【事件の表示】
　特願２００３−１４１４０８「広告情報提供方法、装置、広告情報提供プログラムおよびこのプログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　２日出願公開、特開２００４−１８５５９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月２０日（国内優先権主張　平成１４年１０月８日）の出願であって、平成２０年６月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１８日付けで手続補正がなされたが、同年１０月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１９日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年８月１８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　画像撮影手段と送受信手段と映像表示手段とを有する携帯端末装置に、送受信手段とユーザ認証手段とアクセスログ管理手段と広告データベースと画像認識手段と情報検索手段と料金計算手段とを有するアクセス管理装置から広告情報を配信する方法であって、
　前記携帯端末装置において、
前記画像撮影手段が対象物の画像を撮影する段階と、
前記送受信手段が前記対象物の画像を前記アクセス管理装置に送信する段階と、
　前記アクセス管理装置において、
前記ユーザ認証手段が前記携帯端末装置のユーザを認証する段階と、
少なくとも２つ以上の視点から撮像した対象物の画像を圧縮して前記広告データベースに蓄積しておき、前記画像認識手段が、前記圧縮した画像と前記対象物の画像とを比較することにより、前記認証されたユーザの携帯端末装置から送信された前記対象物の画像を認識する段階と、
前記情報検索手段が、前記認識の結果をキーとして、映像広告情報を前記広告データベースから検索する段階と、
前記送受信手段が、前記検索によって得られた映像広告情報を前記ユーザの携帯端末装置側に配信する段階と、
前記アクセスログ管理手段が、前記配信に関する情報として少なくともユーザ名、アクセス日時、ユーザを認証した結果、前記認証の結果をアクセスログに記録する段階と、
　前記携帯端末装置において、
前記送受信手段が、前記映像広告情報を受信し、前記映像表示手段により前記映像広告情報を表示する段階と、
　前記アクセス管理装置において、
前記料金計算手段が、前記アクセスログに基づき、広告を見た人数を求め、広告主に対する月毎の広告料金を、広告を見た人数と基本料と映像の情報量との積により計算する料金計算段階と
を有する
ことを特徴とする広告情報提供方法。」
　
３．原査定の拒絶の理由について
　平成２０年６月１３日付けの拒絶理由通知書で通知された理由Ｃの概要は以下のとおりである。
『Ｃ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項：１−２８
・引用文献等：１−５
・備考
　引用文献１には、携帯端末により有体物に付加されている識別情報を光学的に読み取って商品関連情報を取得し、商品の購入を行うことが記載されている。
　ここで、引用文献２段落【００１５】に、携帯端末により商品に添付されているバーコードを読み取って広告情報を取得することが記載されていることから、商品購入の際の参考にするために、商品関連情報に代えて広告情報を取得する構成とすることに格別の技術的困難性はなく、引用文献３段落【００２１】等に記載されているように情報へのアクセスログを記録することは周知技術であり、オンライン販売において、購入実績ログを記録することは行われている。
　また、引用文献４に記載されているように、アクセスログに基づいた広告課金、及び、広告閲覧による購入実績と広告料金の課金を関連付けて広告効果に応じた課金を行うことは周知技術であり、引用文献５【要約】に記載されているように、携帯端末への広告配信により割引を行うことも周知技術である。
　そして、対象物の識別情報を取得するために、対象物の画像、タグ情報、電子透かし情報等、どのような情報を用いるかは当業者が必要に応じて適宜選択し得た設計的事項に過ぎない。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開２００２−２１５９６６号公報
２.特開２００１−２８２６６６号公報
３.特開２００２−１１１９０９号公報
４.特開２００２−２３６８４２号公報
５.特開２００２−１７００２７号公報　』
　
　また、平成２０年１０月１０日付けの拒絶査定の備考の欄に記載された理由Ｃの概要は以下のとおりである。
『この出願については、平成２０年　６月１３日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ｃによって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
（理由Ｃについて）
　出願人は上記意見書において、
