Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１におけるカラー画像形成装置１の各構成は以下のとおりである。２は、記録媒体Ｐを収納する給紙カセットである。３は、記録媒体Ｐを収納する給紙トレイである。４は、給紙カセット２から記録媒体Ｐを給紙する給紙ローラである。４’は、給紙トレイ３から記録媒体Ｐを給紙する給紙ローラである。５は、給紙された記録媒体Ｐを搬送する搬送ローラである。６は、搬送ローラ５に対向する搬送対向ローラである。１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の現像剤を担持する夫々の感光ドラムである。１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋを一様に所定の電位に帯電するための各色用の一次帯電手段としての帯電ローラである。１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋは、一次帯電手段によって帯電された感光ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上に各色の画像データに対応したレーザ光を照射し、静電潜像を形成するための光学ユニットである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、照射される光の明度分布から、有効画像範囲を選択する方法を説明する。図４（ａ）は照射用ＬＥＤ４２の光量補正を終了した基準光量でのラインセンサ撮像範囲全域の表面画像である。図４（ｂ）は表面画像から得られる明度分布を示したグラフである。図４（ａ）の白色の部分が明度の高い（明るい）部分であり、黒色の部分が明度の低い（暗い）部分である。よって、図４（ａ）の白色の部分に光軸があると推定される。図４（ｂ）では、光量補正基準である明度強度αを超えるα＿ｏｖｅｒの明度分布の領域内に光軸があると判断する。このときα＿ｏｖｅｒの範囲にある程度幅を持たせているのは、光軸を算出するための測定の際に表面画像に異物やキズ等で部分的に狭いエリアで光量の高い部分が発生したときに、誤って光軸と判断しないためである。このα＿ｏｖｅｒで撮像された表面画像を用いて照射用ＬＥＤ４２の光量補正を行う。本実施形態では、基準板での光量補正値はラインセンサ４３の撮像取込の最短時間と搬送速度及び乱反射率を加味し、α＝１９２（明度強度は２５６階調（０（暗）〜２５５（明））とした場合である）とした。なお、光量補正に関する制御方法の一例については後述の図５にて説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図４（ｂ）のαは光軸を検知するための閾値であり、α＿ｏｖｅｒは先の閾値αより明度が大きく、この範囲内に光軸があると検知できる。図４（ｂ）のβは、有効画像範囲として選択するためのある明度を示した閾値であり、β＿ｏｖｅｒは先の閾値βより明度が大きいので、明度以上の範囲を有効画像範囲として示している。閾値βは、記録媒体Ｐの判別精度が下がってしまい誤判別を起こす可能性が低い表面画像を撮像できる値としている。本実施形態では、一例として光量の最大値から１／４程度を閾値βとしているが、記録媒体Ｐの求められる判別精度に応じて適宜設定可能である。閾値βを超えるβ＿ｏｖｅｒの範囲を、有効画像範囲であると判断する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
まず、閾値αを超えている配列を検出し下記のような結果であった場合は、
α＿ｏｖｅｒ＝｛Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ［ｉ−１２］，Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ［ｉ−１１］，Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ［ｉ−９］，・・・・・・Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ［ｉ］，Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ［ｉ＋１］，Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ［ｉ＋３］，・・・・・・Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ［ｉ＋９］，Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ［ｉ＋１１］｝    （１）
α＿ｏｖｅｒ＿ｎｕｍ＝２０（上記配列個数が２０個である場合）    （２）
と配列を上式（１）のようにα＿ｏｖｅｒとして配列を抽出し、また同時に上式（２）のように抽出した配列個数をカウントする。したがって、シーケンス２０７での配列内データの平均化計算は上式（１）、（２）より下記（３）式により算出する。
ａｖｅｒａｇｅ＿α＿ｏｖｅｒ＝α＿ｏｖｅｒ／α＿ｏｖｅｒ＿ｎｕｍ  （３）
次に、上式（３）にて算出された平均値ａｖｅｒａｇｅ＿α＿ｏｖｅｒについて、光量補正範囲下限値ａと比較を行う。平均値ａｖｅｒａｇｅ＿α＿ｏｖｅｒが光量補正範囲下限値ａ以下の結果となった場合は、シーケンス２１１へ移る。シーケンス２１１にてシーケンス２１０の配列データ個数がｉ＿ｍａｘに達した場合と同様に、照射用ＬＥＤ４２の電流設定値を１段階増加して照射用ＬＥＤ４２を発光させる。その際、照射用ＬＥＤ４２の光量補正用配列データ個数をｉ＝０と初期化し、基準板の乱反射画像をラインセンサ４３で取得する。そして、照射用ＬＥＤ４２の光量補正用の配列Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ［０］〜Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ［ｉ＿ｍａｘ］へ格納する。なお、配列へデータを格納した後に、光軸として格納している配列番号ｉ＝ｌｅｄ＿ｃｅｎｔｅｒに戻す。これにより、シーケンス２０７での照射用ＬＥＤ４２の光量検出手順を毎回同じ光軸と着目した領域で実施することが出来る。その際、図５で図示していないが、シーケンス２０７とシーケンス２１１を繰り返すうちに照射用ＬＥＤ４２の電流設定値が最大となった場合には、エラーとして光量補正を抜けるシーケンスを挿入しても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記制御手段は、前記予め定められた明度にない画素を除いて得られた画像の画素数が記録媒体の種類の判別に必要な画素数よりも少ない場合、前記撮像手段により表面画像を追加で撮像することを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
