【事件の表示】
　特願２００３−　１８６９６「内燃機関の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１９日出願公開、特開２００４−２３２４７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１５年１月２８日の出願であって、平成１９年１２月２８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２０年２月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２０年７月２９日付けで再び拒絶理由が通知され、これに対して平成２０年９月１６日付けで意見書が提出されたが、平成２１年１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２１年２月２６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２１年３月２６日付けで明細書について手続補正がなされると共に同日付けで審判請求書の請求の理由についての手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年１１月９日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２２年１月６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年３月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２１年３月２６日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
　
［１］補正の内容 
　
　平成２１年３月２６日付けの明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年２月１３日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし４を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし４と補正するものである。 
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲 
　
　「【請求項１】　内燃機関の排出ガス中の窒素酸化物（以下「ＮＯｘ」と表記する）を浄化するためのＮＯｘ触媒と、
　所定の触媒再生要求が生じたときに空燃比をリッチ及びリーンに交互に制御して前記ＮＯｘ触媒を再生させる触媒再生制御を実行する触媒再生制御手段と、
　少なくとも前記触媒再生制御の実行中に空燃比の変化に応じて点火時期を補正してトルク変動を抑制するトルク変動抑制手段と、
　所定のトルクダウン要求が生じたときに点火時期を遅角補正するトルクダウン制御を実行するトルクダウン制御手段とを備えたシステムにおいて、
　前記トルクダウン制御手段は、前記触媒再生制御の実行中に前記トルクダウン要求が生じたときに空燃比をストイキ又はその付近又はリーンに制御して前記トルクダウン制御を実行することを特徴とする内燃機関の制御装置。
　　【請求項２】　前記トルクダウン制御手段は、前記触媒再生制御の実行中に空燃比をリーンに制御している期間には、前記トルクダウン要求が生じても空燃比をリーンに制御する状態を維持して前記トルクダウン制御を実行し、空燃比をリッチに制御している期間に前記トルクダウン要求が生じた場合のみ、空燃比をストイキ又はその付近又はリーンに制御して前記トルクダウン制御を実行することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
　　【請求項３】　前記トルクダウン制御手段は、前記触媒再生制御の実行中に前記トルクダウン要求が生じたときに、該触媒再生制御によって空燃比をリッチに制御した合計時間とリーンに制御した合計時間とが等しくなった時点で、空燃比をストイキ又はその付近又はリーンに制御して前記トルクダウン制御を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関の制御装置。
　　【請求項４】　前記触媒再生制御手段は、前記触媒再生制御の実行中に前記トルクダウン制御を実行したときに、該トルクダウン制御の終了後に前記触媒再生制御を再開して空燃比をリッチ及びリーンに交互に制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。」
　 
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲 
　
