【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７３５６３号「垂直配向ねじれネマチック液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月　４日出願公開、特開平　９−　９０４３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　 
　本願は、平成７年９月２６日に出願したものであって、平成１５年１１月１７日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月２８日付で手続補正がなされたものである。
　 
２．平成１６年７月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　 
　平成１６年７月２８日付けの手続補正を却下する。 
　 
　［理由］ 
　 
　（１）補正後の本願発明 
　 
　ア．本件補正により、特許請求の範囲の請求項１，２は、 
「【請求項１】表面に透明電極及び配向膜が順に形成され、配向膜が対向する様に間隙を設けて配置された一対の基板と、間隙を満たす液晶と、一対の基板を挟む２枚の偏光板と、電極の間に電圧を印加するための駆動回路を有する液晶表示装置において、基板上の液晶分子を基板からの角度を
９０度未満
　【請求項２】表面に透明電極及び配向膜が順に形成され、配向膜が対向する様に間隙を設けて配置された一対の基板と、間隙を満たす液晶と、一対の基板を挟む２枚の偏光板と、電極の間に電圧を印加するための駆動回路を有する液晶表示装置において、基板上の液晶分子を基板からの角度を
９０度未満
　 
イ．上記補正は、請求項１，２に記載した各発明を特定するために必要な事項であって、基板上の液晶分子の配向の基板からの角度の範囲である「９０度から４５度まで」について「９０度未満から４５度まで」との限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　 
ウ．そこで、本件補正後の前記請求項１，２に記載された各発明（以下、「本願補正発明１，２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
　（２）刊行物及び先願明細書記載の発明
　 
（２−１）引用例１記載の発明
　
ア．原審で通知した平成１５年１１月１７日付け拒絶理由通知の拒絶の理由１に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−１８０３２６号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　
「特許請求の範囲
（１）アクティブ素子を片側基板上に形成した液晶パネルにおいて、電圧無印加時には、液晶分子が基板に対してほぼ垂直配向又はハイブリッド配向、（片側垂直、片側水平の配向）をなし、電圧を印加した際には、液晶は基板に対してほぼ水平で９０°ツイスト構造を有しており、（イ）（ロ）に記載の構成を成している事を特徴とする液晶ビデオディスプレイ。
（イ）前記液晶パネルに使用する液晶が、誘電率異方性、すなわち液晶分子の長軸に平行な方向の誘電率と長軸に垂直な方向の誘電率の差が負の液晶である。
（ロ）上下の基板上に設置する偏光板は、互いにほぼ直角に交叉しており、上下偏光板ともその偏光軸が液晶分子配向方向に平行か、又は上下偏光板ともその偏光軸が液晶分子配向方向に垂直である。」（１頁下左欄４行〜同頁下右欄１行）、
　
「第４図は、本発明による液晶パネルのコントラストカーブを示したものである。コントラストカーブ４１は第７図の７２の曲線と類似しているが電圧印加前の透過率４２は、小さく充分黒が出る。又電圧を印加しない部分は黒い表示となる為、画素と画素の間５５は常に暗く光が洩れる事はない。」（２頁下右欄８行〜１３行）、
　
「第１図は、本発明の実施列におけるパネルの断面図である。
上下の偏光板１１，１２は、偏光軸５６，５７を直角に交叉して設置している。ガラス基板１３，１４上の配向膜は、水平配向膜１５，１８（無機物の斜め蒸着膜又はラビング用有機膜）の上に垂直配向膜１６，１７を重ねてある。第２図は、本発明の実施例におけるパネルの断面図でガラス基板１３，１４の上の配向膜は、垂直配向膜１６，１７の上に水平配向膜１５，１８を重ねた構造を有している。第１図も第２図の場合も誘電異方が負の液晶１９は、電圧を印加しない時は、垂直配向をなし、電圧を印加すると水平ツイスト配列となる。」（３頁上左欄３行〜１５行）、
　
「図面の簡単な説明
　第１図は、本発明の実施列におけるパネルの断面図である。
　第２図は、垂直配向膜上に水平配向膜を重ねた本発明の実施例におけるパネルの断面図。
　第３図は、片側基板を垂直配向、他方の基板を水平配向したパネルの断面図
　第４図は、本発明による液晶パネルのコントラストカーブのグラフを示す。
　第５図は、従来のアクティブ素子を基板上に形成したパネルに水平配向したパネルの点灯状態でのパネル平面図。
　第６図は、上下の偏光板を平行に設置した場合の従来のパネルの点灯状態でのパネル平面図。
　第７図は、従来の水平配向セルでのコントラストカーブのグラフを示す。
　１１・・・上側偏光板
　１２・・・下側偏光板
　１３・・・上側ガラス基板
　１４・・・下側ガラス基板
　１５・・・水平配向膜
　１６・・・垂直配向膜
　１７・・・垂直配向膜
　１８・・・水平配向膜
　１９・・・誘電率異方性が負の液晶
１１０・・・上側電極
１１１・・・下側電極
　４１・・・本発明のパネルのコントラストカーブ
　４２・・・電圧印加前の透過率
　５１・・・画素
　５２・・・横ライン電極
　５３・・・縦ライン電極
　５４・・・アクティブ素子
　５５・・・画素と画素の間
　５６・・・上側偏光板の偏光軸方向
　５７・・・下側偏光板の偏光軸方向」（３頁上右欄１１行〜同頁下右欄７行）が、図面と共に記載されている。 
　 
