【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４４３９３号「ユニット部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１７日出願公開、特開平１１−２２２８８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月９日の出願であって、平成２０年４月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２１年８月１０日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年１０月１３日付けで回答書が提出された。
　
２．平成２０年６月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年６月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
(1)補正の内容、補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、次のとおりに補正しようとする補正事項を含むものである。
「広面を有する基盤部の一側に一または複数の筒状の突出部を設けてなり、地面を掘り下げたタンク内に載置し最上部に被覆手段を設けた雨水の貯留浸透施設に用いるユニット部材において、
　前記突出部が、截頭円錐状の筒体を中途で内側に逆に折り返した形状であって、
　前記突出部が、基盤部の底面に形成された環状の開口の外周縁に沿って上方に向かって漸次小径となる断面テーパ状に形成され、
　前記外周壁の上端は中央に開口を有する環状の頂壁部の外周縁と連なり、該頂壁部の開口の内周縁に沿って内周壁が頂壁部から下方に向かって漸次小径となる断面テーパ状に形成されると共に、
　前記内周壁の底面を塞ぐ底壁部が前記基盤部の底面と同一面に設定されており、
　前記基盤部が扁平なプレートからなって前記突出部の外側へ延びており、該延出部分に雨水の出入り口となる透孔が透設されていることを特徴とするユニット部材。」
　
　上記補正事項は、補正前の請求項１に係る発明の「柱状または筒状」を「筒状」に、「雨水等」を「雨水」とそれぞれ限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
(2)刊行物及びその記載内容
　刊行物１：特開平９−１１２７９２号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物には、図面とともに、次のことが記載されている（下線は当審で付与）。
(a)「【請求項１】  底面部および周面部からなる容器状部材であって、底面部で開口して上方へ突出する頂端面閉塞または開放の中空状の柱部を設けてなることを特徴とする容器状部材。
【請求項２】  周面部が、底部に向かって漸次小さくなるテーパ状に構成したことを特徴とする請求項１に記載の容器状部材。
【請求項３】  
複数の容器状部材を、相互に底部は底部と対尾させ、開口部は開口部と対面させて上下に配設してなる
(b)「【０００１】
【発明が属する技術分野】この発明は、通水性を有して自然水を貯留する構造体や、水上に浮かべ、また水中に沈める構造体その他各種用途に使用することができる容器状部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】本発明者は、既に特公平４−２６６４８号において容器状部材を縦横かつ上下に配設した構造体を用いて雨水等の貯留浸透施設とする構造を提案したが、更に汎用性に優れた容器状部材の開発を行い、本発明を完成するに至った。」、
(c)「【０００４】
【課題を解決するための手段】この発明は上記課題を解決するため、請求項１の発明では、底面部および周面部からなる容器状部材であって、底面部で開口して上方へ突出する中空状の柱部を設けてなる、という技術的手段を講じている。更に、請求項２の発明では、周面部が、底部に向かって漸次小さくなるテーパ状に構成してなる、という技術的手段を講じている。請求項３の発明では、複数の容器状部材を、相互に底部は底部と対尾させ、開口部は開口部と対面させて上下に配設してなる、という技術的手段を講じている。…そして、各発明においては、
底面部およびまたは周面部に、１または複数の孔を透設してあってもよい
(d)「【０００５】
【発明の実施の形態】…図１から図３に示す容器状部材１は、周面部２および底面部３からなる有底で上面が開口して開口部４が形成される硬質合成樹脂製の箱状部材であって、
周面部２は底面３部に向かって徐々に小さくなるテーパー状に形成されている。
【０００６】そして、
底面部３には、底面中央で開口５ａして上方へ突出する頂端面閉塞または開放の中空状の柱部５を一体に形成している。
