【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２４３４３２号発明「ドライバーズエイド」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２４３４３２号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本件特許第３２４３４３２号は、平成９年７月１６日に特許出願され、平成１３年１０月１９日に特許権の設定登録が行われた。その後、無効審判請求人株式会社小野測器により無効審判の請求がなされ、被請求人より平成１８年２月１７日付けで訂正請求が行われたものである。　
　
２．訂正請求について　
２−１．訂正請求の内容　
　平成１８年４月２７日付け手続補正書で補正された平成１８年２月１７日付け訂正請求書によると、被請求人の訂正請求の内容は、特許請求の範囲を次のとおり訂正するとともに、特許明細書の発明の名称を「ドライバーズエイド」と訂正することを求めるものである。　
「【請求項１】　
運転席に座ったドライバーに対し、
ドライバーズエイド
および
必要な
選択的かつ
は、走行速度パターンを表示するためのエリアと、汎用データを表示するための表示部を設けたエリアとからなり、それら２つのエリアの配置関係、大きさ、さらには、それらにおける表示項目
ドライバーズエイド
　すなわち、訂正事項は次のとおりである。　
（訂正事項ａ）　
　請求項１において「車両運転モード表示装置」とあるのを、「
ドライバーズエイド
（訂正事項ｂ）　
　請求項１において「表示画面上にモード運転の走行速度パターンを表示するようにした」とあるのを、「
運転席に座ったドライバーに対し、
（訂正事項ｃ）　
　請求項１に「アナログおよび／またはディジタル的に」とあるのを、「アナログ
および
（訂正事項ｄ）　
　請求項１に「前記表示部によって汎用データをグラフィカルに表示できるようにし、」とあるのを、「前記表示部によって
必要な
選択的かつ
（訂正事項ｅ）　
　請求項１において「前記表示画面における走行速度パターンや汎用データの表示項目や表示形態については、」とあるのを、「前記表示画面
は、走行速度パターンを表示するためのエリアと、汎用データを表示するための表示部を設けたエリアとからなり、それら２つのエリアの配置関係、大きさ、さらには、それらにおける表示項目
（訂正事項ｆ）　
　発明の名称において「車両運転モード表示装置」とあるのを、「
ドライバーズエイド
　
２−２．訂正の可否について　
（訂正事項ａ）　
　この訂正は、「車両運転モード表示装置」という記載を「ドライバーズエイド」という記載にして明確にするものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、特許明細書の段落【０００２】には「車両運転モード表示装置（ドライバーズエイドともいう）７」との記載があるから、特許明細書に記載した事項の範囲内における訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
（訂正事項ｂ）　
　この訂正は、走行速度パターンを表示する対象を「運転席に座ったドライバーに対し、」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、特許明細書の段落【０００２】には「自動車４の運転席に座ったテストドライバー（図外）が、」及び「テストドライバーは、車両運転モード表示装置７の表示画面７Ａ上に表示される走行速度パターン８が示す速度に合うように運転を行い、」との記載があるから、特許明細書に記載した事項の範囲内における訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
（訂正事項ｃ）　
　この訂正は、「アナログおよび／またはディジタル的に」表示する表示部を、「アナログおよびディジタル的に」表示する表示部であるとするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、訂正前の請求項１には「アナログおよび／またはディジタル的に」と記載され、アナログおよびディジタル的に表示する表示部が記載されているから、特許明細書に記載した事項の範囲内における訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
（訂正事項ｄ）　
　この訂正は、「前記表示部によって汎用データをグラフィカルに表示できるようにし、」という記載を、「前記表示部によって必要な汎用データを選択的かつグラフィカルに表示できるようにし、」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、特許明細書の段落【０００８】【００１４】には「必要な汎用データを合理的かつ見やすく表示することができる」と記載され、段落【０００８】には「各ユーザごとに必要な汎用データを選択することができ、」と記載されているから、特許明細書に記載した事項の範囲内における訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
（訂正事項ｅ）　
