【事件の表示】
　特願２００５−　３０５８１「刺繍機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１８日出願公開、特開２００５−２１８８７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　 
　本願は、２００５年２月７日（パリ条約による優先権主張２００４年２月５日、大韓民国）の出願であって、平成１９年１０月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成２０年１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年２月２８日付けで特許請求の範囲を対象とする手続き補正がなされたものである。　
　　　 　 　　
　　　
第２．補正却下の決定 　　　
 　平成２０年２月２８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　　　  　 　　
　
１．本件補正の内容 　　
 　本件補正は、以下の補正事項aを有するものと認める。　 
 　 
 補正事項a；特許請求の範囲の記載につき　 
「作業テーブルの上部に所定間隔に設けられた複数個のヘッドと、前記複数個のヘッドそれぞれに垂直に対応して並んで設けられたシャトルベッドと、前記ヘッドとシャトルベッドの間にＸ軸方向及びＹ軸方向に移動可能に設けられた複数の刺繍枠と、前記各刺繍枠をＸ軸方向に移動させるＸ軸移動機構と、前記各刺繍枠をＹ軸方向に移動させるＹ軸移動機構と、前記複数のＸ軸及びＹ軸移動機構の駆動を制御するための制御部と刺繍柄及び刺繍作業の進行に必要なすべての情報を表示及び入力するための操作パネルと、を含む刺繍機において、  
　前記複数個のヘッドは二つ以上の作業群に分けられ前記作業群別に前記Ｘ軸及びＹ軸移動機構がそれぞれ備えられ、  
　前記刺繍枠はボーダーフレーム、チューブラフレームユニット又は帽子枠駆動ユニットのいずれかであって、前記作業群別に選択され、  
　前記刺繍枠がチューブラフレームユニット又は帽子枠駆動ユニットである場合、前記作業群を構成する複数個のヘッドに対応する複数個のユニットが一体に構成されることを特徴とする刺繍機。  
　　【請求項２】  
　前記Ｘ軸及びＹ軸移動機構はそれぞれ移動部材と前記移動部材を移動させる駆動源を含むが、前記駆動源は回転型モータであることを特徴とする請求項１記載の刺繍機。  
　　【請求項３】  
　前記制御部は各刺繍枠の移動機構のうち、いずれか一つだけを作業者が任意に作動するようにしたり止められるようにすることを特徴とする請求項１又は２記載の刺繍機。  
　　【請求項４】  
　前記制御部は各刺繍枠の刺繍柄を一つの柄で刺繍するようにしたりそれぞれ異なる模様の柄を選択的に刺繍するようにすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の刺繍機。  
　　【請求項５】   
　前記操作パネルはすべての作業群に対して一つだけ備えられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の刺繍機。  
　　【請求項６】  
　前記操作パネルは作業群が二つである場合、前記作業群の両側境界部に位置することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の刺繍機。  
　　【請求項７】   
　前記操作パネルはすべての作業群で進行されている刺繍作業に対する刺繍柄及び進行情報などを同時に又は順次表示することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の刺繍機。   
　　【請求項８】   
　前記複数のＸ軸及びＹ軸移動機構の駆動を制御するための制御部は一つで形成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の刺繍機。」とあるのを　　
　　
「【請求項１】  
