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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉（１）からの熱エネルギーを受けて回転するタービン（２）に直結せる発電機（４）が発電した交流電力を制御盤（１０）で主変圧器（５）から昇圧器（６）で昇圧して送電線１に送る分と交流直流変換器（５８）に配電し直流に変換する分とに振り分け、当該直流の１部を直流原子力発電機器１（１１０）と直流原子力発電機器２（２１０）とに常時供給し、電力の低需要時には制御盤（１０）で主変圧器（５）から昇圧器（６）で昇圧して送電線１に送る分を減らし当該交流直流変換器（５８）への配分は増やし大型蓄電池（５９）の充電に使うと共に直流電源を必要とする外部直流電力需要所に送電し、電力の高需要時には制御盤（１０）で主変圧器（５）から昇圧器（６）で昇圧して送電線１に送る分を増やし当該交流直流変換器（５８）への配分は減らし直流電源を必要とする外部直流電力需要所には大型蓄電池（５９）からの放電を主体に当該交流直流変換器（５８）からの直流も可能なら合わせて送電し、大型蓄電池（５９）を直流原子力発電機器１（１１０）と直流原子力発電機器２（２１０）に対する予備電源とし、送電線２または送電線１を交流直流変換器（５８）に対する予備電源としたことを特徴とする原子力発電所の日負荷対応電源系統設備。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
コルゲートフィンを積層して各層間に交互に高温流体通路と低温流体通路が形成され、各流体通路での流体の主流方向が互いに交差する伝熱コアを有する一次伝面型熱交換器において、
各流体通路での流体の主流方向が、当該流体通路を形成するいずれのコルゲートフィンの畝とも交差し、前記流体が前記両方のコルゲートフィンの畝を順次越えながら流れることを特徴とする一次伝面型熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、上記の知見に基づいて完成させたものであり、その要旨は、下記の一次伝面型熱交換器にある。すなわち、コルゲートフィンを積層して各層間に交互に高温流体通路と低温流体通路が形成され、各流体通路での流体の主流方向が互いに交差する伝熱コアを有する一次伝面型熱交換器において、各流体通路での流体の主流方向が、当該流体通路を形成するいずれのコルゲートフィンの畝とも交差し、前記流体が前記両方のコルゲートフィンの畝を順次越えながら流れることを特徴とする一次伝面型熱交換器である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記の熱交換器においては、前記流体のうちの一方が気体であり、他方が液体である場合、気体の主流方向が前記コルゲートフィンの畝と交差する角度は、液体の主流方向が前記コルゲートフィンの畝と交差する角度よりも小さいことが好ましい。こうすることによって、流路抵抗の影響を受け易い気体の圧力損失を抑制できるからである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、前記図３および図４では、各流体通路での流体の主流方向が、当該流体通路を形成するいずれのコルゲートフィンの畝とも等しい角度で交差する状態を示したが、一方の畝と交差する角度と、他方の畝と交差する角度とが異なっても構わない。すなわち、各流体通路において、フィンの畝を各流体の主流方向に対し非対称に配置することもできる。各流体の主流方向がいずれのコルゲートフィンの畝とも交差する限り、いずれのフィンとも有効に接触するため、熱交換効率の向上が図れるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月14日(2012.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（４）と、
タービン（１０）と、
前記タービン（１０）に動作可能に接続された燃焼器（６）と、
前記燃焼器（６）に取り付けられたエンドカバー（３０）と、
前記燃焼器（６）内に位置付けられたキャップ部材（３４）であって、第１の表面（３５）と第２の表面（３６）とを含むキャップ部材（３４）と、
前記燃焼器（６）内に画定された燃焼室（４８）と、
前記キャップ部材（３４）の前記第２の表面（３６）で支持される少なくとも１つの噴射ノズル（３８、３９）であって、内側流路（８８）を通って第２の端部（８６）まで延びる第１の端部（８４）と前記第２の端部（８６）に配置された少なくとも１つの燃料入口（１０３）と、前記第１の端部（８４）の近傍に配置された少なくとも１つの吐出ポートとを有する環状の燃料プレナム（１００）を有する主本体（８０）を含み、前記第１の端部（８４）がある量の第１の流体を受け入れるように構成され、前記環状の燃料プレナム（１００）が前記少なくとも１つの燃料入口（１０３）を通してある量の第２の流体を受け入れるように構成され、前記第２の端部がある量の第２の流体を受け入れるように構成され、前記第２の端部（８６）が、前記第１および第２の流体の混合気を前記噴射ノズル（３８、３９）から前記燃焼室（６）内へと吐出する、少なくとも１つの噴射ノズル（３８、３９）とを備える、ターボ機械（２）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの噴射ノズル（３８、３９）が、前記第１の流体にフロー特性を付与するフロー先端（１４３）を含む内側フローカートリッジ（１４０）を含む、請求項１記載のターボ機械（２）。
【請求項３】
前記フロー先端（１４３）が非旋回式の先端である、請求項２記載のターボ機械（２）。
【請求項４】
前記フロー先端（１４３）が、内部リブ部材（１７５）を含む旋回式の先端である、請求項２記載のターボ機械（２）。
【請求項５】
前記フロー先端（１４３）が、複数の開口部（１４７）が形成された壁部分（１４５）を含む基準先端である、請求項２記載のターボ機械（２）。
【請求項６】
前記少なくとも１つの噴射ノズル（３８、３９）が内側フロースリーブ（９５）および外側フロースリーブ（９４）をさらに含み、前記内側フロースリーブ（９５）が前記環状の燃料プレナム（１００）を画定するように前記外側フロースリーブ（９４）に取り付けられた、請求項１記載のターボ機械（２）。
【請求項７】
前記少なくとも１つの噴射ノズル（３８、３９）が複数の流翼（１１８〜１２２）を有するタービュレータ部材（１１５）を含み、前記タービュレータ部材（１１５）が前記少なくとも１つの噴射ノズル（３８、３９）の前記内側流路（８８）に沿って配置された、請求項１記載のターボ機械（２）。
【請求項８】
