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　特願２００４−１６８８９４「車両用サスペンションアーム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年９月２４日出願公開、特開２００４−２６２４５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年１月１１日に出願した特願平７−２７７８号の一部を平成１６年６月７日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年６月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年８月２８日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
平成１８年８月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年８月２８日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という）は、平成１８年６月５日付けの手続補正書により全文補正された明細書を補正しようとするものであって、本件手続補正により補正しようとする請求項３に係る発明（以下、「本願補正発明」という）は、次のとおりである。
　
「【請求項３】　長手方向中間に屈曲部を有して荷重の入力面と略平行に配置される板状の本体部（１３）と、この本体部（１３）の両側縁に沿って連設された補強部（１２）とを備えていて、鋼板をプレス加工することにより形成されると共に、一端が車体（Ｂ）に連結され且つ他端が、車輪を支持するナックル（Ｎ）に連結されるＩ型の車両用サスペンションアームであって、
　前記補強部（１２）は、前記本体部（１３）の前記入力面に沿う中心面より一方側に側端を位置させて略パイプ状に形成されると共に、その補強部（１２）の自由端の端縁は、該補強部（１２）の、上下方向及び車両前後方向の何れの最外端よりも内側に在って、該端縁と、該端縁に対応する前記本体部（１３）の側縁との間には隙間が形成されることを特徴とする、車両用サスペンションアーム。」
　
　上記補正は、請求項３に記載した発明の構成に欠くことができない事項である「補強部（１２）の自由端の端縁」について、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した技術的事項に基づいて、該補強部（１２）の、「上下方向及び車両前後方向の何れの」最外端よりも内側に在るとの限定を付加するものであるから、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲の減縮を目的をするものに該当する。
　そこで、上記の本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用文献とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された実願昭６２−５８５７５号（実開昭６３−１６５２０３号）のマイクロフィルム（以下、同様に「引用文献１」という）には、「車両の懸架装置」に関して、第１〜６図とともに次の事項が記載されている。
ア．「第１図に示すように、この一実施例の車両の懸架装置１０は、後輪用のストラツト式の独立懸架方式の懸架装置であつて、車体側支持部として、車両の下部に取付けられるクロスメンバ１２を備えている。ここで、後輪用のタイヤ１４は、車輪支持部材としてのナツクル１６に取着されるものであるが、このナツクル１６は、トレーリングリンク１８を介してタイヤハウスの前方部分に接続され、前後方向の動きを規制されている。また、このナツクル１６は、コイルスプリング２０を備えたシヨツクアブソーバ２２を介して、タイヤハウスの上方部分に接続され、上下方向の動きを規制されている。更に、このナツクル１６は、前後に並設された一対のラテラルリンク２４、２６を介して、クロスメンバ１２に接続され、左右方向、即ち、車両の幅方向の動きを規制されている。」（第５頁第１８行〜第６頁第１４行）
　
イ．「このスタビライザ２８が接続されるラテラルリンク２４は、第２図に平面図として、第３図として背面図として、そして、第４図に第２図のＩＶ−ＩＶ線に沿つて切断した断面図として示すように、前方の側面が開放された断面略コ字状に形成されている。即ち、このラテラルリンク２４は、上側水平片２４ａと、後方起立片２４ｂと、下側水平片２４ｃとから一体に形成されている。」（第６頁第２０行〜第７頁第７行）
　
ウ．「このように形成されるラテラルリンク２４の両端には、第１及び第２の目玉部３０，３２が一体に取着されている。この第１の目玉部３０は、クロスメンバ１２に回動自在に枢着されるために、また、第２の目玉部３２は、ナツクル１６に回動自在に枢着されるために設けられている。これら第１及び第２の目玉部３０、３２は、後方起立片２４ｂの両端において、これと直交しつつ水平方向に沿つて延出する円筒体から構成された外筒３０ａ，３２ａを夫々備えている。これら外筒３０ａ，３２ａは、ラテラルリンク２４が平板状の板金から、前述したように、前方の側面が開放された状態にプレス成形する際に、同時に一体成形されるものである。」（第７頁第８行〜第８頁第１行）
