【事件の表示】
　平成７年特許願第３００４４号「光学活性Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ピペラジンカルボキサミドの製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１月９日出願公開、特開平８−３１４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１月２５日（国内優先権主張、平成６年４月２２日）の出願であって、平成１８年５月１９日付け拒絶理由通知に対応して同年７月２８日付けで意見書の提出とともに明細書の特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたが、同年９月６日付けで拒絶査定がなされ（謄本の送達は同年９月１２日）、これに対し、同年１０月１１日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明は、上記平成１８年７月２８日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「分割剤を用いて（ＲＳ）−Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ピペラジンカルボキサミドを光学分割して光学活性Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ピペラジンカルボキサミドを製造するにあたり、（ＲＳ）−Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ピペラジンカルボキサミド１モルに対して０．５〜１．５モルの光学活性乳酸を分割剤として用いることを特徴とする光学活性Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ピペラジンカルボキサミドの製造法。」
　
３．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張日前に頒布されたことが明らかな刊行物である、特開平１−１１７８６９号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平３−２７９３７５号公報（以下、「引用例２」という。）、特開昭４９−１１０８３０号公報（以下、「引用例３」という。）、及び、新実験化学講座１ 基本操作Ｉ 第３２６〜３２７頁 昭和５３年３月２０日発行 丸善株式会社（以下、「引用例４」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。（下線は合議体が付した。）
　
３．１．引用例１の記載事項
＜摘記事項１Ａ＞
　「本発明は、
医薬品の合成中間体として有用
（式中、Ｒ１及びＲ２は同−又は異なって水素原子、低級アルキル基を表わすか、もしくはＲ１とＲ２が一緒になってその置換する窒素原子と共に１−ピロリジニル基を表わす。）
で示される新規な２−アミノメチルピペラジン誘導体、及びその酸付加塩に関する。」（第１頁左下欄下第３行〜同頁右下欄第６行）
　
＜摘記事項１Ｂ＞
　「ピペラジンを部分構造に持つ医薬品は数多く知られており、その有用性はすでに広く知られている。本発明は新しいピペラジン誘導体を提供し、従来のピペラジンを部分構造として持つ医薬品の新しい誘導体を提供するという目的をベースとする。」（第１頁右下欄第１１〜１６行）
　
＜摘記事項１Ｃ＞
　「本発明の前記一般式（Ｉ）で示される新規な２−アミノメチルピペラジン誘導体は、以下の様にして製造することができる。
　即ち、前記一般式（Ｉ）で示される化合物は次の一般式（II）
（式中、Ｒ１及びＲ２は前述と同意義を表わす。）で示される２−ピペラジンカルボキサミド誘導体を溶媒中水素化リチウムアルミニウムにて還元することより製造することができる。」（第２頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第４行）
　
＜摘記事項１Ｄ＞
　「本発明の製造方法において出発原料となった前記一般式（II）で示される２−ピペラジンカルボキサミド誘導体は、一部を除き新規な化合物であり、以下の図に示す様にして製造される。
（式中、Ｒ１及びＲ２は前述と同意義を表わす。）」（第２頁右上欄第１０行〜同下第４行）
　
＜摘記事項１Ｅ＞
　「参考例１
　
Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ピペラジンカルボキサミド
　Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ピラジンカルボキサミド５．００ｇをエタノール６００ｍｌ中、
酸化白金
　（物性値は省略）」（第２頁左下欄下第７行〜同頁右下欄第１１行）
　
＜摘記事項１Ｆ＞
　「実施例４
　２−（ｔｅｒｔ−ブチルアミノメチル）ピペラジン
　水素化リチウムアルミニウム３．０８ｇの無水１．４−ジオキサン２５０ｍ１の懸濁液中に、
Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ピペラジンカルボキサミド
　（物性値は省略）」（第４頁左上欄第６〜２０行）
　
