【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５８９２６号「エレクトロスタットグラフィック複写装置用のＡＣコロナ帯電器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月３０日出願公開、特開２０００−１８１１９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月１７日（パリ条約による優先権主張１９９８年１２月１７日、米国）の出願であって、平成２０年７月４日付けで通知した拒絶理由に対して、同年１０月２２日付けで手続補正書が提出されたが、同年１１月２５日付けで拒絶査定がなされたものであって、これに対して、平成２１年３月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２４日付けで明細書に係る手続補正書が提出され、その後、審判において同年１１月２日付けで通知した審尋に対して、同年１２月１６日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２１年３月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年３月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２１年３月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２０年１０月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲を以下のように補正しようとする補正事項を含む。
　
（補正前）
「【請求項１】　誘電性部材を均一に帯電させるための、エレクトロスタットグラフィック複写装置用のコロナ帯電器であって、
　前記誘電性部材が、ほぼ４．５インチ／秒（１１ｃｍ／秒）から１８インチ／秒（４６ｃｍ／秒）までの範囲にあるスピードで、前記コロナ帯電器と操作上関連のあるトラベルパスに沿って動き、
　前記コロナ帯電器は、
　電気的励起、つまりコロナ放電を生じさせるための要素と、
　少なくとも前記要素を部分的に取り囲み、前記誘電性部材の表面に向かい合う方向に開口部を定める絶縁ハウジングと、
　作動するときに、前記要素を励起してコロナ放電を生じさせる、前記要素に接続されたＡＣ電源と、
　前記誘電性部材の均一帯電を制御するために、前記ハウジングの前記開口部において、
電気的にバイアスをかけられたグリッドと
を含み、
　前記グリッドは、前記誘電性部材の移動方向に対して横切る方向に配置される複数のグリッド要素を有し、前記グリッド要素同士の間隔は、前記誘電性部材の移動方向について実質的に減少することを特徴とするエレクトロスタットグラフィック複写装置用のコロナ帯電器。
【請求項２】　前記ＡＣ電源が、５０％より大きく９０％より小さい負荷サイクルを有する請求項１に記載のコロナ帯電器。」
　
（補正後）
「【請求項１】　誘電性部材を均一に帯電させるための、エレクトロスタットグラフィック複写装置用のコロナ帯電器であって、
　前記誘電性部材が、ほぼ４．５インチ／秒（１１ｃｍ／秒）から１８インチ／秒（４６ｃｍ／秒）までの範囲にあるスピードで、前記コロナ帯電器と操作上関連のあるトラベルパスに沿って動き、
　前記コロナ帯電器は、
　電気的励起、つまりコロナ放電を生じさせるための要素と、
　少なくとも前記要素を部分的に取り囲み、前記誘電性部材の表面に向かい合う方向に開口部を定める絶縁ハウジングと、
　作動するときに、前記要素を励起してコロナ放電を生じさせる、前記要素に接続されたＡＣ電源と、
　前記誘電性部材の均一帯電を制御するために、前記ハウジングの前記開口部において、
電気的にバイアスをかけられたグリッドと
を含み、
　前記グリッドは、前記誘電性部材の移動方向に対して横切る方向に配置される複数のグリッド要素を有し、前記グリッド要素同士の間隔は、前記誘電性部材の移動方向について実質的に減少する
と共に、前記ＡＣ電源が、５０％の負荷サイクルを有する
　
