【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９６４１１号「電源接続機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１月２８日出願公開、特開２０００−３０７９０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年７月１３日の出願であって、平成１９年９月２８日付けで拒絶査定がなされ（平成１９年１０月２日発送）、これに対し、平成１９年１１月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成１９年１１月１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年１１月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。 
　
　［理由］ 
（１）本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲に関して、平成１９年３月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１〜３の記載を、下記の（ｂ）に示す請求項１〜３と補正するものである。
　
（ａ）補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　電力線の配線を行うための壁に取り付けられるコンセント本体と、
　その表面が長方形状の平面形状となっており、前記コンセント本体が壁に取り付けられた状態でこれを覆うべく上下方向を定めて配置する蓋材と、
　この蓋材の前記長方形状の上端から所定距離だけ下がった位置に、水平方向に所定の間隔を置いて形成された一対の開口部からなる端子受け用挿入口と、
　これら一対の開口部と前記長方形状の上端との間でこの長方形状の一辺をなす水平方向に、前記端子受け用挿入口の上部を共に覆う形で配置され、外部から押圧されていない状態で前記蓋材の表面から垂直に所定量だけ突出する一方、押圧に応じて前記蓋材の表面位置まで後退する進退自在の棒状部材からなるひさし型可動部材
とを具備することを特徴とする電源接続機器。
【請求項２】
　前記ひさし型可動部材は、その中央部を上端とし前記一対の開口部からなる端子受け用挿入口の間を仕切る形状の縦棒部分を備えており、全体としてＴ字形状の部材として構成されていることを特徴とする請求項１記載の電源接続機器。
【請求項３】
　前記蓋材には端子受け用挿入口が上下方向に間隔を置いて複数組開口しており、それぞれの端子受け用挿入口の上には前記ひさし型可動部材がそれぞれ対応して配置されていることを特徴とする請求項１記載の電源接続機器。」
　
（ｂ）補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　電力線の配線を行うための壁に取り付けられるコンセント本体と、
　その表面が長方形状の平面形状となっており、前記コンセント本体が壁に取り付けられた状態でこれを覆うべく上下方向を定めて配置する蓋材と、
　この蓋材の前記長方形状の上端から所定距離だけ下がった位置に、水平方向に所定の間隔を置いて形成された一対の開口部からなる端子受け用挿入口と、
　これら一対の開口部と前記長方形状の上端との間でこの長方形状の一辺をなす水平方向に配置された所定の深さの溝部と、
　この溝部内に進退自在に配置され、外部から押圧されていない状態で前記蓋材の表面から垂直に所定量だけ突出する一方、押圧に応じて前記蓋材の表面位置まで後退する棒状部材からなるひさし型可動部材
とを具備することを特徴とする電源接続機器。
【請求項２】
　前記ひさし型可動部材は、その中央部を上端とし前記一対の開口部からなる端子受け用挿入口の間を仕切る形状の縦棒部分を備えており、全体としてＴ字形状の部材として構成されていることを特徴とする請求項１記載の電源接続機器。
【請求項３】
　前記蓋材には端子受け用挿入口が上下方向に間隔を置いて複数組開口しており、それぞれの端子受け用挿入口の上には前記ひさし型可動部材がそれぞれ対応して配置されていることを特徴とする請求項１記載の電源接続機器。」
　
（２）補正の適否についての判断
　上記補正により補正された特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１においてひさし型可動部材が「前記端子受け用挿入口の上部に共に覆う形で配置され、」という発明特定事項を備えておらず、上記補正により補正された請求項１は、補正前の請求項１ないし３に記載された発明を限定的に減縮するものとは認められない。
　
　したがって、請求項１に関する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められず、さらに、請求項の削除、誤記の訂正あるいは明瞭でない記載の釈明のいずれを目的とするものとも認められない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１９年３月２６日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 　 
