Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１の基板を、第２の基板に貼り合わせる複合基板の製造装置であって、
前記第１の基板の背面を持着するトレイと、
前記トレイが複数配設され、前記トレイの前記第１の基板を持着する面を鉛直下向きにして保持し、前記第１の基板の側面部を支持する第１のステージと、
前記第１のステージと対向し、前記第２の基板の表面を鉛直上向きにして、前記第２の基板を持着する第２のステージと、
前記第１の基板と前記第２の基板が近接するように、前記第１のステージと前記第２のステージを移動させるステージ駆動部と、
前記第１の基板と前記第２の基板が近接した状態で、前記第１の基板の背面の一部に圧力を加える圧力付加機構とを有することを特徴とする複合基板の製造装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記圧力付加機構は前記第１のステージに設けられていることを特徴とする複合基板の製造装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
第１の搬送手段と、
第２の搬送手段と、を有し、
前記第１の搬送手段は、前記第１の基板を前記トレイに搬送する手段を有し、
前記第２の搬送手段は、前記第２の基板を前記第２のステージに搬送する手段を有することを特徴とする複合基板の製造装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記トレイは回転する手段を有し、
前記第１の基板の表面を、鉛直上向きに支持した状態から、反転させ、鉛直下向きに支持する手段を有することを特徴とする複合基板の製造装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求４のいずれか一において、
熱処理手段を有し、
前記熱処理手段は、前記第１の基板と、前記第２の基板とを熱処理する手段を有することを特徴とする複合基板の製造装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記熱処理手段は加熱ガスの対流によるものであることを特徴とする複合基板の製造装置。
【請求項７】
請求項５において、
前記熱処理手段はジュール熱にて加熱される発熱体からの輻射によるものであることを特徴とする複合基板の製造装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記第１の基板表面、あるいは前記第２の基板表面、あるいはその両方を洗浄する手段を有することを特徴とする複合基板の製造装置。
【請求項９】
複数の第１の基板を、対応するトレイに、前記第１の基板表面を鉛直下向きとして配置し、
第２の基板を第２のステージに、前記第２の基板の表面を鉛直上向きとして配置し、
前記第１の基板を、前記トレイから離間し、前記第１の基板の側面を支持しつつ、前記第１の基板の一部に圧力を加え、前記第１の基板の表面と前記第２の基板の表面との貼り合わせを行なうことを特徴とする複合基板の製造方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記第１の基板を、対応するトレイに、前記第１の基板表面を鉛直上向きとして配置した後に前記トレイを反転させ、
複数の前記第１の基板を、対応するトレイに、前記第１の基板表面を鉛直下向きとして配置することを特徴とする複合基板の製造方法。
【請求項１１】
請求項９または請求１０において、
前記第１の基板の表面と前記第２の基板の表面との貼り合わせを行った後、前記第１の基板と前記第２の基板とに熱処理を施すことを特徴とする複合基板の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記熱処理の温度条件は１５０℃以上４５０℃以下であることを特徴とする複合基板の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記第１の基板と前記第２の基板とに熱処理を施した後、前記第１の基板の側面を支持しつつ、４００℃以上７５０℃以下の温度条件にて熱処理し、
前記第１の基板を前記トレイにて支持し、前記第２の基板より分離することを特徴とする複合基板の製造方法。
【請求項１４】
請求項９乃至請求項１３のいずれか一において、
前記第１の基板と前記第２の基板とを貼り合わせる前に、前記第１の基板表面、あるいは前記第２の基板表面、あるいはその両方を洗浄することを特徴とする複合基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成されたゲート電極と、
前記ゲート電極上に形成されたゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上に選択的に形成された導電層と、
前記ゲート絶縁層及び前記導電層上に形成されたチャネル形成領域を有する非晶質半導体層と、
前記非晶質半導体層上に形成されたソース領域及びドレイン領域を有する一導電型を付与する不純物元素が添加された一対の不純物半導体層と、を有する薄膜トランジスタであって、
前記導電層は、前記ソース領域または前記ドレイン領域のいずれか一方の不純物半導体層と重なることを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項２】
基板上に形成されたゲート電極と、
前記ゲート電極上に形成されたゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上に選択的に形成された導電層と、
前記導電層上に形成された非晶質半導体層を有するバッファ層と、
前記ゲート絶縁層及び前記バッファ層上に形成されたチャネル形成領域を有する非晶質半導体層と、
前記非晶質半導体層上に形成されたソース領域及びドレイン領域を有する一導電型を付与する不純物元素が添加された一対の不純物半導体層と、を有する薄膜トランジスタであって、
前記導電層は、前記ソース領域または前記ドレイン領域のいずれか一方の不純物半導体層と重なることを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項３】
基板上に形成されたゲート電極と、
前記ゲート電極上に形成されたゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上に選択的に形成された導電層と、
前記導電層上に形成された絶縁層と、
前記ゲート絶縁層及び前記絶縁層上に形成されたチャネル形成領域を有する非晶質半導体層と、
前記非晶質半導体層上に形成されたソース領域及びドレイン領域を有する一導電型を付与する不純物元素が添加された一対の不純物半導体層と、を有する薄膜トランジスタであって、
