【事件の表示】
　特願２００１−　５３２４６「油状薬物含有組成物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１３日出願公開、特開２００１−３１６２４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２８日に特許出願されたものであって、最初の拒絶理由通知に応答して平成１６年４月２８日付けで手続補正がなされたが、平成１６年５月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１６年７月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年７月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正の概略
　本件補正により、特許請求の範囲は、
　
補正前
　「【請求項１】ビタミンEを、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及びポリビニルピロリドンから選ばれる１種以上である水溶性高分子物質又はポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリソルベート、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール及びレシチンから選ばれる１種以上である界面活性剤により水中に乳化後、粉末に吸着して固形化することによる固形物中のビタミンE含量の偏在を防ぐ方法。
【請求項２】ビタミンEがdl-α-トコフェロール、酢酸dl-α-トコフェロール、d-α-トコフェロール及び酢酸d-α-トコフェロールから選ばれる１種以上である請求項１記載の方法。
【請求項３】吸着粉末が軽質無水ケイ酸、含水二酸化ケイ酸、ケイ酸カルシウム、無水リン酸水素カルシウム、乳糖、トウモロコシデンプン、バレイショデンプン、低置換度ヒドロキシプロピルセルロースおよび結晶セルロースから選ばれる１種以上である請求項１記載の方法。
【請求項４】ビタミンE１重量部に対し、水溶性高分子物質又は界面活性剤０．０１〜１重量部である請求項１〜３いずれかに記載の方法。
【請求項５】ビタミンEを、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及びポリビニルピロリドンから選ばれる１種以上である水溶性高分子物質又はポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリソルベート、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール及びレシチンから選ばれる１種以上である界面活性剤により水中に乳化後、粉末に吸着して固形化することによる単位重量当たりのビタミンE含量が均一な固形物の製造方法。」から、
　
補正後
　「【請求項１】ビタミンEを、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及びポリビニルピロリドンから選ばれる１種以上である水溶性高分子物質又はポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリソルベート、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール及びレシチンから選ばれる１種以上である界面活性剤
を溶解した水中に添加して乳化して前記ビタミンEの乳化液とし
吸着
攪拌しながら、前記ビタミンEの乳化液を添加して
であり、前記ビタミンE１重量部に対し前記水溶性高分子物質又は前記界面活性剤が０．０１〜１重量部であり、かつ前記ビタミンEの乳化液１００重量部に対し水が７０〜９０重量部であることを特徴とする前記方法。
【請求項２】ビタミンEがdl-α-トコフェロール、酢酸dl-α-トコフェロール、d-α-トコフェロール及び酢酸d-α-トコフェロールから選ばれる１種以上である請求項１記載の方法。
【請求項３】
吸着粉末が軽質無水ケイ酸、乳糖、トウモロコシデンプン、低置換度ヒドロキシプロピルセルロースからなる混合粉体である
