【事件の表示】
　特願２００６−１７５８１３「記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　９日出願公開、特開２００６−３０９９４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、１９９６年５月３１日（パリ条約による優先権主張１９９５年５月３１日、日本）を国際出願日とする特願平８−５３６３８１号の一部を平成１８年６月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１２月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年２月２６日付けで手続補正されたが、同年３月１５日付けで拒絶査定され、これに対し、同年５月２１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。　
　
２．　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１９年２月２６日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　　【請求項１】
　入力された信号が第１の標本化周波数で標本化され、第１のビット数で
直線
　上記第１のデータ記録領域に記録された第１のデジタルオーディオ信号を管理する管理データがＣＤ−ＤＡフォーマットの管理データ形式で上記第１のデータ記録領域よりも内周に記録された第１の管理データ記録領域と、
　上記第１の記録信号と同一
の収録用
　上記第２のデータ記録領域に記録された第２のデジタルオーディオ信号を管理する管理データが上記第２のデータ記録領域の内周側に記録された第２の管理データ記録領域と
　を有することを特徴とする記録媒体。」
　
３．　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開昭６０−１１９６７０号公報（以下、「引用例１」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審により付加したものである。）
　
（ａ）
「　したがって、この発明の目的は、
ステレオ音楽のような第１のディジタルデータ
スチル画データのような第２のディジタルデータ
第１のディジタルデータのみを再生するようなディスク再生装置によって支障なく再生できるディスク状記録媒体を提供すること
(第２頁右上欄第１１〜１７行)
　
（ｂ）
「　この発明の一実施例は、
コンパクトディスクに対してこの発明を適用した
　
コンパクトディスクに記録される信号がオーディオデータの場合
(第２頁左下欄第９〜１３行)
　
（ｃ）
「また、
リードイントラックには、ディスクの記録内容を示すＴＯＣ（Ｔａｂｌｅ　ｏｆ　ｃｏｎｔｅｎｔｓ）データが記録されており、ポイント及びポイントの分、秒、フレームのデータがＴＯＣデータである。つまり、ポイントとして挿入されたトラックナンバーの各音楽プログラムのスタート位置の分、秒、フレームの値がリードイントラックのＱチャンネルのデータとして挿入されている
(第３頁左下欄第３〜１０行)
　
（ｄ）
「　第６図に示すディスク１１は、総合情報領域２１を設定し、この総合情報領域２１の内周側の位置から外周側の所定位置まで情報領域５を設定する。
この情報領域５内の第１のプログラム領域４にステレオ音楽データを記録する。第１のプログラム領域４の内周側に第１のリードイントラックの開始位置６から始まる第１のリードイントラックが設けられる
(第５頁左上欄第１３行〜右上欄第６行)
　
（ｅ）
「　総合情報領域２１内の
情報領域５の外周側に第２のリードイン領域２２が設けられ、この第２のリードイン領域２２の外周側に第２のプログラム領域２３が設けられる
第２のプログラム領域２３に第５図に示すデータ構造のディジタルデータ例えばスチル画データが記録される
(第５頁右上欄第１９行〜左下欄第７行)
　
（ｆ）
「　
第２のリードイン領域２２には、ディスク１１を再生するのに必要なコントロール情報が記録されており、ディスク再生装置は、このコントロール情報に従って、第１のプログラム領域４及び第２のプログラム領域２３を再生する
(第５頁左下欄第１４〜１８行)
　
（ｇ）
「　上述の第６図〜第９図に夫々示すディスク１１，１２,１３,１４は、新たな構成のディスク再生装置により、オーディオデータ及びディジタルデータの両者の再生を行うことができ、
現行のディスク再生装置によってオーディオデータの再生が可能
(第６頁右上欄第８〜１３行)
　
（ｈ）