（１）「本願発明は対象物の撮影画像に基づき対象物の広告情報を引き出し、これをユーザの携帯端末装置に提供する点で引用文献１−５の発明とは異なります。」
（２）「引用文献１−５には本願発明に係る広告料金の計算過程「料金計算手段が、アクセスログに基づき、広告を見た人数を求め、広告主に対する月毎の広告料金を、広告を見た人数と基本料と映像の情報量との積により計算すること」の示唆がありません。」
旨主張している。
　ここで、（１）について、確かに、引用文献１−５に記載された発明には、対象物の撮影画像に基づいて情報を取得することが記載されていない。
　しかしながら、特開２００２−１８３５１８号公報段落【００３９】【００４２】に記載されているように、対象商品を特定するために、カメラを用いて商品の画像を撮影し、画像から商品を認識することは周知技術であり、複数の視点から撮影した画像を圧縮してＤＢに蓄積しておき、各圧縮画像と入力画像とを比較して画像認識することも周知技術であることから、これを適用することに格別の技術的困難性はない。
　そして、（２）について、料金をどのように設定するかは当業者が必要に応じて適宜選択し得たことであり、料金の計算過程を特定することに技術的進歩性があるものとは言えない。
　また、広告閲覧による購入実績ではなく、広告閲覧に基づいて広告主に課金すること、及び、特開２００２−２８８５１８号公報【請求項２２】に記載されているように、広告配信データ量に応じて課金を行うことは周知技術である。
　したがって、補正後の請求項１−８に係る発明は、上記拒絶理由通知書で提示した引用文献１−５の記載及び周知技術から、当業者が容易に想到し得たものである。
　以上より、出願人の意見書で主張する事項は、採用できない。　』
　
４．引用例について
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由Ｃとして引用された、特開２００２−２１５９６６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ア）「【００１６】
【発明の実施の形態】続いて、この発明に係る電子商取引システム、情報処理装置及び情報処理方法の一実施の形態について、図面を参照しながら説明をする。
（１）実施形態
図１は本発明に係る実施形態としての電子商取引システム１０の構成例を示すブロック図である。この実施形態では、該当商品が掲載された広告物や、その商品見本、食料品見本などの有体物から被識別情報を光学的に読み取って商品情報を解読する情報処理装置を備え、この商品情報に基づいて販売管理装置により当該商品を通信販売管理するようにして、新聞や雑誌等に商品と共に印刷される二次元コード等の被識別情報を商品購入希望者が撮影するだけで、従来のカタログ通信販売に比べて、より安全かつ、より手軽に買い物をできるようにすると共に、カタログ通信販売に比べて商品販売を促進できるようにしたものである。
【００１７】図１に示す電子商取引システム１０では予め、光学的に情報が読取り可能であって、当該商品１に関連した商品情報Ｄ１を見出すための被識別情報Ｄｘを付加した任意の有体物２が準備される。有体物２は商品カタログや、商品見本、食料品見本などが対象となる。これらは商品販売事業者５によって準備される。この被識別情報Ｄｘには白黒パターンを有した二次元コードが使用される。
【００１８】このシステム１０で商品購入希望者３の個々に予め情報処理装置１１が準備され、この有体物２から被識別情報Ｄｘを光学的に読み取って商品情報Ｄ１を解読するようになされる。情報処理装置１１にはデジタルカメラ付きの携帯電話機が使用され、被識別情報Ｄｘを撮影して商品情報Ｄ１を解読するようになされる。商品情報Ｄ１はその商品１の名称や型番であり、商品販売に関する情報量が少ない。
【００１９】また、電子商取引システム１０では通信事業者４に販売管理装置１２が備えられ、商品購入希望者３の情報処理装置１１と通信処理がなされ、この情報処理装置１１により解読された商品情報Ｄ１に基づいて当該商品１の販売を管理するようになされる。販売管理装置１２は少なくとも、通信手段１３、データベース１４及び制御装置１５を有している。
【００２０】通信手段１３では商品購入希望者３の情報処理装置１１と通信事業者４との間で情報通信処理が行われる。通信手段１３には制御装置１５が接続されると共に、制御装置１５にはデータベース１４が接続されている。このデータベース１４には予め商品販売事業者５から登録される該当商品１に関連した商品情報内容Ｄ０が格納される。制御装置１５では通信手段１３によって受信された商品情報Ｄ１に基づいてデータベース１４から当該商品１に関連した商品情報内容Ｄ０を読み出すようになされる。その後、制御装置１５は情報処理装置１１へ当該商品１に関連した商品情報内容Ｄ０を送信し、通信販売契約が成立した場合、商品販売事業者５へ当該商品１を発注するようになされる。
・・・（略）・・・
【００２２】また、有体物２に関して任意の商品見本を適用した場合、この商品見本には当該商品１の被識別情報Ｄｘが付加され、この被識別情報Ｄｘを撮影し解読して得た商品情報Ｄ１に基づいて商品販売を実行するようになされる。商品見本を一カ所に集めた商品陳列施設などにおいて商品１の通信販売の促進を図ることができる。」
