【事件の表示】
　特願２００２−１６３３０２「ディーリング支援方法、ディーリング端末及びディーリング支援プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−　１３３３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月４日の出願であって、平成２０年５月１２日付けで手続補正がなされ、同年９月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１日付けで手続補正がなされ、平成２１年１１月１２日付けで審尋がなされたものである。なお、当該審尋に対して回答はなされていない。
　
２．平成２０年１２月１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年１２月１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正についての請求人の主張
　平成２０年１０月３０日付けの審判請求書の請求の理由の欄を補正する平成２１年１月１３日付けの手続補正書において、平成２０年１２月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について、以下のとおりの旨の主張をしている。
「特許請求の範囲を平成２０年１２月１日提出の手続補正書で補正した結果として、拒絶と認定された補正前の請求項１〜請求項１５のうち、請求項６と請求項７を除く請求項１〜５及び請求項８〜１５を削除しました。
　同様に補正した結果として、補正前の請求項６を補正後の請求項１に対応させ、補正前の請求項７を補正後の請求項２に対応させました。補正後の請求項１及び補正後の請求項２の発明は、いずれも「ディーリング端末」に関するものです。」
　
（２）補正の内容
　上記請求人の主張のとおり、本件補正により、補正前の請求項１〜５及び請求項８〜１５は削除された。
　また、同様に、本件補正により、請求項６は、
「原資産データベースから終値データを入力し、金融ボルツマンモデルのパラメータＴ０、ｃ０、ｇ０を求めるパラメータ推定手段と、
　オプション市場データベースから利率、行使価格、満期までの期間を抽出する第１のフィルタ手段と、
　前記パラメータ推定手段で求められたパラメータＴ０、ｃ０、ｇ０と前記フィルタ手段で抽出された利率、行使価格、満期までの期間とを入力し、これら入力したパラメータＴ０、ｃ０、ｇ０と利率、行使価格、満期までの期間とに基づいてモンテカルロ法にてオプション価格を計算し、この計算したオプション価格を用いてブラック・ショールズ式のボラティリティに変換してリスク中立なボラティリティマトリクスを出力するオプション価格計算手段と、
　オプション市場データベースからインプライドボラティリティを抽出する第２のフィルタ手段と、
　前記オプション価格計算手段から出力されたリスク中立なボラティリティマトリクスと前記第２のフィルタ手段で抽出されたインプライドボラティリティとを入力し、これら入力したリスク中立なボラティリティマトリクスとインプライドボラティリティとに基づいてインプライド利率を求め、この求めたインプライド利率に基づいてリスク中立でないボラティリティマトリクスを出力する利率演算手段と、
　前記オプション価格計算手段から出力されたリスク中立なボラティリティマトリクスと前記利率演算手段から出力されたリスク中立でないボラティリティマトリクスとを入力し、これら入力したリスク中立なボラティリティマトリクスとリスク中立でないボラティリティマトリクスとに基づいて任意の行使価格と任意の満期までの期間についてのボラティリティをボラティリティ関数として求めるボラティリティ関数演算手段とを具備したことを特徴とするディーリング端末。」
と補正され、補正後の請求項１とされた。
　また、同様に、本件補正により、請求項７は、
「原資産データベースから終値データを入力し、金融ボルツマンモデルのパラメータＴ０、ｃ０、ｇ０を求めるパラメータ推定手段と、
　オプション市場データベースから利率、行使価格、満期までの期間を抽出する第１のフィルタ手段と、
　前記パラメータ推定手段で求められたパラメータＴ０、ｃ０、ｇ０と前記フィルタ手段で抽出された利率、行使価格、満期までの期間とを入力し、これら入力したパラメータＴ０、ｃ０、ｇ０と利率、行使価格、満期までの期間とに基づいてモンテカルロ法にてオプション価格を計算し、この計算したオプション価格を用いてブラック・ショールズ式のボラティリティに変換してリスク中立なボラティリティマトリクスを出力するオプション価格計算手段と、
　オプション市場データベースからインプライドボラティリティを抽出する第２のフィルタ手段と、
　前記オプション価格計算手段から出力されたリスク中立なボラティリティマトリクスと前記第２のフィルタ手段で抽出されたインプライドボラティリティとを入力し、これら入力したリスク中立なボラティリティマトリクスとインプライドボラティリティとに基づいてインプライド利率を求め、この求めたインプライド利率に基づいてリスク中立でないボラティリティマトリクスを出力する利率演算手段と、
