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　特願２００１−　２２５３２「トナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１４日出願公開、特開２００２−２２９２５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１３年１月３０日の出願であって、平成２０年１０月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月６日に審判請求がなされるとともに、同年１２月８日付けで審判請求書及び明細書に係る手続補正がなされたものである。その後、審査官による前置審査に対する審判請求人の意見を聞くべく、当審において平成２１年８月１３日付けで審尋したところ、審判請求人から同年１０月１５日に回答書が提出されたものである。
 　 
　さらに、当審において平成２１年１２月１４日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対して、平成２２年２月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　そして、本願の発明は、平成２２年２月１５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「　コア層が離型剤、着色剤及び結着樹脂を含有し、且つ該コア層を構成する結着樹脂よりも高いガラス転移温度を有する重合体からなるシェル層で被覆されているコアシェル型トナーであって、該離型剤が、示差走査熱量計で測定される吸熱ピーク温度が７５〜８８℃であり、且つ体積平均粒径が３．５μｍ以下の天然ガス系フィッシャートロプシュワックスであることを特徴とするトナー。」
　
２．刊行物に記載された事項
　本願出願前に頒布された国際公開第９９／５９０３２号（以下、「刊行物」という。）には、下記の事項が記載されている。
（下線は、当審にて付与した。）
  
(a)「
本発明の目的は、低温定着性、耐オフセット性、及び保存性に優れた静電荷像現像用トナーを重合法により提供すること
　より具体的に、
本発明の目的は、定着温度が低く、高速印字に対応することができ、カラートナーとしても好適で、しかもオフセット温度が高く、保存性に優れた重合法トナー、並びにその製造方法を提供すること
　
(b)「６．
離型剤
　
本発明では、重合法トナーの離型性を向上させるために、離型剤を使用することが好ましい
離型剤としては、例えば
フィッシャートロップシュワックスなどの合成ワックス類；などを挙げることができる
離型剤の中でも、融点が５０℃〜１１０℃のものが好ましい
特に合成ワックス類であるフィッシャートロプシュワックスが好適である
　
(c)「［実施例１］
（１）
コア用単量体組成物
　
スチレン８０．５部
ｎ−ブチルアクリレート１９．５部
ポリメタクリル酸エステルマクロモノマー
０．３部
ジビニルベンゼン０．５部
ｔ−ドデシルメルカプタン１．２部
カーボンブラック
帯電制御剤
１部
離型剤
天然ガス系フィッシャートロプシュワックス（シェル・ＭＤＳ社製、商品名「ＦＴ−１００」、融点９２℃
メディヤ型湿式粉砕機を用いて湿式粉砕を行い、コア用単量体組成物を得た
　　
 (d)「（２）
分散安定剤を含有する水系分散媒体
　イオン交換水２５０部に塩化マグネシウム（水溶性多価金属塩）１０．２部を溶解した水溶液に、イオン交換水５０部に水酸化ナトリウム（水酸化アルカリ金属）６．２部を溶解した水溶液を攪拌下で徐々に添加して、
水酸化マグネシウムコロイド（難水溶性の金属水酸化物のコロイド）を含有する水系分散媒体を調製した
　生成した上記コロイドの粒径分布をマイクロトラック粒径分布測定器（日機装社製）で測定したところ、粒径は、Ｄ５０（個数粒径分布の５０％累積値）が０．３５μｍで、Ｄ９０（個数粒径分布の９０％累積値）が０．８４μｍであった。このマイクロトラック粒径分布測定器による測定においては、測定レンジ＝０．１２〜７０４μｍ、測定時間＝３０秒、媒体＝イオン交換水の条件で行った。」（第３５頁第２２行〜第３６頁第７行）