３．２．引用例２の記載事項
＜摘記事項２Ａ＞
　「（±）−２−メチルピペラジンと光学活性な有機酸とを水だけを溶媒として反応させて、２種のジアステレオマー塩を形成させ、この２種のジアステレオマー塩の水に対する溶解度差を利用して相互に分割し、中和後有機溶媒で抽出することを特徴とする光学活性２−メチルピペラジンの分割方法。」（特許請求の範囲）
　
＜摘記事項２Ｂ＞
　「本発明で使用される光学活性な有機酸は特に限定されないが、例えば、光学活性な酒石酸を用いる場合、工業的にはＬ−酒石酸が容易に入手可能であり、安価な光学分割剤として好ましい。」（第２頁左下欄第４〜８行）
　
＜摘記事項２Ｃ＞
　「（±）−２−メチルピペラジンに対し光学活性な有機酸１〜１０倍モル、好ましくは２倍モル使用するのがよい。」（第２頁左下欄第１３〜１５行）
　
＜摘記事項２Ｄ＞
　「実施例
　水１．６ｌにＬ−酒石酸（［α］Ｄ２０＝＋１４〜＋１５°）６００ｇ（
４．０ｍｏｌ
２．０ｍｏｌ
収率５７％
　この比旋光度は、［α］Ｄ２０＝＋６．２°（ｃ＝１．００、ＥｔＯＨ）であった。
　さらに、上記の濾液を１／２量まで濃縮し、析出した結晶を濾別し、この濾液を濃縮乾固した。得られた残渣を水酸化ナトリウム水溶液で中和して、分離してくる油状物をベンゼン抽出し、ベンゼン層を水酸化ナトリウム水溶液で洗浄した。無水硫酸ナトリウムで乾燥したのち溶媒を留去し、（−）−２−メチルピペラジン５３ｇ（
収率５３％
　この比旋光度は、［α］Ｄ２０＝−４．８°（ｃ＝１．００、ＥｔＯＨ）であった。」（第３頁右上欄第２行〜同頁左下欄第３行）
　
＜摘記事項２Ｅ＞
　「本発明の方法によって得られる光学活性２−メチルピペラジンは、医薬品あるいは農薬の合成原料として有用な化合物である。」（第３頁頁左下欄第５〜７行）
　
３．３．引用例３の記載事項
＜摘記事項３Ａ＞
　「さて、本発明においては光学的に純粋乃至は豊富な状態の左旋性トリホリンの製造方法も記述される。前述のように、左旋性トリホリンは特に強力な殺菌作用で知られている。」（第４頁右上欄第１５〜１８行）
　
＜摘記事項３Ｂ＞
　「次の合成図式は（−），（＋）−トリホリンの製造を具体的に説明するものである。
ｄ）・・・・・
ｅ）・・・・・
　最初に、ピペラジンをその一方の窒素位でのみ（＋），（−）−１，２，２，２−テトラクロロエチルホルムアミドと反応し、（＋），（−）−Ｎ−（１−ホルムアミド−２，２，２−トリクロロエチルピペラジン（以下モノ−トリホリンと呼ぶ）にする。この化合物はただ１個の不斉炭素を有し、
ピペラジンの未置換第二アミノ基のために、光学活性補助酸類とジアステレオマー塩を形成するになお十分な塩基性を示す
Ｌ（＋）−乳酸
　ジアステレオマーヒドロ酒石酸塩の混合物を水に溶解すると、（−）−モノ−トリホリン−ヒドロ酒石酸塩が五水和物として
９８％の光学純度
９０％以上の収率
光学純度は９９．５％以上
　（＋）−モノ−トリホリン−ヒドロ酒石酸塩を含む水性濾液は水に非常に容易に溶ける。水を除去したのち、９５％エタノールで処理すると、（＋）−モノ−トリホリン−ヒドロ酒石酸塩が結晶性エタノール溶媒化合物として
８０％以上の収率
９９%以上の光学純度
　分離したジアステレオマーのモノ−トリホリン−ヒドロ酒石酸塩はアルカリと−水溶液中で−処理すると比旋光度−６３．０°乃至＋６２．５°の光学的に純粋な塩基に変換される。ここでは最早やこれ以上の精製は必要ではない。」（第４頁右上欄第１９行〜第５頁右下欄第１９行）
　
＜摘記事項３Ｃ＞
　「ａ）・・・・・
　ｂ）
（−）−Ｎ−（１−ホルムアミド−２，２，２−トリクロロエチル）
−ピペラジン−Ｌ（＋）−ヒドロ酒石酸塩−五水和物
　（＋），（−）−Ｎ−（１−ホルムアミド−２，２，２−トリクロロエチル）−ピペラジン１５６ｇ（
０．６モル
０．６２モル
　（−）−Ｎ−（１−ホルムアミド−２，２，２−トリクロロエチル）ピペラジン−Ｌ（＋）−ヒドロ酒石酸−五水和物１３８．９ｇ（９２．５％／ｔｈ）が得られる。〔α〕Ｄ２５：−２１．７°（水：ｃ＝６）（
光学的純度９８．１％
　水５部から最高５０℃でさらに１回再結晶すれば、この化合物は
光学純度１００％
　・・・・・
　ｃ）
（−）−Ｎ−（１−ホルムアミド−２，２，２−トリクロロエチル）
−ピペラジン
０．５モル
　・・・・・
　〔α〕Ｄ２５：−６３．０°（エタノール：ｃ＝６）（
光学純度９９．５％
　
３．４．引用例４の記載事項
＜摘記事項４Ａ＞
　「４・３・５　光学分割
　・・・・・
　ｂ．ジアステレオマーの挙動の差を利用する方法
　ラセミ混合物を光学活性な分割試薬と反応させてジアステレオマーとし、その溶解度の差を利用して融点および旋光度が一定になるまで分別結晶を行う。・・・・・。分離した結晶を分割試薬ともとの化合物に分解すればラセミ混合物の光学分割ができたことになる。
この方法は成功する可能性の最も高い方法であるから、光学分割を試みるときはまずこの方法を選ぶのがよい
　　　　　　　　　　表４・２２　代表的な分割試薬
──────────────────────────────────
　被分割化合物　　│ジアステレオマー　│　分割試薬の例
──────────────────────────────────
酸　　　　　　　　│アンモニウム塩　　│ブルシン，キニーネ，
