【事件の表示】
　特願２００４−　６６３９３「外部ポート配分に基づくサーバ負荷分散のための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日出願公開、特開２００４−２８０８１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１６年３月９日（パリ条約による優先権主張２００３年３月１３日，米国）の出願であって，平成１８年１０月２６日付けの拒絶の理由の通知に対して，平成１９年４月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが，同年５月１８日付けで拒絶をすべき旨の査定をされ，これに対し，同年８月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年４月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「データ処理システムにおいて要求を処理するための方法であって、
　前記要求を処理するために複数のプロセスを提供するステップであって、前記複数のプロセスのそれぞれに、複数の外部ポートのうちの１つの外部ポート・サブセットが割り当てられ、前記複数の外部ポートの各々は、前記要求の発信元である遠隔マシン上のクライアント・プロセスを識別するのに使用する番号である、ステップと、
　要求の受信に応答して、前記要求中に含まれる１つの外部ポートを識別するステップと、
　前記要求中に含まれる前記外部ポートと一致する外部ポートを持つ前記外部ポート・サブセット、が割り当てられた１つのプロセスに前記要求を送るステップであって、前記プロセスが前記要求を処理する、ステップと、
を含む方法。」
　
３．引用例の記載
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３１６７２６号公報 （平成１１年１１月１６日出願公開。以下「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【請求項1】１又は複数の端末と通信接続するホストにおける端末接続制御方法において、
前記ホスト上で、通信処理を行うプロセスとして同等な機能構成の複数の通信処理プロセスを有し、
前記端末から接続要求を受けると、前記複数の通信処理プロセスのうちの前記端末との間で開設された経路数の最も少ない通信処理プロセスを次プロセスとして選択し、
前記選択された通信処理プロセスと前記端末との間に論理的接続経路を開設し、その後の前記端末間での送受信処理は、前記選択された通信処理プロセス内の通信処理手段で行う、ことを特徴とする端末接続制御方法。」（第２頁第１欄第２行目〜同頁同欄第１３行目）
　
Ｂ．「【0024】
【実施例】上記した本発明の実施の形態についてさらに詳細に説明すべく、本発明の実施例について図面を参照して以下に説明する。
【0025】図１は、本発明の一実施例の構成を示すブロック図である。図１を参照すると、本実施例は、通信処理を行う通信処理プロセス１２１および通信処理プロセス１２２と、通信処理プロセス１２１および通信処理プロセス１２２のどのプロセスからも参照可能な共有メモリ１１と、通信装置１３と、を備えたホスト１からなる。
【0026】通信処理プロセス１２１（１２２）は、通信制御手段１２１３（１２２３）を有し、通信制御手段１２１３（１２２３）は、通信装置１３を介して、端末２からの接続要求監視と、端末２とプロセス１２１（１２２）との間の論理的接続経路の開設を行う。
【0027】通信処理プロセス１２１（１２２）は、通信処理手段１２１１（１２２１）を有し、通信制御手段１２１３（１２２３）によって開設された論理的接続経路を通じて、端末２とのデータ送受信を行う。
【0028】端末２からの接続要求が発生したことは、通信制御手段１２１３（１２２３）が通信装置１３を監視することで認識する。
