Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月22日(2012.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄を循環表示させる複数の循環表示手段と、
前記各循環表示手段による前記絵柄の循環表示を開始させるべく操作される開始操作手段と、
役の抽選を行う抽選手段と、
前記絵柄の循環表示を個別に停止させるべく操作される複数の停止操作手段と、
前記役の抽選に当選した当選役と対応する当選絵柄が有効位置に停止した場合、遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、
前記特定演出の開始契機を決定するとともに、前記各循環表示手段の全てが前記絵柄の循環表示を行っている初期状況と、前記各循環表示手段のいずれかが停止する第１停止状況と、前記各循環表示手段の複数が停止する第２停止状況と、前記各循環表示手段の全てが停止する第３停止状況と、のうち少なくとも２つを前記開始契機として決定可能な開始契機決定手段と、
前記開始契機となったか否かを判定する判定手段と、
前記開始契機決定手段の決定した開始契機となった場合に前記特定演出を開始させる特定演出開始手段と、
前記開始契機決定手段の決定した開始契機となった場合に、前記開始操作手段と前記各停止操作手段とのうちいずれが操作されたかを把握する操作把握手段と、
前記操作把握手段が前記把握を行ったことに基づいて、当該把握結果を示唆する示唆手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記操作把握手段の把握結果を記憶する把握結果記憶手段と、前記開始契機決定手段の決定した開始契機となった後に遊技者による特定操作がなされたか否かを判定する特定操作判定手段と、を備え、前記示唆手段は、前記特定操作判定手段が前記特定操作がなされたと判定した場合、前記把握結果を示唆することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記示唆手段は、前記各循環表示手段のうち少なくとも１つが前記絵柄の循環表示を行っている最中に前記把握結果を示唆可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記特定演出実行手段を、次遊技回が開始されるまでに前記開始契機の異なる複数の特定演出を実行可能な構成とし、前記示唆手段を、前記特定演出毎に異なる示唆を行う構成としたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月5日(2012.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記のようなパンティライナ１には、トップシート２から視認可能な表示要素５が形成されている。表示要素５は、図形によって形成されている。この表示要素５には着色材料が塗布され、仮想横中心線Ｑ−Ｑから縦方向Ｙの外側に向かってその濃度が高くなるようにグラデーションが形成されている。具体的には、表示要素５の内側の着色材料の密度が、外側に向かって高くされている。このようにすることによって、表示要素５における所定面積あたりの平均質量が、仮想横中心線Ｑ−Ｑから縦方向Ｙ外側に向かって大きくされることとなる。この実施形態で所定面積とは、同一図形内での縦方向Ｙの内側における一定範囲および外側における一定範囲を意味している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次に本発明の実施の形態を図面と共に説明する。
図３に第１の実施例を示す。
図３に示す掛寝具１は、表側地２、中側地３、下側地４の３枚を重ね、所定間隔で縦緯にキルト５ａ、５ｂを入れ、上下２層の上層部袋６と下層部袋７を形成している。上層部袋６内には繊維わた或いは羽毛等８が、また下層部袋７内には、樹脂発泡ビーズ９が詰められている。寝具１は、下側地４が就寝者に接するようにして使用することにより樹脂発泡ビーズ９が身体側に、身体と反対側に繊維わた８を配することにより、樹脂発泡ビーズ９は、体温の熱を受け、あたためられ、暖かさを感じることになる。身体と反対側に配される繊維綿８の重さで、樹脂発泡ビーズ９は、身体により密着され、速暖性の効果を生ずる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
繊維わたふとん、羽毛ふとんは、掛けふとん材料として一般的に使われており、掛けふとんとして、しなやかでドレープ性があり、保温性に勝れているので、掛けふとん、肌掛けふとんなどの用途に応じた目付けとして、そのふとんの身体側に発泡ビーズ層を配することで、速暖機能を付与した掛けふとんとする事ができる。
図４に示す例は、経方向キルト５ａの幅を変えることにより身体側に位置する下側地４により作られる発泡ビーズ９を入れる下層部袋７の一部をわたを入れる上層部袋６の倍の大きさにしている。
図５に示す例は、キルトパターンの変化を示したもので、発泡ビーズ９を入れる下層部袋７の平面図でＣは、羽毛、繊維わたを入れる上層部袋６の平面図である。キルトパターンは、詰め物の種類に応じて適宜大きさを変えればよい。
発泡ビーズの場合、掛けふとんの縦方向に細長くすると、人が掛けふとんの中に入ると中央部分が盛り上がるので、縦長のキルトパターンにすると、縦方向のキルトライン部分で折れ曲がり易くなり、ふとんとしてのドレープ性が向上する。
一方、繊維わたや羽毛ふとんは、本発明のふとんの身体と反対側（上側）に配されるので、大きなキルトラインを少なくすれば、キルト部分からの放熱は減少し、保温性を低下させない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図５に示す例は、袋部は上層部袋６と下層部袋７に別れ、それぞれ経方向キルト５ａ、緯方向キルト５ｂにより区画化された袋６，７の大きさを変え、上層部袋６には繊維わた８を下層部袋７には樹脂発泡ビーズ９を詰め物とした掛けふとん１である。図５のＢは、下層部袋７のキルトパターン、図５のＣは、上層部袋６のキルトパターンであり、上層部袋６のキルトパターンラインは、下層部袋７のキルトパターンラインと一部が重なっており、上層部袋６と下層部袋７の側地はマチ布１０を介して縫着されており、詰め物の種類に応じて上層部袋６、下層部袋７の区画体の大きさは、適宜変えればよい。
樹脂発泡ビーズ９の場合、掛けふとん１の縦方向に細長くすると、人が掛けふとんの中に入ると中央部分が盛り上がるので、縦長のキルトパターンにすると、縦方向のキルトライン部分で折れ曲がり易くなり、ふとんとしてのドレープ性が向上する。一方、繊維わたや羽毛ふとんは、本発明のふとんの身体と反対側（上側）に配されるので、大きな区画として、キルトラインを少なくすれば、キルト部分からの放熱は減少し、保温性低下を防ぐことが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
１  掛寝具