容器状部材１は図示例の場合、断面が略正方形となる截頭四角錐形状の箱形を示したが、この形状は特に限定されず、断面が円形、楕円形、多角形等任意の形状からなっているものであってもよい。
(e)「【０００８】次に、前記各実施例で説明した容器状部材１は、柱部５によって上下方向の強度が高まる。また
柱部５には周壁に孔を空けても設けなくてもよい
(f)「【０００９】また、容器状部材１の上面の開口部４を覆う蓋体４０を設けてもよい。この蓋体４０は、…各辺の外周の中途位置に係止片４１が突設しており、容器状部材１の周面部２の上部に穿設された係止孔Ｈに係合可能となっている。尚、この係合孔Ｈは、鍔部Ｆの折返片で外側が覆われているので、上記係合部分が保護されている…」、
(g)「【００１１】次に、容器状部材１を連結する連結板について図６〜図８に説明する。…本実施例では連結板は容器状部材１とは別体からなっており、上部連結板１０と下部連結板２０との２種類からなっている。そして、
上下に配置した複数の容器状部材１を、相互に底面部３は底面部３と対尾させ、上面の開口部４は開口部４と対面させて上下に配設して連結する。そのために開口部４を囲む周面部２の上端には外側へ張り出す鍔部Ｆを形成することが好ましい。
【００１２】そして、図示例の場合、容器状部材１の上記鍔部Ｆの各コーナー部に、上部連結孔部８が穿設されており、底面部３の四隅部には下部連結孔部９がそれぞれ穿設されている。本実施例では、上方の容器状部材１の開口部４と下方の容器状部材１の開口部４とを対面させて連結する場合には、上部連結板１０が用いられる。この上部連結板１０は、縦横に隣接する容器状部材１において４つの容器状部材の鍔部Ｆの各コーナー部が集合して４つの上部連結孔部８が集まった箇所に取り付けられる。そして上部連結板１０には、基板上に上記上部連結孔部８に嵌合係止する係止軸部１１が上下一対に且つ４カ所に対応して上下に各４つ合計８つ突設されている。
【００１３】同様に、上方の容器状部材１の底面部３と下方の容器状部材１の底面部３とを対尾させて連結する場合には、下部連結板２０が用いられる。この下部連結板２０は、縦横に隣接する容器状部材１において４つの容器状部材の底面部３の各コーナー部が集合して４つの下部連結孔部９が集まった箇所に取り付けられる。そして下部連結板２０には、基板上に上記下部連結孔部９に嵌合係止する係止軸部２１が上下一対に且つ４カ所に対応して上下に各４つ合計８つ突設されている（図８参照）。ここで、容器状部材１を同一面上で縦横に連結する場合には上下に連結することはないので、図８に示すように係止軸部２１を一方だけに４つ突出させたものを用いればよい。
【００１４】そして、容器状部材１の連結の方法として、容器状部材１を縦横に隙間無く連結する場合には、図８に示すように上記上部連結板１０（図６参照）と下部連結板２０の係止軸部１１、２１の相互の間隔は隙間無く配置した容器状部材１に設けられた連結孔部８、９に対応するように間隔を狭めて配置してある。また、容器状部材１を縦横に隙間を設けて連結する場合には、上記上部連結板１０と下部連結板２０の係止軸部１１、２１の相互の間隔は等間隔に隙間を設けて配置した容器状部材１に設けられた連結孔部８、９に対応するように間隔を広げて配置してある（図７参照）。」、
(h)「【００１９】この容器状部材１の使用例を次に説明する。この容器状部材１を上下および縦横に多数組み合わせて連結し、例えば特公平４−２６６４８号に示したような
地面を掘り下げたタンク部内に載置し、最上部に被覆手段を施すことにより、雨水等の貯留浸透施設に用いることができる
小型の貯水槽として利用することができる
(i)「【００２１】更に、本実施例では、容器状部材は積み重ね可能なように周面部が底面部に向かって狭まるテーパ面とした場合を例示したが、周面部が上方に向かって狭まる逆テーパ状あるいは周面部が段違いに拡開する形状、あるいは垂直面に形成されたり湾曲面に形成される等、適宜形状であってもよい。また、
柱部や筒部も同様であり、断面形状は特に限定されず、円形、楕円形、多角形等任意の各種断面形状を用いてもよい
(j)【図１】には、開口部４は、柱部５の上面を塞ぐ頂端面の周囲に環状に形成されることが示されている。
(k)【図８】、【図１０】には、容器状部材１を上下の向きを交互に逆向きにして積み重ねた状態が記載されている。
　
　上記記載事項及び図面の記載によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる（以下、「刊行物１記載の発明」という。）。
の
「折返片を有する鍔部Ｆを有する周面部２、底面部３及び柱部５を有する、有底で上面が開口して開口部４が形成される箱状部材であって、地面を掘り下げたタンク内に載置し、最上部に被覆手段を設けた雨水の貯留浸透施設に用いる容器状部材１において、
　前記周面部２は、断面が円形、楕円形、多角形等の任意の形状の截頭錐形状であり、柱部５は、断面が円形、楕円形、多角形等の任意の形状であり、
