【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９１８２２号「パワーステアリング用連結アセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月　８日出願公開、特開平　９−１７５４１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成８年１１月１日（パリ条約による優先権主張　平成７年１１月３日　米国）の出願であって，平成１６年１月２７日付け（発送日：同年２月３日）で拒絶査定されたが，これに対して平成１６年５月６日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに手続補正されたものである。
　
２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月６日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲に係る発明
　平成１６年５月６日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に係る発明（以下，単に「本願補正発明１」ないし「本願補正発明９」という。）は，次のとおりのものである。
　
【請求項１】　連結アセンブリにおいて，
　管状構成を有する第１の部材であって，半径方向で外方に延伸する第１の突起（16）を備えた外部表面（14）を有する第１の部材（12）と，
　管状構成を有する第２の部材であって，前記第１の部材（12）上の前記第１の突起（16）を受けるための内部表面（28）を有する空洞（26）と，該内部表面（28）から半径方向で内方に延伸する第２の突起（34）を有する第２の部材（22）と，
　非円形の断面形状を有する環状の留めリングであって，前記第１の部材（12）と前記第２の部材（22）を互いに留めるために，前記第１の突起（16）と前記第２の突起（34）の間で，前記第１の部材（12）の周りに配置されている環状の留めリング（44）と，
　前記第２の部材（22）が，前記内部表面（28）から半径方向に延伸するとともに軸に沿う第１の方向に前記空洞（26）から軸方向で離間する第１の溝（32）と，前記軸に沿う第１の方向とは反対の第２の方向に該第１の溝（32）から軸方向で離間するとともに前記内部表面（28）から半径方向に延伸して前記空洞（26）と連通する第２の溝（33）を有することと，
　前記第１の部材（12）の周りに配置されているスリーブであって，前記留めリング（44）に係合し，該留めリング（44）を前記第２の溝（33）へと変位させて，前記第１の部材（12）と前記第２の部材（22）を解放するために，前記第１の部材に沿って軸方向に移動可能であるスリーブ（52）と，からなり
　前記第１の突起（16）が，軸方向の一方の側に肩部（20）を有し，
　前記第２の突起（34）が，軸方向の一方の側の第１の傾斜部（36）と，前記空洞（26）の近くに軸方向の他方の側の第２の傾斜部（38）とを有し，
　前記留めリング（44）が，前記留めリング（44）の内部の周縁から軸方向の一方の側に延伸する第３の傾斜部（48）と，前記留めリング（44）の外部の周縁から軸方向の他方の側に延伸する第４の傾斜部（51）とを含む非円弧状の周囲表面を有し，該第３の傾斜部（48）が前記肩部（20）に係合して，該第４の傾斜部（51）が前記第２の傾斜部（38）に係合する連結アセンブリ。
【請求項２】　前記第１の部材を係合及び解放するために，前記第１の溝に配置されるシールリングを備える，請求項１に記載の連結アセンブリ。
【請求項３】　前記第１の部材を係合及び解放するために，前記第１の溝に配置されるバックアップリングを備える，請求項１に記載の連結アセンブリ。
【請求項４】　前記留めリングは，前記第１の傾斜部に係合するために，前記外部の周縁から前記軸方向の一方の側に延伸する第５の傾斜部を有する，請求項１に記載の連結アセンブリ。
【請求項５】　自動車のパワーステアリング装置用の連結アセンブリにおいて，
　管状構成を有する第１の部材であって，半径方向で外方に延伸する第１の突起（16）を備えた外部表面（14）を有する第１の部材（12）と，
　パワーステアリング装置に接続するための，管状構成を有する第２の部材であって，前記第１の部材（12）上の前記第１の突起（16）を受けるための内部表面（28）を有する空洞（26）と，該内部表面（28）から半径方向で内方に延伸する第２の突起（34）を有する第２の部材（22）と，
