【事件の表示】
　特願２００３−１７４６７３「表面プラズモン共鳴現象型光ファイバセンサおよびこれを用いた測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月１３日出願公開、特開２００５−　１００２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　
　本願は，平成１５年６月１９日の出願であって，平成２０年７月２８日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年９月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同年１０月６日付けで手続補正がされたものである。
  　
第２　平成２０年１０月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
  　
１　補正却下の決定の結論
　　
　　平成２０年１０月６日付けの手続補正を却下する。
  　
２　理由
　　
（１）本願補正発明
　　
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１を，
「一端が光源に接続される第１の光ファイバ線路と，一端が測定装置に接続される第２の光ファイバ線路と，前記第１の光ファイバ線路の他端と前記第２の光ファイバ線路の他端との間に設けられたセンサ素子と，センサヘッドとを具備し，前記第１および第２の光ファイバ線路はそれぞれ，第１のコアと，該第１のコアの外周に形成された第１のクラッドと，該第１のクラッドの外周に形成されたカバー部材とを有し，前記センサ素子は，前記第１のコアより直径が小さい第２のコアと，該第２のコアの外周に形成され前記第１のクラッドと直径が等しい第２のクラッドと，表面プラズモン共鳴現象を励起する金属薄膜とを有し，前記センサ素子の一方の端部の前記第２のコアおよび前記第２のクラッドが，第１の接続面において，前記第１の光ファイバ線路の他端の前記第１のコアおよび前記第１のクラッドに接続されており，前記センサ素子の他方の端部の前記第２のコアおよび前記第２のクラッドが，第２の接続面において，前記第２の光ファイバ線路の他端の前記第１のコアおよび前記第１のクラッドに接続されており，前記金属薄膜が，前記第１の接続面の近傍の前記第１の光ファイバ線路の他端の前記第１のクラッドの外周から，前記センサ素子の前記第２のクラッドの外周を越え，前記第２の接続面の近傍の前記第２の光ファイバ線路の他端の前記第１のクラッドの外周に設けられており，前記センサヘッドは，ベース部材と，フィルタ部材とを有し，前記ベース部材は長手方向に沿って２つに分割されており，該２つに分割されたベース部材には，前記センサ素子を収容し，該収容されたセンサ素子の前記金属薄膜に被測定溶液を導入する前記導入部を規定する，開口部が形成されており，前記２つに分割された一方のベース部材の長手方向に，前記センサ素子の両側に位置する前記第１および第２の光ファイバ線路を固定する溝が形成されており，前記溝に前記第１および第２の光ファイバ線路を固定して，前記２つに分割された前記ベース部材が締結されており，前記開口部に前記導入部に導入される前記被測定溶液を濾過するフィルタ部材が設けられている，表面プラズモン共鳴現象型光ファイバセンサ。」とする補正，
　および，特許請求の範囲の請求項２を，
「請求項１に記載の表面プラズモン共鳴現象型光ファイバセンサを用いて被測定溶液の屈折率を測定する方法であって，前記フィルタ部材を介して前記導入部内の前記センサ素子に被測定溶液を提供し，前記光源から前記第１の光ファイバ線路に光を導入し，前記測定装置を用いて前記第２の光ファイバ線路から出射された光の各波長の光強度を測定し，前記被測定溶液の屈折率を測定する，測定方法。」とする補正を含むものである。
　
　そして，上記請求項１についての補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「本線体」を「一端が光源に接続される第１の光ファイバ線路と，一端が測定装置に接続される第２の光ファイバ線路と」と限定し，さらに「前記第１および第２の光ファイバ線路はそれぞれ，第１のコアと，該第１のコアの外周に形成された第１のクラッドと，該第１のクラッドの外周に形成されたカバー部材とを有し」と限定する補正と，「センサ素子」について「前記第１の光ファイバ線路の他端と前記第２の光ファイバ線路の他端との間に設けられた」との限定を付加し，さらに「前記第１のコアより直径が小さい第２のコアと，該第２のコアの外周に形成され前記第１のクラッドと直径が等しい第２のクラッドと，表面プラズモン共鳴現象を励起する金属薄膜とを有し，前記センサ素子の一方の端部の前記第２のコアおよび前記第２のクラッドが，第１の接続面において，前記第１の光ファイバ線路の他端の前記第１のコアおよび前記第１のクラッドに接続されており，前記センサ素子の他方の端部の前記第２のコアおよび前記第２のクラッドが，第２の接続面において，前記第２の光ファイバ線路の他端の前記第１のコアおよび前記第１のクラッドに接続されており，前記金属薄膜が，前記第１の接続面の近傍の前記第１の光ファイバ線路の他端の前記第１のクラッドの外周から，前記センサ素子の前記第２のクラッドの外周を越え，前記第２の接続面の近傍の前記第２の光ファイバ線路の他端の前記第１のクラッドの外周に設けられており」との限定を付加する補正と，「センサヘッド」について「ベース部材と，フィルタ部材とを有し，前記ベース部材は長手方向に沿って２つに分割されており，該２つに分割されたベース部材には，前記センサ素子を収容し，該収容されたセンサ素子の前記金属薄膜に被測定溶液を導入する前記導入部を規定する，開口部が形成されており，前記２つに分割された一方のベース部材の長手方向に，前記センサ素子の両側に位置する前記第１および第２の光ファイバ線路を固定する溝が形成されており，前記溝に前記第１および第２の光ファイバ線路を固定して，前記２つに分割された前記ベース部材が締結されており，前記開口部に前記導入部に導入される前記被測定溶液を濾過するフィルタ部材が設けられている」との限定を付加するものである。
　
　したがって，上記請求項１についての補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　また，上記請求項２についての補正は，補正前の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記溶液の濃度を測定する」を，「前記測定装置を用いて前記第２の光ファイバ線路から出射された光の各波長の光強度を測定し，前記被測定溶液の屈折率を測定する」とする補正を含むものである。ここで，「溶液の屈折率」と「溶液の濃度」とは一義的に対応するものではなく，「溶液の屈折率」に基づいて様々な溶液の特性，例えば，濃度，密度，液体の種類が得られることは例えば，本願出願日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開２００２−３５０３３５号公報の【００３８】にも記載されるように，本願出願前における技術常識であるから，上記請求項２についての補正は，「溶液の濃度を測定する」を，これを含むより広い概念である「溶液の屈折率を測定する」へと拡張する補正を含むものである。
  　
　したがって，上記請求項２についての補正は，平成１８年改正前の特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当せず，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項の他の号に規定されるいずれの事項を目的とするものでもない。
  　
　そこで，上記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
  　
（２）引用例およびその記載事項
  　
　ア　本願出願日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開２００２−３５７５３８号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。 
  　
　（ア−１）
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，気体や液体の屈折率を測定するための光学部品としてのプラズモンセンサ装置に関する。」
  　
　（ア−２）
「【００１７】第一実施形態のプラズモンセンサ装置１０は，入射用の光ファイバ１１と出射用の光ファイバ１２との間にセンサプレート１３が接続され，センサプレート１３の対向する一対の両面に表面プラズモン励起用の薄膜１３Ａ，１３Ｂが設けられ，表面プラズモン励起用の光Ｐが光ファイバ１１から入射しセンサプレート１３を通って光ファイバ１２から出射するものである。また，センサプレート１３が透明な板材からなり，光ファイバ１１，１２がマルチモード光ファイバであり，光ファイバ１１とセンサプレート１３との間に偏光フィルム１４が設けられている。」
