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　平成１１年特許願第１６００６７号「逆止弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１５日出願公開，特開２０００−３４６２４１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１１年６月７日の出願であって，平成２０年２月４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年３月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年３月２１日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２０年３月２１日付け手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「内部に開口する流路口をもつ流体の流路と，該流路口周りに形成された座面と，該座面より軸方向
一方
に延びる
壁
，該周壁で形成された軸方向一方端の開口を塞ぐ頂面と，
　該弁ハウジング内で軸方向に摺動可能に設けられ，
軸方向他方側に移動
軸方向一方側に移動
するとともに該弁ハウジングの周壁と摺接
，
樹脂製の
　該弁体を
軸方向他方側
　
軸方向他方側
軸方向一方側
する有底筒形状であって該底面に直交する
，前記弁ハウジングの頂面と前記収容室の底面とが間隙を介して対向するように
　前記弁ハウジングは，
前記頂面
おり
背後に前記弁体の
前記弁体とともに構成し，
　
前記弁ハウジングと前記弁体との間隙の断面積と，前記抜き穴の断面積との和が，前記弁ハウジングの内断面積の５％以下であること
と補正された。
　
　上記補正は，該補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「軸方向側の周面に開口された連通口」について「軸方向一方側に延びる周壁に開口された連通口」と，「弁ハウジング」について「周壁で形成された軸方向一方端の開口を塞ぐ頂面と，を有する弁ハウジング」と，「一方向に摺動して座面に着座し，他方向に摺動して該座面から離座するシール面」について「軸方向他方側に移動して座面に着座し，軸方向一方側に移動して該座面から離座するシール面」と，「弁体」について「シール面と直交するとともに弁ハウジングの周壁と摺接する外周面と，を有する樹脂製の弁体」と，「一方向に付勢する付勢部材」について「軸方向他方側に付勢する付勢部材」と，「流体の流出路である吐出通路がつながっている収容室」について「軸方向他方側に開口し軸方向一方側に底面を有する有底筒形状であって該底面に直交する周面に前記流体の流出路である吐出通路がつながっている収容室」と，逆止弁の収容室への収容態様について「弁ハウジングの頂面と前記収容室の底面とが間隙を介して対向するように収容される逆止弁」と，「ダンパ室」について「頂面に抜き穴が貫設されおり，前記弁体の背後に前記弁体の振動を吸収可能なダンパ室を前記弁体とともに構成し」と，逆止弁について「弁ハウジングと弁体との間隙の断面積と，抜き穴の断面積との和が，弁ハウジングの内断面積の５％以下である」と，それぞれ限定するものであるので，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平１０−２０５４４６号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　　　（ア）「【００５６】（２−３）逆止弁５８の採用では第１の実施の形態の迂回路１３５が不要となり，冷媒通路の構成が第１の実施の形態よりも簡素になる。
次に，図１１（ａ）及び図１１（ｂ）の第３の実施の形態を説明する。第１の実施の形態と同じ構成部には同じ符号が付してある。
【００５７】消音室６５は，シリンダブロック１１の周面及びフロントハウジング１２の周面に形成されている。消音室６５を形成する形成壁１１３はシリンダブロック１１に一体形成されており，同じく消音室６５を形成する形成壁１２２はフロントハウジング１２に一体形成されている。吐出通路１１４は，消音室６５を吐出室１３２に連通させている。形成壁１１３は冷媒通路６７を備えている。この冷媒通路６７は，逆止弁６８を収容するための収容室６７１及び外部冷媒回路４５に接続された吐出口６７２を有している。収容室６７１は，形成壁１１３における形成壁１２２との接合端面に開口し，且つ水平方向に延びている。吐出口６７２は，形成壁１１３の上面に開口し，且つ垂直方向に延びている。形成壁１２２は，消音室６５を収容室６７１に連通させるための連通路６９を備えている。
