Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、DVB-T.2における受信機において、PLPとL1のLDPC復号を１つの復号器で実現させることができるようにするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
なお、周波数デインタリーバ１２の出力信号Scの時間デインタリーバ１３への伝送速度は、周波数デインタリーバ１２の入力信号Sbの入力速度に比較して高速である。このため、周波数デインタリーバ１２の出力信号Scの、周波数デインタリーバ１２の入力信号Ｓｂに対する遅延量は、T2フレームの最後のタイミングでは１シンボル分になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
周波数デインタリーバ１２の出力信号Scのうち、PLPのデータは時間デインタリーバ１３に供給される一方、L1（P2シンボルに含まれる）は切替部１５に供給される。その結果、LDPCデコーダ１８の復号対象は、図２に示される信号Sdとなる。即ち、データシンボルが時間デインタリーバ１３に溜まったら、それに対応するPLPのLDPC符号（図の信号Sd中データと記述する）のLDPC復号が開始される。そして、周波数デインタリーバ１２からL1が出力されたら、L1のLDPC復号が割り込まれる。即ち、LDPCデコーダ１８において、L1のLDPC復号が、データのLDPC復号に挟まれるようにして行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図４の上から２番目には、LDPC復号の対象がCPとT2P3である場合のタイミングチャートが示されている。この場合、１つ前のT2フレームのT2P3のLDPC復号の最中に、今回のT2フレーム（図４の１番上に図示されているT2フレーム）のL1のLDPC復号の割り込みが行われる。そして、L1のLDPC復号が終了すると、T2P3のLDPC復号が再開される。T2P3のLDPC復号終了後、今回のT2フレームのCPのLDPC復号が開始される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
例えば32kの場合、図５Ａに示されるように、周波数デインタリーバ１２は、１シンボル分のデータを格納することができる。この場合、１つのP2シンボルが周波数デインタリーバ１２に格納可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
例えば16ｋの場合、図５Ｂに示されるように、周波数デインタリーバ１２は、２シンボル分のデータを格納することができる。この場合、１つのP2シンボルと１つのデータシンボルが周波数デインタリーバ１２に格納可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
例えば8ｋの場合、図５Ｃに示されるように、周波数デインタリーバ１２は、４シンボル分のデータを格納することができる。この場合、２つのP2シンボルと２つのデータシンボルが周波数デインタリーバ１２に格納可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
例えば4ｋの場合、図５Ｄに示されるように、周波数デインタリーバ１２は、８シンボル分のデータを格納することができる。この場合、４つのP2シンボルと４つのデータシンボルが周波数デインタリーバ１２に格納可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図示はしないが、2kや1kの場合も同様に、P2シンボルと同数のデータシンボルが周波数デインタリーバ１２に格納可能となる。
［本発明が適用される受信装置のまとめ］
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
ここで、取得部１０１が取得する信号が、例えば、放送局から、地上波や、衛星波、CATV(Cable Television)網等を介して放送されてくる場合には、取得部１０１は、チューナやSTB(Set Top Box)等で構成される。また、取得部１０１が取得する信号が、例えば、webサーバから、IPTV(Internet Protocol Television)のようにマルチキャストで送信されてくる場合には、取得部１０１は、例えば、NIC(Network Interface Card)等のネットワークI/F(Inter face)で構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図２（ｂ）に示すように、本実施形態のアクチュエータ１は、電圧が印加されていないときは、その内部にイオンが均一に分布しており、真っ直ぐな状態になっている。一方、図２（ａ）及び（ｃ）に示すように、外部電源６により、各電極層間に電圧を印加すると、その極性に応じて一方の電極層側にイオンが移動する。例えば、アクチュエータ１内に含有されるイオンが陽イオンである場合には、マイナス側にイオンが集まり、プラス側はイオンが減少する。このイオンの偏在による濃度差により、各電極層に体積差が生じ、アクチュエータ１全体が湾曲（変形する）する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
その際、例えば、図４（ａ）に示すように、電極層１３ａ側にプラス、電極層１３ｂ側にマイナスの電位が印加されると、電極層１３ａに存在する陽イオン５が、イオン伝導性高分子層１２を通って、電極層１３ｂ側に移動する。