【事件の表示】
　平成７年特許願第５００３４３号「重合方法」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１２月８日国際公開、ＷＯ９４／２８０３２、平成８年１１月５日国内公表、特表平８−５１０４９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成６年５月１９日（パリ条約による優先権主張　１９９３年５月２０日（２件）、いずれも英国）を国際出願日とする特許出願であって、平成１４年１０月１６日付けで拒絶の理由が通知され、平成１５年１月２１日付けで意見書が提出されたものの、平成１５年２月２７日付けで拒絶の査定がなされたところ、これに対し、平成１５年５月３０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１８年７月６日付けで当審において拒絶の理由が通知され、平成１８年１０月７日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本件発明
１．特許請求の範囲の記載
　本件出願の請求項１〜３３に係る発明は、平成１８年１０月７日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１〜５，７，８に係る発明は次のとおりである（以下、それぞれ「本件発明１〜５，７，８」という。）。
「【請求項１】流動床反応器中に気体流れを連続的に再循環することにより、（ａ）エチレン、（ｂ）プロピレン、（ｃ）エチレンとプロピレンの混合物、及び（ｄ）ａ、ｂ又はｃと一つ又はそれ以上の他のアルファ−オレフィン類との混合物から選択されるオレフィンモノマーを重合する連続的気体流動床方法において、前記気体流れは、反応性条件下の重合触媒の存在下において前記反応器中の流動床を通過する少なくともいくらかのエチレン、及び／又はプロピレンを含み、前記反応器から回収された前記気体流れの少なくとも一部を液体が凝縮する温度まで冷却し、気体流れからの少なくとも一部の凝縮した液体を分離し、次いで分離した液体の少なくとも一部を、流動床を通過する気体流れが反応器から回収される気体流れの温度に実質的に達した地点又はその地点の上部において流動床中に直接的に導入する際、前記液体は流動床の範囲の下部に導入され、ここで再循環気体流れは反応器から回収される気体流れの温度に実質的に到達させられることを特徴とするオレフィンモノマーの連続的気体流動床重合方法。　
　【請求項２】流動床反応器中に気体流れを連続的に再循環することにより、（ａ）エチレン、（ｂ）プロピレン、（ｃ）エチレンとプロピレンの混合物、及び（ｄ）ａ、ｂ又はｃと一つ又はそれ以上の他のアルファ−オレフィン類との混合物から選択されるオレフィンモノマーを重合する連続的気体流動床方法において、前記気体流れは、反応性条件下の重合触媒の存在下において前記反応器中の流動床を通過する少なくともいくらかのエチレン、及び／又はプロピレンを含み、前記反応器から回収された前記気体流れの少なくとも一部を液体が凝縮する温度まで冷却し、気体流れからの少なくとも一部の凝縮した液体を分離し、次いで前記液体を、一つ又はそれ以上の液体専用のノズル又は気体導入噴霧ノズルにより直接的に流動床中に導入する際、このノズルは反応器壁を通るか又は床に対する支持格子を通る床中に突出し、かつ液体を床に噴出するための一つかそれ以上の噴出口を支持することを特徴とするオレフィンモノマーの連続的気体流動床重合方法。
　【請求項３】　前記流動床が流動格子（「流動化格子」の誤記と認める）の上で支持されることを特徴とする、請求項１又は２に記載のオレフィンモノマーの連続的気体流動床重合方法。
　【請求項４】１個かそれ以上の他のアルファ−オレフィンが、４個から８個までの炭素原子を有することを特徴とする、請求項１−３のいずれか１項に記載のオレフィンモノマーの連続的気体流動床重合方法。
　【請求項５】　エチレン又はプロピレンがモノマー総量の少なくとも７０％で存在することを特徴とする、請求項１−４のいずれか１項に記載のオレフィンモノマーの連続的気体流動床重合方法。
　【請求項７】前記液体が前記床内の複数の位置において流動床中に直接的に導入されることを特徴とする、請求項１−６のいずれか１項に記載のオレフィンモノマーの連続的気体流動床重合方法。
　【請求項８】流動床中の気体流速が５０−７０cm／秒の範囲にあることを特徴とする、請求項１−７のいずれか１項に記載のオレフィンモノマーの連続的気体流動床重合方法。」　
　
２．発明の詳細な説明の記載
