【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１５３０９１号発明「廃棄物の処理方法及びガス化及び熔融燃焼装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１５３０９１号の請求項１ないし２０に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件特許について
　
　１　手続の経緯
　
　本件特許第３１５３０９１号発明「廃棄物の処理方法及びガス化及び熔融燃焼装置」（平成６年３月１０日にされた特願平６−６５４３９号及び平成６年４月１５日にされた特願平６−１０１５４１号を先の出願とする優先権を主張して、平成７年２月９日に出願（特願平７−２２０００号）されて平成１３年１月２６日に設定登録されたもの。）について、川崎重工業株式会社、谷内啓子及び佐藤喜久雄よりそれぞれ異議申立てがされて異議２００１−７２７２７号事件として審理され、その中で特許の取消しの理由が通知され、意見書を提出する期間内である平成１４年２月２５日付けで訂正請求書が提出され、平成１４年６月１０日に「訂正を認める。特許第３１５３０９１号の請求項１ないし２２に係る特許を維持する。」との異議の決定（以下「本件異議決定」という。）がされたところ、平成１６年１０月２６日に株式会社神鋼環境ソリューションから本件特許権者の株式会社荏原製作所を被請求人として無効審判が請求され、その答弁期間内に被請求人から平成１７年１月１７日付けで訂正請求が提出されたものである。
　
　２　本件特許の請求項に係る発明
　
　本件特許の請求項に係る発明は、本件異議決定において認容された訂正後の特許請求の範囲、すなわち、平成１４年２月２５日付けの訂正請求書（甲３）に添付された全文訂正明細書（甲４）の特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものである。
【請求項１】　廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融スラグ化する方法において、
　流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し、該廃棄物を該流動層炉に供給し、炉内を４５０℃〜６５０℃に維持し、該流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし、該流動層炉より排出された該ガスと該微粒子となったチャーを旋回熔融炉に供給して１３００℃以上にて灰分を熔融してスラグ化することを特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項２】　前記流動層炉は、流動層温度が４５０℃〜６５０℃に維持されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】　前記流動媒体の循環流は、流動媒体が沈降する移動層と流動媒体が上昇する流動層により形成され、流動媒体が該移動層及び流動層を通り循環することを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】　前記移動層は質量速度が比較的小さい流動化ガスによって形成され、前記流動層は質量速度が比較的大きい流動化ガスによって形成されることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】　前記流動媒体の循環流は、質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給することにより形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項６】　前記質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスは、ともに空気であることを特徴とする請求項４又は５記載の方法。
【請求項７】　前記流動層炉へ供給される流動化ガスは、廃棄物の燃焼に必要な理論燃焼空気量の３０％以下の空気量を含むことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】　前記廃棄物に含まれる不燃物を流動層炉の炉底部より排出することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】　前記流動媒体は砂であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】　廃棄物をガス化する流動層炉と、該流動層炉内で生成されたガスとチャーを燃焼して灰分を熔融する熔融炉とを備えたガス化及び熔融燃焼装置において、
　前記流動層炉は流動化ガスを炉内に供給する流動化ガス供給手段を備え、該流動化ガス供給手段によって炉内に流動媒体の循環流を形成し、炉内を４５０℃〜６５０℃に維持して炉内に供給された廃棄物を該流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし、
　前記熔融炉はガスとチャーを燃焼する燃焼室を備え、該燃焼室によって前記流動層炉より排出されたガスと該微粒子となったチャーを燃焼して１３００℃以上にて灰分を熔融してスラグ化することを特徴とするガス化及び熔融燃焼装置。
【請求項１１】　前記流動層炉は、流動層温度が４５０℃〜６５０℃に維持されることを特徴とする請求項１０記載の装置。
【請求項１２】　前記流動媒体の循環流は、流動媒体が沈降する移動層と流動媒体が上昇する流動層により形成され、流動媒体が該移動層及び流動層を通り循環することを特徴とする請求項１０又は１１記載の装置。
【請求項１３】　前記移動層は質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する手段によって形成され、前記流動層は質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する手段によって形成されることを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１４】　前記流動化ガス供給手段は、質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する手段と、質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する手段とからなることを特徴とする請求項１０又は１１記載の装置。
【請求項１５】　前記熔融炉の燃焼室は、ほぼ垂直方向の軸線を有する円筒形室からなり、該円筒形室の頂部に前記ガスとチャーを導入し、該円筒形室で該ガスとチャーを旋回させ、該円筒形室の下部には水平方向に対して傾斜して延びた室が連通され、前記熔融した灰分を該傾斜して延びた室の底部よりスラグとして排出することを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】　廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融スラグ化する方法において、
　流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し、該廃棄物を該流動層炉に供給し、該流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし、該流動層炉より排出された該ガスと該微粒子となったチャーを旋回熔融炉に供給して灰分を熔融してスラグ化することを特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項１７】　前記流動媒体の循環流は、流動媒体が沈降する移動層と流動媒体が上昇する流動層により形成され、流動媒体が該移動層及び流動層を通り循環することを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】　前記移動層は質量速度が比較的小さい流動化ガスによって形成され、前記流動層は質量速度が比較的大きい流動化ガスによって形成されることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】　廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融スラグ化する方法において、
　流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し、該循環流は流動媒体が沈降する移動層と流動媒体が上昇する流動層が形成され、流動媒体が該移動層及び流動層を通って循環する循環流であり、
　該廃棄物を該流動層炉に供給し、該流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし、該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し、該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し、
　該流動層炉より排出された該ガスと該微粒子となったチャーを旋回熔融炉に供給して灰分を熔融してスラグ化することを特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項２０】　前記流動層炉の炉内は、４５０℃〜６５０℃に維持されることを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２１】　前記流動層炉は、流動層温度が４５０℃〜６５０℃に維持されることを特徴とする請求項１９又は２０記載の方法。
【請求項２２】　前記不燃物と流動媒体は、前記炉底部より下方へ取り出し、水平方向に定量排出した後、該不燃物と該流動媒体は分別されることを特徴とする請求項１９記載の方法。
　
第２　当事者の主張・立証
　
　１　審判請求人の主張の概要
　
 (1) 本件特許の請求項１、１０、１６、１９についての訂正要件違反
　本件異議決定が認めた特許請求の範囲請求項１、１０、１６、１９について「チャー」を「該チャーを該循環流中で微粒子とし」とする訂正と、発明の詳細な説明についての同様の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではない。
　したがって、本件特許は、その願書に添付した明細書の訂正が特許法の一部を改正する法律（平成１５年法律第４７号）による改正前の特許法１２０条の４第３項で準用する同法１２６条２項の規定に違反してされたものであるから、同法１２３条１項８号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　
 (2) 本件特許の請求項１、１０、１６、１９の記載要件違反
　本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、従来技術として特公昭６２−３５００４号公報（甲７）が掲げられているが、ここに記載された流動層も、「流動層の反応工学」１１４頁（甲２０）の記載を参酌すれば、流動媒体の循環が形成されるものであるから、本件特許の請求項１、１０、１６、１９に記載された「流動媒体の循環流」と甲７記載の流動層に形成される「流動媒体の循環」との差違が明確でなく、循環流の内容が技術的に不明瞭である。
　また、本件特許の明細書の実施例では、デフレクタを用いて流動媒体の上向き流を転向させることにより形成された流動媒体の循環が示されているが、仮に「循環流」がこのような循環を意味するものならば、「デフレクタを用いて流動媒体の上向き流を転向させることにより形成される」が「循環流」を特定するための必須の構成要件となるところ、本件特許の請求項１、１０、１６、１９には、かかる構成要件が記載されていない。
　したがって、本件特許の請求項１、請求項１に従属する請求項２ないし９、請求項１０、請求項１０に従属する請求項１１ないし１５、請求項１６、請求項１６に従属する請求項１７及び１８、請求項１９、請求項１９に従属する請求項２０ないし２２は、いずれも特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていないものである。
　したがって、本件特許は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）による改正前の特許法３６条５項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法１２３条１項４号の規定に該当し、無効とすべきものである。
  
 (3) 本件特許の請求項１６及び１７の新規性の欠如
　本件特許の請求項１６及び１７に係る各発明は、甲７に記載された発明と同一であるから、特許法２９条１項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、請求項１６及び１７に係る本件特許は、特許法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきものである。
　
 (4) 本件特許の請求項１ないし２２の進歩性の欠如
　本件特許の請求項１６ないし１８に係る各発明は、甲７〜１２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許の請求項１ないし９に係る各発明は、甲７〜１８に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許の請求項１０ないし１４に係る各発明は、甲７〜１８に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許の請求項１５に係る各発明は、甲７〜１９に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許の請求項１９及び２２に係る各発明は、甲７〜１２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許の請求項２０及び２１に係る各発明は、甲７〜１４、甲１７及び甲１８に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、請求項１ないし２２に係る各発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１ないし２２に係る本件特許は、特許法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきものである。
　
 (5) 証拠方法（甲号証）
　甲１　：特許第３１５３０９１号公報
　甲２　：特開平７−３３２６１４号公報
　甲３　：訂正請求書（平成１４年２月２５日）
　甲４　：訂正請求書（平成１４年２月２５日）添付の全文訂正明細書
　甲５　：意見書（平成１４年２月２５日）
　甲６　：異議の決定（異議２００１−７２７２７号）
　甲７　：特公昭６２−３５００４号公報
　甲８　：特開平２−１４７６９２号公報
　甲９　：特開平２−１９５１０４号公報
　甲１０：特開昭５７−１２４６０８号公報
　甲１１：「燃料協会誌」第６９巻第１１号（１９９０）１０３４〜１０４１頁
　甲１２：エバラ時報、Ｎｏ．１５６（１９９２−７）４５〜５０頁
　甲１３：特開昭６０−９６８２３号公報
　甲１４：特開平６−３０７６１４号公報
　甲１５：特開平２−２９８７１３号公報
　甲１６：特開平５−６４７３６号公報
