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【手続補正書】
【提出日】平成24年8月22日(2012.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
比較例３
粉末状の酸化アルミニウム507-C-Iの存在下、140℃で実施例１１を繰り返した。2 hの反応時間の後、フェノールの転化率は90%であり、およびカーボネートの選択率は>99%であった。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
Ａ．方法を、１００から３５０℃までの範囲の温度、および０．０５から２０barの範囲の圧力で行なう、請求項１に記載された方法。
Ｂ．反応を気相で実施する、請求項１に記載された方法。
Ｃ．反応をトリクル相において向流で実施する、請求項１に記載された方法。
Ｄ．請求項１の方法によって得られたジアリールカーボネート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノフェノールとホスゲンまたはアリール クロロカーボネートとを反応させることを含んで成るジアリールカーボネートの製造方法であって、
前記反応を、不均一触媒として一般式(III)
[M(II)1-x M(III)x M(IV)y (OH)2] An-z/n mH2O                        (III)
（式中、
M(II)は２価金属陽イオンであり、
M(III)は３価金属陽イオンであり、
M(IV)は４価金属陽イオンであり、
xは０．１から０．５までの数であり、
yは０から０．５までの数であり、
zは1＋yであり、
mは０から３２までの整数であり、
Aは陰イオンであり、および
nは１または２である。）、
の化合物の存在下で行なう、製造方法。
【請求項２】
前記陰イオンをCO32-、OH-、SO42-、NO3-、CrO42-、またはCl-から成る群から選択する、請求項１に記載された方法。
【請求項３】
前記反応を５０から４５０℃までの範囲の温度、および０．０５から２０barの範囲の圧力で行なう、請求項１に記載された方法。
【請求項４】
前記不均一触媒は、BET法によって求められる０．１〜４００m2/gの表面積を有し、および前記モノフェノールの量に基づいて０．５〜１００重量％の量で、非完全連続方式で用いるか、または触媒１gにつき１時間当たりモノフェノール０．１〜２０gの空間速度で完全に連続方式で用いる、請求項１に記載された方法。
【請求項５】
前記２価金属陽イオンM(II)はMg、NiまたはZnであり、前記３価金属陽イオンM(III)はAlであり、および前記４価金属陽イオンM(IV)はTiまたはZrである、請求項１に記載された方法。
【請求項６】
前記ジアリールカーボネートを連続的に製造する、請求項１に記載された方法。
【請求項７】
前記不均一触媒は一般式(III)の化合物の担持された活性相から成る、請求項１に記載された方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式で表される化合物またはその薬学的に許容される塩：
2010090149.tif 000001
（式中、
R1およびR2は、独立して1〜10個の炭素原子を有するアルキルであり；
XはSまたはSeであり；
R3は-H、-COOH、-CH2-COOH、-CH2-CH2-COOH、-CH(CH3)-COOH、-CH(CH2-CH3)-COOH、または-CH2-CH2-CH2-COOHであり；
nは0または1であり；
R4は-OH、-H、または-CH3であるか；または
R3およびR4は、C1およびC2と非置換もしくは置換芳香環を形成し；かつ
R5は-OH、またはグリシン置換基である。）
【請求項２】
以下の式で表される請求項1記載の化合物、またはそれらの化合物のいずれかの薬学的に許容される塩。
2010090149.tif 000002
【請求項３】
薬学的担体、および請求項1または2記載の化合物のいずれかを含む、薬学的組成物。
【請求項４】
薬学的担体、および以下の式で表される有機砒素化合物を含む、経口投与用の薬学的組成物： 
2010090149.tif 000003
（式中、
R1およびR2は、独立して1〜10個の炭素原子を有するアルキルであり；
Xは、SまたはSeであり；および
Qは、糖、ペプチド、アミノ酸、ステロイド、またはカルボン酸部分である）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２．０超〜５．０未満のｐＨを持つ薬学的組成物であって、
（１）１００ｍｌ中に５０ｍｇ〜３００ｍｇのスクラロースを含む液体賦形剤ベースと、
（２）薬学的活性化合物として０．１〜０．６％（ｗ／ｖ）のプソイドエフェドリンを含み、該薬学的活性化合物が液体賦形剤ベースに溶解または懸濁している薬学的組成物。
【請求項２】
１００〜２００ｍｇのスクラロースを含む請求項１記載の組成物。
【請求項３】
２００ｍｇのスクラロースを含む請求項２記載の組成物。
【請求項４】
ｐＨが２．５〜５．０未満の範囲内にある請求項１記載の組成物。
【請求項５】
坑ヒスタミン剤、鬱血除去剤、鎮咳剤、去痰剤、抗生物質、抗新生物剤、非ステロイド性抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）および鎮痛薬からなる群より選択される少なくとも１つの薬学的活性化合物をさらに含み、該薬学的活性化合物が液体賦形剤ベース中に溶解または懸濁している請求項１記載の組成物。
【請求項６】
抗ヒスタミン剤が、クロルフェニラミン、ブロムフェニラミン、デクスクロルフェニラミン、デクスブロムフェニラミン、トリプロリジン、ジフェンヒドラミン、ドキシルアミン、トリペレナミン、シプロヘプタジン、ブロモジフェンヒドラミン、フェニンダミン、ピリラミンおよびアザタジンからなる群より選択される請求項５記載の組成物。
【請求項７】
去痰剤が、抱水テルピン、グアイフェネシン、ヨウ化カリウム、クエン酸カリウムおよびグアイコルスルホン酸カリウムからなる群より選択される請求項５記載の組成物。
【請求項８】
去痰剤が、賦形剤ベース５ミリリットル当たり１００ミリグラムの量のグアイフェネシンであり、ｐＨが２．０超〜３．７の範囲にある請求項７記載の組成物。
【請求項９】
鎮咳剤が、カラミフェン、臭化水素酸デキストロメトルファン、リン酸コデインおよび硫酸コデインからなる群より選択される請求項５記載の組成物。
【請求項１０】
鎮咳剤が、賦形剤ベース５ミリリットル当たり５ミリグラムの量の臭化水素酸デキストロメトルファンである請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
