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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定パターンが形成された領域を複数備える被検査試料に対し、荷電粒子線を当該被検査試料が載置されたステージの移動方向と交差する方向に走査し、当該走査により前記被検査試料から発生する二次電子または反射電子を検出して得られる信号をもとに検査画像を取得し、当該検査画像を用いて前記被検査試料を検査する荷電粒子線装置において、
前記走査の方向を制御する走査偏向器を備えた荷電粒子カラムと、
前記ステージの移動速度を制御するステージ制御手段とを備え、
前記ステージの移動中に前記領域の端部を含む複数の検査領域をサンプリングして前記検査画像を取得することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項２】
所定パターンが形成された領域を複数備える被検査試料に対し、荷電粒子線を当該被検査試料が載置されたステージの移動方向と交差する方向に走査し、当該走査により前記被検査試料から発生する二次電子または反射電子を検出して得られる信号をもとに検査画像を取得し、当該検査画像を用いて前記被検査試料を検査する荷電粒子線装置において、
前記ステージの移動速度を制御するステージ制御手段を備え、
前記走査が複数回実行される走査領域と、前記走査が実行されない走査スキップ領域とが前記領域に設定され、
前記ステージ制御手段は、前記ステージの移動方向での前記走査領域の幅と，前記走査スキップ領域の幅との比に対応して、前記ステージの移動速度を設定することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項３】
所定パターンが形成された領域を複数備える被検査試料に対し、荷電粒子線を当該被検査試料が載置されたステージの移動方向と交差する方向に走査し、当該走査により前記被検査試料から発生する二次電子または反射電子を検出して得られる信号をもとに検査画像を取得し、当該検査画像を用いて前記被検査試料を検査する荷電粒子線装置において、
前記ステージの移動速度を制御するステージ制御手段を備え、
前記走査が複数回実行される第１の走査領域と第２の走査領域とが、前記走査が実行されない走査スキップ領域を挟んで、前記領域上に設定され、
前記ステージ制御手段は、前記第１の走査領域の終端と前記第２の走査領域の開始端とが、前記ステージ移動方向への前記荷電粒子線走査範囲内で収差、歪が同一とみなせる視野内に収まるように、前記ステージの移動速度を設定することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項４】
請求項１に記載の荷電粒子線装置において、
前記ステージ制御手段は、前記サンプリングにより画像が取得される第１の領域の走査終端と、当該第１の領域よりも後に画像が取得される第２の領域の走査開始端とが、前記ステージ移動方向への前記荷電粒子線走査範囲内で収差、歪が同一とみなせる視野内に収まるように前記ステージの移動速度を設定することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項５】
請求項１に記載の荷電粒子線装置において、
前記複数の検査領域は、前記走査が実行されない走査スキップ領域を含むことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項６】
請求項１に記載の荷電粒子線装置において、
前記ステージの移動方向に対する前記検査領域の幅が前記視野内に収まるようにステージ移動速度を制御する前記ステージ制御手段を備えたことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項７】
請求項１に記載の荷電粒子線装置において、
前記荷電粒子カラムは、前記ステージの移動方向と同じ方向への荷電粒子線の偏向を行いながら前記走査を実行することにより、前記サンプリングにより選択された検査領域に前記荷電粒子線を照射することを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項８】
請求項１に記載の荷電粒子線装置において、
前記サンプリングの領域設定画面が表示される画面表示手段を備えたことを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項９】
請求項１に記載の荷電粒子線装置において、
前記試料ステージは、複数のメモリセルにより構成される複数のメモリマットが形成された半導体ウェーハを載置することが可能なステージであることを特徴とする荷電粒子線装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の荷電粒子線装置において、
前記複数のメモリマットのうち、１のメモリマットが表示される表示ウィンドウを備えた前記サンプリングの領域設定画面の表示手段を有し、
当該表示されたメモリマット上で設定された前記サンプリングの領域を、前記メモリセルの配置の規則性に基づき他のメモリマットに展開することにより、前記複数の検査領域に対するサンプリングを実行することを特徴とする荷電粒子線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月10日(2012.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】  なお、加工工程において中空にする時、必ずしも貫通孔にする必要はなく図２のような孔でも効果は変わらない。貫通孔の電極は、電極先端部のアーク部からの輻射熱により電極上部の温度が高くなるため、図２のような非貫通孔の方が望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】  また、成形工程で中空状にすることにより電極製造工程においても焼成時間・黒鉛化時間・含浸時間を低減できると共に工程中の割れ不良が少なくなり電極製造コストを大幅に低減することができる。しかし、中空部内表面には焼成・黒鉛化工程で熱分解炭素が形成されておりガスの通気性を阻害するため、加工工程で中空部内表面を研削して熱分解炭素を除去する必要がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
加工工程にて電極の中心軸に沿って電極直径の５％以上の直径の孔を明けた１８″以上の貫通または非貫通の中空の製鋼用黒鉛電極
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
