Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、当該ホモポリプロピレンとしては、シート物性の観点から、メルトインデックスＭＩ（温度２３０℃、荷重２１.１８Ｎ）が１.３〜３.５ｇ／１０分の範囲にあるものが好ましい。
このような結晶性ホモポリプロピレンは、チーグラー・ナッタ型触媒、あるいはメタロセン系触媒などを用いて、プロピレンを単独重合することにより、得ることができる。
本発明においては、ホモポリプロピレン層の厚さは、コア層としての機能を充分に発揮するには３０〜９０μｍの範囲が好ましく、４０〜７５μｍの範囲がより好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、各例における諸特性は、下記の方法に従って測定した。
（１）各層の厚み
ダイヤルゲージ式厚み計（ＪＩＳ Ｂ ７５０９、測定子５ｍｍφ平型）を用いて測定した。
（２）ポリプロピレン層の冷キシレン可溶分
＜冷キシレン可溶分の測定方法＞
ポリプロピレン層を削りだし、約０.５ｇのポリプロピレンを試料として、沸騰キシレン１００ｍｌに溶解して放冷後、２０℃の恒温水槽で１時間再結晶化させた後のろ過液に溶解しているポリプロピレン系成分を液体クロマトグラフ法にて定量する（Ｘ（ｇ））。
試料の精量値（Ｘ０（ｇ））を用いて以下の式で求めた。
冷キシレン可溶分（質量％）＝(Ｘ／Ｘ０)×１００
（３）スキン層に用いる樹脂のエチレン単位含有量
高分子分析ハンドブック（１９８５年、朝倉書店発行）の第２５６頁“（ｉ）ランダム共重合体”の項に記載の方法に従って、ＩＲスペクトル法で決定した。
（４）メルトインデックスＭＩの測定方法
ＪＩＳ Ｋ ７２１０（１９９９）に示されるポリプロピレン試験方法（２３０℃、２１.１８Ｎ）、ポリエチレン試験方法（１９０℃、２１.１８Ｎ）に準じて測定した。
（５）スキン層の面配向係数
＜面配向係数の測定方法＞
ＪＩＳ Ｋ ７１０５に基づき、アッベ屈折計にてＭＤ（長手）方向、ＴＤ（幅）方向、ＺＤ（深さ）方向の屈折率ＭＤｎ、ＴＤｎ、ＺＤｎをそれぞれ測定する。その結果を用い、以下の式によって面配向係数（ｆｎ）を算出する。
ｆｎ＝（ＭＤｎ＋ＴＤｎ）／２−ＺＤｎ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
実施例１
（１）二軸延伸処理された基材シートの作製
基材シートの層構成としては、３層のポリプロピレン系樹脂層からなる積層シートを製膜して特性評価を行う。
コア層１としては樹脂ａ、スキン層２及びスキン層３としては、それぞれ樹脂ｂ１を準備した。
これらの樹脂は、それぞれ単軸押出機３台を用いて溶融押出し、スキン層２／コア層１／スキン層３からなる三層積層シートとして口金より押し出す。該口金より吐出した溶融シートは２５℃の冷却ドラム上に空気圧で押しつけながら冷却し、さらに２５℃の水槽に導いて十分に冷却固化し、冷却シートを得る。続いて該冷却シートを金属ロールに接触させながら１４０℃に加熱後、周速差のあるロール間で４.８倍に長手方向に延伸し一軸配向シートを得る。次いで該一軸配向シートをクリップで把持して熱風オーブン中に導入して、１７５℃に予熱した後に幅方向に９.０倍延伸し、二軸配向積層シートを得た。
次いで、この二軸配向積層シートの両表面を、窒素と二酸化炭素の混合気体（二酸化炭素の体積比１０％）雰囲気下で、６０℃のシート温度で２３Ｗ／ｍ2／ｍｉｎのコロナ放電処理することにより、二軸延伸処理された基材シートを作製した。この基材シートにおけるコア層の厚さは、４８μｍ、スキン層２、３の厚さは、それぞれ１μｍ、１μｍであり、総厚みは５０μｍであった。
（２）印刷用コート層の形成
上記（１）で得た基材シートの一方の面（スキン層２）に、印刷用コート層として、アクリル樹脂［大日精化(株)製、商品名「ＶＭ−Ｄ」Ｔｇ６６℃］１００質量部（固形分２７.５質量％）、イソシアネート系架橋剤［日本ポリウレタン工業(株)社製、商品名「コロネートＬ」］３質量部及びトルエン９００質量部、メチルエチルケトン９００質量部、シクロヘキサノン９０質量部からなる塗布液をバーコーティングにより塗布し、９０℃にて１分間乾燥させ、印刷用コート層を形成した。印刷用コート層の乾燥後の厚さを分光エリプソメーター［Ｊ.Ａ.Ｗｏｏｌｌａｍ社製、商品名「Ｍ−２０００」］にて測定したところ、２００ｎｍであった。
（３）印刷用粘着シートの作製
上記（２）で得た基材シートの印刷用コート層が設けられていない側の面（スキン層３）に、坩堝式蒸着機にて金属アルミニウムを膜厚が５０ｎｍになるように蒸着した。一方、ポリエチレンラミネート紙をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離材［リンテック社製、商品名「ＳＰ−８ＬＫ」］の剥離処理面に、アクリル系粘着剤［リンテック社製、商品名「ＰＡＴ１Ｅ」］を塗布乾燥して、厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、前記粘着剤付き剥離材を該粘着剤層がアルミニウム蒸着層に対面するように貼付し、該粘着剤層を転写することにより、図２に示す構成の印刷用粘着シートを作製した。
この印刷用粘着シートの性能評価結果を第１表に示す。なお、該性能評価は上記(３)の粘着剤層が設けられていない段階で行った。（以下、同様）
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類の上皮へのバクテリア細胞の付着を阻害することにより、上皮性関門疾患を処置する薬剤の製造において、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）が少なくとも１５，０００ドルトンの平均分子量を有する前記ＰＥＧの使用。
【請求項２】
前記哺乳類の上皮へのバクテリア細胞の付着が、腸由来敗血症、熱傷、新生児壊死性腸炎、重篤な好中球減少症、有毒な大腸炎、炎症性腸疾患、腸疾患及び嚢炎からなる群より選択される疾患の徴候である請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記動物が、イヌ、ネコ、ヒツジ、ヤギ、雌ウシ、ブタ、ニワトリ、ウマ及びヒトからなる群より選択される請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記動物が、ヒトである請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記ＰＥＧが、１０〜２０％のＰＥＧを含む水溶液である請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記水溶液が、１０％のＰＥＧを含む請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記薬剤が、腸管病原体におけるＰＡ−Ｉ  レクチン／アドヘシンの発現を阻害することにより上皮性関門疾患を処置するためにある請求項１に記載の使用。
【請求項８】
