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【手続補正書】
【提出日】平成23年11月15日(2011.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載部品の診断を行い、異常があると判定した場合に、異常コードを不揮発性メモリに記憶する車両制御装置において、
前記車両制御装置の外部からの前記異常コードの変更要求を検知し、かつ予め設定された車両走行モードが成立している場合に、前記不揮発性メモリに記憶されている前記異常コードを変更する異常コード変更手段を有することを特徴とする車両制御装置。
【請求項２】
前記異常コードの変更要求を検知する変更要求検知手段と、
車両走行状態に基づいて前記車両走行モードが成立しているか否かを判断する走行モード成立判断手段と、を有し、
前記異常コード変更手段は、前記変更要求検知手段により前記変更要求信号を検知し、かつ前記走行モード成立判断手段により前記車両走行モードが成立していると判断した場合に、前記不揮発性メモリに記憶されている前記異常コードを他の情報データに変更する変更処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項３】
前記異常コード変更手段による前記変更処理の開始からの経過時間を計測する時間計測手段を有し、
前記異常コード変更手段は、前記変更要求検知手段により前記変更要求信号を検知し、かつ前記走行モード成立判断手段により前記車両走行モードが成立していると判断し、かつ前記時間計測手段により計測した経過時間が予め設定された基準時間以内である場合に、前記異常コードの変更処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の車両制御装置。
【請求項４】
前記車載部品の異常を検出する異常検出手段を有し、
前記異常コード変更手段は、
前記変更要求検知手段により前記変更要求信号を検知し、かつ前記走行モード成立判断手段により前記車両走行モードが成立していると判断し、かつ前記時間計測手段により計測した経過時間が予め設定された基準時間以内であり、かつ前記異常検出手段が前記車載部品の異常を未検出である場合に、前記異常コードの変更処理を行うことを特徴とする請求項３に記載の車両制御装置。
【請求項５】
前記走行モード成立判断手段は、少なくとも車両の運転速度を表すパラメータに基づいて前記車両走行モードが成立しているか否かを判断することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の車両制御装置。
【請求項６】
前記走行モード成立判断手段は、前記車両が所定の運転領域で一定時間以上の走行を行っている場合に前記車両走行モードが成立していると判断することを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の車両制御装置。
【請求項７】
前記走行モード成立判断手段は、前記車両が複数の運転領域でそれぞれ所定時間以上の走行を行っている場合に前記車両走行モードが成立していると判断することを特徴とする請求項２から請求項６のいずれか一項に記載の車両制御装置。
【請求項８】
前記時間計測手段は、前記変更要求検知手段が前記変更要求を検知した時から前記経過時間の計測を開始することを特徴とする請求項３に記載の車両制御装置。
【請求項９】
前記時間計測手段は、前記車両のイグニッションスイッチのＯＮを検出した時から前記経過時間の計測を開始することを特徴とする請求項３に記載の車両制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
有機系ＵＶＡ遮断剤が、４−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−メトキシジベンゾイルメタン、２−（４−ジエチルアミノ−２−ヒドロキシベンゾイル）安息香酸ｎ−ヘキシルエステル、４−ヒドロキシ−３−メトキシケイ皮酸、４−ヒドロキシ−３−メトキシケイ皮酸の分枝鎖状アルキルエステル、テレフタリリデン−３，３’−ジカンファー−１０，１０’−ジスルホン酸、２−(２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル)−４−メチル−６−［２−メチル−３−［１，３，３，３−テトラメチル−１−［（トリメチルシリル）オキシ］ジシロキサニール］プロピル］フェノール、ジメトキシベンジリデンジオキソイミダゾリジンプロピオン酸２−エチルヘキシルエステル、１−（３，４−ジメトキシフェニル）−４，４−ジメチル−１，３−ペンタンジオンからなる群から選択される、請求項５に記載の外用経皮製剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の外用経皮製剤に用いられるＵＶＡ遮断剤は、無機系ＵＶＡ遮断剤、または、ジベンゾイルメタン誘導体、ベンゾフェノン誘導体、ケイ皮酸誘導体、カンファー誘導体、ベンゾトリアゾール誘導体、アミノ酸系化合物、ベンゾイルピナコロン誘導体等の有機系ＵＶＡ遮断剤であってもよい。本発明の外用経皮製剤において、無機系ＵＶＡ遮断剤としては、酸化亜鉛、ジベンゾイルメタン誘導体としては、４−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−メトキシジベンゾイルメタン、ベンゾフェノン誘導体としては、２−（４−ジエチルアミノ−２−ヒドロキシベンゾイル）安息香酸ｎ−ヘキシルエステル、ケイ皮酸誘導体およびそのエステルとしては、４−ヒドロキシ−３−メトキシケイ皮酸、４−ヒドロキシ−３−メトキシケイ皮酸イソステアリル等の４−ヒドロキシ−３−メトキシケイ皮酸の分枝鎖状アルキルエステル、カンファー誘導体としては、テレフタリリデン−３，３’−ジカンファー−１０，１０’−ジスルホン酸、ベンゾトリアゾール誘導体としては、２−(２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル)−４−メチル−６−［２−メチル−３−［１，３，３，３−テトラメチル−１−［（トリメチルシリル）オキシ］ジシロキサニール］プロピル］フェノール、アミノ酸系化合物としては、ジメトキシベンジリデンジオキソイミダゾリジンプロピオン酸２−エチルヘキシルエステル、ベンゾイルピナコロン誘導体としては、１−（３，４−ジメトキシフェニル）−４，４−ジメチル−１，３−ペンタンジオンが、それぞれ好ましい。
