【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４２０５２７号発明「合成樹脂製窓材」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１１年　４月２１日：出願（特願平１１−１１３６８６号）
　平成１５年　４月１８日：特許権の設定登録　　　　　　　　　　　
　平成２１年　２月　９日：本件審判請求
　平成２１年　４月２３日：被請求人より答弁書及び訂正請求書提出
　平成２１年　５月２８日：請求人より弁駁書提出
　平成２１年　９月１０日：請求人及び被請求人より口頭審理陳述要領書
　　　　　　　　　　　　　提出、口頭審理
　平成２１年　９月２９日：請求人より上申書提出
　平成２１年１０月　７日：被請求人より上申書提出
　
第２　当事者の主張  
１．請求人の主張  
　請求人は、特許第３４２０５２７号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由として、以下の無効理由を主張し、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１２号証を提出した。
　
［無効事由］
（１）無効理由１：本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第１２号証に示される従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は取り消されるべきである。
（２）無効理由２：本件明細書の記載は不備であり、特許法第３６条第６項第２号及び第４項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１２３条第４項に規定に該当し、無効とされるべきである。
（３）訂正後の請求項１に係る発明も依然として上記無効理由がある。
　
［証拠方法］
　甲第１号証：特開昭５８−１３８８８５号公報
　甲第２号証：ドイツ公開特許第３６１６４４４号公報
　甲第３号証：特開平６−３４４４１３号公報
　甲第４号証：特開昭４９−６４６７１号公報
　甲第５号証：特開平１０−２４６０６７号公報
　甲第６号証：特開平９−２１６２６９号公報
　甲第７号証：特開平８−４７９８５号公報
　甲第８号証：特開平７−１９５５８０号公報
　甲第９号証：特公平３−８８８７号公報
　甲第１０号証：特許第２９４３０９２号公報
　甲第１１号証：特許第３１０８８９７号公報
　甲第１２号証：特開平３−１７６５８４号公報
　
２．被請求人の主張
　被請求人は、答弁書と共に訂正請求書を提出し、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の無効理由に対して以下のように反論し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
　
［無効理由に対する反論］
（１）訂正後の本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第１２号証に示される従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
（２）明細書及び特許請求の範囲の記載は明確かつ十分に記載されているものであり、特許法第３６条第６項第２号及び第４項の規定に違反しておらず，無効とされるべきものではない。
　
［証拠方法］
　乙第１号証：特開平１０−１９２７３５号公報
　乙第２号証：特開２０００−３４３５７９号公報
　乙第３号証：特公平７−１１２２９号公報
　乙第４号証：特開平８−１１８４７２号公報
　
第３　訂正の適否 
１．訂正の内容 
　本件無効審判の訂正請求は、本件特許の願書に添付した明細書を次のとおりに訂正しようとするものである。 
（１）訂正事項１
　請求項１の「合成樹脂製の中空窓材であって、」を「各窓枠の長さ方向に対して斜めに切断された断面を加熱し、両側から押し付けることにより溶着される合成樹脂製の中空窓材であって、」に訂正する。
　 
（２）訂正事項２
　請求項１の「組成物（Ｂ）からなる外層とにより構成されてなり、且つ該中空窓材を用いて窓枠に構成したときに、」を「組成物（Ｂ）からなる外層とにより構成されてなり、前記廃材が、オレフィン系樹脂フィルムが貼付、またはアクリル系樹脂で被覆された塩化ビニル樹脂の廃材であり、且つ、該中空窓材を用いて窓枠に構成したときに、」に訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　上記訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「合成樹脂製の中空窓材」の構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　また、記訂正事項２は、訂正前の請求項１に記載された「塩化ビニル系樹脂とオレフィン系樹脂又はアクリル系樹脂とを含んでなる廃材」について、「オレフィン系樹脂フィルムが貼付、またはアクリル系樹脂で被覆された塩化ビニル樹脂の廃材」に限定するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項１は、本件特許明細書の、「窓枠５を作成する際には、窓枠材１１は溶着される。この場合、窓枠５の強度の点から図１に示すように、各窓枠の長さ方向に対して斜めに切断された断面を加熱し、両側から押しつけることにより溶着するのが一般的であり、」（本件特許公報６欄１７〜２１行）の記載に基づくものであり、訂正事項２は、「上記形材には、表面保護の目的でその外表面には手で容易に剥離可能なオレフィン系樹脂フィルムが貼付されいるのが一般的であり、」（同３欄６〜９行）、及び「窓材をカラー化するために塩化ビニル樹脂基体の表面を透明、若しくは様々な色に着色したアクリル系樹脂で被覆することが行われている。」（同３欄１５〜１８行）の記載に基づくものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでもない。 
