【事件の表示】
　特願２００４−５１８０５１「充填されかつ密封された小袋を製造するための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日国際公開、ＷＯ２００４／００２８２８、平成１７年　９月２９日国内公表、特表２００５−５２９０３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、２００３年６月２７日を国際出願日とする出願であって、特許法第１８４条の６第２項の規定により願書に添付した特許請求の範囲とみなされる、その国際出願に係る国際出願日における請求の範囲の翻訳文について、平成１９年４月１３日付けで手続補正書が提出され、同年１０月１６日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として、平成２０年１月１７日に審判請求がなされるとともに、同年２月１３日付けで手続補正書が提出され、その後、同年３月１８日付けで前置報告がなされ、当審においてその前置報告の内容に基づいて平成２１年４月２２日付けで審尋を通知したが、指定した期間内に請求人からは何らの回答もなかったものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２０年２月１３日付けで補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。 
　「コンベヤー支持体（１、２、１７）と、前記支持体の上を進み、各側に沿った長手方向の側縁（４６）及び前記側縁の間に複数の型（２３）を包含する上面を有するコンベヤー（８、１０、１１、２１）と、小袋を形成するために前記型の中にフィルムを熱成形するための手段（１、１４及び２４）と、前記小袋を充填しかつ密封するための手段とを具備する、装置を用いて充填されかつ密封された小袋を製造する方法であって、
　熱成形可能なフィルム（２９）を前記コンベヤー（８、１０、１１、２１）の前記上面に適用すること、
　前記フィルム（２９）の各側端（４５）を、前記側端（４５）の内側への動きに抵抗するために、前記コンベヤーの側縁（４６）に保持しながら、前記フィルム（２９）を前記型（２３）の中に熱成形することにより前記小袋を形成すること、及び、
　前記小袋を充填しかつ密封し、次に前記小袋を前記コンベヤーから排出すること、
　を含み、
　前記フィルムの前記側端（４５）の前記コンベヤーの前記側縁（４６）への保持は、前記コンベヤーを突き抜け及び各側縁（４６）の中に伸びる複数の保持オリフィス（４４）を通って前記フィルム（２９）の下面に適用される負圧により行われ、これにより、前記熱成形の間に前記フィルムの前記側端（４５）の内側への動きに抵抗するために十分に大きい摩擦力を生成し、
　前記保持オリフィス（４４）が、それらが横に分配されるバンド（４２）の中に各端の部分に沿って配置され、各バンド内に二つ以上の長手方向の列に配置されることを特徴する、方法。」
　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−１４６１２３号公報（以下、「引用例１」という。）及び実願昭５８−３０２７２号(実開昭５９−１３６４０４号)のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、以下の各事項及び各引用発明が記載されている。
【引用例１について】
（１）「以下、本発明の構成を図面に示す一つの実施例に基づいて更に具体的に述べると、１は予め原反軸１ａに巻き取られた熱可塑性ポリウレタン等からなる軟質プラスチックの下フィルム生地（ｆ）をテンションローラー１ｂ及びガイドローラ１ｃ・１ｃによって次工程に連続して移送する供給機構、２は下述する上記フィルムに設けられる収納凹部の成型機構であって、アルミ合金、その他の金属からなるリテーナー３と昇降可能な底型４とからなり、上記リテーナー３を左右のスプロケット５・５’に巻回されたチェーン６に多数連設したものである。
　又、７は上記リテーナ３上に設置され、例えばゲル状の冷媒その他任意な内容物を上記凹部に投入する充填機構、８は上記凹部の密封機構であって、上フィイルム生地（ｆ’）を上記下フィイルム生地（ｆ）に重合する供給装置８ａと、上記凹部の上面外周を熱接着するヒートシール装置８ｂ及び冷却装置８ｃとからなり、又９は上記密封された収納凹部を個々に打ち抜き分離するカッティング機構である。
　・・・
