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【手続補正書】
【提出日】平成23年7月12日(2011.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の繰り返しパターンが形成された被検基板の表面に偏光した照明光を照射する照明部と、
前記照明光が照射された前記被検基板からの反射光による前記被検基板の表面像を形成する結像光学系と、
前記表面像が形成される位置に配置された撮像面を有し、複数の画素を備える二次元撮像素子と、
前記二次元撮像素子からの出力信号に基づいて前記反射光の偏光状態を算出し、該偏光状態に基づいて前記被検基板の欠陥を検出する検出部とを備え、
前記結像光学系は、互いに透過軸の向きが異なる複数種の偏光素子を含む偏光素子アレイを有し、
前記二次元撮像素子は、該二次元撮像素子の画素の領域がそれぞれ前記偏光素子の領域に対応するように配置されることを特徴とする表面検査装置。
【請求項２】
前記偏光状態は、前記反射光が楕円偏光である場合の楕円率および長軸方位角のうち少なくとも一方であり、
前記検出部は、前記二次元撮像素子からの出力信号の強度に基づいて前記偏光状態を算出し、該偏光状態に基づいて前記被検基板の欠陥を検出することを特徴とする請求項１に記載の表面検査装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記二次元撮像素子からの出力信号に基づいて前記偏光状態を信号強度として算出し、該信号強度と、記憶部に予め記憶された正常パターンでの信号強度とを比較して、前記被検基板の欠陥を検出することを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の表面検査装置。
【請求項４】
前記偏光した照明光が直線偏光であることを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の表面検査装置。
【請求項５】
前記被検基板の表面における前記直線偏光の振動方向と前記繰り返しパターンの繰り返し方向とのなす角度を所定の角度に設定する角度設定部を備えることを特徴とする請求項４に記載の表面検査装置。
【請求項６】
前記照明光が平行光であることを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の表面検査装置。
【請求項７】
前記結像光学系は、前記照明光が照射された前記被検基板からの正反射光による前記被検基板の表面像を形成することを特徴とする請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の表面検査装置。
【請求項８】
前記照明光は、前記繰り返しパターンの繰り返しピッチの２倍より長い波長の光であることを特徴とする請求項１から請求項７のうちいずれか一項に記載の表面検査装置。
【請求項９】
前記二次元撮像素子は、該二次元撮像素子の画素の領域がそれぞれ複数の画素単位で前記偏光素子の領域に対応するように配置されることを特徴とする請求項１から請求項８のうちいずれか一項に記載の表面検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような目的達成のため、本発明に係る表面検査装置は、所定の繰り返しパターンが形成された被検基板の表面に偏光した照明光を照射する照明部と、前記照明光が照射された前記被検基板からの反射光による前記被検基板の表面像を形成する結像光学系と、前記表面像が形成される位置に配置された撮像面を有し、複数の画素を備える二次元撮像素子と、前記二次元撮像素子からの出力信号に基づいて前記反射光の偏光状態を算出し、該偏光状態に基づいて前記被検基板の欠陥を検出する検出部とを備え、前記結像光学系は、互いに透過軸の向きが異なる複数種の偏光素子を含む偏光素子アレイを有し、前記二次元撮像素子は、該二次元撮像素子の画素の領域がそれぞれ前記偏光素子の領域に対応するように配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
なお、上述の発明において、前記偏光状態は、前記反射光が楕円偏光である場合の楕円率および長軸方位角のうち少なくとも一方であり、前記検出部は、前記二次元撮像素子からの出力信号の強度に基づいて前記偏光状態を算出し、該偏光状態に基づいて前記被検基板の欠陥を検出することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上述の発明において、前記検出部は、前記二次元撮像素子からの出力信号に基づいて前記偏光状態を信号強度として算出し、該信号強度と、記憶部に予め記憶された正常パターンでの信号強度とを比較して、前記被検基板の欠陥を検出することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、上述の発明において、前記偏光した照明光が直線偏光であることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上述の発明において、前記被検基板の表面における前記直線偏光の振動方向と前記繰り返しパターンの繰り返し方向とのなす角度を所定の角度に設定する角度設定部を備えることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上述の発明において、前記照明光が平行光であることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上述の発明において、前記結像光学系は、前記照明光が照射された前記被検基板からの正反射光による前記被検基板の表面像を形成することが好ましい。
また、前記照明光は、前記繰り返しパターンの繰り返しピッチの２倍より長い波長の光であることが好ましい。
また、前記二次元撮像素子は、該二次元撮像素子の画素の領域がそれぞれ複数の画素単位で前記偏光素子の領域に対応するように配置されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹皮原料を、一軸破砕機又は二軸破砕機で破砕して繊維化する破砕繊維化処理工程、該破砕繊維化処理工程からの破砕繊維化処理樹皮をアルカリ化合物及び水と混和するアルカリ処理工程、該アルカリ処理工程からのアルカリ処理樹皮をレファイナーで磨砕する磨砕処理工程、及び該磨砕処理工程で得られた原料を酵素で糖化処理する酵素糖化工程を有することを特徴とする、樹皮原料から糖類を製造する方法。
【請求項２】
前記破砕繊維化処理樹皮が、繊維長３ｍｍ以上の繊維が２０％以上含まれる木質繊維であることを特徴とする、請求項１に記載の樹皮原料から糖類を製造する方法。
