【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０１５６８号「輸送コンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月　４日出願公開、特開平１０−２９１５８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件に係る出願（特願平９−１０１５６８号（以下、「本願」という。））は、平成９年４月１８日に出願されたものであって、平成１７年１２月１２日付けで拒絶理由が通知され、同通知に指定された期間内の平成１８年２月１７日付けで手続補正書が提出されるとともに意見書が提出された後、同年３月９日付けで拒絶査定がなされたところ、本件は、同査定を不服として拒絶査定不服審判が請求され、平成１８年１１月１５日に面接が行われ、その後、平成１８年１１月３０日に、上申書が提出されたものである。 
　 
２．原査定の理由概要 
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の出願前に頒布された刊行物として、 「実願昭５５−１０４３６３号（実開昭５７−０２７１３４号）のマイクロフィルム 」、 
「特開昭５３−１２４８２０号公報 」、 
「実願平０４−０８４０６６号（実開平０６−０５７８９５号）のＣＤ−ＲＯＭ」、 
「特表平０１−５０１９３１号公報 」、 
「実願平０３−１０７７８６号（実開平０６−０１０１９５号）のＣＤ−ＲＯＭ」、および、 
「実願昭６１−１４６１２０号（実開昭６３−０５２７８９号）のマイクロフィルム 」を引用し、本願請求項１乃至６に係る発明は、それら刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとするものである。 
　 
３．本願各発明 
　本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成１８年２月１７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１の記載は、以下のとおりである。 
「略直方体形状の箱形のコンテナ本体と、このコンテナ本体の長手方向端面を構成する端面壁の上部に設けられた貨物投入口と、前記長手方向端面壁の下部に設けられた貨物排出口と、前記コンテナ本体の長手方向に沿った側面に設けられた積み卸し口と、前記コンテナ本体に着脱自在に内蔵され貨物を充填するための袋体とを備え、 
　前記貨物排出口の底面は前記コンテナ本体の底面と面一に形成され、 
　前記袋体は、前記コンテナ本体の内面に沿う略直方体形状に形成されるとともに、前記貨物投入口から前記コンテナ本体の外部に突出可能な充填口および前記貨物排出口から前記コンテナ本体の外部に突出可能な吐出口を備え、前記充填口は、前記袋体の長手方向端面の上部に突出して設けられ、 
　前記吐出口は、前記袋体の長手方向端面に突出して設けられ、かつその底面が前記袋体の底面と面一に形成された略半円形の断面形状を有することを特徴とする輸送コンテナ。」 
（以下、「本願発明１」という。） 
　 
４．引用刊行物の記載 
４−１　実願平４−８４０６６号（実開平６−５７８９５号）のＣＤ−ＲＯＭの記載 
　原査定の拒絶の理由に引用された、「実願平４−８４０６６号（実開平６−５７８９５号）のＣＤ−ＲＯＭ 」（以下「刊行物１」という。）は、本願の出願日前の平成６年８月１２日に頒布されたものであり、段落番号【００１８】に、 
（ａ）「この実施例では、前面部１２、後面部１４、第一の側面部１６、第二の側面部１８、下面部２０及び上面部２２を結合して、ほぼ直方体状の中空なコンテナ本体１０を形成する。そしてコンテナ本体１０内にほぼ直方体状の荷物収納空間Ｓを形成する。」 