製鋼用黒鉛電極の製造において成形工程にて電極直径の５％以上の直径の中空状に成形した黒鉛電極を加工工程にて中空部内表面を研削した製鋼用黒鉛電極の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月12日(2012.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に行列状に位置する複数の発光部材と、
前記複数の発光部材間に位置し、該発光部材よりも前記基板から突出するリブと、
各々が少なくとも一つの前記発光部材を覆い、互いに間隙をおいて行列状に位置する複数の導体と、
前記複数の導体を電気的に接続する給電抵抗体とを有する発光体基板であって、
前記給電抵抗体が前記リブの上に位置し、前記給電抵抗体上に該給電抵抗体を覆うとともに、該給電抵抗体よりも電気抵抗が高いカバー部材を有することを特徴とする発光体基板。
【請求項２】
前記カバー部材が、前記給電抵抗体を全て覆っている請求項１に記載の発光体基板。
【請求項３】
複数の電子放出素子を有する電子源基板と、請求項１に記載の発光体基板とを互いに対向配置させてなることを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
前記カバー部材と当接して、前記電子源基板と発光体基板との間に位置するスペーサを更に有し、前記カバー部材の電気抵抗が、前記スペーサの電気抵抗よりも低い請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記給電抵抗体は、前記リブの一部の上に位置し、前記給電抵抗体が位置しない前記リブの部分上にも前記カバー部材を有していることを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１は、
基板と、
前記基板上に行列状に位置する複数の発光部材と、
前記複数の発光部材間に位置し、該発光部材よりも前記基板から突出するリブと、
各々が少なくとも一つの前記発光部材を覆い、互いに間隙をおいて行列状に位置する複数の導体と、
前記複数の導体を電気的に接続する給電抵抗体とを有する発光体基板であって、
前記給電抵抗体が前記リブの上に位置し、前記給電抵抗体上に該給電抵抗体を覆うとともに、該給電抵抗体よりも電気抵抗が高いカバー部材を有することを特徴とする発光体基板である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記カバー部材が、宮殿抵抗体を全て覆っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第２は、複数の電子放出素子を有する電子源基板と、前記第１の発光体基板とを互いに対向配置させてなることを特徴とする画像表示装置であり、前記カバー部材と当接して、前記電子源基板と発光体基板との間に位置するスペーサを更に有し、前記カバー部材の電気抵抗が、前記スペーサの電気抵抗よりも低い、さらには、前記給電抵抗体は、前記リブの一部の上に位置し、前記給電抵抗体が位置しない前記リブの部分上にも前記カバー部材を有していることを好ましい態様として含む。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月10日(2012.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機能を操作するための第１の操作ボタンを含む第１の機能画面、および前記第１の機能以外の機能を操作するための第２の操作ボタンを含む第２の機能画面を生成する画像生成部と、
前記第１の機能画面を第１の表示領域に表示し、前記第２の機能画面を第２の表示領域に表示し、前記第１の表示領域および前記第２の表示領域の表示範囲を変更可能に表示する制御部とを有し、
前記第１の操作ボタンまたは前記第２の操作ボタンは、前記第１の表示領域または前記第２の表示領域内の所定の領域に配置され、
前記制御部は、前記所定の領域を固定して、前記第１の表示領域および前記第２の表示領域の表示範囲を変更可能に表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ナビゲーション機能を操作するための第１の操作ボタンを含むナビゲーション画面、および前記ナビゲーション機能以外の機能を操作するための第２の操作ボタンを含む機能画面を生成する画像生成部と、
前記ナビゲーション画面を第１の表示領域に表示し、前記機能画面を第２の表示領域に表示し、前記第１の表示領域および前記第２の表示領域の表示範囲を変更可能に表示する制御部とを有し、
前記第１の操作ボタンは、前記第１の表示領域内の所定の領域に配置され、
前記制御部は、前記所定の領域を固定して、前記第１の表示領域および前記第２の表示領域の表示範囲を変更可能に表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の表示領域および前記第２の表示領域を隣接して表示し、当該隣接した境界を変更可能に表示することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記境界が前記所定の領域に侵入しないように、当該境界を変更可能に表示することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画像生成部は、前記第１の表示領域の表示範囲が変更されても、前記第１の操作ボタンを表示する位置、および大きさを変更しないように第１の機能画面を生成することを
特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１の表示領域および前記第２の表示領域の表示範囲を変更する場合、前記境界をスライドして表示することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記所定の領域に配置される操作ボタンは、表示位置を変更可能であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記画像生成部は、オーディオ機能を操作するための操作ボタンを含むオーディオ画面を生成し、
前記制御部は、前記オーディオ画面を第２の表示領域に表示することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第１の表示領域を運転席側に表示し、前記第２の表示領域を助手席側に表示することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
第１の機能を操作するための第１の操作ボタンを含む第１の機能画面、および前記第１の機能以外の機能を操作するための第２の操作ボタンを含む第２の機能画面を生成する画像生成工程と、
前記第１の機能画面を第１の表示領域に表示し、前記第２の機能画面を第２の表示領域に表示し、前記第１の表示領域および前記第２の表示領域の表示範囲を変更可能に表示する制御工程とを有し、