　この訂正は、「前記表示画面における走行速度パターンや汎用データの表示項目や表示形態については、」という記載を、「前記表示画面は、走行速度パターンを表示するためのエリアと、汎用データを表示するための表示部を設けたエリアとからなり、それら２つのエリアの配置関係、大きさ、さらには、それらにおける表示項目については、」と限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、特許明細書の段落【００１０】には「この車両運転モード表示装置１５の表示画面１６は、図１に示すように、走行速度パターン８を表示するためのエリア１７と、汎用データＤを表示するためのエリア１８とからなる。これら２つのエリア１７，１８は固定的なものではなく、それらの配置関係や大きさ（面積）、さらには、それらにおける表示項目（内容）については、ユーザが適宜設定することができるものであり、コンピュータ６内のＲＡＭなどの記憶部に書替え可能に記憶される。そして、その記憶された内容はコンピュータ６におけるプログラムにより適宜設定される。」との記載があるから、特許明細書に記載した事項の範囲内における訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
（訂正事項ｆ）　
　この訂正は、特許明細書の発明の名称を「車両運転モード表示装置」から「ドライバーズエイド」という記載にして明確にするものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、特許明細書の段落【０００２】には「車両運転モード表示装置（ドライバーズエイドともいう）７」との記載があるから、特許明細書に記載した事項の範囲内における訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。　
　
　したがって、平成１８年２月１７日付けの訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、並びに同条第５項の規定によって準用する同法１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
３．無効審判請求人の主張　
　本件発明は、以下の無効理由により、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。（無効審判請求書、弁駁書）　
（無効理由１）　
　本件発明は、甲第１号証（「自動運転システムＡＤＳ−１１００」のカタログ、株式会社堀場製作所、平成６年１１月８日）の発明と実質的に同一の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定により特許を受けることができない。　
（無効理由２）　
　本件発明は、甲第２号証（特開平７−１７４６７１号公報）に記載された発明と実質的に同一の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号又は第２項の規定により特許を受けることができない。　
（無効理由３）　
　本件発明は、甲第３号証（特開昭６２−２７６４３５号公報）に記載された発明並びに甲第４号証（「ＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃ５．０入門−基礎編−」ソフトバンク株式会社、１９９７年６月５日初版発行、ｐ．２−１３）、甲第５号証（特開昭５８−６７５３６号公報）、甲第６号証（特開平４−２７３０１６号公報）及び甲第７号証（特開平９−１６６５３５号公報）等の周知・慣用技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
（無効理由４）　
　本件発明は、甲第８号証（特開平８−１８９８８０号公報）に記載された発明及び甲第４〜７号証等の周知・慣用技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（無効理由５）　
　本件発明は、甲第９号証（特開平８−１７０９３８号公報）に記載された発明及び甲第４〜７号証等の周知・慣用技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
４．被請求人の主張（答弁書）　
　請求人が提出した各甲号証に記載された発明、すなわち、ドライバーズエイドとは全く異なる装置（自動運転ロボットのコントローラ等）であって単純に走行速度パターンやアナログメータ、ディジタルメータ等を一画面内に表示したもの（甲１、甲２）や、従来の走行速度パターン表示機能を有したドライバーズエイド（甲３、甲８、甲９）、あるいはアナログメータおよびディジタルメータを有するような他の装置の画面例（甲５、甲６、甲７）、ＯＳにおけるウィンドウズの画面作成例（甲４）は、それぞれ単に本発明に係る画面表示の部分部分について記載されているだけである。　
　各甲号証には、ドライバーズエイド特有の課題を解決すべく、それらをどのように統合して配置したのか、という本発明の本質的なアイデア部分である画面配置構成に関して一切開示ないし示唆されていないし、もちろん、本発明の課題を解決し得るものでもない。
　したがって各甲号証記載の発明から本発明に当業者が容易に想到することはできないし、ましてやそれらが本発明と実質的に同一であるはずもない。