　非円形の断面形状を有する環状の留めリングであって，前記第１の部材（12）と前記第２の部材（22）を互いに接続するために，前記第１の突起（16）と前記第２の突起（34）の間で，前記第１の部材（12）の周りに配置されている環状の留めリング（44）と，
　前記第１の部材（12）の周りに配置されているスリーブであって，前記留めリング（44）に係合して前記第１の部材（12）を前記第２の部材（22）から解放するために，前記第１の部材に沿って軸方向に移動可能であるスリーブ（52）とからなり，
　前記第２の部材（22）が，前記内部表面（28）から半径方向に延伸するとともに軸に沿う第１の方向に前記空洞（26）から軸方向で離間する第１の溝（32）と，前記軸に沿う第１の方向とは反対の第２の方向に該第１の溝（32）から軸方向で離間するとともに前記内部表面（28）から半径方向に延伸して前記空洞（26）と連通して，前記留めリング（44）を受ける第２の溝（33）とを有し，
　前記第１の突起（16）が，軸方向の一方の側に肩部（20）を有し，
　前記第２の突起（34）が，軸方向の一方の側の第１の傾斜部（36）と，前記空洞（26）の近くに軸方向の他方の側の第２の傾斜部（38）とを有し，
　前記留めリング（44）が，前記留めリング（44）の内部の周縁から軸方向の一方の側延伸する第３の傾斜部（48）と，前記留めリング（44）の外部の周縁から軸方向の他方の側に延伸する第４の傾斜部（51）とを含む非円弧状の周囲表面を有し，該第３の傾斜部（48）が前記肩部（20）に係合して，該第４の傾斜部（51）が前記第２の傾斜部（38）に係合する連結アセンブリ。
【請求項６】　前記第１の部材を係合及び解放するために，前記第１の溝に配置されるシールリングを備える，請求項５に記載の連結アセンブリ。
【請求項７】　前記第１の部材を係合及び解放するために，前記第１の溝に配置されるバックアップリングを備える，請求項５に記載の連結アセンブリ。
【請求項８】　前記留めリングは，前記第１の傾斜部に係合するために，前記外部の周縁から前記軸方向の一方の側に延伸する第５の傾斜部を有する，請求項５に記載の連結アセンブリ。
【請求項９】　自動車のパワーステアリング装置用の連結アセンブリにおいて，
　管状構成を有する第１の部材であって，半径方向で外方に延伸する第１の突起（16）を備えた外部表面（14）を有する第１の部材（12）と，
　パワーステアリング装置に接続するための，管状構成を有する第２の部材であって，前記第１の部材（12）上の前記第１の突起（16）を受けるための内部表面（28）を有する空洞（26）と，該内部表面（28）から半径方向で内方に延伸する第２の突起（34）を有する第２の部材（22）と，
　非円形の断面形状を有する環状の留めリングであって，前記第１の部材（12）と前記第２の部材（22）を互いに留めるために，前記第１の突起（16）と前記第２の突起（34）の間で，前記第１の部材（12）の周りに配置されている環状の留めリング（44）と，
　前記第２の部材（22）が，前記内部表面（28）から半径方向に延伸するとともに軸に沿う第１の方向に前記空洞（26）から軸方向で離間する第１の溝（32）と，前記軸に沿う第１の方向とは反対の第２の方向に該第１の溝（32）から軸方向で離間するとともに前記内部表面（28）から半径方向に延伸して，前記空洞（26）と連通する第２の溝（33）とを有することと，
　前記第１の部材（12）を係合及び解放するための，前記第１の溝（32）に配置されているシールリング（40）と，
　前記第１の部材（12）を係合及び解放するための，前記第１の溝（32）に配置されているバックアップリング（42）と，
　前記第１の部材（12）の周りに配置されているスリーブであって，前記留めリング（44）に係合して該留めリング（44）を前記第２の溝（33）へと移動させて，前記第１の部材（12）を前記第２の部材（22）から解放するために，前記第１の部材に沿って軸方向に移動可能であるスリーブ（52）とからなり，
　前記第１の突起（16）が，軸方向の一方の側に肩部（20）を有し，
　前記第２の突起（34）が，軸方向の一方の側の第１の傾斜部（36）と，前記空洞（26）の近くに軸方向の他方の側の第２の傾斜部（38）とを有し，
　前記留めリング（44）が，前記留めリング（44）の内部の周縁から軸方向の一方の側に延伸する第３の傾斜部（48）と，前記留めリング（44）の外部の周縁から軸方向の他方の側に延伸する第４の傾斜部（51）とを含む非円弧状の周囲表面を有し，該第３の傾斜部（48）が前記肩部（20）に係合して，該第４の傾斜部（51）が前記第２の傾斜部（38）に係合する連結アセンブリ。
