【事件の表示】
　特願２００３−５７２３２７「平面スピーカ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　４日国際公開、ＷＯ０３／７３７８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年２月２８日（優先権主張　平成１４年２月２８日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１２月１１日付けの拒絶理由通知に対して平成２０年２月１３日付けで手続補正がなされたが、同年３月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２０年２月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】      平坦部を有するヨーク上に、複数個の磁石を、所定の距離を隔てかつ隣り合う磁石の磁極面が互いに逆になるように配置するとともに、前記磁石の磁極面から所定の距離の位置に、磁極面に対応した箇所に複数個の渦巻き状ボイスコイルを有する振動膜を磁極面に対して平行になるように配置した平面スピーカにおいて、前記振動膜は、少なくとも一方の面に粘着層を有するシート状基材に、表面層に少なくとも１層の絶縁層を有する絶縁被覆線状導体をコイル状に布線することにより前記複数個の渦巻き状ボイスコイルを形成したものであることを特徴とする平面スピーカ。」
　
第３　刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３３３４９３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、薄型の平面スピーカに関するものである。」
　
（イ）「【００１８】
　　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
〔実施形態１〕
　図１（Ａ）〜（Ｃ）は本発明の一実施形態を示す。図において、10は鉄板等からなる平板状のヨーク、12はヨーク10の片面に磁軸を垂直にして取り付けられた複数の永久磁石である。永久磁石12はヨーク10の平面方向に所定の間隔をおいて隣同士で極性が反対になるように取り付けられている。
　　　【００１９】
　また14はベースフィルム16の両面に前記複数の永久磁石12に対応する複数の渦巻き状コイル18を形成してなる振動膜、20は振動膜14を永久磁石12の磁極面から所定の距離だけ離して保持する枠型のスペーサ（保持部材）である。振動膜14の各渦巻き状コイル18は、ベースフィルム16の永久磁石12の磁極と対向する領域を囲むように、かつ隣り合う渦巻き状コイル18の隣接辺に電流が同じ方向に流れるように形成されている。具体的には例えば図７のような配線パターンで形成されている。」
　
（ウ）「【００２４】
　また液晶ポリマーフィルム上に渦巻き状コイル18を形成するには、従来同様サブトラクティブ法（銅張り積層フィルムをパターンエッチングして配線パターンを形成する方法）を採用することも可能である」
　
（エ）「【００３４】
〔実施例２〕
　実施例１と同じ３種類のベースフィルムを用い、各ベースフィルムの両面に厚さ18μｍの銅箔を積層して、サブトラクティブ法により渦巻き状コイルを形成した。」
　
　上記（ア）ないし（エ）の記載事項を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「平板状のヨーク１０の片面に、複数の永久磁石１２を、磁軸を垂直にして、前記ヨーク１０の平面方向に所定の間隔をおいて隣同士で極性が反対になるように取り付けるとともに、ベースフィルム１６の両面に前記複数の永久磁石１２に対応し、それらの磁極と対向する領域を囲むように、複数の渦巻き状コイル１８を形成してなる振動膜１４を、枠形のスペーサ（保持部材）２０によって前記永久磁石１２の磁極面から所定の距離だけ離して保持した平面スピーカにおいて、前記振動膜１４は、サブトラクティブ法により前記複数の渦巻き状コイル１８を形成したものである平面スピーカ。」
　
