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　平成　９年特許願第１３５１９２号「異方性希土類磁石粉末および磁気異方性ボンド磁石」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　８日出願公開、特開平１０−３２６７０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成９年５月２６日の出願であって、平成１８年３月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月３１日付けで手続補正がされたものである。 
　 
第２　平成１８年５月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定 
　 
　［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１８年５月３１日付けの手続補正を却下する。 
　 
　［理由］ 
　１　補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】　高温水素熱処理され、異方性（Ｂｒ／Ｂｓ、ただしＢｓは１．６Ｔ（１６ｋＧ）とした）が０．８４〜０．８６であり、イットリウム（Ｙ）を含む希土類元素（Ｒ）を原子百分率で１１〜１５ａｔ％と、ホウ素（Ｂ）を５〜８ａｔ％と、１．４〜４．８ａｔ％のコバルト（Ｃｏ）と、０．０１〜０．６ａｔ％のガリウム（Ｇａ）および０．０１〜１．０ａｔ％のニオブ（Ｎｂ）と、残部が鉄（Ｆｅ）と不可避な不純物と、からなることを特徴とする異方性希土類磁石粉末。」（以下、「本願補正発明」という。）と補正された。 
　 
　２　新規事項について 
　本願補正発明では、出願当初の請求項９と比べ、コバルト（Ｃｏ）量を「０〜２５ａｔ％」から「１．４〜４．８ａｔ％」に補正し、異方性（異方化率）を「０．６５以上」から「０．８４〜０．８６」に補正し、さらに、ガリウム（Ｇａ）量を「０．０１〜１．０ａｔ％」から「０．０１〜０．６ａｔ％」に補正している。　 
　そして、表３，４の試料番号１４、試料番号１５、試料番号１７（いずれも、出願当初の試料番号。以下同様。）のＣｏ量と異方化率などを補正の根拠としている。 
　しかし、試料番号１４、１５，１７の組成以外の（Ｒ：１１〜１５，Ｆｅ：ｂａｌ，Ｂ：５〜８，Ｃｏ：１．４〜４．８，Ｎｂ：０．０１〜１．０，Ｇａ：０．０１〜０．６）のすべて又は一部の組成において、異方化率：０．８４〜０．８６になるとの発明は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていないし、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載から自明な事項とも認められない。 
　ゆえに、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。 
　 
　３　独立特許要件について 
　上記本願補正発明に係る補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるガリウム（Ｇａ）量を「０．０１〜１．０ａｔ％」から「０．０１〜０．６ａｔ％」に補正しているので、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
（１）特許法第２９条について 
　（ア）原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２７８６１５号公報（以下、「刊行物１」という。）に記載された発明 
　刊行物１には、「永久磁石用異方性希土類合金粉末の製造方法」に関して、以下の点が記載されている。 
【請求項１】　Ｒ：１０〜２０ａｔ％（Ｒ：Ｙを含む希土類元素の少なくとも１種で、かつＰｒまたはＮｄの１種または２種をＲのうち５０ａｔ％以上含有）、Ｔ：６７〜８５ａｔ％（Ｔ：ＦｅまたはＦｅの一部を５０ａｔ％以下のＣｏで置換）、Ｍ：０．０１〜１０ａｔ％（Ｍ：Ｇａ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａ、Ａｌ、Ｖ、Ｓｉのうち１種または２種以上）、Ｂ：４〜１０ａｔ％である合金鋳塊を破砕して、少なくとも８０ｖｏｌ％以上が正方晶構造Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ型化合物からなる平均粒度が０．３ｍｍ〜５０ｍｍの粗粉砕粉または合金塊片となした後、前記粗粉砕粉または合金塊片を原料として、これに下記１）から３）の各工程を順次施した後、冷却して平均結晶粒径が０．０５μｍ〜１μｍで磁気的に異方性を有する希土類合金粉末を得ることを特徴とする永久磁石用希土類合金粉末の製造方法。 
１） １０ｋＰａ〜１０００ｋＰａのＨ２ガス中で、０℃〜６００℃で１５分以上保持することにより水素粉砕する工程。 
２） 同一炉内で連続して６００℃〜７５０℃の温度域で昇温速度が１０℃／ｍｉｎ〜２００℃／ｍｉｎになるように昇温後、１０ｋＰａ〜１０００ｋＰａのＨ２ガス中で、７５０℃〜９００℃で１５分〜８時間加熱保持し、組織をＲ水素化物、Ｔ−Ｂ化合物、Ｔ相、Ｒ２Ｔ１４Ｂ化合物の少なくとも４相の混合組織となす工程。 