【0029】通信制御手段１２１３、１２２３は、それぞれ着信許可フラグ１２１３１、１２２３１）を備えており、着信許可フラグ１２１３１、１２２３１が立っている時にのみ、通信装置１３を監視する。つまり、着信許可フラグ１２１３１、又は１２２３１）の立っているプロセス１２１又はプロセス１２２のみが端末２からの接続要求を処理し、論理的接続経路を開設することができる。
【0030】ホスト１と端末２との間の論理的接続経路は複数開設することが許されている。
【0031】共有メモリ１１は、端末開設状況表１１１を有し、端末開設状況表１１１内には、プロセス１２１の経路数１１１１とプロセス１２２の経路数１１１２を記憶管理するための記憶領域が設けられる。
【0032】プロセス１２１（１２２）は、論理的接続経路を開設するたびに、端末開設状況表１１１の該当する記憶内容を更新する。すなわち、ホスト１内の論理的接続経路の開設状況は端末開設状況表１１１を参照することで把握できる。
【0033】次プロセス決定手段１２１２、１２２２は、端末開設状況表１１１を参照することにより、開設経路数の少ないプロセスを判断し、端末２からの接続要求を次に処理するプロセス１２１あるいは１２２を決定する。
【0034】次プロセス決定手段１２１２（１２２２）は、決定された次プロセス１２１又は１２２の通信制御手段１２１３又は１２２３を、プロセスを超えて呼び出すことができ、次の着信処理プロセスとして決定されたことを通知する。
【0035】通知を受けた通信制御手段１２１３（１２２３）は、着信許可フラグ１２１３１（１２２３１）を立て、通信装置１３の監視を開始する。
【0036】図２は、本発明の一実施例の処理フローを説明するための流れ図である。図１及び図２を参照して、本発明の一実施例の動作について説明する。
【0037】通信処理プロセス１２１（１２２）は、処理の開始時に、端末開設状況表１１１の初期化、及び、着信許可フラグ１２１３１（１２２３１）の初期化を行う（図２のステップＡ１）。
【0038】端末開設状況表１１１の初期化では、プロセス１２１の経路数１１１１およびプロセス１２２の経路数１１１２を「０」クリアする。
【0039】着信許可フラグ１２１３１（１２２３１）の初期化では、どちらか一方のプロセスの着信許可フラグを「ＯＮ」にする。以下では、着信許可フラグ１２１３１を「ＯＮ」、着信許可フラグ１２２３１を「ＯＦＦ」に初期化したときを例として動作の説明を行う。
【0040】各プロセス１２１（１２２）は、自プロセスの着信処理フラグ１２１３１（１２２３１）が「ＯＮ」であるかを検査する（図２のステップＡ２）。
【0041】ステップＡ２において、着信フラグが「ＯＮ」である場合には、着信監視などの処理を行う必要があるため、ステップＡ３以降の処理を行う。
【0042】一方、ステップＡ２において、着信許可フラグが「ＯＦＦ」である場合には、着信監視などの処理をする必要はないため、ステップＡ１０へ行き、そのプロセスで実行すべき処理を行う（ステップＡ１０の処理は本願発明の主題とは直接関係ない）。
【0043】本発明の一実施例では、初期化処理の段階で、プロセス１２１の着信許可フラグ１２１３１のみを「ＯＮ」にするため、ステップＡ３以降の処理へ進むのは、プロセス１２１である。
【0044】プロセス１２１内の通信制御手段１２１３は、通信装置１３を監視することにより、端末２からの接続要求を監視する（図２のステップＡ３）。
【0045】その際、着信監視のみにプロセスの実行を独占されることが好ましくないような場合には、監視時間に上限を定め、タイムアウトにより監視を中断するとよい。
【0046】プロセス１２１が端末２からの接続要求を確認すると（図２のステップＡ４）、通信制御手段１２１３は、着信許可フラグ１２１３１を「ＯＦＦ」にする（ステップＡ５）。これは、次回の着信監視をするのは自プロセスでない可能性があるためである。
【0047】通信制御手段１２１３は、端末２とプロセス１２１との間の論理的接続経路を開設する（図２のステップＡ６）。そして、この論理的接続経路を用いることにより、プロセス１２１は端末２との送受信を行う。
