【事件の表示】
　特願２００２−　３８１８６「舗装仕上材原料、舗装仕上材の製造方法および舗装仕上方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２７日出願公開、特開２００３−２３９２１０、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月１５日の出願であって、平成１７年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。なお、平成１７年３月２８日付け手続補正書は、同年５月２６日付けで補正却下されたものである。
　
２．本願発明
　当審は、平成１７年５月２６日付けの補正却下の決定は不適法なものと判断したので、本願発明を、平成１７年３月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであるとして、拒絶理由を改めて通知した。その後、補正書の提出がなかったので、本願発明は、平成１７年３月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認めるのが相当である。
「【請求項１】　組成として、粒径が２〜５ｍｍであるシラス６２〜８２％、セメント１２〜３２％、石灰３．５〜６．５％、クレーサンド０．１〜０．６％、および接着補強剤０．００５〜０．０２％を含む、透水性舗装仕上材原料。」
（以下、「本願発明」という。）
　
３．引用例
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−９３４０５号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の（イ）〜（ワ）の事項が記載されている。
（イ）「基盤上に、軽石およびしらすに液状の合成樹脂を混合した合材を舗設し、整形することを特徴とする軽石およびしらすを用いた常温式舗装工法。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ロ）「【産業上の利用分野】本発明は、火山灰砂質土として産出するしらすに含まれる軽石としらすを用い舗装の表層を構築するとともに、粒度的に透水性を有する軽石およびしらすの自然な風合いを生かした歩道、遊歩道、公園等の自然景観を破壊しない透水性を兼ねた自然色舗装を構築するための常温式舗装工法に関する。」（段落【０００１】）
（ハ）「【従来の技術およびその課題】・・・これまで、舗装関係としては、しらすは比較的大きな支持力を有していることから、路床および下層路盤として、また、しらすをセメント安定処理して路盤として用いられてきた。しかしながら、しらすは、粒子が多孔質なことから破砕されやすい性質があり、舗装の表層用としては用いられてこなかった。」（段落【０００２】）
（ニ）「一方、軽石は、従来主として園芸用の培養土として、あるいは、グランド等の排水層材として用いられてきたが、軽石は、しらすと同様に多孔質で破砕されやすい性質から、舗装には用いられていない。・・・」（段落【０００３】）
（ホ）「【課題を解決すめための手段】本発明の目的は、・・・軽石およびしらすの耐久性を格段に向上させるために、軽石およびしらすに液状の合成樹脂を混合して固化し、軽石およびしらすを舗装の表層用として用い、軽石およびしらす舗装の圧縮、曲げ、たわみおよび耐摩耗性を著しく改善し、軽石およびしらすの脆さを解消するとともに、粒度的に透水性を有する軽石およびしらすの持つ自然な風合いを生かした歩道、遊歩道、公園等の自然景観を破壊しない透水性を兼ねた自然色舗装を構築するための軽石およびしらすを用いた常温式舗装工法を提供するものである。」（段落【０００４】）
（ヘ）「本発明による軽石およびしらすを用いた常温式舗装工法によれば、合材は、常温にて混合できるので、合材の温度管理の必要がなく、しかも、軽石およびしらすを用いた合材は、軽石およびしらすに液状の合成樹脂を混合したものであるから、液状の合成樹脂が軽石およびしらすの粒子間を結合させるとともに、軽石およびしらす粒子の多孔質な部分に合成樹脂が含浸浸透して硬化し、従来の軽石およびしらすの持つ脆さの欠点が飛躍的に改善され、軽石およびしらすを耐久性のある優れた舗装の表層用として使用することができるようになった。合わせて、粒度的に透水性を有する軽石およびしらすの持つ自然な風合いを生かした歩道、遊歩道、公園等の自然景観を破壊しない透水性を兼ねた自然色舗装の構築ができる。」（段落【０００６】）
（ト）「軽石は、しらすの中に多量に含まれる組成物である。」（段落【００１０】
（チ）「軽石、しらすおよび液状の合成樹脂の配合割合は、軽石２〜４重量部、しらす１重量部の割合で混合したもの７０〜９０重量部に対して、液状の合成樹脂３０〜１０重量部の範囲が好ましい。勿論、軽石単独で用いることもできる。この場合の配合割合も、軽石７０〜９０重量部に対して、液状の合成樹脂３０〜１０重量部の範囲が好ましい。」（段落【００２７】）