３） ＡｒガスまたはＨｅガスによる絶対圧１００Ｐａ〜５０ｋＰａの減圧気流中もしくは真空排気によって炉内の水素分圧を１０ｋＰａ以下とし、７００℃〜９００℃の温度範囲で５分〜８時間の保持をする脱Ｈ２処理工程。
【００１２】この発明は、上述のＲ−Ｔ−（Ｍ）−Ｂ系永久磁石用希土類合金粉末を水素化処理法により製造する方法において、原料の取扱い量が多く、原料の取扱並びに処理が容易であり、処理による異方化度の低下がなく、優れた磁気特性、特に高い異方性を有する異方性希土類合金粉末を得る製造方法の提供を目的としている。 
【００１７】添加元素Ｍの効果は、水素化時に母相の分解反応を完全に終了させずに、母相すなわちＮｄ２Ｆｅ１４Ｂ相を安定化して故意に残存させるのに有効な元素が望まれる。特にこの効果を持つものとして、Ｇａ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｔａ、Ａｌ、Ｖ、Ｓｉがある。また、このうちＧａ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｓｉは、脱Ｈ２処理時の再結晶粒を０．１〜１μｍのサイズにまで成長させ、粉末に磁気異方性を付与するのに有用な元素である。Ａｌ、Ｎｂ、Ｔａは、脱Ｈ２処理時の再結晶粒が、１μｍ以上に粗大化するのを防止し、結果として保磁力が低下するのを抑制する効果を有する。従って、Ｍとしては、上記の元素を目的に応じて組み合わせて用いることが望ましい。添加量は、０．０１ａｔ％未満では異方性が低下し、また１０ａｔ％を超えると強磁性でない第２相が析出して磁化を低下させることから、Ｍは０．０１〜１０ａｔ％とした。好ましいＭの範囲は０．５〜５％である。 
　さらに、【００３９】の表１と【００４０】の表２には、試料番号５として「Ｐｒ：１１．０ａｔ％、Ｃｅ：２．０ａｔ％、Ｆｅ：７２．０ａｔ％、Ｃｏ３．０ａｔ％、Ｔａ：４．５ａｔ％、Ｇａ：１．０ａｔ％、Ｂ：６．５ａｔ％で残留磁化Ｂｒ：１．３０」、試料番号６として「Ｎｄ：１２．５ａｔ％、Ｆｅ：７４．０ａｔ％、Ｃｏ５．０ａｔ％、Ｇａ：１．０ａｔ％、Ｎｂ：１．０ａｔ％、Ｂ：６．５ａｔ％で残留磁化Ｂｒ：１．２９」、試料番号７として「残留磁化Ｂｒ：１．３４」の実施例が記載されている。 
　 
　（イ）本願補正発明と刊行物１に記載された発明との対比・判断 
　　（ａ）本願補正発明の組成は、刊行物１の請求項１に係る発明の組成範囲「Ｒ：１０〜２０ａｔ％（Ｒ：Ｙを含む希土類元素の少なくとも１種で、かつＰｒまたはＮｄの１種または２種をＲのうち５０ａｔ％以上含有）、Ｔ：６７〜８５ａｔ％（Ｔ：ＦｅまたはＦｅの一部を５０ａｔ％以下のＣｏで置換）、Ｍ：０．０１〜１０ａｔ％（Ｍ：Ｇａ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａ、Ａｌ、Ｖ、Ｓｉのうち１種または２種以上）、Ｂ：４〜１０ａｔ％」に含まれており、高温水素熱処理されている点も、高い異方性を得るとの課題も同じであり、本願補正発明は、刊行物１の請求項１に係る発明に含まれるものである。 
　この場合、本願補正発明が、選択発明として、進歩性を有するためには、組成範囲の限定により、当業者の予測を超えた顕著（臨界的）な効果があることを請求人が明細書において立証する必要がある。 
　そして、刊行物１の課題は、本願補正発明と同じく高い異方性を得ることで同質であるから、本願補正発明は、本願補正発明に含まれるすべての範囲において、刊行物１の実施例などに記載されたものと比べ当業者の予測を超えた臨界的意義、すなわち、刊行物１の実施例の異方化率を大幅に超えた異方化率が要求され、このことが本願実施例などから明らかでなければならない。 
　しかし、刊行物１の試料番号６では、異方化率＝１．２９／１．６＝０．８０６≒０．８１、試料番号７では、異方化率＝１．３４／１．６＝０．８３７５≒０．８４であり、本願補正発明の異方化率：０．８４〜０．８６と比べてもほぼ同じである。 
　したがって、本願補正発明は、刊行物１と比べ、当業者の予測を超えた臨界的な効果を奏するとは、認められないので、刊行物１において、本願補正発明程度の異方性を得るべく組成を変化させることは、当業者の通常の創作能力の発揮であり、本願補正発明の組成及び異方化率とすることは、当業者が実験などにより適宜なし得たことである。 
　 
　　（ｂ）本願補正発明と刊行物１の試料番号６とを対比すると、本願補正発明のＣｏ量が１．４〜４．８、Ｇａ量が０．０１〜０．６であるのに対して、刊行物１の試料番号６のＣｏ量が５．０、Ｇａ量が１．０である点で一応相違する。 
　しかし、本願補正発明のＣｏ量の上限である４．８と刊行物１の試料番号６のＣｏ量：５．０は、ほとんど同量であり、この微量の差により、格別顕著な効果の差異が生じるとは認められない。このことは、本願補正発明の試料番号１３，１９において、Ｃｏ量が５．１，６．７であっても異方化率：０．８４であり、本願補正発明の試料番号１７のＣｏ量：４．８で、異方化率：０．８４と比べ、差異は認められないことからも裏付けられる。 
