【事件の表示】
　特願２００２−２８２０４９「請求書発行システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　４日出願公開、特開２００３−１８７１６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月１６日に出願した特願２０００−７３６９０号の一部を平成１４年９月２６日に新たに特許出願としたものであって、平成１５年３月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年５月１２日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容について
　平成１５年５月１２日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１は、
「店舗及び／又は販売員により販売された商品及びネットワークを介して販売された商品に関する売上情報が記憶された売上データベースと、
　店舗及び／又は販売員が割り当てられた顧客であるか否かを示す情報を格納する顧客データベースと、
　前記売上データベースに記憶された売上情報のうち、ネットワークを介して販売された商品に関する個々の売上情報であって、且つ、前記顧客データベース上で店舗及び／又は販売員が割り当てられている旨の情報が設定されている顧客の売上情報を選択し、選択した売上情報を店舗請求データベースに送信する送信手段と、
　店舗及び／又は販売員により販売された商品の請求明細情報を記憶すると共に前記送信手段により選択的に送信された売上情報を記憶情報に追加して記憶情報を更新する店舗請求データベースと、
　前記店舗請求データベースの記憶データに基づいて、店舗及び／又は販売員により販売された商品、及び、ネットワークを介して販売された商品について一括して請求書を発行する請求書発行手段と、
を備えることを特徴とする請求書発行システム。」
と補正された。
　また、本件補正により、補正前の請求項８は削除された。
　本件補正により、補正前の請求項９は、
「店舗及び／又は販売員により販売された商品及びネットワークを介して販売された商品に関する売上情報を売上データベースに記憶させ、
　店舗及び／又は販売員が割り当てられた顧客であるか否かを示す情報を顧客データベースに記憶させ、
　店舗及び／又は販売員により販売された商品の請求明細情報を店舗請求データベースに記憶させ、
　前記売上データベースに記憶された売上情報のうち、ネットワークを介して販売された商品に関する個々の売上情報であって、且つ、前記顧客データベース上で店舗及び／又は販売員が割り当てられている旨の情報が設定されている顧客の売上情報を選択し、選択した売上情報を店舗請求データベースに、ネットワークを介して送信し、前記店舗請求データベースに追加し、
　前記店舗請求データベースの記憶データに基づいて、店舗及び／又は販売員により販売された商品及びネットワークを介して販売された商品について一括して請求書を、請求書発行手段により発行する、
ことを特徴とする請求書発行方法。」
と補正され、補正後の請求項８とされた。
　また、本件補正により、補正前の請求項１０は、
「コンピュータ又はコンピュータ群に、
　店舗及び／又は販売員により販売された商品及びネットワークを介して販売された商品に関する売上情報を売上データベースに記憶させ、
　店舗及び／又は販売員が割り当てられた顧客であるか否かを示す情報を顧客データベースに格納し、
　店舗及び／又は販売員により販売された商品の請求明細情報を店舗請求データベースに記憶させ、
　前記売上データベースに記憶された売上情報のうち、ネットワークを介して販売された商品に関する個々の売上情報であって、且つ、前記顧客データベース上で店舗及び／又は販売員が割り当てられている旨の情報が設定されている顧客の売上情報を選択し、選択した売上情報を店舗請求データベースに、ネットワークを介して送信し、前記店舗請求データベースに追加し、
　前記店舗請求データベースの記憶データに基づいて、店舗及び／又は販売員により販売された商品及びネットワークを介して販売された商品について一括して請求書を、請求書発行手段により発行する、
　動作を実行させるためのコンピュータプログラムを記憶した記録媒体。」
と補正され、補正後の請求項９とされた。
　
（２）補正の目的について
