【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５３２９１号「閃光制御装置、及び、カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　９日出願公開、特開平１１−１８３９７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年１２月２２日になされた出願である。平成１８年６月１４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年８月１７日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出された。その後、平成１９年８月３日付けでいわゆる最後の拒絶理由が通知され、これに対して同年１０月１５日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたものの、平成２０年１月４日付けで、平成１９年１０月１５日付けの手続補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされた。この査定に対し、平成２０年２月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、同年３月１７日付けで手続補正がなされた。
　その後、当審において、平成２１年１２月１５日付けで、平成２０年３月１７日付けの手続補正の却下の決定をするとともにいわゆる最後の拒絶理由を通知したところ、平成２２年２月２２日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出された。
　
　
 第２　平成２２年２月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
〔補正の却下の決定の結論〕
　
　平成２２年２月２２日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
　
１　本件補正の目的
（１）本件補正後の特許請求の範囲
　平成２２年２月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前（平成１８年８月１７日付けの手続補正によって補正した。以下、同じ。）の特許請求の範囲の記載を次のとおり補正することを含むものである。
＜本件補正後の特許請求の範囲＞
「【請求項１】
　被写界を照明する閃光発光部と、
　前記閃光発光部が発光を行ったときの前記被写界からの反射光を、撮影光学系を介し、前記被写界を撮像する撮像素子の前に配置された静止しているシャッターで反射させて、該被写界からの該反射光を複数領域に分割して受光する、複数の蓄積型受光素子を備えた受光部と、
　前記閃光発光部の発光前の前記受光部からの出力及び感度設定部からの感度情報に基づいて決定された絞り値に応じて前記受光部の増幅率を決定し、且つ前記閃光発光部を本露光直前に第１ガイドナンバーでの発光を繰り返す予備発光を、前記複数の蓄積型受光素子の中で蓄積量が最大である蓄積型受光素子の蓄積量が所定量に達するまで実行せしめる予備発光制御部と、
　前記被写界内の特定領域の焦点検出を行う焦点検出部と、
　前記予備発光を行ったときの前記予備発光制御部における予備発光量に基づいて求められた前記複数の蓄積型受光素子のそれぞれに対応する複数の対応ガイドナンバーを用いて、本露光時の閃光発光量に対応する第２ガイドナンバーを演算する本発光演算部と、
　前記第２ガイドナンバーに基づいて、前記閃光発光部の発光時間を制御することにより、前記閃光発光部の本露光時の閃光発光量を制御する本発光制御部とを含み、
　前記本発光演算部は、前記予備発光を行った際の前記受光部の測光結果のうちの、前記特定領域と重複する受光領域の測光結果に基づいて、当該受光領域内の被写体の反射率が標準反射率から所定値以上離れていると判別されたか否かに応じて前記第２ガイドナンバーの演算結果を異ならせることを特徴とする閃光制御装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の閃光制御装置において、
　前記本発光演算部は、前記予備発光量と前記受光部における受光量とに基づいて前記本露光時の閃光発光量を求めることを特徴とする閃光制御装置。
　　【請求項３】
　請求項１又は請求項２に記載の閃光制御装置において、
　前記本発光制御部は、交換可能な閃光発光器内に設けられており、
　前記本発光演算部は、本発光の閃光発光量を通信によって、前記本発光制御部に伝達させることを特徴とする閃光制御装置。
　　【請求項４】
　請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の閃光制御装置において、
　前記本発光演算部は、前記ガイドナンバーを通信によって前記本発光制御部へ伝達することを特徴とする閃光制御装置。
　　【請求項５】
　請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の閃光制御装置において、
　前記ガイドナンバーを表示する表示部を備えることを特徴とする閃光制御装置。
　　【請求項６】
　請求項５に記載の閃光制御装置において、
　前記表示部は、前記補正演算部で求めた閃光発光量の補正値を表示することを特徴とする閃光制御装置。
　　【請求項７】
　請求項１に記載の閃光制御装置において、
　前記本発光制御部は、閃光発光器内に設けられたモニター素子の出力に基づいて、閃光発光量を制御することを特徴とする閃光制御装置。
　　【請求項８】
　請求項１に記載の閃光制御装置において、
　前記本発光演算部は、前記予備発光制御部の出力に基づいて、本発光量の算出に用いる領域を選択することを特徴とする閃光制御装置。
　　【請求項９】
　請求項１に記載の閃光制御装置において、
　前記本発光演算部は、被写界の反射率が前記標準反射率に最も近い領域を本発光量の算出に用いる領域として選択することを特徴とする閃光制御装置。
　　【請求項１０】
　請求項１に記載の閃光制御装置において、
　前記本発光演算部は、前記被写界の反射率が前記標準反射率から所定値以上離れている領域を演算対象から除外することを特徴とする閃光制御装置。
　　【請求項１１】
　請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の閃光制御装置を有すること
　を特徴とするカメラ。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の特許請求の範囲は、平成１８年８月１７日付けの手続補正により、下記のとおりのものとなっていた。
＜本件補正前の特許請求の範囲＞
「【請求項１】
　被写体を照明する閃光発光部と、
　前記閃光発光部を本露光直前に予備発光をさせる予備発光制御部と、
　前記予備発光を行ったときの前記被写体からの反射光を、撮影光学系を介し、前記被写体を撮像する撮像素子の前に配置されたシャッターで反射させて受光する受光部と、
　前記予備発光を行ったときの前記予備発光制御部における予備発光量に基づいて、本露光時の閃光発光量をあらかじめ算出する本発光演算部と、
　前記本発光演算部の出力に基づいて、前記閃光発光部の本露光時の閃光発光量を制御する本発光制御部と
を備えた閃光制御装置。
【請求項２】
　請求項１に記載の閃光制御装置において、
　前記本発光演算部は、前記受光部における受光量が所定量になるまで前記予備発光を行ったときの前記予備発光制御部における予備発光量に基づいて、本露光時の閃光発光量をあらかじめ算出すること
を特徴とする閃光制御装置。
【請求項３】
　被写体を照明する閃光発光部と、
　前記閃光発光部を本露光直前に予備発光をさせる予備発光制御部と、
　前記予備発光を行ったときの前記被写体からの反射光を、撮影光学系を介し、受光する複数の蓄積型受光素子からなる受光部と、
　前記受光部の前記複数の蓄積型受光素子のそれぞれの蓄積量のうち最大の蓄積量が所定量になるまで予備発光を行ったときの前記予備発光制御部における予備発光量に基づいて、本露光時の閃光発行量をあらかじめ算出する本発光演算部と、
　前記本発光演算部の出力に基づいて、前記閃光発光部の本露光時の閃光発光量を制御する本発光制御部と
を備えた閃光制御装置。
【請求項４】
　請求項３に記載の閃光制御装置において、
　前記受光部は、前記予備発光を行ったときの前記被写体からの反射光を、前記被写体を撮像する撮像素子の前に配置されたシャッターで反射させて受光すること
を特徴とする閃光制御装置。
【請求項５】
　請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の閃光制御装置において、
　前記本発光演算部は、前記予備発光量と前記受光部における受光量とに基づいて前記本露光時の閃光発光量を求めること
を特徴とする閃光制御装置。
【請求項６】
　請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の閃光制御装置において、 
　撮像部の直前に設けられ、前記被写体からの反射光を前記予備発光制御部に導く導光部を更に備えること 
を特徴とする閃光制御装置。
【請求項７】 
　請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の閃光制御装置において、
　前記本発光制御部は、交換可能な閃光発光器内に設けられており、
　前記本発光演算部は、本発光の閃光発光量を通信によって、前記本発光制御部に伝達させること 
を特徴とする閃光制御装置。 
【請求項８】
　請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の閃光制御装置において、
