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　特願２００１−３２０９４６「熱交換器のタンク組付け構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　８日出願公開、特開２００３−１３０５８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１８日の出願であって、平成１８年　４月　３日付けで拒絶査定がなされ（平成１８年　４月１１日発送）、これに対し、同年　５月１１日に審判請求がなされるとともに、同年　６月　５日付けで手続補正がなされたものである。
          　
２．平成１８年　６月　５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年　６月　５日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　複数のチューブ（１３２）の両端部が嵌合し、この嵌合方向に開口する外周壁（１３４ｂ）およびこの外周壁（１３４ｂ）の内周側に溝部（１３４ａ）が形成されるコアプレート（１３４）と、
　前記コアプレート（１３４）の開口側と対向するように開口して、この開口部外周にフランジ部（１１４）が形成されるタンク（１１０、１２０）と、
　前記溝部（１３４ａ）と前記フランジ部（１１４）との間に介在するパッキン（１４０）とを有し、
　前記フランジ部（１１４）が前記溝部（１３４ａ）に挿入されて、前記タンク（１１０、１２０）および前記コアプレート（１３４）が機械的に接合される熱交換器のタンク組付け構造において、
　前記外周壁（１３４ｂ）は、開口側で外側に傾斜して広がる傾斜開口部（１３４ｃ）と、
　所定間隔で前記外周壁（１３４ｂ）から前記コアプレート（１３４）内側に向けて切り起こされ、前記傾斜開口部（１３４ｃ）から連続して延びる押え爪（１３４ｄ）とを有し、
　前記押え爪（１３４ｄ）および前記押え爪（１３４ｄ）と繋がる前記傾斜開口部（１３４ｃ）は、前記外周壁（１３４ｂ）面上に重なる方向に弾性変形可能であって、
　前記フランジ部（１１４）は、前記溝部（１３４ａ）に挿入された後に前記押え爪（１３４ｄ）の前記コアプレート（１３４）の内側に向かう先端部によって係止され、
　前記押え爪（１３４ｄ）によって係止される前記フランジ部（１１４）の面（１１４ａ）は、略平坦となる平坦面であることを特徴とする熱交換器のタンク組付け構造。」と補正された。
  　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項である「熱交換器のタンク組付け構造」について「前記溝部（１３４ａ）と前記フランジ部（１１４）との間に介在するパッキン（１４０）とを有し、」との限定を付加するとともに、「押え爪」の係止構造につき、「押え爪（１３４ｄ）の前記コアプレート（１３４）の内側に向かう先端部によって」と限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に適合するか）について、以下に検討する。
                           　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−２０４１９号（実開昭６３−１３４２７８号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　                                      　
イ「一端が開口されると共に、その開口された裾部（２）が鍔状にわずかに突設形成され且つ、全体が細長く形成された合成樹脂製のタンク本体（１）と、前記裾部（２）がＯリング（３）を介して嵌着される環状の溝部（４）を外周に形成したチューブプレート（５）と、を具備し、前記溝部（４）と前記裾部（２）との間が締結固定される熱交換器のタンク接合部において、前記溝部（４）の外側壁縁部に互いに離間して複数のコ字状の切り目（６）をその開口側が前記壁縁に夫々向くように形成し、隣合う前記切り目（６）（６）間を前記壁縁に平行な線上で折曲げて、前記切り目（６）で囲まれた方形部（７）を前記溝部（４）の底面に向うように傾斜して形成し、前記方形部（７）の先端縁を前記裾部（２）の外面に押圧係止させたことを特徴とする熱交換器のタンク接合部。」（実用新案登録請求の範囲）
                                            　
