Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に対して設定された追尾対象領域内のそれぞれの画素の属性と、当該画素に隣接する画素の属性とを記憶する記憶手段と、
前記画像における追尾対象物を追尾するに際し、前記画像における評価対象の画素の属性と、前記追尾対象領域内の画素の属性とを比較した結果と、当該評価対象の画素に隣接する画素の属性と、当該追尾対象領域内の画素に隣接する画素の属性とを比較した結果に応じて、当該評価対象の画素に評価値を付与する付与手段と、
前記付与手段により付与された評価値に基づいて、前記追尾対象領域を変更する変更手段と、を有することを特徴とする画像追尾装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、画像に対して設定された追尾対象領域内の各画素の分類であって、第１の属性における所定の分類単位で分類された主分類データを作成して記憶媒体に記憶する主分類データの記憶手段と、
前記追尾対象領域内の各画素に隣接する画素の分類データであって、前記第１の属性における前記所定の分類単位と、第２の属性における所定の分類単位とで分類された隣接分類データを作成して記憶媒体に記憶する隣接分類データの記憶手段と、を有し、
前記付与手段は、前記評価対象の画素における前記第１の属性の少なくとも１つに対応する画素が、前記主分類データに登録されているときと、当該評価対象の画素における前記第１の属性の少なくとも１つと、当該評価対象の画素に隣接する画素における前記第２の属性の少なくとも１つとに対応する画素が、前記隣接分類データに登録されているときに、当該評価対象の画素に評価値を付与することを特徴とする請求項１に記載の画像追尾装置。
【請求項３】
前記付与手段は、前記評価対象の画素における前記第１の属性の少なくとも１つと、当該評価対象の画素に隣接する画素における前記第２の属性の少なくとも１つとに対応する画素が、前記隣接分類データに登録されているときには、前記評価対象の画素の属性と、当該評価対象の画素に隣接する画素の属性との組み合わせに応じて、当該評価対象の画素に付与する評価値を異ならせることを特徴とする請求項２に記載の画像追尾装置。
【請求項４】
前記付与手段は、前記評価対象の画素における前記第１の属性の少なくとも１つと、当該評価対象の画素に隣接する画素における前記第２の属性の少なくとも１つとに対応する画素が、前記隣接分類データに登録されており、且つ、当該評価対象の画素が有彩色であるときには、当該評価対象の画素に隣接する画素が、当該評価対象の画素と異なる有彩色である場合、当該評価対象の画素に隣接する画素が、当該評価対象の画素と同じ有彩色である場合、当該評価対象の画素に隣接する画素が、無彩色である場合、の順に、当該評価対象の画素に高い評価値を付与することを特徴とする請求項３に記載の画像追尾装置。
【請求項５】
前記付与手段は、前記評価対象の画素における前記第１の属性の少なくとも１つと、当該評価対象の画素に隣接する画素における前記第２の属性の少なくとも１つとに対応する画素が、前記隣接分類データに登録されており、且つ、当該評価対象の画素が無彩色であるときには、当該評価対象の画素に隣接する画素が、有彩色である場合、当該評価対象の画素に隣接する画素が、当該評価対象の画素と輝度が異なる無彩色である場合、当該評価対象の画素に隣接する画素が、当該評価対象の画素と輝度が同じ無彩色である場合、の順に、当該評価対象の画素に高い評価値を付与することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像追尾装置。
【請求項６】
前記評価対象の画素が有彩色である場合には、前記第１の属性は色相であり、前記評価対象の画素が無彩色である場合には、前記第１の属性は輝度であることを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載の画像追尾装置。
【請求項７】
前記評価対象の画素に隣接する画素が有彩色である場合には、前記第２の属性は色相、彩度、及び輝度であり、前記評価対象の画素に隣接する画素が無彩色である場合には、前記第２の属性は輝度であることを特徴とする請求項２〜６の何れか１項に記載の画像追尾装置。
【請求項８】
画像に対して設定された追尾対象領域内のそれぞれの画素の属性と、当該画素に隣接する画素の属性とを記憶する記憶ステップと、
前記画像における追尾対象物を追尾するに際し、前記画像における評価対象の画素の属性と、前記追尾対象領域内の画素の属性とを比較した結果と、当該評価対象の画素に隣接する画素の属性と、当該追尾対象領域内の画素に隣接する画素の属性とを比較した結果に応じて、当該評価対象の画素に評価値を付与する付与ステップと、
前記付与ステップにより付与された評価値に基づいて、前記追尾対象領域を変更する変更ステップと、を有することを特徴とする画像追尾方法。
【請求項９】
画像に対して設定された追尾対象領域内のそれぞれの画素の属性と、当該画素に隣接する画素の属性とを記憶媒体に記憶する記憶ステップと、
前記画像における追尾対象物を追尾するに際し、前記画像における評価対象の画素の属性と、前記追尾対象領域内の画素の属性とを比較した結果と、当該評価対象の画素に隣接する画素の属性と、当該追尾対象領域内の画素に隣接する画素の属性とを比較した結果に応じて、当該評価対象の画素に評価値を付与する付与ステップと、
前記付与ステップにより付与された評価値に基づいて、前記追尾対象領域を変更する変更ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面と、入力情報としての前記表示画面へのタッチ位置を検知する検知部と、前記検知部の検知に基づき出力情報を提供する出力情報提供部と、前記出力情報提供部が提供する出力情報を人体通信のために前記表示画面に印加する情報出力部とを有することを特徴とする入出力装置。
【請求項２】
前記検知部の検知結果に基づく情報を記憶する記憶部を有し、前記出力情報提供部は、前記記憶部の情報に基づいて出力情報を提供することを特徴とする請求項１記載の入出力装置。
【請求項３】
前記情報出力部は、前記検知部によるタッチ位置検出に応答して出力情報を人体通信のために前記表示画面に印加することを特徴とする請求項１または２記載の入出力装置。
【請求項４】
表示画面と、入力情報としての前記表示画面へのタッチ位置を検知する検知部と、出力情報を提供する出力情報提供部と、前記検知部によるタッチ位置検出に応答して前記出力情報提供部が提供する出力情報を人体通信のために前記表示画面に印加する情報出力部とを有することを特徴とする入出力装置。
【請求項５】
前記情報出力部は、前記検知部によるタッチ位置検出が継続しなくなったとき出力情報の印加を停止することを特徴とする請求項４記載の入出力装置。
【請求項６】
表示画面と、入力情報としての前記表示画面へのタッチを検知する検知部と、出力情報提供部と、前記出力情報提供部が提供する出力情報を人体通信のために前記表示画面に印加する情報出力部と、前記情報出力部による情報出力の間前記検知部によるタッチ検知が継続されたかどうかを確認する確認部とを有することを特徴とする入出力装置。
