Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する乗物の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段が取得した位置情報から目的地に至るまでの移動経路を決定する移動経路決定手段と、
前記目的地の気圧Ｐｅと前記目的地に到達する前の前記乗物の室内の気圧Ｐｓとの気圧の差と、前記移動経路と、に基づいて前記移動経路上の前記室内の室内設定気圧を決定する室内気圧制御手段と、
前記移動経路に沿って移動する前記乗物の前記室内の気圧を前記室内設定気圧に基づいて調整する室内気圧調整手段と、
を備えていることを特徴とする圧力調整装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記乗物の室内の気圧を検出する室内気圧検出手段を備えていることを特徴とする圧力調整装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記目的地の高度情報を取得する高度情報取得部と、
前記高度情報取得部が取得した前記目的地の高度情報を利用して、前記目的地の気圧を算出する気象情報取得部と、
を備えていることを特徴とする圧力調整装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項において、
前記乗物の室外の気圧を検出する外気圧検出手段を含み、
前記移動経路に沿って移動する前記乗物が、前記目的地へ到達するまでの所要時間が規定時間以下になると、または、前記乗物の位置と前記目的地までの距離が規定値以下になると、
前記室内気圧調整手段は、
前記外気圧検出手段が検出した室外の気圧を前記目的地の気圧Ｐｅ’として認識し、前記室内の気圧を調整することを特徴とする圧力調整装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項において、
前記の室内の酸素濃度を調整する酸素濃度調整手段を含み、
室内の酸素濃度が規定値より低下すると、前記酸素濃度調整手段は、前記室内に酸素を供給することにより前記規定値を維持するように調整することを特徴とする圧力調整装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項において、
前記室内気圧調整手段は、前記乗物がトンネルに入るまでの規定時間以内に、トンネル内の気圧と前記室内の気圧との差が規定値以内となるように前記室内の気圧を調整することを特徴とする圧力調整装置。
【請求項７】
移動する乗物の位置情報を取得するステップと、
前記位置情報取得手段が取得した位置情報から目的地に至るまでの移動経路を決定するステップと、
前記目的地の気圧Ｐｅと前記目的地に到達する前の前記乗物の室内の気圧Ｐｓとの気圧の差と、前記移動経路と、に基づいて前記移動経路上の前記室内の室内設定気圧を決定するステップと、
前記移動経路に沿って移動する前記乗物の前記室内の気圧を前記室内設定気圧に基づいて調整するステップと、
を含むことを特徴とする圧力調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧力調整装置、および圧力調整方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
本発明の第１の形態に係る圧力調整装置は、移動する乗物の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段が取得した位置情報から目的地に至るまでの移動経路を決定する移動経路決定手段と、前記目的地の気圧Ｐｅと前記目的地に到達する前の前記乗物の室内の気圧Ｐｓとの気圧の差と、前記移動経路と、に基づいて前記移動経路上の前記室内の室内設定気圧を決定する室内気圧制御手段と、前記移動経路に沿って移動する前記乗物の前記室内の気圧を前記室内設定気圧に基づいて調整する室内気圧調整手段と、を備えていることを特徴する。
本発明の第２の形態に係る圧力調整装置は、前記乗物の室内の気圧を検出する室内気圧検出手段を備えていることを特徴する。
本発明の第３の形態に係る圧力調整装置は、前記目的地の高度情報を取得する高度情報取得部と、前記高度情報取得部が取得した前記目的地の高度情報を利用して、前記目的地の気圧を算出する気象情報取得部と、を備えていることを特徴する。
本発明の第４の形態に係る圧力調整装置は、前記乗物の室外の気圧を検出する外気圧検出手段を含み、前記移動経路に沿って移動する前記乗物が、前記目的地へ到達するまでの所要時間が規定時間以下になると、または、前記乗物の位置と前記目的地までの距離が規定値以下になると、前記室内気圧調整手段は、前記外気圧検出手段が検出した室外の気圧を前記目的地の気圧Ｐｅ’として認識し、前記室内の気圧を調整することを特徴する。
本発明の第５の形態に係る圧力調整装置は、前記の室内の酸素濃度を調整する酸素濃度調整手段を含み、室内の酸素濃度が規定値より低下すると、前記酸素濃度調整手段は、前記室内に酸素を供給することにより前記規定値を維持するように調整することを特徴する。
本発明の第６の形態に係る圧力調整装置は、前記室内気圧調整手段は、前記乗物がトンネルに入るまでの規定時間以内に、トンネル内の気圧と前記室内の気圧との差が規定値以内となるように前記室内の気圧を調整することを特徴する。
本発明の第７の形態に係る圧力調整方法は、移動する乗物の位置情報を取得するステップと、前記位置情報取得手段が取得した位置情報から目的地に至るまでの移動経路を決定するステップと、前記目的地の気圧Ｐｅと前記目的地に到達する前の前記乗物の室内の気圧Ｐｓとの気圧の差と、前記移動経路と、に基づいて前記移動経路上の前記室内の室内設定気圧を決定するステップと、前記移動経路に沿って移動する前記乗物の前記室内の気圧を前記室内設定気圧に基づいて調整するステップと、を含むことを特徴する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月17日(2011.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
すなわち、図３において、センサカバー５８は、センサ５６より前方でシリンダ（シリンダブロック５３）に取り付けられる取付部６１Ｌと、この取付部６１Ｌの後端から前方へ略水平に延出して車両側方から見てセンサ５６の前方斜め下方位置に配置される板状部６２Ｌとを有している。そのため、上述のセンサ保護作用及び冷却作用が発揮される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図８の９−９断面及び１０−１０断面を、図９及び図１０で説明する。
図９に示すように、車幅中心にバッテリ１０３が配置され、このバッテリ１０３の上方に燃料タンク４４が配置されている。そして、サイドカバー３１から車幅中心へ突出された第２テラス部８８、８９に各々第１物品１０４及び第２物品１０５を支持させることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
