【事件の表示】
　特願２００２−２６８９４７「セラミックハニカムフィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　９日出願公開、特開２００３−１９３８２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯 
 　本願は、平成１４年９月１３日の出願であって、原審において平成１５年２月６日付けで拒絶理由を通知したところ、平成１５年４月１５日付けの意見書と共に明細書を補正する同日付けの手続補正書が提出され、前記拒絶理由による平成１５年８月１３日付けの拒絶査定に対し、拒絶査定不服審判の請求が平成１５年９月１７日になされると共に、同年１０月１７日付けで明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。 
 　 
 ２．平成１５年１０月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 平成１５年１０月１７日付けの手続補正を却下する。 
 ［理由］ 
  　本件補正により、特許請求の範囲に請求項７が、次のとおり追加された。 
 「【請求項７】　前記造孔材が中空であることを特徴とする請求項１乃至６に記載のセラミックハニカムフィルタ。」 
  　上記補正事項は、平成１５年４月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲における請求項１乃至６における「造孔材」が「中空」であるとし、新たな特定事項を有する発明を増項により追加するもので、特許法第１７条の２第４項第１乃至４号に掲げるいずれの目的にも当たらないことは明らかである。 
  　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１乃至４号において規定する目的に違反してなされたものであるから、特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
 　 
  ３．本願発明について 
 　平成１５年１０月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
 「セラミック原料粉末に、平均粒径２０μm以上、粒径２０〜１００μmが５０％以上の粒度分布を有する造孔材を少なくとも添加した後、水等を添加混合したバッチを、押出成形後、乾燥、焼成して得られるセラミックハニカム構造体の所定の流路端部を目封止し、該流路を区画する多孔質の隔壁に排気ガスを通過せしめることにより、排気ガス中に含まれる微粒子を除去するセラミックハニカムフィルタにおいて、前記多孔質隔壁は水銀圧入法により測定した場合に６０％以上の気孔率、１５μｍ以上の平均細孔径を有し、ｎ番目の測定点における細孔径に対する前記隔壁の累積細孔容積分布曲線の傾きＳｎの最大値は０．７以上であり、前記累積細孔容積分布曲線の傾きＳｎは下記式（１） 
 　Ｓｎ＝−（Ｖn−Ｖｎ-1）／（ｌｏｇ（Ｄn）−ｌｏｇ（Ｄn-1））　（１）、（但し、Ｄnは（ｎ）番目の測定点における細孔径（μｍ）であり、 
Ｄn-1は（ｎ−１）番目の測定点における細孔径（μｍ）であり、 
Ｖnは(ｎ)番目の測定点における累積細孔容積（ｃｍ３／ｇ）であり、 
Ｖn-1は(ｎ−１)番目の測定点における累積細孔容積（ｃｍ３／ｇ）である。） 
により表されることを特徴とするセラミックハニカムフィルタ。」 
　
４．引用例 
 　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願２０００−３４１６４４号（特開２００２−１４３６１５号）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書等」という。）には、以下の各記載がある。 