　甲１７：特公昭５１−３５４６７号公報
　甲１８：「第１２回全国都市清掃研究発表会講演論文集」社団法人全国都市清掃会議平成２年１２月２５日発行、表紙、プログラム３〜８頁、論文１４９〜１５２頁、奥付
　甲１９：特開平３−２４１２１４号公報
　甲２０：鞭　巌外２名著「流動層の反応工学」培風館昭和５９年２月２５日発行、表紙、１１０〜１１７頁、後付
　甲２１：実願昭５７−１１１２６９号（実開昭５８−５８２３２号）のマイクロフィルム
　甲２２：鞭　巌外２名著「流動層の反応工学」培風館昭和５９年２月２５日発行、表紙、２７０、２７１頁、後付
　甲２３：特願平６−６５４３９号の願書及び明細書及び図面
　甲２４：特願平６−１０１５４１号の願書及び明細書及び図面
　
　２　被請求人の反論の概要
　
 (1) 本件特許の請求項１、１０、１６、１９についての訂正要件違反
　本件特許明細書の段落００２１には、可燃物が循環流中でガス化されることが記載され、段落００２３、００１５及び００１９には、流動層炉においてガス及び灰分その他の微粒子が生成され、これらガス及び灰分その他の微粒子が熔融燃焼炉において燃焼されることが記載され、燃焼する固形分は灰分以外の微粒子である。段落００２８、００２９及び００５７には、循環流中でガスとチャー（固定炭素分）とタールが生成されることが記載され、タールはガス状であり微粒子とはならないため、燃焼する固形分は固定炭素分であるチャーであり、この固定分は微粒子となっているものである。段落００４４及び００５０には、微粒子がチャーであることを示している。以上より、「該チャーを該循環流中で微粒子とし」との事項は、本件特許明細書の記載から読み取れる。
　
 (2) 本件特許の請求項１、１０、１６、１９の記載要件違反
　「形成」とは、広辞苑（乙１）によれば、「形づくること。」を意味するから、「形成し」の対象である「流動媒体の循環流」は、単なる自然発生的なものではなく、「意図的に形成された流動媒体の循環する流れ」を意味するものと解釈することができる。流動媒体の循環流を意図的に形成した「内部循環型流動床炉」と流動媒体を均一に流動化させた「バブリング型流動床炉」とは、当業者により明確に区分されている。「環境技術」２８巻１２号８８４頁表１（乙２）では、「一塔式内部循環型」と「一塔式バブリング型」とに明確に区分され、８８８頁図３に示される「一塔式内部循環型」の図は、本件特許の図面に記載された流動床炉と同一の流動床炉である。当業者であれば、明確に「流動媒体の循環流」の意味を把握し得るものである。
　甲２０は、粒子のみから形成される流動層において実験的に検証された自然発生的に生じる「粒子循環セル」について記載したものであり、本件特許発明の「意図的に形成された流動媒体の循環する流れ」とは明確に区分されるものであるので、本件特許発明の「循環流」は技術的に明りょうである。
　デフレクタは、実施例の単なる一態様において開示されているにすぎず、本件特許発明を特定するための必須の構成要件ではない。
　
 (3) 本件特許の請求項１６及び１７の新規性の欠如
　甲７と対比すると、答弁書と同時に請求する訂正請求に係る請求項１６に係る発明の「流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し」、「流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持し」、「該流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし」とする構成において相違する。
　甲２０に記載されたものは、自然発生的なさまざまな粒子循環セルであり、流動媒体の循環流（意図的に形成された流動媒体の循環する流れ）が記載されているわけではない。
　
 (4) 本件特許の請求項１ないし２２の進歩性の欠如
　甲７には、「流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し」、「流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持し」、「該流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし」との構成が記載されていない。
　甲８ないし甲１１には、「流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持し」、「該流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし」との構成が記載されていない。
　甲７は廃棄物を熱分解炉でガス化してガスとチャーを生成しサイクロン燃焼炉でガスとチャーを燃焼して灰分をスラグ化する二段の廃棄物の処理技術であるのに対し、甲８は石炭から有価な生成ガスを得る石炭ガス化技術であり、甲９は特定炭種の石炭を燃焼させて熱エネルギを回収する技術であるから、甲７とは技術分野を異にする。甲１０と甲１１の流動床炉は廃棄物を焼却する一段の焼却炉であるから、甲７とは機能面で全く異なる。前提となる技術を全く異にする流動床ボイラ又は焼却炉に関する甲８ないし甲１１を根拠に周知技術を主張することは、荒唐無稽の主張である。
　甲７と甲８ないし甲１２を対比すると、内容中の示唆、課題の共通性、機能・作用の共通性及び技術分野の関連性がないから、これらを組み合わせることはできない。
　甲８には熱源として利用し得るチャーが生成されることは記載されていないので、炉外に飛散するチャーは例外的なものであって、甲７のサイクロン燃焼炉で熱源として利用できるものではない。甲９では流動層中で生成したチャーが旋回流動する間に粒径が0.2mm以下になると燃焼ガスに同伴されて流動層から排出されサイクロン等で捕集されて流動層炉に戻されることを繰り返して完全に燃焼してしまうから、流動層炉の後段にチャーを供給するものではない。甲１０は流動媒体の循環流中で可燃物が完全燃焼するものであるから、チャーの生成は全くないものである。甲１１の流動層部では蒸し焼きにされ水分がなくなってもろくなった燃焼物は短時間に燃えつきると記載されているので、もろくなった燃焼物が仮にチャーだとしても、チャーは流動層中に残らないので、これを甲７に採用すればチャーを生成する機能を発揮することができない。甲１２には流動層で熱分解を行わせることは記載されているが生成チャーの記載はない。また、甲７ではサイクロン燃焼炉の前段に流動層熱分解炉を用いているので微細なチャー等がサイクロン燃焼炉に供給されてキャリーオーバーの問題（捕捉しきれないで一部がサイクロン燃焼炉をすり抜けてしまう問題）が生じるが、前段の流動層に請求人主張のような微粒子化の機能を有する循環流を採用すると、後段のサイクロン燃焼炉により微細なチャー等が供給されてキャリーオーバーの問題がより拡大して、甲７の発明の目的である微細な灰分の集塵性能向上に反する改変となる。以上のとおり、甲７と甲８ないし甲１２の組み合わせには阻害事由がある。
　甲１２に記載された温度範囲は、排ガスＣＯ濃度の低下を目的とするものであり、甲１３に記載された温度範囲は、ＮＯＸの発生や重金属の揮散の抑制を目的とするものであり、特開平３−１２９２０６号公報に記載された温度範囲は、クリンカ及びＮＯＸの発生や散気ノズルの損傷の回避を目的とするものであり、特開平３−７５４０６号公報に記載された温度範囲は、安定した燃焼を維持することを目的とするものであり、特開昭６２−１６９９２１号公報に記載された温度範囲は、燃焼・熱分解を安定して行い、ばいじん等の発生を抑えることを目的とするものであるから、これらの温度範囲を、ガス化してガスとチャーを生成し次段のサイクロン燃焼炉に供給する甲７の分解炉に適用することは困難である。
　特開平４−３２７７０７号公報に記載の数値範囲は、流動層で燃焼される荒粒子が廃棄物中に占める割合が小さいために設定されたものであり、特開昭５５−４６３７０号公報に記載の数値範囲は、部分燃焼を含むものではあるが、炭化水素類の燃焼効率を殆ど完全燃焼に近い状態にまで高めかつ燃焼生成ガスの脱硫及び脱硝効率を著しく向上させるもので、いずれも甲７のガス化してガスとチャーを生成し次段のサイクロン燃焼炉に供給する流動層熱分解炉に供給する流動化ガスの空気量の数値範囲とは技術的意味を全く異にするものであるから、甲７の熱分解炉に適用することは困難である。
　
 (5) 証拠方法（乙号証）
　乙１　：広辞苑第５版、岩波書店、１９９８年、扉、８２０、８２１頁、奥付
　乙２　：環境技術２８巻１２号、環境技術研究協会、１９９９年１２月、表紙、目次、２７〜３４、８４頁
　
第３　訂正請求について
　
　１　訂正請求の内容
　
　被請求人が提出した平成１７年１月１７日付けの訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）は、本件異議決定が認容した平成１４年２月２５日付けの訂正請求（甲３）に係る全文訂正明細書（甲４）（以下「本件直前明細書」という。）について、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を理由として、次の訂正事項を請求するものである。
　
 (1) 訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１６において、「該廃棄物を該流動層炉に供給し、該流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし、」とあるのを、「該廃棄物を該流動層炉に供給し、
流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、
　
 (2) 訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１９において、「該廃棄物を該流動層炉に供給し、該流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし、」とあるのを、「該廃棄物を該流動層炉に供給し、
流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、
　
 (3) 訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項２０及び２１を削除する。
　
 (4) 訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項２２の請求項の番号を繰り上げて【請求項２０】と訂正する。
　
 (5) 訂正事項ｅ
　段落０００９の記載（８頁１３ないし１４行）において、「該廃棄物を該流動層炉に供給し、該流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし、」とあるのを、「該廃棄物を該流動層炉に供給し、
流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、
　
 (6) 訂正事項ｆ
　段落０００９の記載（８頁１３ないし１４行）において、「該廃棄物を該流動層炉に供給し、該流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし、」とあるのを、「該廃棄物を該流動層炉に供給し、
流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、
　
 (7) 訂正事項ｇ
　段落０００９の記載（９頁３ないし４行）において、「前記流動層炉の炉内は、４５０℃〜６５０℃に維持される。また、前記流動層炉は、流動層温度が４５０℃〜６５０℃に維持される。」を削除する。
　
　２　訂正請求の適否
　
 (1) 訂正事項ａについて
　訂正事項ａの中の「流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、」は、本件直前明細書（甲４）の段落００５０（２３頁２５〜２７行）の記載「図１０の装置においては、流動層炉２の燃焼が低空気比による低温部分燃焼とされ、流動層温度が４５０℃〜６５０℃に維持されることにより、高熱量の可燃ガスを発生させることができる。」に基づくものと認められる。
　そうすると、この訂正は、本件直前明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
 (2) 訂正事項ｂについて
　訂正事項ａについての上記判断と同じ。
　
 (3) 訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、請求項２０及び２１を削除するものであるから、この訂正は、本件直前明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
 (4) 訂正事項ｄについて
　訂正事項ｄは、訂正事項ｃにおいて請求項２０及び２１を削除したことに伴って請求項の番号を繰り上げたにすぎないものなので、特許請求の範囲の記載を実質的に訂正するものではない。
　また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
 (5) 訂正事項ｅについて
　訂正事項ｅは、訂正事項ａに記載した請求項１６についての訂正の内容に整合させるために、本件直前明細書の発明の詳細な説明の記載を訂正事項ａと同じように訂正するものであるから、訂正事項ａについて前示したとおり本件直前明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。
　また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
 (6) 訂正事項ｆについて
　訂正事項ｆは、訂正事項ｂに記載した請求項１９についての訂正の内容に整合させるために、本件直前明細書の発明の詳細な説明の記載を訂正事項ｂと同じように訂正するものであるから、訂正事項ｂについて前示したとおり本件直前明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。
　また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
 (7) 訂正事項ｇについて
　訂正事項ｇは、請求項２０及び２１を削除したことに伴い、本件直前明細書の発明の詳細な説明の記載の一部を削除するものであるから、この訂正は、本件直前明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。
　また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
 (8) むすび
　以上のとおり、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年改正前の特許法１３４条２項ただし書きに適合し、特許法１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前の１２６条２項の規定に適合するものであるから、これを認容する。
　
第４　本件訂正請求認容後の本件特許に係る発明
　
　上記のとおり本件訂正請求を認容した結果、本件特許に係る訂正後の発明は、平成１７年１月１７日付けの訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものとなる。
【請求項１】　廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融スラグ化する方法において、
