【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７１４７３号「光学的記録媒体製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　６日出願公開、特開２００１−　９３１９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１１年９月２７日に出願したものであって、その請求項１〜３に係る発明は、当審の拒絶理由に応答してなされた平成１８年９月２５日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】放射線硬化型樹脂層を挟んで貼り合わせた二枚の円板に放射線を照射する一対のランプと、前記貼りあわせた二枚の円板を支持して前記一対のランプの照射面を横切るように回転移動させる回転アームとを備えた光学的記録媒体製造装置において、前記一対のランプの何れも光源的中心が、前記回転アームにより支持されて描く前記円板の中心の回転軌跡より径方向外側に位置されてなる光学的記録媒体製造装置。」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、当審の拒絶の理由に引用された本願出願日前の刊行物である、特開平５−２１７２２３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
　（i）「【請求項２】　
光ディスク基板を露光装置内で
塗布された紫外線硬化樹脂を硬化するに際し、光ディスク基板を紫外線照射ランプの中心と光ディスク基板の中心とがずれるように配置し
光ディスクの製造方法
　（ii）「【０００４】（前略）・・・。そこで、従来、これら光ディスクにおいては、このような金属薄膜を大気中の水分，Ｏ2から隔離するために、記録部上に保護膜として紫外線硬化樹脂層を設けている。
【０００５】この紫外線硬化樹脂層は、記録部上に紫外線硬化樹脂をスピンコート法，ロールコート法等の塗布方法により塗布した後、塗布した紫外線硬化樹脂に紫外線を照射して硬化することにより形成される。」（段落【０００４】〜【０００５】参照）、
　（iii）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述の樹脂層形成工程において、機械的特性，防水性に優れた紫外線硬化樹脂層を形成するには、
塗布した紫外線硬化樹脂に対して完全に硬化するに足る十分な線量の紫外線が照射される必要がある。このため、従来より、紫外線照射は、
複数個の紫外線ランプ下を通過させる、あるいは光ディスク基板を紫外線ランプ下を複数回通過するように往復移動させる等、紫外線照射量ができるだけ得られるように工夫した方法で行われている
　（iv）「【００１１】また、光ディスク基板を露光装置内で所定時間停止状態として塗布された紫外線硬化樹脂を硬化するに際し、光ディスク基板を紫外線照射ランプの中心と光ディスク基板の中心とがずれるように配置し、且つ自転させることを特徴とするものである。さらに、光ディスク基板を露光装置内で所定時間停止状態として塗布された紫外線硬化樹脂を硬化するに際し、光ディスク基板に窒素ガスを吹きつけることを特徴とするものである。」（段落【００１１】参照）、
　（v）「【００１３】この光ディスク基板を停止状態としているときに、
光ディスク基板の中心と紫外線ランプとの中心がずれるように光ディスク基板を配置し、且つ自転させると、光ディスク基板全面に亘り均一に紫外線が照射され、より良好な特性を有する紫外線硬化樹脂層が形成される
【００１４】さらに、このとき、光ディスク基板に対して窒素ガスを吹きつけると、紫外線照射によって生じる温度上昇が抑えられ、紫外線照射時間の上限が延長される。すなわち、紫外線照射による樹脂硬化においては、紫外線照射によって光ディスク基板の温度が上昇して熱変形等が生じるため、紫外線照射時間は基板が熱変形温度に至る時間よりも短く設定する必要があるが、窒素ガスを吹きつければ、窒素ガスの冷却効果により基板が熱変形温度に至る時間が延長され、紫外線照射時間の長時間化が可能となる。」（段落【００１３】〜【００１４】参照）、
　（vi）「【００２３】ここで、光ディスク基板を紫外線ランプ下に停止状態とするに際しては、
光ディスク基板の中心と紫外線ランプの中心がずれるように光ディスク基板を配置し、且つ自転させると、紫外線強度が光ディスク基板全面に亘り均一なものとなり
【００２４】すなわち、図１に紫外線照射ランプ中心からの距離と紫外線強度の関係を示すが、これからわかるように、光ディスク基板の中心と紫外線ランプの中心を一致させた場合には、紫外線強度は、光ディスク基板の中心が最も強く、中心から離れるのに従って弱くなる。一方、図２に、紫外線ランプ中心と光ディスク基板中心をずらし、且つ自転させた場合の光ディスク基板半径と紫外線強度の関係を示すが（図中、Δは紫外線ランプ中心と光ディスク基板中心の距離を示すものである）、このように
紫外線ランプ中心と光ディスク基板中心とを適当な距離でずらすと紫外線強度は光ディスク基板全面に亘り均一なものとなる