前記第１の操作ボタンまたは前記第２の操作ボタンは、前記第１の表示領域または前記第２の表示領域内の所定の領域に配置され、
前記制御工程では、前記所定の領域を固定して、前記第１の表示領域および前記第２の表示領域の表示範囲を変更可能に表示することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び情報処理方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月15日(2012.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機能を実行させるための第一の操作画像、及び該所定の機能を示す第一の機能情報を含む基本画面を含む基本画面を出力する基本画面処理手段と、
前記所定の機能に関連する機能を実行するための第二の操作画像、及び前記所定の機能に関連する機能を示す第二の機能情報を含む機能画面を出力する機能画面処理手段と、
前記第一の操作画像に対する操作を受け付けたら、前記第一の機能情報と前記第二の機能情報とが並べて表示されるように前記機能画面を前記基本画面に重畳して表示する制御を行う制御手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記基本画面に前記機能画面が重畳されて表示されているとき、前記第一の機能情報が選択されたら、前記基本画面を表示する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記基本画面を表示するための第三の操作画像を表示し、前記第三の操作画像に対する操作を受け付けたら、該第三の操作画像が表示されている位置を起点として前記基本画面が出現するアニメーションを表示する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記基本画面を、前記第三の操作画像を指し示す形状で表示する制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
所定の機能を実行させるための第一の操作画像、及び該所定の機能を示す第一の機能情報を含む基本画面を含む基本画面を出力するステップと、
前記所定の機能に関連する機能を実行するための第二の操作画像、及び前記所定の機能に関連する機能を示す第二の機能情報を含む機能画面を出力するステップと、
前記第一の操作画像に対する操作を受け付けたら、前記第一の機能情報と前記第二の機能情報とが並べて表示されるように前記機能画面を前記基本画面に重畳して表示するステップと、を有することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のタイヤ圧力を監視するシステムであって
車両の空気圧タイヤの一つにそれぞれ配置されそして圧力センサ（１ａ）、回転センサ（１ｂ）、制御ユニット（１ｃ）、動力源（１ｄ）そして伝送機（１ｅ）からなるタイヤ圧力監視装置（１）、タイヤ圧力監視装置（１）によって伝送されるデータ電報を評価するための受信機（３）からなり静止方式で車両に配置される評価ユニット（２）、タイヤ圧力監視装置（１）の圧力情報および特徴的な識別子を含む前記データ電報から構成され、それによってタイヤ圧力監視装置（１）が標準的な操作モード（１３）の第１の時間間隔でデータ電報を伝送し、もしも圧力信号の評価が予め設定した閾値を超える圧力低下速度をもつ圧力低下を示すならば標準的な操作モード（１３）から圧力低下モードに切り替わりそして第１の時間間隔より短い第２の時間間隔の圧力低下モードでデータ電報を伝送し、
評価ユニット（２）がデータ電報の受信水準の統計的評価の手段によって移動の開始で個々の車輪位置に特徴的な識別子を割り当て、そして
移動の開始で回転センサ（１ｂ）の始動はデータ電報が相応するタイヤ圧力監視装置（１）を標準的な操作モード（１３）の第１の時間間隔よりも短い第３の時間間隔で送信される移動開始モード（１０、１１、１２）に切替え：
タイヤ圧力監視装置（１）は移動開始モードに切り替わった後にいくつかのデータ電報からなるデータパケットを伝送するプロセスで開始し、
それは第１のデータパケットの部分の伝送の後にもしも回転センサ（１ｂ）が車輪の回転をなお検知するならば点検され、そしてもしもそうでなければデータパケットの伝送のプロセスは中断され、それによって
データパケットの伝送のプロセスはもしも回転センサ（１ｂ）が予め設定された時間間隔（ｔＣ１）内に再始動されるならばさらに継続され、そしてデータパケットの伝送のプロセスはもしも回転センサ（１ｂ）が予め設定された時間間隔（ｔＣ１）の経過後にのみ再始動されるならばもう一度再開され、そして
それによってタイヤ圧力監視装置（１）はデータパケットの完全な伝送後に標準的な操作モード（１３）に切り替わることを特徴とする。
【請求項２】
予め設定された時間間隔が５から３０分、望ましくは１０から２０分の継続期間をもつことを特徴とする請求項１に定義されるシステム。
【請求項３】
データパケットのデータ電報の数が規定される請求項１あるいは請求項２に定義されるシステム。
【請求項４】
データパケットが合計１５から２０のデータ電報を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に定義されるシステム。
【請求項５】
第１のデータパケットの部分がいくつかのデータ電報、望ましくは４から６のデータ電報を含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に定義されるシステム。
【請求項６】
第２のデータパケットの部分の伝送の後に、回転センサ（１ｂ）が車輪の回転を検出し続けるかどうか点検され、そしてもしもそうでないならばデータパケットの伝送のプロセスが中断され、それによってデータパケットの伝送のプロセスはもしも回転センサ（１ｂ）が他の予め設定した時間間隔内に再始動されるならばさらに継続されそしてもしも回転センサ（１ｂ）がこの他の予め設定した時間間隔経過後にのみ再始動されるならばもう一度再始動されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に定義されるシステム。
【請求項７】
第１の時間間隔の継続期間が移動速度に依存することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に定義されるシステム。
【請求項８】
第２の時間間隔が一定であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に定義されるシステム。
【請求項９】
第３の時間間隔が一定であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に定義されるシステム。