さらに、図１０に示すように、物入れの壁８３から車両側方（図では右）へ突出形成されている第１テラス部８６、８７に各々第１物品１０４及び第２物品１０５を支持させることが可能となる。そして、第１テラス部８６、８７と第２テラス部８８、８９が協働することで、長尺の物品を支持することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図１１において、上位の第１テラス部８６と第２テラス部８８とは、互いに向かい合うように、一方がＬ字を呈し、他方が逆Ｌ字を呈している。そのため、第１収納部１０６に収納した第１物品１０４の前後方向の位置決めをすることができる。
また、下位の第１テラス部８７は前下がりとされ、第２テラス部８９のクランク上部９１は、第１テラス部８７の延長線上にある。第２物品１０５、１０５Ａは、前下がりに傾斜した状態で第２収納部１０７に収納されるため、車両後方に移動し難くなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、図２３に示すように、リヤフェンダ２３は、リヤフェンダ後半部１４１とリヤフェンダ前半部１４２との２部品を繋いで構成する。
リヤフェンダ後半部１４１は、図２４に示すように、前端に接続部１４３Ｆを有する。
リヤフェンダ前半部１４２は、図２５に示すように、後端に接続部１４３Ｒを有する。
リヤフェンダ２３を分割可能にしたので、リヤフェンダ２３の車体への取付がより容易になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2010163080.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2010163080.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングと転舵輪との間の操舵伝達系の途中に設けられてステアリング操作に基づく前記転舵輪の第１の舵角にモータ駆動に基づく前記転舵輪の第２の舵角を上乗せすることにより前記ステアリングと前記転舵輪との間の伝達比を可変させる伝達比可変装置と、
前記ステアリングに入力される操舵トルクを検出する検出手段と、
前記伝達比可変装置の作動を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記ステアリングの操舵角及び車速に基づく基礎成分に、前記操舵トルクの微分値に基づく補償成分を重畳することにより前記第２の舵角の制御目標値を演算すること、を特徴とする車両用操舵装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用操舵装置において、
前記制御手段は、前記ステアリング操作により生ずる操舵速度に基づく補償成分を、前記操舵トルクの微分値に基づく補償成分とともに前記基礎成分に重畳すること、
を特徴とする車両用操舵装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車両用操舵装置において、
前記ステアリング操作の状態を判定する判定手段を備えるとともに、
前記検出手段により検出される操舵トルク、前記操舵トルクの微分値、及び前記操舵トルクの微分値に基づく補償成分の少なくとも何れか一つには、ローパスフィルタ処理が施されるものであって、
前記制御手段は、前記判定手段により判定される前記ステアリング操作の状態に応じて前記ローパスフィルタ処理のカットオフ周波数を変更すること、
を特徴とする車両用操舵装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用操舵装置において、
前記制御手段は、前記ステアリング操作の状態が切り込みである場合には、前記ローパスフィルタ処理のカットオフ周波数を、前記ステアリング操作の状態が切り戻しである場合の値及び保舵である場合の値よりも高い値とすること、を特徴とする車両用操舵装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の車両用操舵装置において、
前記制御手段は、前記車速に応じて前記操舵トルクの微分値に基づく補償成分を変更すること、を特徴とする車両用操舵装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の車両用操舵装置において、
前記制御手段は、前記操舵トルクの微分値に基づく補償成分の変化量を所定の制限値以下に制限すること、を特徴とする車両用操舵装置。
【請求項７】
請求項６に記載の車両用操舵装置において、
前記制御手段は、前記車速の上昇に応じて前記変化量の制限値を低減させること、
を特徴とする車両用操舵装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ステアリングと転舵輪との間の操舵伝達系の途中に設けられてステアリング操作に基づく前記転舵輪の第１の舵角にモータ駆動に基づく前記転舵輪の第２の舵角を上乗せすることにより前記ステアリングと前記転舵輪との間の伝達比を可変させる伝達比可変装置と、前記ステアリングに入力される操舵トルクを検出する検出手段と、前記伝達比可変装置の作動を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記ステアリングの操舵角及び車速に基づく基礎成分に、前記操舵トルクの微分値に基づく補償成分を重畳することにより前記第２の舵角の制御目標値を演算すること、を特徴とする車両用操舵装置であること、を要旨とする。
請求項２に記載の発明は、前記制御手段は、前記ステアリング操作により生ずる操舵速度に基づく補償成分を、前記操舵トルクの微分値に基づく補償成分とともに前記基礎成分に重畳すること、を要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記ステアリング操作の状態を判定する判定手段を備えるとともに、前記検出手段により検出される操舵トルク、前記操舵トルクの微分値、及び前記操舵トルクの微分値に基づく補償成分の少なくとも何れか一つには、ローパスフィルタ処理が施されるものであって、前記制御手段は、前記判定手段により判定される前記ステアリング操作の状態に応じて前記ローパスフィルタ処理のカットオフ周波数を変更すること、を要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に記載の発明は、前記制御手段は、前記ステアリング操作の状態が切り込みである場合には、前記ローパスフィルタ処理のカットオフ周波数を、前記ステアリング操作の状態が切り戻しである場合の値及び保舵である場合の値よりも高い値とすること、を要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に記載の発明は、前記制御手段は、前記車速に応じて前記操舵トルクの微分値に基づく補償成分を変更すること、を要旨とする。