　
 ３．むすび 
　したがって、上記訂正事項１、２は、第１３４条の２第１項ただし書きに適合し、特許法第１３４条の２第５項において準用する特許法第１２６条第３項及び４項の規定に適合するから、当該訂正を認める。 
　
第４　本件発明  
　上記第３に示したとおり、本件に係る訂正が認められるから、本件特許の請求項１に係る発明は、上記訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 
 「各窓枠の長さ方向に対して斜めに切断された断面を加熱し、両側から押し付けることにより溶着される合成樹脂製の中空窓材であって、塩化ビニル系樹脂とオレフィン系樹脂又はアクリル系樹脂とを含んでなる廃材由来のリサイクル樹脂を主成分とする組成物（Ａ）からなる内層と、未使用の塩化ビニル系樹脂又は未使用のアクリル系樹脂を主成分とする組成物（Ｂ）からなる外層とにより構成されてなり、前記廃材が、オレフィン系樹脂フィルムが貼付、またはアクリル系樹脂で被覆された塩化ビニル樹脂の廃材であり、且つ、該中空窓材を用いて窓枠に構成したときに、各窓材の上記内層および外層からなる構成層のうち、枠内側に位置する構成層（甲）、枠外側に位置する構成層（乙）、および枠の内外の側面に位置する構成層（丙）の少なくとも１つが、下記条件を充足することを特徴とする合成樹脂製窓材。
甲：層の全厚さ（Ｗｔ）対する前記組成物（Ｂ）で形成された外層部分の厚さ（Ｗｂ）の比（Ｗｂ／Ｗｔ）が０．３０〜０．４５である。
乙：層の全厚さ（Ｗｔ）対する前記組成物（Ｂ）で形成された外層部分の厚さ（Ｗｂ）の比（Ｗｂ／Ｗｔ）が０．８０〜０．９５である。
丙：層の全厚さ（Ｗｔ）対する前記組成物（Ｂ）で形成された外層部分の厚さ（Ｗｂ）の比（Ｗｂ／Ｗｔ）が０．４０〜０．６５である。」（以下、「本件発明」という。）
　
第５　無効理由１についての判断
１．甲号各証の記載内容  
（１）甲第１号証（特開昭５８−１３８８８５号公報 ）には図面と共に次の事項が記載されている。
(1a)「１．強化プラスチックから成る中空であってもよい異形心材及び該異形心材を包囲するプラスチックから成る外被を有する、窓又は戸用の枠を製造するための異形材において、異形心材が・・・ポリ塩化ビニル１００重量部に対して、・・・ガラス繊維４０〜１００重量部及び・・・鉱物性充填剤０〜２５重量部を含有するガラス繊維強化ＰＶＣ組成物から構成されておりかつ・・・ＰＶＣと相溶性の、異形心材の衝撃強さを上回るプラスチックから成る外被と結合されていることを特徴とする異形材。」（特許請求の範囲第１項）、
(1b)「８．外被がＰＶＣ、ポリ塩化ビニリデン、後塩素化されたＰＶＣ、塩素化単量体と該単量体と共重合可能な少なくとも１種の単量体とから得られる共重合体、例えば単重合体または例えばエチレンビニルアセテート、アクリレート、ビニルアクリレート、塩素化ポリエチレン、ブタジエン、ポリオレフィン又はその他との共重合体もしくはグラフト重合体及びその混合物をベースとしかつ添加剤・・・を含有するものから成る、特許請求の範囲第１項〜第７項のいずれか１項に記載の異形材。」（特許請求の範囲第８項）、
(1c)「本発明の課題は、耐候性、機械的強度及び剛性に対する要求を満足し、できるだけ簡単な接合技術で特に溶接により枠組することができ、」（３頁右上欄１２〜１４行）、
(1d)「異形心材はガラス繊維の割合が高いために着色が困難である、・・・外被は異形材の色付けの役割を有するだけでなく、同時にまた平滑な表面を形成する役割も有する。」（３頁左下欄１５〜２０行）、
(1e)「材料使用量を減少させるためには、本発明では、異形心材を中空成形体として構成することを提案する、この場合には壁厚は１．０〜１０ｍｍ、有利には２．０〜４ｍｍを使用する。主として表面加工の課題を有しかつ場合により衝撃強さを高めるために貢献しかつ耐候性を高める外被は、有利には０．２〜４ｍｍ、特に０．３〜１．５ｍｍの壁厚を有する」（６頁左上欄１３〜２０行）。
　
　これらの記載によれば、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「溶接により枠組された合成樹脂製の中空窓材であって、
　未使用の塩化ビニル系樹脂とガラス繊維を含むガラス繊維強化ＰＶＣ組成物からなる異形心材と、
　未使用の塩化ビニル系樹脂を主成分とする組成物とからなる外被とにより構成され、且つ
　該中空窓材を用いて窓枠に構成したときに、各窓材の上記異形心材および外被からなる構成層のうち、異形心材の壁厚は１．０〜１０ｍｍ、有利には２．０〜４ｍｍであり、外被は、０．２〜４ｍｍ、特に０．３〜１．５ｍｍの壁厚を有する窓枠。」
