【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０４６１２号「熱線式人感センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１２日出願公開、特開２０００−１３１１３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯　
　本願は、平成１０年１０月２６日の出願であって、平成１６年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年１０月４日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１６年１０月４日付けの手続補正の適否についての検討　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、　
「【請求項１】　人体から放射される熱線を検出するとともに入射する熱線量の時間変化に応じた出力を発生する微分型のセンサ素子と、センサ素子により検出した熱線に基づいて検知エリア内の人の存否を判断し検知出力を発生するセンサ回路と、センサ素子およびセンサ回路を収納する器体と、検知エリア内の各領域ごとの熱線をセンサ素子に収束させる多数個のレンズ小体の集合体からなる受光レンズとを備え、隣接する各一対のレンズ小体の光軸同士の開き角度が受光レンズの一部の領域で残りの領域よりも小さく設定され、センサ回路は、検知エリア内で人が検知されると照明負荷および換気扇にそれぞれ電源を供給し、照明負荷および換気扇に電源を供給している間に外部接続されたスイッチの操作による一時停止信号を受けると換気扇への電源を一時的に遮断し、検知エリア内で人の存在が検知されなくなることにより照明負荷への電源を遮断すると換気扇に一定時間だけ電源を供給することを特徴とする熱線式人感センサ。」
を、
「【請求項１】　人体から放射される熱線を検出するとともに入射する熱線量の時間変化に応じた出力を発生する微分型のセンサ素子と、センサ素子により検出した熱線に基づいて検知エリア内の人の存否を判断し検知出力を発生するセンサ回路と、センサ素子およびセンサ回路を収納する器体と、検知エリア内の各領域ごとの熱線をセンサ素子に収束させる多数個のレンズ小体の集合体からなる受光レンズとを備え、隣接する各一対のレンズ小体の光軸同士の開き角度が受光レンズの一部の領域で残りの領域よりも小さく設定され、センサ回路は、検知エリア内で人が検知されると照明負荷および換気扇にそれぞれ電源を供給し、照明負荷および換気扇に電源を供給している間に外部接続されたスイッチの操作による一時停止信号を受けると換気扇への電源を一時的に遮断し、
その後、
とする補正を含むものである。（下線部は補正箇所を示す。）
　上記補正は、センサ回路における「検知エリア内で人が検知されると照明負荷および換気扇にそれぞれ電源を供給し、照明負荷および換気扇に電源を供給している間に外部接続されたスイッチの操作による一時停止信号を受けると換気扇への電源を一時的に遮断」する構成と、「検知エリア内で人の存在が検知されなくなることにより照明負荷への電源を遮断すると換気扇に一定時間だけ電源を供給する」構成の時間的な関係を明りょうにするものであるから、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
３．本願発明　
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１０月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。　