【００５８】逆止弁６８は，ケーシング７０，弁体７１，ばね部材７２及び嵌合部材７３より構成され，それら複数の部品によって組み立てられた一体品として構成されている。ケーシング７０は，一方の端が閉塞された筒状をなしている。一方の端が閉塞された筒状をなす弁体７１は，ケーシング７０内にその軸線方向へ摺動可能に配置されている。ばね部材７２は，弁体７１をケーシング７０の開口端へ向かって付勢している。嵌合部材７３は，ケーシング７０の開口端に嵌合固定され，その内端面が弁体７１に当接可能である。フランジ７３ａは嵌合部材７３の外端の周囲に形成されている。収容室６７１の開口端には，フランジ７３ａと係合可能な段差部６７ａが形成されている。
【００５９】フランジ７３ａが段差部６７ａに係合するように逆止弁６８が収容室６７１内に挿入された状態で，フランジ７３ａが形成壁１１３と形成壁１２２との接合端面間に狭持されることにより，逆止弁６９が収容室６７１内に固定的に配置される。弁孔７３ｂは，通路６９をケーシング７０の内部に連通させるために，嵌合部材７３に形成されている。複数の透孔７０ａはケーシング７０の周壁に形成されている。
【００６０】この実施形態の逆止弁６８も，上記第１及び第２実施形態における逆止弁５２，５８と同じ機能を備えている。すなわち，圧縮機が最小の吐出容量で運転されるときには，図１１（ａ）に示すように，弁体７１が嵌合部材７３の内端面に当接して弁孔７３ｂを閉塞する。従って，冷媒通路６７の圧縮機内部側である弁孔７３ｂと，凝縮器４６側である透孔７０ａとのケーシング７０の内部を介した連通，つまり，同冷媒通路６７の連通が遮断される。
【００６１】圧縮機が最小の吐出容量より大きい吐出容量で運転されるときには，図１１（ｂ）に示すように，弁体７１が消音室６５内の圧力によって弁孔７３ｂを開放し，冷媒通路６７を開放する。従って，消音室６５内の冷媒ガスが，図１１（ｂ）に矢印で示すように，通路６９，弁孔７３ｂ，ケーシング７０の内部，透孔７０ａ及び吐出口６７２を介して外部冷媒回路４５へ流出する。」
　
　　　（イ）【図１１】には，内部に開口する流路口をもつ流体の流路と，該流路口周りに嵌合部材７３の内端面を形成した態様，
透孔７０ａを嵌合部材７３の内端面より軸方向一方側に延びる周壁に形成し，該周壁で形成された軸方向一方端の開口を塞ぐ頂面を有するケーシング７０，
弁体７１が嵌合部材７３及びケーシング７０内で軸方向他方側に移動して嵌合部材７３の内端面に当接し，軸方向一方側に移動して嵌合部材７３の内端面から離座するシール面及び該シール面と直交するとともに嵌合部材７３及びケーシング７０の周壁と摺接する外周面を有する態様，
ばね部材７２が弁体７１を軸方向他方側へ付勢する態様，
収容室６７１が軸方向他方側に開口し軸方向一方側に底面を有する有底筒形状であって該底面に直交する周面に流体の流出路である吐出口６７２が開口している態様，
嵌合部材７３及びケーシング７０の頂面と収容室６７１の底面とが間隙を介して対向する態様，
及び弁体７１の背後にばね部材７２が収容される空間を弁体７１とともに形成した態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「内部に開口する流路口をもつ流体の流路と，該流路口周りに形成された嵌合部材７３の内端面と，該嵌合部材７３の内端面より軸方向一方側に延びる周壁に形成された透孔７０ａと，該周壁で形成された軸方向一方端の開口を塞ぐ頂面と，を有する嵌合部材７３及びケーシング７０と，
　該嵌合部材７３及びケーシング７０内で軸線方向へ摺動可能に配置され，軸方向他方側に移動して該嵌合部材７３の内端面に当接し，軸方向一方側に移動して該嵌合部材７３の内端面から離座するシール面と，該シール面と直交するとともに該嵌合部材７３及びケーシング７０の周壁と摺接する外周面と，を有する弁体７１と，
　該弁体７１を軸方向他方側に付勢するばね部材７２と，からなり
　軸方向他方側に開口し軸方向一方側に底面を有する有底筒形状であって該底面に直交する周面に前記流体の流出路である吐出口６７２が開口している収容室６７１に，前記嵌合部材７３及びケーシング７０の頂面と前記収容室６７１の底面とが間隙を介して対向するように収容される逆止弁６８において，
