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　特願２０００−１５７２３１号「腰部揺動器具」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月　４日出願公開、特開２００１−３３３９５４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月２６日の出願であって、平成１５年２月１２日付けで手続補正がなされたが、平成１６年１月１９日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年３月９日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年３月９日付けの手続補正についての補正却下
［補正却下の結論］
　平成１６年３月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本願補正発明
　本件補正により特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された（「本願補正発明」という。）。
「駆動機構を一側に固定した扁平状基体と、該扁平状基体の中央に軸止されて前記駆動機構に連動して正逆回転する扁平状回転体と、該扁平状回転体上に突設された軸心偏心部に、中央に嵌設されたベアリングが嵌合して扁平状回転体上で偏心旋回可能に係合させた扁平状旋回体と、該扁平状旋回体を遊転自在にすべく扁平状旋回体と前記扁平状回転体間に介設させた扁平状旋回補助部材とで全体を扁平状に構成してなり、
施療者を略直線状に仰臥させる姿勢で施療者の腰部を扁平状旋回体上に載置でき、
　
　上記補正は、平成１５年２月１２日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「仰臥姿勢で施療者の腰部を扁平状旋回体上に略直線状に載置でき」という腰部揺動器具の使用態様についての記載を、
「施療者を略直線状に仰臥させる姿勢で施療者の腰部を扁平状旋回体上に略直線状に載置でき」と限定したものである。
　よって、この補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とした補正に該当する。
　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例に記載された発明
２−１．原審の拒絶の理由で引用した、実願昭６２−１８１６５号（実開昭６３−１２４９１４号のマイクロフィルム）（以下、「引用例１」という。）には、「骨盤調整装置」に関し、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「『産業上の利用分野』
本考案は按摩装置の一種で、腰痛等の解消やヘルニア，腰骨のずれの矯正などのために用いられる骨盤調整装置に関する。」（２頁４〜７行）
（ｂ）「『問題点を解決するための手段』
本考案の骨盤調整装置は、天板に固定的に取付けられた駆動モータと、この駆動モータによって回転することができるように前記天板の上方に設けられかつ傾斜状の環状部を有するハウジングと、このハウジングの前記環状部に形成された環状溝に嵌装されたコロガリ軸受けと、このコロガリ軸受けの軌道輪に前記ハウジングの回転によって波状に揺れるように設けられた人体の腰受台とから成ることを特徴とする。」（４頁７〜１６行）
（ｃ）「第１図ないし第４図に示す実施例において、10はケース状に形成された器台の天板で、この天板10の中央部には後述するカップリング用の取付孔11が形成されている。……（中略）……14は天板10の下面に複数の上下取付板15、15ａおよび固着具16により固定的に吊り下げられた正逆回転駆動モータで、この駆動モータ14の駆動軸14ａは前記取付孔11に臨んでいる。17は天板の取付孔11に下端部が嵌挿し前記駆動モータ14の駆動軸14ａに固定的に取付けられたカップリングで、このカップリング17の上端側には第２図で示すように角軸部17ａが形成されている。」（４頁２０行〜５頁１６行）