　請求項１に係る本件補正は、補正前の請求項１の記載に「店舗及び／又は販売員が割り当てられた顧客であるか否かを示す情報を格納する顧客データベースと、」、「前記顧客データベース上で」、及び「ている旨の情報が設定されている」の記載を追加する補正を含み、該補正は、「店舗及び／又は販売員により販売された商品及びネットワークを介して販売された商品に関する売上情報が記憶された売上データベース」、「前記売上データベースに記憶された売上情報のうち、ネットワークを介して販売された商品に関する個々の売上情報であって、且つ、前記顧客データベース上で店舗及び／又は販売員が割り当てられている旨の情報が設定されている顧客の売上情報を選択し、選択した売上情報を店舗請求データベースに送信する送信手段」、「店舗及び／又は販売員により販売された商品の請求明細情報を記憶すると共に前記送信手段により選択的に送信された売上情報を記憶情報に追加して記憶情報を更新する店舗請求データベース」、及び「前記店舗請求データベースの記憶データに基づいて、店舗及び／又は販売員により販売された商品、及び、ネットワークを介して販売された商品について一括して請求書を発行する請求書発行手段」に、「店舗及び／又は販売員が割り当てられた顧客であるか否かを示す情報を格納する顧客データベース」を新たに追加するものであり、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項を限定的に減縮するものとは認められないので、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、請求項１に係る本件補正が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、同第３号に掲げられた誤記の訂正、同４号に掲げられた不明りょうな記載の釈明のいずかを目的としたものとは認められない。
　したがって、請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項で規定する要件を満たしていないので、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
（Ａ）特許法第２９条第１項の柱書の規定について
　請求項９に係る発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえず、特許法上の「発明」には該当しないため、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
（Ｂ）特許法第２９条第２項の規定について
　請求項１〜１０に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された特開平１１−４５２９８号公報に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．上記理由（Ａ）について
　平成１５年５月１２日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、請求項９に係る発明（以下「本願方法発明」という。）は、平成１５年２月１７日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「店舗及び／又は販売員により販売された商品及びネットワークを介して販売された商品に関する売上情報を売上データベースに記憶させ、
　店舗及び／又は販売員により販売された商品の請求明細情報を店舗請求データベースに記憶させ、
　前記売上データベースに記憶された売上情報のうち、ネットワークを介して販売された商品に関する売上情報であって、且つ、店舗及び／又は販売員が割り当てられた顧客の売上情報を店舗請求データベースに、ネットワークを介して送信し、前記店舗請求データベースに追加し、
　前記店舗請求データベースの記憶データに基づいて、店舗及び／又は販売員により販売された商品及びネットワークを介して販売された商品について一括して請求書を、請求書発行手段により発行する、
ことを特徴とする請求書発行方法。」
　そして、本願方法発明が、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているかどうか以下に検討する。
　請求項９には、動作の主体が明記されていないので、本願方法発明には、動作の主体が人間である場合が含まれると認められる。
　動作の主体が人間であるとした場合、本願方法発明は、人間が、売上データベース、顧客データベース、店舗請求データベースなどのデータベースを道具として用いて人為的に取り決められた方法を実行するものであると認められる。
　したがって、本願方法発明は、実質的には取り決めであり、「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえず、特許法上の「発明」には該当しないので、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているとは認められない。
