【事件の表示】
　特願２００３−１４１３５４「幹細胞培養法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　９日出願公開、特開２００４−３４４００７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年５月２０日の出願であって、平成１８年８月１４日付で拒絶査定（８月２２日謄本送達）がなされ，同年９月２１日付で拒絶査定不服審判の請求がなされ，同年１０月１９日に特許請求の範囲についての補正がなされたものである。
　そして，その出願に係る発明は，「幹細胞培養法」に関するものと認められる。
　
第２　原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
１．平成１８年６月２日付拒絶理由通知書
「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　…　また、サイトカインとは、細胞から放出され、細胞間相互作用を媒介するタンパク質性因子で、免疫応答の制御作用、細胞増殖・分化の調節作用等を示す物質の総称にすぎず、それには、各種インターフェロン、各種インターロイキン、各種増殖因子といった多様な物質が含まれるにも関わらず、実施例における記載でさえも、サイトカインという物質群のうちの何をそれぞれどれだけ用いるのか、まったく不明である。
　さらに、請求項の記載においては、目的組織の体性幹細胞とあるが、実施例には、肝臓組織の体性幹細胞を誘導・選別したとだけ記載されており、肝臓組織以外の組織の体性幹細胞を所望する場合には、どのような条件を採用すればよいのか不明である。
　加えて、上記実施例において誘導・選別したものが、何をもって肝臓組織の体性幹細胞であると判断できるのか、具体的な結果が何ら示されていない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１乃至４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
　
２．平成１８年８月１４日付拒絶査定
「…　また、出願人は、上記意見書において、皮膚を培養して幹細胞を得ること自体は、本願出願前に知られていることであるから、本願発明は、代表例として、実施例において肝臓組織の体性幹細胞を得ているもので、当業者であれば、補正後の特許請求の範囲、実施例の記載、更には公知技術に基づいて、肝臓組織以外の組織の体性幹細胞を得ることは容易にできるとも主張しているが、本願明細書段落番号【００３１】にある、「培養系の酸素濃度及び培地中のキノン誘導体濃度を調節する」ことで、目的組織の体性幹細胞に誘導し、他細胞から選別できることが、明細書において一応の具体的な裏付けがあると認められるのは、やはり肝臓組織の体性幹細胞に限られており、神経、骨等の他の組織の体性幹細胞を、「培養系の酸素濃度及び培地中のキノン誘導体濃度を調節する」ことでもって提供できるという裏付けや、その具体的手法に関する記載は何ら認められない。
　したがって、当該点についても、当業者がその実施をすることができる程度に、発明の詳細な説明がなされていない。」
　
第３　請求人の主張
　請求人はこの拒絶の理由について，審判請求書の請求の理由において以下のように主張している。
　
「本意見書に添付した参考資料３（平成１３年（2001年）８月２日付けの日本経済新聞）には、図面において、体性幹細胞（骨髄細胞）を用いて神経、心筋、皮膚を再生することが示され、記事本文において、体性幹細胞を用いて臓器を作り出すことが記載され、厚生労働省が新しい再生医療技術の指針を準備していることが記載されています（実際には、前記指針は、平成１８年７月３日に作成されています）。
　平成１８年７月２６日付けで提出した意見書（以下「先の意見書」という）において、添付した参考資料１（NATURE CELL BIOLOGY/VOL.3/SEPTEMBER 2001）に基づいて説明したとおり、参考資料１には、「成人の皮膚から採取し、培養して最終的に幹細胞を分離すること、その幹細胞を用いて自家移植治療できること」、「培養に際して、繊維芽細胞成長因子及び表皮成長因子を用いること」等が記載されています。