本発明の外用経皮製剤において、特に好ましいＵＶＡ遮断剤は４−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−メトキシジベンゾイルメタンである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
先ず、湿布剤について説明する。本発明の湿布剤に用いられる湿布基剤は特に制限されず、通常使用されているものの中より選択される。このような湿布基剤に含有される成分としては、例えば、増粘剤（ポリアクリル酸ソーダ、ポリアクリル酸、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルメタアクリレート等の合成水溶性高分子、アラビアゴム、デンプン、ゼラチン等の天然物、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸アンモニウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム等）、湿潤剤（尿素、グリセリン、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ソルビトール等）、充填剤（カオリン、タルク、ベンナイト、エポキシ樹脂類、有機酸（クエン酸、酒石酸、マレイン酸、無水マレイン酸、コハク酸等）、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム等）、水、溶解補助剤（炭酸プロピレン、クロタミトン、ジイソプロピルアジペート等）、かぶれ防止剤（塩酸ジフェンヒドラミン、マレイン酸クロルフェニラミン、グリチルリチン酸、デキサメタゾン、ベタメタゾン、フルオシノロンアセトニド等）、その他の添加剤（サリチル酸、サリチル酸メチル、サリチル酸グリコール、ｌ−メントール、カンフル、ノニル酸ワニリルアミド、トウガラシエキス、ハッカ油、エイゾン（登録商標）等）等が挙げられ、これらの中から選択される諸成分を混合してなる湿布基剤に前述の必須成分を配合することにより、本発明の湿布剤を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、軟膏剤について説明する。本発明の軟膏剤に用いられる軟膏基剤は特に限定されず、通常使用されているものの中より選択される。このような軟膏基剤に含有される成分としては、例えば、高級脂肪酸またはそれらのエステル類（アジピン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、アジピン酸エステル、ミリスチン酸エステル、パルミチン酸エステル、セバシン酸ジエチル、ラウリン酸ヘキシル、イソオクタン酸セチル等）、ロウ類（鯨ロウ、ミツロウ、セレシン等）、界面活性剤（ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等）、高級アルコール（セタノール、ステアリルアルコール、セトステアリルアルコール等）、シリコン油（ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、グリコールメチルポリシロキサン、シリコングリコールポリマー等）、炭化水素類（親水ワセリン、白色ワセリン、精製ラノリン、流動パラフィン等）、水、吸収促進剤（炭酸プロピレン、ジイソプロピルアジペート、クロタミトン、エイゾン（登録商標）等）、保湿剤（グリセリン、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ソルビトール等）、かぶれ防止剤、その他の添加物（サリチル酸、サリチル酸メチル、サリチル酸グリコール、ｌ−メントール、カンフル、ハッカ油等）等が挙げられ、これらの中から選択される諸成分を混合してなる軟膏基剤に前述の必須成分を配合することにより、本発明の軟膏剤を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
実施例２（in vivoによる光毒性試験）
以下の実験を、Gerberickらの方法（Food Chem. Toxicol., 27,
813-819 (1989)）を参考にし、一部改良して行った。すなわち、試験動物としてBalb/ｃマウス（雌性、９〜１１週齢）を用い、エタノールにて溶解調製した各試験物質｛４−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−メトキシジベンゾイルメタン（ＢＭ−ＤＢＭ）、ジメトキシベンジリデンジオキソイミダゾリジンプロピオン酸２−ヘキシルエステル（ＤＢ−ＤＩＨ）、テレフタリリデン−３，３’−ジカンファー−１０，１０’−ジスルホン酸（ＴＰ−ＤＣＳ）、２−（４−ジエチルアミノ−２−ヒドロキシベンゾイル）安息香酸ｎ−エチルヘキシルエステル（ＤＨＢ−ＢＨ）｝並びに２％ケトプロフェン（ＫＰ）を耳介に塗布した後に、ＵＶＡを４０Ｊ／cm２照射した。ＵＶＡ照射２４時間後の耳厚を測定し、試験開始前の耳厚からの増加分を算出した。各試験物質のＫＰによる光毒性抑制効果は、ＫＰによる耳厚増加分をどの程度抑制できたかという指標、すなわちＫＰ群に対する耳浮腫抑制率（％）で評価した。得られた結果を表２および表３に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月4日(2012.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＲ蛋白質の活性を制御するＳＲ活性制御剤を有効成分として含有する抗ウイルス剤であって、前記ＳＲ活性制御剤がＳＲＰＫを阻害する物質である抗ウイルス剤。
【請求項２】
ＳＲＰＫがＳＲＰＫ１またはＳＲＰＫ２である請求項１記載の抗ウイルス剤。
【請求項３】
ＳＲ蛋白質の活性を制御するＳＲ活性制御剤を有効成分として含有する抗ウイルス剤であって、前記ＳＲ活性制御剤がＳＲＰＫ遺伝子の発現阻害剤である抗ウイルス剤。
【請求項４】
ＳＲＰＫ遺伝子の発現阻害剤が、ＳＲＰＫに対するmiRNA又はsiRNA又はモルフォリノオリゴ、あるいは該miRNAまたはsiRMAの発現ベクターである請求項３記載の抗ウイルス剤。
【請求項５】
ＳＲ蛋白質の活性を制御するＳＲ活性制御剤を有効成分として含有する抗ウイルス剤であって、前記ＳＲ活性制御剤がＳＲ蛋白質の活性と逆の活性を有する物質である抗ウイルス剤。
【請求項６】
ＳＲ蛋白質の活性と逆の活性を有する物質がhnRNPA1発現ベクターである請求項５記載の抗ウイルス剤。
【請求項７】
