【事件の表示】
　特願２００２−３０２１４７号「膨張弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年５月１３日出願公開、特開２００４−１３８２９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月１６日の出願であって 、平成１９年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ（発送：平成２０年１月８日）、これに対し、平成２０年２月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２０年３月１０日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年３月１０日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　平成２０年３月１０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】
　高圧側通路と、低圧側通路と、これら通路間を連通するオリフィスと、低圧冷媒通路と、上記オリフィスに対向配置される弁体とをその内部に有する弁本体と、ダイアフラムで区画された圧力室を有し、上記弁本体の外部に設けられるパワーエレメントと、上記圧力室の圧力変動に応じた上記ダイアフラムの変位によって上記弁体を駆動する感温駆動棒とを備え、上記弁体により上記オリフィスの開度が制御される膨張弁において、
　上記感温駆動棒は、その一端が上記ダイアフラムに当接するストッパ部に形成された突起部内に嵌合するとともにその他端が上記弁体に当接するロッド部材で構成され、
　上記ロッド部材には、当該ロッド部材を挿通するために上記弁本体に開設されている挿通穴を介して上記低圧冷媒通路から上記パワーエレメントに流入する冷媒の流量を抑制する抑制部材が固着してあり、
　上記抑制部材は、上記挿通穴に遊合するとともに上記突起部から離間した状態で上記ロッド部材に固着されている
　ことを特徴とする膨張弁。」
　
　本件補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「抑制部材」に関して「
突起部から離間した状態で
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることが出来るものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶理由にて引用された刊行物である特開２０００−３０４３８１号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　
ア．「図５において、膨張弁１０は角柱の例えばアルミニウム製の弁本体３０と、冷凍サイクル１１においてコンデンサ５、レシーバ６からエバポレータ８に向かう冷媒の通る第一の通路３２、及びエバポレータ８からコンプレッサ４に向かう冷媒の通る第二の通路３４が弁本体３０に上下に離間して形成されている。さらに、第一の通路３２に設けられたオリフィス３２ａ及び弁室３５と、このオリフィス３２ａを通過する冷媒量を制御する通路３２の上流側に配置された球状の弁体３２ｂと、弁体３２ｂをオリフィス３２ａ方向に弁部材３２ｃを介して押圧するばね３２ｄの調節ねじ３９を有する。ねじ部３９ｆを有する調節ねじ３９は弁本体３０の下部の端面より第一の通路３２の弁室３５に連通する装着穴３０ａに進退可能にねじ込まれており、Ｏリング３９ｇが調節ねじ３９に装着され、弁本体３０と気密状態が確保されている。この調節ねじ３９と押圧ばね３２ｄとにより、弁体３２ｄのオリフィス３２ａに対する開口度が調節される。
　なお、３２１はレシーバ６から送り出されて、エバポレータ８に向かう冷媒が流入する入口ポートであり、入口ポート３２１に弁室３５が連続しており、３２２はエバポレータ８に流入する冷媒の出口ポートである。また、図６において、５０は膨張弁を取り付けるためのボルト孔であり、弁本体３０の下部は薄肉化されている。弁本体３０にはエバポレータ８の出口温度に応じて、弁体３２ｂに対して駆動力を与えてオリフィス３２ａの開閉を行うために小径の孔３７と、この孔３７より径が大径の孔３８が、オリフィス３２ａと同軸に形成され、弁本体３０の上端には感熱部となるパワーエレメント部３６が固定されるねじ孔３６１が形成されている。
