【事件の表示】
　特願２００１−５０６６５４「ケーブル用多重チャネルダクト組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月　４日国際公開、ＷＯ０１／０１５３５、平成１５年　１月２８日国内公表、特表２００３−５０３９９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０００年５月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年６月３０日、大韓民国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年６月１０日付け（発送日平成１６年６月１５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月１３日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月１３日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
（１）補正内容
　本件補正は、次の補正内容を含むものである。
　補正前の平成１６年４月２１日付けの手続補正書に、請求項１について
　「【請求項１】
（ａ）隣接して同一方向に大体的に平行に相互間に当接して接触するように延び、各々が最小限一つのケーブルを含むことのできる程度の断面状を有する多数のプラスチック内部ダクトと；
（ｂ）前記内部ダクトをその全長に対して隣接する関係で包んで保有する一つのプラスチック外部ダクトにおいて；
（ｃ）前記外部ダクトは、その全長に対して延びる隣接した多数の山部と溝部を具備したコルゲート管型断面を有し、該溝部は内部ダクトに対して接触した関係にあり；
（ｄ）その組立体が輸送可能なリールにコイルで巻かれる程に柔軟なだけでなくトレンチ内で土圧を耐える程に堅固であることを特徴とするケーブル用多重チャネルダクト組立体。」
　とあるのを、
　「【請求項１】
（ａ）隣接して同一方向に
ほぼ平行に相互に当接して
少なくとも一つのケーブルを収容するのに十分な横断面積をもつ
（ｂ）前記内部ダクトを
それらの全長にわたって包囲して前記内部ダクトを隣接する関係で保持する
有し、
（ｃ）前記外部ダクト
が、
にわたって
連続した
コルゲート型管部分を備え、溝部が内部ダクトの外周面と連続した関係にあり
（ｄ）
それにより、輸送可能なリールにコイル状に巻けるように十分な可撓性をもちかつトレンチ内で土圧に耐えるように十分な堅固さもつ
を特徴とするケーブル用多重チャネルダクト組立体。」
　と補正する。（下線部が、補正ヶ所である）
　
　前記補正内容は、次の補正事項からなる。
i）補正前に（ａ）において、「大体的に平行に相互間に当接して接触するように延び」であったのを、「
ほぼ平行に相互に当接して
　
ii）補正前に（ａ）において、「最小限一つのケーブルを含むことのできる程度の断面状を有する」であったのを、「
少なくとも一つのケーブルを収容するのに十分な横断面積をもつ
　
iii）補正前に（ｂ）において、「その全長に対して隣接する関係で包んで保有する」であったのを、「
それらの全長にわたって包囲して前記内部ダクトを隣接する関係で保持する
　
iv）補正前に（ｃ）において、「外部ダクトは、その全長に対して延びる隣接した多数の山部と溝部を具備したコルゲート管型断面を有し」であったのを、「外部ダクト
が、
にわたって
連続した
コルゲート型管部分を備え
　
v）補正前に（ｃ）において、「該溝部は内部ダクトに対して接触した関係にあり」であったのを、「
溝部が内部ダクトの外周面と連続した関係にあり
　
vi）補正前に（ｄ）において、「その組立体が輸送可能なリールにコイルで巻かれる程に柔軟なだけでなくトレンチ内で土圧を耐える程に堅固である」であったのを、「
それにより、輸送可能なリールにコイル状に巻けるように十分な可撓性をもちかつトレンチ内で土圧に耐えるように十分な堅固さもつ
　
（２）補正の目的の適否、新規事項の有無の存否
（２）．１　補正事項 i)−iv)，vi)について
