【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０５０７号「オレフィン重合用固体触媒成分、オレフィン重合用触媒およびオレフィン重合体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年９月１４日出願公開、特開平１１−２４６６１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月３日の出願であって、平成１８年９月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２２日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１９年６月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１２日に審判請求がなされ、同年８月１０日に手続補正書が提出され、同年９月１８日に審判請求書の手続補正書(方式)が提出され、同年１０月３０日付けで前置報告がなされ、当審において平成２１年６月１１日付けで審尋がなされ、同年８月１２日に回答書が提出されたものである。
　
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１９年８月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。)は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　ヒ素含有量(原子換算)が０.０００５重量％以下である四塩化チタン、マグネシウム化合物および電子供与体から形成されることを特徴とするオレフィン重合用固体触媒成分。」
　
　
　
３．原査定における拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成１８年９月１９日付けで通知された拒絶理由は、以下の理由１である。
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
Ｉ．理由１について
・請求項　１〜５
・引用文献等　１〜３
・備考
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　１.特開平０８−２８３３２９号公報
　２.特開平０９−２３５３１４号公報
　３.特開昭６１−００２７０６号公報」
　なお、この拒絶理由は、願書に最初に添付した明細書における特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明に対して通知されたものである。
　
　
　
４．刊行物記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、
引用文献２(特開平９−２３５３１４号公報；以下、「刊行物Ａ」という。)
引用文献３(特開昭６１−２７０６号公報；以下、「刊行物Ｂ」という。)
には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
　　　　　　　　　　　　　　[刊行物Ａ]　　　　　　　　　　　　　　
　[Ａ1]　「【請求項１】　(Ａ)ハロゲン化マグネシウムおよびハロゲン化チタンを必須成分とする固体触媒成分、(Ｂ)有機アルミニウム化合物および(Ｃ)式Ｒ1Ｒ2Ｓi(ＯＲ3)2またはＲ1Ｓi(ＯＲ3)3で表わされる有機ケイ素化合物(式中、Ｒ1は炭素数５〜１２の環状脂肪族炭化水素基であり、Ｒ2は炭素数１〜１２の環状あるいは鎖状の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ3は炭素数４以下の鎖状脂肪族炭化水素基である)からなるオレフィン重合用触媒。」〔特許請求の範囲請求項１〕
　[Ａ2]　「【０００１】〔発明の背景〕
【発明の属する技術分野】本発明は、オレフィン重合用触媒およびその製造法に関する。さらに詳しくは、本発明は、炭素数３以上のα−オレフィンの重合に適用した場合に、高立体規則性重合体を高収量で得ることのできるオレフィン重合用触媒およびその製造法に関する。」〔段落【０００１】〕
　[Ａ3]　「【０００６】　　……
＜効果＞本発明触媒によれば、ポリオレフィンを高収率でしかも高立体規則性のものとして得ることができる。」〔段落【０００６】〕
