【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５８２５０号「非接触電源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　９２７５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月１１日の出願であって、平成１７年１２月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年２月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年２月９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「第１のコイル
と、この第１のコイルに近接させた第２のコイルと、前記第１のコイルに接続したコンデンサとを備え、
前記第１のコイルは一次巻線と補助巻線とを有し、この補助巻線を用いて自励発振を起こすとともに、この自励発振を利用して前記一次巻線と前記コンデンサとを共振させることで、前記第１のコイルから前記第２のコイルへ電磁誘導により電力を伝達し、この
と補正された。
　
（２）補正の検討
　上記特許請求の範囲についてする補正には、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「回転可能な非接触電源装置」について、「回転可能な」との限定を省く内容が含まれており、かかる限定を省く補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明の何れの事項を目的とするものにも該当しない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号の何れの規定にも適合しないものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　平成１８年２月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年９月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「第１のコイルと第２のコイルを近接させ、電磁誘導により電力を伝達する回転可能な非接触電源装置において、扁平な第１のコイルを形成する中心部のフェライトコアに穴または凹部を設けるとともに送信または／および受信手段を設け、扁平な第２のコイルを形成する中心部のフェライトコアにも穴または凹部を設けるとともに受信または／および送信手段を設け、第１のコイルにスイッチング電流を流して電力を供給し、第２のコイルに発生した電力を機器に出力するように構成した非接触電源装置。」
　
（１）引用例
（１−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３１５２３７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　・「【０００６】
【課題を解決するための手段及びその作用】上記課題を達成するため本発明の給電装置は請求項１に記載したように、電力を供給する側となした固定部に給電用のコイルを設ける一方、電力を供給される側となした回転部には前記コイルに関連した受電用のコイルを設けたものとなす。このさい、二つのコイルは磁力線を介して電気的に関連し、固定部側から回転部側へ非接触状態で、即ちスリップリングなしに電力を供給するものとなる。
【０００７】また本発明の通信装置は請求項２に記載したように、制御回路の設けられた固定部と、不釣合い修正作動部の設けられた回転部とのそれぞれに発光体及び受光体を設けたものとなす。このさい、発光体及び受光体は光を介することにより固定部と回転部の相互間における通信を非接触状態で、即ちスリップリングなしに行わしめるものとなる。」
　
　・「【０００８】
【実施例】図１は本発明の実施例を示すブロック図、図２は同例の部分拡大図であり、図中従来と同一部位には同一符号を付してその説明を省略するものとする。
【０００９】固定部Ａの一部をなすコントロールユニット１は電源回路１３、送電回路１４ａ、制御回路１５ａ、送信回路１６ａ及び受信回路１７ａなどを具備してなる。
【００１０】また回転部Ｂは受電回路１４ｂ、モータドライブ回路１８、制御回路１５ｂ、送信回路１６ｂ及び受信回路１７ｂなどを具備してなる。
【００１１】しかして、固定部Ａにはこれと一体に送電用のコイル１９ａを設け、これと送電回路１４ａの出力端子とを接続する。このさいコイル１９ａは図２に示すように回転部Ｂの回転軸ｓと同心に固定した固定部Ａの周縁に円環状に設ける。また回転部Ｂにもこれと一体に受電用のコイル１９ｂを設け、これと受電回路１４ｂの入力端子とを接続する。このさいもコイル１９ｂは同図に示すように前記コイル１９ａに沿わせて円環状に設けるのである。