【請求項３】
前記アルカリ処理工程における処理温度が１〜３００℃で、処理時間が１分〜７２時間であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の樹皮原料から糖類を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、前記課題を解決するため鋭意研究した結果、木部と比べてリグニン含量が低く、可溶性成分を多量に含む樹皮に注目し、破砕後の樹皮の大きさを過度に小さくしない、以下の各技術手段を選択し採用することによって、安価な設備を用いて、少ない投入エネルギーを用いた比較的穏和な条件下で原料樹皮の糖化を促進せしめることができることを可能ならしめた「樹皮原料から糖類を製造する方法」に関する下記の発明から選択される発明である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像断層撮影装置によって撮影された断層画像を格納する記憶装置と、該記憶装置に格納された断層画像を処理する処理手段と、該処理手段で処理された処理結果を表示する表示装置と、から構成される医用画像表示装置であって、
前記処理手段は、前記記憶装置に格納された断層画像から血管領域を抽出する機能と、
該抽出した血管領域における３次元画像データを作成する機能と、
該作成した３次元画像データの前記血管領域における所定の血管の特徴量を算出する機能と、
該算出された血管の特徴量から表示形式設定テーブルを作成する機能と、
前記記憶装置に格納された断層画像から最大値投影画像を作成する機能と、
前記最大値投影画像における前記血管領域の所定の血管について前記表示形式設定テーブルに基づいて表示形式を決定する機能と、
前記血管領域の所定の血管について該決定した表示形式を付与し最大値投影画像に合成して表示装置に表示させる機能を有することを特徴とする医療画像表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の医療画像表示装置において、
前記作成した３次元画像データの前記血管領域における所定の血管の特徴量を算出する機能は、所定の血管の芯線の長さを算出する機能であることを特徴とする医療画像表示装置。
【請求項３】
請求項２記載の医療画像表示装置において、
前記算出された血管の特徴量から表示形式設定テーブルを作成する機能は、所定の血管の芯線の長さを最大値とした該芯線の起点からの相対距離に応じてカラーの輝度が対応するようにする機能であることを特徴とする医療画像表示装置。
【請求項４】
請求項１記載の医療画像表示装置において、
前記算出された血管の特徴量から表示形式設定テーブルを作成する機能は、所定の血管の芯線の長さを最大値とした該芯線の起点からの相対距離に応じてカラーの輝度が対応するようグラフで表示する機能であることを特徴とする医療画像表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の医療画像表示装置において、
前記抽出した血管領域における３次元画像データを作成する機能は、該血管領域における血管のうち最前面にある血管を認識する機能を含むことを特徴とする医療画像表示装置。
【請求項６】
請求項５記載の医療画像表示装置において、
前記決定した表示形式に基づき前記最大値投影画像を前記表示装置に表示させる機能は、前記血管領域における最前面にある血管を認識できるように前記最大値投影画像を前記表示装置に表示させる機能を含むことを特徴とする医療画像表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の医療画像表示装置において、
前記血管領域の所定の血管について該決定した表示形式を付与し最大値投影画像に合成して表示装置に表示させる機能は、該表示形式に基づき表示する範囲を決定することができる機能を含むことを特徴とする医療画像表示装置。
【請求項８】
医用画像断層撮影装置によって撮影された断層画像から血管領域を抽出するステップと、
該抽出した血管領域における３次元画像データを作成するステップと、
該作成した３次元画像データの前記血管領域における所定の血管の特徴量を算出するステップと、
該算出された血管の特徴量から表示形式設定テーブルを作成するステップと、
医用画像断層撮影装置によって撮影された断層画像から最大値投影画像を作成するステップと、
前記最大値投影画像における前記血管領域の所定の血管について前記表示形式設定テーブルに基づいて表示形式を決定するステップと、
前記血管領域の所定の血管について該決定した表示形式を付与し最大値投影画像に合成して表示装置に表示させるステップから構成されることを特徴とする医療画像表示方法。
【請求項９】
コンピュータに、
医用画像断層撮影装置によって撮影された断層画像から血管領域を抽出させる機能と、
該抽出した血管領域における３次元画像データを作成させる機能と、
該作成した３次元画像データの前記血管領域における所定の血管の特徴量を算出させる機能と、
該算出された血管の特徴量から表示形式設定テーブルを作成させる機能と、
医用画像断層撮影装置によって撮影された断層画像から最大値投影画像を作成させる機能と、
前記最大値投影画像における前記血管領域の所定の血管について前記表示形式設定テーブルに基づいて表示形式を決定させる機能と、
前記血管領域の所定の血管について該決定した表示形式を付与し最大値投影画像に合成して表示装置に表示させる機能と、
から構成する医療画像表示を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
具体的には、医用画像断層撮影装置によって撮影された断層画像を格納する記憶装置と、記憶装置に格納された断層画像を処理する処理手段と、処理手段で処理された処理結果を表示する表示装置とから構成される医用画像表示装置において、処理手段として、記憶装置に格納された断層画像から血管領域を抽出する機能と、抽出した血管領域における3次元画像データを作成する機能と、作成した3次元画像データの血管領域における所定の血管の特徴量を算出する機能と、算出された血管の特徴量から表示形式設定テーブルを作成する機能と、記憶装置に格納された断層画像から最大値投影画像を作成する機能と、最大値投影画像における血管領域の所定の血管について表示形式設定テーブルに基づいて表示形式を決定する機能と、血管領域の所定の血管について決定した表示形式を付与し最大値投影画像に合成して表示装置に表示させる機能を備えることにより達成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯髄が除去された歯を機械的に強化するための歯科装置であって、該歯の象牙質に紫外線を照射するための歯髄腔差込みプラグおよび紫外線光源を備え、そして該歯髄腔差込みプラグが紫外線照射部を有する、歯科装置。
