【事件の表示】
　特願２００５−　８６６０２号「クッション」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月　５日出願公開、特開２００６−２６３２０６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明　
　本願は、平成１７年　３月２４日の特許出願であって、平成２１年　６月１１日付けで拒絶査定がなされ、この査定を不服として、同年　８月　７日付けで本件審判請求がなされたものである。　
　そして、この出願の請求項１，２に係る発明は、平成２１年　２月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。　
「【請求項１】　
　クッション材の内部に、曲直自在に変形し、変形した状態に保形される形状可変棒を備え、　
　前記形状可変棒は、一側に雄部を有し、他側に雌部を有する複数の連結部材を、一の連結部材の前記雄部と他の連結部材の前記雌部との嵌合によって、適宜の摩擦抵抗を有して相互に揺動可能に連結してなり、　
　前記雄部に肉抜き穴が形成してあることを特徴とするクッション。」　
　
２．引用例とその記載事項　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１０４１０６号公報（以下、「引用例１」という。）には、「支持用パッド」に関し、図面と共に以下の事項（ア）〜（オ）が記載されている。　
　
（ア）「【請求項１】  クッション部材の内部に屈曲変形可能且つその形状を保持可能な芯材を保持して設けたことを特徴とする支持用パッド。」　
　
（イ）「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は椅子やベッド等と使用者の身体との間の隙間を効果的に埋めて座位姿勢、横臥姿勢等を安定に維持するのに役立つ支持用パッドに関する。」　
　
（ウ）「【０００７】上記構成の支持用パッドにおいては、クッション部材の内部に保持された芯材をクッション部材とともに任意の形状に容易に屈曲変形させることができ、且つ、その形状を保持することができるので、椅子使用者の各種座位姿勢やベッド等への横臥姿勢に合わせて、身体と椅子、ベッド等との間にできる隙間を支持用パッドで的確に埋めることができる。また、支持用パッドを任意に屈曲変形させて使用者の身体の一部を包み込むうように変形させることができるので、座位姿勢や横臥姿勢等を安定に維持することができる。」　
　
（エ）「【００２０】　
【実施例】図１から図４までは本発明の第１実施例を示したものである。図１（ａ）、（ｂ）はそれぞれ支持用パッドの正面図及び平面図であり、図２は図１に示す支持用パッドの縦断面図であり、図３は図１の支持用パッドに用いる屈曲自在管の一例を示す一部断面要部正面図であり、図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ図１に示す支持用パッドの使用方法を示す説明図である。　
【００２１】これらの図を参照すると、この実施例における支持用パッド１は、クッション部材５の内部に屈曲変形可能且つその形状を保持可能な芯材としての屈曲自在管８を保持して設けたものとなっている。　
【００２２】この実施例の屈曲自在管８はそれ自体周知のものであり、図３に示すように、断面略三角形の線材８１と断面略円形の線材８２を交互にコイル状に巻いてパイプ状に形成したものである。」　
　
（オ）「【００３９】以上、一実施例につき説明したが、本発明は上記実施例の態様のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内でその構成要素に種々の変更を加えることができる。例えば、第１〜第３実施例における芯材は、屈曲が自在で且つその変形状態を保つことができるものであればよいので、例えば金属製、樹脂製等の蛇腹管を用いることができる。更に、芯材は、棒状、板状等のものであってもよい。また、クッション材の形状にも必要に応じて変更を加えることができる。」 　
　
　これらの記載からみて、上記引用例１には、　
「クッション部材５の内部に、任意の形状に屈曲変形させることができ、且つ、その形状を保持することができる棒状の芯材としての屈曲自在管８を保持して設けた支持用パッド」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−３２２８４８号公報（以下、「引用例２」という。）には、「支持具」に関し、図面と共に以下の事項（カ）〜（シ）が記載されている。　
　
（カ）「【請求項１】　
被係止物に係止する係止部に凸設された屈曲可能な支持部の先端部に被支持物を支持する支持具において、　
一側に雄部が設けられ、他側に雌部が設けられた複数の連結部材を、一の連結部材の前記雄部を他の連結部材の前記雌部に連結して相互に揺動及び回動可能とした屈曲体を前記支持部に備えることを特徴とする支持具。　
【請求項２】　
前記雄部は、球状をなしており、　
前記雌部は、前記雄部の形状に対応した嵌合穴を有しており、　
該嵌合穴の開口部の内径は、前記雄部の直径より小さく、　
前記嵌合穴の深さの寸法は、前記雄部の直径より短く、かつ前記雄部の半径より長いことを特徴とする請求項１に記載の支持具。」　
　
（キ）「【００１２】　
【課題を解決するための手段】　