（リ）「まず、・・・本発明の基盤を得る。この基盤上に、精製した軽石２〜４重量部、精製したしらす１重量部の割合で混合したものと、液状の合成樹脂とを、９０：１０〜７０：３０の重量割合でパン型ミキサ等で混合して、軽石およびしらすを用いた透水性と、自然な風合いを有する混合物を造り、レーキ等で敷きならし金ごてで整形、押圧して仕上げ、軽石およびしらすを用いた本発明の表層としての合材層まる５を得る。（注：「まる５」は「丸数字の５」の意）」（段落【００３０】）
（ヌ）表２には、精製した軽石およびしらすの粒度として、「フルイ目５ｍｍで、軽石、しらす、それぞれの通過百分率が１００％、１００％、フルイ目２．５ｍｍで、軽石、しらす、それぞれの通過百分率が５．０％、９４．９％」（段落【００３４】）が表示されている。
（ル）「・・・先ず、舗装すべき路面に、・・・１０ｃｍ厚の砂層を造り、この上面に、切込砕石を手引きで敷きならし、ボマックローラで転圧して、１０ｃｍ厚の切込砕石層を構築して路盤を造った。ついで、この路盤上に、透水性加熱アスファルト混合物を手引きで敷きならし、ボマックローラで転圧して、３ｃｍ厚の透水性アスファルトコンクリート層を構築し、軽石およびしらすを用いた常温合材を舗設するための基盤を造った。」（段落【００４３】）
（ヲ）「つぎに、軽石およびしらすをもちいた常温合材の製造は、現場に設置した簡易プラントで行なった。・・・軽石、しらすおよびエポキシ樹脂の配合割合は、軽石２重量部、しらす１重量部の割合で混合したもの７５重量部に対してエポキシ樹脂２５重量部であった。」（段落【００４４】）
（ワ）「製造した常温合材は、一輪車で舗設個所まで運び基盤上に常温合材の１ｃｍ厚の舗設を行なった。即ち、常温合材をレーキおよび金ごてを併用して敷きならし、さらに金ごてによって、整形・押圧して仕上げた。・・・また、仕上り状態もよく、養生後の舗装は、・・・軽石およびしらす本来の色と風合い持った自然色舗装を形成することができた。」（段落【００４５】）
　上記（リ）からすると、軽石の粒径は約２．５ｍｍ〜５ｍｍ、シラスの粒径は約２．５ｍｍ未満であるといえる。したがって、引用例１には、「組成として、粒径が約２．５ｍｍ〜５ｍｍの軽石２〜４重量部、粒径が約２．５ｍｍ未満のしらす１重量部の割合で混合したもの７０〜９０重量部に対して、液状の合成樹脂３０〜１０重量部を含む、透水性舗装表層用合材。」（以下、「引用発明」という。）の発明が記載されている。
　
　次に、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３５４８７５号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の（カ）〜（ネ）の事項が記載されている。
（カ）「乾燥シラス５０〜６５％、結合材３０〜４０％、粘土材３〜１０％、シラスバルーン５〜１０％、接着補強剤０．０８〜２％、着色顔料０．０１〜３％、スサ類１〜５％を組成分として調合して成ることを特徴とする建築仕上用塗材。」（【特許請求の範囲】【請求項１０】）
（ヨ）「乾燥シラスは、網篩い等により粒径約５ｍｍφ以下に整え、混合している不純物を除去し、乾燥させたものである請求項１乃至１２のいずれか記載の建築仕上用塗材。」（【特許請求の範囲】【請求項１３】）
（タ）「結合材は、セメントまたは石膏材から成る請求項２乃至１０のいずれか記載の建築仕上用塗材。」（【特許請求の範囲】【請求項１８】）
（レ）「結合材は、セメント・石膏材・消石灰・合成樹脂エマルション等から成る請求項２乃至１０のいずれか記載の建築仕上用塗材。」（【特許請求の範囲】【請求項１９】）
（ソ）「乾燥シラスが１０に対し結合材を４〜５の比量で調合させることにより、乾燥シラス自体に硬化性と付着性を付与させた請求項３５記載の建築仕上用パネル。」（【特許請求の範囲】【請求項３８】）
（ツ）「また、乾燥シラスＡは、主として大粒径・中粒径・小粒径のものから成り、大粒径のものは、粒径約２．３ｍｍφ〜１．１ｍｍφ、中粒径のものは、粒径約１．０ｍｍφ〜０．２ｍｍφ、小粒径のものは、粒径約０．１ｍｍφ〜以下となっている。そして、乾燥シラス自体を、大粒径のものを約５％、中粒径のものを約２８％、小粒径のものを約５７％に配分することで、建築士上用塗材１や建築士上用パネル３として好ましいものを提供できる。」（段落【００９７】）
（ネ）「・・・施工現場において、乾燥シラスＡ５３％、結合材Ｂ３５％、粘土材Ｃ４％、シラスバルーンＤ７％、接着補強剤Ｅ１％、着色顔料Ｆ１％、スサ類Ｇ２％を組成分として予め調合した既調合原料製品に直接水を加えて混練し、鏝等で塗布する。このとき、乾燥シラスＡ本来の色が白灰色のため着色し易い利点があり、例えば、顔料着色材としては市販されている通常の左官用顔料を活用することができる。また、仕上げ表面の模様は、基本的に鏝等で厚さ約５ｍｍ程度に塗った後、硬化の程を見計らってから、鏝、ローラー、櫛等を利用して、擦り、けがき、押さえ、転がす等して形成する。そして、建築仕上用塗材１としては、室内の壁仕上材、外壁仕上材、土間、床材、天井等に広く応用することが可能である。このとき、建築仕上用塗材１を、鏝等を用いて塗り付けてもよいし、スプレーガン等を用いて吹き付けてもよい。また、刷毛等を用いて塗り付けてもよく、その手段は問わないものである。」（段落【０１０８】）