　上記補正は、請求項２を削除し、さらに、請求項１の発明を特定するために必要な事項である「ＡＣ電源」を「５０％の負荷サイクルを有する」と限定するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除及び同法第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日（平成１０年１２月１７日）前に頒布された特開平９−３３０７８４号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　下線は当審で付与した。
　
（１ａ）「【請求項１】  少なくとも１本の
コロナワイヤと
前記コロナワイヤに接続され、前記コロナワイヤ上の電位がコロナワイヤが正極および負極のいずれであってもコロナ放電のしきい値電圧より大きくなるように
５０％以上のデューティサイクルを有する交流電源と、を具備する光導電材をチャージするためのコロナチャージャ
【請求項２】  前記電源が、関数発生器によって駆動される高電圧増幅器である請求項１に記載のコロナチャージャ。
【請求項３】  前記
コロナワイヤを囲み、光導電材の方向に開口するシェルを具備する請求項１に記載のコロナチャージャ
【請求項４】  前記コロナワイヤと前記シェルの間に電圧制御される電極を具備する請求項３に記載のコロナチャージャ。
【請求項５】  前記
シェルが、非導電性である請求項３に記載のコロナチャージャ
【請求項６】  前記シェルが、導電性である請求項３に記載のコロナチャージャ。
【請求項７】  前記デューティサイクルが、９０％以下である請求項１に記載のコロナチャージャ。
【請求項８】  前記コロナワイヤに接続される直流オフセット電源をさらに具備する請求項１に記載のコロナチャージャ。
【請求項９】  前記交流電源が、台形波形信号を発生する請求項１に記載のコロナチャージャ。
【請求項１０】  台形波形が傾斜部を有し、その傾きがより低いデューティサイクルにおけるよりもより高いデューティサイクルにおいて緩やかである請求項９に記載のコロナチャージャ。
【請求項１１】  前記コロナワイヤと前記光導電材との間に電圧制御される格子が配置される請求項１に記載のコロナチャージャ。
【請求項１２】  前記交流電源が６０Ｈｚ以上の周波数で運転される請求項１に記載のコロナチャージャ。」
【請求項１３】  少なくとも１本の
コロナワイヤと
前記
コロナワイヤと光導電材との間に配置される電圧制御される格子と
前記コロナワイヤに、その波形が前記コロナワイヤ上の電位がコロナワイヤが正極および負極のいずれであってもコロナ放電のしきい値電圧より大きくなるように前記波形の第２の極性の通過時間よりも大きい第１の極性の通過時間を有する非対称の交流電圧を印加する手段と、
を具備する光導電材をチャージするためのコロナチャージャ
【請求項１４】  前記コロナワイヤに接続される直流バイアス電源をさらに具備する請求項１３に記載のコロナチャージャ。
【請求項１５】  前記波形が、台形である請求項１３に記載のコロナチャージャ。
【請求項１６】  前記波形が、方形である請求項１３に記載のコロナチャージャ。
【請求項１７】  前記波形が正極であるときは第１の形状を有し、前記波形が負極であるときは第２の形状を有する請求項１３に記載のコロナチャージャ。
【請求項１８】  
少なくとも１本のコロナワイヤと
前記コロナワイヤと光導電材との間に配置される電圧制御される格子と
コロナチャージを発生するために前記コロナワイヤに接続される電源と
前記コロナワイヤに、
５０％以上のデューティサイクルを有する非対称交流電圧波形を印加するための関数発生器と、を具備する光導電材をチャージするためのコロナチャージャ
【請求項１９】  前記コロナワイヤに印加される電圧の時間積分された交流成分が、少なくとも前記交流電圧波形の完全な１サイクルにおいて零より大きい絶対値を有する請求項１８に記載のコロナチャージャ。
【請求項２０】  前記コロナワイヤを部分的に囲むシェルをさらに具備する請求項１８に記載のコロナチャージャ。
【請求項２１】  交流電圧の正極あるいは負極にかかわらずコロナワイヤ上の電位がコロナ放電のしきい値電圧以上となるようにコロナワイヤに５０％以上のデューティサイクルを有する交流電圧信号を印加する段階と、