「【請求項１】人体から放射される熱線を検出するとともに入射する熱線量の時間変化に応じた出力を発生する微分型のセンサ素子と、センサ素子により検出した熱線に基づいて検知エリア内の人の存否を判断し検知出力を発生するセンサ回路と、センサ素子およびセンサ回路を収納する器体と、検知エリア内の各領域ごとの熱線をセンサ素子に収束させる多数個のレンズ小体の集合体からなる受光レンズとを備え、隣接する各一対のレンズ小体の光軸同士の開き角度が受光レンズの一部の領域で残りの領域よりも小さく設定され、センサ回路は、検知エリア内で人が検知されると照明負荷および換気扇にそれぞれ電源を供給し、照明負荷および換気扇に電源を供給している間に外部接続されたスイッチの操作による一時停止信号を受けると換気扇への電源を一時的に遮断し、その後、検知エリア内で人の存在が検知されなくなることにより照明負荷への電源を遮断すると換気扇に一定時間だけ電源を供給することを特徴とする熱線式人感センサ。」（以下、「本願発明」という。）
　
４．引用例　
４．１　原査定の拒絶理由で引用された特開平９−２３００６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の点が記載されている。　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、人体検知センサに係り、人体から発せられる赤外線を赤外線検出素子により検出し、人間の移動、微動を検知して照明等の機器制御を行う赤外線式人体検知センサに関するものである。」
（ｂ）「【０００２】
【従来の技術】一般に、人体から発せられた赤外線の変化量を検出する素子には、焦電素子と呼ばれるものが多くを占めている。この焦電素子を用いた人体検知センサは、防犯用侵入検知装置のほか、照明等の機器の自動制御用として急速に普及しつつある。
・・・・・　
【０００５】また、この様な人体検知センサが、人体を検知可能な範囲、即ち、検知エリアを広い範囲とするためには、検知エリア内に複数の検知ビームを配置すればよい。このため、集光部には、複数のレンズで構成される多分割レンズ、若しくは、複数のミラーで構成される多分割ミラーが用いられる。ここで、この種の人体検知センサの原理を図７及び図８を用いて説明する。人体検知センサは、人体が検知ビームを通過することにより、検知ビーム内における背景と人体の温度差により光学系に入射する赤外線パワーが変化する。この変化を検出することにより、人体を検知するものである。
【０００６】図７は、人体が１つの検知ビームを通過した場合の検出波形の一例を示した図である。図中の（ａ）は、人体Ｍが単一の検知ビームＢＭ通過する様子を示した図であり、図中の（ｂ）〜（ｄ）は、それぞれ、低速、中速、高速で人体Ｍが検知ビームＢＭを通過した場合における比較回路１４への入力信号を示した図である。」
（ｃ）「【００１９】
【実施の形態】図２は、本発明の適用される赤外線式人体検知センサの一構成例を示したブロック図である。この人体検知センサ１は、人体から発する赤外線を集光する多分割レンズ１０と、集光された赤外線を検出する赤外線検出素子１１と、赤外線検出素子１１の出力を増幅する信号増幅部１２と、不要な周波数成分を除去する帯域フィルタ回路１３、所定の閾値と検知信号とを比較して検知判断を行う比較回路１４と、出力信号を予め設定された時間（オフディレイ時間）だけ保存する遅延回路１５と、出力制御部１６とにより構成され、出力制御部１６の出力信号によって室内に取り付けられた照明器具をオン、オフするものである。
【００２０】この人体検知センサ１が、赤外線の変化により人体を検知した場合には、照明器具はオン制御され、その後、予め設定されたオフディレイ時間が経過すればオフ制御される。ただし、照明器具がオフ制御される前に再び人体が検知されれば、この時点からオフディレイ時間が経過した後にオフ制御が行われる。従って、人体を検知している間、照明器具がオフ制御されることはない。
【００２１】この様な人体検知センサ１を天井に配置した場合の様子の一例を図３に示す。人体検知センサ１が取り付けられた天井の高さは２．２ｍであり、床面における検知エリアはφ５．４ｍとなっている。次に、図２に示した赤外線検出素子１１の一例を図４に、多分割レンズ１０の一例を図５に示す。」
