【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４２６２４号「二つの摺動部材を組合わせた摺動構造およびそれを用いたすべり支承装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年３月７日出願公開、特開２０００−７４１３６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年８月２８日の出願であって、平成２０年７月４日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年８月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、当審において平成２１年１０月２１日（起案日）付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２０年９月２９日付け、及び平成２２年１月１８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】　地震時にすべり摩擦を生じて免震作用を行うすべり支承装置であって、摺動面が熱硬化性合成樹脂の潤滑被膜からなる第一摺動部材と、摺動面が自己潤滑性を有する合成樹脂からなる第二摺動部材とを、互いに摺動面で摺動接触するように組合わせてなり、荷重下で常時はすべり作動することがない摺動構造を具備しており、潤滑被膜が、ポリアミドイミド樹脂１００重量部とフッ素系樹脂１５〜１５０重量部とシリコーン油５〜３０重量部からなる被膜であり、かつ前記自己潤滑性を有する合成樹脂が、ポリオレフィン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂及びフッ素系樹脂のいずれかから選択される合成樹脂であり、さらに該合成樹脂が潤滑油、グリース、ワックス、黒鉛、二硫化モリブデン、フッ素系樹脂、ガラス粉末、ガラス繊維、炭素粉末、炭素繊維、アラミド繊維、ポリイミド樹脂及び芳香族ポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種以上を含有することを特徴とするすべり支承装置。」
　
３．引用例とその記載事項
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である引用例及びその記載事項は次のとおりである。
　
　１．特開平８−６８２３４号公報（以下、「引用例１」という。） 
　２．特開平１−２６１５１４号公報（以下、「引用例２」という。） 
　３．特開昭５２−４４８７１公報（以下、「引用例３」という。） 
　４．特公昭５２−５９５０号公報（以下、「引用例４」という。） 
　
３−１．引用例１
　本願出願前に頒布された刊行物である引用例１には、「免震装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。　 
　
（あ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  地盤と構築物との間に配設される免震装置であって、剛性を有した硬質板と粘弾性的性質を有した軟質板とを、それぞれ複数個、交互に積層した免震構造体と、前記基盤に取り付けられる第１の支持体と前記構築物に取り付けられる第２の支持体を有し、第１の支持体と第２の支持体とが所定値以上の横力が入力された場合にのみ横方向に自由に相対変位可能に構成された横揺れ防止装置とをそれぞれ前記基盤と前記構築物との間に設けてなる免震装置。
【請求項２】  前記第１の支持体と第２の支持体とがいずれか少なくとも一方に設けられた低摩擦板を介して相対変位可能に接合されたことを特徴とする請求項１記載の免震装置
【請求項３】  前記低摩擦板がテフロン板であることを特徴とする請求項２記載の免震装置
【請求項４】 （省略）
【請求項５】 （省略）」
　
（い）「【００１１】
【実施例１】以下に本発明を図面を参照して実施例１について具体的に説明する。図１及び図２は本発明の実施例１に係る免震装置の断面図で、図１は通常時の免震装置で、図２は地震時の免震装置を示している。図１及び図２に示す免震装置において、免震構造体１と静摩擦による横揺れ防止装置２とが並列に設けられている。横揺れ防止装置２は、円柱上の鋼板３と、可動部となる鋼板４の表面にそれぞれテフロン板５が設けられている。このテフロン同志の静摩擦により、通常時は風の力に対する抵抗を発揮して固定し、地震発生時には、図２に示すようにこの静摩擦力を上回る力が加わるので、テフロン同志が自由に滑り、免震の機能が充分に発揮される。・・（以下、省略）」
