【事件の表示】
　特願２０００−１６２８３１「空気圧機器用シール部材成形用材料およびそれを用いた空気圧機器用シール部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１４日出願公開、特開２００１−３４３０７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１２年５月３１日の出願であって、平成１６年５月２４日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年６月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１６年７月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月２８日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「（請求項１）
　水素化ニトリルゴムを含有することを特徴とする空気圧機器のスプール弁用シール部材成形用材料であって、
前記水素化ニトリルゴムには、さらに可塑剤を含有し、該可塑剤の含有量は、水素化ニトリルゴム１００重量部に対して１０重量部以下であることを特徴とする
と補正された。（なお、下線部は、当審において本件補正による補正箇所を示すために付与したものである。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、請求項１に係る発明の技術事項である水素化ニトリルゴムの材料組成について、「水素化ニトリルゴムには、さらに可塑剤を含有し、該可塑剤の含有量は、水素化ニトリルゴム１００重量部に対して１０重量部以下であること」との限定を付加したものであって、上記補正は特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
〈刊行物１〉
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２１７９１９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、ＮＢＲ系組成物に関して、下記の事項ア〜エが図面とともに記載されている。
　ア；「【従来の技術】ＮＢＲまたは水素化ＮＢＲは、耐熱性、耐油性、耐摩耗性、耐水性などにすぐれており、特にそれらのパーオキサイド架橋物は圧縮永久歪が小さいため、Ｏリング、ガスケット等の固定用シールを始め、摺動用シール材としても広く使用されている。」（第２頁１欄１４行〜１８行；段落【０００２】参照）
　
　イ；「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、摺動用シール材の成形材料などとして好適に用いられるＮＢＲ系組成物であって、耐熱性や圧縮永久歪特性を実質的に低下させることなく、耐ガス透過性および低温特性の両者を満足せしめたものを提供することにある。」（第２頁１欄４２行〜４６行；段落【０００６】参照）
　
　ウ；「【課題を解決するための手段】かかる本発明の目的は、ニトリル含有量３６％以下のＮＢＲまたは水素化ＮＢＲ、薄片状充填剤および有機過酸化物を含有するＮＢＲ系組成物によって達成される。」（第２頁１欄４８行〜２欄１行；段落【０００７】参照）
　
　エ；「以上の各成分を必須成分とする組成物中には、補強剤、可塑剤、老化防止剤等が必要に応じて適宜配合される。補強剤としては、硬度の調整作用をも含め、ＮＢＲまたは水素化ＮＢＲとの相溶性が良好でかつ凝固点の低い可塑剤、例えばエステル−エーテル系可塑剤等を選択し、ＮＢＲまたは水素化ＮＢＲ１００重量部当り３０重量部以下、好ましくは約１５重量部以下添加することにより、低温特性の改善が見込まれる。これ以上の割合での添加は、耐熱性や圧縮永久歪特性を低下させるばかりではなく、耐ガス透過性の改善にとっても大きな支障となってくる。」（第２頁２欄２８行〜３９行；段落【００１１】参照）
　
　また、刊行物１に記載された発明の実施例４としてニトリル含有量１８％の水素化ＮＢＲ１００部に対してエステル−エーテル系可塑剤１０部を含有したＮＢＲ系組成物が記載されている。（第５頁７欄３０行〜４２行；段落【００２５】参照）
　
〈刊行物２〉
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２７１７０５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、シール材用組成物およびシール材に関して、下記の事項オ〜キが図面とともに記載されている。
　オ；「すなわち、本発明は水素化アクリロニトリル−ブタジエンゴム１００重量部、架橋剤２〜１５重量部、架橋助剤０．１〜１０重量部、金属酸化物１〜２０重量部、補強剤１００〜１８０重量部、及び可塑剤５〜２０重量部からなるシール材用組成物である。また、本発明は上記シール材用組成物からなるシール材である。」（第２頁２欄１９行〜２４行；段落【０００７】参照）
　
　カ；「可塑剤は、ニトリルゴムに一般的に使用されるものであれば特に限定はないが、フタル酸ジエステル、アジピン酸ジエステル、イソフタル酸ジエステル、トリメリット酸トリエステルなどの他にポリエステルエーテル、ポリエーテル、アジピン酸ポリエステルなどの低揮発性可塑剤が好適である。上記可塑剤は、単独または２種以上を組み合わせて用いられる。
　本発明のシール材用組成物の配合比は、Ｈ−ＮＢＲ１００重量部に対して、架橋剤２〜１５重量部（好ましくは２〜１０重量部、さらに好ましくは３〜７重量部）、架橋助剤０．１〜１０重量部（好ましくは０．５〜５重量部、さらに好ましくは２〜４重量部）、金属酸化物１〜２０重量部（好ましくは２〜１５重量部、さらに好ましくは３〜１０重量部）、及び可塑剤５〜２０重量部（好ましくは５〜１５重量部、さらに好ましくは７〜１５重量部）である。」（第３頁３欄４０行〜４欄７行；段落【００１４】〜【００１５】参照）
　
　キ；「【発明の効果】本発明の組成物は、冷媒用シール材料として以下の優れた特性を有するものである。
（１）耐熱温度が１５０℃以上である。
（２）圧縮永久ひずみが小さい。ＪＩＳ　Ｋ６３０１の試験方法により測定した本発明の組成物からなるシール材の圧縮永久ひずみは、１５０℃、７０時間で１５％以下と極めて良好である。