　流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し、該廃棄物を該流動層炉に供給し、炉内を４５０℃〜６５０℃に維持し、該流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし、該流動層炉より排出された該ガスと該微粒子となったチャーを旋回熔融炉に供給して１３００℃以上にて灰分を熔融してスラグ化することを特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項２】　前記流動層炉は、流動層温度が４５０℃〜６５０℃に維持されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】　前記流動媒体の循環流は、流動媒体が沈降する移動層と流動媒体が上昇する流動層により形成され、流動媒体が該移動層及び流動層を通り循環することを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】　前記移動層は質量速度が比較的小さい流動化ガスによって形成され、前記流動層は質量速度が比較的大きい流動化ガスによって形成されることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】　前記流動媒体の循環流は、質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給することにより形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項６】　前記質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスは、ともに空気であることを特徴とする請求項４又は５記載の方法。
【請求項７】　前記流動層炉へ供給される流動化ガスは、廃棄物の燃焼に必要な理論燃焼空気量の３０％以下の空気量を含むことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】　前記廃棄物に含まれる不燃物を流動層炉の炉底部より排出することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】　前記流動媒体は砂であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】　廃棄物をガス化する流動層炉と、該流動層炉内で生成されたガスとチャーを燃焼して灰分を熔融する熔融炉とを備えたガス化及び熔融燃焼装置において、
　前記流動層炉は流動化ガスを炉内に供給する流動化ガス供給手段を備え、該流動化ガス供給手段によって炉内に流動媒体の循環流を形成し、炉内を４５０℃〜６５０℃に維持して炉内に供給された廃棄物を該流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし、
　前記熔融炉はガスとチャーを燃焼する燃焼室を備え、該燃焼室によって前記流動層炉より排出されたガスと該微粒子となったチャーを燃焼して１３００℃以上にて灰分を熔融してスラグ化することを特徴とするガス化及び熔融燃焼装置。
【請求項１１】　前記流動層炉は、流動層温度が４５０℃〜６５０℃に維持されることを特徴とする請求項１０記載の装置。
【請求項１２】　前記流動媒体の循環流は、流動媒体が沈降する移動層と流動媒体が上昇する流動層により形成され、流動媒体が該移動層及び流動層を通り循環することを特徴とする請求項１０又は１１記載の装置。
【請求項１３】　前記移動層は質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する手段によって形成され、前記流動層は質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する手段によって形成されることを特徴とする請求項１２記載の装置。
【請求項１４】　前記流動化ガス供給手段は、質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する手段と、質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する手段とからなることを特徴とする請求項１０又は１１記載の装置。
【請求項１５】　前記熔融炉の燃焼室は、ほぼ垂直方向の軸線を有する円筒形室からなり、該円筒形室の頂部に前記ガスとチャーを導入し、該円筒形室で該ガスとチャーを旋回させ、該円筒形室の下部には水平方向に対して傾斜して延びた室が連通され、前記熔融した灰分を該傾斜して延びた室の底部よりスラグとして排出することを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】　廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融スラグ化する方法において、
　流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し、該廃棄物を該流動層炉に供給し、流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、該流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし、該流動層炉より排出された該ガスと該微粒子となったチャーを旋回熔融炉に供給して灰分を熔融してスラグ化することを特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項１７】　前記流動媒体の循環流は、流動媒体が沈降する移動層と流動媒体が上昇する流動層により形成され、流動媒体が該移動層及び流動層を通り循環することを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】　前記移動層は質量速度が比較的小さい流動化ガスによって形成され、前記流動層は質量速度が比較的大きい流動化ガスによって形成されることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】　廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融スラグ化する方法において、
　流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し、該循環流は流動媒体が沈降する移動層と流動媒体が上昇する流動層が形成され、流動媒体が該移動層及び流動層を通って循環する循環流であり、
　該廃棄物を該流動層炉に供給し、流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、該流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし、該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し、該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し、
　該流動層炉より排出された該ガスと該微粒子となったチャーを旋回熔融炉に供給して灰分を熔融してスラグ化することを特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項２０】　前記不燃物と流動媒体は、前記炉底部より下方へ取り出し、水平方向に定量排出した後、該不燃物と該流動媒体は分別されることを特徴とする請求項１９記載の方法。
　
　上記請求項１ないし２０に係る各発明を、以下、「本件発明１」ないし「本件発明２０」といい、これらを総称して「本件発明」という。
　
第５　引用例に記載された事項
　
　１　特開昭６２−３５００４号公報（甲７）の記載
　
　特開昭６２−３５００４号公報は、本件発明の優先権主張日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「固形物の燃焼方法及びその装置」とする発明について、次の記載がある。
　
　1a「本発明は、都市ごみ、廃プラスチックなどの固形廃棄物や、スラジなどの液の中に多く含まれている固形有機物や、石炭などの固形燃料、その他の固形物の燃焼方法及びその装置に関するものである。」（１頁下左欄１８ないし２２行）
　
　1b「本発明は、熱分解過程を流動層により行い、熱分解の生成ガス中に含まれるチャー及び灰分が微細粒子となる事実を利用して、このガスをサイクロン燃焼炉に導入し、此処で加圧空気によって可燃分（ガス及びチャー）を燃焼せしめることにより、従来の方式の上記の欠点を除き、熱媒体の凝塊形成がなく、灰分の集じん性能が良好であり、流動層炉の大きさも小さくなり、重金属の溶出も防がれ、またサイクロン焼却炉用の特別な微粉砕前処理を必要としない高性能でありかつコンパクトで構造簡単な固形物の燃焼方法及びその装置を提供することを目的とするものである。」（２頁左欄３２ないし４３行）
　
　1c「本発明は、固形物原料を、流動層熱分解炉において熱分解を行ない、熱分解生成物をサイクロン燃焼炉に導入し、該サイクロン燃焼炉の中で加圧空気により可燃分を燃焼せしめ、灰分の分離を行なうことを特徴とする固形物の燃焼方法、及び、流動層熱分解炉とサイクロン燃焼炉とを備え、前記流動層熱分解炉の炉頂部出口と前記サイクロン燃焼炉の炉頂部入口とを熱分解生成物移送路にて接続し、かつ前記サイクロン燃焼炉に燃焼用加圧空気を供給する空気供給装置を備え、前記流動層熱分解炉の上部には原料固形物供給機構を備え、下部には不燃物排出口を備え、前記サイクロン燃焼炉の上部には排ガス出口を備え、下部には灰分排出機構を備えていることを特徴とする固形物の燃焼装置である。」（２頁左欄末行ないし同頁右欄１４行）
　
　1d「本発明を実施例につき図面を用いて説明すれば、第１図及び第２図において、２は流動層熱分解炉、１１はサイクロン燃焼炉である。流動層熱分解炉２においては上部に原料供給装置１を備え、下部には分散板６を備えてガス室５が仕切られている。４はガス室５へ流動化ガスを導入するガス入口であり、この流動化ガスが分散板６より噴出して砂を熱媒体とする流動層３を形成するようになっている。７はフリーボード、８はフリーボード７の円筒の円形断面の接線方向に導出された出口である。分散板６はゆるい円錐状をなし、その中央下部に不燃物取り出し用の二重排出弁２２が設けられている。」（２頁右欄１５ないし２７行）
　
　1e「サイクロン燃焼炉１１においては、上部に接線方向に入口２３が設けられ、上部中央には排ガスの出口１８が設けられている。１３は溶融スラグの流下を示す矢印であり、１４は溶融スラグの排出口である。１５は溶融スラグを冷却して粒状固化するための水室、１６はコンベア、１７は二重排出弁である。」（２頁右欄２８ないし３４行）
　
　1f「作用につき説明すれば、都市ごみ、スラジなどの原料は原料供給装置１から流動層熱分解炉２に供給され、流動層３内で部分燃焼によって残部が加熱されて熱分解される。
　空気はガス入口４からガス室５に入りガス分散板６を通って砂を流動化させ且つ原料の一部を燃焼する。熱分解により生成したチャーと可燃性ガス及び部分燃焼により発成した灰分と燃焼排ガスは、全て塔頂部フリーボード７から分解炉出口８に出て、空気エジェクタ９においてブロワ１０により供給される加圧空気によって、吸引加速され、空気とガスとの混合ガスはサイクロン燃焼炉１１に接線方向に高速で送られ、矢印１２の方向に強力な旋回流を生ぜしめられて熱分解生成物（ガス及びチャー）は燃焼される。」（３頁左欄２ないし１６行）
　
　1g「高負荷燃焼を行わせると灰分は融けて壁面を点線矢印１３のように流下し、灰分やチャーは旋回流に基づく遠心力によって壁面に衝突して融灰により濡れ状態となった壁面に付着し、チャーは高速の旋回流を行う空気との間に大きな相対速度を生ずるので極めて高い燃焼速度で燃焼する。又遠心力効果と濡れ壁効果とによって灰分は高い効率で捕捉され溶融スラグとなって排出口１４から水室１５に落下して粒状固化され、コンベア１６を介して二重排出弁１７によって系外に取り出される。灰中の重金属は灰分の溶融固化によって封じ込められるので、埋立てに際しての重金属溶出が防止できる。」（３頁左欄２０ないし３３行）
　
　1h「流動層熱分解炉２に供給する空気はブロワ２１により熱交換器１９を介して昇温されてガス入口４に供給される。」（３頁左欄４１ないし４３行）
　
　２　特開平２−１４７６９２号公報（甲８）
　
　特開平２−１４７６９２号公報は、本件発明の優先権主張日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「流動層ガス化方法及び流動層ガス化炉」の発明について、次の記載がある。
　
　2a「ガス化炉の炉底部より上方に向けて噴出せしめた流動化ガスにより、流動媒体を流動化して形成せしめた流動層により、石炭等をガス化する流動層ガス化方法において、・・・・前記流動化ガスは、中央部よりも両側縁部が低く形成されているガス分散機構から噴出せしめられ、前記流動化ガスの質量速度を、前記炉底の中央部付近におけるよりも、該中央部の両側の両側縁部において、より大となし、・・・炉底の中央部には、流動媒体が沈降する移動層を形成し、両側縁部には流動媒体が活発に流動化している両側縁流動層を形成し、前記流動媒体を、前記移動層内で沈降せしめ、該移動層の下部で前記両側縁部に移行せしめ、前記両側縁流動層内で上昇せしめ、該両側縁流動層上部で前記転向する流動化ガスにより前記移動層の頂部に向けて転向せしめて、炉内を循環せしめつゝ前記移動層に石炭等を供給して該石炭等のガス化を行なわしめることを特徴とする流動層ガス化方法。」（１頁下左欄５行ないし下右欄１０行、特許請求の範囲請求項１の記載）
　
　2b「・・・石炭と廃木材や廃プラスチックとの混合利用のようなやり方が可能となり、原料の多様化や原料コストの引き下げが図れる。さらに破砕上問題になる不燃物を含むようなものを、ガス化原料として用いることも可能となる。」（６頁上右欄６ないし１１行）
　
　３　特開昭５７−１２４６０８号公報（甲１０）
　
　特開昭５７−１２４６０８号公報は、本件発明の優先権主張日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「流動層熱反応炉」の発明について、次の記載がある。
　
　3a「本発明は、流動層を用いる焼却炉、熱分解炉などの熱反応炉に関するものである。
　この種の熱反応炉として、例えば都市ごみの焼却炉においては、近年ストーカ炉よりも燃焼効率がよく、かつ焼却残渣の少ない流動層炉が用いられて来ている。」（２頁上左欄２ないし７行）
　
　3b「焼却炉６の作用につき説明すれば、ブロワ７により、流動化空気を送り込み、空気室４３，４５からは大なる質量速度にて、空気室４４からは小なる質量速度にて噴出せしめる。
　通常の流動層においては、流動媒体は沸とうしている水の如く激しく上下に運動して流動状態を形成しているが、空気室４４の上方の流動媒体は激しい上下動は伴なわず、弱い流動状態にある移動層を形成する。この移動層の幅は上方は狭いが、裾の方は分散板４２の傾斜の作用も相まって、稍広がつており、裾の一部は両側縁部の空気室４３，４５の上方に達しているので、大きな質量速度の空気の噴射を受け、吹き上げられる。裾の一部の流動媒体が除かれるので、空気室４４の直上の層は自重で降下する。この層の上方には後述の如く旋回流１０を伴う流動層からの流動媒体が補給され堆積する。これを繰り返して、空気室４４の上方の流動媒体は、或る領域の部分がほぼひとまとめとなり、徐々に下降する下降移動層４６を形成する。
