【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８３０５４号「トウプリプレグ及びシート状プリプレグの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月　４日出願公開、特開平　９−　３１２１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続の経緯
　本願は、平成７年７月１９日にした特許出願であって、平成１６年５月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年８月１６日に意見書が提出されたが、平成１６年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年２月４日に審判請求がなされたものである。
　
［２］．本願発明
　本願請求項１３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に添付した明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１３及び引用する請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１３】請求項１記載のトウプリプレグの製造方法において、扁平かつ巾方向に構成するフィラメント密度に疎密を形成したトウを複数本用い、樹脂の接触、浸透、均一含浸及び冷却を行った後、各トウを分離せずにシート状に巻取ることを特徴とするシート状プリプレグの製造方法。
【請求項１】扁平かつ巾方向に構成するフィラメント密度に粗密を形成したトウの少なくとも片面に樹脂を定量供給し、樹脂をトウに接触させると同時に又はその直後にトウの厚さ方向に浸透させ、トウを構成するフィラメントの横方向移動によりトウ内に樹脂を均一に含浸させ、その後冷却して巻取ることを特徴とするトウプリプレグの製造方法。」
　
［３］．拒絶査定の理由
　原審において拒絶査定の理由とされた平成１６年５月１９日付けの拒絶理由通知書に記載された理由は、概略、次のとおりである。
　
理由Ｉ：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　
請求項１〜１３について　：　　引用文献１〜６
                 ＜  引　用　文　献　一　覧＞
１．特開昭６３−１６２２０４号公報
２．実願平０１−１２７１８８号（実開平０３−０６７０３６号）のマイクロフィルム
３．特開平０５−１６２１２７号公報
４．特開昭６２−２５９８１１号公報
５．特開昭６１−１２４６４５号公報
６．特開昭５７−５６２２０号公報
　
［４］．引用文献１及び２に記載された事項
　引用文献１及び２には、以下の点が記載されている。
　引用文献１
（１−１）「（１）次の（ａ）〜（ｆ）の段階を含むプレプレグの製造方法。
（ａ）連続繊維ストランドを長手方向に運搬し移動させる。
（ｂ）繊維をその横断方向にひろげるように、動いている繊維ストランドを操作し、それによりバンドを作る。
（ｃ）移動させながら溶融した、流動できる溶媒のない樹脂で上記バンドの対抗する表面を皮覆（註：「皮覆」は「被覆」の誤記と認める。）する。
（ｄ）動いている被覆したバンドをこね、バンドの繊維間に上記樹脂皮膜を分散させ、樹脂含浸バンドをつくる。
（ｅ）動いている樹脂含浸バンドを圧縮し、それを薄くし、樹脂含浸テープを作る。
（ｆ）動いている樹脂含浸テープを冷却して、上記樹脂を固め、寸法的に安定したプレプレグテープを作る。
−中略−
（５）連続ストランドを供給するためのストランド供給手段、ワーキング区域、含浸区域、冷却区域、及び作られたプレプレグを受け取るための取り上げ手段を含み、前記ワーキング区域はバンドを作る繊維ストランドを操作してある形に形成するために繊維ストランドと係合する複数のロール手段から成り、前記含浸区域は上記バンドの両側表面を溶融した流動性の溶媒のない樹脂で被覆するための複数のローリングダイ手段、含浸したバンドを作るために被覆されたバンドと係合し混練するための複数のロール手段、及び含浸したテープを作るために上記の含浸したバンドを受け取り圧縮するニップ開口を形成するよう配置された一対の逆方向に回転するロールから成り、そして上記冷却区域は樹脂を冷却し固くするために上記含浸されたテープと係合し、寸法的に安定したプレプレグテープを提供する少なくとも１つの冷却ロール手段からなる連続繊維ストランドからプレプレグを作るための装置。−以下、省略−」（特許請求の範囲）