前記薬剤が、ＰＡ−Ｉ  レクチン／アドヘシンの腸管に誘発される活性化を阻害することにより上皮性関門疾患を処置するためにある請求項１に記載の使用。
【請求項９】
前記薬剤が、腸管病原体のＣ４−ＨＳＬに誘発される形態変化を阻害することにより上皮性関門疾患を処置するためにある請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
前記薬剤が、腸管病原体における病原性発現を減少させることにより上皮性関門疾患を処置するためにある請求項１に記載の使用。
【請求項１１】
前記薬剤が、病原菌クオラムセンシングの構成を防ぐことにより腸の病変形成を寛解するためにある請求項１に記載の使用。
【請求項１２】
前記バクテリア細胞が、シュードモナス菌である請求項１に記載の使用。
【請求項１３】
前記シュードモナス菌が、緑膿菌である請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記薬剤が、バクテリア細胞におけるＰＡ−Ｉ  レクチン／アドヘシンの発現を減少させることにより上皮性関門疾患を処置するためにある請求項１に記載の使用。
【請求項１５】
前記ＰＥＧが、組織分布的に非対称様式で、腸上皮細胞またはバクテリア細胞に付着する請求項１に記載の使用。
【請求項１６】
前記バクテリア細胞が、腸管病原体であり、腸管病原体の増殖特性に検出可能な修飾がない請求項１に記載の使用。
【請求項１７】
前記薬剤が、腸内に導入される、デキストラン、デキストラン被覆Ｌ−グルタミン及びデキストラン被覆イヌリンからなる群より選択される、効果的な量の化合物をさらに含む請求項１に記載の使用。
【請求項１８】
前記薬剤が、腸内に導入される効果的な量のＬ−グルタミンをさらに含む請求項１に記載の使用。
【請求項１９】
腸由来敗血症の治療上の処置または予防のためのキットであって、
（ｉ）少なくとも１５，０００ドルトンの平均分子量のポリエチレングリコール及び適したアジュバンド、キャリアまたは希釈液を含む医薬品の組成、及び
（ｉｉ）腸由来敗血症の治療上の処置及び予防における前記組成の使用を記載するプロトコル
を含むキット。
【請求項２０】
呼吸器感染症を予防するための薬物の製造において、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）が少なくとも１５，０００ドルトンの平均分子量を有する前記ＰＥＧの使用。
【請求項２１】
前記呼吸器感染症が、人工呼吸器関連肺炎及び感染症からなる群より選択される請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
ＰＥＧを有する組成物の使用であって、
慢性尿路感染症を予防するために、少なくとも１つの尿路部を洗浄するための薬剤の製造において、前記ＰＥＧが少なくとも１５，０００ドルトンの平均分子量を有する前記ＰＥＧを有する組成物の使用。
【請求項２３】
前記尿路部が、少なくとも膀胱を含む請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】
前記薬剤が、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）をコンドームに適用するステップを含む、性行為感染症を予防するためにある請求項１に記載の使用。
【請求項２５】
ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）による少なくとも部分的な被膜を含むコンドームであって、
前記ＰＥＧが少なくとも１５，０００ドルトンの平均分子量を有するコンドーム。
【請求項２６】
前記薬剤が消化管疾患を予防するためにある請求項１に記載の使用。
【請求項２７】
前記薬剤が、新生児壊死性腸炎、抗菌に誘発される下痢、偽膜性大腸炎、炎症性大腸疾患、過敏性大腸疾患、好中球減少性腸炎、膵炎、腸内毒素症、顕微鏡的大腸炎、スイマーズイヤー、急性または慢性中耳炎、人工呼吸器関連肺炎、腸由来敗血症、慢性疲労症候群、慢性尿路感染症、性行為感染症、及び感染症からなる群より選択される疾患を処置するためにある請求項１に記載の使用。
【請求項２８】
前記薬剤が、ミルクの出に影響を及ぼす微生物に仲介される疾患になる危険のある、乳腺の上皮表面を示す動物において、授乳能力の損失を予防するためにある請求項１に記載の使用。
【請求項２９】
前記薬剤が、授乳年齢の動物において、上皮性関門機能障害の発生を予防するためにある請求項１に記載の使用。
【請求項３０】
前記ＰＥＧを調製粉乳と混合する請求項２９に記載の使用。
【請求項３１】
調製粉乳及びポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を含む組成物であって、
前記ＰＥＧが少なくとも１５，０００ドルトンの平均分子量を有する組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は以下の構成を有するものである。
（１）（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂および（Ｂ）ポリカーボネート樹脂を少なくとも１カ所以上もしくは一時的に樹脂圧力が２．０ＭＰａ以上となる領域もしくは時間が存在する条件下で溶融混練し、スピノーダル分解による相分離を経るすることを特徴とするポリマーアロイの製造方法。
（２）超臨界流体または亜臨界液体の存在下で溶融混練することを特徴とする（１）に記載のポリマーアロイの製造方法。
（３）溶融混練を二軸押出機で行うことを特徴とする（１）または（２）に記載のポリマーアロイの製造方法。
（４）前記超臨界流体または亜臨界液体が二酸化炭素、または窒素から選ばれた１種以上を含有することを特徴とする（２）または（３）に記載のポリマーアロイの製造方法。
（５）（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂および（Ｃ）テレフタル酸単位を主とするジカルボン酸単位とエチレングリコール単位および１，４−シクロヘキサンジメタノール単位を主とするグリコール単位からなり、そのエチレングリコール単位（Ｉ）と１，４−シクロヘキサンジメタノール単位（ＩＩ）のモル比［（Ｉ）／（ＩＩ）］が１より小さい非晶ポリエステル樹脂を溶融混練することを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載のポリマーアロイの製造方法。
（６）（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂および（Ｂ）ポリカーボネート樹脂からなり、構造周期が１０ｎｍ〜５００ｎｍの両相連続構造であるポリマーアロイにおいて、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂相と（Ｂ）ポリカーボネート樹脂相の、界面積密度が１０ｎｍ−１以上であることを特徴とするポリマーアロイ。
