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　特願２００３−１９６８８７「シール部材及び密封装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１０日出願公開、特開２００５−　３６８１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要及び本願発明１
　本願は、平成１５年７月１５日の出願であって、平成１８年５月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年６月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、当審における平成１８年１０月４日付けの拒絶理由に対して、平成１８年１１月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その特許請求の範囲の請求項１〜８に係る発明は、平成１８年３月２日付け及び平成１８年１１月２９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　同心的に配置され相対移動自在に組み付けられた２部材の一方に取付けられて他方の部材に潤滑油組成物を介して摺接し、２部材間に形成される環状の隙間をシールするシール部材において、
　上記潤滑油組成物が脂肪酸エステル系無灰摩擦調整剤及び脂肪族アミン系無灰摩擦調整剤のうち少なくとも一方を含有すると共に、当該シール部材の他方の部材との摺接面がダイヤモンドライクカーボンにより被覆されていることを特徴とするシール部材。」
　
２．引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　当審における平成１８年１０月４日付けの拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−９９３２７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「シールおよび回転アセンブリ」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「【発明の属する技術分野】本発明は、径方向内外で同心状に配設されている回転部材と固定部材との対向する空間に配備されて当該空間を軸方向に２つの空間に仕切るのに用いるシールおよび、前記回転部材とシールとを備えた回転アセンブリに関する。」（第２頁第１欄４５行〜同頁同欄第４９行、段落【０００１】参照）
（ｂ）「【課題を解決するための手段】（１）本発明第１のシールは、径方向内外で同心状に配設されている回転部材と固定部材との対向する空間に配備されて当該空間を軸方向に２つの空間に仕切るのに用いるシールであって、回転部材と摺動するリップを有し、このリップの表面に潤滑膜が形成されていることを特徴としている。
　（２）本発明第２のシールは、径方向内外で同心状に配設されている回転部材と固定部材との対向する空間に配備されて当該空間を軸方向に真空またはこれに近い圧力の密封対象空間と大気圧空間とに仕切るのに用いるシールであって、回転部材と摺動するリップを有し、このリップの表面に、耐摩耗性皮膜が形成されていることを特徴としている。
　本発明第１、第２ののシールにおいて、好ましくは、潤滑膜が、軟質金属、フッ素系樹脂およびＤＬＣのうちのいずれか１つにより形成された膜である。
　（３）本発明の回転アセンブリは、固定部材に対し径方向において同心状に配設される回転部材と、前記両部材が対向する空間に配備された本発明第１または第２のシールとを具備したことを特徴としている。
　好ましくは、前記回転部材の表面に、潤滑膜が形成されている。
　この潤滑膜は、好ましくは、軟質金属、フッ素系樹脂、ＤＬＣのうちのいずれか１つにより形成された膜である。」（第２頁第２欄第３７行〜第３頁第３欄第１２行、段落【０００９】〜【００１４】参照）
（ｃ）「シール６は、ハウジング３と回転軸４とが対向する環状空間を真空チャンバ１内に連通する真空空間（密封対象空間）Ａと、真空チャンバ１外に連通しかつ転がり軸受５が位置する大気圧空間Ｂとの２つの空間に仕切って真空チャンバ１の内外を遮断するためのものである。シール６は、第１シール部６ａに第２シール部６ｂを被着して構成されている。
　・・・（途中省略）・・・
