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　特願２０００−５６３０２７「シリアルインテリジェントセルのローカルエリアネットワーク」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１０日国際公開、ＷＯ００／０７３２２、平成１４年１２月１７日国内公表、特表２００２−５４３６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、１９９９年７月１２日（パリ条約による優先権主張１９９８年７月２８日、米国）を国際出願日とする出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年４月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「 電導性媒体により少なくとも１つの通信ペアに独占的に相互接続される複数のシリアルインテリジェントセルを備える、データ通信、センシング、制御用のローカルエリアネットワークであって、
　（ａ）前記電導性媒体の各々が２つ以下の前記シリアルインテリジェントセルを相互接続し；
　（ｂ）前記少なくとも１つの通信ペアの各々が前記電導性媒体の１つと、正確に２つの前記シリアルインテリジェントセルとを具備し；
　（ｃ）前記少なくとも１つの通信ペアの各々が前記電導性媒体を通して独占的に通信に従事し；また　
　（ｄ）前記少なくとも１つの通信ペアの各々が双方向的に、前記通信に従事するように作用する
ローカルエリアネットワークにおいて、
　前記電導性媒体の少なくとも１つが、建物の電力配線を含み、
　前記少なくとも１つの通信ペアの各々が、他の前記少なくとも１つの通信ペアの通信とは別個に前記通信に従事するように作用する　
ことを特徴とするローカルエリアネットワーク。」
　
２．引用発明
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開昭５８−２０６２５７号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「複数の端局と、この端局間をループ状に接続して時分割多重化ディジタル信号を一方向に伝送する第１の伝送路と、該第１の伝送路に並行して前記端局間をループ状に接続し前記時分割多重化ディジタル信号を逆方向に伝送する第２の伝送路とを有し、前記端局の一つが、自局から送られる前記ディジタル信号を受信すべき前記端局の他の一つまでの間に接続される前記端局の数の少ない側の前記第１または第２の伝送路に優先的に接続する手段を有することを特徴とするループ多重伝送方式」（１頁左下欄、特許請求の範囲）
ロ．「第２図は本発明の実施例で、２ループの伝送路でＡ←→Ｂ，Ｃ←→Ｄ，Ｅ←→Ｆ端局間の３ペアの通信を伝送する場合のブロック図で、この場合１ループ当り１．５ペアの通信を伝送していることになる。」（２頁左上欄１４〜１８行）　
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「ペア」は、通信ペアを意味している。そして、上記ロ．及び第２図を見れば、例えば端局Ａ←→Ｂ間で区分される第１の伝送路及び第２の伝送路により、１つの通信ペア（端局Ａ←→Ｂ）は独占的に相互接続され、第１及び第２の伝送路の区分（端局Ａ←→Ｂ，Ｃ←→Ｄ，Ｅ←→Ｆ）の各々が２つ以下の端局（端局Ａ←→Ｂ，Ｃ←→Ｄ，Ｅ←→Ｆ）を相互接続し、これら通信ペアの各々（端局Ａ←→Ｂ，Ｃ←→Ｄ，Ｅ←→Ｆ）が、第１及び第２の伝送路の区分の１つ（例えば、区分Ａ←→Ｂ）と正確に２つの端局（Ａ，Ｂ）とを具備し、これらの通信ペアは、各々の伝送路区分を通して独占的に通信に従事し、また、端局の各々が双方向的に、通信に従事するように作用している。さらに、少なくとも１つの通信ペア（端局Ａ←→Ｂ）の各々が、他の少なくとも１つの通信ペア（端局Ｃ←→Ｄ，Ｅ←→Ｆ）とは別個に通信に従事するように作用している。
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「第１の伝送路及び第２の伝送路により少なくとも１つの通信ペアに独占的に相互接続される複数の端局を備える、ループ多重伝送方式であって、
（ａ）第１の伝送路及び第２の伝送路の各々が２つ以下の端局を相互接続し；
（ｂ）少なくとも１つの通信ペアの各々が第１の伝送路及び第２の伝送路の１つと、正確に２つの端局とを具備し；
（ｃ）少なくとも１つの通信ペアの各々が第１の伝送路及び第２の伝送路を通して独占的に通信に従事し；また
（ｄ）少なくとも１つの端局の各々が双方向的に、通信に従事するように作用するループ多重伝送方式において、
少なくとも１つの通信ペアの各々が、他の少なくとも１つの通信ペアの通信とは別個に通信に従事するように作用するループ多重伝送方式。」
　
（２）また、原審の拒絶理由に引用された特開平９−８４１４６号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