上記構成によれば、例えば、その車速が中車速領域にある場合等、頻繁にステアリング操作が行なわれる蓋然性の高い車速域においてのみ、その操舵トルクの微分値に基づく補償成分を大きな値として応答性を高めることができる。その結果、応答性の過剰に起因する所謂ステアリング剛性感の低下等、操舵フィーリング上の問題の発生を回避して、より優れたステアリング特性を実現することができるようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６に記載の発明は、前記制御手段は、前記操舵トルクの微分値に基づく補償成分の変化量を所定の制限値以下に制限すること、を要旨とする。
即ち、操舵トルクの微分値は、その転舵輪の可動限界を超える過剰なステアリング操作により生ずる所謂エンド当て、或いは縁石衝突等といった転舵輪側からの衝撃的な応力の入力により急峻に変化することがあり、これにより、当該微分値を基礎とする操舵トルクの微分値に基づく補償成分もまた急変することになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
しかしながら、上記構成によれば、操舵トルクの微分値に基づく補償成分の変化量は、所定の制限値内に制限される。その結果、高い安定性を確保しつつ、そのトルク微分補償制御の導入による応答性の改善効果を享受することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項７に記載の発明は、前記制御手段は、前記車速の上昇に応じて前記変化量の制限値を低減させること、を要旨とする。
即ち、車速が増大するほど、操舵トルクの微分値に基づく補償成分の急変が車両の挙動に与える影響もまた大きくなる。しかしながら、上記構成によれば、その車速の上昇により低下する目標値急変の許容水準にあわせて、その制限値を低減することが可能になる。その結果、そのトルク微分補償制御の導入による応答性改善効果を最大限に享受しつつ、より高い安定性を確保することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）エポキシ化合物、及び、
（ｂ）前記エポキシ化合物と反応性の架橋性基を２個以上有する化合物、
を含むエポキシ樹脂組成物であって、
（ａ）／（ｂ）の質量比が０．３〜３であり、そして前記エポキシ樹脂組成物の屈折率が１．６以上である、
エポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
前記エポキシ化合物はビフェニル構造を有する、請求項１記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
前記エポキシ化合物と反応性の架橋性基を２個以上有する化合物（ｂ）は、多価エポキシ化合物、多価オキセタン化合物及びポリオールからなる群より選ばれる、請求項１又は２記載のエポキシ樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラファイト系炭素とダイヤモンドとからなるナノサイズ粒子を含有する固形描画材であって、前記ナノサイズ粒子の比重が2.63〜3.38 g/cm3であることを特徴とする固形描画材。
【請求項２】
請求項１に記載の固形描画材において、前記グラファイト系炭素とダイヤモンドとからなるナノサイズ粒子を0.001〜５質量％含有することを特徴とする固形描画材。
【請求項３】
(a)黒鉛又は黒鉛とカーボンブラック、(b)熱可塑性合成樹脂、(c)前記熱可塑性合成樹脂を溶解し得る有機溶剤、及び(d)グラファイト系炭素とダイヤモンドとからなるナノサイズ粒子を混練する工程、前記混練物を成型する工程、並びに前記成型体を乾燥する工程を有することを特徴とする固形描画材の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の固形描画材の製造方法において、前記乾燥体を非酸化性雰囲気下で、900℃以下で焼成して固形描画材芯体を得る工程を有することを特徴とする固形描画材の製造方法。
【請求項５】
(a)黒鉛又は黒鉛とカーボンブラック、(b)熱可塑性合成樹脂、及び(c)前記熱可塑性合成樹脂を溶解し得る有機溶剤を混練する工程、前記混練物を成型する工程、前記成型体を乾燥する工程、前記乾燥体を非酸化性雰囲気下で焼成して固形描画材芯体を得る工程、並びに前記固形描画材芯体にグラファイト系炭素とダイヤモンドとからなるナノサイズ粒子を分散した潤滑剤を充填する工程を有することを特徴とする固形描画材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月11日(2012.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基材とする液晶媒体であって、１種または２種以上の下記一般式Ｉで表わされる化合物を含有することを特徴とする液晶媒体：
【化１】
2010163623.tif 000001
式中、
Ｒは、Ｈであるか、あるいは炭素原子１〜１５個を有するアルキル基またはアルケニル基であり、この基は未置換であるか、または置換基として１個のＣＮを有しており、またこの基中に存在する１個または２個以上のＣＨ２基はそれぞれ相互に独立して、酸素原子が相互に直接に結合しないものとして、−Ｏ−、
【化２】
2010163623.tif 000002
、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−Ｓ−または−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−により置き換えられていてもよく、
Ａ１は、
（ａ）トランス−１，４−シクロヘキシレン基（この基中に存在する１個のＣＨ２基または隣接していない２個以上のＣＨ２基は−Ｏ−および／または−Ｓ−により置き換えられていてもよい）、あるいは１，４−シクロヘキセニレン基、
（ｂ）１，４−フェニレン基（この基中に存在する１個または２個のＣＨ基はまたＮにより置き換えられていてもよい）、あるいは
（ｃ）１，４−ビシクロ［２．２．２］オクチレン、ピペリジン−１，４−ジイル、ナフタレン−２，６−ジイル、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイルおよび１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイルからなる群からの基、
であり、
上記基（ａ）および（ｂ）は置換基として、１個または２個以上のＣＮ、ＣＨ３またはＦを有していてもよく、
Ｚ１は、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−（ＣＨ２）４−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２ＣＨ２−または単結合であり、
Ｙは、ＦまたはＣｌであるか、あるいは炭素原子１〜６個を有するハロゲン化アルキル基またはアルケニル基、あるいはＯＣＦ３、−ＯＣＨ＝ＣＦ２、−ＯＣＦ＝ＣＦ２、ＯＣＦ＝ＣＦＣＦ３、−ＯＣＦ＝ＣＦ−Ｃ２Ｆ５または−ＣＦ２ＯＣＦ３であり、
Ｌは、ＨまたはＦであり、そして
ｍは、１である。
【請求項２】
式Ｉで表わされる化合物の割合が、総混合物の５〜９５重量％であることを特徴とする、請求項１に記載の液晶媒体。
【請求項３】
式Ｉで表わされる化合物の割合が、総混合物の１０〜６０重量％であることを特徴とする、請求項１または２に記載の液晶媒体。
【請求項４】
下記一般式ＩＩ〜ＩＸからなる群から選択される１種または２種以上の化合物をさらに含有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶媒体：
【化３】
2010163623.tif 000003
各式中、各基は下記の意味を有する：
Ｒ０は、それぞれ９個までの炭素原子を有するｎ−アルキル基、オキサアルキル基、フルオロアルキル基またはアルケニル基であり、
Ｘ０は、ＦまたはＣｌであるか、あるいは炭素原子１〜６個を有するハロゲン化アルキル基、アルケニル基またはアルコキシ基であり、
Ｙ１〜Ｙ４は、それぞれ相互に独立して、ＨまたはＦであり、
ｒは、０または１である。
【請求項５】
式Ｉ〜ＩＸで表わされる化合物の割合が合わせて、総混合物の少なくとも５０重量％であることを特徴とする、請求項４に記載の液晶媒体。
【請求項６】
式Ｉで表わされる化合物の割合が、総混合物の１０〜５０重量％であることを特徴とする、請求項１〜５に記載の液晶媒体。
【請求項７】
式ＩＩ〜ＩＸで表わされる化合物の割合が、総混合物の２０〜８０重量％であることを特徴とする、請求項４または５に記載の液晶媒体。
【請求項８】
下記式Ｉ２で表わされる化合物を含有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の液晶媒体：
【化４】
2010163623.tif 000004
式中、ＲおよびＹは、請求項１に定義されているとおりである。
【請求項９】
Ｙが、Ｆ、ＯＣＨＦ２またはＯＣＦ３であることを特徴とする、請求項８に記載の液晶媒体。
【請求項１０】
１種または２種以上の式Ｉで表わされる化合物および１種または２種以上の下記式で表わされる化合物を含有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の液晶媒体：
【化５】
2010163623.tif 000005
Ｒ０は、それぞれ９個までの炭素原子を有するｎ−アルキル基、オキサアルキル基、フルオロアルキル基またはアルケニル基であり、そして
Ｌ１は、ＨまたはＦである。
【請求項１１】
１種または２種以上の下記式ＸＩで表わされる化合物を含有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の液晶媒体：
【化６】
2010163623.tif 000006
式中、
Ｒ０は、それぞれ９個までの炭素原子を有するｎ−アルキル基、オキサアルキル基、フルオロアルキル基またはアルケニル基であり、
Ｘ０は、ＦまたはＣｌであるか、あるいは炭素原子１〜６個を有するハロゲン化アルキル基、アルケニル基またはアルコキシ基であり、
Ｙ１およびＹ２は、それぞれ相互に独立して、ＨまたはＦである。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の液晶媒体の電気光学用途における使用。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の液晶媒体を含有する電気光学液晶ディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
Ａ１は、
（ａ）トランス−１，４−シクロヘキシレン基（この基中に存在する１個のＣＨ２基または隣接していない２個以上のＣＨ２基は−Ｏ−および／または−Ｓ−により置き換えられていてもよい）、または１，４−シクロヘキセニレン基、
（ｂ）１，４−フェニレン基（この基中に存在する１個または２個のＣＨ基はまた、Ｎにより置き換えられていてもよい）、
（ｃ）１，４−ビシクロ［２．２．２］オクチレン、ピペリジン−１，４−ジイル、ナフタレン−２，６−ジイル、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイルおよび１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイルからなる群からの基、
であり、
上記基（ａ）および（ｂ）は置換基として、１個または２個以上のＣＮ、ＣＨ３またはＦを有していてもよく、
Ｚ１は、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−Ｃ≡Ｃ−、−（ＣＨ２）４−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２ＣＨ２−または単結合であり、
Ｙは、ＦまたはＣｌであるか、あるいは炭素原子１〜６個を有するハロゲン化アルキル基、アルケニル基またはアルコキシ基であり、
Ｌは、ＨまたはＦであり、そして
ｍは、０または１である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月19日(2012.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに対して穴をあける穿孔手段と、
穴あけされたシートを積載するシート積載手段と、
前記シート積載手段を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、パンチ処理あり時に前記シート積載手段に積載されるシートの積載制限枚数を、パンチ処理なし時の積載制限枚数よりも小さくなるよう制御することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
シートに対して種類の異なる穴をあけることが可能な穿孔手段と、
穴あけされたシートを積載するシート積載手段と、
前記穴の種類を判別する判別手段と、を有し、
前記判別手段により判別された穴の種類に応じて、前記シート積載手段に積載するシートの積載制限枚数を変更することを特徴とするシート処理装置。
【請求項３】
前記判別手段は、穴の数、形、大きさの少なくとも１つによって穴の種類を判別し、
積載制限枚数を、穴の数が多いほど小さく変更し、穴の形が角穴の場合は丸穴に比べて小さく変更し、穴の大きさが小さいほど小さく変更する請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記穿孔手段は、シートに穴をあける穿孔ユニットが交換可能であり、前記穿孔ユニットを交換することにより穴の種類を変更する請求項２又は請求項３に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記穿孔ユニットは、穴の種類を判別するための情報を有し、
前記判別手段は、前記穿孔ユニットが有する情報から穴の種類を判別することを特徴とする請求項４に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記判別手段は、前記シートにあけられた穴からその穴の種類を判別することを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
シートに画像を形成する画像形成部と、
画像が形成されたシートに対して選択的に処理を行い、前記シートを積載するシート処理部と、
を有する画像形成システムであって、