イ．引用例１の第１図の記載から、一対の基板１３，１４は、表面に形成された垂直配向膜１６、１７が対向する様に間隙を設けて配置され、該間隙には液晶が満たされており、一対の基板１３，１４の裏面に偏光板１１，１２が配置されていることが見てとれる。
　
ウ．上記記載事項から、引用例１には、次の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認めることができる。 
　 
「表面に上側電極（１１０）、水平配向膜１５及び垂直配向膜１６が順に形成され、裏面に上偏光板（１１）を配置したガラス基板１３と、表面に下側電極（１１１）、水平配向膜１８及び垂直配向膜１７が順に形成され、裏面に下偏光板（１２）を配置したガラス基板１４と、液晶（１９）とを有し、前記ガラス基板１３，１４は各垂直配向膜１６，１７が対向する様に間隙を設けて配置されており、該間隙は前記液晶で満たされている液晶ビデオデイスプレイにおいて、基板上の液晶分子をほぼ垂直配向をさせること、上下の偏光板（１１，１２）の偏光軸は互いにほぼ直角に交叉し、各偏光板の偏光軸はそれぞれラビング方向に平行であること、液晶は負の誘電異方性の液晶であり、電圧を印加した際には基板に対してほぼ水平で９０°ツイスト構造となる液晶ビデオデイスプレイ」 
　 
（２−２）先願発明記載の発明
　
ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平６−１７５５１９号（特開平８−４３８２５号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、
　
（ア）「【０００２】
【従来の技術】液晶表示装置は薄型、軽量で、表示品質も高いことから、ＣＲＴに代わる表示装置として注目されている。液晶表示装置は液晶を封入した一対の透明な基板と、これらの基板の外側に配置された偏光子及び検光子とからなる液晶表示パネルを含む。これらの基板の内面にはそれぞれ透明電極及び配向膜が設けられている。配向膜には一般に液晶が９０度回転するようにラビングが行われている。
【０００３】ＴＮ液晶表示パネルでは、電圧を印加しないときには液晶分子は基板面にほぼ平行に配向しており、両基板の間で９０度ツイストするようになっている。電圧を印加すると液晶分子はラビング方向に従って基板面に対して所定の方向に立ち上がる。このようにして、光の透過率が両状態の間で変化することにより明暗が生じ、画像を形成する。」、
　
（イ）「【０００４】一方、垂直配向型のＴＮ液晶表示パネルでは、垂直配向膜が使用され、電圧を印加しないときには液晶分子は基板面にほぼ垂直に配向しており、電圧を印加すると液晶分子は基板面に対して倒れてラビング方向に従ってツイストするようになっている。
【０００５】例えば、図１０及び図１１は垂直配向型のＴＮ液晶表示パネルの一例を示している。これらの図において、液晶表示パネルは、液晶１０を封入した一対の透明な基板１２、１４と、これらの基板１２、１４の外側に配置された偏光子１６及び検光子１８とからなる。これらの基板１２、１４の内面にはそれぞれ透明電極及び垂直配向膜（図示せず）が設けられている。
【０００６】光は矢印で示される方向から液晶表示パネルに入射するようになっている。光入射側の基板１２の配向膜には矢印Ｒｉで示す方向にラビングが行われ、光出射側の基板１４の配向膜には矢印Ｒｏで示す方向にラビングが行われている。さらに、偏光子１６及び検光子１８はそれぞれ矢印Ｐ及びＱで示された偏光の透過軸を有する。偏光子１６及び検光子１８の透過軸はラビング方向に対して平行又は垂直である。
【０００７】図１０は電圧不印加時を示し、液晶分子は基板面にほぼ垂直に配向している。この状態では、偏光子１６から入射した光はほぼそのまま液晶１０を透過する。図示の例では、偏光子１６及び検光子１８の透過軸は直交するように配置されているので、液晶１０を透過した光は検光子１８によって遮断される（ノーマリブラックモード）。もし偏光子１６及び検光子１８の透過軸が平行に配置されているき、液晶１０を透過した光は検光子１８を透過する（ノーマリホワイトモード）。図１１は電圧印加時を示し、液晶分子は基板面に対して倒れてラビング方向に従ってツイストする。従って、ノーマリブラックモードの場合では光が検光子１８を透過し、ノーマリホワイトモードの場合では光が検光子１８によって遮断される。」、
　
（ウ）「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】図１２は、図１０及び図１０の液晶表示パネルに画素分割をほどこして、印加電圧と透過光強度との関係を調べた結果示す図である。この図は、画面を法線方向から見る場合にはコントラストの良い画像を得ることができるが、同画面を上又は下方向４０度の角度で見る場合にはコントラストが低下することを示している。従って、垂直配向型のＴＮ液晶表示パネルにおいては、さらに視角特性の改善が求められている。」、
　
（エ）「【００１１】本発明の目的は、さらにコントラスト及び視角特性の優れた垂直配向型のＴＮ液晶表示パネルを提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明による液晶表示パネルは、一対の基板１２、１４の間に液晶１０が挟持され、該基板にはそれぞれ垂直配向膜２２、２６が設けられ、該一対の基板の配向膜には液晶がツイストするようにラビング又は配向処理が行われており、該配向膜が、視角特性の異なるドメインに分割された多数の微小な領域からなり、さらに、該一対の基板の外側には偏光子１６及び検光子１８が配置され、該偏光子及び検光子は透過軸が該配向膜のラビング方向に対してほぼ４５度の角度を形成するように配置されていることを特徴とする。」、
　
（オ）「【００１３】
