【事件の表示】
　特願２０００−２１５８６８「内燃機関の排気浄化制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月３１日出願公開、特開２００２−　３０９５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年７月１２日に特許出願されたものであって、平成２０年１０月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１８日付けで明細書を補正する手続補正書及び意見書がそれぞれ提出され、平成２１年１月２７日付けで再度の拒絶理由が通知され、同年３月１９日付けで意見書が提出されたが、同年４月７日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同年７月１日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同時に明細書を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において同年１２月１４日付けで書面による審尋がなされ、平成２２年２月４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年７月１日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年７月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　平成２１年７月１日付けの明細書を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲については、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、平成２０年１２月１８日付けで提出された手続補正書により補正された）請求項１を、下記（２）に示す請求項１へと補正するものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】　混合気の空燃比をリーン側に制御するリーン運転と、該空燃比をリッチ側に制御するリッチ運転とを運転条件に応じて切り換えるようにした内燃機関において、
　リーン運転中に排出ガス中の窒素酸化物を吸蔵する触媒と、
　内燃機関の運転を停止させる前にリッチ運転に切り換えて前記触媒に吸蔵した窒素酸化物を還元浄化するように制御する排気浄化制御手段とを備え、
　前記排気浄化制御手段は、自動変速機のシフトレバーがドライブレンジからニュートラルレンジ又はパーキングレンジにシフトされた時に内燃機関の運転を停止させる前であると判定してリッチ運転に切り換えて前記触媒に吸蔵した窒素酸化物を還元浄化することを特徴とする内燃機関の排気浄化制御装置。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】　
内燃機関の運転を、
共に
と共に
、運転者がイグニッションスイッチをオフ操作したときに内燃機関の運転を停止する
の排気浄化制御装置
　リーン運転中に排出ガス中の窒素酸化物を吸蔵する触媒と、
　内燃機関の運転を停止させる前にリッチ運転に切り換えて前記触媒に吸蔵した窒素酸化物を還元浄化するように制御する排気浄化制御手段とを備え、
　前記排気浄化制御手段は、
運転者がイグニッションスイッチをオフ操作する前に、
　
２　本件補正の適否（本件補正の目的要件について）
　特許請求の範囲に関する本件補正は、本件補正前の請求項１に、「
運転者がイグニッションスイッチをオフ操作したときに
運転者がイグニッションスイッチをオフ操作する前に
運転者がイグニッションスイッチをオフ操作したときに
運転者がイグニッションスイッチをオフ操作する前に
　また、請求項の削除、明りようでない記載の釈明、誤記の訂正のいずれにも該当しないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するもの（以下、「目的要件違反」という。）である。
　
３　本件補正の適否（本願補正発明の独立特許要件について）
　上記２で検討したように、請求項１についての本件補正は目的要件違反であるが、仮に本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であった場合について、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、検討する。
　
Ａ　特許法第３６条について
（１）特許法第３６条第６項第１号について
　請求項１における「
運転者がイグニッションスイッチをオフ操作する前に、
　すなわち、当該記載により、「
運転者がイグニッションスイッチをオフ操作する前
　一方、本願の発明の詳細な説明の段落【００３６】には、次の記載がある。
「【００３６】尚、ステップ２０１ａで「Ｙｅｓ」と判定された場合、つまり、シフトレバーがドライブレンジからニュートラルレンジ又はパーキングレンジにシフトされた時でも、運転者がイグニッションスイッチをオフせずにエンジン１１の運転を続けることがあるが、この場合は、リッチ運転を所定時間実行した後（又はリーンＮＯｘ触媒３９のＮＯｘ吸蔵量が所定量以下に減少したとき）に、リーン運転に切り換えられる。」
　このように、本願の発明の詳細な説明においては、「
運転者がイグニッションスイッチをオフ操作
運転者がイグニッションスイッチをオフ操作
　よって、「
運転者がイグニッションスイッチをオフ操作する前
　
（２）特許法第３６条第６項第２号について
　請求項１における「
運転者がイグニッションスイッチをオフ操作する前に、
　すなわち、当該記載により、「
運転者がイグニッションスイッチをオフ操作する前
運転者がイグニッションスイッチをオフ操作
運転者がイグニッションスイッチをオフ操作
運転者がイグニッションスイッチをオフ操作
　
