【事件の表示】
　特願２０００−２４４２９５「カード取引処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２０日出願公開、特開２００２−　５６２６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件出願は，平成１２年８月１１日に出願したものであって，平成２０年６月１１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，同年８月１２日付けで手続補正がなされた。そして当審において，平成２１年１１月１０日付け審尋に対し，平成２２年１月１８日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　本件補正の目的の適否
　
　審判請求書の請求の理由を補正する平成２０年１０月３日付け手続補正書において，審判請求人は，「本出願人は，この拒絶査定における「平成１９年１２月２１日付け拒絶理由通知書の理由１〜３」を解消するために，平成２０年８月１２日付け手続補正書をもって，本願の特許請求の範囲の記載及びこれに関連する発明の詳細な説明の記載を補正して，本願発明の特徴構成を一層明瞭にした」として，明りょうでない記載の釈明を補正の目的とする旨主張している。
　そして，平成２０年８月１２日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲についてするものであって，平成２０年６月１１日付け拒絶査定の拒絶の理由２(特許法第３６条第６項第２号）に対するものであるから，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　
第３　特許法第２９条第２項（原査定の拒絶の理由１）について
　
１．本件発明
　本件補正より補正された請求項３に係る発明（以下，「本件発明１」という。），請求項４に係る発明（以下，「本件発明２」という。）は，平成２０年８月１２日付け手続補正書に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項３】ポイントカードＣ取得の入会の申込，商品の注文情報を顧客自身が入力する顧客側のコンピュータ装置１１と，
　商取引を行う取引店舗，すなわち，加盟店，加盟コンビニエンスストア等々に設置されて，前記顧客側のコンピュータ装置１１から送られてくる注文情報に応じた商品を顧客に直接販売する際，顧客所有のポイントカードＣを処理して，前記商品の商取引代金に応じて付与されるポイント情報及び顧客固有の識別情報を読み取るとともに，顧客からの商取引代金の収受処理を行い，顧客固有の識別情報，商取引代金情報，並びに商取引代金に応じて付与されるポイント情報を出力するカード処理手段５及び店舗側コンピュータ装置２０と，
　顧客からの入会申込に応じて前記顧客用のポイントカードＣを発行するとともに，前記取引店舗，すなわち，加盟店或いは加盟コンビニエンスストア等々のカード処理手段５及び店舗側コンピュータ装置２０から送られる前記顧客固有の識別情報，商取引代金情報，ポイント情報を基に，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における前記取引店舗の口座から管理手段７の口座への前記ポイントの換算金額の支払を指示し，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における顧客の口座へのポイントの換算金額の支払い処理を行い，前記取引店舗のカード処理手段５及び店舗側コンピュータ装置２０に支払処理結果を送って顧客所有のポイントカードＣに記録させる管理手段７のコンピュータ装置と，
　前記顧客側のコンピュータ装置１１，店舗側コンピュータ装置２０，管理手段７のコンピュータ装置，及び金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等のコンピュータ装置間の情報通信を行うインターネット３０と，
　を具備することを特徴とし，
　前記顧客側のコンピュータ装置，店舗側コンピュータ装置，管理手段のコンピュータ装置，金融機関等のコンピュータ装置及びこれらの間の情報通信を行うインターネットを組み合わせて構成し，前記各コンピュータ装置におけるキーボード，記憶手段，ＣＰＵ等を搭載した装置本体，表示装置等とともに，前記各コンピュータ装置が持つ各種情報処理機能，通信処理機能を夫々組み合わせて活用し，
　顧客が自己の商品購入に基づく前記商取引代金情報，前記支払い処理の状況を前記コンピュータ装置１１を操作するだけで把握しつつ，顧客は商取引を行う種々の取引店舗において取得したポイントに応じて一括して自動的に現金還元することができて顧客の既得ポイントに関する満足度を高めるとともに，取引店舗を通じての商品購入の向上を図ることができるようにしたことを特徴とするカード取引処理システム。
　【請求項４】ポイントカードＣ取得の入会の申込，商品の注文情報を顧客自身が入力する顧客側のコンピュータ装置１１と，
　商取引を行う取引店舗，すなわち，加盟店，加盟コンビニエンスストア等々に設置されて，前記顧客側のコンピュータ装置１１から送られてくる注文情報に応じた商品を顧客に直接販売する際，顧客所有のポイントカードＣを処理して，前記商品の商取引代金に応じて付与されるポイント情報及び顧客固有の識別情報を読み取るとともに，顧客固有の識別情報，商取引代金情報，並びに商取引代金に応じて付与されるポイント情報を出力するカード処理手段５及び店舗側コンピュータ装置２０と，
　顧客からの入会申込に応じて前記顧客用のポイントカードＣを発行するとともに前記ポイントカードＣの管理を行い，前記取引店舗，すなわち，加盟店或いは加盟コンビニエンスストア等々のカード処理手段５及び店舗側コンピュータ装置２０から送られる前記顧客固有の識別情報，商取引代金情報，ポイント情報を基に，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における前記取引店舗の口座から管理手段７の口座への前記ポイントの換算金額の支払を指示し，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における顧客の口座へのポイントの換算金額の支払い処理を行い，前記取引店舗のカード処理手段５及び店舗側コンピュータ装置２０に支払処理結果を送って顧客所有のポイントカードＣに記録させる管理手段７のコンピュータ装置と，
　前記顧客側のコンピュータ装置１１，店舗側コンピュータ装置２０，管理手段７のコンピュータ装置，及び金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等のコンピュータ装置間の情報通信を行うインターネット３０と，
　を具備することを特徴とし，
　前記顧客側のコンピュータ装置，店舗側コンピュータ装置，管理手段のコンピュータ装置，金融機関等のコンピュータ装置及びこれらの間の情報通信を行うインターネットを組み合わせて構成し，前記各コンピュータ装置におけるキーボード，記憶手段，ＣＰＵ等を搭載した装置本体，表示装置等とともに，前記各コンピュータ装置が持つ各種情報処理機能，通信処理機能を夫々組み合わせて活用し，
　顧客が自己の商品購入に基づく前記商取引代金情報，前記支払い処理の状況を前記コンピュータ装置１１を操作するだけで把握しつつ，顧客は商取引を行う種々の取引店舗において取得したポイントに応じて一括して自動的に現金還元することができて顧客の既得ポイントに関する満足度を高めるとともに，取引店舗を通じての商品購入の便宜性の向上を図ることができるようにしたことを特徴とするカード取引処理システム。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由で引用した引用例１（特開平９−１２８６５６号公報）には，図面とともに，次の記載がある。（下線は，当審で付加した。）
　
（ア）「【０００７】本発明は，
ポイント相当の利益還元
　
（イ）「【００１１】
【発明の実施の形態】図１は本発明のポイントサービスシステム１の構成図である。
ポイントサービスシステム１は，サービス管理事業体（例えば商店街組合）の事務局に設置されたホスト（管理装置）２と，各商店に設置されたキャッシュレジスタ３とを通信回線で結んだネットワークシステムであり，販売管理及びポイントサービスに利用される
ポイントサービスは，取引内容をポイント化し
実際の寄付金の送金（振込み処理）は，取引毎ではなく例えば６ヵ月毎にバッチ処理の形式で実施される
【００１２】
ホスト２は，ハードディスクユニットなどの外部記憶装置を備えたコンピュータシステムであり，外部の銀行ネットワークシステム９にアクセスする機能を有している
ファイル更新部２０１は，ポイントの活用状況を示す報告内容ＲＥを含む各種のデータを，顧客コードＣＣと対応づけて顧客ファイルＦ１に登録する
【００１３】一方，
各キャッシュレジスタ３は，電子式レジスタであり，基本機能である金銭登録機能に加えて，個々の顧客に対して発行された識別カード４から顧客コードＣＣを読み取る機能，及びレシートＲＰを発行する機能を有している。識別カード４は，顧客コードＣＣを記録した磁気カード又はＩＣカードである
　
（ウ）「【００１５】ポイントサービスに係わる情報としては，顧客が複数の選択肢の中から選択した寄付の受取人（基金，協会などの団体）を示す寄付先ＱＡ，
取引毎に更新される累計ポイントＴＰ
寄付の受取人の選択は，カード発行の申込み時に行われる
　
（エ）「【００２０】キャッシュレジスタ３のオペレータ（キャッシャ）は，顧客が購入希望の商品を持参すると，商品コードを入力するとともに，顧客から識別カード４を預かってカード挿入口へ差し込む一連の作業を行う。
【００２１】（省略）
【００２２】
金銭登録処理部１１は，キャッシュレジスタ３の基本機能を担うデータ処理手段であり，入力デバイス（キーボード３０，バーコードリーダ７０，カードリーダ８０）の出力を判別し，取引に応じた内容の金銭登録を行う
金銭登録処理部１１によって，取引の内容を示す取引データＤＪがホスト２へ転送される
【００２３】
ポイント情報照会部１１２は，毎回の取引に際して，カードリーダ８０が読み取った顧客コードＣＣをホスト２に通知し，登録されている報告内容ＲＥを照会する
ホスト２のファイル検索部２０２から通知された報告内容ＲＥを印字制御部１５へ送る
【００２４】（省略）
【００２５】
ポイント算出部１２は，金銭登録の終了後に金銭登録処理部１１から通知される取引内容に基づいて，取引毎にポイントＶＰを算出して印字制御部１５へ転送する
ポイントＶＰは，顧客の貢献度を示す数値であり，商品の金額，品種，取引時期などを総合して算出される
【００２６】印字制御部１５は，金銭登録処理部１１から送られてきた取引内容データＤＪ，上述の照会で得られた報告内容ＲＥ，及びポイントＶＰに基づいて，所定のテキスト印字データを作成する。そして，レシートＲＰの発行をサーマルプリンタ６０に対して指示する。