　本件明細書の発明の詳細な説明または図面には、次の各事項が記載されている（以下、「本件記載事項」という。）。　
（１）「 本発明は、流動床反応器によるオレフィン類の連続気相重合に関し、かつ、特に改良された生産性のレベルを有する方法に関する。　
　気相流動床におけるオレフィン類の単独重合及び共重合のための方法は、この技術分野において周知である。このような方法は、例えば、気体モノマーを、予備成形されたポリオレフィンと重合化のための触媒を含む撹拌床及び／又は流動床中に導入することにより実施することができる。　
　オレフィン類の流動床重合においては、この重合は流動床反応器において実施され、そこでポリマー粒子から成る床は、気体状反応モノマーを含む上昇気体流れによって流動状態を保持する。・・・・・・工業的に好ましい方法は、床に流動化気体を分配するために、かつ、気体の供給が締切られた場合に床に対する支持として働くために流動化格子を用いる。・・・・・・この流動床は成長するポリマー粒子、ポリマー生成物粒子、及び触媒粒子から成る床より成る。この反応混合物は、反応器の底から上方への連続的な流動気体の流れにより、流動状態において保持され、この流動気体は組成供給原料と一緒になって反応器の上部から出る再循環気体から成る。　
　この流動気体は、反応器の底から入り、かつ、好ましくは流動化格子を介して通されて、流動床に向かう。　
　オレフィン類の重合は、発熱反応であり、かつ、それゆえに、重合化の熱を除去するために、床を冷却する手段を付与することが必要である。このような床の冷却が無いときには、床の温度が上昇して、ついには、例えば触媒が不活性となるか、或いは床が融着し始めるに至るだろう。」（明細書第１頁下から２３行〜第２頁第３行）　
（２）「前記のタイプの商用気体流動床反応器中において、生産速度（すなわち、単位時間当たりの反応器の空間の単位体積当たりに生産されるポリマーの重量で表した空間時間収率）が、熱を反応器から除去できる最大速度により制限されることは周知である。」（明細書第２頁第１５〜１８行）
（３）「反応器から回収された気体再循環流れ（以後「未反応流体」と称する。）は、未反応の気体モノマー、及び任意的には、連行された触媒とポリマー粒子のみならず不活性炭化水素、反応活性化剤或いは減速剤を包含する。」（明細書第５頁第２０〜２２行）
（４）「再循環気体流れから凝縮した液体は、LLDPEの製造のためのコモノマーとして使用される例えばブテン、ヘキセン、オクテン等の凝縮可能なモノマーとすることができるか、又は、不活性凝縮可能な液体、例えばブタン、ペンタン、ヘキサンとしてもよい。」（明細書第６頁第１８〜２１行）
（５）「凝縮可能なモノマー、例えばブテン、ヘキセン、４−メチルペンタ−１−エン、及びオクテン、これらは例えばLLDPEの生成物に対するコモノマーとして使用可能であり、或いは不活性凝縮可能液体、例えば、ペンタン、イソペンタン、ブタン及びヘキサンは、液体として導入可能である。」（明細書第８頁第１９〜２２行）　
（６）「気体−液体分離器の前に再循環気体流れにおけるサイクロン分離器を使用することは好ましい。サイクロン分離器の使用は反応器から出る気体流れからの大部分の微粉を除去し、これにより、除ミスト装置分離器の使用を容易にし、かつさらに分離器の汚れの可能性を削減してより能率的な操作をもたらす。」（明細書第９頁第２〜６行）　
（７）「この液体は、好適には、流動床の範囲の下部に導入され、ここで再循環気体流れは反応器から回収される気体流れの温度に実質的に到達させられる。オレフィン類の気体流動床重合に対する工業的な方法は、通常実質的に等温下の定常条件下において操作される。しかしながら、少なくとも流動床の主部は、所望の実質上の等温重合温度において保持されるけれども、通常は温度勾配が床中への冷却された再循環気体流れの導入点のすぐ上の床の範囲において存在する。温度勾配が存在するこの範囲の温度下限は、再循環気体流れの温度であり、かつ、温度上限は、実質的に等温の床温度である。流動化格子を用いるこの型の商業的反応器においては、この温度勾配は格子の上の通常約１５から３０cm（６から１２インチ）の層において存続する。
　分離液体の冷却の最大利益を増加する目的で、この液体が温度勾配の存続する範囲の上の床に、すなわち反応器を去る気体流れの温度に実質的に達した床の部分において導入されることは重要である。　
　液体の流動床への導入の一つの点或いは複数点は、例えば流動格子の上の約５０−７０cmとすることが可能である。」（明細書第１０頁第６〜２０行）　
