【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０２７８２号「自動車用ブレーキディスク」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２５１３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯の概要　
　本願は、平成１１年４月９日（パリ条約による優先権主張　１９９８年４月１１日　ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成２０年１月２９日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年５月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年６月９日付けで明細書の手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２０年６月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
１．本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、 
「【請求項１】　繊維複合材料からなる自動車用ブレーキディスクであって、
このブレーキディスクが、連結状態で空気通路を形成し且つほぼ半径方向に指向するリブを有する２枚のディスク要素を備え、これらディスク要素が互いに連結可能であり、
その際、これらリブが、一部がこれらディスク要素の全幅にわたって一貫して延びるように、および、一部がより短くこれらディスク要素の内側の開口部に対して間隔をもって形成されている様式の上記ブレーキディスクにおいて、
ディスク要素（２，３）のリブ（５，６）が、向き合う端面に、互いに対応する噛み合わせ継手（４）としての段差部（５ａ，６ａ）を備えていること、
これらディスク要素（２，３）のリブ（５，６）の全長さまたは一部範囲にわたって、向き合うリブ端面が、互いに対応する段差部（５ａ，６ａ）を介して結合されていること、
これら段差部が、それぞれに、リブ底（５ｂ）内において終わっており、且つ、これら両方の段差部（５ａ，６ａ）の深さ（ｔ）が、合計でリブ（５，６）の厚さ（ｄ）に相当すること、
これら段差部によって、これら両方のディスク要素（２，３）が、互いにセンタリングして形状補完的に、ブレーキディスク（１）へと組み合わされること、
これら両方のディスク要素（２，３）が、相互接着によって互いに緊密に連結されること、
１つの左側の段差部の一貫して延びるリブに対して、少なくとも１つの右側の段差部が続くように、これら一貫して延びるリブの段差部（５ａ，６ａ）が、交互に配置されていること、
を特徴とするブレーキディスク。
　　【請求項２】　段差部（５ａ，６ａ）の深さ（ｔ）は、リブ（５，６）の厚さ（ｄ）の少なくとも半分に相当することを特徴とする請求項１に記載のブレーキディスク。」に補正された。　
　
　上記補正は、請求項１についてみると、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「空気通路を形成し」を「連結状態で空気通路を形成し」とし、「リブ」について「これらリブが、一部がこれらディスク要素の全幅にわたって一貫して延びるように、および、一部がより短くこれらディスク要素の内側の開口部に対して間隔をもって形成されている」及び「１つの左側の段差部の一貫して延びるリブに対して、少なくとも１つの右側の段差部が続くように、これら一貫して延びるリブの段差部が、交互に配置されている」と構成を限定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する補正の目的に合致する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか （平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
２．引用刊行物とその記載事項
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−２１９２０２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「ディスクブレーキのためのブレーキディスク」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。　
　　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両のディスクブレーキのためのブレーキディスクであって、ブレーキディスクが炭素の群の材料から成っている形式のものに関する。
【０００２】
【従来の技術】ドイツ連邦共和国特許出願公開第３２２４１９２号明細書からは、炭素材料製の、内部通気部分を備えていないブレーキディスクが公知である。さらにヨーロッパ特許第３７４１５８号明細書からは、例えば炭素材料製のブレーキディスクのような対象物を製造するための方法が公知である。このベンチレーテッド型（内部通風型）でないブレーキディスクはディスクに貫通開口を有している。この貫通開口は基地において織り時に製造される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、簡単に製造でき、特に通路と摩擦ディスクの構成とに関して技術的な形状自由度を保証するような、炭素製若しくは炭素繊維強化材料製のブレーキディスクを製造することである。」
