【事件の表示】
　特願２００３−３８４５０７「植栽設備」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年３月１１日出願公開、特開２００４−７３２１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年４月１０日に出願した特願平１０−９８６５１号の一部を分割して平成１５年１１月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年６月１日付の拒絶査定に対し、同年６月１８日に拒絶査定不服審判の請求と共に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月１８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「上部が開口するように凹設され、底部近傍に通水口を穿設されたセル内に、植物育成材が詰められると共に、該セル側壁の上端部と同一高さ若しくは該セル側壁の上端部より僅かに低い高さで、該セル内の植物育成材に対する踏圧を分散して受ける複数の柱状部材が立設され、該柱状部材が中実且つ平面視略十字形に形成されており、隣接するセル相互を連結リブを介して連設することを特徴とする植栽設備。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「植栽設備」全体の構成について「植物育成材が詰められる」との限定を付加し、同じく「踏圧を分散して受ける複数の柱状部材」における「踏圧」について「セル内の植物育成材に対する」との限定を付加することを含むものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、実願昭６１−１２４８９７号（実開昭６３−３１７５５号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
（イ）「２．実用新案登録請求の範囲
１．コンクリート表面に配列された芝生土壌保持用ブロックにより作られた芝生土壌盛上げ用の空間に配置されるものであって、その空間に多数の垂直方向の空洞部を形成する垂直壁を備えていることを特徴とする芝生土壌用保水層維持部材。」（明細書１頁３〜９行）
（ロ）「〔産業上の利用分野〕
　本考案は、コンクリート建築物等の表面に天然芝を育成するための土壌を作る際に、所定の厚みをもち踏圧等に耐える保水層を形成するために使用される保水層維持部材に関する。」（同１頁１１〜１５行）
（ハ）「〔実施例〕
　以下、図面に示した実施例により、本考案の特徴を具体的に説明する。
　第１図は、本考案者が先に提案した枠型の芝生土壌保持用ブロックに本考案の保水層維持部材を組み込んだ例を示す。
　この芝生土壌用保持用ブロックは、図示の例では四角形状の本体ａをもち、その本体ａの上部に水平方向横向きに突出するフランジｂが形成されている。そして、このような芝生土壌保持用ブロックを多数整列させるとき、本体ａの側壁とフランジｂとで隣接する芝生土壌保持用ブロック相互間に排水路ｅ（第３図参照）が形成される。芝生土壌保持用ブロックの内部空間にある余剰の水は、フランジｂ面に設けた孔部ｃを介してその排水路に流れ込み、外部に排出される。このようにして、芝生土壌保持用ブロックの内部空間には、常に一定量の水が蓄えられる。」（同４頁１５行〜５頁１２行）
（二）「この芝生土壌保持用ブロックの内部空間に、保水層維持部材１が配置されている。第１図では、この保水層維持部材１として、碁盤目状で垂直方向に延在する空洞部２を多数形成したものが使用されている。このような保水層維持部材１は、切断可能な廃プラスチック等の材料で一体的に、或いは複数の板を縦横に嵌め合わせることにより作られる。」（同５頁１３〜２０行）
（ホ）「第２図は、この他の保水層維持部材１についての数例を示すものである。同図(a)の保水層維持部材１は、ハニカム状の空洞部２を垂直方向に形成したものである。第１図及び第２図(a)に示したようにして形成される空洞部２は、保水層維持部材１の垂直壁３の適宜の個所に孔４を穿設することにより、隣接する空洞部２に連続させることができる。
　また、第２図(b)に示した保水層維持部材１は、底盤５に多数の突起６を林立し、それら突起６の間に連続空洞部２ａを形成したものである。この底盤５としては、孔のない一枚板或いは適宜の間隔で開口を設けた板のいずれも使用できる。」（同６頁１〜１３行）
（ヘ）「第３図は、このような保水層維持部材１を芝生土壌保持用ブロックに組み込み、保水層及び表土からなる土壌を形成した状態を示している。
　複数の芝生土壌保持用ブロックをコンクリート表面ｄ上に整列して配置するとき、隣接する芝生土壌保持用ブロックのフランジｂが突き合わされて排水路ｅが形成される。他方、芝生土壌保持用ブロックの内部空間に配置された保水層維持部材１の垂直壁３は、その内部空間を多数の区域に区切る。このようにして区切られた内部空間に、鹿沼土、山砂、バーライト、海綿、スポンジ等の吸水材からなる保水層７をまず充填し、その保水層７の上に表土８を盛る。そして、表土８を搗き固めて、土壌を安定させる。」（同６頁１４行〜７頁７行）