【作用】垂直配向型のＴＮ液晶表示パネルにおいては、電圧不印加時には液晶分子は基板面にほぼ垂直に配向しているので、偏光子から入射した光はほぼそのまま液晶を透過し、偏光子と検光子の透過軸が直交配置か又は垂直配置かに従って、液晶を透過した光は検光子によって遮断され、あるいは検光子を透過する。電圧印加時には、液晶分子は基板面に対して倒れてラビング方向および液晶自体のらせん能に従ってツイストし、偏光子から入射した光は液晶のツイストに従って液晶を透過する。
【００１４】ただし、垂直配向型のＴＮ液晶表示パネルにおいては、両基板の間の液晶分子が全て同じように倒れてツイストするのではなく、基板の近傍の液晶分子は垂直配向膜の影響を受けて倒れにくく、両基板の間の中間部にある液晶分子は配向膜の影響をうけにくいのでより大きく倒れる。従って、電圧印加時の液晶の光透過性は両基板の間の中間部にある液晶分子により依存する。」、
　
（カ）「【００１５】本発明においては、偏光子及び検光子は透過軸が該配向膜のラビング方向に対してほぼ４５度の角度を形成するように配置されており、これは偏光子及び検光子の透過軸が両基板の間の中間部にある液晶分子の配列と平行又は直交するように配置されていることと同じである。従って、上下方向、左右方向の視角特性は、偏光子、検光子の直交関係が不変であるため極めて良いものとなる。さらに、本発明においては、配向膜が、視角特性の１８０度異なるドメインに分割された多数の微小な領域からなる。つまり、画素分割が行われており、視角特性もさらに向上する。」、
　
（キ）「【００１７】
【実施例】図１から図３は、本発明による液晶表示パネルの実施例を示す図である。この液晶表示パネルは、上記図１０及び図１１を参照して説明したように、垂直配向型のＴＮ液晶表示パネルである。この液晶表示パネルは、液晶１０を封入した一対の透明な基板１２、１４と、これらの基板１２、１４の外側に配置された偏光子１６及び検光子１８とからなる。一方の基板１２の内面には透明電極２０及び垂直配向膜２２が設けられ、もう一方の基板１４の内面には透明電極２４及び垂直配向膜２６が設けられる。透明電極２０、２４のうちの一方は、画素電極であり、且つ他方は共通電極である。画素電極はアクティブマトリクスによって駆動される。
【００１８】垂直配向膜２２、２６は例えばＪＳＲ製のＪＡＬＳ−２０４であり、高い電圧保持特性を有する。また、液晶１０は負の誘電異方性を有するメルク製のＺＬＩ−２８０６であり（Δε＝−４．８、Δｎ＝０．０４３７）、液晶が９０度ツイストするのを促進するカイラル材ＣＮを添加してある。従って、図２に示されるように、電圧不印加時には液晶分子は基板面にほぼ垂直に配向し、図３に示されるように、電圧印加時には液晶分子は基板面に対して倒れてラビング方向および液晶自体のらせん能に従ってツイストするようになる。」、
　
（ク）「【００１９】図１に示されるように、垂直配向膜２２、２６は画素分割してラビングされている。図１は表示画面のうちの１画素分に相当する微小な領域を示しており、この微小な領域が視角特性の１８０度異なるドメインＡ、Ｂに分割されている。図２及び図３においても、同様に、１画素分に相当する微小な領域が視角特性の１８０度異なるドメインＡ、Ｂに分割されている。
【００２０】図２及び図３においては、ドメインＡにおいては、垂直配向膜２２は、この垂直配向膜２２に接する液晶分子が基板面に対してプレチルトα1 をなすようにラビング処理が行われており、対向する垂直配向膜２６は、この垂直配向膜２６に接する液晶分子が基板面に対してプレチルトα2 をなすようにラビング処理が行われている。垂直配向膜２２、２６があるので、プレチルトα1 、α2 は９０度に近いが、α1 ＜α2 の関係がある。その結果、電圧印加時には、両基板１２、１４の間の中間部の液晶分子は角度の小さいプレチルトα1 に従って倒れる傾向がある（図３）。
【００２１】隣接するドメインＢにおいては、逆に、垂直配向膜２２は、この垂直配向膜２２に接する液晶分子が基板面に対してプレチルトα2 をなすようにラビング処理が行われており、対向する垂直配向膜２６は、この垂直配向膜２６に接する液晶分子が基板面に対してプレチルトα1 をなすようにラビング処理が行われている。この場合にも、プレチルトα1 、α2 は９０度に近いが、α1 ＜α2 の関係がある。その結果、電圧印加時には、両基板１２、１４の間の中間部の液晶分子は角度の小さいプレチルトα1 に従って倒れる傾向がある（図３）。」、
　
（ケ）「【００２８】さらに、図１においては、偏光子１６の透過軸が矢印Ｐで示され、検光子１８の透過軸が矢印Ｑで示される。偏光子１６の透過軸Ｐ及び検光子１８の透過軸Ｑはラビング方向Ｒｉ、Ｒｏに対してほぼ４５度の角度を形成するように配置されている。
【００２９】さらに詳細には、配向膜２２、２６のラビング方向Ｒｉ、Ｒｏが水平に対してほぼ４５度の方向となっている。この方向にラビングすることにより、両基板１２、１４の中間部に位置する液晶分子がツイスト時に矢印Ｐ又はＱに平行な方向（図２及び図３の紙面に平行な方向）に倒れるようになり、その結果、上下方向から見た視角特性は白っぽくなったり、黒っぽくなったりするが、横方向から見た視角特性は概ね良好であり、表示装置としてはこの配置が好ましい。そして、上下方向から見た視角特性は上記画素分割によりさらに改善する。そして、このラビング方向Ｒｉ、Ｒｏに対して、偏光子１６及び検光子１８の透過軸Ｐ、Ｑが水平及び垂直、又は垂直又は水平の方向となっている。これは上記視角特性に合わせた配置である。
【００３０】上記構成においては、偏光子１６の透過軸Ｐ及び検光子１８の透過軸Ｑはラビング方向Ｒｉ、Ｒｏに対してほぼ４５度の角度を形成するように配置されており、これは偏光子１６の透過軸Ｐ及び検光子１８の透過軸Ｑが両基板１２、１４の間の中間部に位置する液晶分子の配列と平行又は直交するように配置されていることと同じである。なお、透過軸Ｐ、Ｑはラビング方向Ｒｉ、Ｒｏに対して４５度±５度の範囲にあれば、本発明において有効である。」、
　
（コ）「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す図である。