このとき、イオン伝導性高分子層１２の官能基数が、電極層１３ａの官能基数よりも多いと、各官能基間を陽イオン５が移動しやすくなるため、イオン伝導性高分子層１２内を陽イオン５が通過しやすくなり、動作速度が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受電機器、給電システム、制御方法、プログラム及び記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、外部から電力を受電する受電機器、給電システム、制御方法、プログラム及び記憶媒体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、バッテリーの電力を消費させないようにしながら、受電機器に電力が供給されるようにすることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る受電機器は、受電機器であって、給電機器から出力される所定の周波数に対応する電磁波を検出する検出手段と、前記所定の周波数に対応する電磁波が検出される場合、前記給電機器から供給される電力を用いて、バッテリーの充電を行うようにする制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る給電システムは、給電機器と受電機器とを含む給電システムであって、前記受電機器は、前記給電機器から出力される所定の周波数に対応する電磁波を検出する検出手段と、前記所定の周波数に対応する電磁波が検出される場合、前記給電機器から供給される電力を用いて、バッテリーの充電を行うようにする制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る制御方法は、給電機器から出力される所定の周波数に対応する電磁波を検出するステップと、前記所定の周波数に対応する電磁波が検出される場合、前記給電機器から供給される電力を用いて、バッテリーの充電を受電機器に行わせるようにするステップとを有することを特徴とする。
また、本発明に係るプログラムは、給電機器から出力される所定の周波数に対応する電磁波を検出するステップと、前記所定の周波数に対応する電磁波が検出される場合、前記給電機器から供給される電力を用いて、バッテリーの充電を受電機器に行わせるようにするステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、バッテリーの電力を消費させないようにしながら、受電機器に電力が供給されるようにすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
電源部１０１は、充電器２００からの無線電源を受信するための発振用コイル１１１、発振用キャパシタ、整流用ダイオード、平滑用キャパシタ、無線電源ＩＣ１１２を備えている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
通信ブロック１０２は、ＲＦの無線通信を行うための通信部（受電側通信手段）１７１、通信用アンテナ１７２、ＩＣの設定内容を保存する無線用ＲＯＭ１７３、制御部１０３との通信を行うシリアルＩ／Ｆ、電源部１０１の制御を行うためのポートからなっている。通信用アンテナ１７２は、特定周波数の電磁波を検出、受電するための検出手段として機能する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電機器であって、
給電機器から出力される所定の周波数に対応する電磁波を検出する検出手段と、
前記所定の周波数に対応する電磁波が検出される場合、前記給電機器から供給される電力を用いて、バッテリーの充電を行うようにする制御手段とを有することを特徴とする受電機器。
【請求項２】
前記所定の周波数に対応する電磁波が検出される場合に、前記バッテリーの充電が終了した場合、前記制御手段は、前記給電機器から供給される電力を用いて、所定の動作を行うようにすることを特徴とする請求項１に記載の受電機器。
【請求項３】
前記所定の周波数に対応する電磁波が検出される場合に、前記バッテリーの充電が終了した場合、前記制御手段は、前記所定の動作を行うための電力を前記給電機器に要求するようにすることを特徴とする請求項２に記載の受電機器。
【請求項４】
前記所定の周波数に対応する電磁波が検出される場合に、前記受電機器がスリープ状態である場合、前記制御手段は、前記バッテリーの電圧に応じて、前記バッテリーの充電を行うための電力を前記給電機器に要求するようにすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の受電機器。
【請求項５】
前記所定の周波数に対応する電磁波が検出される場合に、前記受電機器がスリープ状態である場合、前記バッテリーの電圧が所定値以下であるとき、前記制御手段は、前記バッテリーの充電を行うための電力を前記給電機器に要求し、前記受電機器を充電状態に切り替えるようにすることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の受電機器。
【請求項６】
前記給電機器は、電磁誘導によって前記受電機器に電力を供給することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の受電機器。
【請求項７】
給電機器と受電機器とを含む給電システムであって、
前記受電機器は、
前記給電機器から出力される所定の周波数に対応する電磁波を検出する検出手段と、
前記所定の周波数に対応する電磁波が検出される場合、前記給電機器から供給される電力を用いて、バッテリーの充電を行うようにする制御手段とを有することを特徴とする給電システム。
【請求項８】
給電機器から出力される所定の周波数に対応する電磁波を検出するステップと、
前記所定の周波数に対応する電磁波が検出される場合、前記給電機器から供給される電力を用いて、バッテリーの充電を受電機器に行わせるようにするステップとを有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
給電機器から出力される所定の周波数に対応する電磁波を検出するステップと、
前記所定の周波数に対応する電磁波が検出される場合、前記給電機器から供給される電力を用いて、バッテリーの充電を受電機器に行わせるようにするステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ディスクが載置されるハブと、
軸受を介して前記ハブを回転自在に支持するベースと、
前記ベースに固定され、円環部とそこから径方向に伸びるＳ個（Ｓは３以上の自然数）の突極とを含むコアと、
前記Ｓ個の突極に巻き線されて形成される３相のコイルと、
前記ハブに固定され、前記Ｓ個の突極と径方向に対向し、周方向にＰ極（Ｐは２以上の自然数）の駆動用着磁が施されたマグネットと、を備え、
前記コアの突極の数Ｓと前記マグネットの駆動用磁極の数Ｐとの最小公倍数であるＬＣＭにもとづくコギングトルクの基本周波数成分が、その基本周波数の２倍の周波数である前記コギングトルクの第２周波数成分より小さいことを特徴とするディスク駆動装置。
【請求項２】
前記コギングトルクの前記基本周波数成分のピークツーピーク値が０．２（ｍＮ・ｍ）以下であることを特徴とする請求項１に記載のディスク駆動装置。
【請求項３】