データドライバ５１は、液晶表示パネル２の各画素２０へそれぞれ、タイミング制御部４５から供給される映像信号Ｄ３に基づく映像電圧を供給するものである。具体的には、映像信号Ｄ３に対してＤ／Ａ（デジタル／アナログ）変換を施すことにより、アナログ信号である映像信号（上記映像電圧）を生成し、各画素２０へ出力するようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ところが、時分割駆動方式を用いた液晶表示装置では、図５（Ａ）中に示したように、１フレーム期間内で各映像が画面の上部から下部へ向けて線順次で書き込まれるため、どのようなシャッター開期間ＴonＬ，ＴonＲを設定した場合でも、以下のような問題が生じる。すなわち、連続する映像（右眼用映像，左眼用映像）同士の間で、混ざり込み（干渉、クロストーク）が生じてしまう。このようなクロストークが生じると、立体映像表示システムでは画面の上部や下部において左右逆の映像を観察することになり、正常な立体映像として認識されにくくなる。このようなクロストークは、液晶表示装置における応答速度不足や、シャッター眼鏡におけるシャッターのコントラスト不足など、表示装置やシャッター眼鏡の特性上の理由により生ずるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
本実施の形態のオーバードライブ処理では、映像処理部４１において、以下説明する置換用ＬＵＴを用いることにより、入力映像信号Ｄin（映像信号Ｄ１）の輝度階調を置換して置換映像信号を生成し、これをフレームメモリ４２に保持させるようになっている。具体的には、例えば前述したサブフレーム期間ＳＦＲ０２では、置換用ＬＵＴを用いることにより、映像信号Ｄ１（右眼用映像Ｒ０）の輝度階調を置換して置換映像信号である映像信号Ｄ２（右眼用映像Ｒ０’）を生成し、これをフレームメモリ４２に保持させている。同様に、サブフレーム期間ＳＦＬ１２では、置換用ＬＵＴを用いることにより、映像信号Ｄ１（左眼用映像Ｌ１）の輝度階調を置換して置換映像信号である映像信号Ｄ２（左眼用映像Ｌ１’）を生成し、これをフレームメモリ４２に保持させている。また、サブフレーム期間ＳＦＲ１２では、置換用ＬＵＴを用いることにより、映像信号Ｄ１（右眼用映像Ｒ１）の輝度階調を置換して置換映像信号である映像信号Ｄ２（右眼用映像Ｒ１’）を生成し、これをフレームメモリ４２に保持させている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
また、これらの変形例１，２では、例えば現在がＬサブフレーム期間である場合、３回連続して出力される際の各回とも共通して、その直前のＲサブフレーム期間における右眼用映像信号ＤＲの輝度階調を用いて、オーバードライブ処理を行っている。一方、同様に現在がＲサブフレーム期間である場合、３回連続して出力される際の各回とも共通して、その直前のＬサブフレーム期間における左眼用映像信号ＤＬの輝度階調を用いて、オーバードライブ処理を行っている。そして、オーバードライブ処理部４４では、映像信号Ｄ１に含まれる各映像信号における、３回連続して出力される際の各回において、オーバードライブ量を規定するルックアップテーブル（ＬＵＴ）として、互いに異なるものを用いている。すなわち、１回目の出力（書き込み）の際と、２回目の出力（書き込み）の際と、３回目の出力（書き込み）の際とで、互いに異なるオーバードライブ量を規定するＬＵＴを用いている（図１４，１５中の「ＯＤ用ＬＵＴ１〜３」，「Ｌ１OD1〜Ｌ１OD3」参照）。なお、３回目の出力の際に用いられるＬＵＴも、例えば図３（Ｂ）に示した２回目の出力の際に用いられるＬＵＴ２と同様に、いわゆる揺り戻し現象の補正などの微調整用となっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
具体的には、図１６（Ａ）に示したように、第１の映像Ｖ１を表示しているときには、制御信号ＣＴＬ１により、観察者７１が用いるシャッター眼鏡６１において、右眼用レンズ６Ｒおよび左眼用レンズ６Ｌにおける遮光機能がともに無効状態となっている。また、制御信号ＣＴＬ２により、観察者７２が用いるシャッター眼鏡６２において、右眼用レンズ６Ｒおよび左眼用レンズ６Ｌにおける遮光機能がともに有効状態となっている。すなわち、観察者７１のシャッター眼鏡６１では、第１の映像Ｖ１の表示による表示光ＬＶ１の透過に対して開（オープン）状態となり、観察者７２のシャッター眼鏡６２では、この表示光ＬＶ１の透過に対して閉（クローズ）状態となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
一方、図１６（Ｂ）に示したように、第２の映像Ｖ２を表示しているときには、制御信号ＣＴＬ２により、観察者７２が用いるシャッター眼鏡６２において、右眼用レンズ６Ｒおよび左眼用レンズ６Ｌにおける遮光機能がともに無効状態となっている。また、制御信号ＣＴＬ１により、観察者７１が用いるシャッター眼鏡６１において、右眼用レンズ６Ｒおよび左眼用レンズ６Ｌにおける遮光機能がともに有効状態となっている。すなわち、観察者７２のシャッター眼鏡６２では、第２の映像Ｖ２の表示による表示光ＬＶ２の透過に対して開状態となり、観察者７１のシャッター眼鏡６１では、この表示光ＬＶ２の透過に対して閉状態となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2010282089.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数色のサブピクセルからなる画素が２次元的に複数配列された画素構造を有し、水平方向の同一列上には各色のサブピクセルが周期的に現れるような画素配列とされ、かつ、垂直方向の同一列には同一色のサブピクセルが配列されるような画素配列とされた表示パネルと、
平面状の第１の電極と、前記第１の電極に対向するように配置されると共に垂直方向に延在する複数の第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に配置された液晶層とを有し、前記第１の電極と前記第２の電極とによって印加される電圧に応じて前記液晶層内の屈折率分布を変化させることで、前記表示パネルからの表示画像光の通過状態を選択的に変化させるようになされた可変レンズアレイ素子と
を備え、
前記可変レンズアレイ素子において、前記第２の電極は、幅が前記サブピクセルの幅よりも小さく形成され、水平方向には前記サブピクセルの水平方向の配列位置ごとに設けられており、