　
（２）甲第２号証（ドイツ公開特許第３６１６４４４号公報）には、概略次の事項が記載されている。
(2a)「原則的に潤滑剤、フィラー、顔料と特に安定剤を混合してなるポリ塩化ビニルであって、押出加工法で加工されるプラスチック材料からなる窓及び／又はドア用型材であり、この型材の内部（２）がより安定でないプラスチック型材からなり、型材の外部（１）が安定なプラスチック材料或いは同等の材料からなる型材」（２頁１欄、請求項１）、
(2b)「型材の内部が、再生又は押出材の廃棄物から得られているより劣った安定剤を一定量含んでいるプラスチック材料からなり、未使用材料からなる型材の外部の機械的性質がそれによって決まる請求項１の型材」（２頁１欄、請求項２）、
(2c)「発明を適切に利用する型材の外部及び内部の色調に関しては任意の組み合わせがあり、例えば、内部領域用の暗い色調の再生材料と外部領域用の明るい色の未使用材料とを共押出したものがある。同様に、型材の外部領域用の暗い色調の未使用材料と内部領域用の明るい及び／又は有色の再生材料との組み合わせもあり得る。」（同号証３頁３欄３２〜４１行）。
　
（３）甲第３号証（特開平６−３４４４１３号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
(3a)「【請求項１】  異形押出成形法により形成される長尺の家具用部材であって、合成樹脂成分を有する本体と、該本体の表面の少なくとも一部にその軸方向に沿って形成された合成樹脂からなる表皮層とから構成される家具用部材。」、
(3b)「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は家具用部材に関する。さらに詳しくは、建具、各種棚類、パネルなどの枠体、窓サッシ、カーテンボックス、さらに鴨居や敷居など広い分野で用いられる家具用部材に関する。」、
(3c)「【００１０】図１において、１は襖の枠体であり、２が本体、３が表皮層である。本体２は廃却された熱可塑性または熱硬化性の合成樹脂からなる製品を微細に粉砕し、これらを熱可塑性樹脂内に混入してえられた、いわば混合合成樹脂から形成されており、とくに着色などを施したものではない。表皮層３はＰＭＭＡ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂またはＡＢＳなどの熱可塑性樹脂から構成されている。この表皮層には所望の着色を施せばよい。このように構成された枠体１は、本体２に廃材を使用しようとも、表皮層３が美麗であるため、何ら商品価値を低下させることがない。・・・
【００１１】なお、本体の材料としては、前述のごとく合成樹脂廃材に限定されることはなく、たとえば木材チップ、コンクリートチップもしくはもみがらなどを溶融熱可塑性合成樹脂に混入したもの、または発泡合成樹脂などから押出成形してもよい。」。
　
（４）甲第４号証（特開昭４９−６４６７１号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
(4a)「・・・プラスチック廃棄物を用いてプレスによるブロック化、板状化をはかったり、押出機を用いて棒状、管状、板状体を作り土木建築用に利用する方法が一部で試みられている。しかしかゝる方法ではプラスチック廃棄物は種々雑多な混合物であるため、外観的にまた強度的にも不均一で著しく利用範囲を狭めるものである。」（１頁左下欄１７行〜右下欄４行）、
(4b)「・・・本発明の要旨とするところは溶融混合したものをまたは溶融混合させながら押出機から、プラスチック廃棄物を押出し、同時に化粧用かつ補強用となる表皮層を押出し、１基のダイの内または外で合流被覆させて、２層の押出物を得るものであり、芯層としてプラスチック廃棄物を有効に利用することにある。」（１頁右下欄９〜１５行）、
(4c)「第２〜４図までは本発明の押出成形品の例であるが、断面形状はこの限りではなく正方形、三角形、楕円形、溝形などの異形品が得られる。」（２頁左上欄９〜１１行）、
(4d)「また第２〜４図に示した表皮部ａの材質は化粧用兼補強用として、用途によって選択すればよく、それらはポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリスチレン系その他熱可塑性樹脂であり、・・・」（２頁左上欄１４〜１８行）、
(4e)「実施例１．
　射出成形工場から発生するＡＢＳ樹脂系の廃棄物を使用した。第１図の装置を用い、発泡剤・・・をＡＢＳ樹脂系廃棄物に加えて押出して芯層となし、他方、ガラス短繊維を２０％含有したＡＢＳ樹脂ペレットを用いて表皮層となし、・・・第２図のような断面形状を有し芯層の発泡した丸棒を得た。」（２頁右上欄７〜１５行）、
(4f)「実施例２．
　ポリ塩化ビニルパイプ押出工場から発生する廃棄物を使用した。ポリ塩化ビニルパイプの廃棄物を粉砕して、押出機２を通して芯層となし、表皮層として同系統の硬質ポリ塩化ビニルコンパウンドのペレットを用いて、表１の条件で押出し第３図のような丸棒を得た。」（２頁右上欄１８〜左下欄４行）、
(4g)「実施例３．
　一般家庭から集められたプラスチック廃棄物でポリオレフィン系６０％、その他４０％の混合物でかつ雑多な着色品を芯層として用い、外皮層として着色した通常のポリオレフィン系ペレットを用いて、表１の条件で押出成形し第４図のような角棒を得た。」（２頁左下欄７〜１３行）。
　
