【事件の表示】
　特願２００２−２１９６３３「無線通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１６日出願公開、特開２００３−１４３２６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年５月９日に出願した特願平９−１３５８１７号の一部を平成１４年７月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年４月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年４月４日付け手続補正について
１．補正の内容
　上記手続補正は、特許請求の範囲に記載された
「【請求項１】　撮影画像データを蓄積するメモリ部を有し、画像を含むデータを無線により送受信する機能と電話機能を備え、前記メモリ部は、無線基地局から送られてくるデータ等を蓄積し、前記撮影画像データが前記メモリ部に送信されてくるに際し、当該メモリ部の残容量がない場合や少ない場合に、警告を出力するように構成したことを特徴とする無線通信端末。」を、
「【請求項１】　ディジタルカメラからの撮影画像データを蓄積するメモリ部を有し、文字データを含むデータを無線により受信する機能と電話機能を備え、前記メモリ部は、無線基地局から送られてくる前記データを蓄積し、前記撮影画像データを前記メモリ部に送信するに際し、当該メモリ部の残容量がない場合に、警告を出力するように構成したことを特徴とする無線通信端末。」
に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、平成１７年３月１６日に行われた面接時に審査官から指摘された明りょうでない記載（平成１７年３月１６日付け面接記録参照）を、明りょうな記載とすることを目的としたものであって、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び第４項第４号（補正の目的）の規定に適合している。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
  本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，上記平成１７年４月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「ディジタルカメラからの撮影画像データを蓄積するメモリ部を有し、文字データを含むデータを無線により受信する機能と電話機能を備え、前記メモリ部は、無線基地局から送られてくる前記データを蓄積し、前記撮影画像データを前記メモリ部に送信するに際し、当該メモリ部の残容量がない場合に、警告を出力するように構成したことを特徴とする無線通信端末。」
　
２．引用発明及び周知技術
（１）原審の拒絶の理由に引用された本願のもとの特許出願の日前である平成７年８月２９日に頒布された特開平７−２３１４７４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の摘記事項１ａ〜１ｅが記載されている。
　
・摘記事項１ａ　（第２頁第２欄第１２〜２８行）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、アンテナを介してデジタル信号を受信するデジタル信号受信手段と、このデジタル信号受信手段に接続したデジタル−アナログ変換手段と、このデジタル−アナログ変換手段によってアナログ信号に変換された信号を音声に変換する音声出力手段と、ユーザーの音声を入力する音声入力手段と、この音声入力手段に入力されたアナログ信号をデジタル信号に変換するアナログ−デジタル変換手段と、このアナログ−デジタル変換手段により変換されたデジタル信号をアンテナを介して送信するデジタル信号送信手段と、他のデジタル入／出力機器に対するデジタル信号の受渡しのため、これら他のデジタル入／出力機器との接続を行うインターフェース手段と、これら各手段に給電する電源手段と、これら手段を内蔵又は取付けまた各種機能及び数字キー等を有するハウジングとを具えたデジタル携帯電話に関するものである。」
　
・摘記事項１ｂ　（第２頁第２欄第４５〜４８行）
「【０００４】従って、本発明の目的は、入出力機器のない場所でも、デジタルの音声信号、データ信号、ＦＡＸ信号、画像信号を送受信することができるデジタル携帯電話を得るにある。」
　
・摘記事項１ｃ　（第３頁第３欄第２４〜４１行）
