【事件の表示】
　平成７年特許願第３１２４５５号「糖化ヘモグロビンの測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年６月１０日出願公開、特開平９−１５２４３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成７年１１月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年６月１８日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認めらる。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】血液検体の溶血液に、ボロン酸化合物が固定化された磁性微粒子を、溶血液中の糖化ヘモグロビン量に対してボロン酸化合物が過剰量となるように添加し、糖化ヘモグロビンとボロン酸化合物を反応させて糖化ヘモグロビンを磁性微粒子に結合させ、その後、磁性微粒子を磁力により集め、この磁力をかけた状態で上清のみを採取して上清の吸光度（ＯＤ４）を測定し、さらに、上清が分離されて残った液に緩衝液を添加し、磁力がかからない状態で混合した後、磁力をかけた状態で上清のみを取り除き、磁性微粒子と結合していない非糖化ヘモグロビンを除き、さらにその後、磁性微粒子の入った液にソルビトール含有緩衝液を添加し、磁力がかからない状態で混合し、ボロン酸化合物に結合していた糖化ヘモグロビンを解離させ、次いで、磁性微粒子を磁力により集め、集めた部分以外の箇所にて吸光度（ＯＤ６）を測定し、血液検体中の全ヘモグロビンに対する糖化ヘモグロビン量の割合である糖化ヘモグロビン値を式（４）によって求めることを特徴とする糖化ヘモグロビンの測定方法。　糖化ヘモグロビン値（％）＝〔ＯＤ６／（ＯＤ４＋ＯＤ６）〕×１００・・（４）」
　 
２．引用刊行物の記載
（１）原査定の拒絶の理由に引用された第１引用例（特開平４−１４５３６７号公報、以下「刊行物１」という）には、「ヘモグロビンAlc（HbAlc）の分画定量方法と、それを実施する為に構成されたヘモグロビンAlc（HbAlc）定量キット」について、次の事項が記載されている。
　
（１ａ）従来の技術について
「現在、グリコヘモグロビン（HbAlc）値が、糖尿病の血糖コントロールの指標として有用であると認識され、臨床試験で広く利用されている。血液中には、前述のHbAo、pre−HbAo、HbAlcが存在し、pre−HbAlcは採血時の血糖値、採血後のグルコースの消費等により、大きく値が変動する為、HbAlcのみを定量することが望ましいとされている。HbAlcの定量方法には、エレクトロフォーカシング法、比色法、アフィニティークロマトグラフィー法、HPLC法等がある。」（公報第２頁左上欄末行〜同頁右上欄９行）
　
（１ｂ）アフィニティクロマトグラフィー法の測定操作について
「アフィニティクロマトグラフィー法の測定操作は、
（１）試料調整液で調整した検体をｍ−アミノフェニルボロン酸を固定化したアガロースを充填したカラムに添加し、グリコヘモグロビンのグルコースのｃｉｓ−ジオール基と、アガロースに固定化したｍ−アミノフェニルボロン酸と五員環を形成させる。
（２）緩衝液でアガロースを洗浄することにより、グリコヘモグロビン以外のヘモグロビンを流出させる。
（３）溶出用緩衝液でグリコヘモグロビンを溶出させる。
（４）グリコヘモグロビン画分の吸光度、非グリコヘモグロビン画分の吸光度を測定する。
（５）計算によりグリコヘモグロビン量を算出する。
であり、
（１）正確で特異性の高い測定値が得られる。
（２）pre−HbAlcの影響がない。