　作業テーブルの上部に所定間隔に設けられた複数個のヘッドと、前記複数個のヘッドそれぞれに垂直に対応して並んで設けられたシャトルベッドと、前記ヘッドとシャトルベッドの間にＸ軸方向及びＹ軸方向に移動可能に設けられた複数の刺繍枠と、前記各刺繍枠をＸ軸方向に移動させるＸ軸移動機構と、前記各刺繍枠をＹ軸方向に移動させるＹ軸移動機構と、前記複数のＸ軸及びＹ軸移動機構の駆動を制御するための制御部と刺繍柄及び刺繍作業の進行に必要なすべての情報を表示及び入力するための操作パネルと、を含む刺繍機 において、　　
　前記複数個のヘッドは二つ以上の作業群に分けられ、　　
　前記刺繍枠はボーダーフレーム、チューブラフレームユニット又は帽子枠駆動ユニットのいずれかであって、前記作業群別に選択され、　　
　前記刺繍枠がチューブラフレームユニット又は帽子枠駆動ユニットである場合、前記作業群を構成する複数個のヘッドに対応する複数個のユニットが一体に構成され、  
　前記Ｘ軸及びＹ軸移動機構が前記作業群別に備えられ、且つ一体に構成されたユニットを前記作業群別に移動させることを特徴とする刺繍機。　
　　【請求項２】　　
　前記Ｘ軸及びＹ軸移動機構はそれぞれ移動部材と前記移動部材を移動させる駆動源を含むが、前記駆動源は回転型モータであることを特徴とする請求項１記載の刺繍機。  
　　【請求項３】  
　前記制御部は各刺繍枠の移動機構のうち、いずれか一つだけを作業者が任意に作動するようにしたり止められるようにすることを特徴とする請求項１又は２記載の刺繍機。  
　　【請求項４】   
　前記制御部は各刺繍枠の刺繍柄を一つの柄で刺繍するようにしたりそれぞれ異なる模様の柄を選択的に刺繍するようにすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の刺繍機。   
　　【請求項５】  
  前記操作パネルはすべての作業群に対して一つだけ備えられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の刺繍機。  
　　【請求項６】  
　前記操作パネルは作業群が二つである場合、前記作業群の両側境界部に位置することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の刺繍機。 
　　【請求項７】   
　前記操作パネルはすべての作業群で進行されている刺繍作業に対する刺繍柄及び進行情報などを同時に又は順次表示することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の刺繍機。   
　　【請求項８】  
　前記複数のＸ軸及びＹ軸移動機構の駆動を制御するための制御部は一つで形成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の刺繍機。」と補正するものである。　　
  
　
２．判断　　　 
２．１　補正事項aの新規事項の有無、補正の目的要件について　　 
 　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「Ｘ軸移動機構」、「Ｙ軸移動機構」の構成を「作業群別に備えられ」た構成に限定し、さらに、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「ユニット」を「作業群別に移動させる」構成と限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項及び第４項第２号の規定に適合している。　 
 　　 
２．２　独立特許要件について　　 
 　上記補正事項aは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。　　 
 　　 
 ２．２．１　本願補正発明　　 
 　本願の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という）は、上記補正事項aの補正後の請求項１に係る発明と認める。　 
 　　 
 ２．２．２　引用例及びその記載事項　　　 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−１３０６２号公報（以下　「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。 　　
   
