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【手続補正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル信号を受信し、調整された信号を生成する時間応答調整回路であって、前記ディジタル信号の変化に対応するオーバードライブ・パルスを生成する時間応答調整回路；
前記調整された信号を受信し、変調器信号を生成するために前記時間応答調整回路に接続された変調器；及び
前記変調器信号を受信し、アナログ信号を生成するために前記変調器に接続されたフィルタを含み、
前記アナログ信号が前記時間応答調整回路によって修正される時間応答を有する
インタフェース回路。
【請求項２】
前記オーバードライブ・パルスが前記ディジタル信号の変化の二倍の振幅を有する請求項１の回路。
【請求項３】
前記オーバードライブ・パルスが前記ディジタル信号の変化の大きさにより決定される振幅を有する請求項１の回路。
【請求項４】
前記オーバードライブ・パルスが前記ディジタル信号の変化の大きさにより決定される時間期間を有する請求項１の回路。
【請求項５】
前記オーバードライブ・パルスが前記変調器の入力範囲内にクリップされる請求項１の回路。
【請求項６】
前記クリップされたオーバードライブ・パルスの時間期間がクリッピングの量に従って長くされる請求項５の回路 。
【請求項７】
前記変調器がシグマ-デルタ変調器である請求項１の回路。
【請求項８】
前記シグマ-デルタ変調器が一次である請求項７の回路。
【請求項９】
前記フィルタが二次ＲＣローパス・フィルタである請求項１の回路。
【請求項１０】
請求項１のインタフェース回路を含む制御ループ。
【請求項１１】
請求項１のインタフェース回路を含む受信器。
【請求項１２】
ディジタル信号を受信し、調整された信号を生成する時間応答調整回路であって、
前記ディジタル信号を受信し、スケーリング係数によってスケーリングする利得要素 、
前記ディジタル信号を受信し、時間遅延だけ前記ディジタル信号を遅延する遅延要素、及び
前記利得要素及び前記遅延要素に接続された加算器を含む時間応答調整回路と、
前記調整された信号を受信し、変調器信号を生成するため前記時間応答調整回路に結合された変調器と、及び
前記変調器信号を受信し、アナログ信号を生成するため前記変調器に接続されたフィルタとを含み、前記アナログ信号が前記時間応答調整回路によって修正される時間応答を有する、インタフェース回路。
【請求項１３】
前記スケーリング係数が２である請求項１２の回路。
【請求項１４】
前記時間遅延が制御信号の値によって決定される請求項１２の回路。
【請求項１５】
前記時間遅延が前記ディジタル信号の変化の大きさに一部基づいて、決定される請求項１２の回路。
【請求項１６】
前記スケーリング係数及び前記時間遅延がプログラム可能である請求項１２の回路 。
【請求項１７】
前記変調器信号及び極性制御信号を受信し、正しい極性を有する変調器信号を生成する排他的ＯＲゲートをさらに含み、
前記フィルタが前記正しい極性を有する前記変調器信号を受信する請求項１２の回路。
【請求項１８】
ディジタル信号を受信すること；
前記ディジタル信号及び時間応答調整回路における前記ディジタル信号の変化に基づいて調整された信号を生成すること、前記時間応答調整回路は、前記ディジタル信号の変化に対応するオーバードライブ・パルスを生成する；
前記調整された信号に基づいて変調器信号を生成すること；
アナログ信号を得るため前記変調器信号を濾波することを含み、
前記アナログ信号は修正される時間応答を有する、
アナログ信号の時間応答を修正する方法。
【請求項１９】
前記アナログ信号の前記時間応答が前記変調器をクロック動作させるために使用されるクロック信号の周波数の調整により修正される請求項１８の方法。
【請求項２０】
前記アナログ信号の前記時間応答が前記変調器信号を濾波するための帯域幅の調整により修正される請求項１８の方法。
【請求項２１】
前記アナログ信号の前記時間応答が前記ディジタル信号の大きさの変化に基づいて修正される請求項１８の方法。
【請求項２２】
前記アナログ信号の前記時間応答が前記ディジタル信号の時間遅延及びスケーリング係数に基づいてさらに修正される請求項２１の方法。
【請求項２３】
前記調整された信号が前記ディジタル信号の変化に対応するオーバードライブ・パルスを含む請求項１８の方法。
【請求項２４】
ディジタル信号を受信すること；
前記ディジタル信号及び時間応答調整回路における前記ディジタル信号の変化に基づいて調整された信号を生成すること；
前記調整された信号に基づいて変調器信号を生成すること；
アナログ信号を得るため前記変調器信号を濾波することを含み、
前記アナログ信号は修正される時間応答を有する、
アナログ信号の時間応答を修正する方法。
【請求項２５】
可変利得要素、および
前記可変利得要素の利得を設定する利得制御ループを含み、
前記利得制御ループは、ディジタル制御信号を生成するループ制御回路、請求項１のインタフェース回路、を含み、前記時間応答調整回路は、前記ディジタル制御信号を受信し、調整された信号を生成するため前記ループ制御信号に接続され、
前記可変利得要素の前記利得が前記アナログ制御信号に従って調整される受信器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月13日(2012.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセサリ装置が、該アクセサリ装置によりサポートされるアプリケーション通信プロトコルを移動体コンピューティング装置が識別するために使用できる情報であって、アクセサリ通信プロトコルを用いて通信される情報を、該移動体コンピューティング装置と通信する工程と、