　
５．上記理由Ｂについて
（１）本願システム発明
　平成１５年５月１２日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、請求項１に係る発明（以下「本願システム発明」という。）は、平成１５年２月１７日付の手続補正書により補正された請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「店舗及び／又は販売員により販売された商品及びネットワークを介して販売された商品に関する売上情報が記憶された売上データベースと、
　前記売上データベースに記憶された売上情報のうち、ネットワークを介して販売された商品に関する売上情報であって、且つ、店舗及び／又は販売員が割り当てられた顧客の売上情報を店舗請求データベースに送信する送信手段と、
　店舗及び／又は販売員により販売された商品の請求明細情報を記憶すると共に前記送信手段により送信された売上情報を記憶情報に追加して記憶情報を更新する店舗請求データベースと、
　前記店舗請求データベースの記憶データに基づいて、店舗及び／又は販売員により販売された商品、及び、ネットワークを介して販売された商品について一括して請求書を発行する請求書発行手段と、
を備えることを特徴とする請求書発行システム。」
　
（２）引用例
　原査定で引用された特開平１１−４５２９８号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００３４】図２は本発明の実施形態２にかかる課金代行システムの概略構成図である。この実施形態２では、商取引機構や課金統合機構が行う課金請求書の送付や統合明細書の送付をオンライン通信により行う形態を示している。
【００３５】図中、１０Ａ〜１０Ｎは複数の商取引機構に備えられる課金請求装置、２０は課金統合機構に備えられる課金統合装置、３０Ａ〜３０Ｎは複数の顧客それぞれが保有するＩＣカード、４０Ａ〜４０Ｎは複数のＩＣカードリーダライタであり、これら各要素の詳細を以下で説明する。
【００３６】課金請求装置１０Ａ〜１０Ｎは、例えば電力、ガス、上水道、下水道、社会保険などを取り扱う多数の公共料金会社や、電話、新聞、放送などを取り扱う多数の私企業などの商取引機構に備えられるもので、それぞれ指令に応じて複数のＩＣカード３０Ａ〜３０Ｎとの商取引に関する各課金請求書データ群を一括して課金統合装置２０に送信する処理機能を有するデータ処理装置からなる。
【００３７】課金統合装置２０は、複数の課金請求装置１０Ａ〜１０Ｎから個別に一括して送信される複数の課金請求書データ群を基に顧客３Ａ〜３Ｎ毎の統合明細書をそれぞれ作成する課金請求書統合用のアプリケーションプログラムを備えるデータ処理装置からなる。この課金統合装置２０は、複数の課金請求装置１０Ａ〜１０Ｎから個別に一括して送信される複数の課金請求書データ群を受信する処理機能（請求項８，９の受理手段に相当）と、この受信した課金請求書データ群を複数のＩＣカード３０Ａ〜３０Ｎ別に仕分けするとともに、この仕分けした各グループの課金請求書データ群を統合して、ＩＣカード３０Ａ〜３０Ｎごとの統合明細書データをそれぞれ作成する処理機能（請求項８，９の統合手段に相当）と、複数のＩＣカードリーダライタ４０Ａ〜４０Ｎからの要求に応じて統合明細書データを個別に送信する処理機能（請求項９に記載の送付手段に相当）とを有している。
【００３８】なお、複数の課金請求装置１０Ａ〜１０Ｎと課金統合装置２０との間では、課金請求書の送付についての代行契約を締結するが、この代行契約を締結したときに、課金統合装置２０は、複数の課金請求装置１０Ａ〜１０Ｎに対して、各顧客が保有するＩＣカード３０Ａ〜３０Ｎそれぞれを識別する識別番号としての統合ＩＤを通知するとともに、この統合ＩＤを自身のデータベースおよび各ＩＣカード３０Ａ〜３０Ｎにそれぞれ記憶する。また、複数の課金請求装置１０Ａ〜１０Ｎは、それぞれ独自に顧客別の課金番号を規定するが、課金統合装置２０に対して課金請求書データを送付するときには、独自の課金番号に対して、前述の統合ＩＤを付加する。
【００３９】ＩＣカード３０Ａ〜３０Ｎは、課金統合機構から顧客に対して発行されるもので、プロセッサおよびメモリなどを含む半導体集積回路（ＩＣ）が内蔵されたカードからなる。このＩＣカード３０Ａ〜３０Ｎには、課金統合装置２０により統合ＩＤデータや属性データなどが予め記憶されているとともに、少なくとも、ＩＣカードリーダライタ４０Ａ〜４０Ｎとの間でオンライン通信する処理機能と、前記通信データを書き込んだり読み出したりあるいは消去したりする処理機能とを有している。統合ＩＤデータは、課金統合装置２０が規定したＩＣカード３０Ａ〜３０Ｎ個々の識別番号などであり、属性データは、ＩＣカード３０Ａ〜３０Ｎの発行要請時に要請者から自己申告される氏名、年齢、性別、住所、職業、自宅連絡先、職場連絡先などである。