　
（イ）「【０００８】摩擦リングと一緒に、空気通路を形成するための半径方向に延びるリブが一体の構成部分として製造されてもよい。
【０００９】さらに本発明の構成により得られる利点は、半径方向に延びる通路が、開放式の製造方法に基づき、閉鎖式製造方法、例えば鋳造法においては実現困難であるような半径方向の輪郭を有する横断面及び形状を有していることである。これにより半径方向に延びるリブの間で各摩擦ディスクに半リブを配置することもできる。」
　
（ウ）「【００１１】それぞれ１つの摩擦リングに、半分の壁幅を有する半径方向に延びるリブが一体成形されるように、ブレーキディスクの半分が製造されてもよい。両摩擦リングの結合は、このために適当に形成されたリブの端面を介して行われる。」
　
（エ）「【００１３】炭素繊維強化材料製のベンチレーテッド型のブレーキディスク１は、主として２つの摩擦リング２，３とポット状部材４とから成っている。摩擦リング２，３は半径方向に延びるリブ５を介して互いに結合されている。これらのリブ５はブレーキディスク１を冷却するための空気通路６を形成している。摩擦リング２，３には貫通孔７が種々異なる配置で設けられている。さらに、半リブ８が半径方向に延びるリブ５の間に配置されていてよく、これらの半リブ８は空気通路６において自由空間を有して互いに向い合って位置している。
【００１４】ブレーキディスク１の製造は主として、１つの型で個別に製造された２つの摩擦リング２，３から行われる。これらの摩擦リング２，３は適当な方法によって、例えば高温ろう接又は接着によって互いに結合される。」
　
（オ）「【００１７】本発明の別の実施例によれば、半径方向に延びるリブ５は、図７に詳しく示したようにそれぞれ半分ずつ摩擦リング２及び３と一緒に１つの型で製造されてもよい。摩擦リング２，３の結合はリブの端面を介して行われる。このためにこれらの端面は扁平に形成されているか、又は特別な形状を有していてよい。
【００１８】半径方向に延びるリブ５の間に設けられた半リブ８は製造過程において摩擦リング２，３と一緒に製造可能である。」
　
（カ）図１及び２より、リブ５，８が、一部が摩擦リング２，３の全幅にわたって一貫して延びるように、および、一部がより短くこれら摩擦リング２，３の内側の開口部に対して間隔をもって形成されていることが看取できる。
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
［刊行物１記載の発明］
「炭素繊維強化材料からなる車両のブレーキディスク１であって、
このブレーキディスク１が、半径方向に延びるリブ５，８を有する２つの摩擦リング２，３を備え、これら摩擦リング２，３が互いに結合可能であり、その際、これらリブ５，８が、一部がこれら摩擦リング２，３の全幅にわたって一貫して延びるように、および、一部がより短くこれら摩擦リング２，３の内側の開口部に対して間隔をもって形成されている様式の上記ブレーキディスク１において、摩擦リング２，３の結合はリブの端面を介して行われ、これら両方の摩擦リング２，３が接着によって互いに結合されたブレーキディスク。」
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である欧州特許出願公開第６９９８４５号明細書（以下、「刊行物２」という。）には、「ブレーキディスクアレンジメント」に関して、概略下記の事項が図面とともに記載されている。（なお、原文は省略する。日本語訳は、当審における仮訳である）。
　
（キ）「ピン１８，１９ははめ合わせカプセル２０と共に、二つのブレーキディスクのために距離エレメントを形成する。距離エレメントは回転するブレーキディスクの配列でブレーキディスクの配列の内部換気を生じさせる。」（第５欄第２０行〜２４行）
　
（ク）「図９と１０の実施例は図４の実施例と、特に接合部にペアで共同作用する後ろ側のピン３４，３５，３６，３７が支持面３８，３９を持つことが異なる。支持面３８，３９は半径方向平面内あるいは半径方向平面に対して傾斜した面内にある。この場合、ピン３６，３７は、接合部で向かい合っているブレーキディスクに次のように配置されている。すなわち、ピン３６，３７は支持面３８，３９が接合部に作用しかつ接合部に隣接するピン３４，３５を介して伝達する接線方向力に対向して作用するように配置されている。これによりリングセグメントの当接縁における閉鎖エレメントは負荷が実質的に軽減される。ピン３４−３７の設計によっては閉鎖エレメントがなくてすむ場合がある。」
（第５欄第５７行〜第６欄第１２行） 
　
（ケ）ＦＩＧ．１０から、支持面３９がピン３４−３７の底内において終わっており、且つ、これら両方の支持面３９の深さが、合計でピン３４−３７の厚さに相当し、支持面３９によってブレーキディスク９，１０が互いに形状補完的に組み合わされ、一方側に支持面３９を有するピン３４，３６に対して、他方側に支持面３９を有するピン３５，３７が続くように、ピン３４−３７の支持面３９が交互に配置されていることが看取できる。
　
［刊行物２記載の発明］　
