【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４２５６５号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２９日出願公開、特開平　８−３１４３３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願
　本願は、平成７年５月１７日の出願であって、「画像形成装置」に関するものと認められる。
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由は、次のとおりのものである。
『平成１５年９月１２日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　平成１５年９月１２日付手続補正書で補正された請求項１及び段落０００７に記載された、「搬送案内手段の上方から前記搬送案内手段に搬送される前記転写材の幅方向ほぼ全域において、前記転写材上に形成された未定着のトナーを飛翔させない程度の風量の送風により該転写材を押圧する」構成は、願書に最初に添付した明細書の段落００１３〜００２２に記載された実施例及び図面の第１図に対応するものである。
　一方、同補正書で補正された請求項１及び段落０００７に記載された、「露光手段に向かって風を吹き付けて該露光手段を冷却し且つコロナ帯電手段に向かって風を吹き付け」る構成は、願書に最初に添付した明細書の段落００２３及び図面の第３図に対応するものである。
　しかし、「搬送案内手段の上方から前記搬送案内手段に搬送される前記転写材の幅方向ほぼ全域において、前記転写材上に形成された未定着のトナーを飛翔させない程度の風量の送風により該転写材を押圧する」構成及び「露光手段に向かって風を吹き付けて該露光手段を冷却し且つコロナ帯電手段に向かって風を吹き付け」る構成の両者を有する点については、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されているとは認められない。また、両者の構成を具備する点は、願書に最初に添付した明細書又は図面より自明な事項であるとも認められない。』
　
３．当審の判断
　平成１５年９月１２日付の手続補正は、特許請求の範囲及び段落【０００７】を以下のとおりに補正し、段落【０００８】、【０００９】、【００１０】を削除するものである。
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　画像形成後に像担持体から分離された転写材を定着装置に搬送する搬送案内手段を有する画像形成装置において、露光手段に向かって風を吹き付けて該露光手段を冷却し且つコロナ帯電手段に向かって風を吹き付けて該コロナ帯電手段から発生するオゾンを画像形成装置内部で循環させるとともに、前記搬送案内手段の上方から前記搬送案内手段に搬送される前記転写材の幅方向ほぼ全域において、前記転写材上に形成された未定着のトナーを飛翔させない程度の風量の送風により該転写材を押圧するように装置本体内部に配置される送風手段と、前記送風手段の近傍に前記装置本体内部を循環するオゾンを除去するオゾンフィルターとを設けたことを特徴とする画像形成装置。」
「【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するため、本発明は、画像形成後に像担持体から分離された転写材を定着装置に搬送する搬送案内手段を有する画像形成装置において、露光手段に向かって風を吹き付けて該露光手段を冷却し且つコロナ帯電手段に向かって風を吹き付けて該コロナ帯電手段から発生するオゾンを画像形成装置内部で循環させるとともに、前記搬送案内手段の上方から前記搬送案内手段に搬送される前記転写材の幅方向ほぼ全域において、前記転写材上に形成された未定着のトナーを飛翔させない程度の風量の送風により該転写材を押圧するように装置本体内部に配置される送風手段と、前記送風手段の近傍に前記装置本体内部を循環するオゾンを除去するオゾンフィルターとを設けたことを特徴とする。」
　よって、平成１５年９月１２日付手続補正書で補正された明細書の請求項１及び段落【０００７】には、「送風手段」が、「露光手段に向かって風を吹き付けて該露光手段を冷却し且つコロナ帯電手段に向かって風を吹き付け」るとともに、「搬送案内手段の上方から前記搬送案内手段に搬送される前記転写材の幅方向ほぼ全域において、前記転写材上に形成された未定着のトナーを飛翔させない程度の風量の送風により該転写材を押圧する」ものであることが記載されているものと認められる。
　
　そこでまず、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面に、「送風手段」が、「露光手段に向かって風を吹き付けて該露光手段を冷却し且つコロナ帯電手段に向かって風を吹き付け」るとともに、「搬送案内手段の上方から前記搬送案内手段に搬送される前記転写材の幅方向ほぼ全域において、前記転写材上に形成された未定着のトナーを飛翔させない程度の風量の送風により該転写材を押圧する」ものであることが記載されていたか、検討する。