（３）冷媒（フロン１２、フロン１３４ａ）及び冷凍機油（鉱油、ポリアルキレンアルコール）による膨潤が小さい。本発明組成物からなるシール材の体積変化率は冷媒（フロン１２、フロン１３４ａ）及び冷凍機油（鉱油、ポリアルキレンアルコール）及びこれらの混合物に対して１０％以下である。・・・後略・・・」（第３頁４欄１９行〜３５行；段落【００１８】参照）
　
　また、刊行物１に記載された発明の実施例１〜６としてＨ−ＮＢＲ１００重量部に対して可塑剤（ポリエーテルエステル）を５〜１５重量部添加したものが表１に記載されている。（第４頁の【表１】；段落【００２７】参照）
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜エからみて、刊行物１に記載された発明のＮＢＲ系組成物は、摺動用シール材の成形材料などとして好適に用いられるものであって、水素化ＮＢＲ１００重量部に対して可塑剤を好ましくは１５重量部以下添加することにより、低温特性の改善が見込まれるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「水素化ニトリルゴムを含有することを特徴とするシール部材成形用材料であって、前記水素化ニトリルゴムには、さらに可塑剤を含有したシール部材成形用材料。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願補正発明では、水素化ニトリルゴムを含有するシール部材成形用材料が、空気圧機器のスプール弁用シール部材の成形用材料として用いられるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明の水素化ニトリルゴムを含有するＮＢＲ系組成物は、摺動用シール材の成形材料などとして好適に用いられるものであるが、本願補正発明のように空気圧機器のスプール弁用シール部材の成形用材料として用いられるものであるかまでは不明である点。
　
　相違点２；本願補正発明では、可塑剤の含有量は、水素化ニトリルゴム１００重量部に対して１０重量部以下であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、可塑剤の含有量は、水素化ニトリルゴム１００重量部に対して好ましくは１５重量部以下添加するものである点。
　
《相違点１について》
　刊行物１に記載された発明の水素化ニトリルゴムを含有するＮＢＲ系組成物（シール部材成形用材料）は、摺動用シール材の成形材料として好適に用いられるものである。
　そして、本願補正発明のような空気圧機器のスプール弁の摺動部にも適宜Ｏリング等のシール部材が使用されるものであって、刊行物１に記載された発明の水素化ニトリルゴムを含有するＮＢＲ系組成物（シール部材成形用材料）を上記従来周知の空気圧機器のスプール弁用として採用することを阻害する格別の事情がないことは、当業者であれば普通に理解できる事項と認めることができるものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明の水素化ニトリルゴムを含有するＮＢＲ系組成物（シール部材成形用材料）を従来周知の空気圧機器のスプール弁用シール部材（必要であれば、実願昭６１−４４８８２号（実開昭６２−１７３５６２号のマイクロフィルム、実願昭５９−１１３０３４号（実開昭６１−２９１６８号）のマイクロフィルムでスプール弁にＯリングがシール部材として採用されている点を参照すること）に採用して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の事項である。
　
《相違点２について》
　刊行物１に記載された発明のＮＢＲ系組成物（シール部材成形用材料）も、可塑剤を水素化ニトリルゴム１００重量部に対して好ましくは１５重量部以下添加するものである。
　そして、可塑剤の含有量を水素化ニトリルゴム１００重量部に対して多く添加すれば耐熱性や圧縮永久歪特性を低下させるばかりでなく、耐ガス透過性の改善にとっても大きな支障となることは刊行物１にも記載されているように当業者に知られた事項にすぎないものであり、刊行物１の実施例４及び刊行物２の実施例１，２，３，５，６では、可塑剤の含有量は、水素化ニトリルゴム１００重量部に対して５〜１０重量部添加したものが記載されていることからみても、本願補正発明のように可塑剤の含有量を水素化ニトリルゴム１００重量部に対して１０重量部以下とすることには、格別な技術的困難性を認めることができないものである。
　してみると、刊行物１及び刊行物２に記載された事項を知り得た当業者であれば、可塑剤の含有量を水素化ニトリルゴム１００重量部に対して１０重量部以下として、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、適宜採用することができる程度の技術事項にすぎないものである。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに従来周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明１について
　（１）本願発明１
　平成１６年７月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項８に係る発明は、平成１６年１月２１日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という
。）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】水素化ニトリルゴムを含有することを特徴とする空気圧機器のスプール弁用シール部材成形用材料。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２１７９１９号公報（上記刊行物１）及び特開平６−２７１７０５号公報（上記刊行物２）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項である水素化ニトリルゴムの材料組成について水素化ニトリルゴム１００重量部に対する可塑剤の含有量についての限定を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明１の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、実質的に同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。