ＮＳＡＩＤが、イブプロフェン、ケトプロフェンおよびナプロキセンからなる群より選択される請求項５記載の組成物。
【請求項１２】
鎮痛薬が、アセトアミノフェンである請求項５記載の組成物。
【請求項１３】
アセトアミノフェンが、賦形剤ベース５ミリリットル当たり１６０ミリグラムの量で存在し、ｐＨが４．０〜５．０未満の範囲にある、請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
１００ｍｌ中に５０ｍｇ〜３００ｍｇのスクラロースを含む液体賦形剤ベースにプソイドエフェドリン０．１〜０．６％（ｗ／ｖ）添加し、酸または酸塩を加えてｐＨを２．０超〜５．０未満に調整したプソイドエフェドリンを味覚マスキングする方法。
【請求項１５】
液体賦形剤ベースが１００〜２５０ｍｇのスクラロースを含む請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
液体賦形剤ベースが２００ｍｇのスクラロースを含む請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
ｐＨが２．５〜５．０未満の範囲にある請求項１４記載の方法。
【請求項１８】
抗ヒスタミン剤、鬱血除去剤、鎮咳剤、去痰剤、抗生物質、抗新生物剤、非ステロイド性抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）および鎮痛薬からなる群より選択される少なくとも１つの薬学的活性化合物をさらに混合する請求項１４記載の方法。
【請求項１９】
抗ヒスタミン剤が、クロルフェニラミン、ブロムフェニラミン、デクスクロルフェニラミン、デクスブロムフェニラミン、トリプロリジン、ジフェンヒドラミン、ドキシルアミン、トリペレナミン、シプロヘプタジン、ブロモジフェンヒドラミン、フェニンダミン、ピリラミンおよびアザタジンからなる群より選択される請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
去痰剤が、抱水テルピン、グアイフェネシン、ヨウ化カリウム、クエン酸カリウムおよびグアイコルスルホン酸カリウムからなる群より選択される請求項１８記載の方法。
【請求項２１】
去痰剤が、賦形剤ベース５ミリリットル当たり１００ミリグラムの量のグアイフェネシンであり、ｐＨが２．０超〜３．７の範囲にある請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
鎮咳剤が、カラミフェン、臭化水素酸デキストロメトルファン、リン酸コデインおよび硫酸コデインからなる群より選択される請求項１８記載の方法。
【請求項２３】
鎮咳剤が、賦形剤ベース５ミリリットル当たり５〜１０ミリグラムの量の臭化水素酸デキストロメトルファンである請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
ＮＳＡＩＤが、イブプロフェン、ケトプロフェンおよびナプロキセンからなる群より選択される請求項１８記載の方法。
【請求項２５】
鎮痛薬が、アセトアミノフェンである請求項１８記載の方法。
【請求項２６】
アセトアミノフェンが、賦形剤ベース５ミリリットル当たり１６０ミリグラムの量で存在し、ｐＨが４．０〜５．０未満の範囲にある請求項２５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
水素の存在下に、硫黄含有化合物の変換は、Ｈ２Ｓの中間形成を介しても起こり得、Ｈ２Ｓは、次いで仕込原料中に存在する不飽和化合物に付加し得る。この経路は、しかしながら、好ましい反応条件下にマイナーなルートである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃食用油を金属触媒の存在下で水素添加して得られた、融点が４５〜６５℃、ヨウ素価が５〜４５の脱臭・ろ過された硬化油からなるワックス。
【請求項２】
廃食用油を原料とし、金属触媒の存在下で水素添加した後、脱臭・ろ過することによって、融点が４５〜６５、ヨウ素価が５〜４５の硬化油からなるワックスを製造することを特徴とするワックスの製造方法。
【請求項３】
請求項１記載のワックスを原料としたローソク。
【請求項４】
請求項１記載の溶融状態の硬化油からなるワックスを成形型、または容器に注入し、しかる後、該成形型、または容器を冷却して固形化したことを特徴とするローソクの製造方法。
【請求項５】
請求項１記載の溶融状態の硬化油からなるワックスを冷却雰囲気中に噴霧して造粒し、該造粒された硬化油を金型に入れ、しかる後、圧縮成形したことを特徴とするローソクの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ワックスとその製造方法及び該ワックスを原料とするローソクとその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】すなわち、第一の発明は、廃食用油を金属触媒の存在下で水素添加して得られた、融点が４５〜６５℃、ヨウ素価が５〜４５の脱臭・ろ過された硬化油からなるワックスである。第二の発明は、廃食用油を原料とし、金属触媒の存在下で水素添加した後、脱臭・ろ過することによって、融点が４５〜６５、ヨウ素価が５〜４５の硬化油からなるワックスを製造することを特徴とするワックスの製造方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】第四の発明は、上記１記載の溶融状態の硬化油からなるワックスを成形型、または容器に注入し、しかる後、該成形型、または容器を冷却して固形化したことを特徴とするローソクの製造方法である。第五の発明は、上記１記載の溶融状態の硬化油からなるワックスを冷却雰囲気中に噴霧して造粒し、該造粒された硬化油を金型に入れ、しかる後、圧縮成形したことを特徴とするローソクの製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る請求項１記載の投写型表示装置は、光源ユニット及び投写ユニットを備える投写型表示装置であって、前記光源ユニットは、複数の固体光源と、前記複数の固体光源からの光を合成後、所定の集光用レンズを用いて集光して集光出射光を得る光合成集光部とを含み、前記投写ユニットは、前記集光出射光に対し、入力信号の情報に基づき変調する光変調部と、前記光変調部からの光を所定のスクリーン上に映像として投写する投写光学部とを含み、前記光源ユニットと前記投写ユニットとは互いに分離・結合可能に構成され、前記光源ユニット及び前記投写ユニットは、互いの結合状態時において、前記所定の集光用レンズの光軸と、前記投写ユニット内で設定された入射光用の光軸とが同軸となるように