【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３６３５１号「光ディスク再生装置およびその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　８日出願公開、特開２００１−１５５４３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月２６日の出願であって、拒絶理由の通知に対応して平成１６年９月９日付けで手続補正がなされたが、平成１７年１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月３日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年３月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年３月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月３０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件補正による補正内容は、特許請求の範囲において、本件補正前（平成１６年９月９日付け手続補正書参照）には、
「【請求項１】　光ディスクに記録されたデータを読み取る光ピックアップと、前記光ディスクから読み取られて復調されたオーディオデータを一時的に蓄積するオーディオデータ用メモリ手段と、前記オーディオデータ用メモリ手段へ前記オーディオデータを書き込むオーディオデータ書込手段と、前記オーディオデータ用メモリ手段から前記オーディオデータを読み出すオーディオデータ読出手段と、前記光ディスクから読み取られて復調されたサブコードデータを一時的に蓄積するサブコードデータ用メモリ手段と、前記サブコードデータ用メモリ手段へ前記サブコードデータを書き込むサブコードデータ書込手段と、前記サブコードデータ用メモリ手段から前記サブコードデータを読み出すサブコードデータ読出手段と、前記オーディオデータ書込手段の書き込み動作と前記サブコードデータ書込手段の書き込み動作とを同期させ、
前記オーディオデータ用メモリ手段に
前記サブコードデータ用メモリ手段に
略
　【請求項２】光ディスクに記録されたデータを読み取る光ピックアップと、前記光ディスクから読み取られて復調されたオーディオデータを一時的に蓄積するオーディオデータ用メモリ手段と、前記オーディオデータ用メモリ手段へ前記オーディオデータを書き込むオーディオデータ書込手段と、前記オーディオデータ用メモリ手段から前記オーディオデータを読み出すオーディオデータ読出手段と、前記光ディスクから読み取られて復調されたサブコードデータの中のサブＱチャネルデータを抽出するサブＱデータ抽出手段と、前記サブＱチャネルデータを一時的に蓄積するサブＱデータ用メモリ手段と、前記サブＱデータ用メモリ手段へ前記サブＱチャネルデータを書き込むサブＱデータ書込手段と、前記サブＱデータ用メモリ手段から前記サブＱチャネルデータを読み出すサブＱデータ読出手段と、前記オーディオデータ書込手段の書き込み動作と前記サブＱデータ書込手段の書き込み動作とを同期させ、
前記オーディオデータ用メモリ手段に
前記サブＱデータ用メモリ手段に
略
　【請求項３】　前記オーディオデータ用メモリ手段と前記サブコードデータ用メモリ手段または前記サブＱデータ用メモリ手段とを共通のメモリ手段としたことを特徴とする請求項１または２記載の光ディスク再生装置。
　【請求項４】　光ディスクから読み取られて復調されたオーディオデータのオーディオデータ用メモリへの書き込みと同期して前記光ディスクから読み取られて復調されたサブコードデータをサブコードデータ用メモリへ書き込み、
前記オーディオデータ用メモリに
前記サブコードデータ用メモリに
略
　【請求項５】　光ディスクから読み取られて復調されたオーディオデータのオーディオデータ用メモリ手段への書き込みと同期して前記光ディスクから読み取られて復調されたサブコードデータの中のサブＱチャネルデータをサブＱデータ用メモリへ書き込み、
前記オーディオデータ用メモリに
前記サブＱデータ用メモリに
略
　【請求項６】　前記オーディオデータ用メモリと前記サブコードデータ用メモリまたは前記サブＱデータ用メモリとを共通のメモリとしたことを特徴とする請求項４または５記載の光ディスク再生方法。」
　
　というものであったところ、
　