前記少なくとも１つの吐出ポートが複数吐出ポートを含み、前記複数の流翼（１１８〜１２２）がそれぞれ、少なくとも１つの吐出ポート（１２８、１２９）を含む、請求項７記載のターボ機械（２）。
【請求項９】
ターボ機械用の噴射ノズルであって、
内側流路を通って第２の端部まで延びる第１の端部と前記第２の端部（８６）に配置された少なくとも１つの燃料入口（１０３）と、前記第１の端部（８４）の近傍に配置された少なくとも１つの吐出ポートとを有する環状の燃料プレナム（１００）を有する主本体を含み、
前記第１の端部（８４）がある量の第１の流体を受け入れるように構成され、前記環状の燃料プレナム（１００）が前記少なくとも１つの燃料入口（１０３）を通してある量の第２の流体を受け入れるように構成され、前記第２の端部がある量の第２の流体を受け入れるように構成され、前記第２の端部（８６）が、前記第１および第２の流体の混合気を前記噴射ノズル（３８、３９）から前記燃焼室（６）内へと吐出する、噴射ノズル。
【請求項１０】
第１および第２の流体の可燃混合気を、内側流路を通ってキャップ部材に取り付けられた第２の端部まで延びる第１の端部を有する主本体を含むターボ機械ノズル内へと導入する方法であって、
噴射ノズルの第１の端部を介して第１の流体を案内する段階と、
第２の流体を、前記第２の端部（８６）において前記噴射ノズルの周りを延びる環状の燃料プレナム（１００）へと導入する段階と、
前記環状の燃料プレナム（１００）を介して前記第２の端部から前記第１の端部に向けて第２の流体を案内する段階と、
前記第１および第２の流体を前記内側流路内で混合して、可燃混合気を形成する段階と、
前記可燃混合気を前記第２の端部を介して燃焼室へと送る段階と、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内壁の一部が円筒に形成されたシリンダーと、前記円筒に沿わせて収納されたチューブと、前記円筒との間で前記チューブの一部を挟み込むように設けられたローラーと、前記ローラーを前記シリンダーの中心軸を中心として公転可能に収容する内側回転部材とを備え、前記ローラーを前記シリンダーの中心軸を中心として公転させることにより、前記チューブ内の流体を搬送するチューブポンプであって、
前記内側回転部材の回転範囲は、前記ローラーの回転範囲よりも小さく、
前記内側回転部材の回転範囲の外側から前記シリンダーの内壁までの隙間を塞ぐように設けられ、該シリンダーに固定された外側固定部材と
を備えるチューブポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載のチューブポンプであって、
前記外側固定部材は、内側に円形の開口を有し、
前記開口の内径は、前記ローラーの回転範囲より小さいチューブポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月13日(2012.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービン（１０）中の２次空気流を低減する装置であって、
第１ロータディスク（２０）に取り付けられた複数の第１タービンバケット（２２）と、第２ロータディスク（２０）に取り付けられた複数の第２タービンバケット（２２）との間に配置された段間シーリング部材（２８）と、
前記第１ロータディスクおよび前記第２ロータディスクに対して定位置で前記段間シーリング部材（２８）に連結さられ、前記段間シーリング部材（２８）を支持する前記追加の段間ロータディスク（３０）と、
を備え、
前記第１ロータディスク（２０）および前記第２ロータディスク（２０）が、中心軸の周りを回転可能であり、
前記段間シーリング部材（２８）が、円周にセグメント化さられた構造であり、複数のセグメントおよび前記複数のセグメントのそれぞれの間に配置されたシーリング機構を含み、
前記段間シーリング部材（２８）が、前記複数の第１バケット（２２）および前記複数の第２バケット（２２）にシーリング係合して接触するように構成される、装置。
【請求項２】
前記シーリング部材（２８）が、ガス流路の高い温度に耐えることができる高温材料から作られる、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記シーリング部材（２８）に冷却手段が施される、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記追加のロータディスク（３０）が、円周ダブテール連結具（３２）によって前記シーリング部材（２８）に連結可能である、請求項１乃至３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
内側支持リングと、径方向に延びる複数の固定式タービンノズル（２４）を含む段間ノズルアセンブリ（１２）をさらに備え、前記複数の固定式タービンノズル（２４）が、前記第１ロータディスク（２０）と前記第２ロータディスク（２０）との間に軸方向に配置され、内側支持リング（２６）に連結され、前記内側支持リング（２６）ならびに前記複数の第１および第２バケット（２２）が空気流路を形成する、請求項１乃至４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記シーリング部材（２８）が、前記シーリング部材（２８）の各端部から軸方向に延びる少なくとも１つの延長部材（３４）を含む、請求項１乃至５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの延長部材（３４）が、前記シーリング係合を形成するように、前記複数の第１バケット（２２）および前記複数の第２バケット（２２）それぞれの上で、軸方向に延びる少なくとも１つの突出部分（３６）と係合可能である、請求項６記載の装置。
【請求項８】
第１の回転可能なロータディスク（２０）に取り付けられた複数の第１タービンバケット（２２）と、
第２の回転可能なロータディスク（２０）に取り付けられた複数の第２タービンバケット（２２）と、
前記第１ロータディスク（２０）と前記第２ロータディスク（２０）との間に軸方向に配置された、径方向に延びる複数の固定式タービンノズル（２４）と、
前記第１および第２の回転ディスクに対して定位置に取り付けられた回転可能な段間シーリング部材（２８）と、
前記第１ロータディスクおよび前記第２ロータディスクに対して定位置で前記段間シーリング部材（２８）に連結さられ、前記段間シーリング部材（２８）を支持する前記追加の段間ロータディスク（３０）と、
を備え、
前記段間シーリング部材（２８）が、円周にセグメント化さられた構造であり、複数のセグメントおよび前記複数のセグメントのそれぞれの間に配置されたシーリング機構を含み、