　本願の願書に最初に添付された明細書及び図面には、以下の記載がある。
（a）「【請求項２】 送風手段を装置本体内部に配置した画像形成装置において、前記送風手段により露光手段に向かって送風を吹き付けて冷却し、且つ送風手段により装置本体内部の空気を循環させ、この循環経路上にオゾンフルタを設けたことを特徴とする画像形成装置。」
（b）「【請求項３】 送風手段を装置本体内部に配置した画像形成装置において、前記送風手段によりコロナ帯電手段に向かって送風を吹き付け、もしくはコロナ帯電手段付近の空気を吸引してこのコロナ帯電手段から発生するオゾンを循環させ、この循環経路上にオゾンフィルタを設けたことを特徴とする画像形成装置。」
（c）「【０００８】また、前記送風手段により露光手段に向かって送風を吹き付けて冷却し、且つ送風手段により装置本体内部の空気を循環させ、この循環経路上にオゾンフルタを設けたことを特徴とし、送風手段を装置本体内部に配置した画像形成装置において、前記送風手段によりコロナ帯電手段に向かって送風を吹き付け、もしくはコロナ帯電手段付近の空気を吸引してこのコロナ帯電手段から発生するオゾンを循環させ、この循環経路上にオゾンフィルタを設けたことを特徴とする。」
（d）「【００２３】また、上記した送風手段は転写材に対して送風したが、図２に示すように送風ファン４の送風口を露光手段側または感光ドラム側に向けて、送風ファン４からの送風により上記露光手段７、感光ドラム５、クリーナ１２、現像装置８等を冷却させて装置内部の空気を循環させる構成としても良く、また、コロナ帯電手段６に送風してから装置内部の空気を循環させても良い。」
（e）「本発明による別の実施例を示す側断面図」である【図２】には、送風ファン４が感光ドラム５の上部に向けて配設され、送風ファンから送出された風が、感光ドラム５の上部外周に配設されたクリーナ１２、イレーサランプ１３、コロナ帯電器（符号無し）、光学投影装置７に向かって吹き付けられ、クリーナ１２、イレーサランプ１３、コロナ帯電器を亘ってそれらの上方から、また、さらに光学投影装置７を超え感光体ドラム５の反対側から送風ファン５に戻る様子が記載されている。
　これらの記載からみて、本願の願書に最初に添付された明細書及び図面には、「送風手段」が、「露光手段に向かって風を吹き付けて該露光手段を冷却し且つコロナ帯電手段に向かって風を吹き付け」るものであることが記載されていることは明らかである。
　
　また、本願の願書に最初に添付された明細書及び図面には、以下の記載がある。
（f）「【請求項４】 画像形成後に像担持体から分離された転写材を定着装置に搬送する搬送案内手段を有する画像形成装置において、前記画像形成装置内部に位置して前記転写材に前記搬送案内手段の上方から送風し、前記搬送案内手段に前記転写材を押圧させる送風手段を設け、前記送風手段の近傍にオゾンフィルターを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】 前記送風手段は前記搬送案内手段の上方から前記転写材の幅方向ほぼ全域に送風することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】 前記送風手段による風量は、転写材上に形成された未定着のトナーを飛翔させない程度の風量であることを特徴とする請求項４または５いずれか記載の画像形成装置。」
（g）「【０００９】更に、画像形成後に像担持体から分離された転写材を定着装置に搬送する搬送案内手段を有する画像形成装置において、前記画像形成装置内部に位置して前記転写材に前記搬送案内手段の上方から送風し、前記搬送案内手段に前記転写材を押圧させる送風手段を設け、前記送風手段の近傍にオゾンフィルターを設けたことを特徴とする。
【００１０】更にまた、前記送風手段は前記搬送案内手段の上方から前記転写材の幅方向ほぼ全域に送風することを特徴とし、前記送風手段による風量は、転写材上に形成された未定着のトナーを飛翔させない程度の風量であることを特徴とする。」
（h）「【００１３】
【実施例】本発明の好適な実施例を図面に基づいて説明する。図１は本発明による画像形成装置を示す側断面図であり、大別して画像形成部１と、転写材の搬送案内手段２と、定着装置３とから構成される。後述する画像形成部の分離位置１６と定着装置３との間に位置する搬送案内手段２の上方には転写材を搬送案内手段２に押圧させながら搬送させる送風手段としての送風ファン４が配置されている。また、画像形成装置には、外部の空気を装置内に供給する供給ファン２２が配置されている。