　而して、上記成型機構２は吸引装置（図示せず）を備え、シリンダー４’によって一定距離昇降自在な底型４上に少なくとも、底部に向かって細まったテーパー状の透孔３’を多数貫設してなるリテーナー３を停止可能とした上、上記底型４が上昇した位置で両部材が互いに密着し、上記透孔３’内の空気を吸引して該透孔及び底型に沿ってフィルム（ｆ）の収納凹部を真空成型するようにしたものである。」（公報第２頁左上欄下から４行目〜同左下欄８行目）
　
（２）「次に上記装置の作動要領について述べると、先ず、供給機構１によって送出される下フィルム（ｆ）を上載してなるリテーナー３が底型４上で停止した時点で、ヒーター１１が下降してフィルム（ｆ）を枠材１３で押止し、且つ加熱軟化すると同時に上記底型４が上昇し、リテーナー下面に密着した直後に吸引装置が作動して透孔３’の形状に応じた収納凹部を真空成型し、直ちに上記底型４とヒーター１１がリテーナー３より離脱するのである。
　かゝる成型動作を順次繰り返した後、成型機構２を離れた上記リテーナー３が上記収納凹部を嵌入支持した状態で次の充填機構７へと移行し、こゝで上記凹部に冷媒等が充填され、更に該凹部の開口を密封機構８でシールした後、カッティング機構９に移送されて個々に分離されることは猶従前の通りである。
　しかる後、上記リテーナー３はスプロケット５’の部分で反転するが、その際リテーナーの透孔３’にはテーパーを付してあるので個々に分離された製品は自然に受台（Ｒ）に落下するのである。その後上記リテーナー３は成型機構２に戻って行くのである。」（公報第２頁左下欄１５行目〜同右下欄下から５行目）
　
　以上の記載によると、引用例１には、
　「左右のスプロケット５・５’に巻回されたチェーン６に多数連設し、透孔３’を多数貫設してなるリテーナー３、
　熱可塑性ポリウレタン等からなる軟質プラスチックの下フィルム生地（ｆ）を連続して移送する供給機構１、
　上記下フィルム生地（ｆ）に設けられる収納凹部の成型機構２、
　上記リテーナー３上に設置され内容物を上記収納凹部に投入する充填機構７、
　上記収納凹部の密封機構８、
　とを具備する、装置を用いて充填されかつ密封された収納凹部を成型する方法であって、
　上記下フィルム生地（ｆ）を上記リテーナー３に上載すること、
　上記下フィルム生地（ｆ）を加熱軟化し、上記透孔３’の形状に応じた上記収納凹部を成型すること、
　製品は個々に分離され、透孔３’から受台（Ｒ）に落下すること、
　を含む、方法。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
【引用例２について】
（３）「良く知られているように現在のポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルム又はシートを使用するＰＴＰ自動包装装置は、該フィルム又はシート上に被封入錠剤等を個別的に収容するための多数のポケット（凹所）を形成させるためのポケット成形用ロールを、その一構成部材として備えている。
　このポケット成形用ロールは、第１図に略示するごとく（図中、符号１で示す）、・・・該ロール（１）はその周面上に複数列のポケット成形用凹所（Ｒ１・・・、Ｒ２・・・、Ｒｎ・・・）を規則的に形成されている。さらに、各凹所（Ｒ１、Ｒ２、・・Ｒｎ）の底には、第２図に示すごとく、ポケット成形用ロール（１）の内部に内装される真空吸引通路（Ｓｕ）の先端が開口している。
　ＰＶＣフィルム又はシート（Ｆ）は、予め加熱装置により軟化温度まで熱せられた後、成形用ロール（１）の周面を接線方向に沿って通過する。この際、そのロール（１）の各凹所（Ｒ１、Ｒ２、・・・Ｒｎ）の開口面と当接する部分が、吸引通路（Ｓｕ）を介して真空吸引装置（図示せず）により吸引される結果、その表面上に多数のポケット（Ｐ）を規則的に形成され、次いで後続の錠剤装填ロールにより各ポケット（Ｐ）内へ錠剤等が充填された後、該ポケットの開口面を除く該フィルム等の片側全面に積層アルミニウム箔のごとき防湿性フィルムが熱溶着され、最後に単位包装体毎に打ち抜かれて完成したＰＴＰとなる。
　ところで上記ポケット成形の際、ＰＶＣフィルム等（Ｆ）は、成形ロール（１）の多数の凹所（Ｒ１、Ｒ２、・・・Ｒｎ）内へ吸い寄せられるため、その幅（Ｗ）が若干縮小する。（この現象を「幅落ち」と呼ぶ。）
　・・・成形ロール（１）では、第１図に示すごとく、その左右の周縁に沿って複数個のフィルム吸引小孔（２・・・）を等角放射状に穿つと共に、各孔（２）を・・・真空吸引装置（図示せず）と連結することにより、強制的にフィルム両端部を吸引・保持しうるように構成されている。」（明細書第１頁１６行目〜同第３頁下から３行目参照）及び第１，２図。
　
　以上の記載によると、引用例２には、