前記アクセサリ装置が、前記アプリケーション通信プロトコルを使用して、前記移動体コンピューティング装置上で実行されているアプリケーションと通信する工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記アプリケーション通信プロトコルを前記移動体コンピューティング装置が識別するために使用できる前記情報は、前記アプリケーション通信プロトコルを指定する情報を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記アプリケーション通信プロトコルを指定する前記情報は、逆ドメイン名規則に従って提供されることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記アプリケーション通信プロトコルを前記移動体コンピューティング装置が識別するために使用できる前記情報は、前記アクセサリ装置を識別する情報を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記アプリケーション通信プロトコルは、前記アクセサリ通信プロトコルとは異なることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記アプリケーション通信プロトコルを使用して、前記移動体コンピューティング装置上で実行されているアプリケーションと通信する工程は、
前記アプリケーション通信プロトコルに適合する第１のパケットを、前記アクセサリ通信プロトコルパケットに適合する第２のパケット内でトンネリングする工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記移動体コンピューティング装置上で実行されている前記アプリケーションから前記アプリケーション通信プロトコルに適合するコマンドを受信する工程と、
前記コマンドの受信に応答して前記アクセサリ装置の状態を変更する工程と
を更に備えることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
アクセサリ装置であって、制御ロジックを備え、
前記制御ロジックは、
前記アクセサリ装置によりサポートされるアプリケーション通信プロトコルを移動体コンピューティング装置が識別するために使用できる情報であって、アクセサリ通信プロトコルを用いて通信される情報を、該移動体コンピューティング装置と通信し、
前記アプリケーション通信プロトコルを使用して、前記移動体コンピューティング装置上で実行されているアプリケーションと通信する
ように構成されていることを特徴とするアクセサリ装置。
【請求項９】
前記アプリケーション通信プロトコルを前記移動体コンピューティング装置が識別するために使用できる前記情報は、前記アプリケーション通信プロトコルを指定する情報を含むことを特徴とする請求項８記載のアクセサリ装置。
【請求項１０】
前記アプリケーション通信プロトコルを前記移動体コンピューティング装置が識別するために使用できる前記情報は、前記アクセサリ装置を識別する情報を含むことを特徴とする請求項８記載のアクセサリ装置。
【請求項１１】
前記アクセサリ装置を識別する情報は、前記アクセサリ装置の製造業者及び前記アクセサリ装置の型名を含むことを特徴とする請求項１０記載のアクセサリ装置。
【請求項１２】
アクセサリ装置によりサポートされるアプリケーション通信プロトコルを移動体コンピューティング装置が識別するために使用できる情報であって、アクセサリ通信プロトコルを用いて通信される情報を、移動体コンピューティング装置が、アクセサリ装置から受信する工程と、
前記アプリケーション通信プロトコルを使用して、前記移動体コンピューティング装置が、該移動体コンピューティング装置上で実行されているアプリケーションと前記アクセサリ装置との間で通信することを可能とする工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記アプリケーション通信プロトコルを前記移動体コンピューティング装置が識別するために使用できる前記情報は、前記アプリケーション通信プロトコルを指定する情報を含むことを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記アプリケーション通信プロトコルを前記移動体コンピューティング装置が識別するために使用できる前記情報は、前記アクセサリ装置を識別する情報を含むことを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記移動体コンピューティング装置上に格納されたプロトコルテーブルであって、前記移動体コンピューティング装置に存在するアプリケーションによってサポートされるアプリケーション通信プロトコルを識別するプロトコルテーブルに前記アプリケーション通信プロトコルが含まれているか否かを判定する工程と、
前記アプリケーション通信プロトコルが前記プロトコルテーブルに含まれる場合に、
前記プロトコルテーブル内のアプリケーション通信プロトコルと関連づけられたアプリケーションを決定する工程と、
前記決定されたアプリケーションを実行する工程と
を更に備えることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
前記アプリケーション通信プロトコルを前記移動体コンピューティング装置が識別するために使用できる前記情報は、前記アプリケーション通信プロトコルをサポートする１つ以上のアプリケーションを発見することのできるインターネットベースのアドレスを含むことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記アプリケーション通信プロトコルが前記プロトコルテーブルに含まれない場合に、
前記１つ以上のアプリケーションを、前記インターネットベースのアドレスから前記移動体コンピューティング装置へダウンロードする工程と、
前記プロトコルテーブルを、前記アプリケーション通信プロトコルを含むように更新する工程と
を更に備えることを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
移動体コンピューティング装置であって、プロセッサを備え、
該プロセッサは、
アクセサリ装置によりサポートされるアプリケーション通信プロトコルを前記移動体コンピューティング装置が識別するために使用できる情報であって、アクセサリ通信プロトコルを用いて通信される情報を、前記アクセサリ装置から受信し、
前記アプリケーション通信プロトコルを使用して、前記移動体コンピューティング装置上で実行されているアプリケーションと前記アクセサリ装置との間での通信を可能とする
ように構成されていることを特徴とする移動体コンピューティング装置。
【請求項１９】
