【事件の表示】
　特願２００２−３８０６９４「筒内直噴エンジン」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２５日出願公開、特開２００３−２６９１７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１４年１２月２７日（優先日：平成１４年１月９日、出願番号：特願２００２−２４５３号）に出願されたものであり、平成１９年５月３０日付けの拒絶理由通知に対して、同年７月３０日付けで手続補正書及び意見書が提出され、同年９月１１日付けの拒絶理由通知に対して、同年１１月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年２月１３日付けで拒絶査定がなされた。
　そして、同年３月２１日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月８日付けで審判請求書の請求の理由についての手続補正がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されて、明細書を補正する手続補正がなされた。
　その後、当審において平成２１年７月７日付けで書面による審尋がなされ、同年９月１１日付けで審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２０年４月８日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月８日付けの明細書を補正する手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２０年４月８日付けの明細書を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年１１月１５日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（１）に示す請求項１ないし６の記載を、下記（２）に示す請求項１ないし６の記載へと補正するものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　エンジンのシリンダ中心軸上に下向きに配設され燃焼室内に直接燃料を噴射する燃料噴射弁と、点火プラグとを備え、ピストン上に形成したキャビティへ向けて前記燃料噴射弁から燃料を噴射し、この燃料噴射で形成した混合気に対し前記点火プラグで火花点火する筒内直噴エンジンにおいて、
　前記キャビティは、ピストンの中心に位置し中心部から周縁部に向かってやや下向きに傾斜する底面と、この底面の周縁部に連なり曲率を持つ曲面とを備え、
　前記燃料噴射弁からの中空円錐形状の噴霧が前記底面に斜めに衝突し、衝突後の噴霧は前記曲面によって前記燃料噴射弁の側へ誘導され、
　前記燃料噴射弁は、その中心軸の回りに等角度間隔で、それぞれが中実の噴霧を形成する複数の噴孔を備え、かつ、各噴孔の軸線はそれぞれが円錐の母線の方向を指向するように斜め外側を指向し、隣り合う噴孔のなす角度が各噴孔からの噴霧角度と同等以下に設定されていると共に、前記複数の噴孔は、これらの噴孔から噴射された複数の噴霧が全体としてその中心軸がエンジンのシリンダ軸に一致した中空円錐形状をなすよう配置されていることを特徴とする筒内直噴エンジン。
　　【請求項２】
　噴射期間の前半の噴霧は前記曲面に衝突し、後半の噴霧が前記底面に衝突することを特徴とする請求項１記載の筒内直噴エンジン。
　　【請求項３】
　前記キャビティは、ピストンの中心に位置し中心部から周縁部に向かってやや下向きに傾斜する底面と、この底面の周縁部に連なり曲率を持つ曲面と、この曲面に連なり燃料噴射弁の先端近傍を指向する平面とを備え、
　前記燃料噴射弁からの噴霧が前記底面に衝突する燃料噴射時期では、前記燃料噴射弁からの噴霧が前記底面に斜めに衝突し、衝突後の噴霧は前記曲面と前記平面とによって前記燃料噴射弁の側へ誘導され、
　これより早期の燃料噴射時期では、前記燃料噴射弁からの噴霧が前記平面に斜めに衝突し、衝突後の噴霧は前記曲面と前記底面とによって前記燃料噴射弁の側へ誘導されることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の筒内直噴エンジン。
　　【請求項４】
　前記噴孔は、所定の直径を有する円断面形状を有しており、個々の噴孔がそれぞれ中実円錐形状の噴霧を形成することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の筒内直噴エンジン。
　　【請求項５】
　燃料噴射圧力が２０ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の筒内直噴エンジン。
　　【請求項６】