前記シート処理部として、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のシート処理装置を有することを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このため、前述のように穿孔処理の実施の有無により２つの積載制限枚数を持つとすると、穿孔処理時の積載制限枚数は、最も条件の悪い穴の種類の積載性を保証する範囲において、前述の積載枚数を設定せざるを得ない。例えば、２穴のシートでは４０００枚までは整列性よく積載可能だが、３０穴では１０００枚の積載が整列性よく積載できる上限だとする。その場合、２穴のシートについても、積載上限枚数を１０００枚とする他なく、大容量のスタッカの性能を生かすことが出来ず、また頻繁に積載トレイが満載になることにより、ダウンタイムの増加、ユーザビリティの低下を招いてしまう。逆に、穿孔処理を実施したシートの積載制限枚数を２穴の上限である４０００枚とすると、今度は３０穴のシートの積載時にバリ同士の干渉やシート端部とバリとの干渉、またバリの積み重ねによるシートの上面に高さの違いが発生する。これにより、シートの整列性が保てず、積載不良が発生する。さらに悪化すると、紙詰まり、積載崩れ等を引き起こすおそれがある。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アントシアニンを有効成分として含有することを特徴とする軸性近視抑制剤。
【請求項２】
アントシアニンを有効成分として含有することを特徴とする遠視抑制剤。
【請求項３】
アントシアニンを有効成分として含有することを特徴とする軸性近視抑制剤兼遠視抑制剤。
【請求項４】
アントシアニンが、シアニジン−３−Ｏ−グルコシド、シアニジン−３−Ｏ−ルチノシド、デルフィニジン−３−Ｏ−グルコシド及びデルフィニジン−３−Ｏ−ルチノシドの４成分のうち１種又は２種以上を含有するものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の抑制剤。
【請求項５】
アントシアニンが、デルフィニジン−３−Ｏ−ルチノシド及び／又はシアニジン−３−Ｏ−ルチノシドを含有するものである、請求項１の軸性近視抑制剤。
【請求項６】
アントシアニンがカシスアントシアニンである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の抑制剤。
【請求項７】
飲食品に用いられる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構造式（１）〜（７）のいずれかで表され、アンジオテンシン変換酵素阻害活性を有するペプチド、およびその塩。
（１）Ａｓｐ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ、（２）Ａｓｎ−Ｔｒｐ、（３）Ｖａｌ−Ｇｌｙ−Ｌｅｕ、（４）Ｉｌｅ−Ｇｌｙ−Ｖａｌ、（５）Ｇｌｙ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ、（６）Ｉｌｅ−Ｐｒｏ−Ｔｙｒ、（７）ｐｙｒｏＧｌｕ−Ｐｒｏ
【請求項２】
請求項１に記載のペプチドを１種または２種以上含有してなる飲食用組成物。
【請求項３】
高血圧の症状を緩和する作用を有する、請求項２に記載の飲食用組成物。
【請求項４】
大豆を２５℃以上で麹菌培養物とともに混合攪拌することを特徴とする、請求項１に記載のペプチドの製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アンジオテンシン変換酵素阻害ペプチド
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、
１）下記の構造式（１）〜（７）のいずれかで表され、アンジオテンシン変換酵素阻害活性を有するペプチド、およびその塩。
（１）Ａｓｐ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ、（２）Ａｓｎ−Ｔｒｐ、（３）Ｖａｌ−Ｇｌｙ−Ｌｅｕ、（４）Ｉｌｅ−Ｇｌｙ−Ｖａｌ、（５）Ｇｌｙ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ、（６）Ｉｌｅ−Ｐｒｏ−Ｔｙｒ、（７）ｐｙｒｏＧｌｕ−Ｐｒｏ
２）上記１）に記載のペプチドを１種または２種以上含有してなる飲食用組成物。
３）高血圧の症状を緩和する作用を有する、上記２）に記載の飲食用組成物。
４）大豆を２５℃以上で麹菌培養物とともに混合攪拌することを特徴とする、上記１）に記載のペプチドの製造法。
を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メントール、カンフル及びボルネオールからなる群より選択される１種以上の清涼化剤を含有する点眼薬に、非イオン界面活性剤及びグリシン型両性界面活性剤からなる群より選択される１種以上を含有させることを特徴とする、ソフトコンタクトレンズ用点眼薬の製造方法。
【請求項２】
非イオン界面活性剤がポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー及び／又はポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、グリシン型両性界面活性剤がアルキルポリアミノエチルグリシンより選択される、請求項１に記載のソフトコンタクトレンズ用点眼薬の製造方法。
【請求項３】
メントール、カンフル及びボルネオールからなる群より選択される１種以上の清涼化剤のソフトコンタクトレンズへの吸着が防止された、請求項１または２に記載のソフトコンタクトレンズ用点眼薬の製造方法。
【請求項４】
ソフトコンタクトレンズ用点眼剤に清涼剤と共に含有させる界面活性剤であって、該界面活性剤が非イオン界面活性剤及びグリシン型両性界面活性剤からなる群より選択される１種以上を含むことを特徴とする、ソフトコンタクトレンズへの清涼化剤の吸着防止剤。
【請求項５】
清涼化剤がメントール、カンフル及びボルネオールからなる群より選択される１種以上である、請求項４に記載の吸着防止剤。
【請求項６】
非イオン界面活性剤がポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー又はポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、グリシン型両性界面活性剤がアルキルポリアミノエチルグリシンより選択される、請求項４に記載の吸着防止剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月15日(2012.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分散型粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備える粘着シートであって、
該粘着剤組成物は、硫黄を構成原子として含む連鎖移動剤を用いて合成された水分散型アクリル系重合体を含み、
