【事件の表示】
　特願２００１−３４２６３９「デジタル放送受信機及びデジタル放送受信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２３日出願公開、特開２００３−１５２５７８、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１３年１１月８日の出願であって、平成１６年８月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月９日に審判請求がなされたものであり、その請求項１乃至５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりの次のものと認める。  
　  
　「【請求項１】　デジタル放送を復調するチューナーと、このチューナーから出力されたデータを、放送局識別情報が含まれる属性データとデコーダにより復号される放送データに分離するデマルチプレクサーと、前記放送データを復号する前記デコーダと、地域ごとのチャンネル、放送局識別情報及び隣接地域情報を備えた地域チャンネル情報を記憶するデータベースと、この地域チャンネル情報にもとづき作製される所定の地域で受信可能なチャンネル，放送局識別情報，チャンネル変更の候補としての隣接地域及びそのチャンネルを備えたチャンネル設定情報を記憶する記憶手段と、前記チューナー、前記デマルチプレクサー、前記デコーダ、前記地域チャンネル情報データベース及び前記記憶手段を制御する制御部とを有するデジタル放送受信機であって、  
　前記制御部が、  
　前記チューナー及び前記デコーダから送信されてきた情報にもとづいて、放送の受信状態を不良と判定した場合は、  
　前記隣接地域のチャンネルを前記チャンネル設定情報から所定の順で抽出し、この抽出したチャンネルの放送の受信状態を、前記チューナー及び前記デコーダから送信されてきた情報にもとづいて判定し、  
　受信状態が不良であると判定されない場合は、前記デマルチプレクサーから受信した放送局識別情報と前記チャンネル設定情報から抽出した前記放送局識別情報を比較し、  
　これらの放送局識別情報が一致する場合には、当該隣接地域で受信可能なチャンネル及び放送局識別情報とともに、チャンネル変更の候補としての当該隣接地域に隣接する地域及びそのチャンネルを備えたチャンネル設定情報を、前記地域チャンネル情報にもとづき作製して、前記記憶手段に保存することにより、前記チャンネル設定情報を再設定する  
　ことを特徴とするデジタル放送受信機。  
　　【請求項２】　前記チャンネル設定情報から抽出された隣接地域のチャンネルとして、前記受信状態が不良と判定されたチャンネルに対応する放送局識別情報と同一の放送局識別情報をもつチャンネルが、前記隣接地域に存在しないことを示す情報が設定されている場合は、  
　前記制御部が、  
　前記地域チャンネル情報から前記隣接地域の所定のチャンネルを抽出し、このチャンネルの放送の受信状態の判定を行う  
　ことを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信機。  
　　【請求項３】　タイマーを有する前記デジタル放送受信機であって、  
　前記制御部における前記タイマーからの信号受信部と、前記タイマーを除いた、前記デジタル放送受信機の各部を非動作状態とする場合に、  
　前記制御部が、  
　前記非動作状態とする際に、前記記憶手段に受信設定されているチャンネル及び放送局識別情報を記憶し、  
　前記タイマーからの信号により、定期的に非動作状態を一部解除して、前記チャンネルの受信状態を判定し、  
　受信状態が不良である場合は、前記チャンネル設定情報又は前記地域チャンネル情報から抽出された受信可能なチャンネルを、前記チューナー、前記デマルチプレクサー及び前記デコーダに設定するとともに、前記チャンネル設定情報の再設定を行い、  
　再び前記制御部における前記タイマーからの信号受信部と、前記タイマーを除いた、前記デジタル放送受信機の各部を非動作状態とする  
　ことを特徴とする請求項１又は２に記載のデジタル放送受信機。  
　　【請求項４】　デジタル放送を復調するチューナーと、このチューナーから出力されたデータを、放送局識別情報が含まれる属性データとデコーダにより復号される放送データに分離するデマルチプレクサーと、前記放送データを復号する前記デコーダと、地域ごとのチャンネル、放送局識別情報及び隣接地域情報を備えた地域チャンネル情報を記憶するデータベースと、この地域チャンネル情報にもとづき作製される所定の地域で受信可能なチャンネル，放送局識別情報，チャンネル変更の候補としての隣接地域及びそのチャンネルを備えたチャンネル設定情報を記憶する記憶手段と、前記チューナー、前記デマルチプレクサー、前記デコーダ、前記地域チャンネル情報データベース及び前記記憶手段を制御する制御部とを有するデジタル放送受信方法であって、  
　前記制御部が、  
　前記チューナー及び前記デコーダから送信されてきた情報にもとづいて、放送の受信状態を不良と判定した場合は、  
　前記隣接地域のチャンネルを前記チャンネル設定情報から所定の順で抽出し、この抽出したチャンネルの放送の受信状態を、前記チューナー及び前記デコーダから送信されてきた情報にもとづいて判定し、  
　受信状態が不良であると判定されない場合は、前記デマルチプレクサーから受信した放送局識別情報と前記チャンネル設定情報から抽出した前記放送局識別情報を比較し、  
　これらの放送局識別情報が一致する場合には、当該隣接地域で受信可能なチャンネル及び放送局識別情報とともに、チャンネル変更の候補としての当該隣接地域に隣接する地域及びそのチャンネルを備えたチャンネル設定情報を、前記地域チャンネル情報にもとづき作製して、前記記憶手段に保存することにより、前記チャンネル設定情報を再設定する  
　ことを特徴とするデジタル放送受信方法。  
　　【請求項５】　前記チャンネル設定情報から抽出された隣接地域のチャンネルとして、前記受信状態が不良と判定されたチャンネルに対応する放送局識別情報と同一の放送局識別情報をもつチャンネルが、前記隣接地域に存在しないことを示す情報が設定されている場合は、  