【００１２】さらに固定部Ａと回転部Ｂのそれぞれには発光体２０及び受光体２１を設け、発光体２０は送信回路１６ａ、１６ｂの出力端子に、そして受光体２１は受信回路１７ａ、１７ｂの入力端子に接続する。このさい発光体２０には発光ダイオードＬＥＤなどを使用し、受光体２１にはフォトトランジスタＰＴなどを使用する。そして発光体２０、２０及び受光体２１、２１の関連は固定部Ａの発光体２０の発した光を回転部Ｂの受光体２１が感知し、回転部Ｂの発光体２０の発した光を固定部Ａの受光体２１が感知するようになし、しかも回転体Ｂが中心軸ｓ回りの何れの位置に回転しても各発光体２０、２０の光がこれに対応した受光体２１、２１に感知されるものとなす。このため図２に示すように発光体２０と受光体２１を回転中心軸ｓの近傍に位置させ、各受光体２１、２１の受光面が常にこれに対応した発光体２０、２０の光に照射されるように設定するのである。」
　
　・「【００１５】しかして送電回路１４ａは供給された電力を直流から交流へ変換した後、送電用のコイル１９ａに通電するものとなり、これに関連して同コイル１９ａにはたえず変化する磁力線ｍが生成され、その電磁誘導作用により受電用のコイル１９ｂに交流電流が発生されて一方のコイル１９ａから他方のコイル１９ｂへ向けて非接触状態下で交流電力の伝達が行われる。このさいの電力の伝達は回転部Ｂの回転中であると否とにかかわらず行われるものとなる。
【００１６】受電回路はこうして電力を伝達された後、これを交流から直流に変換してモータドライブ回路１８、制御回路１５ｂ、受送回路１７ｂ及び送電回路１６ｂへ供給するのであり、これにより回転部Ｂの各部はいつでも作動し得る状態となり、以後は作動指令を待つのみとなる。」
　
　・また、図２には、送電用のコイル１９ａと受電用のコイル１９ｂを近接させて配置した構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「送電用のコイルと受電用のコイルを近接させ、電磁誘導により電力を固定部側から回転部側へ非接触状態で伝達する給電装置において、送電用のコイルの中心軸の近傍に送信回路に接続された発光体及び受信回路に接続された受光体を設け、受電用のコイルの中心軸の近傍に受信回路に接続された受光体及び送信回路に接続された発光体を設け、電力を直流から交流へ変換した後、送電用のコイルに交流を通電して電力を供給し、受電用のコイルに発生した電力をモータドライブ回路等に供給するように構成した給電装置。」
　
（１−２）同じく、引用された特開平９−１３０９９８号公報（以下、「引用例２」という。）には、非接触型電源装置において、互いに近接配置した一次巻線と二次巻線を扁平に形成したものが開示されている（図３及び図４等参照）。
　
（１−３）同じく、引用された特開平９−２９８１２１号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　・「【０００５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図に基づいて説明する。図１は電力及び信号の伝送機構を備えた無接触伝送装置を示す側断面図である。図２は図１の電力伝送機構側に設けた金属板の平面図である。図において、１は円板の中心に中央脚を有した１次側に設けた金属製の１次側フレ−ム、１１は１と同様な２次側フレ−ム、２は１次側フレ−ム１の中央脚の外周部に支持され、コ字状断面を有するリング状の電力の伝送を行う電力伝送用コア、２１は２次側フレ−ム１１側に支持され、伝送された電力の受電を行う受電用コア、３は電力伝送用コア２のコ字状の溝内に収納される電力伝送用コイル、３１は受電用コア２１側に収納される受電用コイル、４はフレ−ム１の中央脚の内部に嵌着され、コ字状断面を有するリング状の信号の伝送を行う信号伝送用コア、４１はフレ−ム１１の中央脚の内部に嵌着され、伝送された信号の受信を行う受信用コア、５は信号伝送用コア４のコ字状の溝内に収納される信号伝送用コイル、５１は受信用コア４１側に収納される受信用コイル、・・・（中略）・・・である。」
　
　・また、図１には、リング状の電力伝送用コア２及び受電用コア２１の中心部の穴を利用して、信号伝送用コイル５及び受信用コイル５１を設けるようにした構成が示されている。
　
（１−４）同じく、引用された特開平３−２８４１３５号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　・「この発明は電力を伝達する給電装置、特に電磁誘導作用を利用する給電装置に関するものである。」（１頁右下欄２〜３行）
　
　・「この発明における給電装置はスイッチング手段で１次側巻線の回路を開閉し、この１次側巻線の通電電流を断続することにより、トランスを小形軽量化することができる。」（２頁左下欄４〜７行）
　
　・「第１図、第２図において、トランスを構成する断面Ｅ字形の１次側鉄心（１１ａ）には１次側巻線（１２ａ）が巻装されており、この両者を位置関係を保って電気絶縁物質でモールドしてコンセントボディ（１３）を形成している。
　一方、断面Ｅ字形の２次側鉄心（１１ｂ）には２次側巻線（１２ｂ）が巻装されており、この両者を位置関係を保って電気絶縁物質でモールドしてプラグとしてのコンセントキャップ（１４）を形成している。
　・・・（中略）・・・また、１次側鉄心（１１ａ）、２次側鉄心（１１ｂ）の中央部には、貫通穴（１７），（１８）が対向して設けられている。