【図２】図１の偏光子及び検光子を除いた液晶表示パネルの断面図である。
【図３】図２の液晶表示パネルの電圧印加時を示す図である。
【図４】配向膜への紫外線照射時間とプレチルト角との関係を示す図である。
【図５】図１の液晶表示パネルの視角特性を示す図である。
【図６】図１の液晶表示パネルの斜め視角特性を示す図である。
【図７】本発明の別の実施例を示す図である。
【図８】屈折率の楕円体を示す図である。
【図９】図７の液晶表示パネルのコントラスト比を示す図である。
【図１０】従来の垂直配向型ＴＮ液晶表示パネルを示す図である。
【図１１】図１０の液晶表示パネルの電圧印加時を示す図である。
【図１２】図１０の液晶表示パネルの視角特性を示す図である。
【図１３】本発明の２方向ラビングによる実施例を示す図である。
【図１４】図１３の偏光子及び検光子を除いた液晶表示パネルの断面図である。
【図１５】図１４の液晶表示パネルの電圧印加時を示す図である。
【図１６】配向膜への紫外線照射時間とプレチルト角との図４とは別の関係を示す図である。」
　
が図面とともに記載されている。
　
イ．先願明細書の図１０及び図１１から、「間隙を設けて配置された一対の基板１２，１４と、該間隙を満たす液晶１０と、一対の基板（１２，１４）を挟む偏光子１６及び検光子１８と、電極の間に電圧を印加するための電源を有する液晶表示パネル」、「光入射側の基板１２の配向膜のラビング方向を示す矢印Ｒｉと光出射側の基板１４の配向膜のラビング方向を示す矢印Ｒｏとが直交していること」及び「偏光子１６の偏光の透過軸を示す矢印Ｐは基板１２の配向膜のラビング方向を示す矢印Ｒｉと平行であり、検光子１８の透過軸を示す矢印Ｑは基板１４の配向膜のラビング方向を示す矢印Ｒｏと平行であり、矢印Ｐ及びＱは互いに直交していること」が見てとれる。
　
ウ．上記ア（ウ）の「図１２は、図１０及び図１０の液晶表示パネルに画素分割をほどこして、」の記載は「図１２は、図１０及び図１１の液晶表示パネルに画素分割をほどこして、」の誤記であることが明らかである。
　
エ．上記アにおける（ア）、（イ）、（ウ）、（オ）は、従来の垂直配向型のＴＮ液晶表示パネルを中心に説明している記載であり、上記（エ）には、従来の垂直配向型のＴＮ液晶表示パネルのコントラスト及び視角特性をさらに優れたものにするとの本発明の目的が記載されているとともに、この目的は「視角特性の異なる多数の微小な領域に分割すること（以下「画素分割」という。）」及び「偏光子及び検光子の透過軸を配向膜のラビング方向に対してほぼ４５度の角度にすること」により達成される旨記載されており、上記（カ）でも、画素分割と、偏光子及び検光子の透過軸を配向膜のラビング方向に対してほぼ４５度の角度にすることについて記載されている。また、実施例としては、上記（ク）において画素分割を詳しく説明しており、上記（ケ）において、偏光子及び検光子の透過軸を配向膜のラビング方向に対してほぼ４５度の角度にすることについて詳しく説明している。先願明細書のこれらの構成から、上記（キ）の記載は従来の垂直配向型のＴＮ液晶表示パネル及び本発明に共通する事項が記載されているものと把握される。
　
オ．したがって、先願明細書には、従来の垂直配向型のＴＮ液晶表示パネルに関連して、次の発明（以下「先願明細書発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　 
「内面に透明電極及び垂直配向膜が順に形成され、配向膜が内面になる様に間隙を設けて配置された一対の基板と、間隙を満たす液晶と、一対の基板の外側に配置された偏光子及び検光子と、透明電極の一方である画素電極をアクティブマトリクスにより駆動する手段を有する液晶表示装置において、垂直配向膜は該垂直配向膜に接する液晶分子が基板面に対して９０度に近いプレチルトをなすようにラビング処理が行われており、一対の基板のラビング方向は直交しており、前記液晶は、液晶が９０度ツイストするのを促進するカイラル材を添加してある負の誘電異方性の液晶であり、偏光子及び検光子の透過軸はラビング方向に対して平行であり、偏光子と検光子の透過軸が直交配置である液晶表示装置」
　
（２−３）引用例２記載の発明
　
ア．原審で通知した平成１５年１１月１７日付け拒絶理由通知の拒絶の理由１に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−８４２６０号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  一対の基板間に液晶層を挟持してなる液晶表示パネルにおいて、前記液晶層が負の誘電異方性を有するカイラルネマチック相であり、前記カイラルネマチック相の自発螺旋軸が前記基板の面に対して実質上垂直であり、閾値電圧より小さい電圧印加状態または電圧無印加状態では、前記液晶層の液晶分子は分子長軸が前記基板の界面に対して垂直または傾斜垂直した配向状態を呈し、前記閾値電圧以上の電圧印加状態では、前記液晶分子の分子長軸の傾斜方向の異なる領域が複数発生することを特徴とする液晶表示パネル。」、
　
「【０００２】
【従来の技術】近年、液晶の電気光学特性を利用した液晶表示パネルは、大画面化、大容量化によりＯＡ機器への応用が盛んに進められている。」、及び
　
「【００１１】
【実施例】以下に本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
（実施例１）図１は本発明の液晶表示パネルの一実施例を示す略示断面図である。図１に於て、１は上側ガラス基板、２はセグメント電極、３は下側ガラス基板、４はコモン電極、５はポリイミド薄膜、６はカイラルネマチック液晶層、７はスペーサー、８はシール材、９は偏光板、１０は反射板である。その製造方法を次に説明する。
