【事件の表示】
　特願２０００−２３７１３５「インクカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月３０日出願公開、特開２００１−　２６１１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年８月１３日に出願した特願平８−２３１５０４号の一部を平成１２年８月４日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年３月１８日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年４月２３日付けで本件審判請求がされるとともに、同年５月２４日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年５月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正内容
　本件補正は特許請求の範囲を補正するものであり、補正後の請求項１−３に、補正前の請求項１−３がそれぞれ対応しており、補正前の請求項１−３の記載及び補正後の請求項１−３の記載は、それぞれ次のとおりである。
　
（補正前請求項１）
　インク収容室と、記録ヘッドに連通するインク供給針に係合するインク供給口とを備えたインクカートリッジにおいて、
　前記インク供給口の内面に嵌合する筒状の嵌合部と、前記嵌合部との間に間隙を有するように前記嵌合部の内面から内方に延びる筒状の撓み部と、前記撓み部の内端に膨出形成されて前記インク供給針の外周に密接するリング状の密嵌部とからなる弾性シール部材が、前記インク供給口に設けられているインクカートリッジ。
（補正前請求項２）
　前記撓み部の外端内面に、前記インク供給針を案内するテーパー状の案内面を設けたことを特徴とする請求項１に記載のインクカートリッジ。
（補正前請求項３）
　前記撓み部の内端内面に、前記インク供給針を案内するテーパー状の案内面を介して前記密嵌部を膨出形成したことを特徴とする請求項１に記載のインクカートリッジ。
　
（補正後請求項１）
　インク収容室と、記録ヘッドに連通するインク供給針に係合するインク供給口とを備えたインクカートリッジにおいて、
　前記インク供給口の内面に嵌合する筒状の嵌合部と、前記嵌合部との間に間隙を有するように前記嵌合部の内面の前記インク供給口の開口端側から内方に延びる薄肉筒状の撓み部と、前記撓み部の内端に膨出形成されて前記インク供給針の外周に密接するリング状の密嵌部とからなる弾性シール部材が、前記インク供給口に設けられているインクカートリッジ。
（補正後請求項２）
　前記撓み部の外端内面に、前記インク供給針を案内するテーパ状の案内面を設けたことを特徴とする請求項１に記載のインクカートリッジ。
（補正後請求項３）
　前記撓み部の内端内面に、前記インク供給針を案内するテーパ状の案内面を介して前記密嵌部を膨出形成したことを特徴とする請求項１に記載のインクカートリッジ。
　
２．補正目的
　当該補正は、補正前請求項１で「前記嵌合部の内面から内方に延びる筒状の撓み部と、」と記載されていたものを、補正後請求項１で「前記嵌合部の内面の前記インク供給口の開口端側から内方に延びる薄肉筒状の撓み部と、」と補正したものであって、「筒状の撓み部」が、嵌合部の内面の「インク供給口の開口端側」から内方に延びることを限定し、かつ、「薄肉」であることを限定している。
　よって、本件補正の目的は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものと認める。
　
３．補正後請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）の独立特許要件の判断
　
Ａ．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、平成８年５月２８日に頒布された特開平８−１３２６３５号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
（ア）「インクを溜めるインク室と、前記インク室に連通孔を介して連通するとともに前記インクを吸収する多孔質体を収容するフォーム室と、前記多孔質体を介して記録ヘッドにインクを供給するインク供給口とを備えたインクカートリッジにおいて、
　前記インク供給口に上方に拡開するロート状のパッキン部材を備えたインクジェットプリンタ用インクカートリッジ。」（【請求項１】）
　
（イ）「前記パッキン部材は、前記インク供給口の内面で支持される厚肉の筒状部と、薄肉部の接続部を介して前記筒状部に接続するテーパ部とから構成されている請求項１に記載のインクジェットプリンタ用インクカートリッジ。」（【請求項２】）
　
（ウ）「インクジェット式記録ヘッドを搭載したキャリッジにインク収容体を搭載する形式のインクジェット式プリンタにあっては、キャリッジの移動によるインクの揺動に起因する水頭圧の変動や、泡立ちによる印字不良を防止するために、欧州公開特許第581531号公報に記載されたようにインク収容容器を２つの領域に分割し、記録ヘッド側に多孔質体を収容し、また他方の領域にインクを収容するようにしたものが提案されている。」（段落【０００２】）
　
（エ）「記録ヘッドのインク供給針がインク供給口に挿入されると、インク供給針の先端がパッキン部材に弾接する。この際、パッキン部材が上方に拡開するロート状に形成されているため、インク供給針に追従して移動しやすく、かつ弾性により密着するため、インク供給針とインク供給口との相対的な位置ずれを吸収して確実に封止する。」（段落【０００７】）
　
（オ）「各フォーム室１１の下端には記録ヘッドのインク供給針５０と係合するインク
供給口１３、１３、１３が設けられ」（段落【００１２】）
　
（カ）「３０は、パッキン部材で、インク供給口１３の下端に設けられたゴム等の弾性材料で形成されて上方に拡開するロート状のパッキンとして構成されている。そして下端は他の部分に比較して厚肉の筒状部３１として構成され、またテーパ部３２の周縁上端３３がインク供給口１３の段部１３ａと当接し、さらにテーパ部３２との境界が薄肉の接続部３４として構成されている。これにより、筒状部３１によりインク供給口１３に確実に保持され、また周縁上端３３が段部１３ａで上方に移動するのを阻止されるため、インク供給針の着脱に際してインク供給口１３にしっかりと固定されることになる。またインク供給針との気密性を確保するテーパ部３２は薄肉の接続部３４によりインク供給口１３に固定されているから、変形を来すことなく或程度移動可能となり、このため、インク供給針５０との相対的な位置ずれを吸収しつつ、インク供給針との気密性を確保することができる。」（段落【００１６】〜【００１７】）
　
　上記（ア）〜（カ）の記載等を勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「インクを溜めるインク室と、前記インク室に連通孔を介して連通するとともに前記インクを吸収する多孔質体を収容するフォーム室と、前記多孔質体を介して記録ヘッドにインクを供給し、記録ヘッドのインク供給針と係合するインク供給口とを備えたインクカートリッジにおいて、
　前記インク供給口に上方に拡開するロート状のパッキン部材を備え、
　前記パッキン部材は、ゴム等の弾性材料で形成され、前記インク供給口の内面で支持される厚肉の筒状部と、薄肉の接続部を介して前記筒状部に接続し、インク供給針との気密性を確保するテーパ部とから構成されているインクジェットプリンタ用インクカートリッジ。」
　
Ｂ．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「インクを溜めるインク室」と「前記インク室に連通孔を介して連通するとともに前記インクを吸収する多孔質体を収容するフォーム室」は、上記（ウ）に記載されているように、インク収容容器を２つの領域に分割した際の２つの領域を表しており、いずれもインクを収容するものであり、これらは、本願補正発明の「インク収容室」に相当するのは明らかである。
　また、引用発明の「パッキン部材」は、インク供給口に備えられ、ゴム等の弾性材料で形成され、「筒状部」、「接続部」及び「テーパ部」から構成されている。
　上記「筒状部」はインク供給口の内面で支持されるものであり、上記（カ）に記載されているように、この筒状部によりパッキン部材がインク供給口に確実に保持されるようにされていることから、本願補正発明の「インク供給口の内面に嵌合する筒状の嵌合部」と機能的に共通していると解せる。
　また、上記「接続部」は、薄肉であり、筒状部とテーパ部を接続し、上記（カ）に記載されているように、テーパ部のインク供給針の着脱に際しての移動を可能にするものなので、本願補正発明の「薄肉筒状の撓み部」と機能的に共通していると解せる。
　さらに、上記「テーパ部」は、インク供給針との気密性を確保するものであり、上記（エ）に記載されているように、インク供給針に弾性により密着する部分をなしているので、本願補正発明の「インク供給針の外周に密接するリング状の密嵌部」と機能的に共通していると解せる。
　以上のように、引用発明の「パッキン部材」を構成する「筒状部」、「接続部」及び「テーパ部」は本願補正発明の「弾性シール部材」を構成する「嵌合部」、「撓み部」及び「密嵌部」と機能的に共通しており、当該「パッキン部材」が「弾性シール部材」に相当するものと解せる。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。
　
＜一致点＞「インク収容室と、記録ヘッドに連通するインク供給針に係合するインク供給口とを備えたインクカートリッジにおいて、
　前記インク供給口の内面に嵌合する筒状の嵌合部と、薄肉の撓み部と、インク供給針の外周に密接する密嵌部とからなる弾性シール部材が、前記インク供給口に設けられているインクカートリッジ。」
　
＜相違点１＞本願補正発明の「撓み部」及び「密嵌部」が、「嵌合部」のインク供給口の開口端側を起点として内方（つまり、インク供給針の挿入方向）に延びるように形成されているのに対して、引用発明の「接続部」及び「テーパ部」は、本願補正発明とは逆に、筒状部の内端側を起点としてインク供給口の開口端に向けて形成されている点。
　
＜相違点２＞本願補正発明の「撓み部」が嵌合部との間に間隙を有し、筒状であるのに対して、引用発明の「接続部」に関して、そのように特定されていない点。
　
＜相違点３＞本願補正発明の「密嵌部」は、膨出形成されたリング状の部材であるのに対して、引用発明の「テーパ部」に関して、そのように特定されていない点。
　
Ｃ．判断
＜相違点１＞について