「【０００７】また、出先でコンピュータ又はＦＡＸ等の入出力機器がない状況にあるとき、例えば、データ受信又はＦＡＸ受信すべきコールがあった場合、制御手段によりバッファメモリ手段を通常のバッファ無効モードからバッファ有効モードに切替え、送信されたデータ信号又はＦＡＸ信号等のデジタル信号をこのバッファメモリ手段に蓄積する。この後、パソコンがあるオフィスに戻ったり、ホテル等のＦＡＸ設備のある場所に着いたとき、バッファメモリ手段から蓄積したデジタル情報信号を無線送信又は有線（インターフェース手段を介する）送信でコンピュータ又はＦＡＸに出力する。
【０００８】更に、デジタルスチルカメラで撮影した静止画像を内蔵バッファメモリ手段に転送した後には、デジタルカメラを切り離すことができ、デジタルカメラは即座に撮影可能な状況となるとともに、バッファメモリ手段に記憶させた静止画像情報を、任意の時間にデジタル電話回線網を介して遠隔の受像機（例えば、パソコン）に転送することもできる。」
　
・摘記事項１ｄ　（第３頁第３欄第４５行〜第４欄第３４行）
「【００１０】本発明デジタル携帯電話１は図１のブロック線図に示すように、ハウジング２内に、アンテナＡを介して受信したデジタル信号を受信する受信手段３と、このデジタル信号受信手段３に接続したデジタル−アナログ変換手段４と、このデジタル−アナログ変換手段４によってアナログ信号に変換された信号を音声に変換する音声出力手段５と、ユーザーの音声を入力する音声入力手段６と、この音声入力手段６に入力されたアナログ信号をデジタル信号に変換するアナログ−デジタル変換手段７と、このアナログ−デジタル変換手段７により変換されたデジタル信号をアンテナＡを介して送信するデジタル信号送信手段８と、他のデジタル入／出力機器に対するデジタル信号の受渡しのため、これら他のデジタル入／出力機器との接続を行うインターフェース手段９と、これら各手段に給電する電源手段10と、各種機能及び数字キー11並びにディスプレイ12等を有する制御パネル13（図２参照）を設ける。電源手段10は具体的に各手段との接続関係を示さないが、給電される手段は任意の方法によって電源手段と接続関係にすること勿論である。
【００１１】本発明デジタル携帯電話１は、更に、ハウジング２に内蔵し、デジタル受信手段３及びアナログ−デジタル変換手段７からの入力を受けまたデジタル送信手段８及びデジタル−アナログ変換手段４に出力するバッファメモリ手段14と、このバッファメモリ手段14及び上記の他の手段を制御する制御手段15とを設ける。図１には、制御手段と各手段との接続関係を示さないが、制御が必要な手段と接続手段とは互いに接続するものとする。
【００１２】本発明デジタル携帯電話１によれば、制御手段15により、デジタル信号がバッファメモリ手段14に迂回しない通常のバッファ無効モードと、前記バッファメモリ手段に迂回してバッファメモリ手段14におけるデジタル信号の蓄積又は選択的出力を行うバッファ有効モードとの間で切替え可能にする。
【００１３】バッファメモリ手段14としては、適当なメモリ手段を使用することができるが、内蔵フラッシュＥＰＲＯＭ又はＰＣＭＣＩＡ／ＪＥＩＤＡ準拠の着脱自在に内蔵することができるＰＣメモリカードとすると小型化する上で好適である。」
　
・摘記事項１ｅ　（第４頁第５欄第５〜２８行）
「【００１７】図４は、出先でコンピュータがない状況にあるとき、データ受信すべきコールがあった場合の使用形態を示す。この場合、制御手段15によりバッファメモリ手段14を通常のバッファ無効モードからバッファ有効モードに切替え、送信されたデータ信号をこのバッファメモリ手段に蓄積する。この後、パソコンがあるオフィスに着いたとき、バッファメモリ手段14に蓄積したデジタルデータ信号の情報をインターフェース手段９及びインターフェースアダプタ／ケーブル17を介してパソコン18に転送することによって、又はバッファメモリ手段４を着脱式のＰＣメモリカードとした場合には、このＰＣメモリカードをパソコン側のスロットに挿入することによってこの情報を読んだり、プレゼンテーションしたり、加工したりする。
【００１８】図５は、デジタルスチルカメラ20で撮影した静止画像をインターフェースアダプタ／ケーブル17及びインターフェース手段９を介して内蔵バッファメモリ手段14に転送する仕様形態を示す。転送した後は、デジタルスチルカメラは携帯電話から切り離し、即座に仕様に供することができる。内蔵バッファメモリ手段14に記憶させた静止画像情報は、任意の時間に携帯電話単独で（デジタルスチルカメラに接続する必要なく）、デジタル通信回線網Ｎを介して遠隔の受像装置（例えば、パソコン18に転送することができる。」