前記複数の第２の電極のそれぞれに印加する電圧を独立して制御することにより、前記液晶層内の屈折率分布を前記サブピクセル単位で変化させ、立体表示の表示態様を選択的に複数の状態に変化させることが可能に構成されている
立体表示装置。
【請求項２】
前記可変レンズアレイ素子は、等価的に複数のシリンドリカルレンズを水平方向に並列配置したようなレンズ効果を発生させることが可能に構成され、
前記複数の第２の電極のそれぞれに印加する電圧を独立して制御することにより、前記シリンドリカルレンズの水平方向の位置および形状を前記サブピクセル単位で変化させ、立体表示の表示態様を選択的に複数の状態に変化させることが可能に構成されている
請求項１に記載の立体表示装置。
【請求項３】
前記可変レンズアレイ素子において、１つの前記シリンドリカルレンズは、前記表示パネルの水平方向の２つ以上の画素が対応するようになっており、
前記シリンドリカルレンズのレンズピッチを変化させることで、１つの前記シリンドリカルレンズに対応させる前記表示パネルの水平方向の画素数を変化させ、前記立体表示の表示態様として、立体表示の視差数を変化させる態様を含む
請求項２に記載の立体表示装置。
【請求項４】
観察者の視点位置を検出する検出手段と、
検出された前記視点位置に応じて前記第２の電極に印加する電圧の制御を行うことで、前記表示パネルの水平方向の画素位置に対する前記シリンドリカルレンズの位置関係を前記視点位置に応じて変化させる制御手段と
をさらに備え、
前記立体表示の表示態様として、前記視点位置に最適化された立体表示を行う態様を含む
請求項２または３に記載の立体表示装置。
【請求項５】
前記表示パネルには、左眼用の視差画像と右眼用の視差画像とが水平方向に交互に表示され、
前記制御手段は、前記視点位置に最適化された立体表示として、観察者の左眼位置には前記左眼用の視差画像のみが到達し、観察者の右眼位置には前記右眼用の視差画像のみが到達することとなるように前記シリンドリカルレンズの位置を変化させる
請求項４に記載の立体表示装置。
【請求項６】
さらに、前記視点位置に応じて、前記表示パネルに表示する前記左眼用の視差画像の内容と前記右眼用の視差画像の内容とを前記視点位置に応じた視差情報が含まれるような内容に変化させる
請求項５に記載の立体表示装置。
【請求項７】
前記レンズアレイ素子は、レンズ効果の無い状態とレンズ効果を発生させた状態とに電気的に切り替え可能に構成され、
前記レンズアレイ素子を前記レンズ効果の無い状態として、前記表示パネルからの表示画像光を偏向させることなく透過させることで２次元表示を行い、
前記レンズアレイ素子を前記レンズ効果を発生させた状態として、前記表示パネルからの表示画像光を前記シリンドリカルレンズによって水平方向に偏向させることで、水平方向に両眼を置いたときに立体感が得られるような立体表示を行う
請求項２ないし６のいずれか１つに記載の立体表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が撮影レンズの射出瞳の一部の領域を通る光を受光する複数の画素を有し、前記撮影レンズを介して得られる被写体像を光電変換して画像信号を取得する撮像手段と、
前記複数の画素に形成される一対の像のずれ量を検出することによって焦点検出を行う第１の焦点検出手段と、
前記画像信号のコントラストがピークとなる前記撮影レンズの位置を検出することによって焦点検出を行う第２の焦点検出手段と、
前記第２の焦点検出手段が検出した前記ピーク位置に前記撮影レンズを移動させるように制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記第２の焦点検出手段で前記ピーク位置が検出された場合であっても前記第１の焦点検出手段で検出されたずれ量が閾値よりも大きい場合には前記ピーク位置に前記撮影レンズを移動させないように制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
ＩＳＯ感度を設定するＩＳＯ感度設定手段を更に有し、
前記制御手段は、前記ＩＳＯ感度設定手段により所定値以上のＩＳＯ感度が設定された場合に、前記第２の焦点検出手段で前記ピーク位置が検出された場合であっても前記第１の焦点検出手段で検出されたずれ量が閾値よりも大きい場合には前記ピーク位置に前記撮影レンズを移動させないように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
ＩＳＯ感度を設定するＩＳＯ感度設定手段を更に有し、
前記制御手段は、前記ＩＳＯ感度設定手段により所定値よりも小さいＩＳＯ感度が設定された場合は、前記第２の焦点検出手段で前記ピーク位置が検出された場合であっても前記第１の焦点検出手段で検出されたずれ量が閾値よりも大きい場合には前記ピーク位置に前記撮影レンズを移動させない制御を行わないように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２の焦点検出手段において設定される焦点検出領域が所定領域以上の場合に、前記第２の焦点検出手段で前記ピーク位置が検出された場合であっても前記第１の焦点検出手段で検出されたずれ量が閾値よりも大きい場合には前記ピーク位置に前記撮影レンズを移動させないように制御することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２の焦点検出手段において設定される焦点検出領域が所定領域よりも小さい場合に、前記第２の焦点検出手段で前記ピーク位置が検出された場合であっても前記第１の焦点検出手段で検出されたずれ量が閾値よりも大きい場合には前記ピーク位置に前記撮影レンズを移動させない制御を行わないように制御することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
各々が撮影レンズの射出瞳の一部の領域を通る光を受光する複数の画素を有し、前記撮影レンズを介して得られる被写体像を光電変換して画像信号を取得する撮像手段を備えた撮像装置の制御方法であって、
前記複数の画素に形成される一対の像のずれ量を検出することによって焦点検出を行う第１の焦点検出ステップと、
前記画像信号のコントラストがピークとなる前記撮影レンズの位置を検出することによって焦点検出を行う第２の焦点検出ステップと、
前記第２の焦点検出ステップにより検出された前記ピーク位置に前記撮影レンズを移動させるように制御する制御ステップとを有し、