　前記オプション価格計算手段から出力されたリスク中立なボラティリティマトリクスと前記利率演算手段から出力されたリスク中立でないボラティリティマトリクスと前記第２のフィルタ手段で抽出されたインプライドボラティリティとを入力し、前記インプライドボラティリティと前記リスク中立でないボラティリティマトリクス、前記リスク中立でないボラティリティマトリクスとから誤差を求めて出力する誤差演算手段と、
　前記オプション価格計算手段から出力されたリスク中立なボラティリティマトリクスと前記利率演算手段から出力されたリスク中立でないボラティリティマトリクスと前記誤差演算手段から出力された誤差とを入力し、これら入力したリスク中立なボラティリティマトリクスとリスク中立でないボラティリティマトリクスと誤差とに基づいて任意の行使価格と任意の満期までの期間についてのボラティリティをボラティリティ関数として求めるボラティリティ関数演算手段とを具備したことを特徴とするディーリング端末。」
と補正され、補正後の請求項２とされた。
　
（３）補正事項について
　補正後の請求項１に係る本件補正は、以下の補正事項を含むものと認められる。
（補正事項１）
　「オプション市場データベースから利率、行使価格、満期までの期間を抽出する第１のフィルタ手段と、」との事項を追加する補正事項。
　
（補正事項２）
　「オプション市場データベースからインプライドボラティリティを抽出する第２のフィルタ手段と、」との事項を追加する補正事項。
　
（補正事項３）
　「前記オプション価格計算手段から出力されたリスク中立なボラティリティマトリクスと前記第２のフィルタ手段で抽出されたインプライドボラティリティとを入力し、これら入力したリスク中立なボラティリティマトリクスとインプライドボラティリティとに基づいてインプライド利率を求め、この求めたインプライド利率に基づいてリスク中立でないボラティリティマトリクスを出力する利率演算手段と、」との事項を追加する補正事項。
　
（補正事項４）
「前記ボラティリティ関数の中で前記市場に提示されたインプライドボラティリティと一致するボラティリティを与える利率を仮想的な利率ｒとして求める手段と、」との事項を削除する補正事項。
　
（４）補正の目的について
（補正事項１について）
　補正事項１は、「オプション市場データベースから利率、行使価格、満期までの期間を抽出する第１のフィルタ手段」を追加するものであり、当該手段は補正前の請求項６に記載された各手段の下位概念とは認められず、同位の概念であるから、補正事項１は新たな手段を追加するものであり、補正前の請求項１に記載された事項を限定的に限縮するものではない。
　したがって、補正事項１は平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げられた「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、補正事項１が改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた「請求項の削除」を目的とするものにも、同項第３号に掲げられた「誤記の訂正」を目的とするものにも、同項第４号に掲げられた「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　よって、補正事項１は特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（補正事項２について）
　補正事項２は、「オプション市場データベースからインプライドボラティリティを抽出する第２のフィルタ手段」を追加するものであり、当該手段は補正前の請求項６に記載された各手段の下位概念とは認められず、同位の概念であるから、補正事項２は新たな手段を追加するものであり、補正前の請求項６に記載された事項を限定的に限縮するものではない。
　したがって、補正事項２は改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、補正事項２が改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた「請求項の削除」を目的とするものにも、同項第３号に掲げられた「誤記の訂正」を目的とするものにも、同項第４号に掲げられた「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　よって、補正事項２は改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（補正事項３について）
　補正事項３は、「前記オプション価格計算手段から出力されたリスク中立なボラティリティマトリクスと前記第２のフィルタ手段で抽出されたインプライドボラティリティとを入力し、これら入力したリスク中立なボラティリティマトリクスとインプライドボラティリティとに基づいてインプライド利率を求め、この求めたインプライド利率に基づいてリスク中立でないボラティリティマトリクスを出力する利率演算手段」を追加するものであり、当該手段は補正前の請求項６に記載された各手段の下位概念とは認められず、同位の概念であるから、補正事項３は新たな手段を追加するものであり、補正前の請求項６に記載された事項を限定的に限縮するものではない。