レシートＲＰには，取引の明細に続いてポイントサービス情報が印字される
ポイントサービス情報には，今回の取引のポイントＶＰ，今回の取引までに実際に行われた寄付の報告がある
【００２７】図５はレシートの印字例を示す図である。
図５（Ａ）のレシートＲＰａでは，取引の明細Ｙに続いて，今回の取引のポイントＶＰに相当する金額を後日に寄付する旨，すなわちポイントＶＰを店側が預かったことを伝えるメッセージＺ１が印字されている
特別寄付金として預かったことを伝えるメッセージＺ２が印字されている
【００２８】図６はホスト２が実行する振込み処理のフローチャート，図７は集計ファイルＦ１０の一例を示す図である。ホスト２は，例えば６ヵ月毎の期日に，顧客ファイルＦ１から累計ポイントＴＰ及び特別寄付金ＳＣなどを読み出して，受取人別（寄付先ＱＡ，特別寄付先ＱＢの値毎）の寄付金を示す図７の集計ファイルＦ１０を作成する（＃１１）。このとき，１００ポイント単位で寄付を行う場合であれば，値が１００以上の累計ポイントＴＰに注目して寄付の対象（寄付ポイントＰＣ）を算定する。例えば，累計ポイントＴＰの値が「２３６７」であれば，寄付ポイントＰＣの値は「２３００」である。１ポイントは１円に相当するものとする。
【００２９】集計が終わると，
外部の銀行ネットワークシステム９に対して各受取人への寄付を依頼する
銀行ネットワークシステム９は，サービス管理事業体の預金口座ａ０から各受取人の預金口座ａ１，ａ２への寄付金の振替（資金移動）を実行する
　
（オ）「【００３４】なお，寄付に代えて顧客の指定した任意の預金口座（顧客名義に限定されない）にポイント相当の金額を振り込むサービス形態にも本発明は適用可能である。」
　
（ａ）上記摘記事項（エ）から，商店で商品を顧客に直接販売することは明らかである。
　
（ｂ）上記摘記事項（エ）には，取引に応じた金銭登録を行うことが記載されていることから，商取引代金の収受処理を行うことは明らかである。
　
（ｃ）上記摘記事項（イ），（エ），【図１】，【図２】から，ホスト２は顧客ファイルＦ１を備える構成となっており，顧客ファイルＦ１で管理される累積ポイントＰＴは，取引毎に更新されており，顧客コードＣＣで管理されていることから，取引毎にキャッシュレジスタ３からホスト２に顧客コードＣＣ関連付けて当該取引毎に算出されるポイントＶＰを転送することは明らかである。
　
（ｄ）上記摘記事項（エ）には，キャッシュレジスタは取引に応じた内容の金銭登録を行い，キャッシュレジスタが設置された店側が，今回の取引ポイントＶＰに相当する金額を後日寄付するために，ポイントＶＰを預かることが記載されており，他方，寄付金の振替は，ホスト２が設置されるサービス管理事業体の預金口座ａ０から各受取人の口座ａ１，ａ２に対して行われる事から，店側が預かっているポイントＶＰに相当する金額をサービス管理事業体の預金口座ａ０に移動していることは明らかである。
　
（ｅ）上記摘記事項（イ）には，ホスト２は外部の銀行ネットワーク９にアクセスする機能を有するコンピュータであるとしていることから，少なくともホスト２と銀行ネットワーク９の間で情報通信を行う通信回線（以下，「第２の通信回線」という。）があり，銀行ネットワーク９もコンピュータを備えることは明らかであり，ホスト９及び銀行ネットワーク９のコンピュータは，キーボード，記憶手段，ＣＰＵ等を搭載しており，表示装置を備えることは明らかである。
　
（ｆ）各コンピュータ等が持つ機能を組み合わせて活用していることは明らかである。
　
　そうすると，引用例１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
「各商店に設置され，商品を顧客に直接販売する際，顧客所有の識別カード４を処理して，顧客コードＣＣを読み取るとともに，顧客からの商取引代金の収受処理を行い，顧客コードＣＣ，取引の内容を示すデータＤＪ及び取引毎に算出されるポイントＶＰをホスト２に転送するキャッシュレジスタ３と，
　前記各商店のキャッシュレジスタ３から転送される前記顧客コードＣＣと取引の内容を示すデータＤＪ，ポイントＶＰに基づいて累積ポイントＴＰを更新し，累積ポイントＰＴを基に銀行ネットワークのコンピュータに振替処理の依頼すると，サービス管理事業体の預金口座ａ０から受取人の口座ａ１，ａ２へのポイント相当金額の支払い処理を行い，振替完了通知を受け取り，毎回の取引に際して，顧客コードＣＣに基づいて照会される報告内容ＲＥをキャッシュレジスタ３に送信するホスト２と，
　キャッシュレジスタ３，ホスト２との間の情報通信を行う通信回線と，ホスト２と銀行ネットワークとの間の情報通信を行う第２の通信回線と，
　を具備することを特徴とし，
　前記キャッシュレジスタ３，ホスト２及びこれらの間の情報通信を行う通信回線を組み合わせて構成し，ホスト２，銀行ネットワーク９及びこれらの間の情報通信を行う第２の通信回線を組み合わせて構成し，キャッシュレジスタ３，ホスト２及び銀行ネットワーク９におけるキーボード，記憶手段，ＣＰＵ等を搭載した本体，表示装置等とともに，キャッシュレジスタ３，ホスト２，銀行ネットワーク９が持つ各種情報処理機能，通信処理機能を夫々組み合わせて活用したシステム。」
　
（２）当審拒絶理由で引用した引用例２（特開平１０−１２４７５４号公報）には，図面とともに，次の記載がある。（下線は，当審で付加した。）
　
（ア）「【００１３】図１は，本実施形態であるポイント集計システム１を示すブロック図である。図１に示すように，
ポイント集計システム１は，加盟店１０１ごとに設置された複数の加盟店端末１０２を備えたネットワーク１００と接続して，ネットワーク１００にポイントサービス機能を付加するシステムである
ポイントサービス機能とは，飲食店や雑貨店などの加盟店１０１を会員が利用した場合に，売り上げに応じたポイントがその会員の獲得ポイントとして集計され，累計されたポイント数に応じてキャッシュバック或いは商品プレゼントといったサービスが提供される機能である
【００１４】
各会員が加盟店１０１を利用する際，各会員は会員カードを提示して現金で支払うか，或いはこの会員カードを用いてクレジットで支払う
　
（イ）「【００２１】次に，本実施形態であるポイント集計システム１の動作について，図３〜図７を用いて説明する。図３に示すように，加盟店１０１を会員が利用して，会員カードを用いて支払いをすると，加盟店端末１０２に会員特定データ及び売り上げ金額データが入力される。ここで，
会員特定データは予め会員カードに磁気記憶されており，会員カードを加入者端末１０２のカードリーダ（図示せず）に読み込ませることによって，会員特定データが自動的に入力されるものとする
売り上げ金額データは金額キーの打鍵やバーコードの読み込み等によって入力されるものとする
会員特定データ及び売り上げ金額データに，加盟店１０１を特定する店舗特定データが付加された送信データが加盟店端末１０２で作成される
作成された送信データは加盟店端末１０２から送信され，ネットワーク１００の通信網を通ってデータ受信手段３０で受信される
　
（ウ）「【００２７】ここで，
レシートに最新ポイントを打ち込んだ例を図８に示す
ポイント欄の後ろにはキャッシュバック引換えチケットが添付されている
　
３．対比（本件発明１について）
　本件発明１と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「商店」，「顧客所有の識別カード４」，「顧客コードＣＣ」，「取引の内容を示すデータＤＪ」，「取引毎に算出されるポイントＶＰ」，「ホスト２」は，それぞれ本件発明１の「商取引を行う取引店舗，すなわち，加盟店，加盟コンビニエンスストア等々」，「顧客所有のポイントカードＣ」，「顧客固有の識別情報」，「商取引代金情報」，「商取引代金に応じて付与されるポイント情報」，「管理手段７のコンピュータ装置」に相当する。
　引用発明の「キャッシュレジスタ３」は，その機能から，本件発明１の「カード処理手段５及び店舗側コンピュータ装置２」に相当する。
　引用発明の「銀行ネットワーク９のコンピュータ」は，本件発明１の「金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等のコンピュータ装置」に相当する。
　
　引用発明１の「前記各商店のキャッシュレジスタ３から転送される前記顧客コードＣＣと取引の内容を示すデータＤＪ，ポイントＶＰに基づいて累積ポイントＴＰを更新し，累積ポイントＰＴを基に銀行ネットワークのコンピュータに振替処理の依頼すると，サービス管理事業体の預金口座ａ０から受取人の口座ａ１，ａ２へのポイント相当金額の支払い処理を行い」と本件発明１の「前記取引店舗，すなわち，加盟店或いは加盟コンビニエンスストア等々のカード処理手段５及び店舗側コンピュータ装置２０から送られる前記顧客固有の識別情報，商取引代金情報，ポイント情報を基に，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における前記取引店舗の口座から管理手段７の口座への前記ポイントの換算金額の支払を指示し，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における顧客の口座へのポイントの換算金額の支払い処理を行い」とは，「前記取引店舗，すなわち，加盟店或いは加盟コンビニエンスストア等々のカード処理手段５及び店舗側コンピュータ装置２０から送られる前記顧客固有の識別情報，商取引代金情報，ポイント情報を基に，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における顧客の口座へのポイントの換算金額の支払い処理を行い」で共通する。
　引用発明１の「システム」は，ポイント相当額の金額を所定の口座に振り替えることから，本件発明１の「カード取引処理システム」と，「ポイント相当額振替システム」で共通する。
　
　引用発明の「通信回線」及び「第２の通信回線」と，本件発明１の「インターネット」とは，「通信網」で共通する。
　そうすると，本件発明１と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。
　
［一致点］
「商取引を行う取引店舗，すなわち，加盟店，加盟コンビニエンスストア等々に設置されて，商品を顧客に直接販売する際，顧客所有のポイントカードＣを処理して，顧客固有の識別情報を読み取るとともに，顧客からの商取引代金の収受処理を行い，顧客固有の識別情報，商取引代金情報，並びに商取引代金に応じて付与されるポイント情報を出力するカード処理手段５及び店舗側コンピュータ装置２０と，
　前記取引店舗，すなわち，加盟店或いは加盟コンビニエンスストア等々のカード処理手段５及び店舗側コンピュータ装置２０から送られる前記顧客固有の識別情報，商取引代金情報，ポイント情報を基に，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における顧客の口座へのポイントの換算金額の支払い処理を行う管理手段７のコンピュータ装置と，
