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【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の屋根を支える中空状の支柱と、
前記支柱に設けられ、音圧駆動によって吸音を行う吸音構造体と、
を具備する車体構造体において、
前記吸音構造体は、振動板と、
該振動板の背後に画成される空気層と、を有する板吸音体である
ことを特徴とする車体構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の車体構造体において、
前記支柱の基台となるシャーシは、前記吸音構造体の一部を構成する
ことを特徴とする車体構造体。
【請求項３】
請求項１に記載の車体構造体において、
前記吸音構造体は、当該車体構造体の基台となるシャーシに取り付けられる
ことを特徴とする車体構造体。
【請求項４】
請求項１に記載の車体構造体において、
前記支柱は、当該車体構造体の基台となるシャーシの一部をなすアウタパネルと、該アウタパネルを車室側から覆うインナパネルとを有し、
前記吸音構造体は、前記アウタパネルと前記インナパネルとの間に配置される
ことを特徴とする車体構造体。
【請求項５】
請求項１に記載の車体構造体において、
前記支柱は、当該車体構造体の基台となるシャーシの一部をなすアウタパネルと、該アウタパネルを車室側から覆い、芯材とこの芯材の表面を覆う表面材とを有するインナパネルと、を備え、
前記芯材が前記吸音構造体の一部を構成する
ことを特徴とする車体構造体。
【請求項６】
請求項１に記載の車体構造体において、
前記支柱は、当該車体構造体の基台となるシャーシの一部をなすアウタパネルと、該アウタパネルを車室側から覆い、芯材とこの芯材の表面を覆う表面材とを有するインナパネルと、を備え、
前記吸音構造体は、前記芯材に取り付けられる
ことを特徴とする車体構造体。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかに記載の車体構造体において、
前記インナパネルは、音圧透過部を有する
ことを特徴とする車体構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車体構造体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、低周波領域における音を効率良く吸音する吸音構造体を有する車体構造体を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明が採用する車体構造体は、車両の屋根を支える中空状の支柱と、前記支柱に設けられ、音圧駆動によって吸音を行う吸音構造体と、を具備し、前記吸音構造体は、振動板と、該振動板の背後に画成される空気層と、を有する板吸音体であることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機前面部に設けられた貯留部に向けて遊技媒体を導く遊技媒体通路部と、
当該遊技媒体通路部を通じて前記貯留部に向けて遊技媒体を払い出す払出実行手段と、
前記遊技媒体通路部の途中位置に設定された媒体通過領域の遊技媒体の通過を検知する検知手段と、
を備え、当該検知手段の検知結果に基づいて遊技媒体の払い出しが特定される遊技機において、
前記遊技媒体通路部における前記媒体通過領域よりも下流側の下流側領域を区画形成する区画部は、臨む方向に遊技媒体の流下方向の下流側に向けた成分を含むとともに、流下方向の下流側から上流側に向けて挿入された異物が当接した場合に当該異物を前記媒体通過領域側とは異なる側に向けてガイドするガイド面を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技機前面部に設けられた貯留部に向けて遊技媒体を導く遊技媒体通路部と、
当該遊技媒体通路部を通じて前記貯留部に向けて遊技媒体を払い出す払出実行手段と、
前記遊技媒体通路部の途中位置に設定された媒体通過領域の遊技媒体の通過を検知する検知手段と、
を備え、当該検知手段の検知結果に基づいて遊技媒体の払い出しが特定される遊技機において、
前記遊技媒体通路部における前記媒体通過領域よりも下流側の下流側領域を区画形成する区画部には、臨む方向に遊技媒体の流下方向の下流側に向けた成分を含み、且つ遊技媒体が通過する側から外側に向けて形成されているとともに、遊技媒体が通過する側から外側に向かうほど遊技媒体の流下方向とは逆方向に向かうガイド面が設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記ガイド面又は当該ガイド面に対してガイド先側において連続する連続面のうち少なくとも一方の面と、当該面と対向する対向面と、を含む各面により区画形成され、前記ガイド面よりも下流側の領域に対して連通された凹み空間をさらに備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記凹み空間を区画形成する面は、向く方向に当該凹み空間の奥側に向けた成分を有する段差面を備えていることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記ガイド面は、遊技媒体の通過領域を区画する区画部に対して形成されているとともに、当該区画部により区画される通過領域内に入り込まないようにして形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項６】
前記ガイド面は、遊技媒体の通過領域を区画する区画部において当該通過領域を臨む面に対して当該区画部の反対側に形成されており、
前記区画部において前記ガイド面に対してガイド先側にて連続する連続面は、前記ガイド面のガイド先側の端部よりも前記通過領域側に配置された偏倚箇所を備えていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の遊技機。
【請求項７】
前記連続面は、前記ガイド面との連続箇所側から前記偏倚箇所に向けて、前記区画部により区画された通過領域の外側から内側へと向かう段差面を備えていることを特徴とする請求項６に記載の遊技機。
【請求項８】
前記遊技媒体通路部における前記媒体通過領域よりも下流側の下流側領域は、当該下流側領域を区画形成する区画部に遊技媒体通路部の外側に向けた段差部が設けられていることにより、通路幅が下流側に向けて第１の通路幅から第２の通路幅に拡張される領域を備えており、
