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【手続補正書】
【提出日】平成24年5月15日(2012.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の回転動力を、第１モータジェネレータ及び第２モータジェネレータに分配して伝達する歯車機構と、
前記第１モータジェネレータの回転動力が伝達される第１シャフトと、
回転要素と、
前記回転要素の回転動力が伝達される第２シャフトと、
前記第２シャフトの回転動力が伝達されるとともに、車輪を駆動する第３シャフトと、
前記第２モータジェネレータの回転動力の前記回転要素への伝達を許容する状態と、前記第３シャフトへの伝達を許容する状態と、前記回転要素及び前記第３シャフトへの伝達を禁止する状態との間を切り替え可能な第１動力伝達切替機構と、
前記第１シャフトの回転動力の前記第２シャフトへの伝達を許容する状態と、前記第２シャフトへの伝達を禁止する状態との間を切り替え可能な第２動力伝達切替機構と、
を備え、
前記第１シャフトと前記第２シャフトとは、同軸上に配され、
前記第３シャフトと前記回転要素とは、同軸上に配され、
前記第１シャフトは、前記回転要素と異なる軸上に配されることを特徴とするハイブリッド駆動装置。
【請求項２】
前記歯車機構は、
前記内燃機関の回転動力が入力されるサンギヤと、
前記サンギヤと噛み合うピニオンギヤと、
前記ピニオンギヤと噛み合うとともに、回転動力を前記第２モータジェネレータに向けて出力するリングギヤと、
前記ピニオンギヤを回転可能に支持するとともに、回転動力を前記第１モータジェネレータに向けて出力するキャリヤと、
を備えることを特徴とする請求項１記載のハイブリッド駆動装置。
【請求項３】
前記内燃機関、前記第１モータジェネレータ、前記第２モータジェネレータ、前記第１動力伝達切替機構、及び前記第２動力伝達切替機構の動作を制御する電子制御装置を備えることを特徴とする請求項１又は２記載のハイブリッド駆動装置。
【請求項４】
前記電子制御装置は、
第１モードにおいて、前記第１モータジェネレータの回生を許容するように前記第１モータジェネレータを制御し、前記第２モータジェネレータの駆動を許容するように前記第２モータジェネレータを制御し、前記第１シャフトの回転動力の前記第２シャフトへの伝達を禁止するように前記第１動力伝達切替機構を制御し、前記第２モータジェネレータの回転動力の前記回転要素への伝達を許容するように前記第２動力伝達切替機構を制御し、
前記第１モードよりも車速が速いときに用いる第２モードにおいて、前記第１モータジェネレータの駆動を許容するように前記第１モータジェネレータを制御し、前記第２モータジェネレータの回生を許容するように前記第２モータジェネレータを制御し、前記第１シャフトの回転動力の前記第２シャフトへの伝達を許容するように前記第１動力伝達切替機構を制御し、前記第２モータジェネレータの回転動力の前記回転要素及び前記第３シャフトへの伝達を禁止するように前記第２動力伝達切替機構を制御し、
前記第２モードよりも車速が速いときに用いる第３モードにおいて、前記第１モータジェネレータの回生を許容するように前記第１モータジェネレータを制御し、前記第２モータジェネレータの駆動を許容するように前記第２モータジェネレータを制御し、前記第１シャフトの回転動力の前記第２シャフトへの伝達を禁止するように前記第１動力伝達切替機構を制御し、前記第２モータジェネレータの回転動力の前記第３シャフトへの伝達を許容するように前記第２動力伝達切替機構を制御することを特徴とする請求項３記載のハイブリッド駆動装置。
【請求項５】
前記電子制御装置は、前記内燃機関の回転数と、前記第３シャフトの回転数とに基づいて、前記第１モード、前記第２モード、及び前記第３モードの間におけるモード切り替えを行うことを特徴とする請求項４記載のハイブリッド駆動装置。
【請求項６】
前記電子制御装置は、前記内燃機関の回転数と、前記第３シャフトの回転数とに基づいて、
加速時において前記第１シャフトの回転数と前記第２シャフトの回転数とが一致すると判断したときに、前記第１モードから前記第２モードへのモード切り替えを行い、
加速時において前記第２モータジェネレータの回転数と前記第３シャフトの回転数とが一致すると判断したときに、前記第２モードから前記第３モードへのモード切り替えを行うことを特徴とする請求項５記載のハイブリッド駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一視点においては、ハイブリッド駆動装置において、内燃機関の回転動力を、第１モータジェネレータ及び第２モータジェネレータに分配して伝達する歯車機構と、前記第１モータジェネレータの回転動力が伝達される第１シャフトと、回転要素と、前記回転要素の回転動力が伝達される第２シャフトと、前記第２シャフトの回転動力が伝達されるとともに、車輪を駆動する第３シャフトと、前記第２モータジェネレータの回転動力の前記回転要素への伝達を許容する状態と、前記第３シャフトへの伝達を許容する状態と、前記回転要素及び前記第３シャフトへの伝達を禁止する状態との間を切り替え可能な第１動力伝達切替機構と、前記第１シャフトの回転動力の前記第２シャフトへの伝達を許容する状態と、前記第２シャフトへの伝達を禁止する状態との間を切り替え可能な第２動力伝達切替機構と、を備え、前記第１シャフトと前記第２シャフトとは、同軸上に配され、前記第３シャフトと前記回転要素とは、同軸上に配され、前記第１シャフトは、前記回転要素と異なる軸上に配されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】容量性負荷駆動回路、液体噴射装置および印刷装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、液体噴射型印刷装置のアクチュエータに印加する駆動信号、或いはその基準となる駆動波形信号には、電位の変化しない部分（時間）がある。アクチュエータとして用いられる圧電素子は容量性負荷であり、駆動信号の電位が変化しないときにはアクチュエータに電流を供給する必要がない。しかしながら、前記特許文献１に記載される液体噴射型印刷装置では、駆動信号の電位が変化しないときにもデジタル電力増幅回路が動作し続け、デジタル電力増幅回路並びに平滑フィルタで電力が消費されてしまうという問題がある。
本発明は、これらの諸問題に着目して開発されたものであり、消費電力を低減することが可能な容量性負荷駆動回路、液体噴射装置および液体噴射装置を用いた印刷装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量性負荷に駆動信号を印加する容量性負荷駆動回路であって、
駆動波形信号をパルス変調して変調信号とする変調回路と、
前記変調信号を電力増幅して電力増幅変調信号とするデジタル電力増幅回路と、