前記アプリケーション通信プロトコルを前記移動体コンピューティング装置が識別するために使用できる前記情報は、前記アプリケーション通信プロトコルを指定する情報を含むことを特徴とする請求項１８記載の移動体コンピューティング装置。
【請求項２０】
前記アプリケーション通信プロトコルを前記移動体コンピューティング装置が識別するために使用できる前記情報は、前記アクセサリ装置を識別する情報を含むことを特徴とする請求項１８記載の移動体コンピューティング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月15日(2012.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このように本発明に係るインソールは、足型に形成した樹脂発泡体製の本体２と、土踏まず対応部から踵対応部周縁を巡るように延びる、本体２よりも硬質の樹脂発泡体製の外芯部材３と、本体２中央部の中足骨対応部に配設される本体２よりも硬質の中足骨パッド４とから成るものであって、装着時に装着者の足裏全体が比較的柔軟な本体２によって受け止められ、その踏圧に応じて足裏形状に馴染んで沈み込み変形し、その変形形状を維持する。そのために、個人差のある各自の足裏に確実にフィットして、良好な装着感を醸出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、低密度ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、充填剤、発泡剤及び架橋材を含有する樹脂組成物の発泡体は、高い成形性を有していることから、それらで成る本体２は、踏圧に応じて足裏形状に馴染んで沈み込み変形し、外部圧力を取り去った後（履物を脱いだ後）であっても、本体２の形状は保たれる。そのため、本発明に係るインソールを使用した履物は、短時間の使用で、その表面に、使用者の足裏形状に対応する形状を生成することができ、且つ、その足型形状を記憶することができるものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の眼底画像から病変部を抽出する抽出手段と、
前記被検眼の断層画像から前記病変部に対応する領域を特定する特定手段と、
前記領域において、前記断層画像における複数の層のうち所定の層を補間する補間手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記領域は、前記病変部の偽像領域であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記病変部の有無を判定する判定手段を更に備え、
前記判定手段により病変部が有ると判定された場合、前記補間手段が網膜色素上皮層を補間することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定手段により病変部が無いと判定された場合、前記補間手段が前記複数の層のうち一番上の層以外を補間することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記断層画像における前記複数の層を検出する検出手段を更に備え、
前記検出手段は、前記病変部の有無に応じて検出する層の数を変更することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記病変部の種類を更に判定し、
前記判定手段が判定した前記病変部の種類に応じて、前記検出手段は検出する層を選択することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記病変部はドルーゼンであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記補間手段は、前記領域に隣接する前記所定の層の境界に基づいて、 該所定の層の境界を補間することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記所定の層の境界は、網膜色素上皮層境界であって、
前記補間手段は、前記領域に含まれる前記網膜色素上皮層境界を削除した後、前記領域に隣接する該網膜色素上皮層境界に基づいて、前記領域に含まれる前記網膜色素上皮層境界を補間することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
被検眼の眼底画像から病変部を抽出する抽出工程と、
前記被検眼の断層画像から前記病変部に対応する領域を特定する特定工程と、
前記領域において、前記断層画像における複数の層のうち所定の層を補間する補間工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
被検眼の眼底画像から病変部を抽出する抽出手段と、
前記被検眼の断層画像から前記病変部に対応する領域を特定する特定手段と、
前記領域において、前記断層画像における複数の層のうち所定の層を補間する補間手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項１２】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
前記断層画像を撮像する断層像撮像装置と、
前記眼底画像を撮像する眼底画像撮像装置と
を備えることを特徴とする眼科システム。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、眼科装置、眼科システム及びコンピュータプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理方法、眼科装置、眼科システム及びコンピュータプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するための、本発明の一態様による画像処理装置は、
被検眼の眼底画像から病変部を抽出する抽出手段と、
前記被検眼の断層画像から前記病変部に対応する領域を特定する特定手段と、
前記領域において、前記断層画像における複数の層のうち所定の層を補間する補間手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基布と多数のパイルを備えてなり、前記各パイルの基部が基布に結合された状態で、前記多数のパイルが基布上に配設されているパイルマットであって、