　
５．無効理由３についての検討　
　以下に、無効審判請求人が主張する無効理由３について検討する。　
５−１．甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証、及び甲第７号証に記載された発明　
［甲第３号証］　
　甲第３号証は、本件特許の出願日前に頒布された特開昭６２−２７６４３５号公報であって、「完成車検査ステーションにおける表示装置」の発明が記載されており、以下の記載がある。　
（ア）「本発明は、・・・検査ステーションに備える表示装置であって、時間軸と速度軸とから成る直交座標にテストモードを記録したフィルムを臨ませる表示部を備え、該フィルムを一定速度で時間軸方向に移動自在とすると共に、車両の駆動輪に連動して回転する該検査ステーションに配置したドラムに応動して速度軸方向に移動自在の指標を該表示部に設けたことを特徴とする。」（第１頁右下欄第１４行から第２頁左上欄第２行）　
（イ）「作業者が表示部を見ながらフィルムに記録したテストモードに指標が合致するように被検査車両を運転しつつ各項目の検査を行うことができ、従って被検査車両の運転状態のばらつきが防止され検査条件が統一される。」（第２頁左上欄第４〜８行）　
（ウ）「上記検査ステーション(1)に配置した制御ボックス(19)のパネル(19a)に、第３図に示す如く、前記速度検出器(9)からの測定値を表示する速度計(20)と、前記回転速度計(11)とダイナモメータ(12)とに接続される変換器(21)からの動力測定値を表示する動力計(22)とトルク計(23)と、前輪ブレーキ検査ドラム(6)に接続した前記トルク検出器(15)からの測定値を表示する前輪制動力計(24)と、更に後輪ブレーキ検査ドラム(7)に接続した前記トルク検出器(18)からの測定値を表示する後輪制動力計(25)とを設けた。　
　・・・・・　
　又、上記制御ボックス(19)のパネル(19a)に、時間軸と速度軸とから成る直交座標に第４図に明示するようなテストモード(35)を記録したフィルム(36)を臨ませる表示部(19b)を設け、該表示部(19b)に該フィルム(36)を一定速度で時間軸方向（第３図で上下方向）に移動自在に設けると共に、前記速度検査ドラム(4)に応動して速度軸（同図で横方向）に移動自在の指標(37)を該表示部(19b)に設けた。」（第２頁右上欄第１６行から右下欄第７行）　
　また、第３図から、パネル(19a)には、テストモード(35)を記録したフィルム(36)及び指標(37)から成る表示部(19b)を設けるとともに、測定値をディジタル的に表示する速度計(20)、動力計(22)、トルク計(23)、前輪制動力計(24)及び後輪制動力計(25)を設けることが見て取れる。　
　してみると、甲第３号証には、「作業者が表示部を見ながらフィルムに記録したテストモードに指標が合致するように被検査車両を運転しつつ各項目の検査を行うための完成車検査ステーションにおける表示装置において、制御ボックス(19)のパネル(19a)に、テストモード(35)を記録したフィルム(36)及び移動自在の指標(37)から成る表示部(19b)を設けると共に、測定値をディジタル的に表示する速度計(20)、動力計(22)、トルク計(23)、前輪制動力計(24)及び後輪制動力計(25)を設けた完成車検査ステーションにおける表示装置。」（甲第３号証記載の発明）が記載されていると認められる。　
　
［甲第５号証］　
　甲第５号証（特開昭５８−６７５３６号公報）には、以下の記載がある。
（エ）「本発明は・・・、車両の特定の表示対象項目の状態を少なくとも２つの表示形態にて切替表示可能とする表示面を有する表示手段を用い、この表示手段にて表示する車両の特定の表示対象項目の表示形態を指示手段に設定された外部操作による指示に従って可変とするようにすることによって、車両の特定表示対象項目の状態の表示形態を使用者の好みに応じて自由に変化させることができる車両用表示装置を提供することを目的とするものである。」（第１頁右下欄第２０行から第２頁左上欄第９行）　
（オ）「４は予め定めた制御プログラムに従ってソフトウエアによるディジタル演算処理を実行するマイクロコンピュータで、・・・上記各構成要素からの信号を受けて車速表示などのための演算処理（センサを図示してないが、エンジン回転数、燃料残量、水温などを表示させるための演算処理を含む）を実行し、車速を表示させるための表示指令信号を含む各種表示指令信号を発生するものである。」（第２頁左上欄第１８行から右上欄第８行）　
（カ）「７は表示手段としてのＣＲＴ表示装置で、ＣＲＴコントローラ６よりの映像信号と同期信号によって各種表示項目を部分的に表示するものである。なお、車速の表示領域においては、車速を第２図(a)或いは(b)に示す表示形態にて表示している。」（第２頁右上欄第１９行から左下欄第３行）　
　また、第２図(a)には、車速をディジタル的な表示形態で表示することが、第２図(b)には、車速をアナログ的な表示形態で表示することが示されている。　
　
［甲第６号証］　
　甲６号証（特開平４−２７３０１６号公報）には、以下の記載がある。　