前記駆動波形信号の電位が非０であって、前記駆動波形信号の電位が一定に保たれるとき、前記デジタル電力増幅回路の動作を停止する電力増幅停止手段と
を備えたことを特徴とする容量性負荷駆動回路。
【請求項２】
前記デジタル電力増幅回路はスイッチング素子を備え、前記電力増幅停止手段は、前記デジタル電力増幅回路のスイッチング素子をオフとすることによって、前記デジタル電力増幅回路の動作を停止することを特徴とする請求項１に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項３】
前記変調回路は、前記電力増幅停止手段によってデジタル電力増幅回路の動作が停止されるときには、前記変調信号の出力を停止することを特徴とする請求項１又は２に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項４】
前記変調回路は、第１の変調周波数を用いて前記駆動波形信号のパルス変調を行い、パルス変調の変調周波数を前記第１の変調周波数よりも増加させた後に、前記デジタル電力増幅回路の動作を停止することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項５】
前記変調回路は、第１の変調周波数を用いて前記駆動波形信号のパルス変調を行い、前記デジタル電力増幅回路の動作を開始した後に、パルス変調の変調周波数を前記第１の変調周波数よりも減少させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項６】
前記変調信号のハイレベルの期間は第１の期間であり、また、前記変調信号のローレベルの期間は第２の期間であり、前記変調回路は、前記デジタル電力増幅回路の動作を開始するときには、変調信号のハイレベル、もしくはローレベルの期間を、前記第１の期間もしくは前記第２の期間の半分とすることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項７】
前記電力増幅停止手段は、前記デジタル電力増幅回路の動作停止中、前記デジタル電力増幅回路の動作を再開することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項８】
前記駆動波形信号を記憶するメモリを備え、前記メモリは駆動波形電位差データが記憶されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項９】
前記駆動波形信号を記憶するメモリを備え、前記メモリは駆動波形電位データと前記駆動波形信号の電位が変化しているか否かの情報が記憶されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項１０】
前記駆動波形信号を記憶するメモリを備え、前記メモリは駆動波形電位データが記憶され、前記電力増幅停止手段は前記メモリから読出した駆動波形電位データの差分を算出し、前記差分が０である場合に前記デジタル電力増幅回路の動作を停止することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項１１】
前記メモリは、前記変調回路による変調周波数が記憶されていることを特徴とする請求項８乃至１０の何れか一項に記載の容量性負荷駆動回路。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載の容量性負荷駆動回路を備えた液体噴射装置。 
【請求項１３】
請求項１２に記載の液体噴射装置を備えた印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ロジン類１００重量部、（ｂ）レゾール型フェノール樹脂が３０〜９０重量部および（ｃ）ポリオールを、酸価が８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下になるまで反応させた後、更に酸触媒を添加する事を特徴とするロジン変性フェノール樹脂の製造方法。
【請求項２】
酸価が４５〜８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）になった時、酸触媒を添加することを特徴とする請求項１記載のロジン変性フェノール樹脂の製造方法。
【請求項３】
請求項１、または２記載の製造方法により合成させてなる事を特徴とするロジン変性フェノール樹脂。
【請求項４】
請求項３記載のロジン変性フェノール樹脂を含有する事を特徴とする平版印刷インキ。
【請求項５】
請求項４記載の平版印刷インキを印刷してなる印刷物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、（ａ）ロジン類１００重量部、（ｂ）レゾール型フェノール樹脂が３０〜９０重量部および（ｃ）ポリオールを、酸価が８０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下になるまで反応させた後、更に酸触媒を添加する事を特徴とするロジン変性フェノール樹脂の製造方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【表２】
2011178817.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月21日(2012.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気回路の結線を表す結線情報を取得する取得手段と、
前記結線情報に基づき前記回路を構成する部品を選択する部品選択手段と、
前記部品を抵抗値の異なる抵抗に置換する設定を行う設定手段と、
前記取得された結線情報と前記設定された抵抗値とを用いて結線情報を作成する結線情報作成手段と、
前記取得された結線情報と前記作成された結線情報とを用いて、前記回路の一部に対する直流等価電源の値と内部抵抗の値とを計算する計算手段と、
前記直流等価電源の値と内部抵抗の値とを用いて、前記選択した部品の抵抗の値と、該抵抗の値に対する消費電力を算出する算出手段と
を有することを特徴とする交流回路シミュレーション装置。
【請求項２】
回路シミュレーションの解析条件を設定する解析条件設定ステップと、
前記作成された結線情報と前記解析条件とを用いて前記回路の解析を行う解析手段とをさらに有し、
前記計算手段は、前記解析手段による解析結果から得られる、前記異なる抵抗値に置換された端子間の電位差と前記抵抗を流れる電流との組を用いて、前記直流等価電源の値と内部抵抗の値とを計算することを特徴とする請求項１に記載の交流回路シミュレーション装置。
【請求項３】
前記直流等価電源の値は、テブナンの定理に基づいた電圧源の値であり、
前記計算手段は、前記作成された複数の結線情報における直流等価電源の電圧源の値と内部抵抗の値とを計算することを特徴とする請求項１又は２に記載の交流回路シミュレーション装置。