前記ガイド面は、前記段差部において前記第２の通路幅の領域側を臨む面であるとともに、前記第１の通路幅の領域における前記第２の通路幅の領域に向けた出口の周縁部側からそれとは反対側に向かうほど遊技媒体の流下方向とは逆側に向かう面であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月6日(2012.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木質パーツ含む木質材料の製造方法であって、
ａ）木質パーツを、
ａ１）アルカリ性バインダー、および
ａ２）チアクロプリド
と接触させる工程と、
ｂ）工程ａ）に従い処理した木質パーツを含む木質パーツ床を、加圧下、１２６℃〜２４０℃のプレス接触表面温度でプレスする工程と
を含む方法。
【請求項２】
少なくとも１種のアルカリ性バインダーとチアクロプリドを含む木質パーツとを含む、木質パーツを含む木質材料。
【請求項３】
木質パーツを含む木質材料を、昆虫による攻撃および／または分解から保護するためのチアクロプリドの使用であって、前記木質材料が、アルカリ性バインダーを含むことを特徴とする使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１記載の検診台であって、
前記寝台は、
フラット部と、当該フラット部における自由端側に起伏自在に軸支されるリクライニング部と、を含んで構成され、
前記リクライニング部側に、前記ポケット部を設けた、
ことを特徴とする検診台。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月17日(2012.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タンデム後処理方法及びシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上述した又はその他の様々な特徴や機能、又はそれらの代替案は、他の多くのシステムや応用例、アプリケーションと組み合わせてもよい。ここでは予想又は予期していない様々な代替案、変形、バリエーション又は改良が当業者によりなされる場合もあるが、これらも以下に示す特許請求の範囲に含まれるものとする。
（１）高速マーキングシステムから出力されるページ群を後処理するために低速後処理装置を用いる方法であって、
実行すべき１つ又は複数の印刷ジョブを記述した印刷ジョブ情報を受け取り、
前記１つ又は複数の印刷ジョブを計画及びスケジューリングし、
前記高速マーキングシステムから出力される印刷済みのページ群を後処理するのに用いられる低速後処理装置の数を求め、
前記高速マーキングシステムからページ群が出力されるにつれてそれらページ群を、タンデム構成で配列された少なくとも２つの低速後処理装置へとインターリーブ出力する、
ことを特徴とする方法。    
（２）上記（１）記載の方法であって、
前記印刷ジョブ情報は、ジョブ構成情報とユーザ設定情報とを含み、
前記ジョブ構成情報は、印刷対象のジョブの数、各ジョブ内のページセットの数、及び各ページセット内のページの数の情報を含み、
前記ユーザ設定情報は、ページ順序、セット順序、及びジョブ順序に関する情報を含む、
ことを特徴とする方法。
（３）上記（２）記載の方法であって、
（ａ）ジョブ中の全ページが同じ場合に、奇数ページを第１の後処理装置へ振り分け、偶数ページを第２の後処理装置へ振り分けること、
（ｂ）前記ユーザ設定情報がページ順序を指定していない場合に、奇数ページを第１の後処理装置へ振り分け、偶数ページを第２の後処理装置へ振り分けること、
（ｃ）前記ジョブ構成情報が、全ページセットが同じであることを示している場合に、Ｎを２以上の整数として、１つのページセットに含まれる各ページを同じ１つの後処理装置に振り分けられるよう、Ｎ個のページセットをＮ台の後処理装置に振り分けること、
（ｄ）前記ユーザ設定情報がページ順序とセット順序を指定している場合に、Ｎを２以上の整数として、それぞれが１以上のページを含むＮ個のジョブをＮ台の後処理装置へと振り分けること、
のうちの少なくとも１つを更に行うことを特徴とする方法。
（４）上記（１）記載の方法であって、
前記高速マーキングシステムは連続給紙マーキングシステムであり、
前記方法は、ページ群が前記連続給紙マーキングシステムから出力されるにつれてそれらページをカットするステップ、を更に含むことを特徴とする方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高速マーキングシステムから出力されるページ群を後処理するために低速後処理装置を用いる方法であって、
実行すべき１つ又は複数の印刷ジョブを記述した印刷ジョブ情報を受け取るステップと、
前記１つ又は複数の印刷ジョブを計画及びスケジューリングするステップと、
前記高速マーキングシステムから出力される印刷済みのページ群を後処理するのに用いられる低速後処理装置の数を求めるステップと、
前記高速マーキングシステムからページ群が出力されるにつれてそれらページ群を、タンデム構成で配列された少なくとも２つの低速後処理装置へとインターリーブ出力するステップと、
ジョブ中の全ページが同じ場合に、奇数ページを第１の後処理装置へ振り分け、偶数ページを第２の後処理装置へ振り分けるステップと、
を含み、
前記印刷ジョブ情報は、ジョブ構成情報とユーザ設定情報とを含み、
前記ジョブ構成情報は、印刷対象のジョブの数、各ジョブ内のページセットの数、及び各ページセット内のページの数の情報を含み、
前記ユーザ設定情報は、ページ順序、セット順序、及びジョブ順序に関する情報を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、
前記ユーザ設定情報がページ順序を指定していない場合に、奇数ページを第１の後処理装置へ振り分け、偶数ページを第２の後処理装置へ振り分けるステップ、を更に含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、
前記ジョブ構成情報が、全ページセットが同じであることを示している場合に、Ｎを２以上の整数として、１つのページセットに含まれる各ページを同じ１つの後処理装置に振り分けられるよう、Ｎ個のページセットをＮ台の後処理装置に振り分けるステップ、を更に含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、
前記ユーザ設定情報がページ順序とセット順序を指定している場合に、Ｎを２以上の整数として、それぞれが１以上のページを含むＮ個のジョブをＮ台の後処理装置へと振り分けるステップ、を更に含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、