【請求項１０】
標準的な操作モード（１３）から移動開始モード（１０）への転換はもしも回転センサ（１ｂ）が予め設定した時間間隔（ｔＣ２）の継続期間に車輪の回転を検出しないならば起きることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に定義されるシステム。
【請求項１１】
予め設定した時間間隔が少なくとも１０分間、望ましくは１５から３０分間であることを特徴とする請求項１０に定義されるシステム。
【請求項１２】
車両の空気圧タイヤに配置されるタイヤ圧力監視装置（１）の伝送操作の制御方法であって、これによって
データ電報が標準的な操作モード（１３）で第１の時間間隔で伝送され、
タイヤ圧力監視装置はもしも圧力信号の評価が予め設定した閾値を超える圧力低下速度をもつ圧力低下を示すならば標準的な操作モード（１３）から圧力低下モードに切り替えられ、そしてデータ電報が第１の時間間隔より短い第２の時間間隔の圧力低下モードで伝送され、
タイヤ圧力監視装置（１）が回転センサの始動によって移動の開始で移動開始モード（１０、１１、１２）に切り替えられ、ここでデータ電報が第１の時間間隔よりも短い第３の時間間隔で移動開始モードで送信され：
いくつかのデータ電報からなるデータパケットを伝送するプロセスが移動開始モード（１０）に切り替えることによって起動され；
それは第１のデータパケットの伝送の後にもしも回転センサ（１ｂ）が車輪の回転（１１）を検知し続けるならば少なくとも一度点検され、もしもそうでなければデータパケットの伝送のプロセスは中断（１４）され、それによって
データパケットの伝送のプロセスはもしも回転センサ（１ｂ）が予め設定した時間間隔（ｔＣ１）内に再始動されるならばさらに継続（１２）され、そしてデータパケットの伝送のプロセスはもしも回転センサ（１ｂ）が予め設定された時間間隔（ｔＣ１）の経過後にのみ再始動されるならばもう一度再開（１０）され、そして
タイヤ圧力監視装置はデータパケットが完全に送信された後に標準的な操作モード（１３）に切り替わることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信アンテナからの送信電波の反射波を複数の受信アンテナの各々で受信して各受信信号間の位相差に基づいて前記電波を反射した物標の方位を検出する方位検出装置に用いられ、前記送信アンテナ及び前記複数の受信アンテナを備えたアンテナ装置であって、
前記送信アンテナは、予め設定された配列方向に沿って所定の送信側配置間隔を隔てて配置された複数の送信側単位アンテナからなり、
前記複数の受信アンテナは、それぞれ、前記配列方向に沿って所定の配列間隔で配列されていると共に、該各受信アンテナの各々は、前記配列方向に沿って所定の受信側配置間隔を隔てて配置された複数の受信側単位アンテナからなり、
前記受信側配置間隔は前記送信側配置間隔よりも大きく、
前記送信アンテナの指向性と前記受信アンテナの指向性とを合成したものを送受信合成特性として、
前記送受信合成特性は、少なくとも予め設定された所定の検出角度範囲全体をメインローブに含み、
少なくとも前記検出角度範囲全体において、前記検出角度範囲内の任意の角度での前記送受信合成特性の前記メインローブの強度と、グレーティングによってその角度に折り返されることによりその角度において偽像として生じる前記送受信合成特性の強度との比が、所定の閾値以上となるように、前記送信側配置間隔及び前記受信側配置間隔がそれぞれ設定されている
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ装置であって、
前記送信アンテナ及び前記各受信アンテナは、いずれも、誘電体基板の両面のうち同じ一方の面上にストリップ導体にて形成されており、
更に、その同じ一方の面上に、送信側給電線及び受信側給電線がストリップ導体にて形成され、前記送信アンテナに対しては前記送信側給電線から、前記受信アンテナに対しては前記受信側給電線から、それぞれ給電が行われるよう構成されている
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の何れか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記送信アンテナを構成する前記各送信側単位アンテナ、及び前記受信アンテナを構成する前記各受信側単位アンテナは、前記配列方向と直交する方向に配列された複数の放射素子からなる
ことを特徴とするアンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そして、上述した各配置間隔は、請求項１に記載のように設定するとよい。即ち、送信アンテナの指向性と受信アンテナの指向性とを合成したものを送受信合成特性として、この送受信合成特性は、少なくとも予め設定された所定の検出角度範囲全体をメインローブに含み、少なくとも検出角度範囲全体において、この検出角度範囲内の任意の角度での送受信合成特性のメインローブの強度と、グレーティングによってその角度に折り返されることによりその角度において偽像として生じる送受信合成特性の強度との比（即ちＤＵ比）が、所定の閾値以上となるように、送信側配置間隔及び受信側配置間隔がそれぞれ設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のアンテナ装置であって、送信アンテナ及び各受信アンテナは、いずれも、誘電体基板の両面のうち同じ一方の面上にストリップ導体にて形成されており、更に、その同じ一方の面上に、送信側給電線及び受信側給電線がストリップ導体にて形成されている。そして、送信アンテナに対しては送信側給電線から、受信アンテナに対しては受信側給電線から、それぞれ給電が行われるよう構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２の何れか１項に記載のアンテナ装置であって、送信アンテナを構成する各送信側単位アンテナ、及び受信アンテナを構成する各受信側単位アンテナは、上記配列方向と直交する方向に配列された複数の放射素子からなる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月17日(2012.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素を有する表示部と、ディスプレイコントローラと、を有し、
前記画素は、酸化物半導体を有するトランジスタと、表示素子と、を有し、
前記ディスプレイコントローラは、第１の静止画表示期間と第２の静止画表示期間とを切り替える機能を有し、
前記第１の静止画表示期間は、前記酸化物半導体を有するトランジスタが導通し、前記表示素子に第１の画像信号に応じた電圧が印加される第１の書き込み期間を有し、