２  表側地
３  中側地
４  下側地
５ａ  キルト（経方向）
５ｂ  キルト（緯方向）
６  上層部袋
７  下層部袋
８  繊維わた或いは羽毛等
９  樹脂発泡ビーズ
１０  マチ布
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011110337.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
限外ろ過膜の分画分子量よりも平均分子量が大きいイオン性高分子を含むイオン性高分子溶液を前記限外ろ過膜の一次側へ流入させ、
前記限外ろ過膜の一次側における前記イオン性高分子溶液を供給する圧力を一定に維持しながら、前記限外ろ過膜の一次側の膜表面上に前記イオン性高分子を圧着させて分離活性層を形成させることを特徴とする分離膜の製造方法。
【請求項２】
限外ろ過膜の分画分子量よりも平均分子量が大きいイオン性高分子を含むイオン性高分子溶液を前記限外ろ過膜の一次側へ流入させ、
前記イオン性高分子溶液を前記限外ろ過膜に透過させる透過流束を一定に維持しながら、前記限外ろ過膜の一次側の膜表面上に前記イオン性高分子を圧着させて分離活性層を形成させることを特徴とする分離膜の製造方法。
【請求項３】
前記イオン性高分子の平均分子量は5,000〜1,000,000であり、前記限外ろ過膜の分画分子量が3,000〜300,000であることを特徴とする請求項１又は２に記載の分離膜の製造方法。
【請求項４】
前記イオン性高分子の圧着は、該圧力を0.01〜1.0MPaとして行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の分離膜の製造方法。
【請求項５】
前記イオン性高分子の圧着は、該透過流束を0.5〜20m/dとして行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の分離膜の製造方法。
【請求項６】
前記イオン性高分子溶液のｐＨを該イオン性高分子の解離イオンの割合が少なくなるｐＨ側へ調整してから前記イオン性高分子溶液の流入を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の分離膜の製造方法。
【請求項７】
前記イオン性高分子溶液に塩を添加してから前記イオン性高分子の流入を行うことを特徴とする請求項1乃至６のいずれか１項に記載の分離膜の製造方法。
【請求項８】
前記イオン性高分子溶液に添加する塩として、塩化カリウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化アンモニウムにより形成される群から選択される少なくとも一つを使用することを特徴とする請求項７に記載の分離膜の製造方法。
【請求項９】
前記イオン性高分子がアニオン性高分子であり、前記アニオン性高分子として、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリビニルスルホン酸、ポリビニル酢酸、ポリグルタミン酸、ポリスチレンスルホン酸により形成される群から選択される少なくとも一つを使用することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の分離膜の製造方法。
【請求項１０】
前記イオン性高分子がカチオン性高分子であり、前記カチオン性高分子として、ポリアリルアミン、ポリジアリルアミン、ポリジメチルアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリビニルピリジン、ポリエチレンイミン、ポリアクリルアミド、ポリジアリルジメチルアンモニウム、ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムにより形成される群から選択される少なくとも一つを使用することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の分離膜の製造方法。
【請求項１１】
分画分子量が3,000〜300,000の限外ろ過膜と、該限外ろ過膜の膜表面に該限外ろ過膜の分画分子量より大きく且つ平均分子量が5,000〜1,000,000のイオン性高分子を圧着させて形成した分離活性層とを備えたことを特徴とする分離膜。
【請求項１２】
請求項１１の分離膜を用いたことを特徴とするイオン排除性能を有する分離膜モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月30日(2012.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
排出部３は、導入部と同様に短繊維状物の滞留を防止するために断面が円形状である必要がある。任意に径を設定できるが、導入部との境界部での滞留を防止するために、導入部と同径または導入部より大きい事が好ましく、導入部での滞留を防止するために導入部と同径である事が好ましい。また、その排出部の出口の形状については特に限定はされず、短繊維状物をそのまま水平方向へ排出することや、排出部下部を一部切り欠いて下部方向に排出する事も出来る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、Ｌ／Ｒについては、１．５〜２．２にする必要がある。２．２より大きいと、スクリュウの回転による搬送力が及ばない空間が出来、搬送されない短繊維状物の滞留が発生し搬送される短繊維状物の摩擦により、集束が解ける現象が発生し、単繊維になった繊維が再集束し、塊を形成することによって定量供給性が確保できなくなるため好ましくない。一方、Ｌが小さい場合、スクリュウ径ｒが大きい場合または短繊維状物の供給量が少ない場合においては、供給量を満足する能力を持つ事が出来るが、導入部への短繊維状物の供給量が制限され、導入部への短繊維状物の充填率が不安定になるため、定量性を保つ事が難しくなる。よって、１．５以上である必要があり、好ましくは１．８以上である。
Ｒについては短繊維状物が搬送されるだけの大きさが必要であり、下限は供給対象となる短繊維状物の形状に支配される。具体的には短繊維状物の長さと幅のうち、大きい方に対して２倍以上である事が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月2日(2012.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザがゲームをプレイする端末装置と通信接続され、ユーザのゲーム進行状況が所与のアイテム付与条件を満たした場合に、所定数の候補アイテムの中から決定したアイテムをユーザに付与するサーバシステムであって、
一のユーザに対して前記候補アイテムに含まれる第１のアイテムを優先獲得アイテムとして設定し、他のユーザに対して前記候補アイテムに含まれ、かつ前記第１のアイテムとは異なるアイテムを優先獲得アイテムとして設定する優先獲得アイテム設定手段と、