　
　以上の記載事項及び図面（特に、図１，２）の記載からみて、引用例１には次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。　 
　
［引用例１発明］
「横方向に相対変位する円柱状鋼板３と可動部鋼板４とを組み合わせた横揺れ防止装置２を設けた免震装置であって、円柱状鋼板３及び可動部鋼板４の表面（摺動面）が、低摩擦板であるテフロン板５からなり、テフロン板同士の静摩擦により通常時は風の力に対する抵抗を発揮して固定され、地震発生時にはこの静摩擦力を上回る力が加わることでテフロン板同士が自由に滑り免震機能が発揮される、横揺れ防止装置２を設けた免震装置。」
　
３−２．引用例２
　本願出願前に頒布された刊行物である引用例２には、「摺動材料」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。（なお、数字の添字については、例えば、「ＷＳ２」のように大文字の数字で表記した。）
　
（う）「本発明は、摺動材料に関するものであり、さらに詳しく述べるならば、境界潤滑条件およびドライ条件で使用される低摩擦性かつ耐摩耗性に優れた樹脂系摺動材料に関するものである。」（第１頁右下欄第３行〜第６行）
　
（え）「（ハ）特公昭５２−５９５０号公報は、ＰＴＦＥ２０〜７０重量％、残部実質的にポリイミドからなる樹脂組成を基本組成とし、これに酸化鉛、酸化カドミウム、金属鉛、黒鉛、ＭｏＳ２、ＷＳ２を任意成分として添加した成分からなるすべり面材料を提案している。・・・（中略）・・・。また、酸化鉛等は潤滑剤として使用されている。」（第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第７行）
　
（お）「まず、ポリイミドおよびポリイミドアミドは、耐熱性が優れた樹脂であることを利用して摺動材料に耐焼付性を付与するために使用される。・・・（中略）・・・。また、ポリイミドおよびポリアミドイミドは熱硬化性樹脂であるため強度が高く、高温で流動し難い。このような性質を利用して耐荷重性を高めるためにポリイミドおよびポリアミドイミドを使用する。」（第２頁左下欄第９行〜第２０行）
　
（か）「さらに、シリコン油、機械油、タービン油、鉱物油などの少なくとも１種からなるオイルを上記潤滑剤に代えてあるいはこれとともに使用することができる。オイルの使用量が１０容量％を越えると、強度の低下、耐熱性の不足等の欠点が現われる。好ましい使用量は０．１容量％以上である。より好ましい使用量は１〜１０容量％である。」（第３頁左下欄第８行〜第１５行）
　
３−３．引用例３
　本願出願前に頒布された刊行物である引用例３には、「すべり軸受」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。（なお、数字の添字については、例えば、「ＷＳ２」のように大文字の数字で表記した。）
　
（き）「１．　ポリイミド樹脂よりなる基質結合成分３０〜７０重量％と、四弗化エチレン樹脂よりなる非凝着流動成分７０〜３０重量％とからなる合成樹脂被膜を金属面上に被成したすべり表面同志を、互いに接触させる組合せを特徴とするすべり軸受。
２．　基質結合成分が、ポリアミドイミド樹脂および弗化エチレンプロピレン樹脂のうち少くとも一種を、合成樹脂被膜成分の全体に対し、２０重量％以下で含有することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のすべり軸受。」（特許請求の範囲第１項及び第２項）
　
（く）「３．　非　着流動成分（注：「非凝着流動成分」の誤記と認められる。）が、合成樹脂被膜成分の全体に対し３０重量％以下で、ＰｂＯ，Ｐｂのうち一種または二種、同じく２０重量％以下で、ＣｄＯ，ＢＮのうち一種または二種、同じく１０重量％以下で、黒鉛、ＭｏＳ２，ＷＳ２のうち一種または二種以上のうちから選ばれる固体潤滑成分の少なくとも一種を、総量３０重量％以下で含有することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のすべり軸受。」（特許請求の範囲第３項）
　
（け）「ＰＩ（注：「ポリイミド樹脂」の略記）は硬質で、融点のない熱硬化性であり」（第２頁左下欄第１３行）
　
３−４．引用例４
