Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明に係る静電霧化装置は、
水供給部と、
多孔質体から形成され、前記水供給部から供給された前記結露水を受け取り、高電圧が印加されることで前記結露水を先端霧化部で霧化させる水印加電極と、を備え、静電ミストを生成する静電霧化装置であって、
前記水供給部は、
ペルチェユニットと、その放熱面に接する放熱部と、前記放熱面の反対側に位置する冷却面に接し、前記水印加電極へ供給する水となる結露水を生成する冷却部と、を有するとともに、
前記水印加電極は、前記水供給部から前記結露水を受け取って、前記結露水を前記先端霧化部に搬送する胴部と、前記胴部の側面から突出するように前記胴部に接続される突起である前記先端霧化部と、を有し、
前記先端霧化部が、前記胴部の放熱部側に形成されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明に係る静電霧化装置は、水供給部から供給された水を早く確実に水印加電極の先端霧化部に導くことができ、運転開始から短時間で多くの量の静電ミストを安定して発生させることができるとともに奥行き幅を小さくして少ないスペースに設置できるという効果を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水供給部と、
多孔質体から形成され、前記水供給部から供給された前記結露水を受け取り、高電圧が印加されることで前記結露水を先端霧化部で霧化させる水印加電極と、を備え、静電ミストを生成する静電霧化装置であって、
前記水供給部は、
ペルチェユニットと、その放熱面に接する放熱部と、前記放熱面の反対側に位置する冷却面に接し、前記水印加電極へ供給する水となる結露水を生成する冷却部と、を有するとともに、
前記水印加電極は、前記水供給部から前記結露水を受け取って、前記結露水を前記先端霧化部に搬送する胴部と、前記胴部の側面から突出するように前記胴部に接続される突起である前記先端霧化部と、を有し、
前記先端霧化部が、前記胴部の放熱部側に形成されていることを特徴とする静電霧化装置。
【請求項２】
前記胴部が、前記冷却部の下方に配置されるとともに、
前記先端霧化部に対向配置された対向電極を備え、前記対向電極は、前記放熱部の下方に位置することを特徴とする請求項１に記載の静電霧化装置。
【請求項３】
前記水供給部の断面厚みと、前記水印加電極と前記対向電極からなるミスト発生部の断面厚みとが、略等しいことを特徴とする請求項２に記載の静電霧化装置。
【請求項４】
前記冷却部を重力方向に投影したときに、前記冷却部の下端面の露出部分が、前記胴部の前記冷却部に対向して露出される上面の幅内に収まるように配置されていることを特徴とする請求項２に記載の静電霧化装置。
【請求項５】
前記冷却部は略水平方向に積層された複数の冷却フィンを備え、前記胴部は、その長辺方向を前記冷却フィンの積層方向に伸ばすとともに、前記先端霧化部を長辺方向側面の途中に設け、前記冷却部を重力方向に投影したときに、前記冷却フィンの積層方向の幅が、前記胴部の前記冷却部に対向して露出される上面の長辺方向の幅内に収まるように配置されていることを特徴とする請求項２又は請求項４に記載の静電霧化装置。
【請求項６】
室内空気を吸い込む吸い込み口と、調和空気を室内へ吹き出す吹き出し口と、前記調和
空気を生成する熱交換器と、を有する空気調和機において、
ペルチェユニット、その放熱面に接する放熱部、前記放熱面の反対側に位置する冷却面に接し結露水を生成する冷却部、を有する水供給部と、
多孔質体から形成され、前記水供給部から供給された前記結露水を受け取り、高電圧が印加されることで、前記結露水を先端霧化部で霧化させる水印加電極を有して、静電ミストを生成する静電霧化装置を備え、
前記静電霧化装置が、前記熱交換器の風上側で、かつ、前記水供給部の前記放熱部が前記熱交換器と向き合うように設置されていることを特徴とする空気調和機。
【請求項７】
前記放熱部は、略水平方向に積層された複数のフィンを備え、前記冷却部の容量は前記放熱部の容量よりも小さく、前記放熱部は、通過する空気流に対して上流側が開放状態にされるとともに、前記放熱部は、前記フィンの積層方向が当該空気調和機の左右方向となるように配置されていることを特徴とする請求項６に記載の空気調和機。
【請求項８】
前記水印加電極は、前記水供給部から前記結露水を受け取って、前記結露水を前記先端霧化部に搬送する胴部と、前記胴部の側面から突出するように前記胴部に接続される突起である前記先端霧化部と、を有し、
前記胴部はその長辺方向を水平方向に伸ばすとともに、前記先端霧化部を長辺方向側面の途中に有し、前記冷却部の下方に配置され、前記先端霧化部は、前記胴部の前記放熱部側に形成されていることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の空気調和機。
【請求項９】
前記放熱部は、前記熱交換器と４ｍｍ以上の距離を空けて略平行に配置されていること
を特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項１０】
室内空気を吸い込む吸い込み口と、
この吸い込み口から吸い込まれた室内空気と冷凍サイクルの冷媒とを熱交換させ、室内空気から調和空気を生成する熱交換器と、
前記調和空気を室内へ吹き出す吹き出し口と、
空気流における前記吸い込み口の下流側であって、前記熱交換器の上流側に設置された請求項１乃至５のいずれかに記載の静電霧化装置と、を備え、
前記吹き出し口から前記調和空気とともに前記静電霧化装置が生成した静電ミストを室内に放出することを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月1日(2012.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を貯蔵可能な現像剤貯蔵容器と、
前記現像剤貯蔵容器の壁に取付けられ、前記現像剤貯蔵容器の内部の現像剤の有無によって異なる駆動特性を示す現像剤有無検知手段と、
前記現像剤有無検知手段の表面を移動しつつ清掃する清掃部材と、
前記清掃部材を駆動する駆動機構と、
前記駆動機構によって前記現像剤有無検知手段の表面に前記清掃部材の少なくとも一部を停止させた状態で、前記現像剤有無検知手段が示す駆動特性に基づいて前記現像剤貯蔵容器の内部の現像剤の有無を判定するコントローラと、
を備えることを特徴とする現像剤検知装置。
【請求項２】
前記現像剤有無検知手段の駆動特性は、前記現像剤有無検知手段の出力電圧の特性であり、
前記コントローラは、
前記現像剤有無検知手段の表面の複数の停止位置で前記清掃部材を停止させる毎に前記現像剤有無検知手段の出力電圧が最大値となる最大出力電圧を計測する最大出力電圧計測部と、