（キ）「【発明が解決しようとする課題】　・・・本発明は、・・・各種車両情報の表示項目、表示位置、表示像の大きさ、およびその変更具合いを各ユーザにて自由に設定、変更可能な車両用情報表示装置を提供することを目的としている。」（第２頁左欄第３６〜４９行）　
（ク）「【課題を解決するための手段】　上述の如き目的は、本発明によれば、車速、機関回転数、燃料残量等の車両情報をＣＲＴ、ＬＣＤの如き表示器の画面にディジタル画像にて複合表示する車両用情報表示装置に於いて、各種車両情報の表示画像のデータを格納した表示画像データ記憶手段と、外部信号により変更可能に設定された表示画像の画面表示位置に関するデータを記憶する画面表示位置記憶手段と、前記表示画像データ記憶手段に格納された表示画像のデータと前記画面表示位置記憶手段に記憶された表示画像の画面表示位置に関するデータとに応じて表示器に表示する画像を制御する画像表示制御手段と、前記画面表示位置記憶手段が記憶する表示画像の画面表示位置および表示画像の大きさの少なくとも何れか一方に関するデータの入力を行うタッチパネル、キーボードの如き手操作入力手段とを有することを特徴とする車両用情報表示装置によって達成される。」（第２頁右欄第１〜１６行）　
（ケ）「図１は本発明による車両用情報表示装置の一実施例を示している。車両用情報表示装置は、自動車等の車両のインストルメントパネル等に取り付けられて車速、機関回転数、燃料残量等の車両情報の画面表示内容を運転者より視認される表示器１を有している。表示器１は、ＣＲＴ、ＬＣＤの如きディジタル画像表示式の表示器により構成され、これの車速、機関回転数、燃料残量等の車両情報の画面表示はディスプレイ用コンピュータ２により制御されるようになっている。」（第２頁右欄第２７〜３５行）　
（コ）「ＣＰＵ３は、システムメモリ４に格納されたシステムプログラムを実行し、車両情報表示モードに於いては、表示画像データメモリ５に格納された表示画像のデータと画面表示データメモリ６に記憶された表示画像の画面表示位置、表示倍率に関するデータとに応じて表示器１に表示する画像を制御し、制御信号をディスプレイコントローラ８へ出力し、表示画面ユーザ設定モードに於いては、タッチパネル１０より表示画像の表示器１に於ける画面表示位置、表示画像の表示器１に於ける表示倍率に関するパラメータを取り込み、これらを画面表示データメモリ６に書き込むようになっている。」（第３頁左欄第１１〜２１行）　
（サ）「表示画面のユーザ設定に際しては、先ずタッチパネル１０の押圧により表示メータ名を選択する。すると、選択された表示メータ名に対応する車速計、機関回転数計、燃料計、トリップメータ等の表示画像がレイアウト表示画面に表示されるようになる。この状態にてタッチパネル１０の押圧により位置設定キーが選択されると、タッチパネル１０の押圧による上下左右のスクロールキーの操作によりレイアウト表示画面に於ける設定対象の表示画像が上下左右に移動してその表示位置が変化し、またこの状態にてタッチパネル１０の押圧により倍率設定キーが選択されると、タッチパネル１０の押圧による上下のスクロールキーの操作によりレイアウト表示画面に於ける設定対象の表示画像の倍率が変化する。設定対象の表示画像の位置、倍率、即ち大きさがユーザの好みのものに決まったならば、タッチパネル１０の押圧により実行キーが操作されればよく、これにより設定対象の表示画像の位置、倍率が決定され、これのパラメータを画面表示データメモリ６に書き込むことが行われる。」（第３頁左欄第４６行から右欄第１４行）
　
［甲第７号証］　
　甲第７号証（特開平９−１６６５３５号公報）には、以下の記載がある。
（シ）「測定値表示装置は、表示器、制御回路及び設定操作器を有している。この表示器は指針表示とグラフ表示の両表示をするための表示域を有している。この表示面は液晶やブラウン管等のディスプレイが採用される。該制御回路は該表示器の該両表示の相対的な位置及び大きさを制御するためのもので該表示器に導結される。この制御回路は、表示面上で特定画面の拡大と縮小や、移動を行うためのもので、一般的に知られている構成である。そして、該設定操作器は該制御回路に導結され、その操作により該制御回路を介し該表示器の上記の表示を制御するようになっている。」（第２頁右欄第３７〜４７行）　
（ス）「図３、図４及び図５はこの測定表示装置２の正面概略図で、単一の表示器３と設定操作器４を有している。この表示器３は表示域５を備えている。図３はこの表示域５に指針表示６が強調されている状態、図４はグラフ表示７が強調されている状態、図５はグラフ表示が指針表示６内に重複してかつ両者共に強調されている状態の、各一例である。」（第３頁左欄第８〜１４行）　
（セ）「図３、図４あるいは図５に示したように、指針表示６とグラフ表示７の両者の位置と大きさを可変設定により表示させることができる。」（第３頁左欄第４５〜４８行）
（ソ）「図３の１８は荷重測定値のデジタル表示部で、このような指針表示６とグラフ表示７以外で、測定に関連する数値や文字も同一表示内に表示される場合もある。」（第３頁右欄第１〜４行）　
（タ）「制御回路８は設定操作器４からの設定入力に基づいてその入力に相当する表示を表示器３に与えるための制御を行う他、材料試験に伴う荷重値や変位計測値等を取り組み、先の設定した表示へ、測定値を表示する制御も含まれている。これらを実行するため、制御回路８はマイクロコンピューター（ＣＰＵ）及びインターフェース回路及びメモリー回路等の電子回路を中心に構成される。」（第３頁右欄第７〜１４行）　
