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　平成　７年特許願第２９８３５４号「カラー画像、画像形成方法及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月２７日出願公開、特開平　９−１３８５３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯、本願発明 
　本願は、平成７年１１月１６日の出願であって、平成１６年１０月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２７日に手続補正がなされたが、当審において平成１８年９月７日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対して平成１８年１１月１３日に手続補正がなされたものである。
　そして、この出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１８年１１月１３日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のものであると認める。
　
「【請求項１】　離型性樹脂被覆層又は離型性樹脂被覆層を有するチューブで被覆された金属シリンダー内部に熱源を有する熱ローラーと該熱ローラーに圧接するローラーとの間に、少なくとも樹脂と着色剤とからなる着色粒子で形成された画像支持体上の画像を通過させ、着色粒子を画像形成支持材に熱定着させて得られるカラー画像に於いて、該定着部材の表面粗さＲａを０．８〜１０μｍとし該カラー画像の標準光沢度が入射角７５°にて測定した場合に１７〜２７としたことを特徴とするカラー画像。」
　
　ここで、請求項１には「画像支持体」と「画像形成支持材」とがあり、それぞれが明細書記載のいずれの部材に対応するのかが不明確であるが、定着部材に「画像支持体上の画像を通過させ、着色粒子を画像形成支持材に熱定着させ」るのであるから、両者は着色粒子を熱定着させる同じ記録媒体を意味すると考えられるし、平成１８年９月１２日付けの拒絶理由通知中の「２−４」における「・特許請求の範囲に於ける「画像支持体」、「画像形成支持材」の意味内容が不明確である。」の指摘に対して、請求人は平成１８年１１月１３日に提出した意見書において「また、特許請求の範囲における、「画像支持体」、「画像形成支持体」は、いわゆる、コピー用紙を指しており、この点は、当業者において自明であると思量いたします。」と記載していることから、両者は同一のコピー用紙、つまり同一の画像支持体を意味していることが明らかである。よって、両者を同一のものと認定する。
　また請求項１には「該定着部材」の記載があるが、請求項１中の当該記載以前に「定着部材」が無いために、当該記載の意味するところが不明確であるが、本願発明は定着部材の表面粗さＲａの数値範囲を設定することに特徴を有するものであり、明細書には、「従って、熱ロールの表面粗さ（表面粗さの測定：表面粗さは、表面粗さ計Ｓｕｒｆｔｅｓｔ４０２  Ｓｅｒｉｅｓ１７８（株式会社ミツトヨ社製）により測定。）を制御する方法が好ましく、表面粗さは、Ｒａ＝０．８μｍ〜１０μｍの範囲が標準光沢度１７〜３７の画像を得るのに適している。（改行）ここで、熱ロール定着は、一般に、２本のローラーの少なくとも一方を加熱し、２本のローラー間に圧力をかけ、加熱されたローラー（定着ローラー）が画像支持体の画像形成面側になる様にして、画像形成材料により画像形成された画像支持体をローラー間に送り込むことにより、定着する方法である。従って、熱ロールの表面粗さとは、画像形成材料に接触する側のローラーの表面粗さをいう。」（段落番号【００１３】乃至【００１４】）と記載されており、さらに平成１８年１１月１３日に手続補正される直前の特許請求の範囲には「移動する定着部材と該定着部材に圧接し、回動する加圧部材との間に、少なくとも樹脂と着色剤とからなる着色粒子で形成された画像支持体上の画像を通過させ、固定配置された加熱部材により定着部材を介して着色粒子を画像形成支持材に熱定着させて得られるカラー画像に於いて、」と記載されているように、定着部材は、明細書に於ける熱源を有する定着ローラー又は熱ローラーを意味していたことが明らかであるから、補正された請求項１においても、「定着部材」は「熱ローラー」を意味するものと認定する。
