【事件の表示】
　特願２０００−３８６７４４「エマルション燃料供給システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　５日出願公開、特開２００２−１８８５２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１２年１２月２０日の出願であって、平成１８年１２月６日付けの拒絶理由通知に対して平成１９年２月５日付けで意見書とともに手続補正書が提出され、さらに、平成２０年６月６日付けの拒絶理由通知に対して同年８月８日付けで意見書が提出されたが、同年１２月４日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、平成２１年１月１４日に拒絶査定不服審判が請求がされるとともに同年２月９日付けの手続補正書によって明細書について補正する手続補正がなされ、その後、同年１１月４日付けの当審における書面による審尋に対し同年１２月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２１年２月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年２月９日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正について
（１）本件補正の内容
　平成２１年２月９日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年２月５日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１を下記の（ｂ）に示す請求項１と補正するものを含んでいる。
　
　（ａ）本件補正前の請求項１
　「【請求項１】
　燃料油と水と乳化剤とを、ミキサにて混合しエマルション燃料としてエンジンの燃焼室へ供給可能なエマルション燃料供給システムにおいて、
燃料油と前記乳化剤とは、上流側のミキサ又は燃料タンクの攪拌手段で混合した後、該上流側のミキサ又は攪拌手段から流出した乳化剤−燃料油の混合液と前記水とを下流側のミキサで混合させて前記エマルション燃料を得るようにしたこと、を特徴とするエマルション燃料供給システム。」
　
　（ｂ）本件補正後の請求項１
　「【請求項１】
燃料油と水と乳化剤とを、ミキサにて混合しエマルション燃料としてエンジンの燃焼室へ供給可能なエマルション燃料供給システムにおいて、
　燃料油と前記乳化剤とは、上流側のミキサ又は燃料タンクの攪拌手段で混合し
て前記乳化剤を前記燃料油中に全体にわたって拡散させ
　
（２）本件補正の目的
　特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、本件補正前の請求項１における「燃料油と前記乳化剤とは、上流側のミキサ又は燃料タンクの攪拌手段で混合した後」を、「燃料油と前記乳化剤とは、上流側のミキサ又は燃料タンクの攪拌手段で混合し
て前記乳化剤を前記燃料油中に全体にわたって拡散させ
　
２．本件補正の適否についての判断
　上記１．（２）で検討したように、特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、次に、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
（１）引用文献の記載内容
　（ア）原査定の拒絶理由に引用された特開昭５７−９１３５８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　（ａ）「燃料噴射式の内燃機関において、燃料噴射ポンプに至る前の燃料に適当量の可燃性無灰分乳化剤と水をそれぞれ添加して、一部もしくは完全に乳化された燃料を燃焼室に供給することを特徴とする燃料噴射式の内燃機関の出力向上およびＮＯｘの低減方法。」（第１頁下左欄６ないし１１行）
　　（ｂ）「図は本発明を用いたデイーゼルエンジンにおける燃料系統の概略図である。図において、１は燃料噴射ポンプ、２は燃料供給ポンプであつて、エンジンの回転を伝達する継ぎ手３によつて駆動される。４は燃料タンク、５は燃料タンク４から燃料供給ポンプ２に至る燃料導入管である。６は燃料供給ポンプ２から燃料濾過器７に燃料を供給する燃料送管であつて、その途中に乳化剤投入器８が設けられる。９は燃料濾過器７から燃料噴射ポンプ１に燃料を供給する燃料供給管であつて、燃料噴射ポンプ１に至る直前に注水器１０が設けられている。１１は水タンクである。１２は出口弁、１３は噴射管であつて、噴射管１３の先端には噴射ノズル１４が設けられている。」（第２頁上右欄１２行ないし同頁下左欄５行）
