【事件の表示】
　特願２００４−２３３４９７「画像形成装置及び画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　２日出願公開、特開２００５−１３８５７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１６年８月１０日（優先権主張平成１５年１０月１４日、平成１５年１０月１４日）の出願であって、平成１８年３月１４日、平成２１年２月１０日及び平成２１年７月２３日付けで手続補正がなされ、平成２１年８月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１１月１３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。　
　当審において、平成２２年１月２１日及び同年４月２３日付けで拒絶理由が通知された。　
　
第２　本願発明　
　本願の請求項１ないし１９に係る発明は、平成２１年７月２３日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のものである。　
「記録媒体を収納する複数の記録媒体供給トレイと、　
　前記記録媒体に画像を印刷するための印刷部と、　
　前記印刷部における両面印刷時の記録媒体の表裏毎に、任意の倍率調整値及び位置調整値を前記複数の記録媒体供給トレイの各々に対応づけて記憶する記憶部と、　
　給紙する記録媒体が収納されている何れかの記録媒体供給トレイに対応づけて前記記憶部に記憶されている記録媒体の表裏毎の倍率調整値及び位置調整値に応じて、前記印刷部における画像の印刷が記録媒体の表裏毎に調整されるよう前記印刷部を制御するための制御部と、　
　を有することを特徴とする画像形成装置。」　
　
第３　刊行物に記載の事項
１　平成２２年４月２３日付けで通知した拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−３３３７４４号公報（以下「引用例１」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。　
（１）「【００５９】次に第３の実施の形態を説明する。
印刷用紙はその製造方法や原材料などによって熱定着による影響の程度は様々である。また印刷用紙を構成するセルロース繊維に方向性が存在する用紙では、用紙に対して縦と横の方向では熱定着による収縮の影響の程度が異なるが、
同じ用紙サイズであってもセルロース繊維の方向が用紙の長手方向に対して縦になっているもの（通称縦目）と横になっているもの（通称横目）が存在する。
【００６０】
このため
複数の用紙収納部を有するプリンタ装置において、データ処理コントロール部内に、熱定着の影響による印刷用紙の収縮を補正するための補正値を複数の用紙収納部毎に予め設定しておき、印刷データを展開処理する際に、指定された用紙収納部に対応する補正値を使って印刷内容を拡大して印刷するようにしたものである。
【００６１】図８は第３の実施の形態を示すブロック図、図９は第３の実施の形態が適用される電子写真プリンタを示す構成図である。図８において、
電子写真プリンタ１は上位装置２に接続されるデータ処理コントローラ部３とプリンタエンジン部４から構成され、データ処理コントローラ部３には、インタフェース処理部５、受信バッファ６、編集処理部７、展開処理部８、ラスタバッファＲＡＭ９およびエンジンインタフェース部１０が具備され、また複数の給紙部にそれぞれ対応した第１給紙部拡大補正レジスタ５０ａ、第２給紙部拡大補正レジスタ５０ｂ、…第ｎ給紙部拡大補正レジスタ５０ｎを備えている。
【００６２】
これらの給紙部拡大補正レジスタ５０ａ、５０ｂ、５０ｎは、
上位装置２または図示しない操作パネルからの任意の値が設定可能である。
【００６３】図９において、第３の実施の形態の
プリンタエンジン部４は、画像形成部２１、熱定着器２３および用紙搬送路２４を具備し、さらに複数の第１給紙部５１ａ、第２給紙部５１ｂ、第ｎ給紙部５１ｎを具備している。
【００６４】次に第３の実施の形態の動作を説明する。まず図８において、
予め