　したがって、本願は、上記（１）及び（２）の点で、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないことから、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
Ｂ　特許法第２９条第２項について
（１）本願補正発明の認定
　本願補正発明については、本件補正後の明細書の記載及び願書に最初に添付した図面の記載から、当該明細書の特許請求の範囲における「運転条件に応じて切り換える
共に
と共に
運転者がイグニッションスイッチをオフ操作する前に、
運転者が後にイグニッションスイッチをオフ操作するか否かに関係なく、
　
（２）刊行物に記載された発明
　１）刊行物１
（Ａ）本願出願前に頒布された刊行物であって原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２８０９８７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次のア．ないしカ．の事項が図面とともに記載されている。
　ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  内燃機関の排気通路に配置した、流入する排気の空燃比がリーンのときに排気中のＮＯX を吸収しリッチ空燃比雰囲気下で吸収したＮＯX を放出、還元浄化するＮＯX 吸収剤と、機関運転中に、予め定めた条件が成立したときに前記ＮＯX 吸収剤をリッチ空燃比雰囲気にすることにより、前記ＮＯX 吸収剤から吸収したＮＯX を放出させるとともに放出されたＮＯX を還元浄化する再生手段を備えた内燃機関の排気浄化装置において、
機関運転停止操作が行われた後に、予め定めた時間前記ＮＯX 吸収剤をリッチ空燃比雰囲気に保持することにより、吸収したＮＯX をＮＯX 吸収剤から放出させる停止時再生手段を備えたことを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
　イ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記のようにＮＯX 吸収剤のＮＯX 吸収量が所定値に到達する毎にＮＯX 吸収剤の再生操作を行う場合には、機関停止後にＮＯX 吸収剤からＮＯXが放出され、浄化されないまま大気に放出される可能性が生じる問題がある。後述するように、ＮＯX 吸収剤に吸収可能な最大ＮＯX 量（ＮＯX 飽和量）は温度により変化する。例えば、機関運転中はＮＯX 吸収剤は最大ＮＯX 保持吸収量が最も大きくなる温度範囲（例えば３００℃から５００℃程度）になるように、排気通路上でのＮＯX 吸収剤配置等が考慮されているため、上記再生操作を行うべきＮＯX 吸収量は比較的大きな値（例えば、上記温度範囲におけるＮＯX 飽和量の最大値の７０から８０％程度）に設定される。したがって、上記公報の装置では実際のＮＯX 吸収量が上記所定値に到達する直前に機関が停止されたような場合には機関停止後ＮＯX 吸収剤にかなりの量のＮＯX が吸収されたままになっている状態が生じる。ところが、機関が停止されると、放熱によりＮＯX 吸収剤温度が低下するため、それに応じてＮＯX 吸収剤の最大ＮＯX 保持量が低下することになる。このため、ＮＯX 吸収剤のＮＯX 飽和量が、温度低下により機関停止時のＮＯX 吸収量より低くなると、ＮＯX 飽和量を越えた分のＮＯX はＮＯX 吸収剤から放出され、還元浄化されないまま大気に放散する問題が生じる。」（段落【０００３】）
　
　ウ．「【０００７】すなわち、本発明においても再生手段は機関運転中、予め定めた条件が成立する毎に、例えばＮＯX 吸収剤のＮＯX 吸収量が所定値に到達する毎に、ＮＯX 吸収剤の再生を行う。このため、ＮＯX 吸収剤再生条件が成立する直前に機関が停止された場合にはＮＯX 吸収剤には比較的多量のＮＯX が吸収、保持されており機関停止後のＮＯX 吸収剤温度低下とともに、ＮＯX 吸収剤からＮＯX が放出され未浄化のまま大気に放散する可能性がある。また、停止後短時間で機関が再始動され、ＮＯX 吸収剤の温度が低下しなかったような場合には、機関始動時からＮＯX 吸収剤には比較的多量のＮＯX が吸収されていることになるため、機関始動後ＮＯX 吸収剤の再生条件が成立するまでの間にＮＯX 吸収剤のＮＯX 吸収量が増大してしまい、ＮＯX 吸収剤が飽和する可能性がある。
【０００８】しかし、本発明では停止時再生手段が機関停止操作が行われた後所定の時間ＮＯX 吸収剤をリッチ空燃比雰囲気に保持し、ＮＯX 吸収剤からＮＯX を放出させ還元浄化する。従って、機関停止後ＮＯX 吸収剤はＮＯX 吸収量が非常に低い状態で保持されることになるため、機関停止後ＮＯX 吸収剤温度が低下してもＮＯX 吸収剤からはＮＯX が放出されることがない。また、停止後短時間で機関が再始動された場合でもＮＯX 吸収剤は吸収量が非常に低い状態でＮＯX の吸収を開始するため、次にＮＯX 吸収剤の再生条件が成立して再生操作が実行されるまでにＮＯX 吸収剤が吸収したＮＯX で飽和する事態が防止される。
【０００９】なお、機関停止操作後にＮＯX 吸収剤を所定時間リッチ空燃比に保持する方法としては、例えば機関停止操作（イグニッションスイッチのオフ操作）後直ちに機関を停止せず、所定時間機関への供給量を増量して機関をリッチ空燃比運転することによりＮＯX 吸収剤にリッチ空燃比の排気を供給するようにしても良いし、排気通路のＮＯX 吸収剤入口側にノズルを設け、機関停止操作後所定期間このノズルからＮＯX 吸収剤にＮＨ3 、ＣＯ等の還元性を有する物質やＨＣ、ＣＯ2等を含む物質（還元剤）を供給することによりＮＯX 吸収剤をリッチ空燃比雰囲気に保持するようにしても良い。」（段落【０００７】ないし【０００９】）
　