(a) テーブルと、前記テーブル上に位置する刺繍枠と、前記刺繍枠の上部に位置し多数の針を備えたヘッドと、前記テーブルの下部に前記ヘッドとは対向するように位置するフックと、前記刺繍枠がＸ軸方向に前進、後退し得るように動力を提供するＸ軸駆動部と、前記刺繍枠がＹ軸方向に前進、後退し得るように動力を提供するＹ軸駆動部と、前記Ｘ軸駆動部とＹ軸駆動部に連結されるコントロール部と、を含むことを特徴とする刺繍機。（第１欄第２行〜第１２行）　　　
　　　
(b)作業テーブルの上部に所定間隔毎に設置された多数個のヘッドと、前記各ヘッド内に上下動可能に装着された針棒と、前記各針棒の下部に前記針棒と垂直に対応するように設置された多数個のフックと、前記針棒とフックの間にＸ軸方向またはＹ軸方向に移動可能に設置された多数個の刺繍枠と、前記各刺繍枠のＸ軸方向に配置されたＸ軸ガイドレールと、前記Ｘ軸ガイドレールに沿って移動しつつ前記刺繍枠をＸ軸方向に移動させるＸ軸駆動用リニアモータと、前記各刺繍枠のＹ軸方向に配置されたＹ軸ガイドレールと、前記Ｙ軸ガイドレールに沿って移動しつつ前記刺繍枠をＹ軸方向に移動させるＹ軸駆動用リニアモータと、前記多数のＸ軸駆動用リニアモータ及びＹ軸駆動用リニアモータの駆動を制御するコントローラと、を含むことを特徴とする刺繍機。（第２欄第４７行〜第３欄第１４行）　　
　　
(c)まず、長方形のテーブル１０２が設けられるが、このテーブル１０２の上部には布地を保持する刺繍枠１０４が設置され、前記刺繍枠１０４の上部には多数個の針を備えたヘッド１０６が設置される。また、前記テーブル１０２の下部には前記ヘッド１０６と対向するように位置し下糸を供給するフック１０８が設置される。　　
  この時、前記ヘッド１０６とフック１０８とには各々動力を伝達する上軸４０３と下軸１４２とが結合され、前記上軸４０３と下軸１４２とは動力を提供する主軸駆動部４０１に連結される。（第４欄第４６行〜第５欄第６行）　　
　　
(d)まず、本実施の形態の刺繍機によると、図1 及び図２に示すように、長方形のテーブル２を備え、このテーブル２の上部には刺繍枠４が位置する。そして、前記テーブル２の一側には前記刺繍枠４がＸ軸方向に移動し得るようにガイドするＸ軸スロット６が長手方向に沿って所定の長さだけ形成され、前記テーブル２の後尾には前記刺繍枠４がＹ軸方向に移動し得るようにガイドするＹ軸スロット８が長手方向に沿って所定の長さだけ形成される。（第１４欄第３７行〜第４５行）　　
　　
(e)前記コントロール部２８には、様々な色とパタンの刺繍縫い動作が行えるように作業者がメニューを選択する操作部３０が連結される。（第１５欄第２１行〜第２３行）　
　　
(f)また、前記とは別の構造である前記刺繍枠４の背面に設置されるＸＹシステム８９は、前記コントロール部２８から命令を伝達されれば、刺繍縫い動作が行われる位置に従って前記刺繍枠４をＸ軸方向またはＹ軸方向に移動させる。この時、前記コントロール部２８が前記刺繍枠４をＸ軸方向に移動させるためにＸ軸リニアモータ９１に命令を伝達すれば、停止された状態にある前記Ｙ軸リニアモータ９３を前記刺繍枠４と共にテーブル２上でＸ軸方向に前進、後退させる。　　
　前記とは異なり、前記コントロール部２８がＹ軸リニアモータ９３に作動命令を伝達すれば、停止されている前記Ｘ軸リニアモータ９１は現位置に止まっている状態で刺繍枠４をＹ軸方向に前進、後退させる。（第２１欄第１９行〜３１行）　　
　　
(g)一方、刺繍枠４に保持された布地に一縒りの糸を供給するための作動を説明すれば、次の通りである。
　まず、前記両回転モータ３２０がコントロール部２８から命令を伝達されて作動すれば、前記駆動レバー３２２が繰り返して回動しつつセクタギアに歯車結合している駆動ギア３２４を正方向及び逆方向に回動させるようになる。従って、前記駆動ギア３２４に結合された糸引っ手繰り装置３２６が繰り返して上下動しつつ上部の一縒りの糸を下に引っ手繰って移動させる。（第２３欄第３６行〜第４５行）　　
　　
