【事件の表示】
　特願２００１−３７１８７８「超音波モータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　２日出願公開、特開２００２−２１８７７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１２月５日（パリ条約による優先権主張２０００年１２月１５日、大韓民国）の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１６年４月１４日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
 　
「下面に圧電セラミックスが接着され、上面に複数の突出部が形成された円形状をなす弾性体を有する固定子と、該固定子と同軸をなす円形状であり、前記弾性体の上面に対向する下面に摩擦材を有する回転子とを備え、前記圧電セラミックスにて生じる略超音波帯域の周波数の振動により、前記弾性体及び摩擦材間に摩擦力を生じさせ、該摩擦力を回転力として前記回転子を回転させる超音波モータにおいて、
　前記弾性体は、該弾性体の質量Ｍと、該弾性体に形成された全ての突出部の総質量ｍとが、次式
　Ｍ≦５ｍ
　により与えられる関係を満たしていることを特徴とする超音波モータ。」（この発明を以下「本願発明」という。）
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、「特開平４−３３４９８４号公報」（以下「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項１】　電気−機械エネルギー変換素子に交流電圧を印加することにより、該電気−機械エネルギー変換素子の固着される弾性体に進行性振動波を形成し、もって該弾性体と、該弾性体と加圧接触する相手部材とを摩擦力により相対移動させる振動波モータにおいて、該弾性体が進行波の進行方向に沿って複数の櫛歯状の突起を持ち、該弾性体の摺動接触部の硬度が加圧接触する相手部材の摺動接触部の硬度よりも低く、かつ、該弾性体の摺動接触面の横幅が、加圧接触する相手部材の摺動接触面の幅よりも小さいことを特徴とする振動波モータ。」
　
（２）「【００１４】図１、２、３は本発明による振動波モータの一実施例を示している。図１中、１は振動体で、可撓性を有する例えばステンレスやリン青銅からなるリング状の金属弾性体３の一端面に、複数個に分極された２群の圧電素子群を有するリング状に形成した圧電素子４を耐熱性のエポキシ樹脂系接着剤で同心円状に接着し、もう一方の端面に摺動材５をなす耐熱性の樹脂を同様に接着しており、摺動部材５の接着面をなす弾性体３は、モータ効率を上げるために複数の溝が周方向に規則的に形成され、櫛歯３ａが形成されている。
【００１５】２は移動体で、出力軸１２にねじ１１によりねじ止めされた例えばアルミ合金等の金属からなるリング状の支持体８の端面に、めっき、溶射などの皮膜もしくは硬化処理を施しているリング状の摺動部材６をゴムリング７を介して取り付けている。
【００１６】振動体１は、その弾性体３の内径部をねじ１０を介してケース本体１３に固定されている。また、出力軸１２は、ケース本体１３に取り付けられているベアリング９のインナーレースに軸方向移動可能に装着され、予圧カラー１４，１５及びねじ１１により出力軸１２にねじ止めされている加圧ボス１７と予圧カラー１４間に弾装されている皿バネ１６のバネ力により、移動体２の摺動部材６は振動体１の摺動部材５に、例えば軸方向に１０ｋｇｆの荷重で加圧接触している。」
　
（３）「【００１８】そして、交互に厚み方向に分極処理された圧電素子からなる２群の圧電素子に振動体１の固有の周波数の交流電圧を印加すると、振動体１は共振を起こし、その周方向に進行性振動波を生じ、振動体１に加圧接触している移動体２が、振動体１と移動体２の摺動面の摩擦力により、回転駆動される。」
　
　また、図１には、振動体１の下面に圧電素子４が接着され、その上面に櫛歯状の突起が形成され、移動体２の摺動部材６を設けた支持体８の端面と振動体１の上面とが対向し、振動体１と移動体２とが同軸をなしている超音波モータの例が示されている。
　
　これらの記載及び図示内容から、引用例には、
　
「下面に圧電素子が接着され、上面に櫛歯状の突起が周方向に形成されたリング状の弾性体からなる振動体と、前記振動体とは同軸をなし、前記振動体の上面に対向するリング状の支持体の端面にリング状の摺動部材を取り付けた移動体とを備え、前記圧電素子により周方向の進行性振動波を生じさせ、前記振動体と前記移動体の摺動面の摩擦力により、回転駆動される振動波モータ。」の発明（以下「引用発明」という。）
　
が記載されていると認められる。
　
３．対　比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者の「振動体」が前者の「固定子」に相当し、以下同様に、後者の「櫛歯状の突起」が前者の「複数の突出部」に、後者の「リング状」が前者の「円形状」に、後者の「移動体」が前者の「回転子」に、後者の「摺動部材」が前者の「摩擦材」に相当する。
　また、後者の「圧電素子」と前者の「圧電セラミックス」とは、「圧電素子」との概念で共通する。
