【事件の表示】
　平成９年特許願第５３８０７６号「火災処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１０月３０日国際公開、ＷＯ９７／３９８７８、平成１２年７月１８日国内公表、特表２０００−５０９０８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月２８日〔パリ条約による優先権主張　１９９６年４月２５日　(ＵＳ)アメリカ合衆国〕を国際出願日とする出願であって、平成１６年２月２４日に手続補正書が提出され、平成１７年９月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年４月４日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１９年６月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１８日に審判請求がなされ、同年９月２７日に手続補正書が提出され、同年１１月２８日に審判請求書の手続補正書(方式)が提出され、平成２０年１月７日付けで前置報告がなされ、当審において、平成２１年３月２６日付けで審尋がなされたが、この審尋に対する回答書の提出がなされなかったものである。
　
　
　
２．平成１９年９月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
　　　　[補正の却下の決定の結論]
　　平成１９年９月２７日付けの手続補正を却下する。
　
　　　　[理由]
　
(1)補正の内容
　平成１９年９月２７日付けの手続補正(以下、「本件補正」という。)は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であり、その内容は、平成１８年４月４日付けの手続補正書により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１について、
「１．ポリマー支持体を、燃料及び酸化剤の混合物によって維持される火炎に露出する工程を包含するポリマー支持体を改質する方法であって、
　該燃料及び酸化剤の混合物が、１０〜５０％の原子としての酸素を有する、一酸化炭素以外の、酸素含有化合物、窒素含有化合物および酸素-窒素含有化合物から成る群から選択される、燃料または酸化剤として機能する少なくとも１種の化合物を含んでおり、
　該火炎の先端が、ポリマー基材から１０ｍｍ以下の距離に位置している、方法。」
を
「【請求項１】
　ポリマー支持体を、燃料及び酸化剤の混合物によって維持される火炎に露出する工程を包含するポリマー支持体を改質する方法であって、
　該燃料及び酸化剤の混合物が、１０〜５０％の原子としての酸素を有する、一酸化炭素以外の、酸素含有化合物、窒素含有化合物および酸素-窒素含有化合物から成る群から選択される、燃料または酸化剤として機能する少なくとも１種の化合物を含んでおり、
　該化合物が、室温および室圧で気体または室温で液体であり、
　該火炎の先端が、ポリマー基材から１０ｍｍ以下の距離に位置している、方法。」
とする補正事項(以下、「補正事項ａ」という。)を含むものである。
　
　
(2)補正の目的の適否
　補正事項ａは、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「１０〜５０％の原子としての酸素を有する、一酸化炭素以外の、酸素含有化合物、窒素含有化合物および酸素-窒素含有化合物から成る群から選択される、燃料または酸化剤として機能する少なくとも１種の化合物」に関し、この「化合物」を、「室温および室圧で気体または室温で液体」の「化合物」に限定するものである。
　そうすると、補正事項ａは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法(以下、単に「特許法」という。)第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　したがって、補正事項ａを含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合する。
　
　
(3)独立特許要件について