【００１２】シート抵抗値が３０Ω／□である酸化インジュウム・錫（ＩＴＯ）を有する上側ガラス基板１をフォトリソグラフィ法によりパターン化し、６４本のストライプ状のセグメント電極２を得る。同様の手法を用いて下側ガラス基板３上に６４本のコモン電極４を形成する。セグメント電極２とコモン電極４はそれぞれ直交するように配置される。この様なガラス基板１、３上にはおのおの厚さが８００Åであるポリイミド薄膜５が印刷法により形成されている。ポリイミド薄膜５の材料として例えばＳＥ−７５１１Ｌ（日産化学工業株式会社製）が用いられる。ポリイミド薄膜５は液晶分子をガラス基板面に垂直配向させる作用を持っている。
【００１３】次に下側ガラス基板３上またはポリイミド薄膜５上にプラスチックからなる球状のスペーサ７（例えばミクロパール：積水ファイン株式会社）を均一に分散させる。スペーサの球径は６μｍである。また、上側ガラス基板１の周辺部に熱硬化型のシール材８（例えばストラクトボンド：三井東圧化学株式会社製）を、液晶注入口を設けて印刷形成し、セグメント電極２とコモン電極４が直交するように上下のガラス基板１、３を張り合わし、所定の温度でシール材８を完全硬化させる。
【００１４】次に屈折率異方性が０．１５２である負の誘電異方性を持つネマチック液晶（例えばＭＬＣ−２００９：メルク・ジャパン株式会社製）に右捻れのカイラル物質（例えばＲ−１０１１：メルク製）を添加し、セルギャップｄに対してその自発捻れピッチｐの値が０≦ｄ／ｐ＜０．５（又は０＜ｄ／ｐ＜０．５）となるように濃度調整される。本実施例ではｄ／ｐ値が０．２５になるように右捻れのカイラル物質を添加している。この様な条件で作製したカイラルネマチック液晶６を加温して等方性状態にして、ガラス基板１、３間に真空注入法により注入する。このときガラス基板１、３もカイラルネマチック液晶６のネマチック相−等方相転移温度（ＮＩ点）以上の温度に加温されている。カイラルネマチック液晶６が完全に充填された後、液晶表示パネルを徐冷して、液晶注入口を封止樹脂により封口する。
【００１５】さてこのようにして作製した液晶表示パネルのガラス基板１、３の表面に偏光板９をそれぞれその吸収軸が互いに直交するように張り付ける。下側ガラス基板３より光を入射し、上側ガラス基板１上方より観察する。閾値電圧以下の印加電圧状態では、液晶分子は上下の基板間で垂直またはわずかに傾斜した垂直配向状態にある。このときリタデーションはほとんど０であるので、入射直線偏光は偏光状態を変化させることなく液晶層中を伝幡するので、出射偏光板面で遮光状態が得られる。
【００１６】図２は本実施例の液晶表示パネルを１／６４Dutyで駆動させたときのオン電圧での画素内の微視的な配向状態を表した斜視図である。図２の１３は液晶分子の分子長軸（ダイレクター）を表す。ガラス基板界面でのダイレクターが異なる領域（ドメイン）１４、１５、１６、１７が複数存在し、各ドメイン間ではダイレクターの方向が異なるために発生するディスクリネーションライン１８が見られた。通常の液晶表示パネルではポリイミド薄膜をラビングを施すために、画素内ではダイレクターの方向が同一である１つのドメインしか見られない。本実施例の場合ではポリイミド薄膜にラビング処理を施していないために、液晶分子はポリイミド薄膜との分子間力により非晶質状態となって配向し、かつ傾斜方向が規定されないために複数のドメインが発生したものと考えられる。各ドメイン内ではｄ／ｐの設定値に応じて液晶分子は上下ガラス基板間で捻れた配向状態と呈している。本実施例の場合、ｄ／ｐを０．２５に設定しているので、液晶分子はそのダイレクター方向が上下のガラス基板間で９０゜捻れて配向している。この場合、入射光は液晶層の複屈折効果により楕円偏光状態で出射する。」が、図面とともに記載されている。
　
イ．引用例２の図１の記載から、上側ガラス基板１と下側ガラス基板３とは互いのポリイミド膜５とが対向する様には貼り合わさっている事項が見てとれる。
　
ウ．上記記載事項から、引用例２には、次の発明（以下「引用例２発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
「上にＩＴＯをパターン化したセグメント電極２及びポリイミド薄膜５が順に形成された上側ガラス基板１と上に同様の手法でコモン電極４及びポリイミド薄膜５が順に形成された下側ガラス基板３とを、下側ガラス基板３のポリイミド薄膜５上にスペーサ７を分散し、互いのポリイミド薄膜５，５が対向する様に上下のガラス基板１，３を貼り合わせ、ガラス基板１，３間に、セルギャップｄに対してその自発捻れピッチｐが０．２５になるように右捻れのカイラル物質を添加している負の誘電率異方性を持つネマチック液晶を注入して液晶表示パネルとし、そのガラス基板１，３の表面に偏光板９をそれぞれその吸収軸が互いに直交するように張り付け、閾値電圧以下の印加電圧状態では、液晶分子は上下の基板間でわずかに傾斜した垂直配向状態である液晶表示パネルを、１／６４Ｄｕｔｙで駆動し液晶表示パネルに電圧を印加する手段を有するＯＡ機器であって、ポリイミド薄膜はラビング処理を施していないために、液晶分子はポリイミド薄膜との分子間力により非晶質状態となって配向し、かつ傾斜方向が規定されないために複数のドメインが発生する液晶表示パネルを備えたＯＡ機器」
　
（３）本願補正発明１と引用例１発明との対比・判断 
　 
ア．本願補正発明１と引用例１発明とを比較する。 
　 
（ア）引用例１発明の「ガラス基板１３及び１４」、「上側電極（１１０）及び下側電極（１１１）」、「水平配向膜１５及び垂直配向膜１６と水平配向膜１８及び垂直配向膜１７」、「液晶（１９）」、「上偏光板（１１）及び下偏光板（１２）」、「液晶ビデオデイスプレイ」、「ほぼ垂直配向」、「上下の偏光板（１１，１２）の偏光軸は互いにほぼ直角に交叉」、「各偏光板の偏光軸はそれぞれラビング方向に平行であること」及び「負の誘電異方性」は、それぞれ、本願補正発明１の「一対の基板」、「電極」、「配向膜」、「液晶」、「一対の基板を挟む２枚の偏光板」、「液晶表示装置」、「準垂直配向」、「他方の偏光板の透過軸は一方の偏光板の透過軸と実質的に直角であること」、「一方の偏光板の透過軸は基板上の分子の方位角に実質的に平行に配置すること」及び「負の誘電異方性」に相当する。