前記連鎖移動剤は、メルカプト基の結合している炭素原子に結合する水素原子が一つ以下であるメルカプタン、または前記炭素原子が共鳴構造をとるメルカプタン、を主成分として含み、
前記主成分とは、前記連鎖移動剤のうちの５０質量％以上を占める成分のことであり、
基材の両面に前記粘着剤層を備える両面粘着シートとして構成されており、
当該粘着シートを８５℃で１時間加熱するガス発生試験において、硫黄を構成原子として含むガスの放散量が、前記シートの面積１ｃｍ２当たり、ＳＯ４２−換算で０．０４３μｇ以下である、粘着シート。
【請求項２】
前記連鎖移動剤は、メルカプト基の結合している炭素原子上に水素原子を有しない構造のメルカプタンを主成分とする、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記メルカプタンは、３級メルカプタンおよび芳香族メルカプタンからなる群から選択される一種または二種以上である、請求項２に記載の粘着シート。
【請求項４】
電子機器の内部で用いられる、請求項１から３のいずれか一項に記載の粘着シート。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外歯を有するサンギヤと、
外歯を有して前記サンギヤに噛合する複数のプラネットギヤと、
内歯を有して前記プラネットギヤに噛合するリングギヤと、
前記複数のプラネットギヤの回転軸であるプラネット軸の一端部に一体的に形成されて該一端部を支持する環状のベースプレートと、複数の前記プラネット軸の他端部を支持する環状のバックプレートとによって複数の前記プラネット軸を支持し、かつ複数のプラネットギヤ間の相対位置決めをするプラネットキャリアと、
を備え、
前記ベースプレートにおける、各プラネット軸に対応する部分よりも外径側に、軸心方向に貫通する外径側貫通孔が設けられている遊星歯車減速装置。
【請求項２】
請求項１において、前記ベースプレートとバックプレートとが、軸心方向に延びる複数のキャリア支柱を介して連結されており、前記ベースプレートにおける、各キャリア支柱に対応する部分よりも内径側に、軸心方向に貫通する内径側貫通孔が設けられている遊星歯車減速装置。
【請求項３】
請求項２において、前記ベースプレートの後面に、前記複数の内径側貫通孔のうちの２つに対応する部分を通る直線状の溝が設けられている遊星歯車減速装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項において、前記プラネット軸が中空軸として形成されており、該プラネット軸の前記一端部に、径方向に貫通し、前記サンギヤの軸心に対する放射方向に開口する貫通孔が形成されている遊星歯車減速装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項において、前記一端部近傍の縦弾性係数Ｙ１と、前記他端部の縦弾性係数Ｙ２との比Ｙ１／Ｙ２が、０．０１〜０．５の範囲内に設定されている遊星歯車減速装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記した目的を達成するために、本発明に係る遊星歯車減速装置は、外歯を有するサンギヤと、外歯を有して前記サンギヤに噛合する複数のプラネットギヤと、内歯を有して前記プラネットギヤに噛合するリングギヤと、前記複数のプラネットギヤの回転軸であるプラネット軸の一端部に一体的に形成されて該一端部を支持する環状のベースプレートと、複数の前記プラネット軸の他端部を支持する環状のバックプレートとによって複数の前記プラネット軸を支持し、かつ複数のプラネットギヤ間の相対位置決めをするプラネットキャリアとを備えており、前記ベースプレートにおける、各プラネット軸に対応する部分よりも外径側に、軸心方向に貫通する外径側貫通孔が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成によれば、プラネット軸の剛性を調整、特にはベースプレート側のプラネット軸基端部近傍の剛性をバックプレート側に対して低下させることにより、プラネット軸の曲げ変形が抑制されるので、プラネット軸の軸心の倒れが効果的に抑制される。したがって、プラネット軸に支持されるプラネットギヤとサンギヤとのミスアライメント、およびプラネットギヤとリングギヤとのミスアライメントが低減され、その結果、遊星歯車減速装置の寿命性能が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る遊星歯車減速装置において、前記ベースプレートとバックプレートとが、軸心方向に延びる複数のキャリア支柱を介して連結されており、前記ベースプレートにおける、各キャリア支柱に対応する部分よりも内径側に、軸心方向に貫通する内径側貫通孔が設けられていることが好ましい。この構成によれば、ベースプレートの剛性をさらに低下させることができ、従来の遊星歯車装置に簡単な変更を加えるのみで効果的にミスアライメントを低減することができる。さらには、遊星歯車装置の軽量化も可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る遊星歯車減速装置において、さらに、前記複数の内径側貫通孔のうちの２つに対応する部分を通る直線状の溝が設けられていてもよい。この構成によれば、簡単な構造でベースプレートの剛性を低下させることができるとともに、遊星歯車装置の大幅な軽量化が達成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る遊星歯車減速装置において、例えば、前記プラネット軸が中空軸として形成されており、該プラネット軸の前記一端部に、径方向に貫通し、前記サンギヤの軸心に対する放射方向に開口する貫通孔が形成されていてもよい。この構成によれば、簡単な構造でプラネット軸の前記一端部の剛性を低下させることができるとともに、遊星歯車装置の大幅な軽量化が達成される。特に、サンギアの軸心に対する放射方向は、プラネット軸の曲げ変形の中立軸にほぼ合致するので、プラネット軸の剛性を過度に低下させることなく、効果的に遊星歯車減速装置を軽量化することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月31日(2012.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、レンズ部材を駆動して光軸方向に移動させる駆動手段と、ユーザ操作に応じて前記駆動手段を制御して、前記レンズ部材の駆動の開始／停止制御及び該レンズ部材の駆動速度の変速制御を行う制御手段であって、ユーザ操作により前記レンズ部材の駆動速度の前記変速制御を行うことが選択された場合に、前記駆動手段に対する前記ブレーキ制御量を変速後の駆動速度に応じた値に設定する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の撮像装置の制御方法は、レンズ部材を駆動して光軸方向に移動させる駆動手段をユーザ操作に応じて制御して、前記レンズ部材の駆動の開始／停止制御及び該レンズ部材の駆動速度の変速制御を行う制御ステップであって、ユーザ操作により前記レンズ部材の駆動速度の前記変速制御を行うことが選択された場合に、前記駆動手段に対する前記ブレーキ制御量を変速後の駆動速度に応じた値に設定する制御ステップを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の撮像装置の制御プログラムは、レンズ部材を駆動して光軸方向に移動させる駆動手段をユーザ操作に応じて制御して、前記レンズ部材の駆動の開始／停止制御及び該レンズ部材の駆動速度の変速制御を行う制御ステップであって、ユーザ操作により前記レンズ部材の駆動速度の前記変速制御を行うことが選択された場合に、前記駆動手段に対する前記ブレーキ制御量を変速後の駆動速度に応じた値に設定する制御ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ部材を駆動して光軸方向に移動させる駆動手段と、