　[Ａ4]　「【０００９】ハロゲン化チタンとしては、チタンの塩化物、臭化物およびヨウ化物を用いることができる。好ましくは塩化物であり、四塩化チタン、三塩化チタンなどを例示することができるが、特に好ましくは四塩化チタンである。また、一般式Ｔi(ＯＲ)nＣl4-n(Ｒはアルキル基)で表わされるようなアルコキシ基含有チタン化合物も用いることができる。」〔段落【０００９】〕
　[Ａ5]　「【００１０】本発明の固体触媒成分を調製するにあたり、各種の電子供与体を添加してもよく、また好ましくもある。電子供与体としては、含酸素化合物および含窒素化合物が挙げられる。」〔段落【００１０】〕
　[Ａ6]　「【００１４】予備処理された塩化マグネシウムとハロゲン化チタンと電子供与体との接触は、ハロゲン化チタンと電子供与体との錯体を形成させてからこの錯体と塩化マグネシウムとを接触させることによっても、また塩化マグネシウムとハロゲン化チタンとを接触させてから電子供与体と接触させることによっても、塩化マグネシウムと電子供与体とを接触させてからハロゲン化チタンと接触させることによってもよい。」〔段落【００１４】〕
　[Ａ7]　「【００３５】　　……
実施例８
　(１)固体触媒成分の調製
８５.８ｇの無水塩化マグネシウム、１７.４ｇのフタル酸ジイソブチル、及び１３.９ｇのビニルトリエトキシシランを振動ミル中で６０時間共粉砕した。２５ｇの共粉砕物を窒素雰囲気中で５００ｍｌのフラスコに移し、２１０ｍｌの四塩化チタンを加え、８０℃で２時間撹拌した。その後、精製ヘプタンで洗浄して固体触媒成分を得た。固体触媒中のチタン含量は２.４重量％、フタル酸ジイソブチル含量は１７.３重量％であった。
　　　　……
実施例１０
　(１)固体触媒成分の調製
無水塩化マグネシウム４.７６ｇ、デカン２５ｍｌおよび２−エチルヘキシルアルコール２３.４ｍｌを１３０℃で２時間感熱反応を行ない均一溶液とした後、この溶液中に無水フタル酸１.１１ｇを添加し、１３０℃にて更に１時間撹拌混合を行ない、無水フタル酸を該均一溶液に溶解させた。この様にして得られた均一溶液を室温に冷却した後、−２０℃に保持された四塩化チタン２００ｍｌに１時間かけて滴下する。その後、この混合液の温度を４時間かけて１１０℃に昇温し、１１０℃に達したところでフタル酸ジイソブチル２.６８ｍｌ(１２.５ｍｍｏｌ)を添加し、これより２時間同温度にて撹拌下保持する。２時間の反応終了後、熱濾過にて固体部を採取し、この固体部を２００ｍｌの四塩化チタンにて再懸濁させた後、再び１１０℃で２時間、加熱反応を行なう。反応終了後、再び熱濾過にて固体部を採取し、１１０℃デカン及びヘキサンにて洗浄し、固体触媒成分を得た。固体触媒成分中のチタン含量は３.１重量％、フタル酸ジイソブチル含量は２０.９重量％であった。　　……　　」〔段落【００３５】〕
　
　
　　　　　　　　　　　　　　[刊行物Ｂ]　　　　　　　　　　　　　　
　[Ｂ1]　「【特許請求の範囲】
　少くともハロゲン化マグネシウムを含有する担体にハロゲン化チタンを担持して得た担体付遷移金属触媒と有機アルミニウムからなる触媒を用いて、プロピレン自身を媒体とする塊状重合法或は気相重合法でプロピレンを重合する方法において、使用するプロピレンとして、上記有機アルミニウムの少くとも１部を溶解したものを用いることを特徴とするプロピレンの重合方法。」〔特許請求の範囲〕
　[Ｂ2]　「　本発明において用いるプロピレンとしては、……通常の重合用グレードのプロピレンであり、プロピレン純度で９５％以上、Ｈ2Ｏ、ＣＯ2、ＣＯ、ＣＯＳ、ＡsＨ3などの重合阻害成分を全酸素分、全イオウ分、全ヒ素分などとして表わして数ｐｐｍ以下にまで除かれたものである。」〔第2頁左下欄第11行〜右下欄第1行〕
　
　
　
５．引用発明
　刊行物Ａには、摘示事項[Ａ1]のとおり、「オレフィン重合用触媒」を構成する成分(Ａ)として、
「ハロゲン化マグネシウムおよびハロゲン化チタンを必須成分とする固体触媒成分」
が記載されている。
　ここで、この「固体触媒成分」は、「ハロゲン化マグネシウム」と「ハロゲン化チタン」との二者を「必須成分」とするものであるところ、この二者以外に加えて、摘示事項[Ａ5]のとおり、「電子供与体」をも含むことが好ましいとされており、「固体触媒成分」の調製法に関する記載においても、摘示事項[Ａ6]のとおり、「電子供与体」の使用が記載されており、さらに、刊行物Ａに記載の実施例においても、摘示事項[Ａ7]のとおり、様々な「電子供与体」が実際に使用されている。そうすると、刊行物Ａには、上記二者を「必須成分」とするとともに、「電子供与体」をも含んでいる「固体触媒成分」が記載されていると言える。
