【事件の表示】
　平成８年特許願第３１７４６２号「インクジェット用インク、その製造方法およびインクジェット印刷方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年７月８日出願公開、特開平９−１７６５４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成８年１１月２８日（パリ条約による優先権主張１９９５年１１月３０日、米国）の出願であって、平成１５年７月２日付けで手続補正書が提出され、平成１７年１１月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年６月６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年８月１８日付けで上申書が提出され、平成１９年２月１日付けで２回目の拒絶理由が通知され、同年８月３日付けで意見書が提出されたが、同年８月２９日付けで拒絶査定がされたところ、同年１２月３日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成２０年２月２０日付けで審判請求書の手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　この出願の請求項１〜２３に係る発明は、平成１５年７月２日付け及び平成１８年６月６日付けの手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものであると認める。
　
　「インク受容性紙基板、および９０重量％の顔料粒子が１００ナノメートル未満のサイズを有する有機顔料粒子を含むインクジェット用インク
を含んで成る、ディジタル・データ信号に応じるインクジェット・プリンター。」
　
第３　原査定の拒絶の理由
　本願発明についての原査定の拒絶の理由は、本願発明は、「その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
１　特開平６−１５７９５４号公報（原査定における引用文献Ａ。以下、「刊行物１」という。） 
２　欧州特許出願公開第６８４５０７号明細書（原査定における引用文献Ｂ。以下、「刊行物２」という。）
３　特開昭５５−５４３６８号公報（原査定における引用文献Ｃ。）
４　特開平７−３１００３８号公報（原査定における引用文献Ｄ。）
５　特開平６−１５９４９号公報（原査定における引用文献Ｅ。）
（なお、上記引用文献Ｃ〜Ｅは、技術常識を示す文献として引用されたものである。）
 　 
第４　各刊行物に記載された事項 
１　刊行物１に記載された事項
　この出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「（ａ）  顔料とポリマー分散剤とを２−ロールミリング装置に装填し；
（ｂ）  磨砕して顔料とポリマー分散剤との分散体を得；そして
（ｃ）  この顔料分散体を水性キャリアー媒体中に分散させる工程からなる、改良された特性を有する水性の顔料入りインクジェット用インクの調製方法。」（請求項１）
（１ｂ）「請求項１の方法により作られた水性の顔料入りインクジェット用インク。」（請求項５）
（１ｃ）「インクジェットプリントは、デジタル信号に応じて紙または透明フィルムのような基体上に付着させるインクの小滴を作るノンインパクトな一方法である。インクジェットプリンター、特に熱またはバブルジェットの液滴−需要型(drop-on-demand）プリンターは、オフィスまたは家庭用のパーソナルコンピューター用出力として広く応用されている。」（段落【０００２】）
（１ｄ）「〔顔料〕種々の有機および無機顔料が、単独または組合わせでインクジェット用インクの調製に好適であるとして従来知られており、これらは本発明の方法にも同様に使用することができる。どのような顔料入りインクジェット用インクについても、顔料粒子はインクを射出するため用いられるノズルのオリフィスをふさいだりまたは詰まらせたりしないように、充分に小さなものであるよう注意を払わねばならない。前記したように、小さな顔料粒子はまたインクの寿命を通じて重要である顔料分散体の安定性に影響をもっている。微少な粒子のブラウン運動は粒子の沈降防止を助ける。また最高の色強度のためにも小さな粒子の使用が望ましい。」（段落【００１４】）