前記第２の静止画表示期間は、前記酸化物半導体を有するトランジスタが導通し、前記表示素子に第２の画像信号に応じた電圧が印加される第２の書き込み期間を有し、
前記ディスプレイコントローラは、前記第１の書き込み期間と、前記第２の書き込み期間と、の長さを異ならせる機能を有し、
前記第１の書き込み期間は、１６．６ｍ秒以上であり、
前記第２の書き込み期間は、１秒以上であることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
画素を有する表示部と、ディスプレイコントローラと、を有し、
前記画素は、酸化物半導体を有するトランジスタと、表示素子と、を有し、
前記ディスプレイコントローラは、第１の静止画表示期間と第２の静止画表示期間とを切り替える機能を有し、
前記第１の静止画表示期間は、前記酸化物半導体を有するトランジスタが導通し、前記表示素子に第１の画像信号に応じた電圧が印加される第１の書き込み期間を有し、
前記第２の静止画表示期間は、前記酸化物半導体を有するトランジスタが導通し、前記表示素子に第２の画像信号に応じた電圧が印加される第２の書き込み期間を有し、
前記ディスプレイコントローラは、切替回路と、表示モード制御回路と、を有し、
前記切替回路は、第１のクロック信号と第２のクロック信号とを切り替えて出力する機能を有し、
前記表示モード制御回路は、前記切替回路の出力に応じ、前記第１の書き込み期間と、前記第２の書き込み期間と、の長さを異ならせる機能を有し、
前記第１の書き込み期間は、１６．６ｍ秒以上であり、
前記第２の書き込み期間は、１秒以上であることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
画素を有する表示部と、ディスプレイコントローラと、を有し、
前記画素は、酸化物半導体を有するトランジスタと、表示素子と、を有し、
前記ディスプレイコントローラは、第１の静止画表示期間と第２の静止画表示期間とを切り替える機能を有し、
前記第１の静止画表示期間は、前記酸化物半導体を有するトランジスタが導通し、前記表示素子に第１の画像信号に応じた電圧が印加される第１の書き込み期間を有し、
前記第２の静止画表示期間は、前記酸化物半導体を有するトランジスタが導通し、前記表示素子に第２の画像信号に応じた電圧が印加される第２の書き込み期間を有し、
前記ディスプレイコントローラは、基準クロック生成回路と、分周回路と、切替回路と、表示モード制御回路を有し、
前記基準クロック生成回路は、第１のクロック信号を出力する機能を有し、
前記分周回路は、前記第１のクロック信号を分周して第２のクロック信号を出力する機能を有し、
前記切替回路は、前記第１のクロック信号と前記第２のクロック信号とを切り替える機能を有し、
前記表示モード制御回路は、前記切替回路の出力に応じ、前記第１の書き込み期間と、前記第２の書き込み期間と、の長さを異ならせる機能を有し、
前記第１の書き込み期間は、１６．６ｍ秒以上であり、
前記第２の書き込み期間は、１秒以上であることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の静止画表示期間における前記第１の画像信号は、直前の前記第１の静止画表示期間において書き込んだ前記第１の画像信号と同じ画像信号であり、
前記第２の静止画表示期間における前記第２の画像信号は、直前の前記第１の静止画表示期間において書き込んだ前記第１の画像信号、または前記第２の静止画表示期間において書き込んだ前記第２の画像信号、と異なる画像信号であることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の表示装置を具備する電子書籍。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体型ディスプレイを有するタッチスクリーンにおいて、
各々が対応する回路素子を有する複数の表示画素と、
各々が前記表示画素の少なくとも第１の複数の回路素子に、正及び負の第１の方向並びに正及び負の第２の方向の両方に沿ってお互いに接続された第１の導電層を少なくとも含む複数の駆動線と、
前記表示画素の少なくとも第２の複数の回路素子を含む複数の感知線と、を備え、
複数のタッチ画素が、前記第１の複数の回路素子のいくつか、及び前記第１の複数の回路素子の前記いくつかに隣接する前記第２の複数の回路素子のいくつかによって形成されることを特徴とするタッチスクリーン。
【請求項２】
一体型ディスプレイを有するタッチスクリーンにおいて、
各々が対応する回路素子を有する複数の表示画素と、
各々が前記表示画素の少なくとも第１の複数の回路素子に、正及び負の第１の方向並びに正及び負の第２の方向の両方に沿ってお互いに接続された第１の導電層を少なくとも含む複数の駆動線と、
前記表示画素の少なくとも第２の複数の回路素子を含む複数の感知線と、
前記第２の複数の回路素子の隣接する表示画素である前記第１の複数の回路素子内の複数の表示画素の回路素子の間の容量結合からタッチ画素を形成する手段と、を含むタッチスクリーン。
【請求項３】
前記ディスプレイは液晶ディスプレイを含み、前記タッチスクリーンは、
前記複数の表示画素を接続する複数のゲート線と、
前記複数の表示画素を接続する複数のデータ線と、を更に含み、
前記第２の複数の回路素子は前記第１の複数の回路素子から分離されている請求項１又は２に記載のタッチスクリーン。
【請求項４】
前記複数の表示画素のそれぞれの前記対応する回路素子は、前記液晶ディスプレイの共通電極を含む請求項３に記載のタッチスクリーン。
【請求項５】
表示画素の第１の画素形式をさらに含み、前記第１の画素形式は、該第１の画素形式の対応する回路素子に接続され且つ正及び負の第１の方向並びに正及び負の第２の方向の両方に沿った少なくとも隣接する第１の画素形式に電気的に接続された前記第１の導電層を含み、前記複数の駆動線は少なくとも前記第１の画素形式の複数の画素を含み、前記複数の感知線は少なくとも前記第１の画素形式の複数の画素を含むものである請求項４に記載のタッチスクリーン。
【請求項６】
第２の画素形式をさらに含み、前記第２の画素形式は、該第２の画素形式の対応する回路素子に接続され且つ前記正及び負の第１の方向並びに前記正及び負の第２の方向のうちの１つを除いた全て又は２つを除いた全てに沿った少なくとも隣接する第２の画素形式に電気的に接続された前記第１の導電層を含むものである請求項５に記載のタッチスクリーン。
【請求項７】
第３の画素形式をさらに含み、前記第３の画素形式は、該第３の画素形式の対応する回路素子に接続され且つ前記正及び負の第１の方向並びに前記正及び負の第２の方向の全てに沿った又はその１つを除いた全てに沿った少なくとも隣接する第３の画素形式に電気的に接続された前記第１の導電層を含み、前記第３の画素形式の前記第１の導電層は第２の導電層によって形成された駆動トンネルに接続されたものであり、
