【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５６３３９０号発明「自転車の速度切換装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本件特許第３５６３３９０号に係る発明についての出願は、２００１年（平成１２年）１２月１５日（パリ条約による優先権主張１９９９年（平成１１年）１２月１５日、大韓民国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年６月１１日にその発明について特許の設定登録がなされた。 
　これに対し、平成２０年６月６日に請求人（株式会社シマノ）より別途無効審判の請求がなされ（無効２００８−８００１０３号事件）、平成２０年１１月４日に被請求人（エムビーアイ・カンパニー、リミテッド）より答弁書及び訂正請求書が提出され、平成２０年１２月１７日に請求人より弁駁書が提出され、特許庁は、平成２１年３月２５日に上記無効２００８−８００１０３号事件について、「訂正を認める。本件審判の請求は成り立たない。」旨との審決をした。 　
　さらに、請求人は、原告として知的財産高等裁判所に上記審決について審決取消を求めて出訴したが、平成２１年１２月１５日に「原告の請求は棄却する。」旨の判決がなされ、平成２２年１月５日にその判決が確定した。　
　一方、平成２１年７月３０日に請求人（寺澤澄人）より新たに本件無効審判の請求がなされ、平成２１年１０月２２日に被請求人（エムビーアイ・カンパニー、リミテッド）より答弁書及び訂正請求書（この訂正は上記無効２００８−８００１０３号事件の上記平成２０年１１月４日の訂正と同じ内容のものである。）が提出され、平成２１年１１月２７日に請求人により弁駁書が２通提出され、平成２２年１月２２日に被請求人により答弁書が再度提出され、平成２２年２月５日付けで書面審理通知がなされたものである。　
　
II．訂正について　
　本件にかかる平成２１年１０月２２日付けの訂正と全く同じ内容の訂正である無効２００８−８００１０３号事件にかかる平成２０年１１月４日付けの訂正が知的財産高等裁判所で認められ、確定しているので、本件特許はすでに訂正されているものであるから、本件にかかる平成２１年１０月２２日付けの訂正の可否については、検討するまでもなく認められるべきものである。　　
　なお、訂正請求書第３頁第６〜７行で訂正事項８について、「周囲」と記載されているが、訂正明細書では「周面」と記載されており、これは、「周面」と記載すべき明らかな誤記である。　
　
III．本件発明　
　本件特許請求の範囲は上記平成２１年１０月２２日付けの訂正によって訂正されたので、その請求項１乃至１２に係る発明は、次のとおりのものである。　
「【請求項１】　駆動スプロケットの駆動力を受ける従動スプロケットと；
　前記従動スプロケットの一側に固定され複数の遊星歯車を具えたキャリアと、前記遊星歯車の各段に噛合し内周面にラチェット歯が形成された少なくとも２つの太陽歯車と、前記遊星歯車の他側に噛合するリング歯車を含む変速部と；　
　前記キャリア及びリング歯車によって回転して後輪に動力を伝達するハブシェルと、前記キャリアとハブシェルの間に又は前記リング歯車とハブシェルの間に位置して動力を選択的に媒介するクラッチ手段を含む出力部と；　
　爪位置付け部を具えたハブシャフトと、少なくとも２つの太陽歯車のラチェット歯に各々係合し又は解除される少なくとも２組の爪と、内周面に溝が形成され、少なくとも２組の爪の位置を制御する爪制御リングと、外周面に溝とひっかかり部（審決注：「ひっかり部」は誤記）が形成され変速媒介部を通じて爪制御リングの位置を切換える切換ディスクと、前記切換ディスクの位置を復帰させるためのばねと、前記切換ディスクを自由に動かすための間隔維持部とを含む変速制御部と；からなり、　
　前記各爪は、前記爪制御リングの内側に位置して当該爪制御リングの内周面の溝に位置可能な押し部と、前記太陽歯車のラチェット歯に係合又は解除可能なストッパ部とから形成され、前記爪制御リングが、前記太陽歯車のラチェット歯と前記ハブシャフトの外径面との間に位置することがない、　
　自転車の速度切換装置。」（以下「本件特許発明」という。）　
「【請求項２】　前記変速制御部の爪制御リングの内周面に、前記少なくとも２組の爪のうちの同じ太陽歯車に係合し又は解除される１組の爪を位置制御する溝が当該爪制御リングの中心に対して対称的に形成される、請求項１の速度切換装置。　
 【請求項３】　前記爪制御リングの溝のうちで、前記１組の爪を制御する溝と他の前記１組の爪を制御する溝とが当該爪制御リングの中心に対し等角度の間隔で形成されない、請求項２の速度切換装置。　
 【請求項４】　前記爪が、ハブシャフトの爪位置付け部に等角度の間隔で装着される、請求項１の速度切換装置。　
 【請求項５】　前記爪が、爪制御リングの内側に位置する押し部と、前記太陽歯車の内周面に形成されたラチェット歯に係合し又は解除されるストッパ部とを有する、請求項１の速度切換装置。 
 【請求項６】　前記爪制御リングから遠く離れたところに位置する爪に、厚さが爪本体より薄い延長部が構成され、前記爪とその他の構成要素との係合を妨げるようになっている、請求項５の速度切換装置。 
 【請求項７】　前記変速媒介部が、爪制御リングの一側面に形成されるスプライン溝と、前記スプライン溝に連結され連結溝が形成された連結部と、前記連結溝に設置され切換ディスクの凹凸部に連結され、回転運動を媒介するポークリングを有する、請求項１の速度切換装置。 
 【請求項８】　前記間隔維持部が、キャリアと前記維持部の間に位置するベアリングを支持する支持部と、前記ハブシャフトに固定される固定ディスクと、前記固定ディスクに固定され、切換ディスクに形成されるアーク溝を通じて前記支持部に接触する多数個のスペーサピンを有する、請求項１の速度切換装置。 
 【請求項９】　前記支持部が回転可能で、貫通孔が形成されている、請求項８の速度切換装置。 
 【請求項１０】　前記爪が３組以上構成される場合、複数の爪制御リングが各々の爪の間に装着される、請求項１の速度切換装置。 
 【請求項１１】　前記クラッチ手段が、ピン群が形成されたクラッチリングと、前記キャリアとリング歯車の外周面に形成された傾斜部を有する、請求項１の速度切換装置。 
 【請求項１２】　前記クラッチ手段が、遊星歯車の周面と前記ハブシェルとの間の空間に設置される第１爪と、前記ハブシェルの内側部に形成されるリング歯車部を有する、請求項１の速度切換装置。」 
　なお、無効２００８−８００１０３号事件の平成２１年１２月１５日付けの判決において、訂正請求書の「ひっかり部」の記載を「ひっかかり部」の誤記と認定されたので、この審決においても同様に認定した。　
　
IV．請求人及び被請求人の主張の概略　
１．請求人の主張　
（１）無効理由１　
　本件特許発明（請求項１に係る発明）は、当業者が実施できるように明確かつ十分に明細書の詳細な説明に記載されていないために、特許法第３６条第４項第１号の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明に係る特許は特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきである。　
　
（２）無効理由２　
　本件特許発明は、公知技術と同一の発明であるから特許法第２９条第１項に該当し、特許を受けることができないものであり、本件特許発明に係る特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。 
（３）無効理由３　
　本件特許発明は、甲第４号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明に係る特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。 
　
証拠方法　
甲第１号証：平成２１年１０月２２日付け答弁書の第１０頁　
甲第２号証：平成２１年１０月２２日付け答弁書の第１５頁　
甲第３号証：平成２１年１０月２２日付け答弁書の第１４頁　
甲第４号証：特開平７−１００６９号公報　
甲第５号証：特開平６−２６３０８０号公報　
甲第６号証：特開平６−２２７４７７号公報　
甲第７号証：請求項１の構成要件と公知技術を対比する表　
甲第８号証：訂正請求書に添付された特許請求の範囲の写し　
　
２．被請求人の主張　
（１）無効理由１について　
　当業者が明細書及び図面に記載した事項と出願時の技術常識に基づき、本件特許発明を実施することができる程度に発明の詳細な説明が記載されているから、特許法第１２３条第１項第４号に該当せず、本件特許発明に係る特許は無効とすべきものではない。　