　
（１−２）「供給される繊維糸（ヤーン）又はトウは、一般に横断面に於いてち密で円形である。・・・本発明の実施にあたり、ストランドの繊維はまずテープやバンドを形成するために横にひろげられ含浸させる段階で樹脂によりよく接近することができるように横断面が薄くされる。・・・各表面に使われる樹脂の量は、バンドの各表面上に順々に溶融樹脂にドクターブレードをあてることにより調節される。被覆されたバンドは次に、更に個々の繊維間に樹脂を押し込むためのこねロールにより操作され、バンドに均一に樹脂を分配する。樹脂で含浸したバンドは、次にストランドを更にひろげるために、ニップロールを通り、生じたテープは広くなり、平になるかあるいは薄くなる。これらのこね操作の間、ストランド、コーティングロール、及びこねロールをとりまく加熱された環境を維持することにより、樹脂は溶融状態に保たれる。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄末行）
　
　引用文献２
（２−１）「シート状に一方向に引き揃えられた強化繊維束を緊張下に接触通過させることにより拡開する複数本のバーを備えた強化繊維束の拡開装置において、前記バーの少なくとも一本を、一本の強化繊維束の径よりも小さいピッチで多数の周方向溝を配設してなる溝付バーとしたことを特徴とする強化繊維束の拡開装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（２−２）「図において、強化繊維束１は、多数のクリール２から引き出され、シート状に一方向に引き揃えられ、ニップロール３、４を通過した後、繊維束拡開用の３本のバー５、６、７を、所定の張力をかけた緊張状態にて順次接触通過させるようになっている。３本のバー５、６、７は、シート状強化繊維束１を挟むようにその上下両面側に交互に配置されており、３本のバー５、６、７のうち、本実施例では、バー５が、一本の強化繊維束１の径よりも小さい溝幅の溝（周方向）８がバー長手方向に一本の強化繊維束１の径よりも小さい溝ピッチで多数配設された溝付バーから成っている。溝８のピッチは、強化繊維束１の径との関係で上記の如く決められるが、後述の拡開効果の上から、０．５〜２．０ｍｍの範囲が好ましい。溝深さは、特に限定されないが、あまり浅いと各強化繊維束１を細分化する機能が損われるので、適当に深くしておくのが好ましい。溝断面形状も特に限定されないが、個々の強化繊維束１を張力をかけた際に機械的に細分化できる形状、たとえば第３図に示す如くＶ形状等が好ましい。残りのバー６、７は、本実施例ではストレートバーからなっている。３本のバー５、６、７の後には、樹脂含浸工程が設けられる。本実施例では、樹脂担持離型シート９、１０を用いて樹脂含浸が行われているが、樹脂溶液に浸漬させる方法でもよい。離型シート９、１０は、ロール１１、１２から巻き出され、ガイドロール１３、１４で方向転換されるとともに、この位置でシート状の強化繊維束（もっとも、もはや束とはいえないが）１の両面に重ね合せられる。この重ね合せ体が本実施例では、ヒータ１５で加熱された後、３段のプレスロール１６で両側から加圧され、離型シート９、１０に担持されていた樹脂が強化繊維束１に転移、含浸される。樹脂含浸によりプリプレグ１７の形態となり、該プリプレグ17から一方の離型シート９が剥離され、他方の離型シート１０とともにプリプレグ１７がロール状に巻き取られる。」（第５頁第７行〜第７頁第４行）
　
（２−３）「とくに溝付バー５上での細分化により、樹脂含浸前の段階で、シート状強化繊維束には第７図に示したような元の強化繊維束間の境界に相当するものが実質的に無くなり、単繊維がシート断面内に均一に分散された状態になる。その結果、樹脂含浸も均一に行われ、プリプレグ形成後にも、プリプレグ断面内に単繊維が均一に分散された状態が維持され、均一物性のプリプレグが得られる。」（第８頁第３〜１１行）
　
（２−４）「
」（第１図）
　
（２−５）「
」（第３図）
　
［５］．対比、判断
　引用文献２には、その実用新案登録請求の範囲に「シート状に一方向に引き揃えられた強化繊維束を緊張下に接触通過させることにより拡開する複数本のバーを備えた強化繊維束の拡開装置において、前記バーの少なくとも一本を、一本の強化繊維束の径よりも小さいピッチで多数の周方向溝を配設してなる溝付バーとしたことを特徴とする強化繊維束の拡開装置」〔摘示記載（２−１）〕が記載されており、実施例には、該装置を用いる以下のようなプリプレグ製造方法が記載されている。