　本件補正は、上記のとおり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正を含むものであるから、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する補正であるか否か(いわゆる独立特許要件)について、次に検討する。
　
　　　　(3)─1．本願補正発明
　
　本件補正後の請求項１に係る発明(以下、「本願補正発明」という。)は、上記の(1)に記載したとおりのものである。
　
　　　　(3)─2．引用刊行物記載の事項
　
　　　　　　　＜引用刊行物一覧＞
　　　　刊行物Ａ；特開平４−５９３４４号公報
　[Ａ1]　「(１)　高分子よりなる繊維、布帛、不織布、フィルム、シートおよびそれら以外の成形品の群から選ばれた少なくとも１種の被処理物(これをＡという)を、燃料(Ｂという)と酸化性化合物または酸化剤(これらをＣという)との燃焼によって生じる燃焼炎中または該燃焼炎の近傍において、前記燃料(Ｂ)とは異なる１種以上の第三の成分(これをＤという)が存在する状態かまたは燃焼または化学反応しつつある状態に構成された炎の中を通過させることを特徴とする炎中反応による高分子の表層改質方法。」〔特許請求の範囲請求項１〕
　[Ａ2]　「［発明が解決しようとする課題］
　本発明の目的は、繊維をはじめ、布帛、フィルム、シートなど各種の高分子成形品の表面に、親水性、接着性などの改質された機能性を極めて効果的に付与し得て、かつ、その表面改質処理を非常に高速度で行うことのできる高分子表面の改質方法を提供することにある。」〔第2頁右下欄第12〜18行〕
　[Ａ3]　「［作用］
　本発明の高分子の表層改質方法は、「炎」の中での反応を利用するという特異なものである。
　かかる本発明の炎中反応による高分子の表層改質方法は、燃料の燃焼によって生じた燃焼炎中またはその近傍において、該燃料とは異なる１種以上の第三の成分が存在する状態かまたは燃焼または化学化学反応をしつつある状態に構成された炎の中に、被処理物たる高分子成形品を通過させることにより、該炎中に生じた、燃料をはじめ酸化性化合物・酸化剤に基づく、数多くの不安定な各種の活性化された原子、分子、遊離基はもとより、かかる燃焼炎中またはその近傍に存在するかまたは燃焼または化学反応しつつ存在する第三の成分が、かかる燃焼熱などによって分解などして生じることに基づく、各種の活性化された原子、分子、遊離基やあるいは各種活性化されたイオン種などにより、被処理物たる繊維をはじめとする種々の高分子成形品の表面が活性化あるいは改質されて、親水性、接着性などの機能性が付与されることとなる。」〔第4頁右上欄第1行〜左下欄第1行〕
　[Ａ4]　「　なお、燃焼炎で表面処理する方法として、単なる燃焼炎で処理する方法も考えられるが、単なる燃料を燃焼させることによって生じる燃焼炎だけでは、その改質効果は十分なものではない場合が多かった。
　これに対して、本発明では、かかる燃焼炎中またはその近傍において、少なくとも１種以上の第三の成分が存在するかまたは燃焼または化学反応しつつある炎とさせて、その炎をうまく処理に用いることにより、活性化した遊離基などが数多く存在し、はじめて効率的に高分子表面を改質させ得ることができるに至ったのである。」〔第4頁左下欄最下行〜右下欄第11行〕
　[Ａ5]　「　本発明において、上述の燃焼炎を発生させる燃料(Ｂ)としては、特別には限定されず、一般に用いられている都市ガス、アセチレンガス、プロパンガス、ブタンガス、ジシアン、水素などの燃料ガスや石油などの液体、石炭などの固体のものなどを用いることができる。」〔第4頁右下欄第12〜17行〕
　[Ａ6]　「　また、かかる燃料を燃焼させるために用いられる酸化性化合物・酸化剤(Ｃ)としては、空気または酸素などの酸化性気体が好適であるが、助燃剤や酸化剤を用いてもよい。」〔第4頁右下欄第18行〜第5頁右上欄第1行〕
　[Ａ7]　「　かかる第一の燃焼炎中またはその近傍に存在させてまたは燃焼または化学反応させて、第二の炎を形成させる少なくとも１種以上の第三の成分(Ｄ)としては、目的とする改質・改質特性を得るために適宜選択して使用することができ、特に限定されるものではなく、種々のものをその目的に合わせ用いることができる。一例をあげれば、有機物としては、セルロースやタンパクをはじめ、含フッ素化合物、含シリコーン化合物、ポリエチレンオキシドなどのエーテル系高分子、ポリアセタールなどのホルマリン系誘導体、アクリル酸、メタクリル酸などの誘導体など種々のものを用いることができる。」〔第5頁左上欄第15行〜右上欄第7行〕