　前記制御部が、  
　前記地域チャンネル情報から前記隣接地域の所定のチャンネルを抽出し、このチャンネルの放送の受信状態の判定を行う  
　ことを特徴とする請求項４記載のデジタル放送受信方法。」  
　  
２．引用文献１乃至３の発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１である特開平６−３２６５６２号公報には、 
　現在の受信局の受信状態が悪化する毎に、ＦＭ放送信号に含まれるＡＦリストを参照して、同一プログラムネットワークの代替局をサーチするとともに、それまで受信していた受信局とサーチ完了後の代替局の周波数を、同一プログラムネットワークにおける隣接局関係にあることが判るように関係付けてメモリに登録していき、その後、或る受信局の受信状態が悪化したとき、メモリの中に、当該或る受信局に対し同一プログラムネットワークでの隣接局として登録された局を優先してサーチし、サーチ不能のとき、ＦＭ放送信号に含まれるＡＦリストを参照して、同一プログラムネットワークの代替局をサーチするとともに、それまで受信していた受信局の周波数とサーチ完了後の代替局周波数を互いに同一プログラムネットワークにおける隣接局関係にあることが判るように関係付けてメモリに登録するようにする代替局サーチ方法の発明（特に、【請求項１】参照。）が記載されている。  
　  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２である特開平７−３２６９４７号公報には、 
　放送周波数、放送番組の種別情報及び放送局の位置情報の対を含む放送局データを１単位とした複数の放送局データを格納する格納部を有し、設定された地域情報に基づいて格納部の放送局データから放送周波数を得て放送番組を受信するラジオ受信機において、受信中の放送周波数の受信状態を監視する第１の手段と、第１の手段により受信放送周波数による受信状態の劣化を検出したとき、放送電波の探索動作を実行し放送周波数を検出する第２の手段と、第２の手段により検出された放送周波数と前記格納部の放送局データの放送周波数との比較結果に基づいて、設定された地域情報を該放送局データの地域情報で置き換える第３の手段とを有し、放送局データベースを搭載したラジオ受信機の発明（特に、段落【００１０】、【００１７】参照。）が記載されている。  
　  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３である特開平１１−１１２３７２号公報には、 
　節電動作モードの設定によって、受信回路に常時電力が供給されていた従来のデジタル放送受信機よりも消費電力を節減することが出来、タイマーを有するデジタル放送受信機の発明（特に、段落【００１３】、【００２０】参照。）が記載されている。  
　  
３．対比・判断  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献１乃至３に記載の発明と本願請求項１に係る発明とを対比すると、引用文献１乃至３には、本願請求項１に係る発明の構成要件に含まれる、「地域ごとのチャンネル、放送局識別情報及び隣接地域情報を備えた地域チャンネル情報を記憶するデータベースと、この地域チャンネル情報にもとづき作製される所定の地域で受信可能なチャンネル，放送局識別情報，チャンネル変更の候補としての隣接地域及びそのチャンネルを備えたチャンネル設定情報を記憶する記憶手段」におけるチャンネル設定情報については記載されておらず、又、それらのことを示唆する記載も存在しない。  
　  
　さらに、隣接地域の異なるチャンネルの判定において、本願請求項１に係る発明では「前記隣接地域のチャンネルを前記チャンネル設定情報から所定の順で抽出して判定し」ているのに対して、引用文献１に記載の発明では、同一プログラムネットワークの隣接局関係にある代替局の受信された受信局周波数を判定しており、また、引用文献２に記載の発明では、放送電波の探索動作を実行し、受信された放送周波数を検出することにより判定をしている。  
　すなわち、隣接地域の異なるチャンネルの判定において、本願請求項１に係る発明では、隣接地域のチャンネルを受信せずにチャンネル設定情報を用いて判定しているのに対して、引用文献１又は２に記載の発明では、隣接地域において受信したチャンネル情報に基づいて判定をしている。
　加えて、引用文献３に記載の発明では、隣接地域の異なるチャンネルの判定についての開示も示唆もない。 
　したがって、本願請求項１に係る発明を特定する事項は、引用文献１乃至３には記載されておらず、又、それらのことを示唆する記載も存在しない。
　  
　そして、本願請求項１に係る発明は、本願請求項１に記載された構成を有することにより、本願明細書に記載された「【００１０】…（中略）…あらかじめ隣接地域の情報を作製し、受信機に登録しているため、変更に要する時間を最小限に抑えることができる。」という、引用文献１乃至３に記載された発明にはない効果を奏するものである。
　  
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用文献１乃至３に記載された発明と同一であるとも、又は、それらに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。 
　  
　本願請求項２乃至５に係る発明は、本願請求項１に係る発明を前提とするものであるので、本願請求項１に係る発明と同じ理由により、引用文献１乃至３に記載された発明と同一であるとも、又は、それらに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとも認められない。  
　  
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。また、ほかに本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。