　前記店舗側コンピュータ装置２０，管理手段７のコンピュータ装置，及び金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等のコンピュータ装置間の情報通信を行う通信網と，
　を具備することを特徴とし，
　前記店舗側コンピュータ装置，管理手段のコンピュータ装置，金融機関等のコンピュータ装置及びこれらの間の情報通信を行う通信網を組み合わせて構成し，前記各コンピュータ装置におけるキーボード，記憶手段，ＣＰＵ等を搭載した装置本体，表示装置等とともに，前記各コンピュータ装置が持つ各種情報処理機能，通信処理機能を夫々組み合わせて活用するポイント相当額振替システム。」
　
［相違点１］
　本件発明１では，ポイント相当額振替システムが，顧客に応じたポイント相当額の金額を顧客に還元するために顧客の口座に支払う「カード取引処理システム」であり，該「カード取引処理システム」が，「ポイントカードＣ取得の入会の申込，商品の注文情報を顧客自身が入力する顧客側のコンピュータ装置１１」を具備し，「前記顧客側のコンピュータ装置１１から送られてくる注文情報に応じた商品を顧客に直接販売」し，「前記取引店舗，すなわち，加盟店或いは加盟コンビニエンスストア等々のカード処理手段５及び店舗側コンピュータ装置２０から送られる前記顧客固有の識別情報，商取引代金情報，ポイント情報を基に，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における前記取引店舗の口座から管理手段７の口座への前記ポイントの換算金額の支払を指示し，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における顧客の口座へのポイントの換算金額の支払い処理を行い」，「顧客が自己の商品購入に基づく前記商取引代金情報，前記支払い処理の状況を前記コンピュータ装置１１を操作するだけで把握しつつ，顧客は商取引を行う種々の取引店舗において取得したポイントに応じて一括して自動的に現金還元することができて顧客の既得ポイントに関する満足度を高めるとともに，取引店舗を通じての商品購入の向上を図ることができるようにした」ものであるのに対し，引用発明では，ポイント相当額振替システムが，ポイント相当額の金額を顧客に還元するためのシステムであることは明記されておらず，「前記各商店のキャッシュレジスタ３から転送される前記顧客コードＣＣと取引の内容を示すデータＤＪ，ポイントＶＰに基づいて累積ポイントＴＰを更新し，累積ポイントＰＴを基に銀行ネットワークのコンピュータに振替処理の依頼すると，サービス管理事業体の預金口座ａ０から受取人の口座ａ１，ａ２へのポイント相当金額の支払い処理を行」う点。
　
［相違点２］
　本件発明１では，管理手段７のコンピュータ装置が「顧客からの入会申込に応じて前記顧客用のポイントカードＣを発行」し，カード処理手段５及び店舗側コンピュータ装置２０が顧客所有のポイントカードＣを処理して，「前記商品の商取引代金に応じて付与されるポイント情報」及び顧客固有の識別情報を読み取り，管理手段７のコンピュータ装置が「前記取引店舗のカード処理手段５及び店舗側コンピュータ装置２０に支払処理結果を送って顧客所有のポイントカードＣに記録させる」のに対し，引用発明では，そのような構成は明記されていない点。
　
［相違点３］
　本件発明１では，通信網が，「前記顧客側のコンピュータ装置１１，店舗側コンピュータ装置２０，管理手段７のコンピュータ装置，及び金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等のコンピュータ装置間の情報通信を行うインターネット３０」であり，「前記顧客側のコンピュータ装置，店舗側コンピュータ装置，管理手段のコンピュータ装置，金融機関等のコンピュータ装置及びこれらの間の情報通信を行うインターネットを組み合わせて構成」するのに対し，引用発明では，通信網が，「キャッシュレジスタ３，ホスト２との間の情報通信を行う通信回線と，ホスト２と銀行ネットワークとの間の情報通信を行う第２の通信回線」であり，「前記キャッシュレジスタ３，ホスト２及びこれらの間の情報通信を行う通信回線を組み合わせて構成し，ホスト２，銀行ネットワーク９及びこれらの間の情報通信を行う第２の通信回線を組み合わせて構成」する点。
　
４．判断
　上記相違点について検討をする。
［相違点１］について
　引用例１の上記摘記事項（ウ）及び（オ）には，「寄付の受取人の選択は，カード発行の申込み時に行われる」とし，他の形態として，「寄付に代えて顧客の指定した任意の預金口座（顧客名義に限定されない）にポイント相当の金額を振り込むサービス形態にも本発明は適用可能」と記載されている。また，引用例２の上記摘記事項（ア）〜（ウ）には，会員カードを提示して支払を行ったときに，ポイント数に応じてキャッシュバックを行うサービスが記載されている。
　そうすると，引用発明において，顧客の指定した任意の預金口座を顧客名義とし，ポイント相当金額の支払いを顧客が受けるキャッシュバックを行うための「カード取引処理システム」とすることは，当業者が容易になし得たものである。
　また，顧客側のコンピュータ装置１１から送られてくる注文情報に応じた商品を顧客に直接販売することは，単なる商品の「予約」であって，顧客側のコンピュータ装置は予約を行うための手段にすぎないので，引用発明において，顧客側のコンピュータ装置を具備する構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。そしてこのとき，顧客側のコンピュータ装置を用いてポイントの残数を確認することができるサービスは周知技術（原査定の拒絶の理由で引用された特開平６−２９５３９０号公報【００９３】等の記載参照）であり，引用例１の上記摘記事項（エ）には，毎回の取引に際して，カードリーダ８０が読み取った顧客コードＣＣをホスト２に通知し，登録されている報告内容ＲＥを照会する。そして，ホスト２のファイル検索部２０２から通知された報告内容ＲＥを印字制御部１５へ送ること，ポイントサービス情報を含む取引の内容をレシートに印字ＲＰを印字して顧客に提示することが記載されているので，引用発明において，毎回の取引の際に支払処理を実行する構成とすること，顧客が自己の商品購入に基づく前記商取引代金情報，前記支払い処理の状況を前記コンピュータ装置１１を操作するだけで把握できる構成とすることは，当業者が容易になし得たものであり，顧客の口座へのポイントの換算金額の支払処理をどのような手順で行うかも，当業者が適宜決定し得たものであるから，引用発明において「前記取引店舗，すなわち，加盟店或いは加盟コンビニエンスストア等々のカード処理手段５及び店舗側コンピュータ装置２０から送られる前記顧客固有の識別情報，商取引代金情報，ポイント情報を基に，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における前記取引店舗の口座から管理手段７の口座への前記ポイントの換算金額の支払を指示し，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における顧客の口座へのポイントの換算金額の支払い処理を行い」とすることは，当業者が容易になし得たものである。
　そうすると，引用発明において，その効果を「顧客が自己の商品購入に基づく前記商取引代金情報，前記支払い処理の状況を前記コンピュータ装置１１を操作するだけで把握しつつ，顧客は商取引を行う種々の取引店舗において取得したポイントに応じて一括して自動的に現金還元することができて顧客の既得ポイントに関する満足度を高めるとともに，取引店舗を通じての商品購入の向上を図ることができるようにした」とすることも，当業者が容易になし得たものである。
　よって，相違点１に係る構成は，引用発明，引用例２に記載された事項及び周知技術から，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点２］について
　引用例１の上記摘記事項（イ）及び【図１】には，顧客カードには顧客コードＣＣが記録されており，サービス管理事業体の事務局に設置されたホスト（管理装置）が顧客ファイルＦ１を備え，ポイントの活用状況を示す報告内容ＲＥを含む各種のデータを，顧客カードに記録された顧客コードＣＣと対応づけて顧客ファイルＦ１に登録することが記載されていることから，引用発明において，サービス管理事業体が顧客からの入会の申込みに応じて顧客カードを発行することは，当業者が容易になし得たものである。
　さらに，引用例１の上記摘記事項（エ）には，カードリーダ８０が読み取った顧客コードＣＣをホスト２に通知し，登録されている報告内容ＲＥを照会し，ホスト２のファイル検索部２０２から通知された報告内容ＲＥを印字制御部１５へ送ること，ポイントサービス情報を含む取引の内容をレシートに印字ＲＰを印字して顧客に提示することが記載されており，ホスト２から送られてきた報告内容ＲＥを顧客のカードに記録する構成とするか否かは，当業者が選択し得た事項であり，引用発明において，「取引店舗のカード処理手段５及び店舗側コンピュータ装置２０に支払処理結果を送って顧客所有のポイントカードＣに記録」させること，記録した内容を読み出そうとすることは当然に考えるべき事項であるから，カード処理手段５及び店舗側コンピュータ装置２０が「顧客所有のポイントカードＣを処理して，前記商品の商取引代金に応じて付与されるポイント情報及び顧客固有の識別情報を読み取」ることは，当業者が容易になし得たものである。
　よって，相違点２に係る構成は，引用発明から，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点３］について
　どのような形態のネットワークを採用するかは，当業者が適宜選択し得た事項であるから，引用発明において，「前記顧客側のコンピュータ装置１１，店舗側コンピュータ装置２０，管理手段７のコンピュータ装置，及び金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等のコンピュータ装置間の情報通信を行うインターネット３０」とすることは，当業者が容易になし得たものであり，「前記顧客側のコンピュータ装置，店舗側コンピュータ装置，管理手段のコンピュータ装置，金融機関等のコンピュータ装置及びこれらの間の情報通信を行うインターネットを組み合わせて構成」することも，当業者が容易になし得たものである。
