【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７３９９９号「情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１３日出願公開、特開２００１−１００８７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年９月２８日の出願であって、平成１５年８月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月２０日付の手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月２０日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「少なくとも一つの情報処理手段を備え、該情報処理手段を用いて情報の処理を行う情報処理装置であって、
前記情報処理装置を使用する利用者の動作状況あるいは該利用者の周囲の状況を物理量として検出する利用者に装着される少なくとも１つのセンサ手段と、
前記センサ手段の出力信号を処理し、前記情報処理装置を使用する利用者の状況あるいは該利用者の周囲の状況があらかじめ設定された状況のいずれに該当するかを判定する状況判定手段と、
前記状況判定手段による判定結果に基づいて、前記情報処理手段の消費電力を制御する電力制御手段とを具備したことを特徴とする情報処理装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である利用者の「状況」について「動作」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平７−２８５７３号公報（平成７年１月３１日公開、以下「引用例」という。）には、次のことが記載されている。
（ａ）筐体内に内蔵するバッテリを電源として各構成部品が動作し、かつ構成部品を低消費電力状態に設定する機能を備えたバッテリ駆動携帯型データ機器において、
　前記筐体の移動を感知する感知手段と、
　前記感知手段からの感知信号を所定の基準値と比較して前記筐体の移動の有無を判別する移動判別手段と、
　前記判別手段からの移動の有無判別信号と電源のＯＮまたはＯＦＦを示す信号を監視し、移動が有る旨の判別信号または電源ＯＦＦの信号を受けた時に低消費電力モードに移行する信号を出力する監視手段と、
　前記低消費電力モードへの移行信号を受けて処理動作を停止させて低消費電力の状態とし、処理中の状態を保存すると共に、前記低消費電力モード移行信号の解除によって保存した状態を復元して処理動作を再開させる処理手段とを備えることを特徴とするバッテリ駆動携帯型データ機器（第２頁左欄の特許請求の範囲の請求項１）。
（ｂ）図１は、本発明の一実施例によるの構成を示すブロック図である。本実施例のバッテリ駆動携帯型データ機器は、移動の感知を行なうセンサ部１０と、センサ部１０からの感知信号により移動の有無を判別する移動検出回路１１、電源スイッチ１２、制御信号監視回路１３、処理回路１４、バッテリ１５、メモリ１６及び電源制御回路１７を備えている。なお、上記以外にも各種の電子デバイス及び回路部品を備えているが、本発明に直接関係のない構成は省略している。
　センサ部１０は、図２に示すように、赤外線センサ２０と、振動検出部２１とで構成されている。赤外線センサ２０は、図３に示すように、バッテリ駆動携帯型データ機器の筐体３０の底面３１に設けられており、底面３１の下方に赤外線を照射する発光素子２０ａと、発光素子２０ａから照射され筐体３０が載置される机上面で反射した光線を受光する受光素子２０ｂとで構成されている。
　赤外線センサ２０の受光素子２０ｂからは受光した反射光量の大きさに比例した電圧信号が出力され、この電圧信号が反射量信号ａとして移動検出回路１１に送られる。従って、筐体３０が載置される机上から持ち上げられ、その底面３１が机上から離れると、受光素子２０ｂで受光される受光量が少なくなりあるいは全く受光されなくなることを利用して、機器が机上から持ち上げられたことを感知するためのものである（第３頁左欄１５行ないし３９行）。
（ｃ）また、振動検出部２１は、例えば衝撃センサやジャイロセンサによって実現され、筐体３０に加わっている振動を検出してその振動数を振動量信号ｂとして移動検出回路１１に出力する。この振動検出部２１は、筐体３０に加わる振動によって機器を携帯して移動していることを感知するためのものである。
　移動検出回路１１は、図４に示すように、赤外線センサ２０から送られる反射量信号ａに基づいて筐体３０が載置面から持ち上げられて離れたと判別できる大きさの反射量を基準値ａ１として設定した反射量基準値設定部４１と、反射量信号ａと反射量基準値ａ１とを比較する比較回路４２と、振動検出部２１から送られる振動量信号ｂに基づいて筐体３０が携帯して移動されていると判断できる大きさの振動量を基準値ｂ１として設定した振動量基準値設定部４３と、振動量信号ｂと振動量基準値ｂ１とを比較する比較回路４４と、比較回路４２と４４の出力を入力とするＡＮＤゲート４５とで構成されている。
　比較回路４２では、赤外線センサ２０からの反射量信号ａが反射量基準値ａ１以下となった場合に、筐体３０が載置面から持ち上げられて離れたことを示す感知信号ａ２を出力する。また、比較回路４４は、振動検出部２１から送られる振動量信号ｂが振動量基準値ｂ１以上となった場合に、筐体３０が携帯して移動さたことを示す感知信号ｂ２を出力する。感知信号ａ２と感知信号ｂ２が出力されると、ＡＮＤゲート４５から移動検出信号ｃが出力される（第３頁左欄４０行ないし右欄１６行）。
（ｄ）制御信号監視回路１３は、移動検出回路１１からの移動検出信号ｃと機器の電源スイッチ１２から出力される電源スイッチ１２のＯＮまたはＯＦＦ状態を示す電源状態信号ｄを監視し、移動検出信号ｃが入力された時、あるいはＯＦＦ状態を示す電源状態信号ｄが入力された時に、待機モード移行信号ｅを処理回路１４に出力する。
　処理回路１４は、機器に備えられたＣＰＵにより実現され、制御信号監視回路１３からの待機モード移行信号ｅを受け取ることにより、電源制御回路１７を制御して機器の各構成部分（ＬＣＤやＦＤＤ等）への電源供給を切断し機器の処理動作を停止すると共に、処理中であった状態をメモリ１６に保存し、機器を低消費電力状態にする。また、待機モード移行信号ｅが解除されると、メモリ１６に保存された処理内容を復元して処理動作を再開させる（第３頁右欄１７行ないし３２行）。