　前記弁体７１の背後にばね部材７２が収容される空間を前記弁体７１とともに構成した逆止弁。」
　
（２−２）引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由で引用された特開昭４７−４０５１９号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　　　（ア）「本発明は叙上の点に着目してなされたもので，その目的は流体に脈動が存する場合に於ても，流体が通過している間は弁体をして開放状態に保ち，即ち弁体の動作を最小限に止どめるように構成したことにより音の発生，温度の上昇，耐久性の向上等を得られる逆止弁を提供するにある。」（公報１頁右下欄１０行〜１６行。）
　
　　　（イ）「（３）は弁ケーシングを示し，円筒形状の環状壁（３ａ）と底板（３ｂ）より成り，その環状壁（３ａ）の数箇所にはポート（３ａ１）が穿たれ，底板（３ｂ）にはオリフィス（３ｂ１）が穿たれている。」（公報２頁左上欄４行〜８行。）
　
　　　（ウ）「（４）は弁体，（５）はガイド棒，（６）はボルトナット，（７）は弾発コイルばねを示し，その弁体（４）は前記された弁座（２ｂ１）に接触および離開するように弁ケーシング（３）内に摺動自在に設けられ，弁体（４）の下部と弁ケーシング（３）の底板（３ｂ）との間には弾発コイルばね（７）が挿入されている。又弁ケーシング（３）内は後記される作用をなす制御室（８）となっている。」（公報２頁左上欄９行〜１６行。）
　
　　　（エ）「而して流体が脈動している場合は，従来に於ては弁体も脈動を繰返すが，図示例のものに於ては，その弁体（４）は当初押下げられた位置で殆んど静止状態を保ち，即ち押下げられた弁体（４）の下部と，底板（３ｂ）の上部とによって形成された制御室（８）により弁体（４）が上昇しようとする際にその室（８）内が減圧されることにより必然的に流体の補給が必要となり，この際オリフィス（３ｂ１）が小孔であることよりして弁体（４）が復帰しようとする動きは極めて緩慢で，即ち弁体（４）は之が復帰しようと僅かに動き始めた時には次の脈動により再び元の位置に押下げられ，且つこれ等の動作が連続して行われることにより弁体（４）は開放位置で殆んど静止状態が保持される。」（公報２頁右上欄２行〜１５行。）
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　　　（ア）引用発明の「嵌合部材７３の内端面」は，本願補正発明の「座面」に相当する。
　
　　　（イ）引用発明の「周壁に形成された」態様は，本願補正発明の「周壁に開口された」態様に相当する。
　
　　　（ウ）引用発明の「透孔７０ａ」は，本願補正発明の「連通口」に相当する。
　
　　　（エ）引用発明の「嵌合部材７３及びケーシング７０」は，本願補正発明の「弁ハウジング」に相当する。
　
　　　（オ）引用発明の「軸線方向へ摺動可能に配置され」という態様は，本願補正発明の「軸方向に摺動可能に設けられ」という態様に相当する。
　
　　　（カ）引用発明の「嵌合部材７３の内端面に当接」する態様は，本願補正発明の「座面に着座」する態様に相当する。
　
　　　（キ）引用発明の「ばね部材７２」は，本願補正発明の「付勢部材」に相当する。
　
　　　（ク）引用発明の「吐出口６７２」は，本願補正発明の「吐出通路」に相当するから，引用発明の「吐出口６７２が開口している」態様は，本願補正発明の「吐出通路がつながっている」態様に相当する。
　
　　　（ケ）引用発明の「ばね部材７２が収容される空間」と，本願補正発明の「ダンパ室」とは，「所定の空間」という概念で共通する。
　
　したがって両者は，
「内部に開口する流路口をもつ流体の流路と，該流路口周りに形成された座面と，該座面より軸方向一方側に延びる周壁に開口された連通口と，該周壁で形成された軸方向一方端の開口を塞ぐ頂面と，を有する弁ハウジングと，
　該弁ハウジング内で軸方向に摺動可能に設けられ，軸方向他方側に移動して該座面に着座し，軸方向一方側に移動して該座面から離座するシール面と，該シール面と直交するとともに該弁ハウジングの周壁と摺接する外周面と，を有する弁体と，
　該弁体を軸方向他方側に付勢する付勢部材と，からなり