  　
　（ア−３）
「【００１８】センサプレート１３は，透明なガラス板からなる。センサプレート１３の矢印Ａ，Ｂから見た面には，金（又は銀）からなる膜厚約５０［ｎｍ］の薄膜１３Ａ，１３Ｂが形成されている。このとき，ガラスと金薄膜との間には，密着力を上げるためにＣｒからなる膜厚約１ｎｍの薄膜を設けてもよい。また，光ファイバ１１，１２，センサプレート１３及び偏光フィルム１４は，ホルダ１５Ａ，１５Ｂによって保持されている。」
  　
　（ア−４）
「【００１９】プラズモンセンサ装置１０は，屈折率を測定するための光学部品であり，センサプレート１３に表面プラズモン励起用の光Ｐを入射させ，その透過光量に基づきセンサプレート１３と接するサンプルの屈折率を求める。そして，光ファイバ１１，１２，センサブレート１３及び偏光板フィルタ１４が，ホルダ１５Ａ，１５Ｂを介して一体となっている。」
  　
  （ア−５）
「【００２１】表面プラズモン励起用の光Ｐは，光ファイバ１１から導かれ，偏光フィルタ１４によってＴＭモードの光となり，センサプレート１３内を全反射を繰り返しながら伝搬し，光ファイバ１２から放射される。光Ｐがセンサプレート１３内を伝搬する際に，薄膜１３Ａ，１３Ｂ上に表面プラズモンと呼ばれる電子の疎密波を励起するため，光Ｐのエネルギ一が減衰する。このときの減衰量は，薄膜１３Ａ，１３Ｂと接するサンプルの屈析率と相関を持っている。したがって，光Ｐの透過光量を測定することにより，サンプルの屈折率を知ることができる。」
　　
  （ア−６）
「【００２４】投光ユニット２０は，表面プラズモン励起用の光Ｐを出力する発光素子２１と，発光素子２１の出力をモニタする受光素子２２と，発光素子２１及び受光素子２２を収容するとともに光フアイバ１１と接続するホルダ２３とを備えている。受光ユニット２４は，光Ｐを受光する受光素子２５と，受光素子２５を収容するとともに光フアイバ１２と接続するホルダ２６とを備えている。」
　
　（ア−７）
「【００４０】【第一応用例】エンジンの強制循環式水冷装置に用いられる冷却水には，厳寒時の凍結を防ぐため不凍液が混合されている。」
  　
　（ア−８）
「【００４２】また，冷却水Ｗの体積膨張を緩衝するためのリザーブタンク５５が取り付けられている。リザーブタンク５５内には，ＳＰＲセンサ１０と，冷却水Ｗの温度を測定するための温度センサ５７とが取り付けられている。」
  　
　（ア−９）
「【００４３】ＳＰＲセンサ１０の金からなる薄膜上には，浮遊粒子の付着を防止するためアルカンチオールなどの高分子薄膜が設けられている。」
  　
　（ア−１０）
　図１〔２〕は，プラズモンセンサ装置の分解斜視図であり，ここには，長手方向に沿って二つに分割されたホルダ１５Ａ，１５Ｂと，ホルダ１５Ａ，１５Ｂに形成された光ファイバ１１，１２を保持するため溝が記載されている。
  　
　（ア−１１）
　図１〔２〕および図２には，プラズモンセンサ装置のセンサヘッド部を形成するホルダ１５Ａ，１５Ｂと，プラズモンセンサ装置のホルダ１５Ａ，１５Ｂ内部に保持されたセンサプレート１３と，プラズモンセンサ装置のホルダ１５Ａ，１５Ｂに形成された開口部が記載されている。
　
　（ア−１２）
　図２は，プラズモンセンサ装置の横断面図であり，ここには，光ファイバ１１，１２のコアとクラッドの境界部分で反射しながら伝播する光Ｐが記載されている。
　　
　以上の記載事項（ア−１）から（ア−１２）を総合すると，引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
  　
「一端が発光素子２１を収容したホルダ２３に接続される光ファイバ１１と，一端が受光素子２５を収容したホルダ２６に接続される光ファイバ１２と，光ファイバ１１の他端と光ファイバ１２の他端との間に接続されたセンサ部と，センサヘッド部とを具備し，光ファイバ１１，１２はコアとクラッドとを有し，センサ部は，センサプレート１３と，センサプレートの対向する一対の両面に表面プラズモン励起用の薄膜１３Ａ，１３Ｂを有し，センサヘッド部は，ホルダ１５Ａ，１５Ｂを有し，ホルダ１５Ａ，１５Ｂは，長手方向に沿って二つに分割されており，センサプレート１３を内部に保持するものであり，ホルダ１５Ａ，１５Ｂのそれぞれが開口部と光ファイバ１１，１２を保持するため溝を有したプラズモンセンサ装置。」（以下，「引用例１記載の発明」という。）
  　
　イ　また，上記刊行物である特開２００２−３５０３３５号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