【請求項２】
前記紫外線照射部が、歯髄腔の深さと略同等の長さを有する、請求項１に記載の歯科装置。
【請求項３】
前記紫外線照射部において、その先端部および側面部から紫外線が照射される、請求項１または２に記載の歯科装置。
【請求項４】
前記紫外線照射部が、複数の段を有する円錐形状である、請求項１から３のいずれかの項に記載の歯科装置。
【請求項５】
前記紫外線照射部が、該紫外線照射部を覆いかつ着脱可能であるチップを備える、請求項１から４のいずれかの項に記載の歯科装置。
【請求項６】
前記チップが、紫外線を散乱して照射可能である、請求項５に記載の歯科装置。
【請求項７】
前記紫外線が、３２０ｎｍ〜４００ｎｍの波長である、請求項１から６のいずれかの項に記載の歯科装置。
【請求項８】
前記紫外線光源が、紫外線発光ダイオードである、請求項１から７のいずれかの項に記載の歯科装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかの項に記載の歯科装置であって、
ハンドピース部および制御デバイスを備え、
該ハンドピース部が、前記歯髄腔差込みプラグおよび前記紫外線光源を備え、そして
該制御デバイスが、該紫外線光源の出力制御手段を備える、歯科装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月11日(2012.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ＮＯＲ回路２５は、入力信号のどちらかがハイレベルのときにローレベルの信号を出力する。従って、出力端子１３の電圧がハイレベルとなり、充電スイッチ１１はオンして充電を可能にする。また、ＮＯＲ回路２５は、入力信号がどちらもローレベルのときは、ハイレベルの信号を出力する。従って、出力端子１３の電圧がローレベルとなり、充電スイッチ１１はオフして充電を禁止にする。従って、二次電池１の電圧が０Ｖ近くになったときに、充電スイッチ駆動回路７は充電を許可にする。すなわち、バッテリ装置は、０Ｖ充電を許可するように機能する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本実施形態のバッテリ装置は、二次電池１と、二次電池１の電圧を監視する充放電制御回路２と、二次電池１の充電と放電を制御するスイッチ回路３と、充電器８または負荷９が接続される外部端子４及び５と、充電スイッチ１１に制御信号を出力する充電スイッチ駆動回路７と、を備えている。充電スイッチ駆動回路７は、充放電制御回路２の出力端子に接続したレベルシフタ回路１５と、二次電池１の負極の電圧を検出する電圧検出回路を構成するＰＭＯＳトランジスタ１６、ＮＭＯＳトランジスタ１７、抵抗１８、ＩＮＶ回路２６、分圧抵抗回路２３と、ＮＯＲ回路２５と、充電スイッチ駆動回路７の出力回路を構成するＰＭＯＳトランジスタ２０とＮＭＯＳトランジスタ２１と、を備えている。図１のバッテリ装置は、０Ｖ充電を許可する機能を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ＮＯＲ回路２５は、入力信号のどちらかがハイレベルのときにローレベルの信号を出力する。従って、出力端子１３の電圧がハイレベルとなり、充電スイッチ１１はオンして充電を可能にする。また、ＮＯＲ回路２５は、入力信号がどちらもローレベルのときは、ハイレベルの信号を出力する。従って、出力端子１３の電圧がローレベルとなり、充電スイッチ１１はオフして充電を禁止にする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションプログラムを実行するアプリケーション実行手段と、
前記アプリケーション実行手段からの送信処理要求に応じて、通信相手に対してデータを送信する通信制御手段と、
を含み、
前記通信制御手段は、
前記通信相手との間で無線通信接続を確立する接続手段と、
所与の条件に基づいて、前記通信相手との間の無線通信接続を切断し、通信中断状態に移行する通信中断手段と、
前記通信中断状態において前記送信処理要求を受け付けた際に、前記通信相手との間の無線通信接続を再確立する再接続手段と、
前記無線通信接続の再確立を待ってから、前記送信処理要求に係るデータを前記通信相手に送信するデータ送信手段と、
を含み、
前記データ送信手段は、前記送信処理要求を受け付けた際に、当該送信処理要求に係るデータ送信処理の実行を試み、
前記再接続手段は、前記試みられたデータ送信処理が失敗した場合に、前記通信相手との間の無線通信接続を再確立する
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信端末において、
前記データ送信手段は、前記再接続手段が前記無線通信接続の再確立を実行している間、前記送信処理要求の受け付けをブロックするブロック制御を実行し、前記無線通信接続の再確立が完了後、当該ブロック制御を解除して、前記送信処理要求に係るデータの送信を行う
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項３】
請求項１記載の無線通信端末において、
前記データ送信手段は、前記試みられたデータ送信処理が失敗し、かつ、前記再接続手段による前記無線通信接続の再確立が実行される場合に、前記アプリケーション実行手段に対して前記送信処理要求が正常に処理された旨の応答を返す
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項４】
請求項１又は３記載の無線通信端末において、
前記試みられたデータ送信処理が失敗した場合に、前記アプリケーション実行手段から受け付けた送信処理要求の内容を示す情報をキューに格納する格納手段をさらに含み、
前記データ送信手段は、前記無線通信接続の再確立が完了した後、前記キューに記憶された情報に応じて、前記送信処理要求に係るデータを前記通信相手に送信する
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項５】
請求項４記載の無線通信端末において、
前記格納手段は、前記送信処理要求の内容を示す情報を、前記キューへの格納時点を示すタイミング情報とともに前記キューに格納し、
前記データ送信手段は、前記無線通信接続の再確立が完了した後、前記タイミング情報に応じて決定されるタイミングで、前記送信要求に係るデータを前記通信相手に送信する