前記導電層は、前記ソース領域または前記ドレイン領域のいずれか一方の不純物半導体層と重なることを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記導電層の電気伝導度が０．１Ｓ／ｃｍ以上１．８Ｓ／ｃｍ以下であることを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記導電層は、金属層、金属窒化物層、金属炭化物層、金属ホウ化物層、または金属珪化物層であることを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記導電層は、ドナーとなる不純物元素が添加された半導体層であることを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項７】
請求項６において、
前記半導体層のドナー濃度は、１×１０１８ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以上２×１０２０ａｔｏｍｓ／ｃｍ３以下であることを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項８】
請求項６または７において、
前記ドナーとなる不純物元素が添加された半導体層は微結晶シリコン層であることを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
前記非晶質半導体層が非晶質シリコン層であることを特徴とする薄膜トランジスタ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の薄膜トランジスタが画素部の各画素に設けられていることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４５】
実施例６
エチレングリコール鎖含有ＢＳＡＦＰ（ＢＳＡＦ−ＥＧ）の合成
BSAFP（１００ｍｇ）を１００ｍLフラスコに入れ、窒素置換した。トリエチレングリコールモノメチルエステル（２０ｍL）、トリエチレングリコールジメチルエステル（２０ｍL）、濃硫酸（１ｍＬ）を添加し、混合物を１５０℃に昇温２日間撹拌した。混合物を室温まで冷却した後、水（１００ｍＬ）、メタノール（１００ｍＬ）の混合液に滴下した。生じた沈殿物をろ過により収集し、減圧乾燥させることで薄黄色の固体（９０ｍｇ）を得た。NMRスペクトルにより、BSAFＰ内のエチルエステル部位のエチル基由来のシグナルが完全に消失し、代わりにトリエチレングリコールメチルエステルのシグナルが現れていることを確認した。得られたエチレングリコール鎖含有ＢＳＡＦＰを共役高分子化合物６とよぶ。共役高分子化合物６は式（Ｇ）で表される繰返し単位からなる。共役高分子化合物６のＨＯＭＯの軌道エネルギーは−５．８４ｅＶ、ＬＵＭＯの軌道エネルギーは−３．１８ｅＶであった。
2009239279.tif 000001
（Ｇ）
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップのボンドパッドをボールグリッドアレイプリント配線板に接続するためのトレースのレイアウトであって、
（ａ）ボールパッドの複数の行と列を備え、前記ボールパッドへ固定されたはんだボールを有する基板と、
（ｂ）前記基板の表面上の少なくとも第１及び第２のトレースのペアであって、前記トレースのペアの各々の各トレースが、前記ボールパッドの異なる一つへ延び、前記トレースのペアの各々の各トレースが、前記ペアの他方のトレースから１ボールピッチまでの間隔を空けて配置され、また１ボールピッチまでの長さの差分を有する、前記トレースのペアと、
を含み、
前記トレースのペアの各トレースが可能な最大範囲まで互いに平行になり、かつ、可能な限り同じ断面形状を有するように、前記トレースのペアが配置され、
前記第１のトレースのペアのトレースが、同じ列に形成された隣接するはんだボールにそれぞれ延び、そして、
前記第２のトレースのペアのトレースが、同じ列に形成された隣接するはんだボールにそれぞれ延び、当該列が、前記第１のトレースのペアのトレースが延びる列とは異なる、
前記レイアウト。
【請求項２】
請求項１に記載のレイアウトであって、前記基板が、ビアの行及び列を更に含み、前記第１及び第２のトレースのペアの前記トレースが、前記ビアによって前記はんだボールに電気的に接続される、レイアウト。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のレイアウトであって、第３のトレースのペアを更に含み、前記第３のトレースのペアの各トレースが、前記ボールパッドの異なる１つに延び、前記第３のトレースのペアのトレースが、同じ行に形成された隣接するはんだボールパッドにそれぞれ延びる、レイアウト。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載のレイアウトであって、各トレースのペアが差動信号を搬送するようにそれぞれ最適化されている、レイアウト。
【請求項５】
請求項２に記載のレイアウトであって、前記第１及び第２のトレースのペアが互いに直に隣接している、レイアウト。
【請求項６】
請求項３に記載のレイアウトであって、前記第１及び第２のトレースのペアが互いに直に隣接しており、前記第２及び第３のトレースのペアが互いに直に隣接している、レイアウト。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源電圧に基づいて基準信号を生成する基準信号生成回路と、
前記基準信号に基づいて第１及び第２の端子間を流れる電流が制御される第１のトランジスタと、
前記電源電圧と前記第１のトランジスタの第１の端子との間に直列に接続され、前記電源電圧に応じた制御電圧を生成し、出力する電圧生成回路と、
前記制御電圧に基づいて、前記電源電圧を出力するか否かを制御する第２のトランジスタと、を備えた電源電圧検出回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を備えた試験槽内に試料及びブラック温度検出器を配置し、前記試験槽内の温度を検出する槽内温度検出器と、前記試験槽内の空気を循環送風する送風機と、前記送風機により送風される空気の温度調整を行う冷却器及びヒーターと、を備えた耐候性試験装置であって、
前記冷却器及び前記ヒーターの作動状態と前記送風機の回転速度とを制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記光源の点灯開始から所定時間が経過するまで、前記冷却器及び前記ヒーターを停止させた状態を保つ一方、前記送風機の回転速度を所定速度に設定して送風させ、