前記各パイルは、略円柱形状をなし、０．０５乃至０．８デニールの非吸水性のフィラメントが、パイルの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなり、
前記パイルの略円柱形状外周面は、前記各フィラメントの先端部により形成され、
前記パイルは、略円柱形状をなすパイルの各円形状横断面において、放射状をなす前記非吸水性のフィラメントが内方に向かうほど更に高密度状態となって毛管現象により内方に向かう吸水力が作用するよう構成されていることを特徴とするパイルマット。
【請求項２】
上記パイルが、パイルを構成する放射状に配された非吸水性のフィラメントの先端部により形成された略凸曲面状をなす先端部を有し、
前記パイルは、略円柱形状をなすパイルの各円形状横断面において、放射状をなす前記非吸水性のフィラメントが内方に向かうほど更に高密度状態となって毛管現象により内方に向かって吸水力が作用し、内方に吸水した状態において、前記非吸水性のフィラメントの先端部により形成された略円柱形状外周面部は毛管現象により水分含有率が低い状態となると共に、
前記略凸曲面状をなす先端部において、放射状に略凸曲面状を形成する前記非吸水性のフィラメントが内方に向かうほど更に高密度状態となって毛管現象により内方に向かう吸水力が作用し、内方に吸水した状態において前記非吸水性のフィラメントの先端部により形成された略凸曲面状先端部の外周面部は毛管現象により水分含有率が低い状態となるよう構成されている請求項１記載のパイルマット。
【請求項３】
上記パイルが、０．０５乃至０．８デニールの非吸水性のフィラメントを飾り糸とするモール糸によるループ部が、そのモール糸の芯糸を中心として撚り合わさることにより略円柱形状を形成したものである請求項１又は２記載のパイルマット。
【請求項４】
上記フィラメントが、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリプロピレン系又はポリエチレン系のフィラメントである請求項１乃至３の何れかに記載のパイルマット。
【請求項５】
上記パイルの軸線方向長さは直径の１．５倍乃至１０倍であり、前記軸線方向長さが５乃至８０ｍｍである請求項１乃至４の何れかに記載のパイルマット。
【請求項６】
基部が基布に結合された状態で基布上に配設されている多数のパイルであって、
前記各パイルは、略円柱形状をなし、０．０５乃至０．８デニールの非吸水性のフィラメントが、パイルの軸線を中心としてほぼ径方向に放射状をなすように密設され且つ軸線方向に密設されてなり、
前記パイルの略円柱形状外周面は、前記各フィラメントの先端部により形成され、
前記略円柱形状をなすパイルの各円形状横断面において、放射状をなす前記非吸水性のフィラメントが内方に向かうほど更に高密度状態となって毛管現象により内方に向かって吸水力が作用するよう構成されたパイルにより吸水する方法であって、
水分を前記パイルの内方に向かって吸収させることを特徴とする吸水方法。
【請求項７】
上記パイルの内方に向かって水分を吸収させ、
内方に吸水した状態のパイルにおいて、非吸水性のフィラメントの先端部により形成された略円柱形状外周面部の水分含有率を低い状態とする請求項６記載の吸水方法。
【請求項８】
上記パイルが、パイルを構成する放射状に配された非吸水性のフィラメントの先端部により形成された略凸曲面状をなす先端部を有し、
前記略凸曲面状をなす先端部において、放射状に略凸曲面状を形成する前記非吸水性のフィラメントが内方に向かうほど更に高密度状態となって毛管現象により内方に向かう吸水力が作用するよう構成され、
水分を前記パイルの先端部においてもパイルの内方に向かって吸収させる請求項６記載の吸水方法。
【請求項９】
上記パイルの内方に向かって水分を吸収させ、
内方に吸水した状態のパイルにおいて、非吸水性のフィラメントの先端部により形成された略円柱形状外周面部及び略凸曲面状先端部の外周面部の水分含有率を低い状態とする請求項８記載の吸水方法。
【請求項１０】
上記パイルが、０．０５乃至０．８デニールの非吸水性のフィラメントを飾り糸とするモール糸によるループ部が、そのモール糸の芯糸を中心として撚り合わさることにより略円柱形状を形成したものである請求項６乃至９の何れか１項に記載の吸水方法。
【請求項１１】
上記フィラメントが、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリプロピレン系又はポリエチレン系のフィラメントである請求項６乃至１０の何れか１項に記載の吸水方法。
【請求項１２】
上記パイルの軸線方向長さは直径の１．５倍乃至１０倍であり、前記軸線方向長さが５乃至８０ｍｍである請求項６乃至１１の何れかに記載の吸水方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パイルマット及び吸水方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載撮像素子で撮像される対象物の輝度と撮像された画像から検出された画像濃度との変換関係が示された非線形の露光制御出力特性を、複数種類の制御因子に対応付けて、複数記憶された記憶手段と、
予め定めた各制御因子の現在値と、前記車載撮像素子で撮像された画像から検出された複数の対象物の画像濃度の現在値と、前記記憶手段で記憶された複数の前記露光制御出力特性と、に基づいて、前記複数の対象物の輝度の現在値を出力する画像濃度輝度変換手段と、
前記画像濃度輝度変換手段から出力された前記複数の対象物の輝度の現在値と、予め定めた複数の対象物の画像濃度の目標値と、前記記憶手段で記憶された複数の前記露光制御出力特性と、に基づいて、前記車載撮像素子で撮像された画像から検出された複数の対象物の画像濃度が、前記画像濃度の目標値と一致するような前記複数種類の制御因子を出力する制御因子出力手段と、を有する画像処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像処理装置において、
前記制御因子出力手段で出力された前記複数種類の制御因子に現在の制御因子から更新する制御因子更新手段を有する画像処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置において、