 （イ）「セル開口部両端を交互に目封じして、排気ガスをセル壁の細孔を通過させて隣接セルに流し、排気ガスに含まれる微粒子をセル壁で捕集する、コーディエライト組成からなる多孔質ハニカム構造体であって、セル壁の気孔率が６０〜８０％、平均細孔径が１５〜２５μｍで、細孔径２０〜４０μｍの総細孔容積が全細孔容積の２５％以上であることを特徴とする多孔質セラミックハニカム構造体。」（【請求項１】）
 （ロ）「【課題を解決するための手段】本発明者らは、フィルタ中に存在する細孔の大きさについて検討を行い、細孔径２０〜４０μｍの細孔容積が圧力損失、捕集効率、強度を両立させるために有効に作用することを見出し本発明に想到した。」（段落【００１６】）
 （ハ）「【発明の実施の形態】以下、発明の実施の形態を詳細に説明する。図１及び図２に示すハニカム構造体１１を以下のようにして作製した。
（原料粉末の調整）カオリン、タルク、シリカ、水酸化アルミ、アルミナなどの粉末を調整して、化学組成が質量比で、ＳｉＯ2 ：４８〜５２％、Ａｌ2Ｏ3：３３〜３７％、ＭｇＯ：１２〜１５％、ＣａＯ：０〜０．０５％、Ｎａ2Ｏ ：０〜０．０５％、Ｋ2Ｏ ：０〜０．０５％、ＴｉＯ2 ：０〜１．０％、Ｆｅ2Ｏ3：０〜１．０％、ＰｂＯ：０〜０．１％、Ｐ2Ｏ5：０〜０．２％を含むコーディエライト質セラミックの原料粉末とした。
　（成形助剤及び造孔剤の添加と、坏土の精製）次に、このコーディエライト質セラミックの原料粉末に対し、成形助剤としてメチルセルロースとヒドロキシプロピルメチルセルロース、造孔剤として、グラファイト、小麦粉、でん粉などの量を変えて添加し、乾式で十分混合した。次いで、規定量の水を注入して更に十分な混練を行い、押出成形可能な坏土を作製した。
　（押出成形）次に、この坏土を公知の押出成形法により、外周壁とセル壁とが一体に形成された、直径１４３．８ｍｍ×長さ１５２．４ｍｍのハニカム構造を有する成形体を成形した。なお、金型の寸法を変更して各種単位体積あたりのフィルター表面積を有する成形体が得られるようにした。
　（焼成）次に、このハニカム構造を有する成形体を、バッチ式焼成炉を用いて最高温度１４０５℃で焼成を行った。得られた焼成体のセル壁厚は０．１２〜０．６０ｍｍ、セル密度７５〜４００ｃｐｓｉであった。
　（目封じ）次に、このハニカム構造体１１の排気ガス流入側１１ｄのセルを一個おきに目封じし、排気ガス流出側１１ｅでは流入側１１ｄで目封じしてないセルについてのみ目封じする。目封じ材はコーディエライト、アルミナ、ジルコニアなど、１０００℃以上の耐熱性のあるセラミック材料であれば良く、またセラミック製の接着剤でもよい。そして、収納容器１２内に収納することで、圧力損失が少ないと共に強度が確保され、排気ガス中の微粒子を高効率に捕集し、又は更に、エンジン始動直後から浄化機能を高めることのできる、排気ガス浄化フィルタ１０となる。
　そして、目封じして得られたハニカム構造体１１について、セル壁１１ｂの気孔率（％）、平均細孔径（μｍ）、細孔径２０〜４０μｍの総細孔容積と全細孔容積の比（％）、単位体積あたりのフィルター表面積（ｃｍ2／ｃｍ3）をについて測定した。尚、単位体積あたりのフィルター表面積は、セル壁厚とセルピッチを測定して算出した。その結果を、表１に気孔率（％）の小さい順に示す。ここで、気孔率、平均細孔径、細孔径の測定には、Micromeritics社製のオートポアIII９４１０を使用し、水銀圧入法で測定した。」（段落【００２２】〜【００２７】）
 （ニ）「（表１）
No.   区分    気孔率  平均細孔径   細孔径20〜40μmの総細孔  フィルター表面積
　        　　　      (%)　　   (μm)  　容積と全細孔容積の比(%)（ｃｍ2／ｃｍ3）
01  比較例 1 　   54.5      　　　7.7　　　　　4.1 　　　　　　　　5.9
02  比較例 2    　56.7      　　　13.1　　　　　18.6　　　　　　　　13.5
03  比較例 3    　56.8      　　　14.9　　　　　22.5　　　　　　　　 6.5