【請求項７】
前記確認部による確認が得られないとき、前記情報出力部は出力情報の前記表示画面への印加を繰り返すことを特徴とする請求項６記載の入出力装置。
【請求項８】
前記表示画面へのタッチによる人体通信を通じ前記表示画面に印加される入力情報を検知する認証情報入力部と、前記入力情報の認証を行う制御部とを有し、前記情報出力部は前記制御部による認証に応じ前記出力情報を人体通信のために前記表示画面に印加することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の入出力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月31日(2012.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルと、
本体の空間的な移動量及び移動方向を検出する移動検出手段と、
前記タッチパネルへの入力量に基づいた制御量で特定の機能を制御する制御手段
とを有し、
前記制御手段は、前記タッチパネルへの同一の入力量に対して、前記移動検出手段で前記本体の特定方向への移動量を検出していない場合よりも前記本体の特定方向への移動量を検出している場合の方が大きい制御量で前記特定の機能を制御する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記移動検出手段は、前記本体の加速度と加速方向を検出する加速度検出手段であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記入力量としての前記タッチパネルへの接触位置の移動量に基づいた制御量を生成し、前記タッチパネルへの接触位置の移動方向と逆方向への移動を前記移動検出手段で検出した場合に、移動を検出していない場合よりも大きい制御量で前記特定の機能を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記移動検出手段で検出した前記タッチパネルへの接触位置の移動方向と逆方向への移動の加速度に応じて、該加速度が大きいほど大きい制御量で前記特定の機能を制御することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記入力量としての前記タッチパネルへのタップ操作に基づいた制御量を生成し、前記タッチパネルのパネル面と直交する方向への移動を前記移動検出手段で検出した場合に、移動を検出していない場合よりも大きい制御量で前記特定の機能を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定の機能は動画再生のコマ送りであり、前記制御量はコマ送り量であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、携帯型の情報処理装置であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
タッチパネルと、本体の空間的な移動量及び移動方向を検出する移動検出手段とを有する情報処理装置の制御方法であって、
前記タッチパネルへの入力量に基づいた制御量で特定の機能を制御する制御ステップを有し、
前記制御ステップは、前記タッチパネルへの同一の入力量に対して、前記移動検出手段で前記本体の特定方向への移動量を検出していない場合よりも前記本体の特定方向への移動量を検出している場合の方が大きい制御量で前記特定の機能を制御する
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載された情報処理装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載された情報処理装置の各手段として機能させるプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る情報処理装置は、タッチパネルと、本体の空間的な移動量及び移動方向を検出する移動検出手段と、前記タッチパネルへの入力量に基づいた制御量で特定の機能を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記タッチパネルへの同一の入力量に対して、前記移動検出手段で前記本体の特定方向への移動量を検出していない場合よりも前記本体の特定方向への移動量を検出している場合の方が大きい制御量で前記特定の機能を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の転送元バス制御装置と複数の転送先バス制御装置とが階層バスを介してデータを送受信する情報処理装置であって、
前記複数の転送元バス制御装置毎に設置された情報保持回路と、
前記複数の情報保持回路を相互に接続可能な専用バスと、
前記複数の転送元バス制御装置毎に設置され、前記各転送元バス制御装置の接続先として前記専用バスおよび前記階層バスのいずれかを選択するバス選択回路と、を備えている
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１の情報処理装置において、
前記情報保持回路内にデータが存在することを対応する前記転送元バス制御装置に通知する通知バスを備えている
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１の情報処理装置において、
前記転送元バス制御装置のアクセス先を、前記転送先バス制御装置から前記複数の情報保持回路のうち当該転送元バス制御装置が要求するデータを保持している情報保持回路に変更するアドレス管理ディレクトリを備えている
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１の情報処理装置において、
同一のデータを要求する２以上の前記転送元バス制御装置のうち最初に要求する転送元バス制御装置以外の転送元バス制御装置の要求を待機させる外部アクセスアドレスモニタを備え、
前記バス選択回路は、前記外部アクセスアドレスモニタの出力信号によって制御される
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１の情報処理装置において、
前記専用バスはリングバスである
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１の情報処理装置において、
前記専用バスはメッシュバスである
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１の情報処理装置において、
前記複数の転送元バス制御装置は第１の転送元バス制御装置および第２の転送元バス制御装置を含み、
前記第１の転送元バス制御装置によるデータの情報処理が完了すると、制御情報フォーマットに前記第２の転送元バス制御装置に関するアドレス情報を設定している場合、前記バス選択回路は前記専用バスを選択し、前記第１の転送元バス制御装置は前記第２の転送元バス制御装置の前記情報保持回路へ前記第２の転送元バス制御装置が処理するのに必要なデータとして前記情報処理後のデータを転送する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