（１ｅ）「有用な粒子サイズの範囲はほぼ０.００５〜１５ミクロンである。好ましくは、顔料の粒子サイズは０.００５〜５ミクロンの範囲とすべきで、さらに好ましくは０.００５〜１ミクロンそして、もっとも好ましくは０.００５〜０.３ミクロンである。」（段落【００１５】）
（１ｆ）「実施例４
黒色の顔料分散体は、ポリマー４ ３１５.０ｇをＦＷ−２００黒色顔料（Degussa Corp., Allendale, NJ）１５０.０ｇ、ジエチレングリコール７５.０ｇおよびｉ−プロパノール７５.０ｇと混合することにより調製した。ついでこの混合物を２−ロールミルに装填し３０分間処理した。一方のロール温度は１４８℃に他方のロールはほぼ１０℃低く保持した。これにより顔料４９％、ポリマー４９％（Ｐ／Ｂ＝１／１）、およびジエチレングリコール２％を含んだ顔料分散体が得られた。次に中和剤として水酸化カリウムを用いた水性顔料濃厚物は前記顔料分散体２０.０ｇ、４５％ ＫＯＨ ４.０ｇおよび脱イオン水６６.０ｇを合わせて撹拌することにより調製した。これによりブルックヘーブンＢＩ−９０粒子サイズ計で測って１００nmの粒子サイズを有する顔料１０.９％を含み、水酸化カリウムにより中和されたポリマー酸基９０モル％を有する水性顔料濃厚物を得た。」（段落【００６８】）
　
２　刊行物２に記載された事項
　この出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である刊行物２には、以下の事項が記載されている（日本語訳は当審による。）。
　
（２ａ）「多くの写真用途及び他の画像形成用途では、１００ナノメートル（nm）程度の小さい分散粒子サイズは、３５０mm以上の媒体を用いる従来の媒体ミルにより容易に達成される。しかしながら、１００nmよりはるかに小さい分散粒子サイズを得ることは極めて望ましい。サイズをさらに減少させることによる利点としては、フィルター色素、増感色素、カブリ防止剤及び画像形成カプラーのような写真用添加物の性能の改良が挙げられる。」（２頁２１〜２５行）
（２ｂ）「われわれは、画像形成要素に有用な、例えば、１００nm未満のサイズの極微細粒子が、平均粒子サイズ約１００ミクロン未満の粉砕媒体の存在下で粉砕することにより得ることができるとの知見を得た。さらに、得られる粒子は、許容しがたい汚染物質を実質的に含まない。」（２頁２９〜３２行）
（２ｃ）「本発明は、ペイント用顔料及び画像形成要素に有用な化合物のような材料が、粒子サイズ約１００μｍ未満の粉砕媒体を用いることにより極微細粒子状態に調製できるという知見に一部基づくものである。用語 画像形成要素に有用な化合物 とは写真要素、電子写真要素、感熱転写要素等に用いることができる化合物を意味する。本発明は、主に画像形成に有用な化合物へのその応用という観点から述べるが、本発明は広範囲の各種材料に応用できることを理解すべきである。」（３頁８〜１４行）
（２ｄ）「本発明方法において、画像形成要素に有用な化合物は、平均粒子サイズ約１００ミクロン未満の粉砕媒体の存在下で化合物を粉砕することによりサブミクロン粒子の状態で製造される。好ましい実施態様において、粉砕媒体は、本質的にポリマー樹脂からなる、好ましくは、形状が実質的に球状の、例えば、ビーズ状の粒子を含んでなることができる。
　一般に、本発明に用いるのに適したポリマー樹脂は、化学的及び物理的に不活性な金属、溶媒及びモノマーを実質的に含まず、そして粉砕中のチップもしくは破砕を回避できるように十分な硬度と脆砕性を有するものである。」（３頁１５〜２２行）
（２ｅ）「例１
以下の成分を単純混合を用いて合せることにより、別個に、イエロー固体粒子フィルター色素Ｄ−１０の水性プレミックススラリーを３種類調製した：