前記回転可能なシーリング部材（２８）が、前記複数の第１および第２バケット（２２）、ならびに前記複数の固定式ノズルおよび前記シーリング部材（２８）のうち少なくとも１つによって画定されたシールされた流路を形成するために、前記複数の第１タービンバケット（２２）および前記複数の第２タービンバケット（２２）にシーリング係合するように構成される、ガスタービン（１０）システム。
【請求項９】
前記シーリング部材（２８）が、ガス流路の高い温度に耐えることができる高温材料から作られるか、前記シーリング部材（２８）に冷却手段が施されるかのいずれかである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１ロータディスク（２０）および前記第２ロータディスク（２０）に対して定位置に追加の段間ロータディスク（３０）をさらに備え、前記追加の段間ロータディスク（３０）が、前記シーリング部材（２８）に連結され、前記複数の第１バケット（２２）および第２バケット（２２）に接触するように前記シーリング部材（２８）を支持する、請求項８または９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月14日(2012.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング（２４）および複数のローターブレード（２２）を有するコンプレッサ（２０）とを有する、ガスタービンエンジン（１０）用コンプレッサクリアランス制御システム（１００）であって、
前記コンプレッサ（２０）の前記ケーシング（２４）の周りに配置されたケーシング熱交換器（１１０）と、
前記ケーシング熱交換器（１１０）と連通し、軸受けオイルハウジング（７５）と、該軸受けオイルハウジング（７５）内の熱が上昇するように、前記軸受けオイルハウジング（７５）を通過するオイルの流れ（８５）を有するオイル再循環系統（７０）と、
前記オイル再循環系統（７０）からの前記オイルの流れ（８５）で前記コンプレッサ（２０）の前記ケーシング（２４）を加熱するように前記ケーシング熱交換器（１１０）および前記オイル再循環系統（７０）の前記軸受けオイルハウジング（７５）と連通したコンジット（１２０）と
を備えるコンプレッサクリアランス制御システム（１００）。
【請求項２】
前記１つまたは複数のコンジット（１２０）上に配置されたポンプ（１３０）をさらに備える、請求項１記載のコンプレッサクリアランス制御システム（１００）。
【請求項３】
前記１つまたは複数のコンジット（１２０）上に配置されたバルブ（１４０）をさらに備える、請求項１記載のコンプレッサクリアランス制御システム（１００）。
【請求項４】
前記コンプレッサ（２０）の周りに配置された複数の入口案内翼（６０）をさらに備える、請求項１記載のコンプレッサクリアランス制御システム（１００）。
【請求項５】
前記軸受けオイルハウジング（７５）がコンプレッサ軸受けオイルハウジングである、請求項１記載のコンプレッサクリアランス制御システム（１００）。
【請求項６】
前記軸受けオイルハウジング（７５）がタービン軸受けオイルハウジングである、請求項１記載のコンプレッサクリアランス制御システム（１００）。
【請求項７】
前記軸受けオイルハウジング（７５）と連通した軸受けオイル熱交換器（８０）をさらに備える、請求項１記載のコンプレッサクリアランス制御システム（１００）。
【請求項８】
前記軸受けオイル熱交換器（８０）がタービン軸受けオイル熱交換器である、請求項７記載のコンプレッサクリアランス制御システム（１００）。
【請求項９】
前記軸受けオイル熱交換器（８０）がコンプレッサ軸受けオイル熱交換器である、請求項７記載のコンプレッサクリアランス制御システム（１００）。
【請求項１０】
オイルの流れ（８５）を内部に有するオイル再循環系統（９０）と、ケーシング（２４）およびいくつかのローターブレード（２２）を有するコンプレッサ（２０）とを有する、ガスタービンエンジン（１０）のクリアランスを制御する方法であって、
前記いくつかのローターブレード（２２）を前記ケーシング（２４）内で回転させるステップと、
熱を内部に獲得するように軸受けハウジング（７５）中を通してオイル（８５）を流すステップと、
前記オイルの流れ（８５）を前記コンプレッサ（２０）の前記ケーシング（２４）の周りに向けるステップと、
前記オイルの流れ（８５）と前記ケーシング（２４）との間で熱交換するステップと、
前記ケーシング（２４）を熱膨張させるかまたは前記ケーシング（２４）が熱収縮するのを防止するステップと
を含むクリアランス制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月13日(2012.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気ガスを発生させるタービン（４０）と、ケーシング（２４）およびいくつかのローターブレード（２６）を有するコンプレッサ（２０）とを有するガスタービンエンジン（１０）用のコンプレッサクリアランス制御システム（１００）であって、
前記コンプレッサ（２０）の前記ケーシング（２４）の周りに配置されたケーシング熱交換器（１１０）と、
前記タービン（４０）からの排気ガスの抽出部（１２０）と、
前記抽出部（１２０）と連通するタービン排気熱交換器（２２０）と、
を備え、
前記タービン排気熱交換器（２２０）が、前記タービン（４０）からの前記排気ガスで前記コンプレッサ（２０）の前記ケーシング（２４）を加熱するように前記ケーシング熱交換器（１１０）と連通する、コンプレッサクリアランス制御システム（１００）。
【請求項２】
前記ケーシング熱交換器（１１０）と前記抽出部（１２０）とが、１つまたは複数のコンジット（１３０）を介して連通する、請求項１記載のコンプレッサクリアランス制御システム（１００）。
【請求項３】
前記１つまたは複数のコンジット（１３０）上に配置されたポンプ（１４０）をさらに備える、請求項２記載のコンプレッサクリアランス制御システム（１００）。
【請求項４】
前記１つまたは複数のコンジット（１３０）上に配置されたバルブ（１５０）をさらに備える、請求項２記載のコンプレッサクリアランス制御システム（１００）。
【請求項５】
前記排気ガスが、前記抽出部（１２０）と、前記１つまたは複数のコンジット（１３０）を介して前記ケーシング熱交換器（１１０）と連通し、前記ケーシング熱交換器（１１０）と、前記１つまたは複数のコンジット（１３０）を介して前記タービン（４０）出口（４２）と連通する、請求項２記載のコンプレッサクリアランス制御システム（１００）。
【請求項６】
排気ガスを発生させるタービン（４０）と、ケーシング（２４）およびいくつかのローターブレード（２６）を有するコンプレッサ（２０）とを有するガスタービンエンジン（１０）のクリアランスを制御する方法であって、