　補正事項 i)−iv)，vi)はいずれも、補正前の明細書及び図面に実質的に記載されている内容に基づいており、補正事項iv）で、「多数の山部と谷部」を「連続した多数の山部と谷部」と補正したのは、特許請求の範囲の減縮ということができ、その余は、すべて不明りょうな記載の釈明に該当するから、特許法第１７条の２第４項第２，３号の規定（特許請求の範囲の減縮、不明りょうな記載の釈明）を満足するものと認められる。
　
（２）．２　補正事項 v）について
　「該溝部は内部ダクトに対して接触した関係にあり」を、「溝部が内部ダクトの外周面と連続した関係にあり」というものに補正するものであるが、補正においての用語「連続した関係」は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載されていない新規用語であり、また、平成１６年９月１３日付けの手続補正においても、用語「連続した関係」が本願発明においてどのような意味においての連続であるかを一切定義を記載しないままに用いるものである。
　そして、請求人は補正の根拠として、平成１４年１月４日付け提出の国内書面中の【請求項１１】、及び明細書段落【００２６】，【００２９】，【００３４】の記載内容を主張しているが、そこに記載されているのは、要するに、溶着した関係、に過ぎず、それら段落が「連続した関係」の根拠を与えるものと認められない（「連続した関係」であれば必ず溶着した関係であるとはいえない）。
　そこで、補正後の「溝部が内部ダクトの外周面と連続した関係」について検討すると、広辞苑（第５版、１９９８年１１月１１日岩波書店発行）には、「連続」について、「つらなりつづくこと。つらねつづけること。」と意味記載がされているものである。
　したがって、広辞苑の前記意味記載及び、本願明細書段落【００２９】での「外部ダクト２０と内部ダクト１０は外部ダクトの谷部と内部ダクトの外面が当接する隣接部分で一緒に溶着される。」という記載を参酌して、補正後の請求項１における「連続した関係」を解釈すると、
・接触することで連続した関係を指して「連続した関係」であるということができるし、
・接触部で溶着した関係を指して「連続した関係」であるということもできる。
　すなわち、「連続した関係」は、接触した関係と、溶着した関係の上位概念の関係であると認められる。
　また、補正前の請求項１の発明において「接触した関係」について解釈すると、前記広辞苑には、「接触」について「近づきふれること。さわること。」と意味記載がされているものであり、「接触した関係」は、溶着した関係を含まないものである。
　したがって、補正前の「接触した関係」は、溶着した関係を含まなかったのに、「連続した関係」と補正することにより、溶着した関係を含むことになったので、この補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものでない。また、この補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことも明らかである。
　
（３）むすび
　したがって本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年９月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１ないし２０に係る発明は、平成１６年４月２１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１は、前記「２．（１）補正内容」の欄に補正前の請求項１として記載の次のとおりのものである。（以下で、本願請求項１に係る発明を「本願発明」という）
　「【請求項１】
（ａ）隣接して同一方向に大体的に平行に相互間に当接して接触するように延び、各々が最小限一つのケーブルを含むことのできる程度の断面状を有する多数のプラスチック内部ダクトと；
（ｂ）前記内部ダクトをその全長に対して隣接する関係で包んで保有する一つのプラスチック外部ダクトにおいて；
（ｃ）前記外部ダクトは、その全長に対して延びる隣接した多数の山部と溝部を具備したコルゲート管型断面を有し、該溝部は内部ダクトに対して接触した関係にあり；