　
成分　　　　　　　　　　　　　　　　量（ｇ）　
Dye D-10　　　　　　　　　　　　　　　 0.675
Triton X-200（界面活性剤）　　　　　　 0.0675
ポリビニルピロリドン（mw＝15,000）　 　0.0675
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　12.69　　　
全量　　　　　　　　　　　　　　　　　13.50　　　　　
　
　試料１−２（下表を参照されたい）のスラリーを、平均直径４５０μｍのポリスチレン粉砕媒体１７．５ｇと合せた。試料１−３のスラリーを、平均直径５０μｍのポリスチレン粉砕媒体１７．５ｇと合せた。試料１−１のスラリーは、対照として保持して粉砕しなかったが、一方、試料１−２及び試料１−３は１００分間の滞溜時間で２３００rpm の実験室用ミルを用いて粉砕した。以下の表にそのバリエーションを示す。
試料　　　　　媒体サイズ（μｍ）　　　　　バリエーション　　
１−１　　　　媒体なし　　　　　　　　　　未粉砕
１−２　　　　　４５０　　　　　　　　　　従来サイズの媒体
１−３　　　　　　５０　　　　　　　　　　本発明
　
　粉砕完了後、これらのスラリーを８μｍフィルターを用いて媒体から分離した。各スラリーを、粒子サイズ分布及び色素吸収スペクトルを含む物性についての特性を明らかにした。粒子サイズは、高分解能キヤピラリーカートリッジＳｅｒｉａｌ  ♯２０８を用いてCapillary Hydrodynamic Fractionation (Matec Applied Sciences, 75 House Street, Hopkinton, MA, 01748)により測定し、そして１０重量％希釈ＧＲ−５００水性溶出液を用いて溶出した。吸光度スペクトルは、Computer-Aided Spectrophotometric System (CASS) により測定した。
　図１〜図４は、各バリエーションについての粒子サイズの数分布と重量分布を比較するものである。下表は、各はバリエーションについての重量平均粒子直径を比較するものである：
試料　　　　　直径（ｎｍ）　
１−１　　　　　147.1　
１−２　　　　　129.3　
１−３　　　　　 55.0　
　
　図２に示すように、試料１−２におけるように従来サイズの４５０μｍ媒体を用いて粉砕すると、図１の対照と比較して粒子サイズが僅かに低減する。しかしながら、試料１−３におけるように５０μｍ媒体を用いると、はるかに大きいサイズ低減及びはるかに狹いサイズ分布を示す結果になる。図４は、各バリエーションについての中性化吸光度スペクトルを示す。バリエーション試料１−１及び試料１−２は、ほぼ等しいスペクトルを示すが、バリエーション試料１−３は、光散乱が低下した、さらに分離されたスペクトルを示す。写真塗膜の散乱が低下すると、画質の改良、例えば、鮮鋭性の増加をもたらすことがある。
　下表は、各バリエーションについて、λmax でのモル吸光係数を比較するものである：
試料　　　　　E（max）（ｌ／mol*cm）　
１−１　　　　　20868　
１−２　　　　　20431　
１−３　　　　　21720　
　
試料１−３はまたモル吸光の改良を示し、このことは色素被覆力が改良されたことを示す。被覆力が改良されると色素の被覆量（レイダウン）を低減でき、コストの節約になる。」（１３頁２０行〜１４頁２５行）
（２ｆ）「
」（１９頁図２）
（２ｇ）「
」（２０頁図３）
（２ｈ）「
」（２１頁図４）
　
第５　当審の判断