　
（イ）「【００２６】続いて、本発明に係る実施形態としての情報処理方法について電子商取引システム１０における処理例を説明する。図２は電子商取引システム１０における処理例を示すフローチャートである。この電子商取引システム１０では被識別情報Ｄｘを読み取って商品情報Ｄ１を解読できるデジタルカメラ付きの携帯電話機等の情報処理装置１１が予め準備され、商品購入希望者３の個々が所持していることを前提とする。また、商品販売事業者５から通信事業者４へ登録される該当商品１に対して被識別情報Ｄｘが予め商品販売事業者５に付与されている場合を想定する。
【００２７】これを前提にして図２に示すフローチャートのステップＡ１で商品販売事業者５側では、当該商品１に関連した商品情報Ｄ１を見出すための被識別情報Ｄｘを任意の有体物２に付加される。この被識別情報Ｄｘには白黒パターンを有した二次元コードが使用される。有体物２は新聞や、雑誌、商品カタログ、商品見本、食料品見本などが対象となる。有体物２が書籍の場合はその書籍内に二次元コードを一緒に印刷するようになされる。有体物２が商品見本や、食料品見本などの場合は二次元コードを印刷したラベルをこれら有体物２に貼付するとよい。
【００２８】その後、ステップＡ２で商品購入希望者３側では有体物２から被識別情報Ｄｘを光学的に読み取って解読する。有体物２は従来方式と同様にして商品カタログ等の書籍を入手したり、商品陳列施設に出向して直接確認可能な商品見本が対象となる。被識別情報Ｄｘはデジタルカメラ付きの携帯電話機等により読み取られ、その商品１の名称や型番などの商品情報Ｄ１が解読される。
【００２９】そして、ステップＡ３に移行して先に解読された商品情報Ｄ１に基づいて商品販売事業者５と商品購入希望者３との間で通信販売処理を実行する。例えば、通信事業者４ではステップＡ３１で商品購入希望者３からの商品情報Ｄ１が受信される。その後、販売管理装置１２ではステップＡ３２に移行して商品情報Ｄ１をアドレスにしてデータベース１４からその商品１に関連した商品情報内容Ｄ０が読み出される。
【００３０】この商品情報内容Ｄ０は販売管理装置１２から商品購入希望者３の情報処理装置１１へ送信される。商品購入希望者３側では、この商品情報内容Ｄ０を確認してステップＡ３４で通信販売契約が締結される。商品購入希望者３の認証には携帯電話機の電話番号とその商品購入希望者３のパスワードとが適用される。その後、ステップＡ３５に移行して、通信事業者４は商品販売事業者５へその商品１の発注指示するようになされる。」
　
（ウ）「【００４８】続いて、通信販売促進システム１００で使用するデジタルカメラ付きの携帯電話機１０１の内部構成例について説明をする。図６は携帯電話機１０１の内部構成例を示すブロック図である。
・・・（略）・・・
【００５０】図６に示す携帯電話機１０１は情報処理装置の一例であり、図５で説明した商品カタログ２０内の二次元パターンコード５０を読み取って通信販売モードを実行するものである。携帯電話機１０１には撮像手段の一例となるデジタルカメラ３１が設けられ、商品カタログ２０の二次元パターンコード５０を撮影するようになされる。
・・・（略）・・・
【００５３】この内部バス３８には無線通信手段を構成する無線受信部４１、受信信号処理部４２、送信信号処理部４３及び無線送信部４４などが接続され、通信販売モードではＣＰＵ３３により解読された商品情報Ｄ１を通信事業者４へ送信し、及び、その商品情報Ｄ１に関連した商品情報内容Ｄ０をその通信事業者４から受信するようになされる。無線受信部４１及び無線送信部４４にはアンテナ共用器４５が接続されてアンテナ２６に接続されている。
・・・（略）・・・
【００６３】更に、内部バス３８には液晶ディスプレイ２３、ＲＡＭ３５及び外部Ｉ／Ｏインタフェース３７が接続されている。液晶ディスプレイ２３は表示手段の一例であり、商品情報内容Ｄ０を表示するようになされる。」
　
（エ）「【００７８】図９に示す通信販売管理装置２２は販売管理装置の一例であり、商品購入希望者３の携帯電話機１０１と通信処理（ショップモード）がなされ、この携帯電話機１０１により解読された商品情報Ｄ１に基づいて該当商品の販売を管理するようになされる。ここでショップモードとは商品購入希望者３と商品販売事業者５の間に立って通信販売を仲介する動作をいう。通信販売管理装置２２は少なくとも、無線通信設備６１及び交換機６２からなる通信手段１３、データベース１４、制御装置１５及び液晶表示モニタ１７を有している。
【００７９】無線通信設備６１では商品購入希望者３の携帯電話機１０１と通信事業者４との間で情報通信処理が行われる。無線通信設備６１には交換機６２が接続され、一方の電話回線と他方の電話回線とを接続するようになされる。例えば、通信販売に関して当該通信販売管理装置２２と、決済処理をする銀行等の金融事業者６や、商品の製造及び販売をする商品販売事業者５の端末装置とが接続される。交換機６２には制御装置１５が接続されている。