前記ディスク駆動装置を回転させたときに前記コイルに発生する逆起電力の１回転中の振幅の変動率を２％以下にすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のディスク駆動装置。
【請求項４】
前記ハブの回転数をＮ（Ｈｚ）とし、前記ハブに前記記録ディスクが載置された状態の２次ロッキングモード共振の非回転時の固有周波数をＦｒ（Ｈｚ）とする場合、前記固有周波数Ｆｒが、Ｆｒ＞Ｎ×（３×Ｐ＋２）を満たすことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の記載のディスク駆動装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のディスク駆動装置を生産する方法であって、
着磁前の前記マグネットに着磁ヨークを挿入して前記着磁ヨークに設けた着磁用コイルに着磁電圧を印加して前記駆動用着磁を施す着磁工程を含み、
前記着磁工程は、前記ディスク駆動装置の前記コギングトルクの基本周波数成分のピークツーピーク値が前記コギングトルクの第２周波数成分のピークツーピーク値より小さくなるように前記着磁電圧を制御して実行されることを特徴とする生産方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載のディスク駆動装置を生産する方法であって、
着磁前の前記マグネットに着磁ヨークを挿入して前記着磁ヨークに設けた着磁用コイルに着磁電圧を印加して前記駆動用着磁を施す着磁工程を含み、
前記着磁工程は、前記ディスク駆動装置を回転させたときに前記コイルに発生する逆起電力の１回転中の振幅の変動率が２％以下となるように前記着磁ヨークの外径と前記マグネットの内径の差を設定して実行されることを特徴とする生産方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディスク駆動装置およびその生産方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録ディスクを駆動するディスク駆動装置およびその生産方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次巻線及び２次巻線を有するトランスと、
前記１次巻線に流れる電流を断続するスイッチング素子と、
前記１次巻線に流れる電流を検出するために電圧に変換する電流検出回路と、
前記２次巻線の電圧を整流して平滑する整流平滑回路と、
前記２次巻線の回生終了を検出するリセット検出回路と、
基準電圧を提供する基準電圧源と、
前記整流平滑回路の出力電圧と前記基準電圧源の基準電圧とを比較して増幅する誤差増幅回路と、
前記スイッチング素子の断続する動作を制御する制御回路と、
前記誤差増幅回路の出力を前記制御回路に伝達する伝達回路と、を備え、
前記制御回路は、
前記リセット検出回路が前記２次巻線の回生終了を検出し、かつ前記伝達回路の出力電圧が所定の電圧以上であれば、前記スイッチング素子を導通させ、
前記電流検出回路の出力電圧が前記伝達回路の出力電圧を上回ることにより、前記スイッチング素子を遮断させるように前記スイッチング素子の断続する動作を制御し、
前記電流検出回路は、出力電圧を非直線的に変化させるよう構成されていることを特徴とするＤＣ電源装置。
【請求項２】
前記電流検出回路は、電流検出用抵抗とダイオードとを備え、
前記ダイオードのアノードが前記電流検出用抵抗の電流流入端に接続され、
前記ダイオードのカソードが前記電流検出回路の出力端であることを特徴とする請求項１に記載のＤＣ電源装置。
【請求項３】
前記電流検出回路は、電流検出用抵抗と、前記電流検出用抵抗の電圧を分圧する第１の分圧抵抗及び第２の分圧抵抗と、ダイオードとを備え、
前記ダイオードのアノードが前記電流検出用抵抗の電流流入端に接続され、
前記ダイオードのカソードが前記第１の分圧抵抗と前記第２の分圧抵抗との接続点に接続されて、前記電流検出回路の出力端であることを特徴とする請求項１に記載のＤＣ電源装置。
【請求項４】
トランスと、
前記トランスの１次側に流れる電流を断続するスイッチング手段と、
前記トランスの１次側に流れる電流に対応した出力値を検出する検出手段と、
前記スイッチング素子の断続動作を制御する制御手段と、
前記トランスの２次側からの出力値と基準値との比較結果を前記制御手段に伝達する伝達手段と、を備え、
前記制御手段は、前記伝達手段により伝達された前記比較結果に応じて前記スイッチング素子の断続動作を制御し、
前記検出手段は、前記出力値の立ち上がりタイミングを変化させることを特徴とする電源装置。
【請求項５】
前記検出手段は、電流検出用抵抗とダイオードとを備え、
前記ダイオードのアノードが前記電流検出用抵抗の電流流入端に接続され、
前記ダイオードのカソードが前記電流検出回路の出力端であることを特徴とする請求項４に記載の電源装置。
【請求項６】
前記検出手段は、電流検出用抵抗と、前記電流検出用抵抗の電圧を分圧する第１の分圧抵抗及び第２の分圧抵抗と、ダイオードとを備え、
前記ダイオードのアノードが前記電流検出用抵抗の電流流入端に接続され、
前記ダイオードのカソードが前記第１の分圧抵抗と前記第２の分圧抵抗との接続点に接続されて、前記電流検出回路の出力端であることを特徴とする請求項４に記載の電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電源装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は電源装置、特に、軽負荷時の省エネルギーを目標とするＤＣ電源装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、これまで説明してきた従来技術のようなＤＣ電源装置に対し、軽負荷時の消費電力を更に低減させた電源装置及びＤＣ電源装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる課題を解決するために、本発明のＤＣ電源装置は、１次巻線及び２次巻線を有するトランスと、前記１次巻線に流れる電流を断続するスイッチング素子と、前記１次巻線に流れる電流を検出するために電圧に変換する電流検出回路と、前記２次巻線の電圧を整流して平滑する整流平滑回路と、前記２次巻線の回生終了を検出するリセット検出回路と、基準電圧を提供する基準電圧源と、前記整流平滑回路の出力電圧と前記基準電圧源の基準電圧とを比較して増幅する誤差増幅回路と、前記スイッチング素子の断続する動作を制御する制御回路と、前記誤差増幅回路の出力を前記制御回路に伝達する伝達回路と、を備え、前記制御回路は、前記リセット検出回路が前記２次巻線の回生終了を検出し、かつ前記伝達回路の出力電圧が所定の電圧以上であれば、前記スイッチング素子を導通させ、前記電流検出回路の出力電圧が前記伝達回路の出力電圧を上回ることにより、前記スイッチング素子を遮断させるように前記スイッチング素子の断続する動作を制御し、前記電流検出回路は、出力電圧を非直線的に変化させるよう構成されていることを特徴とする。