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「デジタル携帯電話」は、無線を介して「データ信号」の受信を行う機能を有しており、上記「デジタル携帯電話」は基地局を介して送受信するシステムであるから、上記「データ信号」は基地局から送られてくる信号である。
　また、「デジタル携帯電話」であるから、当然、電話機能を有するものである。
　さらに、デジタルスチルカメラで撮影した静止画像を「バッファメモリ手段１４」に転送していることから蓄積していることは明らかである。また、無線を介して受信した「データ信号」も上記「バッファメモリ手段１４」に蓄積するものである。
　
　したがって、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
「デジタルスチルカメラで撮影した静止画像を蓄積するバッファメモリ手段を有し、データ信号を無線により受信する機能と電話機能を備え、前記バッファメモリ手段は、無線基地局から送られてくる前記データ信号を蓄積するデジタル携帯電話。」
　
（２）また、周知例として例示するが、特開平９−１１６９６４号公報（以下、「周知例１」という。）には下記摘記事項２ａが、同じく特開平７−７９４８５号公報（以下、「周知例２」という。）には下記摘記事項２ｂが、同じく特開平８−２８９０４４号公報（以下、「周知例３」という。）には下記摘記事項２ｃ、２ｄが、図面とともに記載されている。
　
・摘記事項２ａ　（周知例１、第２頁第１欄第４７行〜第２欄第６行）
「【０００２】
【従来の技術】従来より、表示情報が送受信される通信方式としては、「財団法人　電波システム開発センター」によって発行された「デジタル方式自動車電話システム　標準規格（ＲＣＲ　ＳＴＤ−２７Ｄ）」に示されるようなＩＴＵ−Ｔ勧告の通信方式があり、この通信方式においては、音声情報、ＦＡＸデータ等の非音声情報、制御情報、及びメッセージを文字データとして表示させるための表示情報が無線基地局より携帯電話端末に対して送られてくる。」
　
・摘記事項２ｂ　（周知例２、第４頁第５欄第１６行〜第６欄第１０行）
「【００３７】すなわち、以下の実施例では、ＰＨＰを利用し、多地点間、遠隔地等、広域に渡るテレビ会議システムを可能にしたものである。また、このＰＨＰ端末に画像情報、文字情報などを表示する手段、入力する手段を設け、ディジタル伝送方式を用いることにより、画像情報や文字情報など多様な情報を伝送できるようにしたものである。
【００３８】図５は、本発明の第５実施例を示すブロック図である。
【００３９】図示のように、ＰＨＰ１１０１は、文字認識部１１０２、感圧式入力部１１０３、液晶ディスプレイ１１０４およびメモリカード１１０５が接続され、ＰＨＰ１１０７は、文字認識部１１０８、感圧式入力部１１０９、液晶ディスプレイ１１１０およびメモリカード１１１１が接続されている。また、各ＰＨＰ１１０１、１１０７は、基地局１１０６を介して接続されている。
【００４０】ＰＨＰ１１０１、１１０７の携帯者が分散し、遠隔地において情報交換、あるいは会議を行なうときに、ＰＨＰ１１０１あるいはＰＨＰ１１０７から他方のＰＨＰ１１０７あるいはＰＨＰ１１０１にアクセスすることにより、ディジタル伝送で情報交換、会議を行うことができる。なお、以下の説明では、ＰＨＰ１１０１からＰＨＰ１１０７にアクセスするものとする。
【００４１】ＰＨＰ１１０１から入力部１１０３により入力された文字情報は、文字認識部１１０２に転送され、文字認識を行い、基地局１１０６に送信される。また、ここで認識された文字情報は、ディスプレイ１１０４に表示することもできる。
【００４２】なお、入力部１１０３は、手書きによりペン入力する。また、メモリカード１１０５により、このメモリカード１１０５に記載している画像情報を扱うことができ、該画像情報を基地局１１０６に送信することができる。そして、基地局１１０６に送信された文字情報、画像情報は、受信側のＰＨＰ１１０７に送信される。
【００４３】ＰＨＰ１１０７では、ＰＨＰ１１０１が送信した文字情報、画像情報をディスプレイ１１１０を介して確認することができる。さらにＰＨＰ１１０７では、ＰＨＰ１１０１から送信された文字情報、画像情報をメモリカード１１１１に記憶させることができ、このメモリカード１１１１は、他のＰＨＰ端末と共通に使用することができる。
【００４４】以上のようにＰＨＰを用い、音声の他に文字、画像情報を扱うことにより多地点間、あるいは遠隔地での情報交換、テレビ会議が可能となる。」
　
・摘記事項２ｃ　（周知例３、第３頁第４欄第２４〜３４行）