【００８０】この制御装置１５には液晶表示モニタ１７や、キーボード１６、マウス１８などの入力ツールなどが接続され、予め商品販売事業者５から登録される商品１に関して商品情報内容Ｄ０を液晶表示モニタ１７に表示したり、二次元パターンコード５０を商品販売事業者５に付与するように操作される。制御装置１５にはデータベース１４が接続されている。このデータベース１４には予め商品販売事業者５から登録される該当商品１に関連した商品情報内容Ｄ０が格納される。この商品情報内容Ｄ０としては予め登録された商品の在庫数量、価格、仕様等が記録される。商品情報内容Ｄ０の他に顧客データも記録される。顧客データとしては顧客の住所、パスワード、銀行口座等が格納される。
【００８１】制御装置１５では無線通信設備６２によって受信された商品情報Ｄ１に基づいてデータベース１４から当該商品１に関連した商品情報内容Ｄ０を読み出すようになされる。その後、制御装置１５は携帯電話機１０１へ当該商品１に関連した商品情報内容Ｄ０を送信し、通信販売契約が成立した場合、商品販売事業者５へ当該商品１を発注するようになされる。」
　
　上記（イ）における「販売管理装置１２ではステップＡ３２に移行して商品情報Ｄ１をアドレスにしてデータベース１４からその商品１に関連した商品情報内容Ｄ０が読み出される。」との記載から、販売管理装置には、情報を検索する手段を有することは明らかであり、また、上記（イ）における「商品購入希望者３の認証には携帯電話機の電話番号とその商品購入希望者３のパスワードとが適用される。」との記載から、販売管理装置は、認証する手段を有することも明らかである。
　
　これらの記載事項及び図面の内容を総合すると、引用例１には、
「撮像手段と無線通信手段と表示手段とを有するデジタルカメラ付きの携帯電話機に、通信手段と認証する手段とデータベースと情報を検索する手段とを有する販売管理装置から商品に関連した商品情報内容を送信する方法であって、
　デジタルカメラ付きの携帯電話機において、
撮像手段が商品見本などの有体物に付加された被識別情報を撮影し、
無線通信手段が解読された商品情報を販売管理装置に送信し、
　販売管理装置において、
情報を検索する手段が、商品情報をアドレスにしてデータベースからその商品に関連した商品情報内容を読み出し、
通信手段が、読み出された商品に関連した商品情報内容を商品購入希望者のデジタルカメラ付きの携帯電話機に送信し、
認証する手段が、携帯電話機の電話番号とパスワードを適用することにより商品購入希望者を認証し、通信販売契約がなされ、
　デジタルカメラ付きの携帯電話機において、
無線通信手段が、商品に関連した商品情報内容を受信し、表示手段により商品に関連した商品情報内容を表示する
ことを特徴とする情報処理方法。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由Ｃとして引用された、特開２００１−２８２６６６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（オ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は広告情報提供者の有する広告情報を、携帯情報端末で表示できるように加工してインターネットを介して携帯情報端末を有するユーザーに発信し、該携帯情報端末を有するユーザーが上記広告情報を携帯情報端末の情報表示画面に表示させて得ることができるようにした広告方法及び広告利用方法に関するものである。」
　
（カ）「【００１１】図１は本発明の広告方法及び広告利用方法の実施の一形態を示すもので、広告情報提供者を、たとえば、複数の製品メーカとし、又、広告情報受給者を、送受信機能を備えた携帯情報端末としての携帯電話端末を有するユーザーとした場合について説明する。
・・・（略）・・・
【００１５】これらバーコード５ａ，５ｂ，５ｃの添付されたの製品１ａ，１ｂ，１ｃを購入、あるいは店頭で見る等した携帯電話端末所有のユーザー６が該製品１ａ，１ｂ，１ｃについての広告情報を欲する場合は、図２（イ）に示す如きバーコード読取機能を備えた携帯電話端末７を用いて、たとえば、製品１ａ上に表示されたバーコード５ａを読み取ることにより、ＩＰ３が保管、保全している上記製品１ａの広告情報２ａに関するコンテンツのあるホームページ４ａにインターネットを介してアクセスし、上記製品１ａの広告情報を携帯電話端末７の情報表示画面８に表示させることで利用するようにする。」
　
（キ）「【００２４】このように、ＩＰ３を介して広告情報の授受を行うことにより、製品メーカＡ，Ｂ，Ｃは、通常のインターネット上のホームページからは情報を発信することができない携帯電話端末７を有するユーザー６に対しても広告情報２ａ，２ｂ，２ｃを発信することができ、一方、携帯電話端末７を有するユーザー６は、興味のある製品１ａ，１ｂ，１ｃに添付されたバーコード５ａ，５ｂ，５ｃを、携帯電話端末７に備えられたバーコード読取装置９で読み取らせるだけで、時間と場所を選ぶことなく、確実に且つダイレクトにアクセスすることができて上記各製品１ａ，１ｂ，１ｃの広告情報２ａ，２ｂ，２ｃを得ることができる。」