（ｄ）「19は支持金具18に支持されるように前記カップリング17の角軸部17ａに嵌挿されたハウジングで、このハウジング19は第１図および第２図で示すように上面に円盤状の突起部20を有する円形のベース板21と、このベース板21に一体的に形成された傾斜状の環状部22とから成り、前記突起部20には中心軸穴23が形成されていると共に、該中心軸穴23から偏する位置の突起部20にはカップリングの角軸部17ａが嵌入する貫通状の角軸孔24が形成されている。また前記環状部22にはコロガリ軸受け25、本実施例では第２図で示すようにケージ25ａで複数個の玉25bが保持されかつ軌道輪としての外レース25cと内レース25ｄとの間に差し込まれる単式のスラスト玉軸受けを装着する環状溝22ａが形成されている。26はスラスト玉軸受け25の上方に位置する軌道輪25ｃに載置され人体の腰を支持する腰受台で、この腰受台26の下面中央部には前記ハウジング19の中心軸穴23に挿入する中心軸27が可動的に垂設されている。28は第３図で示すように一端が腰受台26の下面隅角部に、一方、他端が支柱12の突出上端部にそれぞれ適宜に取付けられ腰受台26が回転しないように付勢するコイルスプリングなどのバネ部材である。」（５頁２０行〜７頁３行）
（ｅ）「前記構成にあっては、腰骨のずれを矯正する場合には第４図で示すようにあらかじめ天板10の前後に適当な前・後支持板29、30を設け、全体としてベット形式にする。
　しかして、治療者は腰受台26に人体の腰Ｗが位置するようにしかつ両手で把手枠13をつかんで仰向けの状態になる。そこで、駆動モータ14を起動すると、カップリング17を介してハウジング19が一方向に回転する。このハウジング19の回転は、腰受台26の中心軸27を基準とした場合カップリング17の位置が偏心しているため偏心して天板10上を回転する。
　したがって、ハウジング19の傾斜状態が回転しながら変位してゆくことになり、その結果、腰受台26は第３図で示すように前後、左右に、いわば波状に揺れる。」（７頁４〜１９行）
　
　上記記載及び第１図ないし第４図の図示内容から、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「正逆回転駆動モータ１４を下側に固定した天板１０と、
天板１０の中央に軸止されたカップリング１７を介して、正逆回転駆動モータ１４に連動して正逆回転するハウジング１９と、
ハウジング１９に形成された、その中心軸穴２３から偏心している角軸孔２４に嵌入しているカップリング１７の角軸部１７ａと、
ハウジング１９に保持されたコロガリ軸受け２５の軌道輪２５ｃに載置された腰受台２６の下面中央部には、可動的に垂設されている、ハウジング１９の中心軸穴２３に挿入する中心軸２７とで、全体を構成し、
治療者を仰向け状態で腰受台２６に治療者の腰が位置するように載置させ、
ハウジング１９の回転によって、腰受台２６は偏心して天板１０上を回転し、波状に揺れる骨盤調整装置。」
　
２−２．また、原審の拒絶の理由で引用した、特開平８−１７３４９６号公報（以下、「引用例２」という。）には、「人体ひずみ整復いす」に関し、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「【課題を解決するための手段】上記の目的を達するためのこの発明は、座が所定の円周上を連続して旋回運動する人体ひずみ整復いすである。」（段落【０００９】）
（ｂ）「図において（１）は座で、円形の座本体（１ａ）の上面にクッション材を内蔵した円形の座シート（１ｂ）が小ねじ（１ｃ）により取り付けられており、座本体（１ａ）の下面の円形中心を中心とする円周上の等分割した３か所に、図４に示す如くベアリング（２）が嵌め込まれている。」（段落【００１３】）
（ｃ）「３本の歯車軸（５）は上端が上部体（３ａ）から上方に突出していて、この突出端にはそれぞれクランク円板（８）が中心を固定して取り付けてあり、この３個のクランク円板（８）にはそれぞれ偏心位置に１本のクランクピン（９）が図３に示す如く歯車軸（５）の中心から等距離にして同一方向に揃って固着してあり、このクランクピン（９）が座本体（１ａ）の裏面に嵌め込まれている３個のベアリング（２）の中心にそれぞれ嵌合して座（１）を支持している。」（段落【００１５】）
（ｄ）「（１０）は減速モーターで、ギヤーボックス（３）の下部体（３ｂ）の下面に垂下して取り付けてあり、モーター軸（１０ａ）をギヤーボックス（３）内の中心に突出させて、このモーター軸（１０ａ）には駆動歯車（１１）が取り付けられ、図２に示す如く３個の歯車（４）の中心を通る中心線円（１２）の中心に位置して、３個の歯車（４）のそれぞれに噛み合ってこれを駆動している。」（段落【００１６】）
（ｅ）「なお、図示は省略しているが、いす本体（１３）の適当な位置にスイッチが取り付けられ、正逆反転させる場合は極性の切り換えで反転可能なモーターを用いて、正逆反転スイッチを取り付ける。この正逆反転を適当な周期で自動的に反復することも、タイマー等を使用する従来公知の技術により簡単に行うことができる。
　以上の構成により、座（１）に腰掛けてスイッチを０Ｎし、減速モーター（１０）を駆動すると、駆動歯車（１１）が回転して３個の歯車（４）が同じ方向に同じ回転速度で回転するから、歯車軸（５）を介してクランク円板（８）が同一方向・同一速度で回転する。