　前記曲面は、エンジンのシリンダ中心軸方向からの平面視において前記燃料噴射弁の先端と前記点火プラグの放電ギャップとを焦点とする楕円形状を有していることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の筒内直噴エンジン。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　エンジンのシリンダ中心軸上に下向きに配設され燃焼室内に直接燃料を噴射する燃料噴射弁と、点火プラグとを備え、ピストン上に形成したキャビティへ向けて前記燃料噴射弁から燃料を噴射し、この燃料噴射で形成した混合気に対し前記点火プラグで火花点火する筒内直噴エンジンにおいて、
　前記キャビティは、ピストンの中心に位置し中心部から周縁部に向かってやや下向きに傾斜する底面と、この底面の周縁部に連なり曲率を持つ曲面とを備え、
　前記燃料噴射弁からの中空円錐状の噴霧が前記底面に斜めに衝突し、衝突後の噴霧は前記曲面によって前記燃料噴射弁の側に誘導され、
　前記燃料噴射弁は、その中心軸の回りに等角度間隔で、それぞれが中実の噴霧を形成する複数の噴孔を備え、かつ、各噴孔の軸線はそれぞれが円錐の母線の方向を指向するように斜め外側を指向し、隣り合う噴孔のなす角度が各噴孔からの噴霧角度と同等以下に設定されていると共に、前記複数の噴孔は、これらの噴孔から噴射された複数の噴霧が全体としてその中心軸がエンジンのシリンダ軸に一致した中空円錐形状をなすように配置さ
れ、噴霧の先端側では隣り合う噴霧が接するか一部が重なり噴霧全体の断面形状が切れ目のない円環状になると共に、噴射直後の位置では背圧によって噴霧形状が変化しないように噴霧間に隙間が存在するようした
【請求項２】
　噴射期間の前半の噴霧は前記曲面に衝突し、後半の噴霧が前記底面に衝突することを特徴とする請求項１記載の筒内直噴エンジン。
【請求項３】
　前記キャビティは、ピストンの中心に位置し中心部から周縁部に向かってやや下向きに傾斜する底面と、この底面の周縁部に連なり曲率を持つ曲面と、この曲面に連なり燃料噴射弁の先端近傍を指向する平面とを備え、
　前記燃料噴射弁からの噴霧が前記底面に衝突する燃料噴射時期では、前記燃料噴射弁からの噴霧が前記底面に斜めに衝突し、衝突後の噴霧は前記曲面と前記平面とによって前記燃料噴射弁の側へ誘導され、
　これより早期の燃料噴射時期では、前記燃料噴射弁からの噴霧が前記平面に斜めに衝突し、衝突後の噴霧は前記曲面と前記底面によって前記燃料噴射弁の側へ誘導されることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の筒内噴射エンジン。
【請求項４】前記噴孔は、所定の直径を有する円断面形状を有しており、個々の噴孔がそれぞれ中実円錐形状の噴霧を形成することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の筒内直噴エンジン。
【請求項５】
　燃料噴射圧力が２０ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の筒内直噴エンジン。
【請求項６】
　前記曲面は、エンジンのシリンダ中心軸方向からの平面視において前記燃料噴射弁の先端と前記点火プラグの放電ギャップとを焦点とする楕円形状を有していることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の筒内直噴エンジン。」
（下線は補正箇所を明示するためのものである。）
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項１に、「
噴霧の先端側では隣り合う噴霧が接するか一部が重なり噴霧全体の断面形状が切れ目のない円環状になると共に、噴射直後の位置では背圧によって噴霧形状が変化しないように噴霧間に隙間が存在するようした
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．本件補正の適否
　上記２．で検討したように、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用文献
３−１−１．引用文献１記載の発明
（１）原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００１−５２６７５３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ア．「図１に示された従来の構造では、燃料噴射装置又はノズル１は、シリンダ軸２に沿って、かつピストン表面４に形成された窪み３へ噴射された燃料を向けるために作動しており、この噴射は、窪み３によって、燃料噴射装置又はノズル１への方向に、燃料噴射装置又はノズル１から注がれた噴射と極近傍で、跳ね返される。」（公報第７ページ第８ないし１２行）