04  発明例 1    　60.8      　　　19.8　　　　　49.6　　　　　　　　6.8
05  比較例 4    　64.0      　　　11.2　　　　　15.4　　　　　　　　5.7
06  比較例 5    　64.3      　　　11.7　　　　　10.1　 　　　　　　6.1
07  発明例 2    　66.0      　　　17.0　　　　　30.6　　　　　　　　8.0
08  比較例 6    　66.2      　　　14.5　　　　　26.6　　　　　　　　13.5
09  比較例 7    　66.6      　　　12.0　　　　　9.4　　　　　　　　　5.7
10  発明例 3    　66.6      　　　19.5　　　　　26.4　　　　　　　　10.8
11  発明例 4    　67.2      　　　16.0　　　　　27.3　　　　　　　　　7.8
12  発明例 5    　67.2      　　　21.8　　　　　42.0　　　　　　　　8.3
13  比較例 8    　70.0      　　　13.4　　　　　11.4　　　　　　　　6.5
14  比較例 9    　70.2      　　　27.0　　　　　44.8　　　　　　　　8.3
15  発明例 6    　70.4      　　　18.8　　　　　45.7　　　　　　　　14.0
16  比較例10    　74.8      　　　13.7　　　　　17.0　　　　　　　　 6.0
17 発明例 7　78.9　　　　17.3　　　　　　31.7　　　　　　　11.0」
（段落【００２８】）
 （ホ）「【発明の効果】以上詳細に説明のとおり、本発明のハニカム構造体によれば、気孔率が大きいにも拘わらず、低圧力損失を維持しつつ、強度を確保し、また排気ガス中の微粒子を高効率に捕集することができる。」（段落【００３２】）
 　上記記載事項（イ）〜（ホ）の内容を総合すると、先願明細書等には、 
 「原料粉末を調整し、成形助剤及びグラファイト、小麦粉、でん粉などの造孔剤を添加し、次いで、規定量の水を注入して更に十分な混練を行い、押出成形可能な坏土を作製し、公知の押出成形法により、ハニカム構造を有する成形体を成形し、焼成を行い、ハニカム構造体の排気ガス流入側のセルを一個おきに目封じし、排気ガス流出側では流入側で目封じしてないセルについてのみ目封じし、水銀圧入法で測定した、セル壁の気孔率が６０〜８０％、平均細孔径が１５〜２５μｍで、細孔径２０〜４０μｍの総細孔容積が全細孔容積の２５％以上であることを特徴とする、気孔率が大きいにも拘わらず、低圧力損失を維持しつつ、強度を確保し、また排気ガス中の微粒子を高効率に捕集することができる、排気ガス浄化フィルタ。」の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認めることができる。 
 　 
 ５．対比 
 　本願発明と先願発明とを対比すると、先願発明の「原料粉末」、「造孔剤」、「目封じ」及び「セル壁」は、本願発明の「セラミック原料粉末」、「造孔材」、「目封止」及び「流路を区画する多孔質の隔壁」に、それぞれ相当する。また、本願発明の「バッチ」は「ｂａｔｃｈ」であり、陶器などの一焼き分を意味するものであるから、この「バッチ」が、先願発明の「坏土」の１個に相当するということができ、先願発明の「水銀圧入法で測定した、セル壁の気孔率が６０〜８０％、平均細孔径が１５〜２５μｍ」が、本願発明の「多孔質隔壁は水銀圧入法により測定した場合に６０％以上の気孔率、１５μｍ以上の平均細孔径」に含まれる。さらに、先願発明では、造孔剤の他に成形助剤も添加しているので本願発明における「造孔材を少なくとも添加した」ということができ、先願発明の「ハニカム構造体の排気ガス流入側のセルを一個おきに目封じし、排気ガス流出側では流入側で目封じしてないセルについてのみ目封じし」は本願発明の「セラミックハニカム構造体の所定の流路端部を目封止し」に相当し、先願発明のハニカム構造体の排気ガス流入と流出による排気ガス中の微粒子を高効率に捕集することは、本願発明の「流路を区画する多孔質の隔壁に排気ガスを通過せしめることにより、排気ガス中に含まれる微粒子を除去する」に相当することは明らかである。 
