【事件の表示】
　特願２００１−１３３２７８「画像処理装置及び画像処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２５日出願公開、特開２００２−　２７２３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１３年４月２７日（優先権主張平成１２年５月２日）の出願であって、平成１７年７月１５日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年８月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年９月２０日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１７年９月２０日付けの手続補正の却下について
　１　補正却下の決定の結論
　平成１７年９月２０日付けの手続補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、次のとおり補正された。
　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　画像の特性に応じた１以上の付加画像を記憶する付加画像記憶手段と、入力画像の特性としてカラーか白黒かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に従い前記付加画像記憶手段に記憶されている付加画像を前記入力画像に付加する合成手段と、前記判定手段によって判定された前記入力画像がカラーか白黒かとともに前記付加画像がカラーか白黒かに応じた課金計算を行う課金手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】　画像の特性に応じた１以上の付加画像を付加画像記憶手段に記憶させておき、入力画像の特性としてカラーか白黒かを判定手段で判定し、該判定の結果に従い前記付加画像記憶手段に記憶されている前記入力画像の特性に対応する付加画像を合成手段で前記入力画像に付加し、判定された前記入力画像がカラーか白黒かとともに前記付加画像がカラーか白黒かに応じた課金計算を課金手段で行うことを特徴とする画像処理方法。」
　
（２）　新規事項の有無について
　本件補正により補正された請求項１及び２には、「前記判定手段によって判定された前記入力画像がカラーか白黒かとともに前記付加画像がカラーか白黒かに応じた課金計算を行う課金手段」及び「判定された前記入力画像がカラーか白黒かとともに前記付加画像がカラーか白黒かに応じた課金計算を課金手段で行う」処理がそれぞれ記載されている。
　請求人は、平成１７年９月２０日付け手続補正書の（３）本願発明が特許されるべき理由の（３−１）本願発明についての箇所で「なお、今回行った特許請求の範囲の記載に対する補正は、補正前の請求項３，１８以外の請求項を削除するとともに新たな請求項１，２とし、さらに、本願明細書段落００２８や００３６などの記載に基づいて減縮を目的として行ったものである。」と主張している。
　一方、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）の該当箇所には、「【００２８】　図５は、本発明の画像処理装置の第１の実施の形態における入力画像と出力画像の別の例の説明図である。上述の説明では、入力画像が白黒であれば、白黒の付加画像を付加していた。しかし、例えば広告主の意向などによって、付加画像は必ずカラーで付加するといったことも考えられる。すなわち、図３と同様に入力画像がカラーである場合には、図５（Ａ）に示すようにカラーの付加画像を付加する。入力画像が白黒である場合にも、図５（Ｂ）に示すようにカラーの付加画像を付加することになる。例えば出力装置がカラーと白黒の場合で出力速度が変わらないような場合には、このようなことも考えられる。」及び「【００３６】　このような第２の実施の形態における動作によって、例えば上述の図３に示したように、カラーの入力画像に対してはカラーの付加画像が付加され、また、白黒の入力画像に対しては白黒に変換された付加画像が付加される。これによって、カラー画像の形成には白黒画像形成時の数倍の時間がかかるような場合でも、白黒の入力画像に対しては白黒の付加画像が付加されるので、白黒の画像出力時の生産性を低下させずに、付加画像を付加することができる。もちろん、カラーと白黒の画像形成に要する時間が変わらない場合には、図５に示したように白黒の入力画像に対してもカラーの付加画像を付加してもよい。」と記載されている。
　しかしながら、当初明細書の上記該当箇所の記載は、いずれも入力画像に付加画像を付加する様態のみについての記載であり、課金処理について何ら記載されていないから、「入力画像がカラーか白黒かとともに付加画像がカラーか白黒かに応じた課金計算」に関する記載とはいえない。