（７）構造周期が１０ｎｍ以上１００ｎｍ未満の場合は小角Ｘ線散乱測定において、構造周期が１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の場合は光散乱測定において、散乱光の波数に対して散乱強度をプロットしたスペクトルにおけるピーク半値幅（ａ）、該ピークの極大波数（ｂ）とするとき０＜（ａ）／（ｂ）≦１．２であることを特徴とする（６）記載のポリマーアロイ。
（８）前記ポリマーアロイが、少なくとも１カ所以上もしくは一時的に樹脂圧力が２．０ＭＰａ以上となる領域もしくは時間が存在する条件下での溶融混練を経、スピノーダル分解による相分離を経て得られたものである（６）または（７）に記載のポリマーアロイ。
（９）前記溶融混練を超臨界流体または亜臨界液体の存在下で行うことにより得られたものである（６）〜（８）のいずれかに記載のポリマーアロイ。
（１０）前記超臨界流体または亜臨界液体が二酸化炭素、または窒素から選ばれた１種以上を含有することを特徴とする（９）に記載のポリマーアロイ。
（１１）（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂および（Ｂ）ポリカーボネート樹脂に、さらに（Ｃ）テレフタル酸単位を主とするジカルボン酸単位とエチレングリコール単位および１，４−シクロヘキサンジメタノール単位を主とするグリコール単位からなり、そのエチレングリコール単位（Ｉ）と１，４−シクロヘキサンジメタノール単位（ＩＩ）のモル比［（Ｉ）／（ＩＩ）］が１より小さい非晶ポリエステル樹脂を含むことを特徴とする（６）〜（１０）のいずれかに記載のポリマーアロイ。
（１２）（６）〜（１１）のいずれかに記載のポリマーアロイからなる成形品。
（１３）成形品が射出成形品、フィルムまたはシートである（１２）に記載の成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂および（Ｂ）ポリカーボネート樹脂を少なくとも１カ所以上もしくは一時的に樹脂圧力が２．０ＭＰａ以上となる領域もしくは時間が存在する条件下で溶融混練し、スピノーダル分解による相分離を経ることを特徴とするポリマーアロイの製造方法。
【請求項２】
超臨界流体または亜臨界液体の存在下で溶融混練することを特徴とする請求項１に記載のポリマーアロイの製造方法。
【請求項３】
溶融混練を二軸押出機で行うことを特徴とする請求項１または２に記載のポリマーアロイの製造方法。
【請求項４】
前記超臨界流体または亜臨界液体が二酸化炭素、または窒素から選ばれた１種以上を含有することを特徴とする請求項２または３に記載のポリマーアロイの製造方法。
【請求項５】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂および（Ｃ）テレフタル酸単位を主とするジカルボン酸単位とエチレングリコール単位および１，４−シクロヘキサンジメタノール単位を主とするグリコール単位からなり、そのエチレングリコール単位（Ｉ）と１，４−シクロヘキサンジメタノール単位（ＩＩ）のモル比［（Ｉ）／（ＩＩ）］が１より小さい非晶ポリエステル樹脂を溶融混練することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリマーアロイの製造方法。
【請求項６】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂および（Ｂ）ポリカーボネート樹脂からなり、構造周期が１０ｎｍ〜５００ｎｍの両相連続構造であるポリマーアロイにおいて、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂相と（Ｂ）ポリカーボネート樹脂相の、界面積密度が１０ｎｍ−１以上であることを特徴とするポリマーアロイ。
【請求項７】
構造周期が１０ｎｍ以上１００ｎｍ未満の場合は小角Ｘ線散乱測定において、構造周期が１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の場合は光散乱測定において、散乱光の波数に対して散乱強度をプロットしたスペクトルにおけるピーク半値幅（ａ）、該ピークの極大波数（ｂ）とするとき０＜（ａ）／（ｂ）≦１．２であることを特徴とする請求項６記載のポリマーアロイ。
【請求項８】
前記ポリマーアロイが、少なくとも１カ所以上もしくは一時的に樹脂圧力が２．０ＭＰａ以上となる領域もしくは時間が存在する条件下での溶融混練を経、スピノーダル分解による相分離を経て得られたものである請求項６または７に記載のポリマーアロイ。
【請求項９】
前記溶融混練を超臨界流体または亜臨界液体の存在下で行うことにより得られたものである請求項６〜８のいずれか１項に記載のポリマーアロイ。
【請求項１０】
前記超臨界流体または亜臨界液体が二酸化炭素、または窒素から選ばれた１種以上を含有することを特徴とする請求項９に記載のポリマーアロイ。
【請求項１１】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂および（Ｂ）ポリカーボネート樹脂に、さらに（Ｃ）テレフタル酸単位を主とするジカルボン酸単位とエチレングリコール単位および１，４−シクロヘキサンジメタノール単位を主とするグリコール単位からなり、そのエチレングリコール単位（Ｉ）と１，４−シクロヘキサンジメタノール単位（ＩＩ）のモル比［（Ｉ）／（ＩＩ）］が１より小さい非晶ポリエステル樹脂を含むことを特徴とする請求項６〜１０のいずれか１項に記載のポリマーアロイ。
【請求項１２】
請求項６〜１１のいずれか１項に記載のポリマーアロイからなる成形品。
【請求項１３】
成形品が射出成形品、フィルムまたはシートである請求項１２に記載の成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月3日(2012.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性メタリック樹脂組成物に用いられる金属顔料であって、
金属粒子上に第１化合物を付着させ、該第１化合物上に有機カルボン酸金属塩を付着させてなり、
前記第１化合物は、カルボン酸、エステル、アミン、アミド、およびアルコールからなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物であり、
前記有機カルボン酸金属塩を構成する金属元素は、銅である、金属顔料。
【請求項２】
前記金属粒子は、アルミニウム粒子である請求項１に記載の金属顔料。
【請求項３】
前記有機カルボン酸金属塩を構成するカルボン酸は、下記の一般式（１）で表わされるカルボン酸から選ばれる少なくとも一種である、請求項１または２に記載の金属顔料。
【化１】
2011012223.tif 000001
（式中、Ａは置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基を表わし、ｎは１〜４の数を表わす。）
【請求項４】
前記有機カルボン酸金属塩を構成する金属元素は、前記金属粒子１００質量部に対し、０．０１〜３０質量部の量で含有される、請求項１〜３のいずれかに記載の金属顔料。
【請求項５】
前記有機カルボン酸金属塩は、前記金属粒子１００質量部に対し、０．５〜１００質量部の量で含有される、請求項１〜４のいずれかに記載の金属顔料。
