【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１７１７１号「レンズ鏡筒および光学機器」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１５日出願公開、特開平　９−１８４９５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成８年１月５日の出願であって、平成１６年９月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年１０月４日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月４日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年１０月４日付け手続補正を却下する。
[理由］独立特許要件違反
（１）補正後の本願発明
　平成１６年１０月４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、補正前の特許請求の範囲の請求項１は、
「カメラ本体に対して取り外し交換が可能なレンズ鏡筒であって、固定筒と、前記固定筒内に収納された最後部のレンズ群と、前記最後部のレンズ群を光軸方向に駆動する駆動手段と、前記最後部のレンズ群より前記カメラ本体側に配置され、前記固定筒に固定された透明板とを備えることを特徴とするレンズ鏡筒。」
と補正された。
　なお、平成１６年８月１９日付け手続補正は、平成１６年９月８日付けで却下されているので、補正前の特許請求の範囲の請求項１は、平成１６年５月２８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１である。
　　
　この補正により、補正前の「カメラ本体に対して取り外しが可能なレンズ鏡筒」に関して、「取り外し交換が可能な」との限定、及び透明板が固定される「前記固定筒側」に関して、「前記固定筒に」との限定が付加されているので、この補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）理由１：先願発明と同一
（２―１）引用刊行物等に記載された発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平６−２５６２６７号（特開平８−９４９０５号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書１」という。）には、「レンズ鏡筒」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項１＞
「【００１２】１はビデオカメラのレンズ鏡筒であり、該レンズ鏡筒１には前方から第１群レンズ２、第２群レンズ３、アイリス機構４、第３群レンズ５、第４群レンズ６がこの順に配設されており、第１群レンズ２及び第３群レンズ５が固定レンズ、第２群レンズ３及び第４群レンズ６が可動レンズとされている。尚、固定レンズとは撮影可能状態において移動しないレンズであり、可動レンズとは撮影時に撮影のために移動するレンズという意味である。」
＜記載事項２＞
「【００３４】２９は後端が閉塞された略円筒状をした固定鏡筒であり、該固定鏡筒２９の後端壁２９ａには矩形をした開口２９ｂが形成され、該矩形の開口２９ｂにローパスフィルタ３０が取着されており、また、固定鏡筒２９の後端壁２９ａの内側であってその開口２９ｂを挟んだ上下の位置であって、固定鏡筒２９の内部の上部及び下部に側方から見て略Ｕ字状に折り曲げられて成るヨーク３１、３１がそれぞれ配設されている。」
＜記載事項３＞
「【００４９】第４群レンズ６は２つのレンズ６ａ、６ｂで構成され、レンズ６ａは負のメニスカルレンズ、レンズ６ｂは両凸レンズで、第４群レンズ６は全体として正レンズとされており、上記レンズ保持部材４１に保持されている。」
＜記載事項４＞
「【００５２】４４は上記レンズ保持部材４１の回りを囲うようにその被支持片４２、４２に一体に形成された四角筒状のコイルボビンであり、上記固定鏡筒２９よりも一回り小さな断面形状をしており、該コイルボビン４４の外周に可動コイル４５が巻回されている。」
＜記載事項５＞
「【００５６】このとき、レンズ保持部材４１が上記ガイド軸３３、３３に支持された状態において、コイルボビン４４及び可動コイル４５はその上片及び下片が上記固定鏡筒２９のヨーク３１、３１のそれぞれの磁界内に各別に位置され、かつ、これらとは非接触な状態とされ、マグネット３２、３２−外ヨーク片３１ｂ、３１ｂ−内ヨーク片３１ａ、３１ａ−マグネット３２、３２という磁路が形成される。
【００５７】従って、可動コイル４５に通電が為されると、可動コイル４５が前後方向への移動力を受けるので、レンズ保持部材４１がガイド軸３３、３３に案内されて前後方向へ移動され、これによって、フォーカスレンズ６が前後方向、即ち、レンズ系の光軸方向へ移動されて、フォーカシングが為される。」