　
イ．「本発明は、直接噴射の２サイクル機関に好適な、改善されたピストン窪み構造を提供する。このような構造は、以下に説明するように、種々の利点を有する。」（公報第７ページ第１４及び１５行）
　
ウ．「本発明は、軸線及び外周を有する円筒状のスカートと、外周から延びかつそこにスカート軸に対し傾斜して延びる軸を中心に延びている直立の壁部によって区画された窪みを備えたピストン表面と、を有するピストンを提供する。」（公報第７ページ第１６ないし１８行）
　
エ．「従って、本発明は：軸線を中心に延びておりかつ機関シリンダを規定する円筒状の壁部を含む機関ブロックと；この機関ブロックに固定され、シリンダの一端を閉じ、機関シリンダと対応した凹所を含むシリンダヘッドと；機関シリンダ内で軸方向に移動可能であり、シリンダ軸と共軸でありかつ外周面を含む円筒状のスカートを有しているとともに、外周面から延びシリンダヘッド及び円筒状の壁部により燃焼室を規定し、そこに円筒状の壁部の軸線に対し傾斜して延びる軸線を中心に延びる円筒状の壁部によって区画された窪みを備えたピストン表面と、を具備しているピストン；とを備えている、機関を提供する。」（公報第７ページ第１９ないし２６行）
　
オ．「この発明により、シリンダを形成するエンジンブロックと、このシリンダを閉じて燃焼室を構成するシリンダヘッドと、燃料を燃焼室に注入する燃料インジェクタと、燃焼室内の燃料を発火させる点火プラグと、前記のいずれかのピストンとを具備した内燃機関が提供される。」（公報第９ページ第５ないし８行）
　
カ．「図１は、機関のピストン面の窪みに燃料を注入してこの窪みから燃料を反射させる構成を有する従来の２行程内燃機関の部分断面図である。」（公報第９ページ第１０及び１１行）
　
キ．「図２は、機関のピストン面の窪みに燃料を注入してこの窪みから燃料を反射させるこの発明の構成を有する２行程内燃機関の部分断面図である。」（公報第９ページ第１２及び１３行）
　
ク．「図３は図２の線３−３に沿った断面図である。」（公報第９ページ第１４行）
　
ケ．「図２には内燃機関11が部分的に示されている。この内燃機関11は２行程のものが好ましい。内燃機関11は、軸19及び少なくとも一端が開いているエンジンシリンダ17を形成する円筒状の壁15を有するエンジンブロック13を有している。内燃機関11はシリンダヘッド21も有している。シリンダヘッド21はエンジンブロック13に適切に固定されていて、エンジンシリンダ17の開口端を塞いでいる。シリンダヘッド21はへこみ23をエンジンシリンダ17に正しく合わさる位置に有している。へこみ23は適切であればどのような形状でも構わない。」（公報第１０ページ第７ないし１３行）
　
コ．「エンジンシリンダ17の内部には、シリンダの軸19に沿って往復動するようにピストン31が位置している。このピストン31はシリンダの軸19と同軸で、外周35を有する円筒状のスカート33を有している。ピストン31は外周35から延びているピストン面37も有している。ピストン面37は半球状又はドーム状をしており、凹み39を有している。この凹み39は、シリンダの軸19に対して傾斜している軸43の周囲を延びる直立壁41により形成されている。凹み39は凹み39自体の軸43に対して垂直に延びる底壁又は底面45を有している。従って、凹み39の底面45はシリンダの軸19に対して垂直以外の角度をなして延びていることになる。ここに示す構造では、シリンダの軸19と凹み39の軸43とのなす角度は、約１５度が好ましいのであるが、別の角度にしても構わない。直立壁41は円筒状であることが好ましい。更に、シリンダの軸19は凹み39を片寄って貫通していることに注意されたい。」（公報第１０ページ第１４ないし２４行）
　
サ．「ピストン面３７は、シリンダーヘッド２１と円筒状壁１５と共に、燃焼室５１を形成する。」（公報第１０ページ第２５及び２６行）
　
シ．「エンジン１１は燃料噴射器、すなわちノズル５５も含む。ノズル５５はシリンダーヘッド２１に設けた凹部２３の近傍に設けられ、燃焼室５１と連通し、シリンダー軸線１９から離れて設けてある。燃料噴射器、すなわちノズル５５は、軸線５７に沿って延び、シリンダー軸線１９に対し傾斜している。ノズル５５は、噴霧燃料６１をピストン面３７内のボウル３９に向け、噴霧燃料６１がボウル３９から跳ね返るように位置付けてある。適宜な燃料噴射器であれば、いかなるものも使用可能である。シリンダー軸線１９と燃料噴射器すなわちノズル５５の軸線５７との間の角度は、本明細書に開示の構造において、好ましくは約１０度から１５度である。しかし他の角度とすることができる。」（公報第１０ページ第２７行ないし同第１１ページ第７行）
　