前記最大出力電圧計測部の計測結果に基づいて、前記複数の停止位置の中から前記現像剤有無検知手段の出力電圧が最大となる最大出力電圧位置を選択し、前記最大出力電圧位置に停止するように前記清掃部材の駆動を制御する第１停止位置制御部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の現像剤検知装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記現像剤有無検知手段が検知する最大の出力電圧よりも小さい第１閾値を設定し、前記最大出力電圧計測部が計測した前記現像剤有無検知手段の出力電圧が前記第１閾値よりも大きい場合には、前記現像剤貯蔵容器の内部には現像剤が無いと判断する第１閾値設定制御部を備えることを特徴とする請求項２に記載の現像剤検知装置。
【請求項４】
前記現像剤有無検知手段の駆動特性は、前記現像剤有無検知手段の周波数の特性であり、
前記清掃部材の先端は、前記現像剤有無検知手段の表面の領域内に接触可能に配置され、
前記コントローラは、
前記現像剤有無検知手段の表面の複数の停止位置で前記清掃部材を停止させる毎に前記現像剤有無検知手段の出力電圧の一の極大値に対応する第１周波数、及び、他の極大値に対応する第２周波数を計測する周波数計測部と、
前記周波数計測部の計測結果に基づいて、前記第１周波数及び前記第２周波数の差分の絶対値が最小となる最小絶対値位置を前記複数の停止位置の中から選択し、前記最小絶対値位置に停止するように前記清掃部材の駆動を制御する第２停止位置制御部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の現像剤検知装置。
【請求項５】
前記コントローラは、前記現像剤有無検知手段が検知する前記第１周波数及び前記第２周波数の最小の差分の絶対値よりも大きい第２閾値を設定し、前記周波数計測部が計測した前記現像剤有無検知手段の前記第１周波数及び前記第２周波数の差分の絶対値が第２閾値よりも小さい場合には、前記現像剤貯蔵容器の内部には現像剤が無いと判断する第２閾値設定制御部を備えることを特徴とする請求項１又は請求項４に記載の現像剤検知装置。
【請求項６】
前記駆動特性は、前記現像剤有無検知手段のインピーダンス特性であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の現像剤検知装置。
【請求項７】
前記駆動特性は、前記現像剤有無検知手段の位相特性であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の現像剤検知装置。
【請求項８】
画像を形成する画像形成部と、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の現像剤検知装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子を有するトナーであって、
該トナー粒子は、
コア粒子と、
該コア粒子の表面に固着してなる、樹脂微粒子からなる粒塊とを有し、
該コア粒子の表面が部分的に露出していることを特徴とするトナー。
【請求項２】
貯蔵温度５０℃で７日間放置した後の前記トナー粒子を用いたメタノール濡れ性試験において、透過率５０％を示すメタノール濃度が４０％以上７０％以下である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナー粒子の平均円形度が０．９６５以上０．９９５以下であり、且つＢＥＴ比表面積が１．５０ｍ２／ｇ以上３．５０ｍ２／ｇ以下である請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記トナー粒子を５分間超音波処理した時の粒度分布における２μｍ未満の個数％を［ｕＡ］、その後更に１０分間超音波処理した時の粒度分布における２μｍ未満の個数％を［ｕＢ］としたとき、増加率［ｕＢ］／［ｕＡ］が１．０以上８.０未満である請求項１
乃至３いずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記トナー粒子は、下記の工程（ｉ）および（ｉｉ）を経て形成されてなり、
（ｉ）重合性単量体、着色剤及び離型剤を含有する重合性単量体組成物を、水系媒体中で懸濁させて造粒する工程、
（ｉｉ）造粒後の懸濁液を加熱して該重合性単量体を重合させる工程、
そして、該工程（ｉｉ）は、該重合性単量体の重合途中に、樹脂微粒子を該懸濁液に添加する工程を含む請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
前記工程（ｉｉ）において、該重合性単量体の重合転化率が５０％以上になった時点で前記樹脂微粒子を該懸濁液に添加する請求項５に記載のトナー。
【請求項７】
（ｉ）重合性単量体、着色剤及び離型剤を含有する重合性単量体組成物を、水系媒体中で懸濁させて造粒する工程、および、
（ｉｉ）造粒後の懸濁液を加熱して該重合性単量体を重合させてトナー粒子を製造する工程、を有し、
該工程（ｉｉ）は、該重合性単量体の重合途中に、樹脂微粒子を該懸濁液に添加する工程を含むことを特徴とするトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、トナー粒子を有するトナーであって、該トナー粒子は、コア粒子と、該コア粒子の表面に固着してなる、樹脂微粒子からなる粒塊とを有し、該コア粒子の表面が部分的に露出していることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸基とカルボキシル基とを有しない式量７０〜１２０のエチレン性不飽和モノマー（ａ）１０〜５０重量％、水酸基含有エチレン性不飽和モノマー（ｂ）４０〜６０重量％、およびカルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマー（ｃ）１０〜３０重量％を含むエチレン性不飽和モノマー（Ｍ）をラジカル重合してなる共重合体（Ａ）中の水酸基１ｍｏｌに対し、
イソシアネート基含有エチレン性不飽和モノマー（ｄ）中のイソシアネート基を０．５〜１ｍｏｌ反応させてなる感光性樹脂（Ｂ）を含有する感光性組成物であって、さらに、エチレン性不飽和モノマー（Ｍ）が、下記一般式［２］で表されるモノマーを含む感光性組成物。
一般式［２］
ＣＨ2＝ＣＲ2−ＣＯＯ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）m−Ｒ3
（式中、Ｒ2は水素原子もしくはメチル基であり、Ｒ3は炭素数１〜８の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、脂環族炭化水素基、または芳香族炭化水素基であり、ｍは１〜１０の整数である。）
【請求項２】
水酸基とカルボキシル基とを有しない式量７０〜１２０のエチレン性不飽和モノマー（ａ）が、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、スチレン、および無水マレイン酸からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の感光性組成物。