　したがって、補正事項３は改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、補正事項３が改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた「請求項の削除」を目的とするものにも、同項第３号に掲げられた「誤記の訂正」を目的とするものにも、同項第４号に掲げられた「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　よって、補正事項３は改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（補正事項４について）
　補正事項４は、「前記ボラティリティ関数の中で前記市場に提示されたインプライドボラティリティと一致するボラティリティを与える利率を仮想的な利率ｒとして求める手段」を補正前の請求項６に係る発明の構成から削除するものであり、補正前の請求項６に係る特許請求の範囲を拡大するものであるから、補正前の請求項６に記載された事項を限定的に限縮するものではない。
　したがって、補正事項４は改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、補正事項４が改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた「請求項の削除」を目的とするものにも、同項第３号に掲げられた「誤記の訂正」を目的とするものにも、同項第４号に掲げられた「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　よって、補正事項４は改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、補正事項１〜４は、改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないので、補正事項１〜４を含む本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　平成２０年１２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、同年５月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「コンピュータを用いて、
　（ａ）複数の満期までの期間についての複数の行使価格の市場データを入力し、
　（ｂ）ボルツマンモデルオプション価格評価エンジンにて前記入力された複数の行使価格と複数の満期までの期間のデータについて金融ボルツマンモデルを適用することで、行使価格に関して所定の間隔で、満期までの期間に関して所定の期間単位で複数のオプション理論価格を評価し、
　（ｃ）前記ボルツマンモデルオプション価格評価エンジンにて前記複数の行使価格と複数の満期までの期間についての複数のオプション理論価格それぞれと同じ結果をもたらすブラック・ショールズ式の複数のボラティリティをボラティリティマトリクスとして求め、
　（ｄ）ボラティリティ関数演算手段にて任意の行使価格と任意の満期までの期間についてのボラティリティを、前記ボラティリティマトリクスの該当するボラティリティ群に対して一次関数にて内挿することによりボラティリティ関数として求め、
　（ｅ）市場に提示されたインプライドボラティリティのデータを入力し、
　（ｆ）利率演算手段にて前記ボラティリティ関数の中で前記市場に提示されたインプライドボラティリティと一致するボラティリティを与える利率を仮想的な利率ｒとして求め出力することを特徴とするディーリング支援方法。」
　
４．原査定の拒絶の理由の概要について
（１）特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶の理由について
　特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶の理由（以下、「理由Ａ」という。）の概要は、平成２０年３月３日付けの拒絶理由通知書の理由１に記載されたとおりの以下のものである。
「（理由１）
　この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．請求項１の「コンピュータを用いて、金融ボルツマンモデルで評価した任意の行使価格と任意の満期までの期間についてのオプション理論価格をブラック・ショールズ式のボラティリティに変換したものでボラティリティ関数を求め、ボラティリティのスマイルと期間構造を表す」との記載は、単に、人がコンピュータを用いて、金融ボルツマンモデルを用いて求めたオプション価格をもとに、ボラティリティ関数を求めているとも、解釈できる。
　よって、請求項１の記載全体から特定されるものは、コンピュータの動作方法ではなく、人為的な取決めに基づくものであるから、全体として自然法則を利用した技術的思想の創作ではない。
　もし、仮に、コンピュータの動作方法であるとしても、「金融ボルツマンモデルで評価した任意の行使価格と任意の満期までの期間についてのオプション理論価格をブラック・ショールズ式のボラティリティに変換したものでボラティリティ関数を求め、ボラティリティのスマイルと期間構造を表す」との記載は、コンピュータが備えるべき機能を、願望的に記載したにすぎないもので、コンピュータの備えるハードウェアをどのように用いて具体的に実現されているの記載されていない。