 　そうすると、両者は、 
 「セラミック原料粉末に、造孔材を少なくとも添加した後、水等を添加混合したバッチを、押出成形後、焼成して得られるセラミックハニカム構造体の所定の流路端部を目封止し、該流路を区画する多孔質の隔壁に排気ガスを通過せしめることにより、排気ガス中に含まれる微粒子を除去するセラミックハニカムフィルタにおいて、前記多孔質隔壁は水銀圧入法により測定した場合に６０％以上の気孔率、１５μｍ以上の平均細孔径を有するセラミックハニカムフィルタ。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。 
 　 
 ［相違点１］ 
 　本願発明では、造孔材が「平均粒径２０μm以上、粒径２０〜１００μmが５０％以上の粒度分布を有する」のに対して、先願発明では、造孔剤の粒径に限定がされていない点。
 　 
 ［相違点２］ 
 　本願発明では、押出成形後、乾燥するのに対して、先願発明では、乾燥することについては記載のない点。
 
 ［相違点３］ 
 　本願発明では、ｎ番目の測定点における細孔径に対する隔壁の累積細孔容積分布曲線の傾きＳｎの最大値は０．７以上であり、前記累積細孔容積分布曲線の傾きＳｎは下記式（１） 
 　Ｓｎ＝−（Ｖn−Ｖｎ-1）／（ｌｏｇ（Ｄn）−ｌｏｇ（Ｄn-1））　（１）、（但し、Ｄnは（ｎ）番目の測定点における細孔径（μｍ）であり、 
Ｄn-1は（ｎ−１）番目の測定点における細孔径（μｍ）であり、 
Ｖnは(ｎ)番目の測定点における累積細孔容積（ｃｍ３／ｇ）であり、 
Ｖn-1は(ｎ−１)番目の測定点における累積細孔容積（ｃｍ３／ｇ）である。） 
により表されることを特徴とするのに対して、先願発明では、隔壁の累積細孔容積分布曲線の傾きＳｎの最大値の限定については記載がなく、細孔径２０〜４０μｍの総細孔容積が全細孔容積の２５％以上である点。 
 　 
 （４）判断 
 ［相違点１］について 
 　本願明細書の段落【００１１】に「セラミックスが元来保有する微細孔と粒径が揃った造孔材（平均粒径２０μｍ以上で、粒径２０〜１００μｍが５０％以上を占める）により形成された細孔との組合せにより、隔壁の平均細孔径を１５〜２５μｍの範囲に収めることが出来るのと共に、細孔分布のシャープさを示すＳｎの最大値を０．７以上とすることができる。特に、コージェライト質セラミックスは、元来１〜２０μｍ程度の細孔径の細孔を有すので、平均粒径２０μｍ以上で、粒径２０〜１００μｍが５０％以上を占める造孔材との組合せが有効である。」と記載されるように、本願発明の多孔質隔壁は６０％以上の気孔率、１５μｍ以上の平均細孔径を有し、累積細孔容積分布曲線の傾きＳｎの最大値は０．７以上という構成事項は、コージェライトセラミックスが元来有する１〜２０μｍ程度の細孔と粒径２０〜１００μｍが５０％以上を占める造孔材の組み合わせにより得られるものであり、先願明細書においても、タルク、シリカ等の原料粉末の調整においてこれら原料の粒径の特定の範囲を選択して焼成により細孔を形成し、セル壁の細孔径の分布を制御するものとは認められないので、先願発明においてもコージェライト質セラミック自体が有する細孔径は１〜２０μｍ程度と認められ、それ以上の細孔分布のシャープな部分である「細孔径２０〜４０μｍの総細孔容積が全細孔容積の２５％以上」については、造孔剤により形成されたものと認められる。そして、上記記載事項（ハ）の表１の発明例１では、気孔率６０．８％、平均気孔径１９．８μｍ、細孔径２０〜４０μｍの総細孔容積と全細孔容積の比が４９．６％であり、前記のコージェライト質セラミックが元来有する２０μｍ以下のものを除外すれば平均気孔径は当然２０μｍを超え、細孔径の上限を２０から１００μｍとすれば全細孔容積の比は当然５０％を越えるものと認められ、造孔に寄与する粒子の粒度が細孔径に相当するということができるから、「平均粒径２０μm以上、粒径２０〜１００μmが５０％以上の粒度分布を有する」造孔材は先願明細書に記載されているに等しいというべきであり、相違点１は、実質的な相違点とすることができない。 