　主リップ１８のエッジおよびその両斜面ならびに両リップ１８，１９間の潤滑剤保持面、さらに補助リップ１９の表面にかけて潤滑膜３０が連続して形成されている。
　この潤滑膜３０の材料は、軟質金属（金、銀、銅等）、フッ素系樹脂（ポリテトラフルオロエチレン等）、ＤＬＣ（Ｄｉａｍｏｎｄ　Ｌｉｋｅ　Ｃａｒｂｏｎの略称で黒鉛を含むカーボン焼成体とダイヤモンド皮膜の中間の特性を有するすべての炭素系材料）の各材料の中からいずれか１種類が選択されて形成された膜である。
　また、回転軸４の表面にも、前記軟質金属、フッ素系樹脂、ＤＬＣから選択されたいずれか１種類から選択されて形成された潤滑膜３１が連続して形成されている。
　以上の構成を備えたシール６においては、各リップ１８，１９および回転軸４それぞれの表面に潤滑膜３０，３１が形成されているので、各リップ１８，１９が回転軸４に対し経時的に摺動動作しても、その摩耗が著しく軽減される結果、上述した特殊環境下であってもその密封性を保持することができて好ましい。」（第３頁第４欄第１８行〜第４頁第５欄第１８行、段落【００３１】〜【００４０】参照）
（ｄ）「なお、本発明は、上述の実施の形態では、回転軸４の表面に、軟質金属、フッ素系樹脂、ＤＬＣによる潤滑膜３１（軟質潤滑膜）が形成されているが、この回転軸４の表面にはリン酸マンガン塩化合物の水溶液を用いた被膜形成処理による潤滑膜３１（リン酸マンガン塩潤滑膜）を施しても構わない。
　このようなリン酸マンガン塩潤滑膜３１は、それ自体が潤滑性を有するのみならず、オイルやグリースなどの潤滑剤を保持する機能もあって好ましい。
　・・・（途中省略）・・・　以上のようにして、回転軸３の表面に微小な凹凸を有するリン酸マンガン塩潤滑膜３１が形成される。その結果、このリン酸マンガン塩潤滑膜３１は、潤滑性と潤滑剤保持の機能を有し、回転軸４の摩耗を抑制し、これによってシールとの間の密封性を確保できて好ましい。
　なお、このリン酸マンガン塩潤滑膜３１は、少なくとも、回転軸４においてシール６との摺動部に形成しても構わない。」（第４頁第５欄第１９行〜第４頁第６欄第９行、段落【００４１】〜【００４６】参照）
（ｅ）「この潤滑膜が、リン酸マンガン塩化合物の水溶液を用いた被膜形成処理により形成された膜であると、この皮膜の潤滑性を利用できるとともに、かつ、その潤滑剤保持能力により、例えばリップ間に潤滑剤を保持させ、その潤滑剤により軸受リップとその回転部材との間の摺動による摩耗を軽減できる結果、密封性を高められるものとなり好ましい。」（第５頁第８欄第５行〜同頁同欄第１１行、段落【００６０】参照）
　
　したがって、刊行物１には下記の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
【引用発明１】
「同心的に配置され相対移動自在に組み付けられた２部材の一方に取付けられて他方の部材に潤滑剤を介して摺接し、２部材間に形成される環状の隙間をシールするシールにおいて、
　当該シールの他方の部材との摺接面がダイヤモンドライクカーボンにより被覆されているシール。」
　
＜刊行物２＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−７３６８５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「内燃機関用潤滑油組成物」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
（ｆ）「【発明の属する技術分野】本発明は内燃機関用潤滑油組成物に関し、詳しくは、排ガス後処理装置装着エンジンに好適な、優れた摩耗防止性能、高温清浄性能を有する内燃機関用潤滑油組成物に関する。」（第２頁第１欄第２０行〜同頁同欄第２３行、段落【０００１】参照）
（ｇ）「【従来の技術】ＺｎＤＴＰ（ジアルキルジチオリン酸亜鉛）は摩耗防止性能の向上を目的として内燃機関用潤滑油に一般的に用いられる添加剤であるが、ＺｎＤＴＰに含まれるリンは排気ガス浄化触媒である酸化触媒、三元触媒、ＮＯｘ吸蔵還元触媒に対して被毒作用がある他、亜鉛は排気ガス中のＰＭ（粒状性物質：パティキュレート）を補足して燃焼除去させるＤＰＦ（ディーゼルパティキューレートフィルター）に対し、灰分として堆積することでＤＰＦの性能を損なう恐れがあることから、その添加量は少量もしくは添加しないことが本来は望ましい。しかしながら、ＺｎＤＴＰの減量は動弁系摩耗の増大につながることからその減量による低灰化には限界がある。」（第２頁第１欄第２５行〜同頁同欄第３７行、段落【０００２】参照）