　更に、後者の「圧電素子により周方向の進行性振動波を生じさせ、振動体と移動体の摺動面の摩擦力により、回転駆動される振動波モータ」と前者の「圧電セラミックスにて生じる略超音波帯域の周波数の振動により、弾性体及び摩擦材間に摩擦力を生じさせ、該摩擦力を回転力として回転子を回転させる超音波モータ」とは、「圧電素子にて生じる振動により、弾性体及び摩擦材間に摩擦力を生じさせ、該摩擦力を回転力として回転子を回転させるモータ」との概念で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　
「下面に圧電素子が接着され、上面に複数の突出部が形成された円形状をなす弾性体を有する固定子と、該固定子と同軸をなす円形状であり、前記弾性体の上面に対向する下面に摩擦材を有する回転子とを備え、前記圧電素子にて生じる振動により、前記弾性体及び摩擦材間に摩擦力を生じさせ、該摩擦力を回転力として前記回転子を回転させるモータ。」
　
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　圧電素子に関して、前者は「圧電セラミックス」とされているのに対して、後者はかかる特定がなされていない点。
　
（相違点２）
　モータの種類に関して、前者は「圧電セラミックス」にて生じる「略超音波帯域の周波数の」振動により、弾性体及び摩擦材間に摩擦力を生じさせ、該摩擦力を回転力として回転子を回転させる「超音波」モータであるのに対して、後者は圧電素子により周方向の進行性振動波を生じさせ、振動体と移動体の摺動面の摩擦力により、回転駆動される振動波モータである点。
　
（相違点３）
　弾性体の構成に関して、前者が「弾性体は、該弾性体の質量Ｍと、該弾性体に形成された全ての突出部の総質量ｍとが、次式Ｍ≦５ｍにより与えられる関係を満たしている」としているのに対して、後者には、かかる構成について明確にされていない点。
　
４．相違点についての判断　
（１）相違点１について
　固定子に生ずる進行性振動波によって駆動するモータにおいて、圧電素子として圧電セラミックスを用いることは慣用技術に過ぎず（例えば、特開昭６２−１９６０８０号公報、特開平３−２７３８８０号公報参照）、引用発明において、圧電素子として圧電セラミックスを用いることは、当業者が容易に想到する程度の事項であるといえる。
　
（２）相違点２について
　固定子に生ずる進行性振動波によって駆動するモータにおいて、固定子に設けられた圧電素子にて生じる振動の周波数を略超音波帯域とし、超音波モータとして駆動させることは周知技術である（例えば、特開平１−２５５４８４号公報、特開平５−１３７３５５号公報参照）。
　これに対し、引用発明の振動波モータにおいて、圧電素子に生ずる振動を略超音波帯域の周波数で行えないとする格別の理由があるとはいえず、そうすると、引用発明において、前記周知技術のように圧電素子にて生じる振動の周波数帯域を略超音波帯域とし、超音波モータとして駆動させることに困難性はない。
　また、圧電セラミックスの使用については、前述のとおり、慣用手段に過ぎないものである。
　
（３）相違点３について
　超音波モータにおいて、回転速度や駆動効率の向上等を目的として、固定子の弾性体の形状、大きさ或いは質量といった各種パラメータの好適化を適宜図ることは周知技術であり（例えば、特開平１−２５５４８４号公報、特開平３−２７３８８０号公報、特開平５−１３７３５５号公報、特開昭６３−２６２０６９号公報等参照）、超音波モータの弾性体を特定するパラメータとして質量を選択し、その質量によって弾性体の構成を特定することに格別の創意があるとはいえない。
　また、前掲の特開平５−１３７３５５号公報は、弾性体の突出部の数と弾性体に励起される振動数の波長との関係から駆動効率の向上を図った超音波モータに関するものではあるが、その表１には、比較例及び実施例として、二種類の９波タイプ振動波モータ（周波数帯域：３０kHz（超音波周波数帯域））に関する寸法等の仕様が明記されているところ、該表１に記載された仕様から求まる体積比によると、何れの振動波モータも、弾性体は(Ｍ／ｍ)＜４（Ｍ：弾性体の質量、ｍ：該弾性体に形成された全ての突出部の総質量）なる関係を有している。よって、超音波モータにおいて、Ｍ≦５ｍ（Ｍ：弾性体の質量、ｍ：該弾性体に形成された全ての突出部の総質量）なる関係を満たした弾性体を用いることは、周知であるといえる。
　したがって、上記周知技術に基づけば、引用発明において、上記相違点３に係る構成をとることに格別の困難性があるとはいえない。
　
　また、願書に最初に添付された明細書及び図面、並びに審判請求書を参酌しても、Ｍ≦５ｍなる数値範囲において、本願発明が、引用発明及び周知の超音波モータと比較して異質な効果、或いは同質ではあるが際立って優れた効果を有するとはいえず、本願発明を全体として検討しても、引用発明、周知技術及び慣用技術から予測される以上の格別の効果を奏するものではない。
　　
　５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、周知技術及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。