前記高速マーキングシステムは連続給紙マーキングシステムであり、
前記方法は、ページ群が前記連続給紙マーキングシステムから出力されるにつれてそれらページをカットするステップ、を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
１以上のページ、又は１以上のページセット、を含んだ１以上の印刷ジョブを実行する高速マーキングシステムと、
前記高速マーキングシステムからインターリーブ出力されたページ群を受け取る、タンデム構成で配列された少なくとも２つの低速後処理装置と、
を有し、
前記高速マーキングシステムは、ジョブ中の全ページが同じ場合に、奇数ページを第１の後処理装置へ振り分け、偶数ページを第２の後処理装置へ振り分け、
印刷ジョブ情報を含み、前記印刷ジョブ情報は、ジョブ構成情報とユーザ設定情報とを含み、前記ジョブ構成情報は、印刷対象のジョブの数、各ジョブ内のページセットの数、及び各ページセット内のページの数の情報を含み、
前記ユーザ設定情報は、ページ順序、セット順序、及びジョブ順序に関する情報を含む、
タンデム後処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機についての所定の遊技に関する制御を司る制御基板を内部に収容する遊技機用基板収容ケースを備えた遊技機おいて、
前記遊技機用基板収容ケースは、第１ケース体と、前記第１ケース体と合わされる第２ケース体とを備え、
前記遊技機用基板収容ケースは、その所定箇所に、前記制御基板が取り付けられた前記第１ケース体でのその制御基板取付面側に前記第２ケース体を合わせた状態で前記第１ケース体および前記第２ケース体を封止して当該遊技機用基板収容ケースを開封不可とする封止手段を備え、
前記第１ケース体または前記第２ケース体は、前記封止手段の存する箇所での当該第１ケース体と第２ケース体との境界面を囲う囲い壁を備えている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記囲い壁は、断面視で、その壁方向から一旦直角方向に折れ曲がった後に再びその壁方向に延出するように折れ曲がったクランク状壁部となっている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
前記囲い壁は、その壁面に破断誘導部を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行装置（２，３）を備えた走行車体（１）と、該走行車体（１）の前進方向に向かって左右に複数設けた苗載部（１１ｅ）から各苗載部（１１ｅ）に対応するように左右に複数設けられた苗取出口（１１ｂ）に苗載部（１１ｅ）上の苗を左右移動させて一株分づつ供給し、左右方向一列の苗が苗取出口（１１ｂ）から取り出されたら苗送りベルト（１１ｃ）の作動で次列の苗を苗取出口（１１ｂ）に送る苗送り装置（１１）と、該苗送り装置（１１）の苗取出口（１１ｂ）から取り出される苗を植え付ける各々の苗植付装置（１３）とを設けた苗移植機において、
粉粒体を貯溜する粉粒体貯溜部（１５）と該粉粒体貯溜部（１５）内の粉粒体を苗載部（１１ｅ）の苗載面の左右方向全幅にわたって所定量づつ繰り出す繰出部（１７）を備えた粉粒体吐出装置（１８）を苗送り装置（１１）に支持させて設け、
更に粉粒体吐出装置（１８）からの粉粒体の吐出位置近傍に設けられ、前記粉粒体吐出装置（１８）の繰出部（１７）に連動する連動機構（Ａ）を備え、該連動機構（Ａ）により粉粒体吐出装置（１８）からの粉粒体の吐出動作に合わせて作動することで粉粒体の吐出位置の苗葉に作用して該苗葉を除ける苗葉除け装置（６０）を設けたことを特徴とする苗移植機。
【請求項２】
苗送り装置（１１）の左右両外側部に、粉粒体が外へ飛散することを防止するフェンス（６３）を設けたことを特徴とする請求項１に記載の苗移植機。
【請求項３】
複数の苗植付装置（１３）を部分的に作動状態と作動停止状態に切り替える部分クラッチ（５１）を４個設け、苗送りベルト（１１ｃ）を部分的に作動状態と作動停止状態に切り替える苗送り畦クラッチを、部分クラッチ（５１）に対応して４個設け、部分クラッチ（５１）を操作する各々の苗植付ケーブルと、苗送り畦クラッチを操作する各々の苗送りケーブルを設け、苗植付ケーブルと苗送りケーブルのうちの一方が引き操作で前記作動状態に切り替え、他方が引き操作で前記作動停止状態に切り替える構成とし、回転するカム（７５）の周囲に、該カム（７５）により操作される４個のアームを上下左右４箇所に振り分けて配置し、各々のアームには、対応する苗植付ケーブルと苗送りケーブルを互いに左右逆向きで連結し、４個のアーム、苗植付ケーブル及び苗送りケーブルの向き及び配置が上下対称で且つ左右対称となる畦クラッチユニット（６１）を設けたことを特徴とする請求項１に記載の苗移植機。
【請求項４】
走行車体（１）の前方下部から上方に延び前方に屈曲する第一のパイプ（９１）と、第一のパイプ（９１）の上部に設けた水平方向に延びる第二のパイプ（９３）と、第一のパイプ（９１）の下部に設けた水平方向に延びる第三のパイプ（９２）と、第一のパイプ（９１）の屈曲部に固着され平面視で第二のパイプ（９３）を囲むリング状のパイプ（９５）を備えたことを特徴とする請求項１に記載の苗移植機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題は、下記構成によって達成される。  
すなわち、請求項１に係る発明は、走行装置（２，３）を備えた走行車体（１）と、該走行車体（１）の前進方向に向かって左右に複数設けた苗載部（１１ｅ）から各苗載部（１１ｅ）に対応するように左右に複数設けられた苗取出口（１１ｂ）に苗載部（１１ｅ）上の苗を左右移動させて一株分づつ供給し、左右方向一列の苗が苗取出口（１１ｂ）から取り出されたら苗送りベルト（１１ｃ）の作動で次列の苗を苗取出口（１１ｂ）に送る苗送り装置（１１）と、該苗送り装置（１１）の苗取出口（１１ｂ）から取り出される苗を植え付ける各々の苗植付装置（１３）とを設けた苗移植機において、粉粒体を貯溜する粉粒体貯溜部（１５）と該粉粒体貯溜部（１５）内の粉粒体を苗載部（１１ｅ）の苗載面の左右方向全幅にわたって所定量づつ繰り出す繰出部（１７）を備えた粉粒体吐出装置（１８）を苗送り装置（１１）に支持させて設け、更に粉粒体吐出装置（１８）からの粉粒体の吐出位置近傍に設けられ、前記粉粒体吐出装置（１８）の繰出部（１７）に連動する連動機構（Ａ）を備え、該連動機構（Ａ）により粉粒体吐出装置（１８）からの粉粒体の吐出動作に合わせて作動することで粉粒体の吐出位置の苗葉に作用して該苗葉を除ける苗葉除け装置（６０）を設けた苗移植機である。