　前記本発光演算部は、閃光発光量をガイドナンバーによって算出すること
を特徴とする閃光制御装置。
【請求項９】 
　請求項８に記載の閃光制御装置において、
　前記本発光演算部は、前記ガイドナンバーを通信によって前記本発光制御部へ伝達すること
を特徴とする閃光制御装置。
【請求項１０】
　請求項８に記載の閃光制御装置において、
　前記ガイドナンバーを表示する表示部を備えること
を特徴とする閃光制御装置。
【請求項１１】
　請求項１０に記載の閃光制御装置において、
　前記表示部は、前記本発光演算部で求めた閃光発光量の補正値を表示すること
を特徴とする閃光制御装置。
【請求項１２】
　請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の閃光制御装置において、 
　前記本発光制御部は、発光時間を制御することにより、閃光発光量を制御すること
を特徴とする閃光制御装置。
【請求項１３】
　請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の閃光制御装置において、 
　前記本発光制御部は、閃光発光器内に設けられたモニター素子の出力に基づいて、閃光発光量を制御すること
を特徴とする閃光制御装置。
【請求項１４】
　請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の閃光制御装置において、
　前記予備発光制御部は、前記受光部における受光量が所定量に達しない場合には、あらかじめ既知のガイドナンバーの予備発光を前記受光部における受光量が所定発光量になるまで繰り返し発光することによって、発光量を制御することを特徴とする閃光制御装置。
【請求項１５】
　請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の閃光制御装置において、
　前記予備発光制御部は、前記予備発光を行ったときの絞り値に応じて、前記受光部の増幅率を決定すること
を特徴とする閃光制御装置。
【請求項１６】
　請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の閃光制御装置において、
　前記予備発光制御部は、被写界からの反射光を複数領域に分割して受光する分割型の受光素子を更に備え、
　前記本発光演算部は、前記予備発光制御部の出力に基づいて、本発光量の算出に用いる領域を選択すること
を特徴とする閃光制御装置。
【請求項１７】
　請求項１５に記載の閃光制御装置において、
　前記本発光演算部は、被写体の反射率が標準反射率に最も近い領域を選択すること
を特徴とする閃光制御装置。
【請求項１８】 
　請求項１５に記載の閃光制御装置において、
　被写界の特定領域の焦点検出を行う焦点検出部を更に備え、
　前記本発光演算部は、前記焦点検出部による焦点検出が行われている場合には、前記特定領域と重複する受光領域を選択すること
を特徴とする閃光制御装置。
【請求項１９】
　請求項１５に記載の閃光制御装置において、
　前記本発光演算部は、前記被写体の反射率が標準反射率から所定値以上離れている領域を演算対象から除外すること
 を特徴とする閃光制御装置。
【請求項２０】
　請求項１から請求項１９のいずれか一項に記載の閃光制御装置を有すること
 を特徴とするカメラ。」
　
（３）本件補正の目的
　本件補正の目的について検討すると、請求人は、平成２２年２月２２日付けの意見書において、いわゆる限定的減縮を目的とする旨説明している。本件補正後の請求項１は、「静止しているシャッター」との記載があり、シャッターについて限定する記載がある。本件補正前の各請求項においては、「静止しているシャッター」なる語句を有するものは存在しないので、本件補正の目的が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれにも該当しないことは明らかである。そこで、以下、本件補正がいわゆる限定的減縮を目的とするものに該当するかの点について検討する。
　本件補正後の請求項１は、閃光制御装置であって、「シャッター」及び「焦点検出部」を備えている。本件補正前の特許請求の範囲において、「シャッター」及び「焦点検出部」を備えた閃光制御装置は、請求項１８のみであるから（請求項１８に「焦点検出部」の記載があり、請求項１８は間接的に請求項４を引用しており、請求項４に「シャッター」の記載がある。）、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１８に基づいて補正したものと認められる。
　本件補正後の請求項１と本件補正前の請求項１８（請求項３、４、１５を直接又は間接的に引用している。）を対比すると、本件補正後の請求項１に係る補正は、実質的に以下の補正事項アないし補正事項オよりなる事項を補正内容としていると認められる。
　ア　補正前の「シャッター」について「静止しているシャッター」と限定すること。
　イ　「複数の蓄積型受光素子を備えた受光部」について「該被写界からの該反射光を複数領域に分割して受光する、複数の蓄積型受光素子を備えた受光部」と限定すること。
　ウ　「前記閃光発光部を本露光直線に予備発光させる予備発光制御部」及び「前記予備発光制御部は、前記予備発光を行ったときの絞り値に応じて、前記受光部の増幅率を決定する」とあった記載について、「前記閃光発光部の発光前の前記受光部からの出力及び感度設定部からの感度情報に基づいて決定された絞り値に応じて前記受光部の増幅率を決定し、且つ前記閃光発光部を本露光直前に第１ガイドナンバーでの発光を繰り返す予備発光を、前記複数の蓄積型受光素子の中で蓄積量が最大である蓄積型受光素子の蓄積量が所定量に達するまで実行せしめる予備発光制御部」と限定すること。
　エ　「本露光時の閃光発行量をあらかじめ算出する本発光演算部」について、「前記複数の蓄積型受光素子のそれぞれに対応する複数の対応ガイドナンバーを用いて、本露光時の閃光発光量に対応する第２ガイドナンバーを演算する本発光演算部」と限定するとともに「前記本発光演算部は、前記予備発光を行った際の前記受光部の測光結果のうちの、前記特定領域と重複する受光領域の測光結果に基づいて、当該受光領域内の被写体の反射率が標準反射率から所定値以上離れていると判別されたか否かに応じて前記第２ガイドナンバーの演算結果を異ならせる」と限定すること。
　オ　「閃光発光部の本露光時の閃光発光量を制御する本発光制御部」について「前記第２ガイドナンバーに基づいて、前記閃光発光部の発光時間を制御することにより、前記閃光発光部の本露光時の閃光発光量を制御する本発光制御部」と限定すること。
　
　したがって、本件補正後の請求項１に係る補正は、いわゆる限定的減縮を目的とするものであると認められるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下、単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものである。
　
２　独立特許要件
（１）本願補正発明
　上記のとおり、本件補正後の請求項１に係る補正は、いわゆる限定的減縮を目的とするものであると認められるから、本件補正後の請求項１に記載されている発明特定事項により特定される発明(以下、「本願補正発明」という。)が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否かについて、以下に検討する。
　
（２）刊行物及び各刊行物の記載事項
　ア　引用例１
　本願出願前に頒布された刊行物である、特開平４−３３１９３５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項の記載がある（当審注：下記の「イ　引用発明の認定」において特に関連するところに下線を引いた。）。
　
（ア）特許請求の範囲
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　本発光に先立って予備発光を行なう閃光装置を使用可能な自動調光装置を備えたカメラにおいて、少なくとも前記閃光装置から発光され被写界で反射された光を測光する測光手段と、この測光手段により測光された前記予備発光時の測光値から、前記閃光装置によって発光され前記被写界で反射された光以外の定常光成分を除去して前記予備発光時の測光値を補正する測光値補正手段と、この測光値補正手段によって補正された前記測光値に基づいて、前記閃光装置の本発光を調光する調光手段とを備えることを特徴とする自動調光装置を備えたカメラ。
【請求項２】
　請求項１に記載の自動調光装置を備えたカメラにおいて、前記測光手段は、前記予備発光が行なわれていない時に前記定常光成分を測光することを特徴とする自動調光装置を備えたカメラ。
【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載の自動調光装置を備えたカメラにおいて、前記測光手段は、前記予備発光の測光に要した時間と同じ時間で前記定常光成分を測光することを特徴とする自動調光装置を備えたカメラ。 
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれかに記載の自動調光装置を備えたカメラにおいて、前記測光値補正手段は、前記測光手段の前記予備発光時の測光値から前記定常光分を除去した後の測光値が負になる時は、その補正後の測光値を正の小数または０とすることを特徴とする自動調光装置を備えたカメラ。 
 【請求項５】 