(h)一方、本発明の他の実施の形態を図２０及び図２１を参照して述べれば、次の通りである。　まず、作業台３３２の上部には五つのヘッド３３４が各々コントローラ３３７に連結され一つのヘッド群を成し設置される。 
　この時、刺繍作業の内容に従ってヘッド群のヘッド３３４の数を調整したり前記ヘッド群の数を調整したりすることができる。前記各々のヘッド群には刺繍枠３３６が一つずつ配置される。（第２４欄第７行〜第１５行）　　
　　
(i)これと共に、前記コントローラ３３７は、刺繍パタンを形成するために前記刺繍枠３３６の一側及び後尾に各々設置されたリニアモータ３４２及びリニアモータ３４４に作動命令を伝達すれば、作業台３３２上で前記刺繍枠３３６がＸ軸方向及びＹ軸方向に移動するようになる。  
　前記とは異なり、二つのパタンまたは中程度の物量を生産しようとする場合、コントローラ３３７は二つのヘッド群に各々命令を伝達して前記リニアモータ３４２及びリニアモータ３４４が作動されるようにして、刺繍枠３３６がＸ軸方向及びＹ軸方向に移動されるようにする。この時、前記刺繍枠３３６に保持された布地に一つのパタンまたは二つのパタンの刺繍縫い動作が行われ得るように、前記コントローラ３３７を設定することができる。 
　さらに他の方法として、製品を三つのパタンまたは大量で生産しようとする場合、コントローラ３３７は三つのヘッド群のリニアモータ３４２に各々作動命令を伝達して前記刺繍枠３３６がＸ軸方向及びＹ軸方向に移動されるようにする。この時、前記刺繍枠３３６に一つのパタンないし三つのパタンの刺繍縫い動作が行われ得るように、前記コントローラ３３７を設定することができる。従って、前記三つのヘッド群を同時に作動させれば、より多様なパタンの刺繍縫い動作が同時に行われ得り、且つ大量で製品を生産することができる。（第２４欄第４０行〜第２５欄第１４行）　　
　　
　上記（c）、(g)の記載及び図３〜７より、布地は刺繍枠に平面状に保持されていることが示されているといえることから、刺繍枠はボーダーフレームであることは明らかである。　　　
　
　上記（e)における「コントロール部２８には、様々な色とパタンの刺繍縫い動作が行えるように作業者がメニューを選択する操作部３０が連結される」の記載より、操作部３０において、作業者が「様々な色とパタンの刺繍縫い動作」である操作情報を操作部に入力し、入力した操作情報がコントロールに伝わり、操作情報通りの動作を行うこと記載されているといえることから、「入力するための操作部」であることは明らかである。　　
　　
　上記(i)の記載及び図２０〜２６より、ヘッド群別に別々な操作情報を与え、ヘッド群別に刺繍枠をＸＹシステムにより、別々な動作を行うことは明らかである。　　
　　
　　
　以上を総合すると、引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という）は次のとおりのものと認められる。　 
　　　
「テーブルの上部に所定間隔に設けられた複数個のヘッドと、前記複数個のヘッドそれぞれに垂直に対応して並んで設けられたフックと、前記ヘッドとフックの間にX軸方向及びY軸方向に移動可能に設けられた複数の刺繍枠と、前記各刺繍枠をX軸方向に移動させるXYシステムと、各刺繍枠をY軸方向に移動させるＸＹシステムと、前記複数のＸＹシステムの駆動を制御するためのコントロール部と様々な色とパタンの刺繍縫い動作を入力するための操作部と、を含む刺繍機において、　　
　　前記複数個のヘッドは二つ以上のヘッド群に分けられ、刺繍枠は、ボーダーフレームであってＸＹシステムが前記ヘッド群別に備えられ、且つ一体に構成された刺繍枠を前記ヘッド群別に移動させる刺繍機。」　　
　　　　
　　　　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−９６０９５号公報（以下、「引用例２」という）には、図面とともに次の記載がある。　　　
　  　　　　
(j)１つの刺繍ミシンＭＨだけで帽子枠Ｂの縫製を行い、他の２つの刺繍ミシンＭＨでは平枠の縫製を両方同時に行う場合は、図４に示すように、縫製テーブル１０Ｂの裏面の固定用ボルト１６を緩めてこの縫製テーブル１０Ｂを前方に引き出して取り外す。また、２つの刺繍ミシンＭＨで帽子枠Ｂの縫製を行い、他の１つの刺繍ミシンＭＨで平枠の縫製を両方同時に行う場合は、図４の状態から更に左右いずれかの縫製テーブル１０Ａもしくは１０Ｃの裏面の固定用ボルト１６を緩めてこの縫製テーブル１０Ａもしくは１０Ｃを前方に引き出して取り外す。（第５欄第３８行〜第４８行）　　　　