　エ．「【００１４】ケーシング１９内に収容されているＮＯX 吸収剤１８は例えばアルミナを担体とし、この担体上に例えばカリウムＫ，ナトリウムＮa , リチウムＬi ，セシウムＣs のようなアルカリ金属、バリウムＢa ，カルシウムＣa のようなアルカリ土類、ランタンＬa ，イットリウムＹのような希土類から選ばれた少なくとも一つと、白金Ｐt 、ロジウムＲｈ等のような貴金属とが担持されている。機関吸気通路およびＮＯX 吸収剤１８上流の排気通路内に供給された空気および燃料の比をＮＯX 吸収剤１８への排気ガスの空燃比と称すると、このＮＯX 吸収剤１８は流入排気ガスの空燃比がリーンのときにはＮＯX を吸収し、流入排気ガス中の酸素濃度が低下すると吸収したＮＯX を放出するＮＯX の吸放出作用を行う。なお、ＮＯX 吸収剤１８上流の排気通路内に燃料或いは空気が供給されない場合には流入排気ガスの空燃比は燃焼室３内に供給される混合気の空燃比に一致し、従ってこの場合にはＮＯX 吸収剤１８は燃焼室３内に供給される混合気の空燃比がリーンのときにはＮＯX を吸収し、燃焼室３内に供給される混合気中の酸素濃度が低下すると吸収したＮＯX を放出することになる。」（段落【００１４】）
　
　オ．「【００２０】前述したように図１に示した内燃機関では通常機関シリンダ内に供給される混合気はリーン（例えばＫt ＝０．７）に維持されており、このとき発生するＮＯX はＮＯX 吸収剤１８に吸収される。ところがＮＯX 吸収剤１８がＮＯX 吸収を続けるとＮＯX 吸収剤１８に吸収されたＮＯX 量が増大して徐々にＮＯX 吸収能力が低下する。また、ＮＯX 吸収剤１８が最大ＮＯX 保持量（飽和量）までＮＯX を吸収すると、ＮＯX 吸収剤１８はもはや排気中のＮＯX を吸収できなくなり、機関から排出されたＮＯX はそのまま大気に放出されるようになる。
【００２１】そこで、本実施形態では、ＮＯX 吸収剤１８に吸収されたＮＯX の量を推定し、推定したＮＯX 吸収量が予め定めた量（例えばＮＯX 吸収剤１８の飽和量の７０から８０％程度）に到達したときには、図５に示すように機関シリンダ内に供給される混合気を一定時間ＣＴ0 だけリッチ（Ｋt ＝ＫＫ＞１．０）とし、それによってＮＯX 吸収剤１８から吸収したＮＯX を放出させ、排気中のＨＣ、ＣＯ成分により還元浄化するようにしている。すなわち、本実施形態では、ＮＯX 吸収剤１８のＮＯX 吸収量が予め定めた所定値に到達する毎にＮＯX 吸収剤１８の再生操作を行うようにしている。」（段落【００２０】及び【００２１】）
　
　カ．「【００３５】図１０は、本実施形態の機関停止時再生操作を説明するフローチャートである。本ルーチンは制御回路３０により一定時間毎に実行される。図１０のルーチンでは、制御回路３０は機関停止操作（機関のイグニッションスイッチがオフにされた動作）を検出し、停止操作検出後直ちには機関を停止せず所定時間機関をリッチ空燃比で運転して再生操作を行った後に機関を停止するようにしている。
【００３６】すなわち、図１０ステップ１００１では、現在イグニッションスイッチがオフにされているか否かが判定され、現在イグニッションスイッチがオンであった場合には現在機関が運転中であるため、ステップ１００３以下の動作を行うことなくそのままルーチンを終了し、機関の運転を継続する。ステップ１００１でイグニッションスイッチがオフであった場合には、次にステップ１００３で前回ルーチン実行時にイグニッションスイッチがオンであったか否かを判定する。ステップ１００３で前回イグニッションスイッチがオン状態であった場合には、今回のルーチン実行はイグニッションスイッチがオフ、すなわち機関停止操作が行われてから最初のルーチン実行であるため、ステップ１００５に進み、機関停止後の時間の計時を開始するために停止後経過時間カウンタＣＳＴの値を０にセットしてステップ１００７に進む。また、ステップ１００３で前回ルーチン実行時にもイグニッションスイッチがオフ状態であった場合、すなわち今回が機関停止操作が行われてから最初のルーチン実行でなかった場合には、ステップ１００５を実行することなくそのままステップ１００７に進む。ここで、カウンタＣＳＴは制御回路３０により１秒間隔で実行される図１１のルーチンによりカウントアップされるカウンタであり、ステップ１００５の操作により機関停止操作が実行されてからの経過時間を表すようになる。
【００３７】ステップ１００７では、現在機関が停止してから予め定めた所定時間ＣＳＴ1が経過しているか否かが判定される。そして、時間ＣＳＴ１（当審注：「時間ＣＳＴ１」の誤記と認める。）が経過していない場合、すなわちＣＳＴ＜ＣＳＴ1 であった場合にはステップ１００９に進み前述の再生操作フラグＸＦの値を１にセットしてからルーチンを終了する。また、ステップ１００７で所定時間ＣＳＴ1 が経過していた場合、すなわちＣＳＴ≧ＣＳＴ1 であった場合にはステップ１０１１に進みＮＯX 吸収量カウンタＣＲの値を０にリセットし、再生操作フラグＸＦの値を０にセットしてからステップ１０１３でメインリレーをオフにして機関を停止させる。すなわち、ステップ１００７から１０１３の操作では、機関停止操作（イグニッションスイッチオフ動作）が行われてから所定時間ＣＳＴ1 の間は機関はリッチ空燃比運転（ＸＦ＝１）され、ＣＳＴ1 経過後に機関が停止される。ここで、ＣＳＴ1 はＮＯX 吸収剤にＮＯX吸収量カウンタの値でＣＲ0 に相当する量のＮＯX が保持されていた場合にもほぼ全量のＮＯX をＮＯX 吸収剤から放出させるのに十分な再生操作時間とされる。ＣＳＴ1 の値はＮＯX 吸収剤の種類、容量等によって異なるため詳細には実際のＮＯX 吸収剤を用いた実験により決定することが好ましいが、本実施形態では例えば１０秒程度の時間とされている。
【００３８】上記ルーチンを実行することにより、機関停止時には常にＮＯX 吸収剤に吸収されたＮＯX の全量が放出、還元浄化されるため機関停止後や機関再始動後にＮＯX 吸収剤から未浄化のＮＯX が放出されることが防止される。なお、本実施形態では機関停止後の再生操作継続時間ＣＳＴ1 は一定値（例えば１０秒）とされているが、ＮＯX 吸収剤の再生に必要な時間は吸収剤内に保持したＮＯX の量が少ないほど短くなる。そこで、ＣＳＴ1 の値を機関停止時のＮＯX 吸収剤内に保持されたＮＯX 量に応じて変化させるようにしても良い。この場合には、予めＮＯX 吸収剤のＮＯX 吸収量（すなわち、ＮＯX 吸収量カウンタＣＲの値）と、必要とされる再生時間との関係を実験等により求めて制御回路３０のＲＯＭ３２にこの関係を格納しておき、機関停止時のＮＯX 吸収量カウンタＣＲの値に基づいて上記関係から再生時間ＣＳＴ1 を決定するようにすればよい。」（段落【００３５】ないし【００３８】）