（３）胎児性ヘモグロビン（HbF）、異常ヘモグロビン（HbS、HbC）の影響がない。
という特長がある。」（公報第２頁左下欄８行〜右下欄９行）
　
（１ｃ）問題を解決するための手段について
「本発明の発明者らは、
（１）官能基−Ｎ＝ＣＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＨ＝Ｎ−を介して、ｍ−アミノフェニルボロン酸を共有結合させた試験管、ビーズ、マイクロタイタープレート、磁性粒子等の実験器具を用いる方法。
（２）ｍ−アミノメチルボロン酸を固定化したアフィニティークロマトグラフィー担体を固相化した試験管、ビーズ、マイクロタイタープレート、磁性粒子等の実験器具を用いる方法。
がアフィニティークロマトグラフィー法の自動化、汎用を可能にすることを見出した。」（公報第２頁右下欄１４行〜第３頁左上欄５行）
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された第２引用例（特開平３−４６５６５号公報、以下「刊行物２」という）には、「磁性体を利用した酵素免疫測定法」について、次の事項が記載されている。
　
（２ａ）「１）表面がアミノ基と化学的に結合できる反応性官能基を有するポリマーで被覆された磁性体粒子を固相担体として使用することを特徴とした酵素免疫測定法。」（特許請求の範囲第１項）
　
（２ｂ）従来の技術について
「従来、未反応の試薬や反応物を反応液から分離する（ＢＦ分離）操作を伴うヘテロジニアスな酵素免疫測定法（ＥＩＡ）においては、該分離をいかに正確に効率よく行なうかが重要であり、分離を容易にするための固相として種々の抗体や抗原を固定化したものが使用されてきた。プラスチックチューブ、ポリスチレンビーズ、ガラスビーズ等はその代表的なものである。・・・一方、反応の迅速化をはかる試みとして担体に磁性体を使用し磁力で担体を集めＢＦ分離を行なう方法が従来から行なわれてきたが、・・・」（公報第１頁右下欄１２行〜第２頁１４行）
　
（２ｃ）実施例１として
「上記で得られている抗体固定化磁性担体（１ｍｇ／５０μｌ）を内径１０ｍｍのガラスチューブに加え、更に表１に示す濃度の標準ＣＥＡ（５０μｌ）及び上記で得られている酵素標識抗体を適当に希釈したもの５０μｌをそれぞれ加えて、３７℃、１０分間インキュベートした。インキュベーション後、フェライト磁石をチューブの外側に接触させ担体を１ヵ所に集め、反応液を吸引除去した。更に１ｍｌの上記と同様のＰＢＳを用い同様な操作で担体を３回洗浄した後、基質として１０ｍＭＨ２Ｏ２及び０．１％オルトフェニレンジアミンを含む０．１Ｍクエン酸緩衝液（ｐＨ４．５）０．２５ｍｌを加え、３７℃、５分間インキュベートした。インキュベーション後、１ｍｌの０．１ＭＨ２ＳＯ４を加え反応を停止させた後、４９２ｎｍにおける吸光度を測定し、検量線を作成した。結果を表１に示す。表１の結果に示すように迅速簡便な操作にもかかわらず、ＣＥＡが１ｎｇ／ｍｌまで精度良く測定可能であった。」（公報第４頁右上欄２行〜２０行、表１）
　
３．対比・判断
（１）本願発明の測定方法と刊行物１記載の方法との対比
　上記記載（１ａ）（１ｂ）によれば、刊行物１には従来例として、「試料調整液で調整した検体をｍ−アミノフェニルボロン酸を固定化したアガロースを充填したカラムに添加し、グリコヘモグロビンとｍ−アミノフェニルボロン酸を反応させてグリコヘモグロビンをアガロースに結合させ、緩衝液でアガロースを洗浄することにより、グリコヘモグロビン以外のヘモグロビンを流出させ、溶出用緩衝液でグリコヘモグロビンを溶出させ、グリコヘモグロビン画分の吸光度、非グリコヘモグロビン画分の吸光度を測定して、計算によりグリコヘモグロビン量を算出する」アフィニティークロマトグラフィーによるグリコヘモグロビンの測定方法（以下、「刊行物１記載の方法」という）が記載されているものと認められる。