　さらに、この「固体触媒成分」中の「ハロゲン化チタン」としては、摘示事項[Ａ4]のとおり、「四塩化チタン」が特に好ましいとされており、刊行物Ａに記載の実施例においても、摘示事項[Ａ7]のとおり、「四塩化チタン」が実際に使用されている。
　以上の点を踏まえると、刊行物Ａには、
「ハロゲン化マグネシウムおよび四塩化チタンを必須成分とし、電子供与体を含む、固体触媒成分」
の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。
　
　
　
６．対比・判断
　引用発明の「固体触媒成分」は、「オレフィン重合用触媒」の中に存在する成分である。よって、引用発明と本願発明とは、ともに、「オレフィン重合用固体触媒成分」という点で同じである。
　また、引用発明における「ハロゲン化マグネシウム」は、本願発明における「マグネシウム化合物」に相当する。
　これらを踏まえた上で、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　　　　[一致点]
「四塩化チタン、マグネシウム化合物および電子供与体から形成される、オレフィン重合用固体触媒成分」の点。
　　　　[相違点]
　本願発明では、「四塩化チタン」が「ヒ素含有量(原子換算)が０.０００５重量％以下である」ものであるのに対して、引用発明では、「四塩化チタン」について、そのような規定が無い点。
　
　そこで、この相違点について検討する。
　
　刊行物Ｂには、「少くともハロゲン化マグネシウムを含有する担体にハロゲン化チタンを担持して得た担体付遷移金属触媒」を構成成分とする「触媒」を使用して、プロピレンを重合する際に〔摘示事項[Ｂ1]〕、原料のプロピレンに含有される「Ｈ2Ｏ」,「ＣＯ2」,「ＣＯ」,「ＣＯＳ」,「ＡsＨ3」などは「重合阻害成分」となることが記載されている〔摘示事項[Ｂ2]〕。また、このような点から、「全酸素分」,「全イオウ分」,「全ヒ素分」等として表わして数ｐｐｍ以下にまで除かれたプロピレンを原料として使用することも記載されている〔摘示事項[Ｂ2]〕。
　引用発明の「固体触媒成分」も、摘示事項[Ａ1]や[Ａ6]〜[Ａ7]から明らかなとおり「少くともハロゲン化マグネシウムを含有する担体にハロゲン化チタンを担持して得た担体付遷移金属触媒」に該当することから、刊行物Ｂに記載のとおり、「Ｈ2Ｏ」,「ＣＯ2」,「ＣＯ」,「ＣＯＳ」,「ＡsＨ3」等が「重合阻害成分」となるところ、引用発明は、摘示事項[Ａ3]のとおり、重合体(ポリオレフィン)を「高収率」で得ることを目指している以上、「重合」を「阻害」するような「成分」を、重合系内から極力排除することは、当業者が、当然に想起し得ることである。
　そして、「重合阻害成分」を重合系内から排除するに際し、刊行物Ｂでは、原料プロピレンの「全酸素分」,「全イオウ分」,「全ヒ素分」に着目しているものの〔摘示事項[Ｂ2]〕、重合系に影響を与える「重合阻害成分」は、原料プロピレンに由来するものにとどまらず、重合系にかかわる全てのもの、例えば、触媒、重合装置、重合系内の雰囲気等の全てに由来することは言うまでもなく、それゆえ、重合系にかかわる全てのものについて、「全酸素分」,「全イオウ分」,「全ヒ素分」に着目すべきであることは、重合系内からの「重合阻害成分」の排除を行う上で、当然のことであると言わざるを得ない。
　本願発明は、このような考えのもと、「重合阻害成分」として着目すべき「全酸素分」,「全イオウ分」,「全ヒ素分」の中から「ヒ素分」を特に取り上げ、その「ヒ素分」の由来となるものの一つとして、触媒の中の「固体触媒成分」の中の「四塩化チタン」を特に取り上げたに過ぎない。また、「ヒ素分」の上限値である「０.０００５重量％」という数値についても、「重合阻害成分」として許容できる範囲の上限値を実験等により求めたに過ぎない。
　そして、本願明細書を見る限り、「ヒ素分」のみを特に取り上げることに、特別な技術的意義は見出せないし、その「ヒ素分」の由来に関して「四塩化チタン」のみを特に取り上げることにも、特別な技術的意義は見出せない。その「ヒ素分」の上限値についても、その数値自体に特別な技術的意義は見出せない。