段落番号【００２２】に、 
（ｂ）「この実施例では、荷物収納空間Ｓに連通し開閉自在な荷入れ口２８を、コンテナ本体１０の上面部２２に設ける。さらに荷物収納空間Ｓに連通する荷出し口３０を前面部１２の押え１２ｄに設ける。」 
と記載されており、ほぼ直方体状の中空な形状は、所謂箱形の形状と認められるとともに、図１の記載を併せみれば、刊行物１には、 
記載事項１−１ 
　ほぼ直方体状の箱形のコンテナ本体１０と、コンテナ本体１０の上面部２２に設けた荷入れ口２８と、コンテナ本体２２の前面部１２の下部の押え１２ｄに設けた荷出し口３０ 
が記載されるものと認める。 
　 
　加えて、刊行物１の段落番号【００１９】に、　 
（ｃ）「 さらに荷物収納空間Ｓに連通し開閉自在な開口Ｎを前面部１２に設け、非流動性荷物例えば箱詰めした製品を開口Ｎを介して荷物収納空間Ｓ内へ積み込み、また荷物収納空間Ｓ外へ積み出す。従って開口Ｎを荷入れ口２４及び荷出し口２６の双方に用いる。」 
段落番号【０１０５】に、 
（ｄ）「 例えば、粉粒体用の荷入れ口２８をコンテナ本体１０の上面部２２に設けずに、開口Ｎを荷入れ口２８として用いても良い。この場合、粉粒体搬入路としてのノズル７４をインナーバッグ袋本体７０の上面部８６に設けずに、ノズル７４を袋本体７０の上面部８６側に寄せて配置して前面部７６に設け或は粉粒体搬入路としての開口を袋本体７０の上面部８６側に寄せて配置して前面部７６に形成しこの開口をファスナを介して開閉自在に閉じるようにしても良い。」 
と記載されているので、これら記載と図１、８の記載とを総合すると 
記載事項１−２  
　前記コンテナ本体１０の前面部に設けられた開口Ｎを設け、開口Ｎを介して箱詰めした製品をコンテナ本体１２内の荷物収納空間Ｓへの積み込み、積み出しを行うこと、 
　コンテナ本体１２内の荷物収納空間Ｓに、インナーバッグ袋本体７０を取り付け、インナーバッグ袋本体７０の上面部８６または、上面部８６側に寄った前面部７６にノズル７４を配置して、袋本体７０の対応する位置に粉粒体搬入路としての開口を設けること、 
　粉粒体用の荷入れ口２８をコンテナ本体１０の上面部２２に換えて、コンテナ本体１０の前面部１２に設けること 
が記載されるものと認める。 
　 
　さらに、刊行物１の段落番号【０００７】に、 
（ｅ）「第一の支持部は流動性荷物を流動性荷物用の荷出し口へ向けて滑落させるための第一の斜面を有し、この第一の斜面を、コンテナ本体の前面部及び第一の側面部の境界とコンテナ本体の第一の側面部及び下面部の境界とコンテナ本体の下面部及び前面部の境界と交差する平面（但し、当該３つの境界の交点と交差する平面を除く）にほぼ沿う方向へ延在させると共にコンテナ本体の前面部、第一の側面部及び下面部が形成する第一のコーナー部分に配置する。」 
段落番号【０００８】に、 
（ｆ）「また第二の支持部は流動性荷物を流動性荷物用の荷出し口へ向けて滑落させるための第二の斜面を有し、この第二の斜面を、コンテナ本体の前面部及び第二の側面部の境界とコンテナ本体の第二の側面部及び下面部の境界とコンテナ本体の下面部及び前面部の境界と交差する平面（但し、当該３つの境界の交点と交差する平面を除く）にほぼ沿う方向へ延在させると共にコンテナ本体の前面部、第二の側面部及び下面部が形成する第二のコーナー部分に配置する。」 
段落番号【０００９】に、 
（ｇ）「そして流動性荷物用の荷出し口を、第一及び第二の斜面が形成する谷の底に対応する位置に配置する。」 
と記載されているので、これら記載と図１の記載とを総合すると 
記載事項１−３ 
流動性荷物用の荷出し口３０の底面はコンテナ本体１０の底面と面一に形成されることが記載されるものと認める。 
　 
　また、 刊行物１の段落番号【００４１】に、 