　
　これらの記載事項及び図面の内容を総合すると、引用例２には以下の事項が開示されていると認められる。
「携帯電話端末に製品の広告情報が保管されたＩＰから発信する方法であって、
携帯電話端末を用いて製品上に表示されたバーコードを読み取ることにより、ＩＰが保管している製品の広告情報に関するコンテンツを携帯電話端末の情報表示画面に表示させる広告情報提供方法。」
　
５．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「撮像手段」、「無線通信手段」、「表示手段」、「デジタルカメラ付きの携帯電話機」は、本願発明の「画像撮影手段」、「送受信手段」、「映像表示手段」、「携帯端末装置」にそれぞれ相当し、引用例１発明の「通信手段」、「認証する手段」、「データベース」、「情報を検索する手段」、「販売管理装置」は、本願発明の「送受信手段」、「ユーザ認証手段」、「広告データベース」、「情報検索手段」、「アクセス管理装置」にそれぞれ相当し、引用例１発明の「商品に関連した商品情報内容を送信」と本願発明の「広告情報を配信」とは、「商品に関する情報を配信」する点で共通する。
　したがって、引用例１発明の「撮像手段と無線通信手段と表示手段とを有するデジタルカメラ付きの携帯電話機に、通信手段と認証する手段とデータベースと情報を検索する手段とを有する販売管理装置から商品に関連した商品情報内容を送信する方法であって」と本願発明の「画像撮影手段と送受信手段と映像表示手段とを有する携帯端末装置に、送受信手段とユーザ認証手段とアクセスログ管理手段と広告データベースと画像認識手段と情報検索手段と料金計算手段とを有するアクセス管理装置から広告情報を配信する方法であって」とは、「画像撮影手段と送受信手段と映像表示手段とを有する携帯端末装置に、送受信手段とユーザ認証手段と広告データベースと情報検索手段とを有するアクセス管理装置から商品に関する情報を配信する方法であって」である点で共通する。
　
　また、引用例１発明の「商品見本などの有体物に付加された被識別情報」と本願発明の「対象物の画像」とは、「対象物に関する情報」である点で共通し、引用例１発明のデジタルカメラ付きの携帯電話機における「撮像手段が商品見本などの有体物に付加された被識別情報を撮影し」と本願発明の携帯端末装置における「前記画像撮影手段が対象物の画像を撮影する段階」とは、携帯端末装置における「画像撮影手段が対象物に関する情報を撮影する段階」である点で共通する。
　
　また、引用例１発明の送信される解読された商品情報は有体物の情報であるから、引用例１発明の「解読された商品情報」と本願発明の「対象物の画像」とは、「対象物の情報」である点で共通し、引用例１発明のデジタルカメラ付きの携帯電話機における「無線通信手段が解読された商品情報を販売管理装置に送信し」と本願発明の携帯端末装置における「前記送受信手段が前記対象物の画像を前記アクセス管理装置に送信する段階」とは、携帯端末装置における「送受信手段が対象物の情報をアクセス管理装置に送信する段階」である点で共通する。
　
　また、引用例１発明の商品情報は、データベースからその商品に関連した商品情報内容を読み出すためのキーとなる商品を特定する情報であるから、引用例１発明の「商品情報」と本願発明の「認識の結果」とは、「対象物を特定する情報」である点で共通し、引用例１発明の「商品に関連した商品情報内容」と本願発明の「映像広告情報」とは、「商品に関する情報」である点で共通し、引用例１発明の販売管理装置における「情報を検索する手段が、商品情報をアドレスにしてデータベースからその商品に関連した商品情報内容を読み出し」と本願発明のアクセス管理装置における「前記情報検索手段が、前記認識の結果をキーとして、映像広告情報を前記広告データベースから検索する段階」とは、アクセス管理装置における「情報検索手段が、対象物を特定する情報をキーとして、商品に関する情報を広告データベースから検索する段階」である点で共通する。
　
　また、引用例１発明の販売管理装置における「通信手段が、読み出された商品に関連した商品情報内容を商品購入希望者のデジタルカメラ付きの携帯電話機に送信し」と本願発明のアクセス管理装置における「前記送受信手段が、前記検索によって得られた映像広告情報を前記ユーザの携帯端末装置側に配信する段階」とは、アクセス管理装置における「送受信手段が、検索によって得られた商品に関する情報をユーザの携帯端末装置側に配信する段階」である点で共通する。
　
　また、引用例１発明のデジタルカメラ付きの携帯電話機における「無線通信手段が、商品に関連した商品情報内容を受信し、表示手段により商品に関連した商品情報内容を表示する」と本願発明の携帯端末装置における「前記送受信手段が、前記映像広告情報を受信し、前記映像表示手段により前記映像広告情報を表示する段階」とは、携帯端末装置における「送受信手段が、商品に関する情報を受信し、映像表示手段により商品に関する情報を表示する段階」である点で共通する。
　
　また、引用例１発明の「情報処理方法」と、本願発明の「広告情報提供方法」とは、「商品に関する情報を提供する方法」である点で共通する。