前記いくつかのローターブレード（２６）を前記ケーシング（２４）内で回転させるステップと、
タービン排気熱交換器（２２０）を介して前記タービン（４０）から熱を抽出するステップと、
タービン排気熱交換器（２２０）と連通し、前記コンプレッサ（２０）の前記ケーシング（２４）の周りに配置されたケーシング熱交換器（１１０）を介してその熱を前記ケーシング（２４）に伝達するステップと、
前記ケーシング（２４）を熱膨張させるか、または前記ケーシング（２４）の熱収縮を防止するステップと
を含む方法。
【請求項７】
前記タービン（４０）から熱を抽出する前記ステップが、前記タービン（４０）から排気ガスを抽出するステップを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記排気ガスを前記タービン（４０）に戻すステップを含む、請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記タービン（４０）から熱を抽出する前記ステップが、前記タービン（４０）の出口の周りにタービン排気熱交換器（２２０）を位置づけるステップを含む、請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の軸線の回りに回転可能な第１の歯車と、
第１の軸線に対して傾斜する第２の軸線の回りに回転可能とされ第１の歯車と動力伝達可能に噛み合う第２の歯車とを備え、
上記第１および第２の歯車の一方は、当該一方の歯車の軸線を中心に放射状に配置された複数の保持溝と、各保持溝に保持され上記第１および第２の歯車の上記一方の歯をそれぞれ構成する複数のピンとを含み、
上記第１および第２の歯車の他方は、当該他方の歯車の軸線を中心に放射状に配置され上記ピンに係合可能な複数の歯溝を有し、
保持溝および歯溝からピンが受ける力の合力が、ピンを保持溝側に付勢するようにしてあり、
上記保持溝の内面に対するピンの第１の接触角は、歯溝の内面に対するピンの第２の接触角よりも大きいことを特徴とする歯車装置。
【請求項２】
請求項１において、上記歯溝からピンが受ける力がピンを保持溝およびピンの接触点回りに回転させる第１のモーメントは、歯溝の内面に対するピンの摩擦力がピンを上記接触点回りに回転させる第２のモーメントよりも大きくされていることを特徴とする歯車装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の歯車装置を２つ備え、
２つの第１の歯車は、２つの第２の歯車を挟んで配置されており、
上記２つの第２の歯車は、互いの軸線が合致するように配置され第２の軸線の回りに同行回転可能に連結されていることを特徴とする揺動歯車装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、第１の軸線（Ｚ１）の回りに回転可能な第１の歯車（２０，２２）と、第１の軸線に対して傾斜する第２の軸線（Ｚ２）の回りに回転可能とされ第１の歯車と動力伝達可能に噛み合う第２の歯車（３９）とを備え、上記第１および第２の歯車の一方（２０，２２）は、当該一方の歯車の軸線（Ｚ１）を中心に放射状に配置された複数の保持溝（７９，１０９；７９Ａ）と、各保持溝に保持され上記第１および第２の歯車の上記一方の歯（８１，１１１）をそれぞれ構成する複数のピン（７７，８７；７７Ａ）とを含み、上記第１および第２の歯車の他方（３９）は、当該他方の歯車の軸線（Ｚ２）を中心に放射状に配置され上記ピンに係合可能な複数の歯溝（８０，１１０；８０Ａ）を有し、保持溝および歯溝からピンが受ける力（Ｆ１，Ｆ２）の合力が、ピンを保持溝側に付勢するようにしてあり、上記保持溝の内面（７９ｂ）に対するピンの第１の接触角（β）は、歯溝の内面（８０ｂ）に対するピンの第２の接触角（α）よりも大きいことを特徴とする歯車装置（７８，８８）を提供するものである（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、保持溝からピンに作用する力のうち、保持溝から歯溝に向かう方向の成分を相対的に低くできるとともに、歯溝からピンに作用する力のうち、歯溝から保持溝に向かう方向の成分を相対的に高くできる。これにより、上記２つの成分の和は、歯溝から保持溝に向かう方向を向くものとなり、ピンを保持溝に確実に付勢することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明において、上記歯溝からピンが受ける力（Ｆ２）がピンを保持溝およびピンの接触点（９９ｃ，９９ｄ）回りに回転させる第１のモーメント（Ｍ１）は、歯溝の内面に対するピンの摩擦力（Ｆ３）がピンを上記接触点回りに回転させる第２のモーメント（Ｍ２）よりも大きくされている場合がある（請求項２）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明において、上記歯車装置を２つ備え、２つの第１の歯車は、２つの第２の歯車を挟んで配置されており、上記２つの第２の歯車は、互いの軸線が合致するように配置され第２の軸線の回りに同行回転可能に連結されている場合がある（請求項３）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月13日(2012.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービン（２０）の始動動作の熱遅れを緩和するシステム（１０）であって、
前記ガスタービン（２０）の圧縮機（３０）の上流に配設されており、それに流体連結されているハウジング（６０）と、
始動時に前記圧縮機（３０）から第１の給気を受け取り、前記第１の給気を前記ハウジング（６０）に送達し、その第１の端部（７１）で前記圧縮機（３０）の後部（３３）の抽出点に連結され、且つ、その第２の端部（７２）で前記ハウジング（６０）に連結されている第１のシステム（７０）と、
前記圧縮機（３０）の中間部（３２）から第２の給気を除去し、前記第１のシステム（７０）の始動に先立って、前記第２の給気を前記第１のシステム（７０）の前記第１の端部（７１）の近傍の前記抽出点の軸方向位置で前記第１のシステム（７０）に送達する、前記抽出点の前記軸方向位置で前記第１のシステム（７０）に結合されている第２のシステム（８０）と
を含む、システム（１０）。
【請求項２】
前記ハウジング（６０）がフィルタハウジングを含み、前記第１のシステム（７０）が連結されている吸気口（６１）と、前記フィルタハウジングが前記圧縮機（３０）と流体連通する際の経路である排気口（６２）とを具備する、請求項１記載のシステム（１０）。
【請求項３】
前記第１のシステム（７０）が、前記第１のシステム（７０）の始動に先立って、前記第２の給気により温められる配管を含む、請求項１記載のシステム（１０）。
