【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７１０４１号「フィルムパック端末部切断用の切断治具」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　４日出願公開、特開２０００−　９５２２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１０年９月２５日の出願であって、平成１８年５月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年７月７日付けで手続補正がなされ、平成１９年３月２２日付けで拒絶理由（いわゆる「最後の拒絶理由通知」として）が通知され、同年５月１７日付けで手続補正書がなされたが、同手続補正が平成２０年１月３０日付けで却下されるとともに、上記平成１９年３月２２日付けの拒絶理由により平成２０年１月３０日付けで拒絶査定がされたため、これを不服として、同年３月１３日付けで本件審判請求がされるとともに、同年４月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年４月９日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２０年４月９日付け手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正の内容
　本件補正は、補正前の請求項１に、
　「上部把持部材と下部把持部材との一端側端末部の相対向する内壁面に、フィルムパック端末部の挿入方向と直交する向きに先端を鋭利な三角形状に形成したカッターを一体的に形成すると共に、該カッターが摺接するカッター受け部材とを相対向させて設け、前記上部把持部材と下部把持部材との他端側に、支点を中心にカッターとカッター受け部材とを常時閉鎖する方向に附勢する弾性部材を介在させ、前記カッター受け部材は、下部把持部材の前記カッターと相対向する内壁面に、カッターが嵌合可能な隙間を設けた二枚のガイド板で構成すると共に、このガイド板の上面中央にはＶ字状のガイド溝により形成し、前記フィルムパックの端末部切断時に、カッターとカッター受け部材とを開口させた状態で、前記フィルムパック端末部の切断位置を端末形状に対応した形態に形成したカッター受け部材上まで挿入させ位置合わせし、カッターをガイド板の上面中央のガイド溝に沿って閉鎖方向に移動させ、フィルムパック端末部を切断するようにして成るフィルムパック端末部切断用の切断治具。」
　とあるのを、
　「支点の軸を中心に開閉可能に連結された上部把持部材と下部把持部材との一端側端末部の相対向する内壁面に、フィルムパック端末部の挿入方向と直交する向きに先端を鋭利な三角形状に形成し、かつカッターホルダーを介して取付けたカッターと、このカッターが摺接して嵌合するガイド溝を備えたカッター受け部材とを設け、前記上部把持部材と下部把持部材との支点の軸に、前記カッターがカッター受け部材のガイド溝内に常時嵌合するように附勢させた弾性部材を設け、前記カッター受け部材は、前記下部把持部材の前記カッターと相対向する内壁面に、カッターが嵌合可能な隙間を設けた二枚のガイド板で構成すると共に、このガイド板の上面中央に、Ｖ字状のガイド溝を形成し、前記カッター受け部材及びＶ字状のガイド溝の形状を、フィルムパック端末部の切断位置のクリップ形状に対応するように形成し、前記フィルムパックの端末部切断時に、前記カッターを前記弾性部材の弾性力に抗してカッター受け部材のガイド溝から上昇させ、この状態で、前記フィルムパック端末部の切断位置をカッター受け部材のガイド溝上まで挿入させて位置合わせし、前記カッターをガイド板のガイド溝内に沿って嵌合させることにより、フィルムパック端末部を切断するようにしたことを特徴とするフィルムパック端末部切断用の切断治具。」
　とする補正（以下、「補正事項１」という）を含むものである。
　
２−２．判断
　補正事項１に係る補正後の以下の各記載は、その意味するところが不明である。
（１）「このカッターが摺接して嵌合するガイド溝を備えたカッター受け部材」と記載されているが、「ガイド溝」についてはその後に、カッター受け部材は、カッターが嵌合可能な隙間を設けた二枚のガイド板で構成すると共に、このガイド板の上面中央に、Ｖ字状のガイド溝を形成した旨が記載されていることから、「ガイド溝」は「ガイド板の上面中央」の形状を意味するものであり、「カッター」が「ガイド溝」に摺接して嵌合するとは、その意味するところが不明である。
　
（２）「前記カッター受け部材及びＶ字状のガイド溝の形状を、フィルムパック端末部の切断位置のクリップ形状に対応するように形成し」と記載されているが、「ガイド溝」は、「カッター受け部材」の上面中央に形成されているものであるので、それらの形状とは何を意味するのか、またそれらの形状を「クリップ形状に対応するように形成」するとは、その意味するところが不明である。
　
　上記のとおり、補正後の上記各記載の意味するところが不明であるから、補正事項１に係る補正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものとはいえないし、意味が不明な記載を追加する補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、補正事項１に係る補正が、請求項の削除又は誤記の訂正を目的とするものでないことは明らかである。
　
２−３．むすび