　そうすると、３本のクランクピン（９）はそれぞれ座本体（１ａ）の下面の３か所に嵌め込まれているベアリング（２）の中心に嵌合しているから、座（１）の中心位置（Ｐ）は、図３に示す如く駆動歯車（１１）の中心位置（Ｑ）に対してクランク半径と等しい旋回半径（Ｒ）だけ偏心した位置に支持されているから、座（１）は駆動歯車（１１）の中心位置（Ｑ）の周りを旋回半径（Ｒ）からなる円軌道（Ｓ）に沿って旋回することになる。」（段落【００１８】〜【００２０】）
（ｆ）上記（ｂ）〜（ｅ）及び図１ないし図４の図示内容から、引用例２には、正逆回転するモーターに連動して駆動歯車１１が正逆回転することに伴い、座１が駆動歯車１１の中心位置Ｑに対して、クランク半径と等しい旋回半径Ｒだけ偏心した円軌道Ｓに沿って旋回することが記載され、駆動歯車１１から座１までが全体に扁平状であって、座が平面上を偏心旋回することが記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　後者の「正逆回転駆動モータ１４」は、その機能・構造からみて、前者の「駆動機構」に相当する。
　後者の「天板１０」は扁平状をなしているといえるから、その機能・構造からみて、後者の「天板１０」は、前者の「扁平状基体」に相当する。
　後者の「ハウジング１９」は、扁平状基体（天板）上の部材で、駆動機構に連動して正逆回転しているから、前者の「扁平状回転体」と「回転体」の限りにおいて一致する。
　後者の「腰受台２６」は、人体の腰部を載置させて旋回させ、引用例１の第１図を参酌すると扁平状をなしているといえるから、前者の「扁平状旋回体」に相当する。
　後者の「ハウジング１９に保持されたコロガリ軸受け２５」は、ハウジング１９に対して腰受台２６を遊転自在に支持するものである点で、前者の「旋回補助部材」に相当する。
　後者の「骨盤調整装置」は、腰痛等の解消などのために用いられる点で、前者の「腰部揺動器具」に相当する。
　後者の「治療者を仰向け状態で腰受台２６に治療者の腰が位置するように載置させ」は、前者の「施療者を略直線状に仰臥させる姿勢で施療者の腰部を扁平状旋回体上に載置でき」に相当する。
　後者の「ハウジング１９の回転によって、腰受台２６は偏心して天板１０上を回転し、」は、腰受台２６の中心軸２７を基準とした場合、カップリング１７の位置が偏心しているため腰受台２６が偏心して天板１０上を回転する点で、前者の「腰部を回転させずに偏心旋回させる事ができるようにした事」に相当する。
　
　そうすると、両者は次の点で一致する。
　
「駆動機構を固定した扁平状基体と、扁平状基体の中央に軸止されて駆動機構に連動して正逆回転する回転体と、回転体上で旋回可能に結合させた扁平状旋回体と、扁平状旋回体を遊転自在にすべく扁平状旋回体と回転体との間に介設させた旋回補助部材とで構成され、施療者を略直線状に仰臥させる姿勢で施療者の腰部を扁平状旋回体上に載置でき、腰部を回転させずに偏心旋回させる事ができるようにした腰部揺動器具。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明では、駆動機構を扁平状基体の一側に固定し、回転体、旋回補助部材を扁平状とすると共に、全体を扁平状に構成しているのに対し、引用発明では、駆動機構が扁平状基体である天板の下側に固定され、回転体、旋回補助部材が扁平状に構成されているか明確でなく、全体が扁平状であるか明確でない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明では、扁平状回転体上で軸心に対して偏心した軸心偏心部に、扁平状旋回体の中央に嵌設されたベアリングが嵌合して、軸心に対し扁平状旋回体が偏心旋回するのに対して、引用発明では、回転体であるハウジングの中心がモータの軸心より偏心しているので、ハウジングが回転することで基体である天板の軸心より偏心して旋回体である腰受台が旋回する点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明は腰部を偏心旋回させるようにしたのに対し、引用発明は腰受台が偏心旋回する点では共通するものの、波状に揺れる点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
＜相違点１＞について
　駆動力を伝達する機構としては、例えば平歯車、ウォーム軸など種々のものが知られており、その選択によりモータは任意の方向に配置が可能なものである。そして、具体的にどのように配置するかは機器の使用形態、使用スペースなどに応じて適宜設定される程度の事項である。