　請求項１〜４のいずれかに記載の自動調光装置を備えたカメラにおいて、前記測光手段は、少なくとも前記閃光装置から発光され被写界で反射された光を前記被写界を複数の領域に分割して測光し、前記測光値補正手段は、前記各領域の前記予備発光時の測光値から、前記閃光装置によって発光され前記被写界で反射された光以外の定常光成分を除去して前記各領域ごとの測光値を補正し、前記調光手段は、補正された前記各領域ごとの測光値に基づいて前記閃光装置の本発光を調光することを特徴とする自動調光装置を備えたカメラ。」
　
（イ）段落【０００１】
 「【０００１】
 【産業上の利用分野】本発明は、本発光に先立って予備発光を行なう閃光装置を使用可能な自動調光装置を備えたカメラに関する。」
　
（ウ）段落【０００９】〜【００１０】
「【０００９】一方、
閃光撮影時には、シャッター１０の開放後に電子閃光装置１１が本発光を行なって被写体を照明し
被写体からの反射光は撮影レンズ２を通過してフィルムＦＩ面に達する。
本発光に先立って被写界の状態を調べるための予備発光が可能である。この予備発光による被写界からの反射光は、シャッター１０が開放される前にその幕面で反射され、調光用受光素子１３によって受光される。
【００１０】
調光用受光素子１３は、図３に示すように、被写界中央部の円形の測光領域に対応する分割受光素子１３ａと、被写界周辺部の矩形を円弧で切り欠いた形状の測光領域に対応する分割受光素子１３ｂ〜１３ｅとが同一平面上に配置され、被写界を５つの測光領域に分割して分割測光を行う。
 　  
（エ）段落【００１１】〜段落【００１４】
「【００１１】図４は、一実施例の構成を示すブロック図である。
ＣＰＵ３１は、マイクロコンピュータおよびその周辺部品から構成され、カメラ全体のシーケンスを制御するとともに、後述する制御プログラムを実行して、予備発光時の測光値補正制御および電子閃光装置１１の調光制御を行なう。
【００１２】またＣＰＵ３１には、露出制御用測光素子８からの測光信号に基づいて測光動作を行う測光回路３６と、調光用受光素子１３の各分割受光素子１３ａ〜１３ｅからの出力に基づいて調光動作を行う調光回路５０と、装着されたフィルムＦＩのＩＳＯ感度をＤＸコ−ドから読み取るＩＳＯ感度検出回路３７と、電子閃光装置１１の発光制御回路３８とが接続されている。なお、露出制御用測光素子８も調光用受光素子１３と同様に、被写界の各測光領域に対応する５つの分割測光素子８ａ〜８ｅを有する。
【００１３】さらにＣＰＵ３１には、焦点検出回路３９と焦点整合モード設定スイッチ４０が接続される。
焦点検出回路３９は、焦点検出光学系４１からの撮影画面の中央部付近の測距情報に基づいて撮影レンズ２のピントズレ量ΔＡＦを検出し、ＣＰＵ３１へ出力する。焦点整合モード設定スイッチ５５は、図示しないオートフォーカス装置（自動焦点調節装置）の動作モードを切り換えるスイッチであり、被写体に撮影レンズ２の焦点が合うと自動的にシャッター１０が切れるシングルＡＦサーボモード（以下、Ｓ−ＡＦモードと呼ぶ），撮影レンズ２を移動被写体に追従して駆動するコンティニュアスＡＦサーボモード（以下、Ｃ−ＡＦモードと呼ぶ），撮影レンズ２の焦点調節を手動で行なうマニュアルフォーカスモード（以下、Ｍモードと呼ぶ）の３つのモードがある。
【００１４】図５は、調光回路５０の詳細を示すブロック図である。
この調光回路５０は、各分割受光素子１３ａ〜１３ｅからの測光信号を増幅する増幅器５１ａ〜５１ｅと、ＣＰＵ３１からの増幅率をアナログ信号に変換して各増幅器５１ａ〜５１ｅに設定するゲイン設定器５２ａ〜５２ｅと、ＣＰＵ３１からの指令に応答して予備発光時の各増幅器５１ａ〜５１ｅの出力をそれぞれ時間で積分する積分回路５３ａ〜５３ｅ
　
（オ）段落【００１６】〜【００２４】
「【００１６】次に、図６〜図２０のフローチャートにより、ＣＰＵ３１による調光動作を説明する。 図６，図７は、メイン制御プログラムを示すフローチャートである。ＣＰＵ３１は、シャッターレリーズボタン３２が全押しされるとこのプログラムの実行を開始する。ステップＳ１で、
ＩＳＯ感度検出回路３７から装填されたフィルムＦＩのＩＳＯ感度ＳＶを読み込む。
【００１７】ステップＳ４では、撮影距離Ｘを検出可能か否かを判別する。例えば、撮影レンズ２が撮影距離検出用エンコーダ３４を内蔵していれば距離検出可能であり、ステップＳ５へ進んでフラグＦＬ＿Ｄをセットする。また、撮影レンズ２がエンコーダ３４を内蔵していなければ距離検出不可能であり、ステップＳ７へ進んでフラグＦＬ＿Ｄをリセットする。なお撮影距離Ｘは、例えばシャッターレリーズボタン３２の半押し操作に伴い、自動焦点調節装置によって駆動されたレンズ位置をエンコーダで検出した値である。ステップＳ６で、撮影距離Ｘを読み込み、続く
ステップＳ８で、閃光装置２の反射光以外の定常光を測光する。すなわち、上述した分割測光素子８ａ〜８ｅの出力を測光回路３６に取り込み、この測光回路３６で対数圧縮された各測光領域に対応する輝度値ＢＶ（ｎ）（ｎ＝１〜５）を読み込む。ここで、本実施例におけるｎの値１〜５は、５つの分割測光素子８ａ〜８ｅまたは分割受光素子１３ａ〜１３ｅにそれぞれ対応しているものとする。次にステップＳ９では、読み込んだ各輝度値ＢＶ（ｎ）およびＩＳＯ感度ＳＶから定常光露出ＢＶａｎｓを演算する。
ステップＳ１０において、演算された定常光露出ＢＶａｎｓから、公知のプログラム線図により、シャッター速度ＴＶおよび絞り値ＡＶを決定し、ステップＳ１１へ進む。
 ……（中略）…… 
【００１９】次に、撮影レンズ２の射出瞳距離ＰＯによって上述の分割受光素子１３ａ〜１３ｅの受光条件が異なるので、全ての受光素子の測光出力を同一条件で評価するため、シャッター幕面で反射された光を測光する時に、撮影レンズ２の各測光領域ごとの補正係数Ｓα（ｎ）を次式により算出する。
　Ｓα（１）＝１ 
　Ｓα（２）＝１−（１．２×１０−３）・ＰＯ 
　Ｓα（３）＝１−（１．２×１０−３）・ＰＯ 
　Ｓα（４）＝１＋（１．７×１０−３）・ＰＯ 
　Ｓα（５）＝１＋（１．７×１０−３）・ＰＯ　　　　　　・・・（１）
　ステップＳ１６で、予備発光を行い、シャッター幕面からの反射光を分割測光し、ステップＳ１７で、その測光結果に基づいてカット領域（調光対象外領域）の候補の抽出を行う。ステップＳ１８では、調光領域を決定するとともに、調光補正量ΔＹを決定する。これらのステップＳ１６〜Ｓ１８の処理は、図９〜図１８により後述する。ステップＳ１９で、フィルム面反射測光時の撮影レンズ２の各測光領域ごとの補正係数Ｓβ（ｎ）を算出する。ここでは仮に、Ｓβ（ｎ）＝Ｓα（ｎ）とする。続くステップＳ２０で、シャッター１０を全開して本発光を行うとともに、フィルム面からの反射光を分割測光して調光動作を行う。この処理については図１９，図２０により後述する。
【００２０】図８は、上記図６のステップＳ１１におけるＡＦ情報検出処理を示すフローチャートである。Ｓ１０１で、焦点整合モードの判別を行う。焦点整合モード設定スイッチ４０がＣ−ＡＦモードに設定されているときは、主要被写体が撮影画面の焦点検出領」域内にあると判断し、ステップＳ１０２に進んでフラグＦＡ＿ＳＣをセットする。またＳ−ＡＦモードまたはＭモードに設定されている時は、主要被写体が焦点検出領域内にあるか否かを判断することができないので、ステップＳ１０３へ進む。ステップＳ１０３では、撮影直前のピントズレ量ΔＡＦの絶対値｜ΔＡＦ｜が１５０μｍ以下か否かの判定を行い、｜ΔＡＦ｜が１５０μｍ以下の場合は、主要被写体が撮影画面の焦点検出領域内にあると判断してステップＳ１０２へ進む。一方、｜ΔＡＦ｜が１５０μｍ以下でない場合は、主要被写体が焦点検出領域内にあるか否か不明としてステップＳ１０４へ進み、フラグＦＡ＿ＳＣをリセットする。その後、メインプログラムへリターンする。
【００２１】 図９，図１０は、図７のステップＳ１６における予備発光処理を示すフローチャートである。
ステップＳ２０１で、予備発光の１回あたりのガイドナンバ−ＧＮｐ１を２とする。この実施例では、予備発光時にガイドナンバ−２のチョップ発光を複数回行うものとする。続くステップＳ２０２では、上述したレンズ補正係数Ｓα（ｎ）を用いて、調光回路５０のゲイン設定器５２ａ〜５２ｅに与えるゲインＧｐｒｅ（ｎ）を次式により算出する。
 Ｇｐｒｅ（ｎ）＝γ（ＡＶ−３＋ｌｏｇ
２
（１／５）−Ｓα（ｎ））・・・（２）
ステップＳ２０３で、チョップ発光の回数Ｑｐｒｅをリセットし、続くステップＳ２０４で、回数Ｑｐｒｅをインクリメントするとともに、予備発光時の総測光時間ｔｐｒｅを計時するためのタイマをスタートさせる。 
【００２２】ステップＳ２０５では、ガイドナンバ−ＧＮｐ１（ＧＮｐ１＝２）で１回のチョップ発光を行い、続くステップＳ２０６で、その測光を行う。すなわち、チョップ発光の光束は、被写界で反射され、撮影レンズ２を通過してシャッター１０の幕面に１次像として結像する。この１次像は５つの領域に分割され、その各々は図３の集光レンズアレイ１２を経て５つの分割受光素子１３ａ〜１３ｅに受光される。各分割受光素子１３ａ〜１３ｅは、それぞれの受光量に応じた測光信号を逐次調光回路５０の増幅器５１ａ〜５１ｅに出力する。増幅器５１ａ〜５１ｅは、上記ステップで算出されゲイン設定器５２ａ〜５２ｅに設定されているゲインＧｐｒｅ（ｎ）で各測光信号をそれぞれ増幅し、積分回路５３ａ〜５３ｅへ出力する。
ＣＰＵ３１は、積分回路５３ａ〜５３ｅへ作動信号を出力し、積分回路５３ａ〜５３ｅは、この作動信号に応答して増幅された各測光信号を時間積分し、積分値ＩＧ（ｎ）（ｎ＝１〜５）としてＣＰＵ３１へ出力する。
【００２３】
次にステップＳ２０７で、５つの測光信号の積分値ＩＧ（ｎ）の総和ＩＧを算出する。ステップＳ２０８で、測光信号の総和値ＩＧが所定量（ここでは、例えば２３０とする）以上か否かを判別し、所定量以上であればステップＳ２１０へ進み、所定量未満であればステップＳ２０９に進む。
