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　平成　６年特許願第　５５２６２号「紙塗工用共重合体ラテックス」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月１９日出願公開、特開平　７−２４３１９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．経緯
　この出願は、平成６年３月１日に出願されたもので、平成１４年２月５日付け拒絶理由通知書が送付され、その願書に添付した明細書についての平成１４年４月１９日付け手続補正書が提出され、更に、平成１４年８月１９日付け拒絶理由通知書が送付され、この出願は、平成１５年４月２４日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、上記明細書についての平成１５年７月１５日付け手続補正書が更に提出され、当審において平成１８年５月１日付け審尋が送付され、これに対して同年７月２８日付け回答書が提出されたものである。
　
２．原査定
　原査定の理由は、概要、以下のとおりであると認める。
　
　「平成１４年４月１９日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。」
　
　そして、原査定に先立って送付された平成１４年８月１９日付け拒絶理由通知書には、以下の記載が認められる。
　
　「【特許請求の範囲】【請求項１】及び【０００４】【課題を解決するための手段】についてしようとする補正は、「芳香族ビニル化合物およびアルキル（メタ）アクリレートを含有する」及び「重合の第１段目で、脂肪族共役ジエン系単量体／アルキル（メタ）アクリレートの割合を１．００〜１．４０とし、α−メチルスチレンダイマーまたはターピノーレンを全単量体に対し１．８１〜４．００重量％とｔ−ドデシルメルカプタンを全単量体に対し０．６０〜０．８０重量％の存在下にて、かつ重合の第２段目で、脂肪族共役ジエン系単量体／アルキル（メタ）アクリレートの割合を０．７１〜１．００とし、α−メチルスチレンダイマーまたはターピノーレンを全単量体に対し１．３３〜２．９４重量％とｔ−ドデシルメルカプタンを全単量体に対し０．４０〜２．３５重量％の存在下にて、重合温度２０〜７０℃で」との記載を挿入しようとするものである。
　しかしながら、出願当初明細書には、当該重量割合については何ら記載されていない。また、特定の単量体を用いている各実施例の記載を上位概念にまで拡張することは新規事項の追加である。」
　
３．当審の判断
　
３−１．平成１５年７月１５日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正１」という。）について
　本件補正１は、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件に違反するものであるから、特許法第１５９条の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。以下に詳述する。
　
１）本件補正１は、以下の補正事項ａを有するものと認める。
　
補正事項ａ；特許請求の範囲請求項１の記載を、
「 (a)ブタジエン２０〜５０重量％、 (b)アクリル酸を必須成分とするエチレン系不飽和カルボン酸単量体０．５〜１０重量％、 (c)これらと共重合可能な、スチレンおよびメタクリル酸メチルを必須成分とする他の単量体４０〜７９．５重量％（ただし、(a) ＋(b) ＋(c) ＝１００重量％）からなる単量体混合物を、重合の第１段目で、ブタジエン／メタクリル酸メチルの割合を１．００〜１．４０とし、α−メチルスチレンダイマーまたはターピノーレンを全単量体に対し１．８１〜４．００重量％とｔ−ドデシルメルカプタンを全単量体に対し０．６０〜０．８０重量％の存在下にて、かつ重合の第２段目で、ブタジエン／メタクリル酸メチルの割合を０．７１〜１．００とし、α−メチルスチレンダイマーまたはターピノーレンを全単量体に対し１．３３〜２．９４重量％とｔ−ドデシルメルカプタンを全単量体に対し０．４０〜２．３５重量％の存在下にて、重合温度２０〜７０℃で、乳化重合して得られる共重合体であって、得られた共重合体のトルエン不溶分が２０重量％未満であり、かつ、テトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量が１００，０００〜５００，０００であることを特徴とする紙塗工用共重合体ラテックス。」と補正する。
　
２）そこで、検討すると、補正事項ａによって補正された特許請求の範囲請求項１に記載された紙塗工用共重合体ラテックス（以下、「補正１発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）に記載がないから、補正事項ａは、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