  　
　（イ−１）
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，所望の試料の屈折率を容易に検出することのできる屈折率センサー，その屈折率センサーを用いて所望の試料に関わる任意の物理量，化学量または現象などを容易に検出することのできるセンサーシステム，および，そのような屈折率センサー部を有する光ファイバに関する。」
  　
　（イ−２）
「【００２２】図２に示すように，プラズモン共鳴センサー１０は，光ファイバ（伝送ファイバ）１１，ヘテロ・コア部１４，金属薄膜１７を有する。なお，光ファイバ１１はコア１２およびクラッド１３を有し，ヘテロ・コア部１４は，コア１５およびクラッド１６を有する。」
  　
　（イ−３）
「【００２３】光ファイバ１１は，光源３０で発せられた光を伝送してヘテロ・コア部１４に入射する。また，ヘテロ・コア部１４を通過した光をスペクトルアナライザ４０に伝送する。」
  　
　（イ−４）
「【００２４】ヘテロ・コア部１４は，光ファイバ１１のコア１２より十分径の小さいコア１５を有する光ファイバを，光ファイバ１１の間に融着して設けたものである。」
  　
　（イ−５）
　図２はプラズモン共鳴センサの構成を示すものであり，ヘテロ・コア部１４のコア１５よりも径の大きな光ファイバ１１のコア１２と，ヘテロ・コア部１４のクラッド１６の外径と等しい外径を有する光ファイバ１１のクラッド１３と，ヘテロ・コア部１４と光ファイバ１１との接続面における光ファイバ１１のクラッド１３の外周からヘテロ・コア部１４のクラッド１６の外周を超えて上記接続面の他方における光ファイバ１１のクラッド１３の外周に設けられた金属薄膜が記載されている。
  　
（３）当審の判断 
  　
　ア　対比　　
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比する。
  　
　（ア）引用例１記載の発明の発光素子２１は，光ファイバ１１に光を入射するためのものであることは明らかであるから，両者は光学的に接続されているといえる。そして，引用例１記載の発明の「発光素子２１」は，本願補正発明の「光源」に相当し，　引用例１記載の発明の「光ファイバ１１」は，本願補正発明の「第１の光ファイバ線路」に相当するから，引用例１記載の発明の「一端が発光素子２１を収容したホルダ２３に接続される光ファイバ１１」と本願補正発明の「一端が光源に接続される第１の光ファイバ線路」とは，一端が光源に光学的に接続される第１の光ファイバ線路である点で共通する。
  　
　（イ）引用例１記載の発明の受光素子２５は，光ファイバ１２により伝達された光を受光するためのものであることは明らかであるから，両者は光学的に接続されているといえる。そして，引用例１記載の発明の「光ファイバ１２」は，本願補正発明の「第２の光ファイバ線路」に相当する。また，（ア−５）および（ア−６）の記載事項からも，引用例１記載の発明の「受光素子２５」は光Ｐの透過光量を測定するものであるから，引用例１記載の発明の「一端が受光素子２５を収容したホルダ２６に接続される光ファイバ１２」と本願補正発明の「一端が測定装置に接続される第２の光ファイバ線路と」とは，一端が測定装置に光学的に接続される第２の光ファイバ線路である点で共通する。
  　
　（ウ） 引用例１記載の発明の「コアとクラッドとを有」する「光ファイバ１１，１２」と本願補正発明の「第１のコアと，該第１のコアの外周に形成された第１のクラッドと，該第１のクラッドの外周に形成されたカバー部材とを有」する「第１および第２の光ファイバ線路」とは，「第１のコアと，該第１のコアの外周に形成された第１のクラッド」を有する「第１および第２の光ファイバ線路」である点で共通する。
　　
　（エ）引用例１記載の発明の「光ファイバ１１の他端と光ファイバ１２の他端との間」は，本願補正発明の「前記第１の光ファイバ線路の他端と前記第２の光ファイバ線路の他端の間」に相当する。そして，引用例１記載の発明の「センサプレート１３」は，対向する両面に表面プラズモン励起用の金薄膜１３Ａ，１３Ｂが設けられたものであるから，光を伝達する部材であるといえる。よって，引用例１記載の発明の「光ファイバ１１の他端と光ファイバ１２の他端との間に接続されたセンサ部」であり「センサプレート１３と，センサプレートの対向する一対の両面に表面プラズモン励起用の薄膜１３Ａ，１３Ｂを有」した「センサ部」と，本願補正発明の「前記第１の光ファイバ線路の他端と前記第２の光ファイバ線路の他端との間に設けられたセンサ素子」であり「第１のコアより直径が小さい第２のコアと，該第２のコアの外周に形成され前記第１のクラッドと直径が等しい第２のクラッドと，表面プラズモン共鳴現象を励起する金属薄膜とを有し」た「センサ素子」とは，光を伝達する部材の表面に表面プラズモン励起用の金属薄膜を有したセンサ素子である点で共通する。