ス．「さらに、エンジン１１は点火プラグ７１を含む。点火プラグ７１は、シリンダーヘッド２１の凹部２３の近傍に設けられ、燃焼室５１内へ延出し、電極７２を有する。点火プラグ７１は軸線７３に沿って延び、シリンダー軸線１９に対し傾斜している。また、点火プラグ７１は燃料噴射器７１に対してシリンダー軸線１９の反対側に、シリンダー軸線１９から離れて、ピストン面３７のボウル３９から跳ね返った燃料の通路内に位置付けられている。シリンダー軸線１９と点火プラグ７１の軸線７３との間の角度は、上述の構造において、好ましくは約３０度である。しかし他の角度とすることができる。」（公報第１１ページ第８ないし１５行）
　
セ．「上述の（燃料直接噴射型２サイクルエンジンのピストン面内に設けた）ボウル３９の構造は、燃料噴出器５５と点火プラグ７１の位置と合まって、燃焼室内において噴霧燃料６１を、（直接ノズルに向ける返す従来技術と異なり）燃料噴霧器すなわちノズル５５から離れた方向へ、すなわち点火プラグ７１へ向け跳ね返す。なお、点火プラグ７１は跳ね返り燃料の通路内に設けてある。より詳細に述べれば、上述の構造においては、燃料噴射器すなわちノズル５５から噴射された燃料はボウル３９に当たり、燃焼室内の燃料が噴射部位とは異なる部位へ向かって、すなわち点火プラグ７１の近傍部位へ跳ね返る。ボウル３９の大きさ、形状、角度は、跳ね返った噴霧燃料の方向を制御するように選ぶ。跳ね返った噴霧燃料が燃料噴霧器すなわちノズル５５から離れた方向に行くので、点火プラグ７１を噴射直後の噴霧燃より遠く設置できる。これにより、燃料対空気混合比が改善され、２サイクルエンジンの低速駆動性と低速駆動燃費とがが向上する。さらに、上述の構造は、噴霧燃料からでき、点火前に点火プラグ電極に付着する液体燃料粒から生ずる点火プラグの汚れの問題を解消するのに役立つ。」（公報第１１ページ第１６行ないし同第１２ページ第１行）
　
ソ．「本発明の第１の態様であるエンジン１００が図４に図示されている。エンジン１００は直噴式２サイクルエンジンである。」（公報第１２ページ第２及び３行）
　
タ．「直噴式２サイクルエンジンでは、排気ガス排出を減少させるために、成層燃焼を利用するエンジンの操作が望ましいであろう。このためには、噴射燃料雲を制御でき、それによって燃焼プロセスを制御できるように燃焼室を構成することが必要である。」（公報第１２ページ第４ないし７行）
　
（２）上記（１）のア．ないしタ．の記載事項及び図面（図１ないし３）からわかること。
チ．上記（１）のア．ないしタ．の記載事項及び図１ないし３から、次のことがわかる。
　引用文献１に記載されている「本発明」は、引用文献１に記載されている「従来の構造」を改良したものであるから、当該「従来の構造」として記載されているものは、上記「本発明」における「エンジン１１」、「エンジンシリンダ１７」、「燃焼室５１」、「点火プラグ７１」、「ピストン３１」、「噴射燃料雲」及び「直噴式２サイクルエンジン」と同様の技術的事項を有すること（上記「従来の構造」における同様の技術的事項を、以下、「エンジン１１’」、「エンジンシリンダ１７’」、「燃焼室５１’」、「点火プラグ７１’」、「ピストン３１’」、「噴射燃料雲」及び「直噴式２サイクルエンジン」という。）。
　
ツ．上記（１）のア．、エ．ないしコ．、タ．の記載事項及び図１ないし３並びに上記チ．から、次のことがわかる。
　燃料噴射装置又はノズル１は、エンジンシリンダ１７’の中心のシリンダ軸２上に下向きに配設されているとともに、燃焼室５１’内に直接燃料を噴射し、この噴射燃料で形成した噴射燃料雲に対し点火プラグ７１’で発火すること。
　
テ．上記（１）のア．、エ．、カ．ないしコ．、セ．の記載事項及び図１ないし３並びに上記チ．から、次のことがわかる。
（ア）窪み３は、ピストン３１’の中心に位置し、図１における図面上、ピストン表面４とシリンダ軸２とが交差する部分（以下、「交差部」という。）から、図１における図面上、窪み３の最も下側の部分（以下、「最下部」という。）に向かってやや下向きに傾斜する面（以下、「傾斜面」という。）と、この傾斜面の最下部に連なり、図１における図面上、上方に向かって曲率を持つ面（以下、「上曲面」という。）とを備えるとともに、燃料噴射装置又はノズル１からの噴霧が、図１における図面上、円錐状で、前記傾斜面に斜めに衝突し、衝突後の噴霧は前記上曲面によって前記燃料噴射装置又はノズル１の側に返すように、誘導されること。
（イ）また、燃料噴射装置又はノズル１は、図１における図面上、その中心軸の回りに噴射された噴霧が、全体としてその中心軸がエンジン１１’のシリンダ軸２に一致した円錐形状をなすように配置されること。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記（１）のア．ないしタ．の記載事項及び図面並びに上記（２）のチ．ないしテ．を総合すると、引用文献１には従来の構造として、次の発明が記載されている。