 　 
 ［相違点２］について　 
 　ハニカム成形体の乾燥に関しては、「乾燥工程と焼成工程とは、別々の工程として行ってもよいが、乾燥温度から連続的に焼成温度に変更することによって、一つの工程にまとめることもできる。」（本願の明細書段落【０００４】において特許文献３として挙げられた特開平９−７７５７３号公報の段落【００２７】参照。）ということからみて、「乾燥する」工程を具備したことは、先願明細書等に記載されているに等しい事項にすぎず、相違点２は、実質的な相違点とすることができない。 
 ［相違点３］について 
 　コージェライトの真比重を２．５ｇ／ｃｍ３とし、ｎ番目、ｎ−１番目の測定点をそれぞれ細孔径２０μｍ、４０μｍの点として、以下の算出式によりセル壁の気孔率が６０〜８０％、細孔径２０〜４０μｍの総細孔容積が全細孔容積の２５％以上のＳｎ及び先願明細書の記載事項（ハ）表１で示されている気孔率、細孔径２０〜４０μｍの総細孔容積と全細孔容積の比から発明例１〜７のＳｎを算出すると、
算出式：
Ｖｎ−Ｖｎ−１＝（（１／２．５）／（１−気孔率））×（気孔率）×（細孔径２０〜４０μｍの総細孔容積と全細孔容積の比）
ｌｏｇ（Ｄｎ）−ｌｏｇ（Ｄｎ−１）＝ｌｏｇ（２０）−ｌｏｇ（４０）＝−０．３０１
計算結果：
気孔率６０％で２０〜４０μｍの総細孔容積が全細孔容積の２５％以上のＳｎ：０．５０
気孔率８０％で２０〜４０μｍの総細孔容積が全細孔容積の２５％以上のＳｎ：１．３３
発明例１のＳｎ：１．０２
発明例２のＳｎ：０．７９
発明例３のＳｎ：０．７０
発明例４のＳｎ：０．７４
発明例５のＳｎ：１．１４
発明例６のＳｎ：１．４４
発明例７のＳｎ：１．５８
となり、先願発明ではＳｎは０．５以上が特定されたものということができ、発明例は全て本願発明に記載されたＳｎの最大値の下限の０．７以上になっているから、先願発明においても本願発明と同様なＳｎの最大値を有するものと認められるので、相違点３は、実質的な相違点ではない。 
 　よって、本願請求項１に係る発明は、先願発明と同一である。 
　
 ６．審判請求人の回答書における主張について
　　当審においてなされた審尋に対する平成１８年１１月１４日付け回答書による審判請求人の主張の概要は以下のとおりであり、それぞれについて検討する。
「（２）造孔材に係る相違点の技術的意義について」に対しては、「先願には、Ｓｎの最大値を０．７以上とすることで、高気孔率で細孔分布がシャープとなり、平均細孔径を中心とした細孔の占める割合が多くなって、圧力損失が低く抑えられると共に、強度を高く維持することが可能となることの記載や示唆はないものであります。」というものである。
　しかしながら、記載事項（ロ）において、「フィルタ中に存在する細孔の大きさについて検討を行い、細孔径２０〜４０μｍの細孔容積が圧力損失、捕集効率、強度を両立させるために有効に作用することを見出し本発明に想到した。」とされ、そのために請求項１において「細孔径２０〜４０μｍの総細孔容積が全細孔容積の２５％以上であること」とし、５．に記載したように、先願発明は、本願発明と同様なＳｎの最大値を有するのであるから、係る主張は当を得ていないものである。
　次に、「(イ)『造孔材の「平均粒径２０μｍ以上」については、先願明細書の表１の発明例５の平均細孔径２１．８μmであることと及び焼成工程による全体の収縮の影響を考慮して同程度の平均粒径を採用していることが推認しうるものであり、」に対して、「隔壁断面のＳＥＭ写真から観察されるような実質的な細孔の半径と水銀圧入法で求めた細孔の半径とでは相違するのが通常の解釈であります。このため、仮に造孔材の形骸がそのまま隔壁中の細孔として存在したとしても、隔壁に生じる水銀圧入法で求めた細孔の大きさと造孔材の大きさは異なるものであります。 