位置合わせ可能な、光源ユニット用及び投写ユニット用位置合わせ機構をそれぞれ含んでいる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る請求項４記載の投写型表示装置は、光源ユニット及び投写ユニットを備える投写型表示装置であって、前記光源ユニットは、複数の固体光源と、前記複数の固体光源からの光を合成して合成出射光を得る光合成部とを含み、前記投写ユニットは、前記合成出射光を所定の集光用レンズによって集光する光集光部と、前記光集光部から受ける光に対し、入力信号の情報に基づき変調する光変調部と、前記光変調部からの光を所定のスクリーン上に映像として投写する投写光学部とを含み、前記光源ユニットと前記投写ユニットは互いに分離・結合可能に構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ＤＭＤチップ２５では、図示しない入力信号に応じてマイクロミラーの傾きが変わり、光がＯＮ光とＯＦＦ光に変調され、ＯＮ光のみが投写レンズ部２６を介して、スクリーン３０上に映像として投写される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、光変調部を構成する投写ユニット２０内のライトバルブとして、ＤＭＤチップ２５を使用した例を説明したが、液晶パネルを使用しても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図９及び図１０に示すように、ＬＥＤ光源ユニット４０は、実施の形態１のＬＥＤ光源ユニット１０と同様、３つの固定光源であるＬＥＤ１１（赤ＬＥＤ１１Ｒ，緑ＬＥＤ１１Ｇ，及び青ＬＥＤ１１Ｂ）、３つのＬＥＤ１１に対応した３つのコリメータレンズ１２（コリメータレンズ１２Ｒ，１２Ｇ及び１２Ｂ）、赤反射ダイクロイックミラー１３、及び青反射ダイクロイックミラー１４を内部に有している。これらＬＥＤ１１、コリメータレンズ１２、赤反射ダイクロイックミラー１３及び青反射ダイクロイックミラー１４はＬＥＤ光源ユニット４０内の所定箇所に固定される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
ＤＭＤチップ２５では、図示しない入力信号に応じてマイクロミラーの傾きが変わり、光がＯＮ光とＯＦＦ光に変調され、ＯＮ光のみが投写レンズ部２６を介して、スクリーン３０上の映像として投写される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
（その他）
なお、実施の形態２においても光源にレーザー等の固体光源を使用しても同様の効果が得られる。また、光源の合成にミラー順次式を使用しても良い。また、光変調部であるライトバルブに液晶パネルを使用しても良い。つまり、実施の形態１と同様の変形が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記データを含むデータを解析する情報処理システムであって、
デジタルペンを含む情報入力部と、
前記情報入力部によって入力されたデータを収集・格納する記憶部と、
前記データを解析するデータ処理部と、
収集・格納され、処理された前記データを表示する表示部を備え、
前記データ処理部は、前記筆記データと情報機器に直接入力される入力データとを時系列に管理し、前記筆記データと前記入力データの各入力領域を参照することによって、前記筆記データと前記入力データとの関連を推定し、その推定結果に基づき、前記筆記データと前記入力データを前記表示部に表示する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記データ処理部は、前記筆記データと前記入力データとを時系列に前記記憶部に格納し、前記筆記データと前記入力データとの時間的関係を解析・抽出する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記データ処理部は、前記筆記データと前記入力データとの時間的関係と共に、前記筆記データが書き込まれる用紙フォーマットにおける前記入力領域と前記入力データの前記入力領域との相関関係から、前記筆記データと前記入力データの内容類似度を推定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記データ処理部は、前記表示部に前記入力データを表示する場合、前記内容類似度の高い前記筆記データを前記表示部に表示する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記データ処理部は、前記内容類似度に基づいて、前記入力データの入力量と前記筆記データの筆記量から、前記入力データの前記入力領域に対応する前記筆記量の相対的な量を算出する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記データ処理部は、前記入力データの前記入力領域に対応する前記筆記量と、当該入力領域への入力時間に基づいて、前記筆記データの作成についての指導データを前記表示部に表示する、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
所定のフォーマット上に入力される筆記データを含むデータを解析する情報処理システムであって、
入力された前記筆記データを格納する記憶部と、前記データを解析処理し、処理結果を出力部に出力するよう制御する処理部とを備え、
前記処理部は、
格納された前記筆記データと、前記筆記データ以外の入力データの入力時間と、前記筆記データと前記入力データが入力される、前記フォーマット上の各入力領域とを参照することによって、前記筆記データと前記入力データとの関連を推定し、推定結果に基づいて、前記筆記データと前記入力データとを前記出力部に出力する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理システムであって、
前記処理部は、前記筆記データと前記入力データを前記入力時間に基づき時系列的に前記記憶部に格納し、
前記処理部は、前記記憶部に格納した前記筆記データと前記入力データの前記入力時間に基づき、前記データを解析処理する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
所定のフォーマット上に入力される筆記データを含むデータを解析する処理部と、入力された前記筆記データを格納する記憶部とを備えた情報処理装置の前記処理部で実行されるプログラムであって、
前記処理部を、
格納された前記筆記データと前記筆記データ以外の入力データの入力時間と、前記筆記データと前記入力データが入力される、前記フォーマット上の各入力領域とを参照して、前記筆記データと前記入力データとの関連を推定し、