「【請求項１】　光ディスクに記録されたデータを読み取る光ピックアップと、前記光ディスクから読み取られて復調されたオーディオデータを一時的に蓄積するオーディオデータ用メモリ手段と、前記オーディオデータ用メモリ手段へ前記オーディオデータを書き込むオーディオデータ書込手段と、前記オーディオデータ用メモリ手段から前記オーディオデータを読み出すオーディオデータ読出手段と、前記光ディスクから読み取られて復調されたサブコードデータを一時的に蓄積するサブコードデータ用メモリ手段と、前記サブコードデータ用メモリ手段へ前記サブコードデータを書き込むサブコードデータ書込手段と、前記サブコードデータ用メモリ手段から前記サブコードデータを読み出すサブコードデータ読出手段と、前記オーディオデータ書込手段の書き込み動作と前記サブコードデータ書込手段の書き込み動作とを同期させ、
同期して
および前記サブコードデータの
および前記サブコードデータ読出手段
　【請求項２】光ディスクに記録されたデータを読み取る光ピックアップと、前記光ディスクから読み取られて復調されたオーディオデータを一時的に蓄積するオーディオデータ用メモリ手段と、前記オーディオデータ用メモリ手段へ前記オーディオデータを書き込むオーディオデータ書込手段と、前記オーディオデータ用メモリ手段から前記オーディオデータを読み出すオーディオデータ読出手段と、前記光ディスクから読み取られて復調されたサブコードデータの中のサブＱチャネルデータを抽出するサブＱデータ抽出手段と、前記サブＱチャネルデータを一時的に蓄積するサブＱデータ用メモリ手段と、前記サブＱデータ用メモリ手段へ前記サブＱチャネルデータを書き込むサブＱデータ書込手段と、前記サブＱデータ用メモリ手段から前記サブＱチャネルデータを読み出すサブＱデータ読出手段と、前記オーディオデータ書込手段の書き込み動作と前記サブＱデータ書込手段の書き込み動作とを同期させ、
同期して
および前記サブＱチャネルデータの
および前記サブＱデータ読出手段
　【請求項３】　前記オーディオデータ用メモリ手段と前記サブコードデータ用メモリ手段または前記サブＱデータ用メモリ手段とを共通のメモリ手段としたことを特徴とする請求項１または２記載の光ディスク再生装置。
　【請求項４】　光ディスクから読み取られて復調されたオーディオデータのオーディオデータ用メモリへの書き込みと同期して前記光ディスクから読み取られて復調されたサブコードデータをサブコードデータ用メモリへ書き込み、
同期して
および前記サブコードデータの
　【請求項５】　光ディスクから読み取られて復調されたオーディオデータのオーディオデータ用メモリ手段への書き込みと同期して前記光ディスクから読み取られて復調されたサブコードデータの中のサブＱチャネルデータをサブＱデータ用メモリへ書き込み、
同期して
および前記サブＱチャネルデータの
　【請求項６】　前記オーディオデータ用メモリと前記サブコードデータ用メモリまたは前記サブＱデータ用メモリとを共通のメモリとしたことを特徴とする請求項４または５記載の光ディスク再生方法。」
　と、上記下線部分の構成要素を削除ないし付加するものである。
　また、発明の詳細な説明は、【０００６】【０００７】【０００９】【００１０】及び【００３０】についてのもので、特許請求の範囲と整合させる内容である。（なお、下線は当審で付与した。）
　
　上記補正後の請求項１乃至６は、補正前の請求項１乃至６にそれぞれ対応するものと認められる。
　ところで、審判請求理由において請求人は、「本願の請求項１および請求項４に係る発明の補正は、本願の出願当初の明細書の段落番号００１９の記載に基づくものであり、本願の請求項２および請求項５に係る発明の補正は、本願の出願当初の明細書の段落番号００２７の記載に基づくものであり、新規事項を追加するものではありません。」（平成１７年３月３０日付けの請求の理由の手続補正書参照）と主張している。
　そこで、請求項４に係る発明の補正について検討する。
　請求項４に係る発明の補正は、補正前の請求項４の下線部分を削除した上で下線部分の構成要件を付加するものであるが、これらは上記削除事項があるにしても補正前の請求項４に係る発明を拡張するものでなく総合的に判断して、書き込まれたオーディオデータおよびサブコードデータのオーディオデータ読出手段およびサブコードデータ読出手段による読み出し動作について、「同期して」、「同時に」（「略」を削除）と構成要件を限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項４を引用する請求項６に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、上記２．（１）に記載している以下のとおりのものである。
「【請求項６】前記オーディオデータ用メモリと前記サブコードデータ用メモリまたは前記サブＱデータ用メモリとを共通のメモリとしたことを特徴とする請求項４または５記載の光ディスク再生方法。」