【請求項４】
前記直流等価電源の値は、ノートンの定理に基づいた電流源の値であり、
前記計算手段は、前記作成された複数の結線情報における直流等価電源の値と内部抵抗の値とを計算することを特徴とする請求項１又は２に記載の交流回路シミュレーション装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記選択した部品の消費電力が最大となる抵抗の値と該抵抗の値に対する最大の消費電力とを算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の交流回路シミュレーション装置。
【請求項６】
前記異なる抵抗は、前記部品の開放状態における前記回路の内部抵抗および前記部品の短絡状態における前記回路の内部抵抗とを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の交流回路シミュレーション装置。
【請求項７】
前記作成された結線情報は、前記部品以外の部品について、単一または複数の部品を開放状態または短絡状態にした結線情報を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の交流回路シミュレーション装置。
【請求項８】
電気回路の結線を表す結線情報を取得する取得工程と、
前記結線情報に基づき前記回路を構成する部品を選択する部品選択工程と、
前記部品を抵抗値の異なる抵抗に置換する設定を行う設定工程と、
前記取得された結線情報と前記設定された抵抗値とを用いて結線情報を作成する結線情報作成工程と、
前記取得された結線情報と前記作成された結線情報とを用いて、前記回路の一部に対する直流等価電源の値と内部抵抗の値とを計算する計算工程と、
前記直流等価電源の値と内部抵抗の値とを用いて、前記選択した部品の抵抗の値と、該抵抗の値に対する消費電力を算出する算出工程と
を有することを特徴とする交流回路シミュレーション方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の交流回路シミュレーション装置の各手段として機能させること特徴とするコンピュータ読取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】交流回路シミュレーション装置、交流回路シミュレーション方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る交流回路シミュレーション装置は、電気回路の結線を表す結線情報を取得する取得手段と、前記結線情報に基づき前記回路を構成する部品を選択する部品選択手段と、前記部品を抵抗値の異なる抵抗に置換する設定を行う設定手段と、前記取得された結線情報と前記設定された抵抗値とを用いて結線情報を作成する結線情報作成手段と、前記取得された結線情報と前記作成された結線情報とを用いて、前記回路の一部に対する直流等価電源の値と内部抵抗の値とを計算する計算手段と、前記直流等価電源の値と内部抵抗の値とを用いて、前記選択した部品の抵抗の値と、該抵抗の値に対する消費電力を算出する算出手段とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を保って互いに対向して配置された水平誘導板、同水平誘導板の間の中心部に回転軸が配置されて同回転軸に羽根部が取付けられた回転翼部、同回転翼部の外周側の前記水平誘導板の間に前記回転軸の軸芯から偏芯させて放射状に配置した垂直誘導板から構成された事を特徴とする水中発電装置。
【請求項２】
請求項１記載の水中発電装置において、前記羽根部は回転移動方向と反対側に水流を取込む空洞を具備する事を特徴とする水中発電装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の水中発電装置において、前記水平誘導板の間に水流の出入り口を形成する双方向性垂直誘導壁を配置した事を特徴とする水中発電装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか記載の水中発電装置において、前記水平誘導板の間の中心部で、前記回転翼部が位置する部分の該水平誘導板を円状に切り抜き、同切り抜き部分に、前記回転翼部を設置、又は、取外しが出来る構造である事を特徴とする水中発電装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか記載の水中発電装置において、前記水平誘導板が３枚以上配置されて前記間隔が多段形成された事を特徴とする水中発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、本発明は、［１］現像剤担持体に担持されるトナーと磁性キャリアを有する二成分系現像剤を現像剤規制部材により規制した後、該現像剤担持体によって該二成分系現像剤を静電潜像担持体と対向する現像領域に搬送し、該静電潜像担持体上に形成された潜像を該二成分系現像剤により現像する現像方法であって、
該現像剤担持体表面のＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４年）に基づく凹凸の平均間隔Ｓｍが６０μｍ以上２００μｍ以下であり、十点平均粗さＲｚ（μｍ）が５．０μｍ以上２５．０μｍ以下であり、
且つ、該トナーは、４０℃，９５％ＲＨの環境下に７２時間放置した後に、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される昇温１度目のガラス転移温度Ｔｇ１（℃）と、降温後、再度昇温する際に測定される昇温２度目のガラス転移温度Ｔｇ２（℃）とに関し、下記式（１）を満たすことを特徴とする現像方法に関する。
０．０≦Ｔｇ２−Ｔｇ１≦５．０      （１）
［２］該Ｔｇ１と該Ｔｇ２との関係が、下記式（２）を満たすことを特徴とする［１］に記載の現像方法に関する。
０．０≦Ｔｇ２−Ｔｇ１≦３．０      （２）
［３］該トナーは、少なくともポリエステルユニットを有する結着樹脂、着色剤及び炭化水素系ワックスを含有し、
該炭化水素系ワックスのＤＳＣにより測定される最大吸熱ピーク温度が５０℃以上１２０℃以下であることを特徴とする［１］または［２］に記載の現像方法に関する。
［４］該結着樹脂が、２種以上の樹脂を含有し、それぞれの樹脂が少なくともポリエステルユニットとビニル系共重合体ユニットとを有することを特徴とする［１］乃至［３］のいずれかに記載の現像方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体に担持されるトナーと磁性キャリアを有する二成分系現像剤を現像剤規制部材により規制した後、該現像剤担持体によって該二成分系現像剤を静電潜像担持体と対向する現像領域に搬送し、該静電潜像担持体上に形成された潜像を該二成分系現像剤により現像する現像方法であって、