【００１４】送風ファン４は、ロータ２５と、ロータを囲む筺体２６と、転写材に向かって送風するための開口２７を有する。開口２７は、転写材の幅方向にわたって送風されるように設けられており、この開口を覆うようにオゾンフィルタ３０が設けられている。送風ファン４のロータ２５は、円筒形状をしており、その外周面に幅方向に羽根が設けられており、回転軸２８を中心に回転して送風している。」
（i）「【００１７】送風ファン４は、好適にはガイド板１５の上方に位置され、好ましくは、搬送される転写材に対してほぼ直角の方向に且つ転写材の幅方向ほぼ全域にわたって送風しており、送風ファン４からの風は主にガイド板１５またはガイド板１５上に案内される転写材に当たる。また、この風は転写材またはガイド板１５に添って流れ、搬送ベルト１４上に送風される。更に、風は分離コロナ放電器１１により転写材を感光ドラム５から分離する分離位置１６に到達する。送風ファン４の送風量は転写材上に形成されたトナーが飛散しない程度の風量が好ましく、搬送ベルト１４もしくはガイド板１５にトナーの極性とは反対のバイアス電圧をかけることにより転写材１０上のトナーの飛散が抑えることができ、風量をコントロールすることができる。」
（j）「【００１９】次いで、転写材は、転写材を搬送するために帯状の複数または単数の無端ベルトを搬送方向に並べて構成された搬送ベルト１４によって搬送される。この搬送時に送風ファン４から送られる風が転写材の上方向から流れ、転写材は搬送ベルト１４に押圧される。この風によって搬送ベルト１４に対して転写材の浮き上がりを防止し、転写材１０の蛇行を防止している。
【００２０】搬送ベルト１４によって搬送された転写材は、ガイド板１５の上面を通過して定着装置３へと案内される。この通過時に送風ファン４から送られる風が転写材１０の上方向から流れ、転写材はガイド板１５に押圧される。この風によってガイド板１５に対して転写材の浮き上がりを防止する。即ち、転写材にたわみを持たせず均一な面を有して転写材を定着装置３へと案内している。このためガイド板１５をフラットな面に形成しても良い。次いで、定着装置３に案内された転写材は上記した良好な状態で定着され、転写不良が発生せず、しわの発生がない複写画像を有して装置外部へと排出される。」
（k）「本発明による実施例を示す側断面図」である【図１】には、送風ファン４が、搬送ベルト１４の上方に配設され、送風ファン４から送出された風が搬送ベルトのほぼ全長に到達するものであることが記載されている。
　これらの記載からみて、本願の願書に最初に添付された明細書及び図面には、「送風手段」が、「搬送案内手段の上方から前記搬送案内手段に搬送される前記転写材の幅方向ほぼ全域において、前記転写材上に形成された未定着のトナーを飛翔させない程度の風量の送風により該転写材を押圧する」ものであることが記載されていたことは明らかである。
　
　また、本願の願書に最初に添付された明細書には、次の記載がある。
（l）「【００１２】・・・。一方、転写材への送風後の空気は帯電コロナ放電器や転写コロナ放電器に向かう。帯電コロナ放電器や転写コロナ放電器から発生するオゾンは、この送風と供に装置内部で循環する。このオゾン含む空気は再び送風手段に戻り、送風手段の近傍に位置するオゾンフィルタを通過して除去し、更に転写材へ送風される。このように装置内部の空気は装置内を循環してオゾンの除去を繰り返す。一部の空気は転写材排出口や隙間から排出される。」
（m）「【００２１】一方、転写材を押圧した風は画像形成装置内を循環するように流れ、この風の一部はコロナ帯電器６および転写コロナ放電器９が配置された方向に向う。画像形成時にはコロナ帯電器６および転写コロナ放電器９等からオゾンが発生し、送風による風がオゾンを取り込んで装置内部を矢印方向に示すように循環させる。オゾンを含んだ風は、循環されて再び送風ファン４に戻り、送風ファン４の前方に配置されたオゾンフィルタ３５を通過してオゾンが除去される。その後送風ファン４によって転写材へ再び送風させる。このように装置内部の空気を循環させ且つオゾンを除去させることを繰り返すことにより装置内のオゾンの濃度を低下させる。一部の空気は転写材排出口等の隙間から排出される。」
　しかし、これらの記載は、単に、転写材を押圧した風が、その後、コロナ帯電器６に達し、コロナ帯電器６で発生したオゾンを取り込んで装置内を循環するというものであり、転写材を押圧するように送風する「送風手段」が、コロナ帯電手段に向かって風を吹き付けるものであることを意味するものではない。
　さらに、本願の願書に最初に添付された明細書には、次の記載もある。
（n）「【００２３】・・・。また、送風手段は１個に限定されず複数個としても良い。」
　しかし、この記載における「複数個の送風手段」が、「露光手段に向かって風を吹き付けて該露光手段を冷却し且つコロナ帯電手段に向かって風を吹き付け」る送風手段と、「搬送案内手段の上方から前記搬送案内手段に搬送される前記転写材の幅方向ほぼ全域において、前記転写材上に形成された未定着のトナーを飛翔させない程度の風量の送風により該転写材を押圧する」送風手段であることは、本願の願書に最初に添付された明細書及び図面には記載されていない。
