【事件の表示】
　特願２００１−２９１６３６「ゲル状食品用容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　３日出願公開、特開２００３−　９５３３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年９月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年６月２１日付け当審の拒絶理由通知に対して提出された平成１８年９月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　「合成樹脂製の成形シート材料を膨出成形させたゲル状食品を収容する収容凹部(11)と、該収容凹部(11)の外周縁部に形成されたフランジ状の平坦面(12)とからなる容器(1)と、シート状の蓋体(2)とからなり、該蓋体(2)はポリプロピレン樹脂にポリエチレン樹脂をラミネートした２層シートで形成され、前記容器(1)は、二層押し出し法によってポリプロピレン樹脂からなる基材層(1a)の表面にポリエチレン樹脂からなる表面層(1b)を形成してなる２重層からなる成型シート材料を使用し、容器(1)の平坦面(12)の上面がポリエチレン樹脂の表面層(1b)で覆われているゲル状食品用容器。」
　　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１８年６月２１日付けで通知した拒絶理由の概要は、本願発明は、本願出願前に頒布された、特開２００１−１０６６７号公報（引用例１）、特開２００１−１１４３４８号公報（引用例２）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　
３．引用例の記載事項
　特開２００１−１０６６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。 
ａ：開口外周に曲面状のフランジを有するプラスチック容器に於いて、フランジの曲面の頂点とヒートシール可能なフィルム状蓋体を線状シールする事を特徴とする容器の密封方法。（特許請求の範囲請求項１、図１）
　
ｂ：従来から熱成形性プラスチックを容器とし、蓋部分にフィルムを使用したヒートシール型食品容器は広く知られている。この方式の場合プラスチック容器は開口外周にフランジを有し、このフランジ部分と蓋部分であるフィルムが、ヒートシールされる事により内容物は密封される。フランジ部分は平らの部分を全面ヒートシールされるか又は平らなフランジ部の一部に線状ヒートシールされる。（段落【０００２】）
　
ｃ：本発明に使用しうるプラスチックは熱成形ができ、食品容器として使用できるものならいずれでも使用できるが、ポリエチレン、エチレンー酢酸ビニル共重合体、エチレンープロピレン共重合体、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリスチレン等は好適なプラスチックである。更にこれらのプラスチックとエチレンービニルアルコールやナイロンを積層したガスバリアー性の優れた複合プラスチックも使用できる。（段落【０００６】）
　　
ｄ：またプラスチック容器にヒートシールされるフィルム状蓋体としては、ヒートシール面が融点の低いポリエチレンからなる複合フィルムが好ましいが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等をヒートシール面とした単独または複合プラスチックフィルム等熱溶融性プラスチックフィルムならいずれも使用しうる。更に本発明に於ける開口外周に曲面状フランジとは、上面方向にに頂上を有する曲線状フランジである。本発明の密封方法および容器は納豆、豆腐、もずく、ところてん、ガムシロップ、ゼリー、漬物、煮豆、ごはん、おでん等食品やレトルト食品の包装に使用できる。（段落【０００７】）
　
ｅ：開口外周に曲面状および平面上のフランジを有する２種類のポリプロピレン製プラスチック容器を用意し、この容器にそれぞれ煮豆を密に充填した後、８０μm厚のポリエチレンをヒートシール面としたポリプロピレンとのラミネートフィルムをのせ１５０℃の温度で線状のヒートシールを行ない煮豆を密封した。（段落【０００８】）
　
 　以上の記載及び図１によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。 
 「合成樹脂製のゲル状食品を収容する収容凹部と、該収容凹部の外周縁部に形成されたフランジ状の平坦面とからなる容器と、シート状の蓋体とからなり、該蓋体はポリプロピレン樹脂にポリエチレン樹脂をラミネートした２層シートで形成されている、ゲル状食品用容器。」 
 　 
　特開２００１−１１４３４８号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の記載がある。 
ｆ：本発明は、蓋材と容器本体とをシールし、かつ包装体内をガス置換してなる深絞り用ガス置換包装体・・・。（段落【０００５】、図１）
 