　パワーエレメント部３６は、ステンレス製のダイアフラム３６ａと、このダイアフラム３６ａを挾んで互いに溶接により密着して設けられ、その上下に二つの気密な感温室を形成する上部圧力作動室３６ｂ、及び下部圧力作動室３６ｃをそれぞれ構成する上カバー３６ｄと下カバー３６ｈと、上部圧力作動室３６ｂにダイアフラム駆動流体となる所定冷媒を封入するための封切管３６ｉとを備え、下カバー３６ｈはパッキン４０を介してねじ孔３６１に螺着される。下部圧力作動室３６ｃは、オリフィス３２ａの中心線に対して、同心的に形成された均圧孔３６ｅを介して第２の通路３４に連通されている。第２の通路３４には、エバポレータ８からの冷媒状機が流れ、通路３４は気相冷媒の通路となり、その冷媒の圧力が均圧孔３６ｅを介して下部圧力作動室３６ｃに負荷されている。なお、３４２はエバポレータ８から送り出される冷媒の入る入口ポート、３４１はコンプレッサ４へ送り出される冷媒の出口となる出口ポートである。なお、図６では、封切管３６ｉを省略して示している。
　さらに下部圧力作動室３６ｃ内にダイアフラム３６ａの下面中央部に当接する大径の皿状に形成された頂部３１２を有し、かつ第２の通路３４を貫通して大径の孔３８内に摺動可能に配置されて、エバポレータ８の冷媒出口温度を下部圧力作動室３６ｃへ伝達すると共に、上部圧力作動室３６ｂ及び下部圧力作動室３６ｃの圧力差に伴うダイアフラム３６ａの変位に応じて、大径３８内を摺動して駆動力を与えるアルミ製の感温棒３６ｆと、小径の孔３７内に摺動可能に配置されて、感温棒３６ｆの変位に応じて弁体３２ｂを付勢手段３２ｄの弾性力に抗して押圧する感温棒３６ｆより細径のステンレス製の作動棒３７ｆからなる。感温棒３６ｆは、ダイアフラム３６ａの受け部となる頂部３１２と下部圧力作動室３６ｃ内で摺動する大径部３１４とで上端部が形成され、感温棒３６ｆの下端部は作動棒３７ｆの上端部と当接し、作動棒３７ｆの下端部は弁体３２ｂと当接しており、感温棒３６ｆと作動棒３７ｆとで弁体駆動棒３１８が構成されている。なお、頂部３１２と大径部３１４は一体に構成されていることもある。
　したがって、均圧孔３６ｅには、ダイアフラム３６ａの下面から第１の通路３２のオリフィス３２ａまで延出した弁体駆動棒３１８が、同心的に配置されていることになる。なお、作動棒３７ｆの部分３７ｅは、オリフィス３２ａの内径より細く形成されて、オリフィス３２ａ内を挿通し、冷媒はオリフィス３２ａ内を通過する。また、感温棒３６ｆには第１の通路３２と、第２の通路３４との気密性を確保するための密封部材としてＯリング３６ｇが備えられる。
　圧力作動ハウジング３６ｄの上部圧力作動室３６ｂ中には、公知のダイアフラム駆動流体が充填されていて、ダイアフラム駆動流体には第２の通路３４や第２の通路３４に連通されている均圧孔３６ｅに露出された弁体駆動棒３１８及びダイアフラム３６ａを介して、第２の通路３４を流れているエバポレータ８の冷媒出口からの冷媒の熱が伝達される。
　上部圧力作動室３６ｂ中のダイアフラム駆動流体は、上記伝達された熱に対応してガス化し、圧力をダイアフラム３６ａの上面に負荷する。ダイアフラム３６ａは上記上面に負荷されたダイアフラム駆動ガスの圧力と、ダイアフラム３６ａの下面に負荷された圧力との差により上下に変位する。ダイアフラム３６ａの中心部の上下への変位は、弁体駆動棒を介して弁体３２ｂに伝達され弁体３２ｂをオリフィス３２ａの弁座に対して接近または離間させる。この結果、冷媒流量が制御されることとなる。」（段落【０００２】〜【０００８】）
　
イ．「かかる従来の温度膨張弁においては、感温棒３６ｆは比較的大径の部材であり、この部材と作動棒とで弁体駆動棒が構成されている。而して、上記弁体駆動棒をロッド部材で構成した従来の温度膨張弁もあり、このロッド部材を用いた従来の温度膨張弁１０”を図８に示す。図８に示す膨張弁の動作は図５及び図７に示す膨張弁と同一であり、図５及び図７と同一符号は同一または均等部分を示し、図５及び図７とは弁体駆動棒の構成とＯリング３６ｇの構成が異なる。即ち、第１の通路３２と第２の通路３４間には、大径の穴３８’が設けられ、この穴３８’に摺動自在に挿入される細径の棒状のロッド部材３１６は、ダイアフラム３６ａの作動を弁体３２ｂに伝達する。