　[Ａ8]　「実施例１
　燃料ガスとして、都市ガスを用い、酸化性ガスとして空気を使用し、層流炎を形成した。しかる後、かかる燃焼炎中に、第三の成分として、ポリアセタールの微粉末を噴霧し、該ポリアセタールをも燃焼せしめることにより構成された炎を形成せしめた。
　次いで、かかる炎中に、レーヨン・フィラメント糸を、単糸が開繊した状態で、かつ、該フィラメント糸が燃焼することのない速度(炎の強弱に合わせて、約５０〜１０００ｍ／分)させた。
　しかる後、かかるレーヨン・フィラメント糸と未処理のフィラメント糸の２種に水を十分含ませた状態にした後、土中にいれた。
　一定期間ごとに、土中から取りだし強伸度を測定したところ、本発明にかかるレーヨン・フィラメント糸は未処理品(比較例)に比べ強度劣化程度が極めて少なく劣化しにくいものであった。」〔第6頁左下欄第7行〜右下欄第4行〕
　[Ａ9]　「実施例２
　燃料ガスとして、プロパンガスを用い、酸化性ガスとしては空気を使用し、燃焼炎を作成した。かかる燃焼炎中に、ポリエチレンオキシドを噴霧し、該ポリエチレンオキシドも燃焼しつつある第二の炎を形成させた。
　次いで、ポリエチレンテレフタレートからなる高密度タフタを、その布帛が燃焼しない範囲の速度(炎の強弱に合わせて、約５０〜１０００ｍ／分)で上記の炎中を通過させた。
　しかる後、かかる処理を施した布帛に水滴を静かに滴下したところ、直ちに水滴は染み込みはじめた。一方、未処理の布帛は、同様に、水滴を滴下しても、しばらくの間、水滴が布帛表面の上にのったままであり、染み込みはじめるまでにある程度の時間を要した。また、プロパンガスの燃焼だけで生ずる燃焼炎中を通過させた布帛は、未処理のものよりは水滴の染み込み程度は速かったが、本発明のものに比べてかなり劣っていた。」〔第6頁右下欄第5行〜第7頁左上欄第3行〕
　
　　　　(3)─3．刊行物Ａ記載の発明
　
　刊行物Ａには、摘示事項[Ａ1]のとおりの、「高分子よりなる繊維、布帛、不織布、フィルム、シートおよびそれら以外の成形品の群から選ばれた少なくとも１種の被処理物(Ａ)を、燃料(Ｂ)と酸化性化合物または酸化剤(Ｃ)との燃焼によって生じる燃焼炎中または該燃焼炎の近傍において、前記燃料(Ｂ)とは異なる１種以上の第三の成分(Ｄ)が存在する状態かまたは燃焼または化学反応しつつある状態に構成された炎の中を通過させる、炎中反応による高分子の表層改質方法」が記載されている。
　そして、刊行物Ａには、上記の「表層改質方法」を実施した具体例として「実施例２」が記載されており〔摘示事項[Ａ9]〕、この「実施例２」では、「被処理物(Ａ)」として「ポリエチレンテレフタレートからなる高密度タフタ」が、「燃料(Ｂ)」として「プロパンガス」が、「酸化性化合物または酸化剤(Ｃ)」として「空気」が、「第三の成分(Ｄ)」として「ポリエチレンオキシド」が、それぞれ使用されている。
　そうすると、刊行物Ａには、
「高分子よりなる繊維、布帛、不織布、フィルム、シートおよびそれら以外の成形品の群から選ばれた少なくとも１種の被処理物(Ａ)としてのポリエチレンテレフタレートからなる高密度タフタを、燃料(Ｂ)としてのプロパンガスと酸化性化合物または酸化剤(Ｃ)としての空気との燃焼によって生じる燃焼炎中または該燃焼炎の近傍において、前記燃料(Ｂ)とは異なる１種以上の第三の成分(Ｄ)としてのポリエチレンオキシドが存在する状態かまたは燃焼または化学反応しつつある状態に構成された炎の中を通過させる、炎中反応による高分子の表層改質方法」
の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
　
　　　　(3)─4．対比・判断
　
　本願補正発明における「ポリマー支持体」は、本願明細書の第4頁第12行〜第5頁第2行における説明内容から判断して、引用発明における「高分子よりなる繊維、布帛、不織布、フィルム、シートおよびそれら以外の成形品の群から選ばれた少なくとも１種の被処理物(Ａ)としてのポリエチレンテレフタレートからなる高密度タフタ」を包含しているものと解される。
