【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０２６０３号「取引支援装置および記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月１４日出願公開、特開２０００−３１５２３２、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願の請求項に係る発明
　本願は、平成１１年１０月２５日の出願（国内優先権主張、平成１１年３月３日）であって、平成１４年４月２日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対して、同年６月４日付けの手続補正書により補正されたが、同年１１月２７日付けで拒絶査定された。これに対して、同年１２月２４日付けで審判請求がなされると共に、平成１５年１月２２日付けの手続補正書により補正されたが、当審において平成１８年１１月８日付けで拒絶理由通知がなされた。さらに、これに対して、平成１９年１月１１日付けの手続補正書により補正されたものであるところ、その特許請求の範囲の請求項に係る発明は、次に掲げるものである。
　
「【請求項１】　商品の取引を支援する取引支援装置において、
　第１の商品に対する第１の売買注文と前記第１の商品と異なる第２の商品に対する第２の売買注文とで構成され、前記第１の売買注文の成立を条件として前記第２の売買注文の実行を要請するフック注文を入力するフック注文入力手段と、
　前記第２の商品の売買レートの変化に連動して、前記第１の売買注文の注文レートを変更する価格変更手段と、
　前記第２の商品の売買レートが指定値幅内である場合は前記第１の売買注文を注文レートを含めて表示し、前記指定値幅外である場合は前記第１の売買注文を表示しないと共に、少なくとも前記第２の売買注文の成立前は前記第２の売買注文を表示しないように制御する表示手段と、
　前記表示手段によって表示されている前記第１の売買注文を実行する際の相手方となる応答注文を検出する注文検出手段と、
　前記注文検出手段によって前記応答注文が検出されると、実行時の前記第１の売買注文の注文レートに従って前記第１の売買注文を実行すると共に、実行時の前記第２の商品の売買レートに従って前記第２の売買注文を実行するフック注文処理手段と、
　を備えることを特徴とする取引支援装置。
　　【請求項２】　前記表示手段は、前記第１の売買注文を表示中のときに、前記第２の売買注文を実行する際の相手方となり得る注文が成立済または取消となった場合、前記第１の売買注文の表示を削除することを特徴とする請求項１記載の取引支援装置。
　　【請求項３】　前記表示手段は、前記フック注文処理手段の処理によって前記第２の売買注文が成立すると、前記第２の売買注文が成立した旨を表示することを特徴とする請求項１記載の取引支援装置。
　　【請求項４】　前記価格変更手段は、前記フック注文に対する差分レートが指定されている場合、前記第２の商品の売買レートに前記差分レートを加えた値を、前記第１の売買注文の注文レートとすることを特徴とする請求項１記載の取引支援装置。
　　【請求項５】　前記フック注文処理手段は、前記第２の売買注文が他のフック注文を構成する場合は、前記他のフック注文を連鎖して実行することを特徴とする請求項１記載の取引支援装置。
　　【請求項６】　前記フック注文入力手段から入力された前記フック注文を記憶するフック注文記憶手段と、
　前記フック注文処理手段によって処理が終了した前記フック注文を前記フック注文記憶手段から削除する削除手段と、
　を更に有することを特徴とする請求項１記載の取引支援装置。
　　【請求項７】　前記フック注文の実行によって納付が必要となる税金の金額を算出する納税額算出手段と、
　前記フック注文の売買の関係者に対して、前記納税額算出手段によって算出された納税額を通知する通知手段と、
　前記フック注文の実行によって発生する代金および税金を売買の関係者の口座から自動的に振り替える振り替え手段と、
　を更に有することを特徴とする請求項１記載の取引支援装置。
　　【請求項８】　商品の取引を支援する取引支援処理をコンピュータに実行させる取引支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
　コンピュータに、
　第１の商品に対する第１の売買注文と前記第１の商品と異なる第２の商品に対する第２の売買注文とで構成され、前記第１の売買注文の成立を条件として前記第２の売買注文の実行を要請するフック注文を入力するフック注文入力ステップと、
　前記第２の商品の売買レートの変化に連動して、前記第１の売買注文の注文レートを変更する価格変更ステップと、
　前記第２の商品の売買レートが指定値幅内である場合は前記第１の売買注文を注文レートを含めて表示し、前記指定値幅外である場合は前記第１の売買注文を表示しないと共に、少なくとも前記第２の売買注文の成立前は前記第２の売買注文を表示しないように制御する表示ステップと、
　前記表示ステップによって表示されている前記第１の売買注文を実行する際の相手方となる応答注文を検出する注文検出ステップと、
　前記注文検出ステップによって前記応答注文が検出されると、実行時の前記第１の売買注文の注文レートに従って前記第１の売買注文を実行すると共に、実行時の前記第２の商品の売買レートに従って前記第２の売買注文を実行するフック注文処理ステップと、
