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　特願２００３−１２０３０１「高強度コイルばね及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日出願公開、特開２００４−３２３９１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年４月２４日の出願であって、平成１９年９月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月１５日付けで明細書の手続補正がなされたが、同年１２月１８日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件審判は、この査定を不服として、平成２０年１月２５日付けで請求がなされたものであり、同年２月２２日付けで明細書の手続補正もなされた。
　その後、平成２１年１１月２６日付けで前記２月２２日付けの手続補正について補正の却下の決定がなされると共に拒絶理由通知がなされ、平成２２年１月２８日付けで明細書の手続補正がなされている。
　
　
２．本願発明の認定
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１月２８日付けで手続補正がなされた明細書の特許請求の範囲で、請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認められる。
　
【請求項１】
　質量比にしてC：0.50〜0.90%及びSi：0.80〜2.10%を含有するばね用鋼を素材とし、減面率50%以上で伸線加工を施すことにより引張強度を1600MPa以下とした線材を作製し、該線材を冷間でコイル成形後、残留オーステナイト量が3%以下、破壊靭性値が70〜130kgf/mm３／２となるように高周波加熱を用いて焼入れ・焼戻しを行い、その後ショットピーニングを行うことを特徴とする高強度コイルばねの製造方法。
　
　
３．当審拒絶の理由
　
　当審で通知した拒絶の理由の一つは、
「本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物、
　　特公平７−１３２６９号公報　　　（以下、「引用例１」という。）
　　特開２０００−３２６０３６号公報（以下、「引用例２」という。）
　　特開平１１−２４６９４１号公報　（以下、「引用例３」という。）
に記載された発明に基いて、その出願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものである。
　
　
４．引用例の記載
　
　引用例１〜３には、それぞれ次の記載がある。
　
４−１．引用例１
　
摘記1-1
本発明の要旨とするところは、C:0.4〜0.65％、Si:1.0〜2.5％、Mn:0.3〜1.5％、Cr:0.2〜1.5％を含有し、Ni:2.5％以下、Mo:0.6％以下、Cu:0.6％以下、V:0.6％以下、Nb:0.06％以下あるいはAl:0.05％以下の一種また二種以上を添加し、残部がFeおよび不可避不純物からなる鋼を用いて、ばねを成形し、オーステナイト状態から常温〜200℃の冷却剤中に焼入れし、マルテンサイトと７％以上の残留オーステナイトを含有する組織としたものを、室温〜400℃でセッチィングし、必要に応じてショットピーニングすることを特徴とする高疲労強度ばねの製造法にある。
　
摘記1-2
これらの条件のもとに生成した残留オーステナイトの内、ばねの表層に存在する残留オーステナイトを、室温〜400℃でのセッチィング時に、マルテンサイト化し、圧縮残留応力を付与する。このとき初期残留オーステナイト量が７％未満では効果が十分ではない。この残留オーステナイト量の測定方法は、Ｘ線回析法による。また、セッチィング温度を室温〜400℃としたのは、ばねの表層に存在する残留オーステナイトをできるだけ多く、マルテンサイト化させること、素材のＣ量によっては従来の焼戻し処理の機能を兼ねさせることおよびセッチィング処理本来の耐へたり性向上のためであるが、400℃超の温度になると、付加した圧縮残留応力の緩和が著しくなる。
　
摘記1-3
以下に、本発明の効果を実施例により、さらに具体的に示す。
（実施例）
表１に示す化学成分の鋼を用いて、4mmφの皮剥きした線材を用いて、ばね径36mm、高さ55mm、有効巻数4.5のコイルばねを制作し、真空中で920℃×10分間オーステナイト化した後、鋼種毎に油温（表２）を種々変えた油中に焼入れしたものを各温度（表２）でセッチィングした。その後、一部のものについてはショットピーニング処理も行った。これらについて、τ＝80±50kgf/mm2で疲労試験をし、疲労寿命を調べた。その結果を表２に示す。
　
摘記1-4
　表１に、供試鋼の化学成分として、「鋼種Ｄ」が、
「C:0.63％、Si:1.1％、Mn:0.5％、Cr:0.5％を含有し、Mo:0.4％、Cu:0.5％、Al:0.007％を添加し、残部がFeおよび不可避不純物からなる鋼」