　軸方向他方側に開口し軸方向一方側に底面を有する有底筒形状であって該底面に直交する周面に前記流体の流出路である吐出通路がつながっている収容室に，前記弁ハウジングの頂面と前記収容室の底面とが間隙を介して対向するように収容される逆止弁において，
　前記弁体の背後に所定の空間を前記弁体とともに構成した逆止弁。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　弁体に関し，本願補正発明は「樹脂製」であるのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
［相違点２］
　弁ハウジングに関し，本願補正発明は「頂面に抜き穴が貫設」されているのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
［相違点３］
　所定の空間に関し，本願補正発明は「弁体の振動を吸収可能なダンパ室」であるのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
［相違点４］
　本願補正発明は「弁ハウジングと弁体との間隙の断面積と，抜き穴の断面積との和が，前記弁ハウジングの内断面積の５％以下である」という構成を有しているのに対し，引用発明はそのような構成を有していない点。
　
（４）判断
　上記相違点について，以下に検討する。
　
［相違点１について］
　逆止弁の技術分野において，弁体を樹脂製とすることは周知技術である（例えば実願平１−６１６３号（実開平２−９８２７６号）のマイクロフィルムの明細書２頁８行を参照。）。
　そうすると，該周知技術を引用発明に適用して，相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
［相違点２，３について］
　引用例２には逆止弁において，弁ハウジング（「弁ケーシング（３）」が相当。）の頂面に抜き穴を貫設し（「底板（３ｂ）にオリフィス（３ｂ１）が穿たれた」態様が相当。），弁体の振動を吸収可能なダンパ室（「制御室（８）」が相当。制御室（８）の機能・作用については上記２．（２−２）（エ）を参照。）を弁体とともに構成すること（以下，「引用例２に開示された技術」という。）が開示されている。
　そして，引用例２に記載されているように逆止弁の技術分野においては弁体からの音の発生を抑止するという課題は，従来から知られていたことである（上記２．（２−２）（ア）を参照。）。そうすると，引用発明の逆止弁６８において，該課題を解決するために引用例２に開示された技術を適用することにより，相違点２，３に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
［相違点４について］
　まず「弁ハウジングと弁体との間隙」についてであるが，逆止弁の技術分野において，弁ハウジングと弁体との間に間隙を設けることは常套手段である（必要があれば，実願平３−２１２８号（実開平４−９９４６９号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【０００２】，【０００７】を参照されたい。）。
　次に「弁ハウジングと弁体との間隙の断面積と，抜き穴の断面積との和が，前記弁ハウジングの内断面積の５％以下である」ことによる格別の効果についてであるが，本願の出願当初の明細書の発明の詳細な説明には「発明者らの試験によれば，弁ハウジングと弁体との間隙の断面積と，抜き穴の断面積との和が弁ハウジングの内面の断面積の５％以下であれば，弁体の振動を減衰させる効果が大きい。」（段落【００１６】を参照。）と記載しているのみで，その試験がどのような条件下において行われたものであるのか，またその試験結果はどのようなものであったのかについて，全く記載がない。
　審判請求人は平成２１年１１月９日付けのファクシミリで試験結果を提出しているものの（平成２１年１１月２５日付け応対記録を参照。），この試験についても，どのような条件下で行われたものか定かではない。さらに，この試験結果では，抜き穴断面積，間隙断面積の「ケース内径面積に対する比」が６．４１４％で「僅かにノイズあり」としている一方，それより小さい比である５．２７３％で「顕著なノイズあり」となっており，本願補正発明の「弁ハウジングと弁体との間隙の断面積と，抜き穴の断面積との和が，前記弁ハウジングの内断面積の５％以下である」構成が「弁体の振動を減衰させる効果が大きい」という効果を奏することすら疑わせる内容である（「５％以下であれば，弁体の振動を減衰させる効果が大きい」のであれば，６％よりも５％の方がノイズは僅かになるはず。該ファクシミリによる試験結果は「音（振動）の確認結果」であるから，ノイズが僅かになれば振動は減衰しているものと認められる。）。また，仮にこの試験結果が測定誤差等に起因するものとしても，そのような誤差を含んだ試験結果に基づいて本願発明の効果を認定することはできない。したがって，この試験結果のみでは「５％」という数値に関し，臨界的意義は認められない。