各ユーザの優先獲得アイテムの識別情報と、非優先獲得アイテムに比べて高く設定された当該優先獲得アイテムの出現率とを記憶する記憶部と、
前記出現率を用いて、前記候補アイテムから各ユーザに付与するアイテムを選定する付与アイテム選定手段と、
を備えたサーバシステム。
【請求項２】
各ユーザそれぞれのフレンドユーザを登録するフレンド登録手段と、
前記端末装置或いはユーザ端末からのアイテム譲渡要求に応じて、当該ユーザと当該ユーザについて登録されたフレンドユーザとの間で、前記保有アイテム記憶手段に記憶された保有アイテムの譲渡を行い前記保有アイテム記憶手段の記憶内容を更新するアイテム譲渡手段と、
を更に備え、
前記優先獲得アイテム設定手段は、前記一のユーザについて登録されたフレンドユーザを前記他のユーザとして、当該他のユーザの優先獲得アイテムを設定する、
請求項１に記載のサーバシステム。
【請求項３】
前記フレンド登録手段により登録された各ユーザそれぞれのフレンドユーザについて当該ユーザとの間の友好度を可変に決定する友好度決定手段を更に備え、
前記優先獲得アイテム設定手段は、一のユーザのフレンドユーザ内における当該フレンドユーザの友好度の順位が所定順位以内のユーザを前記他のユーザとし、当該他のユーザ間で種類が分散するように優先獲得アイテムを設定する、
請求項２に記載のサーバシステム。
【請求項４】
前記フレンド登録手段により登録された各ユーザそれぞれのフレンドユーザについて当該ユーザとの間の友好度を可変に決定する友好度決定手段を更に備え、
前記付与アイテム選定手段は、前記一のユーザについて登録されたフレンドユーザそれぞれの付与アイテムを、当該一のユーザのフレンドユーザ内における当該フレンドユーザの友好度の順番と、前記出現率とを用いて選定する、
請求項２又は３に記載のサーバシステム。
【請求項５】
ユーザ間のコミュニケーションのための所定の通信制御処理を実行するコミュニケーション制御手段と、
前記コミュニケーション制御手段による通信制御処理を介したユーザ間のコミュニケーション履歴を記憶するコミュニケーション履歴記憶手段と、
を更に備え、
前記友好度決定手段は、ユーザと当該ユーザのフレンドユーザ間の前記コミュニケーション履歴を用いて、当該ユーザと当該フレンドユーザ間の友好度を決定する、
請求項２〜４の何れか一項に記載のサーバシステム。
【請求項６】
前記優先獲得アイテム設定手段は、各ユーザについて、当該ユーザ及び当該ユーザについて登録されたフレンドユーザのユーザ内で、優先獲得アイテムの種類を分散するように設定する処理を、同一のユーザに１以上の優先獲得アイテムの設定を許容して実行し、
前記付与アイテム選定手段は、各ユーザについて、当該ユーザについて設定された優先獲得アイテム内から付与アイテムを選定するか、非優先獲得アイテム内から選定するかの一次抽選と、当該一次抽選の抽選結果に従ったアイテム内から付与アイテムを選定する二次抽選とを実行して付与アイテムを選定する、
請求項１〜５の何れか一項に記載のサーバシステム。
【請求項７】
ユーザがゲームをプレイする端末装置と通信接続され、ユーザのゲーム進行状況が所与のアイテム付与条件を満たした場合に、所定数の候補アイテムの中から決定したアイテムをユーザに付与するサーバシステムが実行するアイテム管理方法であって、
一のユーザに対して前記候補アイテムに含まれる第１のアイテムを優先獲得アイテムとして設定し、他のユーザに対して前記候補アイテムに含まれ、かつ前記第１のアイテムとは異なるアイテムを優先獲得アイテムとして設定する優先獲得アイテム設定ステップと、
各ユーザの優先獲得アイテムの識別情報と、非優先獲得アイテムに比べて高く設定された当該優先獲得アイテムの出現率とを記憶部に記憶させる記憶制御ステップと、
前記出現率を用いて、前記候補アイテムから各ユーザに付与するアイテムを選定する付与アイテム選定ステップと、
を含むアイテム管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯および乾燥される衣類を収納するドラムと、前記ドラムを回転させる誘導電動機と、前記誘導電動機に電力を供給するインバータ回路と、前記ドラム内に乾燥用の空気を加熱する加熱手段を有し、洗濯時には前記インバータ回路は前記誘導電動機を駆動し、乾燥時には前記インバータ回路が前記誘導電動機を駆動するとともに前記加熱手段が動作し、前記インバータ回路は、洗濯時に乾燥時よりも高いスベリ周波数の電流を前記誘導電動機に供給する洗濯乾燥機。
【請求項２】
インバータ回路は、洗濯時と乾燥時に、誘導電動機の速度が所定値と同等となる電圧を出力する請求項１に記載の洗濯乾燥機。
【請求項３】
インバータ回路は、洗濯時と乾燥時に、誘導電動機の速度が所定値と同等となる電流を出力する請求項１に記載の洗濯乾燥機。
【請求項４】
インバータ回路は、誘導電動機の入力電流を検知する電流検知手段を有する請求項３に記載の洗濯乾燥機。
【請求項５】
インバータ回路は、電流検知手段の出力を磁束成分とそれに直交する成分に分けて制御する電流制御手段を有する請求項４に記載の洗濯乾燥機。
【請求項６】
インバータ回路は、洗濯時の起動時に、定常時より大きいスベリ周波数の電流を誘導電動機に供給する請求項１〜５のいずれか１項に記載の洗濯乾燥機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月22日(2012.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄を循環表示させる循環表示手段と、
前記絵柄の循環表示を開始させるべく操作される開始操作手段と、
役の抽選を行う抽選手段と、
前記絵柄の循環表示を停止させるべく操作される停止操作手段と、
前記役の抽選に当選した当選役と対応する当選絵柄が有効位置に所定の組合せを形成して停止したことに基づいて、入賞成立として遊技者に特典を付与する特典付与手段と
を備えた遊技機において、
前記役の抽選に用いられるとともに、前記役の抽選結果として、特定入賞を成立させることができる特定操作が異なる特定結果が複数生じる抽選情報を記憶する抽選情報記憶手段と、
特定期間を設定する特定期間設定手段と、
前記特定期間であることに基づいて、前記停止操作手段の操作方法に関わる操作情報を記憶する操作情報記憶手段と、
