【事件の表示】
　特願２００５−　５６５５４「振動発生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１７日出願公開、特開２００６−２１２６０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年２月２日の出願であって、平成２０年２月５日付けで平成１９年１０月２２日付け手続補正書による補正が却下されると共に、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年３月１７日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年４月１１日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２０年４月１１日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正１」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正１を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正１について　　　　　　　　　
　本件補正１による補正内容は、特許請求の範囲の記載を、
「　【請求項１】
　胴体部の両側にシャフトを突出
させ
付け、前記
前記
て
前記
装置
前記胴体部と前記分銅の間隔を変えると前記装置が発生する振動幅の大きさが変わるという特性を利用し、前記間隔を、所望の大きさの振動幅が得られる間隔に対応する間隔に調節して成ること
　　【請求項２】
　
前記胴体部と前記各分銅との間の間隔は、前記各分銅の前記シャフトの軸方向の幅の略３分の２以上である、請求項１に記載の振動発生装置。
　　【請求項３】
　
前記分銅は断面半円形状で、その両端角部に丸みを持たせた形状である、請求項１又は２に記載の振動発生装置。
とする補正内容を含むものである。
　　
（２）請求項数の増加についての検討　　　　　　　　　
　上記のように平成２０年２月５日付けで平成１９年１０月２２日付け手続補正書による補正が却下されたため、本件補正１がなされる前の特許請求の範囲は平成１９年６月２５日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正２」という。）によるものであって、本件補正２による特許請求の範囲においては、請求項数が１つであったものに対し、本件補正１は請求項数を３つに増加させるものであるから、上記補正事項を含む本件補正１の目的は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項各号のいずれの事項にも該当しない。
　なお、本件補正２により補正された特許請求の範囲は、次のとおりである。
「　【請求項１】
　胴体部の両側にシャフトを突出した振動モーターの両端に偏重心の分銅を備え、該分銅は振動モーター胴体部の中心点を中心とし、その両側のシャフトに略対称に取り付けた振動発生器において、発生する振動幅の設定は、該胴体部と分銅間の該間隔を変えて、発生する振動の大きさを決めて、該分銅の取り付け位置を設定し、又、その間隔は軸方向の幅の二分の一以上とする事を特徴とする振動発生装置。」
　
（３）むすび　　　　　　　　　
　以上のとおりであるから、本件補正１は、改正前の特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
［理由１]
　本件補正２により補正された請求項１に係る発明は「その間隔は軸方向の幅の二分の一以上とする」という構成を有している。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲には「間隔は軸方向の幅の二分の一以上とする」旨は何ら記載されていない。
　加えて、願書に最初に添付した図面においても、「間隔は軸方向の幅の二分の一以上とする」ことが理解できる図は何ら記載されていない。
　したがって、本件補正２は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
 [理由３]
　本件補正２により補正された請求項１に係る発明は「該分銅の取り付け位置を設定し、又、その間隔は軸方向の幅の二分の一以上とする」という構成を有している。
　しかしながら、軸方向の幅が何の軸方向の幅を意味しているのかがわからず結果として発明の構成が不明確である。
　また、発明の詳細な説明には該構成については何ら記載されていない。
　したがって、本件補正２は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
４．当審の判断
［理由１]について
　本件補正２の請求項１に係る補正事項のうち、「その間隔（審決注：胴体部と分銅間の間隔）は軸方向の幅の二分の一以上とする」点に関して、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には次のような記載がある。
「【００１０】
　請求項３の記載の発明によれば、図１（ｃ１，２）に示すように、モーター本体２とシャフト４の両端に固定された二個の該分銅３の位置との間に一定の間隔を持たせることである。
【００１１】
　この間隔を大きくすればするほど、小型モーター２の回転時に発生する二個の該分銅３による遠心力がモーター２の軸受けに加わる力は非常に大きくなり、非常に効率的に大きな振動幅を得ることができる。」
　また、図１（ｃ１）、（ｃ２）には、モーター本体２（モーター胴体部）と分銅３との間に間隔５を設けた態様が示されている。
　しかし、上記補正事項において、「軸方向の幅」とは何の軸方向の幅を意味するのかが特定されておらず、例えばモーター胴体部の軸方向幅と解することも排除していないところ、当初明細書等に胴体部と分銅間の間隔を胴体部の軸方向の幅の二分の一以上とすることについて記載も示唆もない。
　また、当初明細書等の記載から、上記補正事項が、当業者に自明であるとも、当初明細書等に記載されていたに等しい事項であるともいえず，さらに，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるともいえない。
　したがって、上記補正事項を含む本件補正２は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
［理由３]について
　本件補正２における請求項１に係る補正事項のうち、「該分銅の取り付け位置を設定し、又、その間隔は軸方向の幅の二分の一以上とする」という記載において、「軸方向の幅」が何の「軸方向の幅」を意味しているのか不明であり、結果として発明が不明確である。
　また、発明の詳細な説明には当該記載については何ら記載されていない。
　したがって、本件補正２は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　なお、請求人は平成１９年１０月２２日付けの意見書において、上記[理由１]に関して、「つまり、「該間隔を大きくすればする程、大きな振動が得られる」と明細書に記載している範囲です。該範囲内で該間隔を特定する事が何故、明細書に明記した範囲と認められないのか理解出来ませんので、もし広範囲を意味しないと言うのであれば、その根拠を示して頂きたいと思います）。その範囲内での下限の該間隔を特定する補正であり、これは明細書に記載した範囲を超えるものではありません。加えて、この補正は振動モーター胴体部と該分銅の該間隔が該分銅の略二分の一以上である事を示している図面、つまり、最初の出願に添付してある図面１（ｃ１）、（ｃ２）に記載されている事項に基づくものであり、上記の補正は新規事項の追加ではありません。」と主張している。
　しかしながら、該範囲内で該間隔（下限）を特定する事の技術思想が当初明細書等にはなんら開示されていない。つまり、出願当初の図面の図１（ｃ１）、（ｃ２）に記載されている事項が仮に振動モーター胴体部と分銅間の間隔が該分銅の軸方向の幅の略二分の一以上であることを示していたとしても、その値が下限であることは当初明細書等には何ら開示されていない。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第４９条第１項第１号及び第４号に該当するから、同法第４９条第１項本文の規定により拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。