　前記周面部２が、鍔部Ｆの周縁である環状の開口部４の外周縁に沿って下方に向かって漸次小径となる断面テーパ状に形成され、
　周面部２の下端は中央に開口５ａを有する環状の底面部３の外周縁と連なり、該底面部３の開口５ａの内周縁に沿って柱部５が底面部３から上方に向かって漸次小径となる断面テーパ状に形成されると共に、 
　前記柱部５の上面を塞ぐ頂端面が前記周面部２の上端と同一面に設定されており、
　前記鍔部Ｆが周面部２の外側に張り出しており、該鍔部Ｆには、容器状部材１を連結する上部連結板１０の係止軸部１１を挿入する上部連結孔部８が穿設されている容器状部材１。」
　
(3)対比
　刊行物１記載の発明の容器状部材１は、上方の容器状部材１の底面部３と下方の容器状部材１の底面部３とを対尾させて積み重ねて使用する場合があり（記載事項（a）、【図８】、【図１０】）、本願補正発明のユニット部材も、上下を逆にしたものを積み重ねて使用する場合があることから（本願の【図９】）、刊行物１記載の発明の容器状部材１の上下を逆向きにしたものと、本願補正発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「鍔部Ｆ」が本願補正発明の「基盤部」又は「延出部分」に相当し、以下、「容器状部材１」が「ユニット部材」に、「周面部２」が「外周壁」に、「開口４」が「（基盤部の底面に形成された環状の）開口」に、「底面部３」が「頂壁部」に、「（底面部３の）開口５ａ」が「（頂壁部の）開口」に、「柱部５」が「内周壁」に、「柱部５の頂端面」が「底壁部」に、それぞれ相当し、刊行物１記載の発明の「周面部２」、「底面部３」及び「柱部５」を合わせたものが、本願補正発明の「突出部」に相当し、刊行物１記載の発明の「上部連結孔部８」と本願補正発明の「雨水の出入り口となる透孔」とは、「透孔」である点で一致する。
　また、刊行物１記載の発明において、「頂端面が周面部２の上端と同一面」とは、「頂端面が基盤部の底面と同一面」であることは明らかである。
　さらに、刊行物１記載の発明において、周面部２及び柱部５の断面がいずれも円形の場合は、「突出部が、截頭円錐状の筒体を中途で内側に逆に折り返した形状」となる。
　したがって、両者は、
「基盤部の一側に一の筒状の突出部を設けてなり、地面を掘り下げたタンク内に載置し最上部に被覆手段を設けた雨水の貯留浸透施設に用いるユニット部材において、
　前記突出部が、截頭円錐状の筒体を中途で内側に逆に折り返した形状であり、
　前記突出部が、基盤部の底面に形成された環状の開口の外周縁に沿って上方に向かって漸次小径となる断面テーパ状に形成され、
　前記外周壁の上端は中央に開口を有する環状の頂壁部の外周縁と連なり、該頂壁部の開口の内周縁に沿って内周壁が頂壁部から下方に向かって漸次小径となる断面テーパ状に形成されると共に、
　前記内周壁の底面を塞ぐ底壁部が前記基盤部の底面と同一面に設定されており、
　前記基盤部が前記突出部の外側へ延びており、該延出部分に透孔が透設されているユニット部材。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　基盤部が、本願補正発明では、広面を有し、扁平なプレートからなるものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、折返片を有するものであって扁平なプレートではない点。
［相違点２］
　透孔が、本願補正発明では、雨水の出入り口となるものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、ユニット部材（容器状部材１）を連結するためのものであって、特に雨水の出入り口とするためのものではない点。
　
　なお、請求人は、回答書において、刊行物１の容器状部材１を地下に埋設する貯留・浸透施設に用いる場合には、容器状部材１に透水性を持たせるために孔６を設けることが必須となるが、本件発明の突出部（筒体３）では孔を設ける必要はなく、従って、刊行物１の「周面部２」、「底面部３」及び「柱部５」は、それぞれ本件発明の「外周壁３１」、「頂壁部３２」及び「内周壁３３」に相当するものではない旨、主張する。
　しかし、刊行物１の請求項１には、「周面部２」、「底面部３」に孔を設けることは記載されおらず、容器状部材１に関して、記載事項（c）に「孔を設けてもよい」と記載されているものであって、「周面部２」、「底面部３」及び「柱部５」に孔を設けることは必須ではない。
　さらに、刊行物１には、容器状部材１を雨水の貯留浸透施設に用いる場合について、「通水性を有する袋等に上下および縦横に連結した容器状部材１を収納して地下に埋設し、雨水の入り口を上部に設けておけば、小型の貯水槽として利用することができる。」と記載され（記載事項(h)）、容器状部材１に水を溜めて使用することが示されており、容器状部材１を貯留・浸透施設に用いる場合に、透水性を持たせるために孔（６）を設けることが必須であるとはいえない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。　