該現像剤担持体表面のＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４年）に基づく凹凸の平均間隔Ｓｍが６０μｍ以上２００μｍ以下であり、十点平均粗さＲｚ（μｍ）が５．０μｍ以上２５．０μｍ以下であり、
且つ、該トナーは、４０℃，９５％ＲＨの環境下に７２時間放置した後に、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される昇温１度目のガラス転移温度Ｔｇ１（℃）と、降温後、再度昇温する際に測定される昇温２度目のガラス転移温度Ｔｇ２（℃）とに関し、下記式（１）を満たすことを特徴とする現像方法。
０．０≦Ｔｇ２−Ｔｇ１≦５．０      （１）
【請求項２】
該Ｔｇ１と該Ｔｇ２との関係が、下記式（２）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の現像方法。
０．０≦Ｔｇ２−Ｔｇ１≦３．０      （２）
【請求項３】
該トナーは、少なくともポリエステルユニットを有する結着樹脂、着色剤及び炭化水素系ワックスを含有し、
該炭化水素系ワックスのＤＳＣにより測定される最大吸熱ピーク温度が５０℃以上１２０℃以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の現像方法。
【請求項４】
該結着樹脂が、２種以上の樹脂を含有し、それぞれの樹脂が少なくともポリエステルユニットとビニル系共重合体ユニットとを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の現像方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明な２枚の基板間に表示粒子を封入し、該基板間に電界を発生させることによって、表示粒子を移動させて画像を表示する画像表示装置に用いられる表示粒子であって、
表示粒子が、少なくともバインダー樹脂および着色剤を混練・粉砕してなるコア粒子の表面に樹脂微粒子を固定および固着させた後、平均円形度０．９６０以上に球形化してなり、
樹脂微粒子の使用比率が、コア粒子の総表面積に対する樹脂微粒子の総投影面積の割合で、１００〜３００％であることを特徴とする表示粒子。
【請求項２】
少なくとも一方が透明な２枚の基板間に表示粒子を封入し、該基板間に電界を発生させることによって、表示粒子を移動させて画像を表示する画像表示装置であって、
請求項１に記載の表示粒子を備えた画像表示装置。
【請求項３】
表示粒子が正帯電表示粒子および負帯電表示粒子を含み、
正帯電表示粒子および負帯電表示粒子の両方が請求項１に記載の表示粒子である請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
少なくとも一方が透明な２枚の基板間に表示粒子を封入し、該基板間に電界を発生させ
ることによって、表示粒子を移動させて画像を表示する画像表示装置に用いられる表示粒
子の製造方法であって、
表示粒子が、少なくともバインダー樹脂および着色剤を混練・粉砕してなるコア粒子の
表面に樹脂微粒子を固定および固着させた後、平均円形度０．９６０以上に球形化してな
り、
樹脂微粒子の使用比率が、コア粒子の総表面積に対する樹脂微粒子の総投影面積の割合
で、１００〜３００％であることを特徴とする表示粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の印刷設定及び後処理の設定である第２の印刷設定を含む印刷設定を行う手段と、
前記第１の印刷設定に従い画像データに対して処理を実行し、特殊記録剤と有色記録剤を用いて印字、定着をした印刷物を生成する通常印刷手段と、
前記第１の印刷設定に従い画像データに対して処理を実行し、前記有色記録剤を用いて印字、定着をした印刷物を生成し、該印刷物上にさらに前記第１の印刷設定に従い画像データに対して処理を実行し、前記特殊記録剤を用いて印字、再度定着をして印刷物を生成する２パス印刷手段と、
前記通常印刷、又は前記２パス印刷のうちいずれかを選択する選択手段とを有し、
前記選択手段にて前記通常印刷が選択された場合、前記第２の印刷設定は、前記特殊記録と有色記録剤を用いて印字、定着をした印刷物に対して施され、
前記２パス印刷が選択された場合、前記第２の印刷設定は、前記特殊記録剤を用いて印字、再度定着をした印刷物に対して施されることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の印刷設定とは、両面設定、部数設定、レイアウト設定、拡大／縮小設定のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記後処理の設定である第２の印刷設定とは、シフト処理、ステープル処理、サドルステッチ処理、折り、製本処理、くるみ製本処理、パンチ処理、バインダ処理、のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特殊記録剤とは透明トナーであることを特徴とする請求項１乃至３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
第１の印刷設定及び後処理の設定である第２の印刷設定を含む印刷設定を行うステップと、
前記第１の印刷設定に従い画像データに対して処理を実行し、特殊記録剤と有色記録剤を用いて印字、定着をした印刷物を生成する通常印刷ステップと、
前記第１の印刷設定に従い画像データに対して処理を実行し、前記有色記録剤を用いて印字、定着をした印刷物を生成し、該印刷物上にさらに前記第１の印刷設定に従い画像データに対して処理を実行し、前記特殊記録剤を用いて印字、再度定着をして印刷物を生成する２パス印刷ステップと、
前記通常印刷、又は前記２パス印刷のうちいずれかを選択する選択ステップとを有し、
前記選択ステップにて前記通常印刷が選択された場合、前記第２の印刷設定は、前記特殊記録剤と前記有色記録剤を用いて印字、定着をした印刷物に対して施され、前記２パス印刷が選択された場合、前記第２の印刷設定は、前記特殊記録剤を用いて印字、再度定着をした印刷物に対して施されることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項６】
前記第１の印刷設定とは、両面設定、部数設定、レイアウト設定、拡大／縮小設定のいずれかであることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記後処理の設定である第２の印刷設定とは、シフト処理、ステープル処理、サドルステッチ処理、折り、製本処理、くるみ製本処理、パンチ処理、バインダ処理、のいずれかであることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記特殊記録剤とは透明トナーであることを特徴とする請求項５乃至７に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータに
第１の印刷設定及び後処理の設定である第２の印刷設定を含む印刷設定を行うステップと、
前記第１の印刷設定に従い画像データに対して処理を実行し、特殊記録剤と有色記録剤を用いて印字、定着をした印刷物を生成する通常印刷ステップと、
前記第１の印刷設定に従い画像データに対して処理を実行し、前記有色記録剤を用いて印字、定着をした印刷物を生成し、該印刷物上にさらに前記第１の印刷設定に従い画像データに対して処理を実行し、前記特殊記録剤を用いて印字、再度定着をして印刷物を生成する２パス印刷ステップと、
前記通常印刷、又は前記２パス印刷のうちいずれかを選択する選択ステップとを実行させ、
前記選択ステップにて前記通常印刷が選択された場合、前記第２の印刷設定は、前記特殊記録剤と有色記録剤を用いて印字、定着をした印刷物に対して施され、前記２パス印刷が選択された場合、前記第２の印刷設定は、前記特殊記録剤を用いて印字、再度定着をした印刷物に対して施されることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記課題を解決する為に、本発明の画像処理装置は、第１の印刷設定及び後処理の設定である第２の印刷設定を含む印刷設定を行う手段と、前記第１の印刷設定に従い画像データに対して処理を実行し、特殊記録剤と有色記録剤を用いて印字、定着をした印刷物を生成する通常印刷手段と、前記第１の印刷設定に従い画像データに対して処理を実行し、前記有色記録剤を用いて印字、定着をした印刷物を生成し、該印刷物上にさらに前記第１の印刷設定に従い画像データに対して処理を実行し、前記特殊記録剤を用いて印字、再度定着をして印刷物を生成する２パス印刷手段と、前記通常印刷、又は前記２パス印刷のうちいずれかを選択する選択手段とを有し、前記選択手段にて前記通常印刷が選択された場合、前記第２の印刷設定は、前記特殊記録と有色記録剤を用いて印字、定着をした印刷物に対して施され、前記２パス印刷が選択された場合、前記第２の印刷設定は、前記特殊記録剤を用いて印字、再度定着をした印刷物に対して施されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月20日(2012.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影装置の露出制御を行う露出制御ユニットであって、
前記撮影装置により撮影される被写体像を受光する受光面に複数の測光領域が配置され、前記測光領域毎の受光量である部分受光量を検出する測光センサと、
複数の前記測光領域を順番に注目領域に指定し、前記注目領域に対して所定の位置に配置された複数の前記測光領域を周囲領域に指定する指定部と、
前記注目領域における前記部分受光量と前記周囲領域における前記部分受光量との差である第１の光量差を算出する第１の算出部と、
前記第１の光量差が第１の閾値未満である前記周囲領域の数である第１の判別数を検出する第１の検出部と、
前記第１の判別数が第２の閾値を超える前記注目領域を選択する選択部と、
前記選択部に選択された前記注目領域の前記部分受光量に基づいて、前記注目領域を分類するための代表値を算出する第２の算出部と、
前記選択部に選択された前記注目領域の中で、前記部分受光量が前記代表値未満である前記注目領域を低輝度領域に、前記部分受光量が前記代表値を超える前記注目領域を高輝度領域に分類する分類部と、
前記低輝度領域および前記高輝度領域の少なくとも一方の前記部分受光量に基づいて、前記撮影装置の露出制御を行う露出制御部とを備える
ことを特徴とする露出制御ユニット。
【請求項２】
前記低輝度領域の前記部分受光量の平均値である第２の平均値、および前記高輝度領域の前記部分受光量の平均値である第３の平均値を算出する第３の算出部と、
前記第２、第３の平均値の平均値である第４の平均値を算出する第４の算出部と、
前記選択部に選択された前記注目領域の中で、前記第４の平均値から所定の範囲内に前記部分受光量が含まれる前記注目領域の数である第２の判別数を検出する第２の検出部と、
前記選択部に選択された前記注目領域の数である第３の判別数を検出する第３の検出部とを備え、
前記露出制御部は、前記第３の判別数に対する前記第２の判別数の割合が第３の閾値を下回る場合に、前記低輝度領域および前記高輝度領域の少なくとも一方の前記部分受光量に基づいて前記撮影装置の露出制御を行う
ことを特徴とする請求項1に記載の露出制御ユニット。
【請求項３】
前記露出制御部は、第３の閾値を越える場合に、すべての部分受光量に基づいて前記撮影装置の露出制御を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の露出制御ユニット。
【請求項４】
前記受光面内に定められる第１の領域内に含まれる前記測光領域の前記部分受光量と前記第１の領域外の前記測光領域の前記部分受光量との差である第２の光量差を算出する第５の算出部を備え、
前記露出制御部は、前記第２の光量差が第４の閾値未満である場合には前記高輝度領域の前記部分受光量に基づいて前記撮影装置の露出制御を行い、前記第２の光量差が前記第４の閾値を超える場合には前記低輝度領域の前記部分受光量に基づいて前記撮影装置の露出制御を行う
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の露出制御ユニット。
【請求項５】
前記代表値は、前記選択部に選択された前記注目領域の平均値であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の露出制御ユニット。
【請求項６】
前記被写体像を受光する撮像素子を前記測光センサとして用いることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の露出制御ユニット。
【請求項７】
撮影される被写体像を受光する受光面に複数の測光領域が配置され、前記測光領域毎の受光量である部分受光量を検出する測光センサと、
複数の前記測光領域を順番に注目領域に指定し、前記注目領域に対して所定の位置に配置された複数の前記測光領域を周囲領域に指定する指定部と、
前記注目領域における前記部分受光量と前記周囲領域における前記部分受光量との差である第１の光量差を算出する第１の算出部と、
前記第１の光量差が第１の閾値未満となる数が第２の閾値を超える前記注目領域を選択する選択部と、
前記選択部に選択された前記注目領域の前記部分受光量に基づいて、前記注目領域を分類するための代表値を算出する第２の算出部と、
前記選択部に選択された前記注目領域の中で、前記部分受光量が前記代表値未満である前記注目領域を低輝度領域に、前記部分受光量が前記代表値を超える前記注目領域を高輝度領域に分類する分類部と、
前記低輝度領域および前記高輝度領域の少なくとも一方の前記部分受光量に基づいて、露出制御を行う露出制御部とを備える