　
（イ）液晶表示装置において電極の間に電圧を印加するための手段は通常駆動回路であるから、引用例１発明において「上側電極１１０及び下側電極１１１との間に電圧を印加する手段」として液晶表示装置は電極の間に電圧を印加するための駆動回路を有していることは自明である。
　
（ウ）引用例１発明は基板上の液晶分子をほぼ垂直配向をさせるようになっており、その液晶分子の基板からの角度は４５度未満ではないことが明らかであるから、当該角度は「９０度未満から４５度まで」の範囲に入るものである。よって、引用例１発明は「基板上の液晶分子を基板からの角度を９０度未満から４５度までの準垂直配向をさせる」技術事項を有している。
　
（エ）引用例１発明は「上下の偏光板（１１，１２）の偏光軸は互いにほぼ直角に交叉し、各偏光板の偏光軸はそれぞれラビング方向に平行である」から、上下の偏光軸が直角に交叉するのと同様に上下のラビング方向も直角に交叉する方向である。よって、引用例１発明は「一方の基板上の分子の方位角を他方の基板上の分子の方位角に対して９０度とする」技術事項を有している。
　
（オ）引用例１発明の液晶は一対の基板間で９０°ツイスト構造となっているものであるから、液晶のピッチは一対の基板間の間隙長さであるセル厚の４倍である。よって、引用例１発明は「液晶はセル厚の４倍のカイラルピッチとなる液晶である」技術事項を有している。
　
（カ）引用例１には「電圧を印加する」事項が記載されており、電圧を印加する箇所は上側電極１１０及び下側電極１１１との間であることは明らかであるから、液晶表示装置が上側電極１１０及び下側電極１１１との間に電圧を印加するための何らかの手段を有していることは自明である。よって引用例１発明は「電極の間に電圧を印加するための手段を有する」技術事項を有していることは自明である。
　
（キ）引用例１発明は、第４図においてコントラストカーブを示す際に「透過率」を用いていることから明らかなように透過型の液晶表示装置であって、従来技術の電極形状なども参考にすると、上側電極１１０及び下側電極１１１が「透明電極」であることは自明の事項である。
　
（ク）したがって、両発明は、「表面に透明電極及び配向膜が順に形成され、配向膜が対向する様に間隙を設けて配置された一対の基板と、間隙を満たす液晶と、一対の基板を挟む２枚の偏光板と、電極の間に電圧を印加するための手段を有する液晶表示装置において、基板上の液晶分子を基板からの角度を９０度未満から４５度までの準垂直配向をさせること、一方の基板上の分子の方位角を他方の基板上の分子の方位角に対して９０度とすること、液晶はセル厚の４倍のピッチとなる負の誘電異方性の液晶であること、一方の偏光板の透過軸は基板上の分子の方位角に実質的に平行に配置すること、他方の偏光板の透過軸は一方の偏光板の透過軸と実質的に直角である液晶表示装置」の点で一致し、以下の点で相違している。 
　 
［相違点］
　
ａ．前記「電極の間に電圧を印加するための手段」が本願補正発明１においては「駆動回路」であるが、引用例１発明においては明らかでない点。
　
ｂ．前記「セル厚の４倍のピッチとなる負の誘電異方性の液晶」が、本願補正発明１においては、カイラル物質を加えてセル厚の４倍又はそれ以上のカイラルピッチとなるようにしたカイラルネマチック液晶であるのに対して、引用例１発明においては、セル厚の４倍のピッチとはなっているが、カイラル物質を加えてセル厚の４倍のカイラルピッチとなるようにしたカイラルネマチック液晶であるか否かは不明である点。
　 
イ．判断 
　 
（ア）上記相違点ａ．について検討する。 
　液晶表示装置の分野において「電極の間に電圧を印加するための手段」として「駆動回路」を用いることは、例を示すまでもなく本願の出願日前に周知であるから、上記相違点ａは単なる周知技術の付加に過ぎない。
　
（イ）上記相違点ｂ．について検討する。
　液晶表示装置の分野において、ネマチック液晶に加えるカイラル物質の量を調整することにより所望のカイラルピッチとなるようにしたカイラルネマチック液晶は周知である（例．特開平６−２６５８９７号公報（段落０００９）、特開平７−７７７０７号公報（段落０００５）、特開平７−９２５０４号公報（段落００１８）、特開平７−１５９７８４号公報（段落００１１）参照。）。
　そして、引用例１発明にこの周知技術を採用し、引用例１発明の負の誘電異方性の液晶を、加えるカイラル物質の量を調整することによりセル厚の４倍のカイラルピッチとなるようにしたカイラルネマチック液晶とすること、すなわち上記相違点ｂは、引用例１及び上記周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　　
（ウ）まとめ 
　
ａ．以上（ア）（イ）の検討結果から、本願補正発明１は、引用例１及び周知技術から当業者が容易に想到することができたものである。 
　 
ｂ．また、本願補正発明１の効果も、引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　 
ｃ．したがって、本願補正発明１は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
　（４）本願補正発明１と先願明細書発明との対比・判断
　
ア．本願補正発明１と先願明細書発明とを比較する。
　
先願明細書発明の「内面」、「透明電極」、「垂直配向膜」、「配向膜が内面になる様に」、「間隙を設けて配置された一対の基板」、「間隙を満たす液晶」、「一対の基板の外側に配置された偏光子及び検光子」、「透明電極の一方である画素電極をアクティブマトリクスにより駆動する手段」、「液晶表示装置」、「一対の基板のラビング方向は直交して」いること、「偏光子及び検光子の透過軸はラビング方向に対して平行」であること、及び「偏光子と検光子の透過軸が直交配置である」ことは、それぞれ、本願補正発明１の「表面」、「透明電極」、「配向膜」、「配向膜が対向する様に」、「間隙を設けて配置された一対の基板」、「間隙を満たす液晶」、「一対の基板を挟む２枚の偏光板」、「電極の間に電圧を印加するための駆動回路」、「液晶表示装置」、「一方の基板上の分子の方位角を他方の基板上の分子の方位角に対して９０度とする」こと、「一方の偏光板の透過軸は基板上の分子の方位角に実質的に平行に配置する」こと、及び「他方の偏光板の透過軸は一方の偏光板の透過軸と実質的に直角である」ことに相当する。