また、本発明の電源装置は、トランスと、前記トランスの１次側に流れる電流を断続するスイッチング手段と、前記トランスの１次側に流れる電流に対応した出力値を検出する検出手段と、前記スイッチング素子の断続動作を制御する制御手段と、前記トランスの２次側からの出力値と基準値との比較結果を前記制御手段に伝達する伝達手段と、を備え、前記制御手段は、前記伝達手段により伝達された前記比較結果に応じて前記スイッチング素子の断続動作を制御し、前記検出手段は、前記出力値の立ち上がりタイミングを変化させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明により、軽負荷時における単位時間あたりのスイッチングＦＥＴのスイッチング回数を低減出来、その結果、スイッチング損失分の消費電力を削減させることで省エネに貢献する電源装置を実現することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電圧を変換して出力するコンバータにおいて、
前記入力電圧をスイッチングするスイッチング素子と、
前記スイッチング素子を駆動する駆動部と、
前記駆動部に対して前記スイッチング素子を駆動するための駆動信号を供給する駆動信号生成部と、
前記スイッチング素子と前記駆動信号生成部を、前記駆動部を介さずに接続するバイパス部とを備え、
前記入力電圧を低い電圧に切り替えて、前記スイッチング素子による前記入力電圧のスイッチングを停止させた際に、前記バイパス部の動作によって前記スイッチング素子のオン状態を維持することを特徴とするコンバータ。
【請求項２】
前記スイッチング素子とはＦＥＴであって、
前記バイパス部は、前記ＦＥＴのゲート端子と前記駆動信号生成部を前記駆動部を介さずに接続する素子であることを特徴とする請求項１に記載のコンバータ。
【請求項３】
前記駆動部は、ＮＰＮトランジスタとダイオード、もしくは、ＰＮＰトランジスタとダイオードを有することを特徴とする請求項１または２に記載のコンバータ。
【請求項４】
前記駆動部は、ＮＰＮトランジスタとＰＮＰトランジスタを有するプッシュプル回路であることを特徴とする請求項１または２に記載のコンバータ。
【請求項５】
前記バイパス部は、抵抗素子であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの項に記載のコンバータ。
【請求項６】
入力電圧を変換して第一電圧を出力する第一コンバータと、
前記第一コンバータからの前記第一電圧を変換して前記第一電圧とは異なる第二電圧を出力する第二コンバータを備える電源であって、
前記第二コンバータは、
前記第一電圧をスイッチングするスイッチング素子と、
前記スイッチング素子を駆動する駆動部と、
前記駆動部に対して前記スイッチング素子を駆動するための駆動信号を供給する駆動信号生成部と、
前記スイッチング素子と前記駆動信号生成部を、前記駆動部を介さずに接続するバイパス部とを備え、
省電力モードに移行するために、前記第一コンバータからの前記第一電圧を低い電圧に切り替えて、前記スイッチング素子による前記第一電圧のスイッチングを停止させた際に、前記第二コンバータの前記バイパス部の動作によって前記スイッチング素子のオン状態を維持することを特徴とする電源。
【請求項７】
前記スイッチング素子とはＦＥＴであって、
前記バイパス部は、前記ＦＥＴのゲート端子と前記駆動信号生成部を前記駆動部を介さずに接続する素子であることを特徴とする請求項６に記載のコンバータ。
【請求項８】
前記駆動部は、ＮＰＮトランジスタとダイオード、もしくは、ＰＮＰトランジスタとダイオードを有することを特徴とする請求項６または７に記載のコンバータ。
【請求項９】
前記駆動部は、ＮＰＮトランジスタとＰＮＰトランジスタを有するプッシュプル回路であることを特徴とする請求項６または７に記載のコンバータ。
【請求項１０】
前記バイパス部は、抵抗素子であることを特徴とする請求項６乃至９のいずれかの項に記載の電源。
【請求項１１】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
画像形成のための駆動部と、
画像形成動作を制御する制御部と、
前記駆動部と前記制御部に電力を供給する電源と、を有し、
前記電源は、入力電圧を変換して第一電圧を出力する第一コンバータと、前記第一コンバータからの前記第一電圧を変換して前記第一電圧とは異なる第二電圧を出力する第二コンバータを備え、前記第一電圧を前記駆動部に出力し、前記第二電圧を前記制御部に供給する電源であって、前記第二コンバータは、前記第一電圧をスイッチングするスイッチング素子と、前記スイッチング素子を駆動する駆動部と、前記駆動部に対して前記スイッチング素子を駆動するための駆動信号を供給する駆動信号生成部と、前記スイッチング素子と前記駆動信号生成部を、前記駆動部を介さずに接続するバイパス部とを備え、
前記画像形成装置を省電力モードに移行するために、前記第一コンバータからの前記第一電圧を低い電圧に切り替えて、前記スイッチング素子による前記第一電圧のスイッチングを停止させた際に、前記第二コンバータの前記バイパス部の動作によって前記スイッチング素子のオン状態を維持することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するための本発明のコンバータは、入力電圧を変換して出力するコンバータであり、前記入力電圧をスイッチングするスイッチング素子と、前記スイッチング素子を駆動する駆動部と、前記駆動部に対して前記スイッチング素子を駆動するための駆動信号を供給する駆動信号生成部と、前記スイッチング素子と前記駆動信号生成部を、前記駆動部を介さずに接続するバイパス部とを備え、前記入力電圧を低い電圧に切り替えて、前記スイッチング素子による前記入力電圧のスイッチングを停止させた際に、前記バイパス部の動作によって前記スイッチング素子のオン状態を維持することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するための本発明の電源は、入力電圧を変換して第一電