また、請求項２に係る発明は、苗送り装置（１１）の左右両外側部に、粉粒体が外へ飛散することを防止するフェンス（６３）を設けた請求項１に記載の苗移植機である。
また、請求項３に係る発明は、複数の苗植付装置（１３）を部分的に作動状態と作動停止状態に切り替える部分クラッチ（５１）を４個設け、苗送りベルト（１１ｃ）を部分的に作動状態と作動停止状態に切り替える苗送り畦クラッチを、部分クラッチ（５１）に対応して４個設け、部分クラッチ（５１）を操作する各々の苗植付ケーブルと、苗送り畦クラッチを操作する各々の苗送りケーブルを設け、苗植付ケーブルと苗送りケーブルのうちの一方が引き操作で前記作動状態に切り替え、他方が引き操作で前記作動停止状態に切り替える構成とし、回転するカム（７５）の周囲に、該カム（７５）により操作される４個のアームを上下左右４箇所に振り分けて配置し、各々のアームには、対応する苗植付ケーブルと苗送りケーブルを互いに左右逆向きで連結し、４個のアーム、苗植付ケーブル及び苗送りケーブルの向き及び配置が上下対称で且つ左右対称となる畦クラッチユニット（６１）を設けた請求項１に記載の苗移植機である。
また、請求項４に係る発明は、走行車体（１）の前方下部から上方に延び前方に屈曲する第一のパイプ（９１）と、第一のパイプ（９１）の上部に設けた水平方向に延びる第二のパイプ（９３）と、第一のパイプ（９１）の下部に設けた水平方向に延びる第三のパイプ（９２）と、第一のパイプ（９１）の屈曲部に固着され平面視で第二のパイプ（９３）を囲むリング状のパイプ（９５）を備えた請求項１に記載の苗移植機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の苗移植機は、苗葉除け装置（６０）は粉粒体吐出装置（１８）の粉粒体の吐出動作に連動して粉粒体吐出装置（１８）から粉粒体が吐出される位置の苗葉に作用して苗葉を除けるので、粉粒体の非吐出時は苗葉に作用しない。したがって、苗送り装置（１１）による苗送りに支障が生じることがなく、苗載部（１１ｅ）上の苗の位置が不適正になることが防止でき、苗の植付け作業が適正に行える。
請求項２記載の苗移植機は、繰出部（１７）から吐出する粉粒体が苗送り装置（１１）の左右両外側に飛散しないため、粉粒体が無駄に散布されることがなくなって散布効果を高めることができる。
請求項３記載の苗移植機は、畦クラッチユニット（６１）に作用する力のバランスがとれ、畦クラッチユニット（６１）に無理な力がかからず畦クラッチユニット（６１）の耐久性が向上する。
請求項４記載の苗移植機は、作業者（Ｗ）が、後を向き、リング状のパイプ（９５）内に臀部を入れて第二のパイプ（９３）に腰掛け、第三のパイプ（９２）に足を掛けることにより、苗移植機を安全に畦から出すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月31日(2012.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
苗を収容する複数の筒状体である苗収容体（２５）と、
該複数の苗収容体（２５）を所定の配列ピッチでループ状に配置し、順次周回移動させる移動機構（２６）と、
該移動機構（２６）により苗収容体（２５）が所定の落下供給位置（３９，４０）に移動すると苗収容体（２５）が収容する苗を落下させる苗落下供給機構（２７）と、
所定の作動軌跡で上下動して前記落下供給位置（３９，４０）で苗収容体（２５）から苗を受け取って植え付ける苗植付体（５）とを備え、
苗収容体（２５）の浮き上がりを防止するためのつば部を、苗収容体（２５）の外周に設けたことを特徴とする苗移植機。
【請求項２】
苗収容体（２５）を周回させるための駆動部材（３５，３５ｂ）が、つば部に上側から当接することにより、苗収容体（２５）の浮き上がりを防止する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の苗移植機。
【請求項３】
二つの孔を有する連結体（２８）を設け、前記二つの孔に隣接する苗収容体（２５）を挿入して各々の苗収容体（２５）を回動自在に連結体（２８）に係合させることにより、複数の苗収容体（２５）を所定の配列ピッチで連結する構成とし、連結体（２８）によりつば部を構成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の苗移植機。
【請求項４】
苗収容体（２５）の上端の高さを変更可能な苗収容体高さ変更機構を設け、平面視で苗収容体（２５）の周回経路の内側には苗置台（３４）を設け、苗収容体高さ変更機構による苗収容体（２５）の上端の高さ変更範囲と重複する高さに苗置台（３４）の高さを変更可能な苗置台高さ変更機構（３３ｃ）を設けたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の苗移植機。
【請求項５】
苗収容体（２５）の上端の高さを変更可能な苗収容体高さ変更機構を設け、平面視で苗収容体（２５）の周回経路の内側には苗置台（３４）を設け、苗置台（３４）の高さを変更可能な苗置台高さ変更機構（３３ｃ）を設け、苗置台高さ変更機構（３３ｃ）による苗置台（３４）の高さ変更に連動して、苗収容体高さ変更機構により苗収容体（２５）の上端の高さが変更される構成としたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の苗移植機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記構成の苗収容体の移動機構における苗収容体の配置高さを変更することはできない構成であるため、例えば丈の長い苗を苗収容体内に収容する場合には苗置台から苗収容体に苗を補給する場合には苗を高く持ち上げた後に苗収容体内に補給するため、苗の苗置台から苗収容体への補給に手間が掛かっていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の課題は、丈の長さが通常より長過ぎても、短か過ぎても苗を苗収容体内に適切に収容することができる苗供給装置を備えた苗移植機を提供することである。また、苗収容体を安定して周回させることができる苗供給装置を備えた苗移植機を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、上記課題を解決すべく次のような技術的手段を講じた。