　
 (e)「（３）
シェル用重合性単量体
　メチルメタクリレート（重合体の計算Ｔｇ＝１０５℃）３部と水１００部を超音波乳化機にて微分散化処理して、シェル用重合性単量体の水系分散液を得た。シェル用重合性単量体の液滴の粒径は、得られた液滴を１％ヘキサメタリン酸ナトリウム水溶液中に濃度３％で加え、マイクロトラック粒径分布測定器で測定したところ、Ｄ９０が１．６μｍであった。」（第３６頁第８〜１４行）
　
 (f)「（４）
造粒工程
　上記
（２）で得られた水酸化マグネシウムコロイド分散液に
（１）のコア用重合性単量体組成物を投入し、液滴が安定するまで攪拌
エバラマイルダーＭＤＮ３０３Ｖ型（荏原製作所製）を用いて１５，０００ｒｐｍの回転数で３０分間高剪断攪拌して、コア用単量体組成物の液滴を造粒した
　
造粒したコア用単量体混合物の水系分散液
８５℃で重合反応を開始
生成した着色重合体粒子（コア粒子）
コア粒子の体積平均粒径は、７．０μｍ
　前記
シェル用重合性単量体の水系分散液
コア・シェル構造の重合体粒子を得た
重合体粒子（重合法トナー）におけるＴＨＦ不溶分（ゲル含量）は６４重量％
　上記で得られた
重合法トナー１００部に、疎水化処理した平均粒子径１４ｎｍのシリカ（デグサ社製；商品名「Ｒ２０２」）０．８部を添加し、ヘンシェルミキサーを用いて混合して非磁性一成分現像剤を製造した
　
 (g)「　表１の結果から明らかなように、(1) ＴＨＦ不溶分が６０〜９５重量部であり、かつ、(2) ＴＨＦ可溶分のＧＰＣにより測定される重量平均分子量が５万〜４０万であるコア・シェル構造の重合法トナー（実施例１〜２）は、
定着温度が低く、オフセット温度が高く、保存性に優れており、現像剤特性が高度にバランスしている
印字速度の高速化、フルカラー化などに対応することができる
オフセット現象を効果的に抑制することができ、印字温度の幅も広い
保存性に優れており、ブロッキング現象が効果的に抑制されるため、連続印字や長期の印字後の画質の変化も抑制される
　
 (h)「　１．　
着色剤を含有する着色重合体粒子(A) が重合体層(B) により被覆されたコア・シェル構造の重合法トナー
(1) テトラヒドロフラン不溶分が６０〜９５重量重量％であり、かつ、
(2) テトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィにより測定される重量平均分子量が５万〜４０万である
ことを特徴とするコア・シェル構造の重合法トナー。
　２．　体積平均粒径が０．１〜２０μｍで、
重合体層(B) の平均厚みが０．００１〜１μｍである請求項１記載の重合法トナー
３．　着色重合体粒子(A) を形成する重合体成分のガラス転移温度(Tg-A)が６０℃以下で、
重合体層(B) を形成する重合体成分のガラス転移温度(Tg-B)が前記ガラス転移温度(Tg-A)より１０℃以上高い請求項１記載の重合法トナー
　　・・・（中略）・・・
　６．　
離型剤が、合成ワックス類のフィッシャートロプシュワックスである請求項５記載の重合法トナー
　７．　
分散安定剤を含有する水系分散媒体中で、少なくともコア用重合性単量体と着色剤を含有するコア用単量体組成物を微小な液滴に造粒した後、重合開始剤の存在下に懸濁重合して着色重合体粒子(A) を生成させ、次いで、該着色重合体粒子(A) の存在下にシェル用重合体単量体を懸濁重合して重合体層(B) を形成することにより得られたものである請求項１記載の重合法トナー
　
 (i)　表１には、実施例１で得られた重合法トナーの
シェル厚が、０．０３５μｍ
　