　（vii）「【００２５】また、光ディスク基板を紫外線ランプ下に停止させる際の停止時間は、基板の温度上昇を考慮して設定することが好ましい。すなわち、光ディスク基板を紫外線ランプ下に停止させると、徐々に温度が上昇する。ここで、光ディスクにおいて通常使用されている基板は、９０〜１１０℃で一時的に変形し、さらに温度が高くなると完全な変形に至る。したがって、光ディスク基板の停止時間は、変形を防ぐために基板温度が８０℃に達する時間よりも短く設定する必要がある。
【００２６】なお、この基板温度が８０℃に達するまでの時間は、光ディスク基板に対してＮ2ブローを行うことによって、容易に調整することができる。・・・（後略）。」（段落【００２５】〜【００２６】参照）、
　（viii）「【００２７】上述のようにして紫外線照射を行うための紫外線照射装置としては、たとえば図４に示すような円板搬送装置３を具備する紫外線照射装置を用いると、たとえば代表的な搬送装置であるベルトコンベアを使用する紫外線照射装置に比べて装置の占有面積が少なくてすみ、また装置構成も簡易であり、有利である。【００２８】すなわち、この紫外線照射装置は、
紫外線照射ランプが搭載された露出装置１と光ディスク基板を露出装置１内に連続搬送するための円板搬送装置３を有してなる
【００２９】上記紫外線照射装置にて紫外線照射を行うには、まず、紫外線硬化樹脂が塗布された光ディスク基板を円板搬送装置３上の図中Ａで示す位置に載置する。そして、円板搬送装置３を光ディスク基板が露出装置内に搬送される方向（図中、矢印Ｂ方向）に９０°回転させて光ディスク基板を露出装置１内に搬送し、所定時間停止させて紫外線硬化樹脂を硬化する。・・・（後略）。」（段落【００２７】〜【００２９】参照）。
　（ix）「【図４】紫外線照射装置の一例を示す模式図である。」として、下図を図示。
　
　これらの記載からみて、引用例には、紫外線強度が光ディスク基板全面に亘り均一なものとなる光ディスクの製造装置に係る次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　「光ディスク基板を露光装置内で塗布された紫外線硬化樹脂を硬化するに際し、
　光ディスク基板を紫外線ランプが搭載された露光装置内に連続搬送するための円板搬送装置を具備し、
　光ディスク基板を紫外線照射ランプの中心と光ディスク基板の中心とがずれるように配置した
　光ディスクの製造装置。」
　
ＩＩＩ．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比する。
　（ａ）引用例発明の紫外線強度が光ディスク基板全面に亘り均一なものとなる「光ディスクの製造装置」は、本願発明の「光学的記録媒体製造装置」に相当する。
　
　（ｂ）引用例発明の「光ディスク基板を露光装置内で塗布された紫外線硬化樹脂を硬化するに際し」は、本願発明の「放射線硬化型樹脂層を挟んで貼り合わせた二枚の円板に放射線を照射する」に対応するところであるが、
　（ｂ−１）本願発明において「放射線として一般的に紫外線（ＵＶ）が用いられる」（本願明細書段落【０００５】）と説明されているので、本願発明の「放射線」と「放射線硬化型樹脂」がそれぞれ「紫外線」と「紫外線硬化樹脂」に他ならず、
　（ｂ−２）引用例発明の「光ディスク基板」は、円板状であるから、本願発明の「円板」に相当し、硬化するために紫外線を照射することが明らかであるから、
　両者は、「放射線（紫外線）硬化樹脂層を有する円板に放射線（紫外線）を照射する」ことで一致する。
　
　（ｃ）引用例発明の「光ディスク基板を紫外線ランプが搭載された露光装置内に連続搬送するための円板搬送装置を具備し」は、本願発明の「一対のランプと、前記貼りあわせた二枚の円板を支持して前記一対のランプの照射面を横切るように回転移動させる回転アームとを備えた」に対応するところであるが、
　（ｃ−１）引用例発明の「光ディスク基板」は、円板状であるから、本願発明の「円板」に相当し、また、
　（ｃ−２）引用例発明の「円板搬送装置」の円板とは図４から明らかな如く円板状を意味し、回転することによって光ディスク基板を搬送することが明らかであり、「光ディスク基板を紫外線ランプが搭載された露光装置内に連続搬送する」ことは、「ランプの照射面を横切るように回転移動させる」ことに他ならないと認められ、および、
　（ｃ−３）本願発明の「回転移動させる回転アーム」と引用例発明の「連続搬送するための円板搬送装置」は、いずれも「回転搬送装置」といえることから、
　両者は、「ランプと、前記円板（ディスク基板）を支持して前記ランプの照射面を横切るように回転移動させる回転搬送装置とを備えた」ことで一致する。
　
　（ｄ）引用例発明の「光ディスク基板を紫外線照射ランプの中心と光ディスク基板の中心とがずれるように配置した」は、本願発明の「前記一対のランプの何れも光源的中心が、前記回転アームにより支持されて描く前記円板の中心の回転軌跡より径方向外側に位置されてなる」に対応するところであるが、