ことを特徴とする撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
なお、メインミラー１３が閉じた状態では、光学像はピント板２１上に結像される。ピント板２１上の光学像は、測光レンズ２２によって測光センサ４０上に結像される。後述するように、測光センサ４０により光学像の受光量が検出され、露出調整に用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
順逆判別回路６８では、中央露出量から外周露出量が減じられ、差分露出量が算出される。算出された差分露出量が第４の閾値と比較される。第４の閾値は、例えば、±０Ｅｖに定められる。差分露出量が第４の閾値以下である場合には、逆光状態であると判別する。一方、差分露出量が第４の閾値を超える場合には、順光状態であると判別する。判別結果が露出量決定回路６７に送信される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
ステップＳ２１０では、垂直指定番号に＋１をインクリメントし、さらに水平指定番号を２に設定する。垂直指定番号および水平指定番号の再設定後、ステップＳ２１１に進む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
ステップＳ３１１では、判別データが付加された部分露出量データのデータ数である第３の判別数が数えられ、第２の判別数を数えられた第３の判別数で除すことにより、判別値を算出する。判別値の算出後、ステップＳ３１２に進む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
ステップＳ３１３では、ＳＤＲＡＭ３２に格納された全部分露出量データの中で判別データが付加された部分露出量データを読出し、部分露出量の平均値を算出する。算出した平均値を多分割測光方式における露出量として出力する。露出量の出力後、露出量決定のサブルーチンを終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月20日(2012.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光を結像する結像光学系と、
前記結像光学系の投影領域に配列した複数のラインセンサと、
前記複数のラインセンサの側にそれぞれ配置され、それぞれ対応するラインセンサの受光量をモニタリングする複数のモニタセンサと、
前記複数のラインセンサに蓄積された電荷に基づいて被写体像の画像信号を出力する出力手段とを備え、
配列最外部となる両端のラインセンサに応じたモニタセンサそれぞれが、投影領域内に収まるように、対応するラインセンサの投影領域中心部側に配置されることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
前記複数のモニタセンサが、それぞれ対応するラインセンサの投影領域中心部側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項３】
前記配列最外部のラインセンサに応じたモニタセンサのサイズが、投影領域内に収まるように、投影領域中心部付近にあるモニタセンサよりも小さいことを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の焦点検出装置。
【請求項４】
前記複数のモニタセンサのサイズが、投影領域中心部から離れるほど小さくなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の焦点検出装置。
【請求項５】
前記複数のモニタセンサが、ラインセンサ間においてラインセンサ配列方向に隣り合うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の焦点検出装置。
【請求項６】
前記複数のラインセンサが、それぞれ複数のラインセンサを並列させた複数のラインセンサ群を有し、
前記結像光学系が、各ラインセンサ群に対して被写体像を投影することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の焦点検出装置。
【請求項７】
請求項１に記載された焦点検出装置を備えた撮影装置。
【請求項８】
被写体からの光を結像する結像光学系と、
前記結像光学系の投影領域に配列した複数のラインセンサと、
前記複数のラインセンサの側にそれぞれ配置され、それぞれ対応するラインセンサの受光量をモニタリングする複数のモニタセンサと、
前記複数のラインセンサに蓄積された電荷に基づいて被写体像の画像信号を出力する出力手段とを備え、
少なくとも配列最外部のラインセンサに応じたモニタセンサのサイズが、投影領域内に収まるように、投影領域中心部付近にあるモニタセンサのサイズよりも小さいことを特徴とする焦点検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出射する光源と、
前記光源から出射した光を変調する光学エンジンと、
前記光学エンジンから出射した光が投写されるスクリーンと、
前記光学エンジン及び前記スクリーンを保持するメインフレームと、
前記メインフレームを支持するボトムフレームと
を備え、
前記ボトムフレームは、前記メインフレームよりも剛性が低いことを特徴とする投写型表示装置。
【請求項２】
前記メインフレームは、前記光学エンジンを保持する保持フレームと、当該保持フレームに接続され前記スクリーンを保持するスクリーンフレームと、前記保持フレーム及び前記スクリーンフレームに接続される背面フレームとを有し、
前記スクリーンフレームの上端部は、前記背面フレームの一端部と接続し、
前記背面フレームの他端部は、前記保持フレームの上端部と接続し、
前記保持フレームの下端部は、前記スクリーンフレームの下端部と接続すること
を特徴とする請求項１に記載の投写型表示装置。
【請求項３】
前記ボトムフレームは、前記スクリーンフレームに接続される底面部と、当該底面部から上方に向かって延在し、前記保持フレームに接続される柱状部とを有することを特徴とする請求項２に記載の投写型表示装置。
【請求項４】
前記柱状部は、前記底面部に接続される直状部と、当該直状部の上端側に設けられ、当該直状部の長手方向に対し前記保持フレーム側に傾斜した傾斜部とを有することを特徴とする請求項３に記載の投写型表示装置。
【請求項５】
前記ボトムフレームは、複数の前記柱状部を有することを特徴とする請求項４に記載の投写型表示装置。
【請求項６】
前記光学エンジンから出射した光を前記スクリーンに向かって反射する反射ミラーをさらに備え、
前記背面フレームは、前記反射ミラーを保持することを特徴とする請求項２から５までのいずれか１項に記載の投写型表示装置。
【請求項７】
前記メインフレームは、前記光学エンジンを保持し、前記ボトムフレームが接続される保持フレームを有し、