 　そして、明細書中にも記載していますように、セラミックハニカム構造体の隔壁の細孔は、造孔材のみで生じるものではなく、セラミックス固有の細孔との組み合わせにより生じるものであります。これは、添付します参考資料２（特公平7-38930号公報）に記載された多孔質セラミックフィルタの製法によりますと、細孔形成は、『先ず、1000℃前後でグラファイト等の造孔材の燃焼、焼失が惹起され、次にタルク粉末成分が反応し、約1280℃以上で液相のコージェライト化反応を生じ、タルク粉末成分の形骸が細孔となるが、その後の反応で、かかる形骸は縮小される。更に、シリカ粉末成分は、1350℃以上の高温度で溶融拡散して、細孔を形成する。従って、フィルタ中に形成される細孔は、最後に形骸を与えるシリカ粉末成分において、その粒度に対応する大きさに相当するものとなり、以て均一な細孔を形成することとなるのである』と記載されていますように、隔壁に生じる細孔の大きさは、必ずしも造孔材の大きさで決定されない例が示されています。 
 　従って、平均細孔径が２１．８μｍであることだけで、平均粒径が２０μｍ以上の造孔材を用いていると推認することには無理があると考えます。 」と主張する点については、上記参考資料２の引用箇所の後に続く「なお、１０〜５０μｍの細孔を形成するシリカ粉末成分の粒度は、特に、平均粒径３０〜５０μｍのものが適当である。」とあるように、細孔を形成する粉末の粒度と細孔径には指標たり得る一定の関係があるとみるべきで、本願発明及び先願発明において用いられた測定原理が粉末の粒度については標準篩で、細孔径については水銀圧入法であるから直ちに、相互に異なると断じることはできない。また、参考資料２は、原料のシリカ粉末成分の粒度により相当する細孔径を得ようとするものであるから、特段原料粉末成分の粒度を調整するものでない本願発明及び先願発明では、原料粉末成分とは、無関係のものであるし、本願明細書段落【００１１】にあるように「コージェライト質セラミックスは、元来１〜２０μｍ程度の細孔径の細孔を有すので」あるから、それ以上の平均粒径の造孔材の採用は十分推認し得るものである。
　さらに、「(ロ)について 
 　(イ)で記述しましたように、セラミックハニカム構造体の隔壁に生じる細孔の大きさは、通常水銀圧入法で測定されることから、隔壁断面のＳＥＭ写真から観察されるような実質的な細孔の大きさとは異なりますし、隔壁に生じる細孔は、造孔材のみで生じるものではなく、セラミックス固有の細孔、つまり、セラミック原料中の例えば、シリカ粉末やタルク粉末が焼成時に焼失した形骸によって細孔が生じる例が示されています。このため、セラミックハニカム構造体の隔壁に生じる水銀圧入法で求めた細孔の大きさは、必ずしも用いる造孔材の大きさのみで決定されるものではなく、セラミック原料の粒度や、これらの配合にも依存するものであります。従って、先願明細書の表１の例えば発明例１において、細孔径２０〜４０μｍの総細孔容積と全細孔容積の比が４９．６％である場合でも、原料の配合を工夫して実現できるものであり、粒径２０〜１００μｍが５０％以上を占める造孔材を採用している蓋然性は低いものであります。」についても上記のように２０μｍ以上の細孔は造孔材の寄与により形成されているものと推認し得るのであるから、４０μｍ以上の粒径が突然ほぼ存在しなくなるようなの造孔材の粒径分布となることは記載されていないので、先願発明においても粒径２０〜１００μｍが５０％以上を占める造孔材を採用している蓋然性は高いものといわざるを得ない。
　以上のように、審判請求人の回答書における主張はいずれも採用することができない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。