（ｅ）例えば、実施例では、赤外線センサ２０によって筐体３０が持ち上げられたことを感知したが、筐体３０の底面３１に感圧センサを設けても持ち上げられたことを感知することができる（第４頁左欄１６行ないし１９行）。
（ｆ）【発明の効果】以上説明したように本発明によるバッテリ駆動携帯型データ機器によれば、筐体を持ち上げて移動させるだけで、低消費電力状態とすることができるので、機器を携帯して移動する際に電源のＯＦＦ操作を忘れたような場合でも、バッテリの無駄な消費を極力防止することができる。また、これにより、バッテリによる駆動時間を延長させることが可能となる（第４頁左欄２５行ないし右欄３行）。
　
（２）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると次のことが認められる。
（イ）引用発明は、引用例の前記記載（ａ）によれば、バッテリ駆動携帯型データ機器を対象としていることから、本願補正発明と同様に、少なくとも一つの情報処理手段を備え、該情報処理手段を用いて情報の処理を行う情報処理装置を対象とするものであることは明らかである。
（ロ）引用例の前記記載（ｂ）ないし（ｅ）によれば、引用発明のバッテリ駆動携帯型データ機器は、感圧センサ及び振動検出部２１を有するセンサ部１０を備え、当該感圧センサは機器が持ち上げられたことを検出し、また、振動検出部２１は、衝撃センサやジャイロセンサによって実現され、上記携帯型データ機器の筐体３０に加わる振動を検出することによって、当該携帯型データ機器を携帯して移動していることを検出するのであるから、引用発明は、本願発明と同様に、情報処理装置（引用発明でいうバッテリ駆動携帯型データ機器）を使用する利用者の動作状況（引用発明でいう携帯して移動していること）を物理量として検出する少なくとも１つのセンサ手段（引用発明でいう振動検出部）を具備しているものといえる。
（ハ）また、引用発明は、引用例の前記記載（ｃ）ないし（ｅ）によれば、感圧センサからの信号が基準値以下となり、振動検出部２１から出力される振動量信号が振動量基準値以上となった場合に、比較回路４２、４４の出力を入力とするＡＮＤゲート４５は筐体３０が携帯して移動されたことを示す信号を出力し、制御信号監視回路１３は当該出力等に基づいて待機モード移行信号を出力し、処理回路１４は待機モード移行信号を受け取ると前記携帯型データ機器の各構成部分への電源供給を切断し、低消費電力状態にするのであるから、引用発明は、本願補正発明と同様に、センサ手段の出力信号を処理し、前記情報処理装置を使用する利用者の状況があらかじめ設定された状況のいずれに該当するかを判定する状況判定手段と、前記状況判定手段による判定結果に基づいて、前記情報処理手段の消費電力を制御する電力制御手段とを具備しているものといえる。
　
　以上の対比結果によれば、本願補正発明と引用発明とは、
「少なくとも一つの情報処理手段を備え、該情報処理手段を用いて情報の処理を行う情報処理装置であって、
前記情報処理装置を使用する利用者の動作状況あるいは該利用者の周囲の状況を物理量として検出する少なくとも１つのセンサ手段と、
前記センサ手段の出力信号を処理し、前記情報処理装置を使用する利用者の状況あるいは該利用者の周囲の状況があらかじめ設定された状況のいずれに該当するかを判定する状況判定手段と、
前記状況判定手段による判定結果に基づいて、前記情報処理手段の消費電力を制御する電力制御手段とを具備したことを特徴とする情報処理装置。」である点で一致し、本願補正発明では、上記センサ手段が、利用者に装着されるのに対し、引用発明では、特に利用者に装着されるとは明示されていない点で相違しているものと認められる。
　
（３）判断
　そこで以下、上記相違点について判断する。
　引用発明では、上記のとおり、バッテリ駆動携帯型データ機器をその利用者が携帯して移動していることを振動検出部が感知すると、当該バッテリ駆動携帯型データ機器を低消費電力状態にするものであるところ、服のポケット等に入れて装着する携帯型電子機器（この点、本願明細書の第６９段落には「利用者の腰やポケット等に入れて常時装着している・・・」という記載がある。）は、周知のものであり（必要なら原査定の拒絶理由に引用された特開平９−１２０３２３号公報の第５頁左欄の記載等参照）、そうすると、引用発明のバッテリ駆動携帯型データ機器を利用者がポケット等に入れて装着することができるように構成すること、すなわち、バッテリ駆動型携帯型データ機器が具備するセンサ手段が利用者に装着されるようにすることは、当業者が困難性なくなし得たことと認められ、したがって、本願補正発明が上記相違点において格別のものであるとすることはできない。
　
　以上判断したとおり、本願補正発明における上記相違点に係る構成は、当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また、本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１０月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１８に係る発明は、平成１５年５月１２日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「少なくとも一つの情報処理手段を備え、該情報処理手段を用いて情報の処理を行う情報処理装置であって、
前記情報処理装置を使用する利用者の状況あるいは該利用者の周囲の状況を物理量として検出する利用者に装着される少なくとも１つのセンサ手段と、
前記センサ手段の出力信号を処理し、前記情報処理装置を使用する利用者の状況あるいは該利用者の周囲の状況があらかじめ設定された状況のいずれに該当するかを判定する状況判定手段と、
前記状況判定手段による判定結果に基づいて、前記情報処理手段の消費電力を制御する電力制御手段とを具備したことを特徴とする情報処理装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から利用者の「状況」の限定事項である「動作」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。