　そして、該請求項６において引用された請求項４の記載は、請求項４に記載されたとおりの「【請求項４】光ディスクから読み取られて復調されたオーディオデータのオーディオデータ用メモリへの書き込みと同期して前記光ディスクから読み取られて復調されたサブコードデータをサブコードデータ用メモリへ書き込み、同期して書き込まれた前記オーディオデータおよび前記サブコードデータの読み出しを同時に開始し、読み出された前記オーディオデータに読み出された前記サブコードデータを付加してディジタルアウトデータを生成することを特徴とする光ディスク再生方法。」である。
　そこで、引用された請求項４の構成を請求項６に読み込み、選択肢である請求項５の引用部分およびその関連箇所（「または前記サブＱデータ用メモリ」、「または５」）を省き、書き改めると、本願補正発明は、次のとおりであると認める。
「光ディスクから読み取られて復調されたオーディオデータのオーディオデータ用メモリへの書き込みと同期して前記光ディスクから読み取られて復調されたサブコードデータをサブコードデータ用メモリへ書き込み、同期して書き込まれた前記オーディオデータおよび前記サブコードデータの読み出しを同時に開始し、読み出された前記オーディオデータに読み出された前記サブコードデータを付加してディジタルアウトデータを生成するものであって、
　前記オーディオデータ用メモリと前記サブコードデータ用メモリとを共通のメモリとしたことを特徴とする光ディスク再生方法。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平６−２７５０１９号公報（以下、「引用例１」という。）には、出力レート変換機能付きディスク再生装置に関するものであって、図面と共に以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ディスク再生装置、特に、
ディジタルオーディオディスクのような主情報としての音声信号と共に時間情報等のサブコードが記録されたディスク
（ロ）「【０００４】本発明の第１の目的は、かかる問題を解消し、
再生されたサブコードと音声データを常に正確に一対一に対応させる
（ハ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記第１の目的を達成するために、本発明は、情報読取手段によりディスクから再生される変調された上記情報データ及び上記サブコードを復調し、上記情報データの誤りを検出あるいは訂正するための所定の処理を行ない、上記情報データ及び上記サブコードを出力する処理手段と、上記処理手段より得られる上記情報データ、または上記情報データ及び上記サブコードを記憶し、情報データを出力する第１の記憶手段と、上記第１の記憶手段の書込み／読出しアドレスを制御する第１の制御手段とを設け、上記処理手段は、上記ディスクの回転むらを吸収するために、上記情報データ及び上記サブコードを記憶する第２の記憶手段と、上記第２の記憶手段の書込み／読出しアドレスを制御する第２の制御手段を有し、上記第２の制御手段で、上記情報データは、記録時に施されたインターリーブをもどすためのデインターリーブを行なうように書込み／読出しアドレスを生成し、読み出され、上記サブコードは、常に特定の情報データと特定のサブコードが一対一対応となる読出しが行われるように、上記第２の記憶手段に書き込み、読み出すアドレスを生成する。」
（ニ）「【０００８】
【作用】
第２の制御手段を具備する処理手段を設けたことにより、第２の記憶手段にサブコードを記憶して読み出すことが可能となり、サブコードと情報データともにディスクの回転むら吸収が行われて、ディスク上のサブコードと情報データの対応を維持することができる
（ホ）「【００１３】ＣＤから再生されるディジタル信号には、オーディオディジタルデータのほかに、サブコード８が含まれている。このサブコード８では、図２に示すように、フレーム同期信号直後のエリアにＰ〜Ｗの８チャネルが割り当てられ、サブコード用同期信号Ｓ０，Ｓ１を含んで９８フレームで完結する。サブコード８のうちのＱチャネルは、時間情報や制御信号が記録されている上に、高い信頼性で再生できるようにするために、誤り検出符号が付加されている。
【００１４】図１において、
モータ２によってディスク１を標準速（通常再生）時のＮ倍の速度で回転させ、ピックアップサーボ回路３で制御されるピックアップ４によってディスク１からデータが読み出される。この再生データはプリアンプ５を介してＣＤ信号処理回路１４に供給され、処理されて時間情報を含むサブコード８が付加されたオーディオデータが、アクセスデータ１３として、標準速時の出力レートのＮ倍の出力レートで出力される
（ヘ）「【００２４】図３において、
プリアンプ５から供給される再生データは復調回路６で復調され、音声データ７とサブコード８とに分離される
【００２５】