　本願出願前に頒布された刊行物である引用例４には、「すべり面材料」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（こ）「１　４弗化エチレン樹脂を主体とする平均粒径５０〜２００ミクロンのゲル化粉末を、ポリイミド樹脂コーティング用エナメルないしワニスにより金属表面に塗着焼付した厚さ０．０５〜０．２０ｍｍの被膜層よりなり、この被膜層の組成は４弗化エチレン樹脂２０〜７０重量％、残部実質的に結合材としてのポリイミド樹脂からなるすべり面材料。
２　酸化鉛、酸化カドミウム、金属鉛、黒鉛、二硫化モリブデンおよび二硫化タングステンの固体潤滑剤微粉をゲル化粉末と結合材の何れか少なくとも一方に含有する特許請求の範囲１記載のすべり面材料。」（特許請求の範囲第１項及び第２項）
　
（さ）「上記何れの型式であつても酸化鉛、酸化カドミウム、金属鉛、黒鉛、二硫化モリブデン、二硫化タングステンなどの添加量の限度は同一で、酸化鉛、酸化カドミウムと金属鉛は３０重量％未満、黒鉛、二硫化モリブデンおよび二硫化タングステンは５重量％以下が好ましく、これら１種ないし２種以上の合計は３０重量％未満に限定される。」（第４頁左欄第１０行〜第１６行）
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、その機能及び構造からみて、引用例１発明の「横揺れ防止装置２」は本願発明の「すべり支承装置」及び「摺動構造」に相当し、以下同様に、「円柱状鋼板３（及び低摩擦板であるテフロン板５）」は「第二摺動部材」に、「可動部鋼板４（及び低摩擦板であるテフロン板５）」は「第一摺動部材」に、それぞれ相当する。
　また、免震装置が構築物からの荷重下にあることは自明であるところ、引用例１発明の「テフロン板同士の静摩擦により通常時は風の力に対する抵抗を発揮して固定され」ることは、本願発明の「荷重下で常時はすべり作動することがない」ことに相当し、同様に、摺動構造の滑り時に滑り摩擦（動摩擦）が生じることは自明であるところ、「地震発生時にはこの静摩擦力を上回る力が加わることでテフロン板同士が自由に滑り免震機能が発揮される」ことは「地震時にすべり摩擦を生じて免震作用を行う」ことに相当する。
　さらに、引用例１発明の「低摩擦板であるテフロン板５」と、本願発明の「熱硬化性合成樹脂の潤滑被膜」及び「自己潤滑性を有する合成樹脂」とは、「低摩擦」と「潤滑」とが共通の概念として捉えられるところ、何れも「低摩擦性を有する合成樹脂で構成された摺動部材」である点では一致しているから、本願発明と引用例１発明とは、「第一摺動部材」及び「第二摺動部材」の摺動面が、「低摩擦性を有する合成樹脂の摺動部材」からなる点では共通する。
　
　したがって、本願発明と引用例１発明とは、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、
「地震時にすべり摩擦を生じて免震作用を行うすべり支承装置であって、摺動面が低摩擦性を有する合成樹脂の摺動部材からなる第一摺動部材と、摺動面が低摩擦性を有する合成樹脂の摺動部材からなる第二摺動部材とを、互いに摺動面で摺動接触するように組合わせてなり、荷重下で常時はすべり作動することがない摺動構造を具備している、すべり支承装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。　 
　
［相違点１］ 
　第一摺動部材の摺動面に関して、本願発明は、「摺動面が熱硬化性合成樹脂の潤滑被膜」からなり、「潤滑被膜が、ポリアミドイミド樹脂１００重量部とフッ素系樹脂１５〜１５０重量部とシリコーン油５〜３０重量部からなる被膜」であるのに対し、引用例１発明は、摺動部材の摺動面が低摩擦板であるテフロン板５で構成されている点。
［相違点２］
　第二摺動部材の摺動面に関して、本願発明は、「摺動面が自己潤滑性を有する合成樹脂」からなり、「前記自己潤滑性を有する合成樹脂が、ポリオレフィン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂及びフッ素系樹脂のいずれかから選択される合成樹脂であり、さらに該合成樹脂が潤滑油、グリース、ワックス、黒鉛、二硫化モリブデン、フッ素系樹脂、ガラス粉末、ガラス繊維、炭素粉末、炭素繊維、アラミド繊維、ポリイミド樹脂及び芳香族ポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種以上を含有する」のに対し、引用例１発明は、摺動部材の摺動面が低摩擦板であるテフロン板５で構成されている点。
　
　上記各相違点について以下に検討する。
［相違点１］について
　二つの摺動部材を摺動させる摺動構造の技術分野において、それぞれの摺動部材に、どの程度の摩擦係数（滑り性）、強度、耐熱性、耐摩耗性、熱硬化性や熱可塑性等を要求するかは、該摺動構造が使用される構造物（例：免震装置、軸受、シリンダ）等に応じて適宜設計される事項であり、それぞれの摺動部材を、該要求が満たせるような組成物や構造物を適宜選択又は組み合わせて構成することは、当業者が普通に行う程度の設計的事項である。