＜刊行物２＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１２６９４２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（オ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、トランス等をなす電気線輪を簡易に、且つ精度良く製造したり、また回路基板等に対する電気配線を簡易に行い得る布線方法および布線装置に関する。」
　
（カ）「【０００２】
【関連する背景技術】
　近時、電子機器に搭載される各種部品の低背化が強く要求され、トランスやフィルタ等をなす電気線輪（コイル）についても、所謂平面コイルとして実現するようになってきた。この種の平面コイルは、従来一般的には導電板（膜）を所定のコイルパターンに従ってエッチング処理したり機械的に打ち抜き加工して、或いはエナメル線（エナメル被覆銅線）を平面的に巻回する等して製造されるが、所望とする品質（特性）のコイルを安価に歩留まり良く製造する上で多くの問題がある。」
　
（キ）「【０００５】
　本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、その目的は、簡易に精度良く所望とするパターンで導線を布線して平面トランス等を製造したり、或いは回路基板等に対する電気配線を簡易に行い得る布線方法および布線装置を提供することにある。」
　
（ク）「【００１２】
【発明の実施の形態】
　以下、図面を参照して本発明の一実施形態に係る布線方法および布線装置について、電気線輪（コイル）の製造を例に説明する。
　図１は布線装置の概略構成を示す図で、１は表面に接着層を有する基材Ａを保持する保持機構としてのテーブルである。このテーブル（保持機構）１は、その上面に基材１を載置し、基材１上への線状の導体Ｂによる平面コイルの形成に供する役割を担う。尚、保持機構は、基材Ａを載置して一定速度で搬送しながら平面コイルの形成に供するコンベア機構等として実現される場合もある。
【００１３】
　しかして基材Ａは、その表面に熱硬化型ゴム系粘着層やシリコーン系粘着層等からなる接着剤層を設けた、例えばポリエステルやポリイミドをベースとするテープ状またはシート状の可撓性フィルム（所謂粘着テープ）であっても良く、或いは絶縁性基板等の表面に上述した接着剤層を形成したものであっても良い。即ち、基材Ａは、常温において一定の粘着力を有する接着剤層をその表面に備えたものであれば良い。
【００１４】
　さて基材Ａを保持するテーブル１の側部には、布線ヘッド２を支持したＸＹテーブルからなる移動機構３が設けられている。布線ヘッド２は、平面コイルを形成する素材としての線状の導体Ｂを、そのノズル先端から導出しながら前記基材Ａの表面に所定の布線パターンを描きながら貼付していくことで平面コイルを形成する役割を担うものである。この布線ヘッド２は、後述するように上記ノズル先端から導出される線状の導体を基材Ａの表面に間欠的に点接触させ得るように上下動（往復移動）自在に設けられており、前記移動機構３はこの布線ヘッド２を前記基材Ａの表面に沿って２次元的（平面的）に移動可能に支持している。この移動機構３による布線ヘッド２の平面移動は、マイクロプロセッサ等からなる制御部５の制御の下で前記布線ヘッド２の上下動に関連して、予め設定された布線パターンに従って布線ヘッド２を所定距離ずつ移動させることにより行われる。」
　
（ケ）「【００１９】
　尚、線状の導体Ｂは、ボビンＣに巻回されて提供され、テンショナ６ａやガイドシープ６ｂ等を介して前記布線ヘッド２に連続的に供給される。またこの導体Ｂとしては、平面コイルの仕様や布線パターン等によっても異なるが、所謂裸銅線のみならず、銅線を合成樹脂により絶縁被覆したエナメル線（断面が円形または平角状のエナメル被覆銅線）や、複数本のエナメル線を撚り合わせたリッツ線等が適宜用いられる。」
　
（コ）「【００２９】
　ここで上述した布線装置を用いた平面トランスの製作例について、その製造工程を分解して示す図５(ａ)〜(ｆ)を参照して説明する。この平面トランスは、例えばガラスエポキシ基板上に実現されるもので、先ず図５(ａ)に示すようにガラスエポキシ基板４０上に、平面トランスのコアの一部をなす、例えば四角形の枠状平板体からなる第１のフェライトコア５１を基材Ａとして設ける。そしてこの第１のフェライトコア５１の上面に、例えば寺岡製作所製の両面粘着テープ［＃7021または＃769］を上面に貼付し、これを基材Ａが有する粘着層５２とする。尚、図中４１は、ガラスエポキシ基板４０の側部に予め装着された複数の接続端子である。