（ト）「第３図の例では、垂直壁３が表土８の表面近くまで延在するように、垂直壁３の高さを定めている。これにより、表土８に植えつけられた芝生９の上を人が歩いた場合にあっても、その踏圧は垂直壁３で分散支持される。したがって、踏圧が保水層７に直接加わり、土壌に凹みが生じるようなことがない。そして、保水層７に含まれている余剰の水は、垂直壁３に形成された孔４を経て排水路ｅに流れ込む。そのため、保水層７には、常に一定量の水が蓄えられる。このとき、孔４は保水層の高さを決める指標として、また垂直壁３の頂部は表土の高さを決める指標としても役立つ。
　なお、垂直壁３の高さは、これに限られるものではなく、たとえば本体ａ側壁の高さに合わせても良い。このとき、垂直壁３に孔４を設ける必要はなく、保水層７に含まれている余剰の水は、垂直壁３の頂部を乗り越えて孔４に至り、排水路ｅに流れ込む。」（同７頁８行〜８頁５行）
（チ）第１図には、保水層維持部材１において垂直方向に延在する空洞部２を碁盤目状に形成する垂直壁が、芝生土壌保持用ブロックである本体ａの側壁より僅かに低い高さにされた態様が示されている。
（リ）第２図(b)には、平面視略十字形、Ｔ字形、Ｌ字形の多数の突起６が底盤５に林立する態様が示されている。
（ヌ）第３図には、垂直壁３の高さを本体ａ側壁の高さより高くする態様が示されているが、引用例１には、当該垂直壁３の高さは本体ａ側壁に合わせることも可能である旨、記載されている（上記（ト）参照）。
　これらの記載事項並びに図面に示された内容を総合すると、引用例１には、
「コンクリート表面に配列された芝生土壌保持用ブロックに、該ブロックにより作られた空間に配置される保水層維持部材１を組み込んで、コンクリート建築物等の表面に天然芝を育成するための土壌を作る部材において、
前記芝生土壌保持用ブロックは、四角形状の本体ａをもち、その本体ａの上部に水平方向横向きに突出するフランジｂが形成されている枠型であり、
保水層維持部材１は、垂直方向に延在する垂直壁３により碁盤目状又はハニカム状の空洞部２を多数形成したもの、若しくは、孔のない一枚板或いは適宜の間隔で開口を設けた板を使用した底盤５に平面視略十字形、Ｔ字形、Ｌ字形の多数の突起６を林立し、それら突起６の間に連続空洞部２ａを形成したものであり、
（保水層維持部材１が垂直壁３による空洞部２の形成されたものである場合、）垂直壁３が表土８の表面近くまで延在するようにして、表土８に植えつけられた芝生９の上を人が歩いた場合にあっても、その踏圧は垂直壁３で分散支持されるように垂直壁３の高さを定めると共に、本体ａ側壁の高さとの関係においては、垂直壁３の高さが本体ａ側壁より高くなるか、本体ａ側壁の高さに合わせるようにしたコンクリート建築物等の表面に天然芝を育成するための土壌を作る部材」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平９−５１７２８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
（ル）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、主として、緑化対策の一貫として、施工性に優れた安価なプランターと、これを用いた植物栽培装置に関するものである。
【０００２】【従来の技術】一般に市販されているプランターは、平面視が長方形の独立した一個の容器で構成され、給水や施肥の際には、人手を要するものである。しかし、緑化対策として、ビルの屋上庭園、室内庭園（アトリウム）、イベント会場、スポーツ施設などの仮設用に、更には、歩道、街路、公園などの緑化のために、広い床面積全体にプランターを配置して植物栽培する場合には、給水、施肥などの作業にかなりの時間と労力が必要となる。また、その作業のための通行路を確保しなければならない。」
（ヲ）「【００１２】【発明の実施の形態】以下、本発明の第１の実施の形態を、図１〜図４を参照して具体的に説明する。ここに示すプランターは、給水、給液、排水、通気などのために床面に略水平に配置される配管１を通す逆Ｕ字形断面の溝部よりなる係合部２Ａを、平面視で正方形又は長方形をなす容器２の底部に一体に形成すると共に、係合部２Ａに対応して、上記底部の中央に、配管１に形成した導通口１Ａと連通する導通口２Ｂを設けている。なお、この実施の形態では、容器２は、真空成形や圧空成形、或いは射出成形などによって成形されるプラスチック製であり、導通口２Ｂは、容器２の内底面より上方に湾曲形成された溝部よりなる係合部２Ａの上面より下方向にノズル状に突出され、適当な環状パッキング材３を介して導通口１Ａに液密に嵌合されるのが好ましい。容器２をセラミックや金属などにより形成することも可能である。
【００１３】容器２の縁の一部、例えば、相隣る２辺の縁には、隣接して配置される同じ容器の縁に係合されるフック式に折り曲げた連係部２Ｃが一体に備えられていて、プランター相互の連係をなしている。なお、この実施の形態では、容器２は、配管１を通す溝部よりなる係合部２Ａが、中央において縦横に交差する十字形の２条で構成されている。」
　