（ｈ）「【課題を解決するための手段】本発明者は、ＺｎＤＴＰや上記のような金属系清浄剤の使用量を低減しても、あるいは全く使用しなくても優れた摩耗防止性及び高温清浄性が得られる潤滑油を求めて研究を重ねた結果、特定のコハク酸イミド及び無灰系摩擦調整剤を特定量配合することで目的の内燃機関用潤滑油組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、潤滑油基油に、（Ａ）ホウ素含有量Ｂと窒素含有量Ｎとの質量比（Ｂ／Ｎ）が０．１５以上のホウ素含有コハク酸イミドを組成物全量基準でホウ素含有量として１００質量ｐｐｍ以上、及び（Ｂ）無灰系摩擦調整剤を０．１〜２質量％含有してなる内燃機関用潤滑油組成物にある。
　本発明の内燃機関用潤滑油組成物は、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分に加え、さらに（Ｃ）分散型及び／または非分散型粘度指数向上剤が組成物全量基準で０．１〜１０質量％含有してなる。本発明の内燃機関用潤滑油組成物は、前記（Ｂ）成分が炭素数６〜３０の直鎖状若しくは分枝状炭化水素基を有する脂肪酸エステルであることが好ましい。本発明の内燃機関用潤滑油組成物は、前記（Ｂ）成分が炭素数６〜３０の直鎖状若しくは分枝状炭化水素基を有する脂肪酸アミドであることが好ましい。」（第２頁第２欄第９行〜同頁同欄第３１行、段落【０００５】〜【０００６】参照）
（ｉ）「本発明における（Ａ）成分はホウ素含有コハク酸イミドである。　・・・（途中省略）・・・　具体的には例えば、アルコール類やヘキサン、キシレン等の有機溶媒、軽質潤滑油基油等にポリアミンとポリブテニルコハク酸（無水物）にホウ酸、ホウ酸エステル、ホウ酸塩等のホウ素化合物を混合し、適当な条件で加熱処理することにより得ることができる。なお、上記のような方法で得られるホウ素含有コハク酸イミドのホウ素含有量は通常０．１〜４．０質量％である。
　（Ａ）成分におけるホウ素含有量Ｂと窒素含有量Ｎの質量比（Ｂ／Ｎ比）は０．１５以上であり、０．１６以上であることが好ましい。Ｂ／Ｎ比が０．１５未満の場合、（Ｂ）成分を併用した場合に優れた摩耗防止性能が得られないため好ましくない。また、Ｂ／Ｎ比の上限は特に制限はないが、安定性を確保するために好ましくは２以下、更に好ましくは１以下、特に好ましくは０．９以下である。本発明においては、Ｂ／Ｎ比が０．１５以上、好ましくは０．１６〜０．９でポリブテニル基の数平均分子量が１５００〜２５００のビスタイプのホウ素含有ポリブテニルコハク酸イミドを用いることが特に好ましい。」（第３頁第４欄第９行〜第４頁第５欄第２行、段落【００１０】〜【００１５】参照）
（ｊ）「本発明の内燃機関用潤滑油組成物における（Ｂ）成分の摩擦調整剤の例としては、炭素数６〜３０、好ましくは、炭素数８〜２４、特に好ましくは炭素数１０〜２０の直鎖状又は分枝状炭化水素基を有する脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、アミン化合物及びこれらの任意混合物を挙げることができる。　・・・（途中省略）・・・
　上記脂肪酸エステルとしては、上記炭素数６〜３０の炭化水素基を有する脂肪酸と脂肪族１価アルコール又は脂肪族多価アルコールとのエステル等が例示でき、具体的には、グリセリンモノオレートやソルビタンモノオレート等が好ましい例として挙げられる。上記脂肪酸アミドとしては、上記炭素数６〜３０の炭化水素基を有する脂肪酸と脂肪族モノアミン又は脂肪族ポリアミンとのアミド等が例示でき、具体的にはオレイルアミド等が好ましい例として挙げられる。上記アミン化合物としては、上記炭素数６〜３０の炭化水素基を有する脂肪族モノアミン、脂肪族ポリアミン、又はこれらの脂肪族アミンのアルキレンオキシド付加物等が例示できる。
　本発明における（Ｂ）成分の含有量の下限値は、組成物全量基準で、０．１質量％であり、好ましくは０．２質量％以上、さらに好ましくは０．３質量以上であり、一方その上限値は、２．０質量％であり、好ましくは１．５質量％以下、特に好ましくは１．２質量％以下である。（Ｂ）成分の含有量が０．１質量％未満である場合は、十分な摩耗防止効果が得られず、また、その含有量が２．０質量％を超える場合は貯蔵安定性が著しく悪化し、沈殿物が発生することから、それぞれ望ましくない。」（第４頁第５欄第１６行〜同頁第６欄第１３行、段落【００１７】〜【００１９】参照）