　よって，相違点３係る構成は，引用発明から，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　ここで，審判請求人の主張について検討をすると，「（２）本願発明の請求項１乃至４と引用文献１乃至３の発明との対比」で，「これに対して，各引例１乃至３の明細書，図面全体の記載を各々参照しても，顧客の取得ポイントに応じた自動的な現金還元（キャッシュバック）を行うという着想については，何ら開示も示唆もされていない。」，「これに対して，本願の請求項１，２の発明の場合，顧客はインターネットを通じて商品の直接購入を行なった場合において，取得ポイントに応じた自動的な現金還元（キャッシュバック）を必ず得ることができ，死ポイントの発生は皆無であり，引用文献１乃至３の発明と顕著に相違する効果を発揮するものである。」，「同様に，本願の請求項３，４の発明の場合，顧客が商店に赴いて商品の購入を行なった場合において，取得ポイントに応じた自動的な現金還元（キャッシュバック）を必ず得ることができ，死ポイントの発生は皆無であり，引用文献１乃至３の発明と顕著に相違する効果を発揮するものであり，当業者が引用文献１乃至３の発明を基に本願の請求項３，４の発明を想到することは困難であると出願人は強く確信する。」と主張する。しかしながら，審判請求人が主張した特徴的な構成は，上記「［相違点１］について」で検討したとおり，当業者が引用発明，引用例２に記載された事項及び周知技術から容易に想到し得たものである。
　よって，当該特徴的な構成が引用発明等から容易に想到し得たものはない旨の審判請求人の上記主張は採用できない。
　
　そして，本件発明１の効果は，引用発明，引用例２に記載された事項及び周知技術から予測できる範囲内のものである。
　
　したがって，本件発明１は，引用発明，引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件発明２について
（１）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，その記載事項及び引用発明は，前記「２．引用例　（１）」に記載したとおりである。
イ　原査定の拒絶の理由に引用された引用例２及びその記載事項は，前記「２．引用例　（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本件発明１と比較をすると，本件発明２は，（１）カード処理手段５及び店舗側コンピュータ装置２０が「顧客からの商取引代金の収受処理を行い」とする構成を省き，（２）管理手段７のコンピュータ装置が「前記ポイントカードＣの管理を行い」とする構成を追加し，（３）取引店舗を通じての商品購入の「便宜性の」向上を図ることに限定したものである。
　（１）の点については，カード処理手段５及び店舗側コンピュータ装置２０が「顧客からの商取引代金の収受処理を行い」とする構成を省いていることから，本件発明２の構成は本件発明１の構成を拡張するものである。
　（２）の点については，引用例１の上記摘記事項（イ）及び【図１】には，サービス管理事業体の事務局に設置されたホスト（管理装置）が顧客ファイルＦ１を備え，ポイントの活用状況を示す報告内容ＲＥを含む各種のデータを，顧客カードに記録された顧客コードＣＣと対応づけて顧客ファイルＦ１に登録することが記載されていることから，引用例１では，ホスト２が顧客カードＣＣを管理していることは明らかである。
　（３）の点については，本件発明２の効果を表現上限定しているものであって，発明の構成を限定するものではない。
　なお，本件発明１の「取引店舗を通じての商品購入の向上を図ることに限定したものである。」が「取引店舗を通じての商品購入の便宜性の向上を図ることに限定したものである。」の誤記であったとしても，本件発明１の判断には影響しない。
　そうすると，本件発明２と引用発明を比較すると，実質的に，一致点・相違点及びその判断は，上記「３．対比（本件発明１について）」及び「４．判断」に記載したとおりである。
　したがって，本件発明２は，引用発明，引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり，本件発明１及び２は，引用発明，引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第４　特許法第３６条第６項第２号（原査定の拒絶の理由２）について
　
１．原査定の理由の概要
　特許法第３６条第６項第２号の規定に関する原査定の拒絶の理由の概要は，平成１９年１２月２１日付けの拒絶理由通知書の理由２について記載された以下のとおりのものである。
　
「＜理由２＞
　この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　
　請求項に記載した各手段が，それぞれいかなる具体的手段であって，どのような具体的情報処理を実行するのかが，明らかでない。
　よって，請求項１−４に係る発明は明確でない。」
　
　また，平成２０年６月１１日付けの拒絶査定の備考の欄に以下の事項が記載されている。
「＜理由２について＞
　補正された請求項の記載によっても，各コンピュータ装置がどのような具体的情報処理を実行するのか，また，その情報処理に際して，各コンピュータが備えるいかなるハードウエア資源がどのように用いられているのかが明らかでない（例えば，補正された請求項１における「商取引を行う取引店舗，すなわち加盟店，加盟コンビニエンスストア等々に設置され，前記顧客側のコンピュータ装置１１から送られてくる商品の注文情報及び顧客固有の識別情報を基に，顧客の注文に応じた商品の当該顧客への配送処理を行うとともに，顧客からの商取引代金の収受処理を行い，商品の商取引代金に応じて付与されるポイント情報，前記顧客識別情報，商取引代金情報を出力する店舗側コンピュータ装置２０」との記載により，店舗側コンピュータ装置がいかなる具体的情報処理を行うのかが明らかであるとはいえない。請求項１に記載した他の「コンピュータ装置」に関する記載，及び，他の請求項に記載した各「コンピュータ装置」に関する記載についても同様である。）。
　よって，補正された請求項１−４に係る発明は明確でないから，この出願は，特許請求の範囲の記載が，依然として，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」
　
２．当審の判断
（１）請求項１〜４の「前記顧客側のコンピュータ装置，店舗側コンピュータ装置，管理手段のコンピュータ装置，金融機関等のコンピュータ装置及びこれらの間の情報通信を行うインターネットを組み合わせて構成し，前記各コンピュータ装置におけるキーボード，記憶手段，ＣＰＵ等を搭載した装置本体，表示装置等とともに，前記各コンピュータ装置が持つ各種情報処理機能，通信処理機能を夫々組み合わせて活用し」との記載は，各コンピュータ装置が具体的にどのような機能を備え，それぞれの機能を具体的にどのように組み合わせ，具体的にどのような情報処理を実行させることで活用されるのか不明である。
　
（２）請求項１の「商取引を行う取引店舗，すなわち，加盟店，加盟コンビニエンスストア等々に設置されて，前記顧客側のコンピュータ装置１１から送られてくる商品の注文情報及び顧客固有の識別情報を基に，顧客の注文に応じた商品の当該顧客への配送処理を行うとともに，顧客からの商取引代金の収受処理を行い，商品の商取引代金に応じて付与されるポイント情報，前記顧客固有の識別情報，商取引代金情報を出力する店舗側コンピュータ装置２０」との記載は，注文情報及び顧客固有の識別情報を基に，どうのような情報処理を実行することで，顧客の注文に応じた商品の当該顧客への配送処理を行うのか不明であり，顧客からの商取引代金の収受処理とは，具体的にどのような情報処理であるのか不明である。
　
（３）請求項１の「顧客からの入会申込に応じて前記顧客用のポイントカードＣを発行するとともに，前記取引店舗，すなわち，加盟店，加盟コンビニエンスストア等々の店舗側コンピュータ装置２０から送られる前記顧客固有の識別情報，商取引代金情報，ポイント情報を基に，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における前記取引店舗の口座から管理手段７の口座への前記ポイントの換算金額の支払を指示し，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における顧客の口座へのポイントの換算金額の支払処理を行い，前記顧客側のコンピュータ装置１１に支払い処理結果情報を送って記憶させる管理手段７のコンピュータ装置」との記載は，ポイントの換算金額の支払を指示することで，具体的にどのようにして，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における顧客の口座へのポイントの換算金額の支払処理が行われるのか不明である。
　
（４）請求項２の「商取引を行う取引店舗，すなわち，加盟店，加盟コンビニエンスストア等々に設置されて，前記顧客側のコンピュータ装置１１から送られてくる商品の注文情報及び顧客固有の識別情報を基に，商品の商取引代金に応じて付与されるポイント情報，前記顧客固有の識別情報，商取引代金情報を出力する店舗側コンピュータ装置」との記載は，注文情報及び顧客固有の識別情報を基に，どのような情報処理を行うことで，商品の商取引代金に応じて付与されるポイント情報，顧客固有の識別情報，商取引代金情報を出力するのか不明である。
　
（５）請求項２の「顧客からの入会申込に応じて前記顧客用のポイントカードＣを発行するとともに前記ポイントカードＣの管理を行い，前記取引店舗，すなわち，加盟店，加盟コンビニエンスストア等々の店舗側コンピュータ装置２０から送られる前記顧客固有の識別情報，ポイント情報を基に，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における前記取引店舗の口座から管理手段７の口座への前記ポイントの換算金額の支払を処理し，前記顧客側のコンピュータ装置１１に支払処理結果情報を送って記憶させる管理手段のコンピュータ装置」との記載は，ポイントカードＣをどのように管理するのか不明であり，具体的にどのようにして，ポイントの換算金額の支払を処理が行われるのか不明である。
　
（６）請求項３の「商取引を行う取引店舗，すなわち，加盟店，加盟コンビニエンスストア等々に設置されて，前記顧客側のコンピュータ装置１１から送られてくる注文情報に応じた商品を顧客に直接販売する際，顧客所有のポイントカードＣを処理して，前記商品の商取引代金に応じて付与されるポイント情報及び顧客固有の識別情報を読み取るとともに，顧客からの商取引代金の収受処理を行い，顧客固有の識別情報，商取引代金情報，並びに商取引代金に応じて付与されるポイント情報を出力するカード処理手段５及び店舗側コンピュータ装置２０」との記載は，顧客所有のポイントカードＣを具体的にどのように処理するのか不明であり，顧客からの商取引代金の収受処理とは，具体的にどのような情報処理であるのか不明である。
　