ロ「［実施例］次に図面に基づいて本考案の実施例につき説明する。・・・。それと共に第１図において、裾部２の上端面に方形部７嵌着用の凹陥部または段付き部が形成されている。次にチューブプレート５は、その中央部に多数のチューブ挿通孔８が第２図に示す如く形成されると共に外周に溝部４が設けられている。・・・（中略）・・・。そして隣合う切り目６，６の開口端同志が折曲線１０上で折曲げられ、その結果切り目６内の方形部７を第３図の如く溝部４の内面側に傾斜して切り起こしている。しかしてこのようにしてなるチューブプレート５の溝部４内に第１図に示す如くタンク本体１の裾部２をＯリング３を介し圧入する。すると、弾性により該方形部７が一旦変形し、次いで裾部２の通過と共に方形部７が復帰してその先端縁が裾部２外面に押圧係止され、本タンク接合部を完成する。」（第４頁第４行〜第５頁第６行）
    　
ハ「［考案の効果］本考案のタンク接合部は以上のような構成からなり、次の効果を有する。本考案は、切り目６，６間を壁縁に平行な線上で折曲げて、切り目６で囲まれた方形部７を傾斜させ、その先端縁を裾部２の外面に係止させたものであるから、方形部７の付け根部が折れにくく、該方形部７による締結力を保持できる。即ち、方形部７自体はその付け根部で折曲げられていないから、タンクの内圧やＯリング３の弾発力により方形部７が破損することがない。」（第５頁第７〜１８行）
　
　そして、熱交換器のタンクは、通常、チューブの両端に形成され、チューブは、チューブプレートに嵌合されるものである。
　　
　また、第１〜３図からみて、引用例記載のチューブプレートは、外周壁を具備している。
　
　さらに、前記「ロ」の「弾性により該方形部７が一旦変形し、」との記載、及び、裾部の上端面が段付き部であることからみて、「方形部」は、外周壁面と重なる方向に弾性変形可能であるものと理解できる。
      　
　以上の記載及び図面によれば、引用例には、
　複数のチューブ９の両端部が嵌合し、この嵌合方向に開口する外周壁およびこの外周壁の内周側に溝部４が形成されるチューブプレート５と、
　前記チューブプレート５の開口側と対向するように開口して、この開口部外周に裾部２が形成されるタンク本体１と、
　前記溝部４と前記裾部２との間に介在するＯリング３とを有し、
　前記裾部２が前記溝部４に挿入されて、前記タンク本体および前記チューブプレート５が機械的に接合される熱交換器のタンク接合部において、
　前記外周壁は、開口側で溝部の内面側に傾斜して広がる部位と、
互いに離間して前記外周壁から前記溝部４の内面側に傾斜して切り起こされる方形部７とを有し、
　前記方形部７および前記方形部７と繋がる前記傾斜して広がる部位は、前記外周壁面上に重なる方向に弾性変形可能であって、
　前記裾部２は、前記溝部４に挿入された後に前記方形部７のチューブプレートに向かう先端縁によって係止され、
　前記方形部７によって係止される裾部２の上端面が段付き部である熱交換器のタンク接合部（以下「引用例発明」という。）
　が記載されている。
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「チューブプレート５」は本願補正発明の「コアプレート」に相当し、以下同様に「タンク本体１」は「タンク」に、「裾部２」は「フランジ部」に、「Ｏリング３」は「パッキン」に、「タンク接合部」は「タンク取付け構造」に、「傾斜して広がる部位」は「傾斜して広がる傾斜開口部」に、「互いに離間して」は「所定間隔で」に、「外周壁から溝部の内面側に傾斜して切り起こされる方形部７」は「外周壁からコアプレート内側に向けて切り起こされ、傾斜開口部から連続して延びる押え爪」に、「チューブプレートに向かう先端縁によって係止され」は「コアプレートの内側に向かう先端部によって係止され」に、それぞれ相当する。
                                                  　
　したがって、両者は、
  複数のチューブの両端部が嵌合し、この嵌合方向に開口する外周壁およびこの外周壁の内周側に溝部が形成されるコアプレートと、
　前記コアプレートの開口側と対向するように開口して、この開口部外周にフランジ部が形成されるタンクと、
　前記溝部と前記フランジ部との間に介在するパッキンとを有し、
　前記フランジ部が前記溝部に挿入されて、前記タンクおよび前記コアプレートが機械的に接合される熱交換器のタンク組付け構造において、
　前記外周壁は、開口側で外側に傾斜して広がる傾斜開口部と、
　所定間隔で前記外周壁から前記コアプレート内側に向けて切り起こされ、前記傾斜開口部から連続して延びる押え爪とを有し、
　前記押え爪および前記押え爪と繋がる前記傾斜開口部は、前記外周壁面上に重なる方向に弾性変形可能であって、
　前記フランジ部は、前記溝部に挿入された後に前記押え爪の前記コアプレートの内側に向かう先端部によって係止され、
　前記押え爪によって係止される前記フランジ部の面を有する熱交換器のタンク組付け構造