【請求項４】
前記第１のシステム（７０）が入口抽気熱（ＩＢＨ）システムを含む、請求項１記載のシステム（１０）。
【請求項５】
前記第２のシステム（８０）が、前記第２の給気を前記圧縮機（３０）の前記中間部（３２）の複数の軸方向位置（８３、８４）から除去し、前記中間部（３２）が前記後部（３３）の前方に配置されている、請求項１記載のシステム（１０）。
【請求項６】
前記第２のシステム（８０）が段間抽気システムを含む、請求項１記載のシステム（１０）。
【請求項７】
前記第２の給気が、前記第１のシステム（７０）経由で前記ハウジング（６０）に送達される、請求項１記載のシステム（１０）。
【請求項８】
前記第２の給気が、前記第１のシステム（７０）経由で、前記ガスタービン（２０）を取り巻く雰囲気へ放出される、請求項１記載のシステム（１０）。
【請求項９】
圧縮機（３０）と、前記圧縮機（３０）の上流に配設されており、それに流体連結されているハウジング（６０）とを含む、ガスタービンの始動動作の熱遅れを緩和するシステム（１０）であって、
その第１の端部（７１）で前記圧縮機（３０）の後部（３３）の抽出点に、その第２の端部（７２）で前記ハウジング（６０）に連結されており、始動時に前記圧縮機（３０）から第１の給気を受け取り、前記第１の給気を前記ハウジング（６０）に送達する、入口抽気熱（ＩＢＨ）システム（７０）と、
前記抽出点の軸方向位置で、その前記第１の端部（７１）に隣接した前記ＩＢＨシステム（７０）に結合されており、前記圧縮機（３０）の前記後部（３３）の前方にある、その中間部（３２）から第２の給気を除去し、前記ＩＢＨシステム（７０）の始動に先立って、前記抽出点の軸方向位置に隣接した前記ＩＢＨシステム（７０）に前記第２の給気を送達する、段間抽気システム（８０）と
を含む、システム（１０）。
【請求項１０】
圧縮機（３０）と、前記圧縮機（３０）の上流に配設されており、それに流体連結されているハウジング（６０）とを含む、ガスタービン（２０）の始動動作の熱遅れを緩和する方法であって、
前記圧縮機（３０）の動作を開始するステップと、
前記圧縮機（３０）の中間部（３２）から加温空気を除去するステップと、
その第１の端部（７１）で前記圧縮機（３０）の後部（３３）に、その第２の端部（７２）で前記ハウジング（６０）に連結されている、前記第１の端部（７１）に隣接した入口抽気熱（ＩＢＨ）システム（７０）に前記加温空気を送達するステップと、
前記圧縮機（３０）の後部（３３）における抽出点から高温給気を受け取り、前記高温給気を前記ハウジング（６０）に送達するために、前記ＩＢＨシステム（７０）を始動するステップと
を含み、
前記ＩＢＨシステム（７０）への前記加温空気の送達が、前記始動の前に前記抽出点の軸方向位置で実行される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１対物レンズと第１接眼レンズとを有し、右画像を撮像するための光を結像部に供給する右画像撮像ユニットと、
第２対物レンズと第２接眼レンズとを有し、左画像を撮像するための光を前記結像部に供給する左画像撮像ユニットと、
前記右画像と前記左画像とを撮像するときの基線長を変更する基線長変更ユニットと、
前記右画像と前記左画像とを撮像するときの輻輳角を変更する輻輳角変更ユニットと
を具備し、
前記右画像撮像ユニットと前記左画像撮像ユニットは、前記結像部の受光面の法線に平行な回転対称軸を基準に回転対称に配置され、
前記第１対物レンズと前記第２対物レンズとの基線長が最小のとき、
前記右画像撮像ユニットの前記第１対物レンズは、
前記法線の方向に平行投影した投影面が、前記第１接眼レンズまたは前記第２接眼レンズの投影面に重なり、
前記第１対物レンズと前記第２対物レンズとの基線長が最小のとき、
前記左画像撮像ユニットの前記第２対物レンズは、
前記法線の方向に平行投影した投影面が、前記第１接眼レンズまたは前記第２接眼レンズの投影面に重なる
立体画像撮影装置。
【請求項２】
請求項１に記載の立体画像撮影装置において、
前記輻輳角変更ユニットは、
前記基線長に依存することなく前記第１対物レンズと前記第２対物レンズとの輻輳角を変更し、
前記基線長変更ユニットは、
前記輻輳角に依存することなく前記第１対物レンズと前記第２対物レンズとの基線長を変更する
立体画像撮影装置。
【請求項３】
請求項２に記載の立体画像撮影装置において、
前記右画像撮像ユニットは、前記第１対物レンズと前記第１接眼レンズとの間に配置され、前記第１対物レンズを通った第１光線を反射させて前記第１接眼レンズに供給する右側反射装置群を備え、
前記左画像撮像ユニットは、前記第２対物レンズと前記第２接眼レンズとの間に配置され、前記第２対物レンズを通った第２光線を反射させて前記第２接眼レンズに供給する左側反射装置群を備え、
前記右側反射装置群は、
前記第１光線を、前記第１対物レンズの光軸と前記第２対物レンズの光軸との各々を含む平面と異なる位置に反射させ、
前記左側反射装置群は、
前記第２光線を、前記第１対物レンズの光軸と前記第２対物レンズの光軸との各々を含む平面と異なる位置に反射させる
立体画像撮影装置。
【請求項４】
請求項３に記載の立体画像撮影装置において、
前記右側反射装置群は、
前記第１光線を前記平面と異なる方向に反射させて第１反射光とする第１反射装置と、
前記第１反射光を前記第１対物レンズの光軸に平行な方向に反射させて第２反射光とする第２反射装置と、
前記第２反射光を反射させて第３反射光とする第３反射装置と、
前記第３反射光を前記第１光軸に平行な方向に反射させて第４反射光として前記第１接眼レンズに供給する第４反射装置とを含み、
前記第１反射装置の反射面と前記第２反射装置の反射面とは互いに平行に配置され、
前記第３反射装置の反射面と前記第４反射装置の反射面とは互いに平行に配置され、
前記第２反射装置の反射面と前記第３反射装置の反射面は、各々の面に交差する軸を共通に回転可能に構成され、
前記左側反射装置群は、
前記第２光線を前記平面と異なる方向に反射させて第５反射光とする第５反射装置と、
前記第５反射光を前記第２対物レンズの光軸に平行な方向に反射させて第６反射光とする第６反射装置と、
前記第６反射光を反射させ第７反射光とする第７反射装置と、
前記第７反射光を前記第２光軸に平行な方向に反射させて第８反射光として前記第２接眼レンズに供給する第８反射装置とを含み、
前記第５反射装置の反射面と前記第６反射装置の反射面とは互いに平行に配置され、
前記第７反射装置の反射面と前記第８反射装置の反射面とは互いに平行に配置され、
前記第６反射装置の反射面と前記第７反射装置の反射面は、各々の面に交差する軸を共通に回転可能に構成される
立体画像撮影装置。
【請求項５】
請求項４に記載の立体画像撮影装置において、