音声データ７は、ディスク１の回転むらによるジッタ吸収と音声データ処理回路１２による誤り訂正処理及びデインターリーブ処理のために、アドレス制御回路１０の制御のもと、データバス９を通ってＲＡＭ１１に書き込まれる。このとき、サブコード８もデータバス９を通ってＲＡＭ１１に書き込まれる。ＲＡＭ１１に書き込まれた音声データ７とサブコード８とは、アドレス制御回路１０の制御のもとにＲＡＭ１１から読み出され、音声データ７は、音声データ処理回路１２で補間処理された後、サブコード８が付加され、アクセスデータ１３としてＣＤ信号処理回路１４から出力される
　
　以上の記載を、図面を参照して整理すると、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認める。
「ピックアップ４によってディスク１からデータが読み出され、プリアンプ５を介して供給されるこの再生データは復調回路６で復調され、音声データ７とサブコード８とに分離され、音声データ７は、アドレス制御回路１０の制御のもと、データバス９を通ってＲＡＭ１１に書き込まれ、このとき、サブコード８もデータバス９を通ってＲＡＭ１１に書き込まれ、ＲＡＭ１１に書き込まれた音声データ７とサブコード８とは、アドレス制御回路１０の制御のもとにＲＡＭ１１から読み出され、音声データ７は、音声データ処理回路１２で処理された後、サブコード８が付加され、アクセスデータ１３としてＣＤ信号処理回路１４から出力される出力レート変換機能付きディスク再生装置。」（以下「引用例１発明」という。）
　
　また、同じく引用された特開平６−９６５２９号公報（以下「引用例２」という。）には、ディスク再生装置に関するものであって、図面と共に以下の記載がある。
（ト）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　情報データが記録されているディスクからその情報データを再生データ及びサブコードデータとして読取る手段と、
前記情報データを読取る手段から読取られた前記再生データ及び前記サブコードデータを２値化してＥＦＭ信号を生成する手段と、
前記ＥＦＭ信号に同期した再生クロックを生成するクロック再生手段と、
前記ＥＦＭ信号を復調する手段と、
ＥＦＭ復調された前記サブコードデータと前記再生データを前記再生クロックに同期してメモリに書込む手段と、
外部から供給されるシステム基準クロックに同期して前記メモリから前記サブコードデータ及び前記再生データを読出す手段とを備えていることを特徴とするディスク再生装置。
（以下、省略）」
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
（ａ）引用例１発明は、「ディスク再生装置」に関するものであるが、音声データ７とサブコード８をＲＡＭ１１に書き込みまたは読み出すとの動作から「ディスク再生方法」を対象にしているといえる。
（ｂ）引用例発明の「ディスク１」「音声データ７」「サブコード８」は、それぞれ本願補正発明の「光ディスク」「オーディオデータ」「サブコードデータ」に相当する。
（ｃ）引用例１発明は、ディスク１から読み出された再生データは復調回路６で復調され、音声データ７とサブコード８とに分離され、「音声データ７」は、「ＲＡＭ１１」に書き込まれ、「サブコード８」も「ＲＡＭ１１」に書き込まれ、「ＲＡＭ１１」に書き込まれた「音声データ７」と「サブコード８」とは、ともに「ＲＡＭ１１」から読み出されるものであるから、引用例１発明は、本願補正発明における「光ディスクから読み取られて復調されたオーディオデータのオーディオデータ用メモリへの書き込みと前記光ディスクから読み取られて復調されたサブコードデータをサブコードデータ用メモリへ書き込み、書き込まれた前記オーディオデータおよび前記サブコードデータの読み出しを開始し」及び「前記オーディオデータ用メモリと前記サブコードデータ用メモリとを共通のメモリとしたこと」に相当する構成を有しているといえる。
（ｄ）引用例１発明は、「音声データ７」に「サブコード８」が「付加されて」アクセスデータとして「出力される」から、本願発明の「読み出された前記オーディオデータに読み出された前記サブコードデータを付加してディジタルアウトデータを生成する」に相当する構成を有しているといえる。
　
　結局、本願補正発明と引用例１発明との［一致点］と［相違点］は以下のようになる。
　
［一致点］
「光ディスクから読み取られて復調されたオーディオデータのオーディオデータ用メモリ手段への書き込みと前記光ディスクから読み取られて復調されたサブコードデータをサブコードデータ用メモリへ書き込み、書き込まれた前記オーディオデータおよび前記サブコードデータの読み出しを開始し、読み出された前記オーディオデータに読み出された前記サブコードデータを付加してディジタルアウトデータを生成するものであって、