【００２４】次に、図１０のステップＳ２１２からステップＳ２１８で、領域ｎ＝１〜５の５つの測光信号から定常光成分を除去して補正するとともに、予備発光時のガイドナンバーＧＮｒｔｎを算出する。まず、ステップＳ２１２で、領域番号ｎをリセットした後、続くステップＳ２１３で、領域番号ｎをインクリメントする。ステップＳ２１４では、閃光装置２の予備発光成分と定常光成分とを有する測光信号の積分値ＩＧ（ｎ）から、定常光成分Ｉｐｓｔ（ｎ）を引いて補正する。次にステップＳ２１５で、補正後の測光信号の積分値ＩＧ（ｎ）が正であるか否かを判別し、正の場合はステップＳ２１６に進み、そうでなければステップＳ２１７へ進む。ステップＳ２１６では、
予備発光時の光がどの程度戻ってきたかを示す予備発光時のガイドナンバーＧＮｒｔｎ（ｎ）を次式により算出する。
 ＧＮｒｔｎ（ｎ）＝（ＧＮｐ１２×Ｑｐｒｅ）１／２×
 〔｛２３０／ＩＧ（ｎ）｝×２ＡＶ−２×（１／５）〕１／２　　　・・・（３）
ここでＧＮｒｔｎ（ｎ）は、各領域の被写体が標準反射率を有する場合には絞り値Ｆに撮影距離Ｘを乗じた値となる。すなわち、Ｆ×Ｘ＝ＧＮｒｔｎ（ｎ）の領域は、撮影距離Ｘの位置に標準反射率の被写体があると考えられ、また、Ｆ×Ｘ＞ＧＮｒｔｎ（ｎ）の領域は、撮影距離Ｘの位置に標準反射率よりも高い反射率の物体が存在すると考えられ、さらに、Ｆ×Ｘ＜ＧＮｒｔｎ（ｎ）の領域は、撮影距離Ｘの位置に標準反射率よりも低い反射率の物体が存在すると考えられる。つまり、物体の反射率が高いほどＧＮｒｔｎ（ｎ）は小さくなる。
　
（カ）段落【００３０】〜【００３１】
「【００３０】このように、
図１１，図１２のＨｉ，Ｌｏカット領域候補抽出処理によれば、各領域の予備発光時の測光信号に基づいて算出されたガイドナンバーＧＮｒｔｎ（ｎ）が、
　
ＧＮｒｔｎ（ｎ）＜Ｋｈｉ×Ｘ×Ｆ　　　　　　　　　・・・（８）
である場合は、その領域がＨｉカット領域候補となり、
　
ＧＮｒｔｎ（ｎ）＞Ｋｌｏ×Ｘ×Ｆ　　　　　　　　　・・・（９）
である場合は、その領域がＬｏカット領域候補となり、
　
Ｋｈｉ×Ｘ×Ｆ≦ＧＮｒｔｎ（ｎ）≦Ｋｌｏ×Ｘ×Ｆ　・・・（１０）
である場合は、その領域が有効領域候補となる。すなわち、予備発光時の測光信号が所定範囲内の領域が調光対象内領域候補となり、所定範囲外の領域が調光対象外領域候補となる。
【００３１】図１３〜図１８は、図７のステップＳ１８における調光領域の決定および調光補正量算出処理を示すフローチャートである。この処理では、最終的な調光対象領域を決定するとともに、調光補正量ΔＹを算出する。ここで調光補正量ΔＹは、本発光時に調光回路５０のゲイン設定器５２ａ〜５２ｅに与えるゲインを求める時に用いられるものであり、ΔＹ＞０の場合には、その値が大きいほど本発光の発光停止時期が遅くなり発光量が多くなる。逆にΔＹ＜０の場合には、｜ΔＹ｜が大きいほど本発光の発光停止時期が早くなり発光量が少なくなる。ステップＳ４０１で、フラグＦＡ＿ＳＣが１であるか否かを判別し、１であればステップＳ４０２へ進み、そうでなければステップＳ４０６へ進む。ステップＳ４０２では、調光領域を中央部分に最終決定してステップＳ４０３へ進み、図１１，図１２に示す処理ルーチンにおける判別の結果、５つの領域すべてが有効領域候補であれば図１６のステップＳ４３１へ進み、そうでなければステップＳ４０４へ進む。
ステップＳ４０４では、図１１，図１２に示す処理ルーチンにおける判別の結果、中央部分がＨｉカット領域候補であれば図１６のステップＳ４３０へ進み、そうでなければステップＳ４０５へ進む。ステップＳ４０５では、図１１，図１２の判別の結果、中央部分がＬｏカット領域候補であれば図１６のステップＳ４２９へ進み、そうでなければ図１５のステップＳ４２０へ進む。
　
（キ）段落【００３３】〜【００３４】
「【００３３】次に、図１３のステップＳ４０６が否定された時は、ステップＳ４０７で、５個共Ｈｉカット領域候補か否かを判別し、全ての領域がＨｉカット領域候補であれば図１４のステップＳ４１６へ進み、有効領域の数Ｍｖａｌに１を設定する。続くステップＳ４１７で、ガイドナンバーＧＮｒｔｎ（ｎ）が最大の領域を調光対象領域に最終決定する。ガイドナンバーＧＮｒｔｎ（ｎ）が最大ということは、予備発光時の測光信号が最小、すなわちＨｉカット領域か否かの判断を行う上記所定範囲内（有効領域）に最も近いということであり、この領域は、高反射率の物体による影響が最も少ないと予想される領域である。なお、該当する領域が複数ある場合には、領域番号が小さい領域を優先する。次に
図１６のステップＳ４３０で、調光補正量ΔＹを「＋１．５」とする。
【００３４】図１３のステップＳ４０７が否定された時はステップＳ４０８で、５個共Ｌｏカット領域候補か否かを判別し、すべての領域がＬｏカット領域候補であれば図１４のステップＳ４１４へ進み、有効領域の数Ｍｖａｌに１を設定する。続くステップＳ４１５で、ガイドナンバーＧＮｒｔｎ（ｎ）が最小の領域を調光対象領域とする。ガイドナンバーＧＮｒｔｎ（ｎ）が最小ということは、予備発光時の測光信号が最大、すなわちカット領域か否かの判断を行う上記所定範囲内（有効領域）に最も近いということであり、この領域は閃光の反射光が戻ってこないことによる影響が最も少ないと予想される領域である。なお、該当する領域が複数ある場合には、領域番号の小さい領域を優先する。次に
図１６のステップＳ４２９で、調光補正量ΔＹを「−１」とする。
　
（ク）段落【００４０】〜【００４１】
「【００４０】 図１９，図２０は、図７のステップＳ２０における本発光処理を示すフローチャートである。ステップＳ５０１で、領域番号ｎをリセットし、続くステップＳ５０２で、ｎをインクリメントする。ステップＳ５０３で、領域番号ｎの領域が調光対象領域に設定されているか否かを判別し、肯定されるとステップＳ５０４へ進み、否定されるとステップＳ５０５へ進む。ステップＳ５０４では、上記ステップで算出された調光補正量ΔＹを用いて、調光回路５０のゲイン設定器に与えるゲインＧｈｏｎ（ｎ）を次式により算出する。 
 Ｇｈｏｎ（ｎ）＝γ（ＳＶ＋ｌｏｇ２（１／Ｍｖａｌ）−Ｓβ−ΔＹ）・・・（１８） 
 ここで、ＳＶはフィルムのＩＳＯ感度、Ｓβはレンズ補正係数、ΔＹは調光補正量、γは定数である。一方、ステップＳ５０３で調光領域でないと判別された時は、ステップＳ５０５で、ゲインＧｈｏｎ（ｎ）に充分小さな値（例えば、−１０）を設定する。ステップＳ５０６で、ｎ＝５か否かを判別し、否定されるとステップＳ５０２に戻って上記処理を繰返し、肯定されると図２０のステップＳ５０７へ進む。以上の処理により、ゲイン設定器５２ａ〜５２ｅにゲインＧｈｏｎ（１）〜Ｇｈｏｎ（５）がそれぞれ設定される。 
【００４１】次に、図２０のステップＳ５０７で、電子閃光装置１１の本発光を開始させ、続くステップＳ５０８で測光を行う。すなわち、本発光による照明光は被写体で反射され撮影レンズ２を透過しフィルム面で反射された後、５つの分割受光素子１３ａ〜１３ｅにより受光される。分割受光素子１３ａ〜１３ｅの測光信号ＩＧ（１）〜ＩＧ（５）は、調光回路５０の増幅器５１ａ〜５１ｅへそれぞれ入力される。増幅器５１ａ〜５１ｅは、ゲイン設定器５２ａ〜５２ｅで設定されたゲインＧｈｏｎ（１）〜Ｇｈｏｎ（５）によって測光信号ＩＧ（１）〜ＩＧ（５）を増幅し、加算回路５４へ出力する。加算回路５４は、これらの入力された増幅信号を加算する。積分回路５５は、加算回路５４の加算結果、すなわち、増幅された測光信号ＩＧ（１）〜ＩＧ（５）の総和を時間積分し、その値をＩＧとする（ステップＳ５０９）。
　一方、予め設定された調光レベルはＣＰＵ３１から変換回路５６へ出力され、変換回路５６はこれをアナログ信号に変換する。この変換された調光レベルＬＶおよび上記積分回路５５の出力ＩＧは、比較器５７へ出力され、比較器５７においてＩＧが調光レベルＬＶに達したか否かを比較する（ステップＳ５１０）。調光レベルＬＶに達していなければステップＳ５０８へ戻り、調光レベルに達するとステップＳ５１１へ進み、電子閃光装置１１の発光制御回路３８を制御して本発光を停止させる。以上説明した手順によれば、調光補正量ΔＹに基づいてゲインＧｈｏｎ（ｎ）が求められ、ΔＹ＞０の場合には、その値が大きいほど本発光の発光停止時期が遅くなり発光量が多くなる。またΔＹ＜０の場合には、｜ΔＹ｜が大きいほど本発光の発光停止時期が速くなり発光量が少なくなる。」
 　 
（ケ）段落【００４６】
 「【００４６】また、
上記実施例では、定常光成分を除去して補正した予備発光時の測光値に基づいて本発光時の調光補正量を算出し、この調光補正量に基づいて本発光時の測光値の増幅ゲインを設定して本発光時の測光値を増幅し、この時間積分値が予め設定された調光レベルに達したら本発光を停止するようにしたが、定常光成分を除去して補正した予備発光時の測光値に基づいて調光レベルを補正し、この補正後の調光レベルと本発光時の測光値の時間積分値とを比較するようにしてもよい。
 　 
（コ）【図２】、【図３】、【図５】〜【図２０】
　【図２】、【図３】、【図５】〜【図２０】には、それぞれ以下のことが図示されている。
　【図２】　　ＴＴＬ自動調光カメラの断面図。
　【図３】　　集光レンズアレイ、調光用受光素子及びフィルムの位置関係を示す斜視図。
　【図５】　　調光回路。
　【図６】　　調光制御メインプログラム例を示すフローチャート。
　【図７】　　調光制御メインプログラム例を示すフローチャート。
　【図８】　　ＡＦ情報検出ルーチンを示すフローチャート。
　【図９】　　予備発光時の測光処理ルーチンを示すフローチャート。
　【図１０】　予備発光時の測光処理ルーチンを示すフローチャート。
　【図１１】、【図１２】　Ｈｉ，Ｌｏカット領域候補抽出ルーチンを示すフローチャート。
　【図１３】〜【図１８】　調光領域の決定と調光補正量の計算ルーチンを示すフローチャート。