　
５−２．対比・判断　
　本件発明と甲第３号証記載の発明とを対比する。　
　甲第３号証記載の発明の「フィルムに記録したテストモード」が本件発明の「モード運転の走行速度パターン」に相当することが明らかであり、また、本件特許明細書には「車両運転モード表示装置（ドライバーズエイドともいう）７」（段落【０００２】）と記載されているから、甲第３号証記載の発明の「作業者が表示部を見ながらフィルムに記録したテストモードに指標が合致するように被検査車両を運転しつつ各項目の検査を行うための完成車検査ステーションにおける表示装置」は本件発明の「運転席に座ったドライバーに対し、表示画面上にモード運転の走行速度パターンを表示するようにしたドライバーズエイド」に相当するものである。　
　また、本件特許明細書には「汎用データ」に関して「自動車４における速度、エンジン回転数、走行距離、エンジンブースト圧（マニホールド負圧）などの自動車に関するデータや、試験時における大気圧、周囲温度、湿度などの試験条件に関するデータなど所謂汎用データについては、」（段落【０００４】）と記載されているから、甲第３号証記載の発明の「測定値をディジタル的に表示する速度計(20)、動力計(22)、トルク計(23)、前輪制動力計(24)及び後輪制動力計(25)」は本件発明の「汎用データ」に相当するものである。
　してみると、両者は「運転席に座ったドライバーに対し、表示画面上にモード運転の走行速度パターンを表示するようにしたドライバーズエイドにおいて、表示画面に、走行速度パターンを表示する表示部と複数の汎用データを表示する表示部とを設けたドライバーズエイド。」で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点１）本件発明においては、表示画面が、走行速度パターンを表示するためのエリアと、汎用データを表示するための表示部を設けたエリアとからなり、それら２つのエリアの配置関係、大きさ、さらには、それらにおける表示項目については、コンピュータにおけるプログラムにしたがって任意に設定できるようにしてあるのに対して、甲第３号証記載の発明では、走行速度パターンを表示する表示部と汎用データを表示する表示部とは別々の表示部であって、このような構成を有していない点。　
（相違点２）　
　汎用データを表示する表示部が、本件発明においては、汎用データをアナログおよびディジタル的に表示するものであり、必要な汎用データを選択的かつグラフィカルに表示できるものであり、更に、様々なデータ項目について表示できるように区画されているのに対して、甲第３号証には、複数の汎用データをディジタル的に表示することが記載されているのみであって、このような構成は記載されていない点。　
　
　上記相違点について検討する。　
　相違点１について、　
　複数の情報を表示する際に、１つの表示器の表示画面上にそれぞれの情報の表示エリアを設け、各情報の表示エリアの配置関係、大きさ、それらにおける表示項目をコンピュータにおけるプログラムにしたがって任意に設定できるようにすることは上記５−１．の甲第６号証や甲第７号証の記載にみられるように周知の技術であり、甲第６号証には車両用の情報表示装置においてこのような周知技術が用いられることも示唆されている。　
　してみると、走行速度パターンを表示する表示部と複数の汎用データを表示する表示部とを設けた甲第３号証記載の表示装置において、この周知技術を用いて、表示画面を１つの表示器の表示画面とし、走行速度パターンを表示するためのエリアと、汎用データを表示するための表示部を設けたエリアとからなり、それら２つのエリアの配置関係、大きさ、さらには、それらにおける表示項目については、コンピュータにおけるプログラムにしたがって任意に設定できるように構成することは、当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　相違点２について、　
　複数のデータを表示する際に、表示の必要性や見やすさなどを考慮して、アナログおよびディジタル的に表示すること、必要なデータを選択的かつグラフィカルに表示することは、上記５−１．の甲第５号証（アナログ表示とディジタル表示の選択）、甲第６号証（データ項目に応じてディジタル表示とアナログ表示を選択）、甲第７号証（アナログおよびディジタル表示）の記載にみられるように周知の技術であり、この周知技術を、甲第３号証記載の複数の汎用データの表示に用いることは当業者が適宜採用する事項である。そして、様々なデータ項目について表示できるように区画することも、多数のデータを表示する場合に、見やすさなどを考慮して、当業者が適宜採用する設計的事項である。　
　そして、本件発明の作用効果も、甲第３号証記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　
６．むすび　
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲第３号証記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。　
　よって、結論のとおり審決する。