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項６】
アプリケーションプログラムを実行するアプリケーション実行手段からの送信処理要求に応じて、通信相手に対してデータを送信する無線通信端末の制御方法であって、
前記通信相手との間で無線通信接続を確立するステップと、
所与の条件に基づいて、前記通信相手との間の無線通信接続を切断し、通信中断状態に移行するステップと、
前記送信処理要求を受け付けた際に、当該送信処理要求に係るデータ送信処理の実行を試みるステップと、
前記通信中断状態において前記送信処理要求を受け付けた際に、前記通信相手との間の無線通信接続を再確立するステップであって、前記試みられたデータ送信処理が失敗した場合に、前記通信相手との間の無線通信接続を再確立するステップと、
前記無線通信接続の再確立を待ってから、前記送信処理要求に係るデータを前記通信相手に送信するステップと、
を含むことを特徴とする無線通信端末の制御方法。
【請求項７】
アプリケーションプログラムを実行するアプリケーション実行手段からの送信処理要求に応じて、通信相手に対してデータを送信する無線通信端末を制御するためのプログラムであって、
前記通信相手との間で無線通信接続を確立する接続手段、
所与の条件に基づいて、前記通信相手との間の無線通信接続を切断し、通信中断状態に移行する通信中断手段、
前記送信処理要求を受け付けた際に、当該送信処理要求に係るデータ送信処理の実行を試みる手段、
前記通信中断状態において前記送信処理要求を受け付けた際に、前記通信相手との間の無線通信接続を再確立する手段であって、前記試みられたデータ送信処理が失敗した場合に、前記通信相手との間の無線通信接続を再確立する再接続手段、及び
前記無線通信接続の再確立を待ってから、前記送信処理要求に係るデータを前記通信相手に送信するデータ送信手段、
として前記無線通信端末を機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明は、一対の軸受け部を有する筐体と、前記筐体の前記一対の軸受け部に対してそれぞれ回動可能に嵌合する一対の軸部を有すると共に、前記一対の軸部のうち少なくとも一方の軸部が軸方向に退避可能に構成され、前記一対の軸部回りに前記筐体に対して開閉可能な蓋体と、前記筐体に当接する当接部を有すると共に、前記蓋体を前記筐体に対して開き方向に付勢する付勢部材と、を備え、前記蓋体の前記一方の軸部の退避に連動して、前記付勢部材によって前記蓋体を開き方向に付勢する付勢範囲を前記蓋体の前記筐体に対する回動範囲よりも小さくなるように、前記当接部を移動させることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の軸受け部を有する筐体と、
前記筐体の前記一対の軸受け部に対してそれぞれ回動可能に嵌合する一対の軸部を有すると共に、前記一対の軸部のうち少なくとも一方の軸部が軸方向に退避可能に構成され、前記一対の軸部回りに前記筐体に対して開閉可能な蓋体と、
前記筐体に当接する当接部を有すると共に、前記蓋体を前記筐体に対して開き方向に付勢する付勢部材と、を備え、
前記蓋体の前記一方の軸部の退避に連動して、前記付勢部材によって前記蓋体を開き方向に付勢する付勢範囲を前記蓋体の前記筐体に対する回動範囲よりも小さくなるように、前記当接部を移動させることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記付勢部材は、前記蓋体の前記一方の軸部を退避方向とは反対の方向である突出方向に付勢することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記付勢部材は、圧縮バネと捩じりバネの作用を有するコイル部を備え、
前記付勢部材は、前記コイル部の伸長方向の付勢力により前記一方の軸部を前記突出方向に付勢し、前記コイル部の捩じり方向の付勢力により前記蓋体を開き方向に回動するように付勢することを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記蓋体は、前記付勢部材の前記当接部が当接するカム部が形成され、
前記付勢部材の前記当接部は、前記蓋体の前記カム部に当接する方向に付勢されると共に、前記蓋体の前記一方の軸部の退避に伴い、前記当接部が前記カム部をトレースすることで、前記付勢部材によって前記蓋体を開き方向に付勢する付勢範囲を前記蓋体の前記筐体に対する回動範囲よりも小さくすることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記蓋体が開き方向の突き当たり角度の近傍に達するまでは、前記付勢部材の前記当接部は前記筐体に当接し、
前記蓋体が開き方向の突き当たり角度の近傍に達すると、前記付勢部材の前記当接部は前記蓋体の前記カム部に当接することを特徴とする請求項４記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２のクロック信号に基づいて、当該第１及び当該第２のクロック信号に対応する出力クロック信号間の位相を補間する補間信号を生成し、出力する位相補間回路と、
前記補間信号の位相を調整する第１の制御信号を生成し、前記位相補間回路に対して出力する制御回路と、を備えた多相クロック生成回路であって、
前記制御回路は、
前記補間信号の論理値変化のタイミングを検出するためのタイミング検出回路と、
前記タイミング検出回路の検出結果に応じた前記第１の制御信号を生成する制御信号生成回路と、を備えた多相クロック生成回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信システムおよび主装置および従装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主装置と複数の従装置との間で伝送路を介して通信を行う通信システムであって、
前記複数の従装置は、
複数のサービスクラスのいずれかに属する情報信号が入力される入力手段と、
前記入力手段から入力された前記情報信号を蓄積する蓄積手段と、
前記主装置からの指示に応じて、前記主装置に対して前記蓄積手段に蓄積された情報信号の情報量に係る情報信号の送信に必要な情報量を申告する情報量申告手段と、
をそれぞれ具備し、
前記主装置は、
前記従装置に対して、前記情報信号の送信に必要な情報量の申告を指示していることを示すフラグを特定のビットに書き込むことにより、前記情報信号の情報量の申告を指示する情報量申告指示手段と、
前記情報量申告手段により前記各従装置から申告された情報信号の情報量に基づき、該従装置に対して前記情報信号の送信を許可する送信許可情報量を決定する決定手段と、