各給紙部５１ａ、５１ｂ、５１ｎに収納された用紙３２の収縮率に応じた拡大補正値を、第１給紙部拡大補正レジスタ５０ａ、第２給紙部拡大補正レジスタ５０ｂ、…第ｎ給紙部拡大補正レジスタ５０ｎに設定しておく。
【００６５】
上位装置２から印刷指示が出されると、
受信データは編集処理部７により
その内容の解読と実行が行われ、印刷データは次の展開処理部８に送られる。
【００６６】
展開処理部８では、
編集処理部７から指定された展開座標や、文字や図形が持つ描画座標に対して、いずれかの給紙部拡大補正レジスタ５０ａ、５０ｂ、５０ｎに格納されている値を掛け合わせて、求めた座標を元にビットマップイメージを生成する。このとき使用される補正値は、編集処理部７から指定された給紙部に対応して、第１給紙部拡大補正レジスタ５０ａ、第２給紙部拡大補正レジスタ５０ｂ、…第ｎ給紙部拡大補正レジスタ５０ｎのいずれかから選択して使用される。
【００６７】補正値による印刷内容の補正は、補正値として単一の補正値を持つ場合は、第１の実施の形態のように行われ、Ｘ方向、Ｙ方向のそれぞれに補正値を持つ場合には、第２の実施の形態で説明したように行われる。　
【００６８】
展開処理部８で生成されたビットマップイメージはラスタバッファＲＡＭ９に書込まれる。
展開処理部８で１ページ分のビットマップイメージのラスタバッファＲＡＭ９への書き込みが完了すると、
プリンタエンジン部４に対して印刷起動指示が行われる。
【００６９】
データ処理コントローラ部３からの印刷起動指示を受けてプリンタエンジン部４で
印刷準備が整うと、データ処理コントローラ部３からの指示により第１給紙部５１ａ、第２給紙部５１ｂ、第ｎ給紙部５１ｎの中から指定の給紙部を選択し、その給紙部から用紙３２を繰り出して搬送路２４へ送り出す。印刷用紙の走行と同期してラスタバッファＲＡＭ９のビットマップイメージが読み出され、
プリンタエンジン部４へ送られる。
印刷動作
【００７０】以上のように第３の実施の形態では、複数の給紙部にそれぞれ対応して印刷用紙の収縮を補正するための補正値を持たせ、選択した給紙部に対応した補正値で印刷内容を補正するようにしたので、複数種類の用紙を備えた装置においても、
指定された通りの寸法の印刷結果が得られる
　
（２）「【００７１】次に第４の実施の形態を説明する。両面印刷機能を持つ熱定着式電子写真記録装置では、最初に表面を印刷する場合には定着器の熱により用紙が収縮するが、続けて行う裏面の印刷の際には既に用紙が収縮しているので、殆ど寸法変化を伴わない。したがって同じ図形を両面に印刷した場合、表面と裏面では図形の大きさが異なってしまう。　
【００７２】第４の実施の形態はこの点に鑑みて為されたもので、両面印刷機能を有する電子写真プリンタのデータ処理コントローラ部内に、熱定着の影響による印刷用紙の収縮を補正するための補正値を設定しておき、表面に印刷を行う場合に補正値により印刷内容を拡大補正して印刷を行い、裏面に印刷を行う場合は補正しないで印刷するようにしたものである。また片面のみに印刷を行う場合は補正値により拡大補正するようにしたものである。」
　
（３）「【００８７】以上のように第４の実施の形態では、両面印刷機能を有する装置において、熱定着の影響により用紙が収縮する表面印刷の際に印刷内容を拡大補正し、用紙が収縮しない裏面印刷の際には印刷内容を補正しないようにしたので、表面の印刷内容と裏面の印刷内容の寸法が同じで、しかもオペレータの指定通りの寸法の印刷結果が得られる。」　
　
（４）「【００８８】次に第５の実施の形態を説明する。両面印刷機能を有する装置において、熱定着の影響のよる用紙の収縮に対しては前記第４の実施の形態により表面と裏面とで寸法が同じで指定通りに印刷することが可能である。しかしながら印刷用紙によっては、熱定着により収縮した後、空気中の水分を吸収してある程度寸法が膨張するものがある。こうした用紙を使用する場合、拡大補正を行う表面を印刷する場合に水分の吸収による膨張分を減じた値を補正値として使用することにより、最終的な印刷内容の仕上がり寸法をオペレータの指定通りにすることができるが、裏面への印刷に対しては補正をしていないので、水分吸収による膨張により裏面の印刷内容が伸びることになる。　