　
（Ｂ）上記（Ａ）ア．ないしカ．及び図面の記載から、刊行物１には次のサ．ないしソ．の事項が記載されていることがわかる。
　
　サ．上記（Ａ）エ．ないしカ．の記載、並びに、図８及び図１０の記載から、刊行物１に記載された内燃機関の排気浄化装置は、「内燃機関の運転を、混合気の空燃比をリーン側に制御するリーン運転と、該空燃比をリッチ側に制御するリッチ運転とを運転条件に応じて切り換える」ものであることがわかる。
　
　シ．上記（Ａ）ウ．及びカ．の記載、並びに、図１０の記載から、刊行物１に記載された内燃機関の排気浄化装置は、「運転者がイグニッションスイッチをオフ操作してから所定時間ＣＳＴ1 経過後に内燃機関の運転を停止する」ものであることがわかる。
　
　ス．上記（Ａ）エ．及びオ．の記載、並びに、図１及び図４の記載から、刊行物１に記載された内燃機関の排気浄化装置は、「リーン運転中に排気ガス中のＮＯX を吸収するＮＯX 吸収剤１８」を備えるものであることがわかる。
　
　セ．上記（Ａ）ア．、ウ．及びカ．の記載、並びに、図１０の記載から、刊行物１に記載された内燃機関の排気浄化装置は、「内燃機関の運転を停止させる前にリッチ運転に切り換えてＮＯX 吸収剤１８に吸収したＮＯX を還元浄化するように制御する機関停止時再生操作をする手段（以下、「機関停止時再生操作手段」という。）」を備えるものであることがわかる。
　
　ソ．上記（Ａ）ア．、ウ．及びカ．の記載、並びに、図１０の記載から、刊行物１に記載された内燃機関の排気浄化装置の「機関停止時再生操作」は、「運転者がイグニッションスイッチをオフ操作するとリッチ運転に切り換えてＮＯX 吸収剤１８に吸収したＮＯX を還元浄化する」ことがわかる。
　
（Ｃ）刊行物１に記載された発明１
　上記（Ａ）及び（Ｂ）並びに図面の記載から、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明１」という。）が記載されているといえる。
　「内燃機関の運転を、混合気の空燃比をリーン側に制御するリーン運転と、該空燃比をリッチ側に制御するリッチ運転とを運転条件に応じて切り換えると共に、運転者がイグニッションスイッチをオフ操作してから所定時間ＣＳＴ1 経過後に内燃機関の運転を停止する内燃機関の排気浄化制御装置において、
　リーン運転中に排気ガス中のＮＯX を吸収するＮＯX 吸収剤１８と、
　内燃機関の運転を停止させる前にリッチ運転に切り換えて前記ＮＯX 吸収剤１８に吸収したＮＯX を還元浄化するように制御する機関停止時再生操作手段とを備え、
　前記機関停止時再生操作手段は、運転者がイグニッションスイッチをオフ操作するとリッチ運転に切り換えて前記ＮＯX 吸収剤１８に吸収したＮＯX を還元浄化する内燃機関の排気浄化制御装置。」
　
　２）刊行物２
（Ａ）本願出願前に頒布された刊行物であって原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１８２２８５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次のア．ないしカ．の事項が図面とともに記載されている。
　ア．「【請求項２】機関の燃焼室内に直接燃料を噴射する燃料噴射弁を備えると共に、吸気行程にて燃料を噴射させて行う均質燃焼と、圧縮行程にて燃料を噴射させて行う成層燃焼とが切り換え可能に構成された内燃機関の燃焼制御装置において、
機関の停止準備状態を検出する停止準備状態検出手段と、
該停止準備状態検出手段により機関の停止準備状態が検出されたときに、前記成層燃焼を禁止して均質燃焼を行わせる停止時成層燃焼禁止手段と、
を設けたことを特徴とする内燃機関の燃焼制御装置。
【請求項３】前記停止準備状態検出手段が、前記内燃機関と組み合わされる自動変速機のシフト位置がニュートラルＮ又はパーキングＰに切り換えられてから所定時間内を、機関の停止準備状態として検出することを特徴とする請求項２記載の内燃機関の燃焼制御装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項２】及び【請求項３】）
　
　イ．「【０００２】
【従来の技術】近年、ガソリン機関等の火花点火式機関において、燃料を燃焼室内に直接噴射する燃料噴射弁を備え、低・中負荷領域では、燃料を圧縮行程で噴射することにより点火栓付近のみに可燃混合気を層状に生成して成層燃焼を行い、これにより、空燃比を大幅にリーンとした燃焼を可能として燃費，排気性状を大きく改善する一方、所定以上の高負荷領域では、限られたシリンダ容積で要求トルクを確保するために、燃料を吸気行程で噴射して均質に混合した混合気を形成して均質燃焼を行わせる構成のもの（直噴火花点火式内燃機関）が開発されている。」（段落【０００２】）
　
　ウ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、前記直噴火花点火式機関における成層燃焼時（超リーン燃焼時）には、例えば理論空燃比燃焼時に比べて同一負荷状態での吸入空気量が増大するため、圧縮仕事によるトルク変動が増大する。従って、アイドル時に成層燃焼が行われる直噴火花点火式機関においては、機関の停止時に、前記トルク変動による機関の加振力が残って、理論空燃比による均質燃焼から機関が停止される場合に比べ、機関のマウントを介して車体に大きな振動が伝わってしまうという問題があった。」（段落【０００４】）
　
　エ．「【００１０】かかる構成によると、機関の停止準備状態が検出されると、成層燃焼（超リーン燃焼）を禁止して、目標空燃比のリッチ化により同一負荷状態でより吸入空気量が少なくなる均質燃焼に移行させ、該均質燃焼状態で機関が停止されるようにする。請求項３記載の発明では、前記停止準備状態検出手段が、前記内燃機関と組み合わされる自動変速機のシフト位置がニュートラルＮ又はパーキングＰに切り換えられてから所定時間内を、機関の停止準備状態として検出する構成とした。