すなわち、請求項１に係る発明は、苗を収容する複数の筒状体である苗収容体（２５）と、該複数の苗収容体（２５）を所定の配列ピッチでループ状に配置し、順次周回移動させる移動機構（２６）と、該移動機構（２６）により苗収容体（２５）が所定の落下供給位置（３９，４０）に移動すると苗収容体（２５）が収容する苗を落下させる苗落下供給機構（２７）と、所定の作動軌跡で上下動して前記落下供給位置（３９，４０）で苗収容体（２５）から苗を受け取って植え付ける苗植付体（５）とを備え、苗収容体（２５）の浮き上がりを防止するためのつば部を、苗収容体（２５）の外周に設けたことを特徴とする苗移植機である。
また、請求項２に係る発明は、苗収容体（２５）を周回させるための駆動部材（３５，３５ｂ）が、つば部に上側から当接することにより、苗収容体（２５）の浮き上がりを防止する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の苗移植機である。
また、請求項３に係る発明は、二つの孔を有する連結体（２８）を設け、前記二つの孔に隣接する苗収容体（２５）を挿入して各々の苗収容体（２５）を回動自在に連結体（２８）に係合させることにより、複数の苗収容体（２５）を所定の配列ピッチで連結する構成とし、連結体（２８）によりつば部を構成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の苗移植機である。
また、請求項４に係る発明は、苗収容体（２５）の上端の高さを変更可能な苗収容体高さ変更機構を設け、平面視で苗収容体（２５）の周回経路の内側には苗置台（３４）を設け、苗収容体高さ変更機構による苗収容体（２５）の上端の高さ変更範囲と重複する高さに苗置台（３４）の高さを変更可能な苗置台高さ変更機構（３３ｃ）を設けたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の苗移植機である。
また、請求項５に係る発明は、苗収容体（２５）の上端の高さを変更可能な苗収容体高さ変更機構を設け、平面視で苗収容体（２５）の周回経路の内側には苗置台（３４）を設け、苗置台（３４）の高さを変更可能な苗置台高さ変更機構（３３ｃ）を設け、苗置台高さ変更機構（３３ｃ）による苗置台（３４）の高さ変更に連動して、苗収容体高さ変更機構により苗収容体（２５）の上端の高さが変更される構成としたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の苗移植機である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る発明によると、苗収容体（２５）の外周に設けたつば部により、苗収容体（２５）の浮き上がりを防止でき、苗収容体（２５）を安定して周回させることができる。
請求項２に係る発明によると、請求項１に係る発明の効果に加えて、苗収容体（２５）を周回させるための駆動部材（３５，３５ｂ）により、苗収容体（２５）の浮き上がりを防止できる。
請求項３に係る発明によると、請求項１又は請求項２に係る発明の効果に加えて、連結体（２８）をつば部として機能させることができる。
請求項４又は請求項５に係る発明によると、請求項１から請求項３の何れか１項に係る発明の効果に加えて、苗置台（３４）の高さを苗収容体（２５）の上端の近くに変更できるので、苗置台（３４）から苗収容体（２５）への苗補給が容易に、かつ作業性良く行える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
照射方向が可変とされた前照灯の照射方向を自車両の進行路情報または自車両前方の物標の検出情報からなる所定の情報に基づいて制御する照射方向制御手段を有する車両の前照灯制御装置であって、
運転者の視線方向を検出する視線方向検出手段と、
該視線方向検出手段で検出された視線方向の状況に基づいて、運転者が自車両の走行に影響する対象を注視している状態にあるか否かを判定する注視状態判定手段と、
該注視状態判定手段で運転者が注視状態にあると判定されている間、前記前照灯の照射方向を、前記照射方向制御手段で制御されている方向から前記視線方向検出手段で検出された視線方向に変更制御する照射方向変更制御手段とを有していることを特徴とする車両の前照灯制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
まず、本願の請求項１に記載の発明は、照射方向が可変とされた前照灯の照射方向を自車両の進行路情報または自車両前方の物標の検出情報からなる所定の情報に基づいて制御する照射方向制御手段を有する車両の前照灯制御装置であって、運転者の視線方向を検出する視線方向検出手段と、該視線方向検出手段で検出された視線方向の状況に基づいて、運転者が自車両の走行に影響する対象を注視している状態にあるか否かを判定する注視状態判定手段と、該注視状態判定手段で運転者が注視状態にあると判定されている間、前記前照灯の照射方向を、前記照射方向制御手段で制御されている方向から前記視線方向検出手段で検出された視線方向に変更制御する照射方向変更制御手段とを有していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月11日(2012.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掛け布団、上掛け毛布等の上掛け寝具を昇降させる寝具昇降装置において、
上掛け寝具の少なくとも四隅に係留し且つ該寝具を懸吊する可撓性線材と、各線材を巻き上げ又は繰り出す巻き上げ装置と、該巻き上げ装置を寝具の上方域に支持する支持手段とを有し、
前記巻き上げ装置は、前記可撓性線材が巻装され、実質的に水平な回転軸線を中心に回転する回転駆動ローラと、前記上掛け寝具の重量が前記回転駆動ローラに与える負荷を打ち消すように、前記寝具の重量に相応する荷重を前記回転駆動ローラに与えて該回転駆動ローラの負荷を軽減する荷重付加装置とを有することを特徴とする寝具昇降装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波のパルスシーケンスを送信する、１つ以上の送信チャネルを有する磁気共鳴装置の駆動方法であって、
選択されたスライス領域または選択されたボリューム領域の時間依存性の選択のために磁気共鳴装置の傾斜磁場コイルに対して、パルスシーケンスの複数のタイムステップ毎に定められる駆動シーケンスが設定され、
所望の目標磁化の設定と傾斜磁場コイルの駆動シーケンスの考慮のもとで、タイムステップ毎に送信コイルの個々の送信チャネルの駆動パラメータに対して非線形の方程式系が解かれ、