【００８９】第５の実施の形態は上記の点に鑑みてなされたもので、両面印刷機能を有する電子写真プリンタのデータ処理コントローラ部内に、熱定着の影響による印刷用紙の収縮と水分吸収による用紙の膨張とを補正するための第１の補正値と、水分の吸収による裏面印刷への影響を補正するための第２の補正値とを設定しておき、表面に印刷を行う場合に第１の補正値により印刷内容を拡大補正して印刷を行い、裏面に印刷を行う場合は第２の補正値により縮小補正して印刷するようにしたものである。」　
　
（５）「【０１０３】以上のように第５の実施の形態では、両面印刷機能を有する装置において、熱定着の影響による用紙の収縮と水分吸収による用紙の膨張とを加味して表面印刷の際に印刷内容を拡大補正し、また水分吸収による用紙の膨張を加味して裏面印刷の際に印刷内容を縮小補正するようにしたので、熱定着による影響と水分吸収による影響の両方を除去することができ、表面の印刷内容と裏面の印刷内容の寸法が同じで、しかもオペレータの指定通りの寸法の印刷結果が得られる。」　
　
（６）上記（１）から、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
「上位装置に接続されるとともにインタフェース処理部、受信バッファ、編集処理部、展開処理部、ラスタバッファＲＡＭ及びエンジンインタフェース部を具備するデータ処理コントローラ部と、　
　画像形成部、熱定着器及び用紙搬送路を具備し、さらに第１給紙部、第２給紙部、…第ｎ給紙部からなる複数の用紙収納部を具備しているプリンタエンジン部とから構成された電子写真プリンタにおいて、　
　印刷用紙はその製造方法や原材料などによって熱定着による影響の程度は様々であり、また印刷用紙を構成するセルロース繊維に方向性が存在する用紙では、用紙に対して縦と横の方向では熱定着による収縮の影響の程度が異なるが、同じ用紙サイズであってもセルロース繊維の方向が用紙の長手方向に対して縦になっているもの（通称縦目）と横になっているもの（通称横目）が存在するため、　
　前記データ処理コントロール部内に、熱定着の影響による印刷用紙の収縮を補正するための補正値を複数の用紙収納部毎に予め設定しておき、印刷データを展開処理する際に、指定された用紙収納部に対応する補正値を使って印刷内容を拡大して印刷するようにした電子写真プリンタであって、　
　前記データ処理コントローラ部に、上位装置または操作パネルからの任意の値が設定可能な、複数の給紙部にそれぞれ対応した第１給紙部拡大補正レジスタ、第２給紙部拡大補正レジスタ、…第ｎ給紙部拡大補正レジスタを備え、　
　予め各給紙部に収納された用紙の収縮率に応じた拡大補正値を、第１給紙部拡大補正レジスタ、第２給紙部拡大補正レジスタ、…第ｎ給紙部拡大補正レジスタに設定しておき、　
　上位装置から印刷指示が出されると、前記編集処理部により受信データの内容の解読と実行を行い、印刷データを次の展開処理部に送り、前記展開処理部で、編集処理部から指定された給紙部に対応する第１給紙部拡大補正レジスタ、第２給紙部拡大補正レジスタ、…第ｎ給紙部拡大補正レジスタのいずれかに格納されている値を選択して、編集処理部から指定された展開座標や、文字や図形が持つ描画座標に対して掛け合わせて求めた座標を元にビットマップイメージを生成して前記ラスタバッファＲＡＭに書込み、前記展開処理部での１ページ分のビットマップイメージのラスタバッファＲＡＭへの書き込みが完了すると、前記プリンタエンジン部に対して印刷起動指示を行い、該指示により第１給紙部、第２給紙部、…第ｎ給紙部の中から指定の給紙部を選択し、その給紙部から用紙を繰り出して前記搬送路へ送り出し、印刷用紙の走行と同期してラスタバッファＲＡＭのビットマップイメージを読み出して前記プリンタエンジン部へ送り、印刷動作を行うようにして、　
　指定された通りの寸法の印刷結果が得られるようにした電子写真プリンタ。」　
　
２　当審拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−３１４８００号公報（以下「引用例２」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。　