（７）請求項３の「顧客からの入会申込に応じて前記顧客用のポイントカードＣを発行するとともに，前記取引店舗，すなわち，加盟店或いは加盟コンビニエンスストア等々のカード処理手段５及び店舗側コンピュータ装置２０から送られる前記顧客固有の識別情報，商取引代金情報，ポイント情報を基に，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における前記取引店舗の口座から管理手段７の口座への前記ポイントの換算金額の支払を指示し，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における顧客の口座へのポイントの換算金額の支払い処理を行い，前記取引店舗のカード処理手段５及び店舗側コンピュータ装置２０に支払処理結果を送って顧客所有のポイントカードＣに記録させる管理手段７のコンピュータ装置」との記載は，ポイントの換算金額の支払を指示することで，具体的にどのようにして，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における顧客の口座へのポイントの換算金額の支払い処理が行われるのか不明である。
　
（８）請求項４「商取引を行う取引店舗，すなわち，加盟店，加盟コンビニエンスストア等々に設置されて，前記顧客側のコンピュータ装置１１から送られてくる注文情報に応じた商品を顧客に直接販売する際，顧客所有のポイントカードＣを処理して，前記商品の商取引代金に応じて付与されるポイント情報及び顧客固有の識別情報を読み取るとともに，顧客固有の識別情報，商取引代金情報，並びに商取引代金に応じて付与されるポイント情報を出力するカード処理手段５及び店舗側コンピュータ装置２０」との記載は，顧客所有のポイントカードＣを具体的にどのように処理するのか不明である。
　
（９）請求項４の「顧客からの入会申込に応じて前記顧客用のポイントカードＣを発行するとともに前記ポイントカードＣの管理を行い，前記取引店舗，すなわち，加盟店或いは加盟コンビニエンスストア等々のカード処理手段５及び店舗側コンピュータ装置２０から送られる前記顧客固有の識別情報，商取引代金情報，ポイント情報を基に，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における前記取引店舗の口座から管理手段７の口座への前記ポイントの換算金額の支払を指示し，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における顧客の口座へのポイントの換算金額の支払い処理を行い，前記取引店舗のカード処理手段５及び店舗側コンピュータ装置２０に支払処理結果を送って顧客所有のポイントカードＣに記録させる管理手段７のコンピュータ装置」との記載は，ポイントカードＣをどのように管理するのか不明であり，ポイントの換算金額の支払を指示することで，具体的にどのようにして，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における顧客の口座へのポイントの換算金額の支払い処理が行われるのか不明である。
　
３．むすび
　以上のとおり，請求項１〜４の記載は明確ではないので，特許法第３６条第６項第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第５　特許法第２９条第１項柱書（原査定の拒絶の理由３）について
　
１．原査定の理由の概要
　特許法第２９条第１項柱書の規定に関する原査定の拒絶の理由の概要は，平成１９年１２月２１日付けの拒絶理由通知書の理由３について記載された以下のとおりのものである。
　
　「＜理由３＞
　この出願の請求項１−４に記載されたものは，下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから，特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　請求項１−４に係るシステムは，実質的に，商取引に関する人為的取り決めにより特定されるものであって，自然法則を利用したものとはいえない。
　また，システムにて実行されるソフトウエアとしての観点からみても，システムにて実行されるソフトウエアによる情報処理が，当該システムの備えるハードウエア資源を用いて具体的に実現されたものを特定しているとはいえないから，請求項１−４に記載されたものが，いわゆるソフトウエア関連発明として，自然法則を利用した技術的思想の創作であるとも認められない。
　よって，請求項１−４に記載されたものは，特許法第２条に定義される「発明」ではないから，特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。」
　
　また，平成２０年６月１１日付けの拒絶査定の備考の欄に以下の事項が記載されている。
　
「＜理由３について＞
　補正された請求項１−４に係るシステムは，コンピュータ装置などの記載があるものの，実質的に，商取引に関する人為的取り決めにより特定されるものであって，自然法則を利用したものとはいえない。
　また，システムが備える各コンピュータ装置にて実行されるソフトウエアとしての観点からみても，コンピュータにて実行されるソフトウエアによる情報処理が，当該コンピュータの備えるハードウエア資源を用いて具体的に実現されたものを特定しているとはいえないから，補正された請求項１−４に記載されたものが，いわゆるソフトウエア関連発明として，自然法則を利用した技術的思想の創作であるとも認められない。
　よって，補正された請求項１−４に記載されたものは，特許法第２条に定義される「発明」ではないから，特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。」
　
２．当審の判断
　請求項１〜４に係る発明の「カード取引処理システム」は，発明の詳細な説明の記載からみて「コンピュータシステム」であり，請求項１〜４に係る発明は，その発明の実施にソフトウエアを必要とする，いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして，コンピュータ・ソフトウエア関連発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには，発明はそもそもが一定の技術的問題の解決手段になっていなければならないことから，ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されていることが必要である。
　
２．１　請求項１について
　請求項１の記載を便宜上，以下のとおりに分けてハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうか検討する。 
　
（ａ）ポイントカードＣ取得の入会の申込，商品の注文情報及びポイントカードＣに記録された顧客固有の識別情報を顧客自身が入力する顧客側のコンピュータ装置１１と，
（ｂ）商取引を行う取引店舗，すなわち，加盟店，加盟コンビニエンスストア等々に設置されて，前記顧客側のコンピュータ装置１１から送られてくる商品の注文情報及び顧客固有の識別情報を基に，顧客の注文に応じた商品の当該顧客への配送処理を行うとともに，顧客からの商取引代金の収受処理を行い，商品の商取引代金に応じて付与されるポイント情報，前記顧客固有の識別情報，商取引代金情報を出力する店舗側コンピュータ装置２０と，
（ｃ）顧客からの入会申込に応じて前記顧客用のポイントカードＣを発行するとともに，前記取引店舗，すなわち，加盟店，加盟コンビニエンスストア等々の店舗側コンピュータ装置２０から送られる前記顧客固有の識別情報，商取引代金情報，ポイント情報を基に，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における前記取引店舗の口座から管理手段７の口座への前記ポイントの換算金額の支払を指示し，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における顧客の口座へのポイントの換算金額の支払処理を行い，前記顧客側のコンピュータ装置１１に支払い処理結果情報を送って記憶させる管理手段７のコンピュータ装置と，
（ｄ）前記顧客側のコンピュータ装置１１，店舗側コンピュータ装置２０，管理手段７のコンピュータ装置，及び金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等のコンピュータ装置間の情報通信を行うインターネット３０と，
（ｅ）を具備することを特徴とし，
（ｆ）前記顧客側のコンピュータ装置，店舗側コンピュータ装置，管理手段のコンピュータ装置，金融機関等のコンピュータ装置及びこれらの間の情報通信を行うインターネットを組み合わせて構成し，前記各コンピュータ装置におけるキーボード，記憶手段，ＣＰＵ等を搭載した装置本体，表示装置等とともに，前記各コンピュータ装置が持つ各種情報処理機能，通信処理機能を夫々組み合わせて活用し，
（ｇ）顧客が自己の商品購入に基づく前記商取引代金情報，前記支払い処理の状況を前記コンピュータ装置１１を操作するだけで把握しつつ，顧客は商取引を行う種々の取引店舗において取得したポイントに応じて一括して自動的に現金還元することができて顧客の既得ポイントに関する満足度を高めるとともに，インターネットを通じた商品の直接購入の便宜性の向上を図ることができるようにしたこと
（ｈ）を特徴とするカード取引処理システム。
　
　以下，上記（ａ）〜（ｈ）の記載について順次検討する。
　
（ア）発明特定事項（ａ）について
　上記発明特定事項（ａ）の記載は，「顧客側のコンピュータ装置１１」の使用目的を「ポイントカードＣ取得の入会の申込，商品の注文情報及びポイントカードＣに記録された顧客固有の識別情報を顧客自身が入力する」ことに特定するに留まる。
　
（イ）発明特定事項（ｂ）について
　上記発明特定事項（ｂ）の記載は，「店舗側コンピュータ装置２０」の機能を「商取引を行う取引店舗，すなわち，加盟店，加盟コンビニエンスストア等々に設置されて，前記顧客側のコンピュータ装置１１から送られてくる商品の注文情報及び顧客固有の識別情報を基に，顧客の注文に応じた商品の当該顧客への配送処理を行うとともに，顧客からの商取引代金の収受処理を行い，商品の商取引代金に応じて付与されるポイント情報，前記顧客固有の識別情報，商取引代金情報を出力する」ことに特定するに留まり，注文情報及び顧客固有の識別情報を基に，顧客の注文に応じた商品の当該顧客への配送処理を行うため具体的な情報処理を特定するものではなく，顧客からの商取引代金の収受処理を行うための具体的な情報処理を特定するものでもない。
　
（ウ）発明特定事項（ｃ）について