　
(4)判断
　上記相違点１について検討する。
　刊行物１記載の発明の基盤部（鍔部Ｆ）の折返片は、技術常識からみて基盤部の強度を高めることを目的としたものと認められる。
　そして、刊行物１記載の発明の基盤部（鍔部Ｆ）は、基盤部に形成された開口を対面させて上下に配設して連結する際に、積み重ねられたユニット部材（容器状部材１）を互いに支持するためのものであるから（記載事項(g)）、基盤部（鍔部Ｆ）を扁平なプレートから構成し、強度を維持するために折返片を設けることに代えて、適度な広さを有する広面（平面）とすることは、当業者が容易になしうることである。
　なお、刊行物１記載の発明における折返片は、基板蓋体４０の係合部分（係止片４１）を保護する作用も有しているが、蓋体を使用しない場合は、特に折返片を形成する必要が無いから、折返片を設けないことを阻害する特段の事情はない。
　
　次の相違点２について検討する。
　刊行物１記載の発明のユニット部材（容器状部材１）は、「雨水の貯留浸透施設」に用いるものであり、刊行物１には、ユニット部材の外周壁（周面部２）及び頂壁部（底面部３）、内周壁（柱部５）に透孔を設けてもよいことが記載されており（記載事項(c)(e)）、この場合、透孔が、雨水の出入り口となるものであることは明らかである。
　そして、ユニット部材に透孔を設けるか否か、設ける場合にどの部分にどの程度設けるかは、ユニット部材の形状や配列等に応じて当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎず、刊行物１記載の発明において、基板部を広面とした際に、本願補正発明のように基盤部に雨水の出入り口となる透孔を透設することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果は全体として、刊行物１記載の発明から予測できる程度のものであって格別のものとは認められない。
　
　なお、請求人は、回答書において、本願補正発明について、「ユニット部材を縦横に連結した際に、参考図２で示すように、突出部（筒体（３））間に大きな流路空間を形成することができます。」、「延出部分に相当する個所が、隣接する２つのユニット部材により２倍の大きさとなり、突出部（筒体（３））により塞がれることのない大きな流路空間を形成することが可能となります。」と主張するが、本願補正発明は「ユニット部材」に係る発明であって、その配置は特定されておらず、刊行物１記載の発明においても、【図７】にように、ユニット部材を縦横に間隔を開けて配置すれば、突出部間に大きな流路空間を形成することができるものであって、本願補正発明の効果が格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(5)むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　平成２０年６月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月１２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　　
「広面を有する基盤部の一側に一または複数の柱状または筒状の突出部を設けてなり、地面を掘り下げたタンク内に載置し最上部に被覆手段を設けた雨水等の貯留浸透施設に用いるユニット部材であって、
　前記突出部が、截頭円錐状の筒体を中途で内側に逆に折り返した形状からなっており、前記突出部の底面が底壁部に沿って環状に開口し外周壁が前記基盤部から上方に向かって漸次小径となる断面テーパ状に形成され、上端の環状の頂壁部を介して内周壁が頂壁部から下方に向かって漸次小径となる断面テーパ状に形成されると共に内周壁の下端が基盤部と同一面に設定された前記底壁部で塞がれてなり、
　前記基盤部が扁平なプレートからなって前記突出部の外側へ延びており、該延出部分に雨水等の出入り口となる透孔が透設されていることを特徴とするユニット部材。」
　
(1)刊行物の記載内容
　原査定に引用され本願出願前に頒布された上記刊行物１及びその記載内容は、前記「２．(2)」に記載したとおりである。
　
(2)対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の「筒状」を「柱状または筒状」とし、「雨水」を「雨水等」としてものであって、本願補正発明の特定事項を全て含むものである。
　そうすると、本願補正発明が、前記「２．(4)」に記載したとおり、刊行物１記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(3)むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。