　
イ．「９０度に近い」は「９０度未満から４５度まで」の範囲内の角度であるものと認められるから、先願明細書発明の「垂直配向膜は該垂直配向膜に接する液晶分子が基板面に対して９０度に近いプレチルトをなすようにラビング処理が行われて」いることは、本願補正発明１の「基板上の液晶分子を基板からの角度を９０度未満から４５度までの準垂直配向をさせる」ことに相当する。
　
ウ．先願明細書発明において「液晶が９０度ツイストする」とは上下の基板間の間隙においてのことであるから、この液晶は上下の基板間の間隙の４倍の距離において３６０度のツイストをすることになる。したがって、この液晶のカイラルピッチは先願明細書発明の一対の基板の間隙の４倍であり、先願明細書発明の「前記液晶は、液晶が９０度ツイストするのを促進するカイラル材を添加してある負の誘電異方性の液晶」は、本願補正発明１の「液晶はセル厚の４倍のカイラルピッチとなるようにカイラル物質を加えた負の誘電異方性のカイラルネマチック液晶」に相当する。
　
オ．したがって、本願補正発明１と先願明細書発明とは「表面に透明電極及び配向膜が順に形成され、配向膜が対向する様に間隙を設けて配置された一対の基板と、間隙を満たす液晶と、一対の基板を挟む２枚の偏光板と、電極の間に電圧を印加するための駆動回路を有する液晶表示装置において、基板上の液晶分子を基板からの角度を９０度未満から４５度までの準垂直配向をさせること、一方の基板上の分子の方位角を他方の基板上の分子の方位角に対して９０度とすること、液晶はセル厚の４倍のカイラルピッチとなるようにカイラル物質を加えた負の誘電異方性のカイラルネマチック液晶であること、一方の偏光板の透過軸は基板上の分子の方位角に実質的に平行に配置すること、他方の偏光板の透過軸は一方の偏光板の透過軸と実質的に直角である液晶表示装置」の点で一致し、両発明の間に相違点はない。
　
カ．したがって、本願補正発明１は、先願明細書発明と同一であり、しかも、本願補正発明１の発明者が上記先願明細書発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願補正発明１は，特許法２９条の２第１項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）本願補正発明２と引用例２発明との対比・判断 
　
ア．引用例２発明の「ＩＴＯをパターン化したセグメント電極２及びコモン電極４」、「ポリイミド薄膜５」、「下側ガラス基板３のポリイミド薄膜５上にスペーサ７を分散し、互いのポリイミド薄膜５，５が対向する様に貼り合わせた上下のガラス基板１，３」、「セルギャップｄに対して注入した液晶」、「そのガラス基板１，３の表面に張り付けた偏光板９」、「１／６４Ｄｕｔｙで駆動し液晶表示パネルに電圧を印加する手段」及び「それぞれその吸収軸が互いに直交するように偏光板９をガラス基板１，３の表面に張り付け」たことは、それぞれ、本願補正発明２の「透明電極」、「配向膜」、「配向膜が対向する様に間隙を設けて配置された一対の基板」、「間隙を満たす液晶」、「一対の基板を挟む２枚の偏光板」、「電極の間に電圧を印加するための駆動回路」及び「２枚の偏光板の透過軸は実質的に直角であること」に相当する。
　
イ．わずかに傾斜した垂直配向状態である液晶分子は、その基板からの角度は、傾斜しているから９０度ではなく、４０度未満であれば垂直配向状態といえないから、９０度未満から４５度までの範囲内に入るものであり、引用例２発明の「閾値電圧以下の印加電圧状態では、液晶分子は上下の基板間でわずかに傾斜した垂直配向状態である」は、本願補正発明２の「基板上の液晶分子を基板からの角度を９０度未満から４５度までの準垂直配向をさせること」に相当する。
　
ウ．引用例２発明の「複数のドメイン」は本願補正発明２の「多数のドメイン」に相当し、引用例２発明の「液晶分子は非晶質状態となって配向し、かつ傾斜方向が規定されない」とは、本願補正発明２の「分子の方位角がランダムである」ことを意味することは明らかであるから、引用例２発明の「液晶分子はポリイミド薄膜との分子間力により非晶質状態となって配向し、かつ傾斜方向が規定されないために複数のドメインが発生する」は、本願補正発明２の「基板上の分子の方位角がランダムである多数のドメインを発生する手段を有すること」に相当する。
　
エ．「セルギャップｄに対してその自発捻れピッチｐが０．２５になる」とは「セルギャップｄの４倍の自発捻れピッチｐになる」ことと同じであり、引用例２発明の「セルギャップｄ」、「自発捻れピッチｐ」、「カイラル物質」、「添加」及び「負の誘電率異方性を持つネマチック液晶」は、それぞれ、本願補正発明２の「セル厚」、「カイラルピッチ」、「カイラル物質」、「加えた」及び「負の誘電異方性のカイラルネマチック液晶」に相当する。よって、引用例２発明は「セル厚の４倍のカイラルピッチとなるようにカイラル物質を加えた負の誘電異方性のカイラルネマチック液晶」の技術事項を有している。
　
オ．「液晶表示装置」が液晶表示パネルを備えた装置であることは明らかであるから、引用例２発明である「液晶表示パネルを備えたＯＡ機器」と本願補正発明２である「液晶表示装置」とは「液晶表示パネルを備えた装置」である点で共通している。
　