　そして、参考資料４は、本願発明者の論文であり、２００１年当時における「再生医療の現状」に関するもので、末尾において、骨髄細胞以外の体細胞を利用して、幹細胞を誘導する方式を確立する必要性があることを述べています。本願発明は、この参考資料４に記載されているような状況下、本願発明者の研究努力により完成されたものであり、実施例にも記載されているとおり、顔面しわ取り術で摘除された余剰皮膚から体性幹細胞を誘導することができたものです。
　このように、体性幹細胞を用いて臓器を再生すること自体は、本願出願前に知られていることです。
　よって、本願出願前において、
　（I）体性幹細胞を用いて臓器を再生することが知られていたことと、
　（II）成人の皮膚から最終的に幹細胞が得られることが知られており、
　更に、
　（II）本願発明の明細書の〔００３０〕〜〔００３２〕、〔００３７〕には、「増殖させた幹細胞を、多能性幹細胞を経て目的組織の体性幹細胞にまで誘導し、他細胞から選別する工程」において、培養系の酸素濃度を１〜１０容量％の範囲で変えることで、目的組織の体性幹細胞にまで誘導できることが記載されていること、
　（III）本願明細書の〔００３０〕〜〔００３２〕、〔００３７〕には、「増殖させた幹細胞を、多能性幹細胞を経て目的組織の体性幹細胞にまで誘導し、他細胞から選別する工程」において、培養系の酸素濃度を４〜６容量％にすることで、肝臓組織の体性幹細胞を誘導・選別できたことが記載されていること、
を考え合わせますと、当業者にとって、本願明細書の記載に基づいて、培養系の酸素濃度を１〜１０容量％の範囲で変化させて行くことにより、肝臓組織以外の体性幹細胞を培養することは容易です。」
　
第４　当審における特許法第３６条第４項に規定する要件（実施可能要件）の判断
　
　以下，請求人の主張を踏まえて，本願の実施可能要件について検討する。
　
１．本願の特許請求の範囲及び明細書の記載
　
（１）特許請求の範囲
　本願の請求項１は，平成１８年１０月１９日に補正された以下の通りのものと認められる。
　
　「【請求項１】　人の皮膚を蛋白質分解酵素により消化して、幹細胞を遊離させる工程、
　キノン誘導体及びヒト・サイトカインを含有する培地において、前記の遊離幹細胞を培養増殖させる工程であり、
　前記ヒト・サイトカインが繊維芽細胞成長因子及び表皮成長因子であり、
　前記培地として、キノン誘導体濃度が０．１×１０−７〜１０×１０−７モル／Ｌで、ヒト・サイトカイン濃度が１×１０−９〜１０×１０−９モル／Ｌである培地を用いて培養増殖させる工程、並びに
　前記培養系の酸素濃度を１〜１０容量％の範囲として、増殖させた幹細胞を、多能性幹細胞を経て目的組織の体性幹細胞にまで誘導し、他細胞から選別する工程、
を具備する幹細胞培養法。」
　
（２）本願明細書の発明の詳細な説明の記載
　
ア　本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明の具体例として以下の記載がある。
　
「実施例１（幹細胞培養法）
（第１工程）
　人の皮膚を蛋白質分解酵素により消化して、幹細胞を遊離させる工程
　顔面しわ取り術で摘除された余剰皮膚（５×１ｍｍ）を細切し、HBSSに浮遊させ、トリプシン（皮膚消化液中に１mg／ml）消化（３７℃、４０分）して、幹細胞を遊離させた。
（第２工程）
　キノン誘導体及びヒト・サイトカインを含有する培地において、前記の遊離幹細胞を培養増殖させる工程
　遊離幹細胞を、キノン誘導体及びサイトカインを含有する培地（B-27培地）において培養し、増殖させた。培地中のキノン濃度は１×１０−７〜２×１０−７モル／Ｌであり、培地中のヒト・サイトカイン濃度は１×１０−９〜１０×１０−９モル／Ｌである。培養・増殖は、恒温恒湿室において、温度３７℃、相対湿度９８％で行った。
（第３工程）
　増殖させた幹細胞を、多能性幹細胞を経て目的組織の体性幹細胞にまで誘導し、他細胞から選別する工程
　増殖させた幹細胞を、多能性幹細胞を経て、目的組織の体性幹細胞に誘導し、かつ他細胞から選別するため、細胞培養時の細胞培養装置（ナプコ社製，自動Ｏ２／ＣＯ２細胞培養装置 MODEL F101）内の酸素濃度を、上記したキノン誘導体濃度を考慮して、１〜１０容量％に保持した。
　このようにして、最終的に肝臓組織の体性幹細胞を誘導・選別した。この肝臓組織の体性幹細胞は、幹細胞療法に適用できる。具体的には、骨髄移植の技術を適用して患者に対して静脈注射することで自家移植し、損傷組織（肝臓）に生着させることで、損傷組織を治癒させることができる。治療効果は、Ｘ線、Ｎ.Ｍ.Ｒ.、超音波等の画像診断法により追跡し、得られたデータのメタナナリシス（meta-analysis）により、確認する。」（【００３７】，【００３８】）