　空気室４３，４５上に移動した流動媒体は上方に吹き上げられるが、傾斜壁９に当たり反射転向して炉の中央に向きながら上昇し、炉内断面の急増に伴い上昇速度を失い、前述の下降移動層４６の頂部に落下し、徐々に下降し、裾に至って再び吹き上げられて循環する。一部の流動媒体は旋回流１０として流動層の中で旋回循環する。」（４頁下右欄４行ないし５頁上左欄１０行）
　
　3c「このような状態の焼却炉６の炉内に、原料投入口６０から投入されたごみは下降移動層４６の頂部に下降する。頂部付近においては流動媒体の流れは外側から中心に向かって集中する方向に流れるので、ごみはこの流れに巻き込まれて下降移動層４６の頂部にもぐり込まされる。・・・・
　下降移動層４６の中では部分的に熱分解が行なわれ可燃ガスが発生する。」（５頁上左欄１１行ないし上右欄４行）
　
　3d「下降移動層４６の表面にびん、アイロンなどの如き重くかつ大きな物体を落下せしめて供給した場合、これらの物体は瞬時に空気室４４の上まで落下するのではなく、下降移動層４６に支えられて、流動媒体の流れと共に徐々に下降する。
　そのため、可燃物はかなりの大きさのものでも、下降移動層４６の中で徐々に下降しているうちに乾燥、ガス化、燃焼が行なわれ、裾に達するときには大半が燃焼して細片化しているので、流動層の形成を阻害することがない。
　従って、ごみは予め破砕機で破砕をしなくとも、給じん装置５で破袋する程度で差支えなく、破砕機や破砕工程を省略しコンパクトな装置とすることができる。」（５頁上右欄８行ないし下左欄１行）
　
　3e「以上は焼却炉における例を示したが、熱分解炉その他の熱反応炉においても同様である。」（６頁下左欄１８ないし１９行）
　
　４　「燃料協会誌」第６９巻第１１号（１９９０）１０３４〜１０４１頁（甲１１）
　
　「燃料協会誌」第６９巻第１１号（１９９０）は、本件発明の優先権主張日前に国内において頒布された刊行物であるが、その１０３４〜１０４１頁には、本件発明の発明者の一人である木下孝裕による表題を「無破砕旋回流型流動燃焼炉とその応用技術」とする記事中に、次の記載がある。
　
　4a「一般の流動層焼却炉は，流動媒体（砂）があたかも沸騰している湯のように上下に動いて流動するかたちの流動層を形成しているが，本技術では移動層（のみ込み層）と流動層の組合せによって図１に示すように砂が適度に循環・旋回を行い，砂の沈降に伴い投入された燃焼物を熱砂の中にのみ込み，熱的に燃焼物を破壊し拡散する効果を持たせたものである。」（１０３４頁右欄１０行ないし１０３５頁左欄３行）
　
　4b「ＴＩＦ旋回流型流動燃焼炉の構造図を図２に示す。流動床は空気分散部を四つのブロックに分け，おのおのに燃焼用空気を送り込むが，中央部の２ブロックには少量の空気を入れて移動層を作り，両端の２ブロックには多量の空気を入れて流動層を形成する。
　移動層と流動層との空気量の比は約１：３ である。」（１０３５頁左欄２０ないし２７行）
　
　4c「燃焼物中の不燃物は砂の動きとともに炉の両側に送られ，砂とともに炉外に取り出すことができる。」（１０３５頁左欄末行ないし右欄２行）
　
　５　エバラ時報、Ｎｏ．１５６（１９９２−７）４５〜５０頁（甲１２）
　
　エバラ時報、Ｎｏ．１５６（１９９２−７）４５〜５０頁は、本件発明の優先権主張日前に国内において頒布された刊行物であるが、その４６頁には「高効率燃焼型流動床焼却施設−新潟県柏崎地域広域事務組合納入−」について、次の記載がある。
　
　5a「当社における流動床式ごみ焼却分野への参画は1978年石川県珠洲市への納入に始まり，以来納入実績は1992年3月までに42施設に達した。この間，種々の技術改革が行われ，特に流動床焼却炉にとって不可欠とされていた破砕機を不要とする画期的な焼却施設（ＴＩＦ型炉）を業界に先がけて1983年和歌山県海南市に納入した。以後の施設はすべてこのＴＩＦ型炉を採用し，更に改良・改善が加えられてきた。
　近年，ごみ焼却施設から有害なダイオキシン類の排出が検出され，社会問題にまでなってきた。このような状況下で，1990年厚生省により「ダイオキシン類防止等ガイドライン」が策定された。この中で，廃棄物焼却炉の煙突から排出されるＣＯ濃度は新設連続炉で50ppm以下とされている。
　このような背景の中で，当社は燃焼効率の改善を目的として，炉形状を改良した高効率燃焼型流動床焼却炉の開発を進めてきた。本方式の焼却炉を新潟県柏崎地域広域事務組合向け焼却施設に適用し，1991年12月竣工引渡した（写真１）。
　・・・・
　本稿では，竣工引渡し後順調に稼動している本施設の設備概要と運転結果について報告する。」（４５頁左欄２行ないし右欄末行）
　
　5b「本施設における高温領域（燃焼領域）である３領域は，それぞれ分担役割を持って運転している。これを表１に示す。
　流動層，フリーボード部及び後燃焼領域における運転条件基準は以下のとおりである。
　（１）　温度範囲の設定基準
　(1)　流動層
　ごみのガス化速度をより緩慢にするためには，低温の方が好ましい。このことから上限を700℃に設定した。
　一方下限は，都市ごみを構成する物質のガス化温度に支配される。ガス化が完全に行われ，不燃物の熱しゃく減量が極めて少ないことが重要である。紙，プラスチック等都市ごみを構成する物質の熱分解温度は400℃以下であり，十分余裕をみて下限を600℃に設定した。」（４６頁右欄２０行ないし４７頁左欄６行、ここに引用した記載中の(1)は、原文の丸数字１を代用したものである）
　
　5c「表１　燃焼領域の分担機能」の「領域」が「流動層」の行には、
　「機能」の列に
　「＜部分燃焼法によるガス化＞
　　１．完全燃焼と異なり，高カロリーごみでも層内温度高温化の抑制が容易。
　　２．還元雰囲気なので低NOX化が可能。」と記載され、
　「温度」の列に
　「６００〜７００℃」と記載され、
　「空気比」の列に
　「１以下」と記載されている。（以上、４７頁上）
　
　６　特開平６−３０７６１４号公報（甲１４）の記載
　
　特開平６−３０７６１４号公報は、本件発明の優先権主張日以後であって出願日前の平成６年１１月１日に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「廃棄物焼却方法」とする発明について、次の記載がある。
　
　6a「本発明は、ガラス繊維を含む廃棄プラスチックスを、燃焼分解させてスラグとして回収する廃棄物焼却方法に関する。」（２頁左欄１１ないし１３行）
　
　6b「ガラス繊維を含む廃棄プラスチックス中のプラスチックスを流動層熱分解炉内で熱分解して分解ガスとするために、プラスチックスが500℃以上で熱分解を起こす特性を有するのを利用して、流動層熱分解炉内の温度を500〜600℃に温度制御して、廃棄プラスチックス中のプラスチックスを燃焼させて分解ガスとする。
一方、ガラス繊維は800℃以上に加熱されてはじめて軟化溶融するため、流動層熱分解炉中で溶融されずに残されたガラス繊維は、流動層熱分解炉の流動層の砂により微粉砕して飛灰となされる。又、このガラス繊維を0.05mm以下の大きさに微粉砕するために、流動層の砂の粒径は0.5 〜0.8mmのものを使用するのが好ましい。
　上記の流動層熱分解炉において、熱分解炉内の温度を500〜600℃に保って、廃棄プラスチックスを燃焼させるための温度制御は、廃棄プラスチックスの燃焼による発熱量に応じて、流動層熱分解炉への廃棄プラスチックスの供給量と、後述の空気予熱器から供給される空気温度を加減して行なうようになされている。
　同様に旋回式溶融炉においては、旋回燃焼室内の温度を1200〜1600℃に保って、流動層熱分解炉で発生した分解ガスと微粒化したガラス繊維の不燃物とを燃焼させるための温度制御は、後述の空気予熱器から供給される空気温度を加減して行なうようになされている。」（２頁右欄９ないし３２行）
　
　6c「旋回式溶融炉の旋回燃焼室で燃焼した飛灰を同伴した分解ガス中の飛灰は溶融スラグとなり、この溶融スラグは流下して旋回式溶融炉の下方のスラグ溜めを経てスラグ受けで回収される。」（２頁右欄４２ないし４５行）
　
　７　特開平２−２９８７１３号公報（甲１５）の記載
　
　特開平２−２９８７１３号公報は、本件発明の優先権主張日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「焼却灰溶融処理装置」の発明について、次の記載がある。
　
　7a「灰ホッパー102から溶融炉100の溶融室101上流側に投入された焼却灰Ａを、プッシャー装置103により下流側に送り、溶融室101の天壁に配設された溶融バーナ104により焼却灰Ａをたとえば1300℃以上に加熱して溶融させ、この溶融スラグＢを燃焼排ガスＤと共に排出口105からスラグ冷却室106に流送し、固化している．」（１頁下右欄２ないし９行）
　
　８　特開平５−６４７３６号公報（甲１６）の記載
　
　特開平５−６４７３６号公報は、本件発明の優先権主張日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「廃棄物からなる供給原料中の酸化カルシウムと二酸化ケイ素の重量比制御方法及び装置」の発明について、次の記載がある。
　
　8a「下水汚泥等の廃棄物から硬質骨材を得る手段として、この廃棄物を熱分解した後に溶融炉内に入れ、この廃棄物の組成に応じて約1300℃〜1600℃の温度範囲で溶融し、溶融スラグを生成した後、これを専用の溶融スラグ容器内に排出し、上記組成に特有の結晶析出ゾーンを含む特定温度領域で上記溶融スラグを冷却する方法が知られている。」（２頁左欄３５ないし４１行）
　
　8b「図３は、このような方法を実践するための装置の一例を示したものである。まず、下水汚泥等を脱水することにより得られた脱水ケーキが熱分解炉１０内に導入され、ここで約800℃の温度で熱分解（すなわち焼却）されて原料灰となり、サイクロン集塵機１２を通じてホッパー１４内に回収された後、原料灰フィーダ１６により溶融炉１８内に供給される。」（２頁左欄４７行ないし右欄３行）
　
　９　特開平３−２４１２１４号公報（甲１９）の記載
　
　特開平３−２４１２１４号公報は、本件発明の優先権主張日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「溶融炉」の発明について、次の記載がある。
　
　9a「この発明は、下水汚泥の乾燥物、焼却残渣、都市ごみ焼却残渣等の廃棄物に含まれる可燃分即ち被溶融物を溶融固化してスラグを得る溶融炉に関する。」（１頁下右欄７行ないし１０行）
　
　9b「被溶融物としては、下水汚泥乾燥物、焼却残渣、都市ごみ焼却残渣等の廃棄物の他、微粉炭、未燃カーボンを含む固体燃料であり、これらの被溶融物は、この旋回流式溶融炉１において溶融処理される。
　旋回溶融室は単段でも複数段でもよいが、例えば、２段に構成した場合、第１段旋回溶融室４は、上部に被溶融物供給口１３と燃焼用空気吹込口２を円筒部の接線方向に配設して炉内で被溶融物の旋回気流を形成せしめて、燃焼溶融を行わせる。」（４頁上左欄９行ないし１８行）
　
　9c「更に、第１段旋回溶融室４の下部には、該下部に対して傾斜した円筒部を有する第２段旋回溶融室５を接続し、第１段旋回溶融室４の出口１１と第２段旋回溶融室５の入口部１８とを連通している。
　更に、第２段旋回溶融室５には、燃焼用空気吹込口３が接線方向に配置されている。第２段旋回溶融室５は、傾斜して下方に伸びる傾斜面１７を有し、該傾斜面１７の下部には傾斜面によって出口方向に炉内径が順次縮小する絞り部分１６が形成されている。この絞り部分１６は、上方に位置する排ガス流路９及び下方に位置するスラグ排出口１０に接続されている。」（４頁上右欄５行ないし１７行）
　
　10　実願昭５７−１１１２６９号（実開昭５８−５８２３２号）のマイクロフィルム（甲２１）の記載
　
　実願昭５７−１１１２６９号（実開昭５８−５８２３２号）のマイクロフィルムは、本件発明の優先権主張日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「流動床式焼却炉」とする考案について、次の記載がある。
　
　10a「第１図、第２図は本考案の理解に便ならしめるため、従来の炉を説明するものである。第１図は最も基本的な従来の流動床式炉の説明図的な断面図で、炉体１０の下方に空気分散手段、例えば図示の多孔板１１、又は散気管を設けこれを介して流動化用の空気を給気孔１２より炉内に供給する様になつている。適宜な風圧で空気を供給すると、多孔板１１上の砂１３が流動化する。焼却物は上部のスクリユーコンベア等の供給手段を備えたホツパー１４から炉内の砂上に投入されて燃焼が行われ排気ガスは上部の排気孔１５より炉外に排気される。この炉に於いては既述した如く、比重の軽い焼却物成分は砂の上部に停滞し砂の内部に移行しない。尚不燃物は炉体１０の下部の取出口１６より取出される。」（明細書６頁１６行ないし７頁１０行）
　
第６　本件における優先権主張について
　
　本件発明１及び本件発明１０は、「炉内を４５０℃〜６５０℃に維持し」との構成を含むものであるが、かかる事項は、優先権主張に係る先の出願である特願平６−６５４３９号の明細書及び図面（甲２３）並びに特願平６−１０１５４１号の明細書及び図面（甲２４）のいずれにも記載されていないので、本件発明１及びこれを直接又は間接的に引用する本件発明２ないし９並びに本件発明１０及びこれを直接又は間接的に引用する本件発明１１ないし１５について、優先権主張を認めることはできない。
　また、本件発明１６及び本件発明１９は、「流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持し」との構成を含むものであるが、かかる事項は、上記先の出願の明細書及び図面（甲２３、２４）のいずれにも記載されていないので、本件発明１６及びこれを直接又は間接的に引用する本件発明１７及び１８並びに本件発明１９及びこれを直接的に引用する本件発明２０について、優先権主張を認めることはできない。
　したがって、本件発明１ないし２０は、特許法２９条の規定の適用について、現実の出願日である平成７年２月９日を基準とする。
　なお、平成１７年５月２０日の口頭審理において、被請求人は、審判請求書５５頁４ないし８行の記載（先の出願には流動層炉内を４５０℃〜６５０℃に維持するという事項が全く記載されていないため本件特許請求項１の進歩性判断基準日が平成７年２月９日となること）を認めている。（第１回口頭審理調書参照。）
　
第７　本件発明の進歩性についての判断
　
　１　本件発明１について
　
 (1) 特開昭６２−３５００４号公報（甲７）に記載された発明
・甲７には、上記1a、1c、1d及び1eに掲記した記載並びに第１図によれば、固形廃棄物を流動層熱分解炉に供給し、該熱分解炉の流動層にて熱分解した後、サイクロン燃焼炉にて灰分を溶融スラグ化する方法が開示されていると認められる。
・甲７には、上記1b及び1f掲記した記載によれば、流動層内の熱分解により生成された可燃性ガス並びにチャー及び灰分の微細粒子、すなわち微粒子を、サイクロン燃焼炉に供給することが開示されている。
・甲７には、上記1gに摘示した記載によれば、サイクロン燃焼炉において、遠心力効果と濡れ効果により灰分が高い効率で捕捉され、溶融スラグとなって排出口から排出されることが開示されている。
　以上の事実によれば、甲７には、次の発明が記載されているものと認められる。