「【００２４】このように表面に画像が形成され、熱による定着処理によって収縮した用紙は、裏面の画像を形成するために用紙反転部２９において反転されて給紙部２１に戻される。そして裏面の画像形成を行う。この時点では、裏面の画像を形成する際の用紙の大きさを図４（Ｄ）に、また裏面に形成する画像の大きさを図４（Ｅ）に、それぞれ示している。図４（Ｅ）に示した画像は、図４（Ｂ）に示した表面に形成した画像と同じ大きさのものである。このまま収縮した用紙の裏面に画像を形成してしまうと、表面の画像と大きさが異なってしまう。そのため、例えば上述の図３に示したようなテーブルなどを利用して、表裏の画像の大きさが同じになるように裏面の画像に対して行う変倍処理時の変倍率を求め、変倍処理部１１あるいは変倍処理部１２に設定する。そして、変倍処理部１１あるいは変倍処理部１２によって変倍処理を行うことによって、図４（Ｅ）に示す大きさの画像は図４（Ｆ）に示すように用紙の収縮に合わせて縮小されることになる。　
【００２５】このようにして変倍処理が施された画像を、表面が既に形成されている用紙の裏面に形成する。これによって、図４（Ｇ）に示すように、表裏の画像の大きさはほぼ一致することになる。このとき、変倍処理によって画像の大きさが異なるため、画像が形成される位置が多少ずれることがある。これを防止するため、変倍率に応じ（また用紙の搬送系に応じて）、変倍処理後の画像の形成位置をずらすように画像処理部２あるいはプリント処理部５において処理を施しておくとよい。　
【００２６】このようにして、画像形成部３による画像形成時に用紙が伸縮する場合でも、用紙の両面に形成した画像の大きさをほぼ同一にすることができる。従って、出力結果に対して敏感な利用者についても利用可能となり、例えば印刷機の代替機として画像形成装置を利用する等といったことも可能になる。　
【００２７】この例では裏面の画像形成時に用紙の伸縮に応じた変倍率で画像を変倍処理して用紙の裏面に画像を形成する例を示したが、これに限らず、例えば用紙の伸縮を予め予測しておくことによって、表面の画像に対して変倍処理を施しておくことも可能である。例えば表面の画像を拡大して形成し、熱による定着処理による用紙の収縮によって表面の画像の大きさが元の大きさとなるようにしておけばよい。裏面の画像についてはそのままの大きさで形成すれば、表面と裏面の画像の大きさを一致させることができる。もちろん、表面の画像及び裏面の画像に対してそれぞれ変倍処理を施すことも可能である。」　
　
第４　対比　
　本願発明と引用発明とを比較する。　
１　引用発明の「第１給紙部、第２給紙部、…第ｎ給紙部からなる複数の用紙収納部」、「画像形成部、熱定着器及び用紙搬送路を具備しているプリンタエンジン部」、「複数の給紙部にそれぞれ対応した第１給紙部拡大補正レジスタ、第２給紙部拡大補正レジスタ、…第ｎ給紙部拡大補正レジスタ」、「各給紙部に収納された用紙の収縮率に応じた拡大補正値」、「データ処理コントローラ部」及び「電子写真プリンタ」は、それぞれ、本願発明の「記録媒体を収納する複数の記録媒体供給トレイ」、「記録媒体に画像を印刷するための印刷部」、「記憶部」、「『記録媒体』の『倍率調整値』」、「制御部」及び「画像形成装置」に相当する。　
　
２　引用発明の「記憶部（複数の給紙部にそれぞれ対応した第１給紙部拡大補正レジスタ、第２給紙部拡大補正レジスタ、…第ｎ給紙部拡大補正レジスタ）」は、「上位装置または操作パネルからの任意の値が設定可能」であり、「各給紙部に収納された用紙の収縮率に応じた拡大補正値」を予め「設定」しておくものであるから、引用発明の「記憶部」と本願発明の「前記印刷部における両面印刷時の記録媒体の表裏毎に、任意の倍率調整値及び位置調整値を前記複数の記録媒体供給トレイの各々に対応づけて記憶する記憶部」とは、「任意の倍率調整値を前記複数の記録媒体供給トレイの各々に対応づけて記憶する」点で一致する。　
　