３）これに対し、請求人は、審判請求書並びに平成１８年７月２８日付け回答書の記載を見ると、要するに、補正１発明は、当初明細書の実施例についての記載を併せ見れば、実質的に、当初明細書に記載されているに等しい旨、主張するが、請求人の主張に理由はない。以下に詳述する。
　
３−１）まずは、補正１発明と当初明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された紙塗工用共重合体ラテックス（以下、「当初発明」という。）との対比から、補正事項ａが、当初発明に対して、如何なる視点からの補正であるかについて見てみることにする。
　
　当初明細書の特許請求の範囲請求項１は、以下のとおりに記載されていると認められる。
　
　「 (a)脂肪族共役ジエン系単量体２０〜５０重量％、(b)エチレン系不飽和カルボン酸単量体０．５〜１０重量％、(c)これらと共重合可能な他の単量体４０〜７９．５重量％（ただし、(a)＋(b)＋(c)＝１００重量％）からなる単量体を乳化重合して得られる共重合体であって、得られた共重合体のトルエン不溶分が２０重量％未満であり、かつ、テトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量が８０、０００以上であることを特徴とする紙塗工用共重合体ラテックス。」
　
　そこで、検討すると、補正事項ａは、少なくとも、以下の視点ａ〜ｅでの補正であることが見て取れる。なお、これら視点ａ〜ｅは、互いに独立した観点ではないが、検討するに際して便宜上、区分けして示したものである。
　
視点ａ；当初発明の「 (a)脂肪族共役ジエン系単量体」、「(b)エチレン系不飽和カルボン酸単量体」及び「(c)これらと共重合可能な他の単量体」を、それぞれ、「 (a)ブタジエン」、「(b)アクリル酸を必須成分とするエチレン系不飽和カルボン酸単量体」及び「(c)これらと共重合可能な、スチレンおよびメタクリル酸メチルを必須成分とする他の単量体」と特定する。
視点ｂ；当初発明の「乳化重合」を、「第１段目と第２段目の重合を有する乳化重合」と特定する。
視点ｃ；重合の第１段目と第２段目のそれぞれにおいて、ブタジエン／メタクリル酸メチルの割合を数値範囲として特定する。
視点ｄ；重合の第１段目と第２段目のそれぞれにおいて、α−メチルスチレンダイマーまたはターピノーレンの存在下での重合とし、これらの全単量体に対する重量％を数値範囲として特定する。
視点ｅ；重合の第１段目と第２段目のそれぞれにおいて、ｔ−ドデシルメルカプタンの存在下での重合とし、これの全単量体に対する重量％を数値範囲として特定する。
　
３−２）次に、当初明細書には、実施例について、以下の記載が認められる。
　
ア；「【実施例】次に、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はその主旨を超えない限り、以下の実施例に制約されるものではない。なお、実施例において割合を示す部および％はそれぞれ重量部及び重量％を意味するものである。
（共重合体ラテックスの製造）
実施例１
攪拌機を備え、温度調節の可能なオートクレーブ中に水１５０部、ラウリル硫酸ナトリウム０．５部、ブタジエン５部、スチレン１２部、メタクリル酸メチル５部、アクリル酸２部、イタコン酸１部、α−メチルスチレンダイマー０．５部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．２部、過硫酸カリウム１．５部、重亜硫酸ナトリウム０．５部からなる成分を仕込み、５５℃で３時間反応させた、続いて第２段目の成分として、ブタジエン２４部、スチレン２６部、メタクリル酸メチル２５部、α−メチルスチレンダイマー１．５部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．５部を６５℃で７時間にわたって連続的に添加して重合を継続させ、更に連続添加終了後６時間にわたって６５℃で反応させた。最終的な重合添加率は９８％であった。
　実施例２〜５表１および表２に示す単量体およびその他の成分を使用した以外は、実施例１と同様にして、表１および表２に示した共重合体ラテックスを重合した。」（段落【００１６】〜【００１７】の一部抜粋）
　
イ；「成分」として、「１段目成分　ブタジエン」、「スチレン」、「アクリロニトリル」、「メタクリル酸メチル」、「アクリル酸」、「イタコン酸」、「フマル酸」、「α−メチルスチレンダイマー」、「ターピノーレン」及び「ｔ−ドデシルメルカプタン」以下が記載され、これらに対応した実施例１から５及び比較例１と２の各欄に重量部が記載された表１、並びに、「２段目成分　ブタジエン」、「スチレン」、「アクリロニトリル」、「メタクリル酸メチル」、「アクリル酸」、「α−メチルスチレンダイマー」、「ターピノーレン」及び「ｔ−ドデシルメルカプタン」以下が記載され、これらに対応した実施例１から５及び比較例１と２の各欄に重量部が記載された表２。