【0048】論理的接続経路を開設した通信処理プロセス１２１は、端末開設状況表１１１１内の各プロセス１２１、１２２の経路数１１１１、１１１２を更新する（図２のステップＡ７）。ここでは、プロセス１２１の経路数１１１１に「１」を設定する。
【0049】プロセス１２１の次プロセス決定手段１２１２は、端末開設状況表１１１を参照し、開設経路数のより少ないプロセスを次の着信監視プロセスとして決定する（図２のステップＡ８）。ここでは、プロセス１２１の経路数は「１」、プロセス１２２の経路数「０」であるため、次の着信監視プロセスは、プロセス１２２が選択される。
【0050】プロセス１２１の次プロセス決定手段１２１２は、決定した次プロセスの通信制御手段１２１３あるいは１２２３を呼び出し、次の着信監視プロセスとして決定された事を通知する。ここでは、次プロセスとして決定されたプロセス１２２の通信制御手段１２２３を呼び出す。
【0051】通信制御手段１２２３は、この通知を受けて、着信許可フラグ１２２３１を「ＯＮ」にする（図２のステップＡ９）。
【0052】この時点で、プロセス１２１の着信許可フラグ１２１３１は「ＯＦＦ」、プロセス１２２の着信許可フラグ１２２３１は「ＯＮ」となる。
【0053】各プロセスは、通常、通信処理など、本発明の主題とは直接関係のない処理を行っている（図２のステップＡ１０）。
【0054】ステップＡ２〜Ａ９の処理は、一定時間毎、あるいは、プロセスの処理がとぎれたタイミングなどで呼び出される。
【0055】ここで、再度、ステップＡ２〜Ａ９の処理が行われた事を考える。
【0056】この時点での着信許可フラグの状態により、次のステップＡ２の判断では、プロセス１２２は着信監視処理を始め（図２のステップＡ３以降の処理）、プロセス１２１は、着信監視処理を行わない処理フローを行う（分岐先として図２のステップＡ１０へ戻る）。
【0057】すなわち、次の端末２からの接続要求は、必ずプロセス１２２が処理することとなる。
【0058】以上の手順を繰り返すことにより、着信許可フラグが「ＯＮ」となるプロセスはいずれか一方であることが保証され、端末からの着信を処理するプロセスは常にいずれか一方であることとなる。
【0059】なお、上記した実施例では、通信処理プロセスが２つで構成される場合を説明したが、プロセス数が任意の数である場合に適用できることは勿論である。また、端末数が１の実施例を説明したが、端末数についても任意の数である場合に適用できることは勿論である。」（第４頁第５欄第４８行目〜第５頁第８欄第４４行目）
　
　以上の記載によれば，引用例１には，次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「通信処理を行う通信処理プロセス１２１および通信処理プロセス１２２と，通信処理プロセス１２１および通信処理プロセス１２２のどの通信処理プロセスからも参照可能な共有メモリ１１と，通信装置１３と，を備えたホスト１において，
　各通信処理プロセス１２１（１２２）は，自通信処理プロセスの着信処理フラグ１２１３１（１２２３１）が「ＯＮ」であるかを検査し，
　着信許可フラグが「ＯＦＦ」である場合には，着信監視などの処理をせず，
　着信フラグが「ＯＮ」である場合には，通信処理プロセス１２１（１２２）内の通信制御手段１２１３（１２２３）は，通信装置１３を監視することにより，端末２からの接続要求を監視し，
　通信処理プロセス１２１（１２２）が端末２からの接続要求を確認すると，通信制御手段１２１３（１２２３）は，着信許可フラグ１２１３１（１２２３１）を「ＯＦＦ」にし，
　通信制御手段１２１３（１２２３）は，端末２と通信処理プロセス１２１（１２２）との間の論理的接続経路を開設し，通信処理プロセス１２１（１２２）は端末２との送受信を行い，
　論理的接続経路を開設した通信処理プロセス１２１（１２２）は，端末開設状況表１１１１内の各通信処理プロセス１２１，１２２の経路数１１１１，１１１２を更新し， 
　通信処理プロセス１２１（１２２）の次プロセス決定手段１２１２（１２２２）は，端末開設状況表１１１を参照し，開設経路数のより少ない通信処理プロセスを次の着信監視プロセスとして決定し，