　
エ．「このように形成されたラテラルリンク２４の中途部には、第１及び第２の目玉部３０，３２の延出方向とほぼ同方向に沿つて延出するように配設された、スタビライザ２８の取付け用の第３の目玉部３６が設けられている。」（第９頁第１〜５行）
　
オ．「以上のように、この一実施例の懸架装置１０は構成されているので、ラテラルリンク２４が前方の側面が開放される断面略コ字状に形成されることにより、第１乃至第３の目玉部３０，３２，３６の夫々の外筒３０ａ，３２ａ，３６ａがラテラルリンク２４を平板からなる板材からプレス成形により形成する際に、同時に、一体に成形されることになる。このようにして、この一実施例によれば、簡単にして、しかも、安価にラテラルリンク２４を形成することが出来るようになる。」（第１１頁第１４行〜第１２頁第３行）
　
カ．第３図には、第３の目玉部３６が設けられる位置であるラテラルリンク２４の長手方向中間が屈曲している点が記載されている。
　
　引用文献１の上下揺動自在に枢着され且つトレーリングリンク１８によって車体前後方向の動きを規制されたラテラルリンク２４に、荷重が第１の目玉部３０と第２の目玉部３２を結ぶ方向、すなわち後方起立片２４ｂと略平行な方向に作用することは当業者にとって自明な事項であることから、上記記載事項ア〜カの記載及び第１〜６図の記載を総合すると、引用文献１には、
「長手方向中間に屈曲部を有して荷重の入力面と略平行に配置される板状の後方起立片２４ｂと、この後方起立片２４ｂの両側縁に沿って連設された上側水平片２４ａ、下側水平片２４ｃとを備えていて、平板状の板金をプレス加工することにより形成されると共に、一端が車体に連結され且つ他端が、車輪を支持するナツクル１６に連結されるラテラルリンク２４。」
の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
（２）同じく引用文献２として引用された仏国特許出願公開第２５５６３８９号明細書（以下、同様に「引用文献２」という）には、「ELEMENT PORTEUR METALLIQUE POUR STRUCTURE DE BATIMENT NOTAMMENT」に関して、図１〜６ｂとともに次の事項が記載されているものと認められる。
キ．「本発明に従う、図２に示される形鋼２０は、連続金属帯の冷間ロール形成によって得られ、最終形態で、心線２２と、同様に、心線２２に垂直で、心線の両側に伸び、折り曲げ線によって心線につながる２つの翼２４と２６とを示す。特に、翼２４、２６と心線２２との間に接続幕２８と３０を準備する。各幕２８（３０）は、一方、折り曲げ線２９（３１）によって鈍角で、好ましくは１３５°付近で心線２２につながり、他方、心線２２に平行に延びる中間帯３２（３４）によって対応する翼２４（２６）につながり、結果として、翼２４（２６）と幕２８（３０）との間の折り曲げ角度は、鋭角になり、好ましくは４５°付近である。変体として、翼２４、２６は、帯３２、３４を除いて、幕２８，３０に直接つながることを想定できる。
　
　更に、各翼２４（２６）は、その自由端にフラップ３６（３８）を備え、翼は、心線２２にほぼ平行に伸びる中間舌片４０（４２）によってフラップにつながり、結果として、フラップ３６（３８）と翼２４（２６）は、その間で鋭角をなし、好ましくは４５°付近である。ここで更に、変体として、舌片４０、４２を除くことができることを想定でき、その場合、フラップ３６、３８は、折り曲げ線によって翼２４、２６に直接つながる。
　
　形鋼の形態は、形鋼に優れた曲げ及び捩れ強度特性を与え、少なくとも図１で示されたような“Ｉ”型の標準形鋼の強度と同等であり、重量はより軽く、とりわけ簡素な冷間ロール形成の装置を使って、連続金属片から製造できることに留意する。」（第４頁第２３行〜第５頁第２２行）
　
ク．図２には、心線２２の両側端部の形状が略パイプ状となったものが記載されている。
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「上側水平片２４ａ、下側水平片２４ｃ」は断面略コ字状のラテラルリンク２４の折り曲げられた部分であって（記載事項イ、オ、第４図参照）、平板の側端部を折り曲げると平板の強度が増加することは当業者にとって自明な事項であるから、引用発明のラテラルリンク２４は、折り曲げられた部分である「上側水平片２４ａ、下側水平片２４ｃ」により強度が増加するものと認められる。よって、引用発明の「上側水平片２４ａ、下側水平片２４ｃ」は、本願補正発明の「補強部」に相当する。
　また、引用発明の「後方起立片２４ｂ」、「平板状の板金」、「ナツクル１６」、「ラテラルリンク２４」は、それぞれ、本願補正発明の「本体部」、「鋼板」、「ナックル」、「Ｉ型の車両用サスペンションアーム」に相当する。