「固形廃棄物を流動層熱分解炉に供給し、該熱分解炉の流動層にてガス化した後、サイクロン燃焼炉にて灰分を溶融スラグ化する方法において、該流動層内の熱分解により生成されたガス並びにチャー及び灰分の微粒子を、サイクロン燃焼炉に供給し、サイクロン燃焼炉では灰分が捕捉され溶融スラグとなって排出口より排出される固形物の燃焼方法。」（以下「甲７の発明１」という。）
　
 (2) 対比
　本件発明１と甲７の発明１を対比すると、甲７の発明１の「溶融」と本件発明１の「熔融」は単に漢字が異なるのみで技術的は意味が異なるものではないと認められ、また、甲７の発明１の「流動層熱分解炉」、「サイクロン燃焼炉」及び「固形物の燃焼方法」は、機能・作用からみて、それぞれ本件発明１の「流動層炉」、「旋回熔融炉」及び「廃棄物の処理方法」に相当すると認められるから、本件発明１と甲７の発明１の一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
「廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融スラグ化する方法において、該廃棄物を該流動層炉に供給し、該流動層炉より排出されたガスと微粒子となったチャーを旋回熔融炉に供給して灰分を熔融してスラグ化する廃棄物の処理方法。」
（相違点）
・本件発明１は「流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し」たものであるのに対し、甲７には、かかる構成について明示の記載がない点。（以下「相違点Ａ」という。）
・本件発明１は「（流動層）炉内を４５０℃〜６５０℃に維持し」たものであるのに対し、甲７には、かかる構成について明示の記載がない点。（以下「相違点Ｂ」という。）
・本件発明１は（該廃棄物を）「該流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし」たものであるのに対し、甲７には、かかる構成について明示の記載がない点。（以下「相違点Ｃ」という。）
・灰分を熔融してスラグ化することについて、本件発明１は「１３００℃以上にて」するものであるのに対し、甲７には、温度については何ら記載がない点。（以下「相違点Ｄ」という。）
　
 (3) 相違点についての検討
・相違点Ａについて
　甲８には、上記2aに掲記した記載及び図、特に第２図によれば、ガス化炉において流動媒体の移動層において沈降し、移動層の下部で両側縁部に移行し、該両側縁流動層内で上昇し、該両側縁流動層上部で前記移動層の上部に向けて転向する循環流が形成されていると認められる。
　甲１０には、上記3a、3b及び3eに掲記した記載及び第９図によれば、流動層を用いる焼却炉、熱分解炉等の熱反応炉において流動媒体の下降移動層から両側縁流動層に向けて移行し、該両側縁流動層内で上昇し、該両側縁流動層上部で前記移動層の上部に向けて転向する循環流が形成されていると認められる。
　甲１１には、上記4aに掲記した記載及び図１によれば、流動層燃焼炉において、移動層と流動層の組み合わせによって、流動媒体の循環流が形成されていることが記載されている。
　以上の事実に照らせば、流動層を用いる焼却炉、熱分解炉等の流動層炉内に流動媒体の循環流を形成した点は、当業者には本件発明の出願前に周知の技術であったものと認められる。
　
　次に甲７を再度検討してみる。甲２１は、本件特許発明の発明者の一人である木下孝裕が考案者の一人となった名称を「流動床式焼却炉」とする考案について本件被請求人がした実用新案登録出願の明細書及び図面を収録したマイクロフィルムであって、上記10aに掲記した記載及び第１図によれば、第１図には最も基本的な従来の流動床式炉であって給気孔より適当な風圧で供給された空気が炉体下方の多孔板を介して炉内に供給されて多孔板上の砂を流動化する流動床炉が開示されている。この第１図が図示する流動床炉は、甲７の第１図が図示する流動層熱分解炉（前示のとおり本件発明の「流動層炉」に相当するもの。）と極めて類似しており、かつ流動化された砂の中には矢印の付いた曲線が描写されており、この曲線は、流動化した砂の流れを図示しているものと認められる。甲２１が開示するかかる事実を勘案すると、甲７が開示する流動層炉の流動層中にも何らかの流動媒体の流れが発生することは、当業者の技術常識であったものと認められる。
　そうすると、甲７の流動層炉の流動層中に発生する流れを、相違点Ａに係る本件発明１の構成、すなわち「流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し」たことは、甲７の発明１に上記認定した周知の技術を適用することにより当業者であれば容易に想到することができたものというべきである。
　
・相違点Ｂについて
　甲１４には、上記6a及び6bに掲記した記載並びに図１によれば、ガラス繊維を含む廃棄プラスチックスを燃焼分解させる流動層熱分解炉と旋回燃焼炉を備えた廃棄物焼却方法において、流動層炉（流動層熱分解炉）内の温度を５００〜６００℃に温度制御することが記載されている。
　そうすると、相違点Ｂに係る本件発明１の構成は、甲７の発明１に甲１４に記載された発明を適用することにより当業者であれば容易に想到することができたものというべきである。
　
・相違点Ｃについて
　甲７には、上記1b及び1fに掲記した各記載によれば、都市ごみのような廃棄物を流動層熱分解炉に供給すると、流動層内の部分燃焼により灰分が発生し残部が熱分解されるが、この熱分解過程で可燃ガスとチャーが生成され、該チャーと該灰分が微細粒子、すなわち微粒子となることが記載されていると認められる。（なお、この認定は、甲１０の上記3c及び3dに掲記した記載からも裏付けられる。）
　そうすると、相違点Ａにおいて前示したように、甲７の発明１に上記認定した周知の技術である流動層炉内に流動媒体の循環流を形成する技術を適用すれば、かかる循環流中で熱分解により生成されたチャーが微粒子となることは、当業者には自明の事項であったものと認められる。
　したがって、相違点Ｃに係る本件発明１の構成、すなわち（該廃棄物を）「該流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし」たことは、甲７の発明１に周知の技術を適用した結果として当業者には自明の事項であるから、甲７の発明１と周知の技術に基づいて当業者であれば容易に想到することができたものというべきである。
　
・相違点Ｄについて
　甲１４には、上記6a、6b及び6cに掲記した記載並びに図１によれば、ガラス繊維を含む廃棄プラスチックスを流動層熱分解炉で熱分解して分解ガスを生成し、流動層熱分解炉の流動層では熔融されずに残されたガラス繊維の不燃物を流動層の砂で微粒化して飛灰とし、この飛灰を上記分解ガスに同伴させて、上記流動層熱分解炉から旋回式溶融炉に導入して燃焼用空気と共に混合燃焼させて溶融し、スラグ化して回収する廃棄物焼却方法において、該旋回式溶融炉の旋回燃焼室内の温度を１２００〜１６００℃に保つことが記載されている。そして、甲１４記載の「飛灰」は本件発明１の「灰分」に、同じく「旋回式溶融炉」は「旋回熔融炉」に相当するものと認められるから、甲１４には、旋回熔融炉において１２００〜１６００℃の温度範囲で灰分を熔融してスラグ化する技術が開示されている。
　甲１５には、上記7aに掲記した記載及び第２図によれば、ごみ焼却炉から排出される焼却灰を溶融固化するバーナ方式の溶融処理装置において、溶融炉（本件発明１の「熔融炉」に相当するものと認められる。）に投入された焼却灰（本件発明１の「灰分」に相当するものと認められる。）を１３００℃以上に加熱して溶融させて溶融スラグとすることが記載されている。そうすると、甲１５には、熔融炉において１３００℃以上にて灰分を熔融してスラグ化することが開示されている。
　甲１６には、上記8a及び8bに掲記した記載及び図３によれば、溶融炉に供給される原料は、熱分解炉で廃棄物を熱分解することにより生成される原料灰であると認められ、この「原料灰」は本件発明１の「灰分」に相当し、「溶融炉」は「熔融炉」に相当するものであるから、甲１６には、熔融炉に入れた灰分を１３００℃〜１６００℃の温度範囲で熔融して溶融スラグとすることが開示されている。
　上記の事実に照らせば、廃棄物の灰分を熔融してスラグ化する各種の熔融炉において、その処理を１３００℃以上にて行うことは、本件発明１の出願前に当業者には周知の技術であったものと認められる。
　そうすると、相違点Ｄに係る本件発明１の構成、すなわち「１３００℃以上にて」灰分を熔融してスラグ化することは、甲７の発明１の旋回熔融炉（サイクロン燃焼炉）における灰分を熔融してスラグ化する温度として、上記認定した周知の技術を適用することにより当業者であれば容易に想到することができたものというべきである。
　
　そして、相違点Ａないし相違点Ｄについて、これらを全体的にみても、本件発明１の構成を当業者が想到することの困難性を見出すことはできない。
　また、本件発明１の作用効果を検討しても、甲７及び甲１４に記載された各発明並びに周知の技術から当業者の予測を超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。
　
 (4) 小括
　以上によれば、本件発明１は、本件発明１の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲７及び甲１４に記載された各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　２　本件発明２について
　
　本件発明２は、請求項１記載の方法の発明を引用して、請求項２に記載された構成を付加したものであるので、請求項２で付加した構成について検討する。
　
　甲１２には、上記5a、5b及び5cに掲記した記載によれば、被請求人が新潟県柏崎地域広域事務組合に対し１９９１年１２月に竣工引き渡した流動床焼却施設では、その流動層の温度範囲の設定基準を６００〜７００℃としたことが記載されている。
　平成１７年５月２０日の口頭審理の中で当審が示した特開平３−１２９２０６号公報は、本件発明の出願日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「廃棄物焼却炉の燃焼制御方法」の発明について、「従来、流動層焼却炉、例えば都市ごみ焼却炉は、都市ごみや補助燃料に自然着火する温度が５５０℃であり、また９００℃以上ではクリンカおよびＮＯｘの発生や散気ノズルの損傷が増大することから、流動層の温度を５５０〜９００℃に制御して運転されている。」（１頁下左欄末行ないし下右欄５行）と記載され、この記載によれば、従来の流動層焼却炉、例えば都市ごみの流動層焼却炉において、流動層の温度を５５０〜９００℃に制御して運転することが記載されている。
　同じく当審が示した特開平３−７５４０６号公報は、本件発明の出願日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「流動床炉における燃焼制御方法」の発明について、「流動床炉は、その燃焼性能が良いため、都市ゴミや産業廃棄物の焼却炉として多く利用されている。」（１頁下右欄３〜５行）、「ところで流動床炉において、安定した燃焼を維持するには、炉床温度は６００℃〜８００℃に維持する必要がある。」（２頁上左欄８ないし１０行）と記載されており、これらの記載によれば、都市ゴミや産業廃棄物の焼却炉として利用される流動床炉において、安定した燃焼を維持するには、炉床温度を６００〜８００℃に維持する必要があることが記載されている。
　同じく当審が示した特開昭６２−１６９９２１号公報は、本件発明の出願日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「流動床炉の安定燃焼法」の発明について、「流動層内に被焼却物を供給して焼却するに際して、その流動層内の温度を520〜650℃に保って燃焼させることを特徴とする流動床炉の安定燃焼法。」（１頁下左欄５ないし８行、特許請求の範囲）、「本発明は、都市ゴミなどの焼却物を流動層内で焼却する焼却方法に係り、特に流動層内での燃焼を安定させることができる流動床炉の安定燃焼法に関するものである。」（１頁下左欄１１ないし１４行）と記載され、これらの記載によれば、都市ゴミなどの焼却物を流動層内で焼却するに際して、その流動層内の温度を５２０〜６５０℃に保って燃焼させることが記載されている。
　上記の事実に照らせば、請求項２で付加した構成、すなわち、「流動層炉は、流動層温度が４５０℃〜６５０℃に維持されること」は、本件発明の出願前に当業者には周知の技術であったものと認められる。
　
　本件発明２の作用効果を検討しても、甲７及び甲１４に記載された各発明並びに周知の技術から当業者の予測を超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。
　したがって、本件発明２は、本件発明１について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明２の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲７及び甲１４に記載された各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　３　本件発明３について
　
　本件発明３は、請求項１又は２記載の方法の発明を引用して、請求項３に記載された構成を付加したものであるので、請求項３で付加した構成について検討する。
　
　甲８の上記2aに掲記した記載及び第２図、甲１０の上記3a、3b及び3cに掲記した記載及び第９図並びに甲１１の上記4aに掲記した記載及び図１によれば、これらの引用例には、流動層炉内において、流動媒体の流れが移動層で下降し流動層で上昇して循環流を形成することが開示されている。
　上記事実に照らせば、請求項３で付加した構成、すなわち「流動媒体の循環流は、流動媒体が沈降する移動層と流動媒体が上昇する流動層により形成され、流動媒体が該移動層及び流動層を通り循環すること」は、本件発明の出願前に当業者には周知の技術であったものと認められる。
　
　本件発明３の作用効果を検討しても、甲７及び甲１４に記載された各発明並びに周知の技術から当業者の予測を超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。
　したがって、本件発明３は、本件発明１及び２について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明３の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲７及び甲１４に記載された各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　４　本件発明４について
　
　本件発明４は、請求項３記載の方法の発明を引用して、請求項４に記載された構成を付加したものであるので、請求項４で付加した構成について検討する。
　
　甲８には、上記2aに掲記した記載及び第２図によれば、流動層ガス化炉において、流動化ガスの質量速度を炉底の中央部付近より両側縁部でより大とすることにより、炉底の中央部では移動層を両側縁部では流動層を形成したことが記載されている。
　甲１０には、上記3a、3b及び3eに掲記した記載及び第９図によれば、流動層を用いた熱反応炉において、流動化空気が炉底の側縁部にある空気室からは大なる質量速度で噴出して流動媒体を吹き上げる流動層を形成し、中央部にある空気室からは小なる質量速度で噴出して弱い流動状態にあり自重で沈下する移動層を形成することが記載されている。