であることが記載され、
　表２に、ばねの処理条件と疲労試験結果として、「鋼種Ｄ」は、
「冷却剤の温度：160℃、セッチィング温度：350℃、ショットピーニング無、疲労寿命：6.1×１０６」
であることが記載されている。
　
４−２．引用例２
　
摘記2-1
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、エンジン用バルブ・スプリング、駆動系部品であるクラッチデスクのダンパ・スプリング、自動車の懸架用コイルばね等に使用され高強度高耐疲労性の冷間成形コイルばねの製造方法に関する。
　
摘記2-2
【０００３】コイルばねを大別すると冷間成形コイルばねと熱間成形コイルばねとに大別され、いずれに属するかで使用される鋼材も加工方法も異なる。線径が大きくなると常温でのコイリングが困難なため、前者は比較的線径の大きなもの（φ１５ｍｍ以上）を、後者は比較的線径の小さなものを対象としている。熱間成形は、通常、線材を９００℃前後に加熱してコイリングし、その後焼入れ、焼戻し等を行って、機械的性質を調整している。
　
摘記2-3
【００１４】・・・（前略）・・・さらに、冷間成形コイルばねに高周波焼入れを行うと、冷間成形コイルばねは比較的線径が細いため、その内部まで、短時間に焼入れを行うこともできる。
　
摘記2-4
【００１６】・・・（前略）・・・また、引張り強さσｂ＝１４００〜１８００ＭＰａとすると、冷間コイリング成形が一層容易になり好ましい。
　
摘記2-5
【００３３】更に、焼戻しや低温焼きなましに高周波誘導加熱装置を用いると好適である。短時間処理が可能で、生産性の向上が図りやすく、また炉加熱のように長時間加熱をしないため、炭化物が微細分散析出してより優れた靱性、耐疲労性が得られるからである。・・・（後略）・・・
　
４−３．引用例３
　
摘記3-1
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、主に自動車用内燃機関の弁ばねとして用いられる、耐疲労性・耐へたり性及び耐遅れ破壊性に優れた高強度弁ばね及びその製造方法に関する。
　
摘記3-2
【００２８】残留オーステナイト（γ）：１〜５体積率％
焼戻しマルテンサイト中に存在する残留オーステナイト相は鋼の靱性を向上させるが、体積率１％未満ではその効果がなく、５％を越えるとばね使用中のマルテンサイト変態によりへたり量が増える危険性があるからである。
　
摘記3-3
【００３６】これらの両供試材は、共に真空溶解炉で溶製した後、熱間鍛造、熱間圧延により6.5mm径の線材（素線）とした。この素線からφ3.2mmオイルテンパー線を得るまでの工程は図２に示す通りである。オイルテンパー処理は各供試材により異なり、それぞれ図３に示す条件で行った。オイルテンパー線の状態における両供試材の引張強さ及び絞りは図４の通りであった。
　
摘記3-4
【図２】
　
摘記3-5
【図３】
　
　
５．引用発明の認定
　
　引用例１には、高疲労強度ばねの製造法の発明（摘記1-1参照）の実施例として「鋼種Ｄ」を用いた、次の発明が記載されている（摘記1-3,1-4参照）。
　
「C:0.63％、Si:1.1％、Mn:0.5％、Cr:0.5％を含有し、Mo:0.4％、Cu:0.5％、Al:0.007％を添加し、残部がFeおよび不可避不純物からなる鋼を用いて、ばねを成形し、オーステナイト状態から160℃の冷却油中に焼入れし、マルテンサイトと７％以上の残留オーステナイトを含有する組織としたものを、350℃でセッチィングする高疲労強度ばねの製造法。」
　
　そして、引用例１には、前記発明における「セッチィング」が、焼戻し処理の機能を兼ねることや、表層の残留オーステナイトをマルテンサイト化することも記載されている（摘記1-2）。また、前記発明における「ばねの成形」は、鋼材から作製した4mmφの線材を用いてコイルばねを制作するものである（摘記1-3参照）から、その線径から冷間でコイル成形するものと認められる（要すれば、摘記2-2参照）。さらに、前記発明における「オーステナイト状態」は、真空中で920℃×10分間オーステナイト化するものである（摘記1-3参照）から、真空炉加熱によるものと認められる。
　してみると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「C:0.63％、Si:1.1％、Mn:0.5％、Cr:0.5％を含有し、Mo:0.4％、Cu:0.5％、Al:0.007％を添加し、残部がFeおよび不可避不純物からなる鋼を用いて線材を作製し、該線材を冷間でコイル成形し、真空炉加熱によるオーステナイト状態から160℃の冷却油中に焼入れし、マルテンサイトと７％以上の残留オーステナイトを含有する組織としたものを、350℃で焼戻し処理の機能を兼ねたセッチィングにより、表層の残留オーステナイトをマルテンサイト化する高疲労強度コイルばねの製造法。」