　
（２）無効理由２及び３について
　請求人は、審判請求書において、何らの先行技術に関する証拠も提示しておらず、どのような先行技術に対して、本件特許発明が新規性又は進歩性を欠くと主張するのかも不明であり、特許法第１２３条第１項第２号に該当せず、本件特許発明に係る特許は無効とすべきものではない。　
　請求人は、平成２１年１１月２７日付けの弁駁書において新たな証拠として、甲第４号証乃至甲第６号証を添付して、本件特許発明は、これらに基づいて容易に発明をすることができたものと主張しているが、このような新たな証拠に基づく無効理由の主張は、審判請求書の要旨変更であって、特許法第１３１条の２第１項の規定に違反するものであり、同第２項における補正不許可の決定がなされるべきものである。
　また、これらの証拠について検討してみても、甲第４号証の発明に甲第５号証と甲第６号証のものを組み合わせることができないものである上に、たとえ組み合わせてみても本件特許発明の構成及び作用効果を生じるものではなく、本件特許発明は甲第４号証乃至甲第６号証から容易に発明をすることができたものでもないから、特許法第１２３条第１項第２号に該当せず、本件特許発明に係る特許は無効とすべきものではない。　
　
証拠方法　
乙第１号証：伊藤茂、「メカニズムの事典」、理工学社、１９８３年５月１０日第１版発行　
乙第２号証：特開平７−１００６９号公報　
乙第３号証：特公昭５２−５７３５号公報　
乙第４号証：特公昭５２−４９６１９号公報　
乙第５号証：平成２１年（行ケ）第１０１１４号判決（添付された審決を含む）　
乙第６号証：平成２１年（行ケ）第１０１１４号判決が確定したことの証明書（写し）　
　
Ｖ．当審の判断　
Ａ．無効理由１について　
１．２組の爪と２つの太陽歯車のラチェット歯の切換構造について　
（１）請求人の主張　
　請求人は 、本件特許発明の装置が、低速から中速、中速から高速に速度を切り換える際の各爪を外側に突出させる構造が記載されておらず、また、爪が外側に突出することで、太陽歯車のラチェット歯に係合させる構造が記載されていないことから、明細書が実施可能に記載されていないと主張している。　
　さらに、請求人は、弁駁書にて、爪を外側に付勢するためのばねを配置するにしても、爪の形状、爪の配置、及びラチェット歯の位置を踏まえた上で、爪を外側に付勢するためのばねを、どのような位置に、どのように配置するかを明細書の詳細な説明に明確かつ十分に記載しなければならない旨の主張をしている。　
　
（２）当審の判断　
　本件特許発明には、「爪位置付け部を具えたハブシャフトと、少なくとも２つの太陽歯車のラチェット歯に各々係合し又は解除される少なくとも２組の爪と、内周面に溝が形成され、少なくとも２組の爪の位置を制御する爪制御リング」と、「各爪は、爪制御リングの内側に位置して当該爪制御リングの内周面の溝に位置可能な押し部と、太陽歯車のラチェット歯に係合又は解除可能なストッパ部とから形成され」ることが特定されている。　
  これらから、本件特許発明においては、ハブシャフトの爪位置付け部に装着される各爪の押し部が、爪制御リングの内周面の溝によって位置制御され、それによって、各爪のストッパ部がそれぞれ太陽歯車のラチェット歯に係合又は係合解除されることが明確である。　
　そして、そのための具体的な構成については、明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載並びに技術常識から明らかであることを以下に示す。　
「【００１２】　
・・・図５及び図６に示されるように、前記変速制御部の爪制御リング（４３０）の内周面には、爪（４２１、４２２）の位置を制御するために、溝が中心に対して対称的に形成されている。　
前記溝は、一対の傾斜溝（４３１）と角溝（４３２）が、交互に形成されるのを特徴とし、これは爪制御リング（４３０）の内周面に形成される。前記溝は、等角度の間隔で形成されてはいないが、前記爪（４２１、４２２）は爪位置付け部（４１１）に等角度の間隔で装着されるようにし、爪の中で一対の爪のみ、選択的に、円滑に制御されるようにする。　
【００１３】　
また、前記爪（４２１、４２２）は、図７に示されるように、前記爪制御リング（４３０）の内側に位置する押し部（４２１ａ、４２２ａ）と、複数の太陽歯車（２３１、２３２）の内周面に形成されたラチェット歯（２３１ａ、２３２ａ）に係合し又は解除されるストッパ部（４２１ｂ、４２２ｂ）とからなる。・・・」　
なる記載があるとともに、図６には、第１爪（４２１）、第２爪（４２２）がハブシャフトの爪位置付け部（４１１）に装着され各爪の各押し部が爪制御リング（４３０）の溝（４３１）に位置することが図示されている。　
　また、図５には、第１爪（４２１）がハブシャフトの爪位置付け部（４１１）の溝に装着された状態で爪の上記先端部が溝（４３１）に沿って突出するように回動した状態が記載されている。　
　さらに、第２爪についても同様な状態が図９Ｃに示されている。　
　
　これらの動作については、中速状態において、「第１爪（４２１）は、外側に突出され、その結果、爪制御リング（４３０）の第１太陽歯車（２３１）の内側に形成されたラチェット歯（２３１ａ）に係合する。」（段落【００１８】）ことが図９Ｂとともに記載されており、高速状態において、「第２爪（４２２）は角溝（４３２）に位置して、出た突出状態になり、第２爪（４２１）（注：（４２２）の誤記）は第２太陽歯車（２３２）に形成されたラチェット歯（２３１ａ）（注：（２３２ａ）の誤記）に係合する。」（段落【００２０】）ことが図９Ｃとともに記載されている。　
　そして、図７の第１爪（４２１）、第２爪（４２２）の斜視図から明らかなように、それぞれの爪は、押し部（４２１ａ、４２２ａ）とストッパ部（４２１ｂ、４２２ｂ）が一体のものとして構成されていることから、押し部（４２１ａ、４２２ａ）が爪制御リング（４３０）の内周面の溝（４３１、４３２）に位置することで、ハブシャフト周面の爪位置付け部において、外側に突出すれば、同じくストッパ部（４２１ｂ、４２２ｂ）も外側に突出して、その先端部が各太陽歯車のラチェット歯に係合することは明らかである。　
　このように各爪のストッパ部はラチェット歯に係合可能とされ、押し部は、爪制御リング（４３０）の内周面の溝（４３１、４３２）における一種のカム作用によって位置制御されている。　
　
　ところで、爪をラチェットに係合させる場合もカム作用による位置制御を行う場合もそれらをばねによって付勢しておくことは、技術常識である。（「メカニズムの事典」（乙第１号証の１２６ページ１７．１９及び１７．２０、１４１ページの１８．２４及び１８．２５を参照のこと）
　そして、このような技術常識からして、本件明細書及び図面に記載された各爪が、各制御リングの内周面の溝の方向に、また、太陽歯車の内周面のラチェット歯の方向に付勢されており、爪の押し部の先端が爪制御リングの先端に位置すれば、外側に突出し、同時に爪のストッパ部が太陽歯車のラチェット歯に係合するような構成となっていることは、明細書に記載するまでもなく自明なことである。　
　
　また、当該自転車の変速装置の分野において、変速作用をなすための爪を付勢するために通常、リング状のばねが用いられることも周知慣用である。（必要があれば、特開平７−１００６９号公報（乙第２号証）の制御爪１２ａ、１３ａ、ラチェット爪７が爪ばねにより付勢される点（段落【０００８】、段落【０００９】を参照のこと）、特公昭５２−５７３５号公報（乙第３号証）の自動変速用の爪２４，ばね２５（第１図を参照のこと）の点、特公昭５２−４９６１９号公報（乙第４号証）の爪４５１、スプリング４５４の点（第１図、第２図を参照のこと）を参照されたい。）
　
　さらに、本件特許明細書の図７、図６、図３には、上記周知例と同様なリング状のばねの様なものが記載されている。　
　具体的には、図６の斜視図において、第２爪（４２２）の左端に形成された溝に挿入されたばねの様なものが記載され、図７の展開斜視図においては第２爪（４２２）の左側と第１爪（４２１）の右側に、それぞれリング状のばねの様なものが記載されている。図３の断面図においても、第２爪（４２２）の左端の溝内に黒丸として表示され、第１爪（４２１）のストッパ部の右端の溝内に黒丸としてばねの様なものが表示されている。　
　してみれば、自転車の変速装置における爪が爪ばねによって付勢されていることが、当業者にとって技術常識または周知慣用の手段であり、また、本件発明はそのような付勢手段の具体的構造を特徴とするものではないので、それ以上の記載を要しないだけである。　
　以上のとおり、本件明細書、図面の記載並びに技術常識からして、本件発明の実施例における第１爪（４２１）、第２爪（４２２）が外側に突出することが実施不可能であるとはいえない。　