前記制御因子は、露光時間，ゲイン，ニーポイント，ガンマ係数の少なくとも１つである画像処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置において、
前記露光制御出力特性は、車載撮像素子で撮像される対象物の輝度と撮像された画像から検出された画像濃度との変換関係が示された線形の出力特性を有する画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視野が重複し、位置，角度，拡大率のいずれか少なくとも１つが異なるように撮像された２つの画像を補正する予め記憶された、あるいは演算により算出された補正データを読み込む補正データ読み込み部と、
前記補正データ読み込み部で読み込まれた前記補正データを用いて撮像された画像を補正する画像補正部と、
前記画像補正部で補正された２つの画像中から対応する対応領域を算出する対応領域算出部と、
前記対応領域から抽出された画像パターンの一致度、前記対応領域間の座標の一致度、前記対応領域間の間隔の一致度、の少なくとも１つを算出する一致度算出部と、
前記一致度算出部で算出された前記一致度に基づいてカメラパラメータを算出するカメラパラメータ算出部と、
前記カメラパラメータ算出部で算出された前記カメラパラメータ、又は前記カメラパラメータに基づく補正データ、を格納する補正データ格納部と、を有する画像処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像処理装置において、
前記カメラパラメータ算出部で算出された前記カメラパラメータは、前記撮像素子の焦点距離，画素の縦方向の大きさ，画素の横方向の大きさ，縦方向の拡大率，横方向の拡大率，前記撮像素子の縦軸と横軸の成す角度，光軸中心の座標、の少なくとも１からなる内部パラメータ、又は、前記撮像素子間の回転角度、前記撮像素子間の平行移動量の少なくとも１つからなる外部パラメータ、又は画像の歪みを補正する歪みパラメータである画像処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像処理装置において、
前記対応領域算出部は、撮像された２つの画像中から平行なパターンの端点の組を対応領域として算出する画像処理装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像処理装置において、
前記一致度算出部は、前記対応領域間の間隔の一致度を算出する場合、前記対応領域間の間隔の平均値、前記対応領域間の間隔の最小値、前記対応領域間の間隔の最大値の少なくとも１つから算出した値、予め記憶又は定義された平行なパターンの幅の値、外部機器から受信された平行なパターンの幅の値、の少なくとも１つを比較して一致度を算出する画像処理装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像処理装置において、
前記一致度算出部は、前記対応領域内の輝度値，輝度変化量，輝度変化の方向，カラー情報，カラーの変化量，輝度のヒストグラム，輝度変化量のヒストグラム，カラーの変化量のヒストグラム，輝度変化の方向のヒストグラム，カラー変化の方向のヒストグラム、の少なくとも１つの画像から得られる特徴量に基づいて前記対応領域間の一致度を算出する画像処理装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像処理装置において、
前記補正データは、予め記憶されたカメラパラメータ、又は前記カメラパラメータに基づいて算出された補正前後の対応関係を示す変換テーブルである画像処理装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像処理装置において、
前記カメラパラメータ算出部で算出された前記カメラパラメータ、又は前記変換テーブル、を補正データとして格納する補正データ格納部を有する画像処理装置。
【請求項８】
請求項１記載の画像処理装置において、
前記画像補正部は、前記２つの撮像素子の一方の撮像素子のカメラパラメータを補正データとして他方の撮像素子で撮像された画像を補正する画像処理装置。
【請求項９】
請求項３記載の画像処理装置において、
前記対応領域算出部は、撮像された画像から検知された、歩行者，車両，路面，路面標示，建造物，構造物の少なくとも１つのパターンを含む領域を前記対応領域として算出する画像処理装置。
【請求項１０】
請求項３記載の画像処理装置において、
前記対応領域算出部は、撮像された画像から検知された、室内に存在する床と壁面の境界線，天井と壁面の境界線，窓枠、の少なくとも１つのパターンを含む領域を前記対応領域として算出する画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１記載の画像処理装置において、
前記一致度算出部が算出した一致度に基づいて、前記撮像素子に異常が発生しているか否か、又は読み込んだ前記補正データが正常か否かを判定し、
判定した結果に基づいて、前記撮像素子の動作を停止する停止信号の出力、又はユーザに警告を発する警告信号の出力を行う画像処理装置。
【請求項１２】
請求項１記載の画像処理装置において、
前記対応領域算出部は、撮像された１つの画像に複数の対応領域が算出された画像処理装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の画像処理装置において、
前記複数の対応領域は、前記撮像素子からの距離の異なる対応領域を有する画像処理装置。
【請求項１４】
請求項１記載の画像処理装置において、
前記撮像素子で撮像された画像は、異なるタイミングで撮像された画像である画像処理装置。
【請求項１５】
画像を撮像する２つの撮像素子と、
撮像された画像を画像処理する処理手段と、を有し、
前記処理手段は、
前記２つの撮像素子で撮像された２つの画像を補正する予め記憶された補正データを読み込む補正データ読み込み部と、
前記補正データ読み込み部で読み込まれた前記補正データを用いて撮像された画像を補正する画像補正部と、
前記画像補正部で補正された２つの画像中から対応する対応領域を算出する対応領域算出部と、
前記対応領域から抽出された画像パターンの一致度、前記対応領域間の座標の一致度、前記対応領域間の間隔の一致度、の少なくとも１つを算出する一致度算出部と、
