【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９３５０９号「ガスタービンシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１０日出願公開、特開２０００−２８２８９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１１年３月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年９月２９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　なお、「吸水管」は「給水管」の誤記であることは明白であるから、以下のように認定した（下線部は明確にするために、当審で付した。）。
　「【請求項１】　燃焼用酸素を含む流体を圧縮する圧縮機と、燃料ガスを化学的に改質して改質ガスを生成する改質器と、圧縮機からの流体によって、改質器から改質ガス管を経て送られた改質ガスを燃焼させる燃焼器と、燃焼器で発生した燃焼ガスを動力に変換するタービンとを備え、タービンにおいて燃焼ガスを動力に変換した後の排ガスを排ガス管により改質器に供給し、改質器においてタービンからの排ガスを燃料ガスの改質のための熱源とするとともに、改質器内の燃料ガスの圧力を、燃焼器内の改質ガスの圧力と同一またはそれより大きくし、改質器へは水蒸気を供給する水蒸気供給管が接続され、この水蒸気供給管にはタービンからの排ガス管を通る排ガスによって
給
　
２．引用刊行物に記載された発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−３０３１１５号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
 　
ア．「 【０００５】【課題を解決するための手段】 本発明によれば、水素を燃料とし炭化水素を水蒸気改質して水素及び一酸化炭素を含むガスに改質するリフォーマと、改質ガス中の一酸化炭素を固定するガス固定設備と、ガス固定設備の余剰ガスを燃料とするガスタービン発電装置と、ガスタービン発電装置及びリフォーマの排熱から水蒸気を発生させる廃熱ボイラと、を備え、発生した水蒸気を、リフォーマの水蒸気改質、ガスタービン蒸気噴射及びユーティリィティ蒸気として用いることを特徴とする炭酸ガスの発生を抑制する発電設備が提供される。」（公報第２ページ第２欄第５行〜第１５行）
　
イ．「本発明の発電設備１０は、水素１を燃料とし炭化水素２を水蒸気改質して水素及び一酸化炭素を含むガス３（改質ガス）に改質するリフォーマ１２（改質器）と、改質ガス３中の水素１を分離するガス分離装置１４と、分離された水素１を燃料とするガスタービン発電装置１６と、ガスタービン発電装置１６及びリフォーマ１２の排熱から水蒸気４を発生させる廃熱ボイラ１８と、を備えている。
　【００１１】リフォーマ１２は、隔壁により分離された改質室Ｒｅｆと燃焼ガス室Ｈｅｘとからなる。また、このリフォーマ１２に付随して副燃焼器１３が設けられ、ガスタービン発電装置１６の排ガス５（大量の酸素を含む）により水素１を燃焼させ、リフォーマ１２で必要な熱を発生させるようになっている。なおこの図で１３ａはブロアである。
　【００１２】ガスタービン発電装置１６は、主燃焼器１７，ガスタービンＴ，コンプレッサＣ及び発電機Ｇからなる。また、廃熱ボイラ１８で発生した水蒸気４を主燃焼器１７に噴射できるようになっている。
　【００１３】ガス分離装置１４は圧力スイング式吸着装置であり、好ましくは、水素ＰＳＡ装置又はＣＯ−ＰＳＡ装置である。」（公報第３ページ第３欄第１行〜第２２行）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ウ．「一方、水素１はガスタービン発電装置１６で燃焼され発電に利用されると同時にリフォーマ１２の熱源として活用される。ガスタービン発電装置１６及びリフォーマ１２の排ガス５は、廃熱ボイラ１８の熱源としてリフォーマ用水蒸気，ガスタービン発電装置１６の蒸気噴射及びユーティリィティ用水蒸気を発生するために活用される。」（公報第３ページ第４欄第１８行〜第２４行）
　
エ．図１〜図３には、流体の流れと流路が示されている。
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしエ．から、次のことがわかる。（なお、各流路を流路Ａ〜Ｆと、表記した。）
　  
　主燃焼器１７、ガスタービンＴ、空気を圧縮するコンプレッサＣ及び発電機Ｇとから、ガスタービン発電装置１６は構成されており、炭化水素２を水蒸気改質して水素及び一酸化炭素を含むガス３（改質ガス）に改質するリフォーマ１２（改質器）があり、このリフォーマ１２（改質器）を通過したガス３は、流路Ａを通してガス分離装置１４に送られ、水素１を分離して、この水素１を燃料として主流路Ｂを通して燃焼器１７に送り込み、ガスタービンＴからの排ガス５を流路Ｃを介してリフォーマ１２（改質器）に供給し、リフォーマ１２（改質器）においてガスタービンＴからの排ガスを改質のための熱源とするとともに、リフォーマ１２（改質器）へ水蒸気を供給する流路Ｄが形成され、この流路Ｄには廃熱ボイラ１８があり、ガスタービンＴからの排ガスの廃熱を利用した廃熱ボイラ１８によって、廃熱ボイラ１８から水を蒸発させて水蒸気にして主燃焼器１７に送る流路Ｅが設けられ、廃熱ボイラ１８に水を送る流路Ｆが形成された発電設備１０が開示されているといえる。