ウイルスが、（１）ヒト免疫不全ウイルス（HIV）、重症急性呼吸器症候群（SARS）、ポリオウイルス、ヒトライノウイルス、成人T細胞白血病ウイル ス（HTLV-I）、Ａ型、Ｃ型、Ｄ型又はＥ型肝炎ウイルス、ワクシニアウイルス、日本脳炎ウイルス、デング熱ウイルス、ヒトコロナウイルス、エボラ出血 熱ウイルス、インフルエンザウイルス、若しくはシンドビスウイルスのいずれかのＲＮＡ型ウイルス、又は（２）単純ヘルペスウイルス、ヒトアデノウイルスを 含め、B型肝炎ウイルス、サイトメガロウイルス、EBウイルス、ヘルペスウイルス、ヒトヘルペスウイルス、天然痘ウイルス、ポリオーマウイルス、若しくは ヒトパピローマウイルスのいずれかのDNA型ウイルスである、請求項１、３、５のうちいずれか１項記載の抗ウイルス剤。
【請求項８】
試験化合物をＳＲＰＫに作用させる工程、及びＳＲＰＫのＳＲ蛋白質をリン酸化する能力を検定する工程、および該能力を阻害する化合物を選抜することを含む、抗ウイルス剤のスクリーニング方法。
【請求項９】
SR タンパク質又はArg-Ser（RS）若しくはSer-Arg（SR）の２回以上連続するペプチドをSRPKの基質としてＳＲ蛋白質をリン酸化する能力を検定する工程を含む、請求項８のスクリーニング方法。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９の方法により得られた化合物を製剤化する工程を含む、抗ウイルス剤の製造方法。
【請求項１１】
下記一般式（Ｉ）
2011121948.tif 000001
（Ｉ）
（式中、Ｒ1は、水素原子、置換基を有していてもよいＣ1-6アルキル基、置換基を有していてもよいＣ2-6アルケニル基、置換基を有していてもよいＣ2-6アルキニル基、置換基を有していてもよいＣ6-10アリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アジド基、ヒドロキシ基、置換基を有していてもよいＣ1-6アルコキシ基、置換基を有していてもよいＣ1-6アルキルチオ基、置換基を有していてもよいＣ1-6アルキルスルホニル基、カルボキシル基、ホルミル基、置換基を有していてもよいＣ1-6アルコキシカルボニル基、アシル基、アシルアミノ基、またはスルファモイル基を示し；
Ｒ2は、水素原子、置換基を有していてもよいＣ1-6アルキル基、または置換基を有していてもよいアリール基を示し；
Ｒ3は、置換基を有していてもよいＣ1-6アルキル基、置換基を有していてもよいＣ2-6アルケニル基、置換基を有していてもよいＣ6-10アリール基、置換基を有していてもよい含窒素複素環、または置換基を有していてもよい縮合芳香族複素環を示し；
Ｒ4は、水素原子又はハロゲン原子を示し；
Ｑは、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｓ）−、−ＳＯ2−、−Ｃ（Ｓ）ＮＨＣ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨＣ（Ｏ）−、または−Ｃ（Ｏ）ＮＨＣ（Ｓ）−を示し；
Ｗは、水素原子、置換基を有していてもよいＣ1-6アルキル基、置換基を有していてもよいＣ6-10アリール基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、置換基を有していてもよいＣ1-6アルコキシ基、置換基を有していてもよいＣ1-6アルキルチオ基、置換基を有していてもよい含窒素複素環、置換基を有していてもよい縮合芳香族複素環、または下記一般式（ＩＩ）
2011121948.tif 000002
（式中、Ｒ5およびＲ6は、互いに同一又は異なって、水素原子、置換基を有していてもよいＣ1-6アルキル基、置換基を有していてもよい含窒素複素環、置換基を有していてもよい縮合芳香族複素環、アシル基、もしくはアシルアミノ基を示し；または、
前記Ｒ5およびＲ6は、隣接する窒素原子と一緒になって、置換基を有していてもよい複素環を形成していてもよく、該複素環は、置換基を有していてもよい縮合芳香族複素環であってもよく；
前記Ｒ5およびＲ6は、置換基を有していてもよいシクロアルキリデンアミノ基または置換基を有していてもよい芳香族環縮合シクロアルキリデン基であってもよい。）で表されるアニリン誘導体、もしくはその医薬上許容される塩、またはこれらの水和物を有効成分として含有する、ＳＲＰＫ阻害剤。
【請求項１２】
前記Ｒ1が、水素原子、置換基を有していてもよいＣ1-6アルキル基、またはハロゲン原子である、請求項１１に記載のＳＲＰＫ阻害剤。
【請求項１３】
前記Ｒ2が、水素原子またはＣ1-6アルキル基である、請求項１１または１２に記載のＳＲＰＫ阻害剤。
【請求項１４】
前記Ｒ3が、置換基を有していてもよいＣ6-10アリール基、または置換基を有していてもよい５〜１０員含窒素ヘテロアリール基である、請求項１１〜１３のいずれかに記載のＳＲＰＫ阻害剤。
【請求項１５】
前記Ｒ4が、水素原子である、請求項１１〜１４のいずれかに記載のＳＲＰＫ阻害剤。
【請求項１６】
前記Ｗが、水素原子、ハロゲン原子、または下記一般式（ＩＩ）
2011121948.tif 000003
（式中、Ｒ5およびＲ6は、互いに同一又は異なって、置換基を有していてもよいＣ1-6アルキル基を示し；または、
前記Ｒ5およびＲ6は、 隣接する窒素原子と一緒になって、置換基を有していてもよいヘテロ環式基を形成していてもよく、該ヘテロ環式基は、置換基を有していてもよい縮合芳香族ヘテロ環式基であってもよい。）で表される、請求項１１〜１５のいずれかに記載のＳＲＰＫ阻害剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月4日(2012.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記第１の部材及び第２の部材は、どちらか一方がローラで他方がブレードであることを特徴とする請求項３〜８のいずれかに記載の媒体固定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
定着部１２０に続いて排紙部１２２が設けられている。排紙部１２２には、排紙ユニット１９２が設置される。定着部１２０の定着ドラム１８４から排紙ユニット１９２までの間に、渡し胴１９４、搬送チェーン１９６が設けられている。搬送チェーン１９６は、張架ローラ１９８に巻き掛けられている。定着ドラム１８４を通過した記録媒体１２４は、渡し胴１９４を介して、搬送チェーン１９６に送られ、搬送チェーン１９６から紙ユニット１９２へと受け渡される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