【００３０】
　しかる後、図５(ｂ)に示すように上記粘着層５２上に、例えば絶縁被覆銅線である０.１ｍｍＵＥＷからなる導体Ｂを予め設定されたコイルパターンに従って布設して１次コイル５３を形成する。」
　
（サ）「【００３１】
　尚、コイルパターンとしては、例えば図６(ａ)に示すような矩形状の渦巻きパターンのみならず、図６(ｂ)に示すような円形状の渦巻きパターン、更には図６(ｃ)に示すような長円状（楕円状）の渦巻きパターンであっても良い。また図６(ｄ)に示すように矩形状の渦巻きパターンを、その巻き方向を反転させて並列に形成して一対のコイルを連続形成したものとしても良い。」
　
　上記（オ）ないし（サ）の記載事項を総合勘案すると、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「その表面に粘着層５２を有する基材Ａに、絶縁被覆銅線である導体Ｂを予め設定されたコイルパターンに従って布線装置によって布設することにより渦巻きパターンのコイルを形成した平面トランス或いは回路基板等に対する電気配線。」
　
第４　対比
　本願発明を、刊行物１発明と比較する。
　
（ア）刊行物１発明における「平板状のヨーク１０の片面に、複数の永久磁石１２を、磁軸を垂直にして、前記ヨーク１０の平面方向に所定の間隔をおいて隣同士で極性が反対になるように取り付ける」こと、「ベースフィルム１６」は、それぞれ本願発明における「平坦部を有するヨーク上に、複数個の磁石を、所定の距離を隔てかつ隣り合う磁石の磁極面が互いに逆になるように配置する」こと、「シート状基材」に相当する。
　
（イ）刊行物１発明における「複数の渦巻き状コイル１８」は、平面スピーカにおいて、振動膜を振動させて音を発生するために電流が流されるコイルであるから、本願発明における「複数個の渦巻き状ボイスコイル」に相当するといえる。
　
（ウ）刊行物１発明では、「ベースフィルム１６の両面に前記複数の永久磁石１２に対応し、それらの磁極と対向する領域を囲むように、複数の渦巻き状コイル１８を形成してなる振動膜１４を、枠形のスペーサ（保持部材）２０によって前記永久磁石１２の磁極面から所定の距離だけ離して保持」しているが、振動膜は、通常、平らな膜であること、永久磁石１２の磁極面と振動膜１４とは、所定の距離だけ離れていることを考慮すると、刊行物１発明における永久磁石１２の磁極面と振動膜１４とは平行であることは明らかである。
　してみると、刊行物１発明には、本願発明における「前記磁石の磁極面から所定の距離の位置に、磁極面に対応した箇所に複数個の渦巻き状ボイスコイルを有する振動膜を磁極面に対して平行になるように配置した」ことに相当する構成が存在しているといえる。
　
（エ）刊行物１発明では「ベースフィルム１６」の両面に「複数の渦巻き状コイル１６」を形成しているから、上記第４（ア）及び（イ）を参照すると、本願発明における「シート状基材」に、「複数個の渦巻き状ボイスコイルを形成したもの」に相当する構成が存在しているといえる。
　
　すると、本願発明と、刊行物１発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　平坦部を有するヨーク上に、複数個の磁石を、所定の距離を隔てかつ隣り合う磁石の磁極面が互いに逆になるように配置するとともに、前記磁石の磁極面から所定の距離の位置に、磁極面に対応した箇所に複数個の渦巻き状ボイスコイルを有する振動膜を磁極面に対して平行になるように配置した平面スピーカにおいて、前記振動膜は、シート状基材に、前記複数個の渦巻き状ボイスコイルを形成したものである平面スピーカ。
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点＞
　「シート状基材に、前記複数個の渦巻き状ボイスコイルを形成」する方法が、本願発明では、「少なくとも一方の面に粘着層を有するシート状基材に、表面層に少なくとも１層の絶縁層を有する絶縁被覆線状導体をコイル状に布線する」という方法であるのに対し、刊行物１発明では、「サブトラクティブ法」である点。
　
第５　判断
　上記相違点について検討する。
　
　刊行物２発明における「その表面に粘着層５２を有する」、「絶縁被覆銅線である導体Ｂ」、「予め設定されたコイルパターンに従って布線装置によって布設すること」は、それぞれ本願発明における「少なくとも一方の面に粘着層を有する」、「表面層に少なくとも１層の絶縁層を有する絶縁被覆線状導体」、「コイル状に布線すること」に相当する。