　したがって、引用例２には「組成として、粒径約５ｍｍφ以下の乾燥シラス５０〜６５％、シラスバルーン５〜１０％、結合材３０〜４０％、粘土材、接着補強剤、および着色顔料、を含む、仕上材原料。」及び「結合材は、セメント・石膏材・消石灰・合成樹脂エマルション等から成る仕上用塗材。」の発明が記載されている。
　
４．判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「軽石２〜４重量部、しらす１重量部の割合で混合したもの７０〜９０重量部」、「透水性舗装表層用合材」は、それぞれ本願発明の「シラス６２〜８２％」、「透水性舗装仕上材原料」に相当する。また、引用発明の軽石としらすも、粒径が２〜５ｍｍの範囲内のものが含まれる（上記「３．（リ）」参照）。したがって、両者は、
「組成として、粒径が２〜５ｍｍであるシラス６２〜８２％を含む、透水性舗装仕上材原料。」である点で一致し、次の各点で相違する。
［相違点］
　透水性舗装仕上材原料において、シラスの他に、本願発明は、セメント１２〜３２％、石灰３．５〜６．５％、クレーサンド０．１〜０．６％、および接着補強剤０．００５〜０．０２％を含むものであるのに対し、引用発明は、液状の合成樹脂を含み、そのような成分を含まない点。
［相違点の検討］
　上記相違点を検討すると、引用例２には、「粒径約５ｍｍφ以下の乾燥シラス５０〜６５％の他に、シラスバルーン５〜１０％、結合材３０〜４０％、クレーサンド、および接着補強剤を含む仕上げ原料」及び「結合材は、セメント・石膏材・消石灰・合成樹脂エマルション等から成る仕上用塗材」が記載されている（上記引用例２に関する説明（ワ）（タ）参照）。
　両者を比較すると、シラスの使用量に関しては、引用例２の乾燥シラス５０〜６５％とシラスバルーン５〜１０％を加えると、本願発明のシラス６２〜８２％にほぼ同じであり、また、引用例２の結合材は、本願発明のセメントや石灰に相当し、そして引用例２の結合材の使用量は３０〜４０％であり、本願発明のセメント１２〜３２％、石灰３．５〜６．５％とほぼ同じであり、ただシラスの粒径や配合割合、そして結合材中の石灰、クレーサンドおよび接着補強剤の配合割合、そして適用対象が異なることが相違する。
　しかしながら、シラスを用いたところの引用例２に係る床や壁の塗装における仕上げ原料に使用されている素材を、同様に、シラスを用いたものであるところの引用発明の道路の舗装材へ用途を代えて適用する際に、そのシラスの粒径や配合割合、そして結合材中の石灰、クレーサンド、および接着補強剤の配合割合を適宜決めることは、当業者にとってさほど困難なことではないものである。
　なお、請求人は、平成１９年３月１２日付け意見書の中の「４．本願発明の進歩性」において、「石灰を使用することについては記載も示唆もされていない引用例２をもってして、」と主張しているが、引用例２に関する上記「３．（タ）」には、結合材として、本願発明でいう石灰に相当する消石灰が用いられることが記載されている。
　また、平成１９年５月８日付け上申書の中の、特に石灰を加えた場合と、加えない場合とを比較した実験結果では、確かに、石灰を加えた場合には、強度が大きいことが理解できるものではあるが、これは出願当初の明細書の記載に基づかない事項であると言わざるを得ない。すなわち、請求人は、先の意見書の中の「４．本願発明の進歩性」及び平成１９年５月８日付け上申書において、「石灰」の配合による効果は、本願明細書の段落【００２３】に、「・・・石灰、・・・等がそれぞれ適宜添加されうる。これらは、本発明の舗装仕上材の塗布作業時の作業性、舗装仕上完了後の強度や美観を向上させようとする場合に添加されることが好ましい。」と記載されていると主張するが、上記の記載部分は、特に石灰のみを加えた場合における強度の向上に特別に寄与する効果を指摘しているものということができない。
　それに加えて、引用例２（上記「３．」の（タ）及び（レ）参照）には、（消石灰からなる）結合材を調合させることにより、乾燥シラス自体に硬化性と付着性を付与させた旨の記載もあり、これによると、石灰を適宜添加することにより、強度の向上などにも、何らかの寄与することが示唆されているとみることができるから、請求人の上記主張は採用できない。
　したがって、引用発明に、引用例２記載の発明を組み合わせて、本願発明のように構成することは、当業者で有れば容易になし得ることである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。