　
　この補正は，補正前の請求項４，９，１２を削除し，補正前の請求項１，６，１１における第１部材及び第２部材が「管状構成を有する」こと，環状留めリングが「非円形の断面形状」であって「非円弧状の周囲表面」であること，第１の溝が「軸方向に沿う第１の方向」に配置され，第２の溝が「前記軸方向に沿う第１の方向とは反対の第２の方向」に配置されることを減縮し，また，「受けるために内部表面を有する空洞」を「受けるための内部表面（２８）を有する空洞（２６）」に，「前記第１の部材の周りに配置されるスリーブ」を「前記第１の部材（１２）の周りに配置されているスリーブ」に補正して，新たな請求項１，５，９とし，また，請求項５，７，８，１０をそれぞれ，請求項４，６，７，８に繰り上げるものである。
　これらの補正事項は，願書に最初に添付した明細書及び図面に記載されているので，本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり，また，同条第４項に掲げる請求項の削除，特許請求の範囲の限定的減縮，誤記の訂正を目的とするものであるから，同条第４項の規定にも適合するものである。
　そこで，本願補正発明１が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
（２）引用例に記載された発明
（２−１）引用例１に記載された発明
　この出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物であって，拒絶査定の理由２で引用された実願昭６３−１３８７８号（実開平１−１１８２９６号）のマイクロフィルム（以下，「引用例１」という。）には，図面ともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「（１）パッキングを介してシールされる雄管と雌管とをコイルスプリングに係止させて連結する形式のパイプジョイントにおいて，雄管の外側にテーパ面を有する凸条を周方向に突設すると共にその後端側の外径を大きく構成し，凸条の先端側にコイルスプリングを後端側に断面Ｌ字形リングを進退可能に嵌設し，雌管端部の内径を前記凸条外径より大きく形成すると共にその内方に凹溝を周方向に刻設したジョイント。」（第１頁第５行〜第１３行）
　
（イ）「本考案は，パッキングを介してシールされる雄管と雌管とをコイルスプリングに係止させて連結する形式のパイプジョイントに関するものであり，詳しくは，連結時にコイルスプリングを管の挿入圧力を利用して移行させ，ワンタッチで着脱できるようにしたものである。」（第１頁第１６行〜第２頁第１行）
　
（ウ）「・・・この構成のジョイントでは，コイルスプリングの外径を規制しその拡大を防止して凹溝とスリーブとの係止を保障する構成を採用しているため，一旦挿入した雄管を後退させてその位置で静止指せなければならず，ジョイント自体の構成が極めて複雑となり，しかもナットの回動作業を伴うため狭いスペースでの連結作業が困難となる不都合があった。」（第２頁１８行〜第３頁第５行）
　
（エ）「雄管（１）の先端側には２条の凹溝を形成してＯリング（２）を嵌合させてあり，後述する雌管（１１）との間をシールしてある。
　雄管（１）の後端側は先端側より大径部（７）に形成してあって，小径部と大径部（７）との間には凸条（３）を周方向に突設させてある。
　この凸条（３）は，先端側の側壁を傾斜角の小さいテーパ壁（４）に，後端側の側壁を傾斜角をやや大きいテーパ壁（５）に形成してある。
　凸条（３）の前方には，コイルスプリングで形成したリング（６）が，軸方向での移動を可能にして雄管（１）の外側に嵌設してある。」（第６頁第９行〜第２０行）
　
（オ）「一方，雌管（１１）は，先端側（１２）の内径を前記凸条（３）の外径より大きく構成してあって，その内側には凹溝（１３）が形成してあり，その内方開口縁（１４）は小径部側に，外方開口縁（１５）は大径部（１２）側にそれぞれ位置している。」（第７頁第１行〜第５行）
　
（カ）「雌管（１１）内に雄管（１）を挿入すると，凹溝の内方開口縁がコイルスプリング（６）をテーパ壁（４）に沿って前進させ，凸条（３）を越えて大径部（７）側に位置させる。
　このとき，内方開口縁（１４）はテーパ壁（４）によってその前進が停止させられ，コイルスプリング（６）の前側に凸条（３）が，後側に外方開口縁が係止して，雄管（１）と雌管（１１）とが連結されるのである（第２図参照）。」（第７頁第６行〜第１４行）
　