第４の画素形式を含み、前記第４の画素形式は、該第４の画素形式の対応する回路素子に接続され且つ前記正及び負の第１の方向並びに前記正及び負の第２の方向の全てに沿った又はその１つを除いた全てに沿った隣接する第４の画素形式に少なくとも電気的に接続され、前記第４の画素形式の前記第１の導電層は前記第２の導電層によって形成された前記駆動トンネルを有し、前記第４の画素形式の前記第１の導電層は前記第４の画素形式の前記駆動トンネルとは接続されておらず、前記第４の画像形式の前記駆動トンネルは隣接する第４の画素形式の前記駆動トンネルに接続され、前記複数の駆動線は少なくとも前記第３及び第４の画素形式を含む請求項６に記載のタッチスクリーン。
【請求項８】
前記正及び負の第１の方向に沿って配置された前記回路素子は行を形成し、前記正及び負の第２の方向に沿って配置された前記回路素子は列を形成し、前記駆動線のそれぞれの中の駆動トンネルの数は回路素子の行の数より少ない請求項７に記載のタッチスクリーン。
【請求項９】
前記複数の感知線は、前記第２の複数の回路素子を、正及び負の第１の方向並びに正及び負の第２の方向に沿ってお互いに接続する導電材料の単一の層を含む請求項１又は２に記載のタッチスクリーン。
【請求項１０】
前記導電材料の単一の層は前記第１の導電層から形成され、前記第１の複数の回路素子から電気的に分離されている請求項９に記載のタッチスクリーン。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月24日(2012.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭内の複数の各部屋における人の在室状態を検出する複数の在室センサから在室情報を受信する第1受信部と、
前記家庭内に配置された複数の家電機器のそれぞれの稼動状態を検出する検出手段と、
前記複数の家電機器による消費電力を取得する取得手段と、
前記家庭の電力管理を行う電力会社システムから、削減すべき消費電力の量を示した削減電力要求を受信する第2受信部と、
一定時間毎に、前記部屋の在室の状態、前記家電機器の稼動状態、および前記複数の家電機器による消費電力を含むレコードを記憶するデータベースと、
前記データベースにおいて前記削減要求が受信された時間に対応するレコードである第1レコードを検出し、前記第1レコードより時間的に前の複数の第2レコードのそれぞれについて、
（1）前記部屋の在室状態および前記家電機器の稼動状態に関する前記第1レコードとの類似度、
（2）前記第2レコードに示される部屋の在室状態および家電機器の稼動状態と同じ状態の発生頻度、
（3）前記第1レコードに示される部屋の在室状態および家電機器の稼動状態と同じ状態から前記第2レコードに示される部屋の在室状態および家電機器の稼動状態と同じ状態への遷移頻度、
を前記データベースに基づき計算し、計算した類似度、発生頻度および遷移頻度を重み付け合計することにより生活嗜好度を計算する生活嗜好度算出部と、
前記第1レコードの消費電力から前記削減電力要求の値を減じた目標消費電力以下の値の前記消費電力を有する第2レコードを検出する省エネ度算出部と、
前記省エネ度算出部により検出された第2レコードから前記生活嗜好度の高いレコードを選択し、前記第1レコードに示される前記部屋の在室状態および前記家電機器の稼動状態を、選択されたレコードに一致させるようにユーザに行動を促すアドバイスを生成するアドバイス生成部と、
前記アドバイスをユーザに提示する提示部と、
を備えた省エネアドバイス生成装置。
【請求項２】
前記アドバイス生成部は、異なるアドバイスが所定数生成されるまで、前記生活嗜好度の高い順に第2レコードを選択しアドバイスを生成することを繰り返し行い、
前記提示部は、前記生活嗜好度の高いレコードから生成されたアドバイスほど優先表示されるようにアドバイス表示を行う
ことを特徴とする請求項1に記載の省エネアドバイス生成装置。
【請求項３】
温度、湿度および照度の少なくとも1つを検出する環境情報センサから環境情報を受信する第3受信部をさらに備え、
前記データベースは、前記環境情報を前記レコードに含め、
前記生活嗜好度算出部は、前記（1）の類似度として、前記部屋の在室状態、前記家電機器の稼動状態、前記環境情報に関する類似度を計算する
ことを特徴とする請求項1または2に記載の省エネアドバイス生成装置。
【請求項４】
前記データベースは、前記一定時間毎の時間情報を前記レコードに含め、
前記生活嗜好度算出部は、前記（1）の類似度として、前記部屋の在室状態、前記家電機器の稼動状態、前記時間情報に関する類似度を計算する
ことを特徴とする請求項1または2に記載の省エネアドバイス生成装置。
【請求項５】
前記在室センサは、前記部屋の在室状態として、前記部屋における在室の有無、または前記部屋における在室人数を検出することを特徴とする請求項1ないし4のいずれか一項に記載の省エネアドバイス生成装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記稼動状態として稼動の有無を検出することを特徴とする請求項請求項1ないし5のいずれか一項に記載の省エネアドバイス生成装置。
【請求項７】
前記削減電力要求は、前記家庭の目標消費電力を示し、
前記省エネ度算出部は、前記削減電力要求に示される目標消費電力と、前記第2レコードの消費電力とを比較し、前記目標消費電力以下の値の前記消費電力を有する第2レコードを検出する
ことを特徴とする請求項1ないし6のいずれか一項に記載の省エネアドバイス生成装置。
【請求項８】
家庭内の複数の各部屋における人の在室状態を検出する複数の在室センサから在室情報を受信する第1受信ステップと、
前記家庭内に配置された複数の家電機器のそれぞれの稼動状態を検出する検出ステップと、
前記複数の家電機器による消費電力を取得する取得ステップと、
前記家庭の電力管理を行う電力会社システムから、削減すべき消費電力の量を示した削減電力要求を受信する第2受信ステップと、
一定時間毎に、前記部屋の在室の状態、前記家電機器の稼動状態、および前記複数の家電機器による消費電力を含むレコードを記憶するデータベースにおいて、前記削減要求が受信された時間に対応するレコードである第1レコードを検出し、前記第1レコードより時間的に前の複数の第2レコードのそれぞれについて、
（1）前記部屋の在室状態および前記家電機器の稼動状態に関する前記第1レコードとの類似度、
（2）前記第2レコードに示される部屋の在室状態および家電機器の稼動状態と同じ状態の発生頻度、
（3）前記第1レコードに示される部屋の在室状態および家電機器の稼動状態と同じ状態から前記第2レコードに示される部屋の在室状態および家電機器の稼動状態と同じ状態への遷移頻度、