空間及び時間に関して離散化された前記非線形の方程式系は、ブロッホ方程式から得られる駆動制御パラメータに関して非線形の方程式の他に、さらなる境界条件を表す少なくとも１つの付加的方程式を含んでいることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記付加的方程式として、ＳＡＲ負荷を表す、駆動制御パラメータに関して非線形の少なくとも１つの方程式が用いられる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記付加的方程式として、駆動制御パラメータに直接依存するベクトル値散乱変数と散乱パラメータマトリックスに依存して被検体の損失電力を表す方程式が用いられる、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記制御パラメータマトリックスは三次元の電磁的シミュレーションを用いて求められる、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記制御パラメータマトリックスは測定される、請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記付加的方程式として、駆動制御パラメータに直接依存する電界分布と導電率分布に依存して被検体の損失電力を表す方程式が用いられる、請求項２記載の方法。
【請求項７】
前記導電率分布は、被検体の先行する撮像データ、特に磁気共鳴撮像データ及び／又はコンピュータトモグラフィ撮像データによる組織分布から間接的に求められる、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記電界分布は、被検体における所定の導電率分布のもとで三次元の電磁的シミュレーションによって求められる、請求項６または７記載の方法。
【請求項９】
被検体に関する入力データに基づいて組織分布を求める人体モデルが組織分布算出のために用いられる、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記導電率分布は電気的なインピーダンストモグラフィを用いて求められる、請求項６記載の方法。
【請求項１１】
前記付加的方程式は位置分解能に関している、請求項６から１０までのいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
前記位置分解能に関する付加的方程式は、局所的ＳＡＲ値を表している、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記方程式系を解くために非線形最小二乗法が用いられる、請求項１から１２いずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記駆動制御パラメータに対して最小値及び／又は最大値が設定される、請求項１から１３いずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
解の調整のために、前記方程式系の方程式を重み付けする重み付け係数が用いられる、請求項１から１４いずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
ＳＡＲ限界値の維持の検査のために、駆動制御パラメータを求めた後でＳＡＲ負荷が求められる、請求項１から１５いずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
駆動シーケンスにより、スライス選択に用いられなかった傾斜磁場コイルのみを駆動制御する、請求項１から１６いずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
高周波のパルスシーケンスを送信する、１つ以上の送信チャネルを有する磁気共鳴装置であって、
選択されたスライス領域または選択されたボリューム領域の時間依存性の選択のために磁気共鳴装置の傾斜磁場コイルに対して、パルスシーケンスの複数のタイムステップ毎に定められる駆動シーケンスが設定され、
所望の目標磁化の設定と傾斜磁場コイルの駆動シーケンスの考慮のもとで、タイムステップ毎に送信コイルの個々の送信チャネルの駆動パラメータに対して非線形の方程式系が解かれ、
空間及び時間に関して離散化された前記非線形の方程式系は、ブロッホ方程式から得られる駆動制御パラメータに関して非線形の方程式の他に、さらなる境界条件を表す少なくとも１つの付加的方程式を含んでいる
ことを特徴とする装置。
【請求項１９】
前記付加的方程式として、ＳＡＲ負荷を表す、駆動制御パラメータに関して非線形の少なくとも１つの方程式が用いられる、請求項１８記載の装置。
【請求項２０】
前記付加的方程式として、駆動制御パラメータに直接依存するベクトル値散乱変数と散乱パラメータマトリックスに依存して被検体の損失電力を表す方程式が用いられる、請求項１９記載の装置。
【請求項２１】
前記制御パラメータマトリックスは三次元の電磁的シミュレーションを用いて求められる、請求項２０記載の装置。
【請求項２２】
前記制御パラメータマトリックスは測定される、請求項２０記載の装置。
【請求項２３】
前記付加的方程式として、駆動制御パラメータに直接依存する電界分布と導電率分布に依存して被検体の損失電力を表す方程式が用いられる、請求項１９記載の装置。
【請求項２４】
前記導電率分布は、被検体の先行する撮像データ、特に磁気共鳴撮像データ及び／又はコンピュータトモグラフィ撮像データによる組織分布から間接的に求められる、請求項２３記載の装置。
【請求項２５】
前記電界分布は、被検体における所定の導電率分布のもとで三次元の電磁的シミュレーションによって求められる、請求項２３または２４記載の装置。
【請求項２６】
被検体に関する入力データに基づいて組織分布を求める人体モデルが組織分布算出のために用いられる、請求項２５記載の装置。
【請求項２７】
前記導電率分布は電気的なインピーダンストモグラフィを用いて求められる、請求項２３記載の装置。
【請求項２８】
前記付加的方程式は位置分解能に関している、請求項２３から２７いずれか１項記載の装置。
【請求項２９】
前記位置分解能に関する付加的方程式は、局所的ＳＡＲ値を表している、請求項２８記載の装置。
【請求項３０】
前記方程式系を解くために非線形最小二乗法が用いられる、請求項１から１２いずれか１項記載の方法。
【請求項３１】
前記駆動制御パラメータに対して最小値及び／又は最大値が設定される、請求項１８から３１いずれか１項記載の装置。
【請求項３２】
解の調整のために、前記方程式系の方程式を重み付けする重み付け係数が用いられる、請求項１８から３１いずれか１項記載の装置。
【請求項３３】
ＳＡＲ限界値の維持の検査のために、駆動制御パラメータを求めた後でＳＡＲ負荷が求められる、請求項１８から３２いずれか１項記載の装置。