　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│α−メチルベンジルアミン
　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│
アミン
酒石酸
　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│１０−カンファースルホン酸
　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│
アルコールおよび　│エステル　　　　　│光学活性アルコールのフタル酸
フェノール　　　　│　　　　　　　　　│モノエステル
　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│
カルボニル化合物　│インモニウム塩　　│１０−カンファースルホン酸
　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│
アミノ酸　　　　　│アミノ基またはカルボキシル基を保護して分割
　　　　　　　　　│
適当な官能基の　　│付加化合物、分子化合物として分割
ない化合物　　　　│
──────────────────────────────────
」（第３２６頁第３行、同頁第２４行〜第３２７頁表４・２２）
　
４．引用例１に記載された発明
　引用例１には、一般式（II）で示される化合物の一つである「Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ピペラジンカルボキサミド」（一般式（II）において、Ｒ１及びＲ２のうち、一方が水素原子であり、他方がｔｅｒｔ−ブチル基である化合物）を製造したことが「参考例１」に記載されている（摘記事項１Ｃ〜１Ｅ）。
　したがって、引用例１には、
　「Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ピペラジンカルボキサミド」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
５．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　本願発明と引用発明とは、
「Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ピペラジンカルボキサミド」に関する発明である点で一致しており、次の点で相違している。
　
＜相違点＞
　本願発明は、「Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ピペラジンカルボキサミド」について、「（ＲＳ）−」のものを出発原料として、当該化合物の「１モルに対して０．５〜１．５モルの光学活性乳酸を分割剤として用いて光学分割する光学活性Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ピペラジンカルボキサミドの製造法」であるのに対し、引用発明は、そのように光学分割するものとはされていない点。
　
６．判断
　上記相違点について、以下検討する。
　
６．１．光学分割について
　医薬品においては、医薬化合物の光学異性体間で、薬理作用に違いがあることがあり、作用・副作用の面からみて、有利な光学異性体を医薬品の有効成分とすることが好ましく、合成医薬品の開発においては、合成中間体の段階で光学分割を行って、光学活性な医薬化合物を製造し、医薬品の開発を進めることは、周知の技術的事項である（例えば、山添康, 永田清 「合成医薬品にみる光学異性体とその作用」 ファルマシア Vol.25, No.4 (1989) p.333-336、特開平２−２１８６６４号公報、特開平５−１４８２３７号公報、特開平５−２２９９８６号公報、及び特開平６−４８９９２号公報を参照）。
　一方、引用例１には、医薬品の合成中間体として有用な一般式（Ｉ）で示される化合物を製造するための出発原料として、一般式（II）で示される化合物が記載されており（摘記事項１Ａ〜１Ｃ）、該一般式（II）で示される化合物の一つとして、引用発明の「Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ピペラジンカルボキサミド」を製造したことが「参考例１」に記載され（摘記事項１Ｄ〜１Ｅ）、該化合物を出発原料として、上記一般式（Ｉ）で示される化合物の一つである「２−（ｔｅｒｔ−ブチルアミノメチル）ピペラジン」を製造したことが記載されているから（摘記事項１Ｆ）、引用発明の「Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ピペラジンカルボキサミド」は、医薬品の合成中間体である。
　そして、引用例１には、引用発明の「Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ピペラジンカルボキサミド」がＲ体とＳ体を含むことは明示的に記載されていないが、その化学構造からみて、当該化合物のピペラジン環の２位の炭素原子が不斉炭素原子であることは明らかであり、引用例１の「参考例１」に記載されている条件・工程からみても、当該化合物は、ピラジン環部分を不斉水素化触媒ではない酸化白金を触媒として水素添加して製造されたものであるから、Ｒ体とＳ体を含むものであることは自明である。