（ｄ）「【００２５】図６は、図５に示した多分割レンズの各レンズの種類を示した図である。この図に示した様に、第一の多分割レンズＲ１は、さらに、レンズＲａ、Ｒｂの２種類のタイプの平面レンズを組み合わせて構成され、第二の多分割レンズＲ２は、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ、Ｒｆの４種類のタイプのドーム状レンズを組み合わせて構成されている。この４種類のドーム状レンズＲｃ〜Ｒｆは、レンズ位置によって検知感度が多少異なるので種類を区別しているが、レンズ形状としては全て等しいレンズ形状である。
・・・・・
【００２８】図１に示した検知エリアＤＡの中央部及び中間部、即ち、第一の多分割レンズＲ１により形成される部分は、検知ビームの大きさ及び間隔がおよそ２１ｃｍであり、密に配置されているので、床面における人体のわずかな動きや移動をも検知することができる。一方、検知エリアＤＡの周辺部、即ち、第二の多分割レンズＲ２により形成される部分は、検知ビームの大きさはおよそ２６ｃｍであり、検知ビーム間の間隔は２６ｃｍ以下である。人体の横幅は、大人で約４０ｃｍ程度と考えられるため、人体の侵入や移動はこの周辺部でも十分に検知可能である。」
　また、上記摘記事項（ｃ）には、人体検知センサ１が天井に配置することが記載され、その配置図として第３図には、人体検知センサ１が一つの箱状体として天井に配置された構成が記載されている。センサ素子とセンサ回路とを器体に収納することは、センサを所定箇所に配置する上での技術常識であるから、係る技術常識を考慮すれば、第３図に記載の人体検知センサ１は、赤外線検出素子１１及び増幅部１２、帯域フィルタ１３、比較回路１４、遅延回路１５、出力回路１６を収納する器体が用いられていると認められる。　
　したがって、引用例１には、
「人体から発せられた赤外線の変化を検出する赤外線検出素子１１と、赤外線検出素子１１により検出した赤外線に基づいて検知エリア内の人の存否を判断し出力信号を発生する増幅部１２、帯域フィルタ１３、比較回路１４、遅延回路１５、出力回路１６と、赤外線検出素子１１および増幅部１２、帯域フィルタ１３、比較回路１４、遅延回路１５、出力回路１６を収納する器体と、第一の多分割レンズＲ１と、第二の多分割レンズＲ２からなる集光レンズとを備え、第一の多分割レンズＲ１により形成される部分は、検知ビームの大きさ及び間隔がおよそ２１ｃｍであり、第二の多分割レンズＲ２により形成される部分は検知ビームの大きさはおよそ２６ｃｍに設定され、センサ回路は、検知エリア内で人が検知されると照明器具はオン制御され、その後予め設定されたオフディレイ時間が経過すればオフ制御される人体検知センサ１」（以下、「引用例１発明」という。）が、開示されていると認められる。
　
４．２　原査定の拒絶理由で引用された特開昭６４−１４５３４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の点が記載されている。
（ｅ）「（産業上の利用分野）
　本発明は、トイレ等の換気及び照明を自動的に制御する換気・照明制御システムに関する。」（第１頁右下欄第１〜３行）
（ｆ）「（従来の技術）
　従来、トイレ用換気扇では、人検出装置により人の存在（人がトイレに入ったこと）が検出されると、換気運転を開始し、人の存在が検出されなくなると（トイレから出ると）、残臭排出のために一定時間で換気運転を遅延運転し、その後停止するようにしている。」（第１頁右下欄第４〜１０行）
（ｇ）「今、人がトイレに入ることで、第２図（ａ）で示すように、人検出装置３の比較回路６が時刻ｔ１においてハイレベルの人検出信号Ｓｍを出力すると、モータ制御装置１１におけるタイマ回路１２にその人検出信号Ｓｍが入力されるから、同図（ｂ）に示すように、タイマ回路１２の出力がハイレベルに変化し、これによって駆動制御回路１３を介してモータ１が通電駆動され、以て換気運転が開始される。・・・・・さて、第３図に示すように、人検出装置３の比較回路６が人検出信号Ｓｍを出力した時点（同図（ａ）の時点ｔ３）において、明るさ検出装置７の比較回路１０が同図（ｃ）で示すように、ハイレベル信号従って照明許可信号Ｓｓを出力しているとすると、つまりトイレ内が暗いときに人がトイレに入ると、アンド回路１５の入力として照明許可信号Ｓｓと人検出信号Ｓｍとが与えられるから、アンド回路条件が成立し、以て、このアンド回路１５の出力が同図（ｄ）で示すように、ハイレベルとなり、照明器２が通電点灯される。