前記役の抽選結果が前記特定結果のいずれかであって、対応する特定操作と対応する操作情報が前記操作情報記憶手段に記憶されている場合、前記特定操作を示唆する示唆手段と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特定期間であることに基づいて、前記停止操作手段になされた操作方法を把握する操作方法把握手段を備え、前記抽選情報記憶手段には、少なくとも前記特定期間に用いられるとともに、前記役の抽選結果として、前記停止操作手段の操作方法に関わらず所定入賞を成立させることができる所定役に当選となる第２抽選情報を記憶し、前記操作情報記憶手段を、前記役の抽選結果が前記所定役当選である場合に前記操作方法把握手段の把握結果と対応する操作情報を記憶する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記特定期間が終了した場合に第２特定期間を設定する第２特定期間設定手段を備え、前記示唆手段は、前記第２特定期間に前記特定操作を示唆することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記特定期間であることに基づいて、前記停止操作手段になされた操作方法を把握する操作方法把握手段を備え、前記操作情報記憶手段を、前記操作方法把握手段が前記操作方法を複数回把握するとともにこれら把握結果が異なる操作方法であった場合、各把握結果と対応する操作情報を記憶可能な構成としたことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月25日(2012.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の識別情報の可変表示を開始させた後に表示結果を導出表示する可変表示手段を備え、該可変表示手段に導出表示された識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記特定遊技状態に制御するか否か、及び、前記特定遊技状態が終了した後に遊技状態を通常遊技状態から前記特定表示結果となり易い特別遊技状態に移行させるか否かを識別情報の表示結果が導出表示されるよりも前に決定する事前決定手段と、
前記可変表示手段において前記識別情報の可変表示がリーチ状態となった後にリーチ演出を実行するリーチ演出実行手段と、
前記リーチ状態となる前、または、前記リーチ状態となった以後に、前記識別情報の表示結果が前記特定表示結果となる可能性を予告する予告演出を実行する予告演出実行手段と、
前記予告演出実行手段が前記予告演出を実行するときに当該予告演出の演出態様を、通常演出態様とするか、該通常演出態様とは異なる特定のデザインを使用した特殊演出態様とするかを決定する予告演出態様決定手段と、を備え、
前記予告演出態様決定手段は、前記事前決定手段により前記特定遊技状態に制御すると決定されたか否か、及び、前記遊技状態が前記特別遊技状態であるか否かに応じて、前記リーチ状態となる前における前記予告演出の演出態様を前記特殊演出態様とするか、前記リーチ状態となった以後における前記予告演出の演出態様を前記特殊演出態様とするかを決定する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件が成立した後、変動開始条件が成立したときに、各々を識別可能な複数種類の識別情報の変動表示を行なう変動表示手段を備え、該変動表示手段に導出された識別情報の変動表示の表示結果が予め定められた特定表示結果となったときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に移行させる遊技機であって、
前記始動条件が成立したときに、数値データを更新する数値データ更新手段から数値データを抽出する抽出手段と、
前記始動条件が成立したが前記変動開始条件が成立していない変動表示について、前記抽出手段により抽出された前記数値データを保留記憶情報として所定の上限数の範囲内で記憶可能な保留記憶手段と、
前記変動開始条件が成立したときに、当該変動開始条件が成立した変動表示の前記保留記憶情報に対応する前記数値データに基づいて、前記特定遊技状態に移行させるか否かを変動表示の表示結果が導出されるまでに決定する事前決定手段と、
前記始動条件が成立したときに、前記抽出手段により抽出された前記数値データに基づいて、当該始動条件が成立した変動表示の前記変動開始条件が成立する以前に、当該変動表示が特定の変動表示となるか否かを判定する判定手段と、
前記保留記憶手段における保留記憶情報数を視認可能な態様で各保留記憶情報に対応する保留記憶表示をする保留表示手段と、
前記保留記憶表示において、対応する前記保留記憶情報についての前記特定の変動表示となる期待度に応じて複数種類定められた予告表示態様のうち、前記判定手段の判定に基づく前記特定の変動表示への期待度に応じて選択した予告表示態様とすることにより、前記特定の変動表示となるか否かを予告報知する予告報知手段と、
該予告報知手段による予告報知を制限する報知制限手段とを備え、
該報知制限手段は、第１の保留記憶情報に対応する第１の保留記憶表示により前記予告報知が行なわれている状態において、当該第１の保留記憶情報よりも後に生じた第２の保留記憶情報に対応する第２の保留記憶表示について、前記期待度が当該第１の保留記憶表示の予告表示態様よりも低い予告表示態様による予告報知を禁止することを特徴とする、遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスロットが形成された固定子鉄心及び固定子鉄心に装備された固定子巻線を備え、この固定子巻線は、前記固定子鉄心のスロットに収容される内部導体と前記スロットから露出するコイルエンドとを持つ複数のＵ字状の導体セグメントを、少なくとも一方のコイルエンドにて溶接することによって接続された溶接部を有し、この溶接部が円環状に離間して配置され、前記溶接部が絶縁性の樹脂部材により被覆される回転電機の固定子において、
前記樹脂部材は複数層の絶縁被膜により形成されていることを特徴とする回転電機の固定子。
【請求項２】
前記複数層の絶縁被膜は、各絶縁被膜に混入する複数のボイドが連接して絶縁被膜毎に貫通するピンホールの位置が、前記絶縁被膜毎に異なる状態で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転電機の固定子。
【請求項３】
前記樹脂部材は、前記溶接部を被覆し、当該溶接部毎の被覆部分が互いに独立した状態となっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転電機の固定子。
【請求項４】
前記樹脂部材は、前記溶接部及び隣り合う前記溶接部間に沿った部分を被覆していることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転電機の固定子。
【請求項５】
複数のスロットが形成された固定子鉄心及び固定子鉄心に装備された固定子巻線を備え、この固定子巻線は、前記固定子鉄心のスロットに収容される内部導体と前記スロットから露出するコイルエンドとを持つ複数のＵ字状の導体セグメントを、少なくとも一方のコイルエンドにて溶接することによって接続された溶接部を有し、この溶接部が円環状に離間して配置され、前記溶接部が絶縁性の樹脂部材により被覆される回転電機の固定子の製造方法において、
前記樹脂部材を形成する絶縁被膜となる絶縁性の粉体樹脂を入れて、空気を送り込み前記粉体樹脂を撹拌した粉体槽を用い、
前記固定子の溶接部を加熱後に、前記固定子を回転させながら、前記溶接部を前記粉体槽の中に浸漬し、
前記固定子の回転を複数回行った後に前記粉体槽から前記溶接部を引き上げることにより前記樹脂部材による絶縁皮膜を形成することを特徴とする回転電機の固定子の製造方法。
