【事件の表示】
　特願２００２−７８８０５「オーブン」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２日出願公開、特開２００３−２７９２６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯 
　本願は、平成１４年３月２０日の出願であって、平成１８年１月３１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１８年３月９日付けで拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１８年４月７日付けで手続補正がされたものである。 
　 
［２］平成１８年４月７日付け手続補正についての補正却下の決定 
【補正却下の決定の結論】 
　平成１８年４月７日付けの手続補正を却下する。 
　 
【決定の理由】 
 １．手続補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲の、
 「【請求項１】炉体外皮を構成する外装金属板と、この外装金属板に対向して炉内側に配置された内装金属板と、前記外装及び内装金属板の間に連続的に設けられた断熱材とを有し、炉内側で熱風を循環させて被処理物を加熱するオーブンであって、前記外装金属板及び前記内装金属板のうち、少なくとも内装金属板の外側表面に前記断熱材の使用量を少なくして軽量小型化を図るべく断熱塗料を塗布したことを特徴とするオーブン。」を、 
「【請求項１】炉体外皮を構成する外装金属板と、この外装金属板に対向して炉内側に配置された内装金属板と、前記外装及び内装金属板の間に
充満さ
内で
よりも熱伝導率が小さく少ない厚みの前記断熱材で同等以上の断熱効果を得る
　
 ２．当審の判断 
　上記補正の内容は、要するに次のとおりのものである。 
 （１）断熱材について、補正前の「外装及び内装金属板の間に連続的に設けられた断熱材」を、「外装及び内装金属板の間に
充満された
 （２）断熱塗料について、補正前の「前記断熱材の使用量を少なくして軽量小型化を図るべく断熱塗料を塗布した」を、「前記断熱材
よりも熱伝導率が小さく少ない厚みの前記断熱材で同等以上の断熱効果を得る
　しかしながら、上記（１）は、断熱材の配置に関する「連続的に設けられた」なる記載を、補正前の請求項に記載のない「充満された」に補正するものであり、また、上記（２）は、「前記断熱材の使用量を少なくして軽量小型化を図るべく」という断熱塗料を塗布する目的を規定する事項を、「前記断熱材よりも熱伝導率が小さく少ない厚みの前記断熱材で同等以上の断熱効果を得る」という断熱塗料を規定する事項に補正するものであるから、いずれの補正も特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものに該当するとはいえない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものにも該当しないことも明らかである。
　
 ３．むすび 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
［３］本願発明についての審決 
 １．本願発明 
　平成１８年４月７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１７年９月２日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
　
 「炉体外皮を構成する外装金属板と、この外装金属板に対向して炉内側に配置された内装金属板と、前記外装及び内装金属板の間に連続的に設けられた断熱材とを有し、炉内側で熱風を循環させて被処理物を加熱するオーブンであって、前記外装金属板及び前記内装金属板のうち、少なくとも内装金属板の外側表面に前記断熱材の使用量を少なくして軽量小型化を図るべく断熱塗料を塗布したことを特徴とするオーブン。」 （以下、「本願発明」という。）
　 
 ２．原査定における拒絶理由の概要
　これに対して、平成１７年６月２９日付け拒絶理由通知書により出願人に通知され、平成１８年１月３１日付け拒絶査定の理由とされた拒絶理由の概要は、本願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるか又は当該刊行物に記載された発明に基づいてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
    刊行物１：特開平１１−３５１５８８号公報（以下、「引用文献１」という。）
　
 ３．引用文献とその主な記載事項
　原査定で引用された引用文献１には、次の事項が記載されている。 
（１ａ）「内部を被加熱物の加熱室（２）とした内箱（４）の外側表面およびこの内箱を覆う外箱（５）の内側表面の、少なくとも一方の表面に、反射効果および／または断熱効果を有する断熱塗料（１０）が塗布されていることを特徴とする加熱調理器。」 （特許請求の範囲の請求項１）
（１ｂ）「前記内箱と前記外箱との間に形成される空間（１５）には断熱部材（１６）が設けられていることを特徴とする請求項１、２または３記載の加熱調理器。」（特許請求の範囲の請求項４） 
（１ｃ）「【発明の実施の形態】　本発明の一実施例を電子レンジを例にとって説明する。なお、加熱調理器としては電子レンジ以外に、電気オーブン、電子オーブンレンジ等々があり、本発明はあらゆる加熱調理器に適用できる。」（段落【００１３】）
　
 ４．当審の判断 
　４−１．引用文献１に記載の発明