【請求項３４】
駆動シーケンスにより、スライス選択に用いられなかった傾斜磁場コイルのみを駆動制御する、請求項１８から３３いずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】側壁と二つの相対するルーバ（鎧状壁）に囲まれた空間に改質触媒を充填し、その充填層内に水素分離回収後のオフガスを燃料とした原料ガス加熱用のラジアントチューブバーナを両側壁に交互に複数本配備した改質反応器と反応器から出た改質反応ガスの熱回収用ＣＨ４加熱器、反応ガス冷却器を経てＰＳＡにて水素を分離回収する水素分離回収装置とオフガスの燃焼ガスにより廃蒸気を加熱する廃蒸気加熱器とで構成され、原料となる炭化水素ガスを工場内の低圧低温の廃蒸気とともに当該改質反応器に導入することによりなる水蒸気改質水素製造装置。
【請求項２】削除
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水蒸気改質水素製造装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】炭化水素（主にメタン）を水蒸気改質することにより水素を発生させ回収する技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】炭化水素を改質して水素を回収する技術を利用したオンサイト方式の水素ステーションの技術開発が行われているがまだ実用化に至っていない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】多数の伝熱管内に改質触媒充填しているために触媒の敢替えが難しい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】本発明の改質反応器は炭化水素と水蒸気の混合ガス（以下原料ガスという）が触媒充填層に対してクロスフローするため、ガス通過面積を大きくとることができ、ガス容積を減らす必要はなく、ほとんど常圧で設備の設計ができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】請求項１の発明は、水蒸気改質装置を低圧で運転することができるため炭化水素を圧縮するための動力を必要としない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】以下は本願発明の炭化水素から水素を回収する装置に関して説明するものでＣＨ４を原料ガスとした例を示す。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】ＰＳＡ回収率を８０％と仮定し、３００Ｎｍ３／ｈの水素を回収するとした場合表１に示すとおり１２５Ｎｍ３／ｈのＣＨ４と３７５Ｎｍ３／ｈの廃蒸気が必要となり、水素転化率は（１−１２．５／１２５）ｘ１００＝９０％を確保する必要がありガス出口温度を平衡温度（６５０℃〜７５０℃）まで上げる必要がある。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】表１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【表１】
2012218964.tif 000001
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】改質された反応ガスはＣＨ４加熱器１５１によりＣＨ４と熱交換し、さらに反応ガス冷却器１５２により冷却脱水された後、ＰＳＡ１５３により水素は分離回収される。
水素を分離回収した後のオフガスはメタン、水素、一酸化炭素を含み発熱量も高いために原料ガス加熱用ラジアントチューブバーナ用の燃料として使用される。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】図２は、実施例における改質反応器の大きさを示す平面図で、反応器の空間速度ＳＶを４００／Ｈとして触媒充填量Ｖｍ３は、
Ｖ＝５００／４００＝１．２５ｍ３となり触媒充填厚さを０．８ｍとすればガス通過面積は１．５６ｍ２となる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】本願発明により、廃蒸気のある場合はその廃蒸気を利用することで炭化水素を改質して水素として回収することができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
ＣＨ４を原料として水蒸気改質した水素製造装置の全体フロー図である。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】１１０  改質反応器                    １１１  ルーバ
１２０  ラジアントチューブバーナ      １３０  改質触媒
１４１  廃蒸気加熱器                  １５１  ＣＨ４加熱器
１５２  反応ガス冷却器                １５３  ＰＳＡ
１５４  チラーユニット
【手続補正２２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012218964.tif 000002
【図２】
2012218964.tif 000003
【図３】
2012218964.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面四角形形状の角形鋼に対して直交する方向から嵌め合わせられる断面コ字状の吊金具本体と該吊金具本体の一端に対して取付角度を変更可能に取り付けられ且つ吊ボルトが取り付けられるボルト支持部とによって構成したことを特徴とする角形鋼用吊金具。
【請求項２】
前記吊金具本体の一端に対して前記ボルト支持部をリベットを介して結合したことを特徴とする請求項１記載の角形鋼用吊金具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐水口を有し、前記吐水口から水を噴射して人体局部を洗浄するノズルと、
前記ノズルの前記吐水口に水を供給する流路と、
前記流路の途中に設けられ、殺菌水を生成可能な電解槽と、
前記電解槽よりも下流側に設けられ、前記流路内の水の圧力を変動させる圧力変調装置
と、
前記電解槽で前記殺菌水を生成する時間帯の少なくとも一部において、前記圧力変調装
置を駆動する制御を実行する制御部と、
を備えたことを特徴とする衛生洗浄装置。
【請求項２】
前記電解槽は、陽極板と、陰極板と、を有し、
この陽極板と陰極板に通電することで殺菌水を生成するものであって、