（ｈ）「 この実施例では、図８にも示すように、インナーバッグ６８はコンテナ本体１０の荷物収納空間Ｓ内に着脱自在に展張される粉粒体収納用のインナーバッグである。インナーバッグ６８は可撓性を有し折り畳み自在な袋本体７０と、袋本体７０をコンテナ本体１０の内壁面に着脱自在に結合させるための結合部７２ａ〜７２ｄと、粉粒体搬入路としてのノズル７４と、粉粒体排出路としてのノズル５８とを備える。」 
段落番号【００４２】に、 
（ｉ）「袋本体７０は前面部７６、後面部７８、第一の側面部８０、第二の側面部８２、下面部８４及び上面部８６を結合して形成した可撓性を有する中空な容器である。袋本体７０を、折り畳んだ状態から広げ、コンテナ本体１０の内壁面に結合させて展張し、袋本体７０の中空部分に粉粒体を収納する。」 
段落番号【００４３】に、 
（ j ）「粉粒体排出路としてのノズル５８をこれら第一及び第二の斜面３２ａ及び３４ａが形成する谷の底に対応する位置（コンテナ本体１０の荷出し口３０に対応する位置）に配置して前面部７６に設ける。」及び、 
段落番号【００４５】に、 
（ k ）「袋本体１０内に粉粒体を収納するに当っては、袋本体１０を荷物収納空間Ｓ内に展張し、次いでコンテナ本体１０の荷入れ口２８からノズル７４を引出し、引き出したノズル７４を介して袋本体１０内に粉粒体を積み込む。粉粒体の積込が終了したらノズル７４を例えばロープで縛ることによりノズル７４の粉粒体流路を閉じる。」 
とそれぞれ記載されており、これら記載と図８の記載とを総合すると、 
刊行物１には、 
記載事項１−４ 
　コンテナ本体１０に粉粒体を充填するためのインナーバッグ６８を着脱自在に内蔵して備え、  
インナーバッグ６８は、前記コンテナ本体１０の内面に沿う方形の角を欠いた形状に形成されるとともに流動性荷物用の荷入れ口２８から前記コンテナ本体１０の外部に突出可能なノズル７４および流動性荷物用の荷出し口３０から前記コンテナ本体１０の外部に突出可能なノズル５８を備え、前記ノズル７４は、前記インナーバッグ６８の前面部７６の上部に突出して設けられ、前記ノズル５８は、前記インナーバッグ６８の前面部７６に突出して設けられ、かつその底面が前記インナーバッグ６８の底面と面一に形成されたこと 
が記載されるものと認める。 
　 
　したがって、これら記載事項１−１〜４から、刊行物１には次の発明（以下、引用発明１という。）が記載されているものと認める。  
　 
　ほぼ直方体状の箱形のコンテナ本体１０と、コンテナ本体１０の上面部２２に設けた荷入れ口２８と、粉粒体用の荷入れ口２８をコンテナ本体１０の上面部２２に換えて、コンテナ本体１０の前面部１２に設けること、コンテナ本体２２の前面部１２の下部の押え１２ｄに設けた荷出し口３０と、前記コンテナ本体１０の前面部に設けられた開口Ｎを設け、開口Ｎを介して箱詰めした製品をコンテナ本体１２内の荷物収納空間Ｓへの積み込み、積み出しを行うこと、コンテナ本体１２内の荷物収納空間Ｓに、前記コンテナ本体１０に粉粒体を充填するためのインナーバッグ６８を着脱自在に内蔵して備え、流動性荷物用の荷出し口３０の底面はコンテナ本体１０の底面と面一に形成されること、 
インナーバッグ６８は、前記コンテナ本体１０の内面に沿う方形の角を欠いた形状に形成されるとともに流動性荷物用の荷入れ口２８から前記コンテナ本体１０の外部に突出可能なノズル７４および流動性荷物用の荷出し口３０から前記コンテナ本体１０の外部に突出可能なノズル５８を備え、 
前記ノズル７４は、前記インナーバッグ６８の前面部７６の上部に突出して設けられ、 
前記ノズル５８は、前記インナーバッグ６８の前面部７６に突出して設けられ、かつその底面が前記インナーバッグ６８の底面と面一に形成された輸送用コンテナ。 
　 
