【事件の表示】
　特願２００３−１９０４６９「現像装置、及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−　２２２５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１５年７月２日の出願であって、平成２０年４月７日に手続補正がなされ、同年８月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　なお請求人は、当審における平成２１年１２月２４日付け審尋に対して、平成２２年２月５日付けで回答書を提出している。
　
第２　平成２０年１０月２１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年１０月２１日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２０年１０月２１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「　【請求項１】　多相の交流電圧を搬送路の各進行波発生電極に印加して、進行波電界を形成し、この進行波電界により現像剤を搬送路上で現像領域へと搬送する現像装置において、
　現像領域内の進行波発生電極に沿っ
て複数の画素記録電極を配
　各画素記録電極に印加される各画素電圧は、各進行波発生電極に印加される多相の交流電圧に同期して、進行波電界により現像剤が飛翔するタイミングで切り替えられ、
　現像プロセス速度をＶとし、画素サイズをＰとすると、１画素を記録するための画素電圧の印加時間をＰ／Ｖ以下に設定
する
　　【請求項２】　絶縁層の一方の面に各進行波発生電極を設け、該絶縁層の他方の面に各画素記録電極を設けたことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
　　【請求項３】　絶縁層の厚みは、１０μｍ以上２００μｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
　　【請求項４】　各画素電圧を各画素記録電極に導くそれぞれの画素電圧供給ラインと各進行波発生電極との間に、シールド層を設けたことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
　　【請求項５】　進行波電界により現像剤を各進行波発生電極間で飛翔させつつ搬送しており、画素記録電極毎に、現像領域内の進行波発生電極周囲の進行波電界を制御して、現像剤の飛翔高さを制御することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
　　【請求項６】　搬送路に供給される現像剤を収容した現像剤槽を備えることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
　　【請求項７】　搬送路は、各進行波発生電極及び各画素記録電極を支持する支持体、及び支持体上を移動するベルトを含むことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
　　【請求項８】　請求項１乃至７のいずれかに記載の現像装置と、
　現像装置の各画素記録電極に対向配置された誘電体とを備え、
　画素記録電極毎に、現像領域内の進行波発生電極周囲の進行波電界を制御して、現像剤の飛翔高さを制御し、これにより現像剤像を誘電体表面に付着させ、誘電体表面の現像剤像を記録媒体に転写して定着させることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項９】　請求項１乃至７のいずれかに記載の現像装置と、
　現像装置の各画素記録電極の対向位置で記録媒体を搬送する搬送手段とを備え、
　画素記録電極毎に、現像領域内の進行波発生電極周囲の進行波電界を制御して、現像剤の飛翔高さを制御し、これにより現像剤像を記録媒体表面に付着させ、記録媒体表面の現像剤像を定着させることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項１０】　相互に異なるそれぞれの色の現像剤を供給する複数の現像装置を備えることを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置。」とあったものを、
　
「　【請求項１】
　多相の交流電圧を搬送路の各進行波発生電極に印加して、進行波電界を形成し、この進行波電界により現像剤を搬送路上で現像領域へと搬送する現像装置において、
　絶縁層の一方の面に各進行波発生電極を設け、該絶縁層の他方の面に各画素記録電極を設け
、該絶縁層の両面の各進行波発生電極及び各画素記録電極をそれぞれの絶縁保護層で覆い、
　
前記各画素記録電極を
て配
　各画素記録電極に印加される各画素電圧は、各進行波発生電極に印加される多相の交流電圧に同期して、進行波電界により現像剤が飛翔するタイミングで切り替えられ、
　現像プロセス速度をＶとし、画素サイズをＰとすると、１画素を記録するための画素電圧の印加時間をＰ／Ｖ以下に設定
した
　　【請求項２】