コロナワイヤと光導電材との間に位置する格子に電圧を印加する段階と、からなる電子写真複写システムのコロナチャージャで光導電材をチャージする方法。
【請求項２２】  交流電圧信号が非対称波形である請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】  前記コロナワイヤを部分的に囲うシェルを設置する段階をさらに備える請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】  前記シェルと前記コロナワイヤとの間に電極を接地する段階をさらに備える請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】  
少なくとも１本のコロナワイヤと、
前記コロナワイヤを部分的に覆い、光導電材の方向に開口するシェルと、
交流波形を発生するために前記コロナワイヤに接続され、交流電圧の正極あるいは負極にかかわらずコロナワイヤ上の電位がコロナ放電のしきい値電圧以上となり、前記コロナワイヤ上の交流波形の時間積分された交流成分が少なくとも交流波形の完全な１サイクルに対して零より大きい絶対値を有するように５０％以上のデューティサイクルを有する交流電源と、を具備する光導電材をチャージするためのチャージャ
【請求項２６】  少なくとも１本のコロナワイヤと、
前記コロナワイヤに、波形が第２の極性を通過する時間よりも大きい第１の極性の通過時間を有し、交流電圧の正極あるいは負極にかかわらずコロナワイヤ上の電位がコロナ放電のしきい値電圧以上となり、前記コロナワイヤ上の交流波形の時間積分された交流成分が少なくとも交流波形の完全な１サイクルに対して零より大きい絶対値を有する非対称な交流電圧波形を印加するための電源と、からなる改善点を有する交流コロナチャージャ。
【請求項２７】  少なくとも１本のコロナワイヤと、
前記コロナワイヤにコロナチャージをするための電源と、
前記コロナワイヤに、交流電圧の正極あるいは負極にかかわらず前記コロナワイヤの電位がコロナ放電のしきい値電圧以上となり、前記コロナワイヤ上の交流波形の時間積分された交流成分が少なくとも交流波形の完全な１サイクルに対して零より大きい絶対値を有する非対称な交流電圧波形を印加する手段と、を具備する光導電材をチャージするためのチャージャ。
【請求項２８】  コロナワイヤに、５０％以上のデューティサイクルを有し、交流電圧の正極あるいは負極にかかわらず前記コロナワイヤの電位がコロナ放電のしきい値電圧以上となり、前記コロナワイヤ上の交流波形の時間積分された交流成分が少なくとも交流波形の完全な１サイクルに対して零より大きい絶対値を有する交流電圧信号を印加する段階を有する電子写真複写システムのコロナチャージャにおける光導電材をチャージする方法。
【請求項２９】  コロナワイヤに交流電圧信号を印加する段階と、
コロナワイヤと光導電材との間に設置された格子の電位を、光導電体の表面電位が、光導電体が完全にチャージされたときに第１の予め設定された電圧に等しくなるように調整する段階と、
５０％以上の予め設定されたデューティサイクルに前記交流電圧信号を設定する段階と、
前記コロナワイヤの電位を、交流電圧の正極あるいは負極にかかわらずコロナ放電のしきい値電圧以上である第２の予め設定された第２の電圧に設定する段階と、からなる
電子写真複写システム
　
（１ｂ）「【００１１】
【発明の実施の形態】番号１０によって参照される
可変デューティサイクルの交流チャージャは図１に図示
チャージャ１０はコロナワイヤ１２、格子１４、シェル１６を有している
【００１２】シェル１６は側面遮蔽体１８によって延長される不完全な側壁である。側面遮蔽体１８は、それが適用された場合には、光導電材２０の表面から予め定められた距離で終端する。望ましい実施例においては、予め定められた距離は約１ｍｍである。側面遮蔽体１８および
シェル１６は絶縁性プラスチックで構成