【請求項３】
水酸基含有エチレン性不飽和モノマー（ｂ）が、１分子中に１個の水酸基を有する請求項１または２記載の感光性組成物。
【請求項４】
イソシアネート基含有エチレン性不飽和モノマー（ｄ）が、下記一般式［１］で表される請求項１〜３いずれか記載の感光性組成物。
一般式［１］
ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯ−（ＯＣＨ2ＣＨ2）n−ＮＣＯ 
（式中、Ｒ1は水素原子もしくはメチル基であり、ｎは１〜２の整数である。）
【請求項５】
感光性樹脂（Ｂ）の重量平均分子量が、２０００〜２００００である請求項１〜４いずれか記載の感光性組成物。
【請求項６】
感光性樹脂（Ｂ）の酸価が、２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１〜５いずれか記載の感光性組成物。
【請求項７】
感光性樹脂（Ｂ）の二重結合当量が、３００〜１０００である請求項１〜６いずれか記載の感光性組成物。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか記載の感光性組成物と、顔料とを含むカラーフィルタ用感光性組成物。
【請求項９】
請求項１〜７いずれか記載の感光性組成物と、黒色顔料とを含むブラックマトリックス用感光性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
即ち、本発明は、結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有する混合物を溶融混練する溶融混練工程、得られた混練物を粉砕手段によって粉砕する粉砕工程、粉砕工程により得られた微粉砕物を分級する分級工程を少なくとも有するトナー粒子の製造方法において、
粉砕手段として用いられる粉砕機は、中心回転軸に取り付けられた回転子と、前記回転子の周囲に配された固定子とを有し、前記固定子表面及び回転子表面は、いずれも複数の凸部と凹部とを有しており、
前記粉砕機において粉砕を行う際、粉体原料は、冷風発生手段から供給される冷風によって−４０℃以上０℃以下に冷却された領域を経て、前記領域における滞在時間である冷却時間がＴ[ｓｅｃ]となるように、高圧気体によって粉砕機の粉体投入口に搬送され、
前記高圧気体の圧力Ｐ［ＭＰａ］が０．３［ＭＰａ］≦Ｐであり、粉砕時の前記回転子の周速をＲ［ｍ／ｓｅｃ］とした時、下記式（１）、（２）を満足することを特徴とするトナー粒子の製造方法に関する。
７５［ｍ］≦Ｒ［ｍ／ｓｅｃ］×Ｔ［ｓｅｃ］        ・・・式（１）
１００≦Ｒ［ｍ／ｓｅｃ］≦１７５                  ・・・式（２）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
前記粉砕機で粉砕を行う際、前述したように、粉体原料は冷風発生手段３１９により発生させた冷風の雰囲気温度下で粉体投入口３１１に搬送される。その際、粉体原料は−４０℃以上０℃以下の雰囲気下におかれることが好ましい。粉体原料が−４０℃以上、０℃以下の雰囲気下におかれることで、効率良く粉砕でき、粉砕工程後の粗粒が少ない。雰囲気温度が０℃よりも高い場合、粉砕工程を経ることで、粉体原料同士が粗粒化する場合がある。また、雰囲気温度が−４０℃未満の場合は、冷風発生手段３１４の電力消費が極めて高くなるため、省エネルギーの観点からあまり好ましくない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有する混合物を溶融混練する溶融混練工程、得られた混練物を粉砕手段によって粉砕する粉砕工程、粉砕工程により得られた微粉砕物を分級する分級工程を少なくとも有するトナー粒子の製造方法において、
粉砕手段として用いられる粉砕機は、中心回転軸に取り付けられた回転子と、前記回転子の周囲に配された固定子とを有し、前記固定子表面及び回転子表面は、いずれも複数の凸部と凹部とを有しており、
前記粉砕機において粉砕を行う際、粉体原料は、冷風発生手段から供給される冷風によって−４０℃以上０℃以下に冷却された領域を経て、前記領域における滞在時間である冷却時間がＴ[ｓｅｃ]となるように、高圧気体によって粉砕機の粉体投入口に搬送され、
前記高圧気体の圧力Ｐ［ＭＰａ］が０．３［ＭＰａ］≦Ｐであり、粉砕時の前記回転子の周速をＲ［ｍ／ｓｅｃ］とした時、下記式（１）、（２）を満足することを特徴とするトナー粒子の製造方法。
７５［ｍ］≦Ｒ［ｍ／ｓｅｃ］×Ｔ［ｓｅｃ］        ・・・式（１）
１００≦Ｒ［ｍ／ｓｅｃ］≦１７５                  ・・・式（２）
【請求項２】
前記粉砕機は、前記凹凸部が前記中心回転軸に対して平行に設けられており、前記回転子は内部に冷却用の冷媒流路を具備することを特徴とする請求項１に記載のトナー粒子の製造方法。
【請求項３】
前記トナー粒子に含まれる結着樹脂が、少なくともポリエステル系樹脂成分を含有するハイブリッド樹脂であり、
前記トナー粒子のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）の可溶成分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）におけるピーク分子量Ｍｐが４，０００以上９，０００以下、数平均分子量Ｍｎに対する重量平均分子量Ｍｗ（Ｍｗ／Ｍｎ）が３００以上５０００以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載したトナー粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月1日(2012.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査線と、
データ線と、
容量線と、
画素電極、対向電極、及びこれらの間に挟持された液晶からなる液晶素子と、前記画素電極と前記容量線との間に設けられた保持容量と、前記画素電極と前記データ線との間に設けられ、前記走査線を介して供給される走査信号によってオン状態とオフ状態の一方に制御されるスイッチング素子とを備えた画素と、
第１期間において前記スイッチング素子をオン状態とし、前記第１期間に続く第２期間に前記スイッチング素子をオフ状態とし、前記第２期間に続く第３期間に前記スイッチング素子をオン状態とし、前記第３期間に続く第４期間で前記スイッチング素子をオフ状態とする走査信号を生成して前記走査線に供給する走査線駆動回路と、
前記第１期間において階調電位を前記データ線に供給し、前記第３期間において所定電位を前記データ線に供給するデータ線駆動回路と、
前記第４期間の開始後に、前記画素電極の電位が前記所定電位から黒を表示する黒電位に変化するように、前記容量線の電位を変化させる容量線駆動回路とを備えることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