第１発明に係る支持具は、被係止物に係止する係止部に凸設された屈曲可能な支持部の先端部に被支持物を支持する支持具において、一側に雄部が設けられ、他側に雌部が設けられた複数の連結部材を、一の連結部材の前記雄部を他の連結部材の前記雌部に連結して相互に揺動及び回動可能とした屈曲体を前記支持部に備えることを特徴とする。　
【００１３】
第１発明においては、複数の連結部材は、相互に揺動及び回動ができ、支持部全体として屈曲及び軸心回りの回動が可能である。連結部材の回動は規制されず、支持部に支持された被支持物の回動も規制されない。　
【００１４】
第２発明に係る支持具は、第１発明において、前記雄部は、球状をなしており、前記雌部は、前記雄部の形状に対応した嵌合穴を有しており、該嵌合穴の開口部の内径は、前記雄部の直径より小さく、前記嵌合穴の深さの寸法は、前記雄部の直径より短く、かつ前記雄部の半径より長いことを特徴とする。　
【００１５】　
第２発明においては、一の連結部材の雄部を、他の連結部材の雌部が有する嵌合穴に圧入して嵌合する。これにより雄部は雌部から外れず、連結部材は相互に揺動及び回動可能となる。連結部材同士の連結は、雄部を雌部に圧入するだけであるから、屈曲体の組立工数は少なく、支持具全体のコストも抑えられる。」　
　
（ク）「【００２３】　
実施の形態１　
図１は、実施の形態１の支持具の斜視図であり、図２は、屈曲体の一部の断面図である。　
【００２４】　
図において１は支持具であり、支持具１は、被係止物に係止する係止部３と、この係止部３に凸設された屈曲可能な支持部２と、係止部３に取り付けられた係止ベルト４とを備えている。　
【００２５】　
支持部２は、棒状をなした屈曲可能な屈曲体６と、この屈曲体６に連結され、被支持物が組み付けられる組付部５とを有しており、屈曲体６は、複数の連結部材６０，６０，…から構成されている。この連結部材６０，６０，…は、夫々ポリプロピレン製の成型品であり、一側に球状をなす雄部６１が設けられ、他側に雄部６１の形状に対応した嵌合穴６４を有する雌部６２が設けられている。この嵌合穴６４の開口部６５は、連結部材６０，６０，…の他側の端面に設けられ、開口部６５の内径は、嵌合穴６４の内径及び雄部６１の外径よりも適宜の寸法だけ小さくされている。また、嵌合穴６４の深さの寸法は、雄部６１の直径より短く、かつ雄部６１の半径より長くされている。雄部６１及び雌部６２の連結部分の外径は、開口部６５の内径よりも適宜の寸法だけ小さくされている。また、夫々の連結部材６０，６０，…には、適宜の内径を有する肉抜き穴６３が一側の端面に開口して設けられており、この肉抜き穴６３の深さは、雄部６１が設けられた部分に対応している。　
【００２６】　
このような連結部材６０，６０，…は、一の連結部材６０の雄部６１を他の連結部材６０の雌部６２にある嵌合穴６４に圧入して全数を連結することにより屈曲体６としてある。連結部材６０，６０，…の一側には、肉抜き穴６３が設けられており、外径が小さくなるように雄部６１が弾性変形し易いから、雄部６１を雌部６２に圧入し易い。また、雌部６２の嵌合穴６４は、雄部６１の形状に対応し、嵌合穴６４の開口部６５の内径が、雄部６１の外径よりも小さく、嵌合穴６４の深さの寸法は、雄部６１の直径より短く、かつ雄部６１の半径より長く、雄部６１及び雌部６２の連結部分の外径が、嵌合穴６４の開口部６５の内径よりも小さいから、雌部６２の嵌合穴６４に圧入された雄部６１が外れることもなく、一の連結部材６０と他の連結部材６０とが相互に揺動及び回動でき、屈曲体６全体として屈曲及び軸心回りの回動が可能となる。一の連結部材６０の回動は、他の連結部材６０に対して規制されることもない。また、複数の連結部材６０，６０，…を連結して屈
曲体６を構成したから、連結する連結部材６０，６０，…の数を増減すれば、屈曲体６の長さの変更も簡単にできる。」　
　
（ケ）「【００３０】
図３は遮光板を組み付けた支持具１をベビーカーの手押し部に係止した状態を示す使用状態図、図４は遮光板を組み付けた支持具１をグラブレールに係止した状態を示す使用状態図、図５は支持具１の取り付けを説明する係止部３近傍の斜視図である。
【００３１】
以上のように構成された支持具１の組付部５には、例えば、遮光板７が組み付けられ、日除け器具１０となる。遮光板７は、透光性を有するポリプロピレン等の合成樹脂板を矩形になし、紫外線カット加工を施したものである。この遮光板７の一辺の中央部には、組付部５が内嵌される組付筒部７０が連設されており、この組付筒部７０には、組付部５に設けられた係止突起５０の位置、形状及び大きさに対応する係止孔７１が穿設されている。このような遮光板７は、支持具１の組付部５が組付筒部７０に内嵌されることにより係止突起５０が係止孔７１に係止して固定される。
【００３２】
このような日除け器具１０は、図３に示す如く、ベビーカーの手押し部８とか、図４に示す如く、車室内の補助席側上部又は後部座席の上部に設けられたグラブレール９等の被係止物に係止する。この係止は、支持具１の当接部３１に形成された係止溝３３の内部に手押し部８等の被係止物を導入すると共に、係止ベルト４を手押し部８等の被係止物に巻き付け、基部３０の他面側から他方の貫通孔３４に導入して挿通した係止ベルト４の他端部を折り返して係止ベルト４自身に当接することによりなされる。
【００３３】