　これらの記載によれば、刊行物には次の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「コア層が離型剤、着色剤及び結着樹脂を含有し、且つ該コア層を構成する結着樹脂よりも高いガラス転移温度を有する重合体からなるシェル層で被覆されているコアシェル型トナーであって、該離型剤は、融点が５０〜１１０℃であり、且つフィッシャートロプシュワックス（例えば、融点が９２℃の、フィッシャートロプシュワックス（シェル・ＭＤＳ社製、商品名「ＦＴ−１００」））である、重合法トナー。」
　
３．対比 
　本願発明と、刊行物発明とを対比する。 
　まず、刊行物発明における離型剤の「融点」は、本願発明における「示差走査熱量計で測定される吸熱ピーク温度」に相当する。
　また、刊行物発明における「フィッシャートロプシュワックス（例えば、融点が９２℃の、フィッシャートロプシュワックス（シェル・ＭＤＳ社製、商品名「ＦＴ−１００」））」は、本願発明における「天然ガス系フィッシャートロプシュワックス」に相当する。
　
　したがって、本願発明と、刊行物発明とは、
「コア層が離型剤、着色剤及び結着樹脂を含有し、且つ該コア層を構成する結着樹脂よりも高いガラス転移温度を有する重合体からなるシェル層で被覆されているコアシェル型トナーであって、該離型剤は、天然ガス系フィッシャートロプシュワックスであるトナー。」である点で一致し、以下の点で相違する。
 　  
　[相違点１]：コア部に含有させる離型剤に関して、
　本願発明においては、「示差走査熱量計で測定される吸熱ピーク温度が７５〜８８℃」の「天然ガス系フィッシャートロプシュワックス」であるのに対して、
　刊行物発明では、「融点が５０〜１１０℃であり、且つ（天然ガス系）フィッシャートロプシュワックス（例えば、融点が９２℃の、フィッシャートロプシュワックス（シェル・ＭＤＳ社製、商品名「ＦＴ−１００」））」である点。
　
　[相違点２]：同じく離型剤に関して、
　本願発明においては、「体積平均粒径が３．５μｍ以下」であるのに対して、
　刊行物発明には離型剤の分散粒径についての特定がない点。
　
４．判断  
　上記相違点について検討する。
（相違点１について） 
　刊行物には、「離型剤の中でも、融点が５０℃〜１１０℃のものが好ましい。特に合成ワックス類であるフィッシャートロプシュワックスが好適である。」(b)と記載されているとおり、コアシェル型重合法トナーのコア部に含有させるワックスとして、融点が５０〜１１０℃の範囲にある天然ガス系フィッシャートロプシュワックスが特に好ましいとされているのであって、実施例では、融点が９２℃のもの（シェル・ＭＤＳ社製、商品名「ＦＴ−１００」）を使用しているのである。
　また、天然ガス系フィッシャートロプシュワックスとしては、シェル・ＭＤＳ社製、商品名「ＦＴ−１００」に加えて、融点の異なる様々な商品が上市されており、融点が８８℃以下のものもよく知られている。（必要ならば、特開平８−３１４１８１号公報、段落【０００６】、【００１４】、特開平１１−２１８９６０号公報、段落【００１５】、【００４５】等参照。）
　そして、一定の課題を解決するために公知材料の中から最適材料を選択することは、当業者の通常の創作能力の発揮であるから、刊行物発明において、「低温定着性、耐オフセット性、及び保存性に優れた静電荷像現像用トナー」を提供するべく、融点が５０〜１１０℃である天然ガス系フィッシャートロプシュワックスの中から、適宜の融点のものを選択することは、当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、融点が９２℃の、天然ガス系フィッシャートロプシュワックス（シェル・ＭＤＳ社製、商品名「ＦＴ−１００」）に代えて、「示差走査熱量計で測定される吸熱ピーク温度（融点）が７５〜８８℃」のものを採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２について）  
　刊行物に記載されている実施例１におけるコア用単量体組成物の処方は、次のとおりである（c）。
　　スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　８０．５部