＜記載事項６＞
「【００６９】そして、可動鏡筒７が撮影状態とされた後、ズームレンズ用リニアモータ１９のムービングコイル１８に駆動電流が供給されてズームレンズ３が移動されて、適宜ズーミングが為されると共に、上記可動コイル４５に駆動電流が供給されてフォーカスレンズ６が移動されて、適宜フォーカシングが為される。」
＜記載事項７＞
「【００８６】しかして、固定鏡筒２９の固定軸７０にフォーカスレンズホルダ６１の係止片６４の切欠６８が摺動自在に係合され、また、ガイド軸７１に軸受６７が摺動自在に支持されてフォーカスレンズ６が固定鏡筒２９内に移動自在に支持される。」
＜記載事項８＞
「【００９０】そして、フォーカスレンズ用リニアモータ６７における可動コイル６６，６６に通電が為されると、可動コイル６６、６６が前後方向への移動力を受けるので、フォーカスレンズホルダ６１が回止軸７０、ガイド軸７１に案内されて前後方向へ移動され、これによって、フォーカスレンズ６が前後方向、即ち、レンズ系の光軸方向へ移動されて、フォーカスが為される。」
＜記載事項９＞
「【００９４】尚、上記各実施例において本発明レンズ鏡筒をビデオカメラのレンズ鏡筒に適用したものについて説明したが、本発明はこれに限らず、所謂スチルカメラのレンズ鏡筒に適用することもでき、また、沈胴型レンズ鏡筒について説明したが、本発明は沈胴型でない通常のレンズ鏡筒に適用することもできる。」
　
　したがって、上記記載事項１乃至９、並びに図８に基づけば、先願明細書１には、
「ビデオカメラ又はスチルカメラのレンズ鏡筒であって、固定鏡筒２９と、前記固定鏡筒２９内に移動自在に支持されたフォーカスレンズである第４レンズ群６と、駆動電流が供給されることにより、フォーカスレンズである第４レンズ群６をレンズ系の光軸方向に移動させる可動コイル４５と、前記固定鏡筒２９の後端壁に形成された開口に取着されたローパスフィルタ３０とを備えるレンズ鏡筒。」の発明（以下、「先願発明という。」が記載されている。
　
（２−２）対比
　本願補正発明と先願発明とを比較する。
ア．先願発明の「固定鏡筒２９」は、本願補正発明の「固定筒」に相当し、以下同様に、「固定鏡筒２９内に移動自在に支持された」は、「固定筒内に収納された」に、「移動させる」は、「駆動する」に「可動コイル４５」は「駆動手段」に、「取着された」は「固定された」に相当する。
イ．記載事項１及び図８から、先願発明の「フォーカスレンズである第４レンズ群６」は、固定鏡筒に収納されたレンズ群の中で、最後部のレンズ群であることは明らかであるので、先願発明の「フォーカスレンズである第４レンズ群６」は、本願補正発明の「最後部のレンズ群」に相当する。
ウ．先願発明の「レンズ鏡筒」は、ビデオカメラ又はスチルカメラのレンズ鏡筒であり、また、記載事項２及び図８から、先願発明における「前記固定鏡筒の後端壁に形成された開口」の位置は、「フォーカスレンズである第４レンズ群６」よりカメラ本体側であることは明らかである。
エ．先願発明の「ローパスフィルタ３０」が、透明な部材であることは明らかであり、また、図８から、その形状が板状であることも明らかであるので、先願発明の「ローパスフィルタ３０」は、本願補正発明の「透明板」に相当する。
オ．先願発明の「ビデオカメラ又はスチルカメラのレンズ鏡筒」と、本願補正発明の「カメラ本体に対して取り外し交換が可能なレンズ鏡筒」とは、カメラのレンズ鏡筒という点で一致する。
　　
　したがって、両者は、
「カメラのレンズ鏡筒であって、固定筒と、前記固定筒内に収納された最後部のレンズ群と、前記最後部のレンズ群を光軸方向に駆動する駆動手段と、前記最後部のレンズ群より前記カメラ本体側に配置され、前記固定筒に固定された透明板とを備えることを特徴とするレンズ鏡筒」の点で一致し、以下の点で一応相違する。
［一応の相違点１］
　レンズ鏡筒に関して、本願補正発明は、カメラ本体に対して取り外し交換が可能であるのに対して、先願発明では、上記限定がなされていない点。
　
（２−３）当審の判断
　上記一応の相違点１について検討する。
　
　先願明細書には、レンズ鏡筒を、カメラ本体に対して取り外し交換ができない旨の記載がされておらず、先願発明の「レンズ鏡筒」が“カメラ本体に対して取り外し交換が可能である”場合を排除していないことは明らかである。また、先願明細書の図８において、レンズ鏡筒の固定鏡筒２９（固定筒）の後端壁２９ａは、レンズ鏡筒をカメラに取り付けるためのマウントであることは明らかである。
　そして、本願の出願前に頒布された特開平６−４６３２４号公報（【００１９】、図４）、及び特開平６−１８６４６７号公報（【０００６】、図１）に示されるように、カメラ用の交換レンズ（レンズ鏡筒）において、交換レンズ（レンズ鏡筒）をカメラ本体に対して取り外し交換が可能なように、カメラ本体側の交換レンズにマウントを設けることは周知技術に過ぎず、また、先願明細書の図８において、レンズ鏡筒に設けられた上記マウントの形状は、上記周知技術が開示された上記両公報にも記載された交換レンズ（レンズ鏡筒）のマウントの形状と異なるものとはいえない。