前記制御ステップでは、前記第２の焦点検出ステップで前記ピーク位置が検出された場合であっても前記第１の焦点検出ステップで検出されたずれ量が閾値よりも大きい場合には前記ピーク位置に前記撮影レンズを移動させないように制御することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び該撮像装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての撮像装置は、各々が撮影レンズの射出瞳の一部の領域を通る光を受光する複数の画素を有し、前記撮影レンズを介して得られる被写体像を光電変換して画像信号を取得する撮像手段と、前記複数の画素に形成される一対の像のずれ量を検出することによって焦点検出を行う第１の焦点検出手段と、前記画像信号のコントラストがピークとなる前記撮影レンズの位置を検出することによって焦点検出を行う第２の焦点検出手段と、前記第２の焦点検出手段が検出した前記ピーク位置に前記撮影レンズを移動させるように制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記第２の焦点検出手段で前記ピーク位置が検出された場合であっても前記第１の焦点検出手段で検出されたずれ量が閾値よりも大きい場合には前記ピーク位置に前記撮影レンズを移動させないように制御することを特徴とする。
また、本発明の他の一側面としての撮像装置の制御方法は、各々が撮影レンズの射出瞳の一部の領域を通る光を受光する複数の画素を有し、前記撮影レンズを介して得られる被写体像を光電変換して画像信号を取得する撮像手段を備えた撮像装置の制御方法であって、前記複数の画素に形成される一対の像のずれ量を検出することによって焦点検出を行う第１の焦点検出ステップと、前記画像信号のコントラストがピークとなる前記撮影レンズの位置を検出することによって焦点検出を行う第２の焦点検出ステップと、前記第２の焦点検出ステップにより検出された前記ピーク位置に前記撮影レンズを移動させるように制御する制御ステップとを有し、前記制御ステップでは、前記第２の焦点検出ステップで前記ピーク位置が検出された場合であっても前記第１の焦点検出ステップで検出されたずれ量が閾値よりも大きい場合には前記ピーク位置に前記撮影レンズを移動させないように制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以下、図２を参照して、カメラＭＰＵ（プロセッサ）１２５が実行する焦点検出処理について説明する。図２において、「Ｓ」はステップの略である。図２は、カメラＭＰＵ１２５が実行する、撮像面位相差ＡＦでフォーカスレンズを移動した後に、コントラスト検出方式の焦点検出手段（ＴＶＡＦ）をする際の焦点検出処理を説明するためのフローチャートであり、ＲＯＭ１２５ａに格納されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、カメラＭＰＵ１２５は、レンズＭＰＵ１１７との通信により、不図示の焦点検出枠が所定領域以上と判断した場合に第１モードを行い、焦点検出枠が所定領域よりも小さい場合に第２モードを行ってもよい。所定領域はＥＥＰＲＯＭ１２５ｃに予め格納される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010282085.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010282085.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月24日(2012.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２３１９４２号公報
【特許文献２】特開２００７−１９１６２６号公報
【特許文献３】特開２００７−１９１６２７号公報
【非特許文献１】Ｊ．Ｆｌｕｏｒｉｎｅ  Ｃｈｅｍ．１１０、４７−５８（２００１年）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、下記一般式（６ａ）、（６ｂ）、（６ｃ）で表されるリチウム塩を用いることもできる。
ＬｉＣ（ＳＯ2Ｒ11）（ＳＯ2Ｒ12）（ＳＯ2Ｒ13）    （６ａ）
ＬｉＮ（ＳＯ2ＯＲ14）（ＳＯ2ＯＲ15）    （６ｂ）
ＬｉＮ（ＳＯ2Ｒ16）（ＳＯ2ＯＲ17）    （６ｃ）
ここで、式中、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17は、互いに同一であっても異なっていてもよく、炭素数１〜８のペルフルオロアルキル基を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月3日(2012.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
１：カソードと「フィルムから一番近いアノード」の間の距離
２：フィルムと「フィルムから一番近いアノード」の間の距離
３：フィルム
４：ロール
５：カバー（フィルムから一番近いアノード）
６：酸化インジウムを主とし、酸化スズを０．５〜８質量％含むターゲット
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月19日(2012.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この取り付け構造は、下側エンドプレートの下方には、反応ガス及び冷却媒体の配管が設けられるとともに、前記下側エンドプレートを車両側フレーム部材に固定する下側マウント部材と、上側エンドプレートを前記車両側フレーム部材に固定する上側マウント部材とを備えている。そして、上側マウント部材は、燃料電池スタック及び車両側フレーム部材の間に、燃料電池用補器類を配設するための開口部を設けるとともに、前記開口部は、上側エンドプレートから下側エンドプレートに向かって間隙が広がっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質膜の両側に一対の電極を設けた電解質膜・電極構造体とセパレータとが重力方向に積層される燃料電池を備え、複数の前記燃料電池が積層されるとともに、積層方向両端には、上側エンドプレート及び下側エンドプレートが配設される燃料電池スタックを車両に取り付けるための燃料電池スタックの取り付け構造であって、
前記下側エンドプレートの下方には、反応ガス及び冷却媒体の配管が設けられるとともに、
前記下側エンドプレートを車両側フレーム部材に固定する下側マウント部材と、
前記上側エンドプレートを前記車両側フレーム部材に固定する上側マウント部材と、
を備え、
前記上側マウント部材は、前記燃料電池スタック及び前記車両側フレーム部材の間に、燃料電池用補器類を配設するための開口部を設けるとともに、