　絶縁層の厚みは、１０μｍ以上２００μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
　　【請求項３】
　各画素電圧を各画素記録電極に導くそれぞれの画素電圧供給ラインと各進行波発生電極との間に、シールド層を設けたことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
　　【請求項４】
　進行波電界により現像剤を各進行波発生電極間で飛翔させつつ搬送しており、画素記録電極毎に、現像領域内の進行波発生電極周囲の進行波電界を制御して、現像剤の飛翔高さを制御することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
　　【請求項５】
　搬送路に供給される現像剤を収容した現像剤槽を備えることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
　　【請求項６】
　搬送路は、各進行波発生電極及び各画素記録電極を支持する支持体、及び支持体上を移動するベルトを含むことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
　　【請求項７】
　請求項１乃至６のいずれか一つに記載の現像装置と、
　現像装置の各画素記録電極に対向配置された誘電体とを備え、
　画素記録電極毎に、現像領域内の進行波発生電極周囲の進行波電界を制御して、現像剤の飛翔高さを制御し、これにより現像剤像を誘電体表面に付着させ、誘電体表面の現像剤像を記録媒体に転写して定着させることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項８】
　請求項１乃至６のいずれか一つに記載の現像装置と、
　現像装置の各画素記録電極の対向位置で記録媒体を搬送する搬送手段とを備え、
　画素記録電極毎に、現像領域内の進行波発生電極周囲の進行波電界を制御して、現像剤の飛翔高さを制御し、これにより現像剤像を記録媒体表面に付着させ、記録媒体表面の現像剤像を定着させることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項９】
　相互に異なるそれぞれの色の現像剤を供給する複数の現像装置を備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。」と補正するものである。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
（２）上記（１）の補正は、本件補正前の請求項２についての次のアないしウの補正内容を含んでいる。
　ア　本件補正前の請求項２の「絶縁層の一方の面に各進行波発生電極を設け、該絶縁層の他方の面に各画素記録電極を設け」との記載を、本件補正前の請求項１の「現像装置において、」と「現像領域内の進行波発生電極に沿って複数の画素記録電極を配列し、」との間に記載して、請求項２の記載形式を独立形式として新たな請求項１となし、それに伴って、本件補正前の請求項１を削除するとともに、上記「複数の画素記録電極を」を「前記各画素記録電極を」と表現を整えて上記「現像領域内の進行波発生電極に沿って」の前へ移動する。
　イ　本件補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「絶縁層の一方の面に設けた各進行波発生電極」及び「絶縁層の他方の面に設けた各画素記録電極」を、「それぞれの絶縁保護層で覆」ったものであると限定する。
　ウ　上記アのとおり独立形式で記載した後の「設定する」との明らかな誤記を「設定した」と訂正する。
　
２　補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る上記１（２）イの補正内容は、本件補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３　刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−１７９３６０号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
（１）「（１）　
被記録体に対応して設けられ現像剤を保持する保持体と、この保持体に配設された電極群と、この電極群間で現像剤を移動させる電圧を印加する電圧印加手段と、上記被記録体に対向する保持体の異なる電極間に配設され、この異なる電極間で移動される現像剤を記録信号に応じて被記録体に選択的に供給する記録電極とを具備したことを特徴とする記録装置
　（２）　
電圧印加手段は互いに位相の異なる多相の交流電圧を印加し、担持体表面に進行波型の交流電界を発生させる
　
（２）「〔発明の概要〕
　本発明は、担持体電極群を配設し、この
電極群に電圧印加手段によって電圧を印加して電極間で現像剤を移動させ、この移動する現像剤を記録信号に応じて記録電極により選択的に被記録体に供給する
〔発明の実施例〕
　以下、本発明の一実施例を第２図及び第３図を参照しながら詳細に説明する。第２図は、本発明の実施例を示す概略断面図である。第２図中１はトナー容器で、このトナー容器１の内部には