　
　したがって、上記一応の相違点１は、実質的な相違点とはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められない。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）理由２：進歩性なし
（３−１）引用刊行物に記載された発明
　本願の出願前に頒布された特開平６−１８６４６７号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「光学機器」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項１０＞
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はカメラ用交換レンズ等の光学機器に関し、特にパワーフォーカス方式のレンズ駆動機器を有している光学機器に関する。」
＜記載事項１１＞
「【０００６】
【実施例】図１乃至図３において、１は前玉レンズ、２は変倍用レンズ、３はアフォーカルレンズ、４は合焦用ＲＲレンズ、５はレンズ本体鏡筒、６はリレーホルダー、７はＲＲレンズ４を光軸に動かすガイドバー、８は回り止めガイドバー、９はＲＲレンズ４を保持し、ガイドバー７により光軸方向に動く移動環、１０はＲＲ移動環９を光軸へ動かすラック、１１はラック１０と結合している送りねじ、１２は手動フォーカス用のリング、１３はカバー、１４は手動ズームリング、１５は前枠、１６はエンコーダー用ブラシ、１７は可変抵抗用基板、１８は該基板１７の保持用板、１９は絞り用モーター、２０はＲＲレンズ駆動用パルスモーター、２１は駆動回路、２２は電源用、又は通信用等の接点、２３は交換レンズ用マウント、２４は変倍レンズ２の移動環を光軸方向に動かすボールを片押しする板バネ、２５は送りねじ、２６はパワーズーム用ＤＣモーター、２７は手動ズームリング１４と送りねじ２５を連結している歯車、２８は変倍用レンズ２の光軸方向位置を示す直進式エンコーダー、２９は手動フォーカス用リング１２を回す歯車、である。３０はスリップバネで、手動フォーカス時は歯車２９は空回りする。３１は手動フォーカスリング１２を駆動するＤＣモーターである。」
　　
　そして、交換レンズの縦断面図が示された図１によれば、合焦用ＲＲレンズ４は、２枚のレンズからなる点、レンズ本体鏡筒５内に収納される点、及び前玉レンズ１，変倍用レンズ２，アフォーカル用レンズ３，合焦用ＲＲレンズ４のうち、合焦用ＲＲレンズ４がカメラ本体側の最も近い位置に設けられている点、を読み取ることができる。
　
　したがって、上記記載事項１０及び１１、並びに図１に基づけば、引用刊行物１には、「カメラ用交換レンズであって、レンズ本体鏡筒５と、レンズ本体鏡筒５内に収納された２枚のレンズからなる合焦用ＲＲレンズ４であり、前玉レンズ１，変倍用レンズ２，アフォーカル用レンズ３，合焦用ＲＲレンズ４のうち、カメラ本体側の最も近い位置に設けられる合焦用ＲＲレンズ４と、前記合焦用ＲＲレンズを光軸に動かすガイドバー７及び駆動用パルスモータ２０と、を備えるカメラ用交換レンズ」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、本願出願前に頒布された特開平６−２５８５６１号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、「レンズ装置」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項１２＞
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、テレビジョンカメラ等におけるレンズ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】テレビジョンカメラはカメラ本体とレンズ装置とから構成されるが、レンズ装置は、レンズ鏡筒内にズームレンズ、フォーカスレンズ、マスタレンズ等を装着してなるものであり、このレンズ鏡筒の前後の部位にはカバーレンズが装着されて、このレンズ鏡筒の内部はほぼ気密状態に保持されている。」
　
　すなわち、引用刊行物２には、カメラのレンズ装置において、レンズ鏡筒の前後の部位にカバーレンズを装着することが記載されている。
　
　また、本願出願前に頒布された特開平４−３２６２６０号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、「レンズ取付装置」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項１３＞
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば業務用ビデオカメラに適用するのに最適なレンズ交換が可能なレンズ取り付け装置に関するものである。
＜記載事項１４＞