３　引用発明の「制御部（データ処理コントローラ部）」は、上位装置に接続されるとともにインタフェース処理部、受信バッファ、編集処理部、展開処理部、ラスタバッファＲＡＭ及びエンジンインタフェース部に加え、上位装置または操作パネルからの任意の値が設定可能な、複数の給紙部にそれぞれ対応した第１給紙部拡大補正レジスタ、第２給紙部拡大補正レジスタ、…第ｎ給紙部拡大補正レジスタも具備しており、該第１給紙部拡大補正レジスタ、第２給紙部拡大補正レジスタ、…第ｎ給紙部拡大補正レジスタには、予め各給紙部に収納された用紙の収縮率に応じた拡大補正値を設定しておくものであって、その上で、引用発明の「画像形成装置（電子写真プリンタ）」は、上位装置から印刷指示が出されると、前記編集処理部により受信データの内容の解読と実行を行い、印刷データを次の展開処理部に送り、前記展開処理部で、編集処理部から指定された給紙部に対応する第１給紙部拡大補正レジスタ、第２給紙部拡大補正レジスタ、…第ｎ給紙部拡大補正レジスタのいずれかに格納されている値を選択して、編集処理部から指定された展開座標や、文字や図形が持つ描画座標に対して掛け合わせて求めた座標を元にビットマップイメージを生成して前記ラスタバッファＲＡＭに書込み、前記展開処理部での１ページ分のビットマップイメージのラスタバッファＲＡＭへの書き込みが完了すると、前記プリンタエンジン部に対して印刷起動指示を行い、該指示により第１給紙部、第２給紙部、…第ｎ給紙部の中から指定の給紙部を選択し、その給紙部から用紙を繰り出して前記搬送路へ送り出し、印刷用紙の走行と同期してラスタバッファＲＡＭのビットマップイメージを読み出して前記プリンタエンジン部へ送り、印刷動作を行うようになっているから、引用発明の「制御部（データ処理コントローラ部）」と本願発明の「給紙する記録媒体が収納されている何れかの記録媒体供給トレイに対応づけて前記記憶部に記憶されている記録媒体の表裏毎の倍率調整値及び位置調整値に応じて、前記印刷部における画像の印刷が記録媒体の表裏毎に調整されるよう前記印刷部を制御するための制御部」とは、「給紙する記録媒体が収納されている何れかの記録媒体供給トレイに対応づけて前記記憶部に記憶されている記録媒体の倍率調整値に応じて、前記印刷部における画像の印刷が記録媒体毎に調整されるよう前記印刷部を制御する」点で一致するといえる。　
　
４　上記１ないし３から、本願発明と引用発明とは、　
「記録媒体を収納する複数の記録媒体供給トレイと、　
　前記記録媒体に画像を印刷するための印刷部と、　
　任意の倍率調整値を前記複数の記録媒体供給トレイの各々に対応づけて記憶する記憶部と、　
　給紙する記録媒体が収納されている何れかの記録媒体供給トレイに対応づけて前記記憶部に記憶されている記録媒体の倍率調整値に応じて、前記印刷部における画像の印刷が記録媒体毎に調整されるよう前記印刷部を制御するための制御部と、　
　を有する画像形成装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。　
　
相違点：　
　本願発明では、前記記憶部に記憶する任意の倍率調整値は、「前記印刷部における両面印刷時の記録媒体の表裏毎」のものであるとともに、任意の倍率調整値に加え「位置調整値」も前記印刷部における両面印刷時の記録媒体の表裏毎に前記記憶部に記憶しており、さらに、前記制御部は、印刷部における画像の印刷が、その表裏毎の倍率調整値及び位置調整値に応じて記録媒体の表裏毎に調整されるように前記印刷部を制御するのに対して、引用発明では、前記画像形成装置が両面印刷するものではなく前記記憶部に「位置調整値」は記憶されていない点。
　
第５　判断　
　上記相違点について検討する。　
１　複数の給紙装置を備え、用紙上の画像位置を調整する調整値を各給紙装置に対応させて記憶し、画像形成時には、使用する給紙装置に対応した調整値を用い、画像を形成する位置をシフトさせて、給紙装置毎の誤差により用紙の搬送方向に垂直な方向の位置ずれがあっても、用紙上の適切な位置に画像を形成できるようになっている画像形成装置は、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術」という。例．当審拒絶理由で引用された特開２００２−３３７４３３号公報（【０００１】〜【０００３】、【００２０】〜【００２３】、【００３７】、図２、図３及び図７参照。）、同じく当審拒絶理由で引用された特開２００１−９２３２９号公報（【請求項１】、【０００１】〜【０００３】、【００５１】〜【００５４】、【００６８】〜【００６９】、【００７３】〜【００７６】、【００８０】〜【００８１】、図１、図４〜図６参照。）、同じく当審拒絶理由で引用された特開平４−３１４０６５号公報（【請求項１】、【０００１】〜【０００４】、【０００７】、【００２２】〜【００２６】、図１及び図２参照。））。　