極性を前記対向電極の電位を基準として高電位を正極性とし低電位を負極性とし、前記第１期間から前記第４期間を１フレームとしたとき、前記データ線駆動回路は、前記フレームの整数倍の周期で前記階調電位の前記極性を反転させ、前記所定電位の極性を前記画素に保持されている前記階調電位の極性と同じにすることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記階調電位のうち、最も高い正極性の黒電位と最も低い負極性の黒電位の平均電位を中間電位としたとき、
前記所定電位は、正極性の一時電位と、負極性の一時電位とからなり、
前記正極性の一時電位は、前記中間電位から前記正極性の黒電位との間の電位であり、
前記負極性の一時電位は、前記中間電位から前記負極性の黒電位との間の電位である、
ことを特徴とする請求項２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記中間電位と前記正極性の黒電位との平均電位を第１の平均電位、前記中間電位と前記負極性の黒電位との平均電位を第２の平均電位としたとき、
前記正極性の一時電位は、前記第１の平均電位から前記正極性の黒電位との間の電位であり、
前記負極性の一時電位は、前記第２の平均電位から前記負極性の黒電位との間の電位である、
ことを特徴とする請求項３に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記階調電位のうち、最も高い正極性の黒電位と最も低い負極性の黒電位の平均電位を中間電位としたとき、前記所定電位は前記中間電位であることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項６】
前記容量線駆動回路は、前記第４期間が開始してから１水平走査期間が経過するまでに前記容量線の電位を変化させることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の液晶装置。
【請求項７】
前記液晶は印加電圧と透過率との関係において、前記印加電圧が大きくなると前記透過率が小さくなり、前記印加電圧が所定電圧になると前記透過率が最小となり、前記印加電圧が前記所定電圧を超えると前記透過率が大きくなることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の液晶装置。
【請求項８】
前記液晶はＯＣＢモードで動作することを特徴とする請求項７に記載の液晶装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の液晶装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
画素電極、対向電極、及びこれらの間に挟持された液晶からなる液晶素子と、前記画素電極と容量線との間に設けられた保持容量とを備えた画素を駆動する画素の駆動回路であって、
第１期間において、データ線と前記画素電極とを電気的に接続して、前記データ線を介して表示すべき階調に応じた階調電位を前記画素電極に書き込む第１手段と、
前記第１期間に続く第２期間において、前記データ線と前記画素電極とを電気的に分離して、前記画素電極に書き込まれた前記階調電位を保持する第２手段と、
前記第２期間に続く第３期間において、データ線と前記画素電極とを電気的に接続して、前記データ線を介して所定電位を前記画素電極に書き込む第３手段と、
前記第３期間に続く第４期間において、前記データ線と前記画素電極とを電気的に分離し、前記第４期間の開始後に前記容量線の電位を変化させることによって、前記画素電極の電位を前記所定電位から黒を表示する電位に変化させる第４手段とを備える、
ことを特徴とする画素の駆動回路。
【請求項１１】
画素電極、対向電極、及びこれらの間に挟持された液晶からなる液晶素子と、前記画素電極と容量線との間に設けられた保持容量とを備えた画素を駆動する画素の駆動方法であって、
第１期間において、データ線と前記画素電極とを電気的に接続して、前記データ線を介して表示すべき階調に応じた階調電位を前記画素電極に書き込み、
前記第１期間に続く第２期間において、前記データ線と前記画素電極とを電気的に分離して、前記画素電極に書き込まれた前記階調電位を保持し、
前記第２期間に続く第３期間において、データ線と前記画素電極とを電気的に接続して、前記データ線を介して所定電位を前記画素電極に書き込み、
前記第３期間に続く第４期間において、前記データ線と前記画素電極とを電気的に分離し、前記第４期間の開始後に前記容量線の電位を第１電位から第２電位に変化させることによって、前記画素電極の電位を前記所定電位から黒を表示する電位に変化させる、
ことを特徴とする画素の駆動方法。
【請求項１２】
前記第４期間の開始後に、前記画素電極の電位が前記所定電位から前記液晶の透過率が最小になる電位に変化するように、前記容量線の電位を前記第１電位から前記第２電位に変化させることを特徴とする請求項１１に記載の画素の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した液晶装置において、極性を前記対向電極の電位を基準として高電位を正極性とし低電位を負極性とし、前記第１期間から前記第４期間を１フレームとしたとき、前記データ線駆動回路は、前記フレームの整数倍の周期で前記階調電位の前記極性を反転させ、前記所定電位の極性を前記画素に保持されている前記階調電位の極性と同じにすることが好ましい。この場合には、画素電極の電位の変化が小さくてすむので、消費電力を削減できる。また、第３期間を短くすることができる。画素は所定電位に応じた輝度となるので、第３期間を短くすることでコントラストを向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、結着樹脂、着色剤および離型剤を少なくとも含有するトナー粒子を有するトナーにおいて、
該トナー粒子の平均円形度が０．９６５以上１．０００以下であり、且つ、該トナー粒子のＢＥＴ比表面積が１．００ｍ2／ｇ以上３．５０ｍ2／ｇ以下であり、
該トナー粒子とポリカーボネート樹脂を含有する平板との付着力（ｎＮ）が２ｎＮ以上９０ｎＮ以下であることを特徴とするトナーを提供するに至った。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８６】
＜トナーの帯電性の環境安定性評価＞
二成分現像剤を常温低湿環境（２３℃／５％）の環境下で１昼夜放置し、その後５０ｃｃのポリ容器に入れ、１分間かけて２００回振とうさせる。次いで前述に記載の手段で摩擦帯電量を測定し、得られた帯電量を帯電量Ｌ（ｍＣ／ｋｇ）とした。さらに、該二成分現像剤を高温高湿環境（３０℃／８０％）の環境下で１昼夜放置し、その後５０ｃｃのポリ容器に入れ、１分間かけて２００回振とうさせ、同様の方法で測定した帯電量を帯電量Ｈ（ｍＣ／ｋｇ）とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤および離型剤を少なくとも含有するトナー粒子を有するトナーにおいて、
