【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８３４０２号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２８日出願公開、特開平１０−１１１５０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月４日の出願であって、平成１７年１月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１７年３月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月１７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２．１　本件補正後の本件発明について 
 　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の記載の内、
「【請求項１】　平均重合度が２５００〜４０００のポリビニルアルコール系樹脂を用いてなり、かつ、波長４６０ｎｍ及び６４０ｎｍにおける平行透過率／直行透過率の値（比）が共に２０００以上である偏光フィルムに保護フィルムが積層された偏光板が、液晶セルに貼着された後、偏光板表面を２〜１０ｋｇ／ｃｍ２の圧力で加圧処理されてなることを特徴とする液晶表示装置。」とあるのを、
　　
「【請求項１】　平均重合度が２５００〜４０００のポリビニルアルコール系樹脂を用いてなり、かつ、波長４６０ｎｍ及び６４０ｎｍにおける平行透過率／直行透過率の値（比）が共に２０００以上である偏光フィルムに
、引張強度が１３〜５０ｋｇｆ／ｍｍ
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のセルロース系フィルムからなる
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る「保護フィルム」が、「引張強度が１３〜５０ｋｇｆ／ｍｍ2のセルロース系フィルムからなる」ことを限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 
２．２　引用文献の記載事項 
　
（１）原査定の理由で引用された特開昭５２−９１４５４号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ．「１．液晶が介在しかつ内面にセグメント電極が被着された上板，下板の外側に偏光板，反射板，フイルタを具備する液晶表示素子の製造方法において、上記偏光板，反射板，フイルタの少なくとも一つを，熱硬化性または熱可塑性の接着剤を用いて、高い気圧の条件下で加熱して接着したことを特徴とする液晶表示素子の製造方法。
　　　２．気圧を３〜５気圧に設定した特許請求の範囲第１項記載の液晶表示素子の製造方法。
　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　　４．偏光板としてＰＶＡにＩ２を吸着させ、これをセルロース系の物質で挟んだものを用いる特許請求の範囲第１項記載の液晶表示素子の製造方法。」（特許請求の範囲 第１項〜第４項）
　
ｂ．「第１図（ａ）は従来の液晶表示素子、・・・、同図（ｂ）はそのＡ−Ａ断面図であり、同図において、１，２は・・・対向配置された上板，下板であり、通常これは平板ガラスから構成されている。この上板１，下板２の両者で外囲器１２が形成され、その内部には液晶７が、またその内壁には・・・セグメント電極が被着されている。上板１，下板２の外側には粘着剤１６により偏光板５，６が被着され、・・・。」（１頁右下欄８行〜２０行）
　
ｃ．「したがって、本発明の目的はプレス治具によるテープの切断作業を不要とするとともに、偏光板５，６などの接着強度が低下しないようにするものである。本発明はこのような目的を達成するために、加圧条件下において偏光板５，６などの接着を行うものであり、以下実施例を用いて詳細に説明する。」（２頁右上欄１７行〜同頁左下欄４行）
　
ｄ．「ここで、本発明において加圧器２１の気圧，加熱温度，加熱時間は実施例のものに限定されず、接着剤２０あるいは偏光板の種類等種々の条件により最適値を選定すればよい。具体的には、上記気圧は気泡を有効に消失させ、かつ量産性を向上させる点から３〜５気圧に設定される。・・・しかし、偏光板としてＰＶＡにＩ２を吸着させ、これをセルロース系の物質で挟んだものを用いる場合には、・・・。 」（２頁右下欄４行〜１６行）　
　
ｅ．「以上説明したように、本発明によると偏光板，反射板，フィルタのうち少なくとも一つを、熱硬化性，熱可塑性の接着剤を用いて、高い気圧の条件下で加熱して接着したので、接着剤の中に気泡が残留せず、このために接着剤の接着強度の劣化あるいは表示パターンが見づらくなるという欠点を除去でき、・・・。」（３頁１行〜９行）
　
　また、第２図によれば、
ｆ．対向配置された上板、下板の内部に電極が被着され、液晶が封入されてなるもの（即ち、液晶セル）に偏光板が貼着されたものが加圧器中で加圧処理されてなる液晶表示素子が見て取れる。
　
　ここで、「３〜５気圧」（摘記ａ、ｄ）とは、「ｋｇ／ｃｍ２」に換算すると、「約３〜５ｋｇ／ｃｍ２」である。
　
　したがって、上記ａ〜ｆによれば、引用文献には、
「ＰＶＡにＩ２を吸着させ、これをセルロース系の物質で挟んだものが、液晶セルに貼着された後、その表面を約３〜５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で加圧処理されてなる液晶表示素子」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
２．３　対比・判断 
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「ＰＶＡ」、「セルロース系の物質」及び「液晶表示素子」は、本件補正発明の「ポリビニルアルコール系樹脂」、「セルロース系フィルム」及び「液晶表示装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「ＰＶＡにＩ２を吸着させ、これをセルロース系の物質で挟んだもの」とは、本件補正発明の「ポリビニルアルコール系樹脂を用いてなる偏光フィルムにセルロース系フィルムからなる保護フィルムが積層された偏光板」に相当する。