　　（ｃ）「燃料は燃料供給ポンプ２の作用により燃料導入管５および燃料送管６を介してまず燃料濾過器７に送られるが、燃料送管６の途中に設けられた乳化剤投入器８から適当量の可燃性無灰分乳化剤（例えば低級脂肪酸プロピレングリコールエステル）が燃料の流通と相関して微少量ずつ連続的かつ自動的に投入される。投入された乳化剤は、燃料濾過器７に至る間に燃料中に溶解して均一になり、乳化剤が溶解した燃料は濾過器７によつて清浄にされる。そして、燃料供給管９を介して燃料噴射ポンプ１に送られるが、噴射ポンプ１に至る直前に設けられた注水器１０から機関負荷に対応した量の水が自動的に添加されると、乳化剤の作用により最適な含水率の油中水滴型（Ｗ／Ｏ型）の燃料のエマルジヨン（乳状液）が形成される。したがつて、噴射ポンプ１には０〜３５％の水分を含む燃料が供給されることになる。その後、燃料は噴射ポンプ１によつて高圧を加えられ、噴射管１３を通つて噴射ノズル１４から燃焼室内に噴出し、完全に霧化されて圧縮空気内に均一に分散する。そして自然着火し、前述の水噴射の原理によつて低い温度で効率よく燃焼爆発する。また低温度で燃焼するためＮＯｘが生成されにくい効果もある。」（第２頁下左欄８行ないし同頁下右欄１０行）
　　（ｄ）「以上の如く本発明方法によれば、燃料噴射式の内燃機関の燃料に可燃性無灰分乳化剤を添加し、この添加した燃料に水を混合した後、完全乳化された、または一定割合の水分を含んだ燃料を燃焼室もしくは吸気管に噴射して、水噴射原理によつて燃焼爆発させることにより出力と燃費の向上をはかることができるとともに排気ガス中のＮＯｘの低減もできる効果がある。」（第３頁上左欄５ないし１２行）
　　（ｅ）「なお、実施例では燃料送管６の一部に乳化剤投入器８を設けて可燃性無灰分乳化剤を添加しているが、燃料タンク４内の燃料に直接添加してもよいし、商品としての燃料（ディーゼルエンジンの場合は全て燃料噴射式であるので全ての軽油）に適当量を予め添加して販売してもよいので当該乳化剤の添加方法は問わない。また、注水器１０による水の導入位置や方法も問わないが、機関負荷に応じて水の量を制御したほうが効果的であり、均一に水が分布するためにはある程度噴射ポンプ１に入る前に余裕をもつて導入する必要があるので自ずと位置は限定されるようである。また、可燃性無灰分乳化剤は種々あるので特に限定しない。」（第３頁上左欄１３行ないし同頁上右欄６行）
　
　したがって、上記の各記載事項（ａ）ないし（ｅ）及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次のような発明（以下、「引用文献１に記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「燃料と水と可燃性無灰分乳化剤とを、混合して燃料のエマルジヨン（乳状液）として内燃機関の燃焼室へ供給可能な燃料のエマルジヨン（乳状液）の供給システムにおいて、
　可燃性無灰分乳化剤は、乳化剤投入器８から燃料送管６に投入添加されて、燃料送管６内の燃料中に均一に溶解混合され、水は、注水器１０から燃料送管６の下流の燃料供給管９内の可燃性無灰分乳化剤を溶解混合した燃料の流れに投入添加されて、該燃料と混合され、完全に乳化された燃料のエマルジヨン（乳状液）を形成するようにした燃料のエマルジヨン（乳状液）の供給システム。」
　
　（イ）原査定の拒絶理由に引用された特開昭５１−１４６６２２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　（ａ）「第１図及び第２図において、（１）はＢ重油またはＣ重油などの重油供給管，（２）は水供給管，（３）は界面活性剤等の乳化剤供給管でこれら供給管（１）（２）（３）は主管（４）に結合せしめられている。（５）は主管（４）に介装されたミキサで，例えばポンプとノズルとの組合せからなるものを採用できる。（６）はタンク，（７）は燃料供給ポンプ，（８）は加熱器，（９）はディーゼル機関で，燃料供給ポンプ（７）および加熱器（８）はタンク（６）からの乳化重油をディーゼル機関（９）（審決注：「ディーゼル機関（９）に」の誤記と認める。）導くための分配管（１５）に介装されている。（ＩＰ）はディーゼル機関（９）の燃料噴射ポンプ，（ＩＮ）はディーゼル機関（９）の噴射ノズル，（１１）はタンク（６）から乳化重油を抽出してミキサ（６）（審決注：「ミキサ（５）」の誤記と認める。）の入口に戻すための抽出管で，上記ミキサ（５），タンク（６），主管（４）と共に循環回路を構成している。」（第１頁下右欄２０行ないし第２頁上左欄１４行）