圧を出力する第一コンバータと、前記第一コンバータからの前記第一電圧を変換して前記第一電圧とは異なる第二電圧を出力する第二コンバータを備える電源であり、前記第二コンバータは、前記第一電圧をスイッチングするスイッチング素子と、前記スイッチング素子を駆動する駆動部と、前記駆動部に対して前記スイッチング素子を駆動するための駆動信号を供給する駆動信号生成部と、前記スイッチング素子と前記駆動信号生成部を、前記駆動部を介さずに接続するバイパス部とを備え、省電力モードに移行するために、前記第一コンバータからの前記第一電圧を低い電圧に切り替えて、前記スイッチング素子による前記第一電圧のスイッチングを停止させた際に、前記第二コンバータの前記バイパス部の動作によって前記スイッチング素子のオン状態を維持することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２から分かるように、単相発電器１６ａ〜１６ｃは、それぞれ、太陽電池３０ａ〜３０ｃと単相インバータ３２ａ〜３２ｃとから構成される。太陽電池３０ａ〜３０ｃのプラス側Ｐとマイナス側Ｎとの間に現れる直流出力が、単相インバータ３２ａ〜３２ｃによりそれぞれ単相３線２００Ｖ系統３４（３４ａ〜３４ｃ）に変換され、それぞれ３線２４（Ｕ−０−Ｗ）を介してトランス１８ｒ、１８ｓ、１８ｔの２次側のコイルに供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
実際には、図７Ａに示すように、トランス１８を介することで電圧に対して電流の位相が位相θｄだけ遅れる。そこで、進相コンデンサ２０を設けることで、力率を改善し、図７Ｂに示すように、進み力率１〜０．９５の範囲内で位相θａのように補正する。なお、電圧−電流位相差は、上記ガイドラインによれば、±１８゜｛１８゜＝ＣＯＳ−１（０．９５）｝まで許容される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
例えば、周波数５０Ｈｚで、突入防止用インダクタンスＬのインピーダンスを進相用コンデンサＣのインピーダンスの６％に設定すると、遅れ力率０．７、位相差４５゜、相電圧２００［Ｖ］、相電流２０［Ａ］、皮相電力１２［ｋＶＡ］、無効電力８．５［ｋｖａｒ］と仮定すると、電源の周波数が５０［Ｈｚ］の場合、Ｃ＝４２３［μＦ］、Ｌ＝１．４［ｍＨ］と計算することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
以上説明したように、上述した実施形態に係る単相−三相変換装置１２は、３個の単相発電器１６ａ〜１６ｃと、これら単相発電器１６ａ〜１６ｃの３個の単相出力が２次側に接続され、三相３線２００Ｖ系統３６出力に変換して１次側に供給する３系統のトランス１８と、を備えるように構成したので、ｎ（ｎは、３以上の整数）個の単相発電器を用いてｎ（ｎは、３以上の整数）相系統への連系が容易である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月28日(2011.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
通信手段を有して、互いの機器を相互に発見可能な相互発見装置において、
自機器の所有者に関する少なくとも１つの属性要素からなる属性情報を記憶する属性記憶手段と、
前記属性情報要素ごとに対応する発見モード情報を記憶する発見モード情報記憶手段と、
前記通信手段を用いて受信した相手機器の属性情報と自機器の前記属性情報とを交換する相互発見手段と
を有し、
前記発見モード情報は、前記属性情報を自機器から先に相手機器へ送信することを許可する自発モードと、自機器から先に相手機器へ送信することを許可しない受身モードと、の２つの情報からなり、
前記相互発見手段は、前記発見モード情報に基づき、前記自発モードに指定された前記属性情報は前記相手機器に無条件で送信し、前記受身モードに指定された積極的に送信したくない前記属性情報は相手機器に送信しないことにより、前記属性情報の交換を制御することを特徴とする相互発見装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
通信手段を有して、互いの機器を相互に発見可能な相互発見装置において、
自機器の所有者に関する少なくとも１つの属性要素からなる属性情報を記憶する属性記憶手段と、属性情報要素ごとに対応する発見モード情報を記憶する発見モード情報記憶手段と、通信手段を用いて受信した相手機器の属性情報と自機器の属性情報とを交換する相互発見手段と、を有し、
発見モード情報は、属性情報を自機器から先に相手機器へ送信することを許可する自発モードと、自機器から先に相手機器へ送信することを許可しない受身モードと、の２つの情報からなり、相互発見手段は、発見モード情報に基づき、自発モードに指定された属性情報は相手機器に無条件で送信し、受身モードに指定された積極的に送信したくない属性情報は相手機器に送信しないことにより、属性情報の交換を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う無線通信端末装置において、
基地局を介して無線通信を行う基地局通信モードと、他の通信装置と直接的に無線通信を行う直接通信モードの各運用モードについて常設番号を記憶する常設番号記憶手段と、
前記基地局通信モードと前記直接通信モードを切り替える運用モード切替手段と、
前記運用モード切替手段により運用モードが切り替えられたことに応じて前記常設番号の設定状態を切り替える常設番号切替手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信端末装置。
【請求項２】
前記運用モード切替手段により切り替えられている運用モードについての常設番号又はその常設番号に対応した情報を表示する表示手段を備えたことを特徴とする、請求項１記載の無線通信端末装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記運用モード切替手段により切り替えられている運用モードを示す情報を表示することを特徴とする、請求項２記載の無線通信端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