【請求項６】
請求項１に記載の金属顔料を含む、水性メタリック樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の金属顔料の製造方法であって、
前記金属粒子に対して第１化合物を付着させる工程と、
前記第１化合物が付着した金属粒子と前記有機カルボン酸金属塩とを混合する工程と、を含み、
前記第１化合物は、カルボン酸、エステル、アミン、アミド、およびアルコールからなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物である、金属顔料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特許文献１には、基油にアルカリ土類金属清浄剤を金属分で０．１２〜０．２４質量％、少なくともジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）を含むＰ系添加剤をリン（Ｐ）分で０．００５〜０．０７質量％、そしてモリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）をモリブデン（Ｍｏ）分で０．０３〜０．０７５質量％配合してなり、上記Ｐ系添加剤のＰ分と前記ＭｏＤＴＣのＭｏ分が下記の式（１）：
０．５×Ｐ＋Ｍｏ≦０．０７５    （１）
［式中、Ｐは潤滑油組成物中のＰ系添加剤のＰ分の割合（質量％）を示し、Ｍｏは潤滑油組成物中のＭｏＤＴＣのＭｏ分の割合（質量％）を示す］で表わす条件を満たすことを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物が開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
特許文献１には、該文献に開示されている潤滑油組成物は、良好な摩耗防止性能を示し、また省燃費性も高いと記載されている。さらに、この潤滑油組成物は、ターボチャージャー付きエンジンでの使用を想定した高温下でのデポジットの堆積性を評価するために開発された試験法であるＴＥＯＳＴ  ３３Ｃによる試験で、近年のエンジン油規格であるＩＬＳＡＣ  ＧＦ−２規格により規定された合格水準である生成デポジット量６０ｍｇ以下を満足するとも記載されている。実際、特許文献１の実施例を見ると、開示された発明に従う潤滑油組成物は、ＴＥＯＳＴ  ３３Ｃ（ＡＳＴＭ  Ｄ−６３３５）による試験におけるデポジット質量が４１．１ｍｇあるいは４１．２ｍｇであることが示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
注：無灰分散剤の配合量はＮ量換算質量％である。
金属系清浄剤（過塩基性Ｃａサリシレート、過塩基性Ｃａスルホネート、低塩基性Ｃａスルホネート）の配合量は、いずれもＣａ量換算質量％である。
ＭｏＤＴＣの配合量はＭｏ量換算質量％である。
ＺｎＤＴＰ−１およびＺｎＤＴＰ−２の配合量は、いずれもＰ量換算質量％である。
酸化防止剤−１および酸化防止剤−２の配合量は、添加剤としての質量％である。
粘度指数向上剤（ＶＩＩ−１およびＶＩＩ−２）の配合量は、いずれも有効成分（添加剤）としての質量％である。
硫酸灰分、リン含有量、および硫黄含有量はいずれも質量％である。
試験結果のデポジット量の単位はｍｇである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月23日(2012.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）モノエタノールアミン〔以下、（ａ）成分という〕、（ｂ）アルカリプロテアーゼ〔以下、（ｂ）成分という〕、（ｃ）非イオン界面活性剤〔以下、（ｃ）成分という〕及び水を含有しｐＨが９以上である処理液を、タンパク質汚れが付着した医療器具に接触させる、医療器具の洗浄方法。
【請求項２】
処理液中、（ａ）成分の含有量が０．００４〜１質量％であり、（ｂ）成分の含有量が０．００２〜１質量％であり、（ｃ）成分の含有量が０．００２〜１質量％である、請求項１記載の医療器具の洗浄方法。
【請求項３】
（ｃ）成分が、下記（１）〜（３）からなる群から選ばれる１種以上の非イオン界面活性剤である、請求項１又は２記載の洗浄方法。
（１）下記一般式（ｃ１）で表される非イオン界面活性剤
ＲＯ−（ＥＯ）l−（ＰＯ）m−（ＥＯ）n−Ｈ        （ｃ１）
（式中、Ｒは水素原子、又は炭素数６〜１８の炭化水素基であり、Ｒが水素原子の場合、ｌ、ｍ、ｎは独立して１〜３５０の数であり、Ｒが炭素数８〜１８の炭化水素基の場合、ｌは１〜１０の数であり、ｍ、ｎは独立して０〜１５の数である。）
（２）炭素数６〜１６の炭化水素基を有するアミンオキサイド
（３）炭素数６〜１２の炭化水素基を有するグリセリルエーテル
【請求項４】
（ｃ）成分が下記一般式（ｃ１）で表される非イオン界面活性剤である、請求項３記載の医療器具の洗浄方法。
ＲＯ−（ＥＯ）l−（ＰＯ）m−（ＥＯ）n−Ｈ        （ｃ１）
（式中、Ｒは炭素数６〜１８の炭化水素基であり、ｌは１〜１０の数であり、ｍ、ｎは独立して０〜１５の数である。）
【請求項５】
タンパク質汚れが、血液由来のタンパク質汚れである、請求項１〜４の何れか１項記載の医療器具の洗浄方法。
【請求項６】
（ａ）成分を０．４〜１０質量％、（ｂ）成分を０．５〜１０質量％、（ｃ）成分を１〜１０質量％、及び水を含有する高濃度品を、水で希釈して処理液を調製する、請求項１〜５の何れか１項記載の医療器具の洗浄方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月23日(2012.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車輪とともに回転するディスクの両面に配置された一対のブレーキパッドを押圧するピストンが挿入されるシリンダを有し前記ディスクの少なくとも一面側に位置するシリンダ部と、該シリンダの外周から前記ディスクの外周側へ延びるブリッジ部と、が一体に形成され、車両の左右に共通となるよう前記ディスクの回転方向中央に対してディスク回入側およびディスク回出側が対称に形成された素材から構成されるキャリパボディを有し、
前記シリンダは、大径軸部とこれより小径の先端軸部と前記大径軸部の先端側のショルダとを有する接合工具により、前記シリンダの底部の開口部と蓋部材とが、摩擦攪拌接合によって閉塞されるディスクブレーキにおいて、
前記摩擦攪拌接合の終了位置は、前記シリンダに連通する通路に対して前記シリンダの周回り方向において前記終了位置の残存穴部の中心から前記接合工具の前記ショルダの半径以上の距離を離間した位置で、かつ、該摩擦攪拌接合の接合軌跡からずれた前記シリンダの外周側位置に配置されることを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