　　
　（オ）引用例１記載の発明の「ホルダ１５Ａ，１５Ｂ」は，本願補正発明の「ベース部材」に相当する。また，引用例１の（ア−４）には，センサプレート１３にサンプルが接することが記載され，引用例１の（ア−１），（ア−７），（ア−８）には，測定サンプルとして液体が例示され，液体内部にセンサを配置することが記載されていることから，センサプレートを含むプラズモンセンサ装置全体をサンプル液体内に設置して測定を行う応用例が例示されているものといえるから，引用例１記載の発明の「開口部」を介して液体などのサンプルが導入されることは明らかである。また，引用例１記載の発明の「ホルダ１５Ａ，１５Ｂ」に形成された光ファイバ１１，１２を保持するための溝は，その機能や構造からみて，光ファイバ１１，１２を固定しているものであるのは明らかである。
　そうすると，引用例１記載の発明の「ホルダ１５Ａ，１５Ｂを有し，ホルダ１５Ａ，１５Ｂは長手方向に沿って二つに分割されており，センサプレート１３を内部に保持するものであり，ホルダ１５Ａ，１５Ｂのそれぞれが開口部と光ファイバ１１，１２を保持するため溝を有した」「センサヘッド部」と，本願補正発明の「ベース部材と，フィルタ部材とを有し，前記ベース部材は長手方向に沿って２つに分割されており，該２つに分割されたベース部材には，前記センサ素子を収容し，該収容されたセンサ素子の前記金属薄膜に被測定溶液を導入する前記導入部を規定する，開口部が形成されており，前記２つに分割された一方のベース部材の長手方向に，前記センサ素子の両側に位置する前記第１および第２の光ファイバ線路を固定する溝が形成されており，前記溝に前記第１および第２の光ファイバ線路を固定して，前記２つに分割された前記ベース部材が締結されており，前記開口部に前記導入部に導入される前記被測定溶液を濾過するフィルタ部材が設けられている」「センサヘッド」とは，ベース部材を有し，前記ベース部材は長手方向に沿って２つに分割されており，該２つに分割されたベース部材には，前記センサ素子を収容し，該収容されたセンサ素子の前記金属薄膜に被測定溶液を導入する前記導入部を規定する，開口部が形成されており，前記２つに分割された一方のベース部材の長手方向に，前記センサ素子の両側に位置する前記第１および第２の光ファイバ線路を固定する溝が形成されたものである点で共通する。
　
　以上より，引用例１記載の発明と本願補正発明とは，「一端が光源に光学的に接続される第１の光ファイバ線路と，一端が測定装置に光学的に接続される第２の光ファイバ線路と，前記第１の光ファイバ線路の他端と前記第２の光ファイバ線路の他端との間に設けられたセンサ素子と，センサヘッドとを具備し，前記第１および第２の光ファイバ線路はそれぞれ，第１のコアと，該第１のコアの外周に形成された第１のクラッドとを有し，前記センサ素子は，光を伝達する部材の表面に表面プラズモン共鳴現象を励起する金属薄膜を有し，前記センサヘッドは，ベース部材を有し，前記ベース部材は長手方向に沿って２つに分割されており，該２つに分割されたベース部材には，前記センサ素子を収容し，該収容されたセンサ素子の前記金属薄膜に被測定溶液を導入する前記導入部を規定する，開口部が形成されており，前記２つに分割された一方のベース部材の長手方向に，前記センサ素子の両側に位置する前記第１および第２の光ファイバ線路を固定する溝が形成されている表面プラズモン共鳴現象型光ファイバセンサ。」である点において一致し，以下の点で相違する。
  　
（相違点１）
　光源部と光ファイバとの光学的接続，および，測定部と光ファイバとの光学的接続が，本願補正発明においては光源と第１の光ファイバ線路が接続され，測定装置と第２の光ファイバ線路が接続されるのに対して，引用例１記載の発明においては発光素子２１を収容したホルダ２３と光ファイバ１１が接続され，受光素子２５を収容したホルダ２６と光ファイバ１２が接続される点。
　　
（相違点２）
　光源および測定装置に接続される光ファイバが，本願補正発明においてはクラッドの外周にカバー部材を有するのに対して，引用例１記載の発明においては，光ファイバ１１，１２の外周にそのようなカバー部材を有しない点。
　　
（相違点３）