ベビーカーの手押し部８等の被係止物に係止された日除け器具１０は、屈曲可能な支持部２により遮光板７を支持するから、被係止物への係止位置を変えることなく支持部２の屈曲体６を曲げたり、捩ったりすることによって遮光板７の位置及び角度を自由に変えることができる。また、遮光板７を支持部２の軸心回りに回動させても、この回動が規制されることもない。」　
　
（コ）「【００４８】　
【発明の効果】　
以上、詳述したように、第１発明に係る支持具は、複数の連結部材が相互に揺動及び回動できるから、支持部全体として屈曲及び軸心回りの回動が可能である。連結部材の回動は規制されないから、支持部に支持された被支持物の回動も規制されない。　
【００４９】　
また、第２発明に係る支持具は、連結部材同士の連結が圧入によりできるから、屈曲体の組立工数が少なく、支持具全体のコストも抑えられる。」　
　
（サ）摘記事項（ク）の段落【００２６】には、「雌部６２の嵌合穴６４は、雄部６１の形状に対応し、嵌合穴６４の開口部６５の内径が、雄部６１の外径よりも小さく、・・・、雌部６２の嵌合穴６４に圧入された雄部６１が外れることもなく、一の連結部材６０と他の連結部材６０とが相互に揺動及び回動でき、屈曲体６全体として屈曲及び軸心回りの回動が可能となる。」と記載されており、この記載によれば、「雄部６１と雌部６２の嵌合によって、適宜の摩擦抵抗を有して相互に揺動可能に連結していること」は、明らかである。　
　
（シ）上記摘記事項（ケ）と図１、図３、図４によれば、「支持具１の屈曲体６が変形した状態に保形されること」が看て取れる。　
　
３．発明の対比　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「クッション部材５」は本願発明の「クッション材」に相当し、以下同様に、「任意の形状に屈曲変形させることができ、且つ、その形状を保持することができる」は「曲直自在に変形し、変形した状態に保形される」に、「棒状の芯材としての屈曲自在管８」は「形状可変棒」に、「保持して設けた」は「備え」たに、「支持用パッド」は「クッション」にそれぞれ相当する。　
　そうすると、両者は、　
「クッション材の内部に、曲直自在に変形し、変形した状態に保形される形状可変棒を備えたクッション」の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。　
　
＜相違点＞　
　形状可変棒は、本願発明では、「一側に雄部を有し、他側に雌部を有する複数の連結部材を、一の連結部材の前記雄部と他の連結部材の前記雌部との嵌合によって、適宜の摩擦抵抗を有して相互に揺動可能に連結してなり、前記雄部に肉抜き穴が形成してある」のに対して、引用発明では、そのような構成ではない点。　
　
４．相違点のついての検討・当審の判断　
　上記引用例２には、摘記事項（カ）〜（シ）からみて、　
「屈曲可能で、変形した状態に保形される棒状をなした屈曲体６であって、
前記屈曲体６は、一側に雄部を有し、他側に雌部を有する複数の連結部材を、一の連結部材の前記雄部と他の連結部材の前記雌部との嵌合によって、適宜の摩擦抵抗を有して相互に揺動可能に連結してなり、前記一側に肉抜き穴が設けられているもの」が記載されているものと認められる。
　そして、上記引用例２に記載された事項の「棒状をなした屈曲体６」は、本願発明の「形状可変棒」に相当し、以下同様に、「屈曲可能で」は「曲直自在に変形し」に相当し、上記引用例２に記載された事項の「一側」には「雄部」を有するから、上記引用例２には、　
「曲直自在に変形し、変形した状態に保形される形状可変棒であって、　
前記形状可変棒は、一側に雄部を有し、他側に雌部を有する複数の連結部材を、一の連結部材の前記雄部と他の連結部材の前記雌部との嵌合によって、適宜の摩擦抵抗を有して相互に揺動可能に連結してなり、前記雄部に肉抜き穴が設けられているもの」が開示されているものと認められる。　
　さらに、上記引用例１の摘記事項（オ）に「本発明は上記実施例の態様のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内でその構成要素に種々の変更を加えることができる。例えば、第１〜第３実施例における芯材は、屈曲が自在で且つその変形状態を保つことができるものであればよいので、例えば金属製、樹脂製等の蛇腹管を用いることができる。更に、芯材は、棒状、板状等のものであってもよい。」と記載されているように、上記引用例１に記載された芯材は、屈曲が自在で且つその変形状態を保つことができるものであれば種々の変更をしてもよいものであるから、引用発明の「曲直自在に変形し、変形した状態に保形される形状可変棒」に、同じく「曲直自在に変形し、変形した状態に保形される形状可変棒」である上記引用例２に開示された事項を適用して、本願発明を構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。　
　そして、本願発明の奏する作用効果について検討してみても、引用発明及び上記引用例２に開示された事項から予測できる程度のものであって格別のものとはいえない。
　
５．むすび　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明、上記引用例２に開示された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。