　　　　　
(k)上記のように、この多頭式刺繍機Ｍによれば、３台の刺繍ミシンＭＨの全てで平枠の縫製を行うことができると共に、１台あるいは２台の刺繍ミシンＭＨで帽子枠Ｂの縫製を行うと同時に２台あるいは１台の刺繍ミシンＭＨで平枠の縫製を行うことができ、更に、３台の刺繍ミシンＭＨの全てで帽子枠Ｂの縫製を行うことができる。尚、前記実施例においては、各刺繍ミシンＭＨ毎に縫製テーブル１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを分割したものについて説明したが、刺繍ミシンＭＨの数が多い場合には、例えば２つの刺繍ミシンＭＨ毎に夫々１つの縫製テーブルを設けてグループ分けにしてもよい。（第６欄第１３行〜第２４行）　　　　
　　　　
　上記(j)の「２つの刺繍ミシンＭＨで帽子枠Ｂの縫製を行い、他の１つの刺繍ミシンＭＨで平枠の縫製を両方同時に行う・・・」の記載、(k)の「多頭式刺繍機Ｍによれば、３台の刺繍ミシンＭＨの全てで平枠の縫製を行うことができると共に、１台あるいは２台の刺繍ミシンＭＨで帽子枠Ｂの縫製を行うと同時に２台あるいは１台の刺繍ミシンＭＨで平枠の縫製を行うことができ・・・」の記載及び図面より、２台の帽子枠B（帽子枠駆動ユニット）の作業群と、１台の平枠（ボーダーフレーム）の作業群（又はその逆の群に分かれる構成、あるいわ全てが帽子枠Bとする構成）とに分かれて同時に縫製が可能な構成が記載されていることから、「刺繍枠は平枠（ボーダーフレーム）又は帽子枠B（帽子枠駆動ユニット）のいずれかであって、前記作業群別に選択され、前記刺繍枠が帽子枠B（帽子枠駆動ユニット）である場合、前記作業群を構成する複数個の刺繍ミシンMH（ヘッド）に対応する複数個の縫製テーブル（ユニット）が一体に構成され」たものが記載されていることは明らかである。　　　
　　
　以上を総合すると、引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という）は次の構成を有していると認められる。　　　
　　　
「複数個の刺繍ミシンMH（ヘッド）は二つ以上の作業群に分けられ、　
　前記刺繍枠は平枠（ボーダーフレーム）又は帽子枠B（帽子枠駆動ユニット）のいずれかであって、前記作業群別に選択され、  　
　前記刺繍枠が帽子枠B（帽子枠駆動ユニット）である場合、前記作業群を構成する複数個の刺繍ミシンMH（ヘッド）に対応する複数個の縫製テーブル（ユニット）が一体に構成され、　　　
　前記Ｘ軸及びＹ軸移動機構が前記作業群別に備えられ、且つ一体に構成された縫製テーブル（ユニット）を前記作業群別に移動させることを特徴とする刺繍機。」　　　
（平枠、帽子枠Bが、刺繍枠であると認定している）　　　　
　　　　
　　
２．２．３　対比　　 
 　本願補正発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「テーブル」、「ヘッド」、「フック」、「コントロール部」、「様々な色とパタンの刺繍縫い動作」、「操作部」、「ヘッド群」、は、それぞれ本願補正発明の「作業テーブル」、「ヘッド」、「シャトルベッド」、「制御部」、「刺繍柄及び刺繍作業の進行」、「操作パネル」、「作業群」に相当する。　
　また、引用発明１の「XYシステム」は、X軸方向、Y軸方向に移動させる機構であることから（（f)の記載を参照のこと）、本願補正発明の「X軸移動機構」及び「Y軸移動機構」に相当する。　　
　さらに、引用発明１の「刺繍枠」は、本願発明の「刺繍枠」、「ユニット」に相当し、さらに引用発明１の刺繍枠は上記の通り、ボーダーフレームと認定している。　　
　　
　すると本願補正発明と引用発明１は　　 
 　　 