　
　そこで、本願発明の測定方法と、上記刊行物１記載の方法とを対比すると、刊行物１記載の方法における「試料調整液で調整した検体」「グリコヘモグロビン」「ｍ−アミノフェニルボロン酸」「溶出用緩衝液」は、本願発明の測定方法における「血液検体の溶血液」「糖化ヘモグロビン」「ボロン酸化合物」「ソルビトール含有緩衝液」にそれぞれ相当し、また、アガロースと磁性粒子は「担体」である点では共通するものである。
　そして、上記刊行物１記載の方法における、「緩衝液でアガロースを洗浄することにより、グリコヘモグロビン以外のヘモグロビンを流出させ、溶出用緩衝液でグリコヘモグロビンを溶出させ、グリコヘモグロビン画分の吸光度、非グリコヘモグロビン画分の吸光度を測定」するという一連の工程と、本願発明の測定方法における、「上清のみを採取して上清の吸光度（ＯＤ４）を測定し、さらに、上清が分離されて残った液に緩衝液を添加し混合した後上清のみを取り除き、担体と結合していない非糖化ヘモグロビンを除き、さらにその後ソルビトール含有緩衝液を添加し混合し、ボロン酸化合物に結合していた糖化ヘモグロビンを解離させ、次いで吸光度（ＯＤ６）を測定」するという一連の工程とは、「担体と結合している糖化ヘモグロビンを除いた非糖化ヘモグロビン画分」及び「担体と結合している糖化ヘモグロビンのみを分離した後溶出用緩衝液で担体から解離させて得た糖化ヘモグロビン画分」の各々の吸光度を測定する工程である点で実質的に等しいものであり、また、溶血液中の糖化ヘモグロビン量に対してボロン酸化合物の量が過剰となるようにすることは、測定原理からみて当然のことであるから、両者の一致点及び相違点は下記のとおりである。
　
＜一致点＞　
「血液検体の溶血液に、ボロン酸化合物が固定化された担体を溶血液中の糖化ヘモグロビン量に対してボロン酸化合物が過剰量となるように添加し、糖化ヘモグロビンとボロン酸化合物を反応させて糖化ヘモグロビンを担体に結合させ、担体と結合している糖化ヘモグロビンを除いた非糖化ヘモグロビン画分、及び、担体と結合している糖化ヘモグロビンのみを分離した後溶出用緩衝液で担体から解離させて得た糖化ヘモグロビン画分、の各々の吸光度を測定し、計算により糖化ヘモグロビン量を算出することを特徴とする糖化ヘモグロビンの測定方法。」
　
＜相違点１＞
　本願発明の測定方法においては、担体が「磁性粒子」であるのに対し、刊行物１記載の方法においては、担体が「アガロース」である点。
　
＜相違点２＞
　「担体と結合している糖化ヘモグロビンを除いた非糖化ヘモグロビン画分、及び、担体と結合している糖化ヘモグロビンのみを分離した後溶出用緩衝液で担体から解離させて得た糖化ヘモグロビン画分、の各々の吸光度を測定」する方法が、本願発明においては、「磁性微粒子を磁力により集め、この磁力をかけた状態で上清のみを採取して上清の吸光度（ＯＤ４）を測定し、さらに、上清が分離されて残った液に緩衝液を添加し、磁力がかからない状態で混合した後、磁力をかけた状態で上清のみを取り除き、磁性微粒子と結合していない非糖化ヘモグロビンを除き、さらにその後、磁性微粒子の入った液にソルビトール含有緩衝液を添加し、磁力がかからない状態で混合し、ボロン酸化合物に結合していた糖化ヘモグロビンを解離させ、次いで、磁性微粒子を磁力により集め、集めた部分以外の箇所にて吸光度（ＯＤ６）を測定」するものであるのに対し、刊行物１記載の発明においては、「緩衝液でアガロースを洗浄することにより、グリコヘモグロビン以外のヘモグロビンを流出させ、溶出用緩衝液でグリコヘモグロビンを溶出させ、グリコヘモグロビン画分の吸光度、非グリコヘモグロビン画分の吸光度を測定」するものである点。