（キ）「尚，符号（９）は雄管（１）の大径部（７）の外側に嵌合させた管離脱時に使用するコイルスプリング（６）の径拡大用リングである。
　上記実施例では，Ｏリング（２）は雄管側に嵌合させてあるが，雌管側に嵌合させたり，・・・しても良い。」（第７頁第１５行〜第８頁第１行）
　
（ク）「雄管の外側に嵌設されたコイルスプリングは，雄管を雌管に挿入させた際に，雌管の凹溝の内方開口縁に押されて凸条のテーパ壁に沿いながらその内径を徐々に拡大し，凸条を乗り越えて雄管の大径部外側へ移動させられる。このとき，雌管の凹溝の内方開口縁は，凸条に阻止されてそれ以上前進することはない。
　コイルスプリングは，凸条を乗り越えた段階で外径が拡大するため，雌管の凹溝の外方開口縁がこれにに係止し，雄管はその凸条がコイルスプリングに係止するため，雄管と雌管とは，互いに軸方向への移動が規制されることになる。
　コイルスプリングは，雄管の大径部に移行することによって元の径より大きい径となるため，雄管に対する緊締力が大きくなり，しかも，凸条及び凹溝開口縁がコイルスプリングの半径より小さい幅（雄管の外径半径の拡大した分）でコイルスプリングと係止するため，雄管乃至雌管を後退させようとしても上記係止状態が保たれ，雄管と雌管とが離開することはない。・・・尚，両者の連結を解除する場合には，雄管の凸条の後端側に嵌設した断面Ｌ字形リングを前進させ，その先端部でコイルスプリングの径を若干拡大してやることによって，雌管の後退が可能となり，コイルスプリングは雌管の凹溝外方開口縁に促されて後退し凸条を乗り越えて元の位置に戻ることになる。」（第４頁第５行〜第５頁第１３行）
　
（ケ）第１図および第２図に，雄管（１）の凸条（３）が内部に入る程度の大きさの空洞を有し，空洞に面する側の外方開口縁に傾斜部を有する雌管（１１）が示されており，当該外方開口縁は，記載事項（ア），（オ），（カ）をあわせて考えると，空洞から周方向内側に延伸する突起状であると認められる。また，同じく図面の記載からみて，雌管（１１）の凹溝（１３）が，「周方向に延伸して」空洞内に設けられているものと認められる。
　
　ここで，引用例１における雄管及び雌管は，ともに「管」であることから，それぞれ「管状構成を有する」こと，並びに「内部表面」及び「外部表面」を有することは明らかである。
　そして，引用例１における雄管の「周方向に突設された凸条」が，雄管の外部表面に備えられていること，および雌管の空洞が，「内部表面」を有することも，図面の記載から明らかである。
　次いで，引用例１におけるコイルスプリングは，雄管に嵌設されていると記載されていることから，当該コイルスプリングは環状に構成されているものといえる。
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて，引用例１には次の発明（以下，「引用例発明１」という。）が記載されているものといえる。
　
　パイプジョイントにおいて，周方向に突設された凸条を備えた外部表面を有する雄管と，前記雄管の前記凸条を受けるための内部表面を有する空洞と，当該内部表面から周方向内側に延伸する突起状の外方開口縁を有する雌管と，前記雄管と前記雌管を互いに係止するために，前記凸条と前記外方開口縁の間で，前記雄管の周りに配置されている環状のコイルスプリングと，前記雌管が，前記内部表面から周方向に延伸して前記空洞と連通する凹溝を有することと，前記雄管の周りに配置されている径拡大用リングであって，前記コイルスプリングを若干拡大させて前記雄管と前記雌管の連結を解除するために，前記雄管に沿って前進可能である径拡大用リングと，からなり，前記凸条が，後端側に傾斜角のやや大きいテーパ壁を有し，前記外方開口縁が空洞側に傾斜部を有し，前記コイルスプリングが，凸条のテーパ壁と凹溝開口縁に係合するパイプジョイント。
　
（２−２）引用例２に記載された発明
　この出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物であって，拒絶査定の理由２で引用された実願平４−２４４１７号（実開平５−８３５８３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下，「引用例２」という。）には，図面ともに次の事項が記載されている。
　
（コ）「この考案は，雌部材内に装着した弾性リング体を拡縮径させて，前記弾性リング体に挿入した雄部材等を係止・係止解除さえる形式の管継手に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（サ）「雌部材Ａは，図１及び図２に示すように，雌主体１と，Ｏリング２と，バックアップリング３と，弾性リング体４と，保持体５とから構成されている。