　感温機構を有する感温部３１８は、感温棒３６１ｆとして作用し、ダイアフラム３６ａがその表面に当接し、ダイアフラム３６ａの受け部となる大径のストッパ部３１２と、ストッパ部３１２の裏面に一端面が当接し、かつ他端面の中央部が突起部３１５に形成されて下部圧力作動室３６ｃ内に摺動自在に挿入される大径部３１４と、この大径部３１４の突起部３１５の内部にて一端面が嵌合し、他端面が作動棒に相当する部分３７１ｆを介して弁体３２ｂに当接して連続する一体構成のロッド部材３１６とからなる。ロッド部材３１６を構成する感温棒３６１ｆは、第２の通路内に露出して冷媒蒸気からの熱が伝達される。」（段落【００１２】〜【００１３】）
　
ウ．「また、図１の実施の形態において、ダイアフラムの受け部３１２と大径部３１４は一体化され、Ｏリング５０はロッド部材３１６に設けられた止め輪４１’により固定されている。」（段落【００２５】）
　
エ、図１には、オリフィス３２ａがレシーバ６から冷媒が流入する第一の通路３２（図中右側部分）と、エバポレータ８へ冷媒が流出する第一の通路３２（図中左側部分）とを連通するとともに、球状の弁体３２ｂがオリフィス３２ａに対向配置されることが図示されている。
　
　以上を総合すると、引用刊行物１には次の発明（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「レシーバ６から冷媒が流入する第一の通路３２（図１中右側部分）と、エバポレータ８へ冷媒が流出する第一の通路３２（図１中左側部分）と、これら通路間を連通するオリフィス３２ａと、エバポレータ８からコンプレッサ４に向かう冷媒の通る第二の通路３４と、上記オリフィスに対向配置される球状の弁体３２ｂとをその内部に有する弁本体３０と、ダイアフラム３６１ａで区画された圧力作動室３６ｂ、３６ｃを有し、上記弁本体３０の上端に固定されるパワーエレメント部３６１と、上部圧力作動室３６ｂ及び下部圧力作動室３６ｃの圧力差に伴うダイアフラム３６１ａの変位に応じて上記弁体３２ｂを駆動する感温棒３６１ｆとを備え、上記弁体３２ｂのオリフィス３２ａの弁座に対する接近または離間が制御される膨張弁であって、
　上記感温棒３６１ｆは、その一端が上記ダイアフラム３６ａ に当接するストッパ部３１２と一体化された大径部３１４に形成された突起部３１５内に嵌合するとともにその他端が上記弁体３２ｂに当接するロッド部材３１６で構成され、
　上記ロッド部材３１８を挿通するために上記弁本体３０に開設されている均圧孔３６ｅを介して上記第二の通路３４とパワーエレメント部３６１間を冷媒が流通する膨張弁。」
　
（２）原査定の拒絶理由にて引用された刊行物である特開平１０−１２２７０６号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　
 オ．「かかる膨張弁の用いられる冷凍システムにおいては、蒸発器への冷媒供給が過剰・不足・過剰・不足を短い周期で繰り返す所謂ハンチング現象が知られている。これは膨張弁が環境温度の影響を受けた場合、例えば膨張弁の感温棒に未蒸発の液冷媒が付着して、これを温度変化と感知してエバポレータの熱負荷の変動が生じ、過敏な弁開閉応答に基づくことを原因としている。
　このようなハンチング現象が生じると冷凍システム全体の能力を減ずると共に、圧縮機への液戻りが生じ圧縮機に悪影響を生じるという問題がある。本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、簡単な構成の変更で、冷凍システムにハンチング現象が生じるのを防止する膨張弁を提供することにある。」（段落【００１０】〜【００１１】）
　
カ．「図１は本実施の形態の膨張弁１０の縦断面図であり、冷凍サイクルを省略して示し図９と同一符号は、同一又は均等部分を示し、冷媒供給量を制御する。膨張弁１０は、アルミ製の弁体駆動棒を構成する感温棒１００に低熱伝導率の樹脂１０１がインサート形成されて感温棒１００に密着する状態に一体化されている。」（段落【００１６】）
　
キ．「図３は、本実施の他の形態の膨張弁１０の縦断面図であり、図１又は図２に示す膨張弁と相違する部分の構成のみを示しており、同一の構成部分は省略している。したがって、図３において、図１又は図２と同一符号は同一又は均等部分を示し、感温棒３６ｆはダイヤフラム３６ａがその表面に当接し、ダイヤフラム３６ａのストッパ部分を構成する大径の感温部１０４と、これにその一端部が嵌合される感温部１０４より小径の感温部１０５とからなり、樹脂１０１は感温部１０５に圧入されて、第２の通路３４の端部から感温部１０４の裏面である反ダイヤフラム側の面まで設けられる。