前記決定手段で算出された送信許可情報量に基づき各従装置に対して情報信号の送信を指示する信号送信指示手段とを具備し、
前記各従装置は、前記決定手段で決定された送信許可情報量の範囲内かつ前記サービスクラスに基づく優先度が高いサービスクラスの情報信号から、前記蓄積された情報信号を前記主装置に送信することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
複数のサービスクラスのいずれかに属する情報信号が入力される入力手段と、前記入力手段から入力された前記情報信号を蓄積する蓄積手段と、主装置からの指示に応じて、前記主装置に対して前記蓄積手段に蓄積された情報信号の情報量に係る情報信号の送信に必要な情報量を申告する情報量申告手段と、をそれぞれ具備し、前記主装置で決定された送信許可情報量の範囲内かつ前記サービスクラスに基づく優先度が高いサービスクラスの情報信号から、前記蓄積された情報信号を前記主装置に送信する、複数の従装置との間で伝送路を介して情報信号を伝送する通信を行う通信システムの主装置において、
前記主装置は、
前記従装置に対して、前記情報信号の送信に必要な情報量の申告を指示していることを示すフラグを特定のビットに書き込むことにより、前記情報信号の情報量の申告を指示する情報量申告指示手段と、
前記情報量申告手段により前記各従装置から申告された情報信号の情報量に基づき、該従装置に対して前記情報信号の送信を許可する送信許可情報量を決定する決定手段と、
前記決定手段で算出された送信許可情報量に基づき各従装置に対して情報信号の送信を指示する信号送信指示手段と
を具備することを特徴とする主装置。
【請求項３】
従装置に対して、情報信号の送信に必要な情報量の申告を指示していることを示すフラグを特定のビットに書き込むことにより、前記情報信号の情報量の申告を指示する情報量申告指示手段と、  前記従装置から申告された情報信号の情報量に基づき、該従装置に対して前記情報信号の送信を許可する送信許可情報量を決定する決定手段と、前記決定手段で算出された送信許可情報量に基づき各従装置に対して情報信号の送信を指示する信号送信指示手段とを具備する主装置と複数の従装置との間で伝送路を介して通信を行う通信システムの従装置であって、
複数のサービスクラスのいずれかに属する情報信号が入力される入力手段と、
前記入力手段から入力された前記情報信号を蓄積する蓄積手段と、
前記主装置からの指示に応じて、前記主装置に対して前記蓄積手段に蓄積された情報信号の情報量に係る情報信号の送信に必要な情報量を申告する情報量申告手段と、
を具備し、
前記決定手段で決定された送信許可情報量の範囲内かつ前記サービスクラスに基づく優先度が高いサービスクラスの情報信号から、前記蓄積された情報信号を前記主装置に送信することを特徴とする従装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信システムおよび主装置および従装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主装置と複数の従装置との間で伝送路を介して通信を行う通信システムであって、
前記従装置は、
音声が入力される第１のポートと、
データが入力される第２のポートと、
前記第１のポートまたは前記第２のポートから入力される情報を一時的に蓄積する複数のキューと、
前記キュー毎に蓄積された情報の送信に必要なキュー毎の情報量を示す情報を入れた制御パケットを送信することによって前記主装置に対して信号の送信に必要な情報量を申告する情報量申告手段と
をそれぞれ具備し、
前記主装置は、
前記従装置に対して、前記情報信号の送信に必要な情報量の申告を指示していることを示すフラグを特定のビットに書き込むことにより、前記情報信号の情報量の申告を指示する情報量申告指示手段と、
前記情報量申告手段により前記従装置からそれぞれ申告された前記情報量に応じて前記従装置に対して信号の送信をそれぞれ指示する信号送信指示手段と
を具備することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
音声が入力される第１のポートと、データが入力される第２のポートと、前記第１のポートまたは前記第２のポートから入力される情報を一時的に蓄積する複数のキューと、前記キュー毎に蓄積された情報の送信に必要なキュー毎の情報量を示す情報を入れた制御パケットを送信することによって主装置に対して信号の送信に必要な情報量を申告する情報量申告手段とを具備する、複数の従装置との間で伝送路を介して情報信号を伝送する通信を行う通信システムの主装置において、
前記従装置に対して、前記情報信号の送信に必要な情報量の申告を指示していることを示すフラグを特定のビットに書き込むことにより、前記情報信号の情報量の申告を指示する情報量申告指示手段と、
前記情報量申告手段により前記従装置からそれぞれ申告された前記情報量に応じて前記従装置に対して信号の送信をそれぞれ指示する信号送信指示手段と
を具備することを特徴とする主装置。
【請求項３】
従装置に対して、情報信号の送信に必要な情報量の申告を指示していることを示すフラグを特定のビットに書き込むことにより、前記情報信号の情報量の申告を指示する情報量申告指示手段と、前記情報量申告手段により前記従装置からそれぞれ申告された前記情報量に応じて前記従装置に対して信号の送信をそれぞれ指示する信号送信指示手段とを具備する主装置と複数の従装置との間で伝送路を介して通信を行う通信システムの従装置であって、
音声が入力される第１のポートと、
データが入力される第２のポートと、
前記第１のポートまたは前記第２のポートから入力される情報を一時的に蓄積する複数のキューと、
前記キュー毎に蓄積された情報の送信に必要なキュー毎の情報量を示す情報を入れた制御パケットを送信することによって前記主装置に対して信号の送信に必要な情報量を申告する情報量申告手段と
を具備することを特徴とする従装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月1日(2012.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
充電オンオフ回路１３ａは、マイコン１１の出力ポート１１ｂから信号によって制御される。充電を行う場合は、マイコン１１の充電オンオフ回路１３に連なる出力ポート１１ｂから例えばハイ信号を出力することにより、充電装置１００と電池組３ａとが接続され、充電が行われる。逆に充電を終了する場合は、マイコン１１の出力ポート１１ｂから例えばロー信号を出力することにより充電装置１００と電池組３ａとの間が遮断されることによって充電が終了させられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011055588.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号を受信するデジタル放送受信装置であって、