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比するにあたり、先ず、引用発明の構成について検討する。引用発明は、選択肢により種々の態様を含むものであるが（例えば、保水層維持部材１につき、垂直壁３により空洞部２を形成したものと底盤５に突起６を林立して連続空洞部２ａを形成したものの態様が、空洞部２につき、碁盤目状又はハニカム状の態様が、底盤５につき、孔のあるものと無いものの態様が、垂直壁３の高さにつき、本体ａ側壁より高いものと本体ａ側壁の高さに合わせたものの態様が示されている。）、これらの態様については任意のものを選択できるし、空洞部２を形成したものと孔のある底盤５との組合せ等、一部のものを除いて、それぞれの態様を任意に組合せることが可能であると認められる。そして、保水層維持部材１として、多数の突起６を林立することによって連続空洞部２ａを形成する態様を選択した場合には、表土８の表面や本体ａ側壁との関係において、高さが特定される対象は、突起６になるものと認められる。
　そうすると、引用発明の「四角形状の本体ａをもち」、「枠型であり」、「適宜の間隔で開口を設けた板を使用した底盤５」を有する「保水層維持部材１を組み込ん」だ「芝生土壌保持用ブロック」は、本願補正発明の「植物育成材が詰められる」、「上部が開口するように凹設され、底部近傍に通水口を穿設されたセル」に相当し、同様に、引用発明の「本体ａ側壁の高さに合わせるように」すると共に、「表土８の表面近くまで延在するようにして、表土８に植えつけられた芝生９を上を人が歩いた場合にあっても、その踏圧は垂直壁３で分散支持されるように」「高さを定め」られた「多数の突起６」は、本願補正発明の「セル側壁の上端部と同一高さで、該セル内の植物育成材に対する踏圧を分散して受ける複数の柱状部材」に、引用発明の「コンクリート建築物等の表面に天然芝を育成するための土壌を作る部材」は、本願補正発明の「植栽設備」に、それぞれ相当する。また、明示的な記載はないものの図面からは、引用発明における柱状部材（突起６）は中実であると推認されるし、そうでないとしても中空、中実の何れで部材を形成するかということは設計事項といえるから、「中実の柱状部材」は、少なくとも引用例１に記載されているに等しい事項といえる。
　してみると、本願補正発明と引用発明は、 
「上部が開口するように凹設され、底部近傍に通水口を穿設されたセル内に、植物育成材が詰められると共に、該セル側壁の上端部と同一高さ若しくは該セル側壁の上端部より僅かに低い高さで、該セル内の植物育成材に対する踏圧を分散して受ける複数の柱状部材が立設され、該柱状部材が中実且つ平面視略十字形に形成された植栽設備」である点で一致し、次の点で相違している。 
　
［相違点］
　本願補正発明が、隣接するセル相互を連結リブを介して連設したのに対して、引用発明が、そのような構成を備えているか不明な点。
　
（４）判断 
［相違点］について
　引用例２には、セル内に植物育成材が詰められる植栽設備において、隣接するセル相互を連結リブを介して連設することが記載されている。
　ところで、請求人は、審判請求書の請求の理由において、引用例２に示される設備は連接セル上を人が歩行することを前提としていない旨、主張しているが、スポーツ施設や屋上庭園用として人が歩行することを前提とした連結植栽設備は、例えば、特開平９−７４９０４号公報（段落【００４２】参照）、特開平７−１１５８５９号公報（段落【００３６】参照）、特開昭６３−１０５６１６号公報（第２頁右上欄第３−１０行）に示されるように周知技術であるから、引用例２に記載の技術は、人が歩行しないもののみならず、歩行するものをも含むと解釈するのが自然であるし、仮に、引用例２に記載の技術が人の歩行を前提としないものであったとしても、単に、部材同士の連接に関する技術である引用例２に記載の技術を引用発明に適用することを阻害する要因は特に見あたらない。
　したがって、引用発明に引用例２に記載の技術を適用して、相違点に係る本願補正発明の如く構成することは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　そして、本願補正発明全体の効果も、引用発明及び引用例２に記載の技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものということができない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について 
　平成１６年６月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「上部が開口するように凹設され、底部近傍に通水口を穿設されたセル内に、該セル側壁の上端部と同一高さ、若しくは該セル側壁の上端部より僅かに低い高さで踏圧を分散して受ける複数の柱状部材が立設され、該柱状部材が中実且つ平面視略十字形に形成されており、隣接するセル相互を連結リブを介して連設することを特徴とする植栽設備。」
 　 
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「植栽設備」全体の構成についての限定事項である「植物育成材が詰められる」との構成を省き、同じく、本願補正発明に係る「踏圧を分散して受ける複数の柱状部材」における「踏圧」についての限定事項である「セル内の植物育成材に対する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び引用例２に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。