該トナー粒子の平均円形度が０．９６５以上１．０００以下であり、且つ、該トナー粒子のＢＥＴ比表面積が１．００ｍ2／ｇ以上３．５０ｍ2／ｇ以下であり、
該トナー粒子とポリカーボネート樹脂を含有する平板との付着力（ｎＮ）が２ｎＮ以上９０ｎＮ以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
該トナー粒子の表面が樹脂微粒子で覆われていることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該トナー粒子が、重合性単量体、着色剤および離型剤を少なくとも含有する重合性単量体組成物を水系媒体中に投入し、造粒を行い、水系媒体中で該重合性単量体を重合することにより得られる芯粒子と、該芯粒子の表面に樹脂微粒子を固着させて形成した外殻によって構成されることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
該トナー粒子に対し０．０５質量％以上０．５０質量％以下の無機微粒子を外添してなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
静電荷像担持体を帯電し、帯電された静電荷像担持体に露光して静電荷像を形成し、静電荷像をトナーを有する現像剤で現像、可視化し、形成された可視像を中間転写体を介して或いは介さずに転写材上へと転写し、転写された可視像を定着手段によって転写材上に定着して定着画像を形成する画像形成方法において、
該トナーは、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月23日(2012.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検出物体の動きにより生じる加速度を検出する加速度検出装置であって、
前記被検出物体の動きにより生じる、互いに方向が異なる少なくとも３軸方向の加速度を検出する加速度検出手段と、
前記少なくとも３軸方向の加速度のうち、加速度が最小となる軸を判定する第１の判定手段と、
前記最小となる軸以外の少なくとも２軸のうち、加速度が最大となる軸を判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により判定された前記最大となる軸の加速度の方向を検出する加速方向検出手段と、
前記加速方向検出手段により検出された加速度の方向に応じて、前記被検出物体に割り当てられた機能を実行するよう指示する指示手段と、を有することを特徴とする加速度検出装置。
【請求項２】
前記少なくとも３軸は互いに直交する第１の軸、第２の軸、及び第３の軸を含み、
前記第１の軸を前記被検出物体の左右方向、前記第２の軸を前記被検出物体の垂直方向、前記第３の軸を前記被検出物体の前後方向とした場合、前記第１の判定手段により加速度の値が最小となる軸が前記第１の軸と判定された場合、前記第２の判定手段による判定を禁止することを特徴とする請求項１に記載の加速度検出装置。
【請求項３】
前記加速度検出手段は、前記第１の軸、前記第２の軸、及び前記第３の軸の３軸方向のうちいずれかの加速度が所定値以上となった後、前記３軸方向の全ての加速度が前記所定値以下となった場合、各軸方向の加速度の最大値を保存する保存手段を有することを特徴とする請求項２に記載の加速度検出装置。
【請求項４】
前記第１の判定手段は、前記３軸方向のうちいずれかの加速度が前記所定値以上となった後、前記３軸方向の全ての加速度が前記所定値以下となった場合に加速度が最小となる軸の判定を開始することを特徴とする請求項３に記載の加速度検出装置。
【請求項５】
前記被検出物体は、画像を表示する表示手段を有する電子機器であって、
前記指示手段は、前記画像の拡大、前記画像の縮小、前記画像の送り、及び前記画像の戻しのいずれかの機能を実行するように指示することを特徴とする請求項１に記載の加速度検出装置。
【請求項６】
被検出物体の動きにより生じる加速度を検出する加速度検出装置の制御方法であって、
前記被検出物体の動きにより生じる、互いに方向が異なる少なくとも３軸方向の加速度を検出する加速度検出工程と、
前記少なくとも３軸方向の加速度のうち、加速度が最小となる軸を判定する第１の判定工程と、
前記最小となる軸以外の少なくとも２軸のうち、加速度が最大となる軸を判定する第２の判定工程と、
前記第２の判定工程により判定された前記最大となる軸の加速度の方向を検出する加速方向検出工程と、
前記加速方向検出工程により検出された加速度の方向に応じて、前記被検出物体に割り当てられた機能を実行するよう指示する指示工程と、を有することを特徴とする加速度検出装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の加速度検出装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加速度検出装置及びその制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の加速度検出装置は、被検出物体の動きにより生じる加速度を検出する加速度検出装置であって、前記被検出物体の動きにより生じる、互いに方向が異なる少なくとも３軸方向の加速度を検出する加速度検出手段と、前記少なくとも３軸方向の加速度のうち、加速度が最小となる軸を判定する第１の判定手段と、前記最小となる軸以外の少なくとも２軸のうち、加速度が最大となる軸を判定する第２の判定手段と、前記第２の判定手段により判定された前記最大となる軸の加速度の方向を検出する加速方向検出手段と、前記加速方向検出手段により検出された加速度の方向に応じて、前記被検出物体に割り当てられた機能を実行するよう指示する指示手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持するホルダと、
前記ホルダと係合して前記ホルダの光軸方向への移動を規定するカム溝及び前記カム溝の一部を有して撮像素子に向かって前記光軸方向に突出する張り出し部を備えるカム筒と、
前記ホルダの直進案内を行い、円筒部及び前記円筒部の前記撮像素子側の端面に前記光軸方向に垂直な方向に切り欠けられた切欠部が形成されたフランジ部を備える直進筒と、を有し、
前記カム筒は、前記光軸方向に垂直な円周方向に延びる第１の係合溝及び前記第１の係合溝に接続されて前記円周方向に対して傾斜した傾斜溝を備え、
前記円筒部には、前記第１の係合溝及び前記傾斜溝に係合する係合部が形成されており、
前記円筒部は、前記カム筒内に挿入されており、
前記係合部は、前記張り出し部が前記切欠部に挿入されている沈胴状態において前記第１の係合溝に位置しており、
前記係合部は、前記沈胴状態から撮影状態に移行する過程の移行領域において前記傾斜溝内を移動することで、前記張り出し部が前記切欠部から退避することを特徴とするレンズ鏡筒ユニット。
【請求項２】
