【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１４９４２号「自動変速機用液圧制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　５日出願公開、特開平１１−　６３１８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成９年８月８日の出願であって、平成１７年１０月２０日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年１１月２２日に請求人により拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年１２月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１７年１２月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「【請求項１】　複数の摩擦要素を係合または解放する液体圧制御回路を備え、前記液体圧制御回路に液圧源によって吐出された液体圧力を所定の値に調圧するライン圧制御弁装置を備えた自動変速機用液圧制御装置において、前記ライン圧制御弁装置は、
ａ）車両の走行状態に応じてライン圧の指令値を出力するライン圧指令手段　　と、
ｂ）前記ライン圧指令手段の指令値に基づき液圧に変換する電磁液圧制御手　　段と、
ｃ）前記電磁液圧制御手段
から
が直接入力され、この入力された前　　記電磁液圧制御手段の出力液圧
ｄ）液体の温度を検出する液温検出手段と、
前進の低速段、高速段及び後進段のライン圧を、前記ライン圧指令手段の指令値に基づいて少なくとも２つの異なる使用領域に分けて制御
し、前記液温検出手段の検出値がある所定温度以下の場合、前進の低速段、高速段及び後進段のうちの最大圧にライン圧を調圧
　
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記請求項１に係る補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載に基づいて、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「調圧弁」について、電磁液圧制御手段から出力液圧が直接入力され、この入力された電磁液圧制御手段の出力液圧に基づきライン圧を調圧する、との限定を付加するとともに、同じく請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ライン圧制御弁装置」について、液体の温度を検出する液温検出手段を備え、液温検出手段の検出値がある所定温度以下の場合、前進の低速段、高速段及び後進段のうちの最大圧にライン圧を調圧する、との限定を付加するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１７７９５９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「自動変速機の制御装置」に関して、図面とともに、以下の事項（ア）〜（カ）が記載されている。
　
（ア）「本発明は、自動車に搭載され、複数の摩擦係合要素を断・接することにより伝達経路を切換えて変速する自動変速機の制御装置に係り、詳しくはバンドブレーキにて構成される摩擦係合要素を有する自動変速機の油圧制御装置に関する。」（第２頁第２欄第２０〜２４行、段落【０００１】参照）
　
（イ）「上記５速自動変速機に用いられる油圧制御回路について、図２及び図３に沿って説明する。」（第５頁第８欄第１９〜２１行、段落【００３０】参照）
　
（ウ）「（第２の）リニアソレノイドバルブＳＬＴはオペレータのアクセル操作に基づくスロットル開度に対応して操作されて、スロットル圧を調圧することを主機能とするものである」（第５頁第８欄第３１〜３４行、段落【００３１】参照）
　
（エ）「２２は油圧ポンプ、２３はプライマリレギュレータバルブ、２５はソレノイドモジュレータバルブであり、プライマリレギュレータバルブ２３は、リニアソレノイドバルブＳＬＴからの出力油圧（スロットル圧）に基づき、油圧ポンプ２２からの油圧をライン圧に調圧してライン圧油路ｃに出力し」（第６頁第９欄第１４〜１７行、段落【００３５】参照）
　
（オ）「従って、スロットル用リニアソレノイドバルブＳＬＴは、通常のライン圧制御範囲では、０から使用範囲ＬTHまでの制御油圧が（図５、図６の第１の領域）、プライマリレギュレータバルブ２３の制御油圧（スロットル圧）として専らライン圧制御に用いられ（Ｐ23）」（第８頁第１３欄第１４〜１９行、段落【００５３】参照）
　
（カ）「スロットル用リニアソレノイドバルブＳＬＴにより制御されるライン圧は、低速段の方が高い油圧を必要とするため、上記１速段にあっては、第２の領域に近い第１の領域に制御油圧がある。」（第９頁第１６欄第４２〜４５行、段落【００６７】参照）