を前記データベースに基づき計算し、計算した類似度、発生頻度および遷移頻度を重み付け合計することにより生活嗜好度を計算する生活嗜好度算出ステップと、
前記第1レコードの消費電力から前記削減電力要求の値を減じた目標消費電力以下の値の前記消費電力を有する第2レコードを検出する省エネ度算出ステップと、
前記省エネ度算出ステップにより検出された第2レコードから前記生活嗜好度の高いレコードを選択し、前記第1レコードに示される前記部屋の在室状態および前記家電機器の稼動状態を、選択されたレコードに一致させるようにユーザに行動を促すアドバイスを生成するアドバイス生成ステップと、
前記アドバイスをユーザに提示する提示ステップと、
をコンピュータが実行する省エネアドバイス生成方法。
【請求項９】
前記削減電力要求は、前記家庭の目標消費電力を示し、
前記省エネ度算出ステップは、前記削減電力要求に示される目標消費電力と、前記第2レコードの消費電力とを比較し、前記目標消費電力以下の値の前記消費電力を有する第2レコードを検出する
ことを特徴とする請求項８に記載の省エネアドバイス生成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月24日(2012.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
エネルギー使用量の目標値（電力、電力量、電気料金、環境負荷など）を達成するための機器制御や情報提示の従来の方法には、省エネを促す通知をする技術（特許文献1）や強制的に省エネ制御する技術などがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開2003−256965号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1機器および複数の第2機器による消費電力量を計測する電力計測部と、
前記第1機器および前記複数の第2機器の動作状態を計測する計測手段と、
前記複数の第2機器の動作状態の組み合わせごとに、前記組み合わせを表すパターンの発生回数を記憶する第1データベースと、
前記複数の第2機器の少なくとも1つの動作状態が変化したことを検出する状態変化検出部と、
前記検出部による検出結果に応じて、前記第1データベースにおける変化後のパターンの発生回数をインクリメントする更新部と、
それぞれ前記第1機器に対する機器制御方法および前記第1機器に関するユーザへの情報通知のうち少なくとも一方を記述した複数の省エネ手法の情報を格納する第2データベースと、
前記第1データベースにおける前記パターンごとに、過去に実行された省エネ手法の成功回数および失敗回数を格納する第3データベースと、
前記状態変化検出部により検出された変化後のパターンの発生回数、前記成功回数および失敗回数と、前記電力計測部により計測された消費電力量と、前記費電力量の目標値とに基づき、前記複数の省エネ手法の1つである対象省エネ手法を決定する省エネ手法決定部と、
前記対象省エネ手法を実行する省エネ手法実行部と、を備え、
前記更新部は、前記対象省エネ手法の実行後における前記第1機器の動作状態に基づき、前記対象省エネ手法の実行が成功したか否かを検査し、成功したときは成功回数、失敗したときは失敗回数を前記第3データベースにおいて前記変化後のパターンに対してインクリメントする、
ことを特徴とするエネルギー削減装置。
【請求項２】
前記電力計測部により計測された消費電力量と、前記消費電力量の目標値とに基づき、目標達成度を計算する目標達成度計算部をさらに備え、
前記省エネ手法決定部は、前記目標達成度を用いて前記対象省エネ手法を決定する
ことを特徴とする請求項1に記載のエネルギー削減装置。
【請求項３】
前記省エネ手法実行部は、前記対象省エネ手法に示される機器制御方法に従って第1機器の動作を制御する機器制御部と、前記対象省エネ手法に示される情報通知に従って情報をユーザに通知する情報通知部とを有し、前記機器制御部と前記情報通知部とを用いて前記対象省エネ手法を実行する
ことを特徴とする請求項1または2に記載のエネルギー削減装置。
【請求項４】
前記複数の省エネ手法のそれぞれの実行が成功したか否かを判定するための判定条件を格納する第4データベースをさらに備え、
前記更新部は、前記対象省エネ手法に対応する判定条件に基づき、前記対象省エネ手法の実行が成功したか否かを検査する
ことを特徴とする請求項1ないし3のいずれか一項に記載のエネルギー削減装置。
【請求項５】
前記第2データベースは、前記第1機器に対する機器制御、および前記ユーザへの情報通知のいずれも行わないことを記述した第1省エネ手法の情報を格納し、
前記第3データベースは、前記パターン毎に、前記第1省エネ手法が実行された回数である無制御回数を記憶し、
前記省エネ手法決定部は、前記変化後のパターンの前記無制御回数を用いて、前記対象省エネ手法を決定し、
前記更新部は、前記第1省エネ手法が実行されたとき、前記第3データベースにおける前記変化後のパターンの前記無制御回数をインクリメントする
ことを特徴とする請求項1ないし4のいずれか一項に記載のエネルギー削減装置。
【請求項６】
前記更新部は、前記変化後のパターンが前記第1データベースに存在しないときは、当該パターンを前記第1データベースおよび前記第3データベースに対して登録し、登録したパターンの発生回数、成功回数、失敗回数をそれぞれ所定値に設定する
ことを特徴とする請求項1ないし5のいずれか一項に記載のエネルギー削減装置。
【請求項７】
前記変化後のパターンを、前記変化後のパターンの前記発生回数、前記成功回数および前記失敗回数に基づき、複数の分類のうちの1つに分類する状態判別部をさらに備え、
前記第2データベースは、前記目標達成度と前記複数の分類と前記複数の省エネ手法とを互いに対応づけ、
前記省エネ手法決定部は、前記状態判別部によって決定された分類と、前記目標度計算部により計算される前記目標達成度とに従って、前記第2データベースから前記対象省エネ手法を決定する
ことを特徴とする請求項2に記載のエネルギー削減装置。
【請求項８】
前記機器制御方法は、前記第1の機器を非稼働状態にすることを指示した
ことを特徴とする請求項1ないし7のいずれか一項に記載のエネルギー削減装置。
【請求項９】
前記状態変化検出部は、前記動作状態の変化として、稼働状態から非稼働状態、および非稼働状態から稼働状態への変化を検出する、
ことを特徴とする請求項1ないし8のいずれか一項に記載のエネルギー削減装置。
【請求項１０】
第1機器および複数の第2機器による消費電力量を計測する電力計測ステップと、
前記第1機器および前記複数の第2機器の動作状態を計測する計測ステップと、
前記複数の第2機器の少なくとも1つの動作状態が変化したことを検出する状態変化検出ステップと、