「電力線の配線を行うための壁に取り付けられるコンセント本体と、
　その表面が長方形状の平面形状となっており、前記コンセント本体が壁に取り付けられた状態でこれを覆うべく上下方向を定めて配置する蓋材と、
　この蓋材の前記長方形状の上端から所定距離だけ下がった位置に、水平方向に所定の間隔を置いて形成された一対の開口部からなる端子受け用挿入口と、
　これら一対の開口部と前記長方形状の上端との間でこの長方形状の一辺をなす水平方向に、前記端子受け用挿入口の上部を共に覆う形で配置され、外部から押圧されていない状態で前記蓋材の表面から垂直に所定量だけ突出する一方、押圧に応じて前記蓋材の表面位置まで後退する進退自在の棒状部材からなるひさし型可動部材
とを具備することを特徴とする電源接続機器。」
 　 
４．引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−１２３１４号公報（以下「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「この発明は電子機器や装置等に電力を供給するための電源プラグに関するものである。」（段落【０００１】）
　
（イ）「また、この発明に係る電源プラグの粉塵防止手段は、電源プラグ本体に設けられ、コンセント側に移動可能に付勢された平板状の粉塵防止蓋で構成したものである。」（段落【０００６】）
　
（ウ）「６は電源プラグ本体１により保持された金属端子部１０が差し込まれるコンセントである。」（段落【０００８】）
　
（エ）「実施の形態３．図６は、この発明の実施の形態３による電源プラグを示す斜視図である。図において、１は電源プラグ本体、１０は金属端子部、２０は水平方向に移動可能な粉塵防止蓋である。また、８は水平方向に移動可能な粉塵防止蓋２０を電源プラグ本体１のプラグ先端方向、即ちコンセント６の側に移動させるためのバネであり、電源プラグ本体１に内蔵されている。また、図７は、この発明の実施の形態３による電源プラグの使用時の状態を示す断面図であり、７は電源プラグ本体１とコンセント６との間に生じる隙間である。
　図７に示すように、電源プラグ１をコンセント６に差し込んだ状態においては、バネ８によってコンセント６側に付勢されている水平移動可能な粉塵防止蓋２０の先端部は、コンセント６の壁に当って常に電源プラグ１とコンセント６との間の隙間７の上部を覆うことができる。」（段落【００１２】−【００１３】）
　
　上記記載事項について検討すると、記載（ア）、（ウ）及び図１によれば、電力を供給し、表面が長方形状の平面形状となっている部材と、
　この部材の前記長方形状の上端から所定距離だけ下がった位置に、水平方向に所定の間隔を置いて形成された一対の開口部からなる端子受け用挿入口とを具備したコンセント６が示されている。
　
　上記記載（イ）、（エ）及び図６、７によれば、表面が平面形状となっている部材と、
　この部材の上端から所定距離だけ下がった位置に、水平方向に所定の間隔を置いて形成された一対の開口部からなる端子受け用挿入口とを具備し、
　これら一対の開口部と前記部材の上端との間でこの水平方向に、前記端子受け用挿入口の上部を共に覆う形で配置され、外部から押圧されていない状態で電源プラグの表面から垂直に所定量だけ突出する一方、押圧に応じて電源プラグの表面位置まで後退する進退自在の平板状の部材からなる粉塵防止蓋２０が押圧されるコンセント６が示されている。
　
　上記記載（ア）〜（エ）の記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
　
「電力を供給し、
　表面が長方形状の平面形状となっている部材と、
　この部材の前記長方形状の上端から所定距離だけ下がった位置に、水平方向に所定の間隔を置いて形成された一対の開口部からなる端子受け用挿入口とを具備し、
　これら一対の開口部と前記長方形状の上端との間でこの長方形状の一辺をなす水平方向に、前記端子受け用挿入口の上部を共に覆う形で配置され、外部から押圧されていない状態で電源プラグの表面から垂直に所定量だけ突出する一方、押圧に応じて電源プラグの表面位置まで後退する進退自在の平板状の部材からなる粉塵防止蓋２０が押圧されるコンセント６。」
　
５．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「平板状の部材」は、本願発明の「棒状部材」に相当し、以下同様に、「粉塵防止蓋２０」は「ひさし型可動部材」に、「コンセント６」は「電源接続機器」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「電力を供給」することと、本願発明の「電力線の配線を行う」こととは、「電力を供給」するという点で共通し、引用発明の「表面が長方形状の平面形状となっている部材」と、本願発明の「その表面が長方形状の平面形状となっており、前記コンセント本体が壁に取り付けられた状態でこれを覆うべく上下方向を定めて配置する蓋材」とは、「表面が長方形状の平面形状となっている部材」という点で共通し、引用発明の「粉塵防止蓋２０が押圧される」ことと、本願発明の「ひさし型可動部材とを具備する」こととは、「ひさし型可動部材が配置される」ことという点で共通する。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