【００１１】一般に、機関を停止させるときには、ニュートラルＮ又はパーキングＰに切り換えるが、Ｎ又はＰに切り換えてもそのまま機関を停止せずにアイドリングのまま放置する場合があるので、Ｎ又はＰに切り換えられてから所定時間内を停止準備状態とし、前記所定時間が経過した後は成層燃焼を禁止することなく成層燃焼を許可する。」（段落【００１０】及び【００１１】）
　
　オ．「【００２１】エアフローメータ３は、機関４への単位時間当りの吸入空気量を検出する。水温センサ５は、機関４の冷却水温度を検出する。機関４のシリンダ部には、燃焼室12内に燃料を直接噴射する燃料噴射弁６、燃焼室12内で火花点火を行う点火栓７が設けられる。そして、冷却水温度，機関回転速度，機関負荷などの機関運転条件に応じ、燃焼室12内に圧縮行程で燃料噴射することにより、燃焼室12内の点火栓７周辺に可燃混合気を層状に形成して行われる成層燃焼と、燃焼室７内に吸気行程で燃料噴射することによりシリンダ全体に略均質な混合比の混合気を形成して行われる均質燃焼とを切り換え制御するようになっている。
【００２２】即ち、図３に示す機関４は、機関運転条件に応じて均質燃焼と成層燃焼とが切り換え制御される直噴火花点火式内燃機関である。…（中略）…
【００２３】コントロールユニット11には、後述する機関４の停止における制御のために、前記各種のセンサ類からの検出信号の他、機関４と組み合わされる自動変速機13におけるシフト位置（例えばＰ，Ｒ，Ｎ，Ｄ，２，１）の信号が入力されると共に、イグニッションスイッチ14のＯＮ・ＯＦＦ信号が入力される。…（後略）…」（段落【００２１】ないし【００２３】）
　
　カ．「【００２７】一方、図５のフローチャートは、機関停止時の振動抑制のための燃焼制御を示すものである。この図５のフローチャートにおいて、まず、Ｓ11では、シフト位置が、ニュートラルＮ又はパーキングＰ以外（例えばＲ，Ｄ，２，１）からＮ又はＰに切り換えられたか否かを判別する（停止準備状態検出手段）。
【００２８】シフト位置がＮ又はＰに切り換えられた場合には、その後に機関４が停止される可能性があり、Ｎ又はＰへの切り換えは停止準備状態と見做すことができる。そして、Ｎ又はＰへの切り換えが判定されると、Ｓ12（当審注：図５から「Ｓ13」の誤記と解される。以下同様。）へ進み、切り換えからの経過時間を計測するためのタイマーをセットし、Ｓ14へ進む。Ｓ14では、成層燃焼を禁止して均質燃焼を強制する処理を行う（停止時成層燃焼禁止手段）。
【００２９】次のＳ15では、前記Ｓ12でセットしたタイマーを減算し、Ｓ16では、前記減算処理によってタイマーが０になったか否かを判別する。タイマーが０にまで減算されるまでの間、即ち、Ｎ又はＰへの切り換えから所定時間（例えば25秒程度）内であるときには、停止準備状態であるものと判断して、Ｓ11へ戻る。
【００３０】Ｓ11からＳ13（当審注：図５から「Ｓ12」の誤記と解される。以下同様。）へ進むと、前記タイマーの減算途中であることから、Ｓ13からＳ14へと進んで、成層燃焼の禁止状態を継続させる。そして、タイマーが０になるまで機関４を停止しなかった場合には、Ｓ16からＳ17へ進み、成層燃焼の禁止を解除する。通常、機関４を停止させるときには、まず、Ｎ又はＰにシフトしてからイグニッションスイッチ14をＯＦＦするので、Ｎ又はＰへシフトされたときには、機関４がその後に停止される可能性があるもの（停止準備状態）と見做して、成層燃焼を禁止し均質燃焼を強制する。
【００３１】均質燃焼時には、成層燃焼時（超リーン燃焼時）に比べ同一負荷状態で吸入空気量が少なくなることから、圧縮仕事が抑制され、圧縮仕事によるトルク変動を小さくできる。従って、成層燃焼を禁止させて均質燃焼状態で機関４の停止が行われるようにしておけば、機関４の燃料供給停止後に圧縮仕事がなされても大きな振動の発生を抑制できることになる。
【００３２】そこで、Ｎ又はＰへシフトされたときには予め成層燃焼を禁止し、機関４を停止させるときの振動の抑制を図るが、Ｎ又はＰへシフトされても機関４が停止されるとは限らず、また、長期間成層燃焼を禁止することは燃費性能の悪化等を招くことになるため、Ｎ又はＰへシフトされてから所定時間内を停止準備状態と見做し、この所定時間内に限って成層燃焼を禁止し、その後は、成層燃焼を許可して停止時の振動抑制よりも燃費，排気性能の確保を優先させる。
【００３３】また、上記の成層燃焼の禁止措置に並行して、前述のように、イグニッションスイッチ14がＯＦＦされたときに電子制御式マウント15の減衰力を増大させるから、前記成層燃焼の禁止より抑制された振動を速やかに収束させることができ、より一層の振動低減が図られることになる。尚、イグニッションスイッチ14がＯＦＦされてから吸気を絞っても、それまでにコレクタ部に充填されていた空気がシリンダ内に吸引されることになり、圧縮仕事を低減することができないので、予め成層燃焼から均質燃焼に切り換えておく必要があり、上記のように、停止準備状態で成層燃焼を禁止するようにしてある。
【００３４】上記構成では、Ｎ又はＰへのシフトを停止準備状態として判定させたが、この他、パーキングブレーキの作動，電動格納式ドアミラーの格納，ドアロックの解除などを停止準備状態の判定条件として付加しても良い。」（段落【００２７】及び【００３４】）
　
（Ｂ）上記（Ａ）ア．ないしカ．及び図面の記載から、刊行物２には次のサ．ないしセ．の事項が記載されていることがわかる。
　サ．上記（Ａ）イ．の記載から、「成層燃焼」時は混合気の空燃比を大幅に「リーン」に制御すること、上記（Ａ）ウ．の記載から、「均質燃焼」時は混合気の空燃比を「理論空燃比」に制御すること、また、上記（Ａ）オ．の記載から、「成層燃焼」と「均質燃焼」とを機関運転状態に応じて切り換え制御することから、刊行物２に記載された内燃機関の燃焼制御装置は、「機関４の運転を、混合気の空燃比をリーン側に制御する成層燃焼と、該空燃比を理論空燃比に制御する均質燃焼とを機関運転条件に応じて切り換える」ものであることがわかる。
　
　シ．上記（Ａ）カ．（特に、段落【００３０】を参照。）の記載から、刊行物２に記載された内燃機関の燃焼制御装置は、「運転者がイグニッションスイッチ14をＯＦＦしたときに機関４の運転を停止する」ものであることがわかる。