【請求項４】ビタミンEを、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及びポリビニルピロリドンから選ばれる１種以上である水溶性高分子物質又はポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリソルベート、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール及びレシチンから選ばれる１種以上である界面活性剤
を溶解した水中に添加して乳化して前記ビタミンEの乳化液とし
吸着
攪拌しながら、前記ビタミンEの乳化液を添加して
であり、前記ビタミンE１重量部に対し前記水溶性高分子物質又は前記界面活性剤が０．０１〜１重量部であり、かつ前記ビタミンEの乳化液１００重量部に対し水が７０〜９０重量部であることを特徴とする前記製造方法。
と補正された。
　
　上記補正前後の発明を特定するために必要な事項を対比すると、少なくとも上記補正後の請求項４は、補正前の請求項５に次の（ｉ）〜（ｉｖ）の限定を付したものと認められる。
　（ｉ）発明を特定するために必要な事項である「水中に乳化」に関し、「・・水溶性高分子物質又は・・・界面活性剤
を溶解した水中に添加して乳化して前記ビタミンEの乳化液とし
　（ｉｉ）同じく、「粉末に吸着して固形化する」に関し、「
吸着
攪拌しながら、前記ビタミンEの乳化液を添加して
　（ｉｉｉ）同じく、ビタミンＥと水溶性高分子又は界面活性剤に関し、「
前記ビタミンE１重量部に対し前記水溶性高分子物質又は前記界面活性剤が０．０１〜１重量部であり
　（ｉｖ）同じく、「水中に乳化」に関し、「
かつ前記ビタミンEの乳化液１００重量部に対し水が７０〜９０重量部である
　
　そして、前記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の補正は、本願出願当初の明細書に対応する記載があり、かつ発明を特定する事項を付加している点で一応特許請求の範囲の減縮に相当し、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する事項を目的とするものであると認められる。
　
　一方、前記（ｉｖ）の「
ビタミンEの乳化液１００重量部に対し水が７０〜９０重量部である
　
　この点に関し、審判請求人は審判請求理由（平成１６年７月２１日付けの「請求の理由」の手続補正書参照）において、次のように主張している。
「（ｂ）補正の根拠
　別紙手続補正書における請求項１及び請求項４の補正事項は、出願当初の明細書に基づくものである。つまり、・・・（中略）・・・。
　「乳化液１００重量部中の水が７０〜９０重量部」は、出願当初の明細書の［００１４］実施例１の「精製水５００ｍｌに、酢酸ｄ−α−トコフェロール７０ｇを混合し、高速攪拌機で乳化した。」、出願当初の明細書の［００１５］実施例２の「精製水４Lに、酢酸ｄ−α−トコフェロール１．２ｋｇを混合し、高速攪拌機で乳化した。」、出願当初の明細書の［００１６］実施例３の「精製水３０Lに、酢酸ｄ−α−トコフェロール７．０ｋｇを混合し、高速攪拌機で乳化した。」、出願当初の明細書の［００１９］試験例１の「本願発明による方法（乳化吸着法）を使い、表１に示す処方でビタミンE組成物を製造した。造粒には、２０L造粒攪拌造粒装置（商品名SMV-20、カワタ製作所製）を使用し、５２５および５７５ｍｌの２水準の精製水を加えて行った。」及び［００２０］の表１の処方に基づくものである。これらの記載により、ビタミンEの乳化液１００重量部中の水の量は明らかであるが、これらの記載に基づき算出した結果を示すと、［００１４］実施例１は８４．６重量部、［００１５］実施例２は８６．３重量部、［００１６］実施例３は７１．９重量部、［００１９］試験例１は８５．２重量部及び８６．３重量部である。
別紙手続補正書における請求項３の補正事項は、・・・（後略）。」
　なお、上記主張の前記明細書の摘示は乳化剤の量を記載していないが、実施例１，試験例１，２の算出値は、乳化剤を含めての乳化液１００重量部に換算したものであると解される。但し、実施例２の場合は７１．９重量部で、実施例３の場合は７６．７重量部の計算ミスと認められる。
　