　また、引用発明における、「燃料(Ｂ)としてのプロパンガス」及び「酸化性化合物または酸化剤(Ｃ)としての空気」が、それぞれ、本願補正発明における、「燃料」及び「酸化剤」に相当することは明らかである。
　さらに、引用発明における「前記燃料(Ｂ)とは異なる１種以上の第三の成分(Ｄ)としてのポリエチレンオキシド」について見ると、「ポリエチレンオキシド」は酸素を含有する化合物であること、「ポリエチレンオキシド」はその繰返構造が[─Ｃ2Ｈ4─Ｏ─]であることから酸素原子数の比率は約１４.３％と計算できること、「ポリエチレンオキシド」自体は「燃焼」して「炎」を形成する〔摘示事項[Ａ9]〕ものであるから「燃料として機能する化合物」であることが言え、これらの点を踏まえると、引用発明における「前記燃料(Ｂ)とは異なる１種以上の第三の成分(Ｄ)としてのポリエチレンオキシド」は、本願補正発明における「１０〜５０％の原子としての酸素を有する、一酸化炭素以外の、酸素含有化合物、窒素含有化合物および酸素-窒素含有化合物から成る群から選択される、燃料または酸化剤として機能する少なくとも１種の化合物」に相当すると言える。
　そして、引用発明における「炎中反応による高分子の表層改質方法」と、本願補正発明における「火炎に露出する工程を包含するポリマー支持体を改質する方法」とは、ともに、三つの成分〔引用発明では(Ｂ),(Ｃ),(Ｄ)；本願補正発明では「燃料」,「酸化剤」,「燃料または酸化剤として機能する少なくとも１種の化合物」〕によって構成される「炎」を使用して、処理される物〔引用発明では(Ａ)；本願補正発明では「ポリマー支持体」〕を「改質」するという点において、同じ方法であると解される。
　以上の点を踏まえた上で、本願補正発明と引用発明とを対比すると、両者は、次の一致点及び相違点ア〜イを有するものである。
　
　　　　[一致点]
「ポリマー支持体を、燃料及び酸化剤の混合物によって維持される火炎に露出する工程を包含するポリマー支持体を改質する方法であって、
　該燃料及び酸化剤の混合物が、１０〜５０％の原子としての酸素を有する、一酸化炭素以外の、酸素含有化合物、窒素含有化合物および酸素-窒素含有化合物から成る群から選択される、燃料または酸化剤として機能する少なくとも１種の化合物を含んでいる、方法」の点。
　　　　[相違点ア]
　本願補正発明では、「１０〜５０％の原子としての酸素を有する、一酸化炭素以外の、酸素含有化合物、窒素含有化合物および酸素-窒素含有化合物から成る群から選択される、燃料または酸化剤として機能する少なくとも１種の化合物」について、「該化合物が、室温および室圧で気体または室温で液体であり」という規定があるのに対して、引用発明では、「前記燃料(Ｂ)とは異なる１種以上の第三の成分(Ｄ)としてのポリエチレンオキシド」について、そのような規定が無い点。
　　　　[相違点イ]
　「炎」と処理される物との位置関係に関し、本願補正発明では、「該火炎の先端が、ポリマー基材から１０ｍｍ以下の距離に位置している」のに対して、引用発明では、「炎の中を通過させる」点。
　
　そこで、上記相違点ア〜イについて検討する。
　
　　　　[相違点ア]についての検討
　まず、引用発明における「第三の成分(Ｄ)」に関しての、刊行物Ａに記載の説明〔摘示事項[Ａ7]〕を見ると、「第三の成分(Ｄ)」として使用できる具体的化合物の名称が列挙されているのみで、室温での状態については、「液体」、「固体」などの限定はされていない。
　次に、刊行物Ａに記載の「実施例１」及び「実施例２」において使用されている「第三の成分(Ｄ)」について見ると、「実施例２」〔摘示事項[Ａ9]〕において、「第三の成分(Ｄ)」として使用されている具体的化合物は「ポリエチレンオキシド」である。ここで、「ポリエチレンオキシド」という化合物自体は、室温において、「液体」のものから「固体」のものまで、種々のものが存在する。一方、「実施例１」〔摘示事項[Ａ8]〕において、「第三の成分(Ｄ)」として使用されている具体的化合物は「ポリアセタール」である。ここで、「ポリアセタール」という化合物自体は、室温において「固体」のものとして知られているところ、当該「実施例１」の記載を見ると、「ポリアセタールの微粉末を噴霧し……」という記載となっている。これに対して、同じように「実施例２」の記載を見ると、「ポリエチレンオキシドを噴霧し……」という記載となっている。