　また、当初明細書の他の箇所において、出力画像の特性に応じた課金計算を行う課金手段として「入力画像の特性が白黒であると判定されたときには前記出力画像の特性が白黒であるものとして課金する」（【請求項１７】）課金手段、及び「付加画像を付加したか否かに応じて課金額を変更可能である」（【請求項１９】）課金手段について記載され、図４には、入力画像がカラーか白黒かとともに付加画像が有るか無いかに応じた課金様態について図示されているが、「入力画像がカラーか白黒かとともに付加画像がカラーか白黒かに応じた課金計算」に相当する処理についての記載は認められない。
　また、「入力画像がカラーか白黒かとともに付加画像がカラーか白黒かに応じた課金計算」を行うことが当初明細書記載の事項から自明に導き出せるものともいえない。
　
　したがって、本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
　（３）　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に違反しているものと認められるから、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　平成１７年９月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１６年１２月２日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載されたものと認められ、その請求項３に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項３】　画像の特性に応じた１以上の付加画像を記憶する付加画像記憶手段と、入力画像の特性を判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に従い前記付加画像記憶手段に記憶されている付加画像を前記入力画像に付加する合成手段と、前記判定手段によって判定された前記入力画像の特性に応じた課金計算を行う課金手段を有することを特徴とする画像処理装置。」
　
　２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平１１−２６１７９８号公報（以下、「引用例」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　原稿画像情報と、原稿とは異なる画像情報である特定画像情報とを合成する画像編集記録装置において、
画像情報を入力する画像情報入力部と、
入力された特定画像を記憶する特定画像記憶部と、
入力された原稿画像情報と前記特定画像記憶部に記憶された特定画像情報の中から選択した特定画像情報の処理の指示を出す画像情報編集部と、
前記画像情報編集部の指示により画像処理を行う画像処理部と、
処理が行われた原稿画像情報と特定画像情報とを１つの画像に合成する画像合成手段と、
合成画像情報を画像として出力記録する画像情報出力部と、
を備え、
前記画像情報編集部は、
前記原稿画像情報から特徴情報を抽出する原稿画像特徴抽出手段と、
前記特定画像情報から特徴情報を抽出する特定画像特徴抽出手段と、
前記原稿画像情報の特徴情報に応じて、原稿画像情報の画像処理である第１の処理を確定して前記画像処理部に指示を出す第１処理確定手段と、
前記特定画像情報の特徴情報に応じて、特定画像情報の画像処理である第２の処理を確定して前記画像処理部に指示を出す第２処理確定手段と、
処理を行った原稿画像情報と特定画像情報の合成処理を確定して前記画像合成部に指示を出す合成処理確定手段と、
を備えたことを特徴とする画像編集記録装置。
【請求項２】ないし【請求項５】（省略）
【請求項６】　前記画像情報編集部は、原稿画像特徴抽出手段による特徴情報に基づいて、特定画像記憶部に記憶されている特定画像情報から、合成する特定画像情報を選択する特定画像選択手段をさらに有することを特徴とする請求項１ないし５記載に画像編集記録装置。
【請求項７】（省略）
【請求項８】　前記特徴情報はサイズ情報であり、画像情報編集部は、原稿原稿画像情報と特定画像情報のサイズバランスを調整し、それぞれ情報を伝達できるよう処理内容を確定することを特徴とする請求項１ないし６記載の画像編集記録装置。」
　イ　「【００６９】原稿が縮小されても広告入りのほうが付加価値が高いと考える利用者は、広告入りコピー料金系に基づいた料金を隣接されたコインベンダー（図示せず）に投入すると次の画面図７（ａ）が液晶表示画面上に現れる。図７（ａ）は原稿のセットの仕方を示したものであり、原稿をセットしてカバーを閉じると自動的に原稿サイズを検知して次の画面に進む。なお、ＲＡＤＦ（両面自動原稿送り装置）３により原稿をセットすることも可能である。」