　センサ素子が，本願補正発明においては「前記第１のコアより直径が小さい第２のコアと，該第２のコアの外周に形成され前記第１のクラッドと直径が等しい第２のクラッドと，表面プラズモン共鳴現象を励起する金属薄膜とを有し，前記センサ素子の一方の端部の前記第２のコアおよび前記第２のクラッドが，第１の接続面において，前記第１の光ファイバ線路の他端の前記第１のコアおよび前記第１のクラッドに接続されており，前記センサ素子の他方の端部の前記第２のコアおよび前記第２のクラッドが，第２の接続面において，前記第２の光ファイバ線路の他端の前記第１のコアおよび前記第１のクラッドに接続されており，前記金属薄膜が，前記第１の接続面の近傍の前記第１の光ファイバ線路の他端の前記第１のクラッドの外周から，前記センサ素子の前記第２のクラッドの外周を越え，前記第２の接続面の近傍の前記第２の光ファイバ線路の他端の前記第１のクラッドの外周に設けられ」たものであるのに対して，引用例１記載の発明では，対向する一対の両面に表面プラズモン励起用の薄膜１３Ａ，１３Ｂを有したセンサプレート１３よりなる点。
　　
（相違点４）
　本願補正発明の「センサヘッド」は，２つに分割されたベース部材が締結されたものであり，「センサヘッド」の開口部には，導入される被測定溶液を濾過するフィルタ部材が設けられているのに対して，引用例１記載の発明の「センサヘッド部」は，２つに分割されたホルダ１５Ａ，１５Ｂが締結されたものとは特定されておらず，導入される被測定溶液を濾過するフィルタ部材を有していない点。
  　
　以下，上記各相違点について検討する。
　
　イ　相違点１について
　光センサ装置において，光源や測定装置などの光学素子とセンサ部とを光ファイバを用いて光学的に接続する際に，光学素子と光ファイバを直接接続するか，光学素子が収容されたホルダと光ファイバを接続するか，そのいずれを選択するかということは設計事項である。
　また，光学素子と光ファイバとを直接接続することは本願出願前の周知技術でもあり，例えば，引用例２の記載事項（イ−１），（イ−２），（イ−３）には，屈折率測定を行うためのプラズモン共鳴センサにおいて，センサ部であるヘテロ・コア部１４に対して光ファイバ１１を介して光源３０を接続し，光ファイバ１１を介してスペクトルアナライザ４０を接続することが記載されているとおりである。
  　よって，引用例１記載の発明において，発光素子２１を収容したホルダ２３と光ファイバ１１との接続，受光素子２５を収容したホルダ２６と光ファイバ１２との接続を，発光素子２１と光ファイバ１１との接続，受光素子２５と光ファイバ１２との接続とすることは，当業者が適宜なし得ることである。
  　
　ウ　相違点２について
　光センサ装置に用いる光ファイバの外周に，その保護のためにカバー部材を設けることは，以下のとおり本願出願前の周知技術である。
　例えば，特開平１１−２４２１４３号公報の【００５３】，【００５６】，【００５７】，図４には，光センシングシステムにおいて，光信号を伝播する光ファイバ３１をオーバーコートにより保護することについて記載されている。
　そして，引用例１記載の発明において，そのセンサ部は測定液体内部などのさまざまな状況下において使用されるものであるから，センサ部に接続された光ファイバ１１，１２の測定液体に対する耐性は当然に要求され，これを保護するためにカバー部材を設けることを想到することは，当業者が容易になし得ることである。
　
　エ　相違点３について
　引用例２の記載事項（イ−２），（イ−４），（イ−５）を総合すると，引用例２には，「プラズモン共鳴センサー１０のセンサ部として機能するヘテロ・コア部１４であり，コア１２とクラッド１３よりなる光ファイバ１１と，コア１５とクラッド１６よりなるヘテロ・コア部１４とが融着され，その周囲に金属薄膜１７をコーティングすることによってプラズモン共鳴センサー１０が構成され，コア１５の径はコア１２の径より小さく，クラッド１６の外径はクラッド１３の外径と等しく，金属薄膜１７がヘテロ・コア部１４の両端を超えて光ファイバ１１のクラッド１３外周の一部にも存在するヘテロ・コア部１４」が記載されている。
　ここで，引用例２に記載された「ヘテロ・コア部１４」，「コア１２」，「コア１５」，「クラッド１３」，「クラッド１６」，「光ファイバ１１」は，それぞれ，本願補正発明の「センサ素子」，「第１のコア」，「第２のコア」，「第１のクラッド」，「第２のクラッド」，「第１の光ファイバ線路」および「第２の光ファイバ線路」に相当する。