前記保持フレームの前記ボトムフレームが接続する面は、前記ボトムフレームよりも剛性が高いことを特徴とする請求項１に記載の投写型表示装置。
【請求項８】
光を出射する光源と、
前記光源から出射した光を変調する光学エンジンと、
前記光学エンジンから出射した光が投写されるスクリーンと、
前記光学エンジンを保持する保持フレーム、当該保持フレームに接続され前記スクリーンを保持するスクリーンフレーム、及び前記保持フレーム及び前記スクリーンフレームに接続される背面フレームを有するメインフレームと
を備え、
前記スクリーンフレームの上端部は、前記背面フレームの一端部と接続し、
前記背面フレームの他端部は、前記保持フレームの上端部と接続し、
前記保持フレームの下端部は、前記スクリーンフレームの下端部と接続すること
を特徴とする投写型表示装置。
【請求項９】
前記底面部の下に、当該底面部よりも剛性の低い底部をさらに備える請求項３から５までのいずれか１項に記載の投写型表示装置。
【請求項１０】
前記光源は、前記メインフレームに設けられ、複数の波長の光を出射し、
前記光学エンジンは、前記光源から出射した前記複数の波長の光を合成するダイクロイックプリズムを有し、当該ダイクロイックプリズムで合成した光を変調するものであることを特徴とする請求項１から９までのいずれか１項に記載の投写型表示装置。
【請求項１１】
前記光源からの光を前記光学エンジンに伝送する光ファイバをさらに備え、
前記光源は前記ボトムフレーム上に配置されること
を特徴とする請求項１から１０までのいずれか１項に記載の投写型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願発明に係る投写型表示装置は、光を出射する光源と、光源から出射した光を変調する光学エンジンと、光学エンジンから出射した光が投写されるスクリーンと、光学エンジン及びスクリーンを保持するメインフレームと、メインフレームを支持するボトムフレームとを備え、ボトムフレームは、メインフレームよりも剛性が低いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源から出射される光を変調する反射型光変調素子とを備える照明装置であって、
前記光源から出射される光の偏光方向を単一の偏光方向に揃える偏光変換素子と、
前記偏光変換素子によって前記単一の偏光方向に揃えられた光を分離する色分離部と、
前記光源から出射される光の波長帯のうち、所定波長帯の光の偏光状態を調整する狭帯域偏光状態調整素子とを備え、
前記狭帯域偏光状態調整素子は、前記光源から出射される光の光路上において、前記偏光変換素子と前記色分離部との間に設けられ、自素子に印加される電圧に応じて、所定波長帯の光の偏光状態のみを調整することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記色分離部は、少なくともダイクロイック面を有しており、
前記所定波長帯は、前記ダイクロイック面のカットオフ波長を含むことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記色分離部は、回転可能に構成されており、円盤形状の盤面を有するカラーホイールであり、
前記カラーホイールに設けられた前記盤面の法線は、前記光源から出射された光の光軸に対して傾いていることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記所定波長帯は、青成分光の波長帯と緑成分光の波長帯、又は、緑成分光の波長帯と赤成分光の波長帯との間の波長帯を含むことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項５】
光源と、前記光源から出射される光を変調する反射型光変調素子と、前記反射型光変調素子から出射された光を投写面上に投写する投写ユニットとを備える投写型映像表示装置であって、
前記光源から出射される光の偏光方向を単一の偏光方向に揃える偏光変換素子と、
前記偏光変換素子によって前記単一の偏光方向に揃えられた光を分離する色分離部と、
前記光源から出射される光の波長帯のうち、所定波長帯の光の偏光状態を調整する狭帯域偏光状態調整素子とを備え、
前記狭帯域偏光状態調整素子は、前記光源から出射される光の光路上において、前記偏光変換素子と前記色分離部との間に設けられ、自素子に印加される電圧に応じて、所定波長帯の光の偏光状態のみを調整することを特徴とする投写型映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の特徴に係る照明装置は、光源（光源１０）と、前記光源から出射される光を変調する反射型光変調素子（ＤＭＤ２００）とを備える。照明装置は、前記光源から出射される光の偏光方向を単一の偏光方向に揃える偏光変換素子（偏光変換素子３１）と、前記偏光変換素子によって前記単一の偏光方向に揃えられた光を分離する色分離部（プリズム７０及びプリズム８０、又は、カラーホイール１４０）と、前記光源から出射される光の波長帯のうち、所定波長帯の光の偏光状態を調整する狭帯域偏光状態調整素子（狭帯域偏光状態調整素子３２）とを備える。前記狭帯域偏光状態調整素子は、前記光源から出射される光の光路上において、前記偏光変換素子と前記色分離部との間に設けられ、自素子に印加される電圧に応じて、所定波長帯の光の偏光状態のみを調整する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２の特徴に係る投写型映像表示装置は、光源と、前記光源から出射される光を変調する反射型光変調素子と、前記反射型光変調素子から出射された光を投写面上に投写する投写ユニットとを備える。投写型映像表示装置は、前記光源から出射される光の偏光方向を単一の偏光方向に揃える偏光変換素子と、前記偏光変換素子によって前記単一の偏光方向に揃えられた光を分離する色分離部と、前記光源から出射される光の波長帯のうち、所定波長帯の光の偏光状態を調整する狭帯域偏光状態調整素子とを備える。前記狭帯域偏光状態調整素子は、前記光源から出射される光の光路上において、前記偏光変換素子と前記色分離部との間に設けられ、自素子に印加される電圧に応じて、所定波長帯の光の偏光状態のみを調整する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カップ状あるいはシルクハット状のフレクスプラインを楕円状に撓めてサーキュラスプラインに対して楕円の長軸両端の部分で噛み合わせ、これら両スプラインの噛み合い位置を円周方向に移動させることにより両スプラインの歯数差に応じた相対回転が両スプラインの間に発生する波動歯車装置に関する。さらに詳しくは、開口端側に向けて半径方向の撓み量が漸増する状態に撓められるカップ状あるいはシルクハット状のフレクスプラインの外歯をサーキュラスプラインの内歯に対して干渉することなく噛み合わせることのできる外歯歯形および内歯歯形を備えた波動歯車装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