　通信処理プロセス１２１（１２２）の次プロセス決定手段１２１２（１２２２）は，決定した次プロセスの通信制御手段１２１３あるいは１２２３を呼び出し，次の着信監視プロセスとして決定された事を通知し， 
　通信制御手段１２１３（１２２３）は，この通知を受けて，着信許可フラグ１２１３１（１２２３１）を「ＯＮ」にする
　端末接続制御方法。」
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１３８７１３号公報 （平成１２年５月１６日出願公開。以下「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【請求項１０】  サービスを提供するサーバ計算機を指定する特定ネットワークアドレスが宛先ネットワークアドレスとして設定されたネットワークトレーラを含むクライアント計算機からの通信データを受けて、複数のサーバ計算機のうち、前記特定ネットワークアドレスが設定されているサーバ計算機の１つが前記クライアント計算機と通信を行うクラスタシステムに適用される負荷分散方法であって、
前記特定ネットワークアドレスを宛先ネットワークアドレスとする通信データの受信時に、当該通信データ中の送信元計算機に関する情報をもとに、自計算機がサービスを提供すべきであるか否かを判断して、その判断結果に対応する値のフラグ情報を設定する一方、
物理層とネットワーク層との間に配置したフィルタドライバにて、前記通信データ中の宛先物理アドレスに無関係に当該通信データ中のネットワークトレーラを取り出して、宛先ネットワークアドレスをチェックし、この宛先ネットワークアドレスが前記特定ネットワークアドレスに一致し、且つ前記フラグ情報により自計算機がサービスを提供すべきでないことが示されている場合に限り、前記ネットワークトレーラを破棄し、それ以外の場合には、前記ネットワークトレーラをネットワーク層に渡すようにしたことを特徴とする負荷分散方法。」（第３頁第４欄第６行目〜同頁同欄第２８行目）
　
Ｂ．「【００５５】［第３の実施形態］図６は本発明の第３の実施形態に係るクラスタシステムの構成を示すブロック図であり、図１と同一部分には同一符号を付してある。
【００５６】図６において、例えばサーバ計算機６０Ａ，６０Ｂ及びクライアント計算機６０Ｃは、ネットワーク１１により結合されている。サーバ計算機６０Ａ，６０ＢはＴＣＰ／ＩＰのサーバプログラムを実行し、クライアントサーバ計算機６０ＣはＴＣＰ／ＩＰのクライアントプログラムを実行する。
【００５７】サーバ計算機６０Ａ，６０Ｂには、それぞれ当該サーバ計算機６０Ａ，６０Ｂに固有のＩＰアドレスＩＰＡ，ＩＰＢ（１種類とは限らない）、及びＭＡＣアドレスＭＡＣＡ，ＭＡＣＢが設定されると共に、当該サーバ計算機６０Ａ，６０Ｂに共通のサービスを提供する（サーバ計算機を示す）ＩＰアドレスＩＰＳが設定される。
【００５８】サーバ計算機６０Ａ，６０Ｂには、フィルタドライバ６００が実装されている。このフィルタドライバ６００は、ネットワークインタフェース１０８とネットワーク層１０２との間に位置している。本実施形態では、フィルタドライバ６００にインタフェース層の機能を持たせてある。このためサーバ計算機６０Ａ，６０Ｂには、前記第１及び第２の実施形態とは異なって、独立のインタフェース層は存在しない。そこで本実施形態では、ネットワーク１１からサーバ計算機６０Ａ，６０Ｂのネットワークインタフェース１０８で受信されたイーサネットトレーラ２０は、そのままフィルタドライバ６００に渡される構成を適用している。
【００５９】フィルタドライバ６００の第１の特徴は、インタフェース層の機能を持ちながら、通常のインタフェース層（例えば図１中のインタフェース層１０１）と異なって、宛先ＭＡＣアドレスのチェックを行わない点にある。