　よって、低速から中速、中速から高速に速度を切り換える際の各爪を外側に突出させる構造や、爪が外側に突出することで太陽歯車のラチェット歯に係合させる構造については、明細書及び図面に記載した事項と出願時の技術常識とに基づき、当業者が実施することができる程度に発明の詳細な説明に記載されているとするのが相当である。　
　
２．切換デイスクの位置を復帰させるためのばねについて　
（１）請求人の主張　
（１−１）請求人は、請求項１に係る発明の「切換ディスクの位置を復帰させるためのばね」について実施可能に記載されていないと主張し、特に、このばねが具体的にどのような形態でどのような位置にどのように設けられているのか記載されていないと主張している。　
　
（１−２）請求人は、爪（４２１、４２２）が、溝（４３１、４３２）に嵌ると抜け出せないために、爪制御リングが逆転できずに、ばねによって爪制御リング及び切換ディスクを復帰させることはできないと主張し、被請求人の答弁に対して、弁駁書にて、明細書にはそのような記載がないこと、図５では爪（４２１、４２２）の外側面が凹に湾曲しているので溝の角部で押せないことを主張している（弁駁書第３ページ第２７行〜第５ページ第１５行）。　　　
　
（１−３）請求人は、高速から中速にする場合に、爪制御リングを中速状態の位置で位置決めする構造が明細書に記載されておらず、また、爪制御リング、爪形状が新規であるために従来の技術を適用できない旨の主張をしている。　
　
（２）当審の判断　
（２−１）本件特許発明における発明特定事項である「切換ディスクの位置を復帰させるためのばね」については、本件特許明細書に「変速制御部は、・・・外周面に溝（４５１）とひっかかり部（４５２、図５参照）が形成され変速媒介部（４４０）を通じて爪制御リング（４３０）の位置を切換える切換ディスク（４５０）と、前記切換ディスク（４５０）の位置を復帰させるためのばね（４６０）と、前記切換ディスクを自由に動かすための間隔維持部とからなる。」（段落【００１１】）と、実施例における「ばね（４６０）」として記載されている。　
　そして、本件特許明細書の図３に、ばね（４６０）は固定ディスク（４７２）を一体的に図面右側からハブシャフト（４１０）に固定する円板状部材と切換ディスク（４５０）との間に配置することが示されている。なお、固定ディスク（４７２）がハブシャフト（４１０）に固定されることは、段落【００１４】に記載されている。　
　このように、ばね（４６０）がハブシャフト（４１０）側の固定部材と切換ディスク（４５０）との間に設けられることは、ばね（４６０）は切換ディスク（４５０）が変速段を上げるために所定回転した後に、元の変速段に戻すために、切換ディスク（４５０）を復帰させるためのものであることからも当然の構成である。　
　また、切換ディスク（４５０）が回転すると爪制御リング（４３０）も一体的に回転するものであり、その構成は、図７ととともに段落【００１４】に「前記変速媒介部（４４０）は、爪制御リング（４３０）の一側面に形成されるスプライン溝（４３３）と、このスプライン溝（４３３）に連結され連結溝（４４１ａ）が形成された連結部（４４１）と、前記連結溝（４４１ａ）に設置され切換ディスク（４５０）のスプライン部（４５３）に連結され、回転運動を媒介するポークリング（４４２）とからなる。」と記載されている。　
　以上から、切換ディスク（４５０）の位置を復帰させるためのばね（４６０）が、どの箇所にどのように設けられており、このばね（４６０）によって切換ディスク（４５０）が復帰する際に爪制御リング（４３０）と一体回転するための構成も明らかである。　
　
（２−２）爪が爪制御リングの内周面の溝に位置した後に、爪制御リング及び切換ディスクがばねによって復帰できるか否かを検討する。　
　本件発明の図９Ａの低速状態においては、第１爪（４２１）、第２爪（４２２）とも、その先端が溝（４３１、４３２）に位置しておらず、倒伏した状態である。　
　この状態から中速とするには、ワイヤ等によって切換ディスクを所定角度回転することで、爪制御リングも一体的に所定角度だけ図示で右回転する。この図９Ｂの中速状態では、第１爪（４２１）の先端が溝（４３１）に位置することで外側に突出する。　
　この状態から高速とするには、ワイヤ等によって切換ディスクをさらに所定回転することで、爪制御リングも一体的にさらに所定角度だけ図示で右回転する。この図９Ｃの高速状態では、第１爪（４２１）の爪制御リングの内周面に沿って倒伏し、第２爪（４２２）の先端が溝（４３２）に位置することで外側に突出する。　
　この高速状態から中速状態に戻す場合は、切換ディスクに対するワイヤ等の拘束を外すことで、切換ディスクの位置を復帰させるためのばねの付勢力によって切換ディスクが中速状態まで図示で左回転して、上記中速状態に戻る。　
　請求人は、この高速状態から中速状態（中速状態から低速状態）に戻すことができないと主張しているが、本件発明の図５や図９Ａ〜Ｃから、第２爪（４２２）が溝（４３２）に位置した状態から、爪制御リングが左回転することで第２爪（４２２）が再び倒伏して中速状態となるのは明らかである。　
　図９Ｃの高速状態では、第２爪（４２２）の先端が溝（４３２）に位置して、第２爪（４２２）は外側に突出している。この状態から、切換ディスクがばねの力に応じて回転力を与えられ、それと一体に回転する爪制御リングが図示で左回転を生じる。この際に、爪制御リングの溝（４３２）（図９Ｃにおいて最も下側の溝）の左側角部が第２爪（４２２）の側面を押しながら左回転をすることになる。これによって、当然に第２爪（４２２）は、ハブシャフトの周面に倒伏されることになる。　
　したがって、切換ディスク及び爪制御リングは、特別の困難もなく中速状態へ復帰する回転を行い、同時に各爪も位置制御されるものである。　
　このことは、中速状態から低速状態に戻る場合も同様であって、図９Ｂにおける溝（４３１）（最も右側の溝）の下側角部が第１爪（４２１）に作用する。　
　また、爪（４２１、４２２）と溝（４３１、４３２）とは、一種のカムとカム溝との作用をしているのであって、爪が溝から抜け出すことができないような形状とすることなどあり得ないことは技術常識であり、爪（４２１、４２２）が溝（４３１、４３２）から抜け出すための形状関係が明細書の詳細な説明に記載されていないために発明が実施できないという請求人の主張は、技術常識に反したものである。　
　したがって、爪が爪制御リングの溝にはまり込んだ状態からは、爪制御リングを逆回転できず、ばねによって爪制御リング及び切換デイスクを復帰させることはできないという請求人の主張は採用できないものであり、この点については、明細書及び図面に記載した事項と出願時の技術常識とに基づき、当業者が実施することができる程度に発明の詳細な説明に記載されているとするのが相当である。　　
　
（２−３）切換ディスク（４５０）の回転によって爪制御リング（４３０）が一体的に回転することは、上述した以外にも明細書の各所に記載されており、例えば、段落【００１８】に「利用者がレバー（図示せず。）を引くとレバーに連結されているワイヤのような連結手段が引かれ、ここに連結された切換ディスク（４５０）が、一定角度回転される。　
　前記切換ディスクが或る角度回転すると、切換ディスク（４５０）のスプライン部（４５３）に連結されたポークリング（４４２）が回転するようになり、爪制御リング（４３０）も回転される。」と記載されるとおりである。　
　本件発明において、爪制御リング（４３０）は切換ディスク（４５０）によって従動的に位置決めされるもので、その点については従来からの一般的な切換ディスクと何ら変わるものではなく、爪制御リング独自の位置決め手段を必要とするものではないことは当然である。　
　爪制御リングが切換ディスクによって位置決めされることは、例えば、乙第２号証において、操作部材２２（切換ディスクに相当）が一方のストロークエンドと他方のストロークエンド、及びその間の操作位置に操作され、それと一体的に変速スリーブ２１が回転して位置決めされること（乙第２号証の段落【００１１】を参照のこと）と同様である。　
　したがって、本件明細書に爪制御リングの位置決め構造が記載されていないために、本件特許発明が実施不可能であるということはあり得ない。　
　例えば、使用者が握り手にあるレバーを操作して、レバーと連結しているワイヤを引くあるいは放すことによって、ワイヤの位置決めを行う。位置決めされたワイヤは、レバー側に位置制御維持手段によって維持されることが、通常の慣用手段であり、その場合、変速制御部自体に位置を維持する手段を必要としないことは技術常識である。　
　よって、高速状態からレバーを操作して位置決めされたワイヤが中速状態に対応する位置に移動すれば、爪制御リング（４３０）の溝（４３１）に爪（４２１）が外方に突出して位置することになる。　