　いずれにしても、前記請求人の算出（再計算し考慮しても）によって示された実施例、試験例の水の量（対乳化液１００重量部）は、最も少ない７１．９重量部や最も多い８６．３重量部やその間の数値を勘案しても、７０〜９０重量部の数値範囲を示すものではない。また、それらの実例で使用されている唯一のヒドロキシプロピルセルロースを用いて、「メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及びポリビニルピロリドンから選ばれる１種以上である水溶性高分子物質又はポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリソルベート、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール及びレシチンから選ばれる１種以上である界面活性剤」の乳化剤を用いた全ての場合において、「７０〜９０重量部」の範囲が普遍的に導き出せるとも認められない。
　そもそも、本願出願当初の明細書の記載を検討しても、ビタミンEの乳化液１００重量部に対する水の量を説明する記載は無く、その技術的意義が示されていないもので、新たなパラメータとしてその水の量を新たに計算し数値限定として規定することが自明であったとは到底認められるものではない。
　
　したがって、前記（ｉｖ）の「
ビタミンEの乳化液１００重量部に対し水が７０〜９０重量部である
　
　ところで、仮に、本願出願当初の明細書に「
ビタミンEの乳化液１００重量部に対し水が７０〜９０重量部である
　
（２）引用例
　原審の拒絶の理由に引用された特開昭５２−６６６１５号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、特開２０００−１６９３４号公報（以下、「引用例２」という。）には、次のように記載されている。なお、下線は当審が加筆した。
　
　引用例１には、
　（1-i）「
油性液状物質に乳化剤と水を加えて水中油型の乳剤とする
該乳剤を吸着性の粉粒体に吸着させる
油性液状物質の固形製剤製造法
　（1-ii）「例えば
コロイド状無水ケイ酸を使用すれば、これと等重量程度の油性液状物質を見かけ上粉末化することができる。しかるに前述の如き吸着剤を用いる方法には尚解決されるべき問題が種々残されている
これらの吸着剤に吸着させた場合に見かけ上粉末状となり固形化していても、これら吸着剤の表面に油性物質が存在するため
　（1-iii）「本発明によれば、油性液状物質に適当な乳化剤と適量の水とを加えて水中油型の乳剤を得た後、これをコロイド状無水ケイ酸、ケイ酸アルミニウム等の粉粒状吸着剤と均質に混合練合し、乾燥して大部分の水分を除去することによって固形状に変換される。」（第２頁左下欄４〜９行参照）、
　（1-iv）「更に本発明で得た油性物質の固形製剤は、油性成分が水中油型の乳剤型で吸着しているため、有効成分たる油性成分が直接空気と接触することがない。従つてビタミンＡや
α−トコフェロール及びそのエステル
　（1-v）「本発明で有効成分として使用される
油性液状物質としては
α−トコフェロール、トコフェロールエステル
乳化剤は使用する油性液状物質の種類に応じて最適の乳化剤を適宜に選択すべきことはいうまでもない
メチルセルロース，
ヒドロキシプロピルセルロース
などが挙げられる
薬理学的に不活性な吸着性粉粒体の代表例を挙げれば、乳糖、デンプン
コロイド状無水ケイ酸
　（1-vi）「次に本発明に係る成形製剤の製造工程を簡単に説明すれば下記の通りである。まず
油性液状物質に
乳化剤水溶液を加え、攪拌混練して均質な水中油型の乳剤を得た後
この粉末はそのまま油性液状物質の倍散としても使える
乳化剤と水の量は油性液状物質の物理的、化学的性質によつても異なり、またのちに加える吸着性粉末の性質と量によつても異るが、乳化剤の量は一般に油性液状物質の５分の１ないし５倍量の範囲が好ましく、また水の量は油性液状物質の２分の１ないし１０倍量の範囲が好適である
　（1-vii）「〔実施例１〕
　
酢酸ｄｌ−α−トコフエロール１００ｇにアラビアゴム末１００ｇおよび水１００ｍｌを加えて練合
コロイド状無水ケイ酸１００ｇおよび乳糖２００ｇを加えて練合混和し
酢酸ｄｌ−α−トコフエロールの均質な５倍散５００ｇを得た
〔実施例２〕
　
酢酸ｄｌ−α−トコフエロール１００ｇにアラビアゴム末１００ｇおよび水１００ｍｌを加えて練合
さらにカルボキシメチルセルロースナトリウム５ｇを加え
次にコロイド状無水ケイ酸１００ｇを加えて均質になるまで混和して乾燥
　（1-viii）「〔実施例７〕
　
ヨークレシチン１００ｇとアラビアゴム１００ｇおよび水１６０ｍｌを共によく練合
乳糖８００ｇを加えてさらに研和し乾燥し
