第２の磁性層部分を拡幅部分にオーバーラップさせて磁気的に連結した薄膜ヘッドは周知（特開平２−２４７８０９号公報の第７図（ｂ），第９図（ｂ），第１３図の上部磁性膜先端部１２。特開平１１−２１３３３１号公報の図２０の第２の磁性層２９。特開平１１−３３９２２３号公報の図２６の磁極先端部３０ａ等参照。）事項であり、位置合わせや磁気的結合の特性等を考慮して結合部の形状を決めることは適宜行われることにすぎない。すると、先願発明の薄膜磁気ヘッドにおいて、上部側先端磁極を記録媒体対向面から順に記録媒体の記録トラック幅を規定する一定幅部分およびこの一定幅部分よりも大きな幅を有する拡幅部分を有する形状とし、上部磁極を拡幅部分にオーバーラップさせて磁気的に連結せさることは、周知技術の単なる付加又は転換に相当し、かつこのことで新たな作用効果を奏するものではない。
　
　なお、審判請求人は、請求の理由において、参考図を示し、数値範囲に重複領域の存在を認めながらも、
「好適な数値範囲の方向性が（数値範囲に多少の重複領域があるものの）互いに逆になっており、すなわち好適な数値範囲の方向性が互いに相反している。」、
「本願発明の薄膜磁気ヘッドと引用文献１の薄膜磁気ヘッドとの間では、本来的にオーバーライト特性が確保されやすいか、あるいは本来的にサイドイレーズ特性が確保されやすいかの観点においてヘッド構造に根本的な差異があるため」などと主張している。
　しかしながら、「数値範囲の方向性」との主張は、重複領域を除いた上で主張する場合、或いは、製造方法の一課程として捉えられる場合には、考慮すべき余地があるものの、本願発明と先願発明との比較においては、請求人自ら認めるように重複領域が存在することが前提であって、しかも物の発明であるから、当該重複領域内に該当する「物」に関しては、何ら相違点とならないのは当然のことである。
　又、本願発明の薄膜磁気ヘッドと引用文献１の薄膜磁気ヘッドとの間で、オーバーライト特性が確保されやすいか、サイドイレーズ特性が確保されやすいかについて、実質的な相違を認めなければならないほどに、本願発明において、第１の磁性層部分の形状、特に拡幅部分の形状について特段の規定がされていないわけでもない。単に「一定幅部分よりも大きな幅」程度の技術的特定に基づいて、「ヘッド構造に根本的な差異がある」と認めることは到底できないことである。現に、本願発明の薄膜磁気ヘッドと先願発明の薄膜磁気ヘッドとでは、オーバーライト特性と、サイドイレーズ特性との両特性に基づいて決められたＳＨ（ＬＤ）とＳＬ（ＬＴ）との条件式が重複する領域を有していることは、両者の形状の相違に基づく特性の相違を明確に認める根拠とならないか、乃至は、たとえ特性の相違があるとしても、請求人も請求理由に記したように、せいぜい「傾向」程度の主張に留まるものであって、そのような、漠然とした「傾向」なる主張を根拠に、構造上「根本的な差異」があるとすることは到底できないことである。そして、構造上の一応の相違が、先に示したように、単なる周知事項にすぎないものである以上、実質的な相違点とならないのは当然のことである。
　
５　むすび                                                       
　以上のとおりであるから、本願発明は、先願明細書等に記載された発明と実質的に同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書等に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないのである。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。