負に帯電された現像剤としてのトナー２
トナー担持体３
その表面には線状の電極群４
１
〜４
１２
が配設されている
前記担持体３は、絶縁体によって構成されている。また、上記線状電極４
８
と４
９
の間の略中央部には、多数の記録電極としてドット状電極８が配列されている
　また、第２図の５、６、７は電圧印加手段を構成し互いに位相の異なる交流電圧を
発生する電源
上記線状電極群４
１
〜４
１２
に結線されて
上記ドット状電極８には信号源９により負極性のパルス状の画信号電圧が印加される。また、上記担持体３に対向する位置には２ｍｍの間隔を介して対向電極１１が設けられており、上記担持体３と対向電極１１の間には、被記録体１２が配置され
　しかして、交流電源５により電極４１，４４，４７，４１０に交流電圧ＶＡ、交流電源６により電極４２，４５，４８，４１１に交流電圧ＶＢ、交流電源７により電極４３，４６，４９，４１２に交流電圧ＶＣをそれぞれ印加すると、たとえば電極４１と電極４２との間さらに、電極４２と電極４３との間に交流電界が発生しＶＢ＞ＶＡのとき電極４１から電極４２へ向かう電気力線が生じ、また、ＶＣ＞ＶＢのとき電極４２から電極４３へ向かう電気力線が生じる。したがって、
担持体３の表面には進行波型の交流電界が発生しトナー２は隣り合う電極間に生じる電気力線に沿って担持体３上を一定方向例えば図中矢印の向きに搬送される。　また、信号線９により、ドット状電極８に負の信号電圧が印加されると、ドット状電極８と対向電極１１との間に電界が生じ電極４
８
と電極４
９
との間でその電気力線に沿って移動する負荷電トナー２はその中央部で対向電極１１に引き寄せられ、被記録体１２に付着して、可視像の形成が行われることになる。
　また、トナー２としては絶縁性の非磁性トナーを用いた。」（２頁左下欄５行〜３頁右上欄５行）
　
（３）第３図の記載から、ドット状電極８が
線状電極４
８
と線状電極４
９
との間で線状電極４
８
及び線状電極４
９
に沿って配列され
線状電極４
８
と線状電極４
９
との間の領域
ドット状電極８の配列方向と直交する方向に移動している被記録体１２に
　
（４）上記（１）ないし（３）から、引用例には、
「被記録体１２に対応して設けられトナー２を保持するトナー担持体３と、該トナー担持体３の表面に配設された線状電極４１〜４１２群と、この線状電極間でトナーを移動させる電圧を印加する電圧印加手段と、前記トナー担持体の線状電極４８と線状電極４９との間で線状電極４８及び線状電極４９に沿って配列され、この線状電極４８と線状電極４９との間の領域で移動されるトナーを記録信号に応じて被記録体１２に選択的に供給する多数の記録電極としてのドット状電極８とを具備した記録装置であって、
　前記トナー担持体３は絶縁体によって構成され、
　前記電圧印加手段は、前記線状電極群に結線され、互いに位相の異なる多相の交流電圧を印加し、前記トナー担持体表面に進行波型の交流電界を発生する電源５〜７であり、
　前記ドット状電極８には信号源９により負極性のパルス状の画信号電圧が印加され、前記トナー担持体３に対向する位置には２ｍｍの間隔を介して対向電極１１が設けられ、前記トナー担持体３と前記対向電極１１の間には、前記被記録体１２が配置され、
　前記トナー担持体３の表面に進行波型の交流電界を発生し、負に帯電されたトナー２を隣り合う線状電極間に生じる電気力線に沿って前記トナー担持体３上を一定方向に搬送させ、前記信号源９により、前記ドット状電極８に負の信号電圧を選択的に印加して、前記ドット状電極８と前記対向電極１１との間に電界を生じさせて、線状電極４８と線状電極４９との間の電気力線に沿って移動する負荷電トナー２を線状電極４８と線状電極４９との間の領域で前記対向電極１１に引き寄せ、ドット状電極８の配列方向と直交する方向に移動している前記被記録体１２に選択的に供給し付着させて、可視像の形成を行う記録装置。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「多相の交流電圧」、「『負に帯電されたトナー２を隣り合う線状電極間に生じる電気力線に沿って』その『上』を『一定方向に搬送させ』る『トナー担持体３』」、「線状電極」、「印加」、「進行波型の交流電界を発生」、「線状電極４８と線状電極４９との間の領域」、「トナー担持体３の表面に進行波型の交流電界を発生し、負に帯電されたトナー２を隣り合う線状電極間に生じる電気力線に沿って前記トナー担持体３上を一定方向に搬送させ」、「『移動する負荷電トナー２』を『被記録体１２に選択的に供給し付着させて、可視像の形成を行う記録装置』」、「『絶縁体によって構成され』た『トナー担持体３』」、「多数の記録電極としてのドット状電極８」、「トナー担持体の線状電極４８と線状電極４９との間で線状電極４８及び線状電極４９に沿って配列」及び「負極性のパルス状の画信号電圧」は、それぞれ、本願補正発明の「多相の交流電圧」、「搬送路」、「進行波発生電極」、「印加」、「進行波電界を形成」、「現像領域」「この進行波電界により現像剤を搬送路上で現像領域へと搬送する」、「現像装置」、「絶縁層」、「各画素記録電極」、「現像領域内の進行波発生電極に沿って配列」及び「画素電圧」に相当する。