前記第２反射装置と前記第３反射装置とを結ぶ第１の反射光線経路は、前記第１光軸に対し回転移動し、
前記第１光線の光軸は、
前記第１の反射光線経路の回転移動に対応して平行移動し、
前記第６反射装置と前記第７反射装置とを結ぶ第２の反射光線経路は、前記第２光軸に対し回転移動し、
前記第２光線の光軸は、
前記第２の反射光線経路の回転移動に対応して平行移動する
立体画像撮影装置。
【請求項６】
請求項５に記載の立体画像撮影装置において、
前記第１接眼レンズは、第１光軸を有し、
前記第２接眼レンズは、第２光軸を有し、
前記第１光軸は、第１交点において前記受光面と交差し、
前記第２光軸は、第２交点において前記受光面と交差し、
前記輻輳角変更ユニットは、
前記第１交点と前記第２交点とから等距離に位置し、前記第１対物レンズの光軸と前記第２対物レンズの光軸との各々を含む平面に垂直な線を軸に、前記右画像撮像ユニットと前記左画像撮像ユニットとを回転運動させる
立体画像撮影装置。
【請求項７】
請求項６に記載の立体画像撮影装置において、
前記基線長変更ユニットは、
前記第１対物レンズの光軸と前記第２対物レンズの光軸との各々を含む平面が、前記前記基線長の変化に依存することなく被写体に対し固定となるように、前記第１対物レンズと前記第２対物レンズとを移動させる
立体画像撮影装置。
【請求項８】
請求項７に記載の立体画像撮影装置において、
前記第１接眼レンズと前記第２接眼レンズの各々は、
前記結像部に備えられた単一の受光部に前記画像を供給する
立体画像撮影装置。
【請求項９】
請求項８に記載の立体画像撮影装置において、
前記基線長変更ユニットは、
前記回転対称軸から前記第１対物レンズまでの距離と、前記回転対称軸から前記第２対物レンズまでの距離とが等しくなるように前記基線長を変更する
立体画像撮影装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の立体画像撮影装置において、
前記基線長変更ユニットは、
視点から注視点までの距離と、前記注視点に対するピントとを維持しつつ前記基線長を変更する機能を有し、
前記輻輳角変更ユニットは、
前記視点から前記注視点までの距離と、前記注視点に対するピントとを維持しつつ前記輻輳角を変更する機能を有する
立体画像撮影装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の立体画像撮影装置において、
前記右画像撮像ユニットと前記左画像撮像ユニットとの各々は、ズームアップ／ダウン機能を備え、
前記基線長変更ユニットは、
前記ズームアップ／ダウン機能によるズームアップ／ダウン動作に連動して前記基線長を変更し、
前記輻輳角変更ユニットは、
前記ズームアップ／ダウン機能によるズームアップ／ダウン動作に連動して前記輻輳角を変更する
立体画像撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光分岐結合器である光カプラを備えた導波路型光回路において、
前記光カプラは、導波路コア同士が近接した方向性結合器であり、
前記光カプラの前記導波路コアの両側に沿って、該導波路コアの光学主軸が傾くのを抑制するダミーパターンがそれぞれ形成されており、
前記ダミーパターンの長さは、前記光カプラの結合効率が０％より大きい結合部の長さと同等、或いはそれ以上であり、
前記ダミーパターンは、前記導波路コア同士の間隔が最も狭い部分から徐々に広がるように形成されている曲がり導波路部分にまで延在しており、
前記ダミーパターンと前記光カプラの導波路コアとの間隔は、前記光カプラの前記導波路コア間のギャップサイズと同じであることを特徴とする導波路型光回路。
【請求項２】
前記ダミーパターンの幅は、前記光カプラの導波路伝播光の基定モードが結合しない幅、或いはそれ以上であることを特徴とする請求項１に記載の導波路型光回路。
【請求項３】
前記光カプラの偏波モード結合量が−２５ｄＢ以下となるように、前記ダミーパターンと前記光カプラの導波路コアとの間隔、前記ダミーパターンの長さおよび前記ダミーパターンの幅の少なくとも一つを設定したことを特徴とする請求項１または２に記載の導波路型光回路。
【請求項４】
２つの前記光カプラと、該２つの光カプラ間に接続された２本のアーム導波路で構成されるマッハツェンダ干渉計回路とを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の導波路型光回路。
【請求項５】
火炎堆積法でオーバークラッドを形成した平面光波回路であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の導波路型光回路。
【請求項６】
前記平面光波回路は、ＰＬＣ型スターカプラであることを特徴とする請求項５に記載の導波路型光回路。
【請求項７】
前記平面光波回路は、ＰＬＣ型光カプラであることを特徴とする請求項５に記載の導波路型光回路。
【請求項８】
前記平面光波回路は、前記２本のアーム導波路の少なくとも一方の上部に形成された薄膜ヒータを位相シフタとして機能させるＰＬＣ型可変光減衰器であることを特徴とする請求項４を引用する請求項５に記載の導波路型光回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感圧部と前記感圧部の両端に接続されている一対の基部とを有する感圧素子と、
一対の前記基部の第１の面と対向しかつ接合されている第２の面を備えている一対の支持部を有するダイヤフラムと、を備え、
前記第１の面および前記第２の面が曲がっていることを特徴とする圧力センサー。
【請求項２】
前記対向している面は、前記ダイヤフラムを平面視して厚み方向に延びている面を有し、前記厚み方向に延びている面は前記第１の面または前記第２の面のいずれか一方に切欠きがあって、他方の面に前記切欠きの中まで侵入している突起を備えていることを特徴とする請求項１に記載の圧力センサー。
【請求項３】
前記感圧素子及び前記ダイヤフラムが、水晶であることを特徴とする請求項１または２に記載の圧力センサー。
【請求項４】
前記感圧部が少なくとも一以上の柱状ビームを備えていることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に圧力センサー。
【請求項５】
感圧部と前記感圧部の両端に接続されている一対の基部とを有する感圧素子と、
前記一対の基部と接続している一対の支持部を有するダイヤフラムと、を備えている圧力センサーの製造方法であって、
曲がっている第１の面を有する前記基部を形成する工程と、
曲がっている第２の面を有する前記支持部を形成する工程と、
前記第１の面と前記第２の面とを接合する工程と、