「ブレーキディスク９，１０のピン３４−３７が、向き合う端面に、互いに対応する支持面３９を備えており、これらブレーキディスク９，１０のピン３４−３７の向き合う端面が、互いに対応する支持面３９を介して結合されており、これら支持面３９がピンの底内において終わっており、且つ、これら両方の支持面３９の深さが、合計でピンの厚さに相当し、これら支持面３９によってブレーキディスク９，１０が互いに形状補完的に組み合わされ、一方側に支持面３９を有するピン３４，３６に対して、他方側に支持面３９を有するピン３５，３７が続くように、ピン３４−３７の支持面３９が交互に配置されているブレーキディスク。」
　
３．対比・判断
　本願補正発明と刊行物１記載の発明を対比すると、その機能からみて、刊行物１記載の発明の「炭素繊維強化材料」は本願補正発明の「繊維複合材料」に相当し、以下同様に、「車両の」は「自動車用」に、「ブレーキディスク１」は「ブレーキディスク」に、「半径方向に延びる」は「ほぼ半径方向に指向する」に、「リブ５，８」は「リブ」に、「２つの」は「２枚の」に、「摩擦リング２，３」は「ディスク要素」に、それぞれ相当する。
　また、上記記載事項（ア）、（イ）を参酌すると、摩擦リング２，３は結合状態で空気通路６を形成していると認められる。
　さらに、刊行物１記載の発明の「接着によって互いに結合された」は、実質的に本願補正発明の「相互接着によって互いに緊密に連結される」に相当する。
　したがって、本願補正発明の用語を使用して記載すると、両者は、
「繊維複合材料からなる自動車用ブレーキディスクであって、
このブレーキディスクが、連結状態で空気通路を形成し且つほぼ半径方向に指向するリブを有する２枚のディスク要素を備え、これらディスク要素が互いに連結可能であり、
その際、これらリブが、一部がこれらディスク要素の全幅にわたって一貫して延びるように、および、一部がより短くこれらディスク要素の内側の開口部に対して間隔をもって形成されている様式の上記ブレーキディスクにおいて、
これら両方のディスク要素が、相互接着によって互いに緊密に連結されるブレーキディスク。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願補正発明は、ディスク要素のリブが「向き合う端面に、互いに対応する噛み合わせ継手としての段差部を備えて」おり、「これらディスク要素のリブの全長さまたは一部範囲にわたって、向き合うリブ端面が、互いに対応する段差部を介して結合され」、「これら段差部が、それぞれに、リブ底内において終わっており、且つ、これら両方の段差部の深さが、合計でリブの厚さに相当」し、「これら段差部によって、これら両方のディスク要素が、互いにセンタリングして形状補完的に、ブレーキディスクへと組み合わされ」、「１つの左側の段差部の一貫して延びるリブに対して、少なくとも１つの右側の段差部が続くように、これら一貫して延びるリブの段差部が、交互に配置されているている」のに対し、刊行物１記載の発明は、リブの端面を介して結合されているにすぎない点。
　
　上記相違点について以下に検討する。
　刊行物２には、ブレーキディスクにおいて、２枚のブレーキディスク９，１０を互いに向き合うピン３４−３７の端面を結合させて、内部換気を生じさせるようにした発明が記載されている。また、ピン３４−３７の具体的結合手段の一例として、各ピンの向き合う端面に、互いに対応する支持面３９（段差面）を備えたものが記載されており、このことから、ピンを突き合わせて結合する際に、各ピンの向き合う端面を適宜工夫することは設計変更の範囲内であることが示唆されているといえる。また、ピン３６，３７は支持面３９が接合部に作用しかつ接合部に隣接するピン３４，３５を介して伝達する接線方向力に対向して作用するように配置されていること、及び支持面３９は、半径方向平面内に設けられていることを考慮すると、支持面３９を有するピン３４−３７はセンタリングの機能を有していると認められる。
　そして、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明は、ともに内部に空気通路が設けられたブレーキディスクという共通の技術分野に属しており、前者のリブ５，８と後者のピン３４−３７は、線状か点状かで一応異なるものの、２枚のブレーキディスクを結合する部材であるとともに内部に空気通路を形成させる部材である点において、同じ機能を有していると認められる。
　さらに、刊行物１には、摩擦リング２，３を結合するリブの端面が特別な形状を有していてもよいと記載されている（上記記載事項（オ）参照）ことを勘案すると、刊行物１及び２記載の発明に接した当業者であれば、刊行物１記載の発明のリブの端面の形状として、刊行物２記載の発明の支持面（段差面）を設ける形状を適用することは容易に想到し得るものである。そして、このようにしたものは、実質的に相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を具備するということができる。
　
　また、本願補正発明の奏する効果についてみても、刊行物１及び２に記載された発明の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由に関する平成２０年６月９日付けの手続補正において、「特に、引用文献２は、突合せ継ぎ目（５、６；１４〜１７）を有する結合ピン（１８、１９）を単に開示しており、しかしながら、本願発明によるようなリブを有する配設は開示してなく、