　「エンジン１１’のエンジンシリンダ１７’の中心のシリンダ軸２上に下向きに配設され燃焼室５１’内に直接燃料を噴射する燃料噴射装置又はノズル１と、点火プラグ７１’とを備え、ピストン３１’上に形成した窪み３へ向けて前記燃料噴射装置又はノズル１から燃料を噴射し、この燃料噴射で形成した噴射燃料雲に対し前記点火プラグ７１’で発火する直噴式２サイクルエンジンにおいて、
　前記窪み３は、ピストン３１’の中心に位置し交差部から最下部に向かってやや下向きに傾斜する傾斜面と、この傾斜面の最下部に連なり曲率を持つ上曲面とを備え、
　前記燃料噴射装置又はノズル１からの円錐状の噴霧が前記傾斜面に斜めに衝突し、衝突後の噴霧は前記上曲面によって前記燃料噴射装置又はノズル１の側に誘導され、
　前記燃料噴射装置又はノズル１は、その中心軸の回りに噴射された噴霧が全体としてその中心軸がエンジン１１’のシリンダ軸２に一致した円錐形状をなすように配置される直噴式２サイクルエンジン。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
３−１−２．引用文献２記載の技術
（１）原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−３８９７４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ア．「【発明の属する技術分野】本発明は、広範囲に流体を噴射する流体噴射ノズルに関する。」（段落【０００１】）
　
イ．「【従来の技術】例えばエンジンの気筒内に燃料を噴射する燃料噴射弁において、燃料消費量の低減ならびに排気ガス中の有害物質の低減等の観点に基づき燃料噴射ノズルの噴孔から噴射する燃料を微粒化することが重要である。さらに筒内直接噴射式エンジン用の燃料噴射弁の場合、噴孔から噴射した燃料を噴孔直下で各気筒の燃焼室に拡散させる必要があるので、噴霧角度の拡大が重要である。（段落【０００２】）
　
ウ．「例えば噴孔の上流側に噴孔を開閉する弁部材と別体の別部材を設け、この別部材に燃料噴射弁の軸線と交差する方向に貫通孔を形成することにより噴孔に流入する燃料流れに旋回流を形成し、旋回流の遠心力を利用して噴霧角度を拡大する燃料噴射弁が知られている。旋回流を形成する部材を弁部材と一体に形成してもよい。」（段落【０００３】）
　
エ．「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、旋回流を形成するための機構を弁部材と別体または一体に噴孔上流側に設けると、燃料噴射弁において燃料噴射ノズルの構造が複雑化するという問題がある。」（段落【０００４】）
　
オ．「本発明の目的は、簡単な構成で広範囲に均一に流体を噴射する流体噴射ノズルを提供することにある。」（段落【０００５】）
　
カ．「【課題を解決するための手段】本発明の請求項１記載の流体噴射ノズルによると、噴孔プレートに噴孔プレートを板厚方向に貫通する複数の噴孔を設け、噴孔プレートの板厚をｔ、噴孔の直径をｄとすると、ｔ／ｄ≦１．５である。これにより各噴孔からそれぞれ噴射される流体の噴霧角が広がるので、各噴孔の傾斜角度を調整し複数の噴孔から噴射される噴霧全体の噴霧角を拡大しても各噴孔からそれぞれ噴射される噴霧が繋がる。したがって、噴孔プレートの板厚と各噴孔の直径とを調整することにより、弁部材と別体または一体に旋回流を形成する部材を設けることなく簡単な構成で広範囲に均一に流体を噴射できる。」（段落【０００６】）
　
キ．「また、噴孔から噴射される流体圧力ｐが高いと、流体噴霧が微粒化される。また、噴孔を４個以上形成すると、各噴孔から噴射される流体噴霧が繋がり易い。したがって、流体が広範囲に均一に噴霧される。」（段落【０００７】）
　
ク．「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を示す実施例を図に基づいて説明する。本発明の一実施例による流体噴射ノズルを用いた燃料噴射弁を図２に示す。図１に示す燃料噴射弁１０は、取付部材としてのシリンダスクリュウ５０をエンジンヘッドにねじ結合することによりエンジンヘッドの取付穴に嵌合して取付けられている。」（段落【０００８】）
　
ケ．「燃料噴射弁１０のハウジング１１と弁ボディ１３とはスペーサ１４を挟持してリテーニングナット１２により結合されている。弁部材としてのニードル弁２０は弁ボディ１３に往復移動可能に収容されている。ニードル弁２０の先端面２０ａは図１に示すように平坦に形成されており、先端面２０ａと噴孔プレート１５とにより円板状の燃料室４０が形成されている。弁ボディ１３、噴孔プレート１５およびニードル弁２０は流体噴射ノズルとしての燃料噴射ノズルを構成している。」（段落【０００９】）
　
