【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２３９６５号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　５日出願公開、特開平１１−３０５６２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１０年４月１７日の出願であって、平成１６年５月１８日付けで最初の拒絶理由に対する意見書提出時に手続補正がなされ、平成１６年８月４日付けで最後の拒絶理由に対する意見書提出時に手続補正がなされたところ、平成１６年８月４日付けの手続補正に対して、平成１６年１２月２７日付けで補正却下の決定がされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月７日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
［２］平成１７年３月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成１７年３月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正の補正事項
　本件補正は、次の請求項１の補正を含む。
「装置本体から電力を供給されて所定の動作を行う、装置本体に対して
着脱
　上記電力供給のための本体側電極とユニット側電極とを、ユニットの装置本体に対する移動中に、両電極間の接触箇所が変化して互いに摺動するように構成するとともに、
前記
と前記ユニット側電極と
該ユニット側電極をユニット外周面に沿うようにして構成した
　
２．補正事項
　上記請求項１の補正は、次の補正事項からなる。
（１）補正事項１
  補正前の「装置本体に対して移動可能なユニット」を「装置本体に対して着脱可能なユニット」に補正すること
（２）補正事項２
  補正前の「本体側電極をバネとしたこと」を「前記本体側電極と前記ユニット側電極とをバネとし、」に補正すること
（３）補正事項３
  「該ユニット側電極をユニット外周面に沿うように」する構成を追加すること。
　
３．新規事項追加
　本件補正の補正事項２は、本体側電極とユニット側電極との両電極を、ともにバネとすることを意味するものである。
　そして審判請求書においても、次に示すように、その旨主張されている。
　（ 審判請求書における主張）
「さらに、本体側電極とユニット側電極とをバネとすることで、ユニットの装置本体に対する移動中に本体側電極とユニット側電極の両方がたわみます。これにより、電極のたわみ量をどちらら一方の電極をバネとしたものに比べて、少なくすることができます。その結果、ユニットの外周面を構成する外枠などにガタがあっても、電極が大きく変形することがなく、電極が永久変形するなどの不具合を抑制することができます。」
　
（１）当初明細書の記載事項
　しかしながら、本願の願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）には、本体側電極とユニット側電極との両電極をともにバネとすることは、記載されていない。
　当初明細書の段落［００４４］には、この補正事項２に関連する以下に示す記載事項がある。
「（当初明細書の段落［００４４］）・・・黒現像装置７のバイアス電極７７と装置本体側のバイアス電極３２はたわみやすい材質たとえば板バネなどで構成されている。黒現像装置７を取り付ける際には、バイアス電極７７と３２はたわみを生じ、互いにこすれ合いながら、黒現像装置７は本体の所定の位置まで差し込まれる。・・・」
　ここで、図４および図５を参照すると、黒現像装置７のバイアス電極７７は、現像容器７１の底部の曲面部に沿って現像容器７１と一体化して設けられているものであって、バイアス電極７７が現像容器７１の底部と独立して変形可能なバネとされてはいない。
　そして、バイアス電極７７は現像容器７１の底部の曲面部に沿って一体化して設けられているのであるから、図４、図５に示されているバイアス電極７７がバネとして機能するのであれば、バイアス電極３２と接触したときにバイアス電極７７のバネとしての変形を許容するために、現像容器７１の底部はバイアス電極７７と比較してきわめて柔らかいものとしなければならない。
　しかしながら、現像容器７１の底部をバイアス電極７７と比較してきわめて柔らかいもので構成した場合、現像容器７１の底部はバイアス電極７７を装置本体側のバイアス電極３２に対して押し付けることができないので、バイアス電極３２及びバイアス電極７７はともにバネとして機能することができなくなってしまう。
　また、図４を参照しても、現像容器７１の底部がバイアス電極３２の押圧力により変形することは示されていない。
　以上のことから、当初明細書の段落［００４４］の上記引用部分には、バイアス電極７７が板バネなどのたわみやすい材質で構成されていることは記載されているものの、バイアス電極３２とバイアス電極７７の両方が共にバネとしてたわむことを可能とすることを記載したものではなく、上記記載事項は、本体側のバイアス電極３２またはユニット側のバイアス電極７７のどちらか一方をバネとしてたわませることにより、両電極が弾性的に接触することを説明するものと解される。
　したがって、当初明細書には、本体側電極とユニット側電極の両電極を、共にバネとしたことは記載されていない。
　