【００６０】フィルタドライバ６００の第２の特徴は、ネットワークインタフェース１０８で受信されたイーサネットトレーラ２０中のＩＰトレーラ２３に含まれている宛先ＩＰアドレスをチェックし、ＩＰＳで、且つ後述する判断装置６０１から「ｏｆｆ」が返された場合には、当該ＩＰトレーラ２３を破棄し、それ以外の場合には当該ＩＰトレーラ２３をネットワーク層１０２に渡すように構成されている点にある。
【００６１】サーバ計算機６０Ａ，６０Ｂにはまた、判断装置６０１が実装されている。このサーバ計算機６０Ａ，６０Ｂ内の判断装置６０１は、受信イーサネットトレーラ２０中のＩＰトレーラ２３に含まれている宛先ＩＰアドレスがＩＰＳの場合にフィルタドライバ６００により起動され、ＩＰトレーラ２３中の送信元ＩＰアドレス２５に基づいて、自サーバ計算機６０Ａ，６０Ｂがサービスを提供すべきか否かを示す「ｏｎ」または「ｏｆｆ」のフラグ情報を当該フィルタドライバ６００に返すように構成されている。
【００６２】ネットワーク層１０２、及び当該ネットワーク層１０２の上位層であるトランスポート層１０３は、通信ドライバ６０５により実現される。
【００６３】次に、図６のシステムの動作を、クライアント計算機６０ＣからＩＰＳ宛てのイーサネットトレーラ２０がネットワーク１１上に送出された場合を例に、図７及び図８のフローチャートを参照して説明する。
【００６４】まず、クライアント計算機６０Ｃからネットワーク１１上に、ＩＰトレーラ２３の宛先ＩＰアドレス２４がＩＰＳであるイーサネットトレーラ（通信パケット）２０、つまりＩＰＳ宛てのＩＰトレーラ２３を含むイーサネットトレーラ２０が送出されたものとする。このクライアント計算機６０Ｃからネットワーク１１上に送出されたイーサネットトレーラ２０は、当該ネットワーク１１に接続されている各計算機に導かれ、その計算機のネットワークインタフェースで受信される。例えば、サーバ計算機６０Ａ，６０Ｂに対しては、図６において符号６２で示す経路でクライアント計算機６０Ｃからのイーサネットトレーラ２０が導かれ、当該サーバ計算機６０Ａ，６０Ｂのネットワークインタフェース１０８で受信される。
【００６５】サーバ計算機６０Ａ，６０Ｂのネットワークインタフェース１０８で受信された（クライアント計算機６０Ｃからの）イーサネットトレーラ２０は、そのままフィルタドライバ６００に渡される（ステップＳ２１）。
【００６６】サーバ計算機６０Ａ，６０Ｂの各フィルタドライバ６００は、受け取ったイーサネットトレーラ２０のヘッダ部２２中の宛先ＭＡＣアドレス２１を（通常のインタフェース層とは異なって）チェックせず、宛先ＭＡＣアドレス２１（が自身のＭＡＣアドレスＭＡＣＡ，ＭＡＣＢに一致するか否か）に無関係に、当該イーサネットトレーラ２０からＩＰトレーラ２３を取り出す（ステップＳ２２）。
【００６７】次にサーバ計算機６０Ａ，６０Ｂの各フィルタドライバ６００は、取り出したＩＰトレーラ２３中の宛先ＩＰアドレス２４をチェックし、当該宛先ＩＰアドレス２４がＩＰＳに一致するか否かを判断する（ステップＳ２３，Ｓ２４）。
【００６８】もし、ＩＰトレーラ２３中の宛先ＩＰアドレス２４がＩＰＳに一致しないならば、つまりＩＰＳ宛てのＩＰトレーラ２３でないならば、フィルタドライバ６００は当該ＩＰトレーラ２３をネットワーク層１０２に渡して、このネットワーク層１０２での処理に任せる（ステップＳ６）。
【００６９】一方、本実施形態のように、ＩＰトレーラ２３中の宛先ＩＰアドレス２４がＩＰＳに一致するならば、つまりＩＰＳ宛てのＩＰトレーラ２３であるならば、フィルタドライバ６００は当該ＩＰトレーラ２３を同じサーバ計算機６０Ａ，６０Ｂの判断装置６０１に渡して、その判断装置６０１から判断結果が渡されるのを待つ（ステップＳ２６）。
【００７０】サーバ計算機６０Ａ，６０Ｂの各判断装置６０１は、フィルタドライバ６００から渡されたＩＰトレーラ２３中の送信元ＩＰアドレス２５をチェックし（ステップＳ３１Ａ，３１Ｂ）、当該ＩＰアドレスが奇数アドレス（ｏｄｄ）、或いは偶数アドレス（ｅｖｅｎ）のいずれであるかを判断する（ステップＳ３２Ａ，３２Ｂ）。この判断は、例えば上記ＩＰアドレスの最下位ビットが“１”、或いは“０”のいずれであるかを調べることにより行われる。