複数の転送元クラスタ制御装置としての請求項１の情報処理装置と複数の転送先バス制御装置とが第２の階層バスを介してデータを送受信する情報処理システムであって、
前記転送元クラスタ制御装置毎に設置されたクラスタ情報保持回路と、
前記複数のクラスタ情報保持回路を相互に接続可能な第２の専用バスと、
前記転送元クラスタ制御装置毎に設置され、前記各転送元クラスタ制御装置の接続先として前記第２の階層バスおよび前記第２の専用バスのいずれかを選択するバス選択回路と、を備えている
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
請求項８の情報処理システムにおいて、
前記第２の専用バスはリングバスである
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
請求項８の情報処理システムにおいて、
前記第２の専用バスはメッシュバスである
ことを特徴とする情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月10日(2012.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源により回転駆動され、少なくとも弾性層を有する駆動部材と、
少なくとも弾性層し、該駆動部材に接触して該駆動部材との間に定着ニップを形成する従動部材と、
上記定着ニップを通過する記録紙を加熱する加熱手段とを備えた定着装置において、
上記駆動部材または従動部材を上記定着ニップ側へ押圧したとき、駆動部材の中央付近の回転中心から定着ニップまでの距離が両端部付近よりも短くなるよう、上記駆動部材または上記従動部材を撓ませる撓み形成手段と、
上記定着ニップ入口の上記記録紙の幅方向の速度分布を検知する速度分布検知手段と、
上記記録紙の適正な速度分布を記憶する記憶手段と、
該記憶手段に記憶された適正な速度分布と、上記速度分布検知手段で検知した速度分布とに基づいて、上記駆動部材または上記従動部材の撓み量を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１の定着装置において
上記撓み形成手段は、上記駆動部材の回転軸の両端を上記定着ニップ側へ押圧して、該駆動部材を撓ませることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２の定着装置において、
上記制御手段は、上記撓み量に基づいて、上記加熱手段を制御することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
記録紙にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
記録紙のトナー像を定着する定着手段と、
情報を記憶する記憶手段と、
情報を報知する報知手段とを備える画像形成装置において、
該定着手段として、請求項１乃至３いずれかの定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
上記記憶手段は、上記記録紙にシワが発生する限界速度分布を記憶しており、
上記制御手段は、上記速度分布検知手段の検知結果が、上記限界速度分布に達しているか否かを判定し、達している場合は、上記報知手段で上記定着装置の交換する旨を報知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４または５の画像形成装置において、
上記記憶手段は、上記記録紙にシワが発生する限界速度分布を記憶しており、
上記制御手段は、上記速度分布検知手段の検知結果が、上記限界速度分布に達しているか否かを判定し、達している場合は、定着動作を禁止することを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項４乃至６いずれかの画像形成装置において、
上記記憶手段は、上記速度分布検知手段が検知した検知結果を時系列に記憶しており、
上記制御手段は、上記記憶手段に時系列で記憶された検知結果に基づいて、上記定着装置の寿命を予測し、上記定着装置の寿命が近いと予測した場合は、上記報知手段で上記定着装置の交換する旨を報知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項４乃至７いずれかの定着装置において、
上記記憶手段は、記録紙の種類毎に上記速度分布検知手段が検知した検知結果を時系列に記憶しており、
上記制御手段は、上記記憶手段に時系列で記憶された検知結果に基づいて、記録紙の種類毎に記録紙のシワの発生確率が高くなる閾値を算出し、該閾値を超える記録紙が使用される場合、上記報知手段でシワが発生する確率が高い旨を報知することを特徴とする定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、駆動源により回転駆動され、少なくとも弾性層を有する駆動部材と、少なくとも弾性層し、該駆動部材に接触して該駆動部材との間に定着ニップを形成する従動部材と、上記定着ニップを通過する記録紙を加熱する加熱手段とを備えた定着装置において、上記駆動部材または従動部材を上記定着ニップ側へ押圧したとき、駆動部材の中央付近の回転中心から定着ニップまでの距離が両端部付近よりも短くなるよう、上記駆動部材または上記従動部材を撓ませる撓み形成手段と、上記定着ニップ入口の上記記録紙の幅方向の速度分布を検知する速度分布検知手段と、上記記録紙の適正な速度分布を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された適正な速度分布と、上記速度分布検知手段で検知した速度分布とに基づいて、上記駆動部材または上記従動部材の撓み量を制御する制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の定着装置において上記撓み形成手段は、上記駆動部材の回転軸の両端を上記定着ニップ側へ押圧して、該駆動部材を撓ませることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の定着装置において、上記制御手段は、上記撓み量に基づいて、上記加熱手段を制御することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、記録紙にトナー像を形成するトナー像形成手段と、記録紙のトナー像を定着する定着手段と、情報を記憶する記憶手段と、情報を報知する報知手段とを備える画像形成装置において、該定着手段として、請求項１乃至３いずれかの定着装置を用いることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の画像形成装置において、上記記憶手段は、上記記録紙にシワが発生する限界速度分布を記憶しており、上記制御手段は、上記速度分布検知手