　
　
６．発明の対比（一致点・相違点の認定）
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「C:0.63％、Si:1.1％、Mn:0.5％、Cr:0.5％を含有し、Mo:0.4％、Cu:0.5％、Al:0.007％を添加し、残部がFeおよび不可避不純物からなる鋼」「高疲労強度」は、本願発明の「質量比にしてC：0.50〜0.90%及びSi：0.80〜2.10%を含有するばね用鋼」「高強度」に相当するから、本願発明のうち、
「質量比にしてC：0.50〜0.90%及びSi：0.80〜2.10%を含有するばね用鋼を素材とし、線材を作製し、該線材を冷間でコイル成形後、焼入れ・焼戻しを行うことを特徴とする高強度コイルばねの製造方法。」
の点は引用発明と一致し、次の点が相違する。
　
相違点１：
　本願発明が、「減面率50%以上で伸線加工を施すことにより引張強度を1600MPa以下とした（線材を作製）」するのに対し、引用発明の線材は、その伸線加工時の減面率や伸線後の引張強度が不明である点。 
　
相違点２：
　本願発明が、「残留オーステナイト量が3%以下、破壊靭性値が70〜130kgf/mm３／２となるように高周波加熱を用いて（焼入れ・焼戻し）」をするのに対し、引用発明が、「真空炉加熱によるオーステナイト状態から160℃の冷却油中に（焼入れ）し、マルテンサイトと７％以上の残留オーステナイトを含有する組織としたものを、350℃で（焼戻し）処理の機能を兼ねたセッチィングにより、表層の残留オーステナイトをマルテンサイト化する」ものであって、焼戻し後の残留オーステナイト量や破壊靭性値が不明である点。
　
相違点３：
　本願発明が、「その後ショットピーニングを行う」のに対し、引用発明は、ショットピーニングを行っていない点。 
　
　
７．容易性の判断（相違点の検討）
　
　各相違点について検討する。
　
相違点１について：
　引用例２に、コイルばねを製造する際、線材の引張強度を1400〜1800MPaとすると、冷間コイリング成形が容易になることが記載されている（摘記2-1,2-4参照）。そして、引用例３に、6.5mm径の素線から3.2mm径のばね用線材を伸線する例が記載されている（摘記3-1,3-3,3-4参照）ように、ばね用線材を減面率50%以上で伸線加工することは通常の製造工程と認められる。
　してみると、引用発明において、減面率50%以上で伸線加工を施すことにより引張強度を1600MPa以下とした線材を作製すること、すなわち、相違点１を解消することは、冷間コイリング成形を容易にするために当業者が適宜なし得た数値限定にすぎない。
　
相違点２について：
（組織物性限定について）
　引用例１には、引用発明について、焼戻し処理の機能を兼ねたセッチィングで、表層の残留オーステナイトをできるだけ多くマルテンサイト化させ、耐へたり性を向上させると記載されている（摘記1-2参照）ところ、引用例３には、ばねの耐へたり性を向上させるため焼戻し後の残留オーステナイトを１〜５％とすることが記載されている（摘記3-1，3-2）。そして、熱処理により耐へたり性を向上させたＣ量0.6％のばね鋼の破壊靭性値が、80kgf/mm３／２程度であることが知られている（要すれば、特開平５−１４０６４３号公報段落0013参照）。
　してみると、引用発明において、残留オーステナイト量が3%以下、破壊靭性値が70〜130kgf/mm３／２となるように焼入れ・焼戻しをすることは、当業者が容易になし得た数値限定といえる。
（加熱手段について）
　引用例２，３には、生産性を向上させるため、冷間成形コイルばねの焼入れ・焼戻しを、炉加熱に換え高周波加熱で行うことが記載されている（摘記2-1,2-3,2-5,3-1,3-3,3-5参照）。
　してみると、引用発明において、高周波加熱を用いて焼入れ・焼戻しをすることは、生産性向上のために当業者が容易になし得た加熱手段の変更である。
　以上、引用発明において、相違点２を解消することは、当業者が容易になし得たことである。
　
相違点３について：
　引用例１には、引用発明について、必要に応じてショットピーニングすることが記載されている（摘記1-1参照）。
　してみると、引用発明において、その後ショットピーニングを行うこと、すなわち、相違点３を解消することは、当業者が容易になし得た工程追加である。
 　
　そして、引用発明において、相違点１〜３を共に解消することにも格別の困難性はなく、本願発明が、引用例１〜３の記載から予期し得ないほどの作用効果を奏するとは認められない。
　
　
８．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用例１〜３に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、当審拒絶の理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。