　「【請求項１】
　内燃機関の排出ガス中の窒素酸化物（以下「ＮＯｘ」と表記する）を浄化するためのＮＯｘ触媒と、
　所定の触媒再生要求が生じたときに空燃比をリッチ及びリーンに交互に制御して前記ＮＯｘ触媒を再生させる触媒再生制御を実行する触媒再生制御手段と、
　少なくとも前記触媒再生制御の実行中に空燃比の
リッチ／リーンの
遅角／進角
　所定のトルクダウン要求が生じたときに点火時期を遅角補正するトルクダウン制御を実行するトルクダウン制御手段とを備えたシステムにおいて、
　前記トルクダウン制御手段は、前記触媒再生制御の実行中に前記トルクダウン要求が生じたときに空燃比をストイキ又はその付近又はリーンに制御して前記トルクダウン制御を実行することを特徴とする内燃機関の制御装置。
　　【請求項２】
　前記トルクダウン制御手段は、前記触媒再生制御の実行中に空燃比をリーンに制御している期間には、前記トルクダウン要求が生じても空燃比をリーンに制御する状態を維持して前記トルクダウン制御を実行し、空燃比をリッチに制御している期間に前記トルクダウン要求が生じた場合のみ、空燃比をストイキ又はその付近又はリーンに制御して前記トルクダウン制御を実行することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
　　【請求項３】
　前記トルクダウン制御手段は、前記触媒再生制御の実行中に前記トルクダウン要求が生じたときに、該触媒再生制御によって空燃比をリッチに制御した合計時間とリーンに制御した合計時間とが等しくなった時点で、空燃比をストイキ又はその付近又はリーンに制御して前記トルクダウン制御を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関の制御装置。
　　【請求項４】
　前記触媒再生制御手段は、前記触媒再生制御の実行中に前記トルクダウン制御を実行したときに、該トルクダウン制御の終了後に前記触媒再生制御を再開して空燃比をリッチ及びリーンに交互に制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の内燃機関の制御装置。」
（なお、下線は補正箇所を示す。） 
　
［２］本件補正の目的
　
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項である「触媒再生制御の実行中に空燃比の変化に応じて、点火時期を補正してトルク変動を抑制するトルク変動抑制手段」を「触媒再生制御の実行中に空燃比の
リッチ／リーンの
遅角／進角
 
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 
　 
［３］独立特許要件の判断 
　
１．刊行物に記載された発明 
　
（１）刊行物１の記載事項 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１６１７８１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　 
ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  流入する排気ガスの空燃比がリーンのときには排気ガス中に含まれるＮＯx を吸収し、流入する排気ガスの空燃比が理論空燃比又はリッチになると吸収したＮＯxを放出するＮＯx吸収剤を機関排気通路内に配置し、該ＮＯx吸収剤は排気ガスの空燃比がリーンのときに排気ガス中の酸素を貯蔵する機能を有し、ＮＯx吸収剤からＳＯxを放出すべきときにはＮＯx吸収剤に流入する排気ガスの空燃比をリッチ空燃比とリーン空燃比に交互に切換えると共にこのときのリッチ空燃比を１４以下としかつリッチ時間をリーン時間とほぼ等しくするか又はリッチ時間をリーン時間よりも長くするようにした内燃機関の排気浄化装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】） 
　 
ｂ）「【０００２】
【従来の技術】リーン混合気を燃焼せしめるようにした内燃機関において、流入する排気ガスの空燃比がリーンのときにはＮＯxを吸収し、流入する排気ガス中の酸素濃度が低下すると吸収したＮＯxを放出するＮＯx吸収剤を機関排気通路内に配置し、リーン混合気を燃焼せしめた際に発生するＮＯxをＮＯx吸収剤により吸収し、ＮＯx吸収剤のＮＯx吸収能力が飽和する前にＮＯx吸収剤への流入排気ガスの空燃比を一時的にリッチにしてＮＯx吸収剤からＮＯxを放出させると共に放出されたＮＯxを還元するようにした内燃機関が公知である。