ヨークレシチンの均質な１０倍散１Kgを得た
〔実施例８〕
　
強肝油１００ｇにリン酸デンプン５０ｇおよびヒドロキシプロピルセルロース１００ｇならびに水１５０ｍｌを加えて練合
さらに合成ケイ酸アルミニウム２５０ｇを加えて乾燥した
１０倍散
が記載されている。
　
　これらの記載からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「油性液状物質（α−トコフェロールまたはそのエステルなど）に乳化剤（メチルセルロース、ヒドロキプロピルセルロースなど）と水或いは乳化剤水溶液を加えて水中油型の乳剤とする工程、及び該乳剤を吸着性の粉粒体に吸着させる工程を含んでなることを特徴とする油性液状物質の固形製剤製造法。」
　
　引用例２には、
　（2-i）「【請求項５】
テプレノンを水溶性高分子水溶液中に乳化又は界面活性剤を使用して水中に乳化し、得られた乳化液を二酸化ケイ素又はケイ酸カルシウムに吸着することを特徴とするテプレノン含有錠剤の製造方法
　（2-ii）「【０００２】
【発明の背景及び従来技術】テプレノンは胃粘液中の主要構成成分である高分子糖タンパク、リン脂質及び重炭酸イオンの分泌を促し、粘膜再生能を高める防御因子強化型の胃炎・胃潰瘍治療剤として広く用いられている。
テプレノンは油性液状物質であり
　（2-iii）「【０００７】本発明における二酸化ケイ素とは、日本薬局方に収載される軽質無水ケイ酸が代表的なのものであり、サイリシア、サイロイド、カープレックス、アエロジル等の名称で市販されており容易に入手可能である。また、
ケイ酸カルシウムは、商品名フローライトＲＥとして市販されており容易に入手できる
　（2-iv）「【０００９】本発明ではさらに
テプレノンを水溶性高分子水溶液中に乳化又は界面活性剤を使用して水中に乳化し
ここで水溶性高分子物質とは、
ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース
等を意味する
使用する水溶性高分子物質の量は使用する物質により異なるが、アラビアゴムの場合、通常テプレノン１重量部に対しアラビアゴム0.1〜0.8重量部であり、ヒドロキシプロピルメチルセルロースの場合は0.01〜0.5重量部である
【００１０】また、界面活性剤は合成界面活性剤、天然界面活性剤いずれも使用することができる。合成界面活性剤の例としては、グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリソルベート、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油等を挙げることができ、天然界面活性剤の例としては卵黄レシチン、大豆レシチン等を挙げることができる。界面活性剤の使用量は種類によってことなり一概に言えないが、グリセリン脂肪酸エステルの場合、通常テプレノン1重量部に対し、0.02〜0.2重量部である。乳化には例えばＴＫホモジェッター（商品名）等を用い、通常の方法によることができる。」（段落【０００９】〜【００１０】参照）、
　（2-v）「【００１４】実施例１
転動造粒装置中にフローライト６０ｇを入れ転動しながらビタミンＥ０．１ｇを含むテプレノン５０．１ｇを添加し吸着させた
【００１５】実施例２
水５０ｇ中にグリセリン脂肪酸エステル（ＭＬ３１０）３ｇ及びビタミンＥ０．１ｇを含むテプレノン５０．１ｇを加えＴＫホモジェッターにより乳化した
得られた乳化液を転動造粒装置を用いてフローライト６０ｇに吸着させた
【００１６】実施例３
水５０ｇ中にアラビアゴム２０ｇ及びビタミンＥ０．１ｇを含むテプレノン５０．１ｇを加えＴＫホモジェッターにより乳化した
得られた乳化液を転動造粒装置を用いてフローライト５０ｇに吸着させた
が記載されている。
　
（３）対比、判断
　そこで、本願補正発明と引用例１発明を対比する。
　（ａ）引用例１発明の「油性液状物質（α−トコフェロールまたはそのエステルなど）」は、α−トコフェロールがビタミンEに他ならず、また、本願補正発明においてビタミンEは、「ｄｌ−α−トコフェロール」「酢酸ｄｌ−α−トコフェロール」等を包含する（本願明細書段落【０００７】参照）から、本願補正発明の「ビタミンE」に相当する。
