【事件の表示】
　平成１１年特許願第６６６２５号「デジタルバーサタイルディスク用基板およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年９月２９日出願公開、特開２０００−２６８４０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年３月１２日の出願であって、拒絶理由通知に対し平成１６年２月２０日付けで手続補正がされたが、平成１７年４月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月１８日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年６月１４日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１７年６月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年６月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
(1)補正後の本願発明
　平成１７年６月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】炭素数１４〜３０の脂肪酸モノグリセリドを０．０２０〜０．０５重量％含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなり、該芳香族ポリカーボネート樹脂は、末端基の３０モル％以上がｐ−クミルフェノキシ基であり、粘度平均分子量（Ｍｖ）が１０，０００〜１７，０００であるデジタルバーサタイルディスク用基板。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「末端基の３０モル％以上である置換基」について補正前の「ｐ−クミルフェノキシ基及び／又はｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノキシ基」を「ｐ−クミルフェノキシ基」に限定するのであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
(2) 引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３２０１１０号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　ア．「【請求項１】主鎖が、一般式（Ｉ）【化１】
 （式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれハロゲン原子，炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよく、Ｚは単結合，炭素数１〜２０のアルキレン基若しくはアルキリデン基，炭素数５〜２０のシクロアルキレン基若しくはシクロアルキリデン基，−Ｏ−，−Ｓ−，−ＳＯ−，−ＳＯ２−又は−ＣＯ−を示し、ｐ及びｑは、それぞれ０〜４の整数、ｎは繰り返し数を示す。）で表される構造を有するとともに、一般式（II）【化２】
 
（式中、Ｒ３はハロゲン原子，炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｒは０〜５の整数を示す。）で表される末端基を有し、かつその末端基の少なくとも２５モル％が、式（III)【化３】
　で表されるものであって、粘度平均分子量が１０，０００〜１７，０００の範囲にあるポリカーボネートからなるデジタルビデオディスク基板。」（特許請求の範囲）
　
　イ．「また、本発明においては、式(III)で表されるｐ−クミルフェノキシ基あるいは式（IV)で表される４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノキシ基
【００１４】 【化１２】
【００１５】が必須末端基として、一般式(II)で表される末端基に対し、少なくとも２５モル％含まれている。この割合が２５モル％未満ではＤＶＤ基板成形時に割れが生じるおそれがある。ＤＶＤ基板成形時の割れを効果的に抑制するには、この一般式（III)で表される末端基あるいは一般式（IV)で表される末端基の好ましい割合は５０〜１００モル％の範囲であり、特に８０〜１００モル％の範囲が好適である。」（段落[0013]〜[0015]）
　
　ウ．「また、滑剤（離型剤）としては、例えばステアリルアルコールや、ステアリン酸モノグリセリド，ペンタエリスリトールステアリン酸エステルなどのステアリン酸エステル、あるいは蜜ろうなどが挙げられる。これらの滑剤は成形時の離型性を向上させる作用を有している。」（段落[0024]）
　
　エ．「製造例２　ポリカーボネート樹脂Ａの製造
　製造例１で得られたポリカーボネートオリゴマー１０．０リットルに、ｐ−クミルフェノール１６６．７ｇを溶解させ、これに、水酸化ナトリウム水溶液（ＮａＯＨ：７５ｇ，水：１．０リットル）とトリエチルアミン１．１７ミリリットルを加え、３００ｒｐｍで常温にて３０分間攪拌した。　……　フレーク状のポリカーボネート樹脂Ａを得た。」（段落[0028]）
　
　オ．「実施例１〜８及び比較例１〜７
　第１表に示す配合割合で、各成分をドライブレンドし、２３０℃にて押出して、ペレット化した。なお、酸化防止剤としては、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを、離型剤としては、ステアリン酸モノグリセリドを用いた。得られたペレットの粘度平均分子量（Ｍｖ）を第１表に示す。」（段落[0032]）
　
　カ．「次に、得られたペレットを、成形機：東芝機械社製ＩＳ８０ＥＰＮ，型締力：５０トン，射出率：２５０ｃｍ3 ／秒，射出圧力：２６００ｋｇ／ｃｍ2 ，金型材質：ジュラルミン２０２４，成形温度：３４０℃，金型温度：１１５℃，冷却時間：５秒，キャビティ部：無電解ニッケルメッキの条件で射出成形し、径１２０ｍｍ，厚さ0.６ｍｍのＤＶＤ基板を作成した。……」（段落[0033]）
　
　キ．「 
」