　
３．小括　
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、当業者が実施できるように明確かつ十分に明細書の詳細な説明に記載されていないために、特許法第３６条第４項第１号の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明に係る特許は特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきであるとする請求人の主張は採用することができない。　
　
Ｂ．無効理由２について　
　次に、無効理由２について検討する。　
  請求人は、審判請求書において、何らの先行技術に関する証拠も提示しておらず、どのような先行技術に対して、本件特許発明が新規性を欠くと主張するのかも不明であることから、特許法第１２３条第１項第２号には該当せず、本件特許発明に係る特許は無効とすべきものではない。　
　
Ｃ．無効理由３について　
　さらに、無効理由３について検討する。　
　被請求人は、平成２２年１月２２日付け答弁書において、弁駁書における新たな証拠（甲第４号証乃至甲第６号証）に基づく無効理由の主張は、審判請求書の要旨変更である旨を主張しているが、当審においては、審判請求書の要旨変更とはみなさず、無効理由３の証拠方法である甲第４号証乃至甲第６号について検討することにする。　
　
１．甲第４号証〜甲第６号証の記載事項　
　甲第４号証（特開平７−１００６９号公報）には、「自転車用内装変速ハブ」に関し、図面とともに以下の事項が記載又は示されている。
（Ａ）「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は、自転車用内装変速ハブ、詳しくは、少なくとも３段階の変速が可能な内装変速ハブに関する。」　
（Ｂ）「【０００７】　
【実施例】図１に示すように、左右一対のハブ鍔１ａ，１ｂを備えるハブ体１と、このハブ体１の一端側にハブ体１との相対回動を可能に配置した駆動体２とを、ボール３，４および玉押し５を介してハブ軸６に回動可能に取り付け、ハブ体１の内側にハブ体周方向に分散して位置する複数個の遊星ギヤ１１・・を備える変速伝動機構１０と、前記遊星ギヤ１１よりハブ体１の奥側に位置する箇所にハブ体周方向に分散して位置する複数個のラチェット爪７・・とを、駆動体２とハブ体１との間に設けるとともに、ハブ軸６に外嵌してある変速スリーブ２１を備える変速制御機構２０によって前記変速伝動機構１０を切り換え操作するように構成して、内装変速ハブを構成してある。この内装変速ハブは、自転車の車輪駆動に用いるものであり、ハブ軸６を車体フレームに締め付け固定することによって自転車用車体に組み付けるように、かつ、駆動体２をチェンギヤ２ａによって回動駆動することにより、ハブ体１が回動して車輪駆動ができるようにしてある。そして、変速制御機構２０の操作部材２２に変速ワイヤ８を連結し、この変速ワイヤ８を引っ張り操作したり、緩め操作して変速制御機構２０を操作することにより、変速伝動機構１０が切り換わって駆動体２からハブ体１への伝動比が変化し、車輪駆動速度が低、中、高速の３段階に切り換わるようにしてあり、詳しくは、つぎのように構成してある。　
【０００８】前記変速伝動機構２０は、前記駆動体２と、前記遊星ギヤ１１と、この遊星ギヤ１１が備える大径ギヤ部１１ａに咬合する第１太陽ギヤ１２と、遊星ギヤ１１が前記大径ギヤ部１１ａよりハブ体奥側に位置する箇所に備える第２太陽ギヤ１３とでなり、つぎに詳述する如く３種の伝動状態に切り換わるように構成してある。すなわち、遊星ギヤ１１は、ハブ体１と一体に回動するようにハブ体１に一体成形したリングギヤ部１ｃに咬合するように配置して、駆動体２に回動可能に取り付けてある。第１および第２太陽ギヤ１２，１３は、前記変速スリーブ２１に回動可能に外嵌するリング形に形成してある。第１および第２太陽ギヤ１２，１３それぞれの内周側に、図２に示す如き制御爪１２ａまたは１３ａを取り付け、この制御爪１２ａ，１３ａが基端側の取り付け部を中心にして揺動することにより、第１太陽ギヤ１２、第２太陽ギヤ１３が回動不能と回動可能とに切り換わるようにしてある。つまり、制御爪１２ａ，１３ａがこれの基端側に付設してある爪ばね（図示せず）の起立付勢作用によって太陽ギヤ１２，１３の内周側に揺動し、図２に示す如く爪先端側が前記変速スリーブ２１の切欠き孔２４または２５に入り込んでハブ軸６に備えてあるギヤ固定用突起６ａに係止すると、制御爪１２ａ，１３ａがロック姿勢になる。すると、ハブ軸６は車体に回動不能に締め付け固定されていて、制御爪１２ａを介して第１太陽ギヤ１２に、または、制御爪１３ａを介して第２太陽ギヤ１３にストッパー作用することにより、太陽ギヤ１２，１３は回動操作力が作用しても、回動しなくなる。そして、制御爪１２ａ，１３ａが爪ばねに抗して揺動し、図２に示す如く爪先端側がハブ軸６の前記ギヤ固定用突起６ａから外れると、制御爪１２ａ，１３ａがロック解除姿勢になる。すると、ハブ軸６のストッパー作用が解除することにより、太陽ギヤ１２，１３は回動操作力が作用すると、自由に回動するようになる。したがって、第１太陽ギヤ１２および第２太陽ギヤ１３のいずれもが回動可能になると、駆動体２が回動駆動されて遊星ギヤ１１がハブ軸６の軸芯周りで公転回動しても、遊星ギヤ１１は太陽ギヤ１２および１３との咬合による変速作用も、ハブ体１のリングギヤ部１ｃとの咬合による伝動作用も行わない。このため、変速伝動機構１０は、駆動体２の回動力をそのままの回転速度で前記ラチット爪７に伝達するように第１伝動状態になる。第１太陽ギヤ１２が回転不能で、第２太陽ギヤ１３が回転可能になると、駆動体２が回動駆動されるに伴い、遊星ギヤ１１が公転回動すると同時に、第１太陽ギヤ１２との咬合のために自転回動して増速作用するとともにリングギヤ部１ｃに伝動作用する。このため、変速伝動機構１０は、駆動体２の回動力を遊星ギヤ１１により増速してリングギヤ部１ｃに伝達するように第２伝動状態になる。第１太陽ギヤ１２が回転可能で、第２太陽ギヤ１３が回転不能になると、駆動体２が回動駆動されるに伴い、遊星ギヤ１１が公転回動すると同時に、第２太陽ギヤ１３との咬合のために自転回動して増速作用するとともリングギヤ部１ｃに伝動作用する。このため、変速伝動機構１０は、駆動体２の回動力を遊星ギヤ１１により増速してリングギヤ部１ｃに伝達するように第３伝動状態になる。この第３伝動状態では、遊星ギヤ１１の大径ギヤ部１１ａと小径ギヤ１１ｂとの径差に起因し、前記第２伝動状態での増速比よりも高い増速比で駆動体２の回動力を増速してリングギヤ部１ｃに伝達する。　
【０００９】前記ラチェット爪７は、駆動体２に起伏揺動するように取り付けてあるとともに、先端側が駆動体２からハブ体側に突出してハブ体１のラチェット歯部１ｄに係止する起立姿勢に爪ばね（図示せず）によって付勢してある。これにより、変速伝動機構１０が前記第１伝動状態にあって遊星ギヤ１１がリングギヤ部１ｃに伝動しない場合には、ラチェット爪７が駆動体２の回動力をハブ体１のラチェット歯部１ｄに伝達する。そして、変速伝動機構１０が前記第２伝動状態または第３伝動状態にあって、遊星ギヤ１１がリングギヤ部１ｃに伝動する場合には、ハブ体１がラチェット歯部１ｄによってラチェット爪７を倒伏側に押圧操作しながら回動することにより、ラチェット爪７はハブ体１に係止していながらも、ハブ体１が駆動体２に先行して回動することを許容する。　