この場合、人がトイレから出ると、その時点ｔ４でアンド回路１５における人検出信号Ｓｍの入力が無くなるから、その出力がロウレベルとなり、従って、その時点ｔ４で照明器２が断電消灯され、モータ１は上記所定時間Ｔａ経過後に断電される。つまり、トイレ内が暗いときにおいては、人が入るときに限って照明器２を点灯するから、換気運転の遅延運転時には照明器２は点灯されず、よって、この場合も無駄な照明をなくす。」（第３頁左上欄第５行〜同頁左下欄第９行）
　したがって、引用例２には、トイレ内（本願発明の「検知エリア」に相当する。）で人が検知されると照明器（本願発明の「照明負荷」に相当する。）及び換気扇にそれぞれ電源を供給し、トイレ内で人の存在が検知されなくなることにより照明器への電源の供給を遮断し、その後、換気扇に一定時間だけ電源を供給される換気・照明システムが、記載されている。
　
４．３　原査定の拒絶理由で引用された特開平６−２４９４７７号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の点が、記載されている。　
（ｈ）「【請求項１】トイレの換気を行う換気扇と、トイレを照明する照明器と、トイレ内の人の存在を検出する人検出手段と、トイレ内の明るさを検出する照度検出手段と、前記換気扇の運転を操作するための手動の切換操作スイッチと、この切換操作スイッチの操作および各検出手段からの信号に基づいて換気扇の運転・停止および照明器の点灯・消灯の切り換えを制御する制御手段とを備え、この制御手段は、人が存在し、かつ暗い時のみ人が存在しなくなるまで照明器を点灯させる一方、それ以外では照明器を消灯させ、また、切換操作スイッチの操作に応じて換気扇の運転・停止を切り換え、かつ、換気扇の運転中にトイレから人が存在しなくなった時点から所定時間後に換気扇を停止させるよう構成されていることを特徴とするトイレ用照明・換気制御装置。」
（ｉ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述の従来装置にあっては、人がトイレに入った時には、必ず人が入っている間およびその後の所定時間換気扇を運転させていたため、トイレ使用中に換気によって隙間風が生じ、冬期などには寒さを感じてしまうもので、特に、小便時や掃除時などのように使用者が換気の必要がないと感じている時にも運転され、冬期には無駄に寒さを感じることになるとともに、その後まで無駄にタイマ運転が成されて不経済である。
【０００４】ところで、このような問題を解決するために、トイレの使用中には換気扇を運転させずにトイレの使用後のみタイマ運転させて、使用後の臭いを除くようにすることが考えられるが、この場合には、例えば、前の使用者がトイレを出た後、続いて使用する時、前の使用者の臭いを除くために換気をしたくても換気扇を運転させることができないという問題が生じる。
【０００５】そこで、本発明者は、トイレ使用時の換気扇の運転については、完全自動制御を行うと実際の使用になじまない場合があるとの結論に達し本発明に至ったもので、その目的は、トイレの使用後に自動的に所定時間換気を行えるようにしたトイレ用照明・換気装置において、換気扇を使用者の意志にそって運転できるようにすることにある。
（ｊ）「【０００７】
【作用】本発明装置の作動を順を追って説明する。使用者がトイレに入ると、暗い時には、照明器が自動的に点灯する。そして、この時、換気扇が停止しており、使用者が換気を行いたいと思った場合には、使用者自身が手動で切換操作スイッチを切換操作する。これにより換気扇が運転を開始する。一方、使用者が換気が不要であると思った場合には、その時点で換気扇が停止していれば、切換操作スイッチを切換操作しなければその停止状態を維持でき、また、その時点で換気扇が運転中であれば、切換操作スイッチを切換操作することで停止させることができる。このように、使用者の意志にそった運転・停止が行える。
