【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５１９８号「超速硬性セメント組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年８月１０日出願公開、特開平１１−２１７２５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯、本願発明
　本願は平成１０年１月２８日に特許出願され、平成１５年２月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年４月２５日にその明細書の手続補正書が提出され、平成１５年９月１０日付けで出願拒絶されたところ、平成１５年１０月９日に本件審判請求がなされたものであり、その後、審尋により、前審の拒絶の理由を詳細に示して、それに対する見解又は意見を求めたところ、請求人より回答がなかったものである。
　本願請求項１及び２に係る発明は、上記の平成１５年４月２５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載されるとおりのものであり、その特許請求の範囲の請求項１には、以下のことが記載されている。
【請求項１】セメント、ポゾラン物質、ブレーン値６０００ｃｍ２／ｇ〜１５０００ｃｍ２／ｇの石こう類、アルミナセメント１００重量部に対して６０〜９０重量部の石灰類、アルミナセメント、凝結遅延剤及び速硬性改善剤からなる組成物であることを特徴とする上面増厚工法用一粉型超速硬性セメント組成物。
（以下、必要に応じて、「本願発明」という）
　
II．前審における拒絶の理由の概要
　本願請求項１及び２に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である下記の引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　記
引用例１：特開昭６４−３７４５０号公報
引用例２：特開昭５９−６４５５１号公報
引用例３：特開平３−１２３５０号公報
　
III．当審の判断
III−１．引用例の記載
III−１−Ａ．引用例１（特開昭６４−３７４５０号公報）
（Ａ−１）「２．特許請求の範囲
（１）ポルトランドセメント１００重量部に対してスラグ微粉末１０〜５０重量部およびアルミナセメントと無水石膏の総量が２０〜１００重量部からなり、かつ無水石膏とアルミナセメントの重量比が０．７５〜１．７５である４成分系セメント組成物１００重量部に、凝結調節剤を０．１〜１．５重量部添加混合することを特徴とする速硬性セメント組成物。
（２）前記スラグ微粉末は、高炉水砕スラグを粉砕した後分級して得たスラグ微粉末であって、その粉末度がブレーン比表面積で６０００〜１２０００ｃｍ２／ｇであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の速硬性セメント組成物。」（第１頁左下欄第４〜１７行）
（Ａ−２）「〈産業上の利用得分野〉
　本発明は、土木、建築等の分野で使用される緊急工事、補修工事、間隙充填工事等のモルタルおよびコンクリートに用いる速硬性セメント組成物に関するものである。」（第１頁左下欄第１９行〜右下欄第３行）
（Ａ−３）「凝結調節剤としては、クエン酸，グルコン酸，リンゴ酸，２ケトグルコン酸などのオキシカルボン酸またはその塩が使用でき、これらの中でグルコン酸又はその塩が特に好ましい。」（第２頁左下欄第６〜９行）
（Ａ−４）「使用する無水石膏は、・・・粉末度が粗いと未反応で残存し、強度発現に悪影響を及ぼす。このために、無水石膏の粉末度は、ブレーン比表面積で・・・以上、好ましくは６０００ｃｍ２／ｇ以上のものが適し、かつ、８８μフルイ残分で０．５％以下のものが適している。」（第２頁右下欄第１３〜１９行）
（Ａ−５）「（１）本試験に用いた材料
（ａ）アサノ早強ポルトランドセメント（略号ＰＣ）
（ｂ）アサノアルミナセメント１号（略号ＡＣ）
（ｃ）無水石膏（略号ＡＧ）
　　ブレーン比表面積で７３６０ｃｍ２／ｇに粉砕したフッ酸無水石膏
　　〈中　略〉
（ｅ）スラグ微粉末（略号ＦＳ）
　　ブレーン比表面積で４０２０ｃｍ２／ｇの通常のスラグ微粉末から分級　して得た９０５０ｃｍ２／ｇのスラグ微粉末
　　〈中　略〉
（ｇ）凝結調節剤
　　グルコン酸ナトリウム（略号ＧＮ）」（第３頁右上欄第２〜１９行）