１　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「水性の顔料入りインクジェット用インク」（摘示（１ｂ））について記載されており、該顔料について、「種々の有機および無機顔料が、単独または組合わせでインクジェット用インクの調製に好適であるとして従来知られており、これらは本発明の方法にも同様に使用することができる。どのような顔料入りインクジェット用インクについても、顔料粒子はインクを射出するため用いられるノズルのオリフィスをふさいだりまたは詰まらせたりしないように、充分に小さなものであるよう注意を払わねばならない」（摘示（１ｄ））と記載されているから、該顔料は、有機顔料粒子を包含するものであり、上記「顔料入りインクジェット用インク」は、有機顔料粒子を含むインクジェット用インクであるといえる。また、刊行物１には、該有機顔料粒子の「有用な粒子サイズの範囲は・・・もっとも好ましくは０.００５〜０.３ミクロンである」（摘示（１ｅ））と記載されている。
　そして、刊行物１には、「インクジェットプリントは、デジタル信号に応じて紙または透明フィルムのような基体上に付着させるインクの小滴を作るノンインパクトな一方法である。インクジェットプリンター、特に熱またはバブルジェットの液滴−需要型(drop-on-demand）プリンターは、オフィスまたは家庭用のパーソナルコンピューター用出力として広く応用されている」（摘示（１ｃ））とも記載されており、上記インクジェット用インクは、デジタル信号に応じて紙の基体上に付着させるインクジェットプリントに用いられ、インクジェットプリンターとして応用されることを前提とするものであるから、刊行物１には、紙の基体と、上記インクジェット用インクを含んで成る、インクジェットプリンターの発明について記載されているといえる。
　したがって、刊行物１には、
「紙の基体、および０.００５〜０.３ミクロンの粒子サイズを有する有機顔料粒子を含む水性のインクジェット用インクを含んで成る、デジタル信号に応じるインクジェットプリンター。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「紙の基体」は、刊行物１における「インクジェットプリントは、デジタル信号に応じて紙または透明フィルムのような基体上に付着させるインクの小滴を作るノンインパクトな一方法である。」（摘示（１ｃ））との記載からみて、インクが付着して、文字や画像等が形成されるものであるから、インク受容性であるといえ、また、「紙の基体」は紙基板と同義であるといえるから、引用発明の「紙の基体」は、本願発明の「インク受容性紙基板」に相当する。
　また、引用発明の「デジタル信号」は、インクジェットプリントしたいと考える文字や画像等のデータをデジタル信号としたものに他ならず、デジタルとディジタルは同義であるから、本願発明の「ディジタル・データ信号」に相当する。
　よって、両者は、
「インク受容性紙基板、および有機顔料粒子を含むインクジェット用インク
を含んで成る、ディジタル・データ信号に応じるインクジェット・プリンター。」
である点で一致するが、以下の点で相違するといえる。
　
Ａ　有機顔料粒子が、本願発明においては、「９０重量％の顔料粒子が１００ナノメートル未満のサイズを有する」ものであるのに対し、引用発明においては、「０.００５〜０.３ミクロンの粒子サイズを有する」ものである点
Ｂ　インクジェット用インクが、本願発明においては、有機顔料粒子以外の含有成分について特定がないのに対し、引用発明においては、「水性」に特定されている点
（以下、これらの相違点を「相違点Ａ」、「相違点Ｂ」という。）
　
３　相違点についての判断
（１）相違点Ａについて
　引用発明における有機顔料粒子の粒子サイズについて、刊行物１には、「顔料粒子はインクを射出するため用いられるノズルのオリフィスをふさいだりまたは詰まらせたりしないように、充分に小さなものであるよう注意を払わねばならない。前記したように、小さな顔料粒子はまたインクの寿命を通じて重要である顔料分散体の安定性に影響をもっている。微少な粒子のブラウン運動は粒子の沈降防止を助ける。また最高の色強度のためにも小さな粒子の使用が望ましい」（摘示（１ｄ））と記載されているから、ノズルのオリフィスをふさいだりまたは詰まらせたりせず、また、粒子の沈降防止を助け、さらに最高の色強度を与えるといった目的のために、より小さな粒子サイズのものを用いることが好ましいことが記載されているといえる。