　「フィルム上に被封入錠剤等を個別に収容するための多数のポケットを形成させる方法において、
　ＰＶＣフィルム（Ｆ）は、予め加熱装置により軟化温度まで熱せられた後、成形用ロール（１）の各凹所（Ｒ１、Ｒ２、・・・Ｒｎ）の開口面と当接する部分に、表面上に多数のポケット（Ｐ）を形成し、
　また、成形ロール（１）は、その左右の周縁に沿って複数個のフィルム吸引小孔（２・・・）を等角放射状に穿つと共に、各孔（２）を真空吸引装置と連結することにより、強制的にフィルム両端部を吸引・保持した方法。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを比較すると、
　引用発明１の「透孔３’」、「リテーナー３」、「収納凹部」、「成型機構２」、「充填機構７」、「密封機構８」及び「下フィルム生地（ｆ）」は、それぞれ本願発明の「型」、「コンベヤー」、「小袋」、「熱成形するための手段」、「小袋を充填するための手段」、「小袋を密封するための手段」及び「フィルム」に相当し、
　また、引用発明１の「リテーナー３」は、「左右のスプロケット５・５’」及び「チェーン６」等により支持されているものであることより、
　両者は、
　「コンベヤー支持体と、前記支持体の上を進み、各側に沿った長手方向の側縁及び前記側縁の間に複数の型を包含する上面を有するコンベヤーと、小袋を形成するために前記型の中にフィルムを熱成形するための手段と、前記小袋を充填しかつ密封するための手段とを具備する、装置を用いて充填されかつ密封された小袋を製造する方法であって、
　熱成形可能なフィルムを前記コンベヤーの前記上面に適用すること、
　前記フィルムを前記型の中に熱成形することにより前記小袋を形成すること、及び、
　前記小袋を充填しかつ密封し、次に前記小袋を前記コンベヤーから排出すること、
　を含む、方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点；本願発明では、フィルムの熱成形を、前記フィルムの各側端を、前記側端の内側への動きに抵抗するために、コンベヤーの側縁に保持しながら行い、この保持は、コンベヤーを突き抜け及び各側縁の中に伸びる複数の保持オリフィスを通って前記フィルムの下面に適用される負圧により行われ、これにより、フィルムの熱成形の間に前記フィルムの前記側端の内側への動きに抵抗するために十分に大きい摩擦力を生成し、また、前記保持オリフィスが、それらが横に分配されるバンドの中に各端の部分に沿って配置され、各バンド内に二つ以上の長手方向の列に配置されているのに対し、引用発明１では、そのような保持を行っていない点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点を検討すると、
　引用発明２の「ＰＶＣフィルム（Ｆ）」、「ポケット成形用ロール（１）」及び「フィルム吸引小孔（２・・・）」は、それぞれ本願発明の「フィルム」、「コンベヤー」及び「保持オリフィス」に相当し、
　また、ＰＶＣフィルム（Ｆ）の表面上に多数のポケット（Ｐ）を形成する際に、フィルム吸引小孔（２・・・）により強制的にフィルム両端部を吸引・保持したものであることより、ＰＶＣフィルムに上記多数のポケット（Ｐ）を形成する間に前記ＰＶＣフィルムの前記両端部の内側への動きに抵抗するために十分に大きい摩擦力を生成するものと認められることより、
　引用発明２は、上記相違点における本願発明に係る事項のうち「フィルムの熱成形を、前記フィルムの各側端を、前記側端の内側への動きに抵抗するために、コンベヤーの側縁に保持しながら行い、この保持は、コンベヤーを突き抜け及び各側縁の中に伸びる複数の保持オリフィスを通って前記フィルムの下面に適用される負圧により行われ、これにより、フィルムの熱成形の間に前記フィルムの前記側端の内側への動きに抵抗するために十分に大きい摩擦力を生成する」という事項を備えるものである。
　さらに、シート等を吸引搬送する場合に、吸引面を別部材により構成することは、本願出願前周知の技術（例えば、特開昭５６−１５５１２９号公報参照）であり、
　また、シート材料を吸引保持するのに吸引用の穴を二つ以上の長手方向の列に配置することも、本願出願前周知の技術（例えば、特開２００２−２９８３号公報参照）であるので、
　引用発明１において、上記各周知の技術を参酌し、引用発明２を適用することにより、上記相違点における本願発明に係る事項のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１、２及び上記周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。