（Ａ−６）「〈発明の効果〉
　本発明による速硬性セメント組成物は、実施例に示したように、従来の速硬性セメントより長期安定性があり、かつその製造が容易で安価に提供できるため、本発明の有用性は非常に大きい。」（第３頁右下欄第１０〜１５行）
（Ａ−７）「　第　１　図
　　　　　　　　　　　　　　配合（重量％）
　試料ＮＯ　　　ＰＣ　　　ＡＣ　　　ＡＧ　　　ＦＳ　　　ＧＮ
　本発明品４　　５４　　　１７　　　１７　　　１２　　　０．４」旨（第４頁上段の第１図）
（Ａ−８）「　第　２　図
　　　　　　　　　　　　　　圧縮強度（ｋｇｆ／ｃｍ２）
　試料ＮＯ　　　３Ｈ　　　６Ｈ　　　１Ｄ　　　３Ｄ　　　２８Ｄ
　本発明品４　　９２　　　１８３　　２２６　　３２６　　５２９」旨（第４頁中段の第２図）
　
III−１−Ｂ．引用例２（特開昭５９−６４５５１号公報）
（Ｂ−１）「２．特許請求の範囲
１．重量％で、ポルトランドセメント７０〜３０％、アルミナセメント５〜５０％、消石灰３〜３０％、アルカリ金属炭酸塩０．５〜５％およびカルボン酸又はその塩０．０５〜１％の割合からなるセメント組成物。」（第１頁左下欄第３〜８行）
（Ｂ−２）「本発明はこの種ポルトランドセメントとアルミナセメント系の改良に係わるもので、グラウト用として特に必要な早強性、長期強度の向上、施工性の良さ、ブリージング現象が可及的に小さいことの各条件を兼ね備えたものを提供することに成功したものである。」（第２頁左上欄第３〜８行）
（Ｂ−３）「消石灰はＣａ（ＯＨ）２としての使用が必要であり、石灰石（ＣａＣＯ３）や生石灰（ＣａＯ）などとしての使用では目的が十分達成されない。Ｃａ（ＯＨ）２としての使用量が多すぎると初期および長期の強度がともに十分なものとならないこと、一方少なすぎても早強性が十分でなくなることなどのため前述の如く制限される。」（第２頁左下欄末行〜右下欄第６行）
（Ｂ−４）「アルカリ金属炭酸塩はＮａ２ＣＯ３，ＮａＨＣＯ３，Ｋ２ＣＯ３，ＫＨＣＯ３などが使用できるがなかでも炭酸ナトリウム（Ｎａ２ＣＯ３）が最良である。この使用量は、少なすぎては早強性が得られないし、逆に多すぎても早強性が劣るようになるなどのため前述の如き範囲に制限される。」（第２頁右下欄第７〜１２行）
（Ｂ−５）「カルボン酸又はその塩は、クエン酸、酒石酸、グルコン酸、リンゴ酸などの有機カルボン酸又はその塩類が使用できるが、なかでもクエン酸又はその塩が最適である。この使用量は、多すぎても強度は大きくなるが、ブリージング性が激しくなって実用的でなく、一方少なすぎては上記４成分系において流動性が悪くなり施工が困難となり、強度も半減することなどのため前述の範囲に制限される。」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第１行）
　
III−１−Ｃ．引用例３（特開平３−１２３５０号公報）
（Ｃ−１）「２．特許請求の範囲
（１）カルシウムアルミネート１００重量部に対し、セッコウ類５０〜３００重量部からなる急硬成分を５〜５０重量％含有してなる急硬セメントと、１価及び／又は３価の金属の硫酸塩、炭酸塩類及びカルボン酸類の合計１００重量部に対し、１価及び／又は３価の金属の硫酸塩０．１〜５．０重量部、炭酸塩０．２〜５．０重量部及びカルボン酸類０．０５〜１．０重量部を主成分とする超速硬セメント組成物。」（第１頁左下欄第４〜１２行）
（Ｃ−２）「本発明のカルシュームアルミネート（以下ＣＡ類という）としては、１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３、３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３及びＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３などを主成分とする。・・・。市販品としては、例えば、アルミナセメントなどが使用可能である。」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第３行）
（Ｃ−３）「本発明でいうセメントとは、普通・早強・超早強等の各種ポルトランドセメント又はこれらポルトランドセメントに高炉スラグ等のシリカ質を混合した各種混合セメントである。」（第２頁左下欄第８〜１１行）