　ところで、刊行物２には、「ペイント用顔料及び画像形成要素に有用な化合物のような材料が、粒子サイズ約１００μｍ未満の粉砕媒体を用いることにより極微細粒子状態に調製でき」（摘示（２ｃ））ること、該極微細粒子状態とは、「例えば、１００nm未満のサイズ」（摘示（２ｂ））の「サブミクロン粒子の状態」（摘示（２ｄ））であることが記載されている。
　そして、刊行物２の例１（摘示（２ｅ））には、「イエロー固体粒子フィルター色素・・・の水性プレミックススラリー」を粉砕媒体を用いて、極微細粒子とすることについて記載されており、試料１−２は、平均直径４５０μｍのポリスチレン粉砕媒体を用いた場合であって、上記色素の粒子サイズが図２（摘示（２ｆ））に数分布と重量分布として示され、試料１−３は、平均直径５０μｍのポリスチレン粉砕媒体を用いた場合であって、上記色素の粒子サイズは図３（摘示（２ｇ））が数分布と重量分布として示されている。上記図２（下図）及び上記図３（下図）は、それぞれ試料１−２及び試料１−３の特定の粒子サイズにおける粒子％を表した重量分布と、該分布を累積％で表した累積分布を示すものであるところ、試料１−２は、重量平均粒子直径が129.3ｎｍ（摘示（２ｅ））であって、図２（下図）からみても、明らかに９０累積％における粒子サイズが１００ｎｍより大きいのに対し、試料１−３は、重量平均粒子直径は、55.0ｎｍ（摘示（２ｅ））であって、図３（下図）によると、明らかに重量分布で９０累積％における粒子サイズが１００ｎｍ未満であるといえるものである。
　これら試料１−２及び試料１−３について、さらに、「図２に示すように、試料１−２におけるように従来サイズの４５０μｍ媒体を用いて粉砕すると、・・・対照と比較して粒子サイズが僅かに低減する。しかしながら、試料１−３におけるように５０μｍ媒体を用いると、はるかに大きいサイズ低減及びはるかに狹いサイズ分布を示す結果になる。図４は、各バリエーションについての中性化吸光度スペクトルを示す。・・・試料１−１及び試料１−２は、ほぼ等しいスペクトルを示すが、・・・試料１−３は、光散乱が低下した、さらに分離されたスペクトルを示す。写真塗膜の散乱が低下すると、画質の改良、例えば、鮮鋭性の増加をもたらすことがある」（摘示（２ｅ））と記載されていることから、粒子サイズが試料１−２より小さい試料１−３を用いると、上記色素の光散乱が低下し、写真塗膜においては、画質の改良、例えば、鮮鋭性の増加をもたらすことが記載されている。
　ここで、刊行物２には、「サイズをさらに減少させることによる利点としては、フィルター色素、増感色素、カブリ防止剤及び画像形成カプラーのような写真用添加物の性能の改良が挙げられる」（摘示（２ａ））と記載されているように、上記試料１−３も主に写真塗膜における効果について記載されているものの、写真要素等に用いられる「画像形成要素に有用な化合物」以外に、「顔料」を含む「広範囲の各種材料に応用できる」（摘示（２ｃ））ことも記載されており、また、上記粒子サイズと色素の光散乱の低下による画質の改良、例えば、鮮鋭性の増加との関係は、色素の一種である有機顔料においても、同様にいえることが明らかである。
　してみると、引用発明においても、上記のように、最高の色強度を与えるために、有機顔料粒子の粒子サイズを小さくするという課題があるから、引用発明の有機顔料粒子の粒子サイズである「０.００５〜０.３ミクロン」、すなわち「５〜３００ｎｍ」の範囲で、より小さい粒子サイズとし、その際、刊行物２に記載されているように、光散乱の低下による画質の改良、例えば、鮮鋭性の増加を与えられる、重量分布で９０累積％における粒子サイズが１００ｎｍ未満であるサイズとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、引用発明において、有機顔料粒子を、「９０重量％の顔料粒子が１００ナノメートル未満のサイズを有する」ものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点Ｂについて