前記放送信号を受信し、受信された前記放送信号から映像音声信号を復元する放送受信手段と、
前記復元された映像音声信号を出力する出力手段と、
前記デジタル放送受信装置の起動のための操作が行われる起動用スイッチと、
前記デジタル放送受信装置の動作状態情報を保持する動作状態保持手段と、
前記デジタル放送受信装置の各構成の動作を制御する制御手段と、
前記制御手段が実行するプログラムの一部又は全部である標準プログラム部品を保持する標準プログラム部品保持手段と、
前記標準プログラム部品によって実行可能な機能のうちの一部の機能であって、前記放送受信手段による放送信号の受信に関する機能を実行可能とする縮退プログラム部品を保持する縮退プログラム部品保持手段と、
前記制御手段が実行するプログラムを、前記縮退プログラム部品保持手段に保持された前記縮退プログラム部品又は前記標準プログラム部品保持手段に保持された前記標準プログラム部品に切り替える切替手段と、
前記縮退プログラム部品又は前記標準プログラム部品に対する命令指示を保持する命令指示保持手段とを有し、
前記起動用スイッチから起動の指示が入力されたときに、前記制御手段は、前記縮退プログラム部品保持手段に保持されている前記縮退プログラム部品を実行して前記デジタル放送受信装置を第１の起動状態にし、その後、前記動作状態保持手段が保持する動作状態情報を用いて前記標準プログラム部品保持手段に保持されている前記標準プログラム部品を実行して前記デジタル放送受信装置を第２の起動状態に切り替え、
前記制御手段は、前記命令指示保持手段に保持された命令指示を前記縮退プログラム部品又は前記標準プログラム部品が実行できるかどうかを判断し、実行できると判断された前記縮退プログラム部品又は前記標準プログラム部品に、前記命令指示保持手段に保持された命令指示に基づく処理を実行させる
ことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記デジタル放送受信装置における初期化処理を記述し、前記縮退プログラム又は前記標準プログラムの実行前に又は実行と並行して、前記制御手段によって実行される全体プログラムを保持する全体プログラム保持手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
前記デジタル放送受信装置における初期化処理を記述し、前記縮退プログラム又は前記標準プログラムの実行前に又は実行と並行して、前記制御手段によって実行される全体プログラムを保持するプログラム保持手段を有し、
前記プログラム保持手段は、前記縮退プログラム部品保持手段を兼ねる
ことを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】
前記標準プログラム部品は、少なくとも前記放送受信手段が放送信号に同調する処理、及び前記放送受信手段が受信可能な放送局を探索する処理を実行可能とするプログラム部品であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項５】
前記縮退プログラム部品は、前記標準プログラム部品によって実行可能な機能のうちの一部の機能のみを実行可能とするプログラム部品であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項６】
前記標準プログラム部品が実行する前記処理は、
前記制御手段が実行するプログラムを、前記縮退プログラム部品保持手段に保持された前記縮退プログラム部品から前記標準プログラム部品保持手段に保持された前記標準プログラム部品に切り替えた後に実行する
ことを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るデジタル放送受信装置は、放送信号を受信するデジタル放送受信装置であって、前記放送信号を受信し、受信された前記放送信号から映像音声信号を復元する放送受信手段と、前記復元された映像音声信号を出力する出力手段と、前記デジタル放送受信装置の起動のための操作が行われる起動用スイッチと、前記デジタル放送受信装置の動作状態情報を保持する動作状態保持手段と、前記デジタル放送受信装置の各構成の動作を制御する制御手段と、前記制御手段が実行するプログラムの一部又は全部である標準プログラム部品を保持する標準プログラム部品保持手段と、前記標準プログラム部品によって実行可能な機能のうちの一部の機能であって、前記放送受信手段による放送信号の受信に関する機能を実行可能とする縮退プログラム部品を保持する縮退プログラム部品保持手段と、前記制御手段が実行するプログラムを、前記縮退プログラム部品保持手段に保持された前記縮退プログラム部品又は前記標準プログラム部品保持手段に保持された前記標準プログラム部品に切り替える切替手段と、前記縮退プログラム部品又は前記標準プログラム部品に対する命令指示を保持する命令指示保持手段とを有し、前記起動用スイッチから起動の指示が入力されたときに、前記制御手段は、前記縮退プログラム部品保持手段に保持されている前記縮退プログラム部品を実行して前記デジタル放送受信装置を第１の起動状態にし、その後、前記動作状態保持手段が保持する動作状態情報を用いて前記標準プログラム部品保持手段に保持されている前記標準プログラム部品を実行して前記デジタル放送受信装置を第２の起動状態に切り替え、前記制御手段は、前記命令指示保持手段に保持された命令指示を前記縮退プログラム部品又は前記標準プログラム部品が実行できるかどうかを判断し、実行できると判断された前記縮退プログラム部品又は前記標準プログラム部品に、前記命令指示保持手段に保持された命令指示に基づく処理を実行させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月30日(2012.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー画像と白色を含む画像とを重ねて形成する印刷制御装置であって、
前記カラー画像に応じて、白インクと混ぜる他のインク量を変えて前記白色を含む画像を形成する印刷制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷制御装置であって、
前記カラー画像は、１つの画像を複数に分けた部分領域である印刷制御装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の印刷制御装置であって、