（２）以上の理由により、本件補正が当初明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものと認めることはできないから、本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反している。
 　
４．独立特許要件欠如
　請求人は、上記補正は補正前の特許請求の範囲を限定的に減縮するものであると主張しているので、仮に本件補正が当初明細書に記載された事項の範囲内であるとした場合に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、念のため、以下に検討しておくこととする。
　
（１）補正発明の認定
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記１．に示したとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平０１−２３５９６７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１ａ）回転型現像装置（請求項１）
「複数の現像器を有し、かつ潜像担持体に対向して回転自在に支持された現像ユニットと、該ユニットを支持してこれを画像形成装置本体に対して着脱させるユニット担持体とを具備し、各現像器には、現像動作時にバイアス電圧を印加される現像部材が設けられており、前記現像ユニットの回転によって各現像器を現像位置にもたらして現像動作を行う画像形成装置の回転型現像装置において、
　現像位置にある現像器の現像部材に対してバイアス電圧を印加するバイアス電極を、前記ユニット担持体に設けたことを特徴とする回転型現像装置。」
（１ｂ）現像ユニット１のセット状態（第１図、２頁左上欄１９行〜右上欄１行）　
「第１図は現像ユニット１が画像形成装置本体（本例では複写機本体）内にセットされた状態を示す断面図である。」
（１ｃ）現像ユニット１の着脱（３頁右上欄１９行〜左下欄３行）
「現像ユニット１は、第１図に輪郭だけを示したユニット担持体２００に支持され、この担持体２００は現像ユニット１を支持して、該ユニット１を複写機本体２０１（第２図）に対し着脱させる用をなす。」
（１ｄ）ユニット担持体２００（第２図、第３図、３頁左下欄４行〜１０行）
「第２図はユニット担持体２００を複写機本体２０１から外し、しかも担持体２００から現像ユニット１を離脱した状態を示す斜視図であり、第３図は現像ユニット１を支持したユニット担持体２００を複写機本体内にセットしたときの正面図であって、現像ユニット１を簡略化して示し、かつトナー補給装置を省略して示した図である。」
（１ｅ）バイアス電圧（７頁左下欄６行〜１９行）
「以上説明した回転型現像装置において、現像位置にもたらされた現像器３，３Ｒ又は３Ｂによって前述の如く現像動作を行うとき、その現像器に所属する現像部材にバイアス電圧を印加することが行われている。第１図の例では、感光体ドラム１１の表面にトナーが付着する所謂地肌汚れを防止するため、現像ローラ１０にバイアス電圧が印加される。現像ユニット１の回転により、他の現像器３Ｒ，３Ｂが現像位置にもたらされたときも、その各現像ローラ１０Ｒ又は１０Ｂにそれぞれ電圧が印加される。この目的で、現像位置にある現像器の現像ローラにバイアス電圧を印加するバイアス電極３００が第２図及び第３図に示すようにユニット担持体２００に設けられている。」
（１ｆ）バイアス電極３００（７頁左下欄２０行〜右下欄９行）
「図示した例では、この電極３００が支持部材３０１によってユニット担持体２００の前側板２０３に電気的に絶縁された状態で取付けられている。またバイアス電極３００は板ばね等のばね性を有する導電体よりなり、その自由端が第３図の左方、即ち現像ユニット１の回転方向下流側を向いている。バイアス電極３００は図示していない電線ハーネス及びコネクター等を介して、複写機本体２０１に設けられた電源（同じく図示せず）に電気的に接続されている。」
（１ｇ）接点部材３０２，３０２Ｒ，３０２Ｂ（７頁右下欄１０行〜１８行）
「一方、現像ユニット１の適所、図示した例ではその手前側の端壁７に、第２図及び第３図に示す如く、各現像器３，３Ｒ，３Ｂに所属する各現像ローラ１０，１０Ｒ，１０Ｂに電気的に接続された接点部材３０２，３０２Ｒ，３０２Ｂが突設されている。これらの接点部材３０２，３０２Ｒ，３０２Ｂは、現像ユニット１の周方向に等間隔に、しかもその軸線Ｏから同一距離をもって配設されている。」
（１ｈ）接点部材とバイアス電極との接触（８頁左上欄５行〜右上欄２行）
「使用する現像器を変えるべく現像ユニット１を前述のように時計方向に回転させると、接点部材３０２はバイアス電極３００から離れ、現像器３Ｂの現像ローラ１０Ｂに接続された接点部材３０２Ｂがばね性を有するバイアス電極３００に、これを弾性変形させながら接触する。この現像器３Ｂを使用するときには、その接点部材３０２Ｂが、第３図における接点部材３０２とバイアス電極３００との接触状態と全く同様にバイアス電極３００に接触したところで、現像ユニット１を停止させ、その現像ローラ１０Ｂにバイアス電圧を印加して現像動作を行う。勿論、現像器３Ｒを使用するときは、現像ユニット１を更に時計方向に回転させ、その接点部材３０２Ｒが第３図の場合と同様に、バイアス電極３００に接触したところで、現像ユニット１を停止させ、その現像ローラ１０Ｒにバイアス電圧を印加する。」
（１ｉ）接点部材と現像ローラとの電気的接続（８頁右上欄３行〜左下欄６行）