雌主体１は，図１及び図２に示すように，小径孔部１ａと中径孔部１ｂと大径孔部１ｃとを有する筒状のもので・・・・大径孔部１ｃには，図２に示すように，その内周面に幅の広い幅広周溝６を設けてあり，・・・前記幅広周溝６の奥域に，同図に示すように，上記弾性リング体４の全体が収容可能な深周溝部６１を形成している。・・・中径孔部１ｂには，図２に示すように，その内周面に上記Ｏリング２及びバックアップリング３が収容されるＯリング装着部１１を設けてある。・・・」（段落【００１１】〜【００１３】）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて，引用例２には次の発明（以下，「引用例発明２」という。）が記載されているものといえ。　
　
　管継手において，雌主体が，内周面から半径方向に延伸するとともに軸方向に沿う方向に幅広周溝から離間する装着部を有し，当該装着部にＯリング及びバックアップリングを備える管継手。
　
（２−３）引用例３に記載された発明
　この出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物であって，拒絶査定の理由２で引用された実願昭６２−１５７２８３号（実開平１−６５４８８号）のマイクロフィルム（以下，「引用例３」という。）には，図面ともに次の事項が記載されている。
　
（シ）「ガス器具に接続されたホースなどの装着部に長手方向に亘って複数段にくびれた抜け止め用の凹凸を形成してある燃焼ガスの元栓などの口金に取り付けられる管接続具のプラグであって，弾性により径が拡径自在であり挿入された口金の凹凸のくぼみに嵌まるリング体をプラグの略円筒状のハウジング内に内装し，口金に装着されたプラグを口金から抜く方向に引っ張ったとき，口金に弾性的に嵌まった上記リング体が当接すると共に，この当接部に口金との間でリング体を挟み込みリング体の拡径を阻止するテーパー面が形成された略円筒状の抜け止め具をハウジング内の口金挿入口側に設けて成ることを特徴とする管接続具のプラグ構造。」（第１頁第５行〜第１８行）
　
（ス）「本考案は，・・・その目的とするところは，簡単な構造で，しかも不用意にプラグが口金から外れることがない管接続具のプラグ構造を提供することにある。」（第３頁第１０行〜第１４行）
　
（セ）「本実施例では口金２の外れを防止する構成として，ハウジング３の内周面の口金２の凹凸１０部分に配設され弾性により径が拡径自在となったリング体１１と，ハウジング３の口金挿入口側の内周面に配設され，口金２に装着されたプラグ１を口金２から抜く方向に引っ張ったとき，口金２に弾性的に嵌まった上記リング体１１に当接して抜けを防止する抜け止め具１２とを備えている。上記抜け止め具１２は，金属製で第３図に示すように略円筒状に形成され，・・・口金挿入口側に固着される。リング体１１は，合成樹脂製で第２図に示すように断面が六角形のＣリング状に形成され，切除部により径が拡径するように弾性が持たされており，パッキン４と抜け止め具１２との間に遊嵌される。上記抜け止め具１２のリング体１１側の開口部の内面である当接面は，リング体１１の上面側の傾斜面と傾斜角度を略一致させたテーパ面１２ａとしてある。本実施例では，このテーパ面１２ａが抜け止め具１２に当接したリング体１１の拡径を阻止する働きをする。また，パッキン４のリング体１１側の側面には，リング体１１がパッキン４側に移動したとき，リング体１１が当接する当板１４を設けてある。」（第７頁第７行〜第８頁第１１行）
　
（ソ）「本実施例のプラグ１の口金２への装着は，口金２をハウジング３内に圧入することにより行う。このときリング体１１が口金２に嵌まり，第４図（ａ）の一点鎖線で示すようにリング体１１がパッキン４側に移動して当板１４に当接し，さらに深く口金２を挿入すると，破線にて示すようにリング体１１の径が拡径することにより，リング体１１は凹凸１０部分に移動して行く。そして，口金２を完全にハウジング３内に挿入した状態では，口金２の凹凸１０の傾斜と，リング体１１の径を小さくする弾性復帰力とにより，リング体１１は第４図（ａ）の実線にて示すように口金２の外径の細い部分であるくぼみに嵌まり込む。」（第９頁第２行〜第１４行）
　