前記カラー画像を特徴付ける特徴的色相に応じて、前記白色を含む画像を形成する印刷制御装置。
【請求項４】
請求項３記載の印刷制御装置であって、
前記特徴的色相の補色になるように、前記他のインク量を変える印刷制御装置。
【請求項５】
カラー画像と白色を含む画像とを重ねて形成する印刷工程を含む印刷方法であって、
前記カラー画像に応じて、白インクと混ぜる他のインク量を変えて前記白色を含む画像を形成する印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷制御装置、印刷方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の印刷制御装置は、カラー画像と白色を含む画像とを重ねて形成する印刷制御装置であって、前記カラー画像に応じて、白インクと混ぜる他のインク量を変えて前記白色を含む画像を形成する。
この構成によれば、カラー画像と重ねる白色を含む画像を、他のインクと混ぜて形成し、さらに、混ぜる他のインク量をカラー画像に応じて変えるので、所望の白色画像を形成することができる。
本発明の印刷制御装置は、白色を含む複数色のインクを用いて印刷を行う印刷装置を制御するための印刷制御装置であって、前記印刷装置による印刷が行われる印刷領域から複数の部分領域を指定し、前記複数の部分領域に対して、濃度値と、所定の表色系における表色値との組合せによって定義される調色白について、前記濃度値と前記表色値との組を少なくとも１つ以上指定する調色白指定部と、カラー画像を前記印刷領域上に形成する第１の画像形成部と、前記調色白の画像を、前記濃度値と前記表色値との組が指定されている前記部分領域上に形成する第２の画像形成部と、を制御する印刷制御部と、を備える。
この構成によれば、白色を含む複数色のインクを用いて印刷を行う際に、印刷領域上から複数の部分領域を指定し、当該複数の部分領域に対して、調色白の濃度値と表色値との組を少なくとも１つ以上指定することができるため、印刷領域上の複数の部分領域に対して、カラー画像と共に所望の色の調色白の画像（白色画像）を形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、前記印刷領域上に形成されるカラー画像のデータである画像データに基づいて、前記カラー画像を特徴付ける特徴的色相を決定し、前記カラー画像の特徴的色相に基づいて前記濃度値と前記表色値との少なくとも一方を設定する解析部を備える。
この構成によれば、印刷領域上に形成されるカラー画像のデータである画像データに基づいてカラー画像を特徴付ける特徴的色相を決定し、当該特徴的色相に基づいて調色白の画像の色相が決定される。このため、例えば、調色白の画像とカラー画像との色相を組み合わせることによって、多彩な色表現を用いた印刷が可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記解析部は、さらに、前記調色白が前記カラー画像の特徴的色相の補色になるように前記濃度値と前記表色値との少なくとも一方を設定する。
この構成によれば、調色白の濃度値と表色値との少なくとも一方は、調色白の画像がカラー画像の特徴的色相の補色になるように設定されるため、カラー画像の特徴的色相の補色となるような色相を持った調色白の画像が形成される。このため、例えば、調色白の画像とカラー画像との色相を組み合わせることによって、カラー画像のコントラスト比を向上させた印刷が可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記解析部は、さらに、前記画像データをサンプリングすることによって得られた画素値に基づいて前記カラー画像の特徴的色相を決定する。
この構成によれば、カラー画像の特徴的色相は、カラー画像のデータである画像データをサンプリングすることによって得られた画素値に基づいて決定される。このため、カラー画像の特徴的色相を汎用的な方法で決定することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記解析部は、さらに、前記画像データの撮影シーンの判別と、前記画像データに含まれる所定の対象物の抽出と、のうちの少なくとも一方によって前記カラー画像の特徴的色相を決定する。
この構成によれば、カラー画像の特徴的色相は、画像データの撮影シーンの判別と、画像データに含まれる所定の対象物の抽出と、のうちの少なくとも一方によって決定される。このため、カラー画像の特徴的色相を容易に決定することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記印刷制御部は、さらに、印刷中の少なくとも一部の期間において、前記第１の画像形成部による画像の形成と前記第２の画像形成部による画像の形成とが並行して行われるように、前記第１の画像形成部と前記第２の画像形成部とを制御する。
この構成によれば、印刷中の少なくとも一部の期間において、第１の画像形成部による画像の形成と、第２の画像形成部による画像の形成とが並行して行われるため、印刷媒体上にカラー画像と共に所望の色の白色画像を形成する印刷処理を効率的に実行することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記解析部は、さらに、前記印刷媒体の特徴的色相を取得し、前記印刷媒体の特徴的色相に基づいて前記濃度値と前記表色値との少なくとも一方を設定する。
この構成によれば、白色を含む複数色のインクを用いて印刷を行う際に、印刷媒体を特徴付ける特徴的色相を取得し、印刷媒体の特徴的色相に基づいて調色白の濃度値と表色値との少なくとも一方が設定される。このため、印刷領域上に、印刷媒体の色に基づいた色の調色白の画像（白色画像）を形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月30日(2012.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＦＤＭ方式を使用して映像信号を無線により伝送するＦＰＵ装置からなる映像伝送装置において、
伝送対象の映像信号を通信する通信手段と、
表示対象を表示する表示手段と、
予め設定された所定の事象が発生したことを検出する事象検出手段と、
前記事象検出手段により前記予め設定された所定の事象が発生したことが検出された場合には、当該事象に関係する表示対象を前記表示手段により表示するように前記表示手段による表示内容を切り替える表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする映像伝送装置。