（Ｃ−４）「本発明の炭酸塩類はカルボン酸類とともに強度増進剤と凝結遅延剤として機能する。・・・。
　炭酸塩類としては、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素カリウム及び炭酸水素ナトリウム等が挙げられる。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第４行）
（Ｃ−５）「カルボン酸類とは、クエン酸、グルコン酸、酒石酸及びリンゴ酸等のオキシカルボン酸又はそれらのナトリウム、カリウム及びカルシウム塩等の水溶性塩であり、このうちの、二種類以上を併用することは好ましい。」（第３頁左上欄第１１〜１５行）
　
III−２．対比・検討
　引用例１には、その前記（Ａ−１）によれば、「ポルトランドセメント１００重量部に対して、高炉水砕スラグ微粉末１０〜５０重量部及びアルミナセメントと無水石膏の総量が２０〜１００重量部からなる４成分系セメント組成物１００重量部に、凝結調節剤を０．１〜１．５重量部添加混合する、速硬性セメント組成物」に関する事項が記載されており、かつ、該無水石膏として、前記（Ａ−４）によれば、ブレーン比表面積６０００ｃｍ２／ｇ以上のものが適していることが示される。
　そうであれば、引用例１には、
「ポルトランドセメント１００重量部に対して、高炉水砕スラグ微粉末１０〜５０重量部及びアルミナセメントとブレーン比表面積６０００ｃｍ２／ｇ以上の無水石膏の総量が２０〜１００重量部からなる４成分系セメント組成物１００重量部に、凝結調節剤を０．１〜１．５重量部添加混合する、速硬性セメント組成物」に関する発明（以下、必要に応じて、「引用発明」という）が記載されているということができる。
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明のセメント組成物は、二分割型又は二粉型として混合ないしは処理されるものではなく、また、それは、粉体の形態を採ることが明白であるから、本願発明と同じように一粉型セメント組成物であるといえる。
　そして、引用発明の「セメント組成物」、「ポルトランドセメント」、「高炉水砕スラグ」、「無水石膏」、「アルミナセメント」は、本願発明の「セメント組成物」、「セメント」、「ポゾラン物質」、「石こう類」、「アルミナセメント」にそれぞれ相当し、引用発明の「凝結調節剤」は、前記（Ａ−３）によれば、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸から選択されるものであるから本願発明でいう「凝結遅延剤」に相当する。
　よって、両者は、
「セメント、ポゾラン物質、石こう類、アルミナセメント、及び、凝結遅延剤からなる組成物である、一粉型セメント組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】該石膏類が、本願発明では、「ブレーン値６０００ｃｍ２／ｇ〜１５０００ｃｍ２／ｇ」であるとするのに対して、引用発明ではその数値範囲が直載されない点
【相違点２】該一粉型セメント組成物が、本願発明では、「アルミナセメント１００重量部に対して６０〜９０重量部の石灰類」を更に含むのに対して、引用発明ではそのことが示されない点
【相違点３】該一粉型セメント組成物が、本願発明では、「速硬性改善剤」を更に含むのに対して、引用発明ではそのことが示されない点
【相違点４】該一粉型セメント組成物が、本願発明では、「超速硬性」であるのに対して、引用発明ではそのことが明示されない点
【相違点５】該一粉型セメント組成物が、本願発明では、「上面増厚工法用」との用途を具備するのに対して、引用発明ではそのことが明示されない点
　以下、上記相違点につき検討する。
【相違点１】について
　引用発明のブレーン比表面積の値は本願発明のブレーン値と同義である。
　そして、引用発明における無水石膏のブレーン比表面積については、前記（Ａ−４）によれば、強度発現の観点から６０００ｃｍ２／ｇ以上とされ、具体的には、前記（Ａ−５）及び（Ａ−７）によれば、７３６０ｃｍ２／ｇのものが用いられるものであり、これらのことから、そのブレーン比表面積を、本願発明のように、６０００ｃｍ２／ｇ〜１５０００ｃｍ２／ｇ程度に設定することは、当業者にとっては何等の困難も伴わない。
【相違点２】について
　引用発明は、少なくともポルトランドセメントとアルミナセメントとを主要硬化成分とする速硬性のセメント組成物に関するものである。