【００４０】ＩＣカードリーダライタ４０Ａ〜４０Ｎは、例えばコンビニエンスストアなど種々な場所に設置されるもので、少なくとも、課金統合装置２０との間でデータ通信する処理機能や、ＩＣカード３０Ａ〜３０Ｎとの間でデータ送受する処理機能を有している。
【００４１】次に、上記課金代行システムの各種の処理機能ならびに、各構成要素の動作について、説明する。
【００４２】まず、複数の商取引機構とＩＣカード３０Ａ〜３０Ｎの保有者とがＩＣカード３０Ａ〜３０Ｎを用いた商取引を行うと、それから一定期間の経過後に、複数の課金請求装置１０Ａ〜１０Ｎは、それぞれ個別に、ＩＣカード３０Ａ〜３０Ｎの保有者に対する課金請求書データを作成し、規定の期日になると、それぞれ個別に、課金統合装置２０とオンライン通信することにより、複数のＩＣカード３０Ａ〜３０Ｎの保有者に対する課金請求書データ群を一括して送信する。このとき、各ＩＣカード３０Ａ〜３０Ｎごとの課金請求書データには、それぞれ統合ＩＤデータおよび課金番号データが付されている。
【００４３】一方、課金統合装置２０は、複数の課金請求装置１０Ａ〜１０Ｎから一括して課金請求書データを受信すると、この課金請求書データ群を基にして、ＩＣカード３０Ａ〜３０Ｎの保有者個々に対する課金請求書データを仕分けするとともに、この仕分けした複数グループの課金請求書データそれぞれを統合して、ＩＣカード３０Ａ〜３０Ｎの保有者毎の統合明細書データを作成する。
【００４４】ここで、ＩＣカード３０Ａ〜３０Ｎの保有者は、規定の期日になると、任意のＩＣカードリーダライタ４０Ａ〜４０Ｎに対してＩＣカード３０Ａ〜３０Ｎを接続して、ＩＣカードリーダライタ４０Ａ〜４０Ｎと課金統合装置２０とをオンライン通信させることにより、接続されたＩＣカード３０Ａ〜３０Ｎに関する統合明細書データを個別に取り込み、印字出力する。この印字出力された統合明細書をＩＣカード３０Ａ〜３０Ｎの保有者が受け取る。」（第４頁右欄第４２行−第５頁右欄第４０行）
　
（ｂ）「【００４８】なお、本発明は上記実施形態で説明したもののみに限定されるものではなく、種々な応用や変形が考えられる。
【００４９】（１）  上記実施形態２では、課金統合装置２０からＩＣカード３０Ａ〜３０Ｎの保有者に対して統合明細書をＩＣカードリーダライタ４０Ａ〜４０Ｎを用いて送付するようにしているが、課金統合装置２０で作成した統合明細書を郵送にてＩＣカード３０Ａ〜３０Ｎの保有者に送付するようにしてもよい。」（第６頁左欄第１７行−同頁同欄第２５行）
　
　情報を記憶しておくために情報を記憶手段に記憶しておくことは一般的に行われていることであるから、引用例１に記載された事項において、各商取引機構に記憶手段が設けられていることは明らかである。
　また、商取引機構から課金請求情報を送信しているので、商取引機構に送信手段が設けられていることは明らかである。
　これらの記載によれば、商取引機構が２つの場合（Ｎ＝２）を考えると、引用例１には、
『第１の商取引機構の第１の課金請求情報を記憶した「課金請求装置（１０Ａ）」の第１の記憶手段と、
　第２の商取引機構の第１の課金請求情報を記憶した「課金請求装置（１０Ｂ）」の第２の記憶手段と、
　前記「課金請求装置（１０Ａ）」の第１の記憶手段に記憶された第１の課金請求情報及び「課金請求装置（１０Ｂ）」の第２の記憶手段に記憶された第２の課金請求情報を「課金統合装置（２０）」に送信する第１の送信手段及び第２の送信手段と、
　送信された第１の課金請求情報と第２の課金請求情報を統合して統合明細書情報を算出する「課金統合装置（２０）」と、
　統合明細書情報に基づいて統合明細書を印字出力する課金代行システム』
との発明（以下「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（３）対比
　引用例発明の「第１の商取引機構の課金請求データ」及び「第２の商取引機構の課金請求データ」と本願システム発明の「店舗及び／又は販売員より販売された商品の請求明細情報」及び「売上情報のうち、ネットワークを介して販売された商品に関する売上情報であって、且つ、店舗及び／又は販売員が割り当てられた顧客の売上情報」は、共に、請求明細情報であるという点で共通している。
　引用例発明の「統合明細書」、「課金代行システム」は、本願システム発明の「請求書」、「請求書発行システム」に相当する。
　以上の事項を考慮して、引用例発明と本願システム発明を比較すると、両者は、