前記所定時間が経過した後に、前記送風機の回転速度を前記所定速度に設定したまま、前記槽内温度検出器の検出温度に基づいて前記冷却器及び前記ヒーターを制御し、
前記槽内温度検出器の検出温度が目標温度範囲に達してから、前記送風機の回転速度の設定を解除して、前記ブラック温度検出器により検出された温度に基づいて前記送風機の回転速度を制御することを特徴とする耐候性試験装置。
【請求項２】
請求項１に記載の耐候性試験装置において、
前記制御部によって設定される前記所定速度は、前記槽内温度検出器の検出温度が目標温度範囲に達した後に制御される回転速度より高速であることを特徴とする耐候性試験装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の耐候性試験装置において、
前記送風機によって前記試験槽の上部から吸気した空気を試験槽の下部に送風する風路内に、前記冷却器及び前記ヒーターを配置し、前記送風機により送風される空気をブラック温度検出器に向けて案内する風向板を設けたことを特徴とする耐候性試験装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８１０２８号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、光源を備えた試験槽内に試料及びブラック温度検出器を配置し、前記試験槽内の温度を検出する槽内温度検出器と、前記試験槽内の空気を循環送風する送風機と、前記送風機により送風される空気の温度調整を行う冷却器及びヒーターと、を備えた耐候性試験装置であって、前記冷却器及び前記ヒーターの作動状態と前記送風機の回転速度とを制御する制御部を備え、前記制御部は、前記光源の点灯開始から所定時間が経過するまで、前記冷却器及び前記ヒーターを停止させた状態を保つ一方、前記送風機の回転速度を所定速度に設定して送風させ、前記所定時間が経過した後に、前記送風機の回転速度を前記所定速度に設定したまま、前記槽内温度検出器の検出温度に基づいて前記冷却器及び前記ヒーターを制御し、前記槽内温度検出器の検出温度が目標温度範囲に達してから、前記送風機の回転速度の設定を解除して、前記ブラック温度検出器により検出された温度に基づいて前記送風機の回転速度を制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
以上のように、本発明を適用した実施の形態に係る耐候性試験装置１は、キセノンランプ４０を備えた試験槽３内に試料４及びブラックスタンダード測温体２１を配置し、試験槽３内の温度を検出する槽内温度検出器２３と、試験槽３内の空気を循環送風するブロアーファン５０と、ブロアーファン５０により送風される空気の温度調整を行うヒーター５２及び冷却器５３と、ヒーター５２及び冷却器５３の作動状態とブロアーファン５０の回転速度とを制御する制御部２０と、を備え、制御部２０は、キセノンランプ４０の点灯開始から所定時間が経過するまで、冷却器５３及びヒーター５２を停止させた状態を保つ一方、ブロアーファン５０の回転速度を所定速度に設定して送風させ、所定時間が経過した後に、ブロアーファン５０の回転速度を上記所定速度に設定したまま、槽内温度検出器２３の検出温度に基づいて冷却器５３及びヒーター５２を制御し、槽内温度検出器２３の検出温度が目標温度範囲に達してから、ブロアーファン５０の回転速度の設定を解除して、ブラックスタンダード測温体２１により検出された温度に基づいてブロアーファン５０の回転速度を制御する。
このため、キセノンランプ４０の点灯開始後に、試験槽３の槽内温度と、ブラックスタンダード測温体２１により検出されるブラックスタンダード温度とを、速やかに目標温度範囲で安定させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前記アンテナ指向性パターン記憶部９は、上述したアンテナ２の指向性を表す図４（ａ）に示した指向性パターンテーブルが記憶された本発明の指向性記憶手段である。この指向性パターンテーブルは、同図（ｂ）に示したように、アンテナ２をＸ，Ｙ，Ｚ座標の中心に配置するとともに、前述したアンテナ２の指向性がある方向の基準軸（電波の受信方向を示す軸）をＺ軸と一致させ、Ｚ軸（垂直方向）を回転軸とした回転方向の角度をＰｈｉ（単位：degree）、Ｘ軸又はＹ軸方向（水平方向）を回転軸とした回転方向の角度をＴｈｅｔａ（単位：degree）として表し、座標の中心からの各々の角度方向における利得を示したテーブルデータである。すなわち上記指向性パターンテーブルが、互いに直交する２平面の各々における角度範囲によって、前述したアンテナ２における相対的な高利得方向を示す本発明の指向性情報であって、図４（ａ）に網掛けによって示した角度範囲が前述した高利得方向に相当する角度範囲である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月1日(2012.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
回転部材からなる保持部材によって自転可能に保持された第１ギヤ部材、及び前記第１ギヤ部材にそれぞれ噛合する第２ギヤ部材，第３ギヤ部材を備え、前記第１ギヤ部材，前記第２ギヤ部材，前記第３ギヤ部材及び前記保持部材を介して車両の駆動源の駆動力を１対の出力軸に分配する車両用差動装置であって、
前記保持部材，前記第２ギヤ部材及び前記第３ギヤ部材の少なくともいずれかの部材は、複数のエレメントによって分割形成され、前記複数のエレメントのうち互いに隣接する２つのエレメント間に、前記駆動力を受けて前記１対の出力軸の軸線方向にスラスト力を発生させるヘリカルスプライン嵌合部、及び前記車両のドライブモード，コーストモードのいずれかのモードにおいて前記２つのエレメントの軸方向に沿う前記スラスト力による相対移動を規制する相対移動規制部を有する
車両用差動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、上記目的を達成するために、回転部材からなる保持部材によって自転可能に保持された第１ギヤ部材、及び前記第１ギヤ部材にそれぞれ噛合する第２ギヤ部材，第３ギヤ部材を備え、前記第１ギヤ部材，前記第２ギヤ部材，前記第３ギヤ部材及び前記保持部材を介して車両の駆動源の駆動力を１対の出力軸に分配する車両用差動装置であって、前記保持部材，前記第２ギヤ部材及び前記第３ギヤ部材の少なくともいずれかの部材は、複数のエレメントによって分割形成され、前記複数のエレメントのうち互いに隣接する２つのエレメント間に、前記駆動力を受けて前記１対の出力軸の軸線方向にスラスト力を発生させるヘリカルスプライン嵌合部、及び前記車両のドライブモード，コーストモードのいずれかのモードにおいて前記２つのエレメントの軸方向に沿う前記スラスト力による相対移動を規制する相対移動規制部を有する車両用差動装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転サイクルごとにユーザの運転操作に応じた該車両の燃費状態を示す運転データを保存する不揮発性メモリを備えた車両の電子制御装置から、複数の運転サイクルにわたる前記運転データを読み出す手段と、