（ｄ）その組立体が輸送可能なリールにコイルで巻かれる程に柔軟なだけでなくトレンチ内で土圧を耐える程に堅固であることを特徴とするケーブル用多重チャネルダクト組立体。」
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のものである。
　
刊行物１：特開昭６３−６６５０６号公報
刊行物２：特開昭６１−１８９１１３号公報
　
　刊行物１には、
ア）「この発明は光ファイバー通信ケーブル用保護管の製造方法およびその装置に関するものである。」（第１頁右下欄１４−１５行）、
　
イ）「この種の光ファイバー通信ケーブル用保護管としては、光ファイバーケーブルを直接に被包してなる長尺の波形小口径管の複数本を比較的口径の大きな波形外套管にて被包してなるものが一般に使用されているが、これら保護管は成型された後で波形外套管に波形小口径管の複数本を挿入することにより形成されていた。」（第１頁右下欄第１７行−第２頁左上欄３行）、
　
ウ）「しかしながら、長さが数百メートル、数千メートルにも及ぶ長尺物からなる波形外套管に該波形外套管と同様長尺物からなる波形小口径管を挿入することは該波形小口径管の先端部や波形部が外套管の波形部に当接したり、また、これらが撓んだりして摩擦抵抗が極めて大となるために成形作業が極めて煩雑なものとなっていた。」（第２頁左上欄５−１１行）、
　
エ）「押出機２のクロスヘッドダイ２ａから吐出された溶融せる熱可塑性樹脂チューブａは移動式型１の波形空洞部１ａに供給され、熱可塑性樹脂チューブａ内にエアー供給管３が導入されてエアー噴出口３ａから噴出された加圧エアーにて熱可塑性樹脂チューブａを膨張させることにより、軟化状態にある熱可塑性樹脂チューブａを波形空洞部１ａの内壁面に押圧されて波形外套管Ａが形成され、一方捲回されている波形小口径管Ｂの複数本はクロスヘッドダイ２ａを通って移動式型１の波形空洞部１ａ内に延出された管状マンドレル４を介して波形外套管Ａ内に移送される。」（第２頁右下欄８−１９行）、
　
オ）「管状マンドレル４の先端部は熱可塑性樹脂チューブａと波形小口径管Ｂとが熱融着をしない温度に該熱可塑性樹脂チューブａが冷却される位置まで波形空洞部１ａ内に延出されているものであり、これにより波形小口径管Ｂの複数本が波形外套管Ａ内に内蔵されるものである。」（第２頁右下欄１９行−第３頁左上欄５行）、
　　
カ）「波形小口径管に予め誘導線が挿入されているために該誘導線に光ファイバーの一端部を結付けて引張る操作のみで簡単に挿入できる等施工性も合わせ向上せしめられるものである。」（第３頁左上欄１９行−同頁右上欄ｓ３行）、
　が記載されており、
　
キ）第１図をみると、波形小口径管Ｂの複数本を内蔵した波形外套管Ａはできあがるにつれて、コイル状に捲回されていくものであることが明らかであり、
　
ク）第１−４図をみると、波形外套管Ａが、複数の波形小口径管Ｂをそれらの全長にわたって包囲して前記波形小口径管を保持するものであること、及び、波形外套管Ａが、その全長にわたって延びる連続した多数の山部と溝部とを含むコルゲート型管部分を備えていることが明らかであり、
　
ケ）第４図をみると、４本の波形小口径管Ｂは、隣接して同一方向にほぼ平行に相互に当接して延びており、そのうち少なくとも３本の波形小口径管Ｂは、山部と溝部を含む波形外套管Ａの内周面上に載っているから、溝部が波形小口径管Ｂの外周面が接触した関係にあり、波形外套管Ａが波形小口径管Ｂを隣接する関係で包んで保有していることも明らかである。
　
　刊行物２には、
コ）各種ケーブルを収容する電線管として、合成樹脂が好ましいこと、および、電線管が二重管からなる場合は、内管に用いるポリエチレン材を用い、外管を塩化ビニルとする態様、が記載されている。（第２頁左上欄１−１１行及び第２頁左下欄１９行−同頁右下欄７行の記載を参照）
　
５．刊行物１記載の発明
　刊行物１において、光ケーブルを収容する各々の波形小口径管Ｂが、少なくとも一つのケーブルを収容するのに十分な横断面積をもつことは当然のことであり、キ）は、複数の波形小口径管Ｂを内蔵してなる波形外套管Ａが輸送可能なリールにコイル状に巻けるように十分な可撓性をもつことを示しているから、前記ア）−ケ）の記載により刊行物１には、