一構成例として、無線通信端末装置では、前記運用モード切替手段により切り替えられている運用モードについての常設番号（又は、それに対応した情報）を表示する表示手段を備える。また、前記常設番号切替手段は、前記運用モード切替手段により運用モードが切り替えられたことに応じて、前記表示手段により表示される常設番号（又は、それに対応した情報）を切り替える。また、前記表示手段は、前記運用モード切替手段により切り替えられている運用モードを示す情報を表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動により圧縮応力または引張応力が作用する第１の領域と、前記第１の領域に圧縮応力が作用する場合は引張応力が作用し前記第１の領域に引張応力が作用する場合は圧縮応力が作用する関係にある第２の領域と、を含む屈曲振動体を備え、
前記第１の領域と前記第２の領域の間に、前記屈曲振動体の振動方向と平行な両主面のうち少なくとも一方の主面側に開口部を備えた溝と、該溝に埋設された前記屈曲振動体よりも高い熱伝導率を有する埋め込み部材とを含む熱伝導路を有することを特徴とする屈曲振動片。
【請求項２】
請求項１に記載の屈曲振動片において、
前記溝は有底であって、且つ、前記屈曲振動体の前記両主面に設けられていることを特徴とする屈曲振動片。
【請求項３】
請求項１に記載の屈曲振動片において、
前記溝は有底の溝であって、且つ、前記溝が前記第１の領域と前記第２の領域との間に複数並設され、隣接する前記溝の前記開口部が、前記屈曲振動体の前記一方の主面側と他方の主面側とに交互に配置されていることを特徴とする屈曲振動片。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の屈曲振動片において、
前記埋め込み部材が、金（Ａｕ）の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有する材料であることを特徴とする屈曲振動片。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の屈曲振動片と、該屈曲振動片を駆動させる発振回路とを少なくとも備えることを特徴とする発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
〔適用例１〕本適用例にかかる屈曲振動片は、振動により圧縮応力または引張応力が作用する第１の領域と、前記第１の領域に圧縮応力が作用する場合は引張応力が作用し前記第１の領域に引張応力が作用する場合は圧縮応力が作用する関係にある第２の領域と、を含む屈曲振動体を備え、前記第１の領域と前記第２の領域の間に、前記屈曲振動体の振動方向と平行な両主面のうち少なくとも一方の主面側に開口部を備えた溝と、該溝に埋設された前記屈曲振動体よりも高い熱伝導率を有する埋め込み部材とを含む熱伝導路を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
〔適用例２〕上記適用例にかかる屈曲振動片において、前記溝は有底の溝であって、且つ、前記屈曲振動体の前記一方の主面側に開口部を有する一方の前記溝と、他方の主面側の前記一方の前記溝の開口部と対向する位置に開口部を有する他方の前記溝と、を有することを特徴とする。また、他の態様では、前記溝は有底であって、且つ、前記屈曲振動体の前記両主面に設けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
〔適用例４〕上記適用例にかかる屈曲振動片において、前記埋め込み部材が、金（Ａｕ）の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有する材料であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部から延長して設けられ、屈曲振動をする腕部と、
前記腕部に設けられ、前記腕部より熱伝導率の高い誘電体層と、を備え、
前記誘電体層は、前記腕部が屈曲振動をすることによる圧縮応力または引張応力の集中する領域を含んで設けられていることを特徴とする振動片。
【請求項２】
請求項１に記載の振動片において、
前記誘電体層は、前記腕部の前記基部側に設けられ、少なくとも、前記腕部の長さの１／２の領域に設けられていることを特徴とする振動片。
【請求項３】
請求項１または２に記載の振動片において、
前記腕部と前記基部の材料として水晶を用いており、
前記誘電体層は、熱伝導率が１０．４Ｗｍ-1Ｋ-1より大きく、層厚が０．１μｍ以上であることを特徴とする振動片。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の振動片において、
前記誘電体層は、ＡｌＮ、ＺｎＯ、ＢＮのいずれかを含むことを特徴とする振動片。
【請求項５】
基部と、
前記基部から延長して設けられ、屈曲振動をするそれぞれの方向へ向いて配置された第１面および第２面を備えた複数の腕部と、
前記複数の腕部の各々の前記第１面に設けられた下部電極と、
前記下部電極と前記第２面とに設けられ、前記腕部より熱伝導率の高い圧電性誘電体層と、
前記下部電極上の前記圧電性誘電体層に重ねて設けられた上部電極と、を備えていることを特徴とする振動片。
【請求項６】
請求項５に記載の振動片において、
前記圧電性誘電体層に積層して設けられた絶縁層を備えていることを特徴とする振動片。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の振動片を搭載していることを特徴とする振動子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例１］本適用例に係る振動片は、基部と、前記基部から延長して設けられ、屈曲振動をする腕部と、前記腕部に設けられ、前記腕部より熱伝導率の高い誘電体層と、を備え、前記誘電体層は、前記腕部が屈曲振動をすることによる圧縮応力または引張応力の集中する領域を含んで設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［適用例２］上記適用例に係る振動片において、前記誘電体層は、前記腕部の前記基部側に設けられ、少なくとも、前記腕部の長さの１／２の領域に設けられていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［適用例５］本適用例に係る振動片は、屈曲振動をするそれぞれの方向へ向いて配置された第１面および第２面を有し、前記屈曲振動をする方向と交差する方向に沿って配列された複数の腕部と、前記腕部の各々の前記第１面に形成された下部電極と、前記下部電極と前記第２面とを覆うように形成され、前記腕部より熱伝導率の高い圧電性誘電体層と、前記下部電極を覆う前記圧電性誘電体層に重ねて形成された上部電極と、を備えていることを特徴とする。