　
　また、【図３】をみると、リニアソレノイドバルブＳＬＴのポートｂからの出力油圧がプライマリレギュレータバルブ２３に直接入力されていることが看取できる。
　
　したがって、上記の摘記事項（ア）〜（カ）、及び図面の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
【引用発明】
　複数の摩擦係合要素を断・接する油圧制御回路を備え、前記油圧制御回路に油圧ポンプ２２によって吐出された油圧を所定の値に調圧するライン圧制御弁装置を備えた自動変速機の油圧制御装置において、前記ライン圧制御弁装置は、スロットル開度に対応して操作されて出力油圧を調圧するリニアソレノイドバルブＳＬＴと、前記リニアソレノイドバルブＳＬＴから出力油圧が直接入力され、この入力された前記リニアソレノイドバルブＳＬＴの出力油圧に基づきライン圧を調圧するプライマリレギュレータバルブ２３と、を備え、前進の低速段のライン圧を、前進の高速段のライン圧よりも高い領域に制御する、自動変速機の油圧制御装置。
　
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「複数の摩擦係合要素を断・接する油圧制御回路」は本願補正発明の「複数の摩擦要素を係合または解放する液体圧制御回路」に相当し、以下同様に、「油圧制御回路」は「液体圧制御回路」に、「油圧ポンプ２２」は「液圧源」に、「自動変速機の油圧制御装置」は「自動変速機用液圧制御装置」に、「スロットル開度」は「車両の走行状態」に、「油圧」は「液圧」に、「リニアソレノイドバルブＳＬＴ」は「電磁液圧制御手段」に、「出力油圧」は「出力液圧」に、「プライマリレギュレータバルブ２３」は「調圧弁」に、それぞれ相当するので、両者は下記の一致点で一致し、下記の相違点１ないし３で一応相違する。
　
（一致点）
　複数の摩擦要素を係合または解放する液体圧制御回路を備え、前記液体圧制御回路に液圧源によって吐出された液体圧力を所定の値に調圧するライン圧制御弁装置を備えた自動変速機用液圧制御装置において、前記ライン圧制御弁装置は、車両の走行状態に応じて液圧を出力する電磁液圧制御手段と、
前記電磁液圧制御手段から出力液圧が直接入力され、この入力された前記電磁液圧制御手段の出力液圧に基づきライン圧を調圧する調圧弁と、を備えた自動変速機用液圧制御装置。
　
（相違点１）
　本願補正発明は、車両の走行状態に応じてライン圧の指令値を出力するライン圧指令手段を備え、電磁液圧制御手段が、前記ライン圧指令手段の指令値に基づき液圧に変換するものであるのに対し、引用発明は、リニアソレノイドバルブＳＬＴ（電磁液圧制御手段）が、スロットル開度（車両の走行状態）に対応して操作されて出力油圧（出力液圧）を調圧するものであるものの、スロットル開度（車両の走行状態）に応じてライン圧の指令値を出力するライン圧指令手段を備え、リニアソレノイドバルブＳＬＴ（電磁液圧制御手段）が、前記ライン圧指令手段の指令値に基づき油圧（液圧）に変換するものであるか否か不明である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、前進の低速段、高速段及び後進段のライン圧を、ライン圧指令手段の指令値に基づいて少なくとも２つの異なる使用領域に分けて制御するものであるのに対し、引用発明は、前進の低速段のライン圧を、前進の高速段のライン圧よりも高い領域に制御するものである点。
　
（相違点３）
　本願補正発明は、液体の温度を検出する液温検出手段を備え、液温検出手段の検出値がある所定温度以下の場合、前進の低速段、高速段及び後進段のうちの最大圧にライン圧を調圧するものであるのに対し、引用発明は、そのようなライン圧の調圧を行っているか否か不明である点。
　
（４）判断
　上記各相違点について以下に検討する。
（４−１）相違点１について
  刊行物１には、リニアソレノイドバルブＳＬＴ（電磁液圧制御手段）が、スロットル開度（車両の走行状態）に対応して操作されて出力油圧（出力液圧）を調圧するものであることの記載があり、明示はないものの、技術常識を考慮すれば、引用発明も、スロットル開度（車両の走行状態）に対応した指令値を出力するＥＣＵ等のライン圧指令手段を備え、リニアソレノイドバルブＳＬＴ（電磁液圧制御手段）が、前記ライン圧指令手段の指令値に基づき油圧（液圧）に変換するものであるものと認められる。
　したがって、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
　
（４−２）相違点２について