「【実施例】以下、本発明の一実施例である計算機保守に関する技術支援システムについて、図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の一実施例を示すハードウェア構成図である。１１は、ホストコンピュータであり、通常サービスセンタ等に設置されている。１２は、イメージ情報をＦＡＸとして送信する為のＦＡＸ用モデム、１３は、イメージ情報をファイルとして送信する為のデータ通信用モデムである。１４は公衆電話回線、１５及び１９は移動可能端末であり、例えば、携帯電話１６とＦＡＸ＆データ通信用モデム１７とパーソナルコンピュータ１８で構成する。」
　
・摘記事項２ｄ　（周知例３、第４頁第６欄第１７〜２３行）
「なお、本実施例では、イメージ情報の提供について述べる為、図示していないが、通常の文字情報についてもイメージ情報ファイル３２と同様、文字情報管理テーブル及び文字情報実データの形式にて保有する事により、イメージ情報の受信迄は必要としない様なレベルの技術情報の提供は、文字情報のみを送受信するという事が可能である。」
　
　上記周知例１〜３の記載、及び図面、ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
無線通信端末において、「文字データを含むデータを無線により受信する機能を備える」ことは周知の技術である（以下、「周知技術１」という。）。
　
（３）周知例として例示するが、原審の拒絶査定時に周知例として引用された特開平４−２０７４８８号公報（以下、「周知例４」という。）には下記摘記事項３ａ、３ｂが、また、特開平８−１８６７９０号公報（以下、「周知例５」という。）には下記摘記事項３ｃ〜３ｅが、図面とともに記載されている。
　
・摘記事項３ａ　（周知例４，第１頁右下欄第１３行〜第２頁左上欄第１行）
「（産業上の利用分野）
　本発明は撮影した画像データをディジタル信号でＩＣカード等の外部画像メモリに記憶する電子スチルカメラ、さらに詳しくいえば、撮影時にＩＣカード等が未挿入、挿入不十分な状態またはその容量が一杯になってしまった場合でも所定の枚数のスチル画像を記憶することを可能にしてシャッタチャンスを逃すことがないようにした予備メモリを有する電子スチルカメラに関する。」
　
・摘記事項３ｂ　（周知例４、第３頁左下欄第１３行〜第４頁左上欄第２行）
「電子ファインダ８の警告ランプ９はＩＣカード１５の記憶容量が一杯になったとき、または接続検出回路１３が接続不良等を検出したとき撮影者に警告を発するための表示部である。
　次に図２のフローチャートを用いて本発明によるカメラの操作およびそれに伴う動作を説明する。
　まず、メインスイッチ（図１には図示されていない）をオンする（ステップ１）と、上述したように液晶表示板１０に被写体の画像が表示される。つぎに警告ランプの点灯を確認し（ステップ２）、オフであるならば所望の被写体を撮影するためレリーズスイッチ１４をオンする（ステップ３）。上記操作にしたがってその時点での被写体像がＡ／Ｄ変換を受けた後、ビデオＲＡＭ６に記憶される（ステップ５）。そして接続検出回路１３からの情報によりＩＣカード１５が挿入されているか否か（未挿入，接続不良）をチェックし（ステップ６）、ＩＣカード１５が挿入されていることを確認できるとＣＰＵ１１は画像データ量のカウントを行う（ステップ７）。そしてＩＣカード１５の残り容量と撮影した画像のデータ量とを比較しＩＣカード１５に記憶できるかどうかを判定し（ステップ８）、記憶できるならばビデオＲＡＭ６に一時蓄えた画像データをＩＣカード１５に記憶する（ステップ９）。
　ステップ６またはステップ８においてＩＣカード接続不良等または容量不足と判定された場合には予備メモリ１２にビデオＲＡＭ６に一時蓄えられた画像データを書き込み（ステップ１０）、警告ランプを点灯させる（ステップ１１）。」
　
・摘記事項３ｃ　（周知例５、第２頁第１欄第３３〜３８行）
「【産業上の利用分野】本発明は、スチルビデオカメラに関する。
【０００２】
【従来の技術】ＩＣメモリーカードを装填し、撮影した画像をそのＩＣメモリーカードへ記録（記憶）する構成のスチルビデオカメラが知られている。」
　
・摘記事項３ｄ　（周知例５、第３頁第４欄第１２〜１６行）
「【００２０】ＩＣメモリーカード３１は、スチルビデオカメラ１により撮影された画像を記録（記憶）するための第２のメモリー（不揮発性メモリー）であり、ＩＣ（Integrated Circuit）メモリーが組み込まれたカードである。」
　
・摘記事項３ｅ　（周知例５、第８頁第１３欄第８〜２３行）
「【００７６】また、ステップ１０８において画像用フラッシュメモリー２０からＩＣメモリーカード３１へ転送する画像が選択済と判断した場合には、ＩＣメモリーカード３１のＩＣメモリーの空き容量をチェックする（ステップ１０９）。