（８）「第一図は、オレフィン類の気相重合において使用に適した代表的な流動床反応器内の温度分布を表している。　
　この温度分布（図１Ａ）は、速度２３．７t./hrにおけるHDPEの調製に使用した流動床におけるものを示している。反応器の壁に位置した熱電対を使用して測定されたこの温度は、流動床内の異なる位置（１−５）に対応している。流動床反応器中の１−５の位置を第１Ｂ図に示した。　
　流動化格子（Ａ）の高さ及び流動床（Ｂ）の上部を温度分布と略図に示した。前記に関するこの温度勾配は第一位置と第二位置の間の範囲としてみることができる。再循環気体流れが反応器を去る未反応流体の温度に実質的にとどいている範囲は、第３位置と第５位置の間の範囲として示される。これは分離した液体が流動床中に導入される範囲中に入り、本発明による方法と一致する。　
　この液体は好適にはこの範囲の下部、すなわち第１Ａ図の温度分布の第３位置の丁度上において流動床中に導入される。」（明細書第１０頁第２６行〜第１１頁第９行）　
（９）「この液体は、適切に配置された注入手段により、流動床中に導入されることが可能である。単一注入手段が使用可能であり、または、複数の注入手段が流動床内に配置可能である。　
・・・・・・　
　各々の注入手段は、もし所望なら、反応器内で適切に配置された通常の導管の手段により、分離液体と共に供給される。これは、例えば、反応器の中心を通り抜ける導管の手段により、供給されることが可能である。
　この注入手段は、好適には注入手段が流動床中に実質的に垂直に突出するように配置されるが、しかし注入手段が実質上水平な方向に反応器の壁から突出するように配置することも可能である。　
・・・・・・　
　他の注入手段からの床中へ液体の侵入と分散が、床を横切って液体の良い分散を達成するのに十分であることを条件にして、このようなどの他の好適な注入手段も使用できる。　
　この好適な注入手段は、一つのノズル、又は複数のノズルであり、これらは、液体の注入において気体が補助に使用される気体−誘導噴霧ノズル、又は液体専用のスプレータイプのノズルを含む複数のノズルである。」（明細書第１２頁第２８行〜第１４頁第９行）　
（１０）「
」（第１図）
　
第３　当審における拒絶理由
　当審において通知された拒絶理由の理由１の概要は以下のとおりである。
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
Ｉ．理由１について
（２）引用例
　先願明細書：特願平５−３０２３号（特開平６−２０６９１７号公報参照）」　
　
第４　合議体の判断
１．引用先願明細書の記載事項
　当審において通知された拒絶の理由に引用された、特願平５−３０２３号（特開平６−２０６９１７号公報参照。以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書（以下、単に「明細書」という。）または図面には、次の各事項が記載されている（以下、「引用先願記載事項」という。）。
（１）「【請求項１】　
［Ｉ］流動状態に保持された反応系において、低沸点非重合性炭化水素の存在下、固体状触媒成分に、オレフィンを気相重合または共重合させる本重合工程と、［II］気相重合器上部から排出される低沸点非重合性炭化水素の一部を、気相重合器下方から循環させる第１循環工程と、［III］気相重合器上部から排出された上記低沸点非重合性炭化水素の一部を液化して、気相重合器内の反応系に循環させる第２循環工程とを含んで、上記［II］および／または［III］循環工程に供給されたオレフィンを気相重合するに際して、
［III］第２循環工程において、　
　液化した低沸点非重合性炭化水素を、流動層粉面から上方に飛散する粉末状粒子と液状で接するように、流動層粉面近傍に循環させることを特徴とするオレフィンの重合方法。　
　【請求項２】　
［III］第２循環工程において、　
　液化した低沸点非重合性炭化水素を、流動層粉面高さをＨとするとき、該粉面高Ｈに対して、±１／５〜０Ｈの位置に循環させることを特徴とする請求項１に記載のオレフィンの重合方法。」（特許請求の範囲）  　
（２）「【発明の技術分野】本発明はオレフィンの重合方法に関し、さらに詳しくは、オレフィン重合体を、気相重合法で連続的に、長期間安定してかつ工業的に合理的に製造しうるオレフィンの重合方法に関する。」（段落【０００１】）　