コ．「噴孔プレート１５は弁ボディ１３に溶接されており、図１に示すようにニードル弁２０の軸線を中心として直径０．６mmの同一円周上に６個の噴孔１５ａが形成されている。各噴孔１５ａの直径ｄは０．２mmである。当接部２０ｂはニードル弁２０の噴孔側先端部にテーパ状に形成されており、当接部２０ｂが弁座１３ａから離座することにより噴孔１５ａから燃料が噴射される。」（段落【００１０】）
　
サ．「噴孔１５ａは燃料噴射弁１０の軸線に対して異なった角度で形成されており、全体として燃料噴射弁１０の軸線に対し傾斜した方向、本実施例では図１の（Ａ）において右側に傾斜した方向を向いている。キャップ１６は噴孔プレート１５の外周を覆っている。」（段落【００１１】）
　
シ．「燃料噴射弁１０の軸線に対し全体として傾斜した方向を向くように噴孔１５ａを形成したのは、エンジンの気筒内に燃料を直接噴射する本実施例のような筒内直噴エンジンにおいて、燃料噴射弁の取付け方向に制限があっても気筒内の所定方向に燃料を噴射するためである。」（段落【００１２】）
　
ス．「次に、噴孔１５ａの数を６個、噴孔プレート１５の板厚をｔ、噴孔１５ａの直径ｄを０．２mm、図３の（Ａ）に示すように各噴孔から噴射される噴霧の広がり角をωとし、板厚ｔを０．１〜１．２mmの範囲で変化させたときのｔ／ｄとωとの関係を図３の（Ｂ）に示す。燃料噴射圧力ｐは１２ＭＰａ、６個の噴孔１５ａから噴射される噴霧全体の広がり角は３０〜３５°に設定されている。」（段落【００１６】）
　
セ．「図３の（Ｂ）から判るように、ｔ／ｄが２よりも小さくなるあたりからωが急激に大きくなっている。ｔ／ｄ＝１．５においてω＝１３°になり、このとき各噴孔１５ａから噴射される噴霧がそれぞれ繋がり、噴霧全体の横断面において中空円状の燃料噴霧になる。ｔ／ｄ＝１．５、ω＝１３°における噴霧全体の模式的形状を図４に示す。図４の（Ａ）に示す噴霧全体の広がり角θはθ＝３５°である。図４の（Ｂ）は、燃料噴射弁１０から距離Ｌ＝４０mm離れた位置における噴霧全体の模式的な横断面形状を示している。」（段落【００１７】）
　
ソ．「以上説明した本発明の実施の形態を示す上記実施例では、噴孔プレート１５の板厚ｔと噴孔１５ａの直径ｄを調整することにより、旋回流を形成する機構を設けることなく簡単な構成で微粒化された燃料を広範囲に均一に噴射することができる。したがって、筒内直噴式の本実施例のエンジンにおいて燃料消費量を低減し、排気ガス中の有害物質を低減できる。」（段落【００１８】）
　
タ．「上記実施例では燃料噴射圧力ｐを１２ＭＰａに設定したが、５ＭＰａ≦ｐ≦２０ＭＰａの範囲内であれば各噴孔から噴射された噴霧が繋がり、噴霧全体の横断面において中空円状の燃料噴霧になる。」（段落【００１９】）
　
チ．「また、噴孔の数は４個以上であれば、各噴孔から噴射された噴霧が繋がり全体として中空円状の燃料噴霧になる。また、噴孔の傾斜角度を調整することにより、噴霧全体の横断面において、中実円状の噴霧を形成することも可能である。」（段落【００２０】）
　
ツ．「上記実施例では、本発明の流体噴射ノズルを燃料噴射弁の燃料噴射ノズルに適用したが、広範囲に均一に流体を噴射するのであれば、どのような流体噴射ノズルに本発明を適用してもよい。」（段落【００２１】）
　
（２）上記（１）のア．ないしツ．の記載事項及び図面（図１ないし４）からわかること。
テ．上記（１）のセ．及びソ．の記載事項並びに図３及び４から、次のことがわかる。
　各噴孔１５ａから噴射される噴霧は、噴霧全体の広がり角が３０〜３５°の中空の円錐状であること。
　
ト．上記（１）のカ．ないしセ．の記載事項及び図１ないし４並びに上記テ．から、次のことがわかる。
（ア）燃料噴射弁１０は、そのニードル弁２０と共通の中心軸を有し、その中心軸の回りの同一円周上に、複数、図１における図面上、等角度間隔に６個、の噴孔１５ａを備えるとともに、中空の円錐状の噴霧を噴射するために、各噴孔１５ａの軸線はそれぞれが円錐の母線の方向を指向するように、中心軸からみて斜め外側を指向し、これらの噴孔１５ａから噴射された複数の噴霧が噴霧全体として中空の円錐形状をなすこと。
（イ）また、図４の（Ａ）に示されている噴霧全体の広がり角θが３５°の中空の円錐形状をなす噴霧を噴射する６個の噴孔１５ａのなす角度は、中空の円錐形状の噴霧に内接する６角錐から、１７°であるとともに、図４の（Ｂ）の位置における図面上、６個の各噴孔１５ａからの噴霧の断面である円と、中空の円錐形状の噴霧の頂点と、からなる円錐から、各噴孔１５ａからの噴霧の角度（以下、「噴霧角」という。）は、隣り合う噴霧の断面の一部が重なることから、隣り合う噴孔１５ａのなす角度と同等以上であること。
（ウ）そして、このとき図３に示されている噴射直後の位置では各噴霧の広がり角ωが１３°で、噴孔１５ａのなす角度及び噴霧角よりも小さい一方、図４の（Ａ）に示されている噴霧全体の先端側では隣り合う噴霧が繋がり噴霧全体の断面形状が切れ目のない中空円状となることから、噴射直後の位置では噴霧間に隙間が存在すること。