　一方、引用例２には、その前記（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）によれば、ポルトランドセメントとアルミナセメントとを主要硬化成分とするセメント組成物において、そのセメント組成物の早強性を得るために消石灰Ｃａ（ＯＨ）２を配合することが示され、更には、特開平４−３００２３１号公報の特許請求の範囲第１項及び段落００１１によれば、少なくともポルトランドセメントとアルミナセメントとを主要硬化成分とするセメント組成物においてそのセメント組成物の初期強度の発現のために消石灰を配合することが示され、このように、少なくともポルトランドセメントとアルミナセメントとを主要硬化成分とするセメント組成物において、その早期強度を高めるために、消石灰をそのセメント組成物に配合することは、本出願前に周知ないしは公知の事項となっている。
　そうであれば、少なくともポルトランドセメントとアルミナセメントとを主要硬化成分とする速硬性セメント組成物に係る引用発明において、その早期強度を高める等の観点から、そこに消石灰を配合することは当業者が適宜なし得ることであるし、その際に、消石灰成分の配合割合につきその利用範囲ないしは最適範囲を実験等により適宜設定して、消石灰の配合割合を「アルミナセメント１００重量部に対して６０〜９０重量部」程度とすることに何等の困難も伴わない。
　したがって、引用発明において、当該相違点２に係る特定事項を具備するようにすることは当業者が適宜なし得るものである。
【相違点３】について
　引用発明は、少なくともポルトランドセメントとアルミナセメントとを主要硬化成分とする速硬性のセメント組成物に関するものである。
　一方、引用例２には、その前記（Ｂ−１）及び（Ｂ−４）によれば、ポルトランドセメントとアルミナセメントとを主要硬化成分とするセメント組成物において、そのセメント組成物の早強性を得るために炭酸ナトリウムを配合することが示され、更には、引用例３には、その前記（Ｃ−１）〜（Ｃ−４）によれば、少なくともポルトランドセメントとアルミナセメントとを主要硬化成分とするセメント組成物において、そのセメント組成物の強度を増強するするために、炭酸ナトリウムを配合することが示される。
　そうであれば、少なくともポルトランドセメントとアルミナセメントとを主要硬化成分とする速硬性セメント組成物に係る引用発明において、その早期強度を高める等の観点から、そこに炭酸ナトリウムを配合して、本願発明の上記相違点３を具備するようにすることは当業者が困難なく適宜なし得ることに過ぎない。
【相違点４】について
　引用発明は速硬性セメント組成物に関するものであり、そして、上記したとおり、その引用発明が上記相違点１〜３の特定事項を具備した場合においては、その速硬性は更に高まることになるものであり、したがって、上記相違点１〜３の特定事項を具備した引用発明のセメント組成物は自ずと、本願発明でいうところの超速硬性を具備するに至るものであり、ないしは、その超速硬性を具備するようにすることに何等の困難も伴わないものである。
【相違点５】について
　引用発明のセメント組成物は、その前記（Ａ−２）によれば、土木、建築等の分野での補修工事、間隙充填工事等に適用されるものである。
　そして、補修工事ないしは間隙充填工事に属する上面増厚工法において、コンクリート、即ち、セメント組成物を用いることは本願出願前に周知の事項である（必要ならば、特開平９−５９９２９号公報、登録実用新案第３０２８８１６号公報等を参照）。
　そうであれば、引用発明のセメント組成物において上記相違点１〜４に係る特定事項を具備した発明を、当該周知の用途に適用して、「上面増厚工法用」とすることは当業者が困難なく適宜なし得るものである。
　そして、引用発明において、上記相違点１〜５に係る特定事項を具備することにより格別予想し難い効果を奏したものであるということができない。
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１〜３に記載される発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
IV．まとめ
  本願請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。