「第１３図は接点部材３０２を現像ローラ１０に電気的に接続させるための一構成例を示す。現像ローラ１０は現像ユニット１の端壁７に軸受３０３を介して回転自在に支持されているが、このとき現像ローラ１０は端壁７に対して電気的に縁絶されている。また接点部材３０２は導電性の固定部材３０４によって、端壁７に対して電気的に絶縁された状態で固定され、固定部材３０４と現像ローラ１０の軸の端面との間に導電性の圧縮ばね３０５が圧装されている。このようにして接点部材３０２が固定部材３０４及びばね３０５を介して現像ローラ１０に電気的に接続される。端壁７を樹脂等の絶縁性材料によって構成したときは、端壁７と固定部材３０４等とに特別な絶縁対策を施す必要はなく、構成を簡素化できる。
　上述のように固定部材３０４と現像ローラ１０との間にばね３０５を圧装することによって、現像ローラ１０が端壁７に対して回転したときも、固定部材３０４と現像ローラ１０との電気的な接続状態を確実に保証することができる。
　他の現像器３Ｒ，３Ｂに所属する現像ローラ１０Ｒ，１０Ｂと接点部材３０２Ｒ，３０２Ｂとの電気的な接続も上述したところと同様な構成によって行えることは当然である。」
（１ｊ）ユニット担持体２００の側にバイアス電極３００（８頁左下欄７行〜右下欄６行）
「上述のように、ユニット担持体２００の側にバイアス電極３００を設け、これに選択的に接触する接点部材３０２，３０２Ｒ，３０２Ｂを現像ユニット１の側に設けたため、現像ユニット１が回転し、これに伴って現像ローラ１０，１０Ｒ，１０Ｂがユニット１の軸線Ｏのまわりを回転しても、各現像器３，３Ｒ又は３Ｂが現像位置に至ったとき、その現像ローラに対して確実にバイアス電圧を印加することができる。またバイアス電極３００がユニット担持体２００に設けられているので、現像ユニット１と担持体２００を手前側に引き出し、或いは奥側に押し込むとき、即ち現像ユニット１の着脱時に、バイアス電極３００と接点部材３０２，３０２Ｒ又は３０２Ｂとを接触させたままにしておくことができる。換言すれば、現像ユニット１の着脱時にバイアス電極３００と接点部材３０２，３０２Ｒ，３０２Ｂとを接離させる必要がない。このため両者の接離を円滑に行わせるための構成を特に考慮する必要がなく、その構造を簡素化できる。」
（１ｋ）バイアス電極を複写機本体側に固定的に設ける構成（８頁右下欄６行〜９頁左上欄６行）
「バイアス電極を複写機本体側に固定的に設け、これに現像ユニット側の接点部材を選択的に接触させるように構成することも考えられるが、このようにすると現像ユニットの着脱時に、バイアス電極と接点部材が離脱又は接触するので、その接離をスムースに行わせるべく各種の工夫が必要となる。またバイアス電極を複写機本体に設けた場合には、これが現像ユニットの着脱を阻害しないよう、現像ユニットよりも奥側にバイアス電極を配置する必要があるが、この奥側の領域には先にも説明したようにギア等の各種要素が多数配置されているため、バイアス電極を配置するスペースを確保し、或いはその配置個所を選択する上で面倒なことが多い。ところが本発明のようにバイアス電極３００をユニット担持体２００に設けるのであれば、その配置個所を自由に選択でき、第３図の例のようにユニット担持体の手前側に配置しても何ら支障を生じない。このように配設個所の自由度が高まれば、複写機本体のサイズを小型化することも可能となり、またコスト的にも有利である。」
　上記摘記事項を総合勘案すると、刊行物１には以下の発明が実質的に記載されている。
「装置本体から電力を供給されて所定の動作を行う、装置本体に対して着脱可能なユニット担持体２００に回転自在に支持される現像ユニット１を備えた画像形成装置において、
上記電力供給のためのユニット担持体２００側のバイアス電極３００と現像ユニット１側の接点部材（３０２，３０２Ｒ，３０２Ｂ）とを、現像ユニット１のユニット担持体２００に対する移動中に、バイアス電極３００と接点部材（３０２，３０２Ｒ，３０２Ｂ）間の接触箇所が変化して互いに摺動するように構成するとともに、前記ユニット担持体２００側のバイアス電極３００をバネとして構成した画像形成装置。」
　
（３）本願補正発明（前者）と刊行物１に記載された発明（後者）の対比
　後者の「現像ユニット１」、「接点部材（３０２，３０２Ｒ，３０２Ｂ）は、それぞれ、前者の「ユニット」、「ユニット側電極」に相当し、後者の「現像ユニット１」も装置本体に対して着脱可能であるし、両者ともに「ユニット」に対して電力を供給する側の電極はバネであるといえるから、両者は、
「装置本体から電力を供給されて所定の動作を行う、装置本体に対して着脱可能なユニットを備えた画像形成装置において、
上記電力供給のための電力供給側電極とユニット側電極とを、ユニットの移動中に、両電極間の接触箇所が変化して互いに摺動するように構成するとともに、前記電力供給のための電力供給側電極をバネとして構成した画像形成装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点１
　前者の電力供給のための電力供給側電極は装置本体側電極であるのに対して、後者のそれは、装置本体に着脱可能なユニット担持体２００側のバイアス電極３００である点。
　
（３−２）相違点２
　前者のユニット側電極はバネとしているのに対して、後者のそれはバネではない点。
　
（３−３）相違点３
　前者のユニット側電極はユニット外周面に沿うようにして構成されているのに対して、後者のそれはユニット（現像ユニット１）外周面に沿うように構成されていない点。