　引用発明も、明示はないものの、上述のとおり、ライン圧指令手段の指令値に基づいてライン圧を調圧するものと認められるものであるから、上記前進の低速段のライン圧を前進の高速段のライン圧よりも高い領域に制御する制御は、ライン圧指令手段の指令値に基づいているものと認められる。そして、引用発明は、後進段のライン圧の制御については言及がないものの、少なくとも前進の低速段のライン圧と前進の高速段のライン圧とを異なる領域に制御するものであるから、前進の低速段、高速段及び後進段のライン圧を、少なくとも２つの異なる使用領域に分けて制御するものといえる。してみると、引用発明も、前進の低速段、高速段及び後進段のライン圧を、ライン圧指令手段の指令値に基づいて少なくとも２つの異なる使用領域に分けて制御するものということができ、したがって、上記相違点２は実質的な相違点ではない。
　なお、さらに付言すれば、自動変速機用油圧制御装置において、後進段のライン圧を前進段や前進の高速段よりも高い領域に制御することは、例えば、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１１２６７７号公報（段落【００１５】、【図３】などを参照）、同じく本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−２０３０６９号公報（第１頁右下欄第３〜１２行などを参照）、及び、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２２８７４１号公報（第４頁右下欄第７〜１０行などを参照）などに示されるように、本願出願前周知の事項であり、該周知の事項に鑑みても、上記相違点２は格別なものではない。
　
（４−３）相違点３について
　自動変速機用油圧制御装置において、低温時における作動油粘度の上昇による変速応答性の低下を防止するために、作動油の温度を検出する油温検出手段の検出値がある所定温度以下の場合、ライン圧を最大圧に調圧することは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−１６００９号（実開昭６１−１３３１５０号）のマイクロフィルム（第５頁第１７行〜第６頁第１９行などを参照）、及び、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−１９０６６６号公報（第１頁右下欄第２０行〜第２頁左上欄第９行、及び、第４頁右下欄第１５行〜第５頁左上欄第２行などを参照）などに示されるように、本願出願前周知の事項である。
　そして、引用発明において、上記周知の事項に基づいて、作動油の温度を検出する油温検出手段の検出値がある所定温度以下の場合、ライン圧を、全ての変速段を通じての最大圧、すなわち、前進の低速段、高速段及び後進段のうちの最大圧に調圧するようにすることは、低温時における作動油粘度の上昇による変速応答性の低下を防止するという目的に鑑みても、当業者が格別の創意を要することなく容易に想到し得ることである。
　
　また、本願補正発明の奏する効果についてみても、引用発明及び上記周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明、すなわち、本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、以下のとおり主張している。
　
「本願の請求項１に係る発明は、引用文献との間に上記の共通点があるものの、次の点において相違している。
　（ア）　本願の請求項１に係る発明では、調圧弁には電磁液圧制御手段からの出力液圧が直接入力される。そして、調圧弁は、電磁液圧制御手段から入力された液圧によってライン圧を調圧する。この構成により、本願の請求項１に係る発明は、電磁液圧制御手段と調圧弁との間に何らバルブ等を必要とすることなく、調圧弁は電磁液圧制御手段から入力された液圧によってのみライン圧を調圧する。そのため、本願の請求項１に係る発明では、前進の低速段、高速段及び後進段ごとにライン圧を制御する場合、調圧弁は電磁液圧制御手段から出力された液圧によってのみライン圧を調圧する。
　したがって、本願の請求項１に係る発明では、電磁液圧制御手段と調圧弁との間に、所定のライン圧を得るために別途のバルブ等を必要としない。よって、バルブの低減及び油路の簡略化を図ることができる。
　これに対し、引用文献３（審決注：上記特開昭６２−２２８７４１号公報）では、前進の低速段、高速段及び後進段ごとにライン圧を制御するためのカットバックバルブを必須の構成として要求する。また、ライン圧の使用領域を二つ以上分けるためにも、バルブ等の設置が必要となる。その結果、引用文献３では、油路の構成が複雑化する。
　バルブ等の数の増大及び油路の構成の複雑化は、油路におけるシール個所の増大を招き、その結果としてさらなる部品点数の増大及び重量増加を招くことになる。
　このように、本願の請求項１に係る発明では、調圧弁に電磁液圧制御手段からの出力液圧を直接入力することにより、電磁液圧制御手段と調圧弁との間に何ら弁手段等を必要とせず、油路構成を簡略化することができる、という格別の効果を奏する。