　すなわち、一般的に「固体」として知られる「ポリアセタール」という化合物を使用した場合(実施例１)では「ポリアセタールの微粉末を噴霧し……」という記載である一方、「液体」と「固体」との両方が知られる「ポリエチレンオキシド」という化合物を使用した場合(実施例２)では「ポリエチレンオキシドを噴霧し……」という記載である。
　このように、摘示事項[Ａ7]及び[Ａ9]においては、「第三の成分(Ｄ)」として、「液体」や「固体」といった室温での状態について特段の区別がなされておらず(したがって少なくとも「液体」は排除されておらず)、それゆえ、「液体」の場合と「固体」の場合とで特段の差異は無いと解されることを踏まえ、さらに、摘示事項[Ａ8]においては、「第三の成分(Ｄ)」が「固体」として区別されるときには「微粉末」として明記されていることを踏まえると、「実施例２」の「ポリエチレンオキシド」は「液体」と見るのが自然であるし、少なくとも「液体」の場合も包含していると言える。
　そうすると、引用発明における「前記燃料(Ｂ)とは異なる１種以上の第三の成分(Ｄ)としてのポリエチレンオキシド」は、「室温で液体」のものであると解することができ、したがって、相違点アは、実質的な相違点とはならない。
　
　　　　[相違点イ]についての検討
　本願補正発明において、「炎」と処理される物との位置関係は、「該火炎の先端が、ポリマー基材から１０ｍｍ以下の距離に位置している」という規定であるところ、上限値が「１０ｍｍ」と限定されているのに対し、下限値は特段決められていない。この点について、本願明細書の第5頁第15〜21行での説明を見ると、「−２ｍｍ程度であってもよい」という記載や、「フィルムが火炎に接触して」という記載や、「火炎先端の末端２ｍｍを含む空間を占有してもよい」という記載が存在する。これはすなわち、本願補正発明における「該火炎の先端が、ポリマー基材から１０ｍｍ以下の距離に位置している」という規定は、「火炎の先端」と「ポリマー基材」との距離がマイナスである態様、言い換えれば、「ポリマー基材」が「火炎」の中に存在する態様をも包含しているものと解される。
　そうすると、「炎」と処理される物との位置関係に関し、引用発明における「炎の中を通過させる」という位置関係は、本願補正発明における「該火炎の先端が、ポリマー基材から１０ｍｍ以下の距離に位置している」という位置関係に包含され、したがって、相違点イもまた、実質的な相違点とはならない。
　
　してみると、本願補正発明は、刊行物Ａに記載された発明である。
　
　請求人は、審判請求書の手続補正書(方式)における、【請求の理由】(３)の(ｄ)(ｉ)において、本願補正発明が刊行物Ａに記載された発明ではないことについて主張しているので、その主張について検討する。
　まず請求人は、「引用文献１の第三の成分に関する記載では、すべて固体材料、特に固体の微粉末材料である」旨の主張をしている〔(ｉ)の第72〜73行など〕。しかし、上記の[相違点ア]についての検討において記載したとおり、刊行物Ａにおける「第三の成分(Ｄ)」に関する説明〔摘示事項[Ａ7]〕を見る限り、この「第三の成分(Ｄ)」が「すべて固体材料」に限定されていると判断することはできない。よって、請求人の当該主張は、妥当なものではない。
　また請求人は、「引用文献１の実施例では第三の成分として固体ポリマー粒子が用いられている。つまり、実施例１ではポリアセタール粒子、実施例２ではポリエチレンオキシド粒子である。」と主張している〔(ｉ)の第11〜12行〕。しかし、これもまた、上記の[相違点ア]についての検討において記載したとおり、「実施例１」の方は、請求人の主張どおり「ポリアセタールの微粉末」であるものの、「実施例２」の方は、「ポリエチレンオキシド」とあるのみで、「粒子」という記載は存在しない。よって、請求人の当該主張もまた、妥当なものではない。そして、刊行物Ａの「実施例１」及び「実施例２」の双方の記載内容から総合的に判断して、「実施例２」の「ポリエチレンオキシド」が「粒子」ではなく「液体」であると解することができる点については、既に上記したとおりである。