　【図１９】及び【図２０】　本発光と調光制御ルーチンを示すフローチャート。
 　 
　イ　引用発明の認定
　引用例１の上記摘記事項エの段落【００１１】の「ＣＰＵ３１は、マイクロコンピュータおよびその周辺部品から構成され、カメラ全体のシーケンスを制御するとともに、後述する制御プログラムを実行して、予備発光時の測光値補正制御および電子閃光装置１１の調光制御を行なう。」との記載を参酌すると、引用例１には、「電子閃光の制御装置」に係る発明が記載されていると認められる。
　上記摘記事項ウの段落【０００９】の「閃光撮影時には、シャッター１０の開放後に電子閃光装置１１が本発光を行なって被写体を照明し」との記載を参酌すると、引用例１には「被写体を照明する電子閃光装置１１」が記載されていると認められる。
　上記摘記事項ウの段落【０００９】の「被写体からの反射光は撮影レンズ２を通過してフィルムＦＩ面に達する。…（中略）…、本発光に先立って被写界の状態を調べるための予備発光が可能である。この予備発光による被写界からの反射光は、シャッター１０が開放される前にその幕面で反射され、調光用受光素子１３によって受光される。」との記載及び段落【００１０】の「調光用受光素子１３は、図３に示すように、被写界中央部の円形の測光領域に対応する分割受光素子１３ａと、被写界周辺部の矩形を円弧で切り欠いた形状の測光領域に対応する分割受光素子１３ｂ〜１３ｅとが同一平面上に配置され、被写界を５つの測光領域に分割して分割測光を行う。」との記載を参酌すると、引用例１には「被写界中央部の円形の測光領域に対応する分割受光素子１３ａと、被写界周辺部の矩形を円弧で切り欠いた形状の測光領域に対応する分割受光素子１３ｂ〜１３ｅとが同一平面上に配置され、予備発光による被写界からの反射光を、撮影レンズ２を通過させ、フィルムの前に配置されたシャッター１０が開放される前にその幕面で反射し、被写界を５つの測光領域に分割して分割測光を行う調光用受光素子１３」が記載されていると認められる。
　上記摘記事項エの段落【００１４】の「この調光回路５０は、各分割受光素子１３ａ〜１３ｅからの測光信号を増幅する増幅器５１ａ〜５１ｅと、ＣＰＵ３１からの増幅率をアナログ信号に変換して各増幅器５１ａ〜５１ｅに設定するゲイン設定器５２ａ〜５２ｅと、ＣＰＵ３１からの指令に応答して予備発光時の各増幅器５１ａ〜５１ｅの出力をそれぞれ時間で積分する積分回路５３ａ〜５３ｅ」との記載を参酌すると、引用例１には、「各分割受光素子１３ａ〜１３ｅからの測光信号を増幅する増幅器５１ａ〜５１ｅと、ＣＰＵ３１からの増幅率をアナログ信号に変換して各増幅器５１ａ〜５１ｅに設定するゲイン設定器５２ａ〜５２ｅと、ＣＰＵ３１からの指令に応答して予備発光時の各増幅器５１ａ〜５１ｅの出力をそれぞれ時間で積分する積分回路５３ａ〜５３ｅと、を備える調光回路５０」が記載されていると認められる。
　上記摘記事項オの段落【００１７】の「ここで、本実施例におけるｎの値１〜５は、５つの分割測光素子８ａ〜８ｅまたは分割受光素子１３ａ〜１３ｅにそれぞれ対応しているものとする。」との記載を参酌すると、引用例１には、「分割測光素子８ａ〜８ｅ」が記載されていると認められる。
　図９、上記摘記事項ウの段落【０００９】の「本発光に先立って被写界の状態を調べるための予備発光が可能である。」との記載、上記摘記事項オの段落【００１６】の「ＩＳＯ感度検出回路３７から装填されたフィルムＦＩのＩＳＯ感度ＳＶを読み込む。」との記載、段落【００１７】の「ステップＳ８で、閃光装置２の反射光以外の定常光を測光する。すなわち、上述した分割測光素子８ａ〜８ｅの出力を測光回路３６に取り込み、この測光回路３６で対数圧縮された各測光領域に対応する輝度値ＢＶ（ｎ）（ｎ＝１〜５）を読み込む。ここで、本実施例におけるｎの値１〜５は、５つの分割測光素子８ａ〜８ｅまたは分割受光素子１３ａ〜１３ｅにそれぞれ対応しているものとする。次にステップＳ９では、読み込んだ各輝度値ＢＶ（ｎ）およびＩＳＯ感度ＳＶから定常光露出ＢＶａｎｓを演算する。…（中略）…ステップＳ１０において、演算された定常光露出ＢＶａｎｓから、公知のプログラム線図により、シャッター速度ＴＶおよび絞り値ＡＶを決定し、ステップＳ１１へ進む。」との記載、段落【００２１】の「ステップＳ２０１で、予備発光の１回あたりのガイドナンバ−ＧＮｐ１を２とする。この実施例では、予備発光時にガイドナンバ−２のチョップ発光を複数回行うものとする。続くステップＳ２０２では、上述したレンズ補正係数Ｓα（ｎ）を用いて、調光回路５０のゲイン設定器５２ａ〜５２ｅに与えるゲインＧｐｒｅ（ｎ）を次式により算出する。 Ｇｐｒｅ（ｎ）＝γ（ＡＶ−３＋ｌｏｇ２（１／５）−Ｓα（ｎ））・・・（２）」との記載、段落【００２２】の「ＣＰＵ３１は、積分回路５３ａ〜５３ｅへ作動信号を出力し、積分回路５３ａ〜５３ｅは、この作動信号に応答して増幅された各測光信号を時間積分し、積分値ＩＧ（ｎ）（ｎ＝１〜５）としてＣＰＵ３１へ出力する。」との記載、及び、段落【００２３】の「次にステップＳ２０７で、５つの測光信号の積分値ＩＧ（ｎ）の総和ＩＧを算出する。ステップＳ２０８で、測光信号の総和値ＩＧが所定量（ここでは、例えば２３０とする）以上か否かを判別し、所定量以上であればステップＳ２１０へ進み、所定量未満であればステップＳ２０９に進む。」との記載を参酌すると、引用例１には「電子閃光装置１１の反射光以外の定常光を測光する分割測光素子８ａ〜８ｅの出力及びＩＳＯ感度検出回路３７からのＩＳＯ感度ＳＶから絞り値ＡＶを決定し、絞り値ＡＶに基づいて調光回路５０のゲイン設定器５２ａ〜５２ｅに与えるゲインＧｐｒｅ（ｎ）を決定し、積分回路５３ａ〜５３ｅの出力値である測光信号の総和値ＩＧが所定量に達するまで、本発光に先立って被写界の状態を調べるための予備発光時にガイドナンバ−２のチョップ発光を複数回行うように制御する予備発光の制御手段」が記載されていると認められる。
　上記摘記事項エの段落【００１３】の「焦点検出回路３９は、焦点検出光学系４１からの撮影画面の中央部付近の測距情報に基づいて撮影レンズ２のピントズレ量ΔＡＦを検出し、ＣＰＵ３１へ出力する。焦点整合モード設定スイッチ５５は、図示しないオートフォーカス装置（自動焦点調節装置）の動作モードを切り換えるスイッチであり、被写体に撮影レンズ２の焦点が合うと自動的にシャッター１０が切れるシングルＡＦサーボモード（以下、Ｓ−ＡＦモードと呼ぶ），撮影レンズ２を移動被写体に追従して駆動するコンティニュアスＡＦサーボモード（以下、Ｃ−ＡＦモードと呼ぶ），撮影レンズ２の焦点調節を手動で行なうマニュアルフォーカスモード（以下、Ｍモードと呼ぶ）の３つのモードがある。」との記載を参酌すると、引用例１には「撮影画面の中央部付近の測距情報に基づいて自動的に焦点検出を行う焦点検出手段」が記載されていると認められる。
　前記摘記事項オの段落【００１７】の「ここで、本実施例におけるｎの値１〜５は、５つの分割測光素子８ａ〜８ｅまたは分割受光素子１３ａ〜１３ｅにそれぞれ対応しているものとする。」との記載、段落【００２４】の「予備発光時の光がどの程度戻ってきたかを示す予備発光時のガイドナンバーＧＮｒｔｎ（ｎ）を次式により算出する。…（中略）…ここでＧＮｒｔｎ（ｎ）は、各領域の被写体が標準反射率を有する場合には絞り値Ｆに撮影距離Ｘを乗じた値となる。すなわち、Ｆ×Ｘ＝ＧＮｒｔｎ（ｎ）の領域は、撮影距離Ｘの位置に標準反射率の被写体があると考えられ、また、Ｆ×Ｘ＞ＧＮｒｔｎ（ｎ）の領域は、撮影距離Ｘの位置に標準反射率よりも高い反射率の物体が存在すると考えられ、さらに、Ｆ×Ｘ＜ＧＮｒｔｎ（ｎ）の領域は、撮影距離Ｘの位置に標準反射率よりも低い反射率の物体が存在すると考えられる。つまり、物体の反射率が高いほどＧＮｒｔｎ（ｎ）は小さくなる。」との記載、段落【００３０】の「図１１，図１２のＨｉ，Ｌｏカット領域候補抽出処理によれば、各領域の予備発光時の測光信号に基づいて算出されたガイドナンバーＧＮｒｔｎ（ｎ）が、ＧＮｒｔｎ（ｎ）＜Ｋｈｉ×Ｘ×Ｆ　　・・・（８）である場合は、その領域がＨｉカット領域候補となり、 ＧＮｒｔｎ（ｎ）＞Ｋｌｏ×Ｘ×Ｆ　・・・（９）である場合は、その領域がＬｏカット領域候補となり、Ｋｈｉ×Ｘ×Ｆ≦ＧＮｒｔｎ（ｎ）≦Ｋｌｏ×Ｘ×Ｆ　　・・・（１０）である場合は、その領域が有効領域候補となる。すなわち、予備発光時の測光信号が所定範囲内の領域が調光対象内領域候補となり、所定範囲外の領域が調光対象外領域候補となる。」との記載、段落【００３１】の「ステップＳ４０４では、図１１，図１２に示す処理ルーチンにおける判別の結果、中央部分がＨｉカット領域候補であれば図１６のステップＳ４３０へ進み、そうでなければステップＳ４０５へ進む。ステップＳ４０５では、図１１，図１２の判別の結果、中央部分がＬｏカット領域候補であれば図１６のステップＳ４２９へ進み、そうでなければ図１５のステップＳ４２０へ進む。」との記載、段落【００３３】の「図１６のステップＳ４３０で、調光補正量ΔＹを「＋１．５」とする。」との記載、段落【００３４】の「図１６のステップＳ４２９で、調光補正量ΔＹを「−１」とする。」との記載、及び、上記摘記事項ケの段落【００４６】の「上記実施例では、定常光成分を除去して補正した予備発光時の測光値に基づいて本発光時の調光補正量を算出し、この調光補正量に基づいて本発光時の測光値の増幅ゲインを設定して本発光時の測光値を増幅し、この時間積分値が予め設定された調光レベルに達したら本発光を停止するようにしたが、定常光成分を除去して補正した予備発光時の測光値に基づいて調光レベルを補正し、この補正後の調光レベルと本発光時の測光値の時間積分値とを比較するようにしてもよい。」との記載を参酌すると、引用例１には、「分割受光素子１３ａ〜１３ｅにそれぞれ対応する、予備発光時の光がどの程度戻ってきたかを示す予備発光時のガイドナンバーＧＮｒｔｎ（ｎ）を算出し、ＧＮｒｔｎ（ｎ）に基づいて本発光時の調光補正量を算出し、この調光補正量に基づいて本発光時の測光値の増幅ゲインを設定して本発光時の測光値を増幅し、この時間積分値が予め設定された調光レベルに達したら本発光を停止するようにして本発光時の発光量を制御するものであって、中央部分の被写体の反射率が標準反射率から所定値以上離れていることに相当する場合である中央部分のガイドナンバーが所定値から外れた場合に、調光補正量を補正する本発光の制御手段」が記載されていると認められる。