前記シリンダ部は、前記ディスクの両面に位置し、前記ディスクの一面の前記シリンダ部はディスク回転方向に並んで複数の前記シリンダが設けられるとともに、前記ディスクの他面の前記シリンダ部にもディスク回転方向に並んで複数の前記シリンダが設けられ、前記ブリッジ部が前記ディスクの両面にそれぞれ設けられた前記複数のシリンダ同士を接続して対向型のキャリパボディを構成し、
前記ディスクの一面の前記複数のシリンダの各々は、底部の開口部に蓋部材を、前記接合工具により摩擦攪拌接合することで閉塞され、
前記通路は、前記ブリッジ部に形成されて、前記ディスクの両面にそれぞれ設けられた前記複数のシリンダのうちの一のシリンダ同士を連通するブリッジ部連通路と、前記ディスクの一面にディスク回転方向に並んでいる前記シリンダ同士を連通するシリンダ間連通路とであって、
前記複数のシリンダにおける前記摩擦攪拌接合の終了位置の各々が、前記ブリッジ部連通路及び前記シリンダ間連通路に対して前記シリンダの周回り方向において前記終了位置の残存穴部の中心から前記接合工具の前記ショルダの半径以上の距離を離間した位置で、かつ、該摩擦攪拌接合の接合軌跡からずれた前記シリンダの外周側位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記シリンダ部は、前記ディスクの一面に位置し、ディスク回転方向に並んで複数の前記シリンダが設けられ、前記ディスクの他面に爪部が設けられ、前記ブリッジ部が前記爪部と前記シリンダ部とを接続してフィスト型のキャリパボディを構成し、
前記複数のシリンダの各々は、底部の開口部に蓋部材を、前記接合工具により摩擦攪拌接合することで閉塞され、
前記通路は、前記シリンダと大気連通してブリーダプラグにより閉止されるブリーダ連通路と、前記ディスクの一面側にディスク回転方向に並んでいるシリンダ同士を連通するシリンダ間連通路とであって、
前記摩擦攪拌接合の終了位置が、前記ブリーダ連通路及びシリンダ間連通路に対して前記シリンダの周回り方向において前記終了位置の残存穴部の中心から前記接合工具の前記ショルダの半径以上の距離を離間した位置で、かつ、該摩擦攪拌接合の接合軌跡からずれた前記シリンダの外周側位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項４】
前記シリンダ部は、前記ディスクの一面に位置し、前記シリンダが一つ設けられ、前記ディスクの他面に爪部が設けられ、前記ブリッジ部が前記爪部と前記シリンダ部とを接続してフィスト型のキャリパボディを構成し、
前記通路は、前記シリンダと大気連通してブリーダプラグにより閉止されるブリーダ連通路であって、
前記摩擦攪拌接合の終了位置が、前記ブリーダ連通路に対して前記シリンダの周回り方向において前記終了位置の残存穴部の中心から前記接合工具の前記ショルダの半径以上の距離を離間した位置で、かつ、該摩擦攪拌接合の接合軌跡からずれた前記シリンダの外周側位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項５】
前記ディスクの一面のシリンダ部には、ディスク回転方向に並んで２つのシリンダが設けられ、該２つのシリンダの前記摩擦攪拌接合の終了位置の各々は、前記２つのシリンダの間の共通した位置に配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のディスクブレーキ。
【請求項６】
前記シリンダの前記摩擦攪拌接合の終了位置は、前記シリンダ又はシリンダ間のディスク回転方向中央に配置されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のディスクブレーキ。
【請求項７】
車両の車輪とともに回転するディスクの両面に配置された一対のブレーキパッドを押圧するピストンが挿入されるシリンダを有し前記ディスクの少なくとも一面側に位置するシリンダ部と、該シリンダ部の外周から前記ディスクの外周側へ延びるブリッジ部と、が一体に形成されるキャリパボディを準備し、
前記ディスクの一面の前記シリンダを、底部の開口部に蓋部材を摩擦攪拌接合することで閉塞するディスクブレーキの製造方法において、
前記キャリパボディは、車両の左右に共通となるよう前記ディスクの回転方向中央に対してディスク回入側およびディスク回出側が対称に形成された素材から構成され、
前記摩擦攪拌接合の終了位置は、該摩擦攪拌接合の接合軌跡からずれた前記シリンダの外周側位置で、かつ、前記シリンダに連通する通路に対して前記シリンダの周回り方向において前記終了位置の残存穴部の中心から摩擦攪拌接合に用いる接合工具の前記大径軸部の前記ショルダの半径以上の距離を離間した位置となるように摩擦攪拌接合されることを特徴とするディスクブレーキの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディスクブレーキおよびその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
したがって、本発明は、摩擦攪拌接合の終了位置を適正化することができるディスクブレーキおよびその製造方法の提供を目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、摩擦攪拌接合の終了位置が、シリンダに連通する通路に対してシリンダの周回り方向において終了位置の残存穴部の中心から接合工具のショルダの半径以上の距離を離間した位置で、かつ、摩擦攪拌接合の接合軌跡からずれたシリンダの外周側位置に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月25日(2012.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクを跨いで車両に固定され制動時のトルクを受けるトルク受面を有した取付部材と、
該取付部材に支持される裏金と摩擦材からなるライニングとを有し、前記裏金にはディスクの周方向両側に位置する側面部に前記制動時のトルクを前記取付部材のトルク受面に当接して伝達するトルク伝達部が形成された摩擦パッドと、
前記取付部材に摺動可能に設けられ、前記摩擦パッドを前記ディスクに押圧するキャリパと、
前記摩擦パッドの裏金の各側面部のうち車両前進時にディスク回入側となる側面部と該側面部に対向する前記取付部材の対向面との間に設けられ、前記側面部と対向面のうちいずれか一方に弾接する延出部により前記摩擦パッドをディスクの回出側に向けて付勢する付勢手段とを有し、
前記付勢手段のばね定数は、前記取付部材に取付けられた状態で前記キャリパが剛体として振動するときの固有振動数ｆと前記摩擦パッドの質量ｍとから、
ｋ＝４π２×ｆ２×ｍ
として求められるばね定数ｋよりも小さくなるように形成してなるディスクブレーキ。
【請求項２】
前記付勢手段は、前記摩擦パッドの各トルク伝達部のうち車両前進時にディスク回入側となるトルク伝達部と前記取付部材のトルク受面との間に設けられ、前記トルク伝達部とトルク受面のうちいずれか一方に弾接する前記延出部により前記摩擦パッドをディスクの回出側に向けて付勢する構成としてなる請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記付勢手段の延出部は、車両後進時に前記トルク伝達部が前記取付部材のトルク受面に当接するまで片持ち状態が維持されるように形成してなる請求項１または２に記載のディスクブレーキ。