（ｋ）「上記添加剤のうち、金属を含有する添加剤を配合する場合、それら金属に起因する硫酸灰分量の合計が、組成物全量基準で、０．８質量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは０．６質量％以下、さらに好ましくは０．５質量％以下であり、金属を含有する添加剤を配合しないことが特に好ましい。本発明の内燃機関用潤滑油組成物には、上記添加剤のうち、リンを含有する添加剤を配合する場合、それらのリン元素量の合計が、組成物全量基準で、０．０９質量％以下であること好ましく、さらに好ましくは０．０７質量％以下、さらに好ましくは０．０５質量％以下であり、リンを含有する添加剤を配合しないことが特に望ましい。」（第７頁第１２欄第１２行〜同頁同欄第２３行、段落【００４８】参照）
（ｌ）実施例１〜５における、（Ａ）無灰系分散剤のポリブテニルコハク酸イミドＡの潤滑油組成物の組成（質量％）が、７．０〜１２．０であることが記載されている。（第８頁第１４欄第１５行【表１】、段落【００５５】参照）
　
３．対比・判断 
【本願発明１について】
　刊行物１に記載された上記摘記事項（ａ）〜（ｅ）からみて、引用発明１の「潤滑剤」は、本願発明１の「潤滑油組成物」に相当し、以下同様に、「シール」は「シール部材」に、それぞれ相当するものと認める。
　そこで、本願発明１の用語を使用して本願発明１と引用発明１とを対比すると、両者は、
「同心的に配置され相対移動自在に組み付けられた２部材の一方に取付けられて他方の部材に潤滑油組成物を介して摺接し、２部材間に形成される環状の隙間をシールするシール部材において、
　当該シール部材の他方の部材との摺接面がダイヤモンドライクカーボンにより被覆されているシール部材。」
で一致しており（以下「一致点１」という。）、下記の点で相違している。
《相違点１》
　本願発明１は、潤滑油組成物が脂肪酸エステル系無灰摩擦調整剤及び脂肪族アミン系無灰摩擦調整剤のうち少なくとも一方を含有するのに対し、引用発明１は、潤滑剤が何を含有しているのか明らかでない点。
　
　そこで、上記相違点１について検討する。
《相違点１について》
　摺動部に潤滑油組成物（潤滑剤）を介在させる点で、引用発明１と同じ技術分野であるといえる刊行物２には、脂肪酸エステル系無灰摩擦調整剤及び脂肪族アミン系無灰摩擦調整剤のうち少なくとも一方を含有する潤滑油組成物（潤滑剤）が記載されている。（摘記事項（ｆ），（ｈ）及び（ｊ）参照。）
　してみれば、引用発明１の潤滑油組成物を、刊行物２に記載された脂肪酸エステル系無灰摩擦調整剤及び脂肪族アミン系無灰摩擦調整剤のうち少なくとも一方を含有するものとし、上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願発明１の効果について検討しても、引用発明１及び刊行物２に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のことであって、格別のものとは言えない。
　したがって、本願発明１は、引用発明１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成１８年１１月２９日付けの意見書において、「しかしながら、上記刊行物１及び刊行物２は、シールのリップ表面にＤＬＣなどの潤滑膜を形成することと、内燃機関用潤滑油に脂肪酸エステルやアミン化合物などの摩擦調整剤を添加することのそれぞれが周知であることを示すに過ぎないものであって、これらの組合せること、すなわちＤＬＣ被覆を施したシール部材の摺動面に上記摩擦調整剤を含有する潤滑油を介在させることはもとより、このような潤滑油とＤＬＣを組合せることによって得られる上記のような顕著な作用効果に関する記載は、これら刊行物１及び２のいずれにも全く認められないのであります。
　本願発明は、耐摩耗性と低摩擦抵抗を低コストのもとで両立させ、もって搭載機器の性能及び信頼性を向上させ、例えば自動車などに搭載することによって燃費改善をも可能にすることを目的とするものであり、上記したようにシール部材のＤＬＣ被膜と、所定の摩擦調整剤を含有する潤滑油を組合せることによって、上記目的の達成を可能にしているのでありますが、このような効果について、審査官殿は、拒絶理由通知書において、『本願発明１の効果について検討しても、引用発明１及び刊行物２に記載された発明から当業者であれば予測できる程度のことであって、格別なものとは言えない。』とのご見解を付記されております。