【００１３】望ましい光導電性材料２０は、感光層２２、接地された導電層２３、および基材２５から構成されている。光導電材２０はドラムあるいは織物の形状をしている。導電性床電極２１はシェル１６とコロナワイヤ１２との間に配置されるが、発明に実施には必要ではない。導電性床電極２１は電源３０に接続されるが、他の実施例では、導電性床電極２１は発明の有用性に影響を与えることなく接地される。シェル１６、もしくは側面遮蔽体１８、または両方は導電材（図示せず）で結合され、導電性床電極２１と電気的に接続される。ある実施例では、シェル１６全体が導電材で構成され、電源３０もしくはアースに接続される。
【００１４】電源４０は
格子１４の電圧を予め定められた電位に保持
可変デューティサイクル電源５０は、コロナワイヤ１２に印加される高電圧交流信号を発生する
　
（１ｃ）上記（１ｂ）で参照する【図１】は次のとおりである。
　
　
（１ｄ）光導電材のチャージが均一に行われること、格子がチャージを制御するためにあることは明らかである。
　また、上記【図１】等から「格子」が「格子」を形成する「格子要素」から形成されていることも明らかである。
　
　上記（１ａ）〜（１ｄ）の摘記事項等を総合して勘案すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
「光導電材を均一にチャージさせるための、電子写真複写システム用のコロナチャージャであって、
　前記コロナチャージャーは、
　コロナワイヤーと、
　少なくとも前記コロナワイヤーを部分的に覆い、前記光導電材の方向に開口する絶縁性プラスチックで構成されるシェルと、
　前記コロナワイヤーにコロナ放電を生じさせる、前記コロナワイヤに接続された交流電源と、
　前記光導電材の均一帯電を制御するために、前記シェルの前記開口において、
電圧を予め定められた電位に保持する格子と
を含み、
　前記格子は、前記光導電材の移動方向に対して横切る方向に配置される複数の格子要素を有し、前記交流電源が、５０％以上のデューティーサイクルを有する前記エレクトロスタットグラフィック複写装置用のコロナチャージャー。」
　
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日（平成１０年１２月１７日）前に頒布された特開平１−２３２３６９号公報（原査定の引用文献２。以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　下線は当審で付与した。
　
（２ａ）「〔発明が解決しようとする課題〕
　しかながら
感光体の表面電位は、適当な放電電流のもとでは、グリッド電極の開口率、グリッド電圧乃至グリッド電極をバリスタを介して接地するときのバリスタ電圧、及びグリッド電極・感光体表面間距離に影響
　従って、第９図の帯電装置のように、放電ワイヤａ、ｂ下のグリッド電極・感光体表面間距離ｄが、放電ワイヤａ、ｂの中間におけるグリッド電極・感光体表面間最小距離αより大きくならざるを得ないような場合には、感光体の最終的な表面電位はそれだけ低くなるという問題がある。また、この場合に感光体表面電位を上げようとしてグリッド電極Ｇを感光体ＰＣにより接近させるときには、グリッド電極と感光体との間にリークが生じる危険性がある。
　第１０図の帯電装置の場合、帯電装置としては理想的なものであるが、多数のグリッドワイヤｗを等間隔に均一圧力で張り渡すのは非常に困難であり、また、感光体ＰＣとグリッドワイヤｗとの距離を一定精度に保持することも必要となり、製作コストが高くつくという問題がある。
　そこで
本発明の目的は、放電ワイヤに印加する電圧を同じとすれば、第９図のタイプの従来帯電装置より感光体表面電位を高くすることができ、換言すれば、同じ感光体表面電位を得るのに第９図のタイプの従来帯電装置より放電ワイヤ印加電圧を低く済ませることができ、しかも、第１０図のタイプの従来帯電装置より製作が簡単な電子写真用帯電装置を提供すること
〔課題を解決するための手段〕
　
本発明は前記目的にしたがい、複数のコロナ放電ワイヤを有し、該ワイヤと感光体との間にグリッド電極を備えた電子写真用帯電装置において
　ここで、「放電ワイヤの下」とは、放電ワイヤの直下及び実質上放電ワイヤの直下と言える放電ワイヤ直下近傍の双方を指す。
　前記グリッド電極としては、様々考えられるが、網板状のものを例示できる。
　また、