　また、刊行物１の課題は、本願補正発明と同じく高い異方性を得ることであり、高い異方性を得るべく組成を変化させることは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。さらに、刊行物１の請求項１では、「Ｆｅの一部を５０ａｔ％以下のＣｏで置換」と記載されているので、Ｃｏ量：１．４〜４．８も当然含まれ、刊行物１の試料番号５では、希土類がＰｒ＋Ｃｅ（本願補正発明に含まれる希土類である。）ではあるが、Ｃｏ量を３．０としており、このＣｏ量：３．０や刊行物１の試料番号６のＣｏ量：５．０を、例えば４．８程度に変更して実験することは、当業者が適宜なし得たことであり、この変更により格別顕著な効果の差異は、認められない。 
　また、刊行物１の試料番号６のＧａ量は１．０であるが、刊行物１の請求項１によれば、ＧａやＮｂの合計であるＭ：０．０１〜１０ａｔ％であり、Ｇａ量を０．０１〜１０ａｔ％の範囲で、高い異方性を得るべく組成を変化させることは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。そして、刊行物１の試料番号６のＧａ量：１．０を０．６程度に変更して実験することは、当業者が適宜なし得たことであり、この変更により格別顕著な効果の差異は、認められない。 
　 
　（ウ）特許法第２９条についてのまとめ 
　以上（イ）の（ａ）及び（ｂ）の理由により、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである 
　 
（２）特許法第３６条について 
　（ア）本願補正発明では、試料番号１４、試料番号１５、試料番号１７の３例の結果のみから、この３例の組成以外の本願補正発明に含まれる（Ｒ：１１〜１５，Ｆｅ：ｂａｌ，Ｂ：５〜８，Ｃｏ：１．４〜４．８，Ｇａ：０．０１〜０．６，Ｎｂ：０．０１〜１．０）のすべて又は一部の組成においても、異方化率が０．８４〜０．８６になるとは、認められない。 
　したがって、出願時の技術常識を参酌しても、発明の詳細な説明に開示された内容（試料番号１４，１５，１７の３例の結果）を本願補正発明の広い組成範囲に拡張ないし一般化することができないので、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとは認められず、第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　（イ）（Ｒ：１１〜１５，Ｆｅ：ｂａｌ，Ｂ：５〜８，Ｃｏ：１．４〜４．８，Ｇａ：０．０１〜０．６，Ｎｂ：０．０１〜１．０）の広い組成範囲の内どの範囲の組成であれば、異方化率が０．８４〜０．８６になるのか、不明であり、発明の詳細な説明には、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されているとは認められず、第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
　 
（３）独立特許要件についてのむすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項、同法第３６条第４項及び同法第３６条第６項の規定により、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　 
　４　補正却下の決定のむすび 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、さらに、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３　本願発明について 
　１　本願発明 
　平成１８年５月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は，平成１８年１月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】　高温水素熱処理され、異方性（Ｂｒ／Ｂｓ、ただしＢｓは１．６Ｔ（１６ｋＧ）とした）が０．８４〜０．８６であり、イットリウム（Ｙ）を含む希土類元素（Ｒ）を原子百分率で１１〜１５ａｔ％と、ホウ素（Ｂ）を５〜８ａｔ％と、１．４〜４．８ａｔ％のコバルト（Ｃｏ）と、それぞれ０．０１〜１．０ａｔ％のガリウム（Ｇａ）およびニオブ（Ｎｂ）と、残部が鉄（Ｆｅ）と不可避な不純物と、からなることを特徴とする異方性希土類磁石粉末。」 
　 
　２　刊行物に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１に記載された発明は，前記第２　３（１）（ア）に記載したとおりである。 
　 
　３　本願発明と刊行物に記載された発明との対比・判断 
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明のガリウム（Ｇａ）量を「０．０１〜０．６ａｔ％」から「０．０１〜１．０ａｔ％」に拡張したものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらにガリウム（Ｇａ）量を減縮したものに相当する本願補正発明が、前記第２　３（１）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
　４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。