　
　ス．上記（Ａ）ア．、エ．及びカ．の記載、並びに、図５の記載から、刊行物２に記載された内燃機関の燃焼制御装置は、「機関４の運転を停止させる前に均質燃焼に切り換えるように燃焼制御をする手段（以下、「燃焼制御手段」という。）を備え」るものであることがわかる。
　
　セ．上記（Ａ）ア．及び．エ．ないしカ．の記載、並びに、図５の記載から、刊行物２に記載された内燃機関の燃焼制御装置の「燃焼制御手段」は、「運転者が後にイグニッションスイッチ14をＯＦＦするか否かに関係なく、自動変速機13のシフト位置がＲ，Ｄ，２，１からニュートラルＮ又はパーキングＰに切り換えられた時に機関４の運転を停止させる前の停止準備状態であると判定して成層燃焼から均質燃焼に切り換える」ものであることがわかる。
　
（Ｃ）刊行物２に記載された発明１
　上記（Ａ）及び（Ｂ）並びに図面の記載から、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明１」という。）が記載されているといえる。
　「機関４の運転を、混合気の空燃比をリーン側に制御する成層燃焼と、該空燃比を理論空燃比に制御する均質燃焼とを機関運転条件に応じて切り換えると共に、運転者がイグニッションスイッチ14をＯＦＦしたときに機関４の運転を停止する内燃機関の燃焼制御装置において、
　機関４の運転を停止させる前に均質燃焼に切り換えるように制御する燃焼制御手段を備え、
　前記燃焼制御手段は、運転者が後にイグニッションスイッチ14をＯＦＦするか否かに関係なく、自動変速機13のシフト位置がＲ，Ｄ，２，１からニュートラルＮ又はパーキングＰに切り換えられた時に機関４の運転を停止させる前であると判定して均質燃焼に切り換える内燃機関の燃焼制御装置。」
　
（３）対比  
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明１を対比すると、刊行物１に記載された発明１における「排気ガス」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「排出ガス」に相当し、以下同様に、「ＮＯX 」は「窒素酸化物」に、「吸収」は「吸蔵」に、「ＮＯX 吸収剤１８」は「触媒」に、「内燃機関の排気浄化装置」は「内燃機関の排気浄化制御装置」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１に記載された発明１における「運転者がイグニッションスイッチをオフ操作してから所定時間ＣＳＴ1 経過後に内燃機関の運転を停止する」点は、「運転者がイグニッションスイッチをオフ操作することを契機として内燃機関の運転を停止する」という限りにおいて、本願補正発明における「運転者がイグニッションスイッチをオフ操作したときに内燃機関の運転を停止する」点に相当する。
　さらに、刊行物１に記載された発明１における「機関停止時再生操作手段」は、「内燃機関の運転を停止させる前」であって、かつ、「運転者が内燃機関の運転を停止させる意志があるとみなした時に」、「リッチ運転に切り換えて、触媒に吸蔵した窒素酸化物を還元浄化する」「排気浄化制御手段」であるという限りにおいて、本願補正発明における「排気浄化制御手段」に相当するといえる。
　
　してみると、本願補正発明と刊行物１に記載された発明１とは、次の＜一致点１＞で一致し、次の＜相違点１＞で相違する。
＜一致点１＞
「内燃機関の運転を、混合気の空燃比をリーン側に制御するリーン運転と、該空燃比をリッチ側に制御するリッチ運転とを運転条件に応じて切り換えると共に、運転者がイグニッションスイッチをオフ操作することを契機として内燃機関の運転を停止する内燃機関の排気浄化制御装置において、
　リーン運転中に排出ガス中の窒素酸化物を吸蔵する触媒と、
　内燃機関の運転を停止させる前にリッチ運転に切り換えて前記触媒に吸蔵した窒素酸化物を還元浄化するように制御する排気浄化制御手段とを備え、
　前記排気浄化制御手段は、運転者が内燃機関の運転を停止させる意志があるとみなした時にリッチ運転に切り換えて前記触媒に吸蔵した窒素酸化物を還元浄化する内燃機関の排気浄化制御装置。」
　
＜相違点１＞ 
　内燃機関の運転を停止させる前に触媒に吸蔵した窒素酸化物を還元浄化するために、運転者が内燃機関の運転を停止させる意志があるとみなした時にリッチ運転に切り換え、その後、内燃機関の運転を停止させるにあたり、本願補正発明においては「運転者が後にイグニッションスイッチをオフ操作するか否かに関係なく、自動変速機のシフトレバーがドライブレンジからニュートラルレンジ又はパーキングレンジにシフトされた時に内燃機関の運転を停止させる前であると判定して」リッチ運転に切り換え、「運転者がイグニッションスイッチをオフ操作したときに内燃機関の運転を停止する」のに対し、
刊行物１に記載された発明１においては「運転者がイグニッションスイッチをオフ操作すると」リッチ運転に切り換え、「運転者がイグニッションスイッチをオフ操作してから所定時間ＣＳＴ1 経過後に内燃機関の運転を停止する」点（以下、「相違点１」という。）。
　
（４）判断  
　上記相違点１について検討する。
　本願補正発明と刊行物２に記載された発明１とを対比すると、刊行物２に記載された発明１における「機関４」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「成層燃焼」は「リーン運転」に、「機関運転条件」は「運転条件」に、「イグニッションスイッチ14をＯＦＦ」は「イグニッションスイッチをオフ操作」に、「自動変速機13」は「自動変速機」に、「シフト位置」は「シフトレバー」に、「ニュートラルＮ又はパーキングＰ」は「ニュートラルレンジ又はパーキングレンジ」に、「（シフト位置が）切り換えられた」は「（シフトレバーが）シフトされた」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物２に記載された発明１における「該空燃比を理論空燃比に制御する均質燃焼」は、「該空燃比をリーン運転よりもリッチ化して制御する運転」（以下、単に「リッチ化運転」と表現することもある。）の限りにおいて、本願補正発明における「該空燃比をリッチ側に制御するリッチ運転」に相当する。