前記開口部は、前記上側エンドプレートから前記下側エンドプレートに向かって間隙が広がることを特徴とする燃料電池スタックの取り付け構造。
【請求項２】
請求項１記載の取り付け構造において、前記上側マウント部材と前記下側マウント部材とは、一体に架け渡される連結部材を介して、互いの間隔を保持した状態で固定されることを特徴とする燃料電池スタックの取り付け構造。
【請求項３】
請求項１又は２記載の取り付け構造において、前記上側マウント部材は、２本のアーム部を有し、前記車両側フレーム部材と一体に形成されることを特徴とする燃料電池スタックの取り付け構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の取り付け構造において、前記車両側フレーム部材は、車両走行方向に沿って延在するとともに、
前記開口部は、前記燃料電池スタックの前記車両走行方向の後方側に設けられることを特徴とする燃料電池スタックの取り付け構造。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月23日(2012.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光源と、
前記第１の光源と色温度が異なる第２の光源と、
電源スイッチがオンからオフに切り替わってから所定時間内にオンに切り替わる一時停止制御を検出する切替検出部と、
前記切替検出部が一時停止制御を検出した場合、前記第１の光源と前記第２の光源との少なくとも一方を、前記電源スイッチがオフに切り替わる前のオフ前照度と異なる照度で点灯させる調光制御部と
を備えたことを特徴とする点灯装置。
【請求項２】
前記切替検出部は、電源スイッチがオンからオフに切り替わってから所定時間経過後にオンに切り替わる通常切替制御を検出し、
前記調光制御部は、前記切替検出部が通常切替制御を検出した場合、前記第１の光源と前記第２の光源とを前記オフ前照度で点灯させる再点灯制御を行う
ことを特徴とする請求項１記載の点灯装置。
【請求項３】
前記切替検出部は、前記電源スイッチがオンからオフに切り替わってから前記所定時間内にオンに切り替わる制御が所定回数行われたことを特定切替制御として検出し、
前記光源制御部は、前記切替検出部が特定切替制御を検出した場合、前記第１の光源と前記第２の光源とを所定の照度で点灯させるリセット点灯制御を行う
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の点灯装置。
【請求項４】
前記切替検出部は、前記電源スイッチがオンからオフに切り替わってから前記所定時間内にオンに切り替わる制御が所定回数行われたことを前記一時停止制御として検出する
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の点灯装置。
【請求項５】
前記調光制御部は、前記一時停止制御が検出されてから次の一時停止制御が検出されるまでの間、前記第１の光源の照度と前記第２の光源の照度との少なくとも一方を変化させ続ける
ことを特徴とする請求項１〜請求項４いずれかに記載の点灯装置。
【請求項６】
前記調光制御部は、前記第１の光源を点灯すると共に前記第２の光源を消灯し、または前記第１の光源を消灯すると共に前記第２の光源を点灯する
ことを特徴とする請求項１〜請求項５いずれかに記載の点灯装置。
【請求項７】
前記調光制御部は、前記第１の光源と前記第２の光源とを点灯し、前記第１の光源の照度と前記第２の光源の照度との少なくとも一方を前記オフ前照度と異なる照度にする
ことを特徴とする請求項１〜請求項５いずれかに記載の点灯装置。
【請求項８】
前記調光制御部は、前記第１の光源に流す電流と前記第２の光源に流す電流とを制御する
ことを特徴とする請求項７記載の点灯装置。
【請求項９】
前記第１の光源と前記第２の光源とをトランジスタに接続し、
前記調光制御部は、前記トランジスタに流す電流を制御する
ことを特徴とする請求項７記載の点灯装置。
【請求項１０】
前記第１の光源と前記第２の光源とをインバータ回路に接続し、
前記調光制御部は、前記インバータ回路を制御する
ことを特徴とする請求項７記載の点灯装置。
【請求項１１】
前記調光制御部は、前記第１の光源と前記第２の光源との入力電流の有無を所定の時間間隔で切り替える電流切替を前記電源スイッチがオンのときに繰り返し、
前記調光制御部は、前記電源スイッチがオフに切り替わる前の時間間隔と異なる時間間隔で前記電流切替を繰り返す
ことを特徴とする請求項７記載の点灯装置。
【請求項１２】
前記第１の光源は白色の光を発光し、
前記第２の光源は赤色と緑色と青色とのいずれかの光を発光する
ことを特徴とする請求項１〜請求項１１いずれかに記載の点灯装置。
【請求項１３】
前記調光制御部は、前記第１の光源の照度を前記第１の光源のオフ前照度から変えず、前記第２の光源の照度を前記第２の光源のオフ前照度から変化させる
ことを特徴とする請求項１２記載の点灯装置。
【請求項１４】
前記点灯装置は、
赤色、緑色、青色のうちのいずれかの色であって前記第２の光源と異なる色の光を発する第３の光源を備え、
前記調光制御部は、前記第１の光源の照度を前記第１の光源のオフ前照度から変えず、前記第２の光源と前記第３の光源の各照度を前記第２と第３の各光源のオフ前照度から変化させる
ことを特徴とする請求項１３記載の点灯装置。
【請求項１５】
前記第１の光源は白色の光を発光し、前記第２の光源は赤色と緑色と青色とのいずれかの色の光を発光する点灯装置であって、
赤色、緑色、青色のうちのいずれかの色であって前記第２の光源と異なる色の光を発光する第３の光源を備え、
前記調光制御部は、前記第１の光源と前記第２の光源と前記第３の光源の各照度の合計照度を前記電源スイッチがオフに切り替わる前のオフ前合計照度から変えずに、前記第１の光源と前記第２の光源と前記第３の光源との少なくともいずれかの光源をオフ前照度と異なる照度で点灯させる
ことを特徴とする請求項１記載の点灯装置。
【請求項１６】
前記点灯装置は、さらに、
第３の光源を備え、
前記第１の光源は赤色の光を発光し、
前記第２の光源は緑色の光を発光し、
前記第３の光源は青色の光を発光し、
前記調光制御部は、前記第１の光源と前記第２の光源と前記第３の光源との少なくともいずれかの光源を、前記オフ前照度と異なる照度で点灯させる
ことを特徴とする請求項１記載の点灯装置。
【請求項１７】
請求項１記載の点灯装置を備えたことを特徴とする照明器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２１００７７号公報
【特許文献２】特開２００４−１０３４４４号公報