　これにより、樹脂１０１は、弁本体３０と所定の間隙３０ａを保持して下部圧力作動室３６ｃ内に存在する感温部１０５の部分の表面と感温部１０４の裏面に具備されることになる。」（段落【００１９】〜【００２０】）
　
ク．「樹脂部材を用いることによって伝熱速度を低減させることができ、ダイヤフラム部に伝達される熱の伝熱速度を遅くすることが可能となり、ハンチング現象の発生を防止することができる。」（段落【００２８】）
　
ケ．図３には、感温棒３６ｆに、感温棒３６ｆを挿通するために上記弁本体３０に開設されている挿通穴に所定の間隔３０ａを保持して低熱伝導率の樹脂１０１が圧入されていること、及び該挿通穴を介して第２の通路３４とパワーエレメント部３６の下部圧力作動室３６ｃが連通していることが図示されている。
　
　また、上記所定の間隔は比較的狭く（樹脂１０１が存在しない場合と比べると非常に狭く）形成されており、図３の形態で圧入された低熱伝導率の樹脂１０１が「第２の通路３４からパワーエレメント部３６に流入する冷媒の流量を抑制する」機能を有していることは自明である。
　
　以上を総合すると、引用刊行物２には、過敏な弁開閉応答に基づくハンチング現象を防止するための発明として、次の発明（以下、「引用刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「感温棒３６ｆには、当該感温棒３６ｆを挿通するために弁本体３０に開設されている挿通穴を介して第２の通路３４からパワーエレメント部３６に流入する冷媒の流量を抑制する低熱伝導率の樹脂１０１が挿通穴に所定の間隔３０ａを保持して圧入されている膨張弁。」
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用刊行物１記載の発明を対比すると、引用刊行物１記載の発明の「レシーバ６から冷媒が流入する第一の通路３２（図１中右側部分）」は本願補正発明の「高圧側通路」に相当し、以下同様に、「エバポレータ８へ冷媒が流出する第一の通路３２（図１中左側部分）」は「低圧側通路」に、「エバポレータ８からコンプレッサ４に向かう冷媒の通る第二の通路３４」は「低圧冷媒通路」に、「球状の弁体３２ｂ」は「弁体」に、「圧力作動室３６ｂ、３６ｃ」は「圧力室」に、「上端に固定されるパワーエレメント部３６１」は「外部に設けられるパワーエレメント」に、「上部圧力作動室３６ｂ及び下部圧力作動室３６ｃの圧力差」は「圧力室の圧力変動」に、「感温棒３６１ｆ」は「感温駆動棒」に、「弁体３２ｂのオリフィス３２ａの弁座に対する接近または離間が制御される」は「弁体により上記オリフィスの開度が制御される」に、「ストッパ部３１２と一体化された大径部３１４」は「ストッパ部」に、「均圧孔３６ｅ」は「挿通穴」に、各々相当する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　高圧側通路と、低圧側通路と、これら通路間を連通するオリフィスと、低圧冷媒通路と、上記オリフィスに対向配置される弁体とをその内部に有する弁本体と、ダイアフラムで区画された圧力室を有し、上記弁本体の外部に設けられるパワーエレメントと、上記圧力室の圧力変動に応じた上記ダイアフラムの変位によって上記弁体を駆動する感温駆動棒とを備え、上記弁体により上記オリフィスの開度が制御される膨張弁において、
　上記感温駆動棒は、その一端が上記ダイアフラムに当接するストッパ部に形成された突起部内に嵌合するとともにその他端が上記弁体に当接するロッド部材で構成され、
  上記ロッド部材を挿通するために上記弁本体に開設されている挿通穴を介して上記低圧冷媒通路とパワーエレメント間を冷媒が流通する膨張弁。
　
（相違点）
　本願補正発明では、ロッド部材を挿通するために上記弁本体に開設されている挿通穴を介して低圧冷媒通路から上記パワーエレメントに流入する冷媒の流量を抑制する抑制部材が上記挿通穴に遊合するとともに突起部から離間した状態で上記ロッド部材に固着されているのに対し、引用刊行物１記載の発明ではそのような抑制部材を有していない点。
　
４．当審の判断
　そこで、相違点につき検討する。
　本願補正発明と引用刊行物２記載の発明を対比すると、引用刊行物２記載の発明の「感温棒３６ｆ」は本願補正発明の「ロッド部材」に相当し、以下同様に「第２の通路３４」は「低圧冷媒通路」に、「パワーエレメント部３６」は「パワーエレメント」に、「流入する冷媒の流量を抑制する低熱伝導率の樹脂１０１」は「流入する冷媒の流量を抑制する抑制部材」に、「所定の間隔３０ａを保持して」は「遊合する状態で」に、「圧入され」は「固着され」に、各々相当する。