前記電解槽での前記殺菌水の生成を停止する前に、前記陽極板および陰極板の極性を互いに反転させることを特徴とする請求項１記載の衛生洗浄装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記電解槽での前記殺菌水の生成を停止した後に、前記圧力変調装置の
駆動を停止することを特徴とする請求項１または２に記載の衛生洗浄装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記電解槽での前記殺菌水の生成を開始した後に、前記圧力変調装置の
駆動を開始することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の衛生洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記電解槽は、陽極板と、陰極板と、を有し、この陽極板と陰極板に通電することで殺菌水を生成するものであって、前記電解槽での前記殺菌水の生成を停止する前に、前記陽極板および陰極板の極性を互いに反転させることを特徴とする衛生洗浄装置である。
この衛生洗浄装置によれば、陽極板および陰極板の表面に付着したスケールをより容易に剥離させることができる。
また、第３の発明は、第１または第２の発明において、前記制御部は、前記電解槽での前記殺菌水の生成を停止した後に、前記圧力変調装置の駆動を停止することを特徴とする衛生洗浄装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、第４の発明は、第１乃至第３のいずれかの発明において、前記制御部は、前記電解槽での前記殺菌水の生成を開始した後に、前記圧力変調装置の駆動を開始することを特徴とする衛生洗浄装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台に対し略垂直に取り付けられた支柱、
前記支柱に形成されたラック、
前記ラックと回転可能にかみ合うギア、
前記ギアに一端を固定され前記ギアにトルクを与え前記ギアの回転位置により前記トルクが変化するトルク発生手段、
前記支柱に形成されたガイド部にガイドされて昇降し前記ギアと前記トルク発生手段を
支持するガイド部材を備え
前記トルク発生手段は、前記ガイド部材に重力方向と反対方向の力が作用するように前記ギアに対して前記トルクを発生し、
前記ギアのピッチ円の半径は、前記トルク発生手段の発生する前記トルクが大きくなるにつれて大きくなることを特徴とする記載の昇降装置。
【請求項２】
基台に対し略垂直に取り付けられた支柱、
前記支柱に形成されたラック、
前記ラックと回転可能にかみ合うギア、
前記ギアに一端を固定され前記ギアにトルクを与え前記ギアの回転位置により前記トルクが変化するトルク発生手段、
前記支柱に形成されたガイド部にガイドされて昇降し前記ギアと前記トルク発生手段を
支持するガイド部材を備え
前記トルク発生手段は、前記ガイド部材に重力方向と反対方向の力が作用するように前記ギアに対して前記トルクを発生し、
前記ギアのピッチ円の半径は、前記トルク発生手段の発生する前記トルクが大きくなるにつれて大きくなり、
前記ギアは、同軸に配置された複数のギアを有し、前記ギアの回転方向の同一角度で前記複数のギアのうち任意に選んだ第１のギアのピッチ円の最大半径と前記第１のギアと異なる第２のギアのピッチ円の最小半径とが同一であることを特徴とする記載の昇降装置。
【請求項３】
前記ギアのピッチ円は任意の定数をａ任意の角度をｂとした場合に前記ギアの回転方向の角度θにおける半径ｒが次式
【数１】
2011038555.tif 000001
で表される平面上の等角螺旋形状をしており、ラックのピッチ線は基台の設置面に対して角度ｂで傾いていることを特徴とする請求項１に記載の昇降装置。
【請求項４】
前記複数のギアのピッチ円は任意の定数をａ任意の角度をｂとした場合に前記ギアの回転方向の角度θにおける半径ｒが次式
【数２】
2011038555.tif 000002
で表される平面上の等角螺旋形状をしており、ラックのピッチ線は基台の設置面に対して角度ｂで傾いていることを特徴とする請求項２に記載の昇降装置。
【請求項５】
前記トルク発生手段は、ねじりコイルばねであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の昇降装置。
【請求項６】
前記ガイド部材は、弾性体と摩擦部材とを有し前記弾性体が前記摩擦部材を前記支柱に押し当てることで摩擦力を発生させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の昇降装置。
【請求項７】
映像を映し出す表示部と、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の昇降装置と
を備えたことを特徴とする表示機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決し目的を達成するために、基台に対し略垂直に取り付けられた支柱、前記支柱に形成されたラック、前記ラックと回転可能にかみ合うギア、前記ギアに一端を固定され前記ギアにトルクを与え前記ギアの回転位置により前記トルクが変化するトルク発生手段、前記支柱に形成されたガイド部にガイドされて昇降し前記ギアと前記トルク発生手段を支持するガイド部材を備え、前記トルク発生手段は、前記ガイド部材に重力方向と反対方向の力が作用するように前記ギアに対して前記トルクを発生し、前記ギアのピッチ円の半径は、前記トルク発生手段の発生する前記トルクが大きくなるにつれて大きくなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ここで、自動制御部を介して動作される負荷とは、急冷の場合、冷凍サイクルの強制連続運転，冷気循環ファン（図示なし）の強制連続運転、若しくは冷気供給量を制御するダンパーの強制開制御等である。これらの負荷を制御することにより、冷蔵室２ｄを急冷蔵としたり、冷凍室４ｄ１を急冷凍したりする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図５は、本発明の実施の形態に係る基板組品の上面図である。図６は、図１に示す扉のＢ−Ｂ断面図である。図７は、本発明の実施の形態に係る基板ケースを説明する図である。図８Ａは、本発明の実施の形態に係る基板組品の分解斜視図である。図８Ｂは、図１に示す扉のＢ−Ｂ断面図であって、ＬＥＤ発光部の詳細図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011038712.tif 000001