　そして、その摺動構造の技術分野において、低摩擦性を有する摺動部材を、ポリイミドやポリアミドイミド等の耐熱性合成樹脂と、ＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂と、固体又はシリコーン油などのオイル等の潤滑剤、とで構成することは従来周知の技術（例えば、上記引用例２の記載事項（え）〜（か）、上記引用例３の記載事項（き）、（く）、及び、上記引用例４の記載事項（こ）、（さ）を参照。特に、ポリアミドイミドを用いることは、引用例２の記載事項（お）及び引用例３の記載事項（き）を参照。）であるとともに、摺動部材を被膜体で構成すること（例えば、上記引用例３の記載事項（き）、（く）、及び、上記引用例４の記載事項（こ）を参照。）も、摺動部材に熱硬化性を付与すること（例えば、上記引用例２の記載事項（お）、及び、上記引用例３の記載事項（け）を参照。）も、従来周知の技術である。
　してみると、引用例１発明において、同一技術分野における上記従来周知の技術を適用して、低摩擦板であるテフロン板５に換えて、低摩擦である、ポリイミドやポリアミドイミド等の耐熱性合成樹脂と、ＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂と、固体又はシリコーン油等のオイルの潤滑剤とで構成された、熱硬化性を有する被膜の形態の摺動部材を採用することは、当業者が容易になし得たものである。
　また、本願発明において、潤滑被膜の組成に関して、（耐熱性合成樹脂の一種である）ポリアミドイミド樹脂１００重量部とフッ素系樹脂１５〜１５０重量部とシリコーン油５〜３０重量部とで構成されるとの、それぞれの成分の数値範囲の限定をしているが、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「本願当初明細書」という。）を参酌しても、該数値範囲の限定に何らの臨界的意義は見いだせない。
　そして、摺動部材において、組成物の各成分の配合をどのように設計するかも、上述した摩擦係数（滑り性）、強度、耐熱性、耐摩耗性、熱硬化性や熱可塑性等の要求を満たすように実験等を通じて適宜定めるものであるが、上記周知技術として挙げた引用例２（上記記載事項（え）、（か）を参照）、引用例３（上記記載事項（き）、（く）を参照。）、引用例４（上記記載事項（こ）、（さ）を参照。）にも、上記本願発明の数値範囲に、実質的に含まれ得る、耐熱性合成樹脂、フッ素系樹脂、潤滑剤等の各成分の数値範囲が開示されており、結局、引用例１発明に上記従来周知の技術を適用したものにおいて、上記本願発明と同様の各成分の配合を選択することは、当業者にとって適宜なし得る程度の設計的事項であり、してみると、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例１発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点２］について
　二つの摺動部材を摺動させる摺動構造の技術分野において、それぞれの摺動部材に、どの程度の摩擦係数（滑り性）、強度、耐熱性、耐摩耗性、熱硬化性や熱可塑性等を要求するかは、該摺動構造が使用される構造物（例：免震装置、軸受、シリンダ）等に応じて適宜設計される事項であり、それぞれの摺動部材を、該要求が満たせるような組成物や構造物を適宜選択又は組み合わせて構成することは、当業者にとって設計的事項であること、及び、引用例１発明において、同一技術分野における上記従来周知の技術を適用して、低摩擦板であるテフロン板５に換えて、低摩擦である、ポリイミドやポリアミドイミド等の耐熱性合成樹脂と、ＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂と、固体又はシリコーン油等のオイルの潤滑剤とで構成された摺動部材を採用することは、当業者が容易になし得たものであることは、上記相違点１に対する判断で述べたとおりである。