推定結果に基づいて、前記筆記データと関連する前記入力データとを出力する、よう動作させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムであって、
前記処理部を、前記筆記データと前記入力データを前記入力時間に基づき時系列的に前記記憶部に格納し、
前記記憶部に格納した前記筆記データと前記入力データの前記入力時間に基づき、解析処理するよう動作させる、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月14日(2012.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記記録手段は、
前記被記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、
該記録ヘッドと前記被記録媒体とを相対移動させる搬送手段と、
を備え、
前記搬送手段は、前記記録位置に応じて前記記録ヘッドと前記被記録媒体とを相対移動させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４に示すように請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置において、前記記録手段は、前記被記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、該記録ヘッドと前記被記録媒体とを相対移動させる搬送手段とを備え、前記搬送手段は、前記記録位置に応じて前記記録ヘッドと前記被記録媒体とを相対移動させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の主表面を有する磁気ディスク用ガラス基板の製造方法であって、
溶融ガラスをプレス成形することにより、前記主表面の粗さが０．０１μｍ以下であり、かつ、磁気ディスク用ガラス基板としての目標平坦度の平坦度を有する板状ガラス素材を作製するプレス成形工程と、
アルカリ金属イオンを含有する化学強化塩に浸漬させることにより少なくとも前記板状ガラス素材の主表面に圧縮応力層を形成させたディスク状基板を作製する化学強化工程と、
前記ディスク状基板の主表面に研磨パッドを押圧させ、前記ディスク状基板と研磨パッドとの間に研磨材を含む研磨液を供給しながら、前記ディスク状基板と前記研磨パッドとを相対的に移動させて、前記ディスク状基板の主表面を研磨する主表面研磨工程と、を有し、
前記プレス成形工程は、
溶融ガラスの塊を落下させる工程と、
前記塊の落下経路の両側から、互いに対向し、かつ、略同じ温度に設定された一対の型の面で前記塊を挟み込みプレス成形することにより、前記板状ガラス素材を成形する工程と、を有し、
前記プレス成形工程で作製される板状ガラス素材の板厚を、磁気ディスク用ガラス基板としての目標板厚に対して、前記主表面研磨工程による研磨量の分だけ厚くすることを特徴とする、磁気ディスク用ガラス基板の製造方法。
【請求項２】
前記板状ガラス素材を成形する工程は、一対の型の面で塊を挟み込みプレス成形した直後に一対の型を開放することを特徴とする請求項１に記載の磁気ディスク用ガラス基板の製造方法。
【請求項３】
前記目標平坦度は４μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁気ディスク用ガラス基板の製造方法。
【請求項４】
さらに、前記成形工程と前記研磨工程との間に、前記板状ガラス素材をスクライブする工程を有する、
請求項１乃至３のいずれかに記載の磁気ディスク用ガラス基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気ディスク用ガラス基板の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の一態様は、一対の主表面を有する磁気ディスク用ガラス基板の製造方法であって、溶融ガラスをプレス成形することにより、前記主表面の粗さが０．０１μｍ以下であり、かつ、磁気ディスク用ガラス基板としての目標平坦度の平坦度を有する板状ガラス素材を作製するプレス成形工程と、アルカリ金属イオンを含有する化学強化塩に浸漬させることにより少なくとも前記板状ガラス素材の主表面に圧縮応力層を形成させたディスク状基板を作製する化学強化工程と、前記ディスク状基板の主表面に研磨パッドを押圧させ、前記ディスク状基板と研磨パッドとの間に研磨材を含む研磨液を供給しながら、前記ディスク状基板と前記研磨パッドとを相対的に移動させて、前記ディスク状基板の主表面を研磨する主表面研磨工程と、を有する。
前記プレス成形工程は、溶融ガラスの塊を落下させる工程と、前記塊の落下経路の両側から、互いに対向し、かつ、略同じ温度に設定された一対の型の面で前記塊を挟み込みプレス成形することにより、前記板状ガラス素材を成形する工程と、を有する。
プレス成形工程で作製される板状ガラス素材の板厚を、磁気ディスク用ガラス基板としての目標板厚に対して、主表面研磨工程による研磨量の分だけ厚くする。
前記プレス成形により、主表面の粗さが０．０１μｍ以下であり、かつ、磁気ディスク用ガラス基板として必要な平坦度を有し、磁気ディスク用ガラス基板としての目標板厚の板厚である板状ガラス素材を作製することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
磁気ディスク１に用いるガラス基板２の材料として、アルミノシリケートガラス、ソーダライムガラス、ボロシリケートガラスなどを用いることができる。特に、化学強化を施すことができ、また主表面の平坦度及び基板の強度において優れた磁気ディスク用ガラス基板を作製することができるという点で、アルミノシリケートガラスを好適に用いることができる。
アルミノシリケートガラスとして、モル％表示で、ＳｉＯ2を５７〜７４％、ＺｎＯ2を０〜２．８％、Ａｌ2Ｏ3を３〜１５％、Ｌｉ2Ｏを７〜１６％、Ｎａ2Ｏを４〜１４％、を主成分として含有する、化学強化用ガラス材を用いることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
（実施例、比較例）
以下、実施例及び比較例により、図３に示す方法の有効性を確かめた。
実施例及び比較例では、ガラス材は、アルミノシリケートガラス（ＳｉＯ2を５７〜７４％、ＺｎＯ2を０〜２．８％、Ａｌ2Ｏ3を３〜１５％、Ｌｉ2Ｏを７〜１６％、Ｎａ2Ｏを４〜１４％）を用いた。