　　（ｂ）「重油は供給管（１）から流量制御弁（１２）により流量を制御されて主管（４）に流入する。同様に水及び乳化剤はそれぞれ供給管（２）（３）から流量制御弁（１３）（１４）を経て主管（４）に流入し，これら重油，水，乳化剤は流量制御弁（１２）（１３）（１４）により流量を制御されて所定の比率で混合され、ミキサ（５）に供給される。ミキサ（５）によって，撹拌混合され，重油及び水は微細な粒子となって乳化状となる。
　かくして製造された乳化重油はタンク（６）に一旦貯溜される。タンク（６）から分配管（１５）により取出された乳化重油は燃料供給ポンプ（７）および加熱器（８）を通ってディーゼル機関（９）の燃料噴射ポンプ（ＩＰ）に入り噴射ノズル（ＩＮ）からシリンダ内に噴射されてここで燃焼される。」（第２頁上左欄１９行ないし同頁上右欄１２行）
　
（２）対比及び判断
　（ア）本願補正発明と引用文献１に記載の発明との対比
　本願補正発明と引用文献１に記載の発明とを対比するに、引用文献１に記載の発明における「燃料」、「可燃性無灰分乳化剤」、「内燃機関」、「燃料のエマルジョン（乳状液）」、「可燃性無灰分乳化剤を溶解混合した燃料」、及び「燃料のエマルジヨン（乳状液）の供給システム」は、それらの意図する技術内容やその機能等からみて、それぞれ、本願補正発明における「燃料油」、「乳化剤」、「エンジン」、「エマルション燃料」、「乳化剤−燃料油の混合液」、及び「エマルション燃料供給システム」に相当する。
　そして、引用文献１に記載の発明において、可燃性無灰分乳化剤（以下、単に「乳化剤」ともいう。）は燃料送管６内の燃料の流れの中へ乳化剤投入器８から投入添加され、燃料送管６を流化する間に燃料に溶解混合されているから、燃料送管６及び乳化剤投入器８によって乳化剤と燃料とを混合する一種の混合手段が構成されているとみることができ、この混合手段が本願補正発明における「上流側のミキサ」に対応するといえる。しかも、乳化剤を乳化剤投入器８から燃料送管６に投入添加することにより、乳化剤は燃料送管６内の燃料中に均一に溶解混合されており、乳化剤が燃料送管６内の燃料中に全体にわたって拡散されている状態にあるといえる。よって、引用文献１に記載の発明における「燃料送管６及び乳化剤投入器８」は、「上流側の混合手段」という限りにおいて、本願補正発明における「上流側のミキサ」に相当する。
　また、引用文献１に記載の発明において、水は注水器１０から燃料送管６の下流の燃料供給管９へ投入添加されて、燃料供給管９内の乳化剤−燃料油の混合液と混合され、燃料のエマルジヨン（エマルション燃料）を形成しているから、燃料供給管９及び注水器１０によって乳化剤−燃料油の混合液と水を混合する一種の混合手段が構成されているとみることができ、この混合手段が本願補正発明における「下流側のミキサ」に対応するといえる。よって、引用文献１に記載の発明における「燃料供給管９及び注水器１０」は、「下流側の混合手段」という限りにおいて、本願補正発明における「下流側のミキサ」に相当する。
　さらに、引用文献１に記載の発明における「燃料送管６及び乳化剤投入器８」及び「燃料供給管９及び注水器１０」は、総称して「混合手段」という限りにおいて、本願補正発明における「ミキサ」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用文献１に記載の発明は、
　「燃料油と水と乳化剤とを、混合手段にて混合しエマルション燃料としてエンジンの燃焼室へ供給可能なエマルション燃料供給システムにおいて、燃料油と乳化剤とは、上流側の混合手段で混合して、乳化剤を燃料油中に全体にわたって拡散させ、その後に、上流側の混合手段から流出した乳化剤−燃料油の混合液と水とを下流側の混合手段で混合させて、エマルション燃料を得るようにしたエマルション燃料供給システム。」
　である点で一致し、次の１）及び２）の２点において相違する。
　　１）燃料油と乳化剤とを混合する「上流側の混合手段」が、本願補正発明においては、「ミキサ」であるのに対して、引用文献１に記載の発明では、「燃料送管６」及び「乳化剤投入器８」で構成されている点（以下、「相違点１」という。）。
　　２）乳化剤−燃料油の混合液と水とを混合する「下流側の混合手段」が、本願補正発明においては、「ミキサ」であるのに対して、引用文献１に記載の発明では、「燃料供給管９」及び「注水器１０」で構成されている点（以下、「相違点２」という。）。
　
　（イ）相違点１及び２についての判断
