【事件の表示】
　特願２００３−１４４５１５「プレス成形金型装置およびプレス成形方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　９日出願公開、特開２００４−３４４９２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月２２日の出願であって、平成２０年２月２２日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月１４日に手続補正がなされ、同年８月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月２日に拒絶査定に対する審判請求とともに手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、平成２２年３月１日に審尋がなされ、同年５月６日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲、及び関連する発明の詳細な説明について補正をするものであって、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前
「【請求項１】　ポンチ、ダイ及びブランクホルダーを有するプレス成形金型において、下死点手前の全成形高さの２〜３０％から下死点まで成形に連動して反力を発生するさらばねを上型または下型に設けることを特徴とするプレス成形金型装置。
　【請求項２】　ポンチ、ダイ及びパッドを有するプレス成形金型において、下死点手前の全成形高さの２〜３０％から下死点まで成形に連動して反力を発生するさらばねを上型または下型に設けることを特徴とするプレス成形金型装置。
　【請求項３】　請求項１記載のプレス成形金型を用いたプレス成形方法において、下死点手前の全成形高さの２〜３０％から下死点まで素材に加わるしわ押さえ力をクッションピンによる荷重の１．２倍以上に増加して成形することを特徴とするプレス成形方法。
　【請求項４】　請求項２記載のプレス成形金型を用いたプレス成形方法において、下死点手前の全成形高さの２〜３０％から下死点まで素材にしわ押さえ力を付与しながら成形することを特徴とするプレス成形方法。」
　
（２）補正後
「【請求項１】　ポンチ、ダイ及びパッドを有するプレス成形金型において、下死点手前の全成形高さの２〜３０％から下死点まで成形に連動して反力を発生するさらばねを、
成形中の素材のフランジ部の上方に相当する
成形中の素材のフランジ部の下方に相当する
曲げ成形用
　【請求項２】　請求項１記載のプレス成形金型を用いたプレス成形方法において、下死点手前の全成形高さの２〜３０％から下死点まで素材
のフランジ部
曲げ
　
２．補正の適否　　　
　特許請求の範囲に関する本件補正は、請求項１、３を削除し、請求項２を請求項１として、「さらばねを上型または下型に設ける」を「さらばねを、成形中の素材のフランジ部の上方に相当する上型または成形中の素材のフランジ部の下方に相当する下型に設ける」とし、「プレス成形金型装置」を「曲げ成形用プレス成形金型装置」とし、請求項４を請求項２として、「素材」を「素材のフランジ部」とし、「成形」を「曲げ成形」とするものである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号の「請求項の削除」、及び同第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記１．（２）の請求項１のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶理由で引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００２−３２１０１３号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．段落０００１〜０００２
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、プレス加工時の成形作業における、残留応力の除去作業を効率的に行うための技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、車両の軽量化を図るため、車両のメンバー、クロス類のプレス成形品を中心として、軽量化しつつ強度を高める施策がなされており、材料についても高強度化が促進されている。しかしながら、材料の高強度化は、成形不良であるスプリングバック、そり、ひねり等（以下、「スプリングバック等」という。）を、より顕著に発生させることになる。図１８には、いわゆる「ハット断面形状」を有するメンバーＷ０を示している。また、図１９には、スプリングバック等の生じていないときの断面形状を有するメンバーＷ０を点線で、スプリングバック等を生じたメンバーＷ０’を実線で示している。このような成形不良は、成形時（絞り、曲げ）に、金型のダイＲ部での曲げ・曲げ戻しにより残留応力（板厚の内外での応力差）が発生することに起因し、材料の高強度化が進む程、顕著に発生するものである。」
　
イ．段落００２６
「【００２６】また、本発明の請求項１１に係るプレス金型は、請求項１から１０のいずれか１項記載のプレス金型において、曲げ成形用金型であることを特徴とする。本発明によれば、曲げ成形工程中に、型締めによって、前記ワークを必要な製品形状に成形し、更に、製品形状の縦壁部に張力を付与する工程を、連続的に行うことができる。」
　
ウ．段落００３３〜００３７
「【００３３】図１から図４には、本発明の第１の実施の形態に係る絞り成形用金型と、当該絞り成形用金型によってワークを必要な製品形状に成形し、更に、製品形状の縦壁部に張力を付与する工程を連続的に行う手順を示している。
【００３４】当該絞り成形用金型は、上型１と下型２とを有する一対の金型構造を有し、下型２のポンチ２Ａの周囲を囲む位置に、クッションリング３（以下、「クッション」という。）を備えている。そして、上型１に対するクッション３の反力を発生させるために、２種類の弾性力発生部材４,５（以下、「バネ」と称す。）を有している。バネ４,５は、いずれもタンカシリンダー、ウレタンストリッパー等の、弾性により反力を発生する部材、構造物等が用いられている。なお、後述する他の実施例において用いられる各バネも、これらのバネ４,５と同様のものである。
【００３５】・・・。
【００３６】ここで、図１〜図４を参照しながら、ワークＷに対し、絞り加工を施すと共に、型締めによって、ワークＷに残留応力を除去するための張力を付与する手順を説明する。