ユーザ操作に応じて前記駆動手段を制御して、前記レンズ部材の駆動の開始／停止制御及び該レンズ部材の駆動速度の変速制御を行う制御手段であって、ユーザ操作により前記レンズ部材の駆動速度の前記変速制御を行うことが選択された場合に、前記駆動手段に対する前記ブレーキ制御量を変速後の駆動速度に応じた値に設定する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記変速制御を行う場合に、前記レンズ部材の現在位置が前記停止制御の方式に応じて設定される速度変更禁止範囲に到達していないときに、前記変速制御を許可することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記速度変更禁止範囲は、少なくとも前記レンズ部材の目標とする停止位置及び前記ブレーキ制御量に基づいて設定されることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記速度変更禁止範囲は、前記レンズ部材の目標とする停止位置及び減速時の制御量に基づいて設定されることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
レンズ部材を駆動して光軸方向に移動させる駆動手段をユーザ操作に応じて制御して、前記レンズ部材の駆動の開始／停止制御及び該レンズ部材の駆動速度の変速制御を行う制御ステップであって、ユーザ操作により前記レンズ部材の駆動速度の前記変速制御を行うことが選択された場合に、前記駆動手段に対する前記ブレーキ制御量を変速後の駆動速度に応じた値に設定する制御ステップを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項６】
レンズ部材を駆動して光軸方向に移動させる駆動手段をユーザ操作に応じて制御して、前記レンズ部材の駆動の開始／停止制御及び該レンズ部材の駆動速度の変速制御を行う制御ステップであって、ユーザ操作により前記レンズ部材の駆動速度の前記変速制御を行うことが選択された場合に、前記駆動手段に対する前記ブレーキ制御量を変速後の駆動速度に応じた値に設定する制御ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする撮像装置の制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月1日(2012.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、連続画像形成の最初から最後まで、記録材の外側への引張り条件が揃った加熱処理が行われて、記録材しわや端部の画像乱れが発生しにくい画像形成装置を提供することを目的としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の画像形成装置は、記録材上の画像を加熱するための加熱ローラと、前記加熱ローラとの間で記録材を挟持搬送するニップ部を形成するための加圧ローラと、記録材を前記ニップ部に向けて搬送する搬送手段と、前記加熱ローラと前記加圧ローラを接離させる接離手段と、前記加圧ローラの長手方向の温度分布を調整する温度調整手段と、前記搬送手段による記録材の搬送タイミングを制御する搬送制御手段とを有するものである。そして、前記接離手段により前記加熱ローラと前記加圧ローラを離間させた状態で前記温度調整手段により前記加圧ローラの長手方向端部の温度が長手方向中央部の温度以上となるように調整する立ち上げモードを有し、所定の坪量よりも小さい複数の記録材に連続して画像加熱処理を行うとき、前記立ち上げモードを経て前記加圧ローラの長手方向端部の温度が長手方向中央部よりも所定温度高くなった時点で最初の記録材が前記ニップ部に到達するように前記搬送制御手段により記録材の搬送タイミングを制御するとともに前記ニップ部での画像加熱処理が開始されるように構成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
加熱ローラの一例である定着ローラ２と加圧ローラの一例である加圧ローラ３との間に定着ニップ部Ｎを形成して記録材を挟持搬送する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
温度調整回路６１は、定着中央部温度センサ１７と定着端部温度センサ１８の出力に応じて定着中央部加熱ヒータ６と定着端部加熱ヒータ７を制御して、定着ローラ２を適正な温度に維持するように温度制御する。図４に示すように、定着中央部温度センサ１７は、定着ローラ２の長手方向中央部の表面温度を非接触に検知する非接触タイプである。定着端部温度センサ１８は、回転する定着ローラ２の長手方向端部に摺擦して表面温度を検知する接触タイプである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図４に示すように、ローラの長手方向の中央部の温度を検知する温度検知手段の一例である加圧中央部温度センサ１９は、加圧ローラ３の長手方向中央部の表面温度を非接触に検知する非接触タイプである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図２に示すように、加圧ローラ３は、定着装置１の加圧機構８ａに固定された軸受１１によって、両端を回転自在に軸支されている。加圧機構８ａは、定着ローラ２に対して加圧ローラ３を接離可能に支持するとともに、定着ローラ２に対する加圧ローラ３の圧接力を複数段階に変更可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上の画像を加熱するための加熱ローラと、
前記加熱ローラとの間で記録材を挟持搬送するニップ部を形成するための加圧ローラと、
記録材を前記ニップ部に向けて搬送する搬送手段と、
前記加熱ローラと前記加圧ローラを接離させる接離手段と、
前記加圧ローラの長手方向の温度分布を調整する温度調整手段と、
前記搬送手段による記録材の搬送タイミングを制御する搬送制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記接離手段により前記加熱ローラと前記加圧ローラを離間させた状態で前記温度調整手段により前記加圧ローラの長手方向端部の温度が長手方向中央部の温度以上となるように調整する立ち上げモードを有し、