すなわち、記録媒体１２４を描画ドラム１７０の外周面２０６に密着させた後に、上で説明した真空吸着によって、記録媒体１２４は描画ドラム１７０の外周面２０６（記録媒体保持領域２０８、図２参照）に吸着固定され、描画ドラム１７０の外周面２０６から浮き上がりのない状態で、インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙの直下の印字領域に送られる。そして、インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙのそれぞれから吐出されたカラーインクによって記録媒体１２４上に所望の画像が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月28日(2011.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の画像表示装置は、プレビュー画像と、前記プレビュー画像に係る補足情報とを表示する表示手段と、前記プレビュー画像の表示倍率を指定する指定手段と、前記指定手段によって指定された表示倍率に応じて、前記表示手段で表示する補足情報の種類を決定する決定手段と、前記指定手段によって指定された表示倍率に従って前記プレビュー画像を前記表示手段に表示させ、かつ前記決定手段によって決定された種類の補足情報を前記表示手段に表示させる表示制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレビュー画像と、前記プレビュー画像に係る補足情報とを表示する表示手段と、
前記プレビュー画像の表示倍率を指定する指定手段と、
前記指定手段によって指定された表示倍率に応じて、前記表示手段で表示する補足情報の種類を決定する決定手段と、
前記指定手段によって指定された表示倍率に従って前記プレビュー画像を前記表示手段に表示させ、かつ前記決定手段によって決定された種類の補足情報を前記表示手段に表示させる表示制御手段とを備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記決定手段によって決定される表示倍率に応じて前記表示手段に表示されるプレビュー画像の表示態様を変更する変更手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記決定手段によって表示するよう決定されなかった種類の補足情報を音声により出力する音声出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記補足情報は、用紙サイズ、用紙種類、給紙段、トナーの種類、機器の状態、ページ番号、総ページ数のいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記指定手段によって指定された表示倍率に応じて、前記プレビュー画像の大きさが変化することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
プレビュー画像と、前記プレビュー画像に係る補足情報とを表示する表示部を有する画像表示装置の制御方法であって、
前記プレビュー画像の表示倍率を指定する指定ステップと、
前記指定ステップで指定された表示倍率に応じて前記表示部に表示する補足情報の種類を決定する決定ステップと、
前記指定ステップで指定された表示倍率に従って前記プレビュー画像を前記表示部に表示させ、かつ前記決定ステップで決定された種類の補足情報を前記表示部に表示させる表示制御ステップとを備えることを特徴とする画像表示装置の制御方法。
【請求項７】
プレビュー画像と、前記プレビュー画像に係る補足情報とを表示する表示部を制御するプログラムであって、
前記プレビュー画像の表示倍率を指定する指定ステップと、
前記指定ステップで指定された表示倍率に応じて前記表示部に表示する補足情報の種類を決定する決定ステップと、
前記指定ステップで指定された表示倍率に従って前記プレビュー画像を前記表示部に表示させ、かつ前記決定ステップで決定された種類の補足情報を前記表示部に表示させる表示制御ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月17日(2012.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図５に示すように、従来のテープ印刷装置５において、カット装置１０を構成するテープ押え機構６００は、テープ案内面６１０とテープ押え部６５０とを含んで構成されている。テープ案内部６１０は、テープ状部材１６０をテープ排出口（図示省略）側に案内する案内面６１１を有している。テープ押え部６５０は押え面６５１が、案内部６１１に対向して備えられ、テープ状部材１６０を案内面６１１に押圧する。また、テープ押え部６５０の前段には、例えばフルカット装置２００が構成されており、ハサミ形式で、固定刃２１０に擦り合ってフルカットを行う可動刃２５０が設置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成装置と、
当該画像形成装置から受け取った用紙に対して後処理を実行するものであり、後処理を実行するためのウォームアップ動作が必要である後処理装置と、
を有する画像形成システムであって、
画像形成システムで実行されるジョブの予約を受け付ける予約受付部と、
後処理の実行を伴う後処理ジョブの予約を前記予約受付部が受け付けた場合、後処理ジョブの前のジョブが終了した後、後処理ジョブを実行出来るよう、前記ウォームアップ動作の開始タイミングを決定するタイミング決定部と、
当該タイミング決定部により決定された開始タイミングに基づき、前記後処理装置におけるウォームアップ動作を開始するよう、前記後処理装置を制御する制御部と、を有し、
前記タイミング決定部は、実行中のジョブ又は予約されたジョブの進行状況に変化が発生した場合に、前記ウォームアップ動作の開始タイミングを調整し、
前記制御部は、調整された開始タイミングに基づき、前記後処理装置におけるウォームアップ動作を開始するよう、前記後処理装置を制御することを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
後処理を実行するためのウォームアップ動作が必要である後処理装置を接続可能とする画像形成装置であって、
ジョブの予約を受け付ける予約受付部と、
後処理の実行を伴う後処理ジョブの予約を前記予約受付部が受け付けた場合、後処理ジョブの前のジョブが終了した後、後処理ジョブを実行出来るよう、前記ウォームアップ動作の開始タイミングを決定するタイミング決定部と、
当該タイミング決定部により決定された開始タイミングに基づき、前記後処理装置におけるウォームアップ動作を開始するよう、前記後処理装置に制御信号を発する本体制御部と、を有し、
前記タイミング決定部は、実行中のジョブ又は予約されたジョブの進行状況に変化が発生した場合に、前記ウォームアップ動作の開始タイミングを調整し、