（３）「しかしながら、従来、気相重合法においては、微粉末状粒子についての問題があった。すなわち、反応系で固体状触媒成分を核としてポリマー粒子を成長させる際、工業的な連続重合では、粒子の滞留時間に分布があるため、成長不十分な微粉末状ポリマー粒子を常に含んで重合運転をせざるを得ず、また特に、高い重合活性を発現する高活性触媒を用いる気相重合では、重合時の固体状触媒成分の崩壊により微粉末状粒子が生成し易かった。この微粉末状粒子は、反応系である流動層外へ飛散し易く、流動化ガス循環ラインに同伴して、冷却熱交換器を詰まらせたり、あるいは、循環ガス送風機の不調や流動層下部のガス分散板の目詰まりをひきおこす。そのため、重合器上部に流動化ガスの減速域を設けて重合器外への飛び出しを防止したり、あるいは重合器からの循環ガス出口に、サイクロンなどの装置を設置して微粉末状粒子を捕集して再び重合器に戻したりするといった対策をとらねばならなかった。　
　しかしながら工業的には、大容量の圧力容器である重合器上部に大きな減速域を設けることは重合器の大型化（即ち生産性の低下）、設備費の増加を招き、またサイクロンなどの付設は、設備費の増加に加えサイクロン下部からの微粉末状粒子リサイクルラインの閉塞トラブルなど新たな問題を招来するなどして、いずれも合理的な対策足り得ていない状況にある。」（段落【０００５】〜【０００６】）　
（４）本発明者は、上記のような従来技術に鑑みてオレフィンの気相重合法を鋭意研究した結果、特定の低沸点溶媒を気相重合器内の特定の位置に循環させながらオレフィンを気相で本重合させることにより、従来に比べて、反応器上部の流動化ガス減速域の径を減縮したコンパクトな重合器で長期間に亘り安定してオレフィン重合体を連続的に製造しうることを見出した。　
　更には、低沸点溶媒を気相重合器内の特定の位置に循環させながらオレフィンを気相で重合させると、重合器内に循環された低沸点溶媒は流動層内のポリマー粒子と接触し蒸発する際に多量の重合熱を奪うため、効率的な重合熱の除去も合せて可能となることを見出し、本発明を完成するに至った。　
　【発明の目的】　
　本発明は、上記のような従来技術に鑑みてなされたものであって、長期間に亘り安定して連続的にオレフィン重合体を製造し、かつ効率的な重合熱の除去も可能なため、工業的に極めて合理化されたオレフィンの気相重合方法を提供することを目的としている。」（段落【０００７】〜【０００９】）
（５）「ここで、本発明で用いられる低沸点非重合性炭化水素は、易揮発性であり、かつオレフィン重合条件下においては、重合しない炭化水素である。また該低沸点非重合性炭化水素は低温において凝縮しやすく、たとえば後述する凝縮器１０において水などの一般的な冷媒によって容易に液化しうるものであることが好ましい。このような低沸点非重合性炭化水素としては、具体的に、飽和炭化水素を挙げることができ、さらに具体的には、たとえば、プロパン、n-ブタン、i-ブタン、n-ペンタン、i-ペンタン、シクロペンタンを挙げることができる。」（段落【００７７】）　
（６）「［Ｉ］本重合工程において、上記オレフィンおよび低沸点非重合性炭化水素は、通常、気相重合器３内の下方に設けられた多孔板などの分散板４から反応系（流動層）５へ吹き込むことによって供給される。この際、オレフィンおよび低沸点非重合性炭化水素は、通常、ガス状で反応系５を流動状態に保持することができるような流量で供給される。」（段落【００８２】）　
（７）「本重合は、二段以上の多段で行うこともできる。　
　本発明では、気相重合器３上方から排出される低沸点非重合性炭化水素を以下に説明するようにして、反応系５へ循環させる。なお、このような気相重合器３上方から排出される低沸点非重合性炭化水素には、通常未反応オレフィンが含有されている。　
　まず［II］第１循環工程において、気相重合器３上方から排出される低沸点非重合性炭化水素の一部を、ライン６、ライン８を介して気相重合器３の下方に循環させて上記［Ｉ］本重合工程に供給する。　
　この際、循環される低沸点非重合性炭化水素は、熱交換器７によって冷却されて重合熱が除去される。　
　この気相重合器３の下方に循環される低沸点非重合性炭化水素は、通常ガス状で、これによって、上述のように反応系５を流動状態に保持することができる。　
　さらに、［III］第２循環工程において、上記気相重合器３上方から排出される低沸点非重合性炭化水素の一部を、ライン６、ライン９を介して凝縮器１０に送り、ここで少なくとも一部の低沸点非重合性炭化水素を液化して、凝縮液ドラム１１から、凝縮液循環ポンプ１６によりライン１３を介して気相重合器３内の反応系５に循環させる。　
　この凝縮器１０では、低沸点非重合性炭化水素は、通常、水などの一般的な冷媒によって冷却され、液状とされることが好ましい。　
　凝縮器１０で液化されない低沸点非重合性炭化水素は、ライン１２を介してライン８から［II］第１循環工程に循環させることができる。　
