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　特願２００３−　６８３５５「潤滑剤供給体、並びに前記潤滑剤供給体を備える直動装置及び射出成形機の型締め機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日出願公開、特開２００４−　８４９３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月１３日（優先権主張平成１４年７月５日）の出願であって、平成２１年３月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年４月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年５月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年５月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年５月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　潤滑部位に近接して配置され、外郭層と潤滑剤を貯蔵した潤滑剤保持層とを接合した積層構造物からなる潤滑剤供給体であって、前記外郭層が金属または樹脂からなり、前記潤滑剤保持層が、直径５〜４０μｍのポリエチレン繊維またはポリプロピレン繊維からなる気孔率６０〜８５％のニードルフェルトに、鉱油またはポリα−オレフィンを基油とし、金属石けんまたはウレア化合物を増ちょう剤とし、混和ちょう度（ＪＩＳ　Ｋ２２２０）が３５５〜４３０のグリースを吸収させたものであることを特徴とする潤滑剤供給体。
　　【請求項２】　潤滑部位に近接して配置され、外郭層と潤滑剤を貯蔵した潤滑剤保持層とを接合した積層構造物からなる潤滑剤供給体であって、前記外郭層が金属または樹脂からなり、前記潤滑剤保持層が、直径５〜４０μｍのポリアミド繊維またはポリエステル繊維からなる気孔率６０〜８５％のニードルフェルトに、エステル油またはポリフェニルエーテル油を基油とし、金属石けんまたはウレア化合物を増ちょう剤とし、混和ちょう度（ＪＩＳ　Ｋ２２２０）が３５５〜４３０のグリースを吸収させたものであることを特徴とする潤滑剤供給体。
　　【請求項３】　潤滑部位に近接して配置され、外郭層と潤滑剤を貯蔵した潤滑剤保持層とを接合した積層構造物からなる潤滑剤供給体であって、前記外郭層が金属または樹脂からなり、前記潤滑剤保持層が、直径５〜４０μｍの弗素系繊維からなる気孔率６０〜８５％のニードルフェルトに、フッ素油を基油とし、ＰＴＦＥを増ちょう剤とし、混和ちょう度（ＪＩＳ　Ｋ２２２０）が３５５〜４３０のグリースを吸収させたものであることを特徴とする潤滑剤供給体。
　　【請求項４】　前記外郭層は前記潤滑剤保持層よりも厚く形成され取付用貫通孔を備え、かつ前記潤滑部位に非接触であり、前記潤滑剤保持層の少なくとも一部が前記潤滑部位に接触することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の潤滑剤供給体。
　　【請求項５】　軸に外嵌するとともに、当該軸に沿って直進移動する直動体と、前記直動体の内面側に形成されたボール溝に保持され、当該ボール溝と前記軸との間で転動する多数のボールと、前記直動体に形成され、前記ボール溝の一端側から他端側に前記ボールを循環させる循環経路とを有する直動装置において、
　前記直動体の少なくとも一方の端部に請求項１〜４の何れか１項に記載の潤滑剤供給体を配設したことを特徴とする直動装置。
　　【請求項６】　前記直動体の少なくとも一方の端部に更に、潤滑剤含有ポリマを成形してなる潤滑剤供給体、及び該端面に形成された凹部にグリースを充填してなる補給ユニットを、前記グリースが前記潤滑剤保持層と接触するように配設したことを特徴とする請求項５記載の直動装置。
　　【請求項７】　固定盤と、該固定盤に対して対向配置されると共にタイバーにより固定盤の対向方向に移動可能に支持される可動盤と、前記可動盤を固定盤側に進退駆動する型締め用の可動盤駆動手段とを備えており、一対の成形型の一方が固定盤に取り付けられると共に、他方が可動盤に取り付けられ、前記可動盤の進退操作により成形型の型締め、型開きを行う射出成形機の型締め機構において、
　前記可動盤上の前記タイバーが嵌合する軸受部の両端に請求項１〜４の何れか１項に記載の潤滑剤供給体を配設したことを特徴とする射出成形機の型締め機構。」に補正された。