　よって、請求項１の記載全体から特定されるものは、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとは、認められないから、自然法則を利用した技術的思想の創作ではない。
　
（中略）
　したがって、請求項１−２１に記載されたものは、特許法第２条に規定された発明に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。」
　
　また、平成２０年９月２６日付けの拒絶査定においてはその備考の欄に以下の事項が記載されている。
「理由１について
・請求項１−５
　請求項１の記載は、依然として、コンピュータを用いて行う業務内容を特定したものであると解釈可能なものである。
　よって、請求項１の記載全体から特定されるものは、人為的な取り決めに基づくものであるから、全体として、自然法則を利用した技術的思想の創作ではない。
　請求項１に記載の方法が、コンピュータの動作方法であると解釈した場合であっても、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて、具体的に実現されているとは認められないから、自然法則を利用した技術的思想創作ではない。
（以下、省略）」
　
（２）特許法第３６条第６項第２号の規定に関する拒絶の理由について
　特許法第３６条第６項第２号の規定に関する拒絶の理由（以下、「理由Ｂ」という。）の概要は、平成２０年３月３日付けの拒絶理由通知書の理由２に記載されたとおりの以下のものである。
「（理由２）
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　この出願の特許請求の範囲の記載は、情報処理の内容が、全体的に不明確である。例えば、以下の点。
（中略）
１．請求項１、４には「コンピュータを用いて、金融ボルツマンモデルで評価した任意の行使価格と任意の満期までの期間についてのオプション理論価格を」と記載されているが、「金融ボルツマンモデルで評価」とは、どのようなデータを用いた、どのような情報処理を特定したものであるのか、不明である。（評価とは、「任意の行使価格」等の入力データから、ボルツマンモデル計算エンジンで「任意の満期までの期間についてのオプション理論価格」を求める処理ではないのか。）
２．請求項１、４には「任意の行使価格と任意の満期までの期間についてのオプション理論価格をブラック・ショールズ式のボラティリティに変換したもの」と記載されているが、「任意の行使価格」と「任意の満期…（中略）…オプション理論価格」に対して、どのような情報処理を行うことにより、「任意の行使価格」と「任意の満期…（中略）…オプション理論価格」が、「ブラック・ショールズ式のボラティリティに変換」されるのか、不明である。
３．請求項１には「ブラック・ショールズ式のボラティリティに変換したものでボラティリティ関数を求め」、請求項４には「ブラック・ショールズ式のボラティリティに変換したものでボラティリティ関数（１）を求め」と記載されているが、「ブラック・ショールズ式のボラティリティに変換したもの」を用いて、どのような情報処理を行うことにより、「ボラティリティ関数」もしくは「ボラティリティ関数（１）」を求めるのか、不明である。
（中略）
　よって、請求項１−２１に係る発明は明確でない。」
　
　また、平成２０年９月２６日付けの拒絶査定においてはその備考の欄に以下の事項が記載されている。
「理由２について
・請求項１−１５
　全体的に機能を記載するのみで、機能を実現するための情報処理の内容や構成が、不明である。」
　
５．理由Ａについての当審の判断
　請求項１の「コンピュータを用いて」の記載からみて、本願発明は、動作の主体が人であり、単に、人がコンピュータを道具として用いて、ボラティリティ関数の中で前記市場に提示されたインプライドボラティリティと一致するボラティリティを与える利率を仮想的な利率ｒとして求め出力するとも解釈でき、また、動作の主体がコンピュータであり、コンピュータがボラティリティ関数の中で前記市場に提示されたインプライドボラティリティと一致するボラティリティを与える利率を仮想的な利率ｒとして求め出力するとも解釈できるので、両方の場合について以下に検討する。
　
（１）動作の主体が人である場合
　請求項１の記載は、ディーリング支援のためのコンピュータを道具として用いた人為的に取り決めた手続内容を特定するにすぎないので、本願発明は、実質的に人為的取決そのもであるので、特許法２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
（２）動作の主体がコンピュータである場合
　本願発明は、コンピュータの動作方法に係る発明であり、その発明の実施に、ソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたソフトウエアを利用するコンピュータソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項１の上記の各処理（ａ）〜（ｆ）において、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうか以下に検討する。