ｇ：本発明による容器本体（１）は、剛性、耐ピンホール性、ガスバリア性、シール性等の機能を有する好ましくは厚み１５０〜３５０μｍ、更に好ましくは１５０〜２５０μｍの多層シートより得られる。剛性機能としては、ポリエステル（ＰＥＴ）、ナイロン（ＮＹ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂層が、耐ピンホール機能としては、各種ナイロン（ＮＹ）、アイオノマー（ＩＮ）等の樹脂層が、ガスバリア機能としては、エチレンー酢ビ共重合体の鹸化物（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ＮＹ等の樹脂層が、シール機能としては一般的なポリエチレン（ＰＥ）、ＰＰ、エチレンー酢ビ共重合体（ＥＶＡ）、これら樹脂の混合物、又はイージーピール機能を付与した混合物等の樹脂層が、又その他必要機能に応じて各種樹脂層が共押し出し法、ドライラミネート法、押し出しラミネート法、これらの組み合わせによる方法等一般的なラミネート法で得られた多層シートから採用される。（段落【０００６】）
　
ｈ：本発明に採用される蓋材（４）としては、一般的に深絞り包装機に使用される厚み５０〜２００μｍ、好ましくは７０〜１３０μｍのフィルム状蓋材が採用されるが、耐熱性、ガスバリア性、ヒートシール性、剛性等の機能が必要である。ガスバリア性機能としてはＥＶＯＨ、ＰＶＤＣ、ＮＹ、各種金属蒸着、各種金属酸化物蒸着が、剛性及び耐熱性機能としては延伸ＰＰ，ＰＥＴ、ＮＹ、スチロール（ＰＳ）等が、シール機能としてはＰＥ、ＰＰ、ＥＶＡ、これらの混合物、又、その他必要機能に応じて各種樹脂層がドライラミネート法、共押し出し法、押し出しラミネート法  又これらの組み合わせ法により得られる。（段落【０００７】）
　
ｉ：深絞り成形機により多層シートを成形し容器本体（１）を得る。・・・（段落【０００８】）
　　
４．対比・判断 　 
　引用例１記載の発明の「ヒートシール型食品容器」は、ゼリー等の食品の包装に使用するものであるから、本願発明１の「ゲル状食品用容器」に相当し、また、引用例１記載の発明の「凹部」及び「平面上のフランジ」は、それぞれ本願発明１の「収容凹部」及び「フランジ状の平坦面」に相当するから、これらの点を考慮して本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、
 「合成樹脂製のゲル状食品を収容する収容凹部と、該収容凹部の外周縁部に形成されたフランジ状の平坦面とからなる容器と、シート状の蓋体とからなり、該蓋体はポリプロピレン樹脂にポリエチレン樹脂をラミネートした２層シートで形成されている、ゲル状食品用容器」 
 である点で一致し、以下の点で相違する。
　
・相違点１：本願発明では、収容凹部が、合成樹脂製の成型シート材料を膨出成形させたものであるのに対して、引用例１記載の発明では、収容凹部が、どのようにして形成されたものであるのか記載がない点。
　
・相違点２：本願発明では、容器の平坦面の上面がポリエチレン樹脂の表面層で覆われているのに対して、引用例１記載の発明では、容器の平坦面の上面がポリエチレン樹脂の表面層で覆われていない点。
　
・相違点３：本願発明では、容器は、二層押し出し法によってポリプロピレン樹脂からなる基材層の表面にポリエチレン樹脂からなる表面層を形成してなる２重層からなる成型シート材料を使用しているのに対して、引用例１記載の発明では、これらについて記載されていない点。
 　 
各相違点の検討 
（１）相違点１について 
　合成樹脂製の食品容器の食品を収容する収容凹部を、成形シート材料を膨出成形させて形成することは、本願の出願前に周知の技術（例えば、記載事項ｉ参照。）であり、引用例１記載の発明において、上記周知の技術を採用して本願発明の相違点１に係る事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　　
（２）相違点２について 
　本願発明は、相違点２に係る事項を備えることにより、容器の表面層のポリエチレンと蓋体のポリエチレン層が溶着、すなわち溶融しやすいポリエチレン同士が溶融して完全に溶着されるようにしたものである（本願明細書段落【０００９】、【００１４】参照。）。
　しかし、引用例２には、食品を包装するための、蓋材と容器本体とをシールする深絞り用ガス置換包装体において、蓋材が、共押し出し法で得られた多層シートであり、シール機能層としてポリエチレン樹脂等が使用されること、容器本体が、剛性機能を有する樹脂層、シール機能を有する樹脂層等からなる共押し出し法で得られた多層シートを深絞り成形して形成され、剛性機能を有する樹脂層としてポリプロピレン樹脂等が使用され、シール機能層として一般的なポリエチレン樹脂等が使用されることが記載され、蓋材と容器本体の両方にシール機能層が形成されることが記載され、シール機能層の樹脂としてポリエチレン樹脂が例示されている。そして、互いに溶着させる樹脂層を同一種類の樹脂層とすれば溶着しやすいことは技術常識であるから、引用例１記載の発明において、蓋体との溶着箇所である容器の平坦面の上面を、蓋材のヒートシール面と同じポリエチレン樹脂の表面層で覆うようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　　
（３）相違点３について
　積層シートを製造する方法として、共押し出し法、ドライラミネート法、押し出しラミネート法、これらの組み合わせによる方法等種々の方法があることは周知であり、二層押し出し法によって成型シート材料を製造することは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１から２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願は当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。