　また、刊行物２発明における「渦巻きパターンのコイルを形成した平面トランス或いは回路基板等に対する電気配線」と刊行物１発明における「渦巻き状コイルを形成した平面スピーカ」とは、ともに基板に対して渦巻き状のコイルを形成した電気機器という点で共通しており、刊行物２発明と刊行物１発明とは非常に近接した技術分野に属しているといえる。
　さらに、刊行物２には、上記第３（カ）のように「この種の平面コイルは、従来一般的には導電板（膜）を所定のコイルパターンに従ってエッチング処理」をする場合、「所望とする品質（特性）のコイルを安価に歩留まり良く製造する上で多くの問題がある」ことが記載されており、刊行物１発明における「サブトラクティブ法」は「エッチング処理」を行うから、刊行物１発明においても、上記刊行物２に記載されているような問題が起こることは明らかである。
　してみると、刊行物１発明において、上記「エッチング処理」を行う場合の問題を解決するために、「シート状基材に、前記複数個の渦巻き状ボイスコイルを形成」する方法として、「サブトラクティブ法」に代えて、「渦巻きパターンのコイルを平面トランス或いは回路基板等に対する電気配線」という非常に近接した技術分野に属する刊行物２発明のように、「少なくとも一方の面に粘着層を有する」基材に、「表面層に少なくとも１層の絶縁層を有する絶縁被覆線状導体」を「コイル状に布線する」ことを適用して、本願発明を構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、上記相違点を検討しても、「渦巻き状コイルを形成した平面スピーカ」と「渦巻きパターンのコイルを平面トランス或いは回路基板等に対する電気配線」という、ともに「基板に対して渦巻き状のコイルを形成した電気機器」という点で共通する、非常に近接した技術分野に属する上記刊行物１発明と上記刊行物２発明とを組み合わせることにより、本願発明を構成することは、当業者が容易に想到し得ることであり、その作用効果も当業者が予測し得るものにすぎない。
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　請求人の主張について
　請求人は、平成２０年７月３日付け審判請求書の請求の理由の手続補正書において、
「（本願第１発明について）
　第１発明の特徴は、平面スピーカの渦巻き状ボイスコイルを布線法により形成するとともに、線状導体として絶縁被覆線状導体を用いる点にある。
　これにより、下記の作用効果を得ている。
１．粘着性シート上に線状導体を布線してコイルを形成した振動膜を用いるので、コイルを構成する導体の厚み、幅および長さを一定に保つことができ、従来の方法で製造した振動膜に比べて振動膜個々のインピーダンスのばらつきを低減することが可能となる。
２．線状導体としてその表面層に少なくとも１層の絶縁層を有する絶縁被覆導体を用いることで、線状導体の布線密度や、布線パターンの自由度が格段に増し、より自由な形状設計、インピーダンス設計が行えるなどの効果が得られる。
３．従来品に比べてコイルの断面積を大きく設定できるので、駆動力が増大し、音圧が大きくなる。
　これに対し、引用文献１〜４には、平面スピーカの渦巻き状ボイスコイルを布線法により形成するとともに、線状導体として絶縁被覆線状導体を用いることは記載されていない。」、
「これに対し、第１発明では、平面スピーカの渦巻き状ボイスコイルを布線法により形成するとともに、線状導体として絶縁被覆線状導体を用いることにより、前述した顕著な作用効果を得ることができたものである。
　したがって、第１発明は、平面スピーカの渦巻き状ボイスコイルを布線法により形成するとともに、線状導体として絶縁被覆線状導体を用いることが記載されていない引用文献１〜４から容易に想到できたものではない。」
と主張しているが、上記第５において検討したように、「平面スピーカの渦巻き状ボイスコイルを布線法により形成する」ことは、当業者が適宜なし得ることであるし、「線状導体として絶縁被覆線状導体を用いること」は、刊行物２発明に開示されている事項であるから、上記請求人の主張を採用することはできない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。