【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５１７８６号「半導体基板用研磨布のドレッサー」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月１９日出願公開、特開２００１−１６２５４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１１年１２月１０日の出願であって、平成１６年５月３１日付の手続補正を経て平成１６年１２月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月９日付で明細書を補正対象書類とする手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年２月９日付の明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）の却下
　
【補正についての結論】
　　本件補正を却下する。
　
【理由】
2.1　本件補正の内容
　本件補正による補正の内容は、次のとおりと認める。
　
2.1.1　＜補正事項ａ＞【請求項１】
＜補正前＞「チタン、ジルコニウム、クロム、タンタルおよびニオブから選ばれた少なくとも１種を
２０
＜補正後＞「チタン、ジルコニウム、クロム、タンタルおよびニオブから選ばれた少なくとも１種を
３０
　
2.1.2　＜補正事項ｂ＞段落【００１３】
＜補正前＞「即ち、本発明は、チタン、ジルコニウム、クロム、タンタルおよびニオブから選ばれた少なくとも１種を
２０質量％以上
＜補正後＞「即ち、本発明は、チタン、ジルコニウム、クロム、タンタルおよびニオブから選ばれた少なくとも１種を
３０質量％超
　なお、下線は補正箇所を明確にする目的で当審にて付したものである。
　
　上記補正事項ａは、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「接合合金」について、チタン、ジルコニウム、クロム、タンタルおよびニオブから選ばれた少なくとも１種の含有量を、２０質量％超から３０質量％超に限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、上記補正事項ｂは、発明の詳細な説明の記載と、補正された請求項１の記載との整合を図るものであるから、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
2.2　刊行物記載の発明
　本願の出願前に国内で頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−１３８４１７号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されていると認められる。
　
ａ．（【請求項１】）
「チタン、クロムまたはジルコニウムより選ばれた１種以上を０．１〜３０ｗｔ％含む融点６００℃〜１４００℃の合金を用いて、立方晶窒化ホウ素、炭化ホウ素、炭化珪素または酸化アルミニウムより選ばれた１種の硬質砥粒が、金属および／または合金からなる支持部材に、単層、ろう付けされていることを特徴とする半導体基板用研磨布のドレッサー。」
ｂ．（段落【０００６】）
「そこで、本発明は、研磨布のドレッシングにおいて、スクラッチ傷を最小限に抑え、歩留まりが高く、安定した研磨速度が得られるドレッサーを提供することを目的としている。また、砥粒としてはダイヤモンドを用いず、他のより安価な硬質砥粒を用いることによるコスト低減を目的にしている。」
　
　上記摘記事項ａの内容を本件補正発明の記載に沿って整理すると、刊行物には、　
「チタン、ジルコニウムおよびクロムから選ばれた少なくとも１種を０．１〜３０ｗｔ％含有した合金により、支持部材に立方晶窒化ホウ素、炭化ホウ素、炭化珪素または酸化アルミニウムより選ばれた１種の硬質砥粒が単層、ろう付けされている半導体基板用研摩布のドレッサー。」の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
2.3　対比
　そこで、本件補正発明と刊行物記載の発明とを比較すると、後者の「合金」は、砥粒を支持部材にろう付けするものであるから、前者の「接合合金」に相当し、前者の「ｗｔ％」とは、「重量％」を略したものと認められるところ、後者の「質量％」に相当するものであることは明白である。また、前者の「立方晶窒化ホウ素、炭化ホウ素、炭化珪素または酸化アルミニウムより選ばれた１種の硬質砥粒」は、硬質砥粒であることにおいて、後者の「ダイヤモンド砥粒」と共通する。したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点があるものと認められる。
＜一致点＞〉
「チタン、ジルコニウムおよびクロムから選ばれた少なくとも１種を含有した接合合金により、支持部材に硬質砥粒が単層、ろう付けされている半導体基板用研摩布のドレッサー。」