また、他の態様では、基部と、前記基部から延長して設けられ、屈曲振動をするそれぞれの方向へ向いて配置された第１面および第２面を備えた複数の腕部と、前記複数の腕部の各々の前記第１面に設けられた下部電極と、前記下部電極と前記第２面とに設けられ、前記腕部より熱伝導率の高い圧電性誘電体層と、前記下部電極上の前記圧電性誘電体層に重ねて設けられた上部電極と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［適用例６］上記適用例に係る振動片は、前記圧電性誘電体層に積層して設けられた絶縁層を備えていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動により圧縮応力または引張応力が作用する第１の領域と、前記第１の領域に圧縮応力が作用する場合は引張応力が作用し前記第１の領域に引張応力が作用する場合は圧縮応力が作用する関係にある第２の領域と、を含む屈曲振動体を備え、
前記屈曲振動体には、振動方向と直交する側面の前記第１の領域および前記第２の領域に開口部を有する溝と、該溝内に埋設される前記屈曲振動体よりも低い熱抵抗率である埋め込み部材が設けられ、
前記熱伝導路の数をｍ、前記熱伝導路の熱抵抗率をρth、前記屈曲振動体の熱抵抗率をρV、前記屈曲振動体の振動方向と直交する方向の厚みをｔv、前記熱伝導路の前記屈曲振動体の振動方向と直交する方向の厚みをｔthとしたときに、ｔth≧（１／ｍ）×ｔv×（ρth／ρv）の関係を満たすことを特徴とする屈曲振動片。
【請求項２】
請求項１に記載の屈曲振動片において、
前記埋め込み部材の熱抵抗率が金（Ａｕ）の熱抵抗率よりも低い材料であることを特徴とする屈曲振動片。
【請求項３】
請求項１または２に記載の屈曲振動片において、
前記溝が、前記第１の領域側の前記側面の開口部と前記第２の領域側の前記側面の開口部とを連通する貫通孔であることを特徴とする屈曲振動片。
【請求項４】
請求項１または２に記載の屈曲振動片において、
前記溝が、前記第１の領域側の前記側面および前記第２の領域側の前記側面にそれぞれ開口部を有して対をなす有底の溝であることを特徴とする屈曲振動片。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の屈曲振動片と、該屈曲振動片を駆動させる発振回路とを少なくとも備えることを特徴とする発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
〔適用例１〕本適用例にかかる屈曲振動片は、振振動により圧縮応力または引張応力が作用する第１の領域と、前記第１の領域に圧縮応力が作用する場合は引張応力が作用し前記第１の領域に引張応力が作用する場合は圧縮応力が作用する関係にある第２の領域と、を含む屈曲振動体を備え、前記屈曲振動体には、振動方向と直交する側面の前記第１の領域および前記第２の領域に開口部を有する溝と、該溝内に埋設される前記屈曲振動体よりも低い熱抵抗率である埋め込み部材が設けられ、前記熱伝導路の数をｍ、前記熱伝導路の熱抵抗率をρth、前記屈曲振動体の熱抵抗率をρV、前記屈曲振動体の振動方向と直交する方向の厚みをｔv、前記熱伝導路の前記屈曲振動体の振動方向と直交する方向の厚みをｔthとしたときに、ｔth≧（１／ｍ）×ｔv×（ρth／ρv）の関係を満たすことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
〔適用例２〕上記適用例にかかる屈曲振動片において、前記埋め込み部材の熱抵抗率が金（Ａｕ）の熱抵抗率よりも低い材料であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察者の一方の眼球視野内に配置される接眼光学部と、画像を表示する表示素子を有する画像表示部とを備え、前記画像表示部より射出された画像光を、前記接眼光学部を経て前記観察者の前記眼球に入射させるようにした眼鏡装着型画像表示装置において、
前記画像表示部及び接眼光学部の少なくとも一方を、眼鏡のテンプルをフレームに対して折り畳み可能に支持するヒンジ部に固定保持したことを特徴とする眼鏡装着型画像表示装置。
【請求項２】
前記画像表示部は、眼鏡のヒンジ部とテンプル側の２箇所に固定保持されたものである請求項１に記載の眼鏡装着型画像表示装置。
【請求項３】
前記接眼光学部は、眼鏡のヒンジ部と眼鏡のレンズ側の２箇所に固定保持されたものである請求項１または２に記載の眼鏡装着型画像表示装置。
【請求項４】
前記画像表示部及び接眼光学部の少なくとも一方は、位置調整部材を有する請求項１〜３の何れかに記載の眼鏡装着型画像表示装置。
【請求項５】
前記位置調整部材は、眼鏡のテンプル若しくは前記画像表示部及び接眼光学部の少なくとも一方からの着脱を可能とするアタッチメント構造からなる請求項４に記載の眼鏡装着型画像表示装置。
【請求項６】
前記接眼光学部は、前記画像表示部からの画像光を導光する導光部からなる請求項１〜５の何れかに記載の眼鏡装着型画像表示装置。
【請求項７】
前記導光部は、画像表示パネルから射出された画像光を、眼鏡レンズの外側を通って入射させる入射端と、光路を経た画像光を、眼球レンズを透過して観察者の眼球へ向けて射出する射出端を有する請求項６に記載の眼鏡装着型画像表示装置。
【請求項８】
前記接眼光学部は、前記画像表示部からの画像光を反射する反射部材からなる請求項１〜５の何れかに記載の眼鏡装着型画像表示装置。
【請求項９】
前記画像表示部及び接眼光学部はそれぞれ別体構造からなる請求項１〜８の何れかに記載の眼鏡装着型画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続される通信装置であって、
第１の電力モードで動作している状態で、当該第１の電力モードよりも消費電力が小さい第２の電力モードに移行するための条件を満たしたことを検知する検知手段と、
前記検知手段が前記第２の電力モードに移行するための条件を満たしたことを検知した場合に、前記通信装置が前記ネットワークを介して通信する際の通信速度を変更する変更手段と、
前記変更手段が前記通信速度を変更した場合に、前記通信装置が前記ネットワークを介して通信するために必要な認証処理を実行する認証手段と、
