【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２１９４９号「容易に拡張可能な伝送ストリーム・エンコーダ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１３日出願公開、特開平　８−３３１１８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年５月１６日（パリ条約による優先権主張１９９５年５月１６日、米国）の出願であって、平成１７年１１月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年８月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「コンポーネント信号のそれぞれの供給源に結合され、それぞれがコンポーネント信号データを作成するためのデータ出力端子を有する複数のバッファと、
　コンポーネント信号データを受信するためのデータ入力端子を有し、パケット・ストリームを作成するためのパケタイザと、
　前記複数のバッファの前記それぞれのデータ出力端子と前記パケタイザの前記データ入力端子へ共通に結合され、前記バッファから前記パケタイザへ出力データを運ぶためのデータ・バスと
　を備える伝送ストリーム・エンコーダ。」
　
第３　引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開平５−３７４８０号公報（以下、「引用例」という。）には、「多重化装置」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、統計多重方式によって情報を多重する多重化装置に関するものである。」（２頁１欄）
　
ロ．「【０００４】図８は従来の多重化装置の構成を示すブロック図である。図において、１ａ〜１ｃは情報を出力する複数のバスリクエスタ、２は各バスリクエスタ１ａ〜１ｃからのバス要求を調停するバスアービタ、３は情報を多重化する多重部、４は各バスリクエスタ１ａ〜１ｃに共通の多重バス、５ａ〜５ｃは各バスリクエスタ１ａ〜１ｃからバスアービタ２への「バス要求」を意味するバスリクエスト信号、６ａ〜６ｃはバスアービタ２から各バスリクエスタ１ａ〜１ｃへの「バス要求許可」を意味するバスグラント信号である。
【０００５】図９は図８のバスリクエスタの要部構成を示すブロック図である。図において、１はバスリクエスタ、４は多重バス、５はバスリクエスト信号、６はバスグラント信号、１０は送出する情報を一時蓄積して多重バス４での瞬時の輻輳を吸収するためのメモリ、１１はメモリ１０を制御するメモリ制御部であり、このメモリ制御部１１はメモリ１０の情報蓄積量に基づきバスリクエスト信号５をオン／オフすると共に、バスグラント信号６に基づき多重バス４への情報送出を制御する。
【０００６】図１０は、例えばシーメンス社の製品であるローカルバスアービタ（ＳＡＢ８２２００）に開示された従来のバスアービタを示す詳細構成図である。図において、５ａ〜５ｃはバスリクエスト信号、６ａ〜６ｃはバスグラント信号、２４ａ〜２４ｆはゲート、２５ａ〜２５ｆはＤ型フリップフロップである。
【０００７】次に、上記従来の多重化装置の動作について説明する。図８及び図９に示されるように、例えばバスリクエスタ１ａに入力された情報は、まずメモリ１０に蓄積される。メモリ制御部１１はメモリ１０内に多重バス４への送出単位分の情報が蓄積されたことを認識すると、バスアービタ２に対してバス要求信号であるバスリクエスト信号５ａをオンにする。多重バス４はいずれか１つのバスリクエスタ、例えばバスリクエスタ１ａしか占有できないために、バスアービタ２は他のバスリクエスタ１ｂ，１ｃが多重バス４を占有していないことを確認してから、バスグラント信号６ａをオンにする。バスリクエスタ１ａのメモリ制御部１１はバスグラント信号６ａのオンを受けて、メモリ１０に対して情報を多重バス４へ送出するように指示する。このようにして多重バス４に送出された情報は、多重部３を経て回線に送出される。」（２頁１〜２欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【０００４】における「１ａ〜１ｃは情報を出力する複数のバスリクエスタ」との記載及び図８によれば、複数のバスリクエスタ（１ａ〜１ｃ）は、当然、それぞれの前段には、情報を供給する供給源があり、供給源に結合されていることは明らかである。また、図８及び図９によれば、複数のバスリクエスタ（１ａ〜１ｃ）は、それぞれが情報データを作成するためのデータ出力端子を有することは自明である。
　また、上記摘記事項ロ．の【０００４】における「３は情報を多重化する多重部」との記載及び図８によれば、多重部（３）は、情報データを受信するためのデータ入力端子を有することは自明である。
　また、上記摘記事項ロ．の【０００４】における「４は各バスリクエスタ１ａ〜１ｃに共通の多重バス」との記載及び図８によれば、多重バス（４）は、複数のバスリクエスタ（１ａ〜１ｃ）のそれぞれのデータ出力端子と多重部（３）のデータ入力端子へ共通に結合され、バスリクエスタ（１ａ〜１ｃ）から多重部（３）へ出力データを運ぶものということができる。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「情報のそれぞれの供給源に結合され、それぞれが情報データを作成するためのデータ出力端子を有する複数のバスリクエスタ（１ａ〜１ｃ）と、
　情報データを受信するためのデータ入力端子を有する多重部（３）と、
　前記複数のバスリクエスタ（１ａ〜１ｃ）の前記それぞれのデータ出力端子と前記多重部（３）の前記データ入力端子へ共通に結合され、前記バスリクエスタ（１ａ〜１ｃ）から前記多重部（３）へ出力データを運ぶための多重バス（４）と
　を備える多重化装置。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「情報」は、情報は信号として伝送されるものであるから、「信号」ということができる。
ｂ．引用発明の「バスリクエスタ（１ａ〜１ｃ）」は、引用発明の「バスリクエスタ（１ａ〜１ｃ）に関する「図９は図８のバスリクエスタの要部構成を・・・１０は送出する情報を一時蓄積して多重バス４での瞬時の輻輳を吸収するためのメモリ、・・・」（上記摘記事項ロ．の【０００５】）の記載からして、本願発明の「バッファ」に相当する。
ｃ．引用発明の「多重バス（４）」は、データ・バスである。
ｄ．引用発明の「多重部（３）」と、本願発明の「パケタイザ」とは、いずれもデータのストリームを生成しているから、両者は「生成部」という点で一致する。
ｅ．引用発明の「多重化装置」は、伝送ストリーム・エンコーダの一種である。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　
　「信号のそれぞれの供給源に結合され、それぞれが信号データを作成するためのデータ出力端子を有する複数のバッファと、
　信号データを受信するためのデータ入力端子を有する生成部と、
　前記複数のバッファの前記それぞれのデータ出力端子と前記生成部の前記データ入力端子へ共通に結合され、前記バッファから前記生成部へ出力データを運ぶためのデータ・バスと
　を備える伝送ストリーム・エンコーダ。」
　
＜相違点１＞
　
　「信号」に関し、本願発明は、「コンポーネント」信号であるのに対し、引用発明は、不明な点。
　
＜相違点２＞
　
　「生成部」に関し、本願発明は、「パケット・ストリームを作成するためのパケタイザ」であるのに対し、引用発明は、多重部（３）である点。
　
第５　判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　信号伝送一般において、コンポーネント信号を伝送することは、文献を例示するまでもなく周知であり、引用発明の「信号」（情報）として、コンポーネント信号を採用することに格別の困難性は認められない。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　多重化装置において、パケット・ストリームを作成することは、例えば、原審の拒絶理由で引用された特開平１−１９８１４４号公報（１頁右下欄１４行〜２頁左上欄１８行、第４図）に開示されているように周知であり、引用発明において周知技術を採用することに格別の困難性はないから、引用発明の多重部（３）に周知技術を適用して、本願発明のように「パケット・ストリームを作成するためのパケタイザ」とすることは当業者が容易に成し得るものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。