　
イ　また，本願明細書の発明の詳細な説明には，目的組織の体性幹細胞の誘導に関して，以下の記載がある。
　
「キノン誘導体は、低酸素環境における細胞代謝に必須であるため（H.Esumi，T.Ozawa：J.Biol.Chem.277,32791-32798，2002）、培養系の酸素濃度及び培地中のキノン誘導体濃度を調節することで、目的組織の体性幹細胞に誘導し、他細胞から選別する。
　例えば、肝臓組織の体性幹細胞を誘導、選別するとき、培養系の酸素濃度は４〜６容量％の範囲とし、培地中のキノン誘導体濃度は１×１０−７〜２×１０−７モル／Ｌの範囲とする。」（【００３１】，【００３２】）
　
２．判断
　
（１）請求人が主張するように，体性幹細胞を用いて臓器を再生すること自体が、本願出願前に知られていたからといって，その前提となる体性幹細胞を得るに際し，本願発明の方法により，皮膚組織由来の幹細胞から，実施例として記載された肝臓組織以外の目的組織の体性幹細胞が誘導できるとはいえない。このことは，誘導しようとする目的細胞の相違によって，その分化の条件も様々であることが技術常識であることからも明らかである。　
　また，本願の出願時点において，上記のように本願明細書の発明の詳細な説明に記載され，請求人が主張するように，培養系の酸素濃度を１〜１０容量％の範囲で変化させれば，肝臓組織以外の種々の体性幹細胞が誘導できるという技術常識もないし，またそれが可能であるとする合理的な理由も不明である。
　
（２）しかも，そもそも実施例に記載されている肝臓組織の体性幹細胞の誘導についてもその実施可能要件については以下の通り疑義がある。
　
ア　すなわち，本願の発明の詳細な説明に記載された実施例においては，培地に含有するキノン誘導体が具体的にどのような化学構造のものであるのか，同じくヒト・サイトカインがどのような種類のものであるのかについては全く特定されていない。ヒト・サイトカインについては，実施例の記載とは別に，「発明の実施の形態」の欄に「ヒト・サイトカイン（繊維芽細胞成長因子及び表皮成長因子）」（【００１７】）という記載はあるが，これはそれぞれを単独で用いるのか併用するのか，繊維芽細胞成長因子としてａ−ＦＧとＦｂ−ＦＧＦのいずれを用いるのかが不明であり，この記載は具体例に関する記載ではなく，ヒト・サイトカインの単なる例示に過ぎないと解される。
イ　また，その濃度についても，「０．１×１０−７〜１０×１０−７モル／Ｌ」あるいは「１×１０−９〜１０×１０−９モル／Ｌ」と，その数値範囲を示すに留まり，具体的な数値が記載されていない。
ウ　上記のように本願明細書に記載された実施例は具体性を欠くから，当業者がその追試をすること自体困難である。
エ　さらには，その結果についても，「このようにして、最終的に肝臓組織の体性幹細胞を誘導・選別した。」（【００３８】）という一文の記載があるのみであって，実際にどのような肝臓の体性幹細胞が得られたのか，その確認はどのようにして行ったのかについての具体的な記載は全くないから，このような実験データ等の裏付けのない記載に基づいて，当業者が本願発明の方法で肝臓組織の体性幹細胞を誘導できることが理解できるということもできない。
オ　以上のように本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明の一実施態様である肝臓組織の体性幹細胞の誘導についてすら，実際に実施してその誘導を確認したと当業者が理解できる程度の記載はない。そもそも，本願の発明の詳細な説明には，キノン誘導体と酸素濃度がどのような作用をして体性幹細胞を誘導するのかについての具体的説明は全くないのであるから，具体例に基づく確認という裏付けがなければ，当業者は本願の発明の詳細な説明から，本願発明が実施可能であると理解できない。
　ましてや，肝臓組織以外の体性幹細胞の誘導が本願発明の方法により可能であるとは，到底理解できない。
　
３．小括
　以上の通りであるから，この出願は、発明の詳細な説明の記載が当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められず，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
第５　むすび
　したがって、本願は、特許法３６条４項に規定する要件を満たしていないから，拒絶をすべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。