　
ナ．上記（１）のサ．、シ．の記載事項及び図１、４並びに上記ト．から、次のことがわかる。
　燃料噴射弁１０の取付け方向に制限が無いときは、燃料噴射弁１０の中心軸を中空の円錐状の噴霧の中心の軸に一致可能なこと（必要であれば、原査定において提示された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−２４９０２６号公報の段落【００１１】及び図６等参照。）。
　
（３）引用文献２記載の技術
　上記（１）のア．ないしツ．の記載事項及び図面並びに上記（２）のテ．ないしナ．を総合すると、引用文献２には次の技術が記載されている。　
　「燃料噴射弁１０が中空の円錐状の噴霧を行うとともに、前記燃料噴射弁１０は、その中心軸の回りに等角度間隔で、それぞれが広がり角ωの噴霧を形成する複数の噴孔１５ａを備え、かつ、各噴孔１５ａの軸線はそれぞれが円錐の母線の方向を指向するように斜め外側を指向し、隣り合う噴孔１５ａのなす角度が各噴孔１５ａからの噴霧角と同等以下に設定されていると共に、前記複数の噴孔１５ａは、これらの噴孔１５ａから噴射された複数の噴霧が全体として中空の円錐形状をなすように配置され、噴霧の先端側では隣り合う噴霧が繋がるか一部が重なり噴霧全体の断面形状が切れ目のない中空円状になると共に、噴射直後の位置では噴霧間に隙間が存在するようした技術。」（以下、「引用文献２記載の技術」という。）
　
３−２．対比
　本件補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「エンジン１１’」は、その技術的意義からみて、本件補正発明における「エンジン」に相当し、以下同様に、「エンジンシリンダ１７’の中心のシリンダ軸２」は「シリンダ中心軸」に、「燃焼室５１’」は「燃焼室」に、「燃料噴射装置又はノズル１」は「燃料噴射弁」に、「点火プラグ７１’」は「点火プラグ」に、「ピストン３１’」は「ピストン」に、「窪み３」は「キャビティ」に、「噴射燃料雲」は「混合気」に、「発火」は「火花点火」に、「直噴式２サイクルエンジン」は「筒内直噴エンジン」または「筒内噴射エンジン」に、「交差部」は「中心部」に、「最下部」は「周縁部」に、「傾斜面」は「底面」に、「上曲面」は「曲面」に、「シリンダ軸２」は「シリンダ軸」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「円錐状の噴霧」と本件補正発明における「中空円錐状の噴霧」とは、「円錐状の噴霧」である限りにおいて相当し、引用文献１記載の発明における「円錐形状」と本件補正発明における「中空円錐形状」とは、「円錐形状」である限りにおいて相当する。
　
　よって本件補正発明と引用文献記載の発明とは、
　「エンジンのシリンダ中心軸上に下向きに配設され燃焼室内に直接燃料を噴射する燃料噴射弁と、点火プラグとを備え、ピストン上に形成したキャビティへ向けて前記燃料噴射弁から燃料を噴射し、この燃料噴射で形成した混合気に対し前記点火プラグで火花点火する筒内直噴エンジンにおいて、
　前記キャビティは、ピストンの中心に位置し中心部から周縁部に向かってやや下向きに傾斜する底面と、この底面の周縁部に連なり曲率を持つ曲面とを備え、
　前記燃料噴射弁からの円錐状の噴霧が前記底面に斜めに衝突し、衝突後の噴霧は前記曲面によって前記燃料噴射弁の側に誘導され、
　前記燃料噴射弁は、その中心軸の回りに噴射された噴霧が全体としてその中心軸がエンジンのシリンダ軸に一致した円錐形状をなすように配置されるる筒内噴射エンジン。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　燃料噴射弁に関して、
　本件補正発明においては、
　「燃料噴射弁」が「中空円錐状の噴霧」を行うとともに、「前記燃料噴射弁は、その中心軸の回りに等角度間隔で、それぞれが中実の噴霧を形成する複数の噴孔を備え、かつ、各噴孔の軸線はそれぞれが円錐の母線の方向を指向するように斜め外側を指向し、隣り合う噴孔のなす角度が各噴孔からの噴霧角度と同等以下に設定されていると共に、前記複数の噴孔は、これらの噴孔から噴射された複数の噴霧が全体としてその中心軸がエンジンのシリンダ軸に一致した中空円錐形状をなすように配置され、噴霧の先端側では隣り合う噴霧が接するか一部が重なり噴霧全体の断面形状が切れ目のない円環状になると共に、噴射直後の位置では背圧によって噴霧形状が変化しないように噴霧間に隙間が存在するようした」ものであるのに対して、
　引用文献１記載の発明においては、
　「燃料噴射弁」に相当する「燃料噴射装置又はノズル１」が「円錐状の噴霧」を行うとともに、その中心軸の回りに噴射された噴霧が全体としてその中心軸が「エンジン」に相当する「エンジン１１’」の「シリンダ軸」に相当する「シリンダ軸２」に一致した円錐形状をなすように配置されるものの、その噴射を行う部分である「噴孔」についての構成が不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