　これらの記載によれば、引用例１には、
「主鎖が、一般式（Ｉ）＜式の表示を省略＞で表される構造を有するとともに、一般式（II）＜式の表示を省略＞で表される末端基を有し、かつその末端基の少なくとも２５モル％が、式（III)【化３】
　で表されるものであって、粘度平均分子量が１０，０００〜１７，０００の範囲にあるポリカーボネートからなり、該ポリカーボネートは離型剤として、ステアリン酸モノグリセリドを１００重量ppm含むデジタルビデオディスク基板。」の発明（以下「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
(3) 対比
　
　引用例発明において、離型剤として用いた「ステアリン酸モノグリセリド」は、炭素数１８の脂肪酸であるステアリン酸のモノグリセリドであるから、本願補正発明の「炭素数１４〜３０の脂肪酸モノグリセリド」に相当し、以下同様に、「主鎖が、一般式（Ｉ）＜式の表示を省略＞で表される構造を有するポリカーボネート」は「芳香族ポリカーボネート樹脂」に、末端基である「式（III)の基」は「ｐ−クミルフェノキシ基」に、「デジタルビデオディスク基板」は「デジタルバーサタイルディスク用基板」に相当する。
　また、ポリカーボネートの粘度平均分子量（Ｍｖ）はいずれも１０，０００〜１７，０００である。
　そして、引用例発明の「ポリカーボネート」は離型剤として、ステアリン酸モノグリセリドを１００重量ppm含むのであるから、本願補正発明の「炭素数１４〜３０の脂肪酸モノグリセリドを含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物」に相当する。
　
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較すると、両者は、
「炭素数１４〜３０の脂肪酸モノグリセリドを含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなり、該芳香族ポリカーボネート樹脂は、末端基がｐ−クミルフェノキシ基であり、粘度平均分子量（Ｍｖ）が１０，０００〜１７，０００であるデジタルバーサタイルディスク用基板」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］末端基におけるｐ−クミルフェノキシ基の割合が、本願補正発明では３０モル％以上であるのに対し、引用例発明では２５モル％である点。
［相違点２］炭素数１４〜３０の脂肪酸モノグリセリドの含有量が、本願補正発明では、０．０２０〜０．０５重量％であるのに対し、引用例発明では１００重量ppmである点。
　
(4) 判断
［相違点１］について
　引用例発明において、この一般式（III)で表される末端基あるいは一般式（IV)で表される末端基の好ましい割合は５０〜１００モル％の範囲であり、特に８０〜１００モル％の範囲が好適である（上記イ）から、一般式（III)で表される末端基、すなわち、ｐ−クミルフェノキシ基の割合について、引用例における２５モル％以上を３０モル％以上とすることは、当業者が適宜設定しうる事項にすぎない。
　
［相違点２］について
　滑剤（離型剤）は成形時の離型性を向上させる作用を有しているのであるから（上記ウ）、その配合量が少なければ離型剤としての作用が得られず、また、配合量が多すぎれば基板の透明性が低下したり高温多湿の条件下における耐性が低下する等の不都合が生ずることは当業者にとって周知の技術常識である。
（特開平１１−４９９４号公報の段落[0005]、特開平１０−６０１０５号公報の段落[0019]等参照。）
　そうすると、離型剤としてステアリン酸モノグリセリド等の炭素数１４〜３０の脂肪酸モノグリセリドをデジタルバーサタイルディスク用基板用のポリカーボネート樹脂に配合する場合、目的に適った配合量を検討することは当業者が当然行うべき事項であって、炭素数１４〜３０の脂肪酸モノグリセリドの配合量は、実験により、当業者が格別の創意を要することなく決定できるものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果を総合的に検討しても、引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(5) むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年６月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年２月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】炭素数１４〜３０の脂肪酸モノグリセリドを０．０２０〜０．０５重量％含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなり、該芳香族ポリカーボネート樹脂は、末端基の３０モル％以上がｐ−クミルフェノキシ基及び／又はｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノキシ基であり、粘度平均分子量（Ｍｖ）が１０，０００〜１７，０００であるデジタルバーサタイルディスク用基板。」
　
(1) 引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．(2)」に記載したとおりである。
　
(2) 対比・判断
　前記２．で検討した本願補正発明は、本願発明の発明特定事項である「末端基の３０モル％以上である置換基」について「ｐ−クミルフェノキシ基及び／又はｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノキシ基」を「ｐ−クミルフェノキシ基」と限定したものであるから、本願発明は本願補正発明を包含する。
　
　そして、本願補正発明が、前記「２．(4)」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(3) むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。