段の検知結果が、上記限界速度分布に達しているか否かを判定し、達している場合は、上記報知手段で上記定着装置の交換する旨を報知することを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項４または５の画像形成装置において、上記記憶手段は、上記記録紙にシワが発生する限界速度分布を記憶しており、上記制御手段は、上記速度分布検知手段の検知結果が、上記限界速度分布に達しているか否かを判定し、達している場合は、定着動作を禁止することを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項４乃至６いずれかの画像形成装置において、上記記憶手段は、上記速度分布検知手段が検知した検知結果を時系列に記憶しており、上記制御手段は、上記記憶手段に時系列で記憶された検知結果に基づいて、上記定着装置の寿命を予測し、上記定着装置の寿命が近いと予測した場合は、上記報知手段で上記定着装置の交換する旨を報知することを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項４乃至７いずれかの定着装置において、上記記憶手段は、記録紙の種類毎に上記速度分布検知手段が検知した検知結果を時系列に記憶しており、上記制御手段は、上記記憶手段に時系列で記憶された検知結果に基づいて、記録紙の種類毎に記録紙のシワの発生確率が高くなる閾値を算出し、該閾値を超える記録紙が使用される場合、上記報知手段でシワが発生する確率が高い旨を報知することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルと該液晶表示パネルを照明するバックライトとを有する液晶表示装置において、
該バックライトは、導光板と、該導光板の側部に配置された複数の発光ダイオードと、該導光板と液晶表示パネルとの間に配置される拡散性又は集光性の機能を有する光学シート部材とを有し、
該光学シート部材の該発光ダイオードに近接する辺の各発光ダイオードの正面部には、前記発光ダイオードから光が広がる向きに円弧が広がる楕円形状の切り欠き部を備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶表示装置において、該光学シート部材は積層した複数枚のシートから構成され、該シートは、該発光ダイオードに近接する辺に切り欠き部を有するシートと該辺に切り欠き部を有しない他のシートからなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の液晶表示装置において、該光学シート部材は積層した複数枚のシートから構成され、いずれのシートにも、該発光ダイオードに近接する辺に切り欠き部をしていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液晶表示装置において、各シートに形成された切り欠き部は、シート毎にサイズ又は位置が異なることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）  液晶表示パネルと該液晶表示パネルを照明するバックライトとを有する液晶表示装置において、該バックライトは、導光板と、該導光板の側部に配置された複数の発光ダイオードと、該導光板と液晶表示パネルとの間に配置される拡散性又は集光性の機能を有する光学シート部材とを有し、該光学シート部材の該発光ダイオードに近接する辺の各発光ダイオードの正面部には、前記発光ダイオードから光が広がる向きに円弧が広がる楕円形状の切り欠き部を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月11日(2012.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも透明樹脂、その前駆体またはそれらの混合物からなる着色剤担体および着色
剤を有するカラーフィルタ用着色組成物において、該着色剤がトリアリールメタン系塩基
性染料と有機カルボン酸とからなる造塩化合物であることを特徴とするカラーフィルタ用
着色組成物。
【請求項２】
有機カルボン酸が、芳香族ヒドロキシカルボン酸、および／または脂肪酸であることを
特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項３】
着色剤担体が透明樹脂の前駆体を含み、着色組成物が光重合開始剤をさらに含有するこ
とを特徴とする請求項１または２に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項４】
少なくとも１つの赤色フィルタセグメント、少なくとも１つの緑色フィルタセグメント
および少なくとも１つの青色フィルタセグメントを備えるカラーフィルタにおいて、少な
くとも１つの青色フィルタセグメントが、請求項１〜３いずれかに記載のカラーフィルタ
用着色組成物により形成されてなるカラーフィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
［実施例８〜１４：カラーフィルタの評価］
得られたレジスト材を用いてカラーフィルタを作製し、その品位を確認した。まず、カ
ラーフィルタの作製方法について説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
（液晶表示装置の作製）
得られたカラーフィルタ上に、透明ＩＴＯ電極層を形成し、その上にポリイミド配向層
を形成した。このガラス基板の他方の表面に偏光板を形成した。他方、別の（第２の）ガ
ラス基板の一方の表面にＴＦＴアレイ及び画素電極を形成し、他方の表面に偏光板を形成
した。このようにして準備された２つのガラス基板を電極層同士が対面するよう対向させ
て配置し、スペーサビーズを用いて両基板の間隔を一定に保ちながら位置合わせし、液晶
組成物注入用開口部を残すように周囲を封止剤で封止した。開口部から液晶組成物を注入
した後、開口部を封止した。このようにして作製した液晶表示装置をバックライトユニッ
トと組み合わせて液晶パネルを得た（実施例８）。
以下、同様の方法により、表４に示すレジスト材で実施例９〜１４のカラーフィルタと
カラー液晶装置を作製した。また使用したバックライトの発光スペクトルを図１に示した
。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
【表４】
2011039259.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
【表５】
2011039259.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
実施例８〜１４では、トリアリールメタン造塩化合物を含有しているレジスト材を用いたカラーフィルタにおいて高い明度が得られていた。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルを駆動するドライバと、
外部から供給された画像データに対して倍速処理を行うことができるように構成された制御部