　
（２）引用発明の「現像装置（記録装置）」は「前記トナー担持体３の表面に進行波型の交流電界を発生し、負に帯電されたトナー２を隣り合う線状電極間に生じる電気力線に沿って前記トナー担持体３上を一定方向に搬送させ、前記信号源９により、前記ドット状電極８に負の信号電圧を選択的に印加して、前記ドット状電極８と前記対向電極１１との間に電界を生じさせて、線状電極４８と線状電極４９との間の電気力線に沿って移動する負荷電トナー２を線状電極４８と線状電極４９との間の領域で前記対向電極１１に引き寄せ、ドット状電極８の配列方向と直交する方向に移動している前記被記録体１２に選択的に供給し付着させて、可視像の形成を行う」ものであるから、本願補正発明の「現像装置」と「多相の交流電圧を搬送路の各進行波発生電極に印加して、進行波電界を形成し、この進行波電界により現像剤を搬送路上で現像領域へと搬送する」点、「各画素記録電極にそれぞれの画素電圧を印加することにより、画素記録電極毎に、現像領域内の進行波発生電極周囲の進行波電界を制御して」いる点及び「各画素記録電極に印加される各画素電圧は、各進行波発生電極に印加される多相の交流電圧に同期して、進行波電界により現像剤が飛翔するタイミングで切り替えられ」るものである点で一致するといえる。
　
（３）引用発明において、トナー担持体３は絶縁体によって構成され、線状電極４１〜４１２群はトナー担持体３の表面に配設され、多数の記録電極としてのドット状電極８はトナー担持体の線状電極４８と線状電極４９との間で線状電極４８及び線状電極４９に沿って配列されているから、引用発明の「進行波発生電極（線状電極）」と本願補正発明の「進行波発生電極」とは「絶縁層の面に設け」られている点で一致し、同じく引用発明の「各画素記録電極（多数の記録電極としてのドット状電極８）」と本願補正発明の「各画素記録電極」とは「絶縁層の面に設け」られている点で一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）からみて、本願補正発明と引用発明とは、
「多相の交流電圧を搬送路の各進行波発生電極に印加して、進行波電界を形成し、この進行波電界により現像剤を搬送路上で現像領域へと搬送する現像装置において、
　絶縁層の面に各進行波発生電極及び各画素記録電極を設け、
　前記各画素記録電極を現像領域内の進行波発生電極に沿って配列し、各画素記録電極にそれぞれの画素電圧を印加することにより、画素記録電極毎に、現像領域内の進行波発生電極周囲の進行波電界を制御しており、
　各画素記録電極に印加される各画素電圧は、各進行波発生電極に印加される多相の交流電圧に同期して、進行波電界により現像剤が飛翔するタイミングで切り替えられる現像装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　絶縁層の面に設けた各進行波発生電極及び各画素記録電極は、本願補正発明では、絶縁層の一方の面に各進行波発生電極を設け、該絶縁層の他方の面に各画素記録電極を設けており、該絶縁層の両面の各進行波発生電極及び各画素記録電極をそれぞれの絶縁保護層で覆っているのに対して、引用発明では、絶縁層の両面に振り分けておらず、絶縁保護層で覆ってもいない点。
　
相違点２：
　前記現像装置が、本願補正発明は、現像プロセス速度をＶとし、画素サイズをＰとすると、１画素を記録するための画素電圧の印加時間をＰ／Ｖ以下に設定したものであるのに対して、引用発明では、負に帯電されたトナー２を隣り合う線状電極間に生じる電気力線に沿って前記トナー担持体３上を一定方向に搬送させ、前記信号源９により、前記ドット状電極８に負の信号電圧を選択的に印加して、前記ドット状電極８と前記対向電極１１との間に電界を生じさせて、線状電極４８と線状電極４９との間の電気力線に沿って移動する負荷電トナー２を線状電極４８と線状電極４９との間の領域で前記対向電極１１に引き寄せ、ドット状電極８の配列方向と直交する方向に移動している前記被記録体１２に選択的に供給し付着させて、可視像の形成を行うものであるから、現像プロセス速度（被記録体１２のドット状電極８の配列方向と直交する方向への移動速度）を有しており、配列された各ドット状電極８で特定の画素サイズの１画素を次々に記録して可視像を形成するものであることは明らかであるが、現像プロセス速度をＶとし、画素サイズをＰとしたとき、１画素を記録するための画素電圧（負の信号電圧）の印加時間がＰ／Ｖ以下であるかどうかは不明である点。
　