（タ）「今，この状態で第４図（ｂ）に示すようにプラグ１を抜く方向に力が加わったとすると，リング体１１は同図の破線位置から実線位置へと口金２の移動に従って抜け止め具１２側に移動する。そして，ついには抜け止め具１２のリング体１１との当接面であるテーパ面１２ａと口金２の外周面との間にリング体１１が嵌まり込み，これ以上はプラグ１を抜くことができなくなる。つまり，口金２の凹凸１０のくぼみに嵌まったリング体１１が抜け止め具１２に当接することにより，プラグ１の抜け方向の移動が阻止される。しかも，このときリング体１１の上面側の傾斜面が抜け止め具１２ａにより押えられてリング体１１の拡径が阻止されるから，リング体１１が口金２の先端側に移動することも阻止される。」（第１０頁第３行〜第１７行）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて，引用例３には次の発明（以下，「引用例発明３」という。）が記載されているものといえ。
　
　管接続具において，凹凸を有する口金と，前記口金の凹凸を受けるハウジングの内周面と，該内周面の口金挿入口に設けられる抜け止め具と，六角形の断面形状を有するＣリング状のリング体であって，前記口金と前記ハウジングを互いに抜け止めするために，前記凹凸と前記抜け止め具の間で，前記口金の周りに配置されているＣリング状のリング体と，前記抜け止め具が，リング体１１側の開口部の内面である当接面としてリング体の上面側の傾斜面と傾斜角度を一致させたテーパ面と，前記リング体１１側とは反対側の開口部のテーパ面を有し，前記リング体が，六つの傾斜面を有し，当該傾斜面が前記凹凸及び前記抜け止め具のテーパ面と当接する管接続具。
　
（３）対比
　引用例発明１と本願補正発明１とを対比すると，引用例発明１における「パイプジョイント」が，本願補正発明１における「連結アセンブリ」に相当し，以下，それぞれ，「周方向に突設された凸条」が「半径方向で外方に延伸する第１の突起」，「雄管」が「第１の部材」，「雌管」が「第２の部材」，「係止する」が「留める」，「コイルスプリング」が「留めリング」，「空洞と連通する凹溝」が「空洞と連通する第２の溝」，「径拡大用リング」が「スリーブ」，「連結を解除」が「解放」，「後端側」が「軸方向の一方の側」，「傾斜角のやや大きいテーパ壁」が「肩部」，に相当する。
　
（４）一致点・相違点
　引用例発明１と本願補正発明１とは，
　「連結アッセンブリにおいて，
管状構成を有する第１の部材であって，半径方向で外方に延伸する第１の突起を備えた外部表面を有する第１の部材と，
　管状構成を有する第２の部材であって，前記第１の部材上の前記第１の突起を受けるための内部表面を有する空洞と，該内部表面から半径方向で内方に延伸する第２の突起を有する第２の部材と，
　環状の留めリングであって，前記第１の部材と前記第２の部材を互いに留めるために，前記第１の突起と前記第２の突起の間で，前記第１の部材の周りに配置されている環状の留めリングと，
　前記第２の部材が，前記軸に沿う第１の方向とは反対の第２の方向に該第１の溝から軸方向で離間するとともに前記内部表面から半径方向に延伸して前記空洞と連通する第２の溝を有することと，
　前記第１の部材の周りに配置されているスリーブであって，前記留めリングに係合し，該留めリングを前記第２の溝へと変位させて，前記第１の部材と前記第２の部材を解放するために，前記第１の部材に沿って軸方向に移動可能であるスリーブと，からなり
　前記第１の突起が，軸方向の一方の側に肩部を有し，
　前記第２の突起が，前記空洞の近くに軸方向の他方の側の第２の傾斜部とを有する，連結アセンブリ。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明１は，第２部材に「前記内部表面から半径方向に延伸するとともに軸に沿う第１の方向に前記空洞から軸方向で離間する第１の溝」を有するのに対して，引用例発明１は，そのような構成がない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明１は，前記第２の突起が第２の傾斜部の反対側（軸方向の一方の側）に「第１の傾斜部」を有するのに対して，引用例発明１は，そのような構成がない点
　
［相違点３］
　本願補正発明１の留めリングは，「非円形の断面形状を有する」ものであり，「前記留めリングが，前記留めリングの内部の周縁から軸方向の一方の側に延伸する第３の傾斜部と，前記留めリングの外部の周縁から軸方向の他方の側に延伸する第４の傾斜部とを含む非円弧状の周囲表面を有し，該第３の傾斜部が前記肩部に係合して，該第４の傾斜部が前記第２の傾斜部に係合する」のに対して，引用例発明１のコイルスプリングは，そのような構成を有しない点。
　
（５）当審の判断
（５−１）相違点１について
　相違点１について検討する。