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月28日(2012.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記ポリエステルポリオールは、脂肪酸とポリオールの反応物であり、該脂肪酸としては、例えばリシノール酸、オキシカプロン酸、オキシカプリン酸、オキシウンデカン酸、オキシリノール酸、オキシステアリン酸及びオキシヘキサデセン酸から成る群より選ばれた少なくとも１種のヒドロキシ基を含有する長鎖脂肪酸等が挙げられる。
また、脂肪酸と反応するポリオールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール及びジエチレングリコール等のグリコール、３官能ポリオールであるグリセリン、トリメチロールプロパン及びトリエタノールアミン、４官能ポリオールであるジグリセリン及びペンタエリスリトール、６官能ポリオールであるソルビトール、並びに８官能ポリオールであるマルトース及びスクロースから成る群より選ばれた少なくとも１種のものが挙げられる。その他、これらのポリオールに相当するアルキレンオキサイドと脂肪族、脂環族、芳香族アミンとの付加重合物や、該アルキレンオキサイドとポリアミドポリアミンとの付加重合物等が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
上記芳香族ポリイソシアネートとしては、例えばジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート（粗ＭＤＩ）、トリレンジイイソシアネート（ＴＤＩ）、ポリトリレンポリイソシアネート（粗ＴＤＩ）、キシレンジイイソシアネート（ＸＤＩ）及びナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）等が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
上記脂環式ポリイソシアネートとしては、例えばイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
吸熱剤としては、水酸化物、水和物、テトラヒドロフラン（Ｃ4Ｈ8Ｏ・１７Ｈ2Ｏ）やシクロデキストリン等の包接形水化物、硫酸ナトリウム１０水和物、四ホウ酸ナトリウム十水和物（Ｎａ2Ｂ4Ｏ7・１０Ｈ2Ｏ）、四ホウ酸アンモニウム四水和物（（ＮＨ4）2Ｂ4Ｏ7・４Ｈ2Ｏ）、のような水和塩、及び炭酸化合物などの従来公知のあらゆる吸熱剤を用いることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
金属水和物は、銅、亜鉛、アルミニウム、コバルト、カルシウム、ジルコニウム、ニッケル及びマグネシウムから選ばれる金属水和物が好ましく、ＣｕＳＯ4・５Ｈ2Ｏ，ＺｎＳＯ4・Ｈ2Ｏ，ＺｎＳＯ4・７Ｈ2Ｏ，ＡｌＣｌ3．６Ｈ2Ｏ、けい酸アルミニウムｎ水和物、（Ａｌ（ＮＯ3）3・９Ｈ2Ｏ），ＣｏＣｌ2の１．５水和物、２水和物、４水和物、６水和物などの水和物、ＣａＣｌ2の２水和物、４水和物、６水和物、ケイ酸カルシウム水和物、硫酸カルシウム水和物、オキシ塩化ジルコニウム八水和物、オキシ硝酸ジルコニウム二水和物、二酸化ジルコニウム水和物、硫酸ニッケル６水和物、硝酸ニッケル六水和物、塩化ニッケル六水和物、硫酸マグネシウム水和物、フッ化マグネシウム水和物、塩化マグネシウム６水和物、バサニ石（ＣａＳＯ4・０．５Ｈ2Ｏ）、及び石膏（ＣａＳＯ4・２Ｈ2Ｏ）が好ましい。また、吸熱温度が１２８℃程度から始まる硫酸カルシウム（ＣａＳＯ4・２Ｈ2Ｏ）、及び吸熱温度が１００℃程度から始まる亜硫酸カルシウム（ＣａＳＯ3・２Ｈ2Ｏ）がさらに好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
この電池素子１０からは、正極１１と接続する正極端子１５ａ及び負極１２と接続する負極端子１５ｂが導出させてあり（以下、特定の端子を指定しない場合は電極端子１５と称する）、正極端子１５ａ及び負極端子１５ｂには、後に外装するラミネートフィルム１７との接着性を向上させるために、無水マレイン酸変性されたポリプロピレン（ＰＰａ）等の樹脂片であるシーラント１６ａ及び１６ｂ（以下、特定のシーラントを指定しない場合はシーラント１６と適宜称する）が被覆されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
図７は、電池群の他の例を示す説明図である。図示の電池群Ｇは、４個の電池２０を同じ向きに配列し、接続部材３１で各正極端子１５ａを接続すると共に、別の接続部材３１で各負極端子１５ｂを接続している。つまり、４個の電池２０を並列接続したものである。そして、一方端の電池２０の正極端子１５ａと負極端子１５ｂに保護回路基板３２を接続している。この場合には、図９（Ｂ）に示すように、上述の電池２０の配置に対応して開口部３４を形成した保持部材３３Ｂを使用する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
（実施例１〜１８、比較例１〜３）
外装材（樹脂）の特性、すなわち形状維持ポリマー及び無機フィラーの種類、荷重撓み温度、ガラス転移点、伸び率及び硬化方式（硬化温度）を夫々異ならせて、先述の製造方法に従って、夫々の外装材で電池群を一体的に被覆した電池パックを作成した。そして、各例の電池パックについて、以下の性能評価を行った。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
各電池パックについて、０．２Ｃ−５０Ｖ充電と、０．２Ｃ−３０Ｖ放電を行った後、１Ｃで１０回充放電を行ない、最終的に５０Ｖ満充電状態（平均電圧４．１７Ｖ）にした。その後、ＪＩＳ Ｄ１６０１に基づいて２４時間振動試験を行なった。この振動試験は、電池パックを２００×２００×２００ｍｍのケースに入れてテープで固定し、砂を模擬した５０μｍのシリカ粒子１０ｇをケースに入れると共に、周波数３３Ｈｚ、加速度１０Ｇ、加振を水平及び垂直方向として実施した。
なお、振動試験においては、定期的に電圧モニタ用タブを介して、各電池の各層の電圧を監視し、各層の平均電圧から０．０５Ｖ以上電圧降下した層があった電池を異常電池としてその数を記録し、平均値の集計から除外した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