　また、凝縮器１０で液化された低沸点非重合性炭化水素の一部を、触媒供給系へ循環させ、触媒を懸濁状態で気相重合器に供給するための溶媒として用いてもよい。　
　このような循環系において、通常、上記したような低沸点非重合性炭化水素とともに未反応モノマーもライン６、ライン９を介して凝縮器１０に導入される。　
　したがって、本重合工程において、エチレンとα−オレフィンとの共重合が行われる場合には、エチレン以外の未反応オレフィンすなわちα−オレフィンは、凝縮器１０において低沸点非重合性炭化水素とともに液化されやすく、液化されたα−オレフィンは低沸点非重合性炭化水素とともに上記のようなラインを介して気相重合器３へ容易に循環させることができる。　
　このような［II］第１および／または［III］第２循環工程では、オレフィンの供給は、任意の場所からたとえばライン１５を介して行うことができる。さらに必要に応じて、低沸点非重合性炭化水素を、任意の場所から新たに供給してもよい。」（段落【００８５】〜【００９２】）　
（８）「本発明では、［III］第２循環工程において、液化された低沸点非重合性炭化水素を気相重合器３内の反応系５に循環させるに際して、流動状態にある反応系（流動層）５の粉面近傍２、すなわち流動層粉面から上方に飛散する粉末状粒子に液状で接し得る位置に循環させる。すなわち、反応系（流動層）５外へ飛散しようとする粉末状粒子を、液状の低沸点非重合性炭化水素と接触させて、粉末状粒子が反応系５外へ飛散するのを阻止することができる位置から低沸点非重合性炭化水素を循環する。循環は、通常、散布することによって行われる。具体的には、流動層粉面高さをＨとするとき、液状低沸点非重合性炭化水素を、該粉面高さＨに対して、±１／５〜０Ｈ程度の位置に循環させる。」（段落【００９３】）　
（９）「また、液状低沸点非重合性炭化水素を流動層中に直接循環供給すると、該液状炭化水素が流動層内に良好に分散することができず、流動層の混合状態を乱すこととなり、結果として局所的な粒子塊を形成させたり、該液状炭化水素の急激な気化による突沸現象が発生し、ポリオレフィン粒子粉末の流動層からの飛散量を増加させる原因となり、逆に安定運転を阻害する要因にもなり得る。」（段落【００９９】）　
（１０）「低沸点非重合性炭化水素をこのような条件で循環させて行われる気相重合では、反応系（流動層）外へ飛散する粉末状粒子が減少され、気相重合器３の流動化ガス減速域（以下減速域）３ａの直径を減縮することが可能となる。条件によっては減速域３ａをなくすることも可能となり、この場合、筒型反応器でも重合を行うことができるようになる。また、微粉末状粒子を捕集するためのサイクロンなどは不要とすることができる。　
さらに本発明で用いられる低沸点非重合性炭化水素では蒸発潜熱が大きいため、これらが気化する際、重合熱を効果的に除去することができ、反応系の温度制御が容易になる。」（段落【０１００】〜【１０１】）　
（１１）「　【実施例１】
［触媒］
　・・・・・・・・
［気相重合］
　第１図に示す重合装置において、反応系５の直径が１００cmφ、高さが１８０cm、流動層容積１４００リットル、減速域３ａが最大直径１４０cmφの気相重合器に前記の少量のプロパンに懸濁させた触媒をＴｉ原子に換算して９．０ミリモル／hr、トリエチルアルミニウム９０ミリモル／hrの割合で連続的に管１を通して気相重合器に供給し、同時に管１５より気相重合器で消費される量に相当するエチレンを１５０Kg／hr、ヘキセン-1を２０Kg／hr供給した。また水素は反応器内のＨ2／エチレンモル比が０．１５となるように管１５より供給した。　
　気相重合器の重合条件は圧力１６Kg／cm2Ｇ、重合温度８５℃、滞留時間２．５時間であり、気相重合器内の循環ガスの線速を５０cm／sec に保持した。  気相重合器内のガス組成は、エチレン２６．４モル％、ヘキセン-1　３．４モル％、Ｈ2　４．０モル％、プロパン　６５．９モル％であった。
　管９より流動層循環ガスの１部を抜き出し、凝縮器１０にて凝縮されたオレフィンを１部含むプロパンを管１３より３９０Kg／hrの割合で気相重合器流動層粉面より２０cm上部の位置に供給した。　
・・・・・・・・・　
　熱交換器７にて冷却されて循環するガス量は上記条件で１４２０Act-M3／hr、３７．８ton ／hrであり、熱交換器７にて冷却されて気相重合器に供給される循環ガス温度は７９．３℃であった。　