　
２　引用例２の記載（第３の２参照。）から、次の（１）ないし（３）の技術事項（以下「技術事項１」という。）が把握できる。
（１）表裏の画像の大きさが同じになるように、裏面の画像に対して行う変倍処理時の変倍率を、表面に画像が形成され熱による定着処理によって収縮する用紙の収縮に合った縮小率として、変倍処理が施された画像を、表面が既に形成されている用紙の裏面に形成すると、表裏の画像の大きさはほぼ一致すること。
（２）上記（１）のようにしたとき、用紙の表面に画像を形成する時の表面画像の大きさと用紙の裏面に画像を形成するときの裏面画像の大きさとは、変倍処理によって異なった大きさになっているので、画像が形成される位置が表裏で多少ずれることがあること。
（３）上記（２）の表裏の画像位置のずれを防止するためには、変倍率に応じ（また用紙の搬送系に応じて）、変倍処理後の画像の形成位置をずらすような処理を施しておくとよいこと。
　
３　両面印刷機能を有する電子写真プリンタは本願の優先日前周知慣用のもの（以下「周知慣用技術」という。）であるところ、引用例１には、第４の実施の形態（第３の１（２）参照。）、第５の実施の形態（第３の１（４）参照。）等として両面印刷機能を有する電子写真プリンタについても記載されている。　
　そして、引用例１に記載されている、複数の用紙収納部を具備している引用発明１の電子写真プリンタにおいても、両面印刷機能を設けて、両面印刷もできるようにすることは、当業者にとって「自明の課題」である。　
　しかるところ、引用例１の記載（第３の１（２）ないし（５）参照。）から、次の（１）ないし（６）の技術事項（以下「技術事項２」という。）が把握できる。　
（１）両面印刷機能を持つ熱定着式電子写真記録装置では、最初に表面を印刷する場合には定着器の熱により用紙が収縮するが、続けて行う裏面の印刷の際には既に用紙が収縮しているので、殆ど寸法変化を伴わないこと。　
（２）したがって同じ図形を両面に印刷した場合、表面と裏面では図形の大きさが異なってしまうこと。　
（３）上記（１）の場合、熱定着の影響により用紙が収縮する表面印刷の際に印刷内容を拡大補正し、用紙が収縮しない裏面印刷の際には印刷内容を補正しないようにすれば、表面の印刷内容と裏面の印刷内容の寸法が同じで、しかもオペレータの指定通りの寸法の印刷結果が得られること。　
（４）しかしながら印刷用紙によっては、熱定着により収縮した後、空気中の水分を吸収してある程度寸法が膨張するものがあること。　
（５）こうした用紙を使用する場合、上記（３）のようにしても、拡大補正を行う表面を印刷する場合に水分の吸収による膨張分を減じた値を補正値として使用することにより、最終的な印刷内容の仕上がり寸法をオペレータの指定通りにすることができるが、裏面への印刷に対しては補正をしていないので、水分吸収による膨張により裏面の印刷内容が伸びることになること。
（６）両面印刷機能を有する電子写真プリンタのデータ処理コントローラ部内に、熱定着の影響による印刷用紙の収縮と水分吸収による用紙の膨張とを補正するための第１の補正値と、水分の吸収による裏面印刷への影響を補正するための第２の補正値とを設定しておき、表面に印刷を行う場合に第１の補正値により印刷内容を拡大補正して印刷を行い、裏面に印刷を行う場合は第２の補正値により縮小補正して印刷するようにすれば、熱定着による影響と水分吸収による影響の両方を除去することができ、表面の印刷内容と裏面の印刷内容の寸法が同じで、しかもオペレータの指定通りの寸法の印刷結果が得られること。　
　
４　上記１ないし３からすると、引用発明において、電子写真プリンタに、両面印刷機能を設けて、両面印刷もできるようにし、データ処理コントローラ部内の「記憶部に記憶する任意の倍率調整値」として、熱定着の影響による印刷用紙の収縮と水分吸収による用紙の膨張とを補正するための第１の補正値と、水分の吸収による裏面印刷への影響を補正するための第２の補正値とを設定しておき、表面に印刷を行う場合に第１の補正値により印刷内容を拡大補正して印刷を行い、裏面に印刷を行う場合は第２の補正値により縮小補正して印刷するようにして、熱定着による影響と水分吸収による影響の両方を除去し、表面の印刷内容と裏面の印刷内容の寸法が同じで、しかもオペレータの指定通りの寸法の印刷結果が得られるようにするとともに、表裏の画像位置のずれを防止するために、変倍率に応じて変倍処理後の画像の形成位置をずらすような処理と、給紙装置毎の誤差により用紙の搬送方向に垂直な方向の位置ずれがある場合に対応して、用紙の搬送系に応じた変倍処理後の画像の形成位置をずらすような処理とを施しておくようにすることは、当業者が、自明の課題、周知慣用技術、技術事項１、技術事項２及び周知技術に基づいて容易に想到することができた程度のことである。　