【請求項４】
前記付勢手段は、前記裏金の前記ライニングが設けられた一方の面側に固定して取付けられる取付部と、該取付部に基端側が接続され前記裏金の一方の面とは反対側となる他方の面側に向けて前記ディスクから離間する方向に延出された第１の延出部と、該第１の延出部の先端側に形成され前記裏金の他方の面側で前記ディスクに近付く方向に向けて弧状に折曲げられた折曲げ部と、該折曲げ部の先端側から前記ディスクに近付く方向に延び前記取付部材側に弾性変形状態で弾接する第２の延出部とを有する請求項１または２に記載のディスクブレーキ。
【請求項５】
前記付勢手段は、前記裏金に固定して取付けられる取付部と、該取付部に基端側が接続され前記ディスクから離間する方向に延出された第１の延出部と、該第１の延出部の先端側に形成され前記ディスクに近付く方向に向けて弧状に折曲げられた折曲げ部と、該折曲げ部の先端側から前記ディスクに近付く方向に延び前記取付部材側に弾性変形状態で弾接する第２の延出部とを有する請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項６】
前記付勢手段の第２の延出部は、車両後進時に前記トルク伝達部が前記取付部材のトルク受面に当接するまで片持ち状態が維持されるように形成してなる請求項４または５に記載のディスクブレーキ。
【請求項７】
前記付勢手段の折曲げ部は、前記裏金のトルク伝達部のうち前記取付部材のトルク受面に対向する端面よりもディスク周方向の内側となる位置で弧状に折曲げる構成としてなる請求項４，５または６に記載のディスクブレーキ。
【請求項８】
前記付勢手段は、前記摩擦パッドの裏金に固定される固定箇所の近傍に、前記ライニングの摩耗を検知するための摩耗検知片を有する請求項１乃至７のいずれかに記載のディスクブレーキ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
スプリングを受ける周面(2a)(26a)を有する固定側部材(2)(26)と、
コイルスプリングを受ける周面(4a)(22a)を有し、前記固定側部材(2)(26)に回転可能に取り付けられた入力側回転部材(4)(22)と、
コイルスプリングを受ける周面(8a)(30a)を有し、前記入力側回転部材(4)(22)と対向して、該入力側回転部材(4)(22)及び前記固定側部材(2)(26)に対して回転可能に取り付けられた出力側回転部材(8)(30)と、
前記固定側部材(2)(26)と入力側回転部材(4)(22)と出力側回転部材(8)(30)の各周面(2a)(26a)(4a)(22a)(8a)(30a)と対面して配置されたコイルスプリング(12)(20)と
から成り、前記コイルスプリング(12)(20)を、
前記入力側回転部材(4)(22)の周面(4a)(22a)に圧入される部分と、
前記出力側回転部材(8)(30)の周面(8a)(30a)に僅かな圧力で接触又は僅かな隙間を有して嵌合する部分と、
前記入力側回転部材(4)(22)から伝達される回転力によって前記固定側部材(2)(26)の周面(2a)(26a)に対して所要のトルクに抗して回転する部分と
から成る構成としたことを特徴とする逆入力遮断機構。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
内側にコイルスプリングを受ける一対の周面(32a)(32b)を有する固定側部材(32)と、
入力側回転伝達部(38a)を有し、前記固定側部材(32)に回転可能に取り付けられた入力軸(38)と、
前記入力側回転伝達部(38a)の両側に並列に配置され、前記入力側回転伝達部(38a)と係合する回転伝達部(46a)(50a)を有し前記入力軸(38)と連動して回転するように前記固定側部材(32)に回転可能に支持された一対の入力側回転伝達体(46)(50)と、
前記入力側回転伝達体(46)(50)の回転と連動するように前記固定側部材(32)に回転自在に支持され、それぞれにコイルスプリングを受ける周面(54a)(56a)を有する一対の入力側回転部材(54)(56)と、
出力側回転伝達部(40a)を有し前記固定側部材(32)に回転可能に取り付けられた出力軸(40)と、
前記出力側回転伝達部(40a)の両側に並列に配置され、前記出力側回転伝達部(40a)と係合する回転伝達部(48a)(52a)を有し前記出力軸(40)と連動して回転するように前記固定側部材(32)に回転可能に支持された一対の出力側回転伝達体(48)(52)と、
コイルスプリングを受ける周面(58a)(60a)を有し、前記出力側回転伝達体(48)(52)の回転と連動し前記一対の入力側回転部材(54)(56)と対向するように前記固定側部材(32)に回転自在に支持された一対の出力側回転部材(58)(60)と、
前記固定側部材(32)の一対の周面(32a)(32b)の中の一方の周面(32a)と前記一対の入力側回転部材(54)(56)の中の一方の入力側回転部材(54)の周面(54a)と前記一対の出力側回転部材(58)(60)の中の一方の出力側回転部材(58)の周面(58a)とに対面して配置された第１のコイルスプリング(62)と、
前記固定側部材(32)の一対の周面(32a)(32b)の中の他方の周面(32b)と前記一対の入力側回転部材(54)(56)の中の他方の入力側回転部材(56)の周面(56a)と前記一対の出力側回転部材(58)(60)の中の他方の出力側回転部材(60)の周面(60a)とに対面して配置された第２のコイルスプリング(64)と
から成り、
前記コイルスプリング(62)(64)を、
前記入力側回転部材(54)(56)の周面(54a)(56a)に圧入される部分と、
前記出力側回転部材(58)(60)の周面(58a)(60a)に僅かな圧力で接触又は僅かな隙間を有して嵌合する部分と、
前記入力側回転部材(4)(22)から伝達される回転力によって前記固定側部材(2)(26)の周面(2a)(26a)に対して所要のトルクに抗して回転する部分と
から構成し、前記第１と第２のコイルスプリング(62)(64)の巻回方向を互いに逆向きとしたことを特徴とする逆入力遮断機構。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月3日(2012.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の記録媒体上に情報を記録する印刷装置に設けられ、前記記録媒体を搬送する搬送ローラーの製造方法であって、
板材を曲げて略円筒状の円筒部材を形成する工程と、
前記板材の一対の端部が互いに接する接続部を、電解めっきによって被覆するめっき工程とを有することを特徴とする搬送ローラーの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送ローラーの製造方法において、