【請求項６】
前記樹脂部材は、前記溶接部及び隣り合う前記溶接部間に沿った部分に形成することを特徴とする請求項５に記載の回転電機の固定子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、複数のスロットが形成された固定子鉄心及び固定子鉄心に装備された固定子巻線を備え、この固定子巻線は、前記固定子鉄心のスロットに収容される内部導体と前記スロットから露出するコイルエンドとを持つ複数のＵ字状の導体セグメントを、少なくとも一方のコイルエンドにて溶接することによって接続された溶接部を有し、この溶接部が円環状に離間して配置され、前記溶接部が絶縁性の樹脂部材により被覆される回転電機の固定子において、前記樹脂部材は複数層の絶縁被膜により形成されていることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、前記複数層の絶縁被膜は、各絶縁被膜に混入する複数のボイドが連接して絶縁被膜毎に貫通するピンホールの位置が、前記絶縁被膜毎に異なる状態で形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に記載の発明は、前記樹脂部材は、前記溶接部及び隣り合う前記溶接部間に沿った部分を被覆していることを特徴とする。
この構成によれば、樹脂部材が溶接部のみならず、隣り合う溶接部間に沿った部分も被覆しているので、上記の作用が溶接部のみならず、隣り合う溶接部間に沿った部分にも生じる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に記載の発明は、複数のスロットが形成された固定子鉄心及び固定子鉄心に装備された固定子巻線を備え、この固定子巻線は、前記固定子鉄心のスロットに収容される内部導体と前記スロットから露出するコイルエンドとを持つ複数のＵ字状の導体セグメントを、少なくとも一方のコイルエンドにて溶接することによって接続された溶接部を有し、この溶接部が円環状に離間して配置され、前記溶接部が絶縁性の樹脂部材により被覆される回転電機の固定子の製造方法において、前記樹脂部材を形成する絶縁被膜となる絶縁性の粉体樹脂を入れて、空気を送り込み前記粉体樹脂を撹拌した粉体槽を用い、前記固定子の溶接部を加熱後に、前記固定子を回転させながら、前記溶接部を前記粉体槽の中に浸漬し、前記固定子の回転を複数回行った後に前記粉体槽から前記溶接部を引き上げることにより前記樹脂部材による絶縁皮膜を形成することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項６に記載の発明は、前記樹脂部材は、前記溶接部及び隣り合う前記溶接部間に沿った部分に形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月22日(2012.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２導電型のウェルが配された半導体基板に、
入射光に応じて電荷を生成する光電変換部と、
前記光電変換部で生成された電荷を前記光電変換部とは別の場所で保持する第１導電型の第１半導体領域、及び前記第１半導体領域の上部に絶縁膜を介して配された制御電極を含んで構成される電荷保持部と、
前記電荷保持部とセンスノードとの間のポテンシャルを制御する転送ゲート電極を含んで構成される転送部と、を有する画素を備える固体撮像装置であって、
前記第１半導体領域とＰＮ接合を構成するように前記第１半導体領域の下部に配される第２導電型の第２半導体領域を有し、
前記第２半導体領域の第２導電型の不純物濃度は、前記ウェルの不純物濃度よりも高く、かつ、前記転送ゲート電極の下部であって前記第２半導体領域と同じ深さの領域の第２導電型の不純物濃度よりも高く、
前記制御電極と前記転送ゲート電極との間の半導体領域の表面に、前記第１半導体領域よりも不純物濃度が高い第２導電型の第４半導体領域を有することを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記第４半導体領域の直下に、前記第１半導体領域よりも不純物濃度が高い第１導電型の第５半導体領域を有していることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記センスノードはフローティングディフュージョンを含み、
前記第２半導体領域よりも深い位置に、前記第２半導体領域の少なくとも一部、前記転送ゲート電極、及び前記フローティングディフュージョンのそれぞれの下部にわたって配された第２導電型の第３半導体領域を有することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の固体撮像
装置。
【請求項４】
前記光電変換部は、第１導電型の半導体領域と、該第１導電型の半導体領域の下部に配され、該第１導電型の半導体領域とＰＮ接合を構成する第２導電型の半導体領域とを含んで構成され、
前記第３半導体領域は、それぞれ異なる深さに配された複数の半導体領域により構成され、
該第３半導体領域を構成する複数の半導体領域のうち、最下部に配された半導体領域は前記光電変換部のＰＮ接合が構成されている深さまで延在していることを特徴とする請求項３に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記画素において、
前記第１半導体領域の一部の領域の下部に、前記第２半導体領域と、前記光電変換部の一部を構成する第１導電型の半導体領域とが配され、
前記第１半導体領域の前記一部とは別の一部の領域の下部に、前記第２半導体領域と、前記第３半導体領域とが配されたことを特徴とする請求項３または４に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記第４半導体領域は、前記制御電極及び前記転送ゲート電極をマスクとして用いた不純物注入工程によって形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
第１不純物注入工程と、前記第１不純物注入工程と同一のマスクを用いた第２不純物注入工程とによって、前記第１半導体領域と前記第２半導体領域とが形成されたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る固体撮像装置は、第２導電型のウェルが配された半導体基板に、入射光に応じて電荷を生成する光電変換部と、前記光電変換部で生成された電荷を前記光電変換部とは別の場所で保持する第１導電型の第１半導体領域、及び前記第１半導体領域の上部に絶縁膜を介して配された制御電極を含んで構成される電荷保持部と、前記電荷保持部とセンスノードとの間のポテンシャルを制御する転送ゲート電極を含んで構成される転送部と、を有する画素を備える固体撮像装置であって、前記第１半導体領域とＰＮ接合を構成するように前記第１半導体領域の下部に配される第２導電型の第２半導体領域を有し、前記第２半導体領域の第２導電型の不純物濃度は、前記ウェルの不純物濃度よりも高く、かつ、前記転送ゲート電極の下部であって前記第２半導体領域と同じ深さの領域の第２導電型の不純物濃度よりも高く、前記制御電極と前記転送ゲート電極との間の半導体領域の表面に、前記第１半導体領域よりも不純物濃度が高い第２導電型の第４半導体領域を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、上記透明電極１の表面に、すなわちバッファ層５の表面に光触媒膜４を形成する方法について説明しておく。