　
　
第２　特許法第２９条第２項の違反について 
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２７１１３５号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ−１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）のトナーを用いてカラー画像を形成する画像形成装置において、
ブラック画像の光沢度をＧｋ，ブラック画像以外のカラー画像の光沢度をＧｃとして、光沢度の関係が、
Ｇｋ≦１５，  Ｇｃ≦２０
かつ    Ｇｋ≦Ｇｃ
となるようにすることを特徴とするカラー画像形成装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（ａ−２）「【請求項７】  前記した各条件を満足するように、現像剤，定着プロセス，定着オイル供給量の少なくとも１つを最適化するようにしたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のカラー画像形成装置。」（特許請求の範囲の請求項７）
　
（ａ−３）「【００１４】
【発明が解決しようとする課題】前述したような従来のフルカラー画像形成装置においては、一般的にフルカラーユースでの画像品質を重視し、如何なる転写紙を使用する場合でも、画像部の光沢性を高くするための設計がなされていた。従って、低光沢な転写紙上に形成された画像でも高い光沢性を有するものであり、非画像部と画像部での光沢性の差が大きく、見る側に違和感を与えるものであった。
【００１５】特にビジネスユースでのモノクロ文字画像の複写画像の場合、文字自身が高光沢となるため反射により文字が読みにくくなるといった問題が発生していた。このような問題に対し、黒トナーの溶融時の粘弾性的特性をカラートナーよりも高い弾性を示す設計とすることで、モノクロ画像（即ち文字画像）の光沢性を低くし、かつカラー画像は高い光沢性を有するといった複写画像の作成を図る技術が提案されている（特開昭６３−３００２５４号公報）。この場合、黒トナーとカラートナーの定着性能が大きく異なるものとなるために、両トナーを満足に定着することができる定着条件が極めて狭い範囲となり、オフセット，定着強度不足といった問題を生じやすい。また、他の手段として、透明トナーを複写画像全面に定着して光沢性の均一化と制御を図る技術が提案されているが（特開平４−２０４６７０号公報）、膨大な量の透明トナーを消費することと、透明トナーの現像工程が追加されるための装置の複雑化，コピー生産性の低下といった問題を生じ、実際的でないという問題があった。
【００１６】また、従来ブラックの光沢度は低く、カラーの光沢度は高い方が好ましいとされている。従来の技術では、カラーの光沢度に上限は設けていない。本発明者は、カラープリンタとして用いる場合、カラーも光沢度が高すぎると、心理的にむしろ悪い画質となることを見いだした。カラープリンタ画像は、オリジナル画像とするため、光沢度が高いと、複写する時に用いる複写機のスキャナ特性（含画像処理）により、安定した画質の複写画像が得られにくいという問題がある。
【００１７】本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、心理的にユーザにやすらぎを与え、多数枚見ても疲労を覚えず、かつ得られた画像を複写する時にも安定した複写画像を得ることができるカラー画像形成装置を提供することを目的としている。」（段落番号【００１４】乃至【００１７】）
　
（ａ−４）「【００１９】
