【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７７６７９号「真空バルブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２３日出願公開、特開平１０−　２１８０２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成８年７月８日の出願であって、平成１５年１０月１５日付けで最初の拒絶理由が通知され、同年１２月１日付けで手続補正がされ、平成１６年４月２７日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年７月５日付けで手続補正がされ、同年１１月５日付けで同年７月５日付けでされた手続補正に対して補正の却下の決定がされると共に拒絶査定がされた。
　請求人（出願人）は、この査定を不服として、平成１７年２月７日付けで本件審判請求をするとともに、同年３月３日付けで手続補正（前置補正）をしたものである。
　
　
２．平成１７年３月３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　　平成１７年３月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の特許請求の範囲
　
　平成１７年３月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を次のように補正することを含むものである。
　
「【請求項１】
　絶縁筒の両端をそれぞれ金属端板で気密封着した真空容器と、この金属端板をそれぞれ貫通して一方が軸方向に移動可能な一対の導電棒と、この導電棒の端部に対向して設けられ前記真空容器内において接離自在な一対の電極と、この電極を包囲するようにして前記真空容器内に設けられた金属製のアークシールドを有する真空バルブにおいて、前記アークシールド
を軸
前記絶縁筒内に
前記
前記
前記
を
とし、前記補助シールドの軸方向長さ（ｃ）と、前記アークシールド端部と前記補助シールドとが軸方向に重なっている部分の長さ（ｄ）との比（ｄ／ｃ）を、ｄ／ｃ＝０．２５〜０．７９としたことを
　
（２）補正前の特許請求の範囲
　
　一方、上記「１．手続の経緯」に記載したように、原審において、平成１６年７月５日付けの手続補正は却下されたので、補正前の特許請求の範囲は、平成１５年１２月１日付けの手続補正書により補正された、以下のとおりである。
　
「【請求項１】　絶縁筒の両端をそれぞれ金属端板で気密封着した真空容器と、この金属端板をそれぞれ貫通して一方が軸方向に移動可能な一対の導電棒と、この導電棒の端部に対向して設けられ前記真空容器内において接離自在な一対の電極と、この電極を包囲するようにして前記真空容器内に設けられた金属製のアークシールドを有する真空バルブにおいて、
前記アークシールド端部を鋭角とするとともに軸方向に平行して配置し、この
重なるとともに平行して配置し
軸方向と直交する
軸方向と直交する
　【請求項２】　請求項１に記載の真空バルブにおいて、前記補助シールドの軸方向長さ（ｃ）と、前記アークシールド端部と前記補助シールドとが軸方向に重なっている部分の長さ（ｄ）の比（ｄ／ｃ）が
　　　　　ｄ／ｃ＝０．２５〜０．７９
となることを特徴とする真空バルブ。
　【請求項３】請求項１または請求項２に記載した真空バルブにおいて、前記絶縁筒を複数個に分割し、各分割部の間に金属製のフランジを介してアークシールド、または補助シールドを取り付け、中間電位部を真空容器外部に露出させたことを特徴とする真空バルブ。」
　
（３）補正の適否の判断
　
　そこで、本件補正が、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満足するか否かについて検討する。
　
　本件の特許請求の範囲に係る補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１及び３を削除し、補正前の請求項２を一部変更して新たな請求項１とする補正を含むものである。補正前の特許請求の範囲の請求項１及び３に対する本件の補正事項は請求項の削除を目的としたものである。
　
　一方、補正前の特許請求の範囲の請求項２に対する本件の補正事項について検討する。
　本件補正後の請求項１には、補正前の特許請求の範囲の請求項２が引用する請求項１に記載された発明を特定するために必要と認められる事項である「端部を鋭角とするとともに」が削除されているから、このような補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当しない。
　また、前記「端部を鋭角とするとともに」の記載は、それ自体として明りょうなものであるから、この記載を削除することは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当せず、誤記の訂正に該当しないことも明らかである。
　このように、補正前の特許請求の範囲の請求項２が引用する請求項１に記載された「端部を鋭角とするとともに」を削除する補正は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しないものと認められるから、当該補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満足しない。