　そうすると、引用例１には、引用発明の「Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ピペラジンカルボキサミド」を、更に光学分割することについては記載されていないが、当業者にとって、より有利な医薬品の開発のために、Ｒ体とＳ体を含む医薬品の合成中間体である引用発明の「Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ピペラジンカルボキサミド」を光学分割することは、当然に検討すべき技術的課題であったといえる。
　そこで、引用発明の「Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ピペラジンカルボキサミド」の１モルに対して０．５〜１．５モルの光学活性乳酸を分割剤として用いて光学分割することの容易想到性について、以下検討する。
　
６．２．分割剤としての光学活性乳酸について
　引用発明の「Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ピペラジンカルボキサミド」は、ピペラジン環上に非置換の塩基性の環窒素原子（−ＮＨ−）が存在する塩基性化合物（アミン）である。
　引用例４に記載されているように、アミン化合物を光学分割する場合、酸性の光学活性な分割剤を用いたジアステレオマー塩法は、成功する可能性が高く、当業者がまず選択する周知慣用の方法であり（摘記事項４Ａ）、引用例２〜３に記載されているように、引用発明の「Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ピペラジンカルボキサミド」と同様、ピペラジン環に非置換の塩基性の環窒素原子（−ＮＨ−）が存在する、医薬や農薬の中間体であるアミンの光学分割において、光学活性有機酸を分割剤として用いたジアステレオマー塩法は、既に利用されている（摘記事項２Ａ〜２Ｅ、３Ａ〜３Ｄ）。
　そして、光学活性乳酸は、酸性の光学活性な分割剤として当業者に周知のものであり、医薬化合物等を光学分割する際に分割剤として用いられるものであることも、本願の優先権主張日前に当業者に広く知られていたことである（例えば、引用例３の摘記事項３Ｂ、特開平４−１２００２１号公報の第６頁左下欄第６〜１６行、特開平４−３０８５８９号公報の第６頁【００４０】、特開平５−１５５８８６号公報の第３〜４頁【００１４】を参照）。
　そうすると、アミン化合物である引用発明の「Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ピペラジンカルボキサミド」を光学分割する際に、光学活性乳酸を分割剤として用いることは、当業者ならば容易に選択し得ることである。
　
６．３．光学活性乳酸の量比について
　ジアステレオマー塩法は、形成されたジアステレオマー塩の溶媒に対する溶解度の違い等を利用して、光学活性な化合物を分離することを原理とするものであるから、被光学分割化合物１モルに対して１モル程度の光学活性な分割剤を用いることは、ごく自然な選択であるし、実際に被光学分割化合物に対して約等モル量の光学活性な分割剤を用いて光学分割を行った例も多数知られている（例えば、引用例３の摘記事項３Ｃ、特開平３−９５１３８号公報の第２頁右下欄第１３〜１７行、特開昭６３−１４７７７号公報の第６頁左上欄第１４〜１７行、特開平２−２１８６６４号公報の第６頁左上欄８行〜第９頁左下欄第５行〔参考例２、実施例１〜４〕を参照）。
　そうすると、引用発明の「Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ピペラジンカルボキサミド」を、光学活性乳酸を分割剤として用いて光学分割する場合においても、当該化合物１モルに対して、「０．５〜１．５モル」の範囲内である約１モルの光学活性乳酸を用いることは、当業者が適宜なし得ることに過ぎない。
　
６．４．本願発明の効果について
　本願明細書には、「本発明によれば、（ＲＳ）−Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ピペラジンカルボキサミドから光学純度の高い光学活性Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ピペラジンカルボキサミドを容易に製造することができる。」と記載されている（段落【００２０】）。
　しかしながら、本願発明の製造法の具体例に該当する本願明細書に記載の「実施例５」（（ＲＳ）−Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ピペラジンカルボキサミドに対し約等モル量のＬ−乳酸を使用している。）によれば、本願発明によって得られた光学活性Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ピペラジンカルボキサミドの光学純度は９８．５％ｅｅに過ぎず、収率も６６．７％に留まり、この程度の光学純度・収率は、本願の優先権主張日前の技術水準から予測し得ない程の優れたものとは認められない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。