３−３．判断
　上記相違点について検討する。
　本件補正発明と引用文献２記載の技術とを対比すると、引用文献２記載の技術における「燃料噴射弁１０」は、その技術的意義からみて、本件補正発明における「燃料噴射弁」に相当し、以下同様に、「中空の円錐状」は「中空円錐状」に、「広がり角ωの噴霧」は「中実の噴霧」に、「噴孔１５ａ」は「噴孔」に、「噴霧角」は「噴霧角度」に、「中空の円錐形状」は「中空円錐形状」に、「噴霧が繋がるか一部が重なり」は「噴霧が接するか一部が重なり」に、「中空円状」は「円環状」に、それぞれ相当する。
　ここで、「噴孔」からの「中実の噴霧」が、噴射直後の位置において、「背圧によって噴霧形状が変化しない」ことは、技術常識（必要であれば、本件出願の明細書の段落【００３５】に記載されている、廣安博之、外２名，“ディーゼル噴霧の到達距離に関する研究”，日本機械学会論文集（第２部），昭和５３年９月，第４４巻，第３８５号，ｐ．３２０８−３２１９の第３２１９ページ左欄第９行ないし同ページ右欄第８行及び図１３ないし１６、または藤本元、外３名，“ディーゼル噴霧の性状に関する研究”，日本機械学会論文集（Ｂ編），昭和５６年６月，第４７巻，第４１８号，ｐ．１１４６−１１５６の第１１５１ページ右欄第４ないし１６行並びに図８及び１５等参照。）である。
　よって、引用文献２記載の技術は、上記技術常識を考慮して、本件補正発明における用語を用いて表現すると、
　「燃料噴射弁が中空円錐状の噴霧を行うとともに、前記燃料噴射弁は、その中心軸の回りに等角度間隔で、それぞれが中実の噴霧を形成する複数の噴孔を備え、かつ、各噴孔の軸線はそれぞれが円錐の母線の方向を指向するように斜め外側を指向し、隣り合う噴孔のなす角度が各噴孔からの噴霧角度と同等以下に設定されていると共に、前記複数の噴孔は、これらの噴孔から噴射された複数の噴霧が全体として中空円錐形状をなすように配置され、噴霧の先端側では隣り合う噴霧が接するか一部重なり噴霧全体の断面形状が切れ目のない円環状になると共に、噴射直後の位置では背圧によって噴霧形状が変化しないように噴霧間に隙間が存在するようした技術。」であるといえる。
　そうすると、引用文献１記載の発明における、「燃料噴射弁」に相当する「燃料噴射装置又はノズル１」として、その中心軸の回りに噴射された噴霧が全体としてその中心軸が「エンジン」に相当する「エンジン１１’」の「シリンダ軸」に相当する「シリンダ軸２」に一致した円錐形状をなすような配置のもと、上記技術常識を考慮しながら、引用文献２記載の技術を採用し、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本件補正発明を全体としてみても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに上記技術常識から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　
３−４．まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年４月８日付けの明細書を補正する手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年７月３０日付けの手続補正書及び平成１９年１１月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される上記第２．［理由］１．（１）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献１には、上記第２．［理由］３−１−１．に記載したとおりの発明が記載されている。
　そして、原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献２には、上記第２．［理由］３−１−２．に記載したとおりの技術が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．［理由］２．で検討した本件補正発明における「
噴霧の先端側では隣り合う噴霧が接するか一部が重なり噴霧全体の断面形状が切れ目のない円環状になると共に、噴射直後の位置では背圧によって噴霧形状が変化しないように噴霧間に隙間が存在するようした
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本件補正発明が、上記第２．［理由］３−３．で検討したとおり、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。