前記複数の第2機器の動作状態の組み合わせごとに、前記組み合わせを表すパターンの発生回数を記憶した第1データベースに基づき、前記検出ステップによる検出結果に応じて、前記第1データベースにおける変化後のパターンの発生回数をインクリメントする更新ステップと、
前記第1データベースにおける前記パターンごとに、過去に実行された省エネ手法の成功回数および失敗回数を格納する第2データベースにアクセスするステップと、
前記状態変化検出ステップにより検出された変化後のパターンの発生回数、前記成功回数および失敗回数と、前記電力計測ステップにより計測された消費電力量とに基づき、それぞれ前記第1機器に対する機器制御方法および前記第1機器に関するユーザへの情報通知のうち少なくとも一方を記述した複数の省エネ手法のうちの1つである対象省エネ手法を決定する省エネ手法決定ステップと、
前記対象省エネ手法を実行する省エネ手法実行ステップと、
前記対象省エネ手法の実行後における前記第1機器の動作状態に基づき、前記対象省エネ手法の実行が成功したか否かを検査し、成功したときは成功回数、失敗したときは失敗回数を前記第2データベースにおいて前記変化後のパターンに対してインクリメントするステップと、
を備えたエネルギー削減方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月25日(2012.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本実施形態では、ハードディスクドライブに電子黒板アプリケーション、文字認識アプリケーション等が記憶されている。ＣＰＵがＯＳやこれらのアプリケーションを実行することによって、ペンデバイス５０によってホワイトボードＷＢ上に手書きされた情報を文字認識し、認識した文字をホワイトボードＷＢ上に投写させる。いわゆる、電子黒板としての環境を実現している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
インターフェイス部１０１は、プロジェクター３０側の後述するインターフェイス部と接続し、ＰＣ１０から出力される画像データに、予め設定された出力インターフェイス処理を実施してプロジェクター３０へ出力する。本実施形態では、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)ケーブルを採用し、ＰＣ１０及びプロジェクター３０を、ＵＳＢインターフェイスを用いて情報の送受信が可能な状態に接続している。ＰＣ１０は、パーソナルコンピューターとして一般的な構成を有するものを採用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
撮像制御部３５２は、カメラ３５０による撮像動作を制御する。本実施形態では、カメラ３５０がホワイトボードＷＢ上のペンデバイス５０の軌跡を撮像し、撮像データを一時的に保持してインターフェイス部３４５を介してＰＣ１０へ送信する。さらに、撮像制御部３５２は、距離検出部３５３及び投写距離決定テーブル３５４を備えている。距離検出部３５３は、撮像データと投写距離決定テーブル３５４に基づいてホワイトボードＷＢまでの距離を検出する。投写距離決定テーブル３５４は、ホワイトボードＷＢに投写されている投写画像の投写幅と投写距離との対応関係を定めたテーブルである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
（情報認識システムの制御方法について）
次に、上記説明した情報認識システムによって手書き文字の入力を支援する方法について図６〜図１２を参照して説明する。本実施形態は、ユーザーＡがペンデバイス５０を使ってホワイトボードＷＢに手書きしたペンの軌跡を、プロジェクター３０の投写解像度よりも高い（細かい）解像度のカメラで撮像し、高解像度の撮像データに基づいて文字認識を行なおうというものである。カメラ３５０による高解像度の撮像データに基づいて手書き文字を文字認識してフォントデータを取得し、取得したフォントデータを画像データに合成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
上記実施形態によれば、手書き入力されたペンデバイス５０の先端の軌跡を投写解像度よりも高い（細かい）検出解像度で検出された線データに基づき文字認識する。すなわち、従来のように検出解像度をコンピューター本体の表示解像度に変換することなく検出解像度のまま文字認識するので、小さな文字を書いた場合でも文字がつぶれてしまうことがなく、正常に文字認識することができる。また、文字入力ガイド７０３は、文字認識するために必要な画素数を含む文字入力ガイドとして投写されるので、ユーザーＡは文字認識に必要なサイズを認識することができる。このため、ホワイトボードＷＢに接近した位置にいるユーザーＡに対しても使い勝手のよい文字入力ガイド７０３を表示させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また、上記実施形態によれば、画像に入力状況が合成されるので小さな文字を手書きする場合でも手書き文字の状況が分かり易く、ユーザーは文字を書き易くなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
なお、上記実施形態では、表示解像度よりも高い（細かい）検出解像度で検出する情報検出部として、プロジェクター３０に内蔵されたカメラ３５０を用いたが、その他の構成を採用してもよい。例えば以下のもの挙げられる。
（デジタル感圧型）
２枚の電気伝導性のシートの間に微妙な空隙があり、これに触れると表面のシートが接触し、その部分で通電する。シートの電気抵抗値によって接触した座標を取得する構成である。
（電磁気型）
ボード表面の直下にＸ軸方向とＹ軸方向のワイヤーが埋め込まれていて、コイルを埋め込んだペンデバイスとの電磁誘導で接触位置を取得する構成である。
（レーザー型）
ボードの上辺の両端に赤外線レーザーが設置されており、レーザー光線がホワイトボード表面を監視しており、ペンデバイスについている反射板がレーザー光線を反射することで、その位置を検出する構成である。
（赤外線、超音波型）
上下左右に赤外線発光素子を置き、縦横斜めに赤外線を走らせ、遮られた位置を検出することにより、座標を取得する構成である。
（光学、赤外線型）
ホワイトボード表面を指やマーカーで押すとボード上の表面を監視している赤外線発光装置と受光装置によって三角法的に、押された位置を取得する構成である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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