　
 ＜引用発明＞ 
「　被写体を照明する電子閃光装置１１と、
　被写界中央部の円形の測光領域に対応する分割受光素子１３ａと、被写界周辺部の矩形を円弧で切り欠いた形状の測光領域に対応する分割受光素子１３ｂ〜１３ｅとが同一平面上に配置され、予備発光による被写界からの反射光を、撮影レンズ２を通過させ、フィルムの前に配置されたシャッター１０が開放される前にその幕面で反射し、被写界を５つの測光領域に分割して分割測光を行う調光用受光素子１３と、
　各分割受光素子１３ａ〜１３ｅからの測光信号を増幅する増幅器５１ａ〜５１ｅと、ＣＰＵ３１からの増幅率をアナログ信号に変換して各増幅器５１ａ〜５１ｅに設定するゲイン設定器５２ａ〜５２ｅと、ＣＰＵ３１からの指令に応答して予備発光時の各増幅器５１ａ〜５１ｅの出力をそれぞれ時間で積分する積分回路５３ａ〜５３ｅと、を備える調光回路５０と、
　分割測光素子８ａ〜８ｅと、
　電子閃光装置１１の反射光以外の定常光を測光する分割測光素子８ａ〜８ｅの出力及びＩＳＯ感度検出回路３７からのＩＳＯ感度ＳＶから絞り値ＡＶを決定し、絞り値ＡＶに基づいて調光回路５０のゲイン設定器５２ａ〜５２ｅに与えるゲインＧｐｒｅ（ｎ）を決定し、積分回路５３ａ〜５３ｅの出力値である測光信号の総和値ＩＧが所定量に達するまで、本発光に先立って被写界の状態を調べるための予備発光時にガイドナンバ−２のチョップ発光を複数回行うように制御する予備発光の制御手段と、
　撮影画面の中央部付近の測距情報に基づいて自動的に焦点検出を行う焦点検出手段と、
　分割受光素子１３ａ〜１３ｅにそれぞれ対応する、予備発光時の光がどの程度戻ってきたかを示す予備発光時のガイドナンバーＧＮｒｔｎ（ｎ）を算出し、ＧＮｒｔｎ（ｎ）に基づいて本発光時の調光補正量を算出し、この調光補正量に基づいて本発光時の測光値の増幅ゲインを設定して本発光時の測光値を増幅し、この時間積分値が予め設定された調光レベルに達したら本発光を停止するようにして本発光時の発光量を制御するものであって、中央部分の被写体の反射率が標準反射率から所定値以上離れていることに相当する場合である中央部分のガイドナンバーが所定値から外れた場合に、調光補正量を補正する本発光の制御手段と、
　を備える電子閃光の制御装置。」
　
　ウ　引用例２
　本願出願前に頒布された刊行物である、特開平４−５５８３７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項の記載がある。
（ア）第６頁左下欄第１８行〜第７頁左下欄第１８行 
 「第６図はステップＳ１２（第５図）の第１実施例の詳細を示すフローチャートである。
　この実施例においては、先ず、ステップＳ１０１で第１回目の予備発光のガイドナンバーＧＮ１を５に設定する。 
　ステップＳ１０２で第１回目の予備発光を開始する。 
　ステップＳ１０３でシャッタ幕面による反射光を分割測光する。分割測光によって得られた各値をＢＰ（ｎ）（ｎ＝１〜５）とする。 
　ステップＳ１０４で５個のＢＰ（ｎ）の内の最大のものが所定量に達した段階で第１回目の予備発光を停止させる。すなわち調光を行う。ＢＰ（ｎ）は予備発光停止時の値を記憶する。 
　ステップＳ１０５で第１回目の予備発光が調光されたか否かを判別する。そして、調光された場合すなわちフル発光しなかった場合はステップＳ１０７に進み、そうでない場合はステップＳ１０６に進む。 
　ステップＳ１０６に進むと、ＦＬＧに０を与えステップＳ１１４に進んで、第５図のメインルーチンに戻る。 
　ステップＳ１０７に進むと、ＦＬＧに１を与えステップＳ１０８に進む。
　ステップＳ１０８に進むと、ｅに２を与えステップＳ１０９に進む。 
　ステップＳ１０９に進むと、第ｅ回目の予備発光のガイドナンバーＧＮｅに（ｘ・２ＡＶ／２）／（２ｎ−１）を与え、ステップＳ１１０に進む。なお、ｘは撮影距離、ＡＶは絞り値である。 
　ステップＳ１１０に進むと、第ｅ回目の予備発光を開始してステップＳ１ｌｌに進む。 
　ステップＳ１１１に進むと、シャッタ幕面による反射光を分割測光しながら、上記ステップＳ１０４の場合と同様にして調光する。分割測光によって得られた各値をＢＰＦ（ｎ）（ｎ＝１〜５）とする。 
　ステップＳ１１２に進むと、第ｅ回目の予備発光が調光されたか否かを判別する。そして、調光されなかった場合すなわちフル発光した場合はフル発光直後のＢＰＦ（ｎ）の値を記憶してステップＳ１１４に進み、メインルーチンに戻る。また、調光してしまった場合には、ステップＳ１１３に進んでｅにｅ＋１を代入しステップＳ１０９に戻り、フル発光するまでガイドナンバーを順次減少させながらステップＳ１０９〜１１３のルーチンを繰り返す。そして、フル発光した時点でＢＰＦ（ｎ）を記憶し、ステップＳ１１４に進んでメインルーチンに戻る。 
　第７図はステップＳ１２（第５図）の第２実施例の詳細を示すフローチャートである。この実施例によれば、予備発光を調光しないため、第１実施例に比べて制御が簡単となる。
　ステップＳ２０１でｅに０を与えステップＳ２０２に進む。 
　ステップＳ２０２に進むと、ｅにｅ＋ｌを与え、ステップＳ２０３に進む。
　ステップＳ２０３に進むと、第ｅ回目の予備発光のガイドナンバーＧＮｅに５／（２ｎ−１）を与え、ステップＳ２０４に進む。 
　ステップＳ２０４に進むと、第ｅ回目の予備発光を開始して、ステップＳ２０５に進む。 
　ステップＳ２０５に進むと、シャッタ幕面による反射光を分割測光する。この時、調光は行わない。分割測光によって得られた各値をＢＰＦ（ｎ）（ｎ＝１〜５）とする。 
　ステップＳ２０６に進むと、ＢＰ（ｎ）にＢＰＦ（ｎ）を代入して、ステップＳ２０７に進む。 
　ステップＳ２０７に進むと、第ｅ回目の予備発光によって飽和した素子（正確には、第４図の積分回路４３ａ〜４３ｅ）があったか否かを判別する。そして、なかった場合にはステップＳ２０８に進み、ＦＬＧに１を与え、ステップＳ２０９に進んでメインルーチンに戻る。また、飽和した素子があった場合はステップＳ２０２に進んで、飽和する素子がなくなるまでガイドナンバーを順次減少させながらステップＳ２０２〜２０７のルーチンを繰り返す。そして、飽和する素子がなくなった時点でＧＮｅとＢＰＦ（ｎ）を記憶し、ステップＳ２０８に進み、ＦＬＧに１を与え、ステップＳ２０９に進んでメインルーチンに戻る。」
　
（イ）第１図、第２図、第４図、第６図、第７図 
 　第１図には自動調光装置の搭載された自動調光カメラの断面図、第２図には自動調光カメラにおける集光レンズアレイ及び分割受光素子を示す斜視図、第４図には自動調光カメラにおける調光回路の構成図、第６図、第７図には予備発光のフローチャートが、それぞれ図示されている。
　
　エ　引用例３ 
　本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭６２−９０６３３号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の事項の記載がある。
（ア）【特許請求の範囲】の欄 
 「（１）被写界を複数の領域に分割して測光する測光手段と、この測光手段を用いて露出制御する制御手段とを備えているとともに、フラッシュモードを有するフラッシュ撮影装置において、フラッシュモード時にフラッシュ光の反射光を前記複数の領域で分割測光し、この分割測光したフラッシュ反射光の積分値のうちの最大値に基づいてフラッシュ発光量の制御を行うことを特徴とするフラッシュ撮影装置。」
 　 
（イ）第５頁左上欄第９行〜同頁右上欄第１２行
 「多分割受光素子（ＳＰ）からの９つの被写体輝度Ｂｖ１〜Ｂｖ９のうちの最大輝度Ｂｖｍａｘのデータの信号が最大値出力回路（ＭＡＸ）から出力され、この信号によってトランジスタ（Ｔｒ）が駆動されているが、アナログスイッチ（ＡＳｗ）がオンであった状態では、積分コンデンサ（Ｃ）への充電が行われていない。 
 　シンクロ接点（Ｓｘ）がオンとなってアナログスイッチ（ＡＳｗ）がオフとなった瞬間から積分コンデンサ（Ｃ）への充電が開始され、最大輝度Ｂｖｍａｘに対応した速度で積分コンデンサ（Ｃ）に電荷が蓄積される。 
 　コンパレータ（Ｃｍｐ）には、既に、マイコン（１）からＤ／Ａ変換回路（ＤＡ）を介して補正された（Ｓｖ−ΔＡｖ）のデータに対応したアナログ電圧が印加されている。補正された（Ｓｖ−ΔＡｖ）のデータについては、後述する（第８図のステップＳ３）。　
　従って、積分コンデンサ（Ｃ）の充電電圧が基準としてのアナログ電圧に達すると、コンパレータ（Ｃｍｐ）の出力が反転して、信号ライン（ＦＳ）を介してフラッシュ（６）にフラッシュ発光ストップ信号が出力され、フラッシュ発光が停止される。」
　
（ウ）第１０頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第２行
「フィルムで反射したフラッシュ光の測光量の積分値が所定レベルに達した時点でフラッシュ発光をストップするのであるが、その発光量制御のために、複数の領域に分割して測光し、個々の反射光積分値のうちの最大値を検出して、その最大値を発光量制御に使用する。」 
　
（エ）第５図
　第５図には、測光部のブロック回路図が図示されている。
　
　オ　引用例４