　上記補正は、請求項１についてみると、実質的に、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記潤滑剤保持層が再補給可能な合成樹脂繊維からなるニードルフェルトに、混和ちょう度（ＪＩＳ　Ｋ２２２０）が３５５〜４３０のグリースを吸収させたものである」という事項を「前記潤滑剤保持層が、直径５〜４０μｍのポリエチレン繊維またはポリプロピレン繊維からなる気孔率６０〜８５％のニードルフェルトに、鉱油またはポリα−オレフィンを基油とし、金属石けんまたはウレア化合物を増ちょう剤とし、混和ちょう度（ＪＩＳ　Ｋ２２２０）が３５５〜４３０のグリースを吸収させたものである」という事項に減縮するものであって、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開２０００−２２７１１５号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【００３０】図１及び図２において、本発明の実施例に係る防塵構造を備えた直線摺動用ボールベアリングが示されている。この直線摺動用ボールベアリングは、長手方向に沿ってボール転走溝１ａが形成された軌道レール（軌道軸）１と、多数のボール３を介して上記軌道レール１のボール転走溝１ａと相対向する負荷転走溝５、この負荷転走溝５の始端と終端に配設された図示外の方向転換路、及びこれらの方向転換路の間を接続するボール戻し通路６からなるボール３の無限循環路が形成された摺動台（スライド部材）２とからなり、摺動台２の進行方向前後両端部にはそれぞれ潤滑剤供給部材７、エンドシール（シール部材）８、及び本発明の防塵部材９が配設されている。」
（い）「【００４２】また、この実施例で用いられている潤滑剤供給部材７は、図４に示すように、本体部20a と蓋体部20b とからなるケーシング20と、このケーシング20内に収容されて潤滑剤を含浸する空隙率８１％のレーヨン混合羊毛フェルト製の油吸蔵体21と、この油吸蔵体21から潤滑剤を受け取って軌道レール１のボール転走溝１ａに潤滑剤を塗布する空隙率５４％の羊毛フェルト製の塗布体22と、上記油吸蔵体21と塗布体22との間を仕切ると共に諸定量の潤滑剤を油吸蔵体21から塗布体22へ供給する油量調整板23とで構成されている。なお、図中符号24はカラーである。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「直線摺動用ボールベアリングの摺動台２の進行方向前後両端部には、それぞれ潤滑剤供給部材７、エンドシール（シール部材）８、及び防塵部材９が配設されており、
潤滑剤供給部材７が、本体部20a と蓋体部20b とからなるケーシング20と、このケーシング20内に収容されて潤滑剤を含浸する空隙率８１％のレーヨン混合羊毛フェルト製の油吸蔵体21と、この油吸蔵体21から潤滑剤を受け取って軌道レール１のボール転走溝１ａに潤滑剤を塗布する空隙率５４％の羊毛フェルト製の塗布体22と、上記油吸蔵体21と塗布体22との間を仕切ると共に諸定量の潤滑剤を油吸蔵体21から塗布体22へ供給する油量調整板23とで構成されている直線摺動用ボールベアリング。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、後者の「潤滑剤供給部材７」は前者の「潤滑部位に近接して配置され」た「潤滑剤供給体」に相当し、同様に、「本体部20a と蓋体部20b とからなるケーシング20」は「外郭層」に、「潤滑剤を含浸する空隙率８１％のレーヨン混合羊毛フェルト製の油吸蔵体21と、この油吸蔵体21から潤滑剤を受け取って軌道レール１のボール転走溝１ａに潤滑剤を塗布する空隙率５４％の羊毛フェルト製の塗布体22と、上記油吸蔵体21と塗布体22との間を仕切ると共に諸定量の潤滑剤を油吸蔵体21から塗布体22へ供給する油量調整板23」は「潤滑剤を貯蔵した潤滑剤保持層」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「潤滑部位に近接して配置され、外郭層と潤滑剤を貯蔵した潤滑剤保持層とからなる潤滑剤供給体。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、「外郭層が金属または樹脂」からなっているのに対して、引用例１発明は、「本体部20a と蓋体部20b とからなるケーシング20」が何からなっているか、不明である点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「潤滑剤供給体」が「外郭層と潤滑剤を貯蔵した潤滑剤保持層とを接合した積層構造物」からなり、「潤滑剤保持層」は、「直径５〜４０μｍのポリエチレン繊維またはポリプロピレン繊維からなる気孔率６０〜８５％のニードルフェルトに、鉱油またはポリα−オレフィンを基油とし、金属石けんまたはウレア化合物を増ちょう剤とし、混和ちょう度（ＪＩＳ　Ｋ２２２０）が３５５〜４３０のグリースを吸収させたものである」のに対して、引用例１発明は、「潤滑剤供給部材７」が「本体部20a と蓋体部20b とからなるケーシング20と、このケーシング20内に収容されて潤滑剤を含浸する空隙率８１％のレーヨン混合羊毛フェルト製の油吸蔵体21と、この油吸蔵体21から潤滑剤を受け取って軌道レール１のボール転走溝１ａに潤滑剤を塗布する空隙率５４％の羊毛フェルト製の塗布体22と、上記油吸蔵体21と塗布体22との間を仕切ると共に諸定量の潤滑剤を油吸蔵体21から塗布体22へ供給する油量調整板23とで構成されている」点。
（４）判断
［相違点１］について
　引用例１発明の「本体部20a と蓋体部20b とからなるケーシング20」をどのような材質とするかは適宜の設計的事項にすぎない。「金属または樹脂」は広汎なものを含むことを勘案すると、引用例１発明の「本体部20a と蓋体部20b とからなるケーシング20」を「金属または樹脂」からなるものとする程度のことは、適宜の設計として当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点２］について
　引用例１発明は、「ケーシング20内」に「潤滑剤を含浸する空隙率８１％のレーヨン混合羊毛フェルト製の油吸蔵体21と、この油吸蔵体21から潤滑剤を受け取って軌道レール１のボール転走溝１ａに潤滑剤を塗布する空隙率５４％の羊毛フェルト製の塗布体22と、上記油吸蔵体21と塗布体22との間を仕切ると共に諸定量の潤滑剤を油吸蔵体21から塗布体22へ供給する油量調整板23」を収容しているが、ケーシング２０内に収容されている「潤滑剤保持層」の形状・構造・材質や潤滑剤の種類は、所要の潤滑性能、耐久性、潤滑剤の種類・供給態様等を考慮して適宜設計する事項にすぎない。
　ここで、一般に、グリースとは限らないものの広く潤滑剤を含浸する保持手段をケーシング状の部材内に収容して潤滑剤の供給部材としたことは、例えば、特開平４−４６２１６号公報（特に第３ページ右上欄第３行〜左下欄第９行）、特開平１０−２２７３１１号公報（特に【００２０】、【００２２】、【００２３】）、特開平１１−２２７２６号公報（特に【０００５】、【００１８】、【００１９】、【００３８】、【００４２】）に示されているように周知であり、引用例１発明にこのような周知事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　ただ、その場合の潤滑剤がグリースとは限らないことは上記のとおりであり、また、潤滑剤を含浸する保持手段がニードルフェルトであるかどうかを含めてその構造・材質・組成等は不明確である。しかし、（ａ）フェルトにグリース潤滑剤を含浸させた潤滑用のフェルトは、例えば、特開昭４９−１９２７０号公報（特に第１ページ左下欄第４〜６行）、特開昭４９−１９２７１号公報（特に第１ページ左下欄第４〜６行）、特開昭４９−３８０５９号公報（特に第１ページ左下欄第４〜６行）、実願昭６０−１９０７７７号（実開昭６２−９７３２４号）のマイクロフィルム（特に明細書第１ページ第１１行）、特開２００１−５９０９４号公報（特に【請求項１】〜【請求項１３】）等に示されているように周知であり、（ｂ）ポリエチレン繊維またはポリプロピレン繊維からなるフェルトは、例えば、特開平１０−２１２６４８号公報（特に【請求項１】、【０００６】）、特開２００１−８２４７６号公報（特に【請求項１】、【請求項２】）、特開２００１−２２７５４５号公報（特に【請求項１】、【請求項５】、【００４０】）に示されているように周知であり、（ｃ）一般に、フェルトにグリースを含浸させる場合にはグリースの粘稠性が問題になることは、例えば、上記の特開昭４９−１９２７０号公報（特に第１ページ左下欄第１３〜１６行）に示されているように周知であり、また、グリースの補給機能に関してではあるが、グリースちょう度を適切に選定することが好ましいことは、例えば、特開平９−１４２６９号公報（特に【０００８】）に示されているように周知である。
　引用例１発明にこれらの周知事項を適用することは、上記の適宜の設計として当業者が容易に想到し得たものと認められる。その際、フェルトをニードルフェルトとすること、金属石けんまたはウレア化合物を増ちょう剤とすること、繊維の直径を「５〜４０μｍ」、気孔率を「６０〜８５％」とすること、混和ちょう度（ＪＩＳ　Ｋ２２２０）を「３５５〜４３０」とする程度のことは、当業者の技術常識や、数値範囲の上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められないことを勘案すると、格別の創意を要することなく、当業者が容易に想到し得たものといわざるを得ない。
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用例１に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　
　なお、請求人は審判請求の理由、及び平成２１年１１月１０日付け回答書において、概ね、
「ハ）これに対し引用文献１には、「羊毛フェルトに潤滑剤を吸収させた塗布体を有するスライド部材を備える案内装置」が記載されています。しかしながら、本願発明では用いない羊毛フェルトを使用しており、更にはグリース性状についての記載もないことから、本願発明で特定するグリースと合成繊維との組み合わせには想到できません。また、グリースの混和ちょう度の特定もありません。このように、引用文献１は、本願発明の潤滑剤供給体の構成要件について、何ら教示するものではありません。」、「従って、引用文献１からは、上記（１）〜（３）に示すようなニードルフェルトとグリースとの組み合わせには想到できないと考えます。」、「しかし、このような特定混和ちょう度のグリースは、ニードルフェルトとの絡み合いには好都合であり、グリースとニードルフェルトとの絡み合いを考慮しない限り導かれることはありません。」と主張する。