実施例及び比較例では、作製されたガラス基板の両主表面に、インライン型スパッタリング装置を用いて、ＣｒＴｉの付着層、ＣｏＴａＺｒ／Ｒｕ／ＣｏＴａＺｒの軟磁性層、ＣｏＣｒＳｉＯ2の非磁性グラニュラー下地層、ＣｏＣｒＰｔ−ＳｉＯ2・ＴｉＯ2のグラニュラー磁性層、水素化カーボン保護膜を順次成膜した。この後、成膜された最上層にディップ法によりパーフルオロポリエーテル潤滑層を成膜した。これにより、磁気ディスクを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
無機ウィスカーの平均繊維径は、０．２μｍ以上３．０μｍ以下であることが好ましい。平均繊維径が０．２μｍ未満であると、無機ウィスカーの強度が低くなり、細孔構造が壊れやすくなる場合がある。また、平均繊維径が３．０μｍを超えると、形成される細孔の数が少なくなり、リチウムイオン二次電池の内部抵抗が大きくなる場合がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明に係わるバインダーは、必要に応じて硬化又は架橋させることができる。バインダー高分子を含む塗布液を塗布又は含浸後、必要に応じて溶媒又は分散媒を乾燥させた後、加熱して架橋する方法、紫外線又は電子線等の活性エネルギー線を照射して架橋させる方法等が上げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ディスプレイであって、
第１の方向に偶数のサブ画素を有するサブ画素繰り返し集団から実質的に構成されるパネルと、
前記パネルに画像データおよび極性信号を送るドライバと、
を備えており、
前記ドライバは、実質的に一貫する輝度エラーを有する複数のサブ画素の画像データに輝度を訂正する訂正信号を加えることを特徴とする液晶ディスプレイ。
【請求項２】
前記極性信号は、ドット反転方式であることを特徴とする請求項１に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項３】
前記極性信号は、１×１ドット反転方式であることを特徴とする請求項２に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項４】
前記極性信号は、１×２ドット反転方式であることを特徴とする請求項２に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項５】
前記極性信号は、４位相ドット反転方式であることを特徴とする請求項１に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項６】
実質的に一貫する輝度エラーを有する前記複数のサブ画素は、青のサブ画素であることを特徴とする請求項１に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項７】
第１の方向において偶数のサブ画素を有するサブ画素繰り返し集団から実質的に構成されるパネルを備える液晶ディスプレイにおいて、前記パネルにおいて画像の輝度減少又は輝度増加を訂正する方法であって、
実質的に一貫する輝度エラーを有するサブ画素を決定する工程と、
前記サブ画素に適用する訂正信号を決定する工程と、
前記訂正信号を前記サブ画素の前記画像データに加える工程と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記サブ画素を決定する工程は、前記サブ画素によって示されるエラーをテスト信号によって測定する工程を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記訂正信号を決定する工程は、前記訂正信号を経験的にテストし、前記訂正信号が前記エラーを実質的に訂正するかどうかを検査する工程を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
液晶ディスプレイであって、
第１の方向に偶数のサブ画素を有するサブ画素繰り返し集団から実質的に構成されるパネルと、
画像データおよび極性信号を前記パネルに送る複数の２位相ドライバ・チップと、
を有しており、
前記ドライバ・チップの位相は、隣接する前記サブ画素に供給される前記極性信号の極性が同じ場合に、前記ドライバ・チップの境界にて生じる画像の輝度減少又は輝度増加効果が青のサブ画素上のみに与えられることを特徴とする液晶ディスプレイ。
【請求項１１】
前記訂正信号は、隣接する前記サブ画素に供給される前記極性信号の極性が同じ場合に生じる画像の輝度減少又は輝度増加効果が発生する複数の前記サブ画素の画像データに加えられることを特徴とする請求項１０に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項１２】
液晶ディスプレイであって、
第１の方向に偶数のサブ画素を有するサブ画素繰り返し集団から実質的に構成されるパネルと、
少なくとも２つの位相を有すると共に画像データおよび極性信号を前記パネルに送るドライバと、
を有しており、
前記ドライバの位相は、隣接する前記サブ画素に供給される前記極性信号の極性が同じ場合に生じる画像の輝度減少又は輝度増加効果が青のサブ画素上のみに与えられるように選択されることを特徴とする液晶ディスプレイ。
【請求項１３】
前記訂正信号は、隣接する前記サブ画素に供給される前記極性信号の極性が同じ場合に生じる画像の輝度減少又は輝度増加効果が発生する複数の前記サブ画素の画像データに加えられることを特徴とする請求項１２に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項１４】
前記サブ画素は、前記パネルの全ての青のサブ画素であることを特徴とする請求項１２に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項１５】
前記サブ画素は、前記パネルの全ての青のサブ画素のサブセットであることを特徴とする請求項１２に記載の液晶ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月1日(2012.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の回折格子分割器であって、それぞれは、媒体中に浸漬され且つ基板上に配置された第１の材料の分散された複数の格子素子で形成され、前記格子分割器の形状は実質的に同じである、第１及び第２の回折格子分割器を備え、
前記格子分割器は相互に反転した関係で配置され、前記第１及び第２の格子分割器の横方向整合は、これらを透過する入射光の光量を変更するために、変更することができる、光学装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光学装置であって、前記媒体は空気である、光学装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光学装置であって、前記第１及び第２の格子分割器は液晶の体積だけ離間している、光学装置。