　本願発明の「インクジェット用インク」も、本願明細書の段落【００１５】に記載されているように、「水性インクジェット用インク」を明らかに包含するものである。
　よって、相違点Ｂは実質的な相違点であるとはいえない。
　
（３）本願発明の効果について
ア　本願発明は、本願明細書の段落【０００８】に記載されるように、
（i）「より簡単であまり時間がかからなず、そしてあまり高価ではない、従来のインクジェット用インクに与えられるものよりも小さな顔料粒子および狭い粒度分布を有するインクジェット用インクを生成する方法」により、インクジェット用インクが得られるものであり、
（ii）該インクは、「従来の方法で調製された顔料ベース・インクと比較した場合、挙動が著しく改良され、・・・本質的な汚染が著しく低減され」るものであり、
（iii）これらのインクから形成された画像は、「色域が拡大すること、高度の画像透明度、および高インク被覆量の領域における画像クラッキングを低減」し、
（iv）また、該インクは、「濾過が容易であり、優れた貯蔵寿命を示し、そしてプリントヘッドを塞ぎにくい」
という効果を奏するものである。
イ　しかしながら、上記（i）の効果については、本願発明がインクジェット用インクの生成方法を特定するものではないから、本願発明全体にわたっての効果であるとはいえず、また、上記（１）でも述べたように、刊行物２に記載の方法、特に、粒子サイズ約１００μｍ未満の粉砕媒体を用いることにより極微細粒子状態に調製する方法を、採用することによって達成し得るものであるから、当業者の予測を超える効果であるとはいえない。
ウ　また、上記（ii）の該インクの「挙動が著しく改良され」るという効果は、詳しくは、本願明細書の段落【００３３】〜【００３８】に示されるように、「インク沈降性」が優れること、「亀裂、もしくは縞」が認められないこと、「光散乱」が「最低限に」なり、「より鋭い分光吸収バンドを生成するので、一連の色料で生成される色域を拡張することができる」こと、であると認められる。
　しかしながら、刊行物１には、「微少な粒子のブラウン運動は粒子の沈降防止を助ける」（摘示（１ｄ））と記載されているから、粒子サイズが小さいことにより、「インク沈降性」が優れるという効果は、当業者の予測を超えるものとはいえず、また、「亀裂、もしくは縞」が認められないという効果も、粒子が小さく、インクの沈降がないために、均一に付与されることに付随して奏される効果であるといえるから、当業者の予測を超えるものとはいえない。さらに、「光散乱」が「最低限」になり、「鋭い分光吸収バンドを生成するので、一連の色料で生成される色域を拡張することができる」という効果は、上記（１）でも述べたとおり、刊行物２に、粒子サイズと、色素の光散乱の低下による画質の改良、例えば、鮮鋭性の増加との関係について記載されているから、当業者が予測できるものであり、格別顕著な効果であるとはいえない。
エ　さらに、上記（ii）の「本質的な汚染が著しく低減され」るという効果は、本願明細書の段落【００３０】〜【００３２】に示されるように、少なくとも「微量金属汚染」が低減されることであると認められる。当該効果について、段落【００３１】の表２を参照すると、比較例１は、珪素とジルコニウムの含有量が実施例１より特に多く、その他の金属の含有量については、比較例１と実施例１とで大きな差はなく、鉄、カリウム、亜鉛のように実施例１の方が比較例１よりも含有量が多い金属も存在するという結果が得られているところ、そもそも、微粉砕媒体として、実施例１では、「平均直径５０μｍ」の「ポリ（スチレン−コ−ジビニルベンゼン）−２０／８０ビーズ」を用いるのに対し、比較例１では、「５００μｍセラミック微粉砕媒体」であって、「珪酸ジルコニウム微粉砕ビーズ」であるものを用いており、両者は平均粒度だけでなく、材質も異なるから、比較例１において、珪素とジルコニウムの含有量が特に多いことは、その材質が異なることも主な要因であるといえる。しかし、本願発明は微粉砕媒体の種類について特定するものではないから、微量金属汚染の低減効果が、本願発明全体にわたっての効果であるとはいえない。