（５）甲第５号証：（特開平１０−２４６０６７号公報）には、次の事項が記載されている。
(5a)「【請求項１】建物躯体において屋内側と屋外側とを仕切る壁の開口部に取り付ける樹脂製サッシ枠部材であって、
そのサッシ枠部材は、その外側部分を開口面に固定するとともに内側に建具部材をはめ込むためのサッシ中央部と、サッシ中央部とは異なる外観を呈する材質を用いて形成する化粧部とを備え、
その化粧部は、前記サッシ中央部の屋内側に位置させるとともにサッシ中央部と一体的に形成することを特徴とするサッシ枠部材。
【請求項２】サッシ中央部の屋外側には、サッシ中央部に用いる材質よりも耐候性に優れた材質を用いて形成する保護部を備えることを特徴とする請求項１記載のサッシ枠部材。」、
(5b)「【００１３】また、「サッシ中央部(60)に用いる材質よりも耐候性に優れた材質」とは、例えば、サッシ中央部(60)を塩化ビニル樹脂により形成する場合には、アクリル酸樹脂の他、ポリアミド等がある。・・・」。
　
（６）甲第６号証（特開平９−２１６２６９号公報）には、次の事項が記載されている。
(6a)「【請求項１】  無着色又は着色した熱可塑性樹脂と、耐候性に優れ且つ着色したアクリル系樹脂とを共押出して熱可塑性樹脂基材の表面にアクリル系樹脂被覆層を積層形成し且つ該被覆層の表面を平坦にするとともに、基材と被覆層との境界面を凹凸となすことによって前記被覆層の厚さを不均一にし、・・・木目調を発現させてなることを特徴とする共押出建築外装化粧材。」、
(6b)「【００１１】本発明の建築外装化粧材としての低発泡塩化ビニル系樹脂押出形材の表面には、前述の如く着色したアクリル系樹脂を不均一厚に積層している。・・・」。
　
　甲第７号証（特開平８−４７９８５号公報）には、次の事項が記載されている。
(7a)「【請求項８】  約１６０°Ｆを越えるガラス転移温度を有する高温耐性の熱可塑性ポリマーの基材と、気候と紫外光に対して耐性のポリマーの外層とからなる、請求項７記載の熱可塑性高精細度異形構造体。
【請求項９】  基材が剛性のアクリロニトリル‐ブタジエン‐スチレンポリマーであり、外層が（ａ）アクリル‐スチレン‐アクリロニトリルポリマーおよび（ｂ）これとポリ塩化ビニルとのブレンドより成る群の中から選択されるポリマーである、請求項８記載の積層体。」。
　
　甲第８号証（特開平７−１９５５８０号公報）には、次の事項が記載されている。
(8a)「【請求項１】  第１熱可塑性ポリマーからなる支持コア部品およびポリアミド１１、ポリアミド１２またはポリアミド１２１２を主体とする第２熱可塑性ポリマーからなる、コア部品を取囲む保護層を有し、保護層は形および方法に制約されて０．２〜５ｍｍの厚さおよび意図した機能的穿孔を有することができる、支持コア部品とそれを取囲む保護層を有する成形品。
【請求項２】  第１ポリマーが、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフタルアミド、それらのブレンド、それらのリサイクル生成物およびその混合物の群から選択されていることを特徴とする請求項１記載の成形品。」、
(8b)「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、特許請求の範囲に記載された対象に関する。殊に、本発明は、機能−またはコア部品と、該コア部品を取り囲む熱可塑性保護層からなる抵抗性表面を有する成形品に関する。
【０００２】該成形品は、たとえばバックミラーケーシング、ドアのハンドル、異形材、シールストリップ、ドアヒンジ、ドアパネルとして使用される。」。
　
　甲第９号証（特公平３−８８８７号公報）には、次の事項が記載されている。
(9a)「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、建築に使用される窓枠、建具、あるいは絵画用額縁等の合成樹脂製枠を構成する一対の合成樹脂製形材の４５度に切断した端部同士を直角に溶着して生じた溶着部分、特に垂直部と水平部を有する入隅部における溶着張りを取り除く方法に関するものである。
〔従来の技術〕
　窓枠、建具、絵画用額縁などの合成樹脂製枠を製作する際に合成樹脂製形材の端部同士を直角に溶着するには次のようにしている。
　第１は、合成樹脂製形材の端部を45度に切断し、その切断面同士を突き合せて加熱手段によつて溶融状態として溶着する。
　このようにして溶着すると溶着部分に溶着張りが生じるので、この溶着張りを取り除く必要がある。」（１欄１７行〜２欄５行）。
　
　甲第１０号証（特許第２９４３０９２号公報）には、次の事項が記載されている。
(10a)「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、建築に使用される窓枠、建具、あるいは絵画用額縁等の合成樹脂製枠を構成する一対の合成樹脂製形材の４５度に切断した端部同士を直角に溶着した溶着部分に生じた溶着張りを取り除く装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】窓枠、建具、絵画用額縁などの合成樹脂製枠を製作する際に合成樹脂製形材の端部同士を直角に溶着するには次のようにしている。第１は、合成樹脂製形材の端部を４５度に切断し、その切断面同士を突き合せて加熱手段によって溶融状態として溶着する。このようにして溶着すると溶着部分に溶着張りが生じるので、この溶着張りを取り除く必要がある。」。