　そして、本願発明は、第二摺動部材に関して、「摺動面が自己潤滑性を有する合成樹脂」からなり、「前記自己潤滑性を有する合成樹脂が、ポリオレフィン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂及びフッ素系樹脂のいずれかから選択される合成樹脂であり、さらに該合成樹脂が潤滑油、グリース、ワックス、黒鉛、二硫化モリブデン、フッ素系樹脂、ガラス粉末、ガラス繊維、炭素粉末、炭素繊維、アラミド繊維、ポリイミド樹脂及び芳香族ポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種以上を含有する」と特定されているが、該「自己潤滑性を有する合成樹脂」には、フッ素系樹脂と潤滑油とで構成される物も含まれ得るものであり、これは上述した、引用例１発明において、同一技術分野における上記従来周知の技術を適用して、低摩擦板であるテフロン板５に換えて、低摩擦である、ＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂と、固体又はシリコーン油等のオイルの潤滑剤とで構成された摺動部材を採用した物に合致するので、結局、相違点２に係る本願発明の構成も、引用例１発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易になし得たものといえる。
　
　また、本願発明が奏する効果については、後述するが、審判請求人の主張を考慮しても、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとは認められない。 
　
　してみると、本願発明は、引用例１に記載された発明（引用例１発明）及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易になし得たものというべきである。  
　
５．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２２年１月１８日付け意見書において、
「しかしながら、たとえ、審判長の言われるように、当業者が従来周知の材料から選択して置き換えることは容易であるとしても、それは、あくまで、第一摺動部材のみに注目した場合、第二摺動部材のみに注目した場合であって、第一摺動部材と第二摺動部材との組合わせについても容易であるということではないと思料いたします。
　すなわち、本願第一発明は、荷重下で常時はすべり作動するようなことがない合成樹脂製の摺動部材同士の組合わせにおける両部材の長期間の接触により発生する微視的なクリープに起因して静摩擦係数がしだいに大きくなるという欠点、摺動面にグリースやオイル等の潤滑油剤を塗布したとしても短時間の摺動により潤滑油剤が摺動面から排出されて、潤滑油剤塗布の効果が失われてしまう上に、経時的な固化あるいは劣化の影響により静摩擦係数、動摩擦係数がしだいに上昇してしまうという欠点を解決し得るもので、そのために、一方の摺動面を構成する熱硬化性合成樹脂の潤滑被膜に、ポリアミドイミド樹脂１００重量部とフッ素系樹脂１５〜１５０重量部とシリコーン油５〜３０重量部からなる組成物を使用し、他方の摺動面を構成する自己潤滑性を有する合成樹脂に、ポリオレフィン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂及びフッ素系樹脂のいずれかから選択される合成樹脂と、潤滑油、グリース、ワックス、黒鉛、二硫化モリブデン、フッ素系樹脂、ガラス粉末、ガラス繊維、炭素粉末、炭素繊維、アラミド繊維、ポリイミド樹脂及び芳香族ポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種以上とからなる組成物を使用するという構成をとったものです。
　以上のことから、本願第一発明にとって重要な上記課題についての記載が全くなく、単に、熱硬化性合成樹脂被膜からなる摺動材料を開示する引用文献２及び引用文献４に記載の発明、同一の熱硬化性合成樹脂被膜の摺動面同士の組合わせを開示する引用文献３に記載の発明と、同一のテフロン板との組合わせを開示するのみで、他の材料の組合わせについては全く記載も示唆もない引用文献１記載の発明とから、本願第一発明が容易に想到し得るものではないと思料いたします。」と主張している。
　
　しかしながら、まず、審判請求人は、本願発明で特定されている「第一摺動部材と第二摺動部材との組合わせ」によって、「荷重下で常時はすべり作動するようなことがない合成樹脂製の摺動部材同士の組合わせにおける両部材の長期間の接触により発生する微視的なクリープに起因して静摩擦係数がしだいに大きくなるという欠点、摺動面にグリースやオイル等の潤滑油剤を塗布したとしても短時間の摺動により潤滑油剤が摺動面から排出されて、潤滑油剤塗布の効果が失われてしまう上に、経時的な固化あるいは劣化の影響により静摩擦係数、動摩擦係数がしだいに上昇してしまうという欠点」（以下、「経時的に、静摩擦係数、動摩擦係数が大きくなる欠点」という。）を解決し得るものであって、容易に想到し得るものではないと主張するが、本願当初明細書には、本願発明で特定されている「第一摺動部材と第二摺動部材との組合わせ」によって、上記経時的に、静摩擦係数、動摩擦係数が大きくなる欠点を解決できることは示されていない。