【００１０】前記変速制御機構２０は、前記変速スリーブ２１と、この変速スリーブ２１の一端側に位置する前記操作部材２２と、変速スリーブ２０の他端側に作用するリターンばね２３とによって構成してある。変速スリーブ２１には、図２に示すように、第１太陽ギヤ１２の前記制御爪１２ａを操作するための前記切欠き孔２４および第１操作筒部２６を備え、かつ、第２太陽ギヤ１３の前記制御爪１３ａを操作するための前記切欠き孔２５および第２操作筒部２７を備えてある。変速スリーブ２１の一端側部分２１ａを玉押し５とハブ軸６との間を通して操作部材２２に連結してあるとともに、玉押し５のスリーブ部分挿通孔のハブ軸周方向での長さのために、前記一端側部分２１ａが玉押し５を挿通しながらも変速スリーブ２１がハブ軸６に対して回動することを可能にして、操作部材２２と変速スリーブ２１とが一体に回動することを可能にしてあることにより、操作部材２２に連結した変速ワイヤ８を引っ張りあるいは緩め操作し、変速ワイヤの引っ張り力またはリターンばねの弾性復元力によって操作部材２２をハブ軸芯周りで揺動操作することによって、変速制御機構２０の切り換え操作ができるように、かつ、変速制御機構２０が第１太陽ギヤ１１および第２太陽ギヤ１２を回動可能と回動可能とに切り換えて変速伝動機構１０を前記第１、第２、第３伝動状態のいずれかに切り換え操作するように構成してある。すなわち、操作部材２２がハブ軸芯周りで揺動して一方のストロークエンドに位置すると、変速スリーブ２１が図２（イ）に示す第１回転位置になって、その第１操作筒部２６および第２操作筒部２７がハブ軸６のギヤ固定用突起６ａに対して同図の如く位置する。すると、第１太陽ギヤ１２および第２太陽ギヤ１３が遊星ギヤ１１からの操作力のために矢印方向に回動しようとすると、第１太陽ギヤ１２とともに回動する制御爪１２ａは第１操作筒部２６の傾斜端部２６ａによるガイド作用のために第１操作筒部２６に乗り上がってギヤ固定用突起６ａを乗り越えて行き、第２太陽ギヤ１３とともに回動する制御爪１３ａは第２操作筒部２７の傾斜端部２７ａによるガイド作用のために第２操作筒部２７に乗り上がってギヤ固定用突起６ａを乗り越えて行く。つまり、制御爪１２ａおよび１３ａが前記ロック解除姿勢になる。これにより、変速制御機構２０は第１太陽ギヤ１２および第２太陽ギヤ１３のいずれもを回動可能に切り換え操作し、変速伝動機構１０を前記第１速状態に切り換え操作する。操作部材２２が一方のストロークエンドと他方のストロークエンドとの間の操作位置になると、変速スリーブ２１が図２（ロ）に示す第２回転位置になって、その第１操作筒部２６および第２操作筒部２７がギヤ固定用突起６ａに対して同図の如く位置する。すると、第１太陽ギヤ１２の制御爪１２ａの先端側が変速スリーブ２１の切欠き孔２４に入り込んでギヤ固定用突起６ａに係止する。これに対し、第２太陽ギヤ１３が矢印方向に回動しようとすると、第２太陽ギヤ１３とともに回動する制御爪１３ａが第２操作筒部２７に乗り上がってギヤ固定用突起６ａを乗り越えて行く。つまり、制御爪１２ａは前記ロック姿勢で、制御爪１３ａは前記ロック解除姿勢になる。これにより、変速制御機構２０は第１太陽ギヤ１２を回動不能で、第２太陽ギヤ１３を回動可能に切り換え操作し、変速伝動機構１０を前記第２伝動状態に切り換え操作する。操作部材２２が他方のスロトークエンドに位置すると、変速スリーブ２１が図２（ハ）に示す第３回転位置になって、その第１操作筒部２６および第２操作筒部２７がギヤ固定用突起６ａに対して同図の如く位置する。すると、第１太陽ギヤ１２が矢印方向に回動しようとすると、第１太陽ギヤ１２とともに回動する制御爪１２ａが第１操作筒部２６に乗り上がってギヤ固定用突起６ａを乗り越えて行く。これに対し、第２太陽ギヤ１３の制御爪１３ａの先端側が変速スリーブ２１の切欠き孔２５に入り込んでギヤ固定用突起６ａに係止する。つまり、制御爪１２ａは前記ロック解除姿勢で、制御爪１３ａは前記ロック姿勢になる。これにより、変速制御機構２０は第１太陽ギヤ１２を回動可能で、第２太陽ギヤ１３を回動不能に切り換え操作し、変速伝動機構１０を前記第３伝動状態に切り換え操作する。　
【００１１】要するに、操作部材２２に連結した変速ワイヤ８を引っ張り操作したり、緩め操作して操作部材２２を回動操作することにより、変速スリーブ２１が回動し、変速制御機構２０の切り換え操作ができるとともに、変速制御機構２０が変速伝動機構１０を前記第１〜第３伝動状態のいずれかに切り換え操作し、低速と中速および高速の３段階の速度状態のいずれかに切り換わる。すなわち、操作部材２２を一方のストロークエンドに操作すると、変速スリーブ２１が前記第１回転位置になって低速状態になる。つまり、図３（イ）に示すように、変速制御機構２０が第１太陽ギヤ１２と第２太陽ギヤ１３のいずれもを回動可能に切り換え操作して変速伝動機構を第１伝動状態に切り換え操作する。このために、駆動体２を回動駆動すると、その回動力がそのままの回転速度でラチェット爪７からハブ体１のラチェット歯部１ｄに伝達し、ハブ体１が駆動体２と同じ回転速度で回動する。操作部材２２を一方のストロークエンドと他方のストロークエンドとの間の操作位置に操作すると、変速スリーブ２１が前記第２回転位置になって中速状態になる。つまり、図３（ロ）に示すように、変速制御機構２０が第１太陽ギヤ１２を回転不能で第２太陽ギヤ１３を回転可能に切り換え操作して変速伝動機構１０を前記第２伝動状態に切り換え操作する。このために、駆動体２を回動駆動すると、その回動力が遊星ギヤ１１により増速してリングギヤ部１ｃに伝達し、ハブ体１が駆動体２の回動速度より高速度で回動する。操作部材２２を他方のストロークエンドに操作すると、変速スリーブ２１が前記第３回転位置になって高速状態になる。つまり、図３（ハ）に示すように、変速制御機構２０が第１太陽ギヤ１２を回転可能で第２太陽ギヤ１３を回転不能に切り換え操作して変速伝動機構１０を前記第３伝動状態に切り換え操作する。このために、駆動体２を回動駆動すると、その回動力が遊星ギヤ１１により中速状態の場合より高い増速比で増速してリングギヤ部１ｃに伝達し、ハブ体１が駆動体２の回動速度より高速度で回動する。」　
（Ｃ）「【００１６】　
　・・・駆動体２を構成するに、たとえばチェンギヤ２ａおよび遊星ギヤ１１を支持する駆動体部分と、ラチェット爪７を支持する駆動体部分とを別部品に形成して連結することにより、遊星ギヤ１１やラチェット爪７などの支持を可能にするのであるが、如何なる具体構成を採用して実施してもよい。ラチェット爪７に替え、ボール式やローラ式の一方向伝動クラッチを採用して実施してもよい。したがって、これらを、一方向伝動手段７と総称する。・・・」　
（Ｄ）上記摘記事項Ｂの「駆動体２をチェンギヤ２ａによって回転駆動する」という記載と図１からみて、「チェンギヤ２ａの一側に固定される駆動体２」であることが示されている。　
（Ｅ）図１には、「外周面に変速ワイヤ８が嵌っている溝が形成された操作部材２２」が示されている。
　そうすると、上記記載事項からみて、上記甲第４号証には、　
「チェンギヤ２ａと；　
　前記チェンギヤ２ａの一側に固定され複数の遊星ギヤ１１を備えた駆動体２と、前記遊星ギヤ１１の大径ギヤ部１１ａと小径ギヤ部１１ｂのそれぞれに咬合し内周側に制御爪１２ａ、１３ａが配置された第１太陽ギヤ１２と第２太陽ギヤ１３と、前記遊星ギヤ１１の他側に咬合するリングギヤ部１ｃを含む変速伝導機構１０と；　
　前記駆動体２及びリングギヤ部１ｃによって回転して動力を伝達するハブ体１と、前記駆動体２とハブ体１の間に位置して第１の伝導状態にある場合は回動力を伝達するラチェット爪７を含むものと；　
　ハブ軸６と、第１太陽ギヤ１２、第２太陽ギヤ１３のそれぞれの内周側に取り付けられた取り付け部を中心に揺動する制御爪１２ａ、１３ａが各々係合し又は解除される、前記ハブ軸６に設けられたギヤ固定用突起６ａと、切欠き孔２４、２５と第１操作筒部２６及び第２操作筒部２７が形成され制御爪１２ａ、１３ａの位置を制御する変速スリーブ２１と、外周面に溝が形成され一端側部分２１ａを通じて変速スリーブ２１の位置を切換える操作部材２２と、前記操作部材２２の位置を復帰させるためのリターンばね２３とを含む変速制御機構２０と；からなる、　
　自転車用内装変速ハブ」　
の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
　甲第５号証（特開平６−２６３０８０号公報）には、「自転車用変速装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載又は示されている。　
（Ｆ）「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は、自転車のクランク軸部に設ける遊星歯車付きの自転車用変速装置に関するものである。」　
（Ｇ）「【００１６】１０は前記したハンガワン５，７ａ及び鋼球１１を介して回転自在に枢支されたクランク軸、１２，１３は各ハンガワン５，７ａとクランク軸１０との間に設けたオイルシールであり、１４はクランク軸１０の両端にそれぞれ嵌着したクランクアームである。　
【００１７】またギヤケース４内のクランク軸１０に略円盤状のキャリヤ１５を固着する。１５ａはキャリヤ１５の中心部を形成するボス部で、その内周部１５ｂはクランク軸１０のセレーション部１０ａに嵌合している。　
【００１８】キャリヤ１５の図１における右側端面には、複数個（本実施例では図２に示すように３個）の遊星歯車１６を同一円周等分位置に軸１７によりキャリヤ１５に対して回転自在に枢支する。そして前記遊星歯車１６の内側に、リング状の太陽歯車１８を該遊星歯車１６と噛合するよう設けると共に、前記キャリヤ１５と太陽歯車１８の間に一方向クラッチ１９を設ける。　
【００１９】すなわち、図２に示すように、前記太陽歯車１８の内周部にラチェット歯１８ａを刻設すると共に、それと対向するキャリヤ１５に設けたボス部１５ａの外周部に複数個（本実施例では２個）の爪２０を回動自在に枢着し、該爪２０の遊端をばね２１によって前記ラチェット歯１８ａに係合させるようにして一方向クラッチ１９を構成する。　