　甲１１には、上記4bに掲記した記載及び図１によれば、ＴＩＦ旋回流型流動燃焼炉において、燃焼用空気を送り込む際に、中央部の２ブロックには少量の空気と入れて移動層を作り、両端の２ブロックには多量の空気を入れて流動層を作ることが記載されているので、中央部では移動層が比較的小さい質量速度の流動化ガスによって形成され、両端部では流動層が比較的大きい質量速度の流動化ガスによって形成されていると認められる。
　上記の事実に照らせば、請求項４で付加した事項、すなわち「移動層は質量速度が比較的小さい流動化ガスによって形成され、流動層は質量速度が比較的大きい流動化ガスによって形成されること」は、本件発明の出願前に当業者には周知の技術であったものと認められる。
　
　本件発明４の作用効果を検討しても、甲７及び甲１４に記載された各発明並びに周知の技術から当業者の予測を超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。
　したがって、本件発明４は、本件発明３について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明４の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲７及び甲１４に記載された各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　５　本件発明５について
　
　本件発明５は、請求項１又は２記載の方法の発明を引用して、請求項５に記載された構成を付加したものであるので、請求項５で付加した構成について検討する。
　
　甲８には、上記2aに掲記した記載及び第２図によれば、流動層ガス化方法において、質量速度が比較的小さい流動化ガスにより形成された移動層内で流動媒体を沈降せしめ、該移動層の下部で流動媒体を両側縁部に移行せしめ、質量速度が比較的大きい流動化ガスにより形成された両側縁流動層内で流動媒体を上昇せしめ、両側縁流動層上部で流動媒体を移動層の頂部に向けて転向せしめて炉内を循環せしめることが記載されているから、作動媒体の循環流が形成されているものと認められる。
　甲１０には、上記3a、3b及び3eに掲記した記載及び第９図によれば、流動層を用いた熱反応炉において、中央部にある空気室からは小なる質量速度で噴出して弱い流動状態にあり自重で沈下する移動層を形成し、流動化空気が炉底の側縁部にある空気室からは大なる質量速度で噴出して流動媒体を吹き上げる流動層を形成し、吹き上げられた流動媒体は傾斜壁に当たって反射転向して炉の中央に向かい、結局、下降移動層の頂部に落下することにより、流動媒体が流動層の中で旋回循環することが記載されている。
　甲１１には、上記4bに掲記した記載及び図１によれば、ＴＩＦ旋回流型流動燃焼炉において、中央部では比較的小さい質量速度の流動化ガスによって形成された移動層と、両端部では比較的大きい質量速度の流動化ガスによって形成された流動層の組み合わせによって、図１に示された流動媒体の循環流が形成されていると認められる。
　上記の事実に照らせば、請求項５で付加した構成、すなわち「流動媒体の循環流は、質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給することにより形成されること」は、本件発明の出願前に当業者には周知の技術であったものと認められる。
　
　本件発明５の作用効果を検討しても、甲７及び甲１４に記載された各発明並びに周知の技術から当業者の予測を超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。
　したがって、本件発明５は、本件発明１又は２について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明５の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲７及び甲１４に記載された各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　６　本件発明６について
　
　本件発明６は、請求項４又は５記載の方法の発明を引用して、請求項６に記載された構成を付加したものであるので、請求項６で付加した構成について検討する。
　
　甲１０には、上記3bに掲記した記載によれば、「流動化空気」をブロワにより送り込んで中央の空気室からは小なる質量速度にて噴出させ、両側縁の空気室からは大なる質量速度にて噴出させることが記載されている。
　甲１１には、上記4bに掲記した記載によれば、ＴＩＦ旋回流型流動燃焼炉において、「燃焼用空気」を中央部の２ブロックには少量入れ、両端の２ブロックには多量に入れて流動層を形成した点が記載されている。
（なお、甲７にも、上記1fに掲記した記載によれば、ガス入口からガス室に「空気」が供給されてガス分散板を通って砂を流動化させていることが記載されているので、流動化ガスとして空気を用いたことが記載されていると認められる。）
　そして、本件発明４及び５についての判断においてそれぞれ前示した周知の技術に照らせば、請求項６で付加した構成、すなわち「質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスは、ともに空気であること」は、本件発明の出願前に当業者には周知の技術であったものと認められる。
　
　本件発明６の作用効果を検討しても、甲７及び甲１４に記載された各発明並びに周知の技術から当業者の予測を超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。
　したがって、本件発明６は、本件発明４又は５について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明６の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲７及び甲１４に記載された各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　７　本件発明７について
　
　本件発明７は、請求項４ないし６のいずれか１項に記載の方法の発明を引用して、請求項７に記載された構成を付加したものであるので、請求項７で付加した構成について検討する。
　
　平成１７年５月２０日の口頭審理の中で当審が示した特開昭５５−４６３７０号公報は、本件発明の出願日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「炭化水素類の燃焼方法」の発明について、「本発明は炭化水素類の燃焼方法に関する。」（１頁下左欄１５行）、「本発明の方法において使用される炭化水素類は通常は常圧残渣油、減圧残渣油などの蒸留残渣油，タール，ピッチ，コークスなどの熱分解残渣物であるが、これらに限定されるものではなく、経済性を度外視すれば一般の燃料油のすべてを使用することができる。更には、石炭，タールサンド，オイルシエール或いはこれら固体状炭化水素類から得られる重質油を使用することができる。」（２頁上左欄７ないし１５行）、「本発明の実施にあたつては、上記の触媒を流動剤として適宜公知の流動層反応管や、流動燃焼ボイラなどの流動層式燃焼装置が用いられる。触媒流動層への炭化水素類の供給は、炭化水素類の炭素量および水素量の分析値から算出される炭化水素類の完全燃焼に要求される理論酸素量に相当する空気の、通常は１０〜３００％の空気と共に行なわれ、更に炭化水素類の流動層への供給を容易にし、分散を均一化するため、原料炭化水素類に対し１０〜３００％量の水蒸気の共存下に好ましくは供給される」（２頁下左欄３ないし１３行）と記載され、これらの記載によれば、同公報には、流動層燃焼ボイラなどの流動層式燃焼装置において、流動層への炭化水素類の供給は、完全燃焼に必要な理論空気量の通常は１０〜３００％の空気と共に行われることが記載されている。
　同じく当審が示した特開平４−３２７７０７号公報は、本件発明の出願日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「廃棄物燃焼ボイラ」の発明について、「本発明の廃棄物燃焼ボイラは、基本的には　比較的大きな燃焼室と、燃焼室の下部に設けられた比較的小さな流動層と、廃棄物を燃焼室に供給する廃棄物供給口と、廃棄物供給口からの廃棄物を細粒子と荒粒子とに選別して細粒子を燃焼室で浮遊燃焼させると共に荒粒子を流動層で流動燃焼させる風選空気を供給する風選空気ノズルと、廃棄物の細粒子と荒粒子との比率に関係なく流動層の温度を一定に維持する流動層温度維持装置と、から構威した事に特徴が存する。」（２頁右欄１６ないし２４行）、「流動用空気Ｅは、燃焼に必要な空気の１５〜４０％、一次空気Ｂは４０〜６０％、風選空気（二次空気）Ｃは２０〜２５％，三次空気Ｈは１０〜２０％とし、空気過剰率を１．４以下にしている。」（３頁右欄４８行ないし４頁左欄１行）と記載され、これらの記載及び図４によれば、同公報には、流動層の流動用空気が理論空気量の１５〜４０％の空気であることが記載されている。
　特開平７−３５３２２号公報は、本件発明の出願日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「塩素含有廃棄物の焼却方法及び装置」の発明について、「本実施例の装置は、図１に示すように、部分燃焼流動層炉７０のガス出口７２と、この部分燃焼流動層炉７０で発生したガスを酸化雰囲気で焼却する二次燃焼炉７４のガス入口７６とを、サイクロン、衝突式集塵器等の集塵器６０を介して接続し、さらに、この集塵器６０の下部と前記部分燃焼流動層炉７０とを、回収ダスト循環ライン７８を介して接続して構成したものである。また、回収ダスト循環ライン７８には、ダスト冷却器８０が設けられて、冷却されたダストの全部又は一部が部分燃焼流動層炉７０へ戻されるようになっている。部分燃焼流動層炉７０の流動層１２は、４５０〜６５０℃に制御されており、一次空気比は０．１５〜０．５の還元雰囲気である。層温度はこの空気比を変えることにより制御される。また、図示していないが、排ガス循環又は／及び水添加で層温度を制御することができる。」（３頁左欄４９行ないし右欄１４行）と記載され、この記載によれば、同公報には、部分燃焼流動層炉において、その流動層は一次空気比が０．１５〜０．５であることが記載され、一次空気比とは理論空気量（理論上完全燃焼を行う最小空気量）に対する供給空気量の比であることは当業者の技術常識であるから、同公報には、流動層の流動用空気が理論空気量の１５〜５０％の空気であることが記載されている。
　上記の事実に照らせば、流動層炉における流動層の流動化空気を理論空気量の３０％以下の空気とすることは、本件発明の出願前に当業者には周知の技術であったものと認められる。
　そうすると、請求項７で付加した構成、すなわち「流動層炉へ供給される流動化ガスは、廃棄物の燃焼に必要な理論燃焼空気量の３０％以下の空気を含むこと」は、上記認定した周知の技術に基づいて当業者であれば容易に想到することができたものというべきである。
　
　本件発明７の作用効果を検討しても、甲７及び甲１４に記載された各発明並びに周知の技術から当業者の予測を超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。
　したがって、本件発明７は、本件発明４ないし６について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明７の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲７及び甲１４に記載された各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　８　本件発明８について
　
　本件発明８は、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の方法の発明を引用して、請求項８に記載された構成を付加したものであるので、請求項８で付加した構成について検討する。
　
　甲７には、上記1dに掲記した記載及び第１図によれば、流動層熱分解炉の下部に備えられた分散板がゆるい円錐状をなし、その中央下部に不燃物取り出し用の二重排出弁が記載されている。
　そうすると、請求項８に記載された構成、すなわち「廃棄物に含まれる不燃物を流動層炉の炉底部より排出すること」は、甲７に記載されているものと認められる。
　
　本件発明８の作用効果を検討しても、甲７及び甲１４に記載された各発明並びに周知の技術から当業者の予測を超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。
　したがって、本件発明８は、本件発明１ないし７について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明８の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲７及び甲１４に記載された各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　９　本件発明９について
　
　本件発明９は、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の方法の発明を引用して、請求項９に記載された構成を付加したものであるので、請求項９で付加した構成について検討する。
　
　甲７には、上記1d及び1fに掲記した記載によれば、第１図が示す流動層熱分解炉において流動化ガスが分散板より噴出して砂を熱媒体とする流動層を形成することが記載されている。
　そうすると、請求項９に記載された構成、すなわち「流動媒体は砂であること」は、甲７に記載されているものと認められる。
　
　本件発明９の作用効果を検討しても、甲７及び甲１４に記載された各発明並びに周知の技術から当業者の予測を超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。
　したがって、本件発明９は、本件発明１ないし８について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明９の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲７及び甲１４に記載された各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　10　本件発明１０について
　
 (1) 特開昭６２−３５００４号公報（甲７）に記載された発明
・甲７には、上記1a、1c、1d、1e及び1fに掲記した記載並びに第１図によれば、廃棄物等の固形物を流動層熱分解炉に供給し、該熱分解炉の流動層にて固形物を熱分解し、該熱分解により生成したチャー及び可燃性ガス並びに部分燃焼により発成した灰分及び燃焼排ガスをサイクロン燃焼炉に導入し、該サイクロン燃焼炉では可燃分を燃焼すると共に灰分を溶融スラグ化して排出する固形物の燃焼装置が記載されている。
・甲７には、上記1bに掲記した記載によれば、流動層内の熱分解により生成されたチャー及び灰分が微細粒子、すなわち微粒子となり、これを含む生成ガスをサイクロン燃焼炉に供給することが記載されている。
・甲７には、上記1gに掲記した記載によれば、高負荷燃焼を行わせて灰分を融かし壁面を流下させ、旋回流に基づく遠心力効果と濡れ効果により灰分を高い効率で捕捉して溶融スラグとして排出口から排出するサイクロン燃焼炉が記載されている。