　の点で一致し、
　次の点で相違している。
  　
［相違点］
　本願補正発明では、押え爪によって係止される前記フランジ部の面は、略平坦となる平坦面であるのに対し、引用例発明では、該面は、段付き部である点。
  　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　フランジ部の面を略平坦面とすることは、当該技術分野において、本件出願前、周知の技術である（例えば、実願昭５３−１３９５１８号（実開昭５５−６００９１号）のマイクロフィルムにおける第５図の「スカート部２５の外側面２７」についての記載、実願昭５８−５１６２０号（実開昭５８−１７５３９３号）のマイクロフィルムにおける「フランジ４」の「上面９」についての記載、特開２０００−２５８０８９号公報における「タンク形成部材の周縁部３ａ」についての記載参照。）。
  　
　そして、タンクとコアプレートを取外すこと自体は、従来良く知られたことである（例えば、先し示した実願昭５８−５１６２０号（実開昭５８−１７５３９３号）のマイクロフィルムや実願昭６２−２０４１８号（実開昭６３−１３４２７７号）のマイクロフィルムの記載参照。）。
　
　そうすると、引用例発明において、押え爪によって係止される前記フランジ部の面を、略平坦となる平坦面とした点は、当業者が、必要に応じ、周知技術に基づいて、容易に想到し得たことである。
                              　
　また、本願補正発明の奏する作用効果をみても、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
                        　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
  　
３．本願発明について
　平成１８年　６月　５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本願の平成１８年　３月　９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
                                　
「複数のチューブ（１３２）の両端部が嵌合し、この嵌合方向に開口する外周壁（１３４ｂ）およびこの外周壁（１３４ｂ）の内周側に溝部（１３４ａ）が形成されるコアプレート（１３４）と、
　前記コアプレート（１３４）の開口側と対向するように開口して、この開口部外周にフランジ部（１１４）が形成されるタンク（１１０、１２０）とを有し、
　前記フランジ部（１１４）が前記溝部（１３４ａ）に挿入されて、前記タンク（１１０、１２０）および前記コアプレート（１３４）が機械的に接合される熱交換器のタンク組付け構造において、
　前記外周壁（１３４ｂ）は、開口側で外側に傾斜して広がる傾斜開口部（１３４ｃ）と、
　所定間隔で前記外周壁（１３４ｂ）から前記コアプレート（１３４）内側に向けて切り起こされ、前記傾斜開口部（１３４ｃ）から連続して延びる押え爪（１３４ｄ）とを有し、
　前記押え爪（１３４ｄ）および前記押え爪（１３４ｄ）と繋がる前記傾斜開口部（１３４ｃ）は、前記外周壁（１３４ｂ）面上に重なる方向に弾性変形可能であって、
　前記フランジ部（１１４）は、前記溝部（１３４ａ）に挿入された後に前記押え爪（１３４ｄ）によって係止され、
　前記押え爪（１３４ｄ）によって係止される前記フランジ部（１１４）の面（１１４ａ）は、略平坦となる平坦面であることを特徴とする熱交換器のタンク組付け構造。」
            　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
              　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「熱交換器のタンク組付け構造」の限定事項である「前記溝部（１３４ａ）と前記フランジ部（１１４）との間に介在するパッキン（１４０）とを有し、」との構成、、「押え爪」の係止構造につき、「押え爪（１３４ｄ）の前記コアプレート（１３４）の内側に向かう先端部によって」とを限定を省いたものである。
　　                        　
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、「前記２．（４）」に記載したとおり、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
    　                　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。