前記本体制御部は、調整された開始タイミングに基づき、前記後処理装置におけるウォームアップ動作を開始するよう、前記後処理装置に制御信号を発することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成システムは、
用紙に画像を形成する画像形成装置と、
当該画像形成装置から受け取った用紙に対して後処理を実行するものであり、後処理を実行するためのウォームアップ動作が必要である後処理装置と、
を有する画像形成システムであって、
画像形成システムで実行されるジョブの予約を受け付ける予約受付部と、
後処理の実行を伴う後処理ジョブの予約を前記予約受付部が受け付けた場合、後処理ジョブの前のジョブが終了した後、後処理ジョブを実行出来るよう、前記ウォームアップ動作の開始タイミングを決定するタイミング決定部と、
当該タイミング決定部により決定された開始タイミングに基づき、前記後処理装置におけるウォームアップ動作を開始するよう、前記後処理装置を制御する制御部と、を有し、
前記タイミング決定部は、実行中のジョブ又は予約されたジョブの進行状況に変化が発生した場合に、前記ウォームアップ動作の開始タイミングを調整し、
前記制御部は、調整された開始タイミングに基づき、前記後処理装置におけるウォームアップ動作を開始するよう、前記後処理装置を制御することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る画像形成装置は、
後処理を実行するためのウォームアップ動作が必要である後処理装置を接続可能とする画像形成装置であって、
ジョブの予約を受け付ける予約受付部と、
後処理の実行を伴う後処理ジョブの予約を前記予約受付部が受け付けた場合、後処理ジョブの前のジョブが終了した後、後処理ジョブを実行出来るよう、前記ウォームアップ動作の開始タイミングを決定するタイミング決定部と、
当該タイミング決定部により決定された開始タイミングに基づき、前記後処理装置におけるウォームアップ動作を開始するよう、前記後処理装置に制御信号を発する本体制御部と、を有し、
前記タイミング決定部は、実行中のジョブ又は予約されたジョブの進行状況に変化が発生した場合に、前記ウォームアップ動作の開始タイミングを調整し、
前記本体制御部は、調整された開始タイミングに基づき、前記後処理装置におけるウォームアップ動作を開始するよう、前記後処理装置に制御信号を発することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月4日(2012.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
中央ドレンブロック２２には、図６および図１０に示すように、シール部材３２の外周面３２ａと中央ドレンブロック２２の内周面２２ａとの間隙Ｓ１に窒素ガスを注入するための窒素空間部Ｓ２が設けられている。窒素空間部Ｓ２は、間隙Ｓ１に窒素ガスを注入して間隙Ｓ１内部の圧力Ｐ２をリフロー本体４０側の圧力Ｐ１よりも高圧に設定するための空間であり、内側の導入口が間隙Ｓ１に連通され、外側の注入口が外部に連通している。窒素空間部Ｓの注入口にはハーフユニオン３０が取り付けられ、ハーフユニオン３０には窒素ガスを生成するための窒素発生部３００が接続されている。また、中央ドレンブロック２２には、窒素空間部Ｓ２とは別に、シール部材３２のグリスを注入するための図示しないグリス注入部が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本例では、リフロー炉１００がオンされると、リフロー本体４０の内部には、図示しない窒素導入口から窒素ガスが導入され、炉内の圧力Ｐ１が５００Ｐａに設定される。また、リフロー炉１００がオンされると、窒素発生部３００からハーフユニオン３０を介して窒素空間部Ｓ２に窒素ガスが注入され、間隙Ｓ１の圧力Ｐ２が例えば０．３ＭＰａ以下に調整される。これにより、シール部材３２の外周面３２ａと中央ドレンブロック２２の内周面２２ａとの間隙Ｓ１の圧力Ｐ２がリフロー本体４０内の圧力Ｐ１よりも高圧となり、間隙Ｓ１からリフロー本体４０へ窒素のガスの流れができるので、間隙Ｓ１へのフラックスの浸入を防止することで回転軸１４とシール部材３２との隙間へのフラックスの浸入を確実に防止できる。その結果、フラックスによる回転軸１４の固着を回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉圧力容器のシュラウド内のスパージャＴボックス用の炉心スプレースパージャＴボックスクランプであって、
前記Ｔボックスの閉鎖端部と実質的に整列するように構成されたアンカプレートと、
前記アンカプレートの上部セクションに摺動可能に固定され、前記Ｔボックスにラッチ係止するように構成されたキャリヤプレートであって、下方に延びて前記Ｔボックスの上側とラッチ係止されるように構成される締結具を含み、前記アンカプレートから水平に延びるキャリヤプレートと、
前記アンカプレートの下部セクションと係合し、前記Ｔボックスの下側と摺動可能に係合したサドルブラケットであって、上方に延びて前記Ｔボックスの下側とラッチ係止されるように構成される締結具を含み、前記アンカプレートから水平に延び、前記Ｔボックスの上側と下側の間の距離よりも大きな距離で前記キャリヤプレートから離間されたサドルブラケットと、
前記アンカプレートに摺動可能に固定され、その各々が前記Ｔボックスに結合されたそれぞれのスパージャ管に固定されるように構成された、該アンカプレートの両側面上の一対のクランプブロック（４０、４２）と、
を備えた、炉心スプレースパージャＴボックスクランプ。
【請求項２】
前記キャリヤプレートの締結具が、前記Ｔボックスの上側内に延びるように構成された第１の位置決めピンを含み、
前記サドルブラケットの締結具が、前記Ｔボックスの下側内に延びるように構成された第２の位置決めピンを含み、
前記第１のピンが、前記第２のピンと平行であること
を特徴とする請求項１に記載の炉心スプレースパージャＴボックスクランプ。
【請求項３】
前記第１の位置決めピン及び前記第２の位置決めピンが、垂直方向であることを特徴とする請求項２に記載の炉心スプレースパージャＴボックスクランプ。
【請求項４】
前記キャリヤプレートが、前記アンカプレートのスロット内に摺動して入るようになったタングをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の炉心スプレースパージャＴボックスクランプ。
【請求項５】
前記タングが、前記キャリヤプレートの締結具と平行であることを特徴とする請求項４に記載の炉心スプレースパージャＴボックスクランプ。