「第１の請求明細情報を第１の記憶手段に記憶し、第２の請求明細情報を第２の記憶手段に記憶し、前記第２の請求明細情報を送信して第１の請求明細情報と第２の請求明細情報とを統合して、一括して請求書を発行する請求書発行システム」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願システム発明では、請求対象が、店舗及び／又は販売員により販売された商品及びネットワークを介して販売された商品であり、第１の請求明細情報が、店舗及び／又は販売員により販売された商品の請求明細情報であり、第２の請求明細書情報が、店舗及び／又は販売員により販売された商品及びネットワークを介して販売された商品に関する売上情報であって、且つ、店舗及び／又は販売員が割り当てられた顧客の売上情報であり、店舗及び／又は販売員により販売された商品及びネットワークを介して販売された商品に関する売上情報を売上データベースに記憶し、店舗及び／又は販売員により販売された商品の請求明細情報を店舗データベースに記憶しているのに対し、引用例発明では、請求対象が、電力、ガス、上水道、下水道、社会保険、電話、放送、新聞などであり、第１及び第２の請求明細情報がそのような請求明細情報ではなく、また、売上情報や請求明細情報をデータベースに記憶しているかどうか明記されていない点。
　
（相違点２）
　第１の請求明細情報と第２の請求明細情報を統合するのに、本願システム発明では、第２の請求明細情報を第１の記憶手段に送信して、第１の記憶手段において、第１の請求明細情報に第２の請求明細情報を追加しているのに対して、引用例発明では、第１の記憶手段においてではなく、第１の記憶手段とは別の統合装置において第１の請求明細情報と第２の請求明細情報を統合しており、そのため、第１の請求明細情報及び第２の請求明細情報を前記統合装置に送信しており、また、その統合の際に、第１の請求明細情報に第２の請求明細情報を追加しているとは明記されていない点。
　
（４）判断
（相違点１について）
　商品を店舗及び／又は販売員により商品を販売すること、商品をインターネットを介して商品を販売すること、商品の売上情報をデータベースなどの記録手段に記憶して管理すること、販売した商品の代金を請求することは、それぞれ、周知事項であり、第１の請求明細書情報及び第２の請求明細書情報の各情報をどのような情報にするかは当業者が適宜設定できる設計的事項であるので、引用例発明において、請求対象を、店舗及び／又は販売員により販売された商品とネットワークを介して販売された商品とすること、及び店舗及び／又は販売員により販売された商品及びネットワークを介して販売された商品に関する売上情報を売上データベースに記憶することは当業者が容易に考えられる事項であり、第１の請求明細情報を、店舗及び／又は販売員により販売された商品の請求明細情報とし、前記第１の請求明細情報を店舗データベースに記憶し、第２の請求明細書情報を、前記売上データベースに記憶された売上情報のうち、ネットワークを介して販売された商品に関する個々の売上情報であって、且つ、店舗及び／又は販売員が割り当てられた顧客の売上情報とすることは当業者が容易に考えられる事項である。
　よって、相違点１に係る本願システム発明の構成は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。　
　
（相違点２について）
　２つの情報を統合するのに、一方の情報を記憶する記憶手段において、一方の情報に他方の情報を追加するか、その記憶手段とは別の記憶手段において２つの情報を統合するかは、当業者が適宜選択できる設計的事項であるので、引用例発明において、第１の記憶手段とは別の統合装置を設けず、第２の請求明細情報を第１の記憶手段に送信し、第１の記憶手段において、第１の請求明細情報に第２の請求明細情報を追加することは当業者が容易に考えられる事項である。
　よって、相違点２に係る本願システム発明の構成は、引用例発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。　
　
　そして、本願システム発明の作用効果も、引用例１及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願システム発明は、引用例発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、請求項９に係る発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえず、特許法上の「発明」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　また、請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。