【作用】本発明によれば、ブラック（黒）及びカラー画像の光沢度に上限を設けることにより、光沢度が必要以上に高くなるのを防止することができる。従って、本発明によれば心理的にユーザにやすらぎを与え、多数枚見ても疲労を覚えず、かつ得られた画像を複写する時にも安定した複写画像を得ることができる。」（段落番号【００１９】）
　
（ａ−５）「【００２１】ここで、本発明で用いる光沢度について定義する。光沢度の定義はＪＩＳ  Ｚ８７４１の方法２によった。方法２は主として紙の鏡面光沢度（以下単に光沢度という）を測定する時に適用される。
【００２２】図１は測定装置の概念図である。光源７０から光学系７１を介して試料７２に照射する。この試料７２の反射光を光学系７３を介して受光器７４で受光させる。Ｓ１，Ｓ２はスリットである。α1 は光画像の開き角、β1 は垂直面内の開き角、α2 は受光器の開き角、β2 は垂直面内の開き角である。図に示す指定された入射角θに対して試料７２面からの鏡面反射光束をφ、標準面からの反射光束をφs として光沢度Ｇは次式で表される。
【００２３】
  Ｇ＝（φ／φs ）×（使用した標準面の光沢度）              （２）
ここで、使用した標準面の光沢度は１００．０である。従って、光沢度は１００以下の数値で表されることになる。」（段落番号【００２１】乃至【００２３】）
　
　
　
（ａ−６）「【００２４】画像部の光沢性は、画像支持体上に形成されたトナー像の定着状態の発現であるため、トナーの粘弾性的特性と定着プロセスの機械的な構成，定着条件等によって光沢性を変化しうる。実際の複写機又はプリンタでの使用においては、さまざまな光沢性の画像支持体の通紙に応じてトナーの粘弾性特性及び定着プロセスの機械的構成を逐次変化させることは実際上困難であり、定着条件を逐次変化させることにより、画像部の光沢性を制御する手段が実用的である。
【００２５】具体的には、電子写真法における定着プロセスとして一般的に用いられている熱ローラ定着器でのローラ温度と定着線速を画像支持体の光沢性に応じて変化させればよい。この場合、画像部の光沢性はトナーに与えられた定着熱エネルギー量と相関するので、高光沢とするにはローラ温度を高くすると共に／又は定着線速を遅くして加熱時間を長くする。逆に、低光沢とするには、ローラ温度を低くすると共に／又は定着線速を速くして加熱時間を短くするといった制御が行われる。この場合でも、ローラ温度を変化させることは、昇温或いは降温のための待ち時間が生じてしまうため、定着線速の変化のみで画像の光沢度を制御することが待ち時間を要しないためにも好ましい。
【００２６】以上により、本発明が達成しうる限り、トナーの粘弾性特性や定着プロセスの機械的構成に関してはなんら制約するものではないが、画像の光沢性の可変域を容易にするための更に好ましい使用形態を以下に述べる。」（段落番号【００２４】乃至【００２６】）
　
（ａ−７）「【００３３】トナーの構成材料としてバインダ樹脂の他に必要とされる着色剤，離型剤，荷電制御剤，外添剤，滑剤等の素材に関しても広く一般的に使用されるものを選択して使用することができる。」（段落番号【００３３】）
　
（ａ−８）「【００３６】定着器の機械的構成は、画像支持体上のトナー層が直接接触する側のローラ（以後定着ローラという。図６の熱ローラ３１が相当）として弾性ローラを使用することが好ましい。即ち、定着ローラが弾性を有する場合は、未定着のトナー像表面の凹凸に対して定着ローラ表面自身が変形して押圧するために、トナー像の均一な加熱，加圧が可能となり、光沢性の可変域を広くすることができる。この場合の定着ローラの弾性としては硬度が５０゜以上８５゜以下であることが好ましい。硬度が５０゜未満である場合には定着ローラの変形量が過大となり、画像支持体の通紙性に問題を生じる。硬度が８５゜より高い場合は、定着ローラ表面の変形が不十分となるために、トナー層の均一な加熱が不可能となる。
【００３７】また、定着ローラに対し画像支持体を介して圧着される側のローラ（以後加圧ローラという。図６の圧着ローラ３２が相当）は、未定着トナー像表面への定着ローラの押圧を十分に行なうため、その硬度が定着ローラの硬度と同じであるか、或いは定着ローラの硬度より高いことが好ましい。定着ローラ，加圧ローラにこのような適当な硬度の弾性を付与するには、シリコンゴム，フッ素ゴム等からなる弾性ゴム層をローラ表面に設ければよい。なお、これらの硬度はアスカーＣ硬度計により測定される。