カ．よって、本願補正発明２と引用例２発明とは「表面に透明電極及び配向膜が順に形成され、配向膜が対向する様に間隙を設けて配置された一対の基板と、間隙を満たす液晶と、一対の基板を挟む２枚の偏光板と、電極の間に電圧を印加するための駆動回路を有する、液晶表示パネルを備えた装置において、基板上の液晶分子を基板からの角度を９０度未満から４５度までの準垂直配向をさせること、基板上の分子の方位角がランダムである多数のドメインを発生する手段を有すること、液晶はセル厚の４倍のカイラルピッチとなるようにカイラル物質を加えた負の誘電異方性のカイラルネマチック液晶であること、２枚の偏光板の透過軸は実質的に直角である液晶表示パネルを備えた装置」の点で一致し、本願補正発明２が「液晶表示装置」であるのに対して引用例２発明が「液晶表示パネルを備えたＯＡ機器」である点で一応相違する。
　
キ．しかし、「液晶表示パネルを備えたＯＡ機器」の代表的なものが液晶表示装置であるから、この相違点は単なる用途の限定に過ぎない。仮に実質的な相違点であったとしても、液晶表示パネルを液晶表示装置に用いることは周知の事項であって、当業者が容易に想到し得たことである。
　
ク．よって、本願補正発明２は、引用例２に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、すくなくとも引用例２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、いずれにしても特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
 　なお、原審において通知した拒絶理由通知の拒絶の理由１は、特許法２９条１項３号に該当するというものではないが、審判請求人は、意見書において、本願発明と上記引用例２とを対比し、容易性のみならず、同一性についても検討していることは明らかである。
　
　（６）むすび 
　 
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。 
　 
３．本願発明について 
　 
（１）本願発明 
　 
　平成１６年７月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年１月２１日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１，２に係る発明（以下、「本願発明１，２」という。）は次のとおりのものである。  
「【請求項１】表面に透明電極及び配向膜が順に形成され、配向膜が対向する様に間隙を設けて配置された一対の基板と、間隙を満たす液晶と、一対の基板を挟む２枚の偏光板と、電極の間に電圧を印加するための駆動回路を有する液晶表示装置において、基板上の液晶分子を基板からの角度を９０度から４５度までの準垂直配向をさせること、一方の基板上の分子の方位角を他方の基板上の分子の方位角に対して９０度とすること、液晶はセル厚の４倍又はそれ以上のカイラルピッチとなるようにカイラル物質を加えた負の誘電異方性のカイラルネマチック液晶であること、一方の偏光板の透過軸は基板上の分子の方位角に実質的に平行又は直角の方向に配置すること、他方の偏光板の透過軸は一方の偏光板の透過軸と実質的に平行又は直角であることを特徴とする液晶表示装置。
　【請求項２】表面に透明電極及び配向膜が順に形成され、配向膜が対向する様に間隙を設けて配置された一対の基板と、間隙を満たす液晶と、一対の基板を挟む２枚の偏光板と、電極の間に電圧を印加するための駆動回路を有する液晶表示装置において、基板上の液晶分子を基板からの角度を９０度から４５度までの準垂直配向をさせること、基板上の分子の方位角がランダムである多数のドメインを発生する手段を有すること、液晶はセル厚の４倍又はそれ以上のカイラルピッチとなるようにカイラル物質を加えた負の誘電異方性のカイラルネマチック液晶であること、２枚の偏光板の透過軸は実質的に直角であることを特徴とする液晶表示装置。」 
　 
　（２）引用例 
　 
　原審において引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　 
　 
　（３）対比・判断 
　 
　本願発明１，２は、前記２．で検討した本願補正発明１，２から、基板上の液晶分子の配向の基板からの角度の範囲である「９０度から４５度まで」の限定事項である「９０度未満から４５度まで」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明１，２の構成要件をすべて含み、さらにその限定範囲を狭くしたものに相当する本願補正発明１，２に関し、本願補正発明１が、前記２．（３）に記載したとおり、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとともに、前記２．（４）に記載したとおり、先願明細書に記載された発明と実質的に同一の発明であり、本願補正発明２が、前記２．（５）に記載したとおり、引用例２に記載の発明と同一の発明であり、すくなくとも引用例２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとともに、先願明細書に記載された発明と実質的に同一の発明であり、本願発明２も同様の理由により、引用例２に記載の発明と同一の発明であり、すくなくとも引用例２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
　（４）むすび 
　 
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　さらに、本願発明１は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願発明２は、引用例２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、すくなくとも引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、いずれにしても特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。