　そして、特に、表１には、「α−メチルスチレンダイマー」に対応した実施例１から５の各欄には、順に、「−」、「０．５」、「０．５」、「１．５」及び「−」と記載され、同じく「ターピノーレン」に対応しては「１．０」、「−」、「−」、「−」及び「１．５」と記載されており、表２には、同様に、「α−メチルスチレンダイマー」に対応した実施例１から５の各欄には、順に、「−」、「１．６」、「１．３」、「０．５」及び「−」と記載され、同じく「ターピノーレン」に対応しては「１．０」、「−」、「−」、「−」及び「０．５」と記載されている。また、表１には、「１段目成分　ブタジエン」、「スチレン」、「アクリロニトリル」、「メタクリル酸メチル」、「アクリル酸」、「イタコン酸」及び「フマル酸」に対応した実施例５の各欄には、順に、「２８」、「２７」、「５」、「２０」、「１」、「２」及び「−」と記載され、表２には、「２段目成分　ブタジエン」、「スチレン」、「アクリロニトリル」、「メタクリル酸メチル」及び「アクリル酸」に対応した実施例５の各欄には、順に、「５」、「５」、「−」、「６」及び「１」と記載されている。
　
３−３）ここで、視点ｃ〜ｅについて検討すると、これらは、重合の第１段目と第２段目のそれぞれにおいて、ブタジエン／メタクリル酸メチルの割合、α−メチルスチレンダイマーまたはターピノーレンの全単量体に対する重量％や、ｔ−ドデシルメルカプタンの全単量体に対する重量％を数値範囲として特定するものである。
　一方、当初明細書の実施例についての記載は、記載ア及びイによれば、重合の第１段目において仕込まれる成分として、ブタジエンやメタクリル酸メチルなどの各単量体、α−メチルスチレンダイマー、ターピノーレン及びｔ−ドデシルメルカプタンの重量部、並びに、重合の第２段目において添加される成分として、これら成分の重量部が記載されていることが認められるものの、当初明細書には、上述した割合や重量％について触れた記載は見当たらず、ましてや、これらを数値範囲として特定し、そうしたことの技術的意義の記載も見当たらない。
　してみると、当業者といえども、この出願当時に、当初明細書の実施例についての記載から、補正１発明を特定している具体的な数値範囲を有する上述した割合や重量％を技術的思想として把握することはできず、視点ｃ〜ｅの補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるということはできない。
　
３−４）更に、上述した、視点ｃ〜ｅについての検討に補足する。
　ブタジエン／メタクリル酸メチルの割合とは、当初発明を特定する 「(a)脂肪族共役ジエン系単量体」に対応する、実施例の「ブタジエン」と、同じく「(c)これらと共重合可能な他の単量体」に対応する「メタクリル酸メチル」に注目するものである。その一方で、実施例の記載には「(c)これらと共重合可能な他の単量体」に対応するものとして、「スチレン」や「アクリルニトリル」も記載されているが、補正事項ａにあるよう、「(c)これらと共重合可能な他の単量体」のうちの「メタクリル酸メチル」だけに注目する理由も当初明細書からはうかがい知ることはできない。
　また、α−メチルスチレンダイマーまたはターピノーレンの全単量体に対する重量％についてみると、補正事項ａは、α−メチルスチレンダイマーの全単量体に対する重量％、或いは、ターピノーレンの全単量体に対する重量％を、共に、重合の第１段目では１．８１〜４．００重量％、重合の第２段目では１．３３〜２．９４重量％と補正するものである。そして、記載アとイとでは、その実施例１の、α−メチルスチレンダイマーまたはターピノーレンの重量部についての記載に矛盾があり、これに対し、請求人は、平成１８年７月２８日付け回答書において記載イの表の数値は誤記である旨を主張している。そして、この主張どおりとしても、例えば、α−メチルスチレンダイマー又はターピノーレンのうち、後者が配合されているのは実施例５のみであるが、これからは、ターピノーレンの全単量体に対する重量％は、重合の第１段目では１．８重量％程度、重合の第２段目では２．９重量％程度としてしか算出されないもので、補正事項ａが、仮に、実施例を根拠にするものとしても、結果的には、補正事項ａのターピノーレンの全単量体に対する重量％については、実施例からは導き出せないのである。
　
３−５）以上述べたことだけを見ても、請求人の主張は採用できないのであるが、いずれにしても、先に「２）」で述べたように、補正１発明は、当初明細書に記載がないから、補正事項ａは、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
４）したがって、補正事項ａを有する本件補正１は、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件に違反するものであって、特許法第１５９条の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３−２．原査定について