　このことは気相流動層粉面に供給したプロパン凝縮液が気化する際に効果的に重合熱の除去作用をしていることを示しており、重合熱の約２７％が供給した凝縮液プロパンの気化により除熱されていることを示している。　
　このため、重合熱の除去のために管８より気相重合器３に循環しているガスの温度を比較例１に比べ冷却する程度が低減されている。　
　また、反応器減速域３ａから管６を経て気相重合器より飛散するポリエチレン粉末の量が極めて少なく、上記条件下で長期の連続運転を実施しても極めて安定した運転が可能であった。」（段落【０１１１】〜【０１１９】）
（１２）「【比較例２】　
　実施例１と同一の触媒を用いて管１３からの凝縮液プロパンの供給先を流動層分散板上部３０cmの位置に供給した以外は実施例１と全く同一の条件で気相重合を行った。　
　この結果実施例１と同様にＭＩ＝１．１、密度０．９２１ｇ／cm3、平均粒径４８０μのポリエチレンが管１４より連続的に排出された。　
　熱交換器７にて冷却されて気相重合器に供給される循環ガスの温度は実施例１と同様７９．３℃であり、供給されたプロパン凝縮液が蒸発し、重合熱の除去に有効に働いていることを示した。　
　しかしながら、反応器減速域３ａから管６を経て気相重合器より飛散するポリエチレン粉末の量が実施例１に比べ約１０倍に増加し、上記条件下で連続重合中熱交換器７の圧力損失が比較的短期間で上昇し、また、凝縮液循環ポンプ１６が飛散したポリエチレン粉末で詰まる現象がたびたび発生し、長期安定運転が困難であった。」（段落【０１２６】〜【０１２８】）
（１３）「
」（図１）
　
２．引用発明
　引用先願明細書の比較例２（引用先願記載事項（１２））には、流動層を有する気相重合器に、循環ガスを連続的に供給することにより、エチレンとヘキセン−１との混合物を重合する方法が記載されている。そして、当該重合方法においては、重合器に予め重合用触媒が充填され、当該循環ガスには、エチレンおよびヘキセン−１ならびにプロパンが含まれ、重合器上部から排出されるプロパンの一部が凝縮器に導かれ、当該凝縮器により凝縮されたプロパンが流動層分散板上部３０cmの位置に直接的に供給されている。なお、当該比較例２は、凝縮プロパンの供給先を除いて引用先願明細書の実施例１と全く同一の条件で気相重合を実施したものである。　
　
　ここで、引用先願記載事項（１）〜（３），（６）〜（１０）および（１３）からすれば、当該比較例２における「流動層」、「気相重合器」および「分散板」が、それぞれ、本件発明１または２の「流動床」、「反応器」および「流動化格子」と同義であることは明らかである（本件記載事項（１），（７）〜（１０）参照）。　
　同じく、引用先願記載事項（１），（３），（７）および（８）からみて、当該比較例２における「循環ガス」は、本件発明１または２の「気体流れ」と同義であることも明らかである（本件記載事項（１），（３）および（６）参照）。　
　また、当該比較例２における「プロパン」は、重合熱を除去する目的で使用されている低沸点非重合性炭化水素であるから（引用先願記載事項（４）および（５））、当該プロパンは、本件発明１または２の「液体」または「凝縮した液体」に相当するものである（本件記載事項（４）および（５）参照）。　
　最後に、当該比較例２でエチレンとともに重合される「ヘキセン−１」が本件発明１または２の「他のアルファ−オレフィン類」に相当するものであることは自明である。　
　
　そうしてみると、引用先願明細書の比較例２には、以下の発明が記載されていると認められる。　
「流動床反応器中に気体流れを連続的に再循環することにより、（ａ）エチレンとヘキセン−１との混合物から選択されるオレフィンモノマーを重合する連続的気体流動床方法において、前記気体流れは、反応性条件下の重合触媒の存在下において前記反応器中の流動床を通過するエチレンを含み、前記反応器から回収された前記気体流れの少なくとも一部が凝縮する温度まで冷却し、気体流れからの少なくとも一部の凝縮した液体を分離し、次いで分離した液体の少なくとも一部を、流動化格子上部３０cmの位置に直接導入することを特徴とするオレフィンモノマーの連続的気体流動床重合方法。」（以下、「引用発明」という。）　
　そして、引用発明は、引用先願記載事項（１２）にも示されているとおり、重合熱が有効に除去されるという効果を奏するものである。
　