読み出された前記運転データに基づいて前記運転サイクルごとにユーザによる運転操作ごとの燃費状態を時系列に並べて比較可能に表示するチャートを作成する手段と、
前記チャートを前記運転サイクルごとの比較結果として可視的に出力する手段と、
を備える、車両外部に設けられた、運転操作の診断装置。
【請求項２】
前記運転サイクルは、前記車両のイグニションをオンにしたときからオフにするまでの運転期間であり、前記電子制御装置は、走行速度および走行距離の少なくとも一方が所定値に達しない場合、またはエンジン始動後所定時間継続してエンジンが回転していないときは、この運転サイクルの運転データの前記不揮発性メモリへの記録を禁止するよう構成されている、請求項１に記載の診断装置。
【請求項３】
前記運転データは、前記車両の燃費の状態について燃費に影響する運転操作項目ごとに前記電子制御装置が算出する評価スコア、および燃費状態に関してユーザに提示するためのアドバイスメッセージを含み、
前記診断装置は、前記電子制御装置から読み出した複数の前記アドバイスメッセージのうち、前記評価スコアが低い運転操作項目に対応するアドバイスメッセージを選択して可視的に出力するよう構成されている、請求項２に記載の診断装置。
【請求項４】
車両の運転サイクルごとにユーザの運転操作に応じた該車両の燃費状態を示す運転データを保存する不揮発性メモリを備えた電子制御装置から、複数の運転サイクルにわたる前記運転データを車両外部に読み出し、
読み出された前記運転データに基づいて前記運転サイクルごとにユーザによる運転操作ごとの燃費状態を時系列に並べて比較可能に表示するチャートを作成し、
前記チャートを前記運転サイクルごとの比較結果として車両外部で可視的に出力することを含む、運転操作の診断方法。
【請求項５】
前記運転サイクルは、前記車両のイグニションをオンにしたときからオフにするまでの運転期間であり、前記電子制御装置は、走行速度および走行距離の少なくとも一方が所定値に達しない場合、またはエンジン始動後所定時間継続してエンジンが回転していないときは、この運転サイクルの運転データの前記不揮発性メモリへの記録を禁止する、請求項４に記載の診断方法。
【請求項６】
前記運転データは、前記車両の燃費の状態について燃費に影響する運転操作項目ごとに前記電子制御装置が算出する評価スコア、および燃費状態に関してユーザに提示するためのアドバイスメッセージを含み、
前記電子制御装置から車両外部に読み出した複数の前記アドバイスメッセージのうち、前記評価スコアが低い運転操作項目に対応するアドバイスメッセージを選択して可視的に出力する、請求項５に記載の診断方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月1日(2012.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陸地沿岸域を航行する複数の船舶でそれぞれＧＰＳ測位情報、ジャイロコンパス情報、対水船速情報を含む情報を所定の条件で取得し、これらの情報を情報取得時刻を含んだ沿岸海流個別情報として記憶し、これら記憶した沿岸海流個別情報を携帯電話回線あるいは無線ＬＡＮを含む無線通信手段で所定間隔であるいは通信可能な機会に送信し、受信した前記沿岸海流個別情報を処理して前記複数の船舶の位置と時刻に対応させた沿岸海流観測データを得て、この沿岸海流観測データを別途入手した広域海流予測データに適用することでこの広域海流予測データを補正して沿岸海流予測データを得ることを特徴とする海流データ同化方法。
【請求項２】
前記対水船速情報として対水船速計（ＬＯＧ船速計）の情報を用いたことを特徴とする請求項１項記載の海流データ同化方法。
【請求項３】
前記沿岸海流個別情報として前記船舶の識別情報を送信することを特徴とする請求項１あるいは２記載の海流データ同化方法。
【請求項４】
前記無線通信手段で送信ができなかった場合に、通信可能な場所に移動後に送信を試みるかあるいは前記複数の船舶のうちの他の船舶を介して送信を試みることを特徴とする請求項１乃至３のうち１項記載の海流データ同化方法。
【請求項５】
前記沿岸海流予測データを蓄え、必要に応じ時系列的に提供可能にした請求項１乃至４のうちの１項記載の海流データ同化方法。
【請求項６】
前記沿岸海流個別情報の取得状況に応じた予測確率を算出し提供可能にした請求項１乃至５のうちの１項記載の海流データ同化方法。
【請求項７】
前記沿岸海流予測データを前記複数の船舶以外の陸地沿岸域航行中もしくは航行予定の船舶あるいは船舶の統括部門にも必要に応じて配信することを特徴とする請求項１乃至６のうちの１項記載の海流データ同化方法。
【請求項８】
前記沿岸海流予測データは、前記広域海流予測データよりも短い時間間隔で得ることを特徴とする請求項１乃至７のうちの１項記載の海流データ同化方法。
【請求項９】
複数の船舶に搭載したＧＰＳと、ジャイロコンパスと、対水船速取得手段と、これらの取得情報を情報取得時刻を含んだ沿岸海流個別情報として記憶する記憶手段と、これら記憶した沿岸海流個別情報を携帯電話回線あるいは無線ＬＡＮを含む無線通信手段で送信する通信手段と、この送信された前記沿岸海流個別情報を受信する受信手段と、この受信した前記沿岸海流個別情報を処理して前記複数の船舶の位置と時刻に対応させた沿岸海流観測データを得る沿岸海流観測データ処理部と、この沿岸海流観測データを別途入手した広域海流予測データに適用してこの広域海流予測データを補正して沿岸海流予測データを得る沿岸海流予測データ処理部とを具備することを特徴とする海流データ同化システム。
【請求項１０】
前記対水船速取得手段として対水船速計（ＬＯＧ船速計）を用いたことを特徴とする請求項９記載の海流データ同化システム。
【請求項１１】
前記対水船速取得手段を船舶のプロペラ仕様と、プロペラ回転数と、機関動力とより対水船速を算出する手段として構成したことを特徴とする請求項９記載の海流データ同化システム。
【請求項１２】
前記記憶手段はパーソナルコンピュータの記憶装置を利用したことを特徴とする請求項９乃至１１のうちの１項記載の海流データ同化システム。
【請求項１３】
前記沿岸海流予測データを配信する送信手段をさらに備えたことを特徴とする請求項９乃至１２のうちの１項記載の海流データ同化システム。
【請求項１４】