　ウ　「【０１０８】図１９に第２実施形態の他の例を示す。画像編集部内の処理は前述の通りなので、詳しい説明は省略する。画像編集部４５は、原稿画像情報１１１のサイズ情報１１１ｂを優先して、第１の処理内容を確定する。画像編集部４５は、特定画像情報メモリ１０２にあらかじめ登録された、Ａ４原稿に適する複数の広告情報５０１〜５１０群、あるいはＢ５原稿に適する複数の広告情報５１１〜５２０群、あるいはＢ４原稿に適する複数の広告情報５２１〜５３０群、あるいはＡ３原稿に適する複数の広告情報５３１〜５４０群から広告画像情報１１２を選択する。画像編集部４５は、広告画像情報１１２のサイズ情報１１２ｂに基づいて、第２の処理を確定する。これら処理原稿画像サイズ毎に広告画像情報を複数種類記憶させておき、入力された原稿画像情報のサイズに応じた複数の広告画像情報の中から１つを選択し、１つの合成した画像情報として再現するので、原稿の画像と広告画像のお互いの大きさ・バランスが所定の関係に保たれることとなる。」
　エ　「【０１５５】実際コピーを取る場合、原稿サイズにより出力用紙サイズが異なる。用紙サイズが変わるとそれに合わせて広告サイズも変わる。トナー使用量その他消耗品等の使用量が異なるため、用紙サイズが変わると図４４のように料金体系も変える必要がある。出力用紙サイズごとに特定画像情報管理部４８の料金管理機能により料金を確定して、液晶表示画面に表示する為、利用者にとって非常にわかりやすい。」
　
　上記アないしエの記載によると、引用例には「特定画像である広告画像情報を処理原稿画像サイズ毎に複数種類記憶させた特定画像記憶部と、原稿画像情報から特徴情報として入力された原稿画像情報のサイズを抽出する原稿画像特徴抽出手段、及び前記原稿画像特徴抽出手段による特徴情報として抽出された入力された原稿画像情報のサイズに基づいて、特定画像記憶部に記憶されている特定画像情報から、合成する特定画像情報を選択する特定画像選択手段を有する画像情報編集部と、前記画像情報編集部の指示により画像処理を行う画像処理部と、処理が行われた原稿画像情報と特定画像情報とを１つの画像に合成する画像合成手段と、合成画像情報を画像として出力記録する画像情報出力部とを備え、出力用紙サイズごとに料金を確定する画像編集記録装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明は、画像処理部及び画像合成手段において原稿画像情報に対して画像処理を行う装置であるから、本願発明と同じ「画像処理装置」に関するものといえる。
　引用発明の原稿画像情報と合成される「広告画像情報」は原稿画像情報に対する「付加画像」といえ、また、引用発明の「処理原稿画像サイズ」は画像の特性といえるから、引用発明の「特定画像である広告画像情報を処理原稿画像サイズ毎に複数種類記憶させた特定画像記憶部」は、本願発明の「画像の特性に応じた１以上の付加画像を記憶する付加画像記憶手段」に相当する。
　引用発明の「入力された原稿画像情報」は入力画像といえ、また、当初明細書の段落【０００９】に「この場合についても、入力画像の特性としてカラー及び白黒のほか、例えば画像のサイズや印字方向、解像度などにおいて同様に構成することができる。」と記載されているように「入力された原稿画像情報のサイズ」は入力画像の特性といえるから、引用発明の「原稿画像情報から特徴情報として入力された原稿画像情報のサイズを抽出する原稿画像特徴抽出手段」は、本願発明の「入力画像の特性を判定する判定手段」に相当する。
　引用発明の「原稿画像特徴抽出手段による特徴情報として抽出された入力された原稿画像情報のサイズに基づいて、特定画像記憶部に記憶されている特定画像情報から、合成する特定画像情報を選択する」処理は、判定手段による判定結果に従った処理といえるから、当該処理及び合成処理の行われる引用発明の「原稿画像特徴抽出手段による特徴情報として抽出された入力された原稿画像情報のサイズに基づいて、特定画像記憶部に記憶されている特定画像情報から、合成する特定画像情報を選択する特定画像選択手段を有する画像情報編集部と、前記画像情報編集部の指示により画像処理を行う画像処理部と、処理が行われた原稿画像情報と特定画像情報とを１つの画像に合成する画像合成手段」は、本願発明の「判定手段による判定結果に従い付加画像記憶手段に記憶されている付加画像を入力画像に付加する合成手段」に相当する。
　引用発明の「出力用紙サイズごとに料金を確定する」処理は、入力された原稿画像情報を出力する際に出力用紙サイズに対応した課金計算を行うための処理であることは当業者にとって明らかであるから、引用発明は入力された原稿画像情報を出力する際の出力用紙サイズに対応した課金計算を行う「課金手段」を有しているといえる。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
【一致点】画像の特性に応じた１以上の付加画像を記憶する付加画像記憶手段と、入力画像の特性を判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に従い前記付加画像記憶手段に記憶されている付加画像を前記入力画像に付加する合成手段と、課金手段を有する画像処理装置。