【００２０】しかしこの間に、複数のコネクタピン１０、１１が図６で矢印ｃ方向に相互にこじられて破損したり、防塵用ガラス１２、１３が傷つけられる危険が全くない。
　
　そして、図２，４の記載から、カメラ本体１側のレンズ５の端部５ａに防塵用ガラス１２が設けられていることを読み取ることができる。
　
　すなわち、引用刊行物３には、カメラ用の交換可能なレンズにおいて、カメラ本体側のレンズの端部に防塵用ガラスを設けることが記載されている。
　
（３−２）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「カメラ用交換レンズ」は、本願補正発明の「カメラ本体に対して取り外し交換が可能なレンズ鏡筒」に相当し、以下同様に、「レンズ本体鏡筒５」は「固定筒」に、「２枚のレンズからなる合焦用ＲＲレンズ４」は「レンズ群」に、「前玉レンズ１，変倍用レンズ２，アフォーカル用レンズ３，合焦用ＲＲレンズ４のうち、カメラ本体側の最も近い位置に設けられる」は「最後部の」に、「光軸に」は「光軸方向に」に、「動かす」は「駆動する」に、「ガイドバー７及び駆動用パルスモータ２０」は「駆動手段」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、「カメラ本体に対して取り外し交換が可能なレンズ鏡筒であって、固定筒と、前記固定筒内に収納された最後部のレンズ群と、前記最後部のレンズ群を光軸方向に駆動する駆動手段とを備えることを特徴とするレンズ鏡筒。」の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　本願発明は、最後部のレンズ群よりカメラ本体側に配置され、固定筒に固定された透明板を備えているのに対し、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　
（３−３）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　引用刊行物２に記載された「レンズ装置」、「レンズ鏡筒」、「カバーレンズ」は、本願補正発明の「レンズ鏡筒」、「固定筒」、「透明板」に相当し、また、引用刊行物３に記載された「カメラ用の交換可能なレンズ」、「防塵用ガラス」は、本願補正発明の「レンズ鏡筒」又は「固定筒」、「透明板」に相当する。
　してみると、引用刊行物２及び３に示されるように、カメラ用のレンズ鏡筒において、カメラ本体側の固定筒に透明板を備えることは、従来周知の構成であるので、引用発明において、本願補正発明のように、最後部のレンズ群よりカメラ本体側に配置され、固定筒に固定された透明板を備えることは、当業者であれば容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用刊行物１乃至３の記載から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　よって、本願補正発明は、引用刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。　
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１０月４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１１に係る発明は、平成１６年５月２８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、以下のものと認める。（以下「本願発明」という。）
　なお、平成１６年８月１９日付け手続補正は、平成１６年９月８日付けで却下されている。
「カメラ本体に対して取り外し可能なレンズ鏡筒であって、固定筒と、前記固定筒内に収納された最後部のレンズ群と、前記最後部のレンズ群を光軸方向に駆動する駆動手段と、前記最後部のレンズ群よりカメラ本体側に配置され、前記固定筒側に固定された透明板とを備えることを特徴とするレンズ鏡筒。」
　
４．引用刊行物等に記載された発明
　先願発明は、前記「（２−１）」に記載されたとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で認定した本願補正発明から、カメラ本体に対して取り外しが可能なレンズ鏡筒に関して、「取り外し交換が可能な」との限定、透明板が固定される前記固定筒側に関して、「前記固定筒に」との限定がそれぞれ省かれたものである。　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに上記限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「（２）理由１」の「（２−３）当審の判断」に記載したとおり、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないから、本願発明も、同様な理由により、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。