　確かに、引用例１では羊毛フェルトを使用しており、更にはグリース性状についての記載もないことは、その限りではそのとおりである。しかし、潤滑剤保持層の形状・構造・材質や潤滑剤の種類は適宜設計する事項にすぎないこと、フェルトにグリース潤滑剤を含浸させた潤滑用のフェルトが周知であること、引用例１発明に上記の周知事項を適用することは当業者が容易に想到し得たものと認められることは上記のとおりである。また、フェルトにグリースを含浸させる場合にはグリースの粘稠性が問題になることは、上記のとおり、周知であり、そのときの適切なグリースのちょう度がフェルトの構造・材質等に依存し得ることは明らかである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成２１年５月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明７」という。）は、平成２１年２月１６日付け手続補正により補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　潤滑部位に近接して配置され、外郭層と潤滑剤を貯蔵した潤滑剤保持層とを接合した積層構造物からなる潤滑剤供給体であって、前記外郭層が金属または樹脂からなり、前記潤滑剤保持層が再補給可能な合成樹脂繊維からなるニードルフェルトに、混和ちょう度（ＪＩＳ　Ｋ２２２０）が３５５〜４３０のグリースを吸収させたものであることを特徴とする潤滑剤供給体。
　　【請求項２】　前記ニードルフェルトが、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、アクリル繊維、レーヨン繊維、弗素系繊維から選ばれる少なくとも１種からなることを特徴とする請求項１記載の潤滑剤供給体。
　　【請求項３】　前記外郭層は前記潤滑剤保持層よりも厚く形成され取付用貫通孔を備え、かつ前記潤滑部位に非接触であり、前記潤滑剤保持層の少なくとも一部が前記潤滑部位に接触することを特徴とする請求項１または２記載の潤滑剤供給体。
　　【請求項４】　軸に外嵌するとともに、当該軸に沿って直進移動する直動体と、前記直動体の内面側に形成されたボール溝に保持され、当該ボール溝と前記軸との間で転動する多数のボールと、前記直動体に形成され、前記ボール溝の一端側から他端側に前記ボールを循環させる循環経路とを有する直動装置において、
　前記直動体の少なくとも一方の端部に請求項１〜３の何れか１項に記載の潤滑剤供給体を配設したことを特徴とする直動装置。
　　【請求項５】　前記直動体の少なくとも一方の端部に更に、潤滑剤含有ポリマを成形してなる潤滑剤供給体を配設したことを特徴とする請求項４記載の直動装置。
　　【請求項６】　前記直動体の少なくとも一方の端部に更に、一方の端面に形成された凹部にグリースを充填してなる補給ユニットを、前記グリースが前記潤滑剤保持層と接触するように配設したことを特徴とする請求項４記載の直動装置。
　　【請求項７】　固定盤と、該固定盤に対して対向配置されると共にタイバーにより固定盤の対向方向に移動可能に支持される可動盤と、前記可動盤を固定盤側に進退駆動する型締め用の可動盤駆動手段とを備えており、一対の成形型の一方が固定盤に取り付けられると共に、他方が可動盤に取り付けられ、前記可動盤の進退操作により成形型の型締め、型開きを行う射出成形機の型締め機構において、
　前記可動盤上の前記タイバーが嵌合する軸受部の両端に請求項１〜３の何れか１項に記載の潤滑剤供給体を配設したことを特徴とする射出成形機の型締め機構。」
　
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１、その記載事項、及び周知事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記２．で検討した本願補正発明の「前記潤滑剤保持層が、直径５〜４０μｍのポリエチレン繊維またはポリプロピレン繊維からなる気孔率６０〜８５％のニードルフェルトに、鉱油またはポリα−オレフィンを基油とし、金属石けんまたはウレア化合物を増ちょう剤とし、混和ちょう度（ＪＩＳ　Ｋ２２２０）が３５５〜４３０のグリースを吸収させたものである」という事項を「前記潤滑剤保持層が再補給可能な合成樹脂繊維からなるニードルフェルトに、混和ちょう度（ＪＩＳ　Ｋ２２２０）が３５５〜４３０のグリースを吸収させたものである」という事項に拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに減縮したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、実質的に同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明１は引用例１に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結論
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜７について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。