【００３８】更に、オフセット防止の目的で離型性を付与するために、ローラ表面にポリフッ化ビニリデン（ＰＶＦ），ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ），テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等からなる低表面エネルギーな被覆層を設けると共に／又はシリコンオイル等を塗布することが好ましい。」（段落番号【００３６】乃至【００３８】）
　
（ａ−９）「（定着器の構成）図２は本発明の定着器の構成例を示す図である。ヒータランプ８０（ハロゲンランプ，６００Ｗ）を中央に内蔵し、直径４０ｍｍの中空アルミローラ８１の表面にＬＴＶゴム層８２とＰＦＡチューブ層８３が形成された定着上ローラ８４と、直径４０ｍｍの中空アルミローラ８５の表面にＬＴＶゴム層８６とＰＦＡチューブ層８７が形成された定着下ローラ（加圧ローラ）８８とを有している。図において、８９はクリーニングローラ、９０はシリコンオイルを含浸させたオイル塗布ローラである。該装置において、定着ローラ，加圧ローラの硬度を図３に示す組み合わせのものを用意し、定着ローラの表面温度及び定着線速を画像支持体の光沢性に応じて適宜変化させて使用した。」（段落番号【００４２】）
　
（ａ−１０）（ａ−９）に記載された定着上ローラ８４（定着ローラ）上に形成されたＰＦＡチューブ層８３は、（ａ−８）より「オフセット防止の目的で離型性を付与するために、」設けられた「テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）」からなる低表面エネルギーな被覆層のことであることが分かる。
　
（ａ−１１）「【００４３】被写体画像の評価は、その画像支持体の光沢性及び画像部の光沢性を測定することにより行った。その評価結果を図５にまとめて示す。この測定は、画像支持体として上質紙を用いて行った。縦軸は満足度を、横軸は光沢度を示す。ｆ１は有彩色Ｇｔｃと無彩色Ｇｔｋの差、ｆ２は有彩色，ｆ３は黒（ブラック）である。前記実施例に記載した方法で作成した種々の画像サンプルについて、官能評価による満足度を求めた。その結果、無彩色（黒）の光沢度としては、１５以下、有彩色の光沢度としては２０以下にすることが好ましいことが分かった。無彩色（黒）の光沢度が１０以下あると、出力画像の光沢度が抑えられて見やすくなって特に好ましい。しかも、無彩色の光沢度は有彩色の光沢度よりも小さい方がよい結果が得られることが分かった。以上の結果を式で表わすと、前述したように以下のようになる。
【００４４】
  Ｇｋ≦１５，  Ｇｃ≦２０
かつ    Ｇｋ≦Ｇｃ                                      （１）
更に同一画像サンプル上に無彩色と有彩色が共に存在する場合、有彩色と無彩色の光沢度の差が１５以下であることが好ましいことが分かった。特に、有彩色と無彩色の光沢度の差が０から１０の間にあることがより好ましいことが分かった。以上の結果を式で表わすと以下のようになる。
【００４５】
  ０≦（Ｇｃ−Ｇｋ）≦１０                                （４）
但し、複数の有彩色が使用されている場合には、光沢度が最も大きい有彩色の光沢度を用いている。」（段落番号【００４３】乃至【００４５】）
　
（ａ−１２）「【００４６】前述の実施例では、本発明を実現するために現像剤，定着プロセスを最適化した場合について説明したが、本発明はこれに限るものではない。（１）式を満足するように最適化できるものであれば、定着オイルその他の画像形成プロセスを最適化するようにしてもよい。」（段落番号【００４６】）
　
　
　
　