・甲７には、上記1hに摘示した記載によれば、流動層熱分解炉の流動層を流動化する空気をガス入口に供給するブロワが記載されている。
　以上の事実によれば、甲７には、次の発明が記載されているものと認められる。
「供給された固形廃棄物をガス化する流動層熱分解炉と、該流動層内の熱分解により生成された可燃性ガス及びチャー並びに部分燃焼により発成した灰分及び燃焼排ガスを導入して該可燃性ガスと該チャーを燃焼し、高負荷燃焼により灰分を熔融するサイクロン燃焼炉とを備えた固形物の燃焼装置において、前記流動層熱分解炉は流動層の流動化空気供給ブロワを備え、前記サイクロン燃焼炉は可燃性ガスとチャーを燃焼する燃焼室を備え、該燃焼室によって前記流動層熱分解炉より排出された可燃性ガスと微粒子となったチャーを燃焼して灰分を捕捉し、熔融スラグ化として排出口より排出される固形物の燃焼装置。」（以下「甲７の発明２」という。）
　
 (2) 対比
　本件発明１０と甲７の発明２を対比すると、甲７の発明２の「溶融」と本件発明１０の「熔融」とは技術的に同じ意味で使用されていると認められ、また、甲７の発明２の「流動層熱分解炉」、「サイクロン燃焼炉」、「流動化空気供給ブロワ」、「固形物の燃焼装置」は、機能・作用からみて、それぞれ本件発明１の「流動層炉」、「熔融炉」、「流動化ガス供給手段」、「ガス化及び熔融燃焼装置」に相当すると認められるから、本件発明１０と甲７の発明２に記載された上記発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
「廃棄物をガス化する流動層炉と、該流動層炉内で生成されたガスとチャーを燃焼して灰分を熔融する熔融炉とを備えたガス化及び熔融燃焼装置において、前記流動層炉は流動化ガスを炉内に供給する流動化ガス供給手段を備え、前記熔融炉はガスとチャーを燃焼する燃焼室を備え、該燃焼室によって前記流動層炉より排出されたガスと微粒子となったチャーを燃焼して灰分を熔融してスラグ化するガス化及び熔融燃焼装置。」
（相違点）
・本件発明１０は「該流動化ガス供給手段によって炉内に流動媒体の循環流を形成し」たものであるのに対し、甲７には、かかる構成について明示の記載がない点。（以下「相違点Ｅ」という。）
・本件発明１０は「（流動層）炉内を４５０℃〜６５０℃に維持し」たものであるのに対し、甲７には、かかる構成について明示の記載がない点。（以下「相違点Ｆ」という。）
・本件発明１０は「炉内に供給された廃棄物を該流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし」たものであるのに対し、甲７には、かかる構成について明示の記載がない点。（以下「相違点Ｇ」という。）
・灰分を熔融してスラグ化することについて、本件発明１０は「１３００℃以上にて」するものであるのに対し、甲７には、温度については何ら記載がない点。（以下「相違点Ｈ」という。）
　
 (3) 相違点についての判断
・相違点Ｅについて
　甲８には、上記2aに掲記した記載及び図、特に第２図によれば、流動層ガス化炉内に供給された流動化ガスは、その質量速度を炉底の中央部付近におけるよりも両側縁部のおいてより大とすることにより、流動媒体が炉底の中央部の移動層では沈降し、該移動層の下部で両側縁部に移行して該両側縁流動層内で上昇し、該両側縁流動層上部で前記移動層の上部に向けて転向する循環流が形成されていると認められる。
　甲１０には、上記3bに掲記した記載及び第９図によれば、ブロワによって焼却炉内に流動化空気を送り込み、炉底の両側縁部の空気室からは大なる質量速度にて、中央部の空気室からは小なる質量速度にて噴出させることにより、流動媒体が中央の移動層では下降し、次に両側縁流動層に向けて移行し、該両側縁流動層で上昇し、該両側縁流動層上部で前記移動層の上部に向けて転向し、一部の流動媒体は流動層の中で旋回循環するものと認められる。
　甲１１には、上記4a及び4bに掲記した記載及び図２によれば、ＴＩＦ旋回流型流動燃焼炉において、中央部の２ブロックには少量の空気を供給し、両端の２ブロックには多量の空気を供給することにより流動層と移動層を形成し、この両者の組み合わせによって、流動媒体の循環流を形成することが記載されている。
　以上の事実に照らせば、ブロワのような流動化ガス供給手段によって炉内に流動媒体の循環流を形成する点は、本件発明の出願前に当業者には周知の技術であったものと認められる。
　
　次に甲７が開示する発明について、前示したとおり、甲２１に開示された事実を勘案すると甲７が開示する流動層炉の流動層中にも何らかの流動媒体の流れが発生することは、当業者の技術常識であったと認められる。（本件発明１の相違点Ａについての判断参照）。
　そうすると、甲７の流動層炉の流動層中に発生する流れを、相違点Ｅに係る本件発明１０の構成、すなわち「流動化ガス供給手段によって炉内に流動媒体の循環流を形成し」としたことは、甲７の発明２に上記認定した周知の技術を適用することにより当業者であれば容易に想到できたものというべきである。
　
・相違点Ｆについて
　甲１４には、上記6a及び6bに掲記した記載並びに図１によれば、流動層炉（流動層熱分解炉）内の温度を５００〜６００℃に温度制御することが記載されていることも前示のとおりである（本件発明１の相違点Ｂについての判断参照）。
　そうすると、相違点Ｆに係る本件発明１の構成、すなわち「（流動層）炉内を４５０℃〜６５０℃に維持し」としたことは、甲７の発明２に甲１４に記載された発明を適用することにより当業者であれば容易に想到することができたものというべきである。
　
・相違点Ｇについて
　甲７には、上記1b及び1fに掲記した各記載によれば、都市ごみのような廃棄物を流動層熱分解炉に供給すると、流動層内の部分燃焼により灰分が発生し残部が熱分解されるが、この熱分解過程で可燃ガスとチャーが生成され、該チャーと該灰分が微細粒子、すなわち微粒子となることが記載されていると認められる。（なお、この認定は、甲１０の上記3c及び3dに掲記した記載からも裏付けられる。）
　そうすると、相違点Ｅにおいて前示したように、甲７の発明２に、ブロワのような流動化ガス供給手段によって炉内に流動媒体の循環流を形成する周知の技術を適用すると、かかる循環流中で熱分解により生成されたチャーが微粒子となることは、当業者には自明の事項であったと認められる。
　したがって、相違点Ｇに係る本件発明１０の構成、すなわち「炉内に供給された廃棄物を該流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし」たことは、甲７の発明２に周知の技術を適用した結果として当業者には自明の事項であるから、甲７の発明２と周知の技術に基づいて当業者であれば容易に想到することができたものというべきである。
　
・相違点Ｈについて
　甲１４、甲１５、甲１６に開示された前示の事実に照らして、廃棄物の灰分を熔融してスラグ化する各種の熔融炉において、その処理を１３００℃以上にて行うことは、本件発明１０の出願前に当業者には周知の技術であったものと認められる（本件発明１の相違点Ｄについての判断参照）。
　そうすると、相違点Ｈに係る本件発明１０の構成、すなわち「１３００℃以上にて」灰分を熔融してスラグ化することは、甲７の発明２の熔融炉（サイクロン燃焼炉）における灰分を熔融してスラグ化する温度として、上記認定した周知の技術を適用することにより当業者であれば容易に想到することができたものというべきである。
　
　そして、相違点Ｅないし相違点Ｈについて、これらを全体的にみても、本件発明１０の構成を当業者が想到することの困難性を見出すことはできない。
　また、本件発明１０の作用効果を検討しても、甲７及び甲１４に記載された各発明並びに周知の技術から当業者の予測を超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。
　
 (4) 小括
　以上によれば、本件発明１０は、本件発明１０の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲７及び甲１４に記載された各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　11　本件発明１１について
　
　本件発明１１は、請求項１０記載の装置の発明を引用して、請求項１１に記載された構成を付加したものであるので、請求項１１で付加した構成について検討してみる。
　
　請求項１１で付加した構成は、発明のカテゴリーを除いて、請求項２で付加した構成と全く同じであり、本件発明２について前示したとおり、「流動層炉は、流動層温度が４５０℃〜６５０℃に維持されること」は、本件発明の出願前に当業者には周知の技術であったものと認められる。
　したがって、本件発明１１は、本件発明１０について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明１１の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲７及び甲１４に記載された各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　12　本件発明１２について
　
　本件発明１２は、請求項１０又は１１記載の装置の発明を引用して、請求項１２に記載された構成を付加したものであるので、請求項１２で付加した構成について検討する。
　
　請求項１２で付加した構成は、発明のカテゴリーを除いて、請求項３で付加した構成と全く同じであり、本件発明３について前示したとおり、「流動媒体の循環流は、流動媒体が沈降する移動層と流動媒体が上昇する流動層により形成され、流動媒体が該移動層及び流動層を通り循環すること」は、本件発明の出願前に当業者には周知の技術であったものと認められる。
　したがって、本件発明１２は、本件発明１０又は１１について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明１２の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲７及び甲１４に記載された各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　13　本件発明１３について
　
　本件発明１３は、請求項１２記載の装置の発明を引用して、請求項１３に記載された構成を付加したものであるので、請求項１３で付加した構成について検討する。
　
　請求項１３で付加した構成は、発明のカテゴリーを除いて、請求項４で付加した構成と全く同じものに「流動化ガスを供給する手段」を加えたものであるが、この「流動化ガスを供給する手段」について検討すると、請求項４について前示した甲８、甲１０、甲１１に開示された技術において、流動層を流動させる空気等のガスを供給するためのブロワのようなガス供給手段は、当業者には周知の技術であったものと認められる。
　
　本件発明１３の作用効果を検討しても、甲７及び甲１４に記載された各発明並びに周知の技術から当業者の予測を超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。
　したがって、本件発明１３は、請求項１２について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明１３の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲７及び甲１４に記載された各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　14　本件発明１４について
　
　本件発明１４は、請求項１０又は１１記載の装置の発明を引用して、請求項１４に記載された構成を付加したものであるので、請求項１４で付加した構成について検討する。
　
　本件発明１３についての判断で上記したとおり、流動層を流動させる空気等のガスを供給するブロワのようなガス供給手段は当業者には周知の技術であり、かつ、本件発明４についての判断で前示したとおり、「移動層は質量速度が比較的小さい流動化ガスによって形成され、流動層は質量速度が比較的大きい流動化ガスによって形成されること」も本件発明の出願前に当業者には周知の技術であったことに照らせば、請求項１４で付加した構成、すなわち「流動化ガス供給手段は、質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する手段と、質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する手段とからなること」は、これらの周知の技術に基づいて当業者であれば容易に想到できたものというべきである。
　
　本件発明１４の作用効果を検討しても、甲７及び甲１４に記載された各発明並びに周知の技術から当業者の予測を超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。
　したがって、本件発明１４は、本件発明１０又は１１について前示した理由と上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明１４の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲７及び甲１４に記載された各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　15　本件発明１５について
　
　本件発明１５は、請求項１０ないし１４のいずれか１項に記載の装置の発明を引用して、請求項１５に記載された構成を付加したものであるので、請求項１５で付加した構成について検討する。
　
　甲１９には、上記9a、9b、9cに掲記した記載及び第１、第２図によれば、「溶融炉」の発明について、鉛直方向の軸線を有する円筒形の第１段旋回溶融室、該第１段旋回溶融室の頂部近傍に溶融物を円筒形の壁面の接線方向に導入する供給口、該第１段旋回溶融室の下部には水平方向に傾斜して延びた第２段旋回溶融室が連通され、溶融スラグを第２段旋回溶融室の下方に排出する技術が記載されている。そして、甲１９に記載された「第１段旋回溶融室」、「第２段旋回溶融室」は、それぞれ本件発明１５の「燃焼室」、「室」に相当するものと認められる。
　そうすると、請求項１５で付加した構成、すなわち「熔融炉の燃焼室は、ほぼ垂直方向の軸線を有する円筒形室からなり、該円筒形室の頂部に前記ガスとチャーを導入し、該円筒形室で該ガスとチャーを旋回させ、該円筒形室の下部には水平方向に対して傾斜して延びた室が連通され、前記熔融した灰分を該傾斜して延びた室の底部よりスラグとして排出する」構成は、甲１９に記載された上記技術に基づいて当業者であれば容易に想到できたものというべきである。
　
　本件発明１５の作用効果を検討しても、甲７、甲１４及び甲１９に記載された各発明並びに周知の技術から当業者の予測を超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。
　したがって、本件発明１５も、本件発明１０ないし１４について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明１５の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲７、甲１４及び甲１９に記載された各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　16　本件発明１６について