前記一致度算出部で算出された前記一致度に基づいてカメラパラメータを算出するカメラパラメータ算出部と、を有する撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記課題を解決するために、本発明の画像処理装置及び撮像装置は主として、視野が重複し、位置，角度，拡大率のいずれか少なくとも１つが異なるように撮像された２つの画像を補正する予め記憶された、あるいは演算により算出された補正データを読み込む補正データ読み込み部と、補正データ読み込み部で読み込まれた補正データを用いて撮像された画像を補正する画像補正部と、画像補正部で補正された２つの画像中から対応する対応領域を算出する対応領域算出部と、対応領域から抽出された画像パターンの一致度、対応領域間の座標の一致度、対応領域間の間隔の一致度、の少なくとも１つを算出する一致度算出部と、一致度算出部で算出された一致度に基づいてカメラパラメータを算出するカメラパラメータ算出部と、カメラパラメータ算出部で算出されたカメラパラメータ、又はカメラパラメータに基づく補正データ、を格納する補正データ格納部と、を有する構成とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記腹側シート部材に、前記伸縮領域の幅方向の少なくとも一部が接合されて該伸縮領域と共に伸縮する腹側縦伸縮部が形成されており、該腹側縦伸縮部の収縮により、自然状態の吸収性物品における前記腹側シート部材の該腹側縦伸縮部付近の下縁部に、上方に向けて凸に屈曲した部分が生じている請求項１〜３の何れか１項に記載のパンツ型吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月14日(2012.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
エンジン動作判定器２４は、発電機回転速度信号Ｆｒ_ｇｅｎがＦｒ１ａを超過し、その後Ｆｒ０ａを下回らない状態においては、エンジン動作中フラグＦＬＧ_ｅｎｇｏｐｒｖｅｌ＝１を出力する。また、発電機回転速度Ｆｒ_ｇｅｎがＦｒ０ａを下回り、その後Ｆｒ１ａを超過しない状態においては、エンジン動作中フラグＦＬＧ_ｅｎｇｏｐｒｖｅｌ＝０を出力する。エンジン動作中フラグＦＬＧ_ｅｎｇｏｐｒｖｅｌ＝１のときは、発電機回転速度信号Ｆｒ_ｇｅｎと等しいエンジン回転速度がＦｒ１ａを超過し、その後Ｆｒ０ａを下回らない範囲を維持していることから、エンジンは動作中と判断でき、エンジン動作中フラグＦＬＧ_ｅｎｇｏｐｒｖｅｌ＝０のときは、発電機回転Ｆｒ_ｇｅｎと等しいエンジン回転速度がＦｒ０ａを下回り、その後Ｆｒ１ａを超過しない範囲を維持していることから、エンジンは停止中と判断できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項５の鉄道車両の発電システムにおいて、
第一の制御手段は、前記エンジンが発生する駆動トルクを前記エンジンの回転速度に応じて調整することを特徴とする鉄道車両の発電システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項５の鉄道車両の発電システムにおいて、
第二の制御手段は、前記発電機が発生する発電負荷トルクを前記発電機の回転速度に応じて調整することを特徴とする鉄道車両の発電システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項５の鉄道車両の発電システムにおいて、
前記第二の制御手段は、前記発電機の回転速度が所定の範囲にあるとき、前記発電機に発電負荷を発生させて前記発電機の回転を低下させることを特徴とする鉄道車両の発電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月3日(2012.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータに出力される出力電流の電流値を検知して目標トルクに応じた電流値に制御するモータ制御装置であって、
前記モータの運転中に前記モータに出力される出力電流の電流値と出力電圧の電圧値に基づいてモータ運転状態値を演算し、該演算されたモータ運転状態値に基づいて前記モータに異常が発生しているか否かを判定するモータ異常判定部を有することを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
前記モータ異常判定部は、前記モータの運転中に前記出力電流から検出した有効電流成分と前記出力電圧の電圧値の比から前記モータ運転状態値を演算することを特徴とする請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記モータ異常判定部は、前記モータ運転状態値が予め設定された判定値を越えた場合に、前記モータに異常が発生していると判定することを特徴とする請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項４】
前記モータ異常判定部は、前記モータ運転状態値の電気角１周期内における変動幅が、予め設定された判定幅以上の場合に、前記モータに異常が発生していると判定することを特徴とする請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項５】
前記モータ異常判定部は、電気角の繰返し周期の都度、予め設定された数周期連続して前記モータ運転状態値が予め設定された判定値を越えた場合に、前記モータに異常が発生していると判定することを特徴とする請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項６】
前記モータ異常判定部は、前記モータの異常として、前記モータの巻線に層間短絡が発生しているか、もしくは、モータの位置を検出する位置センサ部に異常が発生していると判断することを特徴とする請求項１に記載のモータ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアバックとティースから構成された固定子コアと、
前記ティースに巻回された固定子巻線と、
前記固定子コアと前記固定子巻線とから構成された固定子と、
磁性体で構成され、前記固定子を収容するハウジングと、
前記固定子の内周側に回転可能に配置された回転子を備え、
前記ハウジングの内壁と前記コアバックの外周面との間に空隙が設けられている回転電