【００３７】まず、図１に示すように、ワークＷを下型２のポンチ２Ａおよびクッション３の上にセットする。続いて、図２に示すように、上型１を下降させて、型締めを開始する。このとき、ワークＷの製品部分または製品部分に隣接する極小範囲を、上型１とクッション３とで挟持する。そして、図３に示すように、上型１を下降させて絞り成形がある程度進行した時点で、バネ５は初めてクッション３に当接し、その弾性力をクッション３に作用させる。そして、上型１に対する下型２のクッション３の反力を、型締途中で増大させる。さらに、上型１に対する下型２のクッション３の反力を増大させた状態を維持しながら、図４に示す型締完了状態に至るものである。」
　
エ．段落００４３〜００４４
「【００４３】さて、図５には、本発明の第１の実施の形態に係る絞り成形用金型を、曲げ成形用金型に応用した場合を示している。上型１１は、パッド１６と、パッド１６の反力を発生させるためのバネ１７を有している。また、下型１２のポンチ１２Ａに隣接するように、クッション１３が設けられている。クッション１３を支えるバネ１４は、上型１１を下降させて曲げ成形がある程度進行した時点（図５に示す時点）で、初めてクッション３がワークＷに当接する高さに、クッション３を支持している。
【００４４】当該曲げ成形用金型においても、クッション１３、バネ１４，１５は、図５に示す状態から曲げ成形がさらに進行して、上型１１とクッション１３とでワークＷを挟持するに至った時点で、ワークＷの製品部分または製品部分に隣接する極小範囲に対する拘束力を増大させる、「拘束力制御手段」を構成している。そして、かかる拘束力制御手段により、上型１および下型２の縦壁成形面でワークＷを必要な製品形状に成形した状態で、製品形状の縦壁部Ｗｂに必要な張力を付与して残留応力を適切に除去し、残留応力に起因する成形不良を解消することができる。よって、図１〜図４に示す絞り成形用金型と同様の作用効果を、曲げ成形においても得ることが可能である。」
　
オ．図５
　バネ１４が、成形中のワークＷのフランジ部の下方に相当する下型１２に設けられていることが看取できる。
　
　ここで、曲げ成形用金型において、クッション１３を支えるバネ１４は、上記エ．段落００４４の「図１〜図４に示す絞り成形用金型と同様の作用効果を、曲げ成形においても得る」ものであるから、絞り成形用金型についての上記ウ．段落００３７の記載を踏まえると、「反力を曲げ途中で増大させ、増大させた状態を維持」するものである。
　
　これら事項を、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「ポンチ１２Ａ、上型１１及びパッド１６を有する曲げ成形用金型において、曲げ成形がある程度進行した時点から完了状態まで反力を曲げ途中で増大させ、増大させた状態を維持するバネ１４を、成形中のワークＷのフランジ部の下方に相当する下型１２に設ける曲げ成形用金型装置。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「上型１１」は補正発明の「ダイ」に相当し、同様に、「曲げ成形用金型」は「曲げ成形用プレス成形金型」に、「曲げ成形がある程度進行した時点」は「下死点手前」に、「完了状態」は「下死点」に、「ワークＷ」は「素材」に、相当する。
　刊行物１発明の「反力を曲げ途中で増大させ、増大させた状態を維持する」とは、増大した反力は新たな反力の発生とみることができるから、補正発明の「成形に連動して反力を発生する」に相当する。
　刊行物１発明の「バネ１４」と補正発明の「さらばね」とは、「ばね」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「ポンチ、ダイ及びパッドを有するプレス成形金型において、下死点手前から下死点まで成形に連動して反力を発生するばねを、成形中の素材のフランジ部の下方に相当する下型に設ける曲げ成形用プレス成形金型装置。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：下死点手前について、補正発明は「全成形高さの２〜３０％」であるが、刊行物１発明は不明である点。
　相違点２：ばねについて、補正発明は「さらばね」であるが、刊行物１発明は「バネ１４」である点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　刊行物１発明を実施する際には、下死点手前についても、具体的に特定する必要があり、その際、最適な範囲とすることは、当然考慮すべき事項である。
　また、本願の発明の詳細な説明の段落００１９には、測定結果として「下死点から１０ｍｍ」が記載されているのみであり、「全成形高さの２〜３０％」とすることにより、臨界的効果が生じるとも認められない。
　よって、「全成形高さの２〜３０％」とすることは、設計的事項にすぎない。
　
　相違点２について検討する。
　刊行物１発明の「バネ１４」は、刊行物１の段落００３４に記載されているように、「弾性により反力を発生する部材」であれば良い。
　「弾性により反力を発生する部材」として、「さらばね」は、原査定で引用した特開平４−３６７３２７号公報の段落００１６の「皿ばね２７」、実願昭６０−１７２６３７号（実開昭６２−８２１２６号）のマイクロフイルムの第６ページ第２〜３行の「皿ばね」にみられるごとく周知である。
　したがって、刊行物１発明の「バネ１４」として、「さらばね」とすることは、適宜選択しうる設計的事項にすぎない。
　請求人は、「短い距離での反発力が高い」ことによる効果を主張するが、かかる効果は「さらばね」を利用したことにより、予想されるものにすぎず、格別なものとは認められない。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別な技術的意義が生じるとは認められない。
　
　以上、補正発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年４月１４日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）の請求項２のとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、補正発明において付加された事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明も、上記第２．２．（４）と同様の理由により、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。