　刊行物２に記載された発明１における「内燃機関の燃焼制御装置」は、「内燃機関の制御装置」である限りにおいて、本願補正発明における「内燃機関の排気浄化制御装置」に相当し、同様に、「燃焼制御手段」は、「制御手段」である限りにおいて、「排気浄化制御手段」に相当する。
　さらに、刊行物２に記載された発明１における「自動変速機13のシフト位置がＲ，Ｄ，２，１からニュートラルＮ又はパーキングＰに切り換えられた時」は、「自動変速機13のシフト位置がＤからニュートラルＮ又はパーキングＰに切り換えられた時」を含むことから、本願補正発明における「自動変速機のシフトレバーがドライブレンジからニュートラルレンジ又はパーキングレンジにシフトされた時」に相当する。
　したがって、刊行物２に記載された発明１は、本願補正発明の発明特定事項を用いて、
「内燃機関の運転を、混合気の空燃比をリーン側に制御するリーン運転と、該空燃比をリーン運転よりもリッチ化して制御するリッチ化運転とを運転条件に応じて切り換えると共に、運転者がイグニッションスイッチをオフ操作したときに内燃機関の運転を停止する内燃機関の制御装置において、
　内燃機関の運転を停止させる前にリッチ化運転に切り換える制御手段を備え、
　前記制御手段は、運転者が後にイグニッションスイッチをオフ操作するか否かに関係なく、自動変速機のシフトレバーがドライブレンジからニュートラルレンジ又はパーキングレンジにシフトされた時に内燃機関の運転を停止させる前であると判定してリッチ化運転に切り換える内燃機関の制御装置。」
と、表現することができる。
　刊行物１に記載された発明１と刊行物２に記載された発明１とは、共に、「内燃機関の運転を停止させる前の所定期間に、混合気の空燃比をリーン運転よりもリッチ化する技術」である点で共通の技術思想を有している。また、刊行物１に記載された発明１において、イグニッションスイッチをオフ操作した後であっても内燃機関が引き続き運転し続けることは、運転者に「故障等が発生したのではないか」等の心理的な不安感を与える恐れがあることは、当業者のみならず、自動車を運転したことのある一般の消費者であれば容易に想像しうることである（必要であれば、例えば、特公平５−６９７２４号公報の第３ページ第６欄第１４ないし１７行の記載を参照のこと。）。そして、運転者が内燃機関の運転を停止させるという意志を検出するにあたり、イグニッションスイッチをオフ操作するという直接的な動作を検出するか、シフトレバーをニュートラルレンジ又はパーキングレンジにシフトするといった内燃機関の運転の停止のための直接的な動作ではないとしてもイグニッションスイッチをオフ操作する前にするであろう動作から内燃機関の運転を停止させる意志があると判定するかは、当業者が適宜選択可能な設計的事項であるといえる（必要であれば、例えば、特開平７−２５０４０４号公報において、段落【００４７】における「近いうちに車両停止に伴うエンジン停止が行われる可能性がある」ことを判定する技術と、段落【００５７】における「イグニッションスイッチがオフされた後も所定機関エンジン駆動を継続させ」る技術とが、並記されている点を参照のこと。）。
　してみれば、刊行物１に記載された発明１において、「運転者がイグニッションスイッチをオフ操作すると」リッチ運転に切り換え、「運転者がイグニッションスイッチをオフ操作してから所定時間ＣＳＴ1 経過後に内燃機関の運転を停止する」制御に代えて、刊行物２に記載された発明１における「運転者が後にイグニッションスイッチをオフ操作するか否かに関係なく、自動変速機のシフトレバーがドライブレンジからニュートラルレンジ又はパーキングレンジにシフトされた時に内燃機関の運転を停止させる前であると判定してリッチ化運転に切り換え」、「運転者がイグニッションスイッチをオフ操作したときに内燃機関の運転を停止する」制御を適用することで、上記相違点１に係る本願補正発明のようにすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　
　また、本願補正発明を全体としてみても、その作用効果は、刊行物１に記載された発明１及び刊行物２に記載された発明１から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）小括
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明１及び刊行物２に記載された発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　 
４　むすび
　上記２のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、上記３のＡ及びＢのとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
　よって、結論のとおり決定する。
　 
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２１年７月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１２月１８日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（１）の【請求項１】に記載のとおりのものである。
　
２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平１０−２８０９８７号公報）及び刊行物２（特開平１１−１８２２８５号公報）には、上記第２の［理由］の３のＢの（２）の１）（Ａ）及び２）（Ａ）に摘記したとおりの事項が記載され、当該記載された事項及び各刊行物の図面の記載から、刊行物１及び２には、それぞれ次の発明が記載されているといえる（以下、それぞれ、「刊行物１に記載された発明２」及び「刊行物２に記載された発明２」という。）。
＜刊行物１に記載された発明２＞
