【事件の表示】
　平成　６年特許願第３０２７５９号「静電潜像の液体現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月３１日出願公開、特開平　８−１３７２８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１１月１１日の出願であって、平成１６年３月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月２３日に、拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年４月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の概要
　平成１６年４月２３日付けの手続補正には、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりに補正しようとする補正事項が含まれている。
「【請求項１】　画像支持体上に形成された静電潜像を、帯電した顕像化粒子であるトナーによって現像する静電潜像の液体現像装置であって、絶縁性液体中にトナーが高濃度に分散された１００〜１００００ｍＰａ・ｓの高粘度の液体現像剤が塗布された現像剤支持体を、前記画像支持体の回転方向と反対方向に回転させながら現像剤支持体上に薄層に形成された前記液体現像剤を介して前記画像支持体に接触させることにより、前記画像支持体の潜像面にトナーを供給する現像手段と、前記画像支持体の周速と前記現像剤支持体の周速との比率を変えることにより、前記画像支持体の潜像面に供給するトナーの濃度を制御する濃度制御手段と、を具備し、
　現像剤支持体と画像支持体との間隔が液体現像剤層の厚み以下で、現像剤支持体上の高粘度の液体現像剤のみが画像支持体と接触する
　することを特徴とする静電潜像の液体現像装置。」
　
２．補正の適否の判断
　上記補正事項は、補正前の請求項１に係る発明の構成である、「現像剤支持体を、現像剤支持体上に薄層に形成された液体現像剤を介して前記画像支持体に接触させる」について「現像剤支持体と画像支持体との間隔が液体現像剤層の厚み以下で、現像剤支持体上の高粘度の液体現像剤のみが画像支持体と接触する」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　なお、補正後の請求項１に記載の「接触するする」は、「接触する」の誤記として以下検討する。
　
（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平６−１６１３２６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１ａ）「【０００７】　【実施例】　以下、本発明を画像形成装置である湿式電子写真複写機（以下、複写機という）を用いて作成したコピー物のコピー用紙の繰り返し使用に適用した一実施例について説明する。・・・
　先ず、図１（ａ）及び図２を用いて複写機の概略について説明する。
　像担持体である感光体ドラム１は複写時には図示されていない駆動装置により一定の速度で矢印方向に回転駆動され、メインチャージャ２により一様に帯電された後、原稿照明用ランプ３ａ、反射ミラー３ｂ、結像レンズ３ｃ等を備えた露光装置により原稿像が投影されて（矢印３）潜像が形成され、イレーサ４により作像領域外が除電される。
　感光体ドラム１上の潜像は湿式現像装置５の現像液により現像され、感光体ドラム１上にトナー像が形成される。このトナー像は、転写紙を収容したカセット６ａからの転写紙を給紙する給紙装置６で給送され、かつレジストローラ７によりタイミングをとって感光体ドラム１表面に搬送された図示しない転写紙に、転写チャージャ８によって転写される。」
（１ｂ）「【０００８】　ここで、前記湿式現像装置５は、現像容器５１内に第一、第二の現像ローラ５２，５３が夫々感光体ドラム１の表面と微小間隔０．１〜０．２mmをおいて配置され、更にスクイズローラ５４が感光体ドラム１表面に微小間隔０．０５mmを置いて配置されている。第一、第二現像ローラ５２，５３は駆動装置により矢印の如く感光体ドラム１と逆方向に、且つ感光体ドラム１より早い周速で回転駆動される。・・・また、現像容器５１内の上部には現像液供給ノズル５６が配置され、このノズル５６に、現像液を蓄えた現像液タンク２０内のポンプ２１から給液パイプ２２を介して現像液が供給されるようになっている。このノズル５６から現像容器５１内に供給された現像液は現像ローラ５２，５３とスクレーパー５５との間に蓄えられ、現像ローラ５２，５３の回転により均一に感光体ドラム１の表面に運ばれ、感光体ドラム１上の潜像を現像した後に、現像容器５１に設けられた現像液回収孔５７から回収パイプ２３を介して現像液タンク２０内に戻されて再使用される。・・・なお、このような湿式現像装置５では、各現像ローラ５２，５３やスクイズローラ５４の感光体ドラム１表面の間隔、周速などによって感光体ドラム１表面に付着して転写部に移動する現像液の量を調整することができる。」