　
　そうすると、両者は、
「画像撮影手段と送受信手段と映像表示手段とを有する携帯端末装置に、送受信手段とユーザ認証手段と広告データベースと情報検索手段とを有するアクセス管理装置から商品に関する情報を配信する方法であって
　携帯端末装置において、
画像撮影手段が対象物に関する情報を撮影する段階と、
送受信手段が対象物の情報をアクセス管理装置に送信する段階と、
　アクセス管理装置において、
情報検索手段が、対象物を特定する情報をキーとして、商品に関する情報を広告データベースから検索する段階と、
送受信手段が、検索によって得られた商品に関する情報をユーザの携帯端末装置側に配信する段階と、
　携帯端末装置において、
送受信手段が、商品に関する情報を受信し、映像表示手段により商品に関する情報を表示する段階と
を有する
ことを特徴とする商品に関する情報を提供する方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明においては、アクセス管理装置から携帯端末装置に配信する商品に関する情報が「広告情報」である「広告情報提供方法」であり、アクセス管理装置の情報検索手段が「映像広告情報を広告データベースから検索」し、送受信手段が「映像広告情報」を携帯端末装置側に配信し、携帯端末装置の送受信手段が「映像広告情報」を受信し、映像表示手段により「映像広告情報」を表示するのに対し、引用例１発明においては、アクセス管理装置から携帯端末装置に配信する商品に関する情報が商品に関連した商品情報内容である情報処理方法であり、アクセス管理装置の情報検索手段が商品に関連した商品情報内容をデータベースから検索し、送受信手段が商品に関連した商品情報内容を携帯端末装置側に配信し、携帯端末装置の送受信手段が商品に関連した商品情報内容を受信し、映像表示手段により商品に関連した商品情報内容を表示する点。
［相違点２］
　本願発明においては、携帯端末装置の画像撮影手段の撮影する対象が「対象物の画像」であり、送受信手段が「対象物の画像」をアクセス管理装置に送信し、アクセス管理装置は「画像認識手段」を有するとともに「前記ユーザ認証手段が前記携帯端末装置のユーザを認証する段階」、「少なくとも２つ以上の視点から撮像した対象物の画像を圧縮して前記広告データベースに蓄積しておき、前記画像認識手段が、前記圧縮した画像と前記対象物の画像とを比較することにより、前記認証されたユーザの携帯端末装置から送信された前記対象物の画像を認識する段階」を有し、情報検索手段が「前記認識の結果」をキーとして検索するのに対し、引用例１発明においては、携帯端末装置の画像撮影手段の撮影する対象が商品見本などの有体物に付加された被識別情報であり、送受信手段が解読された商品情報をアクセス管理装置に送信するものであり、アクセス管理装置は画像を認識するようになっておらず、認証する手段は商品購入希望者を認証し通信販売契約がなされるものである点。
［相違点３］
　本願発明においては、アクセス管理装置は「アクセスログ管理手段」、「料金計算手段」を有するとともに「前記アクセスログ管理手段が、前記配信に関する情報として少なくともユーザ名、アクセス日時、ユーザを認証した結果、前記認証の結果をアクセスログに記録する段階」、「前記料金計算手段が、前記アクセスログに基づき、広告を見た人数を求め、広告主に対する月毎の広告料金を、広告を見た人数と基本料と映像の情報量との積により計算する料金計算段階」を有するのに対し、引用例１発明においては、そのようになっていない点。
　
６．判断
［相違点１について］
　広告情報提供方法である引用例２には、「携帯電話端末に製品の広告情報が保管されたＩＰから発信する方法であって、携帯電話端末を用いて製品上に表示されたバーコードを読み取ることにより、ＩＰが保管している製品の広告情報に関するコンテンツを携帯電話端末の情報表示画面に表示させる広告情報提供方法。」との事項が記載され、引用例２記載の「携帯電話端末」、「広告情報」は、本願発明の「携帯端末装置」、「広告情報」にそれぞれ対応し、引用例２記載の「ＩＰ」と本願発明の「アクセス管理装置」とは、広告情報を記憶し、広告情報を携帯端末装置側に配信する装置である点で共通する。
　また、携帯電話端末に発信する製品の広告情報を映像広告情報とすることは当業者が適宜なし得たことである。
　そうすると、引用例１発明において、引用例２記載の事項を適用して、アクセス管理装置から携帯端末装置に配信する商品に関する情報を広告情報とする広告情報提供方法とし、アクセス管理装置の情報検索手段が、映像広告情報を広告データベースから検索し、送受信手段が、映像広告情報を携帯端末装置側に配信し、携帯端末装置の送受信手段が、映像広告情報を受信し、映像表示手段により映像広告情報を表示することは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例１発明及び引用例２記載の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２について］