 「作業テーブルの上部に所定間隔に設けられた複数個のヘッドと、前記複数個のヘッドそれぞれに垂直に対応して並んで設けられたシャトルベッドと、前記ヘッドとシャトルベッドの間にＸ軸方向及びＹ軸方向に移動可能に設けられた複数の刺繍枠と、前記各刺繍枠をＸ軸方向に移動させるＸ軸移動機構と、前記各刺繍枠をＹ軸方向に移動させるＹ軸移動機構と、前記複数のＸ軸及びＹ軸移動機構の駆動を制御するための制御部と刺繍柄及び刺繍作業の進行に必要なすべての情報を表示及び入力するための操作パネルと、を含む刺繍機において、　
　前記複数個のヘッドは二つ以上の作業群に分けられ、　
　前記Ｘ軸及びＹ軸移動機構が前記作業群別に備えられ、且つ一体に構成されたユニット
を前記作業群別に移動させることを特徴とする刺繍機」　　 
 である点で一致し、次の点で相違する。　 　
　　
相違点１　　
　本願補正発明の操作パネルが「情報を表示」する構成となっているのに対して、引用発明１の操作部（操作パネル）は、そのような構成となっていることが明確ではない点　　
　　　　
相違点２　　　　
　本願補正発明の作業群の制御の構成及び刺繍枠は、「ボーダーフレーム、チューブラフレームユニット又は帽子枠駆動ユニットのいずれかであって、前記作業群別に選択され、刺繍枠がチューブラフレームユニット又は帽子枠駆動ユニットである場合、作業群を構成する複数個のヘッドに対応する複数個のユニットが一体に構成され」たものになっているのに対して、引用発明１はそのような構成となっていない点　　　
　　
　　　
 ２．２．４　相違点の検討　 
相違点１について　　
　刺繍機の技術分野において操作パネルが情報を表示する構成を有していることは、周知技術（特開平５−７６６７０号公報、特開平２−５９９１号公報、特開平１０−１３７４７１号公報を参照のこと）であり、当該周知技術を引用発明１に用いて相違点１に係る構成のようにすることは当業者にとり格別な困難性のないものであり、容易になし得たものである。　　
　　　
相違点２について　　　
　引用発明２は、「帽子枠駆動ユニット又はボーダーフレームを作業群別に選択することが可能であり、帽子枠駆動ユニットである場合に、作業群を構成する複数個のヘッドに対応する複数個のユニットが一体に構成され」たものであり、引用発明１と引用発明２は、刺繍機という同一の技術分野に属していることから、引用発明２の前記構成を引用発明１の作業群の制御の構成、刺繍枠（帽子枠駆動ユニット、ボーダーフレーム）の構成として用いて、相違点２に係る構成のようにすることは、当業者が容易になしえたものである。　　
　　　 
　しかも本願補正発明が奏する効果も引用発明１に示された事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。　 
 　 
 　以上のことから、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　　　 　　
 　　　 
 ３．まとめ　　 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　　
　
　
第３．本願発明について　　 
 １．本願発明　　 
 　 
 以上のとおり、本件補正は却下されたので、本願請求項１乃至８に係る発明は、本件補正前の【請求項１】乃至【請求項８】に記載した事項により特定されるものと認められる。　　 
 　以下補正前の【請求項１】に係る発明を「本願発明」という。　 
 　　 
 ２．引用例及びその記載事項　 
 　 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．２．２引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。 
 　　 
 ３．対比・判断　　　 
 　本願補正発明は本願発明を限定的に減縮したものである。　　 
 　そうすると、本願発明の構成に補正事項aの限定的減縮をした本願補正発明が、上記「２．２　独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明できたものである。　　　 
 　　　 
 ４．まとめ　　 
 　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。したがって、原査定は妥当であり、結論の通り審決する。