とを具備し、
前記ドライバは、前記表示パネルを倍速表示駆動によって駆動できるように構成されており、
前記制御部は、前記ドライバが前記倍速表示駆動を行う場合、前記画像データに対して倍速処理を行って倍速処理画像データを生成し、前記倍速処理画像データに対して圧縮処理を行って圧縮画像データを生成し、更に前記圧縮画像データを前記ドライバに転送し、前記ドライバが前記倍速表示駆動を行わない場合、前記画像データを前記ドライバに転送し、
前記ドライバは、前記倍速表示駆動を行う場合、前記圧縮画像データを展開して前記倍速処理画像データを復元すると共に復元した前記倍速処理画像データに応答して前記表示パネルを駆動し、前記倍速表示駆動を行わない場合、前記制御部から受け取った前記画像データに応答して前記表示パネルを駆動する
表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月20日(2012.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被観察物に含まれる光活性化蛍光物質を所定の活性化密度で活性化する活性化手段と、
活性化された前記蛍光物質を励起し、前記被観察物内に蛍光輝点を点在させる励起手段と、
前記被観察物で発生した蛍光を分光・結像し、点在した前記蛍光輝点の各々の分光像を撮像面上に形成する結像光学系と、
を備えることを特徴とする顕微鏡。
【請求項２】
請求項１に記載の顕微鏡において、
前記活性化の活性化密度と前記分光の分光量との関係は、
前記撮像面内に点在する分光像同士が互いに重ならないように設定される
ことを特徴とする顕微鏡。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の顕微鏡において、
前記分光には、
前記結像光学系の瞳面に配置された回折格子が使用される
ことを特徴とする顕微鏡。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の顕微鏡において、
前記分光には、
前記結像光学系の瞳面に配置されたプリズムが使用される
ことを特徴とする顕微鏡。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の顕微鏡において、
前記結像光学系は、
点在した前記蛍光輝点の各々の非分光像を前記撮像面上に形成する
ことを特徴とする顕微鏡。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の顕微鏡が取得した画像を処理する画像処理装置であって、
前記画像内に点在する分光像の各々の輝度分布に基づき、前記被観察物内に点在した蛍光輝点の各々の発光スペクトルを求める演算手段を備えた
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像処理装置において、
前記演算手段は、
前記被観察物内に点在した蛍光輝点の各々の発光スペクトルと、複数種類の光活性化蛍光物質の発光特性情報とに基づき、それら蛍光輝点の各々に対する前記複数種類の光活性化蛍光物質の寄与率を算出する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の顕微鏡が取得した画像を処理する画像処理装置であって、
前記画像内に点在する分光像の各々の輝度分布と、複数種類の光活性化蛍光物質の発光特性情報とに基づき、前記被観察物内に点在した蛍光輝点の各々の位置を算出する演算手段を備えた
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像処理装置において、
前記演算手段は、
前記画像内に点在する分光像の各々の輝度分布と、複数種類の光活性化蛍光物質の発光特性情報とに基づき、前記被観察物内に点在した蛍光輝点の各々に対する前記複数種類の光活性化蛍光物質の寄与率を算出する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の顕微鏡が取得した画像を処理する画像処理方法であって、
前記画像内に点在する分光像の各々の輝度分布に基づき、前記被観察物内に点在した蛍光輝点の各々の発光スペクトルを求める演算手順を含む
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像処理方法において、
前記演算手順では、
前記被観察物内に点在した蛍光輝点の各々の発光スペクトルと、複数種類の光活性化蛍光物質の発光特性情報とに基づき、それら蛍光輝点の各々に対する前記複数種類の光活性化蛍光物質の寄与率を算出する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の顕微鏡が取得した画像を処理する画像処理方法であって、
前記画像内に点在する分光像の各々の輝度分布と、複数種類の光活性化蛍光物質の発光特性情報とに基づき、前記被観察物内に点在した蛍光輝点の各々の位置を算出する演算手順を含む
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像処理方法において、
前記演算手順では、
前記画像内に点在する分光像の各々の輝度分布と、複数種類の光活性化蛍光物質の発光特性情報とに基づき、前記被観察物内に点在した蛍光輝点の各々に対する前記複数種類の光活性化蛍光物質の寄与率を算出する
ことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の顕微鏡を例示する一態様は、被観察物に含まれる光活性化蛍光物質を所定の活性化密度で活性化する活性化手段と、活性化された前記蛍光物質を励起し、前記被観察物内に蛍光輝点を点在させる励起手段と、前記被観察物で発生した蛍光を分光・結像し、点在した前記蛍光輝点の各々の分光像を撮像面上に形成する結像光学系と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月24日(2012.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学基材に直にまたは他の層を介して透光性の第１の層を形成することと、
チタン、ニオブ、チタンの酸化物およびニオブの酸化物の少なくともいずれかを前記第１の層にイオンアシスト蒸着することと、
を含む、
光学物品の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、前記第１の層はチタンの酸化物を含み、
前記イオンアシスト蒸着することは、ニオブまたはニオブの酸化物をイオンアシスト蒸着することを含む、
光学物品の製造方法。
【請求項３】
請求項１において、前記第１の層はニオブの酸化物を含み、
前記イオンアシスト蒸着することは、チタンまたはチタンの酸化物をイオンアシスト蒸着することである、
光学物品の製造方法。
【請求項４】
光学基材と、
前記光学基材に直にまたは他の層を介して形成された透光性の第１の層と、
を含み、
前記第1の層は、チタン、ニオブ、および酸素を含む、
光学物品。
【請求項５】
請求項の光学物品において、