グリッド電極の開口率は、例えば、前記感光体の移動方向においてグリッド電極下流側部分より上流側部分の方を大きくして上流側ワイヤによる感光体への帯電量を増やすことができる
　また、前記放電ワイヤと前記グリッド電極との距離については、例えば、前記感光体の移動方向において上流側の前記放電ワイヤの方を下流側の前記放電ワイヤより前記グリッド電極に接近させてそれだけ放電し易くできる。
〔作用〕
　
本発明帯電装置によると、感光体表面電位は、感光体が上流側の放電ワイヤの領域から最下流の放電ワイヤの領域へ移動するにつれて順次高くなり、最終的に所望の感光体表面電位が得られる
　
（２ｂ）「次に
第５図及び第６図を参照しつつ他の実施例を説明
　この帯電装置の構成は基本的には第１図及び第２図の実施例と同じであるが、前記実施例に比べて次の点に特徴がある。
　すなわち、
グリッド電極３０の開口率が、中央部を境にして、上流側３Ａと下流側３Ｂで異なっている。上流側３Ａは９５％、下流側３Ｂは９０％である
換言すれば、グリッド電極密度は、上流側３Ａの方が下流側３Ｂより小さくされている
　これまでの説明から分かるように、
下流側のワイヤで表面電位の規制が確実にできるので、上流側のワイヤ１からの放電による感光体ＰＣの帯電は、下流側はど安定していなくてもよい
上流側３Ａのグリッド電極開口率を下流側３Ｂよりも大きくして、安定性には欠けるが、上流側のワイヤ１からの感光体への帯電量を増やしてやることが可能
この実施例では、上流側ワイヤによる帯電電荷量は全体の１／２となり、各ワイヤの放電電流を最小にし、全体のコロナ放電出力電圧も低くすることができる
　
（２ｃ）上記（２ｂ）で参照する第５図及び第６図は、次のとおり。
　
　
（２ｄ）上記第５図及び第６図より、グリッド電極を構成するグリッド電極要素の間隔が、感光体の移動方向について実質的に減少していることは明かである。
　
　上記（２ａ）〜（２ｄ）の摘記事項から、刊行物２には以下の技術的事項（以下、「刊行物２記載の技術的事項」という。）が記載されている。
　
「複数のコロナ放電ワイヤを有し、該ワイヤと感光体との間にグリッド電極を備えた電子写真用帯電装置において、前記グリッド電極の間隔が、感光体の移動方向について実質的に減少している電子写真用帯電装置。」
　
　
３．対比・判断
　そこで、本願補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「光導電材」、「チャージ」、「電子写真複写システム」、「コロナチャージャ」、「コロナワイヤー」、「覆い」、「絶縁性プラスチックで構成されるシェル」、「交流電源」、「電圧を予め定められた電位に保持する格子」、「デューティーサイクル」は、それぞれ、本願補正発明１の「誘電性部材」、「帯電」、「エレクトロスタットグラフィック複写装置」、「コロナ帯電器」、「電気的励起、つまりコロナ放電を生じさせるための要素」、「取り囲み」、「絶縁ハウジング」、「ＡＣ電源」、「電気的にバイアスをかけられたグリッド」、「負荷サイクル」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「誘電性部材を均一に帯電させるための、エレクトロスタットグラフィック複写装置用のコロナ帯電器であって、
　前記コロナ帯電器は、
　電気的励起、つまりコロナ放電を生じさせるための要素と、
　少なくとも前記要素を部分的に取り囲み、前記誘電性部材の表面に向かい合う方向に開口部を定める絶縁ハウジングと、
　作動するときに、前記要素を励起してコロナ放電を生じさせる、前記要素に接続された負荷サイクルを有するＡＣ電源と、
　前記誘電性部材の均一帯電を制御するために、前記ハウジングの前記開口部において、
電気的にバイアスをかけられたグリッドと
を含み、
　前記エレクトロスタットグラフィック複写装置用のコロナ帯電器。」
　である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
（１）相違点
（１ａ）相違点１
　本願発明１は、誘電性部材が、ほぼ４．５インチ／秒（１１ｃｍ／秒）から１８インチ／秒（４６ｃｍ／秒）までの範囲にあるスピードで、コロナ帯電器と操作上関連のあるトラベルパスに沿って動くのに対して、刊行物１記載の発明は、誘電性部材（光導電材）の動きに関して記載が無い点。