　　
（３）引用刊行物に記載された発明
　上記（２）の記載事項から、引用刊行物には次の発明が記載されていると認められる。
　　
　「空気を圧縮するコンプレッサＣと、炭化水素２を水蒸気改質して水素及び一酸化炭素を含むガスに改質するリフォーマ１２（改質器）と、コンプレッサＣからの流体によって、リフォーマ１２（改質器）から流路Ａ、流路Ｂを経て送られた水素ガスを燃焼させる主燃焼器１７とガスタービンＴとを備え、ガスタービンＴからの排ガスを流路Ｃによりリフォーマ１２（改質器）に供給し、リフォーマ１２（改質器）においてガスタービンＴからの排ガスを炭化水素２の改質のための熱源とするとともに、リフォーマ１２（改質器）へは水蒸気を供給する流路Ｄが接続され、この流路ＤにはガスタービンＴからの流路Ｃを通る排ガスによって流路Ｆからの水を蒸発させる廃熱ボイラ１８が接続され、廃熱ボイラ１８と主燃焼器１７との間に、廃熱ボイラ１８からの蒸気を主燃焼器１７へ送る流路Ｅが設けられており、廃熱ボイラ１８に水を送る流路Ｆを有する発電設備。」（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）
　
 ３．対比
 ３．−１　一致点
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明における「主燃焼器１７」、「コンプレッサＣ」、「ガスタービンＴ」、「リフオーマ１２（改質器）」、「廃熱ボイラ１８」、「空気」、「炭化水素」は、本願発明における「燃焼器」、「圧縮機」、「タービン」、「改質器」、「蒸発器」、「燃焼用酸素を含む流体」、「燃料ガス」に各々相当する。また、各流路を対比すると、引用刊行物記載の発明の「流路Ａと流路Ｂ」、「流路Ｃ」、「流路Ｄ」、「流路Ｅ」、「流路Ｆ」は、本願発明における「改質ガス管」、「排ガス管」、「水蒸気供給管」、「補助水蒸気供給管」、「給水管」に各々相当する。そして、引用刊行物記載の発明において、ガスタービンＴは主燃焼器１７で発生したガスを動力に変換しており、炭化水素は化学的にリフオーマ１２（改質器）で改質され、少なくとも水素を含む改質ガスとなっているから、本願発明における燃焼器で発生した燃焼ガスを動力に変換すること、燃料ガスを化学的に改質器で改質した改質ガスが開示されていることは明白である。さらに、引用刊行物記載の発明も、ガスタービンのシステムともいえる。したがって、両発明は、
　「燃焼用酸素を含む流体を圧縮する圧縮機と、燃料ガスを化学的に改質して改質ガスを生成する改質器と、圧縮機からの流体によって、改質器から改質ガス管を経て送られた改質ガスを燃焼させる燃焼器と、燃焼器で発生した燃焼ガスを動力に変換するタービンとを備え、タービンにおいて燃焼ガスを動力に変換した後の排ガスを排ガス管により改質器に供給し、改質器においてタービンからの排ガスを燃料ガスの改質のための熱源とするとともに、改質器へは水蒸気を供給する水蒸気供給管が接続され、この水蒸気供給管にはタービンからの排ガス管を通る排ガスによって給水管からの水を蒸発させる蒸発器が接続され、蒸発器と燃焼器との間に、蒸発器からの蒸気を燃焼器へ送る補助水蒸気供給管が設けられており、蒸発器に水を送る給水管を設けたことを特徴とするガスタービンシステム」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
３．−２　相違点
（１）本願発明が改質器内の燃料ガスの圧力を、燃焼器内の改質ガスの圧力と同一またはそれより大きくしたのに対して、引用刊行物記載の発明にはそのようなことが明確ではない点。
（２）本願発明が蒸発器に水を送る給水管に加圧手段を設けたのに対して、引用刊行物の記載の発明には加圧手段を設けたかどうか明確ではない点。
　
４．判断
　　上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　改質器内の燃料ガスの圧力を、燃焼器内の改質ガスの圧力と同一またはそれより大きくすることは、燃焼器へ改質ガスを送り燃焼させる以上当然の設計であり、上記相違点（１）は当業者が容易に推考し得るものである。
　相違点（２）について
　一般に送水するにあたって、ポンプ等の加圧手段を設けることは慣用手段であり、上記相違点（２）は慣用手段から当業者が容易に推考し得るものである。
　また、本願発明を全体として検討しても、引用刊行物記載の発明、上記慣用手段から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　以上から、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。