　ここで、上記刊行物１及び２の記載内容を検討いたしますと、刊行物１には、『リップが回転軸に対する経時的な摺動動作で摩耗しないようにしてその密封性を保持すること』（段落〔０００６〕参照）を課題とし、『リップの表面に、潤滑膜が形成されているので、その潤滑膜によりリップの回転軸との摺動による摩耗を軽減でき、その密封性を保持できて好ましいシールとなる。』（段落〔００５４〕参照）という効果が記載されており、刊行物２には、『排気ガス浄化触媒のリンなどによる被毒が殆どなく、またＤＰＦへの灰分堆積量も減少させることができ、かつ優れた摩耗防止性及び高温清浄性を有する内燃機関用潤滑油組成物を提供すること』（段落〔０００４〕参照）を課題とし、『本発明の内燃機関用潤滑油組成物は優れた摩耗防止性及び高温清浄性を有するものであるが、・・・』（段落〔００５７〕参照）という効果が記載されております。
　このように、これら刊行物１及び２には、摩耗の低減や防止、つまり耐摩耗性向上という効果については言及されているものの、低摩擦抵抗、すなわち摩擦係数の低減という効果についての記載は全く認められないのであります。
　また、ＤＬＣは、上記刊行物１に開示された軟質金属やフッ素系樹脂などと共に例示された潤滑膜の一つに過ぎなく、脂肪酸エステル系無灰摩擦調整剤や脂肪族アミン系無灰摩擦調整剤にしても、刊行物２に開示された潤滑油添加剤の１種に過ぎなく、世の中に存在する無数の潤滑膜や潤滑油添加剤の中から、ＤＬＣと脂肪酸エステル系無灰摩擦調整剤や脂肪族アミン系無灰摩擦調整剤の組合せを選択することは必ずしも容易ではないと確信いたします。そして、このような組合せによって得られる効果、特に上記刊行物１及び２に記載のない摩擦抵抗の低減効果を予測することは、たとえ当業者であったとしても全く不可能であります。」（上記意見書の【意見の内容】（４）本願発明と引用例発明との対比の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、刊行物１に記載された発明（引用発明１）においては、「主リップ１８のエッジおよびその両斜面ならびに両リップ１８，１９間の
潤滑剤
　この潤滑膜３０の材料は、軟質金属（金、銀、銅等）、フッ素系樹脂（ポリテトラフルオロエチレン等）、ＤＬＣ（Ｄｉａｍｏｎｄ　Ｌｉｋｅ　Ｃａｒｂｏｎの略称で黒鉛を含むカーボン焼成体とダイヤモンド皮膜の中間の特性を有するすべての炭素系材料）の各材料の中からいずれか１種類が選択されて形成された膜である。
　また、回転軸４の表面にも、前記軟質金属、フッ素系樹脂、ＤＬＣから選択されたいずれか１種類から選択されて形成された潤滑膜３１が連続して形成されている。
　・・・（途中省略）・・・
　なお、本発明は、上述の実施の形態では、回転軸４の表面に、軟質金属、フッ素系樹脂、ＤＬＣによる潤滑膜３１（軟質潤滑膜）が形成されているが、この回転軸４の表面にはリン酸マンガン塩化合物の水溶液を用いた被膜形成処理による潤滑膜３１（リン酸マンガン塩潤滑膜）を施しても構わない。
　このようなリン酸マンガン塩潤滑膜３１は、それ自体が潤滑性を有するのみならず、オイルやグリースなどの
潤滑剤
　加えて、刊行物２に記載された発明の潤滑油組成物においても、その摩耗低減効果が、潤滑油組成物が介在することによる摩擦低減の作用により生じるものであることは、当業者ならば自明の事項である。（必要なら、「軸受・潤滑便覧」軸受・潤滑便覧編集委員会編集、日刊工業新聞社発行、昭和３６年６月３０日、第６４及び６５頁参照）
　摺動部に潤滑油組成物（潤滑剤）を介在させるという共通の技術分野において、より摩耗低減効果を高めるため、ひいては、より摩擦低減効果を高めるため、刊行物１に記載された発明（引用発明１）の潤滑剤を、公知の刊行物２に記載された発明の潤滑油組成物とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく、当業者が容易に想到し得たものであることは上述の通りである。
　よって、請求人の上記意見書の主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１に記載された発明（引用発明１）及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本件出願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本件出願の請求項２〜８に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。