　上記発明特定事項（ｃ）の記載は，「管理手段７のコンピュータ装置」の機能を「顧客からの入会申込に応じて前記顧客用のポイントカードＣを発行するとともに，前記取引店舗，すなわち，加盟店，加盟コンビニエンスストア等々の店舗側コンピュータ装置２０から送られる前記顧客固有の識別情報，商取引代金情報，ポイント情報を基に，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における前記取引店舗の口座から管理手段７の口座への前記ポイントの換算金額の支払を指示し，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における顧客の口座へのポイントの換算金額の支払処理を行い，前記顧客側のコンピュータ装置１１に支払い処理結果情報を送って記憶させる」ことに特定するに留まり，ポイントの換算金額の支払を指示するための具体的な情報処理を特定するものではなく，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における顧客の口座へのポイントの換算金額の支払処理を行うための具体的な情報処理を特定するものでもない。
　
（エ）発明特定事項（ｄ）について
　上記発明特定事項（ｄ）の記載は，「インターネット３０」の機能を「前記顧客側のコンピュータ装置１１，店舗側コンピュータ装置２０，管理手段７のコンピュータ装置，及び金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等のコンピュータ装置間の情報通信を行う」ことに特定するに留まる。
　
（オ）発明特定事項（ｆ）について
　上記発明特定事項（ｆ）の「前記顧客側のコンピュータ装置，店舗側コンピュータ装置，管理手段のコンピュータ装置，金融機関等のコンピュータ装置及びこれらの間の情報通信を行うインターネットを組み合わせて構成し，前記各コンピュータ装置におけるキーボード，記憶手段，ＣＰＵ等を搭載した装置本体，表示装置等とともに，前記各コンピュータ装置が持つ各種情報処理機能，通信処理機能を夫々組み合わせて活用し」との記載は，各コンピュータ装置が持つ各種情報処理機能，通信処理機能を夫々組み合わせて活用することに特定するに留まり，各コンピュータ装置が持つ各種情報処理機能，通信処理機能を夫々組み合わせて具体的にどのような情報処理をさせるかを特定するものではない。
　
（カ）発明特定事項（ｇ）について
　上記発明特定事項（ｇ）の記載は，カード取引処理システムの効果を「顧客が自己の商品購入に基づく前記商取引代金情報，前記支払い処理の状況を前記コンピュータ装置１１を操作するだけで把握しつつ，顧客は商取引を行う種々の取引店舗において取得したポイントに応じて一括して自動的に現金還元することができて顧客の既得ポイントに関する満足度を高めるとともに，インターネットを通じた商品の直接購入の便宜性の向上を図ることができるようにしたこと」に特定するに留まる。
　
（キ）発明特定事項（ｅ）及び（ｈ）について
　上記発明特定事項（ｅ）は，発明特定事項（ａ）〜（ｄ）からなることに特定するに留まり，発明特定事項（ｈ）の記載は，発明特定事項（ａ）〜（ｇ）からなることに特定するに留まる。
　
　全体としても，請求項１には，「カード取引処理システム」のハードウエア資源として，顧客側のコンピュータ装置，店舗側コンピュータ装置，管理手段のコンピュータ装置，金融機関等のコンピュータ装置及びこれらの間の情報通信を行うインターネットが記載されているものの，システムの構成として特定するに留まり，請求項１の記載では，各装置がどのような情報処理を実行するのか具体的に記載されていないので，請求項１の記載は，「カード処理取引システム」の機能をそれぞれ特定するに留まり，請求項１の記載では，当該各機能が，ハードウエアをどのように用いて情報処理をして実現されるのか具体的に記載されておらず，また，請求項１の記載から自明な事項とも認められない。
　
　以上の検討によれば，請求項１の記載では，システムの機能が，ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって，どのように実現されるのか，という点に関しては，何ら具体的に記載されておらず，かつ，それぞれの処理の具体的内容が，請求項１の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。 
　
　そして，請求項１に係る発明は，その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく，一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから，特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので，請求項１に係る発明は，特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　
２．２　請求項２について
　請求項２の記載を便宜上，以下のとおりに分けてハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうか検討する。 
　
（ａ）ポイントカードＣ取得の入会の申込，商品の注文情報及びポイントカードＣに記録された顧客固有の識別情報を顧客自身が入力する顧客側のコンピュータ装置１１と，
（ｂ）商取引を行う取引店舗，すなわち，加盟店，加盟コンビニエンスストア等々に設置されて，前記顧客側のコンピュータ装置１１から送られてくる商品の注文情報及び顧客固有の識別情報を基に，商品の商取引代金に応じて付与されるポイント情報，前記顧客固有の識別情報，商取引代金情報を出力する店舗側コンピュータ装置２０と，
（ｃ）顧客からの入会申込に応じて前記顧客用のポイントカードＣを発行するとともに前記ポイントカードＣの管理を行い，前記取引店舗，すなわち，加盟店，加盟コンビニエンスストア等々の店舗側コンピュータ装置２０から送られる前記顧客固有の識別情報，ポイント情報を基に，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における前記取引店舗の口座から管理手段７の口座への前記ポイントの換算金額の支払を処理し，前記顧客側のコンピュータ装置１１に支払処理結果情報を送って記憶させる管理手段のコンピュータ装置と，
（ｄ）前記顧客側のコンピュータ装置１１，店舗側コンピュータ装置２０，管理手段７のコンピュータ装置，及び金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等のコンピュータ装置間の情報通信を行うインターネット３０と，
（ｅ）を具備することを特徴とし，
（ｆ）前記顧客側のコンピュータ装置，店舗側コンピュータ装置，管理手段のコンピュータ装置，金融機関等のコンピュータ装置及びこれらの間の情報通信を行うインターネットを組み合わせて構成し，前記各コンピュータ装置におけるキーボード，記憶手段，ＣＰＵ等を搭載した装置本体，表示装置等とともに，前記各コンピュータ装置が持つ各種情報処理機能，通信処理機能を夫々組み合わせて活用し，
（ｇ）顧客が自己の商品購入に基づく前記商取引代金情報，前記支払い処理の状況を前記コンピュータ装置１１を操作するだけで把握しつつ，顧客は商取引を行う種々の取引店舗において取得したポイントに応じて一括して自動的に現金還元することができて顧客の既得ポイントに関する満足度を高めるとともに，インターネットを通じた商品の直接購入の便宜性の向上を図ることができるようにしたこと
（ｈ）を特徴とするカード取引処理システム。
　
　以下，上記（ａ）〜（ｈ）の記載について順次検討する。
　
（ア）発明特定事項（ａ）について
　上記発明特定事項（ａ）の記載は，「顧客側のコンピュータ装置１１」の使用目的を「ポイントカードＣ取得の入会の申込，商品の注文情報及びポイントカードＣに記録された顧客固有の識別情報を顧客自身が入力する」ことに特定するに留まる。
　
（イ）発明特定事項（ｂ）について
　上記発明特定事項（ｂ）の記載は，「店舗側コンピュータ装置２０」の機能を「商取引を行う取引店舗，すなわち，加盟店，加盟コンビニエンスストア等々に設置されて，前記顧客側のコンピュータ装置１１から送られてくる商品の注文情報及び顧客固有の識別情報を基に，商品の商取引代金に応じて付与されるポイント情報，前記顧客固有の識別情報，商取引代金情報を出力する」ことに特定するに留まり，注文情報及び顧客固有の識別情報を基に，商品の商取引代金に応じて付与されるポイント情報，顧客固有の識別情報，商取引代金情報を出力するための具体的な情報処理を特定するものではない。
　
（ウ）発明特定事項（ｃ）について
　上記発明特定事項（ｃ）の記載は，「管理手段のコンピュータ装置」の機能を「顧客からの入会申込に応じて前記顧客用のポイントカードＣを発行するとともに前記ポイントカードＣの管理を行い，前記取引店舗，すなわち，加盟店，加盟コンビニエンスストア等々の店舗側コンピュータ装置２０から送られる前記顧客固有の識別情報，ポイント情報を基に，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における前記取引店舗の口座から管理手段７の口座への前記ポイントの換算金額の支払を処理し，前記顧客側のコンピュータ装置１１に支払処理結果情報を送って記憶させる」ことに特定するに留まり，ポイントカードＣの管理を行うための具体的な情報処理を特定するものではなく，ポイントの換算金額の支払を処理するための具体的な情報処理を特定するものでもない。
　
（エ）発明特定事項（ｄ）について
　上記発明特定事項（ｄ）の記載は，「インターネット３０」の機能を「前記顧客側のコンピュータ装置１１，店舗側コンピュータ装置２０，管理手段７のコンピュータ装置，及び金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等のコンピュータ装置間の情報通信を行う」ことに特定するに留まる。
　
（オ）発明特定事項（ｆ）について
　上記発明特定事項（ｆ）の「前記顧客側のコンピュータ装置，店舗側コンピュータ装置，管理手段のコンピュータ装置，金融機関等のコンピュータ装置及びこれらの間の情報通信を行うインターネットを組み合わせて構成し，前記各コンピュータ装置におけるキーボード，記憶手段，ＣＰＵ等を搭載した装置本体，表示装置等とともに，前記各コンピュータ装置が持つ各種情報処理機能，通信処理機能を夫々組み合わせて活用し」との記載は，各コンピュータ装置が持つ各種情報処理機能，通信処理機能を夫々組み合わせて活用することに特定するに留まり，各コンピュータ装置が持つ各種情報処理機能，通信処理機能を夫々組み合わせて具体的にどのような情報処理をさせるかを特定するものではない。
　
（カ）発明特定事項（ｇ）について
　上記発明特定事項（ｇ）の記載は，カード取引処理システムの効果を「顧客が自己の商品購入に基づく前記商取引代金情報，前記支払い処理の状況を前記コンピュータ装置１１を操作するだけで把握しつつ，顧客は商取引を行う種々の取引店舗において取得したポイントに応じて一括して自動的に現金還元することができて顧客の既得ポイントに関する満足度を高めるとともに，インターネットを通じた商品の直接購入の便宜性の向上を図ることができるようにしたこと」に特定するに留まる。