【請求項４】
請求項１に記載の光学装置であって、前記格子素子はＴｉＯ2で形成されている、光学装置。
【請求項５】
請求項１に記載の光学装置であって、前記基板は溶融ＳｉＯ2で形成されている、光学装置。
【請求項６】
請求項１に記載の光学装置であって、前記格子分割器は、周期ｐ、高さｈ及び曲線因子ｒを有する一連の突起部と溝とによって定義され、ここで、ｐは約０．８７から０．９３λの範囲であり、ｒは約０．２２から０．３２の範囲であり、ｈは約０．２４から０．３４λである、光学装置。
【請求項７】
第１及び第２の回折格子分割器であって、それぞれは、媒体中に浸漬され且つ第２の材料の基板上に配置された第１の材料の分散された複数の格子素子で形成され、前記各格子分割器及び素子の形状は実質的に同じであり、且つ、前記媒体中で前記第２の材料の臨界角よりも大きな屈折角を形成する、第１及び第２の回折格子分割器を備え、
前記格子は相互に反転した関係で配置され、
前記第１の格子分割器の一側面は入射光に対して入力を提供し、前記第２の格子分割器の反対面は透過光に対して出力を提供し、
前記第１及び第２の格子分割器の素子は横方向の整合において変化を生じるように配置され、それによって、光が前記格子を通過する程度を変化させる、光バルブ。
【請求項８】
請求項７に記載の光バルブであって、前記媒体は空気である、光バルブ。
【請求項９】
請求項７に記載の光バルブであって、前記第１及び第２の基板間には液晶の体積が存在する、光バルブ。
【請求項１０】
請求項７に記載の光バルブであって、前記格子素子はＴｉＯ2で形成される、光バルブ。
【請求項１１】
請求項７に記載の光バルブであって、前記基板はＳｉＯ2で形成される、光バルブ。
【請求項１２】
請求項７に記載の光バルブであって、さらに、前記第１及び第２の格子分割器間の横方向の整合を変化させるための、少なくとも１個のＭＥＭＳを備えている、光バルブ。
【請求項１３】
請求項７に記載の光バルブであって、さらに、前記第１及び第２の格子分割器間の横方向の整合を温度の関数として変化させるための、熱膨張装置を備えている、光バルブ。
【請求項１４】
第１及び第２の回折格子であって、第１の屈折率よりも小さい第２の屈折率の基板上に周期的に配置した前記第１の屈折率の素子を備え、前記格子の素子は共通の周期性を有する、第１及び第２の回折格子と、
液晶媒体と、を備え、
前記格子は、その間の前記液晶媒体と、向い合って整合する関係で配置されており、さらに、
前記格子間の整合を変化させ、それによって、前記バルブを通過する入射偏光の透過率を変化させる手段を備える、光バルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月22日(2012.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
鏡筒本体の外周に第１操作リングと第２操作リングとが回動自在に設けられた監視カメラ用レンズ装置において、
前記鏡筒本体の前記第１操作リングと前記第２操作リングとの間に形成された突縁部と、
前記突縁部と対向する前記第１操作リングの端面に周方向に所定の幅をもって光軸と平行に形成された第１凹部と、
前記第１凹部の幅と略同じ幅をもって円弧状に形成され、基端部が前記第１凹部内に収容されて、前記第１操作リングの端面から突出して設けられるとともに、前記基端部の周方向の両壁面が前記第１凹部の周方向の両内壁面にガイドされて、前記第１操作リングの半径方向に移動自在に設けられた第１押さえ板と、
前記第１凹部が形成された前記第１操作リングの端面と対向する前記突縁部の端面に周方向に沿って形成され、前記第１操作リングの端面から突出して設けられた前記第１押さえ板が収容される環状又は円弧状の第１溝部と、
前記第１操作リングの外周に形成され、前記第１凹部に貫通して設けられた第１貫通穴と、
前記第１押さえ板の基端部に形成された第１ネジ穴と、
同軸上にネジ部を有し、前記第１貫通穴を通して、前記ネジ部を前記第１凹部内に収容された前記第１押さえ板の前記第１ネジ穴に螺合させることにより、前記第１操作リングに取り付けられ、回動操作されることにより、前記第１押さえ板を前記第１操作リングの半径方向に進退移動させる第１ツマミと、
前記突縁部と対向する前記第２操作リングの端面に周方向に所定の幅をもって光軸と平行に形成された第２凹部と、
前記第２凹部の幅と略同じ幅をもって円弧状に形成され、基端部が前記第２凹部内に収容されて、前記第２操作リングの端面から突出して設けられるとともに、前記基端部の周方向の両壁面が前記第２凹部の周方向の両内壁面にガイドされて、前記第２操作リングの半径方向に移動自在に設けられた第２押さえ板と、
前記第２凹部が形成された前記第２操作リングの端面と対向する前記突縁部の端面に周方向に沿って形成され、前記第２操作リングの端面から突出して設けられた前記第２押さえ板が収容される環状又は円弧状の第２溝部と、
前記第２操作リングの外周に形成され、前記第２凹部に貫通して設けられた第２貫通穴と、
前記第２押さえ板の基端部に形成された第２ネジ穴と、
同軸上にネジ部を有し、前記第２貫通穴を通して、前記ネジ部を前記第２凹部内に収容された前記第２押さえ板の前記第２ネジ穴に螺合させることにより、前記第２操作リングに取り付けられ、回動操作されることにより、前記第２押さえ板を前記第２操作リングの半径方向に進退移動させる第２ツマミと、
を備え、前記第１ツマミを回動操作して、前記第１押さえ板を前記第１操作リングの半径方向に進退移動させることにより、前記第１押さえ板を前記第１溝部の内壁面に当接／離間させて、前記第１操作リングをロック／アンロックし、前記第２ツマミを回動操作して、前記第２押さえ板を前記第２操作リングの半径方向に進退移動させることにより、前記第２押さえ板を前記第２溝部の内壁面に当接／離間させて、前記第２操作リングをロック／アンロックすることを特徴とする監視カメラ用レンズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に係る発明は、前記目的を達成するために、鏡筒本体の外周に第１操作リングと第２操作リングとが回動自在に設けられた監視カメラ用レンズ装置において、前記鏡筒本体の前記第１操作リングと前記第２操作リングとの間に形成された突縁部と、前記突縁部と対向する前記第１操作リングの端面に周方向に所定の幅をもって光軸と平行に形成された第１凹部と、前記第１凹部の幅と略同じ幅をもって円弧状に形成され、基端部が前記第１凹部内に収容されて、前記第１操作リングの端面から突出して設けられるとともに、前記基端部の周方向の両壁面が前記第１凹部の周方向の両内壁面にガイドされて、前記第１操作リングの半径方向に移動自在