（１ｃ）「【００１２】　本実施例の現像液は、液体キャリアとトナーとからなる二成分現像液である点は従来と変わらない。
　上記液体キャリアとしては、イソドデカン、ｎ−ヘキサン、市販品としてシェルゾール−７１（シェル石油社製）、アイソパーＧ，Ｈ，Ｅ，Ｌ，Ｋ，Ｍ，Ｖ（エクソン社製）などを用いることができる。また、より無臭で環境衛生上好ましいものとして、ジメチルシロキサン（例えば、信越化学製の、ＫＦ９６Ｌ−０．６５、ＫＦ９６Ｌ−１．０、ＫＦ９６Ｌ−１．５）、フェニルメチルシロキサン（例えば、信越化学製の、ＫＦ５８）、環状シロキサン（例えば、信越化学製の、ＫＦ９９４）を用いることもできる。」
（１ｄ）「【００１５】　そして、上記現像液の調整は、例えば、着色剤１重量部に対し、結着樹脂０．３〜３重量部を混合し、これを上記液体キャリア１０〜２０重量部の存在下で、アトライター、ボールミル、ケディーミル、パールミル等の分散機で充分分散して濃縮トナーとし、必要に応じてこれを上記液体キャリアで３〜１０倍に希釈するものである。なお、必要に応じて上記着色剤と結着樹脂の混合物に、分散樹脂や、金属石鹸、レシチン、アマニ油、高級脂肪酸などの極性制御剤を添加することもできる。」
　これらの記載事項によれば、刊行物１には次の発明が記載されていると認める。
「像担持体である感光体ドラム上に形成された静電潜像を、トナーによって現像する静電潜像の液体現像装置であって、液体キャリア中にトナーが分散された液体現像剤が塗布された現像ローラを、前記像担持体の回転方向と反対方向に回転させながら現像ローラ上に形成された前記液体現像剤を前記像担持体に接触させることにより、前記像担持体の潜像面にトナーを供給する現像手段と、前記像担持体の周速と前記現像ローラの周速との比率を変えることにより、前記像担持体の潜像面に供給する現像液の量を調整する手段と、を具備し、
　現像ローラと像担持体とが微小間隔をおいて配置される静電潜像の液体現像装置。」　
　
　同じく特開昭５３−５７０３９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「粘度が５ないし１，０００ｃｐ、トナー濃度が１０−１ないし５０％、トナー粒径が０．５ないし５μであることを特徴とする静電潜像用現像剤。」（１頁、特許請求の範囲第１項）、
（２ｂ）「本発明では、現像剤の粘度を高めることにより濡れと地汚れを減少させ、又トナー濃度を高めることにより、画像濃度をアップし、さらにトナー粒径を大きくすることによって、トナーの濃度が高くても地汚れが増加しないようにしたものである。」（１頁右下欄８行〜１３行）、
（２ｃ）「本発明において粘度を調整するには(1)媒体液として粘度の高いものを使う、または(2)粘度を高める樹脂を使う、さらには(3)増粘添加剤を使うなどの手段があり、これらを単独であるいは組合せて適用すればよい。　上記(1)に該当するものとしては、高沸点のイソパラフィン系溶剤（エッソ化学製、アイソパーＬ、Ｍなど）、シリコーンオイル（信越化学製ＫＦ−９６、ＫＦ−５０など）、・・・などがある。」（１頁右下欄２０行〜２頁左上欄９行）、
（２ｄ）実施例２には、フタロシアニンブルー２０部、カーボンブラック１０部、エポキシ樹脂５部、アルキッド樹脂５０部を混練したもの１０部にソルプレン１２０５を５部とアイソパーＬを３５部加え、撹拌混合して、粘度３５０ｃｐ、トナー濃度１５％、トナー粒径３．５μｍの現像剤を得たこと、これを用いて直径３０ｍｍのローラーを用い、現像試験を行ったところ、画像濃度は高く、地汚れ及びぬれの程度が少ない複写画像が得られたこと（２頁右下欄１２行〜３頁左上欄４行、右上欄の表）。
　
（２）対比、判断
　補正発明と刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１に記載された発明の「像担持体」、「現像ローラ」は、それぞれ補正発明の「画像支持体」、「現像剤支持体」に相当する。
　刊行物１に記載された発明の「トナー」が「帯電した顕像化粒子である」こと、「液体キャリア」が「絶縁性液体」であることは明らかである。
　刊行物１に記載された発明における、「像担持体の周速と前記現像ローラの周速との比率を変えることにより、前記像担持体の潜像面に供給する現像液の量を調整する手段」は、現像液の量を変えることにより像担持体の潜像面に供給するトナーの量を変えていることは明らかであるから、該手段は「濃度制御手段」ということができる。
　したがって、両者は、