　そうすると，引用例２に記載された「ヘテロ・コア部１４」は，本願補正発明のセンサ素子の「前記センサ素子は，前記第１のコアより直径が小さい第２のコアと，該第２のコアの外周に形成され前記第１のクラッドと直径が等しい第２のクラッドと，表面プラズモン共鳴現象を励起する金属薄膜とを有し，前記センサ素子の一方の端部の前記第２のコアおよび前記第２のクラッドが，第１の接続面において，前記第１の光ファイバ線路の他端の前記第１のコアおよび前記第１のクラッドに接続されており，前記センサ素子の他方の端部の前記第２のコアおよび前記第２のクラッドが，第２の接続面において，前記第２の光ファイバ線路の他端の前記第１のコアおよび前記第１のクラッドに接続されており，前記金属薄膜が，前記第１の接続面の近傍の前記第１の光ファイバ線路の他端の前記第１のクラッドの外周から，前記センサ素子の前記第２のクラッドの外周を越え，前記第２の接続面の近傍の前記第２の光ファイバ線路の他端の前記第１のクラッドの外周に設けられ」た構成を備えるものといえる。
　そして，引用例１記載の発明におけるプラズモンセンサ装置と引用例２に記載されたプラズモン共鳴センサー１０とは，共に，液体などの試料の屈折率を測定するためのものであり，光ファイバに接続されるセンサ部を有し，センサ部は光が通過する領域の表面に表面プラズモン共鳴現象を励起する金属薄膜を有するものである。
　よって，引用例１記載の発明における，対向する一対の両面に表面プラズモン励起用の薄膜を有したセンサプレートよりなるセンサ部に代えて，引用例２に記載された上記構成を用いることは，当業者が容易になし得ることである。
　　
　オ　相違点４について
　引用例１記載の発明において，ホルダ１５Ａ，１５Ｂはセンサプレート１３および光ファイバ１１，１２を保持するためのものである。またセンサを構成する各素子を確実に保持することは当然に要請されることである。よって，２つに分割されたホルダ１５Ａ，１５Ｂを締結された状態に維持することは，当業者であれば適宜行い得る設計的事項である。
　さらに，液体試料内部に配置して用いる光ファイバセンサに対して，その周囲を被測定溶液を濾過するフィルタ材で覆い，固体の付着防止やセンサの機械的な保護を図ることは，以下の周知例に示されるとおり本願出願前の周知技術である。
　例えば，特開平０７−０７２０８２号公報の【００１２】，【００１７】，図１には，被覆センサファイバ２６よりなるプローブ１６をメッシュケージよりなる保護性コンテナ４２で包囲することで，被測定試料である流体を通過可能とし，かつプローブ１６を機械的に保護することについて記載されている。
　また特開平０２−１６２２４３号公報の２頁左下欄１０行〜右下欄１８行，図４には，光ファイバ１の液体検知部１４および油検知部１５のそれぞれに，固液分離フィルタ１６および油水分離フィルタ１７を取り付けることにより，被測定試料の浸透を可能とし，かつ砂やダストの侵入を防止することについて記載されている。
　そして引用例１記載の発明においても，記載事項（ア−９）のとおり高分子薄膜によりセンサ部への浮遊粒子の付着防止が図られている。また引用例１記載の発明において，センサ部に対して被測定試料を通過させることは測定における当然のことである。
　よって，引用例１記載の発明において，センサ部に対して被測定試料を通過させ，かつセンサ部に対する浮遊粒子の付着を防止するために，濾過フィルタを用いるようにし上記濾過フィルタの設置場所をホルダ１５Ａ，１５Ｂの試料導入部である開口部とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　さらに，本願補正発明の有する効果である，リアルタイムでの測定が可能となること，被測定溶液のサンプリングが不要となること，計測したい位置での計測が可能となることについては，引用例１記載の発明および引用例２に記載された光ファイバに接続されたセンサ部によって同じく奏される効果であり，引用例１および引用例２の記載事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり，本願補正発明は引用例１記載の発明および引用例２の記載事項，並びに周知技術に基づき当業者が容易に想到し得るものといえる。
　
　したがって，本願補正発明は引用例１記載の発明および引用例２の記載事項，並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願補正発明は特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　
（４）小括
　　