【請求項２】
請求項１の映像伝送装置の前記所定の事象として、信号のレベル、装置内や装置外周辺などの温度、信号から得られる時間波形や周波数スペクトルやコンスタレーションや誤り率などの情報、ユーザによる特定の操作、の少なくとも1つの事象を用いることを特徴とする映像伝送装置。
【請求項３】
請求項１の映像伝送装置において、所定の事象が発生したときに、
通常時の表示内容から、当該事象に関係する表示内容が表示されるように、前記表示手段の主表示部の表示内容を切り替える、
前記表示手段の主表示部の表示内容の切り替えに連動して、補助表示部の表示内容も切り替える、
または前記表示手段の主表示部の表示を停止させる、
の少なくとも1つの動作をさせることを特徴とする映像伝送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定されたデジタル放送受信チャネルの信号に対して識別データを付加する識別データ付加部と、
該識別データ付加部が得た識別データ付き信号をアナログ放送のＲＦ信号に変換する変換部と、
前記ＲＦ信号をアナログ放送の録画機器に出力する出力端子と、
前記録画機器の出力信号を入力する入力端子と、
該入力端子からの前記録画機器の出力信号に対して識別データの検出を行い、検出結果に応じて受信チャネルの設定を変更する制御部とを備えることを特徴とするセットトップボックス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月28日(2012.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に保持され、無線信号を送受信可能な送受信面を有するアンテナモジュールとを備え、
前記送受信面は、前記筐体の相隣り合う二側面が形成する隅に対向した姿勢で前記筐体に配置された、通信装置。
【請求項２】
前記筐体は、高さおよび幅に対して厚み方向の長さが短い、箱型の筐体であり、
前記送受信面は、厚み方向を規定する前記二側面が形成する隅に対向した姿勢で前記筐体に配置されている、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記筐体の内部中央には電子部品が配置され、
前記アンテナモジュールは、前記電子部品の外側に配置された、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記アンテナモジュールの両端は前記二側面に固定された、請求項１に記載の通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の通信装置は、筐体と、前記筐体に保持され、無線信号を送受信可能な送受信面を有するアンテナモジュールとを備え、前記送受信面は、前記筐体の相隣り合う二側面が形成する隅に対向した姿勢で前記筐体に配置されたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像中の物体の属性情報を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された物体の属性情報を、ネットワークを介して通信可能な処理装置に送信する送信手段と、
前記ネットワークを介して通信可能な処理装置より前記送信手段で送信すべき属性情報に関する要求を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信された前記要求に基づいて前記処理装置に送信する前記属性情報を決定する制御手段と、
を有する情報送信装置。
【請求項２】
前記受信手段は、前記画像中の物体が所定の条件を満たすことを示す属性情報の要求を受信し、
前記制御手段は、前記画像中の物体が前記所定の条件を満たすことを示す属性情報を前記処理装置に送信することを決定する請求項１記載の情報送信装置。
【請求項３】
前記要求は、前記処理装置のタイプに関する値を含み、
前記制御手段は、前記処理装置のタイプに関する値に基づいて前記処理装置に送信する前記属性情報を決定する請求項１又は２記載の情報送信装置。
【請求項４】
前記要求は、前記属性情報に含まれるデータのカテゴリに関する値を含み、
前記制御手段は、前記データのカテゴリに関する値に基づいて前記処理装置に送信する前記属性情報を決定する請求項１又は２記載の情報送信装置。
【請求項５】
情報送信装置が実行する情報送信方法であって、
画像中の物体の属性情報を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出された物体の属性情報に関する要求を、ネットワークを介して通信可能な処理装置より受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信された前記要求に基づいて前記ネットワークを介して通信可能な処理装置に送信する前記属性情報を決定する制御ステップと、
前記決定された属性情報を前記処理装置に送信する送信ステップと、
を含む情報送信方法。
【請求項６】
前記要求は、前記処理装置のタイプに関する値を含み、
前記制御ステップでは、前記処理装置のタイプに関する値に基づいて前記処理装置に送信する前記属性情報を決定する請求項５記載の情報送信方法。
【請求項７】
コンピュータを、
画像中の物体の属性情報を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された物体の属性情報を、ネットワークを介して通信可能な処理装置に送信する送信手段と、
前記ネットワークを介して通信可能な処理装置より前記送信手段で送信すべき属性情報に関する要求を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信された前記要求に基づいて前記処理装置に送信する前記属性情報を決定する制御手段と、
して機能させるプログラム。
【請求項８】
前記要求は、前記処理装置のタイプに関する値を含み、
前記制御手段は、前記処理装置のタイプに関する値に基づいて前記処理装置に送信する前記属性情報を決定する請求項７記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明の情報送信装置は、画像中の物体の属性情報を検出する検出手段と、前記検出手段で検出された物体の属性情報を、ネットワークを介して通信可能な処理装置に送信する送信手段と、前記ネットワークを介して通信可能な処理装置より前記送信手段で送信すべき属性情報に関する要求を受信する受信手段と、前記受信手段で受信された前記要求に基づいて前記処理装置に送信する前記属性情報を決定する制御手段と、を有する。