【請求項６】
前記キャリヤプレートが、前記Ｔボックスの円筒形側壁の上部分に一致したアーチ形下部表面を有する水平アームを含み、
前記円筒形側壁が、前記Ｔボックスの前記上側および前記下側を含むこと
を特徴とする請求項１に記載の炉心スプレースパージャＴボックスクランプ。
【請求項７】
前記サドルブラケットが、前記Ｔボックスの円筒形側壁の下部分に一致したアーチ形上部表面を有する水平プレートを含み、
前記円筒形側壁が、前記Ｔボックスの前記上側および前記下側を含むこと
を特徴とする請求項１に記載の炉心スプレースパージャＴボックスクランプ。
【請求項８】
前記アンカプレートから拡張可能であり、前記Ｔボックスのカバープレート（３０）に対して付勢されるように構成された支持プレートをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の炉心スプレースパージャＴボックスクランプ。
【請求項９】
前記アンカプレートを前記支持プレートに結合する支持ボルトをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の炉心スプレースパージャＴボックスクランプ。
【請求項１０】
前記サドルブラケットが、該ブラケットを貫通しかつ前記アンカプレートのネジ付き開口内に延びる少なくとも１つの押さえネジを含むことを特徴とする請求項７に記載の炉心スプレースパージャＴボックスクランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月18日(2010.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
発明の詳細な説明
【技術分野】
【０００１】本発明は振り子重りで遠心力を持ちいって回転し電気を発電し水久に回転しその電力を自動車テレビ立体テレビに応用しその製造
2008099537.tif 000001
で動くのは無重力と真空状能での設備が必要でなくてはならない宇宙と同じくロケットの噴射と同じく無重力で１回セルモーターで振り子重りの発動機を回転させたら永久に回転する。そうして電気を作くる。その発電は振り子重りの力で
2008099537.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【図３】発電機カバーを取り付けた図面である。又無重力真空状能カバーを取り付けた図面で有る。〔ＨＡｌ〕無重力真空状能の設備が整のている発動機カバー
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
（図３）のように発電機を保護するためカバーを取り付けた装置で有る又無重力真空状能の設備を取り付けた装置である。
２０１０年２月頃ワープロが故障しました  うちこみは出来ません
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月14日(2012.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
Ｐ＆ＳはＪａｖａ（登録商標）  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＪＭＳ）などの多くの技術で実現される。ＪＭＳは、ネットワーク内のコンピュータ間のメッセージング通信をサポートする、オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）が認知不能な（agnostic）アプリケーション・プログラム・インターフェース（ＡＰＩ：Application Program Interface）である。ＪＭＳでは、公開者１０２がどの「トピック」に公開資料を送信すべきかを把握したい場合、公開者１０２は、命名／ファイリング・システムとしてＪＭＳ内でＪａｖａ  Ｎａｍｉｎｇ  ａｎｄ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ（ＪＮＤＩ）を使用する場合が多い。したがって、公開者１０２は、ＪＮＤＩ内にリストされたトピックをルックアップし、選択されたトピック１０６に自分の公開資料／メッセージを公開する。しかし、このシナリオが示唆するように、ＪＮＤＩ内にどのトピック名が存在するかまたはどのトピック名を使用すべきかあるいはその両方を公開者１０２が把握していない場合、問題が発生する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
クライアント・コンピュータ４０２は、システム・バス４０６に結合されたネットワーク・インターフェース４３０を使用して、ネットワーク４２８を介してサービス・プロバイダ・サーバ５０２と通信することができる。ネットワーク４２８は、インターネットなどの外部ネットワーク、あるいはイーサネット（登録商標）または仮想私設網（ＶＰＮ：Virtual Private Network）などの内部ネットワークにすることができる。ネットワーク４２８を使用して、クライアント・コンピュータ４０２は、本発明を使用してサービス・プロバイダ・サーバ５０２にアクセスすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本実施の形態では、商品の在庫管理時（薬棚における管理時）には、親（薬品ケース）を管理するものとし、在庫管理コード格納領域２１５の内容は親の商品コードとなる。形状格納領域２１３の内容は、１が親（薬品ケース）を示し、２が子（箱入り商品）を示す。発注区分格納領域２１６の内容は、０が発注不可を示し、１が発注可能を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008081253.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
気化器１５においては、水供給系１４から供給される水が気化され、水蒸気とされて、他の供給路１１ｂ、１２ｂ、および１３ｂから供給される窒素ガス、ＮＯガス、および酸素ガスと混合される。これにより、混合ガスが生成される。混合ガスは、混合ガス供給路１６にて気化器１５から測定部３へと供給される。混合ガス供給路１６の途中には、適宜、流量調整手段１７やリークバルブ１８などが設けられてなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011145234.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月31日(2012.7.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の殺菌に用いられる紫外線光源であって、