【００２０】一方、前記遊星歯車１６とギヤケース４との間に、その内周に内歯２２ａをもち、且つその外周にラチェット歯２２ｂを刻設した内歯歯車２２を設けて前記遊星歯車１６と噛合させる。」　
（Ｈ）「【００３０】しかしながらキャリヤ１５が矢印Ｂ方向に回転すると、前記太陽歯車１８とキャリヤ１５との間に介在させた一方向クラッチ１９が働き、太陽歯車１８はキャリヤ１５と一体的に矢印Ｂの方向に回転する。従って遊星歯車２４は太陽歯車１８、軸２５を介して図６の矢印Ｃの方向に公転する。・・・」
　以上の記載事項と図２からみて、甲第５号証には、
「クランクアーム１４により回転自在に枢支されたクランク軸１０に略円板状のキャリヤ１５を嵌合し、該キャリヤ１５の外周に２つの爪２０が設けられ、該２つの爪２０がリング状の太陽歯車１８の内周のラチェット歯１８ａに係合させて一方向クラッチ１９を構成した、クランク軸部に設けた自転車用変速装置」が記載されているものと認められる。　
　
  甲第６号証（特開平６−２２７４７７号公報）には、「自転車用変速機の変速切換装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載又は示されている。　
（Ｉ）「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は、自転車のクランク軸部に設ける遊星歯車機構付きの自転車用変速機の変速切換装置に関するものである。」　
（Ｊ）「【００１７】図５〜図９は、本発明の変速切換装置の第２実施例を示すもので、これは前記した一方向クラッチＣ2 を使用するものである。本実施例においては、ギヤケース４のケース本体4aの外周に開口4h (図６参照）を設け、そこに略ボックス状の爪台42を嵌着し、この爪台42内に前記各ラチェット歯20b, 21b, 22b にそれぞれ対応する爪43, 44, 45 (図７参照）を軸46により爪台42に対して回動自在に設け、これらの爪43, 44, 45の一端部（先端部）をそれぞれ対応するラチェット歯20b, 21b, 22b に係合するように付勢するばね47を各爪の遊端部と爪台42との間に設ける。　
【００１８】また前記爪台42の外周部42a に、前記爪43, 44, 45の他端部 (後端部) が突出し得る開口42b を設け、この爪台42の外周部42a に摺接する彎曲した変速帯板48（図７，８参照）に、前記爪43, 44, 45の他端部を嵌入させ得る開口49, 50, 51をそれぞれ位相をずらせて設け、この変速帯板48の一方をギヤケース４に植設したばね掛止杆36にコイルばね38を介して接続する。　
【００１９】また変速帯板48の他方をだるまねじ39とナット40を介して操作ワイヤー41に接続し、この操作ワイヤー41を変速レバー (図示せず) によって操作することにより前記爪43, 44, 45の一つを選択的に前記ラチェット歯20b, 21b, 22b の一つに係合できるようにして自転車用変速機の変速切換装置を構成する。なお52は爪台42の外周部42a に変速帯板48を挟むようにかぶせたカバーである。　
【００２０】つぎに上述のように構成した本発明装置の作用を説明する。変速操作装置（図示せず）を操作して、操作ワイヤー41を図２，６，７の矢印Ａの方向に最大限まで引っ張ると、爪とラチェット歯の関係は図４，９の(a) の状態になる。すなわちこの場合、爪27, 28, 29または爪43, 44, 45がすべてラチェット歯20b, 21b, 22b との係合が解除されている。従って、従動回転体７とクランク軸10との間の一方向クラッチＣ3 だけが接続している。　
【００２１】この状態でクランクアーム14を図２，６の矢印Ｂの方向に回転させると、クランク軸10、一方向クラッチＣ3 を介して従動回転体７が矢印Ｂの方向へ回転すると共に、スプロケット８が同方向へ回転するから、チエーン（図示せず）を介して後輪が回転して自転車が走行する。この場合クランク軸10とスプロケット８との回転比は１：１で、所謂ローの状態である。　
【００２２】つぎに前記した状態から操作ワイヤー41を図２，６，７の矢印Ｃの方向に一段ゆるめると、爪ラチェット歯の関係は図４，９の(b) の状態になる。すなわちこの場合、図４のものでは、爪29が変速円筒32の開口35より突出してラチェット歯22b と係合して一方向クラッチＣ1 が接続する。従って内歯歯車22とギヤケース４との間が接続される。　
【００２３】また図９のものでは、爪45の後端部が変速帯板48の開口51内に落ち込むことにより、爪45の先端部がラチェット歯22b と係合して一方向クラッチＣ2 が接続する。従って内歯歯車22とギヤケース４との間が接続される。　
【００２４】この状態でクランクアーム14を図２，６，７の矢印Ｂの方向に回転させると、クランク軸10、遊星キヤリア15、軸17を介して遊星歯車16が図２，６の矢印Ｄの方向に公転するが、この場合内歯歯車22が一方向クラッチＣ1 , Ｃ2 によって矢印Ｄ方向の回転を阻止されているため、この内歯歯車22と噛合している遊星歯車16c が矢印Ｅの方向に自転する。ところが遊星歯車16a, 16b, 16c は一体的に形成されているので、遊星歯車16の回転によって内歯歯車20, 21は矢印Ｆの反対方向に回転するが、この場合内歯歯車20, 21とギヤケース４との間の一方向クラッチＣ1 またはＣ2 は接続していないから、内歯歯車20, 21は空転するだけである。　
【００２５】すなわち、遊星歯車16の自転は歯車16c によって定まる。従って遊星歯車16cと一体的に形成された遊星歯車16a と噛合している太陽歯車９及びそれと一体のスプロケット８が矢印Ｇ方向に増速されて回転することになる。本実施例における増速比は、1.87である。　
【００２６】また、前記した図４，９の(b) の状態から操作ワイヤー41を図２，６，７の矢印Ｃの方向にさらに一段ゆるめると、爪とラチェット歯の関係は図４，９の(c)の状態になる。すなわちこの場合、図４のものでは爪28が開口34より突出してラチェット歯21b と係合して一方向クラッチＣ1 を接続する。従って内歯歯車21とギヤケース４の間が接続する。　
【００２７】また図９のものでは、爪44の後端部が開口50内に落ち込むことにより、爪44の先端部がラチェット歯21b と係合して一方向クラッチＣ2 が接続する。従って内歯歯車21とギヤケース４との間が接続される。　
【００２８】この状態でクランクアーム14を図２，６の矢印Ｂの方向に回転させると、前の場合と同様にクランク軸10、遊星キヤリア15、軸17を介して遊星歯車16が図２，６の矢印Ｄの方向に公転するが、この場合内歯歯車21が一方向クラッチＣ1,Ｃ2によって矢印Ｄ方向の回転を阻止されているため、この内歯歯車21と噛合している遊星歯車16b が矢印Ｅの方向に自転する。ところが遊星歯車16a, 16b, 16c は一体的に形成されているので内歯歯車20は矢印Ｆの反対方向に回転し、内歯歯車22は矢印Ｆ方向に回転させられるが、内歯歯車20, 22とギヤケース４との間の一方向クラッチＣ1,Ｃ2 は接続していないから、内歯歯車20, 22は空転するだけである。すなわちこの場合遊星歯車16の自転は歯車16b によって定まる。従って、遊星歯車16a と噛合している太陽歯車９およびそれと一体のスプロケット８が矢印Ｇ方向に前回よりさらに増速されて回転することになる。本実施例における増速比は、2.2 である。　
【００２９】また、前記した図４，９の(c) の状態から操作ワイヤー41を図２，６，７の矢印Ｃの方向にさらに一段ゆるめると、爪とラチェット歯の関係は図４，９の(d)の状態になる。すなわちこの場合、図４のものでは爪27が開口33より突出してラチェット歯車20b と係合して一方向クラッチＣ1 を接続する。従って内歯歯車20とギヤケース４との間が接続する。　
【００３０】また図９のものでは、爪43の後端部が開口49内に落ち込むことにより、爪43の先端部がラチェット歯20b と係合して一方向クラッチＣ2 が接続する。従って内歯歯車20とギヤケース４との間が接続される。　
【００３１】この状態でクランクアーム14を図２，６の矢印Ｂの方向に回転させると、前の場合と同様にクランク軸10、遊星キヤリア15、軸17を介して遊星歯車16が図２，６の矢印Ｄの方向に公転するが、この場合内歯歯車20が一方向クラッチＣ1,Ｃ2によって矢印Ｄ方向の回転を阻止されているため、この内歯歯車20と噛合している遊星歯車16a が矢印Ｅの方向に自転する。ところが遊星歯車16a, 16b, 16c は一体的に形成されているので内歯歯車21, 22は矢印Ｆの方向に回転させられるが、内歯歯車21, 22とギヤケース４との間の一方向クラッチＣ1,Ｃ2 は接続していないから、内歯歯車21, 22は空転するだけである。すなわちこの場合遊星歯車16の自転は歯車16a によって定まる。従って遊星歯車16a と噛合している太陽歯車９およびそれと一体のスプロケット８が矢印Ｇ方向に前回よりさらに増速されて回転することになる。この状態が所謂トップの状態で、本実施例における増速比は、2.6 である。　