を含むことを特徴とする圧力センサーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面に接触端子が配置されたプローブ基板と、前記配線基板又は前記プローブ基板に配置された電力消費部材とを含むプローブカードと、
該プローブカードの上側に配置された板状部材と、
前記配線基板に配置された第１の接続部であって、前記電力消費部材に電気的に接続された第１の端子を有する第１の接続部と、
前記板状部材に配置された第２の接続部であって、第１の端子部に電気的に接続された第２の端子を有する第２の接続部と、
前記第１及び第２の端子を介して前記電力消費部材に電力を供給する、電力消費部材用電力源とを含み、
前記第１及び第２の端子は、互いに上下の関係に位置されている、集積回路の電気的試験装置。
【請求項２】
配線基板と、該配線基板の下側に配置されたプローブ基板と、前記配線基板又は前記プローブ基板に配置された電力消費部材とを含むプローブカードと、
該プローブカードを受けるカードホルダと、
前記配線基板に配置された第１の接続部であって、前記電力消費部材に電気的に接続された第１の端子を有する第１の接続部と、
前記カードホルダに配置された第２の接続部であって、第１の端子部に電気的に接続された第２の端子を有する第２の接続部と、
前記第１及び第２の端子を介して前記電力消費部材に電力を供給する、電力消費部材用電力源とを含み、
前記第１及び第２の端子は、互いに上下の関係に位置されている、集積回路の電気的試験装置。
【請求項３】
さらに、試験信号を発生する試験信号処理部であって、試験信号用電力源を備える試験信号処理部を含み、
前記プローブカードは、さらに、前記セラミック基板の下側に配置された多層配線シートと、被検査体の電極に接触するように前記多層配線シートの下面に配置された複数の接触子とを備え、
前記配線基板は、前記試験信号用電力源から前記試験信号を受ける複数の第３の端子を有する第３の接続部を備え、
前記第３の端子は、前記配線基板、前記セラミック基板及び前記多層配線シートに設けられた内部配線を介して、前記接触子に電気的に接続されている、請求項１及び２のいずれか１項に記載の試験装置。
【請求項４】
前記配線基板は前記第１の端子に電気的に接続された給電路を有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の試験装置。
【請求項５】
前記第１の接続部は、分離可能に結合された雄型及び雌型のいずれか一方のコネクタを含み、前記第２の接続部は、前記雄型及び前記雌型の他方のコネクタを含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の試験装置。
【請求項６】
複数の前記電力消費部材が前記配線基板又は前記プローブ基板に配置されており、
前記配線基板は複数の給電路を有し、
前記第１の接続部は複数の前記第１の端子を有し、
前記第２の接続部は複数の前記第２の端子を有し、
各給電路は前記電力消費部材及び前記第１の端子に電気的に接続されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の試験装置。
【請求項７】
前記第１及び第２の端子のいずれか一方はポゴピンを備え、前記第１及び第２の端子の他方は、前記ポゴピンがその一端部において接触する導電性部を備える、請求項１から６のいずれか１項に記載の試験装置。
【請求項８】
前記第１及び第２の接続部は、それぞれ、前記導電性部及び前記ポゴピンを備え、
前記第１の接続部は、さらに、前記配線基板に支持された電気絶縁体であって、前記ポゴピンを該ポゴピンが該電気絶縁体の内部から該電気絶縁体の上方に突出する状態に支持する電気絶縁体を備え、
前記第２の接続部は、さらに、前記板状部材に配置された支持部であって、前記導電性部を支持する支持部と、前記導電性部に電気的に接続された配線路であって、前記支持部から上方に突出する状態に前記支持部又は前記導電性部に結合された配線路とを備え、
前記電気絶縁体は前記支持部を受け入れる凹所を有する、請求項７に記載の試験装置。
【請求項９】
前記プローカードは、さらに、前記配線基板の上に配置された補強部材であって、上下に開放する空間を有する補強部材を含み、前記第１及び第２の接続部は、少なくとも一部を前記空間に受け入れられている、請求項３から８のいずれか１項に記載の試験装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２の接続部は、それぞれ、前記導電性部及び前記ポゴピンを備え、
前記板状部材は、さらに、該板状部材を上下方向に貫通する配線路であって、前記ポゴピンに電気的に接続された配線路を備え、
前記第２の接続部は、さらに、前記板状部材に弾性体を介して配置された配線経路確保部材を備え、
前記ポゴピンは、前記配線経路確保部材を上下に貫通して伸びて、前記導電性部及び前記配線路に電気的に接続されている、請求項７に記載の試験装置。
【請求項１１】
前記配線経路確保部材は、前記第１の接続部の上端部を受け入れる凹所を有する、請求項１０に記載のプローブカード。
【請求項１２】
前記電力消費部材は、前記セラミック基板の内部に配置された発熱体、前記配線基板に配置された電子部品、前記プローブカードに配置されたメモリ、及び前記プローブカードに配置された機械器具を含むグループから選択された少なくとも１つを含む、請求項１から１１のいずれか１項に記載の試験装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を供給する画像供給装置と、前記画像情報に応じた画像を表示する複数の画像表示装置とを備えた表示システムであって、
前記複数の画像表示装置のうちの少なくとも１つの画像表示装置は、前記画像供給装置と接続され、他の画像表示装置は、所定の接続形式により、前記少なくとも１つの画像表示装置に数珠繋ぎに接続され、
前記各画像表示装置は、
前記画像情報を受信する受信手段と、
受信された前記画像情報に応じた画像を表示する表示手段と、
受信された前記画像情報を、当該画像表示装置に接続された下流側の前記画像表示装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする表示システム。
【請求項２】
請求項１に記載の表示システムにおいて、
前記画像供給装置と前記少なくとも１つの画像表示装置とは、前記所定の接続形式により接続されることを特徴とする表示システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の表示システムにおいて、
前記所定の接続形式は、当該接続形式で接続される２つの装置が互いの通信接続を自動的に確立可能な接続形式である
ことを特徴とする表示システム。
【請求項４】
請求項３に記載の表示システムにおいて、
前記所定の接続形式は、ＵＳＢ規格に準拠した接続形式であることを特徴とする表示システム。