　
　したがって、両者は、
【一致点】
「長手方向中間に屈曲部を有して荷重の入力面と略平行に配置される板状の本体部と、この本体部の両側縁に沿って連設された補強部とを備えていて、鋼板をプレス加工することにより形成されると共に、一端が車体に連結され且つ他端が、車輪を支持するナックルに連結されるＩ型の車両用サスペンションアーム。」
に係る発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
【相違点】
　補強部について、本願補正発明では、「前記補強部（１２）は、前記本体部（１３）の前記入力面に沿う中心面より一方側に側端を位置させて略パイプ状に形成されると共に、その補強部（１２）の自由端の端縁は、該補強部（１２）の、上下方向及び車両前後方向の何れの最外端よりも内側に在って、該端縁と、該端縁に対応する前記本体部（１３）の側縁との間には隙間が形成される」と限定しているのに対して、引用発明では、そのような限定がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献２の形鋼２０は、板材（金属帯）からなるもので、その側端部の形状が心線２２の中心面より一方側（図２における左側）に側端を位置させて略パイプ状に形成されると共に、その自由端の端縁は、パイプ状の部分（幕２８，３０、中間帯３２，３４、翼２４，２６、中間舌片４０，４２、フラップ３６，３８）の、上下方向及び左右方向の何れの最外端よりも内側に在って、該端縁と、該端縁に対応する心線２２の側縁との間には隙間が形成されているから（記載事項キ、ク参照）、引用文献２の形鋼２０は、本願補正発明の補強部と同様の形状をした略パイプ状の側端部を有するものと認められる。そして、このように板材の側端部を略パイプ状に形成すると板材の剛性が高まることは、従来周知の技術事項である（例えば、記載事項キ、特開平２−１８７２２５号公報、実願平３−４４３４１号（実開平６−１４３９３号）のＣＤ−ＲＯＭ参照）。
　したがって、引用発明において、板材からなるラテラルリンク２４（Ｉ型の車両用サスペンションアーム）の剛性を高めるために、側端部にある上側水平片２４ａ、下側水平片２４ｃの形状を引用文献２にも記載されている従来周知の略パイプ状に形成し、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることに、格別の技術的困難性があるとは認められない。
　
　また、上記相違点で指摘した構成を備える本願補正発明の作用効果は、引用文献１、２の記載事項及び上記周知技術から、当業者であれば予測できる程度以上のものではない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願の発明について
１．本願の発明
　平成１８年８月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１８年６月５日付けの手続補正書により全文補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるが、そのうち請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
「【請求項３】　長手方向中間に屈曲部を有して荷重の入力面と略平行に配置される板状の本体部（１３）と、この本体部（１３）の両側縁に沿って連設された補強部（１２）とを備えていて、鋼板をプレス加工することにより形成されると共に、一端が車体（Ｂ）に連結され且つ他端が、車輪を支持するナックル（Ｎ）に連結されるＩ型の車両用サスペンションアームであって、
　前記補強部（１２）は、前記本体部（１３）の前記入力面に沿う中心面より一方側に側端を位置させて略パイプ状に形成されると共に、その補強部（１２）の自由端の端縁は、該補強部（１２）の最外端よりも内側に在って、該端縁と、該端縁に対応する前記本体部（１３）の側縁との間には隙間が形成されることを特徴とする、車両用サスペンションアーム。」
　
２．引用文献とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献とその記載事項は、前記「第２．２．引用文献とその記載事項」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．で検討した本願補正発明から、補強部（１２）の自由端の端縁が内側に在る補強部（１２）の最外端についての限定事項である「上下方向及び車両前後方向の何れの」との構成を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．当審の判断」に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項１、２、４、５に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。