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１０９９１４号（実開昭６４−１６３３４号）のマイクロフィルム（以下、「文献１」という。）には、中空針を挿入した際に、中空針に接触する円柱状の凸部をゴム栓の外面から内方に向けて形成したインクカートリッジ装置が記載されており、この文献１から、容器内に挿入される管の回りに密接してシールする部材を、挿入方向（内方）に向かって形成することは、特別なことではなく、ごく一般的なことであると理解できる。
　上記文献１に限らず、管状の部材を穴に挿入装着した際にできる隙間を埋めて気密・水密を保つ部材として、いわゆるパッキングやシールといわれる部材は、多くの分野において、様々な形式のものが普通に使用されており、本願補正発明の弾性シール部材のように管状の部材（インク供給針）を挿入する容器（インクカートリッジ）の開口端側から内方に向かうように弾性変形可能な弾性変形部（撓み部）を形成し、その内端に管状の部材に密着する密着部（密嵌部）を設けたものも、さまざまな分野において、周知慣用されていたものである。
　例えば、インクカートリッジの技術分野においても、特開平８−１３２６３６号公報、特開平７−１２５２３８号公報が例示でき、また、他の分野の弾性シール部材としても、特開平７−２５９６９２号公報を例示できる。
　しかも、上記特開平８−１３２６３６号公報には、上記した本願補正発明と同様の、開口端側から内方に向けて形成された撓み部及び密嵌部を備えた弾性シール部材だけではなく、引用発明と同様に内端から開口端側に向けて形成された撓み部及び密嵌部を備えた弾性シール部材も、同等の作用効果を期待し得るものとして記載されており、この周知技術文献の記載からして、撓み部及び密嵌部を開口端側から内方に向けて形成するか、内端から開口端側に向けて形成するかは、当業者にとって、設計事項であって、形成方向は必要に応じ適宜選択し得るものと解せる。
　よって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用例１及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
＜相違点２＞について
　上記文献１には、ゴム栓の内部に設けた円柱状の凸部に対して外面から凸部の途中までにわたって、ガイド穴を設けることが記載されているが、そのガイド穴を設けることにより、当該ガイド穴部分を有する円柱状の凸部は、ゴム栓の周縁をなす円筒部との間に間隙を有する筒状となっている（第３図等を参照）。そして、通常可撓性を期待される材質であるゴムから成る栓であることを鑑みれば、この文献１において、本願補正発明の「撓み部」に相当する部分を筒状とし、円筒部との間に間隙を有することが例示されているとも解せる。
　また、上記相違点１で例示した、特開平８−１３２６３６号公報、特開平７−１２５２３８号公報には、本願補正発明の「撓み部」と共通の機能をする部分として、薄肉コーン状連結リングが記載されており、図面より、その形状が筒状であり、その外側には空間が設けられていることが看取される。
　さらに、上記相違点１で例示した、特開平７−２５９６９２号公報には、シール部材の外周部と、挿入されたパイプに密着する内周端部との間を連結する部分が、筒状をなしており、その外側には空間が設けられていることが図面より看取される。
　引用例１に記載された発明は径方向のずれを吸収することを課題としているから、径方向のずれの吸収をより効果的にするために、上記周知の技術を採用し、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
＜相違点３＞について
　上記相違点１で例示した、特開平８−１３２６３６号公報、特開平７−１２５２３８号公報及び特開平７−２５９６９２号公報には、弾性シール部材として、インク供給針などの挿入された管状の部材に密着する密着部をリング状に膨出形成したものが記載されており、このような形状とすることは周知の技術事項である。
　よって、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本件審判請求についての判断
　
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月１６日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項によって特定されるものと認めることができ、当該請求項１の記載は上記「第２［理由］１．補正内容」で（補正前請求項１）として記載したとおりである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、上記「第２［理由］３．Ａ．引用例」に記載したとおりである。
　
３．対比、判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明の「前記嵌合部の内面の前記インク供給口の開口端側から内方に延びる薄肉筒状の撓み部」との記載から「筒状の撓み部」が、嵌合部の内面の「インク供給口の開口端側」から内方に延びるとの限定、及び、「薄肉」であるとの限定をそれぞれ省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の限定事項を付加した、本願補正発明が、「第２［理由］３．Ｃ．判断」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。