　そして，引用例２において，弁ハウジング（弁ケーシング３）と弁体（弁体４）との間の間隙の断面積と，弁ハウジングの頂面の抜き穴（底板３ｂのオリフィス３ｂ１）の断面積との和が小さいほど，ダンパ室（制御室８）のダンパ効果が大きいことは自明であるから，引用発明に上記引用例２に開示された技術を適用するに際し，ダンパ効果を高めるべく，相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が適宜採用し得る事項というべきである。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，周知技術，常套手段，引用例２に開示された技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明，周知技術，常套手段，引用例２に開示された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年１０月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「内部に開口する流路口をもつ流体の流路と，該流路口周りに形成された座面と，該座面より軸方向側の周面に開口された連通口とを有する弁ハウジングと，
　該弁ハウジング内で軸方向に摺動可能に設けられ，一方向に摺動して該座面に着座し，他方向に摺動して該座面から離座するシール面と，該シール面と直交する外周面とを有する弁体と，
　該弁体を該一方向に付勢する付勢部材と，からなり，
　該一方向側が開口し該他方向側に底面を有し且つ周面に前記流体の流出路である吐出通路がつながっている収容室に収容される逆止弁において，
　前記弁ハウジングは，該他方向側に抜き穴が貫設された，前記弁体の振動を吸収可能なダンパ室を有することを特徴とする逆止弁。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記２．（１）で検討した本願補正発明から，「軸方向側の周面に開口された連通口」について「軸方向一方側に延びる周壁に開口された連通口」という限定を省き，「弁ハウジング」について「周壁で形成された軸方向一方端の開口を塞ぐ頂面と，を有する弁ハウジング」という限定を省き，「一方向に摺動して座面に着座し，他方向に摺動して該座面から離座するシール面」について「軸方向他方側に移動して座面に着座し，軸方向一方側に移動して該座面から離座するシール面」という限定を省き，「弁体」について「シール面と直交するとともに弁ハウジングの周壁と摺接する外周面と，を有する樹脂製の弁体」という限定を省き，「一方向に付勢する付勢部材」について「軸方向他方側に付勢する付勢部材」という限定を省き，「流体の流出路である吐出通路がつながっている収容室」について「軸方向他方側に開口し軸方向一方側に底面を有する有底筒形状であって該底面に直交する周面に前記流体の流出路である吐出通路がつながっている収容室」という限定を省き，逆止弁の収容室への収容態様について「弁ハウジングの頂面と前記収容室の底面とが間隙を介して対向するように収容される逆止弁」という限定を省き，「ダンパ室」について「頂面に抜き穴が貫設されおり，前記弁体の背後に前記弁体の振動を吸収可能なダンパ室を前記弁体とともに構成し」という限定を省き，逆止弁について「弁ハウジングと弁体との間隙の断面積と，抜き穴の断面積との和が，弁ハウジングの内断面積の５％以下である」という限定を省いたものである。
　そうすると，前記２．（３）での検討内容を踏まえれば，本願発明と引用発明を対比した際の相違点は相違点２，及び相違点３のみとなる。そうすると，前記２．（４）での検討内容を踏まえれば，本願発明は，引用発明，及び引用例２に開示された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。