　　ｎ−ブチルアクリレート　　　　　　　　　１９．５部
　　ポリメタクリル酸エステルマクロモノマー　　０．３部
　　ジビニルベンゼン　　　　　　　　　　　　　０．５部
　　ｔ−ドデシルメルカプタン　　　　　　　　　１．２部
　　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　７　　部
　　帯電制御剤　　　　　　　　　　　　　　　　１　　部
　　離型剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　　部
　　　　　合計　　　　　　　　　　　　　　１１２　　部
　合計１１２部に対して、離型剤は２部であるから、その含有率は重量比で、１．７９％と計算される。いま、便宜的に、これら全ての材料の密度を１（ｇ／ｃｍ３）と仮定して、おおよその見積もりをすると、コア用単量体組成物中の離型剤の体積比率も当然に、約１．７９％となり、さらに、カーボンブラックの密度を加味し、ｔ−ドデシルメルカプタンがコア粒子中に残留しないものとしても、コア用単量体組成物中の離型剤の体積含有率は、たかだか、約２％程度のものである。
　それに対して、コア用単量体組成物を重合させて得られた粒子の体積平均粒径は、７μｍとされている（c）から、たとえ、離型剤がコア用単量体組成物の個々の粒子中で、ただ１個の粒子として存在しているとしても、その粒径は、３．５μｍよりも小さくなるのは、明らかである。
　　（３√０．０２≒０．２７７１４４、
　　　　　７×０．２７７１４４≒１．９４〔μｍ〕）
　しかも、刊行物におけるコア用単量体組成物の調製には、本願明細書の段落【００６５】に記載する「メディア型湿式粉砕機」を使用している（c）のであるから、コア用単量体組成物の粒子中でただ１個の粒子としてではなく、本願明細書の実施例１に記載された「離型剤分散液」と同様に、多くの粒子として分散して存在している可能性が高い。
　したがって、刊行物においても、離型剤粒子は、体積平均粒径が３．５μｍ以下の大きさになっている蓋然性が極めて高いと考えられるから、相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
（本願発明が奏する効果について）
　本願発明の効果として、明細書の段落【００７２】には、「本発明によれば、高速印字に対応できるような低い定着温度を持つにもかかわらず、オフセット温度が高く、更に流動性及び保存性に優れたトナー、該トナーの製造方法及び該トナーを用いた画像形成方法が提供される。」と記載されている。
　しかしながら、そのような効果は、刊行物においても、同様に奏するとされている（a，g）から、格別のものではない。
　
（まとめ）
　よって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．請求人の主張について
　請求人は、平成２２年２月１５日付けの意見書において、
『ａ）相違点１について
　相違点１については拒絶理由通知書において、刊行物には、コアシェル型重合法トナーのコア部に含有させるワックスとして、融点が５０〜１１０℃の範囲にある天然ガス系フィッシャートロプシュワックスが特に好ましいことが記載されているのであるから、実施例では、たまたま、９２℃のものを使用しているとしても、トナーの溶融性、すなわち、低温定着性や、耐ブロッキング性等の兼ね合いを考慮して、当業者が適宜選択しうる範囲にすぎないと認定されている。
　しかし刊行物では、作製したトナーを「４枚機のプリンター」に適用して定着試験を行い評価している（刊行物の３４ページ「（５）定着温度」の評価）のに対して、本願発明では、作製したトナーを「１６枚機のプリンター」に適用して４枚機プリンターの４倍の速さの印字速度で定着試験を行い評価している点で相違する。
　刊行物では、「１６枚機のプリンター」のような高速プリンターを用いた定着試験が行われていないため、高速印字にも対応できるようなレベルで定着時間の短縮化が図れ、低い定着温度を有しつつも、オフセット温度が高く、保存性にも優れるといった本願発明で示されているような特有の効果は示されていない。