　
（キ）発明特定事項（ｅ）及び（ｈ）について
　上記発明特定事項（ｅ）は，発明特定事項（ａ）〜（ｄ）からなることに特定するに留まり，発明特定事項（ｈ）の記載は，発明特定事項（ａ）〜（ｇ）からなることに特定するに留まる。
　
　全体としても，請求項２には，「カード取引処理システム」のハードウエア資源として，顧客側のコンピュータ装置，店舗側コンピュータ装置，管理手段のコンピュータ装置，金融機関等のコンピュータ装置及びこれらの間の情報通信を行うインターネットが記載されているものの，システムの構成として特定するに留まり，請求項２の記載では，各装置がどのような情報処理を実行するのか具体的に記載されていないので，請求項２の記載は，「カード処理取引システム」の機能をそれぞれ特定するに留まり，請求項２の記載では，当該各機能が，ハードウエアをどのように用いて情報処理をして実現されるのか具体的に記載されておらず，また，請求項２の記載から自明な事項とも認められない。
　
　以上の検討によれば，請求項２の記載では，システムの機能が，ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって，どのように実現されるのか，という点に関しては，何ら具体的に記載されておらず，かつ，それぞれの処理の具体的内容が，請求項２の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。 
　
　そして，請求項２に係る発明は，その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく，一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから，特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので，請求項２に係る発明は，特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　
２．３　請求項３について
　請求項３の記載を便宜上，以下のとおりに分けてハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうか検討する。 
　
（ａ）ポイントカードＣ取得の入会の申込，商品の注文情報を顧客自身が入力する顧客側のコンピュータ装置１１と，
（ｂ）商取引を行う取引店舗，すなわち，加盟店，加盟コンビニエンスストア等々に設置されて，前記顧客側のコンピュータ装置１１から送られてくる注文情報に応じた商品を顧客に直接販売する際，顧客所有のポイントカードＣを処理して，前記商品の商取引代金に応じて付与されるポイント情報及び顧客固有の識別情報を読み取るとともに，顧客からの商取引代金の収受処理を行い，顧客固有の識別情報，商取引代金情報，並びに商取引代金に応じて付与されるポイント情報を出力するカード処理手段５及び店舗側コンピュータ装置２０と，
（ｃ）顧客からの入会申込に応じて前記顧客用のポイントカードＣを発行するとともに，前記取引店舗，すなわち，加盟店或いは加盟コンビニエンスストア等々のカード処理手段５及び店舗側コンピュータ装置２０から送られる前記顧客固有の識別情報，商取引代金情報，ポイント情報を基に，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における前記取引店舗の口座から管理手段７の口座への前記ポイントの換算金額の支払を指示し，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における顧客の口座へのポイントの換算金額の支払い処理を行い，前記取引店舗のカード処理手段５及び店舗側コンピュータ装置２０に支払処理結果を送って顧客所有のポイントカードＣに記録させる管理手段７のコンピュータ装置と，
（ｄ）前記顧客側のコンピュータ装置１１，店舗側コンピュータ装置２０，管理手段７のコンピュータ装置，及び金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等のコンピュータ装置間の情報通信を行うインターネット３０と，
（ｅ）を具備することを特徴とし，
（ｆ）前記顧客側のコンピュータ装置，店舗側コンピュータ装置，管理手段のコンピュータ装置，金融機関等のコンピュータ装置及びこれらの間の情報通信を行うインターネットを組み合わせて構成し，前記各コンピュータ装置におけるキーボード，記憶手段，ＣＰＵ等を搭載した装置本体，表示装置等とともに，前記各コンピュータ装置が持つ各種情報処理機能，通信処理機能を夫々組み合わせて活用し，
（ｇ）顧客が自己の商品購入に基づく前記商取引代金情報，前記支払い処理の状況を前記コンピュータ装置１１を操作するだけで把握しつつ，顧客は商取引を行う種々の取引店舗において取得したポイントに応じて一括して自動的に現金還元することができて顧客の既得ポイントに関する満足度を高めるとともに，取引店舗を通じての商品購入の向上を図ることができるようにしたこと
（ｈ）を特徴とするカード取引処理システム。
　
　以下，上記（ａ）〜（ｈ）の記載について順次検討する。
　
（ア）発明特定事項（ａ）について
　上記発明特定事項（ａ）の記載は，「ポイントカードＣ取得の入会の申込，商品の注文情報を顧客自身が入力する」ことに特定するに留まる。
　
（イ）発明特定事項（ｂ）について
　上記発明特定事項（ｂ）の記載は，「カード処理手段５及び店舗側コンピュータ装置２０」の機能を「商取引を行う取引店舗，すなわち，加盟店，加盟コンビニエンスストア等々に設置されて，前記顧客側のコンピュータ装置１１から送られてくる注文情報に応じた商品を顧客に直接販売する際，顧客所有のポイントカードＣを処理して，前記商品の商取引代金に応じて付与されるポイント情報及び顧客固有の識別情報を読み取るとともに，顧客からの商取引代金の収受処理を行い，顧客固有の識別情報，商取引代金情報，並びに商取引代金に応じて付与されるポイント情報を出力する」ことに特定するに留まり，顧客所有のポイントカードＣを処理するための具体的な情報処理を特定するもではなく，顧客からの商取引代金の収受処理を行うための具体的な情報処理を特定するものでもない。
　
（ウ）発明特定事項（ｃ）について
　上記発明特定事項（ｃ）の記載は，「管理手段７のコンピュータ装置」の機能を「顧客からの入会申込に応じて前記顧客用のポイントカードＣを発行するとともに，前記取引店舗，すなわち，加盟店或いは加盟コンビニエンスストア等々のカード処理手段５及び店舗側コンピュータ装置２０から送られる前記顧客固有の識別情報，商取引代金情報，ポイント情報を基に，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における前記取引店舗の口座から管理手段７の口座への前記ポイントの換算金額の支払を指示し，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における顧客の口座へのポイントの換算金額の支払い処理を行い，前記取引店舗のカード処理手段５及び店舗側コンピュータ装置２０に支払処理結果を送って顧客所有のポイントカードＣに記録させる」ことに特定するに留まり，ポイントの換算金額の支払を指示するための具体的な情報処理を特定するものではなく，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における顧客の口座へのポイントの換算金額の支払い処理を行うための具体的な情報処理を特定するものでもない。
　
（エ）発明特定事項（ｄ）について
　上記発明特定事項（ｄ）の記載は，「インターネット３０」の機能を「前記顧客側のコンピュータ装置１１，店舗側コンピュータ装置２０，管理手段７のコンピュータ装置，及び金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等のコンピュータ装置間の情報通信を行う」ことに特定するに留まる。
　
（オ）発明特定事項（ｆ）について
　上記発明特定事項（ｆ）の「前記顧客側のコンピュータ装置，店舗側コンピュータ装置，管理手段のコンピュータ装置，金融機関等のコンピュータ装置及びこれらの間の情報通信を行うインターネットを組み合わせて構成し，前記各コンピュータ装置におけるキーボード，記憶手段，ＣＰＵ等を搭載した装置本体，表示装置等とともに，前記各コンピュータ装置が持つ各種情報処理機能，通信処理機能を夫々組み合わせて活用し」との記載は，各コンピュータ装置が持つ各種情報処理機能，通信処理機能を夫々組み合わせて活用することに特定するに留まり，各コンピュータ装置が持つ各種情報処理機能，通信処理機能を夫々組み合わせて具体的にどのような情報処理をさせるかを特定するものではない。
　
（カ）発明特定事項（ｇ）について
　上記発明特定事項（ｇ）の記載は，カード取引処理システムの効果を「顧客が自己の商品購入に基づく前記商取引代金情報，前記支払い処理の状況を前記コンピュータ装置１１を操作するだけで把握しつつ，顧客は商取引を行う種々の取引店舗において取得したポイントに応じて一括して自動的に現金還元することができて顧客の既得ポイントに関する満足度を高めるとともに，取引店舗を通じての商品購入の向上を図ることができるようにしたこと」に特定するに留まる。
　
（キ）発明特定事項（ｅ）及び（ｈ）について
　上記発明特定事項（ｅ）は，発明特定事項（ａ）〜（ｄ）からなることに特定するに留まり，発明特定事項（ｈ）の記載は，発明特定事項（ａ）〜（ｇ）からなることに特定するに留まる。
　
　全体としても，請求項３には，「カード取引処理システム」のハードウエア資源として，顧客側のコンピュータ装置，店舗側コンピュータ装置，管理手段のコンピュータ装置，金融機関等のコンピュータ装置及びこれらの間の情報通信を行うインターネットが記載されているものの，システムの構成として特定するに留まり，請求項３の記載では，各装置がどのような情報処理を実行するのか具体的に記載されていないので，請求項３の記載は，「カード処理取引システム」の機能をそれぞれ特定するに留まり，請求項３の記載では，当該各機能が，ハードウエアをどのように用いて情報処理をして実現されるのか具体的に記載されておらず，また，請求項３の記載から自明な事項とも認められない。
　
　以上の検討によれば，請求項３の記載では，システムの機能が，ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって，どのように実現されるのか，という点に関しては，何ら具体的に記載されておらず，かつ，それぞれの処理の具体的内容が，請求項３の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。 
　