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項および第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　
　
第３　本願発明について
  　
　平成２０年１０月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１ないし請求項４に係る発明は，平成２０年６月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，その請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
  　
「光ファイバからなる，光伝送路としての本線体と，前記本線体の中途に接続され，前記本線体のコアと径の異なるコアを有する光ファイバからなるセンサ素子と，前記センサ素子の外周に設けられた金属薄膜と，前記本線体の中途に固定され，前記センサ素子を内蔵するセンサヘッドとを有し，前記センサヘッドは，前記センサ素子に被測定溶液を導入させる導入路を有する光ファイバセンサ。」（以下，「本願発明」という。）　
  　
１　引用例およびその記載事項
　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用例１および引用例２の記載事項は，前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。　
  　
２　対比・判断
  　
　本願発明は，前記「第２　２」で検討した本願補正発明から，「本線体」の限定事項である「一端が光源に接続される第１の光ファイバ線路と，一端が測定装置に接続される第２の光ファイバ線路と」との構成および「前記第１および第２の光ファイバ線路はそれぞれ，第１のコアと，該第１のコアの外周に形成された第１のクラッドと，該第１のクラッドの外周に形成されたカバー部材とを有し」との構成を省き，「センサ素子」の限定事項である「前記第１の光ファイバ線路の他端と前記第２の光ファイバ線路の他端との間に設けられた」との構成および「前記第１のコアより直径が小さい第２のコアと，該第２のコアの外周に形成され前記第１のクラッドと直径が等しい第２のクラッドと，表面プラズモン共鳴現象を励起する金属薄膜とを有し，前記センサ素子の一方の端部の前記第２のコアおよび前記第２のクラッドが，第１の接続面において，前記第１の光ファイバ線路の他端の前記第１のコアおよび前記第１のクラッドに接続されており，前記センサ素子の他方の端部の前記第２のコアおよび前記第２のクラッドが，第２の接続面において，前記第２の光ファイバ線路の他端の前記第１のコアおよび前記第１のクラッドに接続されており，前記金属薄膜が，前記第１の接続面の近傍の前記第１の光ファイバ線路の他端の前記第１のクラッドの外周から，前記センサ素子の前記第２のクラッドの外周を越え，前記第２の接続面の近傍の前記第２の光ファイバ線路の他端の前記第１のクラッドの外周に設けられており」との構成を省き，「センサヘッド」の限定事項である「ベース部材と，フィルタ部材とを有し，前記ベース部材は長手方向に沿って２つに分割されており，該２つに分割されたベース部材には，前記センサ素子を収容し，該収容されたセンサ素子の前記金属薄膜に被測定溶液を導入する前記導入部を規定する，開口部が形成されており，前記２つに分割された一方のベース部材の長手方向に，前記センサ素子の両側に位置する前記第１および第２の光ファイバ線路を固定する溝が形成されており，前記溝に前記第１および第２の光ファイバ線路を固定して，前記２つに分割された前記ベース部材が締結されており，前記開口部に前記導入部に導入される前記被測定溶液を濾過するフィルタ部材が設けられている」との構成を省くものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加し限定したたものに相当する本願補正発明が，前記「第２　２（３）」にて述べたとおり，引用例１記載の発明および引用例２の記載事項，並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用例１記載の発明および引用例２の記載事項，並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
  　
３　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用例１記載の発明および引用例２の記載事項，並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。