　
３−２−１．平成１４年４月１９日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正２」という。）について
　
１）本件補正２は、以下の補正事項Ａを有するものである。
　
補正事項Ａ；特許請求の範囲請求項１の記載を、
「  (a)脂肪族共役ジエン系単量体２０〜５０重量％、 (b)エチレン系不飽和カルボン酸単量体０．５〜１０重量％、 (c)これらと共重合可能な、芳香族ビニル化合物およびアルキル（メタ）アクリレートを含有する他の単量体４０〜７９．５重量％（ただし、(a) ＋(b) ＋(c) ＝１００重量％）からなる単量体混合物を、重合の第１段目で、脂肪族共役ジエン系単量体／アルキル（メタ）アクリレートの割合を１．００〜１．４０とし、α−メチルスチレンダイマーまたはターピノーレンを全単量体に対し１．８１〜４．００重量％とｔ−ドデシルメルカプタンを全単量体に対し０．６０〜０．８０重量％の存在下にて、かつ重合の第２段目で、脂肪族共役ジエン系単量体／アルキル（メタ）アクリレートの割合を０．７１〜１．００とし、α−メチルスチレンダイマーまたはターピノーレンを全単量体に対し１．３３〜２．９４重量％とｔ−ドデシルメルカプタンを全単量体に対し０．４０〜２．３５重量％の存在下にて、重合温度２０〜７０℃で、乳化重合して得られる共重合体であって、得られた共重合体のトルエン不溶分が２０重量％未満であり、かつ、テトラヒドロフラン可溶分の重量平均分子量が８０，０００以上であることを特徴とする紙塗工用共重合体ラテックス。」と補正する。
　
２）そこで、検討すると、補正事項Ａによって補正された特許請求の範囲請求項１に記載された紙塗工用共重合体ラテックス（以下、「補正２発明」という。）は、当初明細書に記載がないから、補正事項Ａは、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　これに対し、請求人は、審判請求書並びに平成１８年７月２８日付け回答書の記載を併せ見ると、要するに、補正２発明は、当初明細書の実施例についての記載を見れば、実質的に、当初明細書に記載されているに等しい旨、主張しているということができるが、請求人の主張に理由はない。
　補正事項Ａは、少なくとも、以下の視点Ａ〜Ｃでの補正であることが見れる。
　
視点Ａ；当初発明の「 (a)脂肪族共役ジエン系単量体」及び「(b)エチレン系不飽和カルボン酸単量体」については、そのままにし、当初発明の「(c)これらと共重合可能な他の単量体」を、「(c)これらと共重合可能な、芳香族ビニル化合物およびアルキル（メタ）アクリレートを含有する他の単量体」と特定する。
視点Ｂ；当初発明の「乳化重合」を、「第１段目と第２段目の重合を有する乳化重合」と特定する。
視点Ｃ；重合の第１段目と第２段目のそれぞれにおいて、脂肪族共役ジエン系単量体／アルキル（メタ）アクリレートの割合を数値範囲として特定する。
　
　そこで、当初明細書の実施例についての記載をみると、ここには、「(a)脂肪族共役ジエン系単量体」としては「ブタジエン」のみが、「(b)エチレン系不飽和カルボン酸単量体」としては「アクリル酸」、「イタコン酸」及び「フマル酸」のみが、そして、「(c)これらと共重合可能な、芳香族ビニル化合物およびアルキル（メタ）アクリレートを含有する他の単量体」としては「スチレン」、「アクリロニトリル」及び「メタクリル酸メチル」のみが乳化重合される全単量体を構成する成分とした実施例が記載されていると認められる。
　しかしながら、この実施例における、重合の第１段目において仕込まれる際や、第２段目において添加される際の、これら成分の重量部は、これら具体的な成分を前提としての重量部であって、「脂肪族共役ジエン系単量体」に包含される概念に過ぎない「ブタジエン」と、「(c)これらと共重合可能な、芳香族ビニル化合物およびアルキル（メタ）アクリレートを含有する他の単量体」に包含される概念で、しかも、「スチレン」や「アクリロニトリル」と共に記載されているに過ぎない「メタクリル酸メチル」の重量部から、当業者が、重合の第１段目と第２段目のそれぞれにおける数値範囲としての脂肪族共役ジエン系単量体／アルキル（メタ）アクリレートの割合、についての思想を把握できる理由はない。
　
３）したがって、以上述べたことだけを見ても、請求人の主張は採用できないのであるが、いずれにしても、先に「２）」の冒頭で述べたように、補正２発明は、当初明細書に記載がなく、補正事項Ａは、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
４．結び
　補正事項Ａを有する本件補正２は、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件に違反するものであって、原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。