前記受信手段あるいは送信手段は陸上に設けたことを特徴とする請求項１３記載の海流データ同化システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、上記課題を解決するために、本願の請求項９に係る海流データ同化システムは、複数の船舶に搭載したＧＰＳと、ジャイロコンパスと、対水船速取得手段と、これらの取得情報を情報取得時刻を含んだ沿岸海流個別情報として記憶する記憶手段と、これら記憶した沿岸海流個別情報を携帯電話回線あるいは無線ＬＡＮを含む無線通信手段で送信する通信手段と、この送信された当該沿岸海流個別情報を受信する受信手段と、この受信した当該沿岸海流個別情報を処理して当該複数の船舶の位置と時刻に対応させた沿岸海流観測データを得る沿岸海流観測データ処理部と、この沿岸海流観測データを別途入手した広域海流予測データに適用してこの広域海流予測データを補正して沿岸海流予測データを得る沿岸海流予測データ処理部とを具備して構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、上記の構成において、前記沿岸海流予測データを配信する送信手段をさらに備えた構成としてもよい。前記沿岸海流予測データの配信先は、例えば前記船舶以外の陸地沿岸域航行中もしくは航行予定の船舶、あるいは船舶の統括部門である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
送信手段は、複数の船舶以外の陸地沿岸域航行中もしくは航行予定の船舶に配信する場合は、上述した無線通信手段が必要となり、船舶の統括部門に配信する場合は、所定の有線通信手段でもよい。また、上述した通信手段と同じく、具体的には、モデム、ターミナルアダプタ、ダイヤルアップルータ、ＬＡＮカード、同軸ケーブル、光ファイバー等の通信装置や通信機器で構成されるのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
こうした構成を備えることにより、送信手段により沿岸海流予測データを複数の船舶以外の陸地沿岸域航行中もしくは航行予定の船舶、あるいは船舶の統括部門に配信することができ、広く海事産業において汎用的に沿岸海流予測データを活用することができる。陸地沿岸域を航行する船舶にとっては沿岸域の海流予測がほとんどできない実状があるにしても、複数の船舶以外の航行中の船舶や航行予定の船舶にとっても、沿岸海流予測データは運航スケジュールや最適航海計画立案の有効な情報とすることができる。また、船舶の統括部門にとっても、沿岸海流予測データを統括配下の船舶の運航スケジュールや最適航海計画立案に一括して反映させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１において、冷媒を作動流体とする車両用空調装置の冷凍サイクルに用いられる固定容量斜板式往復動型と称されるピストン型圧縮機が示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第２の特徴によれば、行程判別の結果に基づいて、クランク軸２回転分（７２０度）の期間を等間隔の複数のモータステージに割り当てるステージ判定部と、モータステージと燃料噴射装置の駆動に使用される噴射ステージおよび点火装置の駆動に使用される点火ステージとの対応を予め定めた対応表と、アイドルストップ制御からのアイドルストップ後のエンジンの再始動時に、モータステージを噴射ステージおよび点火ステージにそれぞれ変換するステージ変換手段とを具備するので、例えば、１ステージを１０度として、クランク軸２回転分（７２０度）の期間を、♯０〜７１の計７２ステージに割り当てた７２０度モータステージを使用して、噴射ステージおよび点火ステージを設定することが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。スイングユニット２は、車幅方向右側の右ケース７５および車幅方向左側の左ケース７６なるクランクケース７４を有する。クランク軸５１は、クランクケース７４に固定された軸受５３，５４により回転自在に支持されている。クランク軸５１には、クランクピン５２を介してコンロッド７３が連結されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図６は、エンジン始動時スイングバック制御の手順を示すフローチャートである。ステップＳ１００では、エンジンＥが停止中か否かが判定される。ステップＳ１００で肯定判定されると、ステップＳ１０１に進んでアイドルストップ中であるか否かが判定される。ステップＳ１０１で肯定判定されると、ステップＳ１０２に進んで、スイングバック制御用逆転デューティ比（１００％）が決定される。なお、ステップＳ１００，１０１で否定判定されると、それぞれの判定に戻る。続くステップＳ１０３では、スタータスイッチ３５がオンにされたか否かが判定され、肯定判定されるとステップＳ１０４に進み、否定判定されるとステップＳ１０３の判定に戻る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
時刻ｔ２２では、クランク軸５１が逆転方向で圧縮上死点に近づいて、ピストンの圧縮反力が高まることにより、デューティ比４５％での逆転通電が継続された状態でピストンが押し戻されてクランク軸５１が正転に転じる、換言すれば、クランク軸５１の揺り戻しが開始される。アイドルストップ開始時巻き戻し制御部１００は、モータ角度センサ２９の出力信号に基づいて、ＡＣＧスタータモータ７０が正転を開始したことを検知すると、クランク軸５１が圧縮上死点後の所定位置に到達したと判定して、ＡＣＧスタータモータ７０の通電を停止すると共に、タイマ１０２（図４参照）により揺り戻し待ち所定時間の計測を開始する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
ステップＳ４０２では、エンジンを再始動するためにＡＣＧスタータモータ７０が正転駆動される。そして、ステップＳ４０３では、７２０度モータステージ記憶手段１１１に記憶されているアイドルストップ開始時の７２０度モータステージに基づいて、図１３に示す噴射・点火ステージ対応表１１２を参照して、ＦＩステージおよびＩＧステージが導出される。例えば、７２０度モータステージが♯２〜４であった場合には、ＦＩステージが♯４、ＩＧステージが♯１２にそれぞれ変換されることとなる。なお、アイドルストップ中は、ＥＣＵ８０への通電が継続されるので、７２０度モータステージ記憶手段１１１は、電源のオフにより記憶内容がリセットされるＲＡＭで構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを受け取る際の搬送速度を変更可能なシート後処理装置に接続される画像形成装置であって、