前記カム筒は、前記傾斜溝に接続されて前記円周方向に延びる第２の係合溝を備え、
前記係合部は、前記撮影状態において前記第２の係合溝に位置することを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ鏡筒ユニット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はレンズ鏡筒ユニットに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としてのレンズ鏡筒ユニットは、レンズを保持するホルダと、前記ホルダと係合して前記ホルダの光軸方向への移動を規定するカム溝及び前記カム溝の一部を有して撮像素子に向かって前記光軸方向に突出する張り出し部を備えるカム筒と、前記ホルダの直進案内を行い、円筒部及び前記円筒部の前記撮像素子側の端面に前記光軸方向に垂直な方向に切り欠けられた切欠部が形成されたフランジ部を備える直進筒と、を有し、前記カム筒は、前記光軸方向に垂直な円周方向に延びる第１の係合溝及び前記第１の係合溝に接続されて前記円周方向に対して傾斜した傾斜溝を備え、前記円筒部には、前記第１の係合溝及び前記傾斜溝に係合する係合部が形成されており、前記円筒部は、前記カム筒内に挿入されており、前記係合部は、前記張り出し部が前記切欠部に挿入されている沈胴状態において前記第１の係合溝に位置しており、前記係合部は、前記沈胴状態から撮影状態に移行する過程の移行領域において前記傾斜溝内を移動することで、前記張り出し部が前記切欠部から退避することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
マルチマッチング部６４は、１つの意図モデル６６−ｋを、音響モデルデータベース６５とともに用いることで、特徴抽出部６３により抽出された特徴量系列（入力音声信号）と最も適合する単語系列を決定する。すなわち、１つの意図モデル６６−ｋに対応する意図（意図情報により示される意図）に対して定義された単語を用いて構成し得る単語系列のうち、入力音声信号と最も適合する単語系列が決定される。マルチマッチング部６４においては、複数の意図モデル６６−１乃至６６−Ｎ毎に入力音声信号と最も適合する単語系列がそれぞれ決定される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンをシリンダのボア内で摺動させて該ピストンによりブレーキパッドをディスクに押圧するディスクブレーキであり、前記シリンダが、底部の蓋部材と、該蓋部材の摩擦攪拌接合により閉塞される開口部を有するシリンダ本体とから構成されるディスクブレーキにおいて、
前記シリンダ本体のディスク径方向内方側の肉厚を、ディスク径方向外方側の肉厚よりも大きく形成したことを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
前記肉厚は、少なくとも前記シリンダに形成されるピストンシール溝より軸方向底部側の部分の肉厚であることを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記肉厚は、少なくとも前記シリンダの軸方向中央部分から軸方向底部側までの肉厚であることを特徴とする請求項２に記載のディスクブレーキ。
【請求項４】
前記シリンダは、前記ディスクの周方向に並んで少なくとも２つ設けられ、
前記ディスク径方向内方側の前記肉厚は、前記ディスクを跨いで前記シリンダに接続されるブリッジ部の接続部位と前記シリンダのディスク径方向最内方部位との間の部分の肉厚であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のディスクブレーキ。
【請求項５】
前記シリンダに対向して前記ディスクを挟んで爪部が設けられ、
前記ディスク径方向内方側の前記肉厚は、前記ディスクを跨いで前記シリンダと前記爪部とを接続するブリッジ部と前記シリンダとの接続部位と、前記シリンダのディスク径方向最内方部位との間の部分の肉厚であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のディスクブレーキ。
【請求項６】
前記シリンダ本体の前記ディスク径方向内方側には、該ディスク径方向内方側の前記肉厚を構成するリブが設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のディスクブレーキ。
【請求項７】
前記リブは、前記ピストンの摺動方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項６に記載のディスクブレーキ。
【請求項８】
前記シリンダ本体のディスク径方向内方側の肉厚は、ディスク径方向外方側の肉厚に対して１．２〜１．８の比率で形成したことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のディスクブレーキ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線運動を回転運動に変換する運動変換機構と該運動変換機構における回転運動を呈する回転部材に連結されるモータとを備えたアクチュエータと、ロッドとロッドが出入りするダンパ本体とを有する流体圧ダンパとを備え、運動変換機構における直線運動を呈する直動部材に流体圧ダンパのロッドとダンパ本体の一方を連結してなるサスペンション装置において、上記流体圧ダンパに設けた外筒と、上記アクチュエータの外周に設けたエアチャンバと、上記外筒と上記エアチャンバとの間に架け渡されるダイヤフラムとでエアばねを形成するエア室を区画し、上記外筒が上記エアばねのエアピストンを兼ねるとともに、上記アクチュエータと上記外筒との間にベアリングを介装し、当該ベアリングが上記アクチュエータと上記外筒の少なくとも一つに転動自在に接触するボールと、当該ボールを転動自在に保持するボールケースとを備え、上記アクチュエータと上記外筒のうち上記ボールが転動するものに当該ボールが走行する溝を設けてボールの走行をガイドすることを特徴とするサスペンション装置。
【請求項２】
上記ベアリングは、上記アクチュエータと上記外筒との間に転動自在に介装した複数のボールと当該ボールを転動自在に保持するボールケースとを備えたことを特徴とする請求項１に記載のサスペンション装置。
【請求項３】