　引用文献１の（１ａ）には、「内部を被加熱物の加熱室（２）とした内箱（４）の外側表面およびこの内箱を覆う外箱（５）の内側表面の、少なくとも一方の表面に、反射効果および／または断熱効果を有する断熱塗料（１０）が塗布されていることを特徴とする加熱調理器。」、同じく （１ｂ）には「前記内箱と前記外箱との間に形成される空間（１５）には断熱部材（１６）が設けられていることを特徴とする請求項１、２または３記載の加熱調理器。」が記載され、また、この加熱調理器について、上記（１ｃ）には「なお、加熱調理器としては電子レンジ以外に、電気オーブン、電子オーブンレンジ等々があり、本発明はあらゆる加熱調理器に適用できる。」と記載されているから、この加熱調理器はオーブンともいえるものである。
　そして、（１ａ）の「内部を被加熱物の加熱室（２）とした内箱」なる記載及び「内箱を覆う外箱」なる記載からみて、「内箱」は「外箱」に対向して炉内に配置されているものといえるから、以上の記載を、本願発明の表現ぶりに則って整理すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。 
　
「外箱と、この外箱に対向して炉内側に配置された内箱と、前記外箱及び内箱の間に断熱部材とを有し、被処理物を加熱するオーブンであって、前記外箱の内側表面及び前記内箱の外側表面のうち、少なくとも一方の表面に断熱塗料を塗布したオーブン。」
　
　４−２．本願発明と引用発明との対比 
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「外箱」は、本願発明の「炉体外皮を構成する外装」に相当し、同じく「内箱」は、外箱に対向して炉内側に配置されるものであるから、本願発明の「内装」に相当する。
　そして、引用文献１の図１〜４の記載から明らかなとおり、上記「外箱」及び「内箱」は板からなるものであるから、両者は、
「炉体外皮を構成する外装板と、この外装板に対向して炉内側に配置された内装板と、前記外装及び内装板の間に設けられた断熱材とを有し、被処理物を加熱するオーブンであって、前記外装板及び前記内装板のうち、少なくとも内装板の外側表面に断熱塗料を塗布したオーブン。」
である点で一致し、次の点で一応の相違がみられる。
　
 相違点： 
 (イ)本願発明では、「外装板」及び「内装板」が金属板であるのに対し、引用発明では、外装板及び内装板が金属板であるのか否か不明である点。 
 (ロ)本願発明では、断熱材が「外装及び内装板の間に連続的に設けられた」ものであるのに対し、引用発明では、断熱材が外装及び内装板の間に連続的に設けられたものであるのか否か不明である点。 
 (ハ)本願発明は、「炉内側で熱風を循環させて被処理物を加熱する」ものであるのに対し、引用発明は、炉内側で熱風を循環させて被処理物を加熱するものか否か不明である点。 
 (ニ)本願発明では、「断熱材の使用量を少なくして軽量小型化を図るべく断熱塗料を塗布した」ものであるのに対し、引用発明では、断熱塗料が断熱材の使用量を少なくして軽量小型化を図るべく塗布されたものであるのか否か不明である点。
　
　４−３．相違点についての判断 
　（ii）相違点（イ）について 
　オーブンの外装板及び内装板を金属板とすることは例えば特開平１０−１６９９９５号公報や実願昭６０−４０３９４号（実開昭６１−１２３３１７号）のマイクロフィルムに記載のとおり周知であり、オーブンに用いる外装及び内装板の種類は周知の外装及び内装板から当業者が適宜選択し得るものであるから、引用発明において、外装板及び内装板を金属板とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　よって、相違点（イ）は容易になし得たことである。
　（ii）相違点（ロ）について 
　オーブンにおいて、断熱材を外装及び内装金属板の間に連続的に設けられたものとすることは、例えば実願平０１−１３１４９３号（実開平３−７０９３３号）のマイクロフィルムや実願昭５７−１１５６１９号（実開昭５９−２１４１７号）のマイクロフィルムに記載のとおり周知であり、断熱材をどのように設けるかは周知の手法から当業者が適宜選択し得るものであるから、引用発明において、断熱材を外装及び内装金属板の間に連続的に設けることは、当業者が容易に想到することができたことといえる。
　よって、相違点（ロ）は容易になし得たことといえる。
　（iii）相違点（ハ）について 
　オーブンにおいて、加熱室内に熱風を循環させ被処理物を加熱することは、例えば実願平４−２２１６１号（実開平５−８３６０３号）のＣＤ−ＲＯＭや特開２０００−２５７８６４号公報に記載のとおり周知であり、オーブンの加熱手段は周知の手段から当業者が適宜選択し得るものであるから、引用発明において、加熱室内に熱風を循環させる手段を設けて、被加熱物を加熱する構成とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　よって、相違点（ハ）は容易になし得たことである。
　（iv）相違点（ニ）について 
　断熱塗料が断熱材の軽量化及び薄膜化を目的として使用されることは、例えば特開平０６−０１６４８８号公報に記載のように周知であり、該周知事項を明示することは必要に応じて当業者が適宜なし得ることであるから、引用発明において、断熱材の使用量を少なくして軽量小型化を図るべく断熱塗料を塗布したことを規定することは、当業者が容易に想到することができたことである。
　よって、相違点（ニ）は容易になし得たことである。
　
　４−４．小括 
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ５．むすび 
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶すべきものである。。 
　よって、結論のとおり審決する。