前記めっき工程では、電解めっきに用いられる電極を、前記接続部の近傍に配置することを特徴とする搬送ローラーの製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の搬送ローラーの製造方法において、
前記めっき工程では、前記電極における陽極を前記円筒部材の内側に配置すると共に、前記円筒部材を接地することを特徴とする搬送ローラーの製造方法。
【請求項４】
請求項２に記載の搬送ローラーの製造方法において、
前記めっき工程では、前記電極における陽極を前記円筒部材の内側に配置すると共に、前記電極における陰極を前記円筒部材の外側に配置することを特徴とする搬送ローラーの製造方法。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の搬送ローラーの製造方法において、
前記板材は、前記一対の端部にそれぞれ設けられる凸部及び凹部を有し、
前記円筒部材は、前記凹部に前記凸部が嵌合して、前記凸部の先端部と前記凹部の底部との間に形成される隙間部を有し、
前記めっき工程では、前記陽極を前記隙間部から周方向で離間して配置することを特徴とする搬送ローラーの製造方法。
【請求項６】
板材を曲げて略円筒状に形成された円筒軸であって、
前記円筒軸の端面を含む表面がめっきによって被覆されていることを特徴とする円筒軸。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】搬送ローラーの製造方法及び円筒軸
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、搬送ローラーの製造方法及び円筒軸に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、金属の板材から略円筒状の搬送ローラー又は円筒軸を形成した場合であっても、一対の端部が互いに接する接続部での腐食の発生を防止できる搬送ローラーの製造方法及び円筒軸を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、板材を曲げて略円筒状に形成された円筒軸であって、前記円筒軸の端面を含む表面がめっきによって被覆されていることを特徴とする。
これにより、円筒軸における接続部は電解めっきによって被覆され、接続部における金属の基材の露出が無くなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を、図１から図１２を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
以下の説明では、印刷装置として、インクを記録媒体である紙等に噴射し、文字や画像等の情報を記録するインクジェット式のプリンター（以下、単に「プリンター」と称する）の例を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月3日(2012.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合金元素を含む鉄鋼部材を窒化処理することにより得られた窒化部材であって、
窒素化合物層を表層部に有し、該表層部の表面部に、内部よりも合金元素の濃度が低い厚さ０．１〜５μｍの合金元素低濃度領域を有することを特徴とする窒化部材。
【請求項２】
前記合金元素低濃度領域の合金元素の濃度は、合金元素の総含有量に対して総量で０〜６０％であることを特徴とする請求項１に記載の窒化部材。
【請求項３】
鉄鋼部材に酸化処理を行って表面に厚さ０．１〜５μｍの酸化皮膜を形成し、次いで窒化処理を行うことを特徴とする窒化部材の製造方法。
【請求項４】
前記窒化処理により前記酸化被膜に内部よりも合金元素の濃度が低い厚さ０．１〜５μｍの合金元素低濃度領域を形成することを特徴とする請求項３に記載の窒化部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記知見に基づいてなされたもので、合金元素を含む鉄鋼部材を窒化処理することにより得られた窒化部材であって、窒素化合物層を表層部に有し、該表層部の表面部に、内部よりも合金元素の濃度が低い厚さ０．１〜５μｍの合金元素低濃度領域を有することを特徴としている。また、本発明の窒化部材の製造方法は、鉄鋼部材に酸化処理を行って表面に厚さ０．１〜５μｍの酸化皮膜を形成し、次いで窒化処理を行うことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記のような酸化処理後の鉄鋼部材に窒化処理を行うと窒化が促進され、酸化処理を行わない場合と比べて窒素化合物層と窒素拡散層の深さは５％程度増加する。その理由は以下のように考えられる。すなわち、鉄と窒素が結び付いて窒化鉄が生成されるよりも、酸化鉄の方が窒化鉄になり易いため、窒素化合物が容易に生成される。この点について、本発明者等が窒化鉄の反応生成系における熱力学計算を行ったところ、Ｆｅ２Ｎの４００〜７００℃における生成自由エネルギーは、Ｆｅ、ＦｅＯ、Ｆｅ３Ｏ４、Ｆｅ２Ｏ３の順番で低くなることを確認した。したがって、鉄よりも酸化鉄の方が窒化され易く、また、酸化鉄の中でも酸素の原子比が高い方が窒化され易い。そして、上記のようにして生成された窒化鉄の下層には、酸化処理を行わない鉄鋼部材と同様に、鉄と窒素が結び付いて窒化鉄が生成されるから、結果として厚い窒化鉄層が生成される。また、窒化鉄層の下層に形成される窒素の拡散層も厚くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
窒化処理では、炉内を所定温度まで昇温して均熱で保持した後、炉内に例えばＮ２ガス、ＮＨ３ガス、およびＣＯ２ガスからなる窒化ガスを導入し、所定時間保持した後に冷却する。この場合、炉内温度は５００〜６００℃であり、保持時間は１００〜３００分である。この窒化処理により、酸化皮膜であった部分に合金元素低濃度領域が形成される。合金元素低濃度領域の合金元素の濃度は、合金元素の総含有量に対して総量で０〜６０％が望ましく、また、合金元素低濃度領域の厚さは、０．１〜０．５μｍである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