（ａ）’隣接して同一方向に大体的に平行に相互間に当接して接触するように延び、各々が最小限一つの光ファイバーケーブルを含むことのできる程度の断面状を有する複数の波形小口径管Ｂと、
（ｂ）’前記波形小口径管Ｂをその全長に対して隣接する関係で包んで保有する一つの熱可塑性樹脂材製の波形外套管Ａにおいて、
（ｃ）’前記波形外套管Ａは、その全長に対して延びる隣接した多数の山部と溝部を具備したコルゲート型管断面を有し、該溝部は波形小口径管Ｂに対して接触した関係にあり、
（ｄ）’その組立体が、輸送可能なリールにコイルで巻かれる程に柔軟であること
　を特徴とする複数の波形小口径管Ｂと波形外套管Ａの組立体、
　の発明が記載されている。
　
６．対比・検討
　本願発明と、刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明における「光ファイバーケーブル」、「波形小口径管Ｂ」、「熱可塑性樹脂材製の波形外套管Ａ」、「複数の波形小口径管Ｂと波形外套管Ａの組立体」がそれぞれ、本件補正発明における「ケーブル」、「内部ダクト」、「プラスチック外部ダクト」、「ケーブル用多重チャネルダクト組立体」に相当し、本願発明において「多数のプラスチック内部ダクト」は、複数の程度を「多数」と限定したものということができるから、
　両者は、
（ａ）”隣接して同一方向に大体的に平行に相互間に当接して接触するように延び、各々が最小限一つのケーブルを含むことのできる程度の断面状を有する複数の内部ダクトと;
（ｂ）前記内部ダクトをその全長に対して隣接する関係で包んで保有する一つのプラスチック外部ダクトにおいて;
（ｃ）前記外部ダクトは、その全長に対して延びる隣接した多数の山部と溝部を具備したコルゲート管型断面を有し、該溝部は内部ダクトに対して接触した関係にあり;
（ｄ）”その組立体が輸送可能なリールにコイルで巻かれる程に柔軟なことを特徴とするケーブル用多重チャネルダクト組立体、
　で或る点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願発明は、「内部ダクト」は、数が多数であり、材質がプラスチックであるのに対し、
　刊行物１記載の発明は、「波形小口径管Ｂ」（本願発明の「内部ダクト」に相当）は、数が複数（刊行物１の第４図では４本）であり、その材質が不明である点。
　
　相違点２
　本願発明は、ケーブル用多重チャネルダクト組立体がトレンチ内で土圧を耐える程に堅固であるのに対し、
　刊行物１記載の発明はそれについて記載がない点。
　
　前記相違点について検討すると、
　相違点１について
　本願明細書には、「多数」が、幾つ以上をもって多数というのか記載されていないものであり、本願発明の実施例である、ＦＩＧ．８，９，１０をみると、内部ダクトの数は、順にそれぞれ２，３，４である。このことを考慮すると、刊行物１で、波形小口径管Ｂの数が４であるというのは、多数ということができるから、内部ダクトの数に関しては、両者で実質的な差異は認められず、単なる表現上の相違に過ぎない。
　また、刊行物２のコ）の内容に基いて、刊行物１記載の発明において、波形小口径管の材料として、プラスチック（ポリエチレンはプラスチックである）を採用することは当業者が容易に想到できたものである。
　　
　相違点２について
　刊行物１記載の発明において、波形小口径管Ｂの複数本を内蔵してなる波形外套管Ａを、トレンチ内で土圧下で使用する形態は、当業者が容易に想到できたものである。ところで、土圧にも、小さな土圧から、大きな土圧まで様々であるが、本願発明はどの程度の土圧を想定しているのか全く不明である。当業者は、当業者が想定する土圧に基いて、複数の波形小口径管Ｂと波形外套管Ａの組立体を該土圧を耐える程に堅固であるように設計するのは、当然のことである。
　
　そして相違点１，２を総合的に判断しても、本願発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載の従来周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
７．本件補正発明の容易性について