  「【００３３】図２は電力線をネットワークとした場合における搬送信号の一例を示した図である。
【００３４】図２は時分割多重信号を商用交流電源の電源波形（50Hz又は60Hz）３１に、例えば120kHzの振幅変調による搬送信号３２に信号（パケット）を重畳させて信号伝送を行った場合の信号波形を示したものである。」（６頁９欄４７行〜６頁１０欄２行）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「電力線」が「電導性媒体」であることは自明であり、「電力線」には「建物の電力配線」が含まれる。
　したがって、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
「電導性媒体の少なくとも１つが、建物の電力配線を含む発明」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１を対比するに、引用発明１の「第１の伝送路及び第２の伝送路」と本願発明の「電導性媒体」は、電導性媒体は伝送路の一種であるから、いずれも「特定の伝送路」であるという点で一致している。
　また、引用発明１の「端局」と本願発明の「シリアルインテリジェントセル」は、いずれも「通信装置」であるという点で一致している。
　また、引用発明１の「ループ多重伝送方式」と本願発明の「データ通信、センシング、制御用のローカルエリアネットワーク」は、ループ多重伝送方式はローカルエリアネットワークの一種であるから、いずれも「ローカルエリアネットワーク」であるという点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　 「特定の伝送路により少なくとも１つの通信ペアに独占的に相互接続される複数の通信装置を備える、ローカルエリアネットワークであって、
　（ａ）特定の伝送路の各々が２つ以下の通信装置を相互接続し；
　（ｂ）少なくとも１つの通信ペアの各々が特定の伝送路の１つと、正確に２つの通信装置とを具備し；
　（ｃ）少なくとも１つの通信ペアの各々が特定の伝送路を通して独占的に通信に従事し；また　
　（ｄ）少なくとも１つの通信ペアの各々が双方向的に、通信に従事するように作用する
ローカルエリアネットワークにおいて、
　少なくとも１つの通信ペアの各々が、他の前記少なくとも１つの通信ペアの通信とは別個に通信に従事するように作用する　
ローカルエリアネットワーク。」
　
＜相違点１＞
　「特定の伝送路」に関し、本願発明は「電導性媒体」であるのに対し、引用発明１は「第１の伝送路及び第２の伝送路」である点。
＜相違点２＞
　「通信装置」に関し、本願発明は「シリアルインテリジェントセル」であるのに対し、引用発明１は「端局」である点。
＜相違点３＞
　「ローカルエリアネットワーク」に関し、本願発明は「データ通信、センシング、制御用のローカルエリアネットワーク」であるのに対し、引用発明１は「ループ多重伝送方式」である点。
＜相違点４＞
　本願発明は「電導性媒体の少なくとも１つが、建物の電力配線を含む」のに対して、引用発明１にはそのような構成を備えていない点。
　
４．検討
　そこで、まず、上記相違点１の「特定の伝送路」について検討するに、電導性媒体から成る伝送路は周知であり、伝送路にどのような種類の媒体を用いるかは当業者が適宜選択し得る設計的事項に過ぎないものであるから、引用発明１の第１の伝送路及び第２の伝送路に電導性媒体を用い本願発明のように構成することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　ついで、上記相違点２の 「通信装置」について検討するに、ローカルエリアネットワークにおいてシリアル接続することは普通に行われており、また、装置にインテリジェンスを備えさせることは周知である。してみれば、シリアルインテリジェントセルは普通に用いられるものであるから、引用発明１の端局をシリアルインテリジェントセルに変更し本願発明のように構成することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　ついで、上記相違点３の「ローカルエリアネットワーク」について検討するに、ローカルエリアネットワークにおいて、データ通信、センシング、制御用に用いることは普通に行われていることであり、ループ多重伝送方式はローカルエリアネットワークの一種であるから、引用発明１の用途をデータ通信、センシング、制御用に限定して用いるようにすることは当業者であれば適宜成し得ることである。
　ついで、上記相違点４について検討するに、引用例２には、電導性媒体の少なくとも１つが、建物の電力配線を含む発明が開示されており、引用発明１も引用発明２もローカルエリアネットワークという共通の技術分野に属するとともに、引用発明１に引用発明２を適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明１に引用発明２を適用して本願発明のように構成することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。