「　ディスク１１は、ステレオ音楽のみが記録されたディスクを再生する再生装置により再生することもできる。つまり、
ディスク１１の開始位置６から第１のリードイントラックの再生が開始され、ＴＯＣデータが再生される
(第８頁左上欄第３〜７行)
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　                                                        
「　情報領域内に設けられた、ステレオ音楽のような第１のディジタルデータが記録された第１のプログラム領域と、
　各音楽プログラムのスタート位置の分、秒、フレームの値が挿入されたＴＯＣデータが記録された、第１のプログラム領域の内周側に設けられた第１のリードイントラックと、
　情報領域の外周側に設けられた、コントロール情報が記録された第２のリードイン領域と、
　第２のリードイン領域の外周側に設けられた、第２のディジタルデータが記録された第２のプログラム領域と
を有するディスク。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平６−３３８０６１号公報（以下、「引用例２」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審により付加したものである。）
　
（ｉ）
「【請求項２】  
第１の符号化方法で符号化された第１の音声情報と、この第１の音声信号と同一内容であって第２の符号化方法で符号化された第２の音声情報
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平２−１９３３１７号公報（以下、「引用例３」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審により付加したものである。）
　
（ｊ）
「　以下、本発明の第１、第２、第３の実施例を、光ディスクとしてＣＤを用いて説明する。第１図は第１の実施例のＣＤの断面図を示すものである。第１図において、１１は光ディスクとしてのＣＤ、１２はトラックナンバーが００と記録されているリードイン領域、
１３は従来のＣＤと同様の音楽データが記録されたデータ領域
１６は有効なデータが記録されたデータ区間である
(第４頁右下欄第１７行〜第５頁左上欄第６行)
　
（ｋ）
「　また、第１、第２、第３の実施例では、
データ区間１６、５６に記録するデータとして
異なるブロック構造化をした複数のデータを記録することもできる。具体的なブロック構造化手法として、ＣＤ−ＲＯＭ（コンパクト・ディスク・リード・オンリ一・ディスク）のように１６ビツトデータすべてにブロック構造化を施す
(第７頁左上欄第１９行〜右上欄第１１行)
　
４．　対比
　そこで、本願発明を、引用発明と比較する。
　 
　引用発明の「ステレオ音楽のような第１のディジタルデータ」は、本願発明の「第１のデジタルオーディオ信号」に相当し、引用発明の「第１のプログラム領域」は、本願発明の「第１のデータ記録領域」に相当する。
　そして、引用発明も「オーディオデータ」が記録された「コンパクトディスク」、すなわち周知の音楽ＣＤ（ＣＤ−ＤＡ：ｃｏｍｐａｃｔ　ｄｉｓｃ−ｄｉｇｉｔａｌ　ａｕｄｉｏ）であるから、引用発明の「ステレオ音楽のような第１のディジタルデータ」は「入力された信号が第１の標本化周波数で標本化され、第１のビット数で直線量子化され」、「ＣＤ−ＤＡフォーマット」で記録されていることは明らかである。
　
　引用発明の「各音楽プログラムのスタート位置の分、秒、フレームの値が挿入されたＴＯＣデータ」は、本願発明の「第１のデジタルオーディオ信号を管理する管理データ」に相当し、引用発明の「第１のプログラム領域の内周側に設けられた第１のリードイントラック」は、本願発明の「第１のデータ記録領域よりも内周に記録された第１の管理データ記録領域」に相当する。
　そして、引用発明も「コンパクトディスク」であるから、引用発明の「ＴＯＣデータ」は「ＣＤ−ＤＡフォーマットの管理データ形式」で記録されていることは明らかである。
　
　引用発明の「第２のディジタルデータ」は、本願発明の「第２のデジタルオーディオ信号」と「第２のデジタル」「信号」である点で共通し、引用発明の「第２のプログラム領域」は、本願発明の「第２のデータ記録領域」に相当する。
　また、引用発明は「ディスク再生装置は、このコントロール情報に従って、第１のプログラム領域４及び第２のプログラム領域２３を再生する」から、引用発明の「コントロール情報」に「第２のプログラム領域」を管理する情報が含まれていることは明らかである。してみると、引用発明の「コントロール情報」は、本願発明の「第２のデジタル」「信号を管理する管理データ」に相当し、引用発明の「第２のリードイン領域」は「第２の管理データ記録領域」に相当する。