前記認証手段による認証処理が完了した後に前記通信装置を前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行させる制御手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記変更手段が前記通信速度を変更した場合に、前記通信装置が前記ネットワークを介して通信するために必要な認証処理を実行する必要があるか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記判定手段により前記認証処理を実行する必要がないと判定された場合、前記認証手段が前記認証処理を実行することなく、前記制御手段が前記通信装置を前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行させることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記認証手段が有効であるか否かを判断し、前記認証手段が有効である場合に、前記認証処理を実行する必要があると判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置が前記ネットワークを介して確立しているリンクを切断することなく前記通信速度を変更可能である場合は、前記変更手段が前記通信速度を変更した後、前記認証手段が前記認証処理を実行することなく、前記制御手段が前記通信装置を前記第１の電力モードから前記第２のモードに移行させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記認証手段は、前記ネットワークに接続された認証サーバとの間で前記認証処理を実行することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記認証サーバから認証結果の通知を受けたことにより、前記認証処理が完了したと判断することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記認証手段は、前記通信装置が前記第１の電力モードで動作する場合に前記認証処理を実行可能であり、前記通信装置が前記第２の電力モードで動作する場合に前記認証処理を実行できないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記認証処理は、ＩＥＥＥ８０２．１Ｘに関する認証処理であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
ネットワークに接続される通信装置の制御方法であって、
第１の電力モードで動作している状態で、当該第１の電力モードよりも消費電力が小さい第２の電力モードに移行するための条件を満たしたことを検知する検知工程と、
前記検知工程で前記第２の電力モードに移行するための条件を満たしたことを検知した場合に、前記通信装置が前記ネットワークを介して通信する際の通信速度を変更する変更工程と、
前記変更工程で前記通信速度を変更した場合に、前記通信装置が前記ネットワークを介して通信するために必要な認証処理を実行する認証工程と、
前記認証工程における認証処理が完了した後に前記通信装置を前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行させる制御工程と、
を備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の目的を達成するために本発明の通信装置は、ネットワークに接続される通信装置であって、第１の電力モードで動作している状態で、当該第１の電力モードよりも消費電力が小さい第２の電力モードに移行するための条件を満たしたことを検知する検知手段と、前記検知手段が前記第２の電力モードに移行するための条件を満たしたことを検知した場合に、前記通信装置が前記ネットワークを介して通信する際の通信速度を変更する変更手段と、前記変更手段が前記通信速度を変更した場合に、前記通信装置が前記ネットワークを介して通信するために必要な認証処理を実行する認証手段と、前記認証手段による認証処理が完了した後に前記通信装置を前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツデータを取得する取得部と、
前記取得したコンテンツデータに基づいて、当該コンテンツデータに含まれるシーンの重要度を解析する解析部と、
前記取得したコンテンツデータと前記解析部による解析結果とともに、当該コンテンツデータを前記解析結果に基づいて再生することが可能なアプリケーションプログラムを、記録媒体に記録する記録制御部と、
を備えた、記録制御装置。
【請求項２】
前記アプリケーションプログラムは、
指定された再生条件に従って、前記解析結果に基づいて当該コンテンツデータのダイジェストデータを生成し再生させる処理を含む、
請求項１に記載の記録制御装置。
【請求項３】
前記アプリケーションプログラムは、複数の再生環境に対応するために、複数の実行モジュール、あるいは仮想マシン向けプログラミング言語で記述されている、請求項１また２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記解析部は、
撮影開始時点に関する情報、および撮影停止時点に関する情報、撮影中のカメラ制御情報、撮影中の手ぶれに関する情報、撮影中の撮影姿勢に関する情報、人物識別に関する情報、音声変化の特徴に関する情報、のいずれかに関する情報に基づいて、当該コンテンツデータに含まれるシーンの重要度を解析する、
請求項１または３に記載の記録制御装置。
【請求項５】
前記再生条件は、
再生時間の指定、重要度が所定値以上区間のみの指定、手ぶれが所定値以上の区間や、地面撮りの区間を省いた再生区間の指定、もしくは、指定した人物の存在する再生区間の指定、あるいは、これらを組み合わせ、のいずれかである、
請求項１から４のいずれかに記載の記録制御装置。
【請求項６】
コンテンツデータを取得する取得ステップと、
前記取得したコンテンツデータに基づいて、当該コンテンツデータに含まれる各シーンの重要度を解析する解析ステップと、
前記取得したコンテンツデータと前記解析ステップにおける解析結果とともに、当該コンテンツデータを前記解析結果に基づいて再生することが可能なアプリケーションを、記録媒体に記録する記録制御ステップと、
を有する、記録制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の記録制御方法を含むプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記録し、コンピュータにより該プログラムを読み取り実行可能な非一時記録媒体。