　「強化繊維束１は、多数のクリール２から引き出され、シート状に一方向に引き揃えられ、ニップロール３、４を通過した後、繊維束拡開用の３本のバー５、６、７を、所定の張力をかけた緊張状態にて順次接触通過させるようになっている。・・・バー５が、一本の強化繊維束１の径よりも小さい溝幅の溝（周方向）８がバー長手方向に一本の強化繊維束１の径よりも小さい溝ピッチで多数配設された溝付バーから成っている。溝８のピッチは・・・０．５〜２．０ｍｍの範囲が好ましい。溝深さは、特に限定されないが、あまり浅いと各強化繊維束１を細分化する機能が損われるので、適当に深くしておくのが好ましい。溝断面形状も特に限定されないが、個々の強化繊維束１を張力をかけた際に機械的に細分化できる形状、たとえば第３図に示す如くＶ形状等が好ましい。・・・３本のバー５、６、７の後には、樹脂含浸工程が設けられる。・・・離型シート９、１０は、ロール１１、１２から巻き出され、ガイドロール１３、１４で方向転換されるとともに、この位置でシート状の強化繊維束・・・１の両面に重ね合せられる。この重ね合せ体が本実施例では、ヒータ１５で加熱された後、３段のプレスロール１６で両側から加圧され、離型シート９、１０に担持されていた樹脂が強化繊維束１に転移、含浸される。樹脂含浸によりプリプレグ１７の形態となり、該プリプレグ１７から一方の離型シート９が剥離され、他方の離型シート１０とともにプリプレグ１７がロール状に巻き取られる」〔摘示記載（２−２）〕
　引用文献２に記載された「強化繊維束１」は、多数のクリール２から引き出され、シート状に一方向に引き揃えられ、樹脂含浸されてプリプレグとされるところから、本願発明で用いる複数本の「トウ」に相当するものであり、製造されるプリプレグもその形状からみて、本願発明における「シート状プリプレグ」に相当するものである。また、強化繊維束１は、「ニップロール３、４を通過した後、繊維束拡開用の３本のバー５、６、７を、所定の張力をかけた緊張状態にて順次接触通過させるようにされている」ところから、その形状は扁平であり、「ヒータ１５で加熱された後、３段のプレスロール１６で両側から加圧され、離型シート９、１０に担持されていた樹脂が強化繊維束１に転移、含浸される」との工程により、本願発明と同様、樹脂を強化繊維束の両面に接触させると同時に又はその直後に強化繊維束の厚さ方向に浸透させ、強化繊維束内に樹脂を含浸させるものと解される。更に、引用文献２に記載された方法においては、扁平化して加熱含浸した強化繊維束をプリプレグの形態として巻き取るものであって、ことさら元の繊維束に分離するものではなく、また、加熱状態で行う樹脂含浸時よりも巻き取り時の方が低温であること、即ち、この間に「冷却」されることは、当然のことというべきである。　
　そうすると、引用文献２には、「扁平なトウの少なくとも片面に樹脂を供給し、樹脂をトウに接触させると同時に又はその直後にトウの厚さ方向に浸透させ、トウ内に樹脂を含浸させ、その後冷却して巻取るトウプリプレグの製造方法において、扁平なトウを複数本用い、樹脂の接触、浸透、含浸及び冷却を行った後、各トウを分離せずにシート状に巻取るシート状プリプレグの製造方法」である点で本願発明と一致する発明（以下、「引用文献２発明」という。）が記載されているものということができるが、本願発明の以下の構成について引用文献２には記載されていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
（あ）「樹脂を定量供給」する点、
（い）「巾方向に構成するフィラメント密度に粗密を形成したトウ」とする点、及び、
（う）「トウを構成するフィラメントの横方向移動によりトウ内に樹脂を均一に含浸させる」点
　
　そこで、これらの相違点について以下に検討する。
（ｉ）（あ）の点
　引用文献２には、強化繊維束への樹脂含浸について、「ヒータ１５で加熱された後、３段のプレスロール１６で両側から加圧され、離型シート９、１０に担持されていた樹脂が強化繊維束１に転移、含浸される」〔摘示記載（２−２）〕と記載されており、通常の操業状態においては品質の均一性保持の観点から、離型シートに担持された樹脂は均一の厚さを有し、繊維束への樹脂の転移は一定速度で行われるものと解されるので、引用文献２発明においても本願発明と同様、樹脂は定量供給されるものというべきであり、両発明がこの点で実質的に相違するものということはできない。
　　
（ｉｉ）（い）の点