　以上のとおり、補正事項１を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号のいずれを目的とするものにも該当しないから、同法第１７条の２第４項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２０年４月９日付け手続補正は、上記のとおり却下され、
　また、平成１８年７月７日付けで補正された請求項１の記載において、「このガイド板の上面中央にはＶ字状のガイド溝により形成し」は、「このガイド板の上面中央にはＶ字状のガイド溝を形成し」の誤記であると認められるので、
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、以下のとおりのものと認める。
　「上部把持部材と下部把持部材との一端側端末部の相対向する内壁面に、フィルムパック端末部の挿入方向と直交する向きに先端を鋭利な三角形状に形成したカッターを一体的に形成すると共に、該カッターが摺接するカッター受け部材とを相対向させて設け、前記上部把持部材と下部把持部材との他端側に、支点を中心にカッターとカッター受け部材とを常時閉鎖する方向に附勢する弾性部材を介在させ、前記カッター受け部材は、下部把持部材の前記カッターと相対向する内壁面に、カッターが嵌合可能な隙間を設けた二枚のガイド板で構成すると共に、このガイド板の上面中央にはＶ字状のガイド溝を形成し、前記フィルムパックの端末部切断時に、カッターとカッター受け部材とを開口させた状態で、前記フィルムパック端末部の切断位置を端末形状に対応した形態に形成したカッター受け部材上まで挿入させ位置合わせし、カッターをガイド板の上面中央のガイド溝に沿って閉鎖方向に移動させ、フィルムパック端末部を切断するようにして成るフィルムパック端末部切断用の切断治具。」
　
４．引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−６４３８９号公報（以下、「引用例１」という）及び実願平１−４９９６号（実開平２−９７２０７号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という）には、それぞれ以下の事項及び引用発明が記載されている。
　
【引用例１について】
（１）「第５図はこの種従来のカッタを示す説明図である。
　該カッタは、先端において回動自在に軸着されたクリップ形の本体の上部腕４２に刃体４４を交換自在に取り付け、下部腕４６との間に切断すべきチューブ等を挾んで、刃体４４によってチューブ等を押し切るものである。
　上記の刃体４４は第６図に示すように外形略五角形に形成され、その１つの頂点およびこの頂点を挾む２つの稜辺に切刃を形成している。
　そして刃体４４は、切刃を形成した頂点が下向きになるように上部腕４２に取着され、上部腕４２を押し下げることによって、まず該頂点が切断すべきチューブ等の外壁にくい込み、該頂点のくい込みに伴ってその２つの稜辺でチューブ等を切断するようになされている。」（第１頁左下欄１５行〜同右下欄１０行参照）及び第５、６図。
　
（２）「第１図〜第３図は本発明にかかるカッタの一例を示す説明図である。
　図において１０は基台、１２は刃体を脱着自在に取り付けることのできる可動体である。
　基台１０と可動体１２とは相対的に接離動自在に設けられている。すなわち、基台１０端部に起立したガイド筒１４内に可動体１２の一端壁が摺動自在に案内され、ガイド筒１４内に配設しているスプリング（図示せず）によって、所定離反位置に位置するよう設定されている。
このスプリングの付勢力に抗して可動体１２を押動すれば、可動体１２が基台１０方向に接近し、押動力を解除すればスプリングの付勢力によって原位置に復帰するものである。
　１６は可動体１２に脱着自在に設けられる刃体である。
・・・
　基台１０上には、可動体１２を押し下げた際、刃体１６の対応する頂点および該頂点を挾む両稜辺が嵌入可能な凹溝２８を有する、チューブ搭載部３０が設けられている。チューブ載置部３０は切断すべきチューブを載せやすいようにその上面がほぼＶ字状をなすように設けられ、チューブが定位置に安定的にのせられる。このチューブが安定的に載せられる位置は、その上方に位置する刃体１６の対応する頂点の位置が、チューブの中心線より若干ずれている位置となるように設定されるのが好適である。」（第２頁右上欄２行〜同右下欄１行参照）及び第１〜３図。
　
　以上の記載において、第５図に係る「カッタ」において、第２図に係る対応箇所の記載も参酌すると、引用例１には、
　「上部腕４２と下部腕４６との一端側端末部の相対向する内壁面に、チューブ等の挿入方向と直交する向きに外形略五角形に形成され、その１つの頂点およびこの頂点を挾む２つの稜辺に切刃を形成している刃体４４を取着すると共に、該刃体４４が摺接するチューブ載置部３０とを相対向させて設け、前記上部腕４２と下部腕４６との他端側に、刃体４４とチューブ載置部３０とを常時離反する方向に附勢するスプリングを介在させ、前記チューブ載置部３０は、下部腕４６の前記刃体４４と相対向する内壁面に、カッターが嵌合可能な凹溝２８を設けて構成すると共に、このチューブ載置部３０の上面はほぼＶ字状をなすように設けられ、前記チューブ切断時に、刃体４４とチューブ載置部３０とを離反させた状態で、前記チューブの切断位置をＶ字状をなしたチューブ載置部３０上まで挿入させ位置合わせし、刃体４４をチューブ載置部３０に向けて接近方向に移動させ、チューブを切断するようにして成るチューブ等切断用のカッタ。」の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されていると認められる。
　
【引用例２について】