　
　甲第１１号証（特許第３１０８８９７号公報）には、次の事項が記載されている。
(11a)「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、建築に使用される窓枠、建具、あるいは絵画用額縁等の合成樹脂製枠を構成する一対の合成樹脂製形材の４５度に切断した端部同士を直角に溶着した溶着部分に生じた溶着張りを切削して取り除く装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】窓枠、建具、絵画用額縁などの合成樹脂製枠を製作する際に合成樹脂製形材の端部同士を直角に溶着するには次のようにしている。第１は、合成樹脂製形材の端部を４５度に切断し、その切断面同士を突き合せて加熱手段によって溶融状態として溶着する。このようにして溶着すると溶着部分に溶着張りが生じるので、この溶着張りを取り除く必要がある。」。
　
　甲第１２号証（特開平３−１７６５８４号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
(12a)「「産業上の利用分野」
　本発明は合成樹脂製窓枠およびその製造方法に係り、特に、窓枠の四辺を構成する各棒状枠材が突き合わせ状態に融着されるとともに、その表面に被覆シートが貼付された窓枠の技術に関する。
「従来の技術」
　ポリ塩化ビニール等の合成樹脂により製造した窓枠は、・・・耐候性、耐熱性に劣るため室内での使用に限定され易く、またデザイン性の面でも見劣りし易い。
　そこで、窓枠の表面に、耐候性、耐熱性に優れるアクリル樹脂等からなる被覆シート、・・・を貼付して、太陽の光や熱からの保護、あるいはデザイン性の向上を図ることが考えられている。この場合、一般に押し出し成型により製造された棒状枠材により窓枠の四辺を構成するようにしており、該棒状枠材に被覆シートを貼付しておき、その棒状枠材を相互に接合して窓枠として構成することが行われる。
「発明が解決しようとする課題」
　しかしながら、棒状枠材を突き合わせ融着により接合する場合であると、第４図（ａ）に示すように溶融した樹脂が棒状枠材１の表面に盛り上がる現象が生じる。このため、その盛り上がり部Ｘを研削することが必要になるが、被覆シート２も一組に研削されてしまうため、第４図（ｂ）に示すように棒状枠材１の本体が露出するという問題が生じる。」（１頁右下欄４行〜２頁左上欄１４行）、
(12b)「まず、主枠１５と押え枠１６とを構成する各棒状枠材を押し出し成型により形成して、これらの表板１８Ａ・１８Ｂ・１８Ｃに被覆シート２４Ａ２４Ｂを貼付しておく。そして、これら棒状枠材の端部を４５°の角度で切断するとともに、表板１８Ａ・１８Ｂ・１８Ｃの切断端面の裏面付近を残して外面部分を切削することにより、該外面部分に第１図（ａ）に示すように他の部分よりも窪ませてなる逃がし部２９を形成しておく・・・
　次に、各棒状枠材の切断端面における突出部３０および補強部１９の端面を突き合わせて熱融着により接合する。」（３頁左上欄１４行〜右上欄１２行）。
　
２．対比 
　本件発明と甲第１号証記載の発明を対比する。
　甲第１号証記載の発明の「心材」、「外被」、「異形心材」は、それぞれ本件発明の「内層」、「外層」、「窓材」に相当する。
　甲第１号証記載の発明の「塩化ビニル系樹脂を含むガラス繊維強化ＰＶＣ組成物」と、本件発明の「塩化ビニル樹脂の廃材由来のリサイクル樹脂を主成分とする組成物」とは、「塩化ビニル系樹脂を含む組成物」である点で共通する。
　したがって、両者は、
「合成樹脂製の中空窓材であって、塩化ビニル系樹脂を含む組成物からなる内層と、未使用の塩化ビニル系樹脂を主成分とする組成物からなる外層とにより構成されてなる、合成樹脂製窓材」で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　合成樹脂製の中空窓材が、本件発明では、「各窓枠の長さ方向に対して斜めに切断された断面を加熱し、両側から押し付けることにより溶着され」たものであるのに対し、甲第１号証記載の発明は、溶接により枠組されたものであるものの、具体的な溶接（溶着）手段が不明な点。
［相違点２］
　塩化ビニル系樹脂を含む組成物からなる内層が、本件発明は、「オレフィン系樹脂フィルムが貼付、またはアクリル系樹脂で被覆された塩化ビニル樹脂の廃材由来のリサイクル樹脂を主成分とする組成物」からなるのに対して、甲第１号証記載の発明は、廃材由来のリサイクル樹脂ではない点。
［相違点３］　
　本件発明は、各窓材の上記内層および外層からなる構成層のうち、枠内側に位置する構成層（甲）、枠外側に位置する構成層（乙）、および枠の内外の側面に位置する構成層（丙）の少なくとも１つが、下記条件を充足するものであるのに対し、甲第１号証記載の発明は、このような条件が付されていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲：層の全厚さ（Ｗｔ）対する前記組成物（Ｂ）で形成された外層部分の厚さ（Ｗｂ）の比（Ｗｂ／Ｗｔ）が０．３０〜０．４５である。
乙：層の全厚さ（Ｗｔ）対する前記組成物（Ｂ）で形成された外層部分の厚さ（Ｗｂ）の比（Ｗｂ／Ｗｔ）が０．８０〜０．９５である。
丙：層の全厚さ（Ｗｔ）対する前記組成物（Ｂ）で形成された外層部分の厚さ（Ｗｂ）の比（Ｗｂ／Ｗｔ）が０．４０〜０．６５である。