前記第1の層の少なくとも一部がチタンニオブオキサイド化されている、
光学物品。
【請求項６】
請求項または請求項において、
前記第１の層は、多層構造の反射防止層に含まれる、
光学物品。
【請求項７】
請求項において、
前記第１の層に直にまたは他の層を介して形成された防汚層をさらに有する、
光学物品。
【請求項８】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項において、
前記光学基材はプラスチックレンズ基材である、
光学物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学物品の製造方法および光学物品
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月23日(2012.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系媒体中に分散された樹脂粒子を凝集、合一して得られるトナーであって、前記樹脂粒子を構成する樹脂がポリエステルを９０重量％以上含有し、前記ポリエステルの酸価が２０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、前記ポリエステルを構成するアルコール成分が、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン誘導体由来の構成単位と、下記式（１）
【化１】
2011039226.tif 000001
（ｍ及びｎは各々プロピレンオキサイドの付加モル数であり、０〜５の整数を示す。）で表される２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン誘導体由来の構成単位とを、総量で９０モル％以上、且つモル比［２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン誘導体由来の構成単位／２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン誘導体由来の構成単位］で９５／５〜７０／３０含有し、カルボン酸成分が、３価以上のカルボン酸由来の構成単位を４〜１０モル％含有する電子写真用トナー。
【請求項２】
カルボン酸成分が芳香族ジカルボン酸由来の構成単位を含有する、請求項１記載の電子写真用トナー。
【請求項３】
ポリエステルの酸価が、２０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項１または２に記載の電子写真用トナー。
【請求項４】
ポリエステルのガラス転移点が５５℃以上８０℃未満である、請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真用トナー。
【請求項５】
モル比［２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン誘導体由来の構成単位／２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン誘導体由来の構成単位］が、９５/５〜８０/２０である、請求項１〜４いずれか記載の電子写真用トナー。
【請求項６】
（１）ポリエステルを含む樹脂を水系媒体中で分散させて樹脂粒子を得る工程、（２）工程（１）で得られた樹脂粒子を凝集させて凝集粒子を得る工程、及び（３）凝集粒子を合一させる工程、を有するトナーの製造方法であって、前記樹脂粒子を構成する樹脂がポリエステルを９０重量％以上含有し、前記ポリエステルの酸価が２０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、前記ポリエステルが、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン誘導体と、下記式（１）
【化２】
2011039226.tif 000002
（ｍ及びｎは各々プロピレンオキサイドの付加モル数であり、０〜５の整数を示す。）で表される２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン誘導体とを、総量で９０モル％以上、且つモル比［２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン誘導体／２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン誘導体］で９５／５〜７０／３０含有するアルコール成分と、３価以上のカルボン酸を４〜１０モル％含有するカルボン酸成分とを縮重合して得られる、電子写真用トナーの製造方法。
【請求項７】
請求項６記載の製造方法で得られる電子写真用トナー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容する細長い透明な容器と、前記容器の基部に取り付けられた発光発泡ユニットとを有する発光ユニットを複数含み、複数の前記容器が壁体を構成するように並べられた発光ブロックであって、
前記発光発泡ユニットは、
前記複数の容器のそれぞれの透明な基部プレートの中央の開口に下側から差し込まれる凸部と、
前記凸部の周囲で前記基部プレートの開口をシールするためのフランジ部と、
前記フランジ部の周囲に前記基部プレートに対面するように取り付けられた複数の発光素子であって、前記凸部を前記基部プレートの開口に取り付けることにより前記複数の容器のそれぞれの側壁の内面に沿うように配置された複数の発光素子と、
前記凸部に設けられた複数のノズルであって、前記複数の発光素子の内側に配置された、気体放出用の複数のノズルとを含み、
前記複数の容器の容器毎に取り付けられた前記発光発泡ユニットにより前記容器毎に泡が導入されるとともに前記容器毎に上昇する泡が前記容器毎に照明される、発光ブロック。
【請求項２】
請求項１において、前記発光発泡ユニットは、前記フランジ部を貫通して前記凸部に至り、前記凸部の先端に隔壁を形成する円筒状の空洞を含み、前記複数のノズルは、前記円筒状の空洞の内周面の延長方向に実質的に沿って等角度間隔で形成されている、発光ブロック。
【請求項３】
請求項２において、前記円筒状の空洞の先端はドーム型である、発光ブロック。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の発光ブロックと、
前記複数の発光ユニットのそれぞれの発光発泡ユニットの発色および発泡のタイミングを制御する制御ユニットとを有する装置。
【請求項５】
請求項４において、前記発光ブロックでは、前記複数の発光ユニットの前記容器の側壁の一部が隣接する容器の側壁を兼ねている、装置。
【請求項６】
請求項４または５において、前記発光ブロックは、隣接する前記容器の基部側を連通する第１の連通路と、前記隣接する容器の先端側の液体領域を連通する第２の連通路とを含む、装置。
【請求項７】
請求項６において、前記第１の連通路の断面積よりも前記第２の連通路の断面積が大きい、装置。
【請求項８】