従来技術のシステムにおける問題点として、例えば、すべてのインタフェースカードで必ずしも同じプロトコルが利用されるとはかぎらないという事実がある。その場合、個々のケースで、電子装置と接続されたインタフェースカードによりサポートされているバス接続用プロトコルを電子装置が決定する能力を有することが望ましい。例えば、ＮＯＲ型とＮＡＮＤ型のバスの配置構成では技術に依存するタイプのプロトコルが利用され、このプロトコルに従うインタフェースカードドライバを電子装置内に実装する必要がある。異なる技術に従うバスの配置構成を互いにミックスすることはできない。その場合、個々の技術に対して別々のバスが必要となる。しかし、バス接続が技術に依存している状態を取り除くことを目的とする実施構成では比較的大容量のバス接続用プロトコルが利用される。すなわち、この場合、インタフェースカードの内部実施構成は接続バスでは明示されない。このことによって、プロトコルが要求する機能を実行するためにインタフェースカードでのプロセッサの利用が求められることになる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明によって顕著な利点が達成される。本発明に基づく配置構成を用いて、異なる内部メモリコンポーネントまたは外部メモリコンポーネントを同じバス接続部で使用することが可能となり、その結果、メモリコンポーネント内に実装されている技術を電子装置が認知する必要がなくなったり、上記バスの制御時に、並びに、上記電子装置とメモリコンポーネント間でのデータ送信時に、上記メモリコンポーネントに実装されている技術を電子装置で考慮に入れるようにしたりすることが行われる。技術に依存するタイプの実施構成は、メモリコンポーネントでプロセッサを必要とせず、よりシンプルな制御論理回路で十分であるという利点があり、このシンプルな制御論理回路によって、特に、メモリコンポーネントの消費電力が減少することになり、さらにメモリコンポーネントの所要表面積を減らすことも可能となる。技術に依存しないタイプの代替実施構成には、例えば、所定の技術によって求められるドライバの実装が電子装置では不要となるという利点がある。したがって、バスの制御並びにデータ送信はより高レベルのプロトコルによって実装されることになる。電子装置が、異なるタイプのメモリコンポーネント用の異なるタイプのバスを必要とせず、異なるタイプのメモリコンポーネントを同じバスと接続できるという重要な利点が本発明にはある。必要に応じて、このバスを２重にしたり、多重化したりすることが可能であり、その場合、２以上のメモリコンポーネントをバスと同時接続することが可能となる。またこのケースでもバス接続部は実質的に類似のものとなる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
ステップ３０６にてメモリコンポーネント１２によってサポートされるプロトコルが決定された後、このプロトコルに基づいて処理の継続が可能となる。前記第２のプロトコルがメモリコンポーネント１２で利用可能であれば、それによって、メモリコンポーネント１２は、通常個々のコントローラ１６にコマンドの受信と解釈とを行わせて、応答を送信し、メモリ１８にデータを格納したり、メモリ１８からデータを読み出したりするようなメモリコンポーネント１２内の上記コマンドに従うステップをとることになる。このケースでは、端末装置１は、メモリコンポーネント１２で利用する技術に関する情報をまったく持つ必要がない。というのは、第２のプロトコルは実質的に技術に依存しないタイプのプロトコルであるからである。これによって端末装置１と接続しているいくつかの異なるタイプのメモリコンポーネント１２の利用が可能となる。さらに、端末装置１は、メモリコンポーネント固有のドライバソフトウェアをまったく必要としない。したがって、この接続フォーマットは技術を隠す接続フォーマットとなる。さらに、第２のプロトコルの中に含まれる機能は第１のプロトコルの機能よりも汎用性の高いものにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性部材からなる前面パネルと背面パネルとの間に設けられ、上方に位置する展示用物品と下方に位置する展示用物品との間の前記背面パネルの領域を所定の傾斜角度で照明する照明部を有し、
前記照明部は、所定の数の発光ダイオードで構成されていることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記前面パネル側には、前記展示用物品に関する情報を表示する表示部及び物品選択用の押釦が設けられ、
前記照明部は、前記表示部又は前記押釦の後方に隠れるように設けられた請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記照明部は、前記所定の数の発光ダイオードが実装された基板と、前記基板を前記背面パネルに対して所定の角度傾けて保持する保持部材とを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
光透過性部材からなる前面パネルと背面パネルを有し、販売用物品を払い出すための物品払出機構を内蔵する販売機本体と、
前記前面パネルと前記背面パネルとの間に設けられ、上方に位置する展示用物品と下方に位置する展示用物品との間の前記背面パネルの領域を所定の傾斜角度で照明する照明装置とを備え、
前記照明装置は、所定の数の発光ダイオードで構成されていることを特徴とする自動販売機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［１］本発明は、上記目的を達成するために、光透過性部材からなる前面パネルと背面パネルとの間に設けられ、上方に位置する展示用物品と下方に位置する展示用物品との間の前記背面パネルの領域を所定の傾斜角度で照明する照明部を有し、前記照明部は、所定の数の発光ダイオードで構成されていることを特徴とする照明装置を提供する。
［２］前記前面パネル側には、前記展示用物品に関する情報を表示する表示部及び物品選択用の押釦が設けられ、前記照明部は、前記表示部又は前記押釦の後方に隠れるように設けられた上記［１］に記載の照明装置。
［３］前記照明部は、前記所定の数の発光ダイオードが実装された基板と、前記基板を前記背面パネルに対して所定の角度傾けて保持する保持部材とを備えたことを特徴とする上記［１］又は［２］に記載の照明装置であってもよい。
［４］本発明は、上記目的を達成するために、光透過性部材からなる前面パネルと背面パネルを有し、販売用物品を払い出すための物品払出機構を内蔵する販売機本体と、前記前面パネルと前記背面パネルとの間に設けられ、上方に位置する展示用物品と下方に位置する展示用物品との間の前記背面パネルの領域を所定の傾斜角度で照明する照明装置とを備え、前記照明装置は、所定の数の発光ダイオードで構成されていることを特徴とする自動販売機を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ制御回路とレーザ制御回路とピックアップ位置制御回路と信号検出回路と制御ユニットとメモリとを具備して、光ディスク装置に搭載可能な半導体集積回路であって、