　本願明細書を見ても、【実施例】欄から、「四塩化チタン」中の「ヒ素含有量」について、それを０.０００１６重量％、０.０００１０重量％とした場合が、それを０.０００８重量％とする場合に比べて、触媒活性すなわちチタン１グラム当りの重合体(ポリプロピレン)の収率が高くなるという結果は把握されるものの、この結果は、重合系に影響を与える「重合阻害成分」が減ったことによって当然にもたらされる結果であって、刊行物Ｂの上記記載〔摘示事項[Ｂ2]〕から予測される範囲を超えた格別顕著な効果であるとは認められない。
　
　なお、請求人は、平成１８年１１月２２日付けの意見書中の、「３.」の「(３)」の第23〜24行において、「固体触媒成分調製において用いられるチタン化合物中のヒ素の影響が最も大きい」旨主張するが、この主張を裏付ける技術資料は提示していない。
　また、請求人は、審判請求書についての平成１９年９月１８日付けの手続補正書(方式)中の、「３.」の第7〜11行において、「このように多様な物質に含まれる多様の不純物が重合活性に影響を与える可能性があり、これら可能性がある全ての不純物を取り除くことは多大の労力を要し現実的ではありません。本発明は、これらの中で、重合の場に存在する固体触媒成分の、さらにその原料である四塩化チタンを特定し、さらにあらゆる不純物の中からヒ素を特定したものです。」と主張するが、なぜ「四塩化チタン」でなければならないのか(「四塩化チタン」以外のものには「ヒ素」が存在していても良いのか)、なぜ「ヒ素」でなければならないのか(「ヒ素」以外の「重合阻害成分」が重合系内に存在していても良いのか)といった点、すなわち、「四塩化チタン」の中の「ヒ素」に特化する理由については何ら主張していない。
　よって、これらの主張を踏まえても、依然として、「ヒ素分」のみを特に取り上げることに特別な技術的意義は見出せないし、その「ヒ素分」の由来に関して「四塩化チタン」のみを特に取り上げることにも特別な技術的意義は見出せない。
　さらに、請求人は、上記手続補正書(方式)中の、「３.」の第27行〜最終行において、追加実施例１〜２及び追加比較例１〜２の実験結果を示すとともに、これら四つの実験結果と本願明細書記載の実施例１〜２及び比較例１の結果とを用いて作成したグラフを示し、「０.０００５重量％」という数値に臨界的な効果がある旨主張する。そこで、そのグラフを見ると、「As含量(wt％)」が０.０００８や０.０００６６や０.０００５７程度のときには、「ヒ素分」を減らせば減らす程、「活性(kg／g-Ti)」すなわち重合体の収率が向上し、「As含量(wt％)」が０.０００４５や０.０００３３程度のときには、「ヒ素分」の減少に対する「活性(kg／g-Ti)」(収率)の向上が鈍くなり、「As含量(wt％)」が０.０００１６や０.０００１程度のときには、「ヒ素分」を減らしても「活性(kg／g-Ti)」(収率)の向上が頭打ちとなることが一応把握できる。しかし、このようなグラフ自体、技術的に見て特異なものではなく、「重合阻害成分」である「ヒ素分」を減らすにつれて、重合体の収率向上が、最初は鋭く改善し、そのうちに徐々に鈍くなり、最終的に頭打ちになるという傾向は、普通に見られることである。そして、このような傾向の中で、「As含量(wt％)」のどの箇所に境界線を置くか(ヒ素の許容量をどの程度とするか)については、費用対効果を踏まえつつ、当業者が適宜決めることのできる事項に過ぎない。
　よって、このような実験結果に基づく主張を検討しても、依然として、「ヒ素分」の上限値について、臨界的な意義は見出せない。
　そして、請求人は、上記意見書中の、「３.」の「(３)」の第26行〜最終行において、原料プロピレン中のヒ素含有量と、チタン化合物中のヒ素含有量とを比較・検討しているが、「重合阻害成分」の放出(遊離)し易さは、「重合阻害成分」の由来となるもの(原料プロピレンや触媒や重合装置等)のそれぞれについて異なるのは当然のことであり、それゆえ、「重合阻害成分」の由来となるもの一つ一つについて、「重合阻害成分」の許容量を個別に定めることは、当然に行うべきことである。よって、原料プロピレンにおいて許容されるヒ素含有量と、チタン化合物において許容されるヒ素含有量とが異なることは、普通に起こり得ることであるから、上記二者間のヒ素含有量が「全く異なるレベル」にあるとしても、そのことが、上記の判断を阻害する要因になるとは言えない。
　
　
　
７．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、刊行物Ａ〜Ｂに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。