【０００８】その後、使用者がトイレから出ると、照明器が点灯している場合には自動的に消灯する。また、トイレを出る前の時点で換気扇が運転されていれば、切換操作スイッチを操作しなくてもその時点から所定時間後に停止する。したがって、換気の必要がある場合には、使用者が出た後も従来と同様に所定時間だけ換気扇が運転（タイマ運転）される一方、換気の必要がないと判断して使用時に換気扇を運転させない場合には、使用者が出た後も換気扇の運転は行われない。
（ｋ）「【００１２】前記センサ面４ａには、人センサ５の検出部５ａと照度センサ６の検出部６ａとが設けられている。前記人センサ５は、トイレ１に人が存在しているのを検出するもので、図１に示すように、人の体温に対応した範囲内の温度変化を検出して検出信号を出力するサーモパイルセンサからなるセンサ部５ａと、信号増幅用のアンプ５ｂと、信号が所定のしきい値を越えると人を検出したことを示す人検出信号を出力するコンパレータ５ｃとを直列に接続して構成されている。また、前記照度センサ６は、光導電体（例えば、ＣｄＳのようなカドミウム化合物）からなる検出部６ａと、基準電圧と比較して信号が基準電圧を越えると低照度状態であると判定して低照度検出信号を出力するコンパレータ６ｂとを直列に接続して構成されている。
（ｌ）「【００１４】前記操作盤４の内部には、特許請求の範囲の制御手段に相当するコントローラ７が設けられている。このコントローラ７は、図１に示すように、各センサ５，６と、各スイッチ４ｂ，４ｄと時間設定ダイヤル４ｃが入力側に接続されたＣＰＵ７ａと、電源（AC100V）からの電気をモータ２ａおよび電球３に最適な状態にする電源回路７ｂと、電球３に対する通電・通電カットの切り換えを行う照明用リレースイッチ７ｃ、および、換気扇２のモータ２ａに対する通電・通電カットの切り換えを行う換気扇用リレースイッチ７ｄとで構成されている。」
　したがって、引用例３には、トイレ用照明・換気装置において、換気扇への電源の供給、遮断を使用者の意思により切換操作スイッチ（本願発明の「外部接続された切換操作スイッチ」に相当する。）を操作することにより行う構成が、記載されている。
　
５．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の赤外線検出素子１１は、上記摘記事項（ｂ）に記載されているような焦電素子を赤外線検出素子としていることは明らかであり、焦電素子が「人体から放射される熱線を検出するとともに入射する熱線量の時間変化に応じた出力を発生する微分型のセンサ素子」であることは当業者にとって自明であるから、本願発明の「人体から放射される熱線を検出すると共に入射する熱線量の時間的変化に応じた出力を発生する微分型のセンサ素子」に相当する。また、引用例１発明の「増幅部１２、帯域フィルタ１３、比較回路１４、遅延回路１５、出力回路１６」はあわせて、本願発明の「センサ回路」に相当することは明らかである。また、引用例１発明の「人体検知センサ１」、「多分割レンズ１０」、「集光レンズ１０」及び「照明器具」は、それぞれ本願発明の「熱線式人感センサ」、「多数個のレンズ小体の集合体」、「受光レンズ」及び「照明負荷」に相当することは明らかである。また、引用例１発明の「第一の多分割レンズＲ１により形成される部分は、検知ビームの大きさ及び間隔がおよそ２１ｃｍであり、第二の多分割レンズＲ２により形成される部分は検知ビームの大きさはおよそ２６ｃｍに設定され、」は、受光レンズにより形成される検知ビームの配置を中央部と周辺部とで異ならせているものであるから、本願発明の「レンズ小体の光軸同士の開き角度が受光レンズの一部の領域で残りの領域よりも小さく設定され、」に相当するものであることは明らかである。また、引用例１発明の「センサ回路」と本願発明の「センサ回路」はともに、検知エリア内で人が検知されると検知エリア内の照明負荷に電源を供給する制御をするものである。