【００７７】次いで、ＩＣメモリーカード３１のＩＣメモリーの容量が不足しているか否かを判断する（ステップ１１０）。この場合、ＩＣメモリーカード３１のＩＣメモリーに、選択された各画像の画像データをすべて記録するだけの容量が有れば、容量有りと判断し、無ければ容量不足と判断する。
【００７８】ステップ１１０において容量不足と判断した場合には、警告表示を行い（ステップ１１１）、その後ステップ１０７に戻り、再度、ステップ１０７以降を実行する。なお、前記警告表示は、ＬＣＤモニタ１２や表示部２３によりなされる。」
　
　上記の記載の内、上記摘記事項３ｂの記載において、ＩＣカード（外部画像メモリ）の残り容量が撮影した画像のデータ量を記憶できる容量かどうか判定し、容量不足と判定した場合には、警告ランプを点灯させるが、それは、撮影した画像データをＩＣカードに記憶させるに際し行われる動作であり、同様に、上記摘記事項３ｅの記載において、ＩＣメモリーカードの容量のチェック及び警告の発生は、撮影した画像を最終的に記憶する手段であるＩＣメモリーカードに対して転送するに際し行われる動作である。
　してみると、上記周知例４，５の記載、及び図面、ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、「撮影画像データをメモリ手段に送信するに際し、該メモリ手段の残容量がない場合に、警告を出力するように構成する」ことは周知の技術である（以下、「周知技術２」という。）。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「デジタルスチルカメラで撮影した静止画像」は本願発明の「ディジタルカメラからの撮影画像データ」に、引用発明の「バッファメモリ手段」は本願発明の「メモリ部」に、引用発明の「データ信号」は本願発明の「データ」に、引用発明の「撮影した静止画像」は本願発明の「撮影画像データ」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「デジタル携帯電話」は無線通信を行う端末であるから、本願発明の「無線通信端末」に相当するものである。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「ディジタルカメラからの撮影画像データを蓄積するメモリ部を有し、データを無線により受信する機能と電話機能を備え、前記メモリ部は、無線基地局から送られてくる前記データを蓄積する無線通信端末。」
　
（相違点１）
　無線により受信するデータに関し、本願発明は「文字データを含むデータ」であるのに対し、引用発明は「文字データを含むデータ」であるかどうか不明である点。
　
（相違点２）
　撮影画像データをメモリ部に記憶するにあたって、本願発明では、「撮影画像データをメモリ部に送信するに際し、当該メモリ部の残容量が無い場合に、警告を出力するように構成し」ているのに対し、引用発明は上記構成を有していない点。
　
　上記相違点１、２について検討する。
（相違点１）について
　上記「２．引用発明及び周知技術」の「（２）」の項で述べたように、無線通信端末において、「文字データを含むデータを無線により受信する機能を備える」ことは周知の技術（周知技術１）である。
　そして、引用発明と当該周知技術は、データを無線により受信する機能を有する無線通信端末という共通の技術分野に属するとともに、引用発明に当該周知技術を適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明に当該周知技術を適用して、「文字データを含むデータを無線により受信する機能を備える」ものとすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２）について
　  上記「２．引用発明及び周知技術」の「（３）」の項で述べたように、「撮影画像データをメモリ手段に送信するに際し、該メモリ手段の残容量がない場合に、警告を出力するように構成する」ことは周知技術（周知技術２）である。
　そして、当該周知技術は、撮影画像データをメモリ手段に記憶する際の動作という点で共通し、引用発明に当該周知技術を適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明に当該周知技術を適用して、「撮影画像データをメモリ部に送信するに際し、当該メモリ部の残容量が無い場合に、警告を出力するように構成」することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。