　ここで、平成２０年９月１２日付けの意見書に添付して提出した実験成績証明書について再び説明する。
　実験成績証明書の追加実験１において、上記「ＦＴ−１００」を離型剤として用い、本願実施例１と同様の方法でトナーを作製し、本願実施例１と同様に「１６枚機のプリンター」に適用して、高速印字を行う際の定着試験を行ったところ、追加実験１のトナーの定着温度は、本願実施例１と比較して２５℃も高い結果となった。
　上記「ＦＴ−１００」の吸熱ピーク温度は、９３℃であり、当該吸熱ピーク温度が、本願発明で規定する吸熱ピーク温度の範囲（「７５〜８８℃」）を上回ると、実施例１よりも、定着温度が高くなり、保存性も悪くなることが確認され、定着温度、オフセット温度、及び保存性とのバランスが最適化されないことが示されている。
　一方、実験成績証明書の追加実験２においては、上記「ＦＴ−７０」を離型剤として用い、本願実施例１と同様の方法でトナーを作製し、追加実験１と同様に各種試験に供したところ、追加実験２のトナーのオフセット温度は、本願実施例１と比較して１０℃以上低い結果となった。
　上記「ＦＴ−７０」の吸熱ピーク温度は、７１℃であり、当該吸熱ピーク温度が、本願発明で規定する吸熱ピーク温度の範囲（「７５〜８８℃」）を下回ると、実施例１よりも、オフセット温度が低くなり、保存性も悪くなることが確認され、定着温度、オフセット温度、及び保存性とのバランスが最適化されないことが示されている。
　よって、本願発明で規定する吸熱ピーク温度を上回る離型剤（追加実験１）及び下回る離型剤（追加実験２）を用いた場合には、本願発明で示されるような特有の効果が得られないことが立証され、本願発明で規定する吸熱ピーク温度を有する離型剤を用いた場合には、その数値範囲において高速印字にも対応できる、際立って優れた効果が存在するものと認められる。』、
『（ｂ）相違点２について
　相違点２については拒絶理由通知書において、刊行物の実施例１におけるコア用単量体組成物の処方に含まれる全ての材料の比重を１と仮定し、単量体や着色剤等の合計重量部と離型剤の重量部の比からコア用単量体組成物中の離型剤の体積比率を計算し、重合後のコア粒子の体積平均粒径が７μｍであることから、コア粒子中に離型剤が１つの塊として存在しているとしたら、その粒径は１．９４μｍ程度となり、本願請求項１で特定された範囲（３．５μｍ以下）の大きさになっている蓋然性が高いと認定されている。
　もしも刊行物の実施例１におけるコア粒子が単に均一な粒径であり、且つ、コア粒子１個１個に離型剤が体積比率で均一に含まれていると仮定すれば審判官殿の認定は成立する。
　しかし、実際にはトナー粒子の粒径は均一でなく分布がある。トナー粒子の粒径の均一性は、体積平均粒径の値と個数平均粒径の値が相違することで確かめられるが、通常、トナー粒子の体積平均粒径の値と個数平均粒径の値は相違する。刊行物の実施例１にはコア粒子の粒径について体積平均粒径しか記載されておらず、コア粒子粒径が果たして均一なのかどうか全く分からないため、コア粒子粒径の分布状態によってはコア粒子１個１個に含まれる離型剤の量も大きくばらついてしまう。また、離型剤の粒径もトナー粒子の粒径と同様に、その処理条件によって粒径分布が存在することが予想される。
　また、刊行物の実施例１において離型剤（天然ガス系フィッシャートロプシュワックス（商品名「ＦＴ１００」））はコア用単量体組成物中で湿式粉砕されており、その粒径は上記コア粒子粒径と同様に均一でなく分布がある。本意見書の末尾に添付した実験データは、スチレン中でフィッシャートロプシュワックス（商品名「ＦＴ１００」）を湿式粉砕したときの５０％体積累積粒径（５０％Ｄｖ）と５０％個数累積粒径（５０％Ｄｐ）を、湿式粉砕処理の条件によって、条件１〜条件４までの各処理条件ごとに示したものである。