　詳述すれば、本願では、本願当初明細書の段落【００２５】〜【００４０】において、実施例（本願発明）と比較例とを試験して、その比較に基づいて、段落【００４０】において「以上の試験結果から、実施例の第一摺動部材と第二摺動部材の組合せは、静摩擦係数が低く安定しているのに対し、比較例の第一摺動部材と第二摺動部材の組合せは、安定しているが摩擦係数が高いことがわかる。」と考察している。しかしながら、該実施例と比較例とは、第一摺動部材の塗料液の成分として、「比較例として、ジメチルシリコーン油の代りに二硫化モリブデンおよびまたは黒鉛を用い」たものとの比較を行って、第一摺動部材にジメチルシリコーン油を含んでいる実施例の方が、二硫化モリブデン等を含んでいる比較例に比して静摩擦係数が低く安定している態様を示しているにすぎないものであり、様々な摺動部材同士の組合せを比較した上で、本願発明で特定されている「第一摺動部材と第二摺動部材との組合わせ」が、上記経時的に、静摩擦係数、動摩擦係数が大きくなる欠点を解決する上で最適であることを示しているものではない。また本願当初明細書の他の記載を参酌しても、本願発明で特定されている「第一摺動部材と第二摺動部材との組合わせ」が上記経時的に、静摩擦係数、動摩擦係数が大きくなる欠点を解決する上での最適な組合せであること読み取ることができるような記載も示唆も見あたらない。
　してみると、本願発明で特定されている「第一摺動部材と第二摺動部材との組合わせ」によって上記経時的に、静摩擦係数、動摩擦係数が大きくなる欠点を解決できることは明らかでないところ、本願発明が、引用例１発明及び従来周知の技術から容易になし得たものではないとはいえない。
　
　また、仮に本願発明で特定されている「第一摺動部材と第二摺動部材との組合わせ」が、上記経時的に、静摩擦係数、動摩擦係数が大きくなる欠点を解決する上で最適であることが本願当初明細書に示されていたとしてその進歩性について検討してみても、引用例１発明は、「通常時は風の力に対する抵抗を発揮して固定し、地震発生時には、図２に示すようにこの静摩擦力を上回る力が加わるので、テフロン同志が自由に滑り、免震の機能が充分に発揮される」免震装置に関するものであり、免震機能を発揮するために適した静摩擦及び動摩擦が必要とされることは読み取れるものであるから、テフロン板５に変わる摺動部材を選択する際に、静摩擦及び動摩擦を考慮して選択することが必要であることは明らかであり、さらに、製品の品質が変化しないように設計を行うことは技術分野を問わず慣用の技術課題にすぎないものであるから、経時的に静摩擦及び動摩擦が変化がないような摺動部材を選択することは当業者が容易になし得るものである。
　
　さらに、作用効果に関しても検討すると、本願当初明細書の段落【００２５】〜【００４０】における、実施例（本願発明）と比較例との試験結果による考察によれば、摺動部材にシリコーン油の一種であるジメチルシリコーン油を含ませれば、静摩擦係数を低く安定させることができると解されるところであるから、引用例１発明に、摺動部材にシリコーン油を含有させる従来周知の技術を適用したものにおいても、静摩擦係数を低く安定させることができるとの作用効果が奏されると解されるから、結局、本願発明が、引用例１発明及び従来周知の技術に比して格別顕著な作用効果を奏するともいえない。
　
　最後に、審判請求人は、「同一のテフロン板との組合わせを開示するのみで、他の材料の組合わせについては全く記載も示唆もない引用文献１記載の発明とから、本願第一発明が容易に想到し得るものではない」点も主張しているが、本願発明は、同一組成の摺動部材同士の組合せを排除するものではなく、また上述のとおり試験等を通じて最適な摺動部材の組合せを示しているものでもない。さらに、摺動構造において、どのような組成の摺動部材を選択するかは、どの程度の摩擦係数（滑り性）、強度、耐熱性、耐摩耗性、熱硬化性や熱可塑性等が要求されるか、どのような構造物（例：免震装置、軸受、シリンダ）に使用されるか等に応じて選択されるものであり、異なる組成の摺動部材を組合せることが当業者の通常の創作能力の発揮を超えるものではない。
　
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項２〜５に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。