所定の坪量よりも小さい複数の記録材に連続して画像加熱処理を行うとき、前記立ち上げモードを経て前記加圧ローラの長手方向端部の温度が長手方向中央部よりも所定温度高くなった時点で最初の記録材が前記ニップ部に到達するように前記搬送制御手段により記録材の搬送タイミングを制御するとともに前記ニップ部での画像加熱処理が開始されるように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
所定の坪量よりも小さい複数の記録材に連続して画像加熱処理を行うとき、前記立ち上げモードを経て前記加圧ローラの長手方向端部の直径が長手方向中央部よりも大きくなった時点で最初の記録材が前記ニップ部に到達するように前記搬送制御手段により記録材の搬送タイミングを制御するとともに前記ニップ部での画像加熱処理が開始されることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
所定の坪量よりも大きい複数の記録材に連続して画像加熱処理を行うとき、前記立ち上げモードにより前記加圧ローラの温度を立ち上げるとともに、前記加圧ローラの長手方向端部と長手方向中央部の温度差に依らず前記加熱ローラの温度が所定温度に到達した時点で最初の記録材に対する画像加熱処理が開始されることを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置。
【請求項４】
前記温度調整手段は、前記加圧ローラの長手方向端部よりも長手方向中央部を加熱する能力が高い第１のヒータと、前記加圧ローラの長手方向中央部よりも長手方向端部を加熱する能力が高い第２のヒータと、前記加圧ローラの長手方向中央部を選択的に冷却するファンと、を備え、
前記温度調整手段は、前記立ち上げモードにおいて、前記第２のヒータと前記ファンにより前記加圧ローラの長手方向端部の温度が長手方向中央部の温度以上となるように調整することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの画像形成装置。
【請求項５】
前記立ち上げモードにおける前記加圧ローラの長手方向端部と長手方向中央部の温度差を操作者により指定するための操作部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの画像形成装置。
【請求項６】
前記加熱ローラにより張架され、前記ニップ部にて記録材と接触可能なベルトを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの画像形成装置。
【請求項７】
前記加圧ローラにより張架され、前記ニップにて記録材と接触可能なベルトを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの画像形成装置。
【請求項８】
記録材の画像面を加熱する加熱ローラと、
前記加熱ローラに当接して記録材のニップ部を形成する加圧ローラと、
前記加熱ローラと前記加圧ローラとを接離させる接離手段と、
前記接離手段によって前記加圧ローラが離間されている状態で前記加圧ローラの全体を加熱する加熱手段と、
前記接離手段によって前記加圧ローラが離間されている状態で前記加圧ローラの長手方向の中央部を端部よりも冷却する冷却装置と、を備え、
前記冷却装置は、前記ニップ部に対して最初の記録材が搬送される前に冷却動作を実行して冷却動作を停止することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月1日(2012.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示パネルと、該画像表示パネルの前面側に対向配置された前面板と、該画像表示パネルの背面側を保持する背面シャーシとを備える映像表示装置であって、
前記前面板の背面部に前記背面シャーシ方向に延びる、前記前面板以外の他の構成部品と締結可能なボス部を備え、該ボス部によって前記前面板の背面側に位置する前記映像表示装置の構成部材を、前記前面板と締結することが可能に構成されていることを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
前記前面板は、該前面板の背面外周部に黒ベタ印刷が施され、該黒ベタ印刷が施された範囲内に前記ボス部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項３】
前記画像表示パネルと前記前面板との間隙には、前記画像表示パネルの外周に沿って弾性体が狭持されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の映像表示装置。
【請求項４】
前記背面シャーシの外周部には、前記画像表示パネルの外周を覆うための筐体部品と前記ボス部とを締結することが可能な取付部材が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の映像表示装置。
【請求項５】
前記背面シャーシの外周部には、前記筐体部品と前記ボス部とを締結することが可能なフランジ部が、前記背面シャーシと一体成型されていることを特徴とする請求項４に記載の映像表示装置。
【請求項６】
前記筐体部品が前記前面板の外周から背面外周部にかけて配置され、前記ボス部によって前記背面外周部における前記筐体部品を、前記前面板とネジ締結することが可能に構成されていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、つぎのように構成した映像表示装置を提供するものでる。
本発明の映像表示装置は、画像表示パネルと、該画像表示パネルの前面側に対向配置された前面板と、該画像表示パネルの背面側を保持する背面シャーシとを備える映像表示装置であって、
前記前面板の背面部に前記背面シャーシ方向に延びる、前記前面板以外の他の構成部品と締結可能なボス部を備え、該ボス部によって前記前面板の背面側に位置する前記映像表示装置の構成部材を、前記前面板と締結することが可能に構成されていることを特徴とする。
また、本発明の映像表示装置は、前記前面板が、該前面板の背面外周部に黒ベタ印刷が施され、該黒ベタ印刷が施された範囲内に前記ボス部が設けられていることを特徴とする。
また、本発明の映像表示装置は、前記画像表示パネルと前記前面板との間隙には、前記画像表示パネルの外周に沿って弾性体が狭持されていることを特徴とする。
また、本発明の映像表示装置は、前記背面シャーシの外周部には、前記画像表示パネルの外周を覆うための筐体部品と前記ボス部とを締結することが可能な取付部材が設けられていることを特徴とする。
また、本発明の映像表示装置は、前記背面シャーシの外周部には、前記筐体部品と前記ボス部とを締結することが可能なフランジ部が、前記背面シャーシと一体成型されていることを特徴とする。
また、本発明の映像表示装置は、前記筐体部品が前記前面板の外周から背面外周部にかけて配置され、前記ボス部によって前記背面外周部における前記筐体部品を、前記前面板とネジ締結することが可能に構成されていることを特徴とする。