シートの１面目に画像形成した後、前記シートの２面目に画像形成すべく、シートの表裏が反転されて搬送される両面搬送路と、
入力された印刷ジョブに基づいて、１面目に画像形成されたシートを前記両面搬送路へ搬送するか、１面目に画像形成されたシート或いは１面目と２面目に画像形成されたシートを前記シート後処理装置へ排出するかを選択的に行い、前記シート後処理装置へシートを排出する際に、１面目に画像形成されたシートの表裏を反転させて排出する反転排出モードと、１面目と２面目に画像形成されたシートの表裏を反転させずに排出する非反転排出モードとの何れかでシートを前記シート後処理装置へ排出するとともに、前記シート後処理装置へシートを第１の速度或いは前記第１の速度よりも遅い第２の速度で排出する搬送手段と、
前記印刷ジョブの２枚目以降のそれぞれのシートを排出する際の速度をそれぞれの１枚前のシートを排出した際の速度で排出するよう前記搬送手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記印刷ジョブ全体に対して両面印刷を行う設定がされている場合には、前記印刷ジョブの１枚目のシートが前記両面搬送路を搬送できない特定の種類のシートであるか否かを判断し、前記１枚目のシートが前記特定の種類のシートである場合、前記１枚目のシートを前記反転排出モードによって前記第２の速度で排出し、前記１枚目のシートが前記特定の種類のシートでない場合、前記１枚目のシートを前記非反転排出モードによって前記第２の速度で排出するよう前記搬送手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記特定の種類のシートは、シートの端部に突出部分を有するタブシートであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
シートを受け取る際の搬送速度を変更可能なシート後処理装置に接続される画像形成装置であって、
入力された印刷ジョブに基づいて、画像形成されたシートの表裏を反転させて排出する反転排出モードと、表裏を反転させずに排出する非反転排出モードとの何れかでシートを前記シート後処理装置へ排出するとともに、前記シート後処理装置へシートを第１の速度或いは前記第１の速度よりも遅い第２の速度で排出する搬送手段と、
前記印刷ジョブの２枚目以降のそれぞれのシートを排出する際の速度をそれぞれの１枚前のシートを排出した際の速度で排出するよう前記搬送手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記印刷ジョブの１枚目のシートが前記反転排出モードで排出すべきシートである場合、前記１枚目のシートを前記第１の速度で排出し、前記１枚目のシートが前記非反転排出モードで排出すべきシートである場合、前記１枚目のシートの搬送方向の長さが所定の長さ以下である場合、前記１枚目のシートを前記第１の速度で排出し、前記所定の長さよりも長い場合、前記１枚目のシートを前記第２の速度で排出するよう前記搬送手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記印刷ジョブの２枚目以降のシートで、前記非反転排出モードで排出すべきシートの搬送方向の長さが前記所定の長さよりも長いシートの場合、１枚前のシートを排出する際の搬送速度に拘わらず、前記第２の速度で排出するよう前記搬送手段を制御することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
シートに形成された画像を定着する定着器を有し、前記反転排出モードでシートを排出する場合にシートが前記定着器を通過してから前記シート後処理装置へ排出されるまでの前記搬送手段によるシートの搬送距離は、前記非反転排出モードでシートを排出する場合にシートが前記定着器を通過してから前記シート後処理装置へ排出されるまでの前記搬送手段によるシートの搬送距離よりも長いことを特徴とする請求項１または３記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、シートを受け取る際の搬送速度を変更可能なシート後処理装置に接続される画像形成装置であって、シートの１面目に画像形成した後、前記シートの２面目に画像形成すべく、シートの表裏が反転されて搬送される両面搬送路と、入力された印刷ジョブに基づいて、１面目に画像形成されたシートを前記両面搬送路へ搬送するか、１面目に画像形成されたシート或いは１面目と２面目に画像形成されたシートを前記シート後処理装置へ排出するかを選択的に行い、前記シート後処理装置へシートを排出する際に、１面目に画像形成されたシートの表裏を反転させて排出する反転排出モードと、１面目と２面目に画像形成されたシートの表裏を反転させずに排出する非反転排出モードとの何れかでシートを前記シート後処理装置へ排出するとともに、前記シート後処理装置へシートを第１の速度或いは前記第１の速度よりも遅い第２の速度で排出する搬送手段と、前記印刷ジョブの２枚目以降のそれぞれのシートを排出する際の速度をそれぞれの１枚前のシートを排出した際の速度で排出するよう前記搬送手段を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記印刷ジョブ全体に対して両面印刷を行う設定がされている場合には、前記印刷ジョブの１枚目のシートが前記両面搬送路を搬送できない特定の種類のシートであるか否かを判断し、前記１枚目のシートが前記特定の種類のシートである場合、前記１枚目のシートを前記反転排出モードによって前記第２の速度で排出し、前記１枚目のシートが前記特定の種類のシートでない場合、前記１枚目のシートを前記非反転排出モードによって前記第２の速度で排出するよう前記搬送手段を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の画像形成装置は、シートを受け取る際の搬送速度を変更可能なシート後処理装置に接続される画像形成装置であって、入力された印刷ジョブに基づいて、画像形成されたシートの表裏を反転させて排出する反転排出モードと、表裏を反転させずに排出する非反転排出モードとの何れかでシートを前記シート後処理装置へ排出するとともに、前記シート後処理装置へシートを第１の速度或いは前記第１の速度よりも遅い第２の速度で排出する搬送手段と、前記印刷ジョブの２枚目以降のそれぞれのシートを排出する際の速度をそれぞれの１枚前のシートを排出した際の速度で排出するよう前記搬送手段を制御する制御手段と、を有し、前記印刷ジョブの１枚目のシートが前記反転排出モードで排出すべきシートである場合、前記１枚目のシートを前記第１の速度で排出し、前記１枚目のシートが前記非反転排出モードで排出すべきシートである場合、前記１枚目のシートの搬送方向の長さが所定の長さ以下である場合、前記１枚目のシートを前記第１の速度で排出し、前記所定の長さよりも長い場合、前記１枚目のシートを前記第２の速度で排出するよう前記搬送手段を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを受け取る際の搬送速度を変更可能なシート後処理装置に接続される画像形成装置であって、