即ち、この引用文献２とは異なり、本願発明によるリブは、空気案内機能（これらリブが、空気通路をこのブレーキディスク（９、１０、２１、２２）内において形成している）、および結合機能を引き受けています。　
本願発明のリブの幾何学的な形状、および特に、一貫して延びるおよび短いリブ即ちリブ対の配置は、引用文献２内において示されたピン止めによっては可能でないような極めて高い安定した結合を可能にします。
確かに、引用文献１は同様に一貫して延びるリブ（５）、および短いリブ（８）を示していますが、しかしながら、これら引用文献１のリブ（５、８）ブレーキディスクの結合のための如何なる段差部も示していません。
この引用文献２のピン止め構成は、引用文献１内におけるリブに容易に転用可能ではありません。」（「【本願発明が特許されるべき理由】（４）本願発明と引用文献の対比（４．１）」の項を参照。）と主張し、前置審尋に対する平成２１年６月２５日付けの回答書において、請求の範囲の補正案を提示している。
　しかしながら、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用することは、当業者が容易に想到し得るものであることは上記【２】３．に記載したとおりであり、そのようにしたものが、点状ではなくリブの端面全体に亘って段差面が形成されるような構成となるとともに安定した結合を可能とすることは、当業者にとって容易に理解できることである。
　また、上記補正案において限定した同じ方向に向いた段差部を２つずつ交互に設ける点について検討しても、刊行物２記載の発明のピン３４，３５に形成された段差部の方向が逆向きである以上、同じ方向に向いた段差部を２つずつ交互に設けることは、トルクのバランス等を考慮して当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないから、上記【２】３．の判断を左右するものではない。
　よって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
４．むすび 
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　　
【３】本願発明　
　平成２０年６月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成１９年９月１１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであるところ、本願発明１（本願の請求項１に係る発明）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】　繊維複合材料からなる自動車用ブレーキディスクであって、
このブレーキディスクが、空気通路を形成し且つほぼ半径方向に指向するリブを有する２枚のディスク要素を備え、これらディスク要素が互いに連結可能である様式の上記ブレーキディスクにおいて、
ディスク要素（２，３）のリブ（５，６）が、向き合う端面に、互いに対応する噛み合わせ継手（４）としての段差部（５ａ，６ａ）を備えていること、
これらディスク要素（２，３）のリブ（５，６）の全長さまたは一部範囲にわたって、向き合うリブ端面が、互いに対応する段差部（５ａ，６ａ）を介して結合されていること、
これら段差部が、それぞれに、リブ底（５ｂ）内において終わっており、且つ、これら両方の段差部（５ａ，６ａ）の深さ（ｔ）が、合計でリブ（５，６）の厚さ（ｄ）に相当すること、
これら段差部によって、これら両方のディスク要素（２，３）が、互いにセンタリングして形状補完的に、ブレーキディスク（１）へと組み合わされること、
これら両方のディスク要素（２，３）が、相互接着によって互いに緊密に連結されること、
を特徴とするブレーキディスク。」
　
１．本願発明１について 
（１）本願発明１
　上記のとおりである。 
　
（２）引用刊行物とその記載事項 
　上記【２】２．に記載したとおりである。
　 
（３）対比・判断 
　本願発明１は、上記【２】３．で検討した本願補正発明の「連結状態で空気通路を形成し」を「空気通路を形成し」とし、また本願補正発明から「これらリブが、一部がこれらディスク要素の全幅にわたって一貫して延びるように、および、一部がより短くこれらディスク要素の内側の開口部に対して間隔をもって形成されている」及び「１つの左側の段差部の一貫して延びるリブに対して、少なくとも１つの右側の段差部が続くように、これら一貫して延びるリブの段差部が、交互に配置されている」という事項を削除したものに相当する。 
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記【２】に記載したとおり、刊行物１及び２記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、実質的に、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
２．むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができない。 
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２及び３について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。