　本願出願前に頒布された刊行物である、特開平９−２９７３４０号公報（以下、「引用例４」という。）には、以下の事項の記載がある。
（ア）段落【０００３】
「【０００３】ストロボの発光制御によりストロボ撮影の適正露光量を得る方式としては、いわゆるオートストロボ方式およびガイドナンバー制御方式がある。オートストロボ方式は、ストロボ発光による被写体からの反射光を検出し、検出光量が絞り値に応じた所定値に達した時点でストロボの発光を停止させることにより、適正露光量を得ようとする方式である。また、ガイドナンバー制御方式は、絞り値と被写体距離との組合せに対応するストロボ発光量であるガイドナンバーを利用し、ストロボの発光時間を制御することによりストロボ発光量すなわちガイドナンバーを制御し、絞り値と被写体距離との組合せに対応させる方式である。」
　
（３）　本願補正発明と引用発明の対比 
　ア　本願補正発明と引用発明における発明特定事項の相当関係
　本願補正発明と引用発明を対比するに、引用発明における下記の（ア）ないし（ク）の事項が、それぞれ、本願補正発明における下記の（ア）ないし（ク）の事項に相当することは当業者には自明である。
　＜引用発明における事項＞
　（ア）　「被写体を照明する電子閃光装置１１」
　（イ）　「撮影レンズ２」
　（ウ）　「撮影画面の中央部付近の測距情報に基づいて自動的に焦点検出を行う焦点検出手段」
　（エ）　「ＩＳＯ感度検出回路３７からのＩＳＯ感度ＳＶ」
　（オ）　「予備発光の制御手段」
　（カ）　「分割受光素子１３ａ〜１３ｅにそれぞれ対応する、予備発光時の光がどの程度戻ってきたかを示す予備発光時のガイドナンバーＧＮｒｔｎ（ｎ）」
　（キ）　「本発光の制御手段」
　（ク）電子閃光の制御装置
　
　＜本願補正発明における事項＞
　（ア）　「被写界を照明する閃光発光部」
　（イ）　「撮影光学系」
　（ウ）　「前記被写界内の特定領域の焦点検出を行う焦点検出部」
　（エ）　「感度設定部からの感度情報」
　（オ）　「予備発光制御部」
　（カ）　「前記予備発光を行ったときの前記予備発光制御部における予備発光量に基づいて求められた前記複数の蓄積型受光素子のそれぞれに対応する複数の対応ガイドナンバー」
　（キ）　「本発光制御部」
　（ク）　「閃光制御装置」
　
　本願補正発明における「前記閃光発光部の発光前の前記受光部からの出力及び感度設定部からの感度情報に基づいて決定された絞り値に応じて前記受光部の増幅率を決定し、」という発明特定事項に関して、請求人は意見書において、旧請求項１５及び段落【００２３】〜【００２５】の記載に基づくものである旨説明しているところ、段落【００２３】には、「測光部２１からの出力と、感度設定部３５からのフィルム感度情報とに基づいて、定常光露出に関する適正露出値を算出する」との記載があることから、本願補正発明の「受光部」は、「調光素子１５」だけでなく「測光部２１」を包含する概念であることが理解される。この点を踏まえると、引用発明における「調光用受光素子１３」と「調光回路５０」と「分割測光素子８ａ〜８ｅ」とが、本願補正発明における「受光部」に相当することは当業者には明らかである。また、当該相当関係を踏まえると、引用発明における「電子閃光装置１１の反射光以外の定常光を測光する分割測光素子８ａ〜８ｅの出力」が本願補正発明における「閃光発光部の発光前の前記受光部からの出力」に相当することも当業者には明らかである。
　
　イ　本願補正発明の発明特定事項と引用発明の発明特定事項の対比
　引用発明の発明特定事項である「被写界中央部の円形の測光領域に対応する分割受光素子１３ａと、被写界周辺部の矩形を円弧で切り欠いた形状の測光領域に対応する分割受光素子１３ｂ〜１３ｅとが同一平面上に配置され、予備発光による被写界からの反射光を、撮影レンズ２を通過させ、フィルムの前に配置されたシャッター１０が開放される前にその幕面で反射し、被写界を５つの測光領域に分割して分割測光を行う調光用受光素子１３」及び「各分割受光素子１３ａ〜１３ｅからの測光信号を増幅する増幅器５１ａ〜５１ｅと、ＣＰＵ３１からの増幅率をアナログ信号に変換して各増幅器５１ａ〜５１ｅに設定するゲイン設定器５２ａ〜５２ｅと、ＣＰＵ３１からの指令に応答して予備発光時の各増幅器５１ａ〜５１ｅの出力をそれぞれ時間で積分する積分回路５３ａ〜５３ｅと、を備える調光回路５０」と、本願補正発明の発明特定事項である「前記閃光発光部が発光を行ったときの前記被写界からの反射光を、撮影光学系を介し、前記被写界を撮像する撮像素子の前に配置された静止しているシャッターで反射させて、該被写界からの該反射光を複数領域に分割して受光する、複数の蓄積型受光素子を備えた受光部」とを対比すると、引用発明において、「各分割受光素子１３ａ〜１３ｅからの測光信号」を「積分回路５３ａ〜５３ｅ」で「それぞれ時間で積分する」ことから、引用発明の前記発明特定事項は「複数の蓄積型受光素子を備えた受光部」ということができる。したがって、本願補正発明と引用発明は「前記閃光発光部が発光を行ったときの前記被写界からの反射光を、撮影光学系を介し、前記被写界を撮像する部材の前に配置されたシャッターで反射させて、該被写界からの該反射光を複数領域に分割して受光する、複数の蓄積型受光素子を備えた受光部を含む」点で一致する。
　引用発明の発明特定事項である「電子閃光装置１１の反射光以外の定常光を測光する分割測光素子８ａ〜８ｅの出力及びＩＳＯ感度検出回路３７からのＩＳＯ感度ＳＶから絞り値ＡＶを決定し、絞り値ＡＶに基づいて調光回路５０のゲイン設定器５２ａ〜５２ｅに与えるゲインＧｐｒｅ（ｎ）を決定し、積分回路５３ａ〜５３ｅの出力値である測光信号の総和値ＩＧが所定量に達するまで、本発光に先立って被写界の状態を調べるための予備発光時にガイドナンバ−２のチョップ発光を複数回行うように制御する予備発光の制御手段」と、本願補正発明の発明特定事項である「前記閃光発光部の発光前の前記受光部からの出力及び感度設定部からの感度情報に基づいて決定された絞り値に応じて前記受光部の増幅率を決定し、且つ前記閃光発光部を本露光直前に第１ガイドナンバーでの発光を繰り返す予備発光を、前記複数の蓄積型受光素子の中で蓄積量が最大である蓄積型受光素子の蓄積量が所定量に達するまで実行せしめる予備発光制御部」とを対比すると、本願補正発明と引用発明は、「前記閃光発光部の発光前の前記受光部からの出力及び感度設定部からの感度情報に基づいて決定された絞り値に応じて前記受光部の増幅率を決定し、且つ前記閃光発光部を本露光直前に第１ガイドナンバーでの発光を繰り返す予備発光を、前記複数の蓄積型受光素子の蓄積量に基づき算出される値が所定量に達するまで実行せしめる予備発光制御部」を備える点で一致する。
　引用発明の発明特定事項である「分割受光素子１３ａ〜１３ｅにそれぞれ対応する、予備発光時の光がどの程度戻ってきたかを示す予備発光時のガイドナンバーＧＮｒｔｎ（ｎ）を算出し、ＧＮｒｔｎ（ｎ）に基づいて本発光時の調光補正量を算出し、この調光補正量に基づいて本発光時の測光値の増幅ゲインを設定して本発光時の測光値を増幅し、この時間積分値が予め設定された調光レベルに達したら本発光を停止するようにして本発光時の発光量を制御するものであって、中央部分の被写体の反射率が標準反射率から所定値以上離れていることに相当する場合である中央部分のガイドナンバーが所定値から外れた場合に、調光補正量を補正する本発光の制御手段」と、本願補正発明の発明特定事項である「前記予備発光を行ったときの前記予備発光制御部における予備発光量に基づいて求められた前記複数の蓄積型受光素子のそれぞれに対応する複数の対応ガイドナンバーを用いて、本露光時の閃光発光量に対応する第２ガイドナンバーを演算する本発光演算部と、前記第２ガイドナンバーに基づいて、前記閃光発光部の発光時間を制御することにより、前記閃光発光部の本露光時の閃光発光量を制御する本発光制御部とを含み、前記本発光演算部は、前記予備発光を行った際の前記受光部の測光結果のうちの、前記特定領域と重複する受光領域の測光結果に基づいて、当該受光領域内の被写体の反射率が標準反射率から所定値以上離れていると判別されたか否かに応じて前記第２ガイドナンバーの演算結果を異ならせる」とを対比すると、本願補正発明と引用発明は「前記予備発光を行ったときの前記予備発光制御部における予備発光量に基づいて求められた前記複数の蓄積型受光素子のそれぞれに対応する複数の対応ガイドナンバーを用いて、前記閃光発光部の本露光時の閃光発光量を制御する本発光制御部とを含み、前記予備発光を行った際の前記受光部の測光結果のうちの、前記特定領域と重複する受光領域の測光結果に基づいて、当該受光領域内の被写体の反射率が標準反射率から所定値以上離れていると判別されたか否かに応じて本発光の閃光発光量を異ならせる」点で一致する。
　
　ウ　本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点
 　以上の検討を総合すると、本願補正発明と引用発明は、 
 「被写界を照明する閃光発光部と、
　前記閃光発光部が発光を行ったときの前記被写界からの反射光を、撮影光学系を介し、前記被写界を撮像する部材の前に配置されたシャッターで反射させて、該被写界からの該反射光を複数領域に分割して受光する、複数の蓄積型受光素子を備えた受光部と、
　前記閃光発光部の発光前の前記受光部からの出力及び感度設定部からの感度情報に基づいて決定された絞り値に応じて前記受光部の増幅率を決定し、且つ前記閃光発光部を本露光直前に第１ガイドナンバーでの発光を繰り返す予備発光を、前記複数の蓄積型受光素子の蓄積量に基づき算出される値が所定量に達するまで実行せしめる予備発光制御部と、
　前記被写界内の特定領域の焦点検出を行う焦点検出部と
　前記予備発光を行ったときの前記予備発光制御部における予備発光量に基づいて求められた前記複数の蓄積型受光素子のそれぞれに対応する複数の対応ガイドナンバーを用いて、前記閃光発光部の本露光時の閃光発光量を制御する本発光制御部とを含み、