機。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機であって、
前記コアバックは、前記ティースが設けられている部分の径方向背面に突起部を有し、
前記突起部は、軸方向に連続するように設けられ、
前記突起部の先端部分は、前記ハウジングの内壁に接触し、
前記空隙が、前記ハウジングの内壁，前記コアバックの外周面、および前記突起部によ
り構成されている回転電機。
【請求項３】
請求項１に記載の回転電機であって、
前記固定子コアは、軸方向に積層された複数の電磁鋼板から構成され、
前記電磁鋼板は、外縁部に突起部を有し、
隣り合うそれぞれの前記電磁鋼板は、当該突起部が周方向に異なる位置に配置されるよ
う積層され、
前記空隙が、前記ハウジングの内壁，前記コアバックの外周面、および前記突起部によ
り構成されている回転電機。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の回転電機であって、
前記空隙に非磁性金属材が配置または充填されている回転電機。
【請求項５】
磁性体で構成されたハウジングと、
該ハウジングの内側に位置する固定子コアと、
該固定子コアの内周側に回転可能に配置された回転子を備える回転電機の固定子コア製
造方法において、
前記固定子コアを、外縁部に突起部を有する１種類の形状の電磁鋼板を軸方向に表裏交
互に複数枚積層して構成する回転電機の固定子コア製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月2日(2012.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
XlnR/Ace2結合配列（ggctaa）及びHap複合体結合配列（ccaat）が０〜１００のスペーサー配列を介して配置した領域を有するシス作用エレメントを所望の遺伝子におけるプロモーター領域の上流に組み入れた形質転換体を、草本類を原料とした培地、木質類を原料とした培地及び農作物残査又は廃棄物を原料とした培地から選ばれる少なくとも１つの培地にて培養し、培養後の培地及び/又は形質転換体内より目的物質を回収する、物質の製造方法。
【請求項２】
上記形質転換体は、XlnR/Ace2結合配列（ggctaa）及びHap複合体結合配列（ccaat）が０〜１００のスペーサー配列を介して配置した領域を、リンカー配列を介して複数繰り返したシス作用エレメントを有するものであることを特徴とする請求項１記載の物質の製造方法。
【請求項３】
上記領域の繰り返し数が１〜５０個であることを特徴とする請求項２記載の物質の製造方法。
【請求項４】
上記形質転換体は上記所望の遺伝子が外来性の遺伝子を含むことを特徴とする請求項１記載の物質の製造方法。
【請求項５】
上記形質転換体は糸状菌を宿主細胞とすることを特徴とする請求項１記載の物質の製造方法。
【請求項６】
上記目的物質は、上記シス作用エレメントにより発現亢進される遺伝子によりコードされるタンパク質であることを特徴とする請求項１記載の物質の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月14日(2012.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
泥土中に、（Ａ）焼石膏と（Ｂ）アルミニウム化合物と（Ｃ）カルシウム成分及び／又はマグネシウム成分を含む化合物とを投入し、（Ａ）焼石膏と（Ｂ）アルミニウム化合物を、（Ｃ）カルシウム成分及び／又はマグネシウム成分の存在下で反応させて、泥土を固化するとともに、泥土中の重金属等（第２種特定有害物質）を、層状複水酸物様鉱物化、モノサルフェート様鉱物化、エトリンガイト様鉱物化した構造中に取り込んで不溶化させることを特徴とする重金属等の不溶化方法。
【請求項２】
前記アルミニウム化合物が、酸化アルミニウム、塩化アルミニウム、水酸化アルミニウム、硫酸アルミニウム及びそれらの誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種のアルミニウム化合物である請求項１に記載の重金属等の不溶化方法。
【請求項３】
前記アルミニウム化合物が、アルミニウム硫酸塩水和物［Ａｌ2(ＳＯ4)3・ｎＨ2Ｏ］である請求項１又は２に記載の重金属等の不溶化方法。
【請求項４】
前記アルミニウム化合物の投入量が、前記焼石膏１００質量部に対して０．８〜２０質量部の範囲内である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の重金属等の不溶化方法。
【請求項５】
（Ａ）焼石膏１００質量部に対して、（Ｂ）アルミニウム化合物が０．８〜２０質量部の範囲で添加されてなる、泥土中の重金属等不溶化固化材（但し、セメントおよび／又はスラグを含むものを除く）を主成分とし、かつ、上記（Ｂ）のアルミニウム化合物が、アルミニウム硫酸塩水和物［Ａｌ2(ＳＯ4)3・ｎＨ2Ｏ（ｎ＝６，１０，１６，１８，２７）］であり、さらに、（Ｃ）カルシウム成分又はマグネシウム成分を含む中和剤が添加混合されていることを特徴とする重金属等不溶化固化材。
【請求項６】
前記（Ｃ）のカルシウム成分を含む中和剤が水酸化カルシウム[Ｃａ(ＯＨ)2]であり、該（Ｃ）の中和剤が、前記（Ｂ）のアルミニウム化合物の０．１〜０．７５倍の質量の範囲で添加混合されている請求項５に記載の重金属等不溶化固化材。
【請求項７】
前記焼石膏の一部又は全部が、廃石膏を焼成したものである請求項５又は６に記載の重金属等不溶化固化材。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