係止部８ａは、ナット部材４上（下側のナット４ｂ上）に載置されて係止される。係止部８ａは、使用状態で水平方向に延在するように構成されている。係止部８ａには、中央部に貫通孔（図示せず）が形成されており、この貫通孔に天井吊ボルト３が挿通するようになっている。垂下部８ｂは、係止部８ａに対して直角に折曲されて構成されている。支持部８ｃは、垂下部８ｂの下部に連続して一体形成されており、断面Ｕ字状を呈している。支持部８ｃの先端側となる立上り部の先端部は外側に傾斜して形成されており、天井下地材７を内側に案内でき嵌め込み易くなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、トイレ使用時に便器内洗浄水が屎尿とともに跳ね返って飛散することを防止するための洋式トイレ用屎尿飛散防止剤であって、数平均分子量が１００万〜８００万であり、吸水性、粘性および膨張性を備え、比重が１．０以下の水溶性高分子を主成分とし、前記便器内洗浄水に投入後、吸水し、膨潤し、粘性をもって３０秒以内に前記便器内洗浄水の上層に膜を形成するようにして浮かぶこと特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る洋式トイレ用屎尿飛散防止剤の使用方法は、屎尿をする直前に、小分け包装された上記洋式トイレ用屎尿飛散防止剤を洋式トイレの便器内洗浄水へ投入し、吸水させ、膨潤させ、粘性をもたせて、前記便器内洗浄水の上層に投入後３０秒以内に膜を形成し、トイレ使用時に便器内洗浄水が屎尿とともに跳ね返って飛散することを防止することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る洋式トイレ用屎尿飛散防止剤では、その主成分が、数平均分子量が１００万〜８００万であり、吸水性、粘性および膨潤性を備え、比重が１．０以下の水溶性高分子であるので、その吸水性、粘着性および膨潤性により、洋式トイレの便器内洗浄水へ投入後に直ちに吸水し始め、膨潤し、粘性をもつものとなり、さらに、比重が１．０以下で投入後３０秒以内に便器内洗浄水の上層に膜のようになって浮かぶため、トイレ使用時に、屎尿が本発明によって包まれたり、本発明が屎尿を便器内洗浄水から飛び跳ねさせないようにする蓋の役目を果たすことになって、トイレ使用時に便器内洗浄水が屎尿とともに跳ね返って飛散することを有効に防止することができる。さらに、上記屎尿が便器内洗浄水から飛び跳ねないように蓋をする役目を果たすことにより、便器内洗浄水が屎尿とともに跳ね返って飛散するときに生じる音を抑え、また、屎尿が発する臭いの蓋をすることにもなるので、消音や消臭などの効果を見込むこともできる。このほか、本発明では、屎尿が便器内洗浄水から飛び跳ねなくなるため、便器が屎尿によって汚れないという有利な効果も得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る洋式トイレ用屎尿飛散防止剤の使用方法では、屎尿をする直前に、小分け包装された上記洋式トイレ用屎尿飛散防止剤を洋式トイレの便器内洗浄水へ投入すれば、吸水し、膨潤し、粘性をもって、投入後３０秒以内に上層に膜が形成され、便器内洗浄水屎尿とともに跳ね返って飛散することを防止することができるので、屎尿をするまでに我慢する時間もほとんど必要なく、非常に簡便かつ有用に使用することができるほか、特に、洋式トイレ用屎尿飛散防止剤を洋式トイレの便器内洗浄水へ投入して使用するので、男女の別なく、また、大便、小便に関わらず利用でき、広く一般に利用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレ使用時に便器内洗浄水が屎尿とともに跳ね返って飛散することを防止するための洋式トイレ用屎尿飛散防止剤であって、
数平均分子量が１００万〜８００万であり、吸水性、粘性および膨潤性を備え、比重が１．０以下の水溶性高分子を主成分とし、
前記便器内洗浄水に投入後、吸水し、膨潤し、粘性をもって３０秒以内に前記便器内洗浄水の上層に膜を形成するようにして浮かぶ、
こと特徴とする洋式トイレ用屎尿飛散防止剤。
【請求項２】
前記水溶性高分子は、ポリアクリル酸ナトリウムである、
ことを特徴とする請求項１に記載の洋式トイレ用屎尿飛散防止剤。
【請求項３】
屎尿をする直前に、小分け包装された請求項１又は請求項２に記載の洋式トイレ用屎尿飛散防止剤を洋式トイレの便器内洗浄水へ投入し、吸水させ、膨潤させ、粘性をもたせて、前記便器内洗浄水の上層に投入後３０秒以内に膜を形成し、トイレ使用時に前記便器内洗浄水が屎尿とともに跳ね返って飛散することを防止する、
ことを特徴とする洋式トイレ用屎尿飛散防止剤の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心に回転する略円筒状のロータ部と、
前記ロータ部に固定され、該ロータ部の径方向外方に広がる環状の連結部と、
前記連結部に固定され、前記ロータ部の径方向外方において該ロータ部の周方向に配列された複数の羽根と、
前記ロータ部を回転可能に支持する軸受部と、
前記軸受部を保持する軸受保持部と、
前記軸受保持部が固定された略円盤状のベース部と、
前記ロータ部の内周側に配設され、前記軸受保持部に固定されたステータ部と、
前記ベース部と前記ステータ部との間に配された回路基板と
を備え、
前記ベース部は、前記ロータ部の径方向外方において、前記羽根の前記ベース部側端部に向かって突出する略環状凸部を備え、
前記環状凸部の径方向内周面は、前記連結部と前記羽根との固定端よりも径方向外方に位置している、遠心ファン。
【請求項２】
請求項１に記載の遠心ファンにおいて、
前記羽根の前記ベース部側端部は、径方向外方において、前記ベース部側に伸びる延伸部を備えている、遠心ファン。
【請求項３】
請求項１に記載の遠心ファンにおいて、
前記環状凸部の径方向内周面は、前記ベース部の径方向内側の上面に向かって傾斜している、遠心ファン。
【請求項４】
請求項１に記載の遠心ファンにおいて、
前記回路基板の径方向外周端は、前記環状凸部の径方向内周面近傍に位置している、遠心ファン。
【請求項５】
請求項４に記載の遠心ファンにおいて、
前記回路基板のいずれか一方の表面にのみ、前記ステータ部を駆動する電子部品が実装されている、遠心ファン。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子を含有するトナー組成物であって、
前記トナー粒子が
１０５〜１７０の形状係数ＳＦ１*ａを有し、且つ
直径２５０ｎｍ未満の粒子サイズを有する半結晶性生分解性ポリエステル樹脂と、
着色剤と、
ワックスと、
凝集剤と、を含むこと、及び
エマルジョン凝集により得られること
を特徴とする、前記トナー組成物。
【請求項２】
前記半結晶性生分解性ポリエステル樹脂が下記式で表されるポリヒドロキシアルカノエートである、請求項１に記載のトナー組成物：
【化１】
2009145890.tif 000001
（式中、Ｒは、独立して、Ｈ、又は炭素数が１〜１３である置換若しくは非置換のアルキル基を表し、Ｘは１〜３であり、ｎは５０〜２００００の範囲にある重合度を表す）。
【請求項３】
前記ポリヒドロキシアルカノエートが、ポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシバリレート、及び、３‐ヒドロキシブチレートのユニットと３‐ヒドロキシバリレートのユニットとがランダムな配列で含まれるコポリエステル、からなる群より選択される少なくとも一つを含む、請求項２に記載のトナー組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー組成物を作製するためのプロセスであって、
半結晶性生分解性ポリエステル樹脂エマルジョン、着色剤分散物、及びワックスを混合して混合物を形成する工程；
凝集剤を前記混合物に添加する工程；
有機酸又は無機酸を前記混合物に添加する工程；及び
前記混合物を加熱して、前記半結晶性生分解性ポリエステル樹脂、着色剤、並びにワックスの凝集及び合着を起こさせてトナー粒子を形成する工程を含む、前記プロセス。