　引用文献２には、第１図、第３図とともに、「強化繊維束１は・・・繊維束拡開用の３本のバー５、６、７を、所定の張力をかけた緊張状態にて順次接触通過させるようになっている。バー５が、一本の強化繊維束１の径よりも小さい溝幅の溝（周方向）８がバー長手方向に一本の強化繊維束１の径よりも小さい溝ピッチで多数配設された溝付バーから成っている。溝８のピッチは・・・０．５〜２．０ｍｍの範囲が好ましい。・・・溝断面形状も特に限定されないが、個々の強化繊維束１を張力をかけた際に機械的に細分化できる形状、たとえば第３図に示す如くＶ形状等が好ましい。・・・３本のバー５、６、７の後には、樹脂含浸工程が設けられる」〔摘示記載（２−２）、（２−４）、（２−５）〕と記載されており、樹脂含浸工程に先だって、強化繊維束１を、その径よりも小さい溝ピッチで多数配設された溝付バーと、緊張状態で接触通過させることが開示されている。引用文献２には、該バーの溝について「溝８のピッチは・・・０．５〜２．０ｍｍの範囲が好ましい。・・・溝断面形状も特に限定されないが、個々の強化繊維束１を張力をかけた際に機械的に細分化できる形状、たとえば第３図に示す如くＶ形状等が好ましい」と記載されており、このような溝の寸法及び形状は、本願明細書の実施例で「溝付ロール２４」について、「山と山の間隔０．８ｍｍで山の高さ０．５ｍｍ」（段落【００３６】）と記載され、【図２】に示された形状とまさに一致するものである。そして、引用文献２に記載された「バー５」と本願明細書に記載された「溝付ロール２４」は、ともに含浸工程の前に強化繊維束（トウ）に接触させるものであり、しかも、繊維束に接触する溝の寸法、形状において一致している以上、繊維束を構成する繊維に対して同様の作用を及ぼすものと解するほかはない。
　そうすると、本願発明において、この「溝付ロール２４」が（い）のように「巾方向に構成するフィラメント密度に粗密を形成」するのであれば、引用文献２発明においても「溝付バー５」により繊維束に同様の粗密が形成されるものというべきであり、この点で両発明の間に実質的な差異はない。
　なお、引用文献２には、溝付バー５が「強化繊維束１を細分化する機能」を有するものと記載されているが、そのような機能があるとしても、細分化された個々の微小繊維束についてみれば、巾方向の中央付近の繊維はＶ字形状の溝の斜面で両側から押圧されて密となり、端部付近の繊維は押圧力が小さいので疎となることは容易に予測し得るところであって、本願発明のものと、繊維束の粗密状態において異なるとはいえない。
　また、引用文献２には、溝付バー５上での繊維の細分化により「樹脂含浸も均一に行われ、プリプレグ形成後にも、プリプレグ断面内に単繊維が均一に分散された状態が維持され、均一物性のプリプレグが得られる」〔摘示記載（２−３）〕との効果を生ずることが記載されており、これは、本願明細書に記載された、「均一含浸を行う」ことができる（段落【００３８】）という本願発明の効果と同等のものである。
　
（ｉｉｉ）（う）の点
　引用文献１には、連続繊維ストランドに樹脂を被覆、含浸してプリプレグを製造する方法〔摘示記載（１−１）〕が記載されており、「被覆されたバンドは次に、更に個々の繊維間に樹脂を押し込むためのこねロールにより操作され、バンドに均一に樹脂を分配する。樹脂で含浸したバンドは、次にストランドを更にひろげるために、ニツプロールを通り、生じたテープは広くなり、平になるかあるいは薄くなる。これらのこね操作の間、ストランド、コーテイングロール、及びこねロールをとりまく加熱された環境を維持することにより、樹脂は溶融状態に保たれる。」〔摘示記載（１−２）〕と記載されている。
　即ち、引用文献１には、繊維ストランドに付与された樹脂がこねロールにより繊維間に押し込められ、更にニップロールによりストランド（繊維束）が広げられることが記載されており、ストランド（繊維束）がこねられ、広げられる際にストランドを構成する各繊維が横方向移動するのは当然のことであって、ストランドの横方向移動により、樹脂がより均一に繊維間に含浸されるであろうことは容易に予測し得るところというべきである。
　そして、引用文献２発明に、繊維束に樹脂を被覆、含浸してプリプレグを製造する点で軌を一にする上記引用文献１に開示された技術を適用して本願発明における「う」のように、「トウを構成するフィラメントの横方向移動によりトウ内に樹脂を均一に含浸させる」点に特に困難性は見出せない。
　そして、本願明細書の記載からみても、本願発明がこの点により、特に予測を超える作用効果を奏し得たものとも認められない。
　
　（ｉｖ）まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
［６］．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。