　
＜相違点３＞
　本願発明の測定方法においては、「血液検体中の全ヘモグロビンに対する糖化ヘモグロビン量の割合である糖化ヘモグロビン値を式（４）　糖化ヘモグロビン値（％）＝〔ＯＤ６／（ＯＤ４＋ＯＤ６）〕×１００によって求め」ているのに対して、刊行物１記載の方法においては、どのような計算方法を用いているのか明記されていない点。
　
（２）相違点についての検討
＜相違点１＞について
  上記刊行物１には、アフィニティークロマトグラフィー法の自動化、汎用化を可能にするために、ボロン酸化合物を固定化したアフィニティークロマトグラフィー担体を固相化した磁性粒子を用いることが記載されており（上記記載（１ｃ）参照）、上記刊行物１記載の方法において、アガロースからなる担体にかえて、磁性粒子からなる固相担体を用いることは当業者が容易に想到し得ることであり、その効果についても刊行物１及び２の記載ならびに周知の技術的事項から予測される範囲内のものである。
　
＜相違点２＞について
　例えば酵素免疫測定法において、ＢＦ分離を正確に効率よく行うためにプラスチックチューブやビーズ等の固相担体を用いること、また担体として磁性体を使用して磁力で担体を集めることによりさらに迅速な分離を行うことは従来より周知の方法であり（上記記載（２ｂ）参照）、特に磁性担体を用いる分離方法は、酵素免疫測定法のみならず、特異的親和性を利用して目的物質を分離する方法として広く知られているものである（必要であれば特開昭５５−４６１８９号公報、特開昭６０−１５６４号公報、特表平４−５０３９６８号公報等参照）。
　また刊行物２には、表面がアミノ基と化学的に結合できる反応性官能基で被覆された磁性体粒子を固相担体として使用する酵素免疫測定法が記載され（上記記載（２ａ）参照）、具体的には、抗体を固定化した磁性担体、抗原（ＣＥＡ）、及び酵素標識抗体を反応させ、磁力を用いて担体を１ヵ所に集めて反応液を除去し、同様な操作で洗浄を行った後、基質を含む緩衝液を加えて反応させてその吸光度を測定することからなる定量方法が記載されており（上記記載（２ｃ）参照）、刊行物１記載の方法において、アガロースからなる担体にかえて磁性粒子からなる固相担体を用いてヘモグロビンの分画定量を行う場合、酵素免疫測定であっても、ヘモグロビンの分画定量であっても、特定物質が結合した磁性担体を磁力を用いて分離するメカニズムは同じであることから、刊行物２記載の酵素免疫測定方法と同様に、磁力をかけて糖化ヘモグロビンのみが結合している磁性担体を１ヵ所に集め、糖化ヘモグロビンの存在していないそれ以外の部分の吸光度を測定し、次いで磁性担体を分離・洗浄した後これに結合している糖化ヘモグロビンを解離させ、磁性担体の影響の及ばない部分でその吸光度を測定する、という構成すなわち相違点２に挙げられた構成を採用することは、当業者であれば容易に想到し得ることであり、その効果についても刊行物１及び２の記載ならびに周知の技術的事項から予測される範囲内のものである。
　
＜相違点３＞について
　上記刊行物１記載の方法における「計算によりグリコヘモグロビン量を算出する」方法には、測定したグリコヘモグロビン及び非グリコヘモグロビンのそれぞれの吸光度の値を用いて、血液検体中の全ヘモグロビンに対するグリコヘモグロビンの割合が何％であるかを計算する方法も当然包含されているものと認められるから、上記＜相違点３＞は実質的な相違点ではない。                      
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前日本国内において頒布された上記刊行物１及び２に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。