（３）「弾性ある板状体をＵ字状に成形した本体の一方の先端部に内方向に錐状尖端部を有する突状部を、もう一方の先端部に内方向に該尖端部を応待する凹部を有する突状部を設けたケーシング加工食品の結束部をカットする開封カッター。」（「実用新案登録請求の範囲」参照）
　
　以上の記載によると、引用例２には、
　「弾性ある板状体をＵ字状に成形した本体の一方の先端部に内方向に錐状尖端部を有する突状部を、もう一方の先端部に内方向に該尖端部を応待する凹部を有する突状部を設けたケーシング加工食品の結束部をカットする開封カッター。」の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されていると認められる。
　
５．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを比較すると、
　引用発明１の「上部腕４２」、「下部腕４６」、「刃体４４」、「チューブ載置部３０」、「凹溝２８」、「スプリング」、「離反」、「接近」及び「カッタ」は、それぞれ本願発明の「上部把持部材」、「下部把持部材」、「カッター」、「カッター受け部材」、「隙間」、「弾性部材」、「開口」、「閉鎖」及び「切断治具」に相当し、
　また、引用発明１の「刃体４４」は、外形略五角形に形成され、その１つの頂点およびこの頂点を挾む２つの稜辺に切刃を形成している」ことから、該「刃体４４」は、「先端を鋭利な三角形状」に形成されており、
　引用発明１の「刃体４４」は、「上部腕４２」の内壁面に取着されていることから、該内壁面に「一体的」に形成されていることは明らかなこと、
　引用発明１の「チューブ載置部３０」は、その上面は、切断すべきチューブを載せやすいようにほぼＶ字状をなしており、このＶ字状をなしている部分は、本願発明の「ガイド溝」に相当し、
　引用発明１の「パイプ」及び本願発明の「フィルムパック」は、共に「被切断部材」であることから、両者は、
　「上部把持部材と下部把持部材との一端側端末部の相対向する内壁面に、被切断部材の挿入方向と直交する向きに先端を鋭利な三角形状に形成したカッターを一体的に形成すると共に、該カッターが摺接するカッター受け部材とを相対向させて設け、前記上部把持部材と下部把持部材との他端側に、支点を中心にカッターとカッター受け部材とを附勢する弾性部材を介在させ、前記カッター受け部材の上面中央にはＶ字状のガイド溝を形成し、前記被切断部材の切断時に、カッターとカッター受け部材とを開口させた状態で、前記被切断部材の切断位置を端末形状に対応した形態に形成したカッター受け部材上まで挿入させ位置合わせし、カッターをガイド板の上面中央のガイド溝に沿って閉鎖方向に移動させ、被切断部材を切断するようにして成る被切断部材切断用の切断治具。」の点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点１；切断治具が、本願発明では、フィルムパック端末部切断用であるのに対し、引用発明１は、チューブ等切断用である点。
　
　相違点２；弾性部材が、カッターとカッター受け部材とを、本願発明では、常時閉鎖する方向に附勢しているのに対し、引用発明１では、常時離反する方向に附勢している点。
　
　相違点３；カッター受け部材を、本願発明では、カッターが嵌合可能な隙間を設けた二枚のガイド板で構成したものであるのに対し、引用発明１は、該隙間に相当する凹溝は設けられているものの、二枚のガイド板で構成されていない点。
　
６．判断
　そこで、上記各相違点を検討すると、
・相違点１について
　引用発明２の「ケーシング加工食品の結束部」及び「開封カッター」は、それぞれ本願発明の「フィルムパック端末部」及び「切断治具」に相当することより、引用発明２は、切断治具でフィルムパック端末部を切断するものである。よって、引用発明１においても、カッタの切断する対象を引用例２と同様にフィルムパック端末部とすること、すなわち切断治具を、フィルムパック端末部切断用とすることは、当業者なら容易になし得たものである。
　
・相違点２について
　切断具において、安全のために歯部をばねにより常時閉鎖する方向に附勢しておくものは、本願出願前周知の技術である（例えば、実願昭５８−１２８８２２号（実開昭６０−３６８７３号）のマイクロフィルム及び実願昭６２−６２２０４号（実開昭６３−１６９０５８５号）のマイクロフィルム参照）ので、引用発明１のカッタにおいても、この周知の技術を適用して、スプリングが、刃体４４とチューブ載置部３０とを常時接近する方向に附勢するようになすこと、すなわち弾性部材が、カッターとカッター受け部材とを、常時閉鎖する方向に附勢するようになすことは、当業者なら容易になし得たものである。
　
・相違点３について
　引用発明１の「チューブ載置部」にも、刃体が嵌合する「凹溝」が設けられており、その機能において本願発明の「カッター受け部材」と格別な差はない。また、引用発明１においても、上記「凹溝」を挟むように「チューブ載置部」を２部材に分割し、本願発明と同様な構成とすることも、当業者なら設計上適宜になす程度のことと認められる。よって、引用発明１のチューブ載置部、すなわちカッター受け部材を、カッターが嵌合可能な隙間を設けた二枚のガイド板で構成することは、当業者なら容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１，２及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明１，２及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１，２及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。