【００３２】逆に減速する場合は、操作ワイヤー41を図２，６，７の矢印Ａの方向に順に引っ張る。すなわち図４，９において(d) →(c) →(b) →(a) のように操作すれば良い。」　
　
２．対比・判断　
　本件特許発明と甲４発明とを対比する。　
ａ：本件特許発明と甲４発明はいずれも自転車の速度切換装置に関するものである。　
ｂ：甲４発明には、駆動スプロケットについて記載されていないが、甲４発明も自転車に関するものであることから、駆動チェーンに係合する駆動スプロケットを有していることは明らかであり、また、甲４発明の「チェンギヤ２ａ」は、駆動チェーンに係合可能なものであるから、本件特許発明の「駆動スプロケットの駆動力を受ける従動スプロケット」に相当する。　
ｃ：甲４発明の「遊星ギヤ１１」、「備えた」「駆動体２」、「遊星ギヤ１１の大径ギヤ部１１ａと小径ギヤ部１１ｂ」、「咬合」、「第１太陽ギヤ１２と第２太陽ギヤ１３」、「リングギヤ部１ｃ」、「変速伝導機構１０」は、それぞれ本件特許発明の「遊星歯車」、「具えた」「キャリア」、「遊星歯車の各段」、「噛合」、「２つの太陽歯車」、「リング歯車」、「変速部」に相当する。
ｄ：甲４発明の「前記チェンギヤ２ａの一側に固定され複数の遊星ギヤ１１を備えた駆動体２と、前記遊星ギヤ１１の大径ギヤ部１１ａと小径ギヤ部１１ｂのそれぞれに咬合し内周側に制御爪１２ａ、１３ａが配置された第１太陽ギヤ１２と第２太陽ギヤ１３と、前記遊星ギヤ１１の他側に咬合するリングギヤ部１ｃを含む変速伝導機構１０」と本件特許発明の「前記従動スプロケットの一側に固定され複数の遊星歯車を具えたキャリアと、前記遊星歯車の各段に噛合し内周面にラチェット歯が形成された少なくとも２つの太陽歯車と、前記遊星歯車の他側に噛合するリング歯車を含む変速部」とは、「前記従動スプロケットの一側に固定され複数の遊星歯車を具えたキャリアと、前記遊星歯車の各段に噛合した２つの太陽歯車と、前記遊星歯車の他側に噛合するリング歯車を含む変速部」である限りにおいて一致する。　
ｅ：甲４発明の「ハブ体１」、「ラチェット爪７」は、それぞれ本件特許発明の「ハブシェル」、「クラッチ手段」に相当し、甲４発明の「前記駆動体２及びリングギヤ部１ｃによって回転して動力を伝達するハブ体１と、前記駆動体２とハブ体１の間に位置して第１の伝導状態にある場合は回動力を伝達するラチェット爪７を含むもの」と本件特許発明の「前記キャリア及びリング歯車によって回転して後輪に動力を伝達するハブシェルと、前記キャリアとハブシェルの間に又は前記リング歯車とハブシェルの間に位置して動力を選択的に媒介するクラッチ手段を含む出力部」とは、「前記キャリア及びリング歯車によって回転して動力を伝達するハブシェルと、前記キャリアとハブシェルの間に位置して動力を選択的に媒介するクラッチ手段を含む出力部」である限りにおいて一致する。　
ｆ：甲４発明の「ハブ軸６」は、本件特許発明の「ハブシャフト」に相当する。　
ｇ：甲４発明の「ハブ軸６と、第１太陽ギヤ１２、第２太陽ギヤ１３のそれぞれの内周側に取り付けられた取り付け部を中心に揺動する制御爪１２ａ、１３ａが各々係合し又は解除される、前記ハブ軸６に設けられたギヤ固定用突起６ａと、切欠き孔２４、２５と第１操作筒部２６及び第２操作筒部２７が形成され制御爪１２ａ、１３ａの位置を制御する変速スリーブ２１」と本件特許発明の「爪位置付け部を具えたハブシャフトと、少なくとも２つの太陽歯車のラチェット歯に各々係合し又は解除される少なくとも２組の爪と、内周面に溝が形成され、少なくとも２組の爪の位置を制御する爪制御リング」とは、「ハブシャフトと、２つの太陽歯車のハブシャフトへの係合又は解除を制御する係合・解除手段」である限りにおいて一致する。
ｈ：甲４発明の「一端側部分２１ａ」、「操作部材２２」、「リターンばね２３」、「変速制御機構２０」は、それぞれ本件特許発明の「変速媒介部」、「切換ディスク」、「ばね」、「変速制御部」に相当し、甲４発明の「外周面に溝が形成され一端側部分２１ａを通じて変速スリーブ２１の位置を切換える操作部材２２と、前記操作部材２２の位置を復帰させるためのリターンばね２３と、を含む変速制御機構２０」と本件特許発明の「外周面に溝とひっかかり部が形成され変速媒介部を通じて爪制御リングの位置を切換える切換ディスクと、前記切換ディスクの位置を復帰させるためのばねと、前記切換ディスクを自由に動かすための間隔維持部とを含む変速制御部」とは、「外周面に溝が形成され変速媒介部を通じて係合・解除手段を切換える切換ディスクと、前記切換ディスクの位置を復帰させるためのばねとを含む変速制御部」である限りにおいて一致する。　
　
　そうすると、両者は、　
「駆動スプロケットの駆動力を受ける従動スプロケットと；　
  前記従動スプロケットの一側に固定され複数の遊星歯車を具えたキャリアと、前記遊星歯車の各段に噛合した２つの太陽歯車と、前記遊星歯車の他側に噛合するリング歯車を含む変速部と；　
  前記キャリア及びリング歯車によって回転して動力を伝達するハブシェルと、前記キャリアとハブシェルの間に位置して動力を選択的に媒介するクラッチ手段を含む出力部と；　
　ハブシャフトと、２つの太陽歯車のハブシャフトへの係合又は解除を制御する係合・解除手段と、外周面に溝が形成され変速媒介部を通じて係合・解除手段を切換える切換ディスクと、前記切換ディスクの位置を復帰させるためのばねとを含む変速制御部と；からなる、　
　自転車の速度制御装置。」　
の点で一致し、以下の各点で相違する。
　
＜相違点１＞　
  キャリア及びリング歯車によって回転して動力を伝達するハブシェルにおいて、動力を伝達する先が、本件特許発明では「後輪」であるのに対して、甲４発明では、明記されていない点。　
　
＜相違点２＞　
  ２つの太陽歯車をハブシャフトに係合・解除可能に配置する構成について、本件特許発明では、「２つの太陽歯車」を「内周面にラチェット歯が形成された少なくとも２つの太陽歯車」とし、「ハブシャフトと、２つの太陽歯車のハブシャフトへの係合又は解除を制御する係合・解除手段」を「爪位置付け部を具えたハブシャフトと、少なくとも２つの太陽歯車のラチェット歯に各々係合し又は解除される少なくとも２組の爪と、内周面に溝が形成され、少なくとも２組の爪の位置を制御する爪制御リング」とし、「外周面に溝が形成され変速媒介部を通じて係合・解除手段を切換える切換ディスク」を「外周面に溝とひっかかり部が形成され変速媒介部を通じて爪制御リングの位置を切換える切換ディスク」とし、「変速制御部」に「切換ディスクを自由に動かすための間隔維持部」を含むとしているのに対して、甲４発明では、「２つの太陽歯車」を「内周側に制御爪１２ａ、１３ａが配置された２つの太陽歯車１２、１３」とし、「ハブシャフトと、２つの太陽歯車のハブシャフトへの係合又は解除を制御する係合・解除手段」を「ハブシャフトと、２つの太陽歯車１２、１３のそれぞれの内周側に取り付けられた取り付け部を中心に揺動する制御爪１２ａ、１３ａが各々係合し又は解除される、前記ハブシャフトに設けられたギヤ固定用突起６ａと、切欠き孔２４、２５と第１操作筒部２６及び第２操作筒部２７が形成され制御爪１２ａ、１３ａの位置を制御する変速スリーブ２１」とし、「外周面に溝が形成され変速媒介部を通じて係合・解除手段を切換える切換ディスク」を「外周面に溝が形成され変速媒介部を通じて変速スリーブ２１の位置を切換える切換ディスク」とし、「変速制御部」には、間隔維持部を有していない点。　
　
＜相違点３＞　
　本件特許発明では、「前記各爪は、前記爪制御リングの内側に位置して当該爪制御リングの内周面の溝に位置可能な押し部と、前記太陽歯車のラチェット歯に係合又は解除可能なストッパ部とから形成され、前記爪制御リングが、前記太陽歯車のラチェット歯と前記ハブシャフトの外径面との間に位置することがない」構成を有しているのに対して、甲４発明では、当該構成を有していない点。　
　
　上記各相違点について検討する。　
＜相違点１＞について　
　自転車は、クランクアームを回転して駆動チェーンを介して後輪に動力を伝達するのが一般的であり、甲４発明において、ハブシェルからの動力を後輪に伝達することに格別の困難性はない。　
　
＜相違点２＞について　