４−２　特開昭５３−１２４８２０号公報の記載 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和５３年１０月３１日に頒布された「特開昭５３−１２４８２０号公報」（以下「刊行物２」という。）の第２頁右上欄第６〜９行目には、次の事項が記載されている。 
　「従って、第３図および第４図に示す如くコンテナ状の箱体１固形物９を収納するときには、底板部６を上にあげ、隔室４をたたんで側扉２を開いて行ない、」 
　この記載と図１乃至３の記載とを総合すると、 
固形物の出入りための側扉２をコンテナ本体の長手方向に沿った側面に設けることが、刊行物２に記載されているものと認める。 
　 
５．対比 
　引用発明１の「流動性荷物」は、本願発明１の「貨物」に相当し、それを収納する袋である点において、引用発明１の「インナーバック袋本体」は、本願発明１の「袋体」に相当するとともに、同袋を収容するコンテナである点においては、引用発明１の「コンテナ本体」は、本願発明１の「コンテナ本体」に相当し、 また、袋体に貨物を積み込み、排出する機能からみると、引用発明１の「ノズル７４」「ノズル５８」は、本願発明１の「充填口」「吐出口」に相当し、充填口、吐出口に対する配置関係からは、引用発明１の「荷入れ口」「荷出し口」は、本願発明１の「貨物投入口」「貨物排出口」に相当する。 
　 
　本願発明１と引用発明１を対比すると、両発明は、 
　 
略直方体形状の箱形のコンテナ本体と、このコンテナ本体の長手方向端面を構成する端面に設けられた貨物投入口と、前記長手方向端面の下部に設けられた貨物排出口と、コンテナ体に設けられた積み卸し口と、前記コンテナ本体に着脱自在に内蔵され貨物を充填するための袋体とを備え、 
　前記貨物排出口の底面は前記コンテナ本体の底面と面一に形成され、 
　前記袋体は、前記コンテナ本体の内面に沿う形状に形成されるとともに、前記貨物投入口から前記コンテナ本体の外部に突出可能な充填口および前記貨物排出口から前記コンテナ本体の外部に突出可能な吐出口を備え、 
　前記充填口は、前記袋体の長手方向端面の上部に突出して設けられ、 
　前記吐出口は、前記袋体の長手方向端面に突出して設けられ、かつその底面が前記袋体の底面と面一に形成されたことを特徴とする輸送コンテナ 
　 
の発明である点で一致し、以下の点で相違する。 
　 
相違点１  
　本願発明１は、コンテナ体の長手方向に沿った「側面」に積み卸し口を設けたのに対し、引用発明１は長手方向端面に設けられた点で相違する。 
　 
相違点２ 
　本願発明１は、コンテナ本体の長手方向端面の「上部」に貨物投入口を設けたのに対し、引用発明１は長手方向端面の開口Ｎに貨物投入口を設けた点で相違する。 
　 
相違点３ 
　本願発明１は、コンテナ本体の長手方向端面を構成する「端面壁」に貨物投入口と貨物排出口を設けたのに対し、引用発明１は長手方向端面の開口Ｎに貨物投入口を、長手方向端面の押え１２ｄに貨物排出口を設けた点で相違する。 
　 
相違点４　 
　本願発明１は、袋体は、前記コンテナ本体の内面に沿う「略直方体」形状であるのに対し、引用発明１はコンテナ本体の内面に沿う方形の角を欠いた形状である点で相違する。 
　 
相違点５ 
本願発明１の吐出口は、「略半円形の断面形状を有する」のに対し、 引用発明１は略半円形の断面形状を有しない点で相違する。 
　 
６．当審の判断 
　上記相違点について検討する。 
　 
相違点１について 
　積み卸し口をコンテナ本体の長手方向に沿った側面に設ける点は、刊行物２に記載されている。 
　したがって、引用発明１のコンテナ本体の長手方向端面に設けられた積み卸し口を、刊行物２に記載されたように側面に設けるように変えることは当業者が容易に想到し得たことである。　 
　 
相違点２について 