　したがって、両者は、「人体から放射される熱線を検出するとともに入射する熱線量の時間変化に応じた出力を発生する微分型のセンサ素子と、センサ素子により検出した熱線に基づいて検知エリア内の人の存否を判断し検知出力を発生するセンサ回路と、センサ素子およびセンサ回路を収納する器体と、検知エリア内の各領域ごとの熱線をセンサ素子に収束させる多数個のレンズ小体の集合体からなる受光レンズとを備え、隣接する各一対のレンズ小体の光軸同士の開き角度が受光レンズの一部の領域で残りの領域よりも小さく設定され、センサ回路は、検知エリア内で人が検知されると検知エリア内の照明負荷に電源を供給する制御をする、熱線式人感センサ」である点で一致し、以下の点で相違する。
[相違点]　センサ回路に関して、本願発明では、「検知エリア内で人が検知されると照明負荷および換気扇にそれぞれ電源を供給し、照明負荷および換気扇に電源を供給している間に外部接続されたスイッチの操作による一時停止信号を受けると換気扇への電源を一時的に遮断し、その後、検知エリア内で人の存在が検知されなくなることにより照明負荷への電源を遮断すると換気扇に一定時間だけ電源を供給する」のに対して、引用例１発明では、「検知エリア内で人が検知されると照明器具はオン制御され、その後予め設定されたオフディレイ時間が経過すればオフ制御される」点で相違する。
　
６．当審の判断
　検知エリア内で人が検知されると照明器及び換気扇にそれぞれ電源を供給し、検知エリア内で人の存在が検知されなくなることにより照明器への電源を遮断すると換気扇に一定時間だけ電源を供給することは、引用例２に記載されているように、トイレ内の換気・照明を制御する構成として周知技術である。
　また、引用例３には、トイレ内の換気・照明を制御する構成として、換気扇への電源の供給、遮断を使用者の意思により切換スイッチ操作を行うことが、記載されている。引用例３に記載の切換スイッチによる換気扇への電源の供給、遮断は、上記摘記事項（ｉ）に課題として「人がトイレに入った時には、必ず人が入っている間およびその後の所定時間換気扇を運転させていたため、トイレ使用中に換気によって隙間風が生じ、冬期などには寒さを感じてしまうもので、特に、小便時や掃除時などのように使用者が換気の必要がないと感じている時にも運転され、冬期には無駄に寒さを感じることになるとともに、その後まで無駄にタイマ運転が成されて不経済である。」と記載されているように、トイレ内にいる状況下で使用者が換気が不要と判断したときに、換気扇への電源の供給を使用者の判断により遮断しようとするものであるから、この技術思想を引用例２に記載の周知技術に採用し、トイレ内に入った使用者が換気扇への動作を不要であると判断した場合に、使用者がトイレ内にいる一時的な時間だけ換気扇への電源を一時的に遮断するために、「照明器及び換気扇に電源を供給している間に外部接続されたスイッチ操作による一時停止信号を受けると換気扇への電源を一時的に遮断する」構成を採用し、検知エリア内で人が検知されると照明負荷および換気扇にそれぞれ電源を供給し、照明負荷および換気扇に電源を供給している間に外部接続されたスイッチの操作による一時停止信号を受けると換気扇への電源を一時的に遮断し、その後、検知エリア内で人の存在が検知されなくなることにより照明負荷への電源を遮断すると換気扇に一定時間だけ電源を供給する構成とすることは、当業者であれば容易に想到することである。そして、引用例１発明の人体検知センサも検知エリア内の人検知に伴う検知エリア内に設けた機器の制御をするものであるから、検知エリア内の照明、換気扇を制御するために、係る構成を引用例１に記載の人体検知センサのセンサ回路として採用するようになすことに何ら技術的困難性は認められない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１に記載の発明、引用例２に記載の発明及び引用例３に記載の発明に基いて当業者が予測できる範囲のものである。
　
７．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載の発明、引用例２に記載の発明、及び、引用例３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。