　本件特許発明は、太陽歯車を「内周面にラチェット歯が形成された少なくとも２つの太陽歯車」とし、ハブシャフトを「爪位置付け部を具えたハブシャフト」とし、「少なくとも２つの太陽歯車のラチェット歯に各々係合し又は解除される少なくとも２組の爪」を設けたものとし、「内周面に溝が形成され、少なくとも２組の爪の位置を制御する爪制御リング」を設けたものである。 
　そして、ハブシャフトに取り付けられた爪は、爪制御リングにより外側に突出された状態と突出されていない状態とに制御され、当該「突出された状態」においてラチェット歯と係合することにより、太陽歯車とハブシャフトとを係合した状態とし、一方、当該「突出されていない状態」においてラチェット歯と係合しないことにより、太陽歯車とハブシャフトとの係合を解除した状態とするものである。 
　すなわち、本件特許発明は、ラチェット歯と爪との係合・解除による、太陽歯車とハブシャフトとの係合・解除の制御を、内周面に溝が形成され、少なくとも２組の爪の位置を制御する爪制御リングによる爪の制御により実現しているものである。 
　一方、甲４発明は、太陽歯車を「内周側に制御爪１２ａ、１３ａが配置された２つの太陽歯車１２、１３」とし、ハブシャフトを「２つの太陽歯車１２、１３のそれぞれの内周側に取り付けられた取り付け部を中心に揺動する制御爪１２ａ、１３ａが各々係合し又は解除される、前記ハブシャフトに設けられたギヤ固定用突起６ａ」を備えたものとし、さらに「切欠き孔２４、２５と第１操作筒部２６及び第２操作筒部２７が形成され制御爪１２ａ、１３ａの位置を制御する変速スリーブ２１」を設けたものである。　
　そして、ハブシャフトのギヤ固定用突起６ａに対する切欠き孔２４の周方向位置を変更することによりギヤ固定用突起６ａと制御爪１２ａとが係合する状態と係合しない状態との制御を行い、２つの太陽歯車のうちの一方の太陽歯車とハブシャフトとの係合した状態と、係合を解除した状態とを選択できるようにしたものであり、同様に、ハブシャフトのギヤ固定用突起６ａに対する切欠き孔２５の周方向位置を変更することによりギヤ固定用突起６ａに制御爪１３ａが係合する状態と係合しない状態との制御を行うことにより、２つの太陽歯車のうちの他方の太陽歯車とハブシャフトとの係合した状態と、係合を解除した状態とを選択できるようにしたものである。 
　すなわち、甲４発明は、ギヤ固定用突起６ａと制御爪１２ａ、１３ａとの係合・解除による、太陽歯車とハブシャフトとの係合・解除の制御を、ギヤ固定突起の軸方向に並ぶ変速スリーブ２１の制御により実現しているものである。 
　そうすると、甲４発明における、ギヤ固定用突起６ａと制御爪１２ａ、１３ａは、それらの機能からみて、それぞれ本件特許発明１のラチェット歯と爪に対応すると考えられるものの、甲４発明の、切欠き孔２４、２５を形成した変速スリーブ２１が、内周面に溝を形成した爪制御リングに相当するものではないから、本件特許発明の、「内周面に溝が形成され、少なくとも２組の爪の位置を制御する爪制御リング」を備えているとはいえない。 
　また、甲第５号証には、前述したように「クランクアーム１４により回転自在に枢支されたクランク軸１０に略円板状のキャリヤ１５を嵌合し、該キャリヤ１５の外周に２つの爪２０が設けられ、該２つの爪２０がリング状の太陽歯車１８の内周のラチェット歯１８ａに係合させて一方向クラッチ１９を構成した、クランク軸部に設けた自転車用変速装置」が記載されているものと認められるが、このクランク軸１０は車輪の中心部に車輪を回転自在に支持するような「ハブシャフト」ではなく、人が足によって回転させるクランクアーム１４と一体に回転するもので、まして、請求人の主張する「ハブシャフトに爪が取り付けられること」は記載も示唆もされていないし、上述の「内周面に溝が形成され、少なくとも２組の爪の位置を制御する爪制御リング」についても記載も示唆もない。　
　次に、請求人は、甲第６号証に記載された「変速板帯４８」が、本件特許発明の「爪制御リング」に該当すると主張している。
　しかしながら、甲第６号証に記載のものも、ハブシャフトではなくクランク軸１０を対象としたものあって、請求人が爪制御リングに該当するという変速板帯４８による制御の対象となっている爪４３〜４５は、太陽歯車９の外周部のさらに外側の内歯歯車２０〜２２のさらに外側に位置する爪台４２に取り付けられている（段落【００１７】を参照のこと）。　
　よって、このような爪を制御する変速板帯４８は、本件特許発明の「ハブシャフトに取り付けられていて、太陽歯車のラチェット歯との係合・解除を行う爪の制御を行う爪制御リング」に相当するものではない。
　また、この変速板帯４８の開口４９〜５１は、本件特許発明の「爪制御リングの内周面の溝」に相当するものではない。
　したがって、甲第６号証にも「内周面に溝が形成され、少なくとも２組の爪の位置を制御する爪制御リング」が記載されてはいない。
　以上のとおりであるから、甲４発明における「２つの太陽歯車」を「内周側に制御爪１２ａ、１３ａが配置された２つの第１太陽歯車１２、１３」とし、「ハブシャフトと、２つの太陽歯車のハブシャフトへの係合又は解除を制御する係合・解除手段」を「ハブシャフトと、２つの太陽歯車１２、１３のそれぞれの内周側に取り付けられた取り付け部を中心に揺動する制御爪１２ａ、１３ａが各々係合し又は解除される、前記ハブシャフトに設けられたギヤ固定用突起６ａと、切欠き孔２４、２５と第１操作筒部２６及び第２操作筒部２７が形成され制御爪１２ａ、１３ａの位置を制御する変速スリーブ２１」とし、「外周面に溝が形成され変速媒介部を通じて係合・解除手段を切換える切換ディスク」を「外周面に溝が形成され変速媒介部を通じて変速スリーブ２１の位置を切換える切換ディスク」とし、「変速制御部」には、間隔維持部を有していないことにかえて、「２つの太陽歯車」を「内周面にラチェット歯が形成された少なくとも２つの太陽歯車」とし、「ハブシャフトと、すくなくとも２つの太陽歯車のハブシャフトへの係合又は解除を制御する係合・解除手段」を「爪位置付け部を具えたハブシャフトと、少なくとも２つの太陽歯車のラチェット歯に各々係合し又は解除される少なくとも２組の爪と、内周面に溝が形成され、少なくとも２組の爪の位置を制御する爪制御リング」とし、「外周面に溝が形成され変速媒介部を通じて係合・解除手段を切換える切換ディスク」を「外周面に溝とひっかかり部が形成され変速媒介部を通じて爪制御リングの位置を切換える切換ディスク」とし、「変速制御部」に「切換ディスクをを自由に動かすための間隔維持部」を含むとすることは、当業者が容易になし得るものであるとすることはできない。 
 　 
＜相違点３＞について　
　上記＜相違点２＞について、において検討したとおり、甲第４号証乃至甲第６号証には、爪を制御する爪制御リングの内周面に、爪を制御するための溝を形成することが、記載されていない。　
　また、請求人は、甲第５号証に記載された「爪２０」と甲第６号証に記載された「爪４３〜４５」が、それぞれ本件特許発明の「爪のストッパ部」と「爪の押し部」に該当すると主張しているが、甲第４号証乃至甲第６号証のいずれにも、一つの爪を爪制御リングの溝に位置可能な押し部と太陽歯車に係合又は解除可能なストッパ部から構成したものは開示されていないことから、上記請求人の主張は採用できない。　
　そうすると、それ以上の詳細を検討するまでもなく、本件特許発明において「前記各爪は、前記爪制御リングの内側に位置して当該爪制御リングの内周面の溝に位置可能な押し部と、前記太陽歯車のラチェット歯に係合又は解除可能なストツパ部とから形成され、前記爪制御リングが、前記太陽歯車のラチェット歯と前記ハブシャフトの外径面との間に位置することがない」構成を有するものとすることを、当業者が容易になし得るものであるとすることはできない。 
 　 
　以上のとおり、相違点２及び３に係る本件特許発明の構成は、甲第４号証乃至甲第６号証の記載から当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 
　よって、本件特許発明は甲第４号証乃至甲第６号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 
　
３．小括　
　以上のとおり、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明に係る特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきであるとする請求人の主張は採用することができない。　
　
VI．むすび　
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許発明（請求項１に係る発明）に係る特許を無効とすることはできない。　
　審判にかかる費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。　
　よって、結論のとおり審決する。