　を実行させることを特徴とする取引支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　この出願の請求項１−８に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記　　
　１．国際公開第９６／４１２９３号パンフレット（特表平１１−５０７１５０号公報参照）
　２．香川保一 他編，新版金融実務辞典，社団法人金融財政事情研究会，平成７年７月１０日，ｐ．６３
　３．特開平１０−１１４９７号公報
　
３．当審の拒絶の理由
　当審の拒絶の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件出願の請求項１−８に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　　　　　　　　　　　記
 　１．国際公開第９６／４１２９３号（特表平１１−５０７１５０号公報参照） 
 　２．特開平０７−３１９９６４号公報 
 　３．特表平１０−５００７８８号公報 
 　４．特開平１０−０１１４９７号公報 
　
４．当審の判断
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用した上記刊行物１ないし３には、以下のことが開示されている。
［原査定の刊行物１]
　商品の取引を支援する取引支援装置において、第１の商品の売却または購入を条件に他の商品である第２の商品の購入または売却を要請する注文であるフック注文を入力するフック注文入力手段と、情報を表示する表示手段と、フック注文処理手段と、を備えることを特徴とする取引支援装置。
　
［原査定の刊行物２]
　保有している債券を条件の違う他の債券に入替える目的で行う「入替売買」。
　
［原査定の刊行物３]
　売買の結果として納付が必要となる税金の金額を算出し、当該算出した納税額を、注文の売買の関係者に対して通知する、売買の後処理を行う株式等金融商品などの商品の取引を支援する取引支援装置。
　
　当審の拒絶の理由で引用した上記刊行物１ないし４には、以下のことが開示されている。
［当審の刊行物１]
　［原査定の刊行物１］と同じ。
　
［当審の刊行物２]
　商品の購入または売却の値段が指定値幅内であるか否かを監視する監視手段と、前記売却の値段が指定値幅内である場合には、当該商品の注文をデイスプレイ上の所定の位置に表示し、指定値幅外である場合には該商品の注文を当該所定の位置に表示しない表示手段を備えた商品取引システム。
　
［当審の刊行物３]
　受け付けた購入や売却の注文の処理を自動的に行う株式等金融商品などの商品の取引を支援する取引支援装置。
　
［当審の刊行物４］
　［原査定の刊行物２］と同じ。
　
（２）本願の各請求項に係る発明と原査定の刊行物１ないし３、及び当審の刊行物１ないし４に記載された発明との対比・検討
（ａ）原査定の拒絶の理由で引用した上記刊行物１ないし３と、当審の拒絶の理由で引用した上記刊行物１ないし４は、少なくとも本願の各請求項に係る発明が備える下記の構成を開示しもしくは示唆するものではない。また、原査定及び当審の拒絶理由通知において言及された周知技術の中にも、当業者をして下記の構成について、容易に思い至らせるとするものはない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（ａ−１）請求項１−７に係る発明について
（ア）「前記第２の商品の売買レートの変化に連動して、前記第１の売買注文の注文レートを変更する価格変更手段」及び「少なくとも前記第２の売買注文の成立前は前記第２の売買注文を表示しないように制御する表示手段」
（ａ−２）請求項８に係る発明について
（イ）「前記第２の商品の売買レートの変化に連動して、前記第１の売買注文の注文レートを変更する価格変更ステップ」及び「少なくとも前記第２の売買注文の成立前は前記第２の売買注文を表示しないように制御する表示ステップ」
　
（ｂ）そして、本願の各請求項に係る発明は、前記（ア）または（イ）の前段の構成により、被フック銘柄のレートが変動した場合には、フック銘柄のレートが自動的に連動するので、仲介者の負担を軽減することが可能となる。また、フック注文は、基本的にはフック先の商品に対する売買の注文をも含むことから、フック先の商品に対する売買の注文も板画面上に表示されることが考えられるが、このような表示を行うと、フック元の商品に対する約定に先行してフック先の商品に対する約定が発生する恐れがあるが、前記（ア）または（イ）の後段の構成により、そのような不都合な約定の発生を防ぐことが可能になる。
　したがって、本願の各請求項に係る発明は、前記（ア）または（イ）により、「フック取引を確実にしかも迅速に処理することが可能となるとともに、仲介者等の負担を軽減することが可能となる。」という明細書記載の効果を奏するものである。
　
（ｃ）したがって、本願の請求項に係る発明は、原査定の拒絶の理由で引用した上記刊行物１ないし３、及び当審の拒絶の理由で引用した上記刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の各請求項に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって結論のとおり審決する。