　前記オーディオデータ用メモリと前記サブコードデータ用メモリとを共通のメモリとした光ディスクの再生方法。」の点で一致する。
　
［相違点］
　オーディオデータおよびサブコードデータのメモリへの書き込み、又は読み出しについて、本願補正発明は、「同期して」書き込み、「同期して」書き込まれた前記オーディオデータおよび前記サブコードデータの読み出しを「同時に」に開始しているが、引用例１発明はそのような記載がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例１発明は、ディスク１から再生されたサブコード８と音声データ７をＲＡＭ１１に書き込み、書き込まれたサブコード８と音声データ７を読み出し、サブコード８と音声データ７を常に正確に一対一に対応させるものである。一方、ディスク再生装置において、サブコードデータと再生データ（オーディオデータ）を同期してメモリに書込み、同期して前記メモリから前記サブコードデータ及び前記再生データを読出すことにより、サブコードデータを再生データに同期させるものが、引用例２に記載されている。
　したがって、引用例１発明においても、サブコード８と音声データ７を常に正確に一対一に対応させるのであるから、その手段として、サブコード８と音声データ７を同期してＲＡＭ１１に書き込むこと、換言すれば、同時にサブコード８と音声データ７を読み出すように構成する程度のことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　結局、本願補正発明は、引用例１発明及び引用例２に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１７年３月３０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る発明は、平成１６年９月９日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「２．（１）」に補正前の請求項６である以下のとおりものである。
「【請求項６】前記オーディオデータ用メモリと前記サブコードデータ用メモリまたは前記サブＱデータ用メモリとを共通のメモリとしたことを特徴とする請求項４または５記載の光ディスク再生方法。」
　そして、該請求項６において引用された請求項４の記載は、請求項４に記載されたとおりの「【請求項４】光ディスクから読み取られて復調されたオーディオデータのオーディオデータ用メモリへの書き込みと同期して前記光ディスクから読み取られて復調されたサブコードデータをサブコードデータ用メモリへ書き込み、前記オーディオデータ用メモリに書き込まれた前記オーディオデータの読み出しと前記サブコードデータ用メモリに書き込まれた前記サブコードデータの読み出しとを略同時に開始し、読み出された前記オーディオデータに読み出された前記サブコードデータを付加してディジタルアウトデータを生成することを特徴とする光ディスク再生方法。」である。
　そこで、引用された請求項４の構成を請求項６に組み込み、選択肢である請求項５の引用部分及びその関連箇所（「または前記サブＱデータ用メモリ」、「または５」）を省き書き改めると、本願発明は、次のとおりであると認める。
「光ディスクから読み取られて復調されたオーディオデータのオーディオデータ用メモリへの書き込みと同期して前記光ディスクから読み取られて復調されたサブコードデータをサブコードデータ用メモリへ書き込み、前記オーディオデータ用メモリに書き込まれた前記オーディオデータの読み出しと前記サブコードデータ用メモリに書き込まれた前記サブコードデータの読み出しとを略同時に開始し、読み出された前記オーディオデータに読み出された前記サブコードデータを付加してディジタルアウトデータを生成するものであって、
　前記オーディオデータ用メモリと前記サブコードデータ用メモリとを共通のメモリとしたことを特徴とする光ディスク再生方法。」
　
（１）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、「同期して」との限定を削除すると共に「オーディオデータおよびサブコードデータ」の読み出し」の開始に関して、「同時」を「略同時」として、上位概念の構成としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を実質的に全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により引用例１に記載された発明及び引用例２に記載のものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願請求項６（請求項４を引用）に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。