　相違点１及び２について検討するに、種類の異なる二以上の液体を混合するために適宜の混合手段を用いることは、本件出願の前に従来から周知慣用されていることであり、しかも、このような混合手段として、本願の明細書の発明の詳細な説明の【００１７】において言及されている「静止型ミキサ」及びその他の混合器や撹拌手段等を採用して、種類の異なる液体を確実に、また、短時間に混合することもまた本件出願の出願前に周知の技術事項である（必要ならば、例えば、特開昭６１−１１１２７号公報〈静止型ミキサに関して、特に、第１頁下右欄１８行ないし第２頁上左欄１３行の記載及び第４図参照〉、実公平２−２２０３０号公報〈静止型ミキサに関しては、特に、第２頁第３欄３５行ないし同頁第４欄３行及び第７図参照、撹拌手段に関しては、特に、第２頁第３欄３ないし１８行の記載及び第６図参照〉等参照のこと。以下、「周知の技術事項」という。）。また、上記（１）（イ）からみて、エマルション燃料供給システムにおいて、燃料油、水、乳化剤等をミキサによって撹拌混合することにより、エマルション燃料を作成することは、引用文献２に記載されている（以下、このことを「引用文献２に記載の技術事項」という。）。
　してみると、引用文献１に記載の発明における、燃料油と乳化剤とを混合する混合手段及び乳化剤−燃料油の混合液と水とを混合する混合手段として、前述したような周知の技術事項であるミキサを採用して、その際に、引用文献２に記載の技術事項を考慮することにより、相違点１及び２に係る本願補正発明のような発明特定事項とすることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到し発明しうる程度のものである。
　なお、本願の願書に最初に添付された明細書の発明の詳細な説明の【０００９】には、「また、場合によっては、この乳化剤は、ある程度の速度を持たせて供給燃料油へ流し込みこれらの衝突により撹拌させるようにすれば、ミキサなしでも混合っせる（審決注：「混合させる」の誤記と認める。）ことが可能である。」という記載もあった。
　また、本願補正発明においては、燃料油と乳化剤とを混合して乳化剤を燃料油中に全体にわたって拡散させるための手段として、「燃料タンクの撹拌手段での混合」も包含しているが、引用文献１においては、「乳化剤を燃料タンク内の燃料に直接添加する」技術手段も開示されている。そして、乳化剤を燃料タンク内の燃料に均一に分散させる手段として、従来から周知の撹拌手段を用い、燃料油と乳化剤とを燃料タンク内の撹拌手段で混合するような構成とすることも、当業者が格別困難なく容易に想到しうる程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載の発明、引用文献２に記載の技術事項、及び周知の技術事項に基いて当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到しうる程度のものであり、しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献１に記載の発明、引用文献２に記載の技術事項、及び周知の技術事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
（３）以上のように、本願補正発明は、引用文献１に記載の発明、引用文献２に記載の技術事項、及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年２月９日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１９年２月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の〔理由〕１．（１）の（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（特開昭５７−９１３５８号公報）及び引用文献２（特開昭５１−１４６６２２号公報）には、上記第２．の〔理由〕２．（１）の（ア）及び（イ）のとおりのものが記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．の〔理由〕１．（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記第２．の〔理由〕２．（１）ないし（３）に記載したとおり、引用文献１に記載の発明、引用文献２に記載の技術事項、及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載の発明、引用文献２に記載の技術事項、及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載の発明、引用文献２に記載の技術事項、及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。