【００７１】送信元ＩＰアドレス２５が奇数アドレスの場合、サーバ計算機６０Ａの判断装置６０１は「ｏｎ」のフラグ情報を、サーバ計算機６０Ｂの判断装置６０１は「ｏｆｆ」のフラグ情報を、それぞれ自計算機６０Ａ，６０Ｂのフィルタドライバ６００に判断結果として返す（ステップＳ３３Ａ，３３Ｂ）。
【００７２】これに対し、送信元ＩＰアドレス２５が偶数アドレスの場合には、サーバ計算機６０Ａの判断装置６０１は「ｏｆｆ」のフラグ情報を、サーバ計算機６０Ｂの判断装置６０１は「ｏｎ」のフラグ情報を、それぞれ自計算機６０Ａ，６０Ｂのフィルタドライバ６００に判断結果として返す（ステップＳ３４Ａ，３４Ｂ）。
【００７３】サーバ計算機６０Ａ，６０Ｂの各フィルタドライバ６００は、判断装置６０１から判断結果としてのフラグ情報が返されると、そのフラグ情報のｏｎ／ｏｆｆをチェックする（ステップＳ２７）。もし、フラグ情報（判断結果）が「ｏｎ」であるならば、フィルタドライバ６００は、ＩＰトレーラ２３を自計算機のネットワーク層１０２に渡す（ステップＳ２５）。これに対し、フラグ情報（判断結果）が「ｏｆｆ」であるならば、フィルタドライバ６００は、ＩＰトレーラ２３を破棄する（ステップＳ２８）。
【００７４】以上により、クライアント計算機６０Ｃからのイーサネットトレーラ２０のＩＰトレーラ２３に含まれている送信元ＩＰアドレス２５、即ちクライアント計算機６０Ｃに設定されているＩＰアドレスが奇数アドレスである場合には、サーバ計算機６０Ａの判断装置６０１の判断結果は「ｏｎ」、サーバ計算機６０Ｂの判断装置６０１の判断結果は「ｏｆｆ」となることから、当該（クライアント計算機６０Ｃからの）ＩＰトレーラ２３はサーバ計算機６０Ａで処理され、クライアント計算機６０Ｃとサーバ計算機６０Ａとの間で通信が行われる。
【００７５】これとは逆に、クライアント計算機６０Ｃからのイーサネットトレーラ２０のＩＰトレーラ２３に含まれている送信元ＩＰアドレス２５が偶数アドレスである場合には、サーバ計算機６０Ａの判断装置６０１の判断結果は「ｏｆｆ」、サーバ計算機６０Ｂの判断装置６０１の判断結果は「ｏｎ」となることから、当該（クライアント計算機６０Ｃからの）ＩＰトレーラ２３はサーバ計算機６０Ｂで処理され、クライアント計算機６０Ｃとサーバ計算機６０Ｂとの間で通信が行われる。
【００７６】このように、サーバ計算機６０Ａ及び６０Ｂの両方にＩＰアドレスＩＰＳが設定されていたとしても、クライアント計算機６０ＣからのＩＰＳ宛ての（イーサネットトレーラ２０中の）ＩＰトレーラ２３は、いずれか１つのサーバ計算機でのみ処理され、その計算機とクライアント計算機６０Ｃとの間でのみ通信が行われる。つまり、サーバ計算機６０Ａ及び６０Ｂのいずれか１つの計算機のみが要求元のクライアント計算機６０Ｃにサービスを提供する。
【００７７】したがって、クライアント計算機６０Ｃが複数存在し、各クライアント計算機６０Ｃに設定されているＩＰアドレスが偶数アドレス、奇数アドレスほぼ同数の場合には、全クライアント計算機６０Ｃの半数はサーバ計算機６０Ａからサービスの提供を受け、残りの半数はサーバ計算機６０Ｂからサービスの提供を受けることができ、負荷分散（ロードバランス）が図られる。
【００７８】なお、サーバ計算機の数が３台以上の場合には、その数をＮとすると、ｉ番目（ｉ＝１〜Ｎ）のサーバ計算機では、ＩＰＳ宛てのイーサネットトレーラ２０の送信元ＩＰアドレス２５がＮ・ｎ＋（ｉ−１）（但し、ｎ＝０，１，２…）の場合に、判断装置６０１からフィルタドライバ６００に「ｏｎ」を返す構成とすることで、対処できる。
【００７９】また、各サーバ計算機の能力が異なる場合には、その能力も加味することで、一層効率的な負荷分散を実現できる。例えば、図６のシステムのような２台のサーバ計算機６０Ａ，６０Ｂの場合に、サーバ計算機６０Ａと６０Ｂの能力の比が３：１であるものとすると、サーバ計算機６０Ｂでは、ＩＰアドレスが４の倍数（つまり、ＩＰアドレスの下位２ビットが“００”）であるクライアント計算機からのＩＰＳ宛てのイーサネットトレーラ２０を受信した場合だけ、サーバ計算機６０Ａでは、ＩＰアドレスが４の倍数以外であるクライアント計算機からのＩＰＳ宛てのイーサネットトレーラ２０を受信した場合だけ、それぞれ判断装置６０１からフィルタドライバ６００に「ｏｎ」を返す構成とすればよい。