　
　よって、引用刊行物２記載の発明は、次のように言い換えることができる。
 「ロッド部材に、当該ロッド部材を挿通するために弁本体に開設されている挿通穴を介して低圧冷媒通路からパワーエレメントに流入する冷媒の流量を抑制する抑制部材が上記挿通穴に遊合する状態で固着されている膨張弁。」
　
　引用刊行物１記載の発明も引用刊行物２記載の発明も、ともに冷凍サイクルに用いられる膨張弁の技術分野に属するものであり、引用刊行物１記載の発明において、過敏な弁開閉応答に基づくハンチング現象を回避するために「ロッド部材を挿通するために上記弁本体に開設されている挿通穴を介して低圧冷媒通路から上記パワーエレメントに流入する冷媒の流量を抑制する抑制部材が上記挿通穴に遊合する状態で上記ロッド部材に固着する」ことは、当業者が、引用刊行物２記載の発明に倣って、容易に想到し得た事項である。
　
　引用刊行物２記載の発明において「抑制部材」に「低熱伝導率の樹脂１０１」を用いる理由は、主として伝熱速度を低減させて、ダイアフラム部に伝達される熱の伝熱速度を遅くすることを可能とし、ハンチング現象の発生を防止することにある（摘記事項ク．参照）。
　
　また、熱伝導による伝熱が行われる部材間において伝熱を遅延させる（抑制する）ためには、部材間の接触面積を少なくする、複数部材の一部を離間させる等して、伝導路の総断面積を減少させればいいことは、本願出願前から技術常識である。
　
　よって、引用刊行物１記載の発明において引用刊行物２記載の発明に倣って抑制部材を設けるに際して、ダイアフラム部への伝熱を遅延させる（抑制する）ために、抑制部材をダイアフラムに当接するストッパ部に形成された突起部から離間した状態でロッド部材に固着することは、前記技術常識に基づいて、当業者が適宜なし得た事項である。
　
　また、本願補正発明により得られる効果も、引用刊行物記載１、２の発明及び技術常識を参酌することによって、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１、２記載の発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．結び
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、前記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１９年１１月１２日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
 　
「【請求項１】
　高圧側通路と、低圧側通路と、これら通路間を連通するオリフィスと、低圧冷媒通路及び上記オリフィスに対向配置される弁体とをその内部に有する弁本体と、ダイアフラムで区画された圧力室を有する上記弁本体の外部に設けられるパワーエレメントと、上記圧力室の圧力変動に応じた上記ダイアフラムの変位によって上記弁体を駆動する感温駆動棒と、上記弁体により上記オリフィスの開度が制御される膨張弁において、
　上記感温駆動棒は、その一端が上記ダイアフラムに当接するストッパ部に形成された突起部内に嵌合するとともにその他端が上記弁体に当接するロッド部材で構成され、
　上記ロッド部材には、当該ロッド部材を挿通するために上記弁本体に開設されている挿通穴を介して上記低圧冷媒通路から上記パワーエレメントに流入する冷媒の流量を抑制する抑制部材が固着してあり、
　上記抑制部材は、上記挿通穴に遊合する位置関係で上記ロッド部材に固着されている　ことを特徴とする膨張弁。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定で引用された引用刊行物とその記載事項は、前記の「第２．２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から「抑制部材」に関して「
突起部から離間した状態で
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４」に記載したとおり、引用刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．結び
　以上のとおり、本願発明は引用刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。