得られた実験データにおいて、５０％体積累積粒径（５０％Ｄｖ）は体積平均粒径にほぼ相当し、５０％個数累積粒径（５０％Ｄｐ）は個数平均粒径にほぼ相当するが、５０％体積累積粒径（５０％Ｄｖ）の値と５０％個数累積粒径（５０％Ｄｐ）の値はその処理条件によって明らかに相違しており、同じ処理流量（速度）の場合は処理時間が長くなると粒径が小さくなり、粒径分布も小さくなる傾向があると認められるが、たとえ処理時間が長くなっても処理流量（速度）が小さくなると粒径が大きくなり、粒径分布が大きくなっていることが認められる。このように湿式粉砕された離型剤の粒径には条件によってばらつきがあるため、処理条件の記載のない刊行物の実施例１におけるコア粒子１個１個に離型剤が体積比率で均一に含まれているかどうかが分からないばかりでなく、トナー粒子中の離型剤の体積平均粒径についても全く分からない。
　以上述べたとおり、刊行物の実施例１の記載からは、コア粒子粒径が均一なのかどうか不明であり、なおかつコア粒子１個１個に含まれる離型剤の体積比率が均一なのかどうかも不明であるから、その離型剤の粒径が本願請求項１で特定された範囲（３．５μｍ以下）の大きさになっている蓋然性が高いということはできない。』と記載し、
（１）「本願発明は、高速印字にも対応できる、際立って優れた効果を有する」（以下、「主張１」という。）旨、（２）「刊行物の記載からは、その離型剤の粒径が３．５μｍ以下になっている蓋然性が高いということはできない」（以下、「主張２」という。）旨、主張している。
　
（主張１について）
　まず、「本願発明は、高速印字にも対応できる、際立って優れた効果を有する」との主張１につき検討する。
　請求人の効果に関する主張は、上記のとおり、「ＦＴ−１００」を離型剤として用いた場合等との比較を根拠としている。
　しかしながら、上記４．（相違点１について）で検討したとおり、刊行物においては、融点が５０〜１１０℃の範囲にある天然ガス系フィッシャートロプシュワックスが特に好ましいとし、実施例では、融点が９２℃のもの（シェル・ＭＤＳ社製、商品名「ＦＴ−１００」）を使用しているのであって、刊行物発明において、「低温定着性、耐オフセット性、及び保存性に優れた静電荷像現像用トナー」を提供するべく、融点が５０〜１１０℃である天然ガス系フィッシャートロプシュワックスの中から、適宜の融点のものを選択することは、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、「低温定着性、耐オフセット性、及び保存性に優れた静電荷像現像用トナー」を提供することを目的として、公知材料の中から最適材料を選択するのであるから、本願発明の効果は、刊行物に記載された事項から当然予測されるものであって、格別のものとはいえない。
　
（主張２について）
　つぎに、「刊行物の記載からは、その離型剤の粒径が３．５μｍ以下になっている蓋然性が高いということはできない」との主張２について検討する。
　請求人は、「湿式粉砕された離型剤の粒径には条件によってばらつきがあるため、処理条件の記載のない刊行物の実施例１におけるコア粒子１個１個に離型剤が体積比率で均一に含まれているかどうかが分からないばかりでなく、トナー粒子中の離型剤の体積平均粒径についても全く分からない。」と主張しているが、そもそも、離型剤が均一に分散されず、各トナー粒子毎に離型剤の含有量が大きく異なるのであれば、トナーの転写性、定着性が個々のトナー粒子によって異なるということになるのであるから、離型剤の均一な分散は、トナーの製造において目標とされるべき自明の技術的事項である。
　したがって、刊行物発明においても、離型剤をばらつきなく均一に分散させることによって、離型剤の粒径は３．５μｍ以下になっていると判断できるから、請求人の上記主張は失当というべきである。
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は刊行物に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。