＜相違点１＞
　硬質砥粒が、前者ではダイヤモンド砥粒であるのに対し、後者では立方晶窒化ホウ素、炭化ホウ素、炭化珪素または酸化アルミニウムより選ばれた１種である点。
＜相違点２＞
　接合合金の、チタン、ジルコニウムおよびクロムから選ばれた少なくとも１種を含有する比率が、前者では３０質量％超であるのに対し、後者では０．１〜３０質量％である点。
＜相違点３＞
　前者では、接合合金の表面に耐酸化性及び耐酸性を有する不動態被膜が生成されているのに対し、後者ではそのような特定がない点。
　
2.4　当審の判断　
　以下、上記各相違点について検討する。　
　
2.4.1　＜相違点１＞について
　半導体基板用研摩布のドレッサーにおいて、ダイヤモンド砥粒からなる硬質砥粒を用いることは従来周知の技術である。刊行物記載の発明は融点６００℃〜１４００℃の接合合金を用いて硬質砥粒をろう付けしているが、このような融点の温度範囲をもつ接合合金が、ダイヤモンド砥粒のろう付けに用いられることは、例えば、特開平１０−１２５７９号公報に示されるように、従来周知の事項である。また、刊行物記載の発明では、摘記事項ｂに示されるように、コスト低減を目的として他のより安価な硬質砥粒を用いており、ダイヤモンドを硬質砥粒として接合合金を用いてろう付けすることについて、技術的な困難性を示唆するものでもない。
　したがって、刊行物記載の発明において、硬質砥粒をダイヤモンド砥粒とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
2.4.2　＜相違点２＞について
　本件補正発明において、接合合金の、チタン、ジルコニウムおよびクロムから選ばれた少なくとも１種を含有する比率を３０質量％超とすることによる、作用効果上の臨界的な意義は認められない。すなわち、図１の実験結果によれば、上記比率が３０質量％以下の例（実施例２，５，７，９）と３０質量％超の例（実施例３，４，６，８，１０）との間に、有意義な差を見出すことはできない。
　したがって、接合合金の、チタン、ジルコニウムおよびクロムから選ばれた少なくとも１種を含有する比率を３０質量％超とすることは、当業者が適宜選択し得る設計的な事項にすぎないというべきである。
　
2.4.3　＜相違点３＞について
　本件補正発明は、本願の明細書の段落【００１２】及び【００１６】の記載から、接合合金にチタン、ジルコニウム、クロム、タンタルおよびニオブから選ばれた少なくとも１種を２０質量％超含有することによって、メタルCMPスラリー中で接合合金表面に耐酸化性及び耐酸性の不動態被膜が形成されるものと認められる。したがって、チタン、ジルコニウムおよびクロムから選ばれた少なくとも１種を２０〜３０ｗｔ％含有した、刊行物記載の発明の接合合金も、従来周知のメタルCMPスラリー中で接合合金表面に耐酸化性及び耐酸性の不動態被膜が形成されるものと認められるため、相違点３は実質的な相違ではない。
　
2.5　まとめ
　本件補正発明の作用効果には、刊行物記載の発明及び従来周知の技術事項から普通に予測される範囲を超える格別のものを見出すことはできない。
　よって、本件補正発明は、刊行物記載の発明及び従来周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
3.1　本願発明
　平成１７年２月９日付の明細書を補正対象書類とする手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年５月３１日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
「チタン、ジルコニウム、クロム、タンタルおよびニオブから選ばれた少なくとも１種を２０質量％超含有した接合合金により、支持部材にダイヤモンド砥粒が単層、ろう付けされ、前記接合合金の表面に耐酸化性及び耐酸性を有する不動態被膜が生成されていることを特徴とする半導体基板用研摩布のドレッサー。」（以下、「本願発明」という。）
　
3.2　刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「2.2」に記載したとおりである。
　
3.3　対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明から「接合合金」の特定事項である、チタン、ジルコニウム、クロム、タンタルおよびニオブから選ばれた少なくとも１種の含有量を、３０質量％超から２０質量％超に、範囲を拡大したものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「2.5」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
3.4　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。