　「混合気の空燃比をリーン側に制御するリーン運転と、該空燃比をリッチ側に制御するリッチ運転とを運転条件に応じて切り換えるようにした内燃機関において、
　リーン運転中に排気ガス中のＮＯX を吸収するＮＯX 吸収剤１８と、
　内燃機関の運転を停止させる前にリッチ運転に切り換えて前記ＮＯX 吸収剤１８に吸収したＮＯX を還元浄化するように制御する機関停止時再生操作手段とを備え、
　前記機関停止時再生操作手段は、運転者がイグニッションスイッチをオフ操作するとリッチ運転に切り換えて前記ＮＯX 吸収剤１８に吸収したＮＯX を還元浄化する内燃機関の排気浄化制御装置。」
　
＜刊行物２に記載された発明２＞
　「混合気の空燃比をリーン側に制御する成層燃焼と、該空燃比を理論空燃比に制御する均質燃焼とを機関運転条件に応じて切り換えるようにした内燃機関において、
　機関４の運転を停止させる前に均質燃焼に切り換えるように制御する燃焼制御手段を備え、
　前記燃焼制御手段は、自動変速機13のシフト位置がＲ，Ｄ，２，１からニュートラルＮ又はパーキングＰに切り換えられた時に機関４の運転を停止させる前であると判定して均質燃焼に切り換える内燃機関の燃焼制御装置。」
　
３　対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明２とを対比すると、上記第２の［理由］の３のＢの（３）における相当関係から、本願発明と刊行物１に記載された発明２とは、次の＜一致点２＞の点で一致し、次の＜相違点２＞の点で相違する。
　
＜一致点２＞
「混合気の空燃比をリーン側に制御するリーン運転と、該空燃比をリッチ側に制御するリッチ運転とを運転条件に応じて切り換えるようにした内燃機関において、
　リーン運転中に排出ガス中の窒素酸化物を吸蔵する触媒と、
　内燃機関の運転を停止させる前にリッチ運転に切り換えて前記触媒に吸蔵した窒素酸化物を還元浄化するように制御する排気浄化制御手段とを備え、
　前記排気浄化制御手段は、運転者が内燃機関の運転を停止させる意志があるとみなした時にリッチ運転に切り換えて前記触媒に吸蔵した窒素酸化物を還元浄化する内燃機関の排気浄化制御装置。」
　
＜相違点２＞ 
　内燃機関の運転を停止させる前に触媒に吸蔵した窒素酸化物を還元浄化するために、運転者が内燃機関の運転を停止させる意志があるとみなした時にリッチ運転に切り換えるにあたり、本願発明においては「自動変速機のシフトレバーがドライブレンジからニュートラルレンジ又はパーキングレンジにシフトされた時に内燃機関の運転を停止させる前であると判定して」リッチ運転に切り換えるのに対し、刊行物１に記載された発明２においては「運転者がイグニッションスイッチをオフ操作すると」リッチ運転に切り換える点（以下、「相違点２」という。）。
　
４　判断
　上記相違点２について検討する。
　上記第２の［理由］の３のＢの（４）における相当関係から、刊行物２に記載された発明２は、本願発明の発明特定事項を用いて、
「混合気の空燃比をリーン側に制御するリーン運転と、該空燃比をリーン運転よりもリッチ化して制御するリッチ化運転とを運転条件に応じて切り換えるようにした内燃機関において、
　内燃機関の運転を停止させる前にリッチ化運転に切り換える制御手段を備え、
　前記制御手段は、自動変速機のシフトレバーがドライブレンジからニュートラルレンジ又はパーキングレンジにシフトされた時に内燃機関の運転を停止させる前であると判定してリッチ化運転に切り換える内燃機関の制御装置。」
と、表現することができる。
　刊行物１に記載された発明２と刊行物２に記載された発明２とは、共に、「内燃機関の運転を停止させる前の所定期間に、混合気の空燃比をリーン運転よりもリッチ化する技術」である点で共通の技術思想を有している。また、刊行物１に記載された発明２において、イグニッションスイッチをオフ操作した後であっても内燃機関が引き続き運転し続けることは、運転者に「故障等が発生したのではないか」等の心理的な不安感を与える恐れがあることは、当業者のみならず、自動車を運転したことのある一般の消費者であれば容易に想像しうることである（必要であれば、例えば、特公平５−６９７２４号公報の第３ページ第６欄第１４ないし１７行の記載を参照のこと。）。そして、運転者が内燃機関の運転を停止させる意志を検出するにあたり、イグニッションスイッチをオフ操作するという直接的な動作を検出するか、シフトレバーをニュートラルレンジ又はパーキングレンジにシフトするといった内燃機関の運転の停止のための直接的な動作ではないとしてもイグニッションスイッチをオフ操作する前にするであろう動作から内燃機関の運転を停止させる意志があると判定するかは、当業者が適宜選択可能な設計的事項であるといえる（必要であれば、例えば、特開平７−２５０４０４号公報において、段落【００４７】における「近いうちに車両停止に伴うエンジン停止が行われる可能性がある」ことを判定する技術と、段落【００５７】における「イグニッションスイッチがオフされた後も所定機関エンジン駆動を継続させ」る技術とが、並記されている点を参照のこと。）。
　してみれば、刊行物１に記載された発明２において、「運転者がイグニッションスイッチをオフ操作すると」リッチ運転に切り換える制御に代えて、刊行物２に記載された発明２における「自動変速機のシフトレバーがドライブレンジからニュートラルレンジ又はパーキングレンジにシフトされた時に内燃機関の運転を停止させる前であると判定してリッチ化運転に切り換え」る制御を適用することで、上記相違点２に係る本願発明のようにすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　
　また、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、刊行物１に記載された発明２及び刊行物２に記載された発明２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明２及び刊行物２に記載された発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。