波動歯車装置として、カップ状のフレクスプラインを備えたカップ型波動歯車装置、および、シルクハット状のフレクスプラインを備えたシルクハット型波動歯車装置が知られている。これらの波動歯車装置におけるサーキュラスプライン、フレクスプラインの基本的な歯形は直線であるが（特許文献１：米国特許第２，９０６，１４３号明細書）、インボリュート歯形も提案されている（特許文献２：特公昭４５−４１１７１号公報）。さらに、両スプラインの歯末面の歯形を、サーキュラスプラインに対するフレクスプラインの歯のラック近似による移動軌跡上の噛み合い点の限界点から、当該軌跡の所要の範囲を縮比１／２で相似変換して得られる曲線によって規定する方法も提案されている（特許文献３：特開昭６３−１１５９４３号公報）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第２，９０６，１４３号明細書
【特許文献２】特公昭４５−４１１７１号公報
【特許文献３】特開昭６３−１１５９４３号公報
【特許文献４】国際公開ＷＯ９６／１９６８３号のパンフレット、第１１図
【特許文献５】実用新案登録第２５３５５０３号公報、図１１
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月17日(2012.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、ＵＩパネル９０は、各種の情報を表示するための表示部と利用者が任意の情報や指示を入力可能な入力部を含んで構成され、具体的には、例えば表示部としてのディスプレイ上に入力部としての透過型のタッチパネルが重ねられたタッチパネルディスプレイ等で構成される。ロータリエンコーダ５２は、画像形成ドラム４４の回転に伴って検出部７４(の光電変換部８０)から出力された出力パルス信号をコンピュータ８６へ供給する。なお、ロータリエンコーダ５２は光電変換部８０の出力電流の大きさを検出する電流検出部(図示省略)を内蔵しており、電流検出部によって検出された光電変換部８０の出力電流値もコンピュータ８６へ出力される。記録ヘッドコントローラ９２はＣＰＵ８６Ａからの指示に従ってインクジェット記録ヘッド４８の作動を制御し、モータコントローラ９４はＣＰＵ８６Ａからの指示に従ってモータ３０の作動を制御する。なお、コンピュータ８６及びロータリエンコーダ５２は本発明に係る速度検出装置に対応しており、インクジェット記録ヘッド４８は請求項７に記載の記録手段に、ＣＰＵ８６Ａ及び記録ヘッドコントローラ９２は請求項７に記載の制御装置に各々対応している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
ステップ１７０では、先に説明したステップ１５２と同様に、コードホイール７０の表面のうちラインｉが記録されている部位付近におけるコードホイール７０の回転軸方向への変位量ｗiを検出するタイミングが到来したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１７０を繰り返す。ステップ１７０の判定が肯定されるとステップ１７２へ移行し、先に説明したステップ１５４と同様に、出力パルス信号と共にロータリエンコーダ５２から入力される光電変換部８０の出力電流値を取得し、取得した出力電流値に基づいてラインｉ付近におけるコードホイール７０の回転軸方向への変位量ｗiを演算し、演算した変位量ｗiをＲＡＭ８６Ｃに記憶されている変位量ｗiに上書きして記憶させる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記排気口を前記側壁部の中間部に設けた請求項１に記載の分子ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は塗装金属体の塗装法に係り、例えば道路のガードレールや交通標識、街路灯のポール、建物の内外装材、腕時計の外装材、手動作業工具、自転車におけるフレーム（車体）や車輪のスポーク、リムなどの諸部品、その他の金属体へ、蛍光塗料や光反射塗料、蓄光塗料、その他の光を受けて発光する塗料を、長期間の耐用強度に富む密着被膜として塗装することにより、決して剥離しないように工夫したものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
そうすれば、外部から光が透明の上塗り被膜（１３）を通じて、上記中塗り被膜（１２）に与えられることとなり、その結果蛍光塗料や蓄光塗料、光反射塗料などの発光塗料が発光し、上記金属基材（Ｍ）から成る道路のガードレールや街路灯のポール、交通標識、自転車におけるフレーム（車体）や車輪のスポーク、リムなどの諸部品、腕時計、ゴルフのフラッグピン、ゴルフクラブのシャフト、建物の内・外装材、その他の各種塗装金属体について、夜間や暗い場所での視認性（安全性）を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係るＩＰＭモータの回転子は、回転速度が所定値を超えた際に弱め界磁制御が行われるＩＰＭモータに組み込まれるＩＰＭモータの回転子であって、磁界の強さが８０００Ａ／ｍである時の磁束密度Ｂ８０００の値が１．６５Ｔ以上であるとともに、保磁力が１００Ａ／ｍ以上の素材鋼板が積層されることにより形成された回転子鉄心と、回転子鉄心の周方向に互いに間隔をおいて回転子鉄心に設けられた複数の永久磁石挿入孔と、各永久磁石挿入孔に埋め込まれた永久磁石とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明に係るＩＰＭモータは、回転速度が所定値を超えた際に弱め界磁制御が行われるＩＰＭモータであって、前述の回転子が組み込まれている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
回転速度が所定値を超えた際に弱め界磁制御が行われるＩＰＭモータに組み込まれるＩＰＭモータの回転子であって、
磁界の強さが８０００Ａ／ｍである時の磁束密度Ｂ８０００の値が１．６５Ｔ以上であるとともに、保磁力が１００Ａ／ｍ以上の素材鋼板が積層されることにより形成された回転子鉄心と、
前記回転子鉄心の周方向に互いに間隔をおいて前記回転子鉄心に設けられた複数の永久磁石挿入孔と、
各永久磁石挿入孔に埋め込まれた永久磁石と
を備えていることを特徴とするＩＰＭモータの回転子。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
回転速度が所定値を超えた際に弱め界磁制御が行われるＩＰＭモータであって、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の回転子が組み込まれていることを特徴とするＩＰＭモータ。