【００８０】以上の実施形態では、サービスを提供する（サーバ計算機を示す）ＩＰアドレスＩＰＳが設定されているサーバ計算機が複数存在する場合に、いずれのサーバ計算機がサービスを提供するかを、送信元（要求元）クライアント計算機に固有のＩＰアドレス（送信元ＩＰアドレス）に基づいて決定する場合について説明したが、これに限るものではない。例えば、送信元ＩＰアドレスに代えて、送信元（要求元）クライアント計算機に固有のＭＡＣアドレス、即ち送信元ＭＡＣアドレスを用いるようにしても構わない。必要ならば、図８のフローチャート中で「送信元ＩＰアドレス」を「送信元ＭＡＣアドレス」に置き換えられたい。
【００８１】また、上記した送信元ＩＰアドレスまたは送信元ＭＡＣアドレスに基づくサービス提供サーバ計算機の決定方式は、いずれも送信元（要求元）クライアント計算機に基づく決定方式といえるが、これ以外の決定方式も適用可能である。
【００８２】例えば、ＩＰＳ宛ての通信は、送信元ＩＰアドレスと、その通信により宛先ＩＰＳ（の示すサーバ計算機）からのサービスの提供を必要とする送信元クライアント計算機側のアプリケーション（アプリケーションプログラム）のプロセスに固有の送信元ポート番号により特定できる。そこで、サーバ計算機でＩＰＳ宛てのイーサネットトレーラ２０を受信した場合、ＩＰアドレスＩＰＳが設定されているサーバ計算機のうちのいずれが、当該クライアント計算機に対してサービスを提供する（当該クライアント計算機と通信を行う）かを、送信元（要求元）クライアント計算機に固有のＩＰアドレス（つまり送信元ＩＰアドレス）と送信元ポート番号とに基づいて決定することも可能である。この場合、同じクライアント計算機のアプリケーションの要求によるＩＰＳ宛ての通信でも、プロセスが異なれば、異なるサーバ計算機と通信が行われ、負荷分散が図れる。また、送信元ポート番号のみに基づいて決定することも可能である。」（第８頁第１３欄第２行目〜第１０頁第１７欄第２７行目）
　
４．対比
　本願発明と引用発明１を対比する。
　引用発明１の「ホスト１」は，本願発明の「データ処理システム」に相当する。引用発明１の「接続要求」は，本願発明の「要求」に相当する。引用発明１の「通信処理プロセス１２１」及び「通信処理プロセス１２２」は，本願発明の「プロセス」に相当する。
　引用発明１のホスト１において，通信処理プロセス１２１及び通信処理プロセス１２２は，端末２からの接続要求を確認すると，端末２との間の論理的接続経路を開設し，端末２との送受信を行っていることから，引用発明１は，本願発明の「データ処理システムにおいて要求を処理するための方法」に相当する構成を有しているといえる。また，引用発明は，通信処理プロセス１２１及び通信処理プロセス１２２を提供しているから，本願発明の「前記要求を処理するために複数のプロセスを提供するステップ」に相当する構成も有しているといえる。
　引用発明１において，着信フラグが「ＯＮ」である１つの通信処理プロセス１２１又は１２２が接続要求の着信を許可する構成は，１つの通信処理プロセス１２１又は１２２に接続要求を送る構成と実質的に等しいといえる。したがって，引用発明１は，本願発明の「１つのプロセスに要求を送るステップ」に相当する構成を有しているといえる。
　引用発明１において，着信フラグが「ＯＮ」である１つの通信処理プロセス１２１又は１２２が接続要求を確認すると，端末２との間の論理的接続経路を開設し，端末２との送受信を行う構成は，本願発明の「前記プロセスが前記要求を処理するステップ」に相当する。
　引用発明１の「端末接続制御方法」は，本願発明の「方法」に相当する。
　
　すると，本願発明と引用発明１とは，次の点で一致する。
＜一致点＞
「データ処理システムにおいて要求を処理するための方法であって，
　前記要求を処理するために複数のプロセスを提供するステップであって，