　
３．判断
（１）相違点１について検討すると、合成樹脂材を枠組する際に、窓枠の長さ方向に対して斜め（４５°）に切断された断面を加熱し、両側から押し付けることにより溶着することは甲第９号証ないし甲第１２号証に記載されているように周知の技術であり、甲第１号証記載の窓材を枠組する際に上記周知技術を採用し、本件発明の相違点１にかかる構成とすることは当業者が容易になしうることである。
　
（２）次に、上記相違点２について検討する。
　ア　甲第２号証ないし甲第４号証には、芯層に廃棄された合成樹脂由来のリサイクル樹脂を用いることが示されているが、芯層の材料として、本件発明で特定される「オレフィン系樹脂フィルムが貼付、またはアクリル系樹脂で被覆された塩化ビニル樹脂の廃材由来のリサイクル樹脂」を用いることは記載されていない。
　すなわち、甲第２号証には、窓等の枠材として使用される型材を、押出材の廃棄物からなる内層と未使用材料からなる外層の押出成形により形成することが記載され、材料としてポリ塩化ビニル樹脂を使用することも示されているが、押出材の廃棄物として、本件発明で使用される上記特定のリサイクル樹脂を採用することは記載されていない。
　また、甲第３号証には、合成樹脂成分を有する本体と、該本体の表面の軸方向に沿って形成された合成樹脂からなる表皮層とから構成される、窓サッシ等に使用される長尺の家具用部材が記載され、本体は廃却された合成樹脂製品を粉砕したものを熱可塑性樹脂内に混入してえられた混合合成樹脂から形成することが記載されているが、具体的な混合合成樹脂として、ＰＭＭＡ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂またはＡＢＳなどが例示されているものの、本件発明で使用される特定のリサイクル樹脂は記載されていない。
　さらに、甲第４号証には、芯層としてプラスチック廃棄物を用い、化粧用かつ補強用となる表皮層を設けた２層の押出成形物が記載されており、実施例として、芯層にポリ塩化ビニルパイプの廃棄物の粉砕物を、表皮層に同系統の硬質ポリ塩化ビニルを用いることが記載され、さらに種々雑多な樹脂の混合物を芯層として用い、土木建築用材料として使用できることも示されているが、用途によっては、このような材料が使用できることを示すにとどまり、種々雑多な樹脂の混合物を芯層として用い、表面層を設けたものが、どのような土木建築用材料としても使用できることを示すものではなく、このような混合物を窓材として使用することを示唆するものではない。
　
  イ　一方、甲第５号証には、塩化ビニル系樹脂の芯にアクリル系樹脂を被覆した窓枠が、甲第６号証には、低発泡塩化ビニル系樹脂押出形材の表面にアクリル系樹脂を積層した建築外装化粧材が記載されているが、これらの窓枠や建築外装化粧材をリサイクル材として、窓材に使用することは記載されていないし、示唆もない。
　
　ウ　請求人は、内外二層のプラスチック材料でできた型材において、内側の層をプラスチック廃棄物で構成したものは、甲第２号証〜甲第４号証に示すように従来周知であり、さらに、窓枠ではないが、コア部品とコア部品を取り開む被覆層から成るプラスチック成型品において、コア部品をポリマーから成るリサイクル生成物を使用したものが甲第８号証に記載されているように知られているから、甲第５号証、甲第６号証に示されるような塩化ビニル系樹脂やアクリル系樹脂或いはオレフィン系樹脂を含んだ樹脂の廃棄物材料を合成樹脂製窓材の内層として用いることは当業者にとってなんら困難なことではない旨、主張する（請求書１１頁３〜２３行）。
　しかしながら、塩化ビニル系樹脂とアクリル系樹脂或いはオレフィン系樹脂を含んでなるリサイクル樹脂は、塩化ビニル系樹脂とは樹脂の特性が異なり、さらに甲第２号証に記載されているように、廃材に含まれる安定材や可塑材によって強度等が劣るものとなる場合があることが知られているから、塩化ビニル系樹脂とアクリル系樹脂或いはオレフィン系樹脂を含んでなる窓材のリサイクル樹脂が、窓材に求められる強度等の特性を有していることは明らかではなく、これを、再び窓材に使用することが当業者が容易に想到しうるとすることはできない。
　このことは、被請求人の提出した乙第１号証（特開平１０−１９２７３５号公報）に、塩化ビニル系樹脂とアクリル系樹脂を含んでなる樹脂においては、塩化ビニル系樹脂とアクリル系樹脂を分離しリサイクル樹脂とすることが記載されていることからも明らかである。
　したがって、本件特許発明が上記相違点２の構成を採用した点は、従来周知の事項に基づき当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
（３）さらに、上記相違点３について検討する。
　本件明細書には、構成層甲、乙、丙の膜厚比について次のように記載されている。
「・・・この合成樹脂製窓材を用いて、窓枠を作成する際には、各構成窓材が溶着される。この場合、窓枠の強度の点から、各窓枠の長さ方向に対して斜めに切断された断面を加熱し、両側から押しつけることにより溶着するのが一般的であり、溶着部にはバリと呼ばれる盛り上がりが生じてしまう。このため、溶着後にはバリを削り取って表面を平坦にする操作（バリ取り）を行う必要があるが、表層部の層（外層）の厚さが薄いと、バリ取りにより下地（内層）が露出してしまうことがある。