　また、扁平状とは、「ひらたいこと。ひらべったいこと。」（岩波国語辞典）で、引用発明において、回転体であるハウジング、旋回補助部材であるコロガリ軸受けをひらたくして扁平状とすることは、上記したモータの配置と同様に使用スペースなどに応じて適宜設定される程度の事項にすぎない。
　よって、引用発明において、回転体、旋回補助部材を扁平状とすると共に、全体として扁平状とし、駆動機構も扁平状となる方向に配置し本願補正発明の相違点１に係る特定事項とすることは当業者が容易になし得る設計的事項にすぎないものと認められる。
　
＜相違点２＞について
　本願補正発明は、扁平状回転体上に突設された軸心偏心部に、扁平状旋回体の中央に嵌設されたベアリングが嵌合して、扁平状旋回体を扁平状回転体上で偏心旋回させており、扁平状回転体の軸心からすると、扁平状旋回体は偏心旋回するものである。
　引用発明は、回転体であるハウジング１９と、扁平状旋回体である腰受台２６との間に介設させた旋回補助部材はコロガリ軸受け２５で、扁平状旋回体を遊転自在に支持しており、ハウジング１９の中心がモータ１４の軸心より偏心していることで、ハウジング１９は偏心回転することとなり、天板１０上を腰受台２６が偏心旋回するものである。
　本願補正発明と引用発明とは、共に、軸心（駆動軸）に対して、扁平状旋回補助部材（コロガリ軸受け）を介して扁平状旋回体（腰受台）を偏心旋回させる点では共通するものであるから、軸心（駆動軸）から扁平状旋回体（腰受台）までの具体的連結関係をどのように配置するかは当業者が適宜設定する設計的事項にすぎないものと認められる。
　
＜相違点３＞について
　引用例２には、軸心（駆動軸）に対して、腰受台に相当する座を偏心旋回させる腰部揺動器具が記載されているが、軸心から偏心旋回する座（面）までが全体に扁平状であって、座（面）が波状に揺れるものではなく、座（面）が平面上を偏心旋回するものであるから、引用例２に記載された事項を引用発明に適用して揺れないようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明を全体としてみた効果も、引用発明及び引用例２に記載された発明から当業者であれば予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
　なお、出願人は審判請求書において、本願補正発明は携帯容易にして、どのような場所に持ち運んで載置／設置しても容易に使用できる旨を主張し、その点で原審の拒絶の理由の引用例とは異なる作用効果を奏するものであるとも主張しているが、携帯性の点については、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり、また、その器具に携帯性を持たせるかどうかは、その使用態様、つまり、どのような場所で使用するのかに応じて適宜設定するべき事項にすぎないから、その点で格別な効果を奏する発明と認めることはできない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　したがって、本願補正発明は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年２月１２日付けの手続補正により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「駆動機構を一側に固定した扁平状基体と、該扁平状基体の中央に軸止されて前記駆動機構に連動して正逆回転する扁平状回転体と、該扁平状回転体上に突設された軸心偏心部に、中央に嵌設されたベアリングが嵌合して扁平状回転体上で偏心旋回可能に係合させた扁平状旋回体と、該扁平状旋回体を遊転自在にすべく扁平状旋回体と前記扁平状回転体間に介設させた扁平状旋回補助部材とで全体を扁平状に構成してなり、仰臥姿勢で施療者の腰部を扁平状旋回体上に略直線状に載置でき、該腰部を回転させずに偏心旋回させる事ができるようにした事を特徴とする腰部揺動器具。」
　
２．引用例に記載された発明
　原審の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記第２．２に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の、
「施療者を略直線状に仰臥させる姿勢で施療者の腰部を扁平状旋回体上に略直線状に載置でき」という使用形態についての記載の限定を外し、
「仰臥姿勢で施療者の腰部を扁平状旋回体上に略直線状に載置でき」としたものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．３．及び４．に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。