３．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と引用発明とを対比すると、両者は「流動床反応器中に気体流れを連続的に再循環することにより、（ａ）エチレンとヘキセン−１との混合物から選択されるオレフィンモノマーを重合する連続的気体流動床方法において、前記気体流れは、反応性条件下の重合触媒の存在下において前記反応器中の流動床を通過するエチレンを含み、前記反応器から回収された前記気体流れの少なくとも一部を液体が凝縮する温度まで冷却し、気体流れからの少なくとも一部の凝縮した液体を分離し、次いで分離した液体の少なくとも一部を、反応器に直接導入することを特徴とするオレフィンモノマーの連続的気体流動床重合方法。」である点で一致し、以下の点でのみ一応相違する。　
　
相違点：　本件発明１が、凝縮した液体について、「流動床を通過する気体流れが反応器から回収される気体流れの温度に実質的に達した地点又はその地点の上部において流動床中に直接的に導入する際、前記液体は流動床の範囲の下部に導入され、ここで再循環気体流れは反応器から回収される気体流れの温度に実質的に到達させられる」と規定するのに対し、引用発明では「流動化格子上部３０cmの位置に導入する」としている点
　
　上記相違点について以下に検討する。
　まず、引用発明に係る反応器は、「反応系５の直径が１００cmφ、高さが１８０cm、流動層容積１４００リットル、減速域３ａが最大直径１４０cmφの気相重合器」であるから（引用先願記載事項（１１））、引用先願に係る図１（引用先願記載事項（１３））の記載をも参酌すれば、１８０cmの高さの反応器における「流動化格子上部３０cm」が「流動床の範囲の下部」に相当することは明らかである。　
　また、上述のとおり、本件明細書には、液体の導入位置と反応器中の温度勾配とに関連して、「通常は温度勾配が床中への冷却された再循環気体流れの導入点のすぐ上の床の範囲において存在する。温度勾配が存在するこの範囲の温度下限は、再循環気体流れの温度であり、かつ、温度上限は、実質的に等温の床温度である。流動化格子を用いるこの型の商業的反応器においては、この温度勾配は格子の上の通常約１５から３０cm（６から１２インチ）の層において存続する。・・・・・・　
液体の流動床への導入の一つの点或いは複数点は、例えば流動格子の上の約５０−７０cmとすることが可能である。」、すなわち、流動化格子を用いる通常の商業的反応器においては、流動化格子上部の約１５から３０cmの層に温度勾配が存在し、当該層の上の領域では等温の流動床温度が維持される旨の記載がなされている（本件記載事項（７）参照）。
　一方、引用先願明細書には、重合器の大型化、設備費の増加等を回避しつつオレフィンの気相重合を工業的に合理的に製造することについて記載されており（引用先願記載事項（２）〜（４）参照）、また、引用先願に係る図１の記載をみても、先願明細書の比較例２において使用されている反応器は何ら特殊な構造のものではなく、通常の商業的反応器を利用したもの、あるいは、これに僅かな変更を加えたものと認められる。　
　そうであれば、先願明細書の比較例２でいうところの「流動化格子上部３０cmの位置」とは、流動床中、本件明細書でいうところの温度勾配の上限値を示す位置のごく近傍であって実質的に等温の床温度に達する地点またはその上方部と解するのが相当である。　
　以上を総合すれば、引用発明もまた「流動床を通過する気体流れが反応器から回収される気体流れの温度に実質的に達した地点又はその地点の上部において流動床中に直接的に導入する際、前記液体は流動床の範囲の下部に導入され、ここで再循環気体流れは反応器から回収される気体流れの温度に実質的に到達させられる」との要件を満足するものというほかはなく、この点は実質的な相違点とならない。　
　よって、本件発明１は引用発明と同一である。　
　
（２）本件発明２について
　本件発明２と引用発明とを対比すると、両者は、「流動床反応器中に気体流れを連続的に再循環することにより、（ａ）エチレンとヘキセン−１との混合物から選択されるオレフィンモノマーを重合する連続的気体流動床方法において、前記気体流れは、反応性条件下の重合触媒の存在下において前記反応器中の流動床を通過するエチレンを含み、前記反応器から回収された前記気体流れの少なくとも一部を液体が凝縮する温度まで冷却し、気体流れからの少なくとも一部の凝縮した液体を分離し、次いで分離した液体の少なくとも一部を、反応器に直接導入することを特徴とするオレフィンモノマーの連続的気体流動床重合方法。」である点で一致し、以下の点でのみ一応相違する。　
　
相違点：本件発明２が、凝縮した液体を「一つ又はそれ以上の液体の専用のノズル又は気体導入噴霧ノズルにより直接的に流動床に導入する際、このノズルは反応器壁を通るか又は床に対する支持格子を通る床中に突出し、かつ液体を床に噴出するための一つかそれ以上の噴出口を支持する」と規定するのに対し、引用発明では「流動化格子上部３０cmの位置に導入する」としている点　