　そして，請求項３に係る発明は，その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく，一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから，特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので，請求項３に係る発明は，特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　
２．４　請求項４について
　請求項４の記載を便宜上，以下のとおりに分けてハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうか検討する。 
　
（ａ）【請求項４】ポイントカードＣ取得の入会の申込，商品の注文情報を顧客自身が入力する顧客側のコンピュータ装置１１と，
（ｂ）商取引を行う取引店舗，すなわち，加盟店，加盟コンビニエンスストア等々に設置されて，前記顧客側のコンピュータ装置１１から送られてくる注文情報に応じた商品を顧客に直接販売する際，顧客所有のポイントカードＣを処理して，前記商品の商取引代金に応じて付与されるポイント情報及び顧客固有の識別情報を読み取るとともに，顧客固有の識別情報，商取引代金情報，並びに商取引代金に応じて付与されるポイント情報を出力するカード処理手段５及び店舗側コンピュータ装置２０と，
（ｃ）顧客からの入会申込に応じて前記顧客用のポイントカードＣを発行するとともに前記ポイントカードＣの管理を行い，前記取引店舗，すなわち，加盟店或いは加盟コンビニエンスストア等々のカード処理手段５及び店舗側コンピュータ装置２０から送られる前記顧客固有の識別情報，商取引代金情報，ポイント情報を基に，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における前記取引店舗の口座から管理手段７の口座への前記ポイントの換算金額の支払を指示し，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における顧客の口座へのポイントの換算金額の支払い処理を行い，前記取引店舗のカード処理手段５及び店舗側コンピュータ装置２０に支払処理結果を送って顧客所有のポイントカードＣに記録させる管理手段７のコンピュータ装置と，
（ｄ）前記顧客側のコンピュータ装置１１，店舗側コンピュータ装置２０，管理手段７のコンピュータ装置，及び金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等のコンピュータ装置間の情報通信を行うインターネット３０と，
（ｅ）を具備することを特徴とし，
（ｆ）前記顧客側のコンピュータ装置，店舗側コンピュータ装置，管理手段のコンピュータ装置，金融機関等のコンピュータ装置及びこれらの間の情報通信を行うインターネットを組み合わせて構成し，前記各コンピュータ装置におけるキーボード，記憶手段，ＣＰＵ等を搭載した装置本体，表示装置等とともに，前記各コンピュータ装置が持つ各種情報処理機能，通信処理機能を夫々組み合わせて活用し，
（ｇ）顧客が自己の商品購入に基づく前記商取引代金情報，前記支払い処理の状況を前記コンピュータ装置１１を操作するだけで把握しつつ，顧客は商取引を行う種々の取引店舗において取得したポイントに応じて一括して自動的に現金還元することができて顧客の既得ポイントに関する満足度を高めるとともに，取引店舗を通じての商品購入の便宜性の向上を図ることができるようにしたこと
（ｈ）を特徴とするカード取引処理システム。
　
　以下，上記（ａ）〜（ｈ）の記載について順次検討する。
　
（ア）発明特定事項（ａ）について
　上記発明特定事項（ａ）の記載は，「ポイントカードＣ取得の入会の申込，商品の注文情報を顧客自身が入力する」ことに特定するに留まる。
　
（イ）発明特定事項（ｂ）について
　上記発明特定事項（ｂ）の記載は，「カード処理手段５及び店舗側コンピュータ装置２０」の機能を「商取引を行う取引店舗，すなわち，加盟店，加盟コンビニエンスストア等々に設置されて，前記顧客側のコンピュータ装置１１から送られてくる注文情報に応じた商品を顧客に直接販売する際，顧客所有のポイントカードＣを処理して，前記商品の商取引代金に応じて付与されるポイント情報及び顧客固有の識別情報を読み取るとともに，顧客固有の識別情報，商取引代金情報，並びに商取引代金に応じて付与されるポイント情報を出力する」ことに特定するに留まり，顧客所有のポイントカードＣを処理するための具体的な情報処理を特定するものではない
　
（ウ）発明特定事項（ｃ）について
　上記発明特定事項（ｃ）の記載は，「管理手段７のコンピュータ装置」の機能を「顧客からの入会申込に応じて前記顧客用のポイントカードＣを発行するとともに前記ポイントカードＣの管理を行い，前記取引店舗，すなわち，加盟店或いは加盟コンビニエンスストア等々のカード処理手段５及び店舗側コンピュータ装置２０から送られる前記顧客固有の識別情報，商取引代金情報，ポイント情報を基に，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における前記取引店舗の口座から管理手段７の口座への前記ポイントの換算金額の支払を指示し，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における顧客の口座へのポイントの換算金額の支払い処理を行い，前記取引店舗のカード処理手段５及び店舗側コンピュータ装置２０に支払処理結果を送って顧客所有のポイントカードＣに記録させる」ことに特定するに留まり，ポイントカードＣの管理を行うための具体的な情報処理を特定するものではなく，ポイントの換算金額の支払を指示するための具体的な情報処理を特定するものでもなく，金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等における顧客の口座へのポイントの換算金額の支払い処理を行うための具体的な情報処理を特定するものでもない。
　
（エ）発明特定事項（ｄ）について
　上記発明特定事項（ｄ）の記載は，「インターネット３０」の機能を「前記顧客側のコンピュータ装置１１，店舗側コンピュータ装置２０，管理手段７のコンピュータ装置，及び金融機関８，すなわち，銀行・郵便局等のコンピュータ装置間の情報通信を行う」ことに特定するに留まる。
　
（オ）発明特定事項（ｆ）について
　上記発明特定事項（ｆ）の「前記顧客側のコンピュータ装置，店舗側コンピュータ装置，管理手段のコンピュータ装置，金融機関等のコンピュータ装置及びこれらの間の情報通信を行うインターネットを組み合わせて構成し，前記各コンピュータ装置におけるキーボード，記憶手段，ＣＰＵ等を搭載した装置本体，表示装置等とともに，前記各コンピュータ装置が持つ各種情報処理機能，通信処理機能を夫々組み合わせて活用し」との記載は，各コンピュータ装置が持つ各種情報処理機能，通信処理機能を夫々組み合わせて活用することに特定するに留まり，各コンピュータ装置が持つ各種情報処理機能，通信処理機能を夫々組み合わせて具体的にどのような情報処理をさせるかを特定するものではない。
　
（カ）発明特定事項（ｇ）について
　上記発明特定事項（ｇ）の記載は，カード取引処理システムの効果を「顧客が自己の商品購入に基づく前記商取引代金情報，前記支払い処理の状況を前記コンピュータ装置１１を操作するだけで把握しつつ，顧客は商取引を行う種々の取引店舗において取得したポイントに応じて一括して自動的に現金還元することができて顧客の既得ポイントに関する満足度を高めるとともに，取引店舗を通じての商品購入の便宜性の向上を図ることができるようにしたこと」に特定するに留まる。
　
（キ）発明特定事項（ｅ）及び（ｈ）について
　上記発明特定事項（ｅ）は，発明特定事項（ａ）〜（ｄ）からなることに特定するに留まり，発明特定事項（ｈ）の記載は，発明特定事項（ａ）〜（ｇ）からなることに特定するに留まる。
　
　全体としても，請求項４には，「カード取引処理システム」のハードウエア資源として，顧客側のコンピュータ装置，店舗側コンピュータ装置，管理手段のコンピュータ装置，金融機関等のコンピュータ装置及びこれらの間の情報通信を行うインターネットが記載されているものの，システムの構成として特定するに留まり，請求項４の記載では，各装置がどのような情報処理を実行するのか具体的に記載されていないので，請求項４の記載は，「カード処理取引システム」の機能をそれぞれ特定するに留まり，請求項４の記載では，当該各機能が，ハードウエアをどのように用いて情報処理をして実現されるのか具体的に記載されておらず，また，請求項４の記載から自明な事項とも認められない。
　
　以上の検討によれば，請求項４の記載では，システムの機能が，ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって，どのように実現されるのか，という点に関しては，何ら具体的に記載されておらず，かつ，それぞれの処理の具体的内容が，請求項４の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。 
　
　そして，請求項４に係る発明は，その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく，一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから，特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので，請求項４に係る発明は，特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　
３．むすび
　以上より，請求項１〜４に係る発明は，その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく，一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから，特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので，請求項１〜４に係る発明は，特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　
　
第６　まとめ
　
　以上のとおり，請求項３，４に係る発明は，引用発明，引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　請求項１〜４の記載は明確ではないため，請求項１〜４に係る発明が明確ではないので，本願は，特許法第３６条第６項第２項の規定を満たしていない。
　請求項１〜４に記載されたものは，特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので，特許法第２９条第１項書の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。