　
　本件発明１６は方法の発明であるが、請求項１６に記載された構成は、本件発明１の構成のうち、「（流動層）炉内を４５０℃〜６５０℃に維持し」との構成を「流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持し」とし、「１３００℃以上にて」を削除したものであるが、この「流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持し」とした点については、本件発明２について前示したとおり、本件発明の出願前に当業者には周知の技術であったものにすぎない。
　
　したがって、本件発明１６は、本件発明１の方法の発明を引用した本件発明２について前示したものと同様の理由により、本件発明１６の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲７及び甲１４に記載された各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　17　本件発明１７について
　
　本件発明１７は、請求項１６記載の方法の発明を引用して、請求項１７に記載された構成を付加した方法の発明であるので、請求項１７で付加した構成について検討する。
　
　請求項１７で付加した構成は、請求項３に記載されて構成と全く同じであり、本件発明３について前示したとおり、「流動媒体の循環流は、流動媒体が沈降する移動層と流動媒体が上昇する流動層により形成され、流動媒体が該移動層及び流動層を通り循環すること」は、本件発明の出願前に当業者には周知の技術であったものと認められる。
　したがって、本件発明１７は、本件発明１６について前示した理由に上記の理由を加えた理由により、本件発明１７の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲７及び甲１４に記載された各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　18　本件発明１８について
　
　本件発明１８は、請求項１７記載の方法の発明を引用して、請求項１８に記載された構成を付加した方法の発明であるので、請求項１８で付加した構成について検討する。
　
　請求項１８で付加した構成は、請求項４に記載された構成と全く同じであり、本件発明４について前示したとおり、「移動層は質量速度が比較的小さい流動化ガスによって形成され、流動層は質量速度が比較的大きい流動化ガスによって形成されること」は、本件発明の出願前に当業者には周知の技術にすぎなかったものと認められる。
　そうすると、本件発明１８は、本件発明１７について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明１８の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲７及び甲１４に記載された各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　19　本件発明１９について
　
 (1) 甲７に記載された発明
　甲７には、「１　本件発明１について」の(1)に前示したとおり、甲７の発明１が記載されていると認められる。
 (2) 対比
　本件発明１９と甲７の発明１を対比すると、甲７の発明１の「溶融」と本件発明１９の「熔融」とは技術的に同じ意味で使用されていると認められ、また、甲７の発明１の「流動層熱分解炉」、「サイクロン燃焼炉」及び「固形物の燃焼方法」は、機能・作用からみて、それぞれ本件発明１９の「流動層炉」、「旋回熔融炉」及び「廃棄物の処理方法」に相当すると認められるから、本件発明１９と甲７の発明１の一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
「廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融スラグ化する方法において、該廃棄物を該流動層炉に供給し、該流動層炉より排出されたガスと微粒子となったチャーを旋回熔融炉に供給して灰分を熔融してスラグ化する廃棄物の処理方法。」
（相違点）
・本件発明１９は「流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し」たものであるのに対し、甲７には、かかる構成について明示の記載がない点。（以下「相違点Ｉ」という。）
・本件発明１９は「該循環流は流動媒体が沈降する移動層と流動媒体が上昇する流動層が形成され、流動媒体が該移動層及び流動層を通って循環する循環流であり」としたものであるのに対し、甲７には、かかる構成について明示の記載がない点。（以下「相違点Ｊ」という。）
・本件発明１９は「流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持し」としたものであるのに対し、甲７には、かかる構成について明示の記載がない点。（以下「相違点Ｋ」という。）
・本件発明１９は「該流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし」と（以下「相違点Ｌ」という。）
・本件発明１９は「該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し、該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し」としたものであるのに対し、甲７には、かかる構成について明示の記載がない点。（以下「相違点Ｍ」という。）
　
 (3) 相違点についての検討
・相違点Ｉについて
　相違点Ｉは、本件発明１において前記認定した相違点Ａと全く同じ構成のものであるから、相違点Ａについて前示した理由により、相違点Ｉに係る構成、すなわち「流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し」たことは、甲７の発明１に前記認定した周知の技術を適用することにより当業者であれば容易に想到できたものというべきである。
　
・相違点Ｊについて
　相違点Ｊは、本件発明１の構成に請求項３において付加した構成と実質的に同じ構成のものであるから、本件発明３について前示した理由により、相違点Ｊに係る構成、すなわち「循環流は流動媒体が沈降する移動層と流動媒体が上昇する流動層が形成され、流動媒体が該移動層及び流動層を通って循環する循環流であり」との構成は、本件発明の出願前に当業者には周知の技術であったものと認められる。
　
・相違点Ｋについて
　相違点Ｋは、請求項２において付加した構成と実質的に同じ構成のものであるから、本件発明２について前示した理由により、相違点Ｋに係る構成、すなわち「流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持し」とした点は、本件発明の出願前に当業者には周知の技術にすぎなかったものと認められる。
　
・相違点Ｌについて
　相違点Ｌは、本件発明１において前記認定した相違点Ｃと全く同じ構成のものであるから、相違点Ｃについて前示した理由により、相違点Ｌに係る構成、すなわち「流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし」た点は、甲７の発明に周知技術を適用した結果として当業者には自明の事項であるから、甲７の発明と周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものであるというべきである。
　
・相違点Ｍについて
　甲１１には、上記4cに掲記した記載及び図２によれば、流動燃焼炉の不燃物は、流動媒体（砂）とともに炉底部から炉外に排出され、振動篩により不燃物と流動媒体を分別し、該流動媒体を砂循環用エレベータにより炉の側部であって流動層の上方の位置に備えられた砂投入コンベヤまで運び、そこから該流動媒体を該流動燃焼炉の内部に戻す技術が開示されている。
　そうすると、相違点Ｍに係る構成、すなわち「廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し、該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し」とした点は、甲１１に記載されていると認められる。
　
　そして、相違点Ｉないし相違点Ｍについて、これらを全体としてみても、本件発明１９の構成を当業者が想到することの困難性を見出すことはできない。
　また、本件発明１９の作用効果を検討しても、甲７及び甲１１に記載された各発明並びに周知の技術から当業者の予測を超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。
　
 (4) 小括
　以上によれば、本件発明１９は、本件発明１９の出願前に国内において頒布された刊行物である甲７及び甲１１に記載された各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　20　本件発明２０について
　
　本件発明２０は、請求項１９記載の方法の発明を引用して、請求項２０に記載された構成を付加したものであるので、請求項２０で付加した構成について検討する。
　
　甲１１には、図２によれば、流動燃焼炉の不燃物と流動媒体（砂）が炉の両側から下方に取り出され、振動篩により横方向に移動させながら不燃物と流動媒体を分別し、該流動媒体を砂循環用エレベータの下部に運搬する技術が開示されていると認められる。
　そうすると、請求項２０で付加した構成、すなわち「前記不燃物と流動媒体は、前記炉底部より下方へ取り出し、水平方向に定量排出した後、該不燃物と該流動媒体は分別されること」は、甲１１に記載された技術の設計変更程度のものであって、当業者であれば容易に想到できたものというべきである。
　したがって、本件発明２０は、本件発明１９について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明２０の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲７及び甲１１に記載された各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　21　被請求人の主張に対する判断
　
 (1) 技術分野について
　被請求人は、甲７の発明と甲８ないし甲１２の各発明とは技術分野が異なるので、甲８ないし甲１１を根拠に周知の技術を主張することはできないし、これらを組み合わせることができないと主張する。しかし、甲７の上記1a及び1bに掲記した記載によれば、熱分解過程を流動層により行う流動層炉において、その対象物として、都市ごみや廃プラスチックなどの固形廃棄物、スラジなどの液の中に含まれた固形有機物、石炭などの固形燃料、その他の固形物が挙げられていること、甲８の上記2a及び2bに掲記した記載によれば、流動層を用いて石炭等をガス化する炉において、石炭と廃木材や廃プラスチックとの混合利用が可能であること、更に、破砕上問題となる不燃物を含むようなものをガス化原料として用いることも可能であることが開示されていること、甲１０の上記3a及び3eに掲記した記載によれば、流動層を用いた焼却炉と熱分解炉が挙げられており、熱分解炉やその他の熱反応炉においても焼却炉と同様の作用効果を奏することが開示されていること、甲１４の上記6aに掲記した記載によれば、ガラス繊維を含む廃棄プラスチックを燃焼分解させてスラグとして回収する廃棄物焼却方法が開示されていることが認められ、これらの事実に照らせば、流動層を用いた焼却炉又は熱分解炉に投入されて処理される対象物として、都市ごみ、廃プラスチック（ガラス繊維を含むものを含む）、廃木材、その他の固形廃棄物、スラジなどの固形有機物、石炭、その他の固形燃料、更に破砕上問題となる不燃物を含むようなものなどの種々のものがあることは、当業者の技術常識であって、これらの証拠に開示された技術は流動層を用いた熱炉の点で共通するものであると認められる。そうすると、甲７の発明と甲８ないし甲１２の各発明は、流動層を用いた熱炉について共通する技術であるから技術分野が共通するものと認められるし、また仮に、炉に投入される対象物の違いや処理目的の違いにより下位の技術分野では多少異なるものとしても、これらの技術が相互に関連した技術分野に属するものであることには変わりがないので、これらの証拠を根拠に周知の技術を主張することができないとみることもできないし、これらを組み合わせることができないとみることもできない。被請求人の主張は採用の限りではない。
　
 (2) 阻害要因について
　被請求人は、甲７ではサイクロン燃焼炉の前段に流動層熱分解炉を用いているので微細なチャー等がサイクロン燃焼炉に供給されてキャリーオーバーの問題（捕捉しきれないで一部がサイクロン燃焼炉をすり抜けてしまう問題）が生じるところ、前段の流動層に微粒子化の機能を有する循環流を採用すると、後段のサイクロン燃焼炉により微細なチャー等が供給されてキャリーオーバーの問題がより拡大して、甲７の発明の目的である微細な灰分の集塵性能向上に反する改変となるので、甲７と甲８ないし甲１２の組み合わせには阻害事由があると主張する。しかし、甲７には、第１図に集じん器２０が図示されているとはいえ、「燃焼排ガスはサイクロン炉の出口１８より熱交換器１９、及び要すれば未捕集のダストを集じんする為の電気集じん器２０を通して系外に排出される。尚、電気集じん器２０を設けた場合は、此処から排出されるダストを再びサイクロン燃焼炉１１に供給して（供給装置は図示せず）、溶融固化すると良い。」（３頁左欄３４ないし４０行）と記載されているので、電気集じん器の設置は必須の構成要件として記載されているものではないので、甲７のサイクロン燃焼炉にキャリーオーバーの問題が必ず生じるものとみることはできない。そして、甲７には更に、従来の流動層焼却炉の欠点の一つとして、「流動層燃焼に於ては、灰分は微細粒子となって燃焼ガス中に混入するが、粒径が細かいので一般の機械的集じん装置では充分に捕捉し得ないのみならず・集じん后も発じん防止などに特別な対策を要する。」（１頁下右欄１５ないし１９行）と記載され、サイクロン燃焼炉を適用することにより、「サイクロン燃焼炉自体が集じん機能を果すのみならず、高負荷燃焼を行えば灰分はサイクロン内壁に捕捉溶融され内壁面は濡れ状態となって微細な灰分の集じん性能が向上し」（３頁右欄２７ないし３０行）との効果を奏するものと記載され、これらの記載によれば、被請求人が主張するように、前段の流動層に微粒子化の機能を有する循環流を採用すると後段のサイクロン燃焼炉により微細なチャー等が供給されるとしても、サイクロン燃焼炉を高性能化したり電気集じん器を適宜設けたり高性能化したりする対策により対処可能であると認められるので、被請求人が主張する阻害事由は根拠がないものといわざるを得ない。
　
第８　むすび
　
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし２０は、甲７、甲１１、甲１４及び甲１９に記載された各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし２０に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当するので、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。