　（ｂ）引用例１発明の「乳化剤（メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなど）」と「吸着性の粉粒体」は、それぞれ本願補正発明の「メチルセルロース、・・・、ヒドロキシプロピルセルロース、・・・選ばれる１種以上である水溶性高分子物質」と「吸着粉末」に相当する。
　
　してみると、両発明は、次の点で一致する。
＜一致点＞
　「ビタミンEを、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースから選ばれる１種以上である水溶性高分子物質により水中に乳化後、粉末に吸着して固形化することによる固形物の製造方法。」
　
　他方、本願補正発明では更に次の構成（Ａ）〜（Ｃ）が規定されているのに対し、引用例１発明ではそのような構成を規定していない点で相違がある。
　（Ａ）「ビタミンEを、水溶性高分子物質を溶解した水中に添加して乳化して前記ビタミンEの乳化液とし、吸着粉末を攪拌しながら、前記ビタミンEの乳化液を添加」
　（Ｂ）「前記ビタミンE１重量部に対し前記水溶性高分子物質又は前記界面活性剤が０．０１〜１重量部であり、かつ前記ビタミンEの乳化液１００重量部に対し水が７０〜９０重量部である」
　（Ｃ）「単位重量当たりのビタミンE含量が均一な固形物」
　
　そこで、これらの相違について検討する。
　（Ａ）の構成について
　ところで、引用例２には、「テプレノンを水溶性高分子水溶液中に乳化・・・し、得られた乳化液を二酸化ケイ素又はケイ酸カルシウムに吸着すること」（摘示（2-i）参照）が記載されている。
　ここに、「テプレノンを水溶性高分子水溶液中に乳化」することは、水溶性高分子水溶液が先に存在し、その水溶液にテプレノンを添加して乳化すると解するのが相当である。また、テプレノンはビタミンEと同様な油性液状物質である（摘示（2-ii）参照，本願明細書段落【０００７】参照）。
　また、「得られた乳化液を二酸化ケイ素又はケイ酸カルシウムに吸着すること」に関し、その実施例２，３には、「得られた乳化液を転動造粒装置を用いてフローライトに吸着させた」態様が記載されている（摘示（2-v）参照；なお、摘示（2-ii）によればフローライトはケイ酸カルシウムであって吸着粉末である。）。
　そして、転動造粒法は、回転軸が傾斜している装置に粉末を入れ造粒液を加えることによって造粒する方法（例えば、仲井由宣他１名編「新製剤学」第２刷，１９８４年４月２５日、株式会社南山堂発行、第３９〜４０頁参照）であること、及び、引用例２の実施例１において「転動造粒装置中にフローライト６０ｇを入れ転動しながら」薬剤を添加していることからみて、前記実施例２，３の態様は、フローライト（吸着粉末）を転動造粒装置に入れ転動しながら（即ち攪拌しながら）乳化液が添加されていると認められる。
　
　そうすると、引用例２では、ビタミンEと同様な油性液状物質であるテプレノンを、水溶性高分子水溶液中に添加して乳化し前記テプレノンの乳化液とし、吸着粉末を攪拌しながら、前記テプレノンの乳化液を添加していることが明らかである。
　
　してみると、油性液状物質の固形化といった課題で引用例２と共通する引用例１発明において、（Ａ）の如き構成、即ちビタミンEを水溶性高分子物質を溶解した水中に添加して乳化して前記ビタミンEの乳化液とすること、そして、吸着粉末を攪拌しながら、前記ビタミンEの乳化液を添加すること、を採用してみることは、当業者が容易に想い到る程度のことというべきである。
　
　（Ｂ）の構成について
　引用例１には、「乳化剤と水量は油性液状物質の物理的、化学的性質によっても異なり、またのちに加える吸着性粉末の性質と量によっても異なるが、乳化剤の量は一般に油性液状物質の５分の１ないし５倍量の範囲が好ましく、また水の量は油性液状物質の２分の１ないし１０倍量の範囲が好適である」（摘示（1-vi）参照）と説明されている。
　この説明は、実施例において油性液状物質、乳化剤が重量で、水が容量（重量と同じ）であらわされていることからすると、油性液状物質（即ち、ビタミンE）１重量部に対し、乳化剤（即ち、水溶性高分子）が０．２〜５重量部、水の量が０．５〜１０重量部の範囲が好ましいと説明されていることになる。
　
　してみると、両発明は、ビタミンE１重量部に対し水溶性高分子が０．２〜１重量部の範囲で重複している。