請求項４ないし７のいずれかにおいて、前記制御ユニットは、複数の前記発光発泡ユニットの発色をそれぞれ制御する複数の発光制御ユニットと、前記複数の発光発泡ユニットの発泡をそれぞれ制御する複数の発泡制御ユニットとを含み、前記複数の発光制御ユニットおよび前記複数の発泡制御ユニットはＤＭＸデータリンクによりデイジーチェイン接続されている、装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光ブロック
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様は、液体を収容する細長い透明な容器と、容器の基部に取り付けられた発光発泡ユニットとを有する発光ユニットを複数含み、複数の容器が壁体を構成するように並べられた発光ブロックである。発光発泡ユニットは、容器の側壁の内面に沿うように配置された複数の発光素子と、複数の発光素子の内側に配置された、気体放出用の複数のノズルとを含む。この発光ユニットにおいては、発光発泡ユニットの複数の発光素子から出力される一色または多色の光により容器の側壁を照明できる。それとともに、複数の発光素子からの光を容器の側壁の反射を用いて細長い容器に沿って導くことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の操作部材と、
特定の撮影条件の設定値をそれぞれ異なる設定方法で設定するための、少なくとも第１の設定モードと第２の設定モードとを含む複数の設定モードの中から、前記特定の操作部材とは異なる操作部材が操作されることに応じて任意の設定モードを選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された設定モードが第１の設定モードである際に、前記特定の操作部材が操作されると、現在の設定モードを前記第１の設定モードから前記第２の設定モードに変更するとともに、前記特定の撮影条件の設定値を、前記特定の操作部材の操作量に応じて変更するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の設定モードは、前記特定の撮影条件の設定値を前記制御手段が設定する自動設定モードであり、前記第２の設定モードは前記特定の撮影条件の設定値をユーザが手動で設定する手動設定モードであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
撮影準備指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で撮影準備指示を受け付けた際に、現在の設定モードが前記第１の設定モードである場合には前記特定の撮影条件の設定値を自動的に設定し、現在の設定モードが前記第２の設定モードである場合には前記特定の撮影条件の設定値を変更しないように制御する撮影準備手段と
を更に有することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
撮影準備指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で撮影準備指示を受け付けた際に、現在の設定モードが前記第１の設定モードである場合には前記特定の撮影条件の設定値を自動的に設定し、現在の設定モードが前記第２の設定モードである場合には前記特定の撮影条件の設定値をユーザによって手動で設定された設定位置に基づいて設定するように制御する撮影準備手段と
を更に有することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
現在の設定モードが前記第２の設定モードであり、かつ、該現在の設定モードが前記特定の操作部材の操作によって前記第１の設定モードから前記第２の設定モードに変更された設定モードである場合は、前記制御手段は前記特定の操作部材とは異なる操作部材が操作されることによって、該第２の設定モードに変更される前の設定モードに変更するように制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
現在の設定モードが第１の設定モードである際に前記特定の操作部材が操作されると、該操作が行われる前の設定モードを記憶媒体に記録するように制御する記録制御手段を更に有し、
前記制御手段は、前記記憶媒体に記録された前記操作が行なわれる前の設定モードに基づいて、前記第２の設定モードに変更される前の設定モードに変更するように制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記特定の操作部材の操作によって前記第１の設定モードから前記第２の設定モードに変更されたことに応じて、前記特定の操作部材とは異なる操作部材を操作することによって、該第２の設定モードに変更される前の設定モードに変更することが可能であることを表すガイダンスを表示手段に表示するように制御する表示制御手段を設けたことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記選択手段は、３以上の設定モードの中から、前記特定の操作部材とは異なる操作部材が操作されることに応じて任意の設定モードを選択することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記特定の撮影条件はフォーカスに関する撮影条件であり、前記第１の設定モードはオートフォーカスを行う設定モードであり、前記第２の設定モードは、マニュアルフォーカスを行う設定モードであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記特定の撮影条件はホワイトバランスに関する撮影条件とISO感度に関する撮影条件の少なくとも一方であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記特定の操作部材は、レンズ鏡筒周りで回転する操作が可能な操作部材であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
特定の操作部材、または前記特定の操作部材とは異なる操作部材が操作されることに応じて、特定の撮影条件の設定値をそれぞれ異なる設定方法で設定するための、少なくとも第１の設定モードと第２の設定モードとを含む複数の設定モードの中から、任意の設定モードを選択する選択工程と、
前記選択工程において選択されている設定モードが第１の設定モードである際に、前記特定の操作部材が操作されると、現在の設定モードを前記第１の設定モードから前記第２の設定モードに変更するとともに、前記特定の撮影条件の設定値を、前記特定の操作部材の操作量に応じて変更するように制御する制御工程とを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、マニュアルフォーカス設定時に花等の近接撮影を行うときの簡易ＡＦ調整としての利便性はあるものの、マニュアルフォーカスとオートフォーカスの設定を簡便に切り替えられない問題点があった。