　
（４）判断
（４−１）相違点１について
　上記（２）の（１ｋ）には、「バイアス電極を、複写機本体側に固定的に設け、これに現像ユニット側の接点部材を選択的に接触させるように構成することも考えられる。」とあり、刊行物１にはユニット担持体２００を設けないで、現像ユニット１を画像形成装置本体に着脱可能とするとともに、画像形成装置本体に現像ユニット１に電力を供給するための電極を設けることも示されている。
　してみると、引用例１に記載された発明をユニット担持体２００を用いない画像形成装置とし、ユニット担持体に現像ユニット１に電力を供給するための電極を設ける代わりに装置本体に現像ユニット１に電力を供給する構成として、相違点１に係る構成を有するものとすることは当業者が適宜行うことである。
　
（４−２）相違点２について
　装置本体から電力を供給されて所定の動作を行う、装置本体に対して着脱可能なユニットを備えた画像形成装置において、本体側電極とユニット側電極とを被取付面に沿って一体的に設けないで、ともにたわみ変形可能なバネとすることは、特開平９−１９０１３９号公報（図４等参照）、特開平９−３２５６６７号公報（図５等参照）、特開平９−４４０５７号公報（図４、図５、段落【００２２】ないし【００２４】等参照）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項にすぎない。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、現像ユニット１側の電極（接点部材３０２等）をバネとすることにより相違点２に係る構成を有するものとすることは当業者が適宜行うことである。
　
（４−３）相違点３について
　ユニット側の電極をユニット外周面に沿うようにして構成することは、前記実願平３−６１４７１号（実開平５−１５０６４号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平２−１６３７６１号公報や実願平１−１３０１８７号（実開平３−６９１６０号）のマイクロフィルムに記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項にすぎない。
　
（４−４）作用効果について
　本願明細書には、本願発明の効果として、次のように記載されている。
「両電極間の接触箇所が変化して互いに摺動するので、バイアス電極にトナー等のゴミが付着しても、この摺動で掻き落とすことができる。よって、バイアス電極の接触不良が発生しにくくなり高品質な転写画像を得ることができるという優れた効果がある。」
　刊行物１には、バイアス電極の接触不良防止の効果について記載されていないが、刊行物１発明の装置においても、両電極間の接触箇所が変化して互いに摺動するので、バイアス電極にトナー等のゴミが付着しても、この摺動で掻き落とすことができ、バイアス電極の接触不良が発生しにくくなり、高品質な転写画像を得ることができるという効果を奏するものである。
　そうすると、本願発明は、刊行物１に記載された発明と比較して格別の効果を奏するものということができない。
　
（４−５）まとめ
　上述したように、刊行物１に記載された発明において、相違点１ないし相違点３に係る構成を有するものとすることはいずれも当業者が適宜行うことである。
　また、刊行物１に記載された発明に対して、相違点１ないし相違点３に係る構成を組み合わせたことにより予期せざる格別の作用効果が奏せられるものとすることもできない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しており、また、補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとはいえず、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定にも違反するので、特許法１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
［３］本願発明について
　平成１７年３月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は
、平成１６年５月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「装置本体から電力を供給されて所定の動作を行う、装置本体に対して移動可能なユニットを備えた画像形成装置において、
上記電力供給のための本体側電極とユニット側電極とを、ユニットの装置本
体に対する移動中に、両電極間の接触箇所が変化して互いに摺動するように構成するとともに、装置本体側電極をバネとしたことを特徴とする画像形成装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、及び、その記載事項は、前記「［２］４．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記［２］４．で検討した本願補正発明から、「ユニット」が「着脱可能」とあったのを「移動可能」とし、「ユニット側電極」が「バネ」であって「ユニット外周面に沿うようにして構成」したとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「［２］４．（４）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。