に設けられた第１押さえ板と、前記第１凹部が形成された前記第１操作リングの端面と対向する前記突縁部の端面に周方向に沿って形成され、前記第１操作リングの端面から突出して設けられた前記第１押さえ板が収容される環状又は円弧状の第１溝部と、前記第１操作リングの外周に形成され、前記第１凹部に貫通して設けられた第１貫通穴と、前記第１押さえ板の基端部に形成された第１ネジ穴と、同軸上にネジ部を有し、前記第１貫通穴を通して、前記ネジ部を前記第１凹部内に収容された前記第１押さえ板の前記第１ネジ穴に螺合させることにより、前記第１操作リングに取り付けられ、回動操作されることにより、前記第１押さえ板を前記第１操作リングの半径方向に進退移動させる第１ツマミと、前記突縁部と対向する前記第２操作リングの端面に周方向に所定の幅をもって光軸と平行に形成された第２凹部と、前記第２凹部の幅と略同じ幅をもって円弧状に形成され、基端部が前記第２凹部内に収容されて、前記第２操作リングの端面から突出して設けられるとともに、前記基端部の周方向の両壁面が前記第２凹部の周方向の両内壁面にガイドされて、前記第２操作リングの半径方向に移動自在に設けられた第２押さえ板と、前記第２凹部が形成された前記第２操作リングの端面と対向する前記突縁部の端面に周方向に沿って形成され、前記第２操作リングの端面から突出して設けられた前記第２押さえ板が収容される環状又は円弧状の第２溝部と、前記第２操作リングの外周に形成され、前記第２凹部に貫通して設けられた第２貫通穴と、前記第２押さえ板の基端部に形成された第２ネジ穴と、同軸上にネジ部を有し、前記第２貫通穴を通して、前記ネジ部を前記第２凹部内に収容された前記第２押さえ板の前記第２ネジ穴に螺合させることにより、前記第２操作リングに取り付けられ、回動操作されることにより、前記第２押さえ板を前記第２操作リングの半径方向に進退移動させる第２ツマミと、を備え、前記第１ツマミを回動操作して、前記第１押さえ板を前記第１操作リングの半径方向に進退移動させることにより、前記第１押さえ板を前記第１溝部の内壁面に当接／離間させて、前記第１操作リングをロック／アンロックし、前記第２ツマミを回動操作して、前記第２押さえ板を前記第２操作リングの半径方向に進退移動させることにより、前記第２押さえ板を前記第２溝部の内壁面に当接／離間させて、前記第２操作リングをロック／アンロックすることを特徴とする監視カメラ用レンズ装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月16日(2012.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レチノイドを標的化剤として含む担体と、細胞外マトリックス構成分子または該細胞外マトリックス構成分子の産生もしくは分泌に関与する分子の少なくとも１つを標的とするｓｉＲＮＡ、リボザイム、アンチセンス核酸、ＤＮＡ／ＲＮＡキメラポリヌクレオチドおよび／またはこれらを発現するベクターとを含む、肺における細胞外マトリックス産生細胞を減少させるための、または、肺における細胞外マトリックス産生細胞の増加を抑制するための医薬組成物。
【請求項２】
肺線維症に罹患した対象に投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
細胞外マトリックス構成分子の産生もしくは分泌に関与する分子がＨＳＰ４７である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
レチノイドがレチノールを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
リポソームの形態を有し、レチノイドと、リポソームに含まれる脂質とのモル比が８：１〜１：４である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
用時調製可能な形態で提供される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
レチノイド、ならびに、細胞外マトリックス構成分子または該細胞外マトリックス構成分子の産生もしくは分泌に関与する分子の少なくとも１つを標的とするｓｉＲＮＡ、リボザイム、アンチセンス核酸、ＤＮＡ／ＲＮＡキメラポリヌクレオチドおよび／またはこれらを発現するベクターを、単独でまたは組み合わせて含む１つまたはそれ以上の容器を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物の調製キット。
【請求項８】
レチノイドを標的化剤として含む担体を提供する工程、および
該担体に細胞外マトリックス構成分子または該細胞外マトリックス構成分子の産生もしくは分泌に関与する分子の少なくとも１つを標的とするｓｉＲＮＡ、リボザイム、アンチセンス核酸、ＤＮＡ／ＲＮＡキメラポリヌクレオチドおよび／またはこれらを発現するベクターを担持する工程
を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月17日(2012.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊離型または薬学的に許容される塩形態の、
【化１】
2011105738.tif 000001
【化２】
2011105738.tif 000002
【化３】
2011105738.tif 000003
から選択される化合物を薬学的担体または希釈剤と合わせて含む、医薬組成物。
【請求項２】
遊離型または薬学的に許容される塩形態の、次式
【化４】
2011105738.tif 000004
を有する化合物を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
遊離型または薬学的に許容される塩形態の、次式
【化５】
2011105738.tif 000005
を有する化合物を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
遊離型または薬学的に許容される塩形態の、次式
【化６】
2011105738.tif 000006
を有する化合物を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
化合物が遊離型である、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
化合物が薬学的に許容される塩形態である、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
0.3mg/ml〜10mg/ml又はそれ以上の濃度のヒト副甲状腺ホルモンと、pH4〜6である薬学的に許容される緩衝液と、少なくとも一つの浸透圧修飾剤（tonicity modifier）とを含む薬学的製剤。