　このような現象は、表層部の層の厚さを厚くすれば回避出来るが、層の厚さを必要以上に厚くすることはリサイクル効率を下げることにつながる。
　したがって、前記合成樹脂製窓材において、廃材のリサイクル率をあまり下げることなく、意匠性や耐候性が特に重要な所期の外面において、溶着時に生じたバリを除去する際に下地の組成物（Ａ）で形成された内層が露出するのを回避することが大きな課題であった。」（特許公報４欄４〜２０行）、
「・・・窓枠に構成したときに、各窓材の上記内層および外層からなる構成層のうち、枠内側に位置する構成層（甲）、枠外側に位置する構成層（乙）、および枠の内外の側面に位置する構成層（丙）の少なくとも１つの層の全厚さ（Ｗｔ）対する前記組成物（Ｂ）で形成された外層部分の厚さ（Ｗｂ）の比（Ｗｂ／Ｗｔ）を特定のものにすることにより、上記の課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。」（同４欄２２〜３０行）、
「本発明者等は、リサイクル効率を出来るだけ下げずに上記問題を回避するために層１１ｂの厚さについて検討を行ったところ、上記問題が発現し始める「層１１ｂの厚さ」は、溶着の位置によって異なることが分かった。
　すなわち、溶着により窓枠に構成したときに枠外側に位置する層（乙：図１では１１１に対応する。）ではバリ取りの際に下地部が特に露出しやすく枠の内外の側面に位置する層（丙：図１では１１３に対応する。）、枠の内側に位置する層（甲：図１では１１２に対応する。）の順にバリ取りの際に下地部が露出しにくなることが分かった。
　具体的には、バリ取りの際に下地が見え始めるようになる厚さは、全厚さＷｔに対する層１１ｂの厚さＷｂの割合（Ｗｂ／Ｗｔ、以下相対厚さともいう。）で表すと、上記の層（乙）、層（丙）、層（甲）でそれぞれ、約０．８０、約０．４０、約０．３０であることが分かった。
　したがって、リサイクル効率を高く保ち、且つ上記バリ取り時の問題を回避するためには、上記の層（乙）、層（丙）、層（甲）における層１１ｂの相対厚さ（Ｗｂ／Ｗｔ）を、それぞれ０．８０〜０．９５、０．４０〜０．６５、及び０．３０〜０．４５とするのが、特にそれぞれ０．８５〜０．９、０．５０〜０．６０、及０．３５〜０．４０とすることが必要であり、本発明は、この（Ｗｂ／Ｗｔ）を特定の値にした点に最大の特徴を有するものである。」（同４欄２６〜５０行）。
　これらの記載に基いて、構成層甲、乙、丙の膜厚比の技術的意義について検討すると、これらの膜厚比の下限は、窓枠の長さ方向に対して斜めに切断された断面を加熱し、両側から押しつけることにより溶着した際に、溶着部に生じるバリを削り取って表面を平坦にするバリ取り操作を行った際に、バリ取りにより下地（内層）が露出しないようにするために必要な、全厚さＷｔに対する各構成層の厚さＷｂの割合を設定したものであり、膜厚比の上限は、心材となるリサイクル樹脂の樹脂全体に対する割合いをできるだけ多くするために設定したものであると解することができる。
　また、溶着時に樹脂の流れ出す状況に応じて、構成層の位置により膜厚比を異なるものとしたことも理解できる。
　
　これに対し、甲第９号証ないし甲第１１号証には、一対の合成樹脂製形材の４５度に切断した端部同士を直角に溶着した溶着部分に生じた溶着張り（バリ）を取り除くことが記載され、甲第１２号証には、このようなバリ取りの際に下地部が露出することを防止しようとする課題が示されているが、下地部が露出することを防止するために、層厚比を調整することは示されていない。
　また、甲第１号証には、中空成形体の心材の壁厚を１．０〜１０ｍｍ、有利には２．０〜４ｍｍとし、外被は、有利には０．２〜４ｍｍ、特に０．３〜１．５ｍｍの壁厚とすることが記載されているが（記載事項(1e)）、外被はガラス繊維強化樹脂製の心材の衝撃強さを高めかつ耐候性を高めるために必要な壁厚を示しており、下地部が露出することを防止するために、構成層の位置に応じて層厚比を調整することは示されていない。
　その他の証拠方法にも、相違点３に係る本件発明の構成は記載されていないし、示唆もない。
　したがって、相違点３に係る本件発明の構成が、甲第１号証記載の発明および周知技術に基いて当業者が容易になしうるとすることはできない。
　
（４）本件発明の作用効果について検討すると、本件発明は全体として、オレフィン系樹脂製保護フィルムやアクリル系樹脂層を除去するという面倒な作業をすることなしに合成樹脂製窓材を効率的に製造することができ、また、廃材のリサイクル率をあまり下げることなく、溶着時に生じたバリを除去する際に、内層が露出するのを回避することができる等の、明細書記載の特有の作用効果を奏するものである。
　
４．無効理由１の判断のむすび
　したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第１２号証に示される本願出願前の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
第６　無効理由２についての判断
１．請求人の主張する理由
　請求人は、本件明細書の記載は不備である理由として、次の点を主張する。