　引用例発明１のように，管同士を連結するパイプジョイントにおいて，ジョイント部をシールすることは慣用的技術手段であって，引用例１の記載事項（キ）においても，Ｏリングを雌管に設けることが示唆されている。
　そして，引用例発明１の第２の部材にＯリングを設ける際に，引用例発明１に引用例発明２を組み合わせて，引用例発明１の第２部材を，「前記内部表面から半径方向に延伸するとともに軸に沿う第１の方向に前記空洞から軸方向で離間する第１の溝」を設けるよう構成することは，当業者が，引用例１の示唆を踏まえて，容易に想到し得たことである。
　
（５−２）相違点２について
　相違点２について検討する。
　管状部材同士を連結するパイプジョイントにおいて，雌管側の受け口に傾斜部としてテーパ面を設けることは，従来周知の技術手段にすぎない（例えば，前記引用例３のほか，米国特許第５２２６６８２号明細書，実開昭６３−１９０６８９号公報，実開平１−１３２８９７号公報を参照。）。
　してみると，引用例発明１における第２の部材（雌管）の第２の突起について，留めリングと反対側の開口部に傾斜部としてテーパ面を設けることは，単なる周知技術の付加にすぎず，この出願の出願当時における技術水準から，当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
（５−３）相違点３について
　次いで，相違点３について検討する。
　引用例３には，管状部材同士を連結するパイプジョイントにおいて，抜け止め用のリングとして，非円形断面形状（断面六角形）のものを用いることが記載されている。
　そして，引用例発明３における口金の凹凸，抜け止め具のテーパ面，断面六角形のリング体の機能は，本願補正発明及び引用例発明１における第１の突起，第２の突起の第２の傾斜部，留めリングの機能と比較して，迅速接続及び抜け止めの機能において変わるところはない。すなわち，引用例発明３におけるリング体の機能は，引用例３の記載事項（ソ）（タ）から明らかなように，引用例発明１と同様に，口金をハウジング内に挿入して接続する時は，口金２をハウジング３内に圧入するのみで可能であり，かつ一旦，口金がハウジング内に挿入されて接続されると，口金，リング体，ハウジングの抜け止め具が働いて，口金の抜け止めを行うものであり，リング体によって互いの部材を接続可能とし，接続した部材同士の抜け止めを行う点で，違いはないものである。
　また，一旦接続した部材同士の接続を解除する方法については，引用例発明１と引用例発明３とで異なるものであるが，そもそも，引用例発明１における接続の解除方法は，本願補正発明１と同様に，スリーブによって留めリングの径を拡大させるものであって，引用例発明１に引用例発明３を組み合わせる際に，当該引用例発明１の方法により接続を解除する構成を当業者が選択することについて，それを阻害する要因はなんら主張されておらず，当審における審理においても発見されなかったから，当業者が，引用例発明１に引用例発明３を組み合わせる際に，引用例発明１における接続の解除方法を維持したまま，引用例発明１に引用例発明３の抜け止め具のテーパ面及び断面六角形のリング体を適用することは、不合理とはいえない。
　してみると，引用例発明１における接続の解除方法を維持したまま、引用例発明１と引用例発明３とを組み合わせて，引用例発明１における第２の突起の第２の傾斜斜面及び留めリングとして，引用例発明３の抜け止め具のテーパ面及び断面六角形のリング体に置換することは，当業者が容易になし得たことといえる。
　そして，引用例発明１に引用例発明３を組み合わせる際に，断面六角形のリング体の傾斜面のうち，前記リング体の内部の周縁から軸方向の一方の側に延伸する傾斜部が第１の部材の第１の突起の肩部に係合し，前記リング体の外部の周縁から軸方向の他方の側に延伸する傾斜部が，第２の傾斜部に置換した抜け止め具のテーパ面と係合するよう構成することも，当業者が，技術思想を具現化するにあたって，適宜なし得た設計的事項である。
　
　なお，審判請求人は，平成１６年７月９日付けで補正した審判請求書において，「しかしながら，引例３は，ビスを抜け止め具に取り付けることによって，止めリングを介した口金に対するプラグ構造の接続が行われる構成を開示するものであり，留めリングによって互いの部材を着脱可能に接続する管継手とは関係ありません。」と主張する。