　
（１ｂ）相違点２
　本願発明１は、グリッドは、前記誘電性部材の移動方向に対して横切る方向に配置される複数のグリッド要素を有し、前記グリッド要素同士の間隔は、前記誘電性部材の移動方向について実質的に減少するのに対して、刊行物１記載の発明は、グリッド（格子）が、どのようなグリッド要素（格子要素）を有し、どのように配置されているのか不明である点。
　
（１ｃ）相違点３
　本願発明１は、ＡＣ電源が５０％の負荷サイクルを有するのに対して、刊行物１記載の発明は、ＡＣ電源が５０％以上のデューティサイクル（負荷サイクル）を有する点。
　
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
（２ａ）相違点１について
　刊行物１記載の発明のコロナ帯電器も、本願発明１と同様の、エレクトロスタットグラフィック複写装置用のコロナ帯電器であるので、刊行物１記載の発明のコロナ帯電器は、コロナ帯電器と操作上関連のあるトラベルパスに沿って動く誘電性部材（光導電材）に対して帯電を行うものであるといえる。
　そして、その動くスピードを、ほぼ４．５インチ／秒（１１ｃｍ／秒）から１８インチ／秒（４６ｃｍ／秒）までの範囲とすることは、コロナ帯電器の性能、誘電性部材の材質や大きさ等を鑑みて最適な範囲を設定すべき程度のものであって、当業者なら必要に応じて適宜なしうる設計的事項に過ぎない。
　
（２ｂ）相違点２について
　刊行物２には、上記「２．（２）」において摘記したように、ＤＣ電源を有する複写装置用のコロナ帯電器であるが、感光体の移動方向に対して横切る方向に配置されるグリッドを有する電子写真用帯電器が記載されており、グリッド要素の間隔が、前記感光体の移動方向について実質的に減少するようにグリッド及びグリッド要素を構成するものである。
　そして、そのように構成することにより、上流側で感光体への帯電量を増やすことが可能で、下流側で表面電位の規制を確実にすることができ、放電出力電圧を低くすることができるという効果を奏するものである。また、具体的な記載はないが、刊行物２記載の発明が複写機用であることから、本願発明１と同様に、感光体の帯電を均一に行うようにすることは、当然であって、刊行物２記載の発明も、感光体に対して均一な帯電を行うコロナ帯電器であるといえる。
　さらに、請求人も本件出願の発明の詳細な説明の欄において示しているよう、コロナ帯電器として、ＤＣ電源のものも、ＡＣ電源のものも、共に周知慣用の技術的事項であって、かつ、誘電性部材の帯電は、コロナ帯電器のグリッド及びグリッド要素並びにグリッド電位により制御されるものであって、電源がＡＣ電源であるかＤＣ電源であるかは、帯電の実行がＤＣ電源であれば絶えず行われるのに対して、ＡＣ電源では、ある一定周期毎一定時間である点で相違するため、帯電速度等に相違があるとしても、帯電結果自体には相違がい。してみると、ＤＣ電源で駆動するコロナ帯電器で用いられるグリッドをＡＣ電源で駆動するコロナ帯電器で用いることは、当業者なら容易になしうることである。
　したがって、刊行物１記載の発明のグリッドに代えて、刊行物２記載のグリッドを採用して、相違点２に係る構成を有するものとすることは、当業者なら容易に想到しうるものである。
　
　さらに付け加えると、審判請求人は発明の詳細な説明の段落【００１１】において、ＡＣ連続帯電露光装置において、平行グリッドワイヤー間の距離が誘電性部材の動く方向について減少している不規則グリッドを有する帯電器が従来技術として既に開示されていることを自ら示しており、これらを従来技術を参照すれば、不規則グリッドを、ＡＣ電源を有する帯電器に適用することになんら困難性はない。
　
　
　上記相違点２について、審判請求人は、平成２１年３月２４日付けの審判請求書に係る手続補正書において、「ＤＣ帯電器を、ＡＣ帯電器のようにグリッド制御するのが困難である点」、「ＤＣ帯電器が単一のイオン極性しか有しないため、ＤＣ帯電器が、誘電性部材の過帯電領域の電圧を低下させることができない点」により、刊行物２記載のグリッドは、帯電の均一性を改善しないと主張し、本願の発明の詳細な説明において、標準グリッドと不規則グリッドとを比較検討し、ＡＣ帯電器の帯電均一性の改善し得ることを示していると説明している。