容器２０内には、ベース金属と硬質金属とを有する金属溶湯（以下、溶湯と記す。）が収容される。ベース金属としてはアルミニウムが用いられる。硬質金属は、ベース金属よりも硬質な材料が用いられる。硬質金属は、鉄を含んでいる。つまり、溶湯は、少なくとも鉄を含んだアルミニウム合金（Ａｌ合金）として構成されている。この種のＡｌ合金としては、例えば、２．０〜４．０％（数字は重量％、以下同じ）のＣｕ、９．０〜１１．０％のＳｉ、０．３〜０．８％のＭｇ、１．０％以下のＺｎ、４．０％以下のＦｅ、２．０％以下のＭｎ、０．１％以下のＮｉ、０．５％以下のＴｉ、０．１％以下のＣｒを含み残部がＡｌであるＡｌ合金が挙げられ、Ａｌ合金の好適な例としては、２．５８％Ｃｕ−１１．０％Ｓｉ−０．５５％Ｍｇ−０．０１４％Ｚｎ−２．０２％Ｆｅ−１．１０％Ｍｎ−０．００３％Ｎｉ−０．００７％Ｔｉ−０．００２％Ｃｒ−ＡｌであるＡｌ合金が挙げられる。また、容器２０は断熱部材で形成されている。断熱部材としては、ルミボード、砂、セラミックファイバー（ＩＢＩＷＯＯＬ：登録商標）等を用いることができる。但し、本形態の製造装置１０で製造される摺動部材をダイカストにより鋳込む場合には、溶湯のうち断熱部材と接触する部位の冷却速度が摺動部材を鋳込む時の溶湯の冷却速度と略同一になるような断熱部材が選定される。容器２０は、ステージ２２に脱着自在に配置される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、鋳抜制御部６２は、中子挿入部１６を制御して鋳物を中子５０から取り外す（図７参照、ステップＳ７）。詳しくは、鋳抜制御部６２は、鋳抜リング５２を搬送機構２８に向かう方向に移動させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010207841.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010207841.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010207841.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010207841.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010207841.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2010207841.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状または管状の被加工物を鍛造で加工する鍛造装置において、
前記被加工物を所定形状に加工するための加工溝が形成されるダイスと、前記ダイスに振動を付与する振動付与機構とを備え、
前記ダイスは、前記振動付与機構からの振動が伝達される振動伝達部と、前記振動伝達部から前記被加工物の長手方向に立ち上がるように形成される複数の立上部とを備え、
前記立上部の先端側に前記加工溝が形成され、
前記振動付与機構からの振動で複数の前記立上部の先端側が前記被加工物の長手方向に略直交する方向に振動して、前記加工溝で前記被加工物を加圧することを特徴とする鍛造装置。
【請求項２】
前記振動付与機構は、前記被加工物の長手方向の振動を前記振動伝達部に付与することを特徴とする請求項１記載の鍛造装置。
【請求項３】
複数の前記立上部は、前記被加工物の長手方向から見たときの前記振動伝達部の中心に対して略対称に配置されていることを特徴とする請求項１または２記載の鍛造装置。
【請求項４】
前記ダイスは、２個の前記立上部を備えることを特徴とする請求項３記載の鍛造装置。
【請求項５】
前記立上部は、前記振動伝達部から前記被加工物の長手方向に伸びる柱部と、前記加工溝が形成されるとともに前記柱部から前記被加工物の長手方向に略直交する方向に伸びる溝形成部とを備えることを特徴する請求項１から４のいずれかに記載の鍛造装置。
【請求項６】
前記立上部は、前記加工溝が形成される溝形成部を備え、
前記溝形成部は、前記溝形成部以外の、前記立上部の他の部分と別体で形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の鍛造装置。
【請求項７】
前記被加工物の軸中心を回転中心として前記被加工物または前記ダイスを回転させる回転機構を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の鍛造装置。
【請求項８】
前記振動付与機構は、超音波振動を前記振動伝達部に付与することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の鍛造装置。
【請求項９】
前記立上部は、前記加工溝が形成される溝形成部を備え、
前記溝形成部は、前記振動付与機構からの振動で略楕円状に振動することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の鍛造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明において、振動付与機構は、超音波振動を振動伝達部に付与することが好ましい。このように構成すると、ダイスの振幅を小さくすることが可能になる。すなわち、ダイスのわずかな振幅で被加工物を加圧することが可能になり、被加工物の加工精度を向上させることが可能になる。また、本発明において、立上部は、加工溝が形成される溝形成部を備え、溝形成部は、振動付与機構からの振動で略楕円状に振動することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月28日(2011.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エギ本体後端から延出する軸体に傘針が抜き差し自在に係止されるようになっているものであって、該軸体・傘針相互の係止力が予め設定される静荷重に設定され、該静荷重を越えたときには傘針が軸体を滑り抜けるようにしたことを特徴とする傘針交換可能なイカ釣り用エギ。
【請求項２】
傘針の軸部を金属製パイプで構成しこの中に丁度納まる中空ゴムパイプ或いはゴム製チューブを嵌め込んで固着し、エギ側軸体をこのゴムパイプ孔或いはゴム製チューブに押し込んで取り付けたものである、請求項１記載の傘針交換可能なイカ釣り用エギ。
【請求項３】
傘針の中空ゴムパイプ或いはゴム製チューブに替えて、プラスチックや金属のチューブを用い、エギ側軸体の外表面或いはプラスチックや金属のチューブの内表面に凹凸を設け、接触部分が弾性変形するものである、請求項１記載の傘針交換可能なイカ釣り用エギ。
【請求項４】
エギ本体後端から延出する軸体に傘針が係止されたエギであって、該軸体・傘針相互の係止力が静荷重１．５〜２．５ｋｇに設定されており、該設定値を越えた場合には傘針が軸体上を滑り抜けるよう構成されるものである請求項１、請求項２記載又は請求項３記載の傘針交換可能なイカ釣り用エギ。