　さらに請求人は、「引用文献１の方法は、実際には、被処理物の表面に火炎噴霧された巨視的な材料の表面を新たに形成する、物理的な表面改質方法である」〔(ｉ)の第19〜21行〕、「本願発明のポリマー支持体を改質する方法は、……、即ち、改質が原子または分子レベルで行われる火炎処理を用いることによって、ポリマー支持体を微視的に化学変性するものであり、引用文献１とは構成が異なるものである」〔(ｉ)の第35〜38行〕、「引用文献１には、本願発明のように、……、処理した支持体の表面を微視的に改質することは一切記載されていない」〔(ｉ)の第75〜77行〕などの主張をするが、刊行物Ａには、摘示事項[Ａ3]〜[Ａ4]のとおり、改質が原子や分子レベルで行われることや、化学反応が介在して改質が行われることについての記載が存在しており、よって、これらの主張は全て妥当なものではない。
　このように、請求人の主張は何れも妥当なものではなく、何れの主張も採用することはできない。
　
　　　　(3)─5．まとめ
　
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
３．本件審判請求について
　
(1)本願発明
　平成１９年９月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜４に係る発明は、平成１８年４月４日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。)は次のとおりのものである。
「１．ポリマー支持体を、燃料及び酸化剤の混合物によって維持される火炎に露出する工程を包含するポリマー支持体を改質する方法であって、
　該燃料及び酸化剤の混合物が、１０〜５０％の原子としての酸素を有する、一酸化炭素以外の、酸素含有化合物、窒素含有化合物および酸素-窒素含有化合物から成る群から選択される、燃料または酸化剤として機能する少なくとも１種の化合物を含んでおり、
　該火炎の先端が、ポリマー基材から１０ｍｍ以下の距離に位置している、方法。」
　
　
(2)原査定における拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成１７年９月２６日付けで通知された拒絶理由は、以下の理由を含むものである。
「理由２：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　・請求項１、４及び５
　・引用文献等１
　
　・請求項３〜５
　・引用文献等２
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　１.特開平０４−０５９３４４号公報
　２.特開昭６３−２０９９２４号公報」
　
　なお、原査定の拒絶の理由には「理由１.」とあるが、原査定の[備考]における記載内容に照らせば、「理由１.」は、「理由２.」の誤記であることは明らかである。
　さらに、上記の拒絶理由は、平成１６年２月２４日付けで補正された明細書の特許請求の範囲における請求項１〜５に係る発明のうちの、請求項１,３〜５に係る発明に対して通知されたものである。
　
　
(3)引用刊行物記載の事項及び引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１(特開平０４−０５９３４４号公報)は、上記の刊行物Ａであって、その記載された事項及び記載された発明は、上記２.(3)─2.及び(3)─3.に記載したとおりである。
　
　
(4)対比・判断
　上記２.(2)に記載したとおり、本願発明に対し、「該化合物が、室温および室圧で気体または室温で液体であり」という規定を追加したものが本願補正発明である。
　逆に言えば、本願補正発明から、「該化合物が、室温および室圧で気体または室温で液体であり」という規定を削除したものが本願発明である。
　そして、上記２.(3)─5.に記載したとおり、本願補正発明は、刊行物Ａに記載された発明であるから、その本願補正発明から「該化合物が、室温および室圧で気体または室温で液体であり」という規定を削除した本願発明もまた、刊行物Ａに記載された発明であることは明らかである。
　
　
(5)むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。