　しかしながら、上記説明したとおり、グリッド制御はＡＣ帯電器であってもＤＣ帯電器であっても可能であり、ＤＣ帯電器であっても、電圧を反転させれば過帯電領域の電圧を低下させることは可能であるから、当該主張は採用できない。
　
　
　なお、本願の発明の詳細な説明の段落【０００７】には、「
複写装置（Eastman Kodak IS 110TMおよびEktaprint 3100TM）の１つの典型的なグループは、ＤＣオフセット付きのＡＣ台形波形によって動かされる３つのコロナワイヤーと、絶縁体ハウジングと、コロナワイヤーに対して平行に広がる細い部材で主に構成される平面の張力をかけられたグリッドとを有する一次帯電器を使用する。グリッドのパーセントカバレッジ(percent coverage)は、細いグリッド部材の軸に対して垂直な方向に（つまり、誘電部材の動く方向に）変わる。（可動誘電性部材を最初に帯電させるための）グリッドの“上流”側は、１４．２％のパーセントカバレッジ（透過率８５．８％）を有し、パーセントカバレッジは、グリッドの“下流”方向へ徐々に１６．３％のパーセントカバレッジ（透過率８３．７％）まで増加する。このようにカバレッジの変化するグリッド設計は、“不規則性”と呼ばれる。
“標準グリッド”という語句は、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｋｏｄａｋ  ＩＳ１１０コピー機／複写機の複写装置用のコロナ帯電器の先行技術の不規則グリッドを表し、
　
（２ｃ）相違点３について
　刊行物１記載の発明には、ＡＣ電源が５０％以上の可変負荷サイクルを有することが記載されており、実施例として、ＡＣ電源の負荷サイクルが５０、６０、７０、８０，９０％のいずれにおいても良好な結果が得られることが記載されており、ＡＣ電源が可変である必要性は必ずしも無い。
　したがって、刊行物１記載の発明において、ＡＣ電源の負荷サイクルを５０％と固定することは、当業者なら必要に応じて適宜決定すべき設計的事項である。
　
（３）効果について
　そして、全体として、本願補正発明１によってもたらされる効果は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項から、当業者なら予測しうる程度のことであって、格別なものではない。
　
（４）まとめ
　よって、本願補正発明１は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　平成２１年３月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１，２に係る発明は、平成２０年１０月２２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、上記「第２　１．（補正前）」のとおりのものである。
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日（平成１０年１２月１７日）前に頒布された特開平９−３３０７８４号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物１」という。）及び特開平１−２３２３６９号公報（原査定の引用文献２。以下、「刊行物２」という。）の記載事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、前記「第２．１．」で検討した本願補正発明１の「ＡＣ電源」に関する限定である「５０％の負荷サイクルを有する」点を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「第２．３．」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び刊行物２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２号の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。