（ａ−１３）図４には複写画像の評価結果を示す図が実施例１乃至３６として記載されており、これらはＫ、Ｙ、Ｍ及びＣを一組として、同じ定着器を同じ定着条件で使用したものであり、実施例１乃至４、実施例５乃至８、実施例９乃至１２、実施例１３乃至１６、実施例１７乃至２０、実施例２１乃至２４、実施例２５乃至２８、実施例２９乃至３２及び実施例３３乃至３６の組がそれぞれ、同じ定着器を同じ定着条件で使用したものの複写画像の評価結果である。引用刊行物１の請求項１に記載された発明に含まれるのは、実施例１乃至４、実施例５乃至８、実施例９乃至１２及び実施例１３乃至１６の組であり、図５において満足度は略６８程度である。ここで、実施例２９乃至３２の組は、光沢度が２４乃至２７であり、図５をみるとその場合の満足度は略６０となっている。
　
　よって、これら（ａ−１）〜（ａ−１０）の記載を総合的に勘案すると、引用刊行物１には、
「離型性を付与するために設けられたテトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等からなる低表面エネルギーな被覆層を設けたＰＦＡチューブ層８３が形成された中空アルミローラ８１内部にヒータランプ８０を有する定着上ローラと該定着上ローラに圧着する定着下ローラとの間に、少なくともバインダ樹脂と着色剤とからなるトナーで形成された画像支持体上の画像を通過させ、トナーを前記画像支持体に熱定着させて得られるカラー画像に於いて、該カラー画像の光沢度がＪＩＳ  Ｚ８７４１の方法２にて測定した場合に２０以下としたカラー画像」
との発明（以下、「引用刊行物１発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用刊行物１発明とを対比すると、引用刊行物１発明における「離型性を付与するために設けられたテトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等からなる低表面エネルギーな被覆層を設けたＰＦＡチューブ層８３」、「中空アルミローラ８１」、「ヒータランプ８０」、「定着上ローラ」、「圧着」、「定着下ローラ」、「バインダ樹脂」、「トナー」、「光沢度」は、本願発明における「離型性樹脂被覆層を有するチューブ」、「金属シリンダー」、「熱源」、「熱ローラー」又は「定着部材」、「圧接」、「ローラー」、「樹脂」、「着色粒子」、「標準光沢度」に各々相当することは明らかである。
　
　以上のことから、両者は
「離型性樹脂被覆層又は離型性樹脂被覆層を有するチューブで被覆された金属シリンダー内部に熱源を有する熱ローラーすなわち定着部材と該熱ローラーに圧接するローラーとの間に、少なくとも樹脂と着色剤とからなる着色粒子で形成された画像支持体上の画像を通過させ、着色粒子を画像支持体に熱定着させて得られるカラー画像」
　
の点で一致し、以下の点で相違する。
『相違点１』：本願発明の定着部材（熱ローラー）の表面粗さＲａを０．８〜１０μｍとしたのに対して、引用刊行物１発明のものはその表面粗さＲａが不明である点。
『相違点２』：本願発明のカラー画像が、入射角７５°にて測定した場合に、標準光沢度が１７〜２７であるのに対して、引用刊行物１発明のものは、ＪＩＳ　Ｚ８７４１の方法２により測定が行われたもので、標準光沢度が２０以下となっている点。
　
（３）判断
　まず、『相違点１』について検討すると、本願発明において熱ローラーの表面粗さを規定したことの趣旨は、本願明細書に「従って、熱ロールの表面粗さ（表面粗さの測定：表面粗さは、表面粗さ計Ｓｕｒｆｔｅｓｔ４０２  Ｓｅｒｉｅｓ１７８（株式会社ミツトヨ社製）により測定。）を制御する方法が好ましく、表面粗さは、Ｒａ＝０．８μｍ〜１０μｍの範囲が標準光沢度１７〜３７の画像を得るのに適している。」（段落番号【００１３】）と記載されているように、所望の標準光沢度の画像を得るのに適した熱ローラーを示したものであり、前記（ａ−６）にもあるように定着温度や定着速度さらにはトナーの材料の選択によって得られるカラー画像の光沢度が異なることが技術常識であるから、このような表面粗さの熱ローラを用いれば、必ず請求項１に記載された標準光沢度の数値範囲のカラー画像が得られるわけでないことは明らかである。このことは、請求人が平成１８年１１月１３日に提出した意見書において「本願発明は、上記のとおり、【００１３】にも記載いたしますが、（Ｂ）の規定は（Ｃ）の特性のカラー記録画像を得る上で好ましい範囲を特性するものであり、けっして、（Ｂ）の規定とすることで（Ｃ）の特性のカラー記録画像を得るものではなく（【００１３】の「Ｒａ＝０．８μｍ〜１０μｍの範囲が標準光沢度１７〜３７の画像を得るのに適している」との記載がこれを示しております。）」と記載していることからも明らかである。