　しかも、刊行物２に記載の極微細粒子状態に調製する方法に用いる粉砕媒体としては、「ポリマー樹脂」であって、「金属・・・を実質的に含まず、そして粉砕中のチップもしくは破砕を回避できるように十分な硬度と脆砕性を有するもの」（摘示（２ｄ））が適しており、「得られる粒子は、許容しがたい汚染物質を実質的に含まない」（摘示（２ｂ））と記載されているから、上記微量金属汚染の低減効果は、上記（１）で述べた刊行物２に記載の方法、特に粒子サイズ約１００μｍ未満の上記ポリマー樹脂からなる粉砕媒体を用いることにより極微細粒子状態に調製する方法を採用することにより達成し得るものであり、当業者の予測を超える効果であるとはいえない。
オ　また、上記（iii）のインクから形成された画像は、「色域が拡大すること、高度の画像透明度、および高インク被覆量の領域における画像クラッキングを低減」するという効果は、上記ウで述べた該インクの「挙動が著しく改良され」るという効果と同様の内容であるから、上記ウと同様の理由により、格別顕著な効果であるとはいえない。
カ　そして、上記（iv）の該インクは、「濾過が容易であり、優れた貯蔵寿命を示し、そしてプリントヘッドを塞ぎにくい」という効果は、上記（１）でも述べたように、刊行物１にノズルのオリフィスをふさいだりまたは詰まらせたりせず、また、粒子の沈降防止を助けるといった目的のために、より小さな粒子を用いることが好ましいことが記載されていることから、当業者の予測を超える効果であるとはいえない。
キ　よって、上記アに示される効果は、いずれも格別顕著なものであるとはいえない。
　
（４）請求人の主張について
　請求人は、平成２０年２月２０日付けの審判請求書の手続補正書「【本願発明が特許されるべき理由】」の「（ｂ）」において、
「刊行物Ａには、確かに、『特に顔料入り（pigmented）インクジェット用インクでは顔料粒子はノズル中の射出オリフィスをつまらせないように充分小さなサイズであることが必要である。また小さな顔料粒子は保存中に沈降しにくいため好都合である。（段落番号[０００３]）』ことが記載されており、また『有用な粒子サイズの範囲は・・・もっとも好ましくは０.００５〜０.３ミクロンである。（段落番号[００１５]）』と記載されている。・・・
　しかし、目詰まり防止の観点からの粒径条件を満たす顔料粒子であっても、約１００ｎｍを越える粒子によって、光の散乱により透明度が減少すること、これにより、印刷されたカラー画像の品質が悪くなり、シアン、マゼンタおよびイエローの一次カラーを混合して二次カラーを生成する場合、発生する相互悪影響により色域を低減すること、および高インク被覆量の領域に画像クラッキングが発生しやすくなることといった、上述した、本願発明特有の課題が存在することは刊行物Ａのどこにも記載されていない。・・・
　一方、刊行物Ｂは「画像形成要素に有用な化合物」のサブミクロン粒子を製造する方法を開示する。・・・「画像形成要素に有用な化合物」は、後で現像により画像に変換される多層要素の製造に有用な化合物である。・・・刊行物Ｂには、顔料系インクジェットインクを製造する方法に、該サブミクロン粒子を製造する方法が有用であるとの記載は全く無い。・・・
　以上の説明から、当業者が、刊行物Ａ、Ｂから、または刊行物Ａ、Ｂを組み合わせて、本願請求項１記載の発明を容易に想到し得るものではないことは明らかである。・・・　　また、請求項１記載の発明の特徴を共通して有する請求項２〜２３に記載の発明も、・・・同様に進歩性を有すると思料する。」と主張する。
　しかし、上記（１）で述べたとおり、刊行物１には、ノズルのオリフィスをふさいだりまたは詰まらせたりしないという目的の他に、粒子の沈降防止を助け、さらに最高の色強度を与えるといった目的のために、より小さな粒子を用いることが好ましいことが記載されており、また、刊行物２には、顔料にも応用できることが記載されているから、上記主張を採用することはできない。
　
４　まとめ
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。