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、上記（ａ）の記載は、入力するデータを「複数の満期までの期間についての複数の行使価格の市場データ」に特定するに留まり、上記（ａ）には具体的な情報処理が記載されているとは、認められない。
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、コンピュータが処理に使用するハードウエア資源として「ボルツマンモデルオプション価格評価エンジン」が記載されているものの、「ボルツマンモデルオプション価格評価エンジン」に関する記載は、入力された複数の行使価格と複数の満期までの期間のデータについて金融ボルツマンモデルを適用することで、行使価格に関して所定の間隔で、満期までの期間に関して所定の期間単位で複数のオプション理論価格を評価することを実行する場所を「ボルツマンモデルオプション価格評価エンジン」に特定するにすぎず、また、入力された複数の行使価格と複数の満期までの期間のデータをどのように情報処理して、当該データについて金融ボルツマンモデルを適用することで、行使価格に関して所定の間隔で、満期までの期間に関して所定の期間単位で複数のオプション理論価格を評価するのか具体的に記載されていないので、上記（ｂ）の記載は、コンピュータの実行する処理の概要を「ボルツマンモデルオプション価格評価エンジンにて前記入力された複数の行使価格と複数の満期までの期間のデータについて金融ボルツマンモデルを適用することで、行使価格に関して所定の間隔で、満期までの期間に関して所定の期間単位で複数のオプション理論価格を評価する」ことに特定するに留まり、上記（ｂ）の記載では、当該処理がハードウエア資源をどのように用いて、どのように情報処理して実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｂ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、コンピュータが処理に使用するハードウエア資源として「ボルツマンモデルオプション価格評価エンジン」が記載されているものの、「ボルツマンモデルオプション価格評価エンジン」に関する記載は、複数の行使価格と複数の満期までの期間についての複数のオプション理論価格それぞれと同じ結果をもたらすブラック・ショールズ式の複数のボラティリティをボラティリティマトリクスとして求めることを行う場所を「ボルツマンモデルオプション価格評価エンジン」に特定するにすぎず、また、どのような情報をどのように情報処理して複数の行使価格と複数の満期までの期間についての複数のオプション理論価格それぞれと同じ結果をもたらすブラック・ショールズ式の複数のボラティリティをボラティリティマトリクスとして求めるのか具体的に記載されていないので、上記（ｃ）の記載は、コンピュータ実行する処理の概要を「前記ボルツマンモデルオプション価格評価エンジンにて前記複数の行使価格と複数の満期までの期間についての複数のオプション理論価格それぞれと同じ結果をもたらすブラック・ショールズ式の複数のボラティリティをボラティリティマトリクスとして求める」ことに特定するに留まり、上記（ｃ）の記載では、当該処理がハードウエア資源をどのように用いて、どのように情報処理して実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｃ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、コンピュータが処理に利用するハードウエア資源として「ボラティリティ関数演算手段」が記載されているものの、「ボラティリティ関数演算手段」に関する記載は、任意の行使価格と任意の満期までの期間についてのボラティリティを、ボラティリティマトリクスの該当するボラティリティ群に対して一次関数にて内挿することによりボラティリティ関数として求めることを行う場所を「ボラティリティ関数演算手段」に特定するにすぎず、また、どのような情報をどのように情報処理して任意の行使価格と任意の満期までの期間についてのボラティリティを、ボラティリティマトリクスの該当するボラティリティ群に対して一次関数にて内挿することによりボラティリティ関数として求めるのか具体的に記載されていないので、上記（ｄ）の記載は、コンピュータが実行する処理を「任意の行使価格と任意の満期までの期間についてのボラティリティを、前記ボラティリティマトリクスの該当するボラティリティ群に対して一次関数にて内挿することによりボラティリティ関数として求める」ことに特定するに留まり、上記（ｄ）の記載では、当該処理がハードウエア資源をどのように用いて、どのように情報処理して実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｄ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると、入力するデータを「市場に提示されたインプライドボラティリティのデータ」に特定するに留まり、上記（ｅ）には、具体的な情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｆ）の記載について検討すると、コンピュータが処理に用いるハードウエア資源として「利率演算手段」が記載されているものの、「利率演算手段」に関する記載は、ボラティリティ関数の中で市場に提示されたインプライドボラティリティと一致するボラティリティを与える利率を仮想的な利率ｒとして求め出力する処理を行う場所を「利率演算手段」に特定するにすぎず、また、どのような情報をどのように情報処理してボラティリティ関数の中で市場に提示されたインプライドボラティリティと一致するボラティリティを与える利率を仮想的な利率ｒとして求め出力するのか具体的に記載されていないので、上記（ｆ）の記載は、コンピュータが実行する処理の概要を「ボラティリティ関数の中で前記市場に提示されたインプライドボラティリティと一致するボラティリティを与える利率を仮想的な利率ｒとして求め出力する」ことに特定するに留まり、上記（ｆ）の記載では、当該処理がハードウエア資源をどのように用いて、どのように情報処理して実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｆ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　さらに、全体としても、コンピュータが処理に用いるハードウエア資源として、「ボルツマンモデルオプション価格評価エンジン」、「ボラティリティ関数演算手段」、「利率演算手段」が記載されているものの、各処理を実行する場所を特定するに留まり、また、どのように情報処理して各処理を実行するのか具体的に記載されているとは認められないので、請求項１の記載は、コンピュータの処理の概要をそれぞれ特定するに留まり、請求項１の記載では、各処理がハードウエア資源をどのように用いて、どのように情報処理して実現されるのか具体的に記載されておらず、また、請求項１の記載から自明な事項とも認められない。
　
　以上の検討によれば、請求項１の記載は、形式的には、コンピュータが処理を実行することになっているものの、各処理が、コンピュータのハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、処理の具体的内容が、各手段の記載から当業者にとって自明であると認められるものではないので、本願発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、いずれの場合にも、本願発明は、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
６．理由Ｂについての当審の判断
　上記の「３．本願発明について」に記載された請求項１について以下に検討する。
（１）上記（ｂ）の処理の記載について
　上記（ｂ）の処理の記載では、「ボルツマンモデルオプション価格評価エンジン」の具体的な構成が不明であり、「金融ボルツマンモデル」が具体的にどのようなモデルなのか不明であるので、入力された複数の行使価格と複数の満期までの期間のデータについてどのようにして金融ボルツマンモデルに適用することで、行使価格に関して所定の間隔で、満期までの期間に関して所定の期間単位で複数のオプション理論価格を評価するのか不明である。
　
（２）上記（ｃ）の処理の記載について
　上記（ｃ）の処理の記載では、「ボルツマンモデルオプション価格評価エンジン」の具体的な構成が不明であるので、どのような情報をどのように情報処理して、複数の行使価格と複数の満期までの期間についての複数のオプション理論価格それぞれと同じ結果をもたらすブラック・ショールズ式の複数のボラティリティをボラティリティマトリクスとして求めるのか不明である。
　
（３）上記（ｄ）の処理の記載について
　上記（ｄ）の処理の記載では、「ボラティリティ関数演算手段」の具体的構成が不明であるので、どのような情報をどのように情報処理して、ボラティリティ関数演算手段にて任意の行使価格と任意の満期までの期間についてのボラティリティを、前記ボラティリティマトリクスの該当するボラティリティ群に対して一次関数にて内挿することによりボラティリティ関数として求めるのか不明である。
　
（４）上記（ｆ）の処理の記載について
　上記（ｆ）の処理の記載では、「利率演算手段」の具体的構成が不明であるので、どのような情報をどのように情報処理して、ボラティリティ関数の中で市場に提示されたインプライドボラティリティと一致するボラティリティを与える利率を仮想的な利率ｒとして求め出力するのか不明である。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、請求項１は上記（１）〜（４）の点で記載に不備があるため、本願発明は明確であるとは認められないので、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
７．むすび
　上記の「５．理由Ａについての当審の判断」で述べたとおり、本願発明は、特許法第２条でいう特許法上の「発明」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　また、上記の「６．理由Ｂについての当審の判断」で述べたとおり、本願発明は、明確であるとは認められないので、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。