　（イ）本願の請求項１に係る発明は、『所定温度以下の場合、前進の低速段、高速段及び後進段のうちの最大圧にライン圧を調圧する』ものである。ここで、本願の請求項１に係る発明に言う『前進の低速段、高速段及び後進段のうちの最大圧』とは、前進の低速段の最大圧、高速段の最大圧、又は後進段の最大圧のいずれかである。これにより、所定温度以下の時は、車両の走行状態に関わらず、ライン圧として出力しうる最大圧の油圧を使用することができる。
　そのため、本願の請求項１に係る発明では、低温時にあっても、応答性を確実に向上させることができる。
　これに対し、引用文献４（審決注：上記実願昭６０−１６００９号（実開昭６１−１３３１５０号）のマイクロフィルム）及び引用文献５（審決注：特開平２−１９０６６６号公報）には、低温時にライン圧を略最大値に調圧することは開示されているものの、これはあくまでも同一の条件内すなわち同一のレンジ内での最大圧を設定することができることを意味するに過ぎない。
　本願の請求項１に係る発明では、ライン圧指令手段によって、前進低速段、前進高速段、又は後進段において、ライン圧の使用範囲を変更している。そのため、例えば前進段においても、後進段の最大値のライン圧を出力することができる。」（平成１７年１２月１６日付け手続補正書（審判請求書を補正するもの）の「【本願が特許されるべき理由】」における、「（５）本願発明と引用文献との相違点」の項を参照）
　
　しかしながら、上述したように、上記刊行物１（特開平９−１７７９５９号公報）に記載された発明（引用発明）も、プライマリレギュレータバルブ２３（調圧弁）にはリニアソレノイドバルブＳＬＴ（電磁液圧制御手段）からの出力液圧が直接入力されるものであり、そして、プライマリレギュレータバルブ２３（調圧弁）は、リニアソレノイドバルブＳＬＴ（電磁液圧制御手段）から入力された液圧によってライン圧を調圧するものであって、リニアソレノイドバルブＳＬＴ（電磁液圧制御手段）とプライマリレギュレータバルブ２３（調圧弁）との間に、所定のライン圧を得るために別途のバルブ等を必要としないものである。
　また、本願出願前周知の事項を示す刊行物として挙げた上記実願昭６０−１６００９号（実開昭６１−１３３１５０号）のマイクロフィルム（上記審判請求書における引用文献４）、及び、特開平２−１９０６６６号公報（上記審判請求書における引用文献５）には、上述したとおり、低温時における作動油粘度の上昇による変速応答性の低下を防止するために、作動油の温度を検出する油温検出手段の検出値がある所定温度以下の場合、ライン圧を最大圧に調圧することが示されており、そして、該最大圧が、請求人が主張するような同一のレンジ内での最大圧を意味するとの特段の記載は認められない上に、上記周知の事項に基づいて、上記刊行物１（特開平９−１７７９５９号公報）に記載された発明（引用発明）のプライマリレギュレータバルブ２３及びリニアソレノイドバルブＳＬＴからなるライン圧制御弁装置によって、低温時にライン圧を、全ての変速段を通じての最大圧、すなわち、前進の低速段、高速段及び後進段のうちの最大圧に調圧するようにすることが、当業者にとって格別の創意を要さず容易になし得ることであることは、上記のとおりである。
　
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年１２月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月７日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　
「【請求項１】　複数の摩擦要素を係合または解放する液体圧制御回路を備え、前記液体圧制御回路に液圧源によって吐出された液体圧力を所定の値に調圧するライン圧制御弁装置を備えた自動変速機用液圧制御装置において、前記ライン圧制御弁装置は、
ａ）車両の走行状態に応じてライン圧の指令値を出力するライン圧指令手段　　と、
ｂ）前記ライン圧指令手段の指令値に基づき液圧に変換する電磁液圧制御手　　段と、
ｃ）前記電磁液圧制御手段の出力液圧に基づきライン圧を調圧する調圧弁と　　、を備え、
前進の低速段、高速段及び後進段のライン圧を、前記ライン圧指令手段の指令値に基づいて少なくとも２つの異なる使用領域に分けて制御することを特徴とする自動変速機用液圧制御装置。」
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　引用刊行物とその記載事項は、上記２．（２）に示したとおりである。
　
（３）対比・判断
　上記２．（３）で検討した事項を踏まえれば、本願発明と刊行物１に記載された発明（引用発明）とを対比すると、両者は、上記相違点１及び２で一応相違し、その余の点で一致するものである。
　そして、相違点１及び２については、上記２．（４）で検討したとおりであるから、結局、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。