　（ｄ−１）引用例発明の「紫外線照射ランプの中心」は、「ランプの光源的中心」に他ならず、また、
　（ｄ−２）引用例の図４から明らかな如く露光装置全体が円板搬送装置の径よりも外側に配設され、その露光装置の中心が円板搬送装置上のディスク基板の搬送軌跡より径方向外側にあることが明白であるので、少なくとも図４の態様においては、「紫外線照射ランプの中心と光ディスク基板の中心とがずれる」方向はディスク基板の搬送軌跡より径方向外側にあると解するのが相当であるから、
　両者は、「前記ランプの光源的中心が、前記回転搬送装置により支持されて描く前記円板の中心の回転軌跡より径方向外側に位置されてなる」ことで一致する。
　
　してみると、両発明は、次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。
＜一致点＞
　「放射線（紫外線）硬化樹脂層を有する円板に放射線（紫外線）を照射するランプと、前記円板（ディスク基板）を支持して前記ランプの照射面を横切るように回転移動させる回転搬送装置とを備えた光学的記録媒体製造装置において、
　前記ランプの光源的中心が、前記回転搬送装置により支持されて描く前記円板の中心の回転軌跡より径方向外側に位置されてなる
　光学的記録媒体製造装置。」
＜相違点＞　
　（Ａ）放射線（紫外線）硬化樹脂層を有する円板に関し、本願発明では、「放射線硬化型樹脂層を挟んで貼り合わせた二枚の円板」であるのに対し、引用例発明では、放射線硬化樹脂（即ち紫外線硬化樹脂）が塗布された「光ディスク基板」である点、
　（Ｂ）ランプに関し、本願発明では、「一対のランプ」とされ、それに伴い、ランプの光源的中心の位置に関し、本願発明では、「一対のランプの何れも光源的中心」が「前記回転アームにより支持されて描く前記円板の中心の回転軌跡より径方向外側に位置されてなる」と規定されているのに対し、引用例発明ではそのような明示がない点、
　（Ｃ）回転搬送装置に関し、本願発明では、「回転アーム」とされているのに対し、引用例発明では、「円板搬送装置」とされている点。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　（Ａ）の点について
　引用例発明において、紫外線硬化樹脂は保護層に用いることが言及されているだけであるが、紫外線硬化樹脂層を挟んで二枚の円板（基板）を貼り合わせ紫外線硬化することは周知であるから、放射線硬化型樹脂層を挟んで貼り合わせた二枚の円板（ディスク基板）を対象とすることは適宜乃至当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
　（Ｂ）の点について
　請求人は、平成１８年９月２５日付け意見書において、引用例において一対のランプを用いることの開示も示唆もなく、「一対のランプの何れも光源的中心が、円板の中心の回転軌跡より径方向外側に位置されてなることなど、全く想定していない」と主張している。
　しかしながら、一対のランプを用いたことがどのような技術的意義を有するのかについての格別の主張はないところ、本願明細書を検討すると、一方は仮硬化ランプで、他方が本硬化ランプとされると記載（段落【００１９】参照）されているだけで、他に格別の技術的意義の説明はない。そして、従来技術として「２ランプ方式」が既に実施されていることが記載（段落【０００６】）されている。一方、引用例にも複数個の紫外線ランプを用いることが従来例として記載されている（摘示（iii）参照）。
　そうであるから、単に（照射量を確保するために）複数のランプを用いることは、単なる設計事項乃至は当業者が容易に想到し得る程度のことというべきであり、その際に単一ランプの使用の場合と同様な工夫を採用することは当然のことと認められる。
　
　（Ｃ）の点について
　ディスクの搬送に関し、引用例では円板搬送装置３が言及されているところ、それに限定すべき理由もないことから、搬送用として円板の代わりに同様な機能を有する回転アーム（円板から不要な箇所を省いたものに相当）を用いることは、単なる設計事項というべきであり、少なくとも当業者が適宜必要に応じて容易に想到し得る程度のことと認められる。
　
　更に、両発明の作用効果も紫外線強度（乃至照射積算量）が光ディスク基板全面に亘り均一なものとなる点で軌を一にし、（Ａ）〜（Ｃ）の点を総合的に勘案しても、格別予想外の作用効果を奏しているとも認められない。
　なお、引用例発明では、所定時間停止することや自転することが記載されているが、そもそも本願発明との相違点ではないし、また紫外線照射によって温度上昇が伴うため、長い所定時間の場合に窒素ガスの吹きつけなどの対策が必要であるとの言及があり可及的に停止時間は短い方が良いことが明らかであるから、停止時間を実質ゼロとすることも適宜になし得るものである。
　よって、本願発明は、引用例発明に基づいて当業者が容易に想到し得る。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。それ故、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。