　よって、「カラー画像」を発明の対象とする本願発明において、熱ローラの表面粗さの数値範囲を特定することは、カラー画像の発明を直接に限定するものではなく、両者の技術的な結びつきは弱く、せいぜい所望の標準光沢度の画像を得るのに適した熱ローラーであるという程度の技術的意義を有するに過ぎない。
　そして、所望の標準光沢度の画像を得るのに、熱ローラーの表面粗さを規定することは、特開平５−７２９３５号公報、特開平４−１７４４８３号公報、実願平２−２１３１２号（実開平３−１１２７７１号公報）の願書に添付された明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム、特開昭６０−６０６７２号公報及び特開平２−１２０８８２号公報にみられるように本願出願前周知である。また、「表面粗さＲａを０．８〜１０μｍ」の熱ローラも、ヒートローラの外周表面の表面粗さを３〜４μｍＲａにしたものが記載された特開平２−１３６８７７号公報及び定着ローラの中心線平均粗さを１．０μｍのものが記載された特開昭６２−１６８１８２号公報にみられるように、本願出願前周知の技術的事項であり、引用刊行物１発明の熱ローラの表面粗さを設定して、本願発明の『相違点１』に係る構成のようにすることは、当業者が適宜行いうることである。
　
　次に『相違点２』について検討する。まず、両者の標準光沢度の測定方法の関係について述べると、引用刊行物１におけるＪＩＳ　Ｚ８７４１の方法２とは、主に紙の鏡面光沢度を測定する場合に適用されるもので、「７５度鏡面光沢」とよばれ、７５度の入射角で測定するものである。引用刊行物１の図１には、光沢度測定装置の概念図が記載されており、同図の入射角は約４５度となっているが、これは、ＪＩＳ　Ｚ８７４１には方法１（入射角８５度）、方法２（入射角７５度）、方法３（入射角６０度）、方法４（入射角４５度）及び方法５（入射角２０度）が規定されていることから、これら入射角によらない測定方法に用いる測定装置の概念を示したものと解釈するのが自然であり、同図の記載をもとに引用刊行物１の測定方法が入射角４５度すなわち方法４によっていると解釈するのは相当でない。ここで４５度鏡面光沢と呼ばれる方法４は、プラスチック、塗膜、ほうろう、アルミニウムの陰極酸化皮膜、その他を測定する場合に用いられるものである。
　よって、両者の標準光沢度の測定方法は、ＪＩＳ　Ｚ８７４１の方法２であり、両者は異なるものではない。
　次に、標準光沢度の数値範囲について検討すると、引用刊行物１発明は、　「心理的にユーザにやすらぎを与え、多数枚見ても疲労を覚えない」ような複写画像を得るためとあり、実物像を忠実に表現するという本願発明の目的とは表現上の差異があるが、官能評価に基づいてカラー画像においても光沢度が高くならないようにしたという点で、本願発明と共通するものである。また引用刊行物１発明の実施例も光沢度１７〜２０の範囲で本願発明のものと重複しているし、それ以外の２０〜２７範囲についても、引用刊行物１中で各請求項に係る発明に含まれる実施例の満足度とそれほど満足度が劣らない実施例２９乃至３２（光沢度２４〜２７）が記載されていることから、本願発明のように表面光沢度の数値範囲を設定しようとすることは、当業者が適宜行いうることである。
　従って、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第３　むすび
　以上のことから、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。