マイクロ波に励起されて紫外線放射線を発生する紫外線灯と、
前記紫外線灯にマイクロ波エネルギーを供給するマイクロ波エネルギー源と、
前記マイクロ波エネルギーを、マイクロ波エネルギー源から紫外線灯に案内する導波管であって、前記マイクロ波エネルギー源に連結された線形導波管と該線形導波管に接続された非線形導波管とを含む複数の導波管と、
紫外線透過性材料から形成され、前記紫外線灯の全体を包囲するエンクロージャとを具え、
前記エンクロージャは、内面に導電性材料が配備され、該導電性材料は前記紫外線透過性材料と共に紫外線透過性導波管を形成し、
前記エンクロージャは、一方の端部に紫外線透過性材料を非線形導波管に連結する連結用フランジが配備され、反対側の他方の端部に、マイクロ波エネルギーの流れがエンクロージャから出るのを阻止する閉鎖用エンド・フランジが配備されている、紫外線光源。
【請求項２】
導電性材料は紫外線透過性材料と一体に形成されている、請求項１の紫外線光源。
【請求項３】
導電性材料は紫外線透過性材料の内面にコーティングとして施されている、請求項１の紫外線光源。
【請求項４】
導電性材料は紫外線透過性材料から離間している、請求項１の紫外線光源。
【請求項５】
導電性材料は金属メッシュであり、該金属メッシュは、銅、アルミニウム及びステンレス鋼からなる群から選択される材料を含んでいる、請求項１の紫外線光源。
【請求項６】
少なくともエンクロージャを取り囲む管状ハウジングをさらに具えており、該管状ハウジングは、流体の導入口と流体の排出口とを有し、流体が、導入口からエンクロージャに沿って排出口の方へ流れる形状に形成されており、エンクロージャに沿って流れる流体に、紫外線灯によって発生した紫外線放射線が放射される、請求項１の紫外線光源。
【請求項７】
紫外線透過性材料は石英材料である、請求項１の紫外線光源。
【請求項８】
流体の殺菌に用いられる紫外線光源であって、
マイクロ波に励起されて紫外線放射線を発生する紫外線灯と、
前記紫外線灯にマイクロ波エネルギーを供給するマイクロ波エネルギー源と、
前記マイクロ波エネルギーを、マイクロ波エネルギー源から紫外線灯に案内する導波管であって、前記マイクロ波エネルギー源に連結された線形導波管と該線形導波管に接続された非線形導波管とを含む複数の導波管と、
紫外線透過性石英材料から形成され、前記紫外線灯の全体を包囲するエンクロージャとを具え、
前記エンクロージャは、内面に導電性材料の金属メッシュが配備され、該金属メッシュは前記紫外線透過性材料と共に紫外線透過性導波管を形成し、
前記エンクロージャは、一方の端部に紫外線透過性石英材料を非線形導波管に連結する連結用フランジが配備され、反対側の他方の端部に、マイクロ波エネルギーの流れがエンクロージャから出るのを阻止する閉鎖用エンド・フランジが配備されており、
紫外線光源は、少なくともエンクロージャを取り囲む管状ハウジングをさらに具え、
該管状ハウジングは、ハウジングの内面に施された反射性ライニングと、流体の導入口と流体の排出口とを有し、流体が、導入口からエンクロージャに沿って排出口の方へ流れる形状に形成されており、エンクロージャに沿って流れる流体に、紫外線灯によって発生した紫外線放射線が放射される、紫外線光源。
【請求項９】
流体の殺菌に用いられる紫外線光源であって、
マイクロ波に励起されて紫外線放射線を発生する紫外線灯と、
前記紫外線灯にマイクロ波エネルギーを供給するマイクロ波エネルギー源と、
前記マイクロ波エネルギーを、マイクロ波エネルギー源から紫外線灯に案内する導波管であって、前記マイクロ波エネルギー源に連結された線形導波管と該線形導波管に接続された非線形導波管とを含む複数の導波管と、
紫外線透過性材料から形成され、前記紫外線灯の全体を包囲するエンクロージャとを具え、
前記エンクロージャは、内面に導電性材料のコーティングが配備され、該コーティングは前記紫外線透過性材料と共に紫外線透過性導波管を形成し、
前記エンクロージャは、一方の端部に紫外線透過性材料を非線形導波管に連結する連結用フランジが配備され、反対側の他方の端部に、マイクロ波エネルギーの流れがエンクロージャから出るのを阻止する閉鎖用エンド・フランジが配備されている、紫外線光源。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
他の態様において、導波管は、マイクロ波エネルギーの流れがエンクロージャから出るのを阻止する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
図１は、円筒形エンクロージャ２０によって包囲された紫外線灯１０を含む滅菌装置を示す。エンクロージャ２０の円筒形壁体は導波管を成し、この導波管は紫外線放射線に対して透過性の石英物質から成る。導電性銅メッシュ３０が導波管の内側面に配備される。円筒形エンクロージャの第１端部には閉鎖用エンド・フランジ２２が取付けられている。その第２端部には連結用フランジ２４が備えられ、このフランジ２４は直角(right  angled)導波管４０に連結され、この導波管４０は矩形(rectangular)導波管５０に連結される。マグネトロン６０はマイクロ波エネルギー源として作用し、マイクロ波を、矩形導波管５０の中に、次に直角導波管４０の中に、最後に紫外線灯１０に供給し、紫外線灯がこれによって励起される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月30日(2012.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
屋上に室外空調機器を敷設した多層階建物における冷媒配管工法であって、
複数本の冷媒配管を並置してラックカバーでユニット化した冷媒配管ユニットを工場で製造し、
下層階用の冷媒配管ユニットを建物の壁に固定し、
上層階用の冷媒配管ユニットをクレーンで吊り下げて降下させ、
両上下冷媒配管ユニットの配管同士を、当該配管よりも大径のユニオンソケットにより連結し、
当該ユニオンソケットと上下配管とを溶接で固定させる、
ことを特徴とする多層階建物における冷媒配管工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  本発明にかかる多層階建物における冷媒配管工法は、上記目的を達成するために、屋上に室外空調機器を敷設した多層階建物における冷媒配管工法であって、
複数本の冷媒配管を並置してラックカバーでユニット化した冷媒配管ユニットを工場で製造し、
下層階用の冷媒配管ユニットを建物の壁に固定し、