　
（４）まとめ
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たしておらず、同法１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　
　平成１７年３月３日付けの手続補正は、上記のとおり却下され、また、上記「１．手続の経緯」に記載したように、原審において、平成１６年７月５日付けの手続補正も却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月１日付け手続補正書の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「２．（２）補正前の特許請求の範囲」に掲げた「請求項１」の記載を参照。）
　
　なお、あらためて検討しても、平成１６年１１月５日付けの補正却下の決定は、理由に示したとおり妥当なものであると認められる。
　
　
４．原査定の拒絶の理由の概要
　
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「１．平成１５年１２月１日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１，段落【０００７】，【００１９】の「鋭角」との事項。
（２）段落【００２２】の「ここで、ＥＭＡＸとなる部位は、図２に示すように、鋭角となるアークシールド１０端部である。そして、この端部でのＥＭＡＸが臨界電界に達すると、絶縁破壊が直ちに起きる訳とはならず、暗流となってアークシールド１０表面から電子が放出される。電子が放出されると、その局所での電界が緩和される、所謂暗流による電界緩和作用が起き、破壊電界が上昇する。このため、このような端部を有するアークシールド１０では、この電界緩和作用を考慮して、５％増程度までの電界値を許容電界としてアークシールド１０の配置を求めることができる。」との事項。
　出願当初の明細書の段落【０００８】には、「すなわち、図５に示した従来の真空バルプのように、シールド端部にＲ部分を設けることにより電界を緩和する方式とこの真空バルプの最大の相違点は、アークシールド端部の電界を補助シールドの電位を調整することによって緩和できることにある。」と記載されているものの、出願当初の明細書又は図面には、シールド端部に、鋭角すなわち９０°未満とするような特別な加工を加えることについて記載されていない。」
　
　
５．本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項
　
　平成１５年１２月１日付け手続補正により、特許請求の範囲の請求項１及び明細書の【０００７】に「アークシールド端部を鋭角とする」という事項が追加され、明細書の【００１９】に「アークシールド１０の周縁部両端は、図１から明らかなように、鋭角となっており」という事項が追加され、明細書の【００２２】に「ここで、ＥＭＡＸとなる部位は、図２に示すように、鋭角となるアークシールド１０端部である。そして、この端部でのＥＭＡＸが臨界電界に達すると、絶縁破壊が直ちに起きる訳とはならず、暗流となってアークシールド１０表面から電子が放出される。電子が放出されると、その局所での電界が緩和される、所謂暗流による電界緩和作用が起き、破壊電界が上昇する。このため、このような端部を有するアークシールド１０では、この電界緩和作用を考慮して、５％増程度までの電界値を許容電界としてアークシールド１０の配置を求めることができる。」という事項が追加された。これら事項に関して、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、以下の（ア）〜（セ）の記載がある。
　
（ア）「前記アークシールドの少なくとも片側端部の外周部側に、軸方向に重なり、かつ電気的に絶縁された金属製の補助シールドを取付け」（請求項１）
　
（イ）「アークシールドの少なくとも片側端部の外周部側に、軸方向に重なり、かつ電気的に絶縁された金属製の補助シールドを取付け」（【０００７】）
　
（ウ）「すなわちアークシールド端部の電界値が最も小さいとき、アークシールド靖部と補助シールドが軸方向に重なっている部分（以下オーバーラップ部とする）の寸法を径方向に変化させ調整することによって、補助シールド部の電位分担が最適な値に調整され、電界値の大きくなるアークシールド端部の電界をさらに緩和できる。すなわち、図５に示した従来の真空バルプのように、シールド端部にＲ部分を設けることにより電界を緩和する方式とこの真空バルプの最大の相違点は、アークシールド端部の電界を補助シールドの電位を調整することによって緩和できることにある。」（【０００８】）
　
（エ）「アークシールド端部の電界値を小さくすることができ」（【００１０】）
　
（オ）「電界値の大きくなるアークシールド端部の電界をさらに緩和できる。・・・中略・・・アークシールド端部の電界値が最小値〜最小値の５％増程度となる。」（【００１４】）
　
（カ）「アークシールド端部の電界値を小さくすることができ」（【００１５】）
　
（キ）「絶縁破壊確率の高いシールド端部のコンデイショニングが効率的に行われ、シールド端部の絶縁破壊電圧が高くなる。」（【００１７】）
　