　そして、１次側鉄心（１１ａ）の貫通穴（１７）には受光素子（１９）を、２次側鉄心（１１ｂ）の貫通穴（１８）には発光素子（２０）をそれぞれ頂面がコンセントボディ（１３）とコンセントキャップ（１４）の当接面と同一面になるように収納されている。」（２頁左下欄１８行〜右下欄１９行）
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者の「送電用のコイル」は前者の「第１のコイル」に相当し、以下同様に、「受電用のコイル」は「第２のコイル」に、「電力を固定部側から回転部側へ非接触状態で伝達する給電装置」は「電力を伝達する回転可能な非接触電源装置」に、「送電用のコイルの中心軸の近傍」は「第１のコイルを形成する中心部」に、「送信回路に接続された発光体及び受信回路に接続された受光体」は「送信または／および受信手段」に、「受電用のコイルの中心軸の近傍」は「第２のコイルを形成する中心部」に、「受信回路に接続された受光体及び送信回路に接続された発光体」は「受信または／および送信手段」に、「通電して」は「電流を流して」に、「モータドライブ回路等」は「機器」に、「供給」は「出力」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「第１のコイルと第２のコイルを近接させ、電磁誘導により電力を伝達する回転可能な非接触電源装置において、第１のコイルを形成する中心部に送信または／および受信手段を設け、第２のコイルを形成する中心部に受信または／および送信手段を設け、第１のコイルに電流を流して電力を供給し、第２のコイルに発生した電力を機器に出力するように構成した非接触電源装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　「第１のコイル」及び「第２のコイル」の形状に関し、本願発明は、「扁平な」と規定しているのに対し、引用発明は、かかる規定がなされていない点。
［相違点２］
　「送信または／および受信手段」を設けるための「第１のコイル」、及び、「受信または／および送信手段」を設けるための「第２のコイル」に関し、本願発明は、「（第１のコイルを形成する中心部）のフェライトコアに穴または凹部を設ける」とともに、「（第２のコイルを形成する中心部）のフェライトコアにも穴または凹部を設ける」構成としているのに対し、引用発明は、かかる構成を備えていない点。
［相違点３］
　「第１のコイル」に流す「電流」に関し、本願発明は、「スイッチング電流」としているのに対し、引用発明は、電力を直流から交流へ変換した後、交流を通電しているところから、交流電流である点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
・相違点１について
　例えば引用例２に開示されているように、非接触電源装置（非接触型電源装置）において、送電用及び受電用コイル（一次巻線と二次巻線）を扁平とすることは周知技術といえるものであるから、引用発明において、該周知技術を採用して相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
・相違点２について
　引用例３には、非接触電源装置（無接触伝送装置）において、リング状の伝送用コアのコ字状の溝内に第１のコイル（伝送用コイル）を、リング状の受電用コアのコ字状の溝内に第２のコイル（受電用コイル）をそれぞれ収納するとともに、リング状の両コアの中心部の穴に送信手段又は受信手段（信号伝送用コイル又は受信用コイル）を設けた構成が開示されている。
　また、引用例４には、非接触電源装置（電磁誘導作用を利用する給電装置）において、第１のコイル（一次側巻線）が巻装されたコア（一次側鉄心）の中心部（中央部）と第２のコイル（二次側巻線）が巻装されたコア（二次側鉄心）の中心部（中央部）には穴（貫通穴）が設けられ、該穴に送信手段又は受信手段（発光素子又は受光素子）を収納する構成が開示されている。
　このように、非接触電源装置において、コイルを形成する中心部のコアに穴を設けるとともに、該穴に送信手段又は受信手段を設けるようにすることは周知技術といえるものである。
　また、コアとして「フェライトコア」を用いることは、慣用手段にすぎない。
　そうすると、引用発明において、かかる周知技術及び慣用手段を採用することにより、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　  
・相違点３について
　例えば引用例４に開示されているように、非接触電源装置（電磁誘導作用を利用する給電装置）において、第１のコイル（一次側巻線）に流す電流をスイッチング電流（スイッチング手段で断続する通電電流）とすることは周知技術であるといえるから、引用発明において、該周知技術を採用して相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明、上記周知技術及び慣用手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術及び慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。