　また、乳化液１００重量部に対する水の量は、１００×水の量／（水の量＋乳化剤の量＋ビタミンEの量）であるから、引用例１発明において、最小は１００×０．５／（０．５＋５＋１）＝７．７で、前記重複する範囲で乳化剤を用いるとすると１００×０．５／（０．５＋１＋１）＝２０．０となり、最大は１００×１０／（１０＋０．２＋１）＝８９．３となり、７．７（又は２０．０）〜８９．３重量部が好ましい範囲であり、両発明は、乳化液１００重量部に対する水の量が７０〜８９．３の範囲で重複している。
　しかも、「乳化剤と水量は油性液状物質の物理的、化学的性質によっても異なり、またのちに加える吸着性粉末の性質と量によっても異なる」のであるから、当然にその適切な使用量の範囲を検討し、設定することになる。
　
　よって、（Ｂ）の構成は、当業者が容易に想到し得る程度の構成というべきである。
　
　（Ｃ）の構成について
　引用例１には、「この粉末はそのまま油性液状物質の倍散としても使える」（摘示（1-vi）参照）と記載されていて、例えば実施例１においては、「均質な５倍散」を得たとされている。
　そして、均質な倍散に用いる以上、引用例１発明においても、単位重量当たりの油性液状物質（即ち薬剤含量）が均一な固形物が当然に得られていると解すべきである。
　よって、（Ｃ）の構成は、実質的な相違点ではない。　
　
　また、（Ａ）〜（Ｃ）の構成の採用によって格別予想外の作用効果を奏しているとも認められない。
　
　ところで、審判請求理由において請求人は、「実施例における乳剤の処方から（具体的には、実施例記載の水中油型乳剤１００重量部中の水の重量部は「２５．０重量部〜４４．４重量部」の範囲であり、油中水型乳剤における分散媒水の量が明らかに少ない。）、当業者であれば、引用文献１の乳剤は、粘度の高い乳剤であることは明白である。そのため、油状薬物の均質な粉体を得るためには、この油中水型乳剤に粉粒体を添加さぜるを得ず」（平成１６年７月２１日付けの請求の理由の手続補正書の「３．（ｄ）（イ）引用発明１との対比」の項を参照）と主張している。
　しかしながら、引用例１には、本願補正発明の水の量と重複する範囲が示され、かつ使用する適切な量を検討すべきことが示唆されている（前記（Ｂ）の構成の検討を参照）のであって、引用例１発明を実施例に限定解釈すべき理由はない。
　よって、前記請求人の主張は、採用できるものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明と引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしていないため、乃至は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 ３．本願発明について
　平成１６年７月２１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５にかかる発明は、平成１６年４月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項５に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、前記「２．（１）」の補正前の請求項５に記載のとおりである。
　
（１）引用例
　拒絶査定の理由に引用される引用例１、およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比、判断
　本願発明と引用例１発明を対比する。
　前記「２．（３）」で検討した如く、（ａ）と（ｂ）の対応関係からみて、両発明は、次の点で一致する。
＜一致点＞
　「ビタミンEを、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースから選ばれる１種以上である水溶性高分子物質により水中に乳化後、粉末に吸着して固形化することによる固形物の製造方法。」
　
　他方、本願発明では更に、
　（Ｃ）「単位重量当たりのビタミンE含量が均一な固形物」
との構成を規定しているのに対し、引用例１発明ではそのように規定していない点で一応の相違がある。
　しかしながら、前記「２．（３）」の「（Ｃ）の構成について」で検討してるように、（Ｃ）の構成は実質的な相違点ではない。
　そうすると、本願発明は、引用例１に記載された発明であるといえる。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。それ故、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。