　したがって、両者は、
「ポリビニルアルコール系樹脂を用いてなる偏光フィルムに、セルロース系フィルムからなる保護フィルムが積層された偏光板が、液晶セルに貼着された後、偏光板表面を約３〜５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で加圧処理されてなる液晶表示装置」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
【相違点１】：本件補正発明は、偏光フィルムに用いられるポリビニルアルコール系樹脂の「平均重合度が２５００〜４０００」であるのに対して、引用発明は、この点について不明である点。　　
　
【相違点２】：本件補正発明は、偏光板に用いられる偏光フィルムの「波長４６０ｎｍ及び６４０ｎｍにおける平行透過率／直行透過率の値（比）が共に２０００以上」であるのに対して、引用発明は、この点について不明である点。
　
【相違点３】：本件補正発明は、偏光フィルムに積層されたセルロース系フィルムからなる保護フィルムの「引張強度が１３〜５０ｋｇｆ／ｍｍ2」であるのに対して、引用発明は、この点について不明である点。　　
　
　上記相違点について検討する。
　
【相違点１】について
　偏光フィルムに用いられる「ポリビニルアルコール系樹脂」は、耐久性・高偏光性・耐湿熱性の観点から、平均重合度の高いものが用いられることは周知であるから（例えば、特開平２−２５３２０４号公報では、耐久性の観点から平均重合度２６００以上のものが、特開平８−２０１６２７号公報では高偏光性の観点から２４００以上のものが、特開平３−６４７０３号公報では耐湿熱性の観点から、１５００〜４０００のものが用いられている。）、引用発明の偏光フィルムにおいても、平均重合度の高いポリビニルアルコール系樹脂を用いることは当業者が容易に行い得ることであり、その際、平均重合度の範囲を２５００〜４０００とすることは当業者が適宜設計し得る事項である。
　　
【相違点２】について
　従来から、可視領域におけるコントラスト比（平行透過率／直行透過率の値（比））が３０００〜５０００程度である偏光板は広く知られていた（例えば、特開平５−３４６８４号公報（【０００７】）、特開平６−５１１２０号公報（【表１】の実施例１）等参照）。
　また、一般に偏光板に用いられる偏光フィルムは、偏光特性向上の観点から、可視領域（即ち波長４６０ｎｍ〜６４０ｎｍ）におけるコントラスト比（平行透過率／直行透過率の値（比））の高いものが用いられるのは当然であるから、引用発明に係る偏光フィルムにおいても、波長４６０ｎｍ及び６４０ｎｍにおけるコントラスト比（平行透過率／直行透過率の値（比））が、共に高い偏光フィルムを用いることは当業者が容易に行い得ることであり、その際、上記コントラスト比（平行透過率／直行透過率の値（比））を２０００以上とすることは当業者が適宜設計し得る事項である。
　　　
【相違点３】について
　偏光板は、その寸法安定性の点から、偏光フィルムに積層される保護フィルムには、「引張強度」の高いものを用いることは周知である（例えば、特開平８−１２２５２５号公報では、上記保護フィルムとしてＭＤ方向の抗張力（引張強度）が１５ｋｇ／ｍｍ2以上、ＴＤ方向の抗張力（引張強度）が１２．５ｋｇ／ｍｍ2以上であるセルロースフィルムが用いられ（【請求項１】参照）、また、特開昭６１−１２７７４０号公報では、上記保護フィルムとして抗張力（引張強度）が１３．２ｋｇ／ｍｍ2又は１４．８ｋｇ／ｍｍ2のセルロースフィルムが用いられている（実施例１、２参照）。）。
　したがって、引用発明の保護フィルムにおいても、引張強度の高い保護フィルムを用いることは当業者が容易に行い得ることであり、その際、引張強度を１３〜５０ｋｇｆ／ｍｍ2とすることは当業者が適宜設計し得る事項である。
　
　そして、本件補正発明の効果は、引用文献及び周知技術から当業者が当然予測し得る範囲のものである。
　                                 
　したがって、本件補正発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
２．４　むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３．本件発明について 
　平成１７年３月１７日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件の請求項に係る発明は、平成１６年１２月２１日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、以下のとおりである。 
　
「【請求項１】　平均重合度が２５００〜４０００のポリビニルアルコール系樹脂を用いてなり、かつ、波長４６０ｎｍ及び６４０ｎｍにおける平行透過率／直行透過率の値（比）が共に２０００以上である偏光フィルムに保護フィルムが積層された偏光板が、液晶セルに貼着された後、偏光板表面を２〜１０ｋｇ／ｃｍ２の圧力で加圧処理されてなることを特徴とする液晶表示装置。」
　 
３．１　引用例記載の発明
　原査定の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．２」に記載したとおりである。
　
３．２　対比・判断 
　本件補正発明は、本件発明の請求項１に係る「保護フィルム」が、「引張強度が１３〜５０ｋｇｆ／ｍｍ2のセルロース系フィルムからなる」ことを限定するものに相当するから、本件発明の構成要件を全て含み、さらにその構成要件の一部を限定・具体化したものに相当する本件補正発明が、前記「２．３」に記載したとおり、引用文献に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により引用文献に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
３．３　むすび 
　以上のとおり、本件発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　よって、結論のとおり審決する。