【請求項５】
画像を表示する画像表示装置であって、
接続された画像供給装置から供給される画像情報を受信する受信手段と、
受信された前記画像情報に応じた画像を表示する表示手段と、
受信された前記画像情報を、所定の接続形式により接続された他の画像表示装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記した目的を達成するために、本発明の表示システムは、画像情報を供給する画像供給装置と、前記画像情報に応じた画像を表示する複数の画像表示装置とを備えた表示システムであって、前記複数の画像表示装置のうちの少なくとも１つの画像表示装置は、前記画像供給装置と接続され、他の画像表示装置は、所定の接続形式により、前記少なくとも１つの画像表示装置に数珠繋ぎに接続され、前記各画像表示装置は、前記画像情報を受信する受信手段と、受信された前記画像情報に応じた画像を表示する表示手段と、受信された前記画像情報を、当該画像表示装置に接続された下流側の前記画像表示装置に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような画像情報として、画像データが含まれるパケットを挙げることができる。また、所定の接続形式として、当該パケットを送受信可能な接続形式を挙げることができ、例えば、ＬＡＮ等のネットワーク接続、並びに、ＵＳＢ接続等を挙げることができる。
本発明によれば、各画像表示装置は、画像供給装置に対して数珠繋ぎに接続され、当該各画像表示装置は、画像供給装置から受信された画像情報を、当該画像表示装置に接続された下流側の画像表示装置に順次送信する。これによれば、画像供給装置は、当該画像供給装置に接続された少なくとも１台の画像表示装置に画像情報を出力するだけで、当該画像情報が、各画像表示装置に送信されることとなる。このため、画像供給装置が、各画像表示装置にそれぞれ個別に画像情報を送信する場合に比べて、当該画像供給装置の処理を簡略化することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明では、前記画像供給装置と前記少なくとも１つの画像表示装置とは、前記所定の接続形式により接続されることが好ましい。
本発明によれば、表示システムを構成する画像供給装置及び各画像表示装置は、それぞれ同じ接続形式で接続されるので、画像供給装置を起点として各画像表示装置に順次送信される画像情報のサイズ、形式及び構成等を、送信経路上で大きく変える必要がない。すなわち、例えば、画像情報がパケットとして送受信される場合には、画像表示装置は、受信したパケットを再構築して画像データを生成し、当該画像データを再分割してパケットを生成することなどせずに、下流側の画像表示装置に、受信されたパケットを大きく変えることなく送信することができる。従って、画像供給装置から画像情報を直接受信する画像表示装置の処理を簡略化することができ、当該画像表示装置の負担を軽減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明では、前記所定の接続形式は、当該接続形式で接続される２つの装置が互いの通信接続を自動的に確立可能な接続形式であることが好ましい。
この場合、前記所定の接続形式は、ＵＳＢ規格に準拠した接続形式であることが好ましい。
ここで、ＵＳＢ規格に準拠した接続形式（ＵＳＢ接続）は、有線及び無線のどちらでもよい。
本発明によれば、各画像表示装置の接続設定を簡易に行うことができる。
ここで、例えば、各画像表示装置をＬＡＮ等のネットワーク接続で互いに接続する場合には、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス等の接続情報を当該各画像表示装置に予め設定しておく必要がある。また、上流側に位置する画像表示装置に、画像情報を送信する対象である下流側の画像表示装置の接続情報を予め保持させておく必要がある。このため、各画像表示装置の接続設定が煩雑となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月12日(2012.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光期間中にズーム動作を行う露光間ズーム撮影の機能を有する撮像装置であって、
レンズを駆動するレンズ駆動手段と、
前記露光間ズーム撮影の際に前記ズーム動作を行うよう前記レンズ駆動手段を制御するとともに、前記露光間ズーム撮影の際に前記レンズの動作エラーを検出した場合には該レンズが停止するよう制御し且つ露光動作を継続させる制御手段を設けたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
ズーム動作中に前記レンズの動作エラーが発生したことを検出するエラー検出手段を具備することを特徴とする、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記エラー検出手段は、前記レンズの駆動速度に基づいて前記動作エラーを検出することを特徴とする、請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記エラー検出手段は、前記レンズ駆動手段に係る駆動電流に基づいて前記動作エラーを検出することを特徴とする、請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
露光期間中にズーム動作を行う露光間ズーム撮影の機能を有する撮像装置の制御方法であって、
前記露光間ズーム撮影の際にレンズの動作エラーを検出するエラー検出ステップと、
前記エラー検出ステップにて前記動作エラーを検出した場合には露光動作を継続しつつレンズの駆動を停止させるステップを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明に係る撮像装置は、露光期間中にズーム動作を行う露光間ズーム撮影の機能を有する撮像装置であって、レンズを駆動するレンズ駆動手段と、前記露光間ズーム撮影の際に前記ズーム動作を行うよう前記レンズ駆動手段を制御するとともに、前記露光間ズーム撮影の際に前記レンズの動作エラーを検出した場合には該レンズが停止するよう制御し且つ露光動作を継続させる制御手段を設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また本発明に係る撮像装置の制御方法は、露光期間中にズーム動作を行う露光間ズーム撮影の機能を有する撮像装置の制御方法であって、記露光間ズーム撮影の際にレンズの動作エラーを検出するエラー検出ステップと、前記エラー検出ステップにて前記動作エラーを検出した場合には露光動作を継続しつつレンズの駆動を停止させるステップを有する。