　前記「２．（２）．２　補正事項 v）について」で記載したとおりの理由で、本件補正は却下すべきものであるが、仮りに「接触した関係」が、接触した関係と、溶着した関係の上位概念の関係であって、「接触した関係」を「連続した関係」に補正した点が不明りょうな記載の釈明を目的とする補正であり、本件補正が却下されるものでないとしても、補正後の請求項１に係る発明（以下で、「本件補正発明」という）は、以下に述べるように当業者が容易に発明をすることができたものである。
　その場合、本件補正発明は、接触した関係である発明と、溶着した関係である発明の２発明を択一的に含むものということができる。
　
（１）本件補正発明（接触した関係である場合）についての対比・検討
　前記「２．（２）．１　補正事項 i)−iv)，vi)について」で記載したとおり、補正事項 i)−iv)，vi)において、特許請求の範囲の減縮をしたのは「多数の山部と谷部」を「連続した多数の山部と谷部」と補正したことに過ぎず、これは、当然の限定事項ということができ、その余は不明りょうな記載の釈明であり、意味内容は、補正前と補正後とで同じであることは明らかである。
　したがって、接触した関係である本件補正発明と、刊行物１記載の発明（前記「５．刊行物１記載の発明」で記載したとおりのものである）を対比すると、
　両者は、
（ａ）”隣接して同一方向にほぼ平行に相互に当接して延び、各々が少なくとも一つのケーブルを収容するのに十分な横断面積をもつ多数のプラスチック内部ダクトと；
（ｂ）前記内部ダクトをそれらの全長にわたって包囲して前記内部ダクトを隣接する関係で保持する一つのプラスチック外部ダクトと；
有し、
（ｃ）前記外部ダクトが、その全長にわたって延びる連続した多数の山部と溝部とを含むコルゲート型管部分を備え、溝部が内部ダクトの外周面と接触した関係にあり；
（ｄ）”それにより、輸送可能なリールにコイル状に巻けるように十分な可撓性をもつこと；
　を特徴とするケーブル用多重チャネルダクト組立体、
　である点で一致し、相違点は、前記「６．対比・検討」の欄で示した相違点１，２と実質上同じであり、それら相違点についての検討結果も前記欄で示したものと同じである。
　
　したがって、連続した関係として、接触した関係を択一的に含む本件補正発明は、当業者が刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載の従来周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（２）本件補正発明（溶着した関係である場合）についての対比・検討
　溶着した関係である本件補正発明と、刊行物１記載の発明を対比すると、「溶着した関係」と、「接触した関係」は、いずれも「連続した関係」である点で共通しているから、
　両者は、
（ａ）”隣接して同一方向にほぼ平行に相互に当接して延び、各々が少なくとも一つのケーブルを収容するのに十分な横断面積をもつ多数のプラスチック内部ダクトと、
（ｂ）前記内部ダクトをそれらの全長にわたって包囲して前記内部ダクトを隣接する関係で保持する一つのプラスチック外部ダクトと、
有し、
（ｃ）”前記外部ダクトが、その全長にわたって延びる連続した多数の山部と溝部とを含むコルゲート型管部分を備え、溝部が内部ダクトの外周面と連続した関係にあり、
（ｄ）”それにより輸送可能なリールにコイル状に巻けるように十分な可撓性をもつこと
　を特徴とするケーブル用多重チャネルダクト組立体、　
　である点で一致し、相違点は、前記「６．対比・検討」の欄で示した相違点１，２と実質上同じものを含むとともに、さらに、次の相違点３でも相違する。
　
　相違点３
　本件補正発明は、溝部が内部ダクトの外周面と接触部で溶着した関係であるのに対し、
　刊行物１記載の発明は、溝部（刊行物１において、「熱可塑性樹脂材製の波形外套管Ａの溝部」が相当）が内部ダクト（刊行物１において「波形小口径管Ｂ」が相当）の外周面と接触した関係である点。
　
　相違点１，２についての検討結果は、前記「６．対比・検討」の欄で示したとおりである。
　
　相違点３について
　検討１：「溶着した関係」であることの効果について