上層階用の冷媒配管ユニットをクレーンで吊り下げて降下させ、
両上下冷媒配管ユニットの配管同士を、当該配管よりも大径のユニオンソケットにより連結し、
当該ユニオンソケットと上下配管とを溶接で固定させる、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月4日(2012.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、一又は複数の交換可能なパーツを有し本体装置に着脱可能に搭載された第１ユニットと、前記第１ユニットと同じ一又は複数の交換可能なパーツを有する第２ユニットと、を交換可能な画像形成装置において、表示部と、前記第１ユニット内のパーツの寿命をカウントする第１ユニット用カウンタと、前記第２ユニット内のパーツの寿命をカウントする第２ユニット用カウンタと、がカウントした値を記憶する記憶部と、前記第１ユニットが前記第２ユニットに交換された際に、使用するカウンタを前記第１ユニット用カウンタから前記第２ユニット用カウンタに切り替える制御部と、を備えることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記制御部は、前記第１ユニットが前記第２ユニットに交換された際に、当該交換された第２ユニットに搭載されたパーツが複数であるか否かを判断し、複数であると判断した場合に使用するカウンタを前記第１ユニット用カウンタから前記第２ユニット用カウンタに切り替えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記制御部は、前記第１ユニットが前記第２ユニットに交換された際に、当該交換された第２ユニットに搭載されたパーツが複数であった場合に、前記第２ユニット用カウンタ内のパーツカウンタのうち一つでも上限に達していた場合は、前記第２ユニットが新規ユニットであるか否かを選択させる画面を前記表示部に表示させ、オペレータにより新規ユニットであることが選択された場合は、当該新規ユニットを第１ユニットとして登録するか第２ユニットとして登録するかを選択させる画面を前記表示部に表示させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置において、交換可能なパーツを有しない第３ユニットを着脱可能に搭載し、前記記憶部は、前記第３ユニットの寿命をカウントする第３ユニット用カウンタがカウントした値を記憶し、前記制御部は、交換されたユニットが前記第３ユニットであると判断した場合には、前記第３ユニット用カウンタがカウントした値をリセットすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数の交換可能なパーツを有し本体装置に着脱可能に搭載された第１ユニットと、前記第１ユニットと同じ一又は複数の交換可能なパーツを有する第２ユニットと、を交換可能な画像形成装置において、
表示部と、
前記第１ユニット内のパーツの寿命をカウントする第１ユニット用カウンタと、前記第２ユニット内のパーツの寿命をカウントする第２ユニット用カウンタと、がカウントした値を記憶する記憶部と、
前記第１ユニットが前記第２ユニットに交換された際に、使用するカウンタを前記第１ユニット用カウンタから前記第２ユニット用カウンタに切り替える制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。 
【請求項２】
前記制御部は、前記第１ユニットが前記第２ユニットに交換された際に、当該交換された第２ユニットに搭載されたパーツが複数であるか否かを判断し、複数であると判断した場合に使用するカウンタを前記第１ユニット用カウンタから前記第２ユニット用カウンタに切り替えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第１ユニットが前記第２ユニットに交換された際に、当該交換された第２ユニットに搭載されたパーツが複数であった場合に、前記第２ユニット用カウンタ内のパーツカウンタのうち一つでも上限に達していた場合は、前記第２ユニットが新規ユニットであるか否かを選択させる画面を前記表示部に表示させ、
オペレータにより新規ユニットであることが選択された場合は、当該新規ユニットを第１ユニットとして登録するか第２ユニットとして登録するかを選択させる画面を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
交換可能なパーツを有しない第３ユニットを着脱可能に搭載し、
前記記憶部は、前記第３ユニットの寿命をカウントする第３ユニット用カウンタがカウントした値を記憶し、
前記制御部は、交換されたユニットが前記第３ユニットであると判断した場合には、前記第３ユニット用カウンタがカウントした値をリセットすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月17日(2011.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の段階を含む液体試料中におけるインフルエンザ菌の検出方法：
（ａ）液体試料を多孔性試験用細片に加える段階；ここで前記細片は流体流路を形成し、以下を含むものである。
（ｉ）液体試料を受け取るための試料受領区画、 
（ｉｉ）前記試料受領区画から下流方向に試料細片の流体流路に沿って配置された乾燥状態の複数の結合剤、前記結合剤はそれぞれ以下を含む；
ａ）検出可能な粒子
ｂ）アフィニティ精製され、前記検出可能な粒子に結合した、インフルエンザ菌の標的糖質抗原と結合するポリクローナル抗体、ただし、前記検出可能な粒子は本質的にインフルエンザ菌の標的糖質抗原のタンパク質に結合する抗体を含まない前記抗体、
（ｉｉｉ）複数の捕捉剤、
（ｉｖ）試料受領区画の下流方向にあり、複数の捕捉剤を含む捕捉区画、
（ｂ）前記試料を、試験用細片の流路に沿って横方向に流す段階；及び
（ｃ）液体試料中のインフルエンザ菌の標的糖質抗原の存在下で、インフルエンザ菌の存在を示唆する抗原に結合された結合剤の一つを含む複合体と結合する段階。
【請求項２】
前記標的糖質抗原がインフルエンザｂ型菌の莢膜糖質抗原である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記液体サンプルがヒトの尿である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
抗原特異的な抗体が、抗原：抗体反応が起こる試験装置の各部位において、表面積当たり７．７ ｎｇ/ｍｍ２〜３８５ ｎｇ/ｍｍ２の間の濃度で存在する請求項１に記載の方法。