すなわち、光触媒微粒子である酸化チタンをその前駆体である金属アルコキシド（チタンアルコキシドである）溶液に混合してなる混合溶液を、バッファ層５の表面に均一にスプレーにより塗布した後、この塗布膜にレーザ光を照射し（つまり、塗布面側から照射し）焼結させて酸化物半導体層４１を形成する。そして、この酸化物半導体層４１を光増感色素４２を含む浸漬液に浸し、同色素を吸着させた後、乾燥させる。この後、さらに焼成を行うのが好ましい。なお、光増感色素としては、例えばビピリジン構造、ターピリジン構造などを含む配位子を有するルテニウム錯体や鉄錯体、ポルフィリン系やフタロシアニン系の金属錯体、さらにはエオシン、ローダミン、メロシアニン、クマリンなどの有機色素を用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
なお、光触媒膜４の形成に際しても、レーザ光を用いて瞬時に焼結を行うので、バッファ層の形成時と同様に、透明電極１が全体的に高温になるのが防止される。
ここで、上記色素増感太陽電池の概略組立作業を図３に基づき説明すると、まず上述したように、透明電極１の表面にアルコール溶液に金属アルコキシドを０．０３〜５質量％含ませてなる混合溶液をスピンコート法により供給し塗布した後、レーザ光により焼結させてバッファ層５を形成し、次にこのバッファ層５が形成された透明電極１のバッファ層５側表面に光触媒膜４を同様に形成し、さらにこの光触媒膜４が形成された透明電極１と対向電極２とを位置合わせした後、両電極１，２間を熱融着フィルムなどの封止材６により密封し、そして透明電極１または対向電極２に予め設けておいた孔や隙間から、液体の電解質を両電極１，２間に注入することにより、電解質層３を設ければよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
そして、静電スプレー法による塗布膜の形成後、レーザ光を照射して焼結を行い、厚さが６〜７ｎｍ程度のバッファ層５を得た。
上述した実施の形態２の形成方法にてバッファ層を形成したものを用いて、膜厚が数μｍ程度の６ｍｍ角の色素増感太陽電池を作製すると、ＡＭが１．５、１００ｍＷ／ｃｍ２の標準光源照射により電力変換効率を計測した結果、電流密度は７．２７ｍＡ／ｃｍ２、開放電圧は０．７６Ｖ、フィルファクタは０．７４、変換効率は３．９６％であった。なお、バッファ層を形成しない場合は、実施の形態１の実施例２で説明した通りである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明によるコーティング組成物は、前記のペルヒドロポリシラザンを溶解し得る溶媒を含んでなる。このような溶媒としては、前記の各成分を溶解し得るものであれば特に限定されるものではないが、好ましい溶媒の具体例としては、次のものが挙げられる：
（ａ）芳香族化合物、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、ジエチルベンゼン、トリメチルベンゼン、トリエチルベンゼン等、（ｂ）飽和炭化水素化合物、例えばｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｉ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｉ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ｉ−オクタン、ｎ−ノナン、ｉ−ノナン、ｎ−デカン、ｉ−デカン等、（ｃ）脂環式炭化水素化合物、例えばエチルシクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、シクロヘキサン、シクロヘキセン、ｐ−メンタン、デカヒドロナフタレン、ジペンテン、リモネン等、（ｄ）エーテル類、例えばジプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルターシャリーブチルエーテル、アニソール等、および（ｅ）ケトン類、例えばメチルイソブチルケトン等。これらのうち、（ｂ）飽和炭化水素化合物、（ｃ）脂環式炭化水素化合物（ｄ）エーテル類、および（ｅ）ケトン類がより好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
含成例１  低分子量ポリシラザンの合成
純度９９％以上のジクロロシラン４００ｇを０℃の脱水ピリジン５ｋｇに撹拌しながら注入した。この混合物の温度を０℃に維持したまま、純度９９．９％のアンモニアガス１．２２ｋｇを撹拌しながら混合物に注入した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
得られる２０重量％のキシレン溶液を５０℃に加熱し、１０ｍｍＨｇの減圧下で蒸留してキシレンを除去した。得られる白色粉末にｎ−ヘプタンを加え、１０重量％濃度の分散液とした。この分散液をガラスフィルター（アドバンテック東洋株式会社製：ＧＦ−７５（商品名））を用いて減圧濾過し、溶媒を除去した。得られた白色粉末をジブチルエーテルに溶解し、重量平均分子量が６４００、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比Ｍｗ／Ｍｎが１．２２のポリマーを含む２０重量％濃度のポリマー溶液２とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
焼成後の基板を溝の長手方向に対して直角の方向で切断した後、０．５重量％のフッ化水素酸と３０重量％のフッ化アンモニウムを含む水溶液に３０秒間浸潰し、さらに純水で十分に洗浄してから乾燥させた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
基板の断面を走査型電子顕微鏡により、５０，０００倍で断面に垂直な方向の仰角３０°上方から、各溝の最深部を観察し、エッチング量を評価した。溝幅が変化しても、エッチング量の変化は僅かであり、幅０．０５μｍの溝の最深部においても十分に緻密なシリカ質膜が形成されていることが確認できた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
実施例２