　本件補正発明で、「溝部が内部ダクトの外周面と接触部で溶着した関係」を採用した場合の効果というのは、本願明細書で「【００３４】……隣接する部分で溶着されるので、作業現場で内部ダクトと外部ダクト間に温度変化が発生するとしても、内部ダクトが外部ダクトに対して長手方向に動かない。」と記載している。
　
　検討２：「溶着した関係」であることの逆効果について
　「溶着した関係」とすることは、次の逆効果を必然的に生むものである。　本件補正発明は、本願明細書の段落【００２９】、【００３６】−【００３９】の記載及び図面のＦＩＧ．１，２，６−１０の図示からみて、コルゲーション付きの外部ダクト２０と、直線管型の内部ダクト１０とからなる多重チャネルダクト組立体からなるものであり、そうした多重チャネルダクト組立体において、溝部が内部ダクトの外周面と溶着せず接触部で単に接触しているだけであれば、溝部は、内部ダクトの外周面を動けて、外部ダクトの溝部間の間隔は調整可能で、外部ダクトを曲げることができた（例えば、外部ダクトを右に曲げる場合には、外部ダクトの右側部分の溝と溝の間隔を縮め、外部ダクトの左側部分の溝と溝の間隔を拡げることで、右に曲げることができた。）のに、各溝部が溶着されていると、内部ダクトは、直線管であって伸縮に不向きである（コルゲーションがないから伸縮に不向きである）から、多重チャネルダクトを曲げるのが困難になるという逆効果が生じ、溶着部が剪断破壊する恐れさえ生ずる。
　
　前記検討１，２を踏まえて、相違点３について以下で検討する。
　刊行物１のオ）に「管状マンドレル４の先端部は熱可塑性樹脂チューブａと波形小口径管Ｂとが熱融着をしない温度に該熱可塑性樹脂チューブａが冷却される位置まで波形空洞部１ａ内に延出されている」旨の記載があり、これは、熱可塑性樹脂材製の波形外套管Ａの溝部と波形小口径管Ｂとが熱融着（注：熱融着と溶着は同じことと認められる）することを発想するのを、阻害する記載である。
　しかし、刊行物１には、熱融着をしないようにする理由について記載がないから、逆に、何故熱融着しないのかと考える当業者は当然にいるものであり、そうした場合、熱融着すれば前記検討２で示したような逆効果が生じることもあろうが、波形小口径管Ｂは、波形外套管Ａと同様に伸縮や曲げに適したものであるから、前記逆効果の程度は少ないであろうから、熱融着しても構わないと考えたり、熱融着すると、複数の波形小口径管Ｂと波形外套管Ａの組立体は全体として、多少曲げにくくなっても、剛固になってよい、との考えも当然に生じるものである。すなわち、刊行物１記載の発明において、刊行物１のオ）の「熱融着をしない」との記載に逆らって、単に、熱融着することは当業者が容易に想到できたものである。
　また、複数の部材のズレを防止し、温度変化などが生じても動かないようにするために複数の部材を溶着等によって固着することは機械器具作成の際に普通に採用されている技術であるから、この点からも、溶着することは当業者が容易に想到できたものである。
　
　したがって、連続した関係として、溶着した関係を択一的に含む本件補正発明は、当業者が刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載の従来周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
８．むすび
　本願発明は、前記「７．（３）対比・検討」の欄で記載したとおり、当業者が刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載の従来周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、前記「７．本件補正発明の容易性について」の欄で記載したとおり、仮りに本件補正が却下されるものでないとしても、本件補正発明は、当業者が刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載の従来周知技術に基いて容易に発明できたものであるから、補正に係るその余の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって結論のとおり審決する。