　引用発明１には、袋体は、コンテナ本体の内面に沿う形状に形成され、貨物投入口からコンテナ本体の外部に突出可能な充填口があり、充填口を袋体の長手方向端面を構成する端面上部に突出して設けられる点が記載されている。 
　また、上記（ｊ）には、吐出口を貨物排出口に対応する位置に配置する点が示されており、上記（ｋ）にはコンテナ本体に設けた貨物投入口から充填口を引き出す点が記載されている。 
充填口を使用する際には、貨物投入口から充填口を引き出す必要性があるため、充填口の近傍に貨物投入口が配置されることは明らかであり、吐出口を貨物排出口に対応する位置に配置することと同様に、充填口も貨物投入口に対応する位置に配置することも明らかである。 
　よって、貨物投入口を設ける際に、袋体の充填口の近傍の長手方向端面の上部に設けた点は、引用発明１に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。　 
　 
相違点３について 
　コンテナの分野において、コンテナの長手方向端面が固定壁である点は、周知の技術である。（例えば、実願昭６３−１６２８４２号（実開平２−８３２９７号）のマイクロフィルム（特に第１、２図参照。） 、実願昭５０−１５７８６８号（実開昭５２−７０６３７号）のマイクロフィルム（特に第２、３図参照。）、特開昭５７−２０４８８４号公報（特に第３図参照。）） 
　よって、コンテナの長手方向端面を固定壁でない開口や押えにするか固定壁とするかは当業者が適宜選択しうるものであり、さらに引用発明１には、貨物投入口及び貨物排出口を設ける位置として、コンテナ本体の長手方向端面とすることが記載されている。 
　してみれば、コンテナ本体を構成する長手方向端面を構成する端面壁に開口した部分を設け、開口した部分から貨物の投入や排出を行う貨物投入口と貨物排出口とすることに格別な困難性はないものと認める。 
　よって、コンテナ本体の長手方向端面を構成する端面壁に貨物投入口と貨物排出口を設けた点は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 
    
相違点４について 
　刊行物１には、段落番号 【０００２】に、【従来の技術】として 
「 従来より、粉粒体のコンテナ輸送では、コンテナの荷物収納空間にインナーバッグを展張し、然る後、粉粒体をインナ−バッグに収納して輸送することが行なわれている。通常、コンテナの荷物収納空間及びインナーバッグをほぼ直方体状の形状と成し、そして可撓性を有する粉粒体排出路をインナーバッグ前面及び下面の境界近傍に配置してインナーバッグ前面に設ける。」と記載されているように、インナーバックがコンテナ本体の内面に沿う略直方体の形状である点は、従来周知の技術である。 
　また、刊行物１の「インナーバック」は、本願発明１の「袋体」に相当するから、袋体がコンテナ本体の内面に沿う略直方体の形状であることは、従来周知の技術であったものと認める。 
　よって、本願発明１の袋体を、コンテナ本体の内面に沿う「略直方体」形状とすることは当業者が容易に想到し得たことである。　 
　 
相違点５について 
　吐出口の断面形状は、角形、円形等通常用いられる形状の中から適宜選択し得るものであり、引用発明１の吐出口の断面形状を略半円形とすることは、当業者であれば適宜なし得た設計変更にすぎない。 
　しかも、吐出口を略半円形の断面形状を有する点は、周知の技術的事項である。（例えば、実公昭５８−４２３１３号公報参照（特に第２図参照。）、実願昭６１−２９１１２号（実開昭６２−１４３６８９号）のマイクロフィルム（特に第６図（ｂ）参照。）） 
　 
７．むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。したがって、残余の請求項については検討するまでもなく、本願は、原査定の理由により拒絶されるべきである。 
　よって、結論のとおり審決する。