上記ベアリングにおけるボールの直径が当該ベアリングの軸方向の両端側へ配置されるボールほど小さくなるように設定されてなることを特徴とする請求項１または２に記載のサスペンション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記した目的を達成するため、本発明の課題解決手段におけるサスペンション装置は、直線運動を回転運動に変換する運動変換機構と該運動変換機構における回転運動を呈する回転部材に連結されるモータとを備えたアクチュエータと、ロッドとロッドが出入りするダンパ本体とを有する流体圧ダンパとを備え、運動変換機構における直線運動を呈する直動部材に流体圧ダンパのロッドとダンパ本体の一方を連結してなるサスペンション装置において、上記流体圧ダンパに設けた外筒と、上記アクチュエータの外周に設けたエアチャンバと、上記外筒と上記エアチャンバとの間に架け渡されるダイヤフラムとでエアばねを形成するエア室を区画し、上記外筒が上記エアばねのエアピストンを兼ねるとともに、上記アクチュエータと上記外筒との間にベアリングを介装し、当該ベアリングが上記アクチュエータと上記外筒の少なくとも一つに転動自在に接触するボールと、当該ボールを転動自在に保持するボールケースとを備え、上記アクチュエータと上記外筒のうち上記ボールが転動するものに当該ボールが走行する溝を設けてボールの走行をガイドすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
より具体的には、ベアリングが流体圧ダンパの一方に設けた外筒と、アクチュエータとの間に介装されるので、アクチュエータと流体圧ダンパの双方の伸縮に対して、ベアリングが抵抗となる摩擦力を殆ど発生せず滑らかで円滑な伸縮作動が保証され、また、横力が運動変換機構に作用しないので、運動変換機構が保護されて劣化が抑制され円滑な運動変換が長期間に亘って維持される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月2日(2012.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
一方、前記スリッパカム２７は、前記センターカム２５の鍔部２５ｂと、前記クラッチインナ１８の円筒部１８ａに摺動可能に嵌合される環状のばね受け部材３３との間でクラッチインナ１８の円筒部１８ａにスプライン係合されるものであり、前記メインシャフト１１に固定されるばね受け部材３１および前記ばね受け部材３３との間にクラッチばね２２が設けられるので、センターカム２５の鍔部２５ｂから離反する側へのスリッパカム２７の軸方向移動は前記ばね受け部材３３で規制されることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図５を併せて参照して、バックトルクリミッタ機構２４は、前記センターカム２５の鍔部２５ｂにおける他面に設けられる複数の第２凹部４０…に、前記スリッパカム２７に突設される複数の第２突部４１…がそれぞれ挿入されて成る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
而して一次被動歯車１６からメインシャフト１１間のトルク伝達状態での加速側のトルク変動が生じたときには、アシストカム２６における第１突部３８…の傾斜面３８ａ…が、センターカム２５の鍔部２５ｂにおける第１凹部３７…の傾斜面３７ａ…に当接し、アシストカム２６には、センターカム２５の鍔部２５ｂから離反する側の力が鍔部２５ｂから作用し、クラッチばね２２の付勢力を打ち消す方向で皿ばね３５から作用していた逆向きの付勢力を弱め、クラッチばね２２による付勢力を完全に発揮させて駆動摩擦板１９，１９…および被動摩擦板２０，２０…の圧縮力を高めることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
而してバックトルク伝達状態でのバックトルク増加時には、スリッパカム２７における第２突部４１…の傾斜面４１ａ…に、センターカム２５の鍔部２５ｂにおける第２凹部４０…の傾斜面４０ａが当接し、スリッパカム２７には、センターカム２５の鍔部２５ｂから離反する側の力が鍔部２５ｂから作用し、これによってクラッチばね２２の付勢力が弱められ、駆動摩擦板１９，１９…および被動摩擦板２０，２０…の圧縮力が弱められることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
再び図１において、前記クラッチインナ１８における円筒部１８ａの内周には、前記アシストカム２６およびスリッパカム２７間に介在してセンターカム２５の鍔部２５ｂを囲繞するカラー部材４３の外周が、アシストカム２６およびスリッパカム２７間の最小間隔を規制するようにしてスプライン係合される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が搭載された本体基板と電源回路部品が搭載された電源基板とが筐体に収納され、配電盤に収容されて使用される配電盤用機器において、
前記本体基板と前記電源基板とは、コネクタにより着脱自在に接続されていることを特徴とする配電盤用機器。
【請求項２】
請求項１記載の配電盤用機器において、
前記電源基板は、前記筐体の一部に着脱可能に設けられた電源部取付板に取り付けられていることを特徴とする配電盤用機器。
【請求項３】
請求項２記載の配電盤用機器において、
前記電源基板は、前記電源部取付板に着脱自在に取り付けられていることを特徴とする配電盤用機器。
【請求項４】
請求項３記載の配電盤用機器において、
前記電源基板と前記電源部取付板との着脱部は、前記電源部取付板に設けたられ係止爪に前記電源基板が着脱可能に係止されて構成されていることを特徴とする配電盤用機器。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の配電盤用機器は、電子部品が搭載された本体基板と電源回路部品が搭載された電源基板とが筐体に収納され、配電盤に収容されて使用される配電盤用機器において、本体基板と電源基板とは、コネクタにより着脱自在に接続されているものである。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の配電盤用機器によれば、本体基板と電源基板とは、コネクタにより着脱自在に接続されているので、電源基板又は電源回路部品の交換が必要となった場合、機器全体を交換する必要が無く、電源回路部のみを容易に取り替えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の定電流が供給される第１のソースフォロア回路と、
第２の定電流が供給される第２のソースフォロア回路と、
前記第１のソースフォロア回路の出力電圧と前記第２のソースフォロア回路の出力電圧との差分を取る回路と、
を含むことを特徴とする温度検出回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
以上、実施例について説明したが、本発明は上記実施例の構成にのみ制限されるものでなく、本発明の範囲内で当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
なお、本発明において、さらに下記の形態が可能である。
［形態１］
上記本発明の１つの側面による温度検出回路のとおりである。
［形態２］
前記第１のソースフォロア回路が第１のソースフォロアトランジスタを含み、
前記第２のソースフォロア回路が前記第１のソースフォロアトランジスタと同一導電型で、かつ、トランジスタサイズの異なる第２のソースフォロアトランジスタを含むことを特徴とする形態１記載の温度検出回路。