４０ｇのポリマー溶液１と６０ｇのポリマー溶液２とを混合した。混合後のポリマー溶液は、分子量分布曲線の分子量が６２５０の位置と６８０の位置とに極大を有し、またＭｗ／Ｍｎは１０であった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
さらにこの塗布後の基板を、実施例１と同様の方法で焼成し、断面を電子顕微鏡で観察した。幅０．２μｍ以下の溝の最深部には空隙が認められ、埋設性に改良の余地があることが確認できた。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項９に係る薄膜太陽電池用溝加工ツールの取付角度規制構造は、請求項６の構造において、ツール側角度規制部は、ツール本体の端部に形成され、溝形成方向と平行に形成された溝である。また、ホルダ側角度規制部はツール本体の端部に形成された溝に係合されるピンである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項１０に係る薄膜太陽電池用溝加工ツールの取付角度規制構造は、請求項６の構造において、ツール側角度規制部は、ツール本体の端部に形成され、ツール本体の軸に対して傾斜する傾斜面である。また、ホルダ側角度規制部は傾斜面が当接する規制面を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ツール側角度規制部は、ツール本体４２の上端部に形成された突起部４６の傾斜面４６ａ，４６ｂである。より詳細には、ツール本体４２の上端部は、側方から見て三角形状に形成されている。すなわち、ツール本体４２の上端部は、側方から見て、上方に行くに従って細くなっており、ベースプレート３７側に第１傾斜面４６ａを有し、逆側に第２傾斜面４６ｂを有している。したがって、この突起部４６によって形成される第１及び第２傾斜面４６ａ，４６ｂは、溝形成方向に沿って延びている。なお、溝形成方向は、刃先部４４が延びる方向でもある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記ツール側角度規制部は、前記ツール本体の端部に形成され、前記溝形成方向と平行に形成された溝であり、
前記ホルダ側角度規制部は前記ツール本体の端部に形成された溝に係合されるピンである、
請求項６に記載の薄膜太陽電池用溝加工ツールの取付角度規制構造。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記ツール側角度規制部は、前記ツール本体の端部に形成され、前記ツール本体の軸に対して傾斜する傾斜面であり、
前記ホルダ側角度規制部は前記傾斜面が当接する規制面を有する、
請求項６に記載の薄膜太陽電池用溝加工ツールの取付角度規制構造。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月19日(2012.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、移動体に搭載され、他の無線通信装置からの干渉を検出する干渉検出処理を実施する無線通信装置であって、自装置の現在位置を検出する現在位置検出手段と、前記現在位置に基づいて建物の位置を含む地図情報から、自装置を中心とする所定の範囲内に存在する建物の位置を周辺建物情報として抽出する周辺建物情報抽出手段と、前記現在位置および前記周辺建物情報に基づいて、周辺建物情報に含まれる建物に設置された無線通信装置の無線通信圏である周辺無線通信圏を推定し、前記周辺無線通信圏が自装置の無線通信圏と重なるか否かを判断する無線通信圏予測手段と、前記無線通信圏予測手段が、前記周辺無線通信圏が自装置の無線通信圏と重なると判断した場合に、前記干渉検出処理を実施する干渉検出処理手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、現在位置と地図情報に基づいて周辺の建物の位置を算出し、周辺の建物の位置に基づいて自身の無線通信圏と建物の無線通信圏が重なる場合に、干渉検出処理を行うようにしたので、あらかじめ干渉発生エリアがわかっていない場合にも、干渉検出および干渉回避を行うことができる、という効果を奏する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載され、他の無線通信装置からの干渉を検出する干渉検出処理を実施する無線通信装置であって、
自装置の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
前記現在位置に基づいて建物の位置を含む地図情報から、自装置を中心とする所定の範囲内に存在する建物の位置を周辺建物情報として抽出する周辺建物情報抽出手段と、
前記現在位置および前記周辺建物情報に基づいて、周辺建物情報に含まれる建物に設置された無線通信装置の無線通信圏である周辺無線通信圏を推定し、前記周辺無線通信圏が自装置の無線通信圏と重なるか否かを判断する無線通信圏予測手段と、
前記無線通信圏予測手段が、前記周辺無線通信圏が自装置の無線通信圏と重なると判断した場合に、前記干渉検出処理を実施する干渉検出処理手段と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記無線通信圏予測手段および干渉検出処理手段の処理を、所定の周期で実施する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記移動体の移動速度を求める速度検出手段、
をさらに備え、
前記移動速度が、所定のしきい値以下の場合に、前記無線通信圏予測手段および干渉検出処理手段の処理を実施する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記地図情報として位置ごとに区画を示す情報を含むこととし、
前記周辺建物情報抽出手段は、前記現在位置が建物を含む区画内であるか否かを判別し、
前記無線通信圏予測手段は、前記周辺建物情報抽出手段が、前記現在位置が建物を含む区画内であるかと判別した場合に、前記現在位置を位置履歴として所定の期間保持し、前記位置履歴に基づいて、前記移動体がその区画内を周回しているか否かを判断し、
前記移動体がその区画内を周回していると判断した場合に、前記無線通信圏予測手段および干渉検出処理手段の処理を実施する、
ことを特徴とする請求項１または３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
移動体に搭載され、他の無線通信装置からの干渉を検出する干渉検出処理を実施する無線通信装置における干渉予測方法であって、
自装置の現在位置を検出する現在位置検出ステップと、
前記現在位置に基づいて建物の位置を含む地図情報から、自装置を中心とする所定の範囲内に存在する建物の位置を周辺建物情報として抽出する周辺建物情報抽出ステップと、
前記現在位置および前記周辺建物情報に基づいて、周辺建物情報に含まれる建物に設置された無線通信装置の無線通信圏である周辺無線通信圏を推定し、前記周辺無線通信圏が自装置の無線通信圏と重なるか否かを判断する無線通信圏予測ステップと、