 　　 
（一致点） 
「電力を供給し、
　表面が長方形状の平面形状となっている部材と、
　この部材の前記長方形状の上端から所定距離だけ下がった位置に、水平方向に所定の間隔を置いて形成された一対の開口部からなる端子受け用挿入口とを具備し、
　これら一対の開口部と前記長方形状の上端との間でこの長方形状の一辺をなす水平方向に、前記端子受け用挿入口の上部を共に覆う形で配置され、外部から押圧されていない状態で表面から垂直に所定量だけ突出する一方、押圧に応じて表面位置まで後退する進退自在の棒状部材からなるひさし型可動部材が配置される電源接続機器。」
 　 
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用発明の用語を（　）内に示す）。 
 　　　 
（相違点）
　本願発明では、電力線の配線を行うための壁に取り付けられるコンセント本体と、前記コンセント本体が壁に取り付けられた状態でこれを覆うべく上下方向を定めて配置する蓋材と、この蓋材の前記長方形状の上端から所定距離だけ下がった位置に、水平方向に所定の間隔を置いて形成された一対の開口部からなる端子受け用挿入口と、外部から押圧されていない状態で前記蓋材の表面から垂直に所定量だけ突出する一方、押圧に応じて前記蓋材の表面位置まで後退する進退自在の棒状部材からなるひさし型可動部材とを具備するのに対して、引用発明では、コンセント本体及び蓋材の構成が不明確であり、電源プラグがひさし型可動部材（粉塵防止蓋２０）を具備しており、該ひさし型可動部材（粉塵防止蓋２０）は電源接続機器（コンセント６）を押圧しており、該蓋材の表面から突出や後退をしない点で相違する。
　
　上記相違点について検討する。 
　まず、電力線の配線を行うための壁に取り付けられるコンセント本体と、前記コンセント本体が壁に取り付けられた状態でこれを覆うべく配置する蓋材と、この蓋材の前記長方形状の上端から所定距離だけ下がった位置に、水平方向に所定の間隔を置いて形成された一対の開口部からなる端子受け用挿入口とを具備した電源接続機器は、一般的な構成のコンセントであり、本願出願前周知の技術事項である。
　また、引用発明では、電源プラグとコンセントの間に生じる隙間に粉塵等が侵入して金属端子部１０の短絡、発火等を防止するという課題を解決するための技術手段（ひさし型可動部材（粉塵防止蓋２０））を電源プラグ側に設けているが、同様の課題を解決するための技術手段をコンセント側に設けているものは、例えば前審において提示した特開平８−２９８１５３号公報、前審において提示した特開平１０−２１９８５号公報、特開平９−１３４７５３号公報、特開平８−１０６９４３号公報に記載されているように本願出願前周知の技術事項である。
　さらに、粉塵等の侵入は一般的には主に上方からの落下によるものであり、コンセントの分野においても粉塵等の落下に対応してひさしを設けることは、例えば登録実用新案第３０１６６１８号公報に記載されているように本願出願前周知の技術事項である。
　
　したがって、引用発明において、ひさし型可動部材（粉塵防止蓋２０）を電源プラグ側に設けるのに換えて、コンセント側、すなわち、”電力線の配線を行うための壁に取り付けられるコンセント本体と、前記コンセント本体が壁に取り付けられた状態でこれを覆うべく配置する蓋材と、この蓋材の前記長方形状の上端から所定距離だけ下がった位置に、水平方向に所定の間隔を置いて形成された一対の開口部からなる端子受け用挿入口とを具備した電源接続機器側”に設け、その際に、引用発明においてひさし型可動部材（粉塵防止蓋２０）が押圧されていた位置である”一対の開口部と前記長方形状の上端との間”に、粉塵等の落下に対応するために、外部から押圧されていない状態で前記蓋材の表面から垂直に所定量だけ突出する一方、押圧に応じて前記蓋材の表面位置まで後退する進退自在の棒状部材からなるひさし型可動部材（粉塵防止蓋２０）とを具備するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、粉塵等の落下に対応するようにひさし型可動部材（粉塵防止蓋２０）を蓋材の表面から突出や後退をさせるように形成すると、蓋材は上下反転した状態で配置することはできなくなるので、蓋材は上下方向を定めて配置することになる。
　
　また、本願発明による効果も、引用発明及び周知の技術事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。 
 　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。