　
　結局、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面には、上記補正後の請求項１及び段落【０００７】に記載された、「送風手段」が、「露光手段に向かって風を吹き付けて該露光手段を冷却し且つコロナ帯電手段に向かって風を吹き付け」るとともに、「搬送案内手段の上方から前記搬送案内手段に搬送される前記転写材の幅方向ほぼ全域において、前記転写材上に形成された未定着のトナーを飛翔させない程度の風量の送風により該転写材を押圧する」ものであることは、記載されていない。
　
　次に、本願の願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された事項から、上記の事項が自明であるか検討する。
　そもそも、本願の願書に最初に添付された明細書の【請求項１】には、
「送風手段を装置本体内部に配置した画像形成装置において、前記送風手段により装置本体内部の空気を循環させ、この循環経路上にオゾンフィルターを設けたことを特徴とする画像形成装置。」
が記載されており、本願の願書に最初に添付された明細書の請求項１に係る発明は、上記の構成により、上記記載事項（l）及び（m）に記載されたとおり、装置内部の空気を循環させ且つオゾンを除去させることを繰り返すことにより装置内のオゾンの濃度を低下させて、
「【００２４】
【発明の効果】本発明の画像形成装置は、装置内部に送風手段を設け、送風手段による送風の循環経路中にオゾンフィルタを設けることにより、装置内部で発生したオゾンを十分に且つ効率良く除去することができ」
るという、本願の願書に最初に添付された明細書に記載された効果を奏するものであると認められる。
　そして、本願の願書に最初に添付された明細書の請求項１ないし６に係る発明のうち、送風手段が、露光手段、コロナ帯電手段に向かって風を吹き付ける請求項２、３に係る発明と、送風手段が転写材を押圧するように送風する請求項４ないし６の発明は、いずれも、実質的に請求項１に係る発明を具体化したものであると認められる。
　しかし、本願の願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された画像形成装置において、送風手段の送風方向が１方向であれば装置内における空気の流れが単一の方向の流れとなり、上記本願の願書に最初に添付された明細書の請求項１に係る発明における「送風手段により装置本体内部の空気を循環させ」る構成が達成しやすいものの、送風手段の送風方向が複数であれば、装置内の空気の流れが互いに干渉し合うことにより上記の「送風手段により装置本体内部の空気を循環させ」る構成が達成しにくいことは、技術常識からみて明らかである。
　してみれば、本願の願書に最初に添付された明細書の請求項１ないし６に係る発明のうち、上記の請求項２、３に係る発明と、上記の請求項４ないし６の発明は、いずれも請求項１に係る発明を具体化したものではあっても、請求項１に係る発明における「装置本体内部の空気を循環させ」る構成を実現するための「送風手段」が、露光手段、コロナ帯電手段に向かって風を吹き付ける方向と転写材を押圧する方向の異なる２つの方向に送風するものであることは、技術常識からみて不自然である。
　しかも、本願の願書に最初に添付された明細書及び図面において、「送風手段」が、「露光手段に向かって風を吹き付けて該露光手段を冷却し且つコロナ帯電手段に向かって風を吹き付け」る実施例と、「搬送案内手段の上方から前記搬送案内手段に搬送される前記転写材の幅方向ほぼ全域において、前記転写材上に形成された未定着のトナーを飛翔させない程度の風量の送風により該転写材を押圧する」実施例とは、各々別個の実施例として記載されており、さらに、記載事項（d）の【００２３】段落には、「送風手段」が、転写材を押圧するように送風するものであることと、露光手段、帯電手段に向かって風を吹き付けるものであることが、択一的に記載されている。
　
　以上のことからみて、上記補正後の明細書の請求項１及び段落【０００７】に記載された、「送風手段」が、「露光手段に向かって風を吹き付けて該露光手段を冷却し且つコロナ帯電手段に向かって風を吹き付け」るとともに、「搬送案内手段の上方から前記搬送案内手段に搬送される前記転写材の幅方向ほぼ全域において、前記転写材上に形成された未定着のトナーを飛翔させない程度の風量の送風により該転写材を押圧する」ものでもあることは、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面の記載から自明な事項であるとは云えない。
　
４．むすび
　したがって、平成１５年９月１２日付けでした手続補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。