　対象商品を特定するために、カメラを用いて商品の画像を撮影し、画像から商品を認識することは周知事項である。（例えば、原査定の拒絶査定で挙げられた、特開２００２−１８３５１８号公報（段落００３９〜００４２には「入力デバイスＤＶがカメラＣＲの場合、このカメラを用いて商品の画像を撮影する。入力デバイスＤＶから携帯電話ＣＰに画像などに拠る商品特定情報を累積分、転送する。次いで、インターネットＩＮ上の受発注サーバＳＶＲに携帯電話ＣＰから、ＩＤやパスワードなどの必要情報に続いて、商品特定情報を転送する。この転送に応答して、商品特定情報がコード以外の情報の場合には、その情報を解読する解読アプリケーションが起動して商品リストが作成される。例えば、画像の場合、その画像の輪郭や形態を抽出して商品を認識したり、画像から写真のバーコード情報を読み取って商品を認識するアプリケーションである。」と記載されている。）、等を参照。）
　また、複数の視点から撮影した画像を圧縮してＤＢに蓄積しておき、各圧縮画像と入力画像とを比較して画像認識することは周知事項である。（例えば、本願の明細書の段落００５６等に記載される、あらゆる視点からの商品画像を圧縮してデータベースに蓄積しておき、各商品の圧縮画像と入力画像とを比較する手段の一例として挙げられている、「２次元照合による３次元物体認識−パラメトリック固有空間法−」（村瀬洋、Ｓ．Ｋ．Ｎａｙａｒ著、信学論、Ｊ７７−Ｄ−ＩＩ、Ｎｏ．１１、ｐ．２１７９−２１８７、１９９４年１１月）、等を参照。）
　また、認証されたユーザに対してサービスを提供することは、従来一般に行われている周知の事項であるから、広告情報を配信する引用例１発明において、ユーザ認証手段により携帯端末装置のユーザを認証し、ユーザ認証手段により認証されたユーザの携帯端末装置から送信された情報に基づいて広告情報を提供することに、技術的に格別な困難性は認められない。
　また、引用例１発明における撮影する対象を、商品見本などの有体物に付加された被識別情報に代えて商品とすること、さらに、撮影する対象を商品とした場合に、前記周知事項を適用して画像撮影手段により商品の画像を撮影し、画像から商品を認識することに、技術的に格別な困難性は認められない。
　そうすると、広告情報を配信する引用例１発明において、前記周知事項を適用し、携帯端末装置の画像撮影手段の撮影する対象を対象物の画像とし、送受信手段が対象物の画像をアクセス管理装置に送信し、アクセス管理装置に、画像認識手段を設けるとともに、ユーザ認証手段が携帯端末装置のユーザを認証する段階、少なくとも２つ以上の視点から撮像した対象物の画像を圧縮して広告データベースに蓄積しておき、画像認識手段が、圧縮した画像と対象物の画像とを比較することにより、認証されたユーザの携帯端末装置から送信された対象物の画像を認識する段階を設け、情報検索手段が認識の結果をキーとして検索することは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例１発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点３について］
　情報へのアクセスログを記録することは周知技術である。（例えば、原査定の拒絶の理由Ｃで挙げられた、特開２００２−１１１９０９号公報（段落００２１には「情報センター２は、上述したように利用者が携帯電話機７でアクセスしてきたときは携帯電話機７に記憶されている広告内容識別情報を入力し、その広告内容識別情報に基づいて広告の個別情報を情報データベース１０に蓄積する。」、段落００５１には「情報センター２においては、上述したようにして携帯電話機７からＷＷＷサーバ３にアクセスされたときは、広告依頼主１毎にアクセス情報を蓄積するようになっている。」と記載されている。）、また、特開２００１−３５０７８２号公報（段落００２０には「商品情報検索ページ１ａを介して商品のホームページへのアクセスがなされると、その都度、ホームページアドレス毎にアクセス数をカウントしてＵＲＬデータベース１ｂに記録する。」と記載されている。）、等を参照。）
　また、アクセスログに基づいた広告課金を行うことは周知事項である。（例えば、原査定の拒絶の理由Ｃで挙げられた、特開２００２−２３６８４２号公報（段落００３７には「広告料金課金手段３３は、広告識別情報に対応する販売業者（広告主）の課金情報に購入１回あたりの予め定められた広告料金を、情報提供サーバ２０を運営する情報提供業者（広告掲載業者）の収益情報に購入１回あたりの予め定められた広告料金を加算し、課金データベース３５に格納する。」と記載されている。）、また、特開２００１−３５０７８２号公報（段落００２０には「特定の期間、例えば月毎のアクセス数に応じて登録者毎に利用料金を算定し、課金データベース１ｄに利用料金を格納する。」と記載されている。）、等を参照。）