　
５　上記４の「任意の倍率調整値」として設定される「第１の補正値」と「第２の補正値」とは、それぞれ、表面に印刷を行う場合に印刷内容を拡大補正するものと、裏面に印刷を行う場合に水分の吸収による裏面印刷への影響を補正するためのものとであることから、「前記印刷部における両面印刷時の記録媒体の表裏毎」のものであるといえる。　
　また、上記４の「表裏の画像位置のずれを防止するために、変倍率に応じて変倍処理後の画像の形成位置をずらすような処理と、給紙装置毎の誤差により用紙の搬送方向に垂直な方向の位置ずれがある場合に対応して、用紙の搬送系に応じた変倍処理後の画像の形成位置をずらすような処理と」を施すための構成として、用紙上の画像位置を調整する調整値を各給紙装置に対応させて記憶し、画像形成時には、使用する給紙装置に対応した調整値を用い、画像を形成する位置をシフトさせる構成を採用することは、当業者が周知技術（上記１参照。）に基づいて適宜なし得たことである。その際、表裏の画像位置のずれを防止するため、画像の形成位置をずらすような処理として、第１の補正値に応じて変倍処理後の表面の画像の形成位置をずらすような処理と、第２の補正値に応じて変倍処理後の裏面の画像の形成位置をずらすような処理とをそれぞれ行うために、用紙上の画像位置を調整する調整値が、「前記印刷部における両面印刷時の記録媒体の表裏毎」のものとなることは、当業者に明らかである。　
　そして、上記４のようになした引用発明の電子写真プリンタにおける制御部は、給紙する記録媒体が収納されている何れかの記録媒体供給トレイに対応づけて記憶部に記憶されている「記録媒体の表裏毎の倍率調整値（表面に印刷を行う場合に熱定着の影響による印刷用紙の収縮と水分吸収による用紙の膨張とを補正するための第１の補正値及び裏面に印刷を行う場合に水分の吸収による裏面印刷への影響を補正するための第２の補正値）」及び「位置調整値（用紙上の画像位置を調整する調整値）」に応じて、前記印刷部における画像の印刷が記録媒体の表裏毎に調整されるよう前記印刷部を制御するものとなる。　
　また、変倍率に応じて変倍処理後の画像の形成位置をずらすような処理と、給紙装置毎の誤差により用紙の搬送方向に垂直な方向の位置ずれがある場合に対応して、用紙の搬送系に応じた変倍処理後の画像の形成位置をずらすような処理とを施すための位置調整値として、倍率調整値と同様に任意の値が上記４のようになした引用発明の電子写真プリンタにおける記憶部に記憶されることは当業者に明らかである。　
　
６　よって、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が、自明の課題、周知慣用技術、技術事項１、技術事項２及び周知技術に基づいて容易に想到することができた程度のことである。　
　
７　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知慣用技術の奏する効果、周知技術の奏する効果、自明の課題、技術事項１及び技術事項２から当業者が予測することができた程度のものである。　
　
８　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、自明の課題、周知慣用技術、引用例１及び２にそれぞれ記載された技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第６　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明、自明の課題、周知慣用技術、引用例１及び２にそれぞれ記載された技術事項及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。