【相違点】
　本願発明の課金手段が「判定手段によって判定された入力画像の特性に応じた課金計算を行う」のに対し、引用発明の課金手段が入力された原稿画像情報を出力する際の出力用紙サイズに対応した課金計算を行う点。
　
　４　当審の判断
　入力された原稿画像情報のサイズを検出し、検出された「入力された原稿画像情報のサイズ」に基づいて出力用紙サイズを決定することは、特開平７−１４０８５２号公報、特開平１１−２４２３００公報、実願昭６３−１３４４４３号（実開平２−５５２４７号）のマイクロフィルムに示されるように、入力された原稿画像情報に対して画像処理を施し、出力する画像処理装置において慣用技術であるから、共通する技術分野に属する引用発明において、課金手段で課金計算に用いる、入力された原稿画像情報を出力する際の出力用紙サイズを、前記慣用技術を適用して、検出された「入力された原稿画像情報のサイズ」に基づいて決定することは当業者が容易に想到し得ることといえる。
　そして、引用発明が備えている「入力された原稿画像情報のサイズを抽出する原稿画像特徴抽出手段」で「入力された原稿画像情報のサイズ」が検出されることは当業者にとって自明の事項であるから、引用発明に前記慣用技術を適用する際に、上記当業者にとって自明の事項を踏まえ、入力画像の特性を判定する判定手段といえる引用発明の「入力された原稿画像情報のサイズを抽出する原稿画像特徴抽出手段」で、課金手段で課金計算に用いる出力用紙サイズを決定するための「入力された原稿画像情報のサイズ」を検出し、「判定手段によって判定された入力画像の特性に応じた課金計算を行う」課金手段とすることは当業者が適宜なし得ることといえる。
　
　上記特開平７−１４０８５２号公報には、「【０００２】【従来の技術】　従来の一般的な複写機は、複数の異なるサイズの記録紙を収納する多段給紙トレイや、原稿サイズを検出する原稿サイズ検出センサを備え、あらかじめ数種類のサイズの記録紙を機内にセットしておき、上記原稿サイズ検出センサにより検出した原稿サイズデータに基づいて、機内に収納されている記録紙の中からサイズの合致する記録紙を自動的に選択する自動用紙選択機能を有している。【０００３】　この自動用紙選択機能は、等倍時には原稿サイズと同じサイズの記録紙を選択し、変倍時には変倍後の画像に合致したサイズの記録紙を選択する。例えば、等倍時にＡ３サイズの原稿をセットすれば、Ａ３サイズの記録紙が自動選択され、Ａ４サイズの原稿をセットすれば、Ａ４サイズの記録紙が自動選択されて複写が実行される。」と記載されている。
　上記特開平１１−２４２３００公報には、「【請求項１】　原稿載置台上に載置された原稿、もしくは、自動原稿給送手段により給送される原稿の画像情報を読み取る読み取り手段と、前記原稿載置台に載置された原稿のサイズ、もしくは、自動原稿給送手段により給送される原稿のサイズを検知する原稿サイズ検知手段と、前記読み取り手段で読み取られた原稿の画像情報と、この読み取りの際に前記原稿サイズ検知手段で検知された個々の原稿のサイズとをそれぞれ関連付けて記憶する記憶手段と、画像情報に基づいて記録する際に、前記画像情報に関連付けて記憶された原稿のサイズを参照し、画像情報に対応した転写紙サイズを選択する制御手段と、前記制御手段で選択された転写紙に画像情報を記録して出力する画像形成手段と、を備えたことを特徴とする複写装置。」が記載されている。
　上記実願昭６３−１３４４４３号（実開平２−５５２４７号）のマイクロフィルムには、「原稿サイズと複写倍率から自動的に適合する用紙を選択する機能を有する複写機と、投入されたコインの金額を検出して複写機との交信を行うコインラツク装置とからなる複写システムの制御装置において、複写モードによりコインラツク装置への複写条件データの送信回数を切り替える切り替え手段を備えたことを特徴とする複写システムの制御装置。」（実用新案登録請求の範囲）、及び「本考案では、ＡＰＳ機能を有する複写機を前提としているが、原稿サイズの検出方法としては、オートドキュメントフィーダ（ＡＤＦ）等の原稿を自動的に露光部（コンタクトガラス）へ搬送する装置のある複写機では、その搬送時に幅と長さの検出信号により原稿サイズを読み取る、あるいは、ＡＤＦ等の装置の無い複写機では、露光装置（スキャナ）を一度スキャンニングして、原稿と圧板との反射光量の差を検出して原稿サイズを読み取る、等の方法があり、いずれも周知のものである。」（６ページ８ないし１８行）と記載されている。
　
　一方、本願発明の奏する効果は、引用例に記載された発明、及び前記慣用技術から想定できる程度のものにすぎず、格別なものとはいえない。
　
　５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び前記慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。