（１）本件発明は、各窓材の上記内層および外層からなる構成層のうち、枠内側に位置する構成層（甲）、枠外側に位置する構成層（乙）、および枠の内外の側面に位置する構成層（丙）の層の比率についての条件を限定しているが、本件明細書全体をみても、上記で規定した数値（相対厚さＷｂ／Ｗｔ）については、単にバリ取りの際に下地が見え始めるようになる厚さと説明されているだけで、その数値の具体的根拠は明らかではなく、また、外層の厚さ（寸法）を規定しないで、内外層の相対厚を規定するだけで達成できるというのは不合理であるから、本件明細書の記載では効果を得るための構成が明確ではない。
　さらに、構成層甲、乙、丙のうちのいずれか一つだけを満たしている場合、残りの窓枠材については課題が達成できないから、効果を得るための本件特許発明の構成は明確ではない。
　溶着部に生じるバリの出具合は、溶着手段、溶着条件によっても当然異なると思われるところ、本件特許発明は、その溶着手段、環境や条件及び窓枠材の内層、外層の寸法も一切規定していないから、上記構成要件を規定した根拠が明確ではなく、本件特許発明の構成は明確ではない。
　
（２）本件明細書には、次のような不備があり、本件特許発明について当業者がその実施をすることが出来る程度に明確かつ十分に記載されていない。
(1)溶着部に生じるバリは、溶着手段、溶着条件によっても当然その出方が異なると思われるが、本件明細書にはその溶着手段、溶着条件が一切記載されていない。
(2)層１１ｂの厚さ如何に係わらず、全厚さＷｔに対する層１１ｂの厚さＷｂの割合を規定するだけで、バリ取りの際に下地が見え始めるようになる厚さが分かるというのは不可解である。
(3)何故、枠外側に位置する層、枠の内外の側面に位置する層、枠の内側に位置する層の順にバリ取りの際に下地部が露出しにくくなるのかその理由は一切明らかにされていない。
　
２．判断
（１）上記（１）の主張について
　上記第５　４．（３）で述べたとおり、本件明細書の記載によれば、窓材の上記内層および外層からなる構成層のうち、枠内側に位置する構成層（甲）、枠外側に位置する構成層（乙）、および枠の内外の側面に位置する構成層（丙）の層厚の枠材厚全体に対する比率は、枠材の斜めに切断された断面を加熱し、溶着した際に溶着部に生じるバリを取る操作を行った際に、下地（内層）が露出しないようにし、かつ、心材となるリサイクル樹脂の樹脂全体に対する割合をできるだけ多くしたものであると解することができ、また、溶着時に樹脂の流れ出す状況に応じて、構成層の位置により膜厚比を異なるものとしたことも理解できる。
　そして、実施例には、膜厚比の条件を満たすものは下地（内層）が露出しない効果を奏することが示されており、本件発明の膜厚比の下限及び上限はこのような効果を示す望ましい範囲を示したものであって、上記のとおりの技術的意義を有することは明らかであるから、本件発明の構成が明確でないとすることはできない。
　また、溶着時には、下地の樹脂も外被の樹脂も溶融し溶着面に沿って流れ、その後、バリ取りにより下地が露出する条件は、外被の絶対的な厚さではなく、溶融し溶着面に沿って流れる下地と外被の樹脂の量比、すなわち、これらの樹脂層の厚さの比に依存することから、本件発明では、下地の樹脂が露出しない条件を相対厚さＷｂ／Ｗｔで表示したものと認められ、相対厚を規定することで効果を奏するとすることが不合理であるとはいえない。
　さらに、本件発明は、「枠の内外の側面に位置する構成層（丙）の少なくとも１つが、下記条件を充足する」とされているところ、本件明細書には、「窓１を建物開口部に設置したときに、窓枠５の屋外に対面せずにしかも屋内から見えない外面については、下地が露出しても特に問題はない。そのため、上記の条件は、意匠性や耐候性が重要な外面について満足すればよく、どの条件を満足させるかは窓枠５の具体的な形態毎に適宜決定すればよい。」（特許公報６欄５０行〜７欄５行）と記載されており、本件発明の上記記載は、構成層甲、乙、丙のうちのいずれか一つが条件を満たしていれば、その構成層は、下地（内層）が露出しない効果が生じることを示していることは明らかであり、効果を得るための本件特許発明の構成は明確ではないとすることはできない。
　したがって、本件明細書の特許請求の範囲の記載は明確であり不備であるとすることはできない。
　
（２）上記（２）の主張について
　(1)については、訂正により、「各窓枠の長さ方向に対して斜めに切断された断面を加熱し、両側から押し付けることにより溶着される」ものであることが特定された。そして、塩化ビニル樹脂を用いる窓材の一般的な溶着条件に従えば、本件発明の条件において作用効果を奏することは容易に理解でき、溶着条件が記載されていないから、当業者が容易に実施できないとすることはいえない。
　(2)については、上記（１）で述べたと同じ理由により不可解であるとはいえない。
　(3)については、窓枠の長さ方向に対して斜めに切断された断面を加熱した際に、樹脂が溶着面に沿って流れる状況により、バリ部の樹脂の状況が異なることに基づくものであることは容易に理解でき、当業者が理解できないとはいえない。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載が不備であるとはいえない。
　
３．無効理由２の判断のむすび
　したがって、本件明細書の記載が不備であるとすることはできない。
　
第７　むすび 
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明に係る特許は、無効とすることができない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。