前記モータ制御回路は、前記制御ユニットからのモータ制御指示に応答して、前記光ディスク装置に装着される光ディスクを回転駆動するモータにモータ制御信号を供給可能とされたものであり、
前記レーザ制御回路は、前記制御ユニットからのレーザ制御指示に応答して、前記光ディスクの表面にデータ記録のレーザ光を照射するピックアップにレーザ制御信号を供給可能とされたものであり、
前記ピックアップ位置制御回路は、前記制御ユニットからの位置制御指示に応答して、前記ピックアップを前記光ディスクの径方向に移動させるための位置制御信号を前記ピックアップに供給可能とされたものであり、
前記信号検出回路は、前記光ディスクの前記表面の反射光を受光する前記ピックアップからのデータ再生の読み出し信号に応答する測定情報を前記制御ユニットに供給可能とされたものであり、
前記メモリは、前記制御ユニットのための情報を格納可能とされたものであり、
前記制御ユニットは１つの標準初期ストラテジーから複数の初期ストラテジーを算出可能とされたものであり、前記複数の初期ストラテジーに従って前記データ記録の際の前記レーザ光の記録レーザパワーが変化されて前記光ディスクに複数の評価データの記録が可能とされたものであり、
前記信号検出回路によって前記光ディスクからデータ再生された前記複数の評価データに関して、前記制御ユニットが信号品質の評価を実行可能とされたものであり、
前記制御ユニットは、前記信号品質の前記評価の結果に基づき、前記複数の初期ストラテジーの１つを調整開始ストラテジーとして選択可能とされたものであり、
前記制御ユニットは、前記調整開始ストラテジーに基づき前記光ディスクでの実記録に使用する最適記録ストラテジーを決定することを特徴とする半導体集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ディスク装置に搭載可能な半導体集積回路
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と表面層とを有する帯電部材であって、
該表面層は、バインダー樹脂と金属酸化物粒子とを含み、
該金属酸化物粒子は、ガリウムドープ酸化亜鉛であり、かつ、該バインダー樹脂中における体積平均粒子径が０．０１μｍ以上、０．１μｍ未満であることを特徴とする帯電部材。
【請求項２】
前記ガリウムドープ酸化亜鉛に含まれるガリウムの含有量は、亜鉛に対して０．０１質量％以上、５質量％以下である請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記ガリウムドープ酸化亜鉛の表面がシランカップリング剤により処理されている請求項１または２に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記ガリウムドープ酸化亜鉛の表面がシリコーンオイルにより処理されていることを特徴とする請求項１または２に記載の帯電部材。
【請求項５】
前記バインダー樹脂が、ポリウレタン樹脂である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の帯電部材。
【請求項６】
前記帯電部材が、前記導電性基体と前記表面層との間に導電性の弾性層を有する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の帯電部材。
【請求項７】
前記表面層は、粗し粒子としての樹脂粒子を更に含有する請求項１乃至６のいずれか一項に記載の帯電部材。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の帯電部材と、該帯電部材によって帯電可能に配置されてなる感光体とを有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記帯電部材に対して直流電圧を印加する帯電用電源を有する請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の帯電部材と、該帯電部材によって帯電可能に配置されてなる感光体とを有し、画像形成装置の本体に脱着自在な構成を有していることを特徴とするプロセスカートリッジ
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤及びワックス成分を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
フロー式粒子像測定装置により測定される該トナーの平均円形度が０．９８０以上であり、
該トナー中における、フロー式粒子像測定装置により測定される粒径が２〜４μｍ、且つ、円形度が０．９７０以下であるトナーの個数割合（％）をａ１、
該トナーをガラスビーズと混合させたのちペイントシェーカーにて１０分間振とうした後のトナー中における、フロー式粒子像測定装置により測定される粒径が２〜４μｍ、且つ、円形度が０．９７０以下であるトナーの個数割合（％）をａ２
としたとき、下記式を満足することを特徴とするトナー。
１．０≦（ａ２−ａ１）≦１０．０
【請求項２】
該トナー粒子が、重合性単量体、着色剤及びワックス成分を含有する重合性単量体組成物を、分散安定剤を分散させた水系媒体中に分散させ、該重合性単量体を重合することにより得られる芯粒子と、該芯粒子の表面に樹脂微粒子を固着させて形成した外殻から構成されることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該樹脂微粒子の体積基準のメジアン径が１０乃至３００ｎｍであることを特徴とする請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
該樹脂微粒子を構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が５０乃至１００℃であることを特徴とする請求項２または３に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明のトナーは、結着樹脂、着色剤及びワックス成分を含有するトナー粒子を有するトナーであって、
フロー式粒子像測定装置により測定される該トナーの平均円形度が０．９８０以上であり、
該トナー中におけるフロー式粒子像測定装置により測定される粒径が２〜４μｍ且つ円形度が０．９７０以下であるトナーの個数割合（％）をａ１、該トナーをガラスビーズと混合させたのちペイントシェーカーにて１０分間振とうした後のフロー式粒子像測定装置により測定される粒径が２〜４μｍ且つ円形度が０．９７０以下であるトナーの個数割合（％）をａ２としたとき、下記式を満足することを特徴とする。
１．０≦（ａ２−ａ１）≦１０．０