入力された印刷ジョブに基づいて画像形成されたシートの表裏を反転させてシートを排出する反転排出モードと、シートの表裏を反転させずにシートを排出する非反転排出モードとの何れかでシートを排出する排出手段と、
前記排出手段によりシートを前記シート後処理装置へ排出するときの速度を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記シート後処理装置が接続されない画像形成装置が使用される場合には、前記反転排出モードではシートを第１の速度で排出させ、前記非反転排出モードではシートを前記第１の速度よりも遅い第２の速度で排出させるように前記排出手段を制御し、
前記シート後処理装置が接続された状態で前記画像形成装置が使用される場合には、前記第１の速度で排出されるシートの次のシートは、前記非反転排出モードであっても前記第１の速度で前記シート後処理装置へ排出させ、前記第２の速度で排出されるシートの次のシートは、前記反転排出モードであっても前記第２の速度で前記シート後処理装置へ排出させるように前記排出手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記印刷ジョブの１枚目のシートが前記反転排出モードで排出される場合は、前記１枚目のシートを前記第１の速度で前記シート後処理装置へ排出させ、前記１枚目のシートが前記非反転排出モードで排出される場合は、前記１枚目のシートを前記第２の速度で前記シート後処理装置へ排出させるよう前記排出手段を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記シート後処理装置へ前記反転排出モードでシートを前記第２の速度で排出させる場合、前記制御手段は、前記第２の速度よりも速い速度から前記第２の速度に減速させてから排出させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記シート後処理装置へ前記反転排出モードで排出されたシートの次のシートが前記非反転排出モードで排出される場合に、前記制御手段は、前記次のシートの搬送方向の長さが所定の長さを超えていれば、前記１枚前のシートが前記第１の速度で排出されても、前記次のシートを前記第２の速度で前記シート後処理装置へ排出させるよう前記排出手段を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
シートを受け取る際の搬送速度を変更可能なシート後処理装置に接続される画像形成装置であって、
入力される印刷ジョブに基づいて画像形成されたシートの表裏を反転させてシートを排出する反転排出モードと、シートの表裏を反転させずにシートを排出する非反転排出モードとの何れかでシートを前記シート後処理装置へ排出する排出手段と、
前記排出手段によりシートを前記シート後処理装置へ排出するときの速度を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記シート後処理装置へ印刷ジョブの１枚目のシートを前記反転排出モード排出させる場合は第１の速度で排出させ、前記１枚目のシートを非反転排出モードで排出する場合は前記第１の速度よりも遅い第２の速度で排出させ、前記印刷ジョブの１枚目のシートに引き続き排出される２枚目のシートに対しては、前記１枚目のシートが前記第１の速度で排出される場合は、前記２枚目のシートを前記非反転排出モードで排出させる場合でも前記第１の速度で排出させ、前記１枚目のシートが前記第２の速度で排出される場合は、前記２枚目のシートを前記反転排出モードで排出させる場合でも前記第２の速度で排出させるように前記排出手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記反転排出モードで前記２枚目のシートを前記第２の速度で排出させる場合、前記制御手段は、前記第２の速度よりも速い速度から前記第２の速度に減速させてから排出させることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記非反転排出モードで前記２枚目のシートを排出させる場合、前記制御手段は、前記２枚目のシートの搬送方向の長さが所定の長さを超えていれば、前記１枚目のシートが前記第１の速度で排出されていても前記２枚目のシートを前記第２の速度で排出させるよう前記排出手段を制御することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、シートを受け取る際の搬送速度を変更可能なシート後処理装置に接続される画像形成装置であって、入力された印刷ジョブに基づいて画像形成されたシートの表裏を反転させてシートを排出する反転排出モードと、シートの表裏を反転させずにシートを排出する非反転排出モードとの何れかでシートを排出する排出手段と、前記排出手段によりシートを前記シート後処理装置へ排出するときの速度を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記シート後処理装置が接続されない画像形成装置が使用される場合には、前記反転排出モードではシートを第１の速度で排出させ、前記非反転排出モードではシートを前記第１の速度よりも遅い第２の速度で排出させるように前記排出手段を制御し、前記シート後処理装置が接続された状態で前記画像形成装置が使用される場合には、前記第１の速度で排出されるシートの次のシートは、前記非反転排出モードであっても前記第１の速度で前記シート後処理装置へ排出させ、前記第２の速度で排出されるシートの次のシートは、前記反転排出モードであっても前記第２の速度で前記シート後処理装置へ排出させるように前記排出手段を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の画像形成装置は、シートを受け取る際の搬送速度を変更可能なシート後処理装置に接続される画像形成装置であって、入力される印刷ジョブに基づいて画像形成されたシートの表裏を反転させてシートを排出する反転排出モードと、シートの表裏を反転させずにシートを排出する非反転排出モードとの何れかでシートを前記シート後処理装置へ排出する排出手段と、前記排出手段によりシートを前記シート後処理装置へ排出するときの速度を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