５　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　ア　進行波電界を発生して帯電されたトナーを隣り合う線状電極間に生じる電気力線に沿って一定方向に搬送させるトナー搬送手段において、電極を絶縁性の材料で覆うことも、絶縁性の搬送基板のトナーを搬送させる線状電極を形成した面の他方の面に他の電極を形成することも、本願出願前に周知である（以下「周知技術」という。例．特開２００２−３０７７４０号公報（【００４５】及び図４に記載されている「電極５２」（図５も参照。）を覆う「絶縁性材料からなる表面保護膜５３」と、【００５３】、図３、図１０、【００８６】、図１５及び図１６に記載されている「電極５８」とを参照。）、特開２００２−３４１６５６号公報（【００３５】、図１に記載されている「電極１２」（図２も参照。）を覆う「絶縁材料で形成された表面保護層１３」と、【０１２５】及び図２０に記載されている「電極１４５」とを参照。）、特開２００３−９８８２０号公報（【００２５】、図３、図４及び図５に記載されている「電極５２」を覆う「絶縁性の保護膜５３、５４」と、【００４３】に記載されている「搬送基板３１の背面に設けた電極５８」とを参照。）、原査定で引用された特開２００３−９８８２６号公報（【００２５】〜【００２７】、図３及び図４の「支持基板５１」、「電極５２」及び「絶縁性の搬送面形成部材５３」と、図８に記載されている電源４３が接続されている電極、【００９６】、【００９９】、図２６及び図２７に記載されている「現像電極２４５」、あるいは【０１００】及び図２７に記載されている「スキャベンジ電極２４６」とを参照。））。
　イ　引用発明において、絶縁層の面に設けた各進行波発生電極を絶縁性の材料で覆うとともに、各画素記録電極は各進行波発生電極を形成した面の他方の面に形成することは、当業者が周知技術に基づいて容易に想到し得た程度のことであり、その際、絶縁層の各進行波発生電極を形成した面の他方の面に形成した各画素記録電極も、各進行波発生電極と同様に絶縁性の材料で覆うようにすることは、当業者が周知技術に基づいて適宜なし得た程度の設計上の事項である。
　ウ　したがって、引用発明において、絶縁層の面に設けた各進行波発生電極及び各画素記録電極を、絶縁層の一方の面に各進行波発生電極を設け、該絶縁層の他方の面に各画素記録電極を設けるようにし、該絶縁層の両面の各進行波発生電極及び各画素記録電極を、それぞれの絶縁性の材料（絶縁保護層）で覆うようにして、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が、周知技術に基づいて容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　ア　引用発明の現像装置は、現像プロセス速度（被記録体１２のドット状電極８の配列方向と直交する方向への移動速度）を有し、配列された各ドット状電極８で特定の画素サイズの１画素を次々に記録して可視像を形成するものであることが明らかであるから、引用発明において、現像プロセス速度をＶとし、画素サイズをＰとしたとき、１画素を記録するための画素電圧（負の信号電圧）の印加時間をＰ／Ｖ以上に設定してしまうと、被記録体１２の移動方向に関して連続して記録された隣接する画素が重なってしまう可能性があることは当業者に自明である。
　イ　したがって、引用発明において、隣接する画素が重ならないように、現像プロセス速度をＶとし、画素サイズをＰとすると、１画素を記録するための画素電圧の印加時間をＰ／Ｖ以下に設定して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が上記アの点に鑑みて容易になし得た程度のことである。
　
（３）効果について
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術の奏する効果から、当業者が予測できた程度のものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２０年４月７日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項２で引用する請求項１の「設定する」の記載は、上記「第２〔理由〕１（２）ウ」で述べたとおり「設定した」の明らかな誤記であるから、請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（２）ア」で述べたとおりに独立形式で記載すると、この誤記を訂正した次のとおりのものであると認める。
　
「多相の交流電圧を搬送路の各進行波発生電極に印加して、進行波電界を形成し、この進行波電界により現像剤を搬送路上で現像領域へと搬送する現像装置において、
　絶縁層の一方の面に各進行波発生電極を設け、該絶縁層の他方の面に各画素記録電極を設け、　
　前記各画素記録電極を現像領域内の進行波発生電極に沿って配列し、各画素記録電極にそれぞれの画素電圧を印加することにより、画素記録電極毎に、現像領域内の進行波発生電極周囲の進行波電界を制御しており、
　各画素記録電極に印加される各画素電圧は、各進行波発生電極に印加される多相の交流電圧に同期して、進行波電界により現像剤が飛翔するタイミングで切り替えられ、
　現像プロセス速度をＶとし、画素サイズをＰとすると、１画素を記録するための画素電圧の印加時間をＰ／Ｖ以下に設定したことを特徴とする現像装置。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断　
　上記「第２〔理由〕２」で述べたとおり、本願補正発明は、本願発明を特定するために必要な事項について限定を付加したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。