　また、広告配信数や広告配信データ量に応じて課金を行うことは周知事項である。（例えば、原査定の拒絶査定で挙げられた、特開２００２−２８８５１８号公報（請求項２２には「広告配信料を、広告情報が配信される際の通信データ量に基づいて演算する」と記載されている。）、また、特開２００２−９１４６３号公報（段落００２９には「送信した利用者の人数と広告情報のデータ量に応じた広告費を算出して課金情報として該レコード販売会社に通知する手段」と記載されている。）、特開２００２−４１６１２号公報（段落００１５には「第３者に対し、関連情報の配信数及び／または配信したデータ量に応じ、課金を行う」と記載されている。）、等を参照）
　そして、引用例１発明は、ユーザ認証手段によりユーザを認証するのであるから、広告情報を配信する引用例１発明において、アクセスログを管理する手段により広告情報へのアクセスログを記録する際に、ユーザ名、アクセス日時、ユーザを認証した結果、認証の結果を含めることは当業者が適宜なし得たことである。
　また、広告情報を配信する引用例１発明において、料金を計算する手段により広告配信数や広告配信データ量に応じて課金を行う際に、広告料金を広告を見た人数と基本料と映像の情報量との積により計算することに、技術的に格別な困難性は認められない。
　そうすると、広告情報を配信する引用例１発明において、前記周知事項を適用し、アクセス管理装置に、アクセスログ管理手段、料金計算手段を設けるとともに、アクセスログ管理手段が、配信に関する情報として少なくともユーザ名、アクセス日時、ユーザを認証した結果、認証の結果をアクセスログに記録する段階、料金計算手段が、アクセスログに基づき、広告を見た人数を求め、広告主に対する月毎の広告料金を、広告を見た人数と基本料と映像の情報量との積により計算する料金計算段階を設けることは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用例１発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２記載の事項及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
７．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２０年１１月１９日付け審判請求書の請求の理由を補正する同年１２月１８日付け手続補正書において、以下のとおり主張している。
『（ｃ）本願発明と引用発明との対比
　対象商品を特定するために、カメラを用いて商品の画像を撮影し、画像から商品を認識することは周知技術として例示された特開２００２−１８３５１８号公報に記載があること、
　広告配信データ量に応じて課金を行うことは周知技術として例示された特開２００２−２８８５１８号公報に記載があること、
　から、引用文献１−５と周知技術から、対象商品を特定するために、カメラを用いて商品の画像を撮影し、画像から商品を認識し、広告配信データ量に応じて課金を行うことは、平成２０年８月１８日付で提出した手続補正書で補正した本願請求項に記載の発明と一致することは、審査官殿のご認定通りと考えます。
　しかしながら、平成２０年８月１８日付で提出した手続補正書で補正した本願請求項に記載の発明の中の、（イ）複数の視点から撮影した画像を圧縮してＤＢに蓄積しておき各圧縮画像と入力画像とを比較して画像認識する構成と、（ロ）広告閲覧に基づいて広告主に課金を行う構成については、引用文献１−５にも、上記周知技術として例示された特開２００２−１８３５１８号公報および特開２００２−２８８５１８号公報にも記載がありません。
  （イ）の構成については、格別の作用効果を奏するものではないと思われますので、審査官殿のご認定通り、周知技術であると考えます。
　しかし、（ロ）の構成については、平成２０年８月１８日付で提出した手続補正書で補正した本願請求項に記載の発明が、（ロ）の構成である、広告閲覧に基づいて広告主に課金を行う構成を有することにより、上記（効果１、２）に記載の格別の作用効果を奏するものですので、（ロ）の構成である、広告閲覧に基づいて広告主に課金を行う構成は、周知技術ではなく、平成２０年８月１８日付で提出した手続補正書で補正した本願請求項に記載の発明の独自の構成であると思料します。
　上記の通り、平成２０年８月１８日付で提出した手続補正書で補正した本願請求項に記載の発明は、広告閲覧に基づいて広告主に課金を行う構成を有する点において、引用文献１−５に記載された発明にも周知技術でもない独自の構成を有しており、引用文献１−５と、例えば特開２００２−１８３５１８号公報と特開２００２−２８８５１８号公報に記載されたような周知技術と、複数の視点から撮影した画像を圧縮してＤＢに蓄積しておき各圧縮画像と入力画像とを比較して画像認識する周知技術を組み合わせても補正後の請求項記載の本願発明と同等の効果は得ることができないものと思料いたします。』
　
　しかしながら、当審の判断は前記６．で判断したとおりであり、上記審判請求人の主張はこれを採用することはできない。
　
８．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２記載の事項及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。