「画像支持体上に形成された静電潜像を、帯電した顕像化粒子であるトナーによって現像する静電潜像の液体現像装置であって、絶縁性液体中にトナーが分散された液体現像剤が塗布された現像剤支持体を、前記画像支持体の回転方向と反対方向に回転させながら現像剤支持体上に薄層に形成された前記液体現像剤を前記画像支持体に接触させることにより、前記画像支持体の潜像面にトナーを供給する現像手段と、前記画像支持体の周速と前記現像剤支持体の周速との比率を変えることにより、前記画像支持体の潜像面に供給するトナーの濃度を制御する濃度制御手段と、を具備し、現像剤支持体と画像支持体とが間隔をおいて配置されている静電潜像の液体現像装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：補正発明は、液体現像剤がトナーが高濃度に分散された１００〜１００００ｍＰａ・ｓの高粘度のものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、液体現像剤の粘度が特定されていない点。
　相違点２：補正発明は、現像剤支持体と画像支持体との間隔が液体現像剤層の厚み以下で、現像剤支持体上の液体現像剤のみが画像支持体と接触するものであり、現像剤支持体を、液体現像剤を介して画像支持体に接触させるのに対し、刊行物１に記載された発明は、現像剤支持体と画像支持体との間隔と、液体現像剤層の厚みとの関係は不明な点。
　上記相違点１について検討すると、刊行物２には、液体現像剤の粘度を高くすること、それにより、濡れと地汚れを減少させ、又トナー濃度を高めることにより、画像濃度をアップできることが記載され、液体現像剤の粘度を３５０ｃｐ（３５０ｍＰａ・ｓ）とした例が示されている。また、液体現像剤の粘度が高すぎると、トナーの均一な分散性が低下し、液体現像剤中でトナーが移動しにくくなること、絶縁性液体が乾燥しにくくなることは容易に予測されることである。
　したがって刊行物１に記載された発明において、濡れと地汚れを減少させ、画像濃度を高くするとともに、トナーの分散性、移動性、現像剤の乾燥性を考慮し、液体現像剤の粘度を１００ｍＰａ・ｓ〜１００００ｍＰａ・ｓとすることは、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易になしうることである。
　相違点２について検討すると、刊行物１に記載された発明も、現像剤支持体上の液体現像剤のみが画像支持体と接触するものである。そして、現像剤支持体上に液体現像剤を接触させるために、現像剤支持体と画像支持体との間隔を液体現像剤層の厚み以下とし、現像剤支持体を、液体現像剤を介して画像支持体に接触させることは、例えば、特開昭５８−１００８６１号公報（特許請求の範囲第３項）、特開昭５２−５８９２３号公報（６頁左上欄参照）に記載されているように本件出願前普通に行われていることであり、格別創意を要するものではない。
　そして、補正発明の効果は全体として刊行物１、２に記載された発明から予測できる程度のことである。
　したがって、補正発明は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願の請求項に係る発明
　平成１６年４月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１５年７月１８日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　画像支持体上に形成された静電潜像を、帯電した顕像化粒子であるトナーによって現像する静電潜像の液体現像装置であって、絶縁性液体中にトナーが高濃度に分散された１００〜１００００ｍＰａ・ｓの高粘度の液体現像剤が塗布された現像剤支持体を、前記画像支持体の回転方向と反対方向に回転させながら現像剤支持体上に薄層に形成された前記液体現像剤を介して前記画像支持体に接触させることにより、前記画像支持体の潜像面にトナーを供給する現像手段と、前記画像支持体の周速と前記現像剤支持体の周速との比率を変えることにより、前記画像支持体の潜像面に供給するトナーの濃度を制御する濃度制御手段と、を具備することを特徴とする静電潜像の液体現像装置。」
　
２．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された特開平６−１６１３２６号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開昭５３−５７０３９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、前記「第２．２．（１）」に記載したとおりの事項が記載されていると認める。　
　
３．対比、判断
　本願請求項１に係る発明は、補正発明で限定されていた、「現像剤支持体と画像支持体との間隔が液体現像剤層の厚み以下で、現像剤支持体上の高粘度の液体現像剤のみが画像支持体と接触する」との限定を省いたものである。
　そうすると、請求項１に係る発明の構成を全て含み、さらに限定した補正発明が、前記「第２．２．（２）」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、請求項１に係る発明も、同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。