　
　上記相違点について以下に検討する。　
　まず、上記（１）で検討したとおり、引用発明においては、凝縮した液体であるプロパンが流動床の範囲に直接的に導入されている。　
　つぎに、凝縮した液体の注入手段について、本件明細書においては、「この好適な注入手段は、これらは、液体の注入において気体が補助に使用される気体−誘導噴霧ノズル、又は液体専用のスプレータイプのノズルを含む複数のノズルである。」（本件記載事項（９）参照）と記載されている。　
　他方、凝縮した液体の注入に関し、引用先願明細書には、「（液状の低沸点非重合性炭化水素の）循環は、通常、散布することによって行われる。」（引用先願記載事項（８）参照）と記載されているところ、ノズルは液状物を注入散布するための慣用の装置であって、さらに、ノズルが当該注入散布を実現するための具体的手段である「液体を床に噴出するための噴出口」を支持していることは自明である。
　そうしてみると、凝縮した液体を「液体の専用のノズルにより直接的に流動床に導入する際、このノズルが液体を床に噴出するための噴出口を支持する」点もまた、引用先願明細書に実質的に記載されているというべきである。  
　さらに、引用先願に係る図１の記載（引用先願記載事項（１３）参照）から、凝縮した液体を散布する手段が、筒状の「反応器の壁を通る床中に突出」していることは明らかである。　
　以上を総合すれば、引用発明もまた「一つ又はそれ以上の液体の専用のノズル又は気体導入噴霧ノズルにより直接的に流動床に導入する際、このノズルは反応器壁を通るか又は床に対する支持格子を通る床中に突出し、かつ液体を床に噴出するための一つかそれ以上の噴出口を支持する」との要件を満足するものというほかはなく、この点は実質的な相違点とならない。　
　よって、本件発明２は引用発明と同一である。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１または２において、「流動床が流動化格子の上で支持されることを特徴とする」なる限定を付したものであるが、引用発明の流動床が、本件発明１または２における流動化格子に相当する分散板の上で支持されていることは既に指摘したとおりである。　
　よって、本件発明３は引用発明と同一である。　
　
（４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１ないし３において、「１個かそれ以上の他のアルファ−オレフィンが、４個から８個までの炭素原子を有することを特徴とする」なる限定を付したものであるが、引用発明においても、６個の炭素原子を有するアルファ−オレフィンであるヘキセン−１がエチレンとともに重合反応に供されている。　
　よって、本件発明４は引用発明と同一である。　
　
（５）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１ないし４において、「エチレン又はプロピレンがモノマー総量の少なくとも７０％で存在することを特徴とする」なる限定を付したものであり、当該数値限定は、本件明細書の第１表、第２表の「プロセスガス（モル％）」なる記載を踏まえれば、モル％を意図したものと認められるが、引用発明におけるエチレンの割合は、モノマー総量（エチレンおよびヘキセン−１）に対して８８．６モル％（２６．４÷（２６．４＋３．４）×１００）である。　
　よって、本件発明５は引用発明と同一である。　
　
（６）本件発明７について
　本件発明７は、本件発明１ないし６において、「前記液体が前記床内の複数の位置において流動床中に直接的に導入されることを特徴とする」なる限定を付したものであるが、引用先願に係る図１（引用先願記載事項（１３）参照）には、凝縮された液体が、反応器壁を通って床中に突出する複数の地点において散布される態様が示されている。　
　よって、本件発明７は引用発明と同一である。　
　
（７）本件発明８について
　本件発明８は、本件発明１ないし７において、「流動床中の気体流速が５０−７０cm／秒の範囲にあることを特徴とする」なる限定を付したものであるが、引用発明の重合条件は、「気相重合反応器内の循環ガスの線速を５０cm／secに保持」するものである（引用先願記載事項（１１）参照）。
　よって、本件発明８は引用発明と同一である。　
　
４．むすび
　したがって、本件発明１ないし５，７，８は、引用発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。