前記無線通信圏予測ステップで、前記周辺無線通信圏が自装置の無線通信圏と重なると判断した場合に、前記干渉検出処理を実施する干渉検出処理ステップと、
を含むことを特徴とする干渉予測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１３は、キューイング管理表を示す図である。
出力キューリスト１７１内のキューイング状態管理表１６０は、出力先キュー番号（Ｏｕｔｇｏｉｎｇ  Ｑｕｅｕｅ）１６１に対応するコピー動作有効フラグ（Ｃｏｐｙ  ＯＮ／ＯＦＦ）１６２を管理するための表である。
経路表１３０の構成は、図４（Ａ）に示したものと同様である。
出力キューリスト１７１の中には、図３Ｂと同様な出力キュー１７６、１７７の他に、パケット出力には用いないダミーキュー１７５が存在する。また、出力キューリスト１７１には、パケット転送処理部１２０から受け取ったパケットを、しかるべきキュー（１７５や１７６や１７７）へ積むためのキューイング部１７４と、ダミーキュー以外のキュー（１７６や１７７）からポートにパケットを出すための出力セレクタ１７８が存在する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図８に、キューイング状態管理表の更新手順についてのフローチャートを示す。図８で、ステップ３７０のキューイング状態管理表１６０の更新手順を説明する。
キューイング部１７４は、パケットを出力キューリスト内のキュー（１７６や１７７）へ出力又はコピーした後、該当キューの長さを確認する（ステップ３７２）。そしてミラーリング要否判定のため、その長さをミラーリング開始閾値とミラーリング終了閾値と比較する（ステップ３７３）。ミラーリング開始閾値とミラーリング終了閾値は、例えば、キューイング部１７４の内部のメモリ又は外部のメモリに、予め記憶しておき、キューイング部１７４は、その値を参照するように構成することができる。なお、実施の形態１と同様に、ミラーリング開始閾値は、ミラーリング終了閾値よりも、大きな値を取ることが望ましい。
キュー長がミラーリング開始閾値より大きい場合は、キューイング部１７４は、キューイング状態管理表１６０の該当キューエントリのコピー動作フラグ１６２の値をＯＮに変更する（ステップ３７５）。キュー長がミラーリング終了閾値より小さい場合は、キューイング部１７４は、逆に同フラグの値をＯＦＦに変更する（ステップ３７４）。ステップ２７３でその他（キュー長がミラーリング開始閾値以下かつミラーリング終了閾値以上の場合）の場合は、キューイング部１７４は、キューイング状態管理表１６０を変更せずに、ステップ２７６に進む。
以上により、キュー長がミラーリング開始閾値より越えた後からキュー長がミラーリング終了閾値よりも低くなるまでの間、該当キューへ出力されるパケットがダミーキューにもコピーされるようになる。これにより、実施の形態１とは異なり、例えば、外部サーバを一切用いずに、パケット中継装置単体でキューから溢れそうになったパケットを採取することができる。
本実施の形態はソフトウェアによるパケット中継装置を例に記載しているが、ハードウェアによるパケット中継装置での同等な発明を否定するものではない。
また、本実施の形態は出力キュー管理部１５０が出力キューの溢れに着目しているが、同様な形で、入力キューやポリサのバッファの溢れにも対応することも可能である。具体的には、パケット中継装置内１００内で入力キューやポリサのバッファの使用量を管理する部分が、本実施の形態で紹介した出力キュー管理部１５０のキュー長監視動作を行えばよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
２−９．実施の形態９
なお、実施の形態２や３や５や６や７に書いたような応用事例については、本実施の形態についても同様に実現可能である。
ここで、実施の形態２及び３においては、「１．パケット中継装置（１）」における図５のステップ２４０及び２６０等が、「２．パケット中継装置（２）」における図７のステップ３４０及び３６０等に、それぞれ対応するので、そのように説明を読み替えればよい。
また、実施の形態５〜７に「１．パケット中継装置（１）」における図５のステップ２３０〜２７０、図１のステップ２７３〜２７５等が、「２．パケット中継装置（２）」における図７のステップ３３０〜３７０、図８のステップ３７３〜３７５等に、それぞれ対応するので、そのように説明を読み替えればよい。また、「１．パケット中継装置（１）」における出力キュー管理部１５０、ミラーリング動作管理表１４０が、「２．パケット中継装置（２）」におけるキューイング部１７４、キューイング状態管理表１６０にそれぞれ対応させて説明を読み替えるようにしてもよい。
また実施の形態４のように、本実施の形態を外部サーバと連動させることにより、実現させることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局が、無線基地局に対して、搬送波周波数が異なる複数のキャリアを用いて上り信号を送信する移動通信方法であって、
前記無線基地局が、前記移動局に対して、識別番号に基づいて前記複数のキャリアのグループ毎に異なる送信タイミング調整情報を指定するＭＡＣレイヤにおけるＣｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔを送信する工程Ａと、
前記移動局が、受信した前記Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔに基づいて、前記複数のキャリアにおける上り信号の送信タイミングを調整する工程Ｂとを有することを特徴とする移動通信方法。
【請求項２】
移動局から、搬送波周波数が異なる複数のキャリアを用いて送信された上り信号を受信するように構成されている無線基地局であって、
前記移動局に対して、識別番号に基づいて前記複数のキャリアのグループ毎に異なる送信タイミング調整情報を指定するＭＡＣレイヤにおけるＣｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔを送信するように構成されている送信部を具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項３】
無線基地局に対して、搬送波周波数が異なる複数のキャリアを用いて上り信号を送信するように構成されている移動局であって、
前記無線基地局から、識別番号に基づいて前記複数のキャリアのグループ毎に異なる送信タイミング調整情報を指定するＭＡＣレイヤにおけるＣｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔを受信するように構成されている受信部と、
受信した前記Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔに基づいて、前記複数のキャリアにおける上り信号の送信タイミングを調整するように構成されている送信部とを具備することを特徴とする移動局。