記シート後処理装置へ印刷ジョブの１枚目のシートを前記反転排出モード排出させる場合は第１の速度で排出させ、前記１枚目のシートを非反転排出モードで排出する場合は前記第１の速度よりも遅い第２の速度で排出させ、前記印刷ジョブの１枚目のシートに引き続き排出される２枚目のシートは、前記１枚目のシートが前記第１の速度で排出される場合は、前記２枚目のシートを前記非反転排出モードで排出させる場合でも前記第１の速度で排出させ、前記１枚目のシートが前記第２の速度で排出される場合は、前記２枚目のシートを前記反転排出モードで排出させる場合でも前記第２の速度で排出させるように前記排出手段を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図９は、円形台地３ｍのうち一番左のものに滴下し終え、ディスペンサが一つ右の円形台地の上へ移動した状態を示す図で、滴下された光硬化樹脂５’は円形台地３ｍの円形の頂上全体に拡がるが、円形の頂上周辺は鋭い稜なので光硬化樹脂はこの稜を越えることができず、光硬化樹脂の拡がる範囲はきれいな円形になるとともに、空気に触れている側の表面は表面張力でほぼ球面になり、光硬化樹脂５’は全体としてドーム状になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図１９は、光硬化樹脂１０の光が当たった部分１０ａ’（白く図示）は硬化し、光の当たらない部分１０ｂ’（斜線部）は未硬化のまま残ることを示している。ある程度の拡散光を当てたので、ガラス乾板近傍は乾板の遮光・透過パターン通りに硬化するが、乾板から遠く（深部）は乾板の透過部より広い範囲に光が届き、結果として硬化部が繋がるので、前述の二つの実施例のガラス基板に相当するものまでこの工程で作られることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【非特許文献１】ＡＰＰＬＩＥＤ  ＯＰＴＩＣＳ／Ｖｏｌ．２３，Ｎｏ．１１／１９８４，ｐｐ１７６０−１７６４
【非特許文献２】Ｊ．Ｏｐｔ．Ｓｏｃ．Ａｍ．／Ｖｏｌ．７２，Ｎｏ．1／１９８２，ｐｐ１５６−１６０
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
また、ポリビニルピロリドンの重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって決定した場合で１００〜１，０００，０００g/molである。好ましくは、ポリビニルピロリドンは、５００〜５００，０００g/molの重量平均分子量を有する。より好ましくは、ポリビニルピロリドンの重量平均分子量は約１，５００〜約１００，０００g/molである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から視認し得る位置に演出用の可動装置が設けられた遊技機であって、
前記可動装置は、駆動部と、前記駆動部の動作に連動する可動部と、を備え、
前記可動部は、前記駆動部からの動力を入力する入力部と、可撓性を有し、前記入力部に一端側が連結された連結部と、該連結部の他端側に連結されるとともに、液体に浮遊した状態に保持され、前記連結部により沈下する方向に引っ張られることにより動作する遊動体とを連結してなる構成を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊動体の全体が液体中に浸漬した状態に保持されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
互いに異なる２種類の液体が上下に分離した状態で重なって配置され、上下の液体の境界面に交わるようにして前記遊動体が浮遊した状態に保持されていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記液体の境界面が遊技者から視認可能となっていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から視認し得る位置に演出用の可動装置が設けられた遊技機であって、
前記可動装置は、
駆動部と、
前記駆動部の動作に連動する可動部と、
前記駆動部と前記可動部との間に介在して、前記駆動部の動作に対する前記可動部の動作を変則的にするための変則動作手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記変則動作手段が、部材同士が接することによる抵抗を利用して前記駆動部の動作に対する前記可動部の動作を変則的にするものであることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記駆動部が、回動自在に設けられた第１回動部材を有し、該第１回動部材の所定位置に駆動磁力部が設けられ、
前記可動部が、回動自在に設けられた第２回動部材を有し、該第２回動部材の所定位置に可動磁力部が設けられ、
前記駆動磁力部と前記可動磁力部との間に働く磁力により前記第２回動部材が前記第１回動部材の回動に連動して回動する程度に前記第１回動部材と第２回動部材とが近接して配置され、
前記変則動作手段が、前記第２回動部材に少なくとも外周寄りの位置で摺動自在に接する抵抗部材を備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の遊技機。
【請求項４】
前記駆動部が、回動自在に設けられた第１回動部材を有し、該第１回動部材の所定位置に駆動磁力部が設けられ、
前記可動部が、回動自在に設けられた第２回動部材を有し、該第２回動部材の所定位置に可動磁力部が設けられ、
前記駆動磁力部と前記可動磁力部との間に働く磁力により前記第２回動部材が前記第１回動部材の回動に連動して回動する程度に前記第１回動部材と第２回動部材とが近接して配置され、
前記変則動作手段が、前記第１回動部材の回動に対して前記第２回動部材が遅れて回動する位置で該第２回動部材に摺動自在に接する抵抗部材を備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の遊技機。
【請求項５】
前記駆動部が、回動自在に設けられた第１回動部材を有し、該第１回動部材の所定位置に駆動磁力部が設けられ、
前記可動部が、回動自在に設けられた第２回動部材を有し、該第２回動部材の所定位置に可動磁力部が設けられ、
前記駆動磁力部と前記可動磁力部との間に働く磁力により前記第２回動部材が前記第１回動部材の回動に連動して回動する程度に前記第１回動部材と第２回動部材とが近接して配置され、
前記変則動作手段が、第２回動部材に内周側から摺動自在に接する抵抗部材を備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の遊技機。