　１つのプロセスに要求を送るステップと，
　前記プロセスが前記要求を処理するステップと，
を含む方法。」
　
　一方，両者は次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明では，複数のプロセスのそれぞれに，複数の外部ポートのうちの１つの外部ポート・サブセットが割り当てられ，複数の外部ポートの各々は，要求の発信元である遠隔マシン上のクライアント・プロセスを識別するのに使用する番号である，ステップと，要求の受信に応答して，要求中に含まれる１つの外部ポートを識別するステップと，要求中に含まれる外部ポートと一致する外部ポートを持つ外部ポート・サブセット，が割り当てられた１つのプロセスに要求を送るステップを有しているのに対し，引用発明１では，開設経路数のより少ない１つのプロセスを次の通信処理プロセスとしている点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点についての検討＞
　引用例２において，上記Ｂ．【００８１】及び【００８２】の記載をかんがみると，「ＩＰトレーラ２３内の送信元ＩＰアドレス２５」に代えて，「イーサネットトレーラ２０内の送信元ポート番号」に基づく決定方式とすることも可能である旨が記載されているから，引用例２には，イーサネットトレーラ２０内の送信元ポート番号が奇数，或いは偶数のいずれであるかを判断して，イーサネットトレーラ２０が処理されるサーバ計算機６０Ａ又は６０Ｂを選択することが記載されているといえる。
　引用例２の「送信元ポート番号」，「イーサネットトレーラ２０」及び「クライアント計算機６０Ｃ」は，本願発明の「外部ポート」，「要求」及び「遠隔マシン」に相当する。また，引用例２の「送信元ポート番号」は，複数あることが明らかである。さらに，引用例２の「送信元ポート番号」は，送信元クライアント計算機側のアプリケーション（アプリケーションプログラム）のプロセスに固有のものであることから，引用例２の「送信元ポート番号」の各々は，本願発明の「要求の発信元である遠隔マシン上のクライアント・プロセスを識別するのに使用する番号」に相当する。
　引用例２において，送信元ポート番号が，奇数である場合にはサーバ計算機６０Ａが選択され，偶数である場合にはサーバ計算機６０Ｂが選択されることは，サーバ計算機６０Ａは送信元ポート番号が奇数であるサブセットに，サーバ計算機６０Ｂは送信元ポート番号が偶数であるサブセットに割り当てられているといえる。
　引用例２において，サーバ計算機６０Ａ，６０Ｂが，イーサネットトレーラ２０を受信し，イーサネットトレーラ２０中の送信元ポート番号をチェックする構成は，本願発明の「要求の受信に応答して，要求中に含まれる１つの外部ポートを識別する」に相当する。
　したがって，引用例２には，複数のサーバ計算機のそれぞれに，複数の外部ポートのうちの１つの外部ポート・サブセットが割り当てられ，複数の外部ポートの各々は，要求の発信元である遠隔マシン上のクライアント・プロセスを識別するのに使用する番号である，ステップと，要求の受信に応答して，要求中に含まれる１つの外部ポートを識別するステップと，要求中に含まれる外部ポートと一致する外部ポートを持つ外部ポート・サブセット，が割り当てられた１つのサーバ計算機に要求を送るステップを有する技術が開示されている。
　そして，引用発明１及び引用例２に開示された技術の属する技術分野は，クライアント−サーバシステムにおけるサーバ側の負荷分散技術で共通する。
　したがって，引用発明１に対し，引用例２に開示された技術を適用することにより，相違点のように構成することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また，本願発明の構成によって生じる効果も，当業者が予測できるものである。
　したがって，本願発明は，引用発明１及び引用例２に開示された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって，結論のとおり審決する。