　しかしながら，上述のとおり，引用例発明３におけるリング体の機能は，引用例３の記載事項（ソ）（タ）から明らかなように，本願補正発明１及び引用例発明１と同様に，口金をハウジング内に挿入して接続する時は，口金２をハウジング３内に圧入するのみで可能であり，かつ一旦，口金がハウジング内に挿入されて接続されると，口金，リング体，ハウジングの抜け止め具が働いて，口金の抜け止めを行うものであり，リング体によって互いの部材を接続可能とし，接続した部材同士の抜け止めを行い，また，接続の解除も可能であるから，互いの部材を着脱可能に接続する管継手と関係がないというものではない。
　また，一旦接続した部材同士を接続解除する方法については，引用例発明１と引用例発明３とで異なるものであるが，そもそも，引用例発明１における接続解除方法は，本願補正発明１と同様に，スリーブによって留めリングの径を拡大させるものであって，また，引用例発明１に引用例発明３を組み合わせる際に，当該引用例発明１の方法により接続を解除する構成を当業者が選択することについて，阻害する要因はなんら主張されておらず，当審における審理においても発見されなかったものであるから，当業者が，引用例発明１に引用例発明３を組み合わせる際に，引用例発明１における接続の解除方法を維持したまま，引用例発明１に引用例発明３の抜け止め具のテーパ面及び断面六角形のリング体を適用することは、不合理とはいえない。
　よって，審判請求人の上記主張は，採用することができない。
　
　してみると，本願補正発明１は引用例発明１乃至引用例発明３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定より，却下すべきものである。
　
３．本願発明
（１）本願の請求項１に係る発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，平成１５年３月２４日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された，次のとおりのものである（以下，「本願発明」という。）。
　
【請求項１】　連結アセンブリにおいて，
　第１の部材であって，半径方向で外方に延伸する第１の突起を備えた外部表面を有する第１の部材と，
　第２の部材であって，前記第１の部材上の前記第１の突起を受けるために内部表面を有する空洞と，該内部表面から半径方向で内方に延伸する第２の突起を有する第２の部材と，
　前記第１の部材と前記第２の部材を互いに留めるために，前記第１の突起と前記第２の突起の間で，前記第１の部材の周りに配置される留めリングと，
　前記第２の部材が，前記内部表面から半径方向に延伸するとともに前記空洞から軸方向で離間する第１の溝と，該第１の溝から軸方向で離間するとともに前記内部表面から半径方向に延伸して前記空洞と連通する第２の溝を有することと，
　前記第１の部材の周りに配置されるスリーブであって，前記留めリングに係合し，該留めリングを前記第２の溝へと変位させて，前記第１の部材と前記第２の部材を解放するために，前記第１の部材に沿って軸方向に移動可能であるスリーブと，からなり
　前記第１の突起が，軸方向の一方の側に肩部を有し，
　前記第２の突起が，軸方向の一方の側の第１の傾斜部と，前記空洞の近くに軸方向の他方の側の第２の傾斜部とを有し，
　前記留めリングが，前記留めリングの内部の周縁から軸方向の一方の側に延伸する第３の傾斜部と，前記留めリングの外部の周縁から軸方向の他方の側に延伸する第４の傾斜部とを有し，該第３の傾斜部が前記肩部に係合して，該第４の傾斜部が前記第２の傾斜部に係合する連結アセンブリ。
　
（２）本願発明の容易想到性
　本願発明は，本願補正発明１における第１部材及び第２部材が「管状構成を有する」こと，環状留めリングが「非円形の断面形状」であって「非円弧状の周囲表面」であること，第１の溝が「軸方向に沿う第１の方向」に配置され，第２の溝が「前記軸方向に沿う第１の方向とは反対の第２の方向」に配置されること，といった限定をしない発明であって，その余の発明特定事項については，本願補正発明１となんら変わるものではない。
　そうすると，本願発明における第１部材及び第２部材について「管状構成を有する」こと，環状留めリングが「非円形の断面形状」であって「非円弧状の周囲表面」であること，第１の溝が「軸方向に沿う第１の方向」に配置され，第２の溝が「前記軸方向に沿う第１の方向とは反対の第２の方向」に配置されることを限定した本願補正発明１について，前記のとおり，その容易想到性が肯定されるのであるから，本願発明も，本願補正発明１と同様の理由により，その容易相当性が肯定されるものである。
　
４．むすび
　したがって，本願発明は，引用例発明１乃至引用例発明３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。