（ク）「補助シールドｌｌａ、ｌｌｂは、アークシールド１０端部の外周部側に軸方向に重なり（オーバーラップ部）を持つように配置されており、アークシールド１０端部と補肋シールドｌｌａ，ｌｌｂとの隙間から金属蒸気が侵入し、絶縁筒の内壁が汚損されるのを防止している。」（【００２０】）
　
（ケ）「ここで図３よりＥMAX の値は、補助シールドの軸方向長さ（ｃ）と、この内アークシールド端部と補助シールドが軸方向に重なっている部分の長さ（ｄ）が一定で、ａとｂの比（ｂ／ａ）が０．０３〜０．４３のとき、最小値から最小値の５％増程度までに抑えることができ、最適な値となる。」（【００２２】）
　
（コ）「ＥMAX の値を最小値〜最小値の５％増程度に抑えることができ、最適な値となる。」（【００２３】）
　
（サ）「最大電界値となるアークシールド１０の端部の電界を緩和でき」（【００２４】）
　
（シ）「最大電界となるアークシールド端部の電界を、オーバーラップ部の寸法を調整し、補助シールドの電位を最適な値にすることによって緩和できることにある。また図１の真空バルブは各中間電位部が真空容器外部に露出しているため、外部からの電圧印加が可能となり、絶縁破壊確立の高いシールド端部のコンディショニングが効率的に行われ、これも寸法縮小に大きく寄与する。」（【００２５】）
　
（ス）「シールド構造を端部が軸方向に重なりを持つような多重構造とし、
　　　ｂ／ａ＝０．０３〜０．４３、　　　ｄ／ｃ＝０．２５〜０．７９
　とすることにより、最大電界となるアークシールド端部の電界値を最小値からこの５％増程度までの範囲に抑えることができる。」（【００２６】）
　
（セ）「各シールド端部のコンデイショニングが効果的に行われ、耐電圧性能が向上し、従来より小型の高電圧用真空バルブが得られる。」（【００２７】）
　
（ソ）図面の図１及び２には、アークシールド１０端部が図示されている。
　
　
６．当審の判断　
　
（１）請求項１、段落【０００７】、【００１９】の「鋭角」について
　
　一般に、「鋭角」とは「直角より小さい角」を意味する（新村出、「広辞苑」、第四版、株式会社岩波書店、１９９１年１１月１５日、p268）。
　そして、上記記載事項（ア）〜（セ）には、アークシールド端部に関する事項が記載されているが、アークシールド端部を鋭角とすることについては記載ないし示唆されていない。
　また、上記記載事項（ソ）には、アークシールド１０端部が図示されているが、アークシールド端部を鋭角とすることについては記載ないし示唆されていない。
　そして、当初明細書等のその他の記載の何れを参酌しても、アークシールド端部を「鋭角」とすることが、当初明細書等に記載されているということはできず、自明とも認められない。
　したがって、請求項１、段落【０００７】、【００１９】のアークシールドの端部を「鋭角」とする事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものではない。
　
（２）段落【００２２】の記載事項について
　
　上記記載事項（ウ）、（オ）、（サ）、（シ）には、アークシールド端部の電界緩和について記載され、上記記載事項（エ）、（カ）には、アークシールド端部の電界値を小さくすることが記載されているが、暗流による電界緩和作用については記載ないし示唆されていない。
　また、上記記載事項（オ）、（ケ）、（コ）、（ス）には、アークシールド端部の電界値又はＥMAXの値を最小値からこの５％増程度までの範囲に抑えることが記載されているが、暗流による電界緩和作用を考慮して、５％増程度までの電界値を許容電界としてアークシールドの配置を求めることについては記載ないし示唆されていない。
　なお、上記６．（１）で検討したように、上記記載事項（ア）〜（ソ）には、アークシールド１０端部が「鋭角」となることについては記載ないし示唆されていない。　そして、当初明細書等のその他の記載の何れを参酌しても、アークシールド１０端部が「鋭角」となる事項、暗流による電界緩和作用に関する事項、さらに暗流による電界緩和作用を考慮して、５％増程度までの電界値を許容電界としてアークシールドの配置を求める事項は記載ないし示唆されていない。
　したがって、段落【００２２】の「ここで、ＥＭＡＸとなる部位は、図２に示すように、鋭角となるアークシールド１０端部である。そして、この端部でのＥＭＡＸが臨界電界に達すると、絶縁破壊が直ちに起きる訳とはならず、暗流となってアークシールド１０表面から電子が放出される。電子が放出されると、その局所での電界が緩和される、所謂暗流による電界緩和作用が起き、破壊電界が上昇する。このため、このような端部を有するアークシールド１０では、この電界緩和作用を考慮して、５％増程度までの電界値を許容電界としてアークシールド１０の配置を求めることができる。」という事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものではない。
　
（３）まとめ
　
　以上のとおり、少なくとも、請求項１、段落【０００７】、【００１９】、【００２２】についてした補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、平成１５年１２月１日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　
７．むすび
　
　したがって、平成１５年１２月１日付け手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。