【請求項２】
ヒト副甲状腺ホルモンが組換えヒト副甲状腺ホルモンである、請求項1記載の製剤。
【請求項３】
ヒト副甲状腺ホルモンが全長副甲状腺ホルモンである、請求項1または2記載の製剤。
【請求項４】
ヒト副甲状腺ホルモンの濃度が0.3mg/ml〜5mg/mlである、請求項1から3のいずれか一項記載の製剤。
【請求項５】
ヒト副甲状腺ホルモンの濃度が1mg/ml〜3mg/mlである、請求項4記載の製剤。
【請求項６】
薬学的に許容される緩衝液が、5〜20mMの濃度のクエン酸緩衝液である、請求項1から5のいずれか一項記載の製剤。
【請求項７】
薬学的に許容される緩衝液がpH5〜6である、請求項1から6のいずれか一項記載の製剤。
【請求項８】
浸透圧修飾剤が塩化ナトリウム及び/又はマンニトールである、請求項1から7のいずれか一項記載の製剤。
【請求項９】
1〜3mg/mlの副甲状腺ホルモンと、2〜5mg/mlのNaClと、20〜50mg/mlのマンニトールと、pH4〜6である5〜10mMのクエン酸緩衝液とを含み、かつ場合により保存剤を含む、請求項1から8のいずれか一項記載の製剤。
【請求項１０】
液体形態である、請求項1から9のいずれか一項記載の製剤。
【請求項１１】
凍結乾燥形態である、請求項1から9のいずれか一項記載の製剤。
【請求項１２】
0.3〜10mg/mlの濃度のヒト副甲状腺ホルモンと、少なくとも一つの浸透圧修飾剤とを、pH4〜6である薬学的に許容される緩衝液に溶解させる段階を含む、請求項1から11のいずれか一項記載の薬学的製剤の調製方法。
【請求項１３】
骨障害の治療又は予防において使用するための、請求項1から11のいずれか一項記載の薬学的製剤。
【請求項１４】
骨粗鬆症の治療又は予防において使用するための、請求項1から11のいずれか一項記載の薬学的製剤。
【請求項１５】
骨障害の治療又は予防のための薬学的製剤の製造における、0.3〜10mg/mlの濃度の副甲状腺ホルモンの使用であって、該薬学的製剤が、pH4〜6である薬学的に許容される緩衝液と、少なくとも一つの浸透圧修飾剤とをさらに含む使用。
【請求項１６】
骨粗鬆症の治療又は予防のための、請求項15記載の使用。
【請求項１７】
骨関連障害の治療又は予防を必要とするヒトを含む哺乳動物に、有効量の請求項1から11のいずれか一項記載の製剤を投与する段階を含む、骨関連障害の治療又は予防のための方法。
【請求項１８】
骨粗鬆症の治療又は予防のための、請求項17記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月21日(2012.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2011105732.tif 000001
で示される２’−シアノ−３，４−ジクロロイソチアゾール−５−カルボキサニリド、
並びに
（１）式
【化２】
2011105732.tif 000002
で示されるネオニコチニル、
及び／又は
（８）スピノサドという一般名をもつマクロライド（ＩＸ）
からなる活性化合物の組み合わせと、さらに増量剤及び／又は界面活性剤とを含有してなることを特徴とする、殺菌剤組成物。
【請求項２】
活性化合物の組み合わせにおいて、
−  式（Ｉ）で示される活性化合物と群（１）の活性化合物との重量比が１：０．１から１：１００であり、
及び
−  式（Ｉ）で示される活性化合物と群（８）の活性化合物との重量比が１：０．５から１：５０である
ことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の活性化合物の組み合わせを真菌類及び／又はその生息環境に施用することを特徴とする、真菌類の防除方法。
【請求項４】
真菌類を防除するための請求項１に記載の活性化合物の組み合わせの使用。
【請求項５】
請求項１に記載の活性化合物の組み合わせを増量剤及び／又は界面活性剤と混合することを特徴とする、殺菌剤組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象において、喘息、鎌状赤血球疾患、および／または肺高血圧症を治療するための薬剤を製造するための、所定量のL-アルギニンおよび所定量のマグネシウムの使用。
【請求項２】
対象が喘息である、請求項1記載の使用。
【請求項３】
対象が鎌状赤血球疾患を有する、請求項1記載の使用。
【請求項４】
対象が肺高血圧症を有する、請求項1記載の使用。
【請求項５】
対象が正常より低いアルギニン対オルニチン比を示す、請求項１記載の使用。
【請求項６】
対象において、肺高血圧症を治療するための薬剤を製造するための、L-アルギニン亜硝酸塩の使用。
【請求項７】
前記薬剤が、経口、皮下、静脈内、吸入、および筋内からなる群から選択される経路により投与されるように製剤される、請求項６記載の使用。
【請求項８】
前記治療が、努力吸気量(FIF)、努力呼気流量(FEF)、努力肺活量(FVC)、および一酸化炭素肺拡散能(DLco)のうちの１つまたは複数を改善する、請求項６記載の使用。
【請求項９】
鎌状赤血球疾患を有する個体において、疼痛危機の回数を減少させ、疼痛スコアを改善し、鎮痛剤使用の量を減少させ、入院期間を減少させ、または肺高血圧症を治療する方法に用いるためのL-アルギニンを含む組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、毎日、１日２回、１日３回、または１日４回の投与のためのものである、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、アルギニン対オルニチン比の正常化のためのものである、請求項９記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、経口、皮下、静脈内、吸入、および筋内からなる群から選択される経路により投与されるように製剤される、請求項９記載の組成物。
【請求項１３】
アルギナーゼ活性が上昇した状態を有するまたは有すると疑われるヒト対象由来の試料を試験する方法であって、該方法は
ａ）前記対象由来の生物学的試料中のアルギニンのレベルおよびオルニチンのレベルを検出するステップであって、該生物学的試料が、血液、血漿、または血清を含む、ステップと、
ｂ）前記オルニチンのレベルに対する前記アルギニンのレベルを決定するステップと、
を含み、ここで、正常な対照試料のアルギニン対オルニチン比の値と比べて有意に低いアルギニン対オルニチン比が、前記対象がアルギナーゼ活性が上昇している状態を有することを示す、方法。
【請求項１４】
前記アルギナーゼ活性が上昇した状態が喘息である、請求項１３記載の方法。