本発明は前述の問題点に鑑み、特定の撮影条件の設定方法に関する設定モードを簡便に切り替えられ、かつその撮影条件の設定値の調整をすばやく行うことを可能とすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、特定の撮影条件の設定方法に関する設定モードを簡便に切り替えられ、かつその撮影条件の設定値の調整をすばやく行うことを可能とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月9日(2012.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の各相に設けられ、前記各相に流れる交流電流をアナログ交流電気量として取
り込む入力変換器と、
前記入力変換器によって取り込まれたアナログ交流電気量をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換
手段と、
前記Ａ／Ｄ変換手段から出力される各相のディジタル電気量に対して前記Ａ／Ｄ変換に
伴う変換誤差を除去するフィルタ演算処理を行い所定のサンプリング周波数で前記フィル
タ演算処理結果をメモリへ書き込むディジタルフィルタ手段と、
前記メモリから前記フィルタ演算処理結果を読出し前記電力系統の事故の有無を判断す
る保護リレー演算を行うリレー演算手段と、を有し、
前記Ａ／Ｄ変換手段は前記入力変換器ごとに設けられ、前記ディジタルフィルタ手段が
前記メモリへ書き込むサンプリング周波数よりも高い周波数で前記Ａ／Ｄ変換することを
特徴とする保護制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ディジタルフィルタ手段は、前記フィルタ演算処理結果を前記メモリへ書き込むサ
ンプリング周波数よりも高い周波数で前記フィルタ演算処理を行い、
前記リレー演算手段は、前記サンプリング周波数よりも低い周波数で前記保護リレー演
算を行うことを特徴とする保護制御装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記Ａ／Ｄ変換手段および前記ディジタルフィルタ手段は前記サンプリング周波数のｎ
倍（ｎは２以上の整数）で前記Ａ／Ｄ変換および前記フィルタ演算処理を行い、
前記リレー演算手段は、前記サンプリング周波数のｍ分の１（ｍは２以上の整数）の周
波数で前記保護リレー演算を行うことを特徴とする保護制御装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記入力変換器から取り込まれたアナログ交流電気量に対し前記Ａ／Ｄ変換手段の変換
周波数を基準として１次遅れ要素のローパスフィルタによるアナログフィルタ処理を行い
、該処理結果を前記Ａ／Ｄ変換手段へ出力するアナログフィルタ手段を備えることを特徴
とする保護制御装置。
【請求項５】
請求項３において、
前記Ａ／Ｄ変換手段から出力されるディジタル交流電気量の加算結果が格納されるレジ
スタと、
前記レジスタに格納される加算結果か予め設定された初期設定値かのどちらか一方を選
択し出力するセレクタ部と、
前記セレクタ部からの出力と前記Ａ／Ｄ変換手段から出力されるディジタル交流電気量
とを加算し前記レジスタへ加算結果を格納する加算部とから成ることを特徴とする保護制
御装置。
【請求項６】
電力系統に流れる交流電流を各相ごとにアナログ交流電気量として取り込む複数の入力
変換器と、
前記アナログ交流電気量を前記入力変換器の出力毎にＡ／Ｄ変換する複数のＡ／Ｄ変換
手段と、
前記Ａ／Ｄ変換手段から出力される各相のディジタル電気量に対して前記Ａ／Ｄ変換に
伴う変換誤差を除去するフィルタ演算処理を行うディジタルフィルタ手段と、
前記フィルタ演算処理結果が書き込まれるメモリ手段と
前記メモリ手段から前記フィルタ演算処理結果を読出し前記電力系統の事故の有無を判
断する保護リレー演算を行うリレー演算処理手段と、
前記Ａ／Ｄ変換の周波数、前記フィルタ演算処理の周波数、前記メモリ手段への書き込
み周波数および前記保護リレー演算の周波数を決定するタイミング制御信号を前記各手段
へ出力するタイミング制御回路と、を有し、
前記タイミング制御回路は、前記メモリ手段へのタイミング制御信号よりも高い周波数
で前記Ａ／Ｄ変換手段へタイミング制御信号を出力することを特徴とする保護制御装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記タイミング制御回路は、前記リレー演算手段へのタイミング制御信号よりも高い周
波数で前記メモリ手段へタイミング制御信号を出力することを特徴とする保護制御装置。
【請求項８】
電力系統の各相毎に設けられ、前記各相に流れる交流電流をアナログ交流電気量として
取り込む入力変換器と、
前記入力変換器によって取り込まれたアナログ交流電気量に対してＡ／Ｄ変換を行うＡ
／Ｄ変換手段と、
前記Ａ／Ｄ変換手段から出力される各相毎のディジタル電気量に対して前記Ａ／Ｄ変換
の変換誤差を除去するフィルタ演算処理を行い、該フィルタ演算処理結果をメモリへ書き
込むディジタルフィルタ手段と、
前記メモリから前記フィルタ演算処理結果を読出し、高調波を除去する高調波除去フィ
ルタ処理を行い、該高調波除去フィルタ処理結果から前記電力系統事故を判断する保護リ
レー演算を行う中央処理手段と、を有し、
前記各手段が行う前記Ａ／Ｄ変換から前記保護リレー演算までの処理周波数を多段階に
間引くことを特徴とする保護制御装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記フィルタ演算処理の周波数よりも低い周波数で該フィルタ演算処理結果を前記メモ
リへ格納し、
前記高調波除去フィルタ処理の周波数よりも低い周波数で前記保護リレー演算を行うこ
とを特徴とする保護制御装置。
【請求項１０】
電力系統から複数の回線を介して取り込まれたアナログ交流電気量を各回線ごとにＡ／
Ｄ変換する複数のＡ／Ｄ変換手段と、
前記Ａ／Ｄ変換手段から出力されるディジタル電気量に対して前記Ａ／Ｄ変換の誤差を
除去するフィルタ演算処理を行うディジタルフィルタ手段と、
前記フィルタ演算処理結果が書き込まれ、前記電力系統の保護リレー演算を行うＣＰＵ
によって読出し可能なメモリと、を有し、
前記複数のＡ／Ｄ変換手段は同一基板上に設けられ、前記ディジタルフィルタ手段が前
記メモリへ書き込むサンプリング周波数よりも高い周波数で前記Ａ／Ｄ変換することを特
徴とする保護制御基盤。
【請求項１１】
電力系統から複数の回線を介してアナログ交流電気量を取り込み、
前記アナログ交流電気量をディジタル量へ前記回線ごとにＡ／Ｄ変換し、
前記ディジタル量に対して前記Ａ／Ｄ変換による変換誤差を除去するフィルタ演算処理
を行い、
前記電力系統の事故の有無を判断する保護リレー演算に前記フィルタ演算処理結果を間
引いて使用することを特徴とする保護制御方法。
【請求項１２】
請求項１１において、
間引いて取り込まれた前記フィルタ演算処理結果に対して高調波を除去する高調波除去
フィルタ処理を行い、
該高調波除去フィルタ処理結果をさらに間引いて保護リレー演算に使用することを特徴
とする保護制御方法。