　前記予備発光を行った際の前記受光部の測光結果のうちの、前記特定領域と重複する受光領域の測光結果に基づいて、当該受光領域内の被写体の反射率が標準反射率から所定値以上離れていると判別されたか否かに応じて本発光の閃光発光量を異ならせる
　閃光制御装置。」
の点で一致し、下記の相違点１から相違点４の点で相違すると認められる。
　
＜相違点１＞ 
　予備発光の停止の判断に使われる、複数の蓄積型受光素子の蓄積量に基づき算出される値が、本願補正発明においては、予備発光を行ったときの前記複数の蓄積型受光素子のそれぞれの蓄積量のうちの最大の蓄積量であるのに対して、引用発明においては、測光信号の総和値ＩＧ、すなわち、予備発光を行ったときの前記複数の蓄積型受光素子のそれぞれの蓄積量の合計値である点。
　
＜相違点２＞
　前記閃光発光部の本露光時の閃光発光量の制御について、本願補正発明においては、本露光時の閃光発光量に対応する第２ガイドナンバーを演算する本発光演算部を備え、本発光制御部は、前記第２ガイドナンバーに基づいて、前記閃光発光部の発光時間を制御するのに対して、引用発明においては、本発光時の調光補正量を算出し、この調光補正量に基づいて本発光時の測光値の増幅ゲインを設定して本発光時の測光値を増幅し、この時間積分値が予め設定された調光レベルに達したら本発光を停止することにより制御しており、この相違に付随して、特定領域と重複する受光領域内の被写体の反射率が標準反射率から所定値以上離れていると判別されたか否かに応じての制御について、本願補正発明は前記第２ガイドナンバーの演算結果を異ならせるのに対して、引用発明においては、調光補正量を補正する点。
　
＜相違点３＞
　被写界からの反射光を受光部へ反射させるシャッターについて、本願補正発明においては、シャッターが静止していると特定されているのに対して、引用発明においてはシャッターが静止していることが特定されていない点。
　
＜相違点４＞
　本願補正発明においては、シャッターが、撮像素子の前に配置されているのに対して、引用発明においてはフィルムの前に配置されている点。
　
（４）検討・判断
　上記各相違点について検討する。
　ア　相違点１について 
　引用例２には、引用発明と同じ分割受光素子を備える閃光制御装置について、予備発光を行ったときに、分割受光素子出力の積分回路における積分値が所定値を超える（飽和する）ことがあることが記載されている。引用例２に記載の技術事項を理解した当業者は、引用発明においては、予備発光を行ったときの測光信号の総和値ＩＧが所定量に達するまで、すなわち、予備発光を行ったときの前記複数の蓄積型受光素子のそれぞれの蓄積量の合計値が所定量に達するまで予備発光を行っているので、何れかの受光素子の蓄積量が飽和してしまう可能性があることは、容易に理解できることである。
　また、引用例３においては、予備発光を行わない本発光の制御についての技術ではあるものの、閃光発光部の発光に際して分割受光素子で測光して調光する閃光制御装置の技術において、分割受光素子のそれぞれの蓄積量のうち最大のものが所定量に達する時点で閃光発光部の発光を停止することが記載されている。
　当業者は、蓄積型受光素子のそれぞれの蓄積量の合計値に基づいて制御することの問題点を理解でき、また、形式は異なるもの、複数の受光素子の蓄積量のうち最大のものに着目して閃光発光部の発光を停止することも知られているのであるから、引用発明における測光信号の総和値ＩＧが所定量に達するまで予備発光を行うことに換えて、複数の蓄積型受光素子のそれぞれの蓄積量のうち、最大の蓄積量が所定量に達するまで予備発光を行うようになすことは、当業者にとって適宜行える設計変更に過ぎないと認められる。
　したがって、上記相違点１の点に進歩性を見いだすことはできない。
　
　イ　相違点２について 
　引用例１の段落【００４６】には、「上記実施例では、定常光成分を除去して補正した予備発光時の測光値に基づいて本発光時の調光補正量を算出し、この調光補正量に基づいて本発光時の測光値の増幅ゲインを設定して本発光時の測光値を増幅し、この時間積分値が予め設定された調光レベルに達したら本発光を停止するようにしたが、定常光成分を除去して補正した予備発光時の測光値に基づいて調光レベルを補正し、この補正後の調光レベルと本発光時の測光値の時間積分値とを比較するようにしてもよい。」と記載されており、本発光時の制御の方法については、他の手段を用いても良いことが示唆されている。
　ところで、本願出願前において、ストロボの発光制御によりストロボ撮影の適正露光量を得る方式として、「ストロボ発光量であるガイドナンバーを利用して、ストロボの発光時間を制御することによりストロボ発光量すなわちガイドナンバーを制御するガイドナンバー制御方式」は周知の技術事項である（例えば引用例４を参照）。
　してみれば、引用発明において本露光時の閃光発光量の制御をガイドナンバー方式で行うようにすることは、当業者が容易になし得る設計変更である。この場合、ガイドナンバーを利用して制御するためには、本露光時の閃光発光量に対応するガイドナンバーを予め算出することが必要となるから、本露光時の閃光発光量に対応するガイドナンバーを演算する本発光演算部を備え、本発光制御部は、本露光時の閃光発光量に対応するガイドナンバーに基づいて、閃光発光部の発光時間を制御するようになる。また、引用発明は、特定領域と重複する受光領域内の被写体の反射率が標準反射率から所定値以上離れていると判別されたか否かに応じての制御について、調光補正量を補正するところ、ガイドナンバー方式の採用により、本露光時の閃光発光量に対応するガイドナンバーの演算結果を補正する、すなわち当該演算結果を異ならせることとなる。よって、相違点２は、引用発明において周知のガイドナンバー方式を採用することにより得られるものであり、格別な相違点であるとは認められない。
　
　ウ　相違点３について 
　引用発明においては、シャッターが静止していることは特定されていないものの、実際に被写界からの反射光を受光部へ反射させるシャッターを有するカメラを設計・製造するに際しては、反射の際にシャッターを静止するか動かすかを選択しなければならないところ、反射の際にシャッターを静止することは、シャッターを動かすことよりむしろ自然な発想にすぎないことであるから、引用発明においてシャッターを静止するようにすることは当業者にとって自明であると認められる。したがって、相違点３は格別なものとは認められない。
　
　エ　相違点４について
　本願出願前において、「被写界を撮像する撮像素子の前にシャッターが配置されている電子カメラ」は周知のものである（例えば、特開平６−８６１１９号公報、特開平９−３２１２６４号公報、特開平８−２２０５８７号公報等を参照）。してみれば、引用発明において、シャッターの後ろに撮像素子を配置するようになすことは、当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
　
　オ　検討・判断の小括
　以上検討のとおり、相違点１ないし相違点４は格別なものとは認められない。そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明、引用例２、３に記載された事項、及び、当業者に周知の事項から、当業者が予測できる範囲のものである。したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２、３に記載された事項及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
 ３　本件補正についての結び 
　上記検討のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年２月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項２０に係る発明は、上記「第２」の「１」の「（２）本件補正前の特許請求の範囲」に摘記した、平成１８年８月１７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２０に記載された事項により特定されるものであると認められる。その請求項１８に係る発明を以下「本願発明」といい、検討する。
　
２　刊行物及び各刊行物の記載事項
　当審より平成２１年１２月１５日付けで通知した拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「第２」の「２」の「（２）刊行物及び各刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２」の「１」の「（３）本件補正の目的」で検討したように、「本願発明」を限定的に減縮したものに相当する。そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、更に限定したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」の「２　独立特許要件」で検討したとおり、引用発明、引用例２、３に記載された事項及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２、３に記載された事項及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　結び
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２、３に記載された事項及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。