［形態３］
前記第２の定電流の電流値が前記第１の定電流の電流値と異なる値であることを特徴とする形態１又は２記載の温度検出回路。
［形態４］
前記第１のソースフォロア回路に前記第１の定電流を供給する第１の定電流回路と、
前記第２のソースフォロア回路に前記第２の定電流を供給する第２の定電流回路と、
を含むことを特徴とする形態１乃至３いずれか１記載の温度検出回路。
［形態５］
前記第１のソースフォロア回路の出力電圧と前記第２のソースフォロア回路の出力電圧が等しくなるように、前記差分を取る回路の出力電圧が前記第１又は第２のソースフォロア回路の入力電圧として負帰還接続されていることを特徴とする形態１乃至４いずれか１記載の温度検出回路。
［形態６］
前記差分を取る回路は、
前記第１のソースフォロア回路の電圧出力端子が第１の差動入力端子に接続され、
前記第２のソースフォロア回路の電圧出力端子が第２の差動入力端子に接続され、
出力端子が前記第１又は第２のソースフォロア回路の一方の電圧入力端子に接続されている演算増幅回路を含み、
前記第１又は第２のソースフォロア回路の他方の電圧入力端子が、固定電位に接続されていることを特徴とする形態１乃至５いずれか１記載の温度検出回路。
［形態７］
前記第１のソースフォロア回路と第２のソースフォロア回路の入力電圧には、固定電圧が与えられ、前記差分を取る回路は、第１のソースフォロア回路の出力電圧と第２のソースフォロア回路の出力電圧との差電圧に比例する電圧を出力することを特徴とする形態１乃至３いずれか１記載の温度検出回路。
［形態８］
前記第１のソースフォロア回路、第２のソースフォロア回路がそれぞれ多段に縦続接続されたソースフォロア回路により構成され、多段に接続されたソースフォロア回路の各段には、それぞれ定電流が供給されることを特徴とする形態１乃至７いずれか１記載の温度検出回路。
［形態９］
前記第１のソースフォロア回路、前記第２のソースフォロア回路、前記差分を取る回路が同一半導体基板の上に形成されていることを特徴とする形態１乃至８いずれか１記載の温度検出回路。
［形態１０］
前記第１のソースフォロア回路のソースフォロアトランジスタと、前記第２のソースフォロア回路のソースフォロアトランジスタとが、同一のトランジスタ製造工程で製造されたトランジスタであることを特徴とする形態１乃至９いずれか１記載の温度検出回路。
［形態１１］
上記本発明の他の側面による温度検出回路のとおりである。
［形態１２］
前記第１、第２のソースフォロア回路のソースフォロアトランジスタは、それぞれ初段のソースフォロアトランジスタを除き、前段のソースフォロアトランジスタのソースが当該ソースフォロアトランジスタのゲートに接続されていることを特徴とする形態１１記載の温度検出回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査対象物のねじ部品に螺合可能な限界ゲージと、
前記限界ゲージを先端に備え、回転駆動源の駆動により当該限界ゲージに回転力を付与するツールユニットと、
前記ねじ部品の上空で前記ゲージツールを上下移動する往復移動手段と、
前記限界ゲージをねじ部品に螺合する段階では、前記往復移動手段による限界ゲージの下降を完全に停止する一方、前記ツールユニットによる限界ゲージの回転のみを継続し、このとき、ツールユニットの回転駆動源の負荷電流値に基づいて算出される回転負荷トルクに基づいてねじ部品のねじ山成形良否判定を実行する制御手段と、
を備えることを特徴とするねじ山検査装置。
【請求項２】
前記ねじ部品の回転を規制する一方、当該ねじ部品の上下移動を許容する固定部材によって、当該ねじ部品が固定されていることを特徴とする請求項１に記載のねじ山検査装置。
【請求項３】
前記限界ゲージが、ばねによって下方へ付勢されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のねじ山検査装置。
【請求項４】
被検査対象物のねじ部品に限界ゲージを螺合し、当該限界ゲージの回転抵抗に基づいてねじ部品のねじ山成形良否を判定するねじ山検査方法において、
前記限界ゲージを回転のみさせて進入方向へは移動させずに、前記ねじ部品と限界ゲージとを螺合することを特徴とするねじ山検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のねじ山検査装置は、上記課題に鑑みて創成されたものであり、被検査対象物のねじ部品に螺合可能な限界ゲージと、前記限界ゲージを先端に備え、回転駆動源の駆動により当該限界ゲージに回転力を付与するツールユニットと、前記ねじ部品の上空で前記ゲージツールを上下移動する往復移動手段と、前記限界ゲージをねじ部品に螺合する段階では、前記往復移動手段による限界ゲージの下降を完全に停止する一方、前記ツールユニットによる限界ゲージの回転のみを継続し、このとき、ツールユニットの回転駆動源の負荷電流値に基づいて算出される回転負荷トルクに基づいてねじ部品のねじ山成形良否判定を実行する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記ねじ部品の回転を規制する一方、当該ねじ部品の上下移動を許容する固定部材によって、当該ねじ部品が固定されていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記限界ゲージが、ばねによって下方へ付勢されていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明のねじ山検査方法は、上記課題に鑑みて創成されたものであり、被検査対象物のねじ部品に限界ゲージを螺合し、当該限界ゲージの回転抵抗に基づいてねじ部品のねじ山成形良否を判定するねじ山検査方法において、前記限界ゲージを回転のみさせて進入方向へは移動させずに、前記ねじ部品と限界ゲージとを螺合することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上述のように２次元目の分析スケジュールが設定された後に２次元目のＬＣ分析が開始されると、制御・処理部２０の制御の下に、６方バルブ３が図１中の点線で示す接続状態に切り替えられ、第２送液ポンプ９は第２移動相容器８から移動相を吸引し、インジェクタ５を介して第２カラム１０に略一定流量でその移動相を送給する。オートサンプラ４は分析スケジュールに従った試料液を規定量用意（図５（ｃ）の例の場合、まずバイアル番号「１０１」のバイアル中の試料液を１．５ｍＬ用意）し、所定のタイミングでインジェクタ５が移動相中に試料液を注入する。注入された試料液は移動相の流れに乗って第２カラム１０に導入され、第２カラム１０を通過する過程で試料液中の各種成分が分離される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
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