　そして、引用発明の「第２のリードイン領域」は、「第１のプログラム領域」が設けられる「情報領域」の「外周側」に設けられ、かつその「外周側」に「第２のプログラム領域」が設けられているから、引用発明の「第２のリードイン領域の外周側に設けられた、ディジタルデータが記録された第２のプログラム領域」「情報領域の外周側に設けられた、コントロール情報が記録された第２のリードイン領域」は、それぞれ本願発明の「第１のデータ記録領域よりも外周側に記録された第２のデータ記録領域」「第２のデータ記録領域の内周側に記録された第２の管理データ記録領域」に相当する。
　
　引用発明における「ディスク」は、本願発明の「記録媒体」に相当する。
　
　すると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　入力された信号が第１の標本化周波数で標本化され、第１のビット数で直線量子化されて第１のデジタルオーディオ信号としてＣＤ−ＤＡフォーマットで記録された第１のデータ記録領域と、
　上記第１のデータ記録領域に記録された第１のデジタルオーディオ信号を管理する管理データがＣＤ−ＤＡフォーマットの管理データ形式で上記第１のデータ記録領域よりも内周に記録された第１の管理データ記録領域と、
　第２のデジタル信号として上記第１のデータ記録領域よりも外周側に記録された第２のデータ記録領域と、
　上記第２のデータ記録領域に記録された第２のデジタル信号を管理する管理データが上記第２のデータ記録領域の内周側に記録された第２の管理データ記録領域と
　を有する記録媒体。
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
（相違点１）本願発明は「第２のデジタル信号」が、「第１の記録信号と同一の収録用音源から入力された信号」を「第１の標本化周波数で標本化」し「第１のビット数で量子化」された「第２のデジタルオーディオ信号」であるのに対し、引用発明では特定されていない点。
（相違点２）本願発明は「第２のデジタル信号」が、「第１の記録信号とは異なるＣＤ−ＲＯＭフォーマットで」「第２のデータ記録領域」に記録されているのに対し、引用発明では特定されていない点。
　
５．　判断
（相違点１）について
　引用例２には、「第１の音声情報」（本願発明の「第１のデジタルオーディオ信号」に相当する）と、「第２の音声情報」（本願発明の「第２のデジタルオーディオ信号」に相当する）が記録された記録媒体において、「第２の音声情報」を「第１の音声信号と同一内容」（本願発明の「第１の記録信号と同一の収録用音源から入力された信号」に相当する）とする点が記載されている。
　してみると、引用発明の「第２のディジタルデータ」について、引用例２に記載された「第２の音声情報」を「第１の音声信号と同一内容」とする点を採用し、「ステレオ音楽のような第１のディジタルデータ」と同一内容、すなわち、「第１の記録信号と同一の収録用音源から入力された信号」を標本化・量子化した「第２のデジタルオーディオ信号」とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　ここで、信号を標本化・量子化（いわゆるデジタル化）する場合における「標本化周波数」や「量子化ビット数」の選択は、該記録媒体を再生する再生装置の構成に応じて、当業者が適宜選択し得る設計的事項であり、「第２のデジタルオーディオ信号」の「標本化周波数」及び「量子化ビット数」を、本願発明の様に「第１の標本化周波数」及び「第１のビット数」と特定する点に、特段の困難性も認められない。
　
（相違点２）について
　引用例３には、「従来のＣＤと同様の音楽データが記録されたデータ領域」（本願発明の「第１のデータ領域」に相当する）と、「有効なデータが記録されたデータ区間」（本願発明の「第２のデータ記録領域」に相当する）が記録された記録媒体において、「データ区間」に記録されるデータとして「ＣＤ−ＲＯＭ（コンパクト・ディスク・リード・オンリ一・ディスク）のように１６ビツトデータすべてにブロック構造化を施す」点が記載されている。
　してみると、引用発明の「第２のデータ記録領域」に記録されるデータのフォーマットとして、「ＣＤ−ＲＯＭフォーマット」を採用することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、引用例１乃至３に記載された発明から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。