【０００３】ところが燃料および機関の潤滑油内にはイオウが含まれているので排気ガス中にはＳＯxが含まれており、従ってこのＳＯxもＮＯxと共にＮＯx吸収剤に吸収される。しかしながらこのＳＯxはＮＯx吸収剤への流入排気ガスの空燃比を単にリッチにしただけではＮＯx吸収剤から放出されず、従ってＮＯx吸収剤内のＳＯxの量は次第に増大することになる。ところがＮＯx吸収剤内のＳＯxの量が増大するとＮＯx吸収剤が吸収しうるＮＯxの量が次第に低下し、ついにはＮＯx吸収剤がＮＯxをほとんど吸収できなくなってしまう。ところがこのＳＯxはＮＯx吸収剤の温度をほぼ６００℃以上に上昇させると熱分解し、このときＮＯx吸収剤への流入排気ガスの空燃比をリッチにするとＮＯx 吸収剤からＳＯxを放出させることができる。
【０００４】そこでＮＯx吸収剤からＳＯxを放出すべきときにはＮＯx吸収剤への流入排気ガスの空燃比をリッチ空燃比とリーン空燃比に交互に切換えることによりＮＯx吸収剤の温度を上昇させ、ＮＯx吸収剤の温度が上昇したら空燃比が理論空燃比となるようにフィードバック制御してＮＯx吸収剤からＳＯxを放出させるようにした内燃機関が公知である（特開２０００−３４９４３号公報参照）。」（段落【０００２】ないし【０００４】）　
　
ｃ）「【００２９】・・・（中略）・・・従ってこのｋ・Ｑを順次積算することによって得られるΣＳＯＸはＮＯx吸収剤２６に吸収されていると推定されるＳＯx量を表わしている。ステップ１０５ではこのＳＯx量ΣＳＯＸが許容最大値ＭＡＸＳを越えたか否かが判別され、ΣＳＯＸ＞ＭＡＸＳになるとステップ１０６に進んでＳＯxの放出処理が行われる。
【００３０】例えば図５のｔ1においてΣＳＯＸ＞ＭＡＸＳになったと判断されたときにはその後ΣＮＯＸ＞ＭＡＸＳとなったときにＺで示すように空燃比が短かい周期でリッチとリーンに交互に切換えられ、それによってＮＯx吸収剤２６からのＳＯxの放出が行われる。以下、図５のＺで示されるＳＯxの放出制御について詳細に説明する。」（段落【００２９】及び【００３０】） 
　
ｄ）「【００４１】なお、前述したように図９（Ａ）は排気ガス流量がほぼ等しい状態で空燃比をリーンとリッチに交互に切換えるようにした場合を示している。しかしながらリーン空燃比からリッチ空燃比に切換えると出力トルクが増大するのでこのときにはスロットル弁１８の開度を小さくして吸入空気量を減少させ、それによって出力トルクが変動しないようにする場合が多い。この場合にはリッチ空燃比になるとリーン空燃比のときに比べて排気ガス量が減少するのでリッチ時間ＴＲを長くする必要があり、この場合にはリーン空燃比が２０でリッチ空燃比が１０の場合でもリッチリーン時間比は１よりも大きくなる。従って実際の運転を考えるとリッチリーン時間比は１よりも大きくなる。」（段落【００４１】） 
　 
ｅ）「【００５６】空燃比がリーンになるとステップ３０１からステップ３０４に進んで空燃比センサ３１の出力電圧Ｖが下限値ＭＩＮよりも低くなったか否かが判別される。Ｖ＜ＭＩＮになるとステップ３０５に進んで空燃比がリーンから１２程度のリッチ空燃比に切換えられ、次いでステップ３０６に進む。ステップ３０６ではスロットル弁１８、ＥＧＲ制御弁３３、点火時期等がリーン空燃比およびリッチ空燃比に応じて制御される。」（段落【００５６】） 
　
ｆ）「【００５８】
【発明の効果】ＮＯx吸収剤からＳＯxを放出すべきときにＮＯx吸収剤の温度を急速に上昇させることができる。」（段落【００５８】） 
　
（２）ここで、上記（１）ａ）ないしｆ）及び図面の記載より、次のことが分かる。 
　 
イ）上記（１）ｃ）の記載によれば、ＮＯx吸収剤２６に吸収されていると推定されるＳＯx量が許容最大値ＭＡＸＳを越えた場合に、ＳＯxの放出処理制御を実行することが分かる。 
　 
ロ）上記（１）ｅ）の記載によれば、内燃機関の点火時期について、リーン空燃比およびリッチ空燃比に応じて制御することが分かる。 
　 
（３）刊行物１に記載された発明  
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
＜刊行物１に記載された発明＞ 
　
　「内燃機関の排気ガス中のＮＯxを浄化するためのＮＯx吸収剤と、
　ＮＯx吸収剤に吸収されていると推定されるＳＯx量が許容最大値ＭＡＸＳを越えた場合に空燃比をリッチ及びリーンに交互に制御して、ＳＯxの放出処理制御を実行するＳＯx の放出処理制御手段と、
　少なくともＳＯxの放出処理制御の実行中に空燃比のリッチ／リーンの変化に応じて、点火時期を制御する手段と、
を備えた内燃機関の制御装置。」 
　 
（４）刊行物２の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１６６８５０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
　 
ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  内燃機関の排気通路に配置された、排気の空燃比がリーンのときに排気中のＮＯxを吸収し、排気中の酸素濃度が低下したときに吸収したＮＯxを放出するＮＯx 吸収剤と、
前記内燃機関の空燃比を制御し、所定の条件下で内燃機関の空燃比をリーン空燃比からリッチ空燃比に切換えることにより、前記ＮＯx吸収剤から吸収したＮＯxを放出させる空燃比切換手段と、
前記内燃機関に接続された自動変速機と、車両走行状態に応じて前記自動変速機の変速動作を制御する変速制御手段とを備えた自動変速機付内燃機関の制御装置において、
前記自動変速機の高速段側への変速操作実行中に、前記空燃比切換手段による前記内燃機関のリッチ空燃比運転の開始を禁止するとともに既に開始されている上記リッチ空燃比運転を中止する禁止手段を備えたことを特徴とする自動変速機付内燃機関の制御装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】） 
　
ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、自動変速機付内燃機関の制御装置に関し、詳細には流入する排気の空燃比がリーンのときに排気中のＮＯxを吸収し、排気酸素濃度が低下したときに吸収したＮＯxを放出するＮＯx吸収剤を用いた排気浄化装置を有する自動変速機付内燃機関の制御装置に関する。」（段落【０００１】）
　
ｃ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上述のＮＯx吸収剤の再生のためのリッチ空燃比運転と自動変速機の変速操作とが重なることによるトルク変動の問題を解決するために、上記特開平４−７６２１６号公報の装置のように、単に自動変速機の変速操作時にリーン空燃比運転とリッチ空燃比運転との間の空燃比切換動作を禁止したのみでは問題が生じる場合がある。すなわち、変速操作時にリッチ空燃比への切換を禁止したのみでは変速操作開始前にＮＯx吸収剤の再生のためのリッチ空燃比運転が開始されている場合には変速操作が開始されてもリッチ空燃比運転は中止されないため、リッチ空燃比運転により機関出力トルクが増大した状態のままで変速操作が行われることになる。
【０００８】例えば、ＮＯx吸収剤再生のためのリッチ空燃比運転が実施されている時に自動変速機の低速段から高速段への変速操作（シフトアップ操作）が行われた場合について考える。シフトアップ操作時には、変速操作によりギヤ比が低下した分だけ機関回転数が低下するが、この場合の機関回転数低下は高速段のギヤが接続されることにより、ドライバのアクセル踏み込み量が一定の状態のままで車両駆動系から機関に回転数を低下させるトルクが加わることにより生じることになる。また、この機関回転数を低下させるトルクの反力が駆動トルクの増大として現れるため変速時の駆動トルクの変動が生じる。このため、ＮＯx吸収剤再生のためのリッチ空燃比運転を実施中の機関出力トルクが増大した状態でシフトアップ操作が行われると、機関回転数を低下させるために必要な上述のトルクが増大してしまい、上記変速時の駆動トルクの変動が更に増大することになる。一方、上記機関回転数を低下させるためのトルクは、車両駆動輪から、機関と自動変速機の高速段との間の動力伝達経路中に配置されたクラッチ等の摩擦材を介して機関に伝達される。変速操作時には、機関回転数が十分にしていない状態ではこのクラッチは滑り状態にあるため、この状態で車両駆動輪から機関に伝達される機関回転数低下のためのトルクが増大すると、ドライバビリティが悪化するのみならず、クラッチの滑りが増大して摩擦材の寿命が低下してしまうおそれがある。従って、自動変速機の変速操作時にＮＯx吸収剤再生のためのリッチ空燃比がおこなわれることは摩擦材の寿命低下を防止する上で好ましくない。」（段落【０００７】及び【０００８】） 
　 
ｄ）「【００１０】本発明は、上記問題に鑑み、自動変速機付内燃機関にＮＯx吸収剤を用いた排気浄化装置を適用した場合に、自動変速機の変速操作やロックアップクラッチの動作中にＮＯx吸収剤再生のためのリッチ空燃比運転が行われることを完全に防止して、上述の摩擦材の寿命低下を防止することが可能な自動変速機付内燃機関の制御装置を提供することを目的としている。」（段落【００１０】） 
　 
（５）ここで、上記（４）ａ）ないしｄ）及び図面の記載より、次のことが分かる。 
　 
イ）上記（４）ｃ）の記載によれば、ＮＯx吸収剤再生のためのリッチ空燃比運転を実施中の機関出力トルクが増大した状態でシフトアップ操作が行われると、機関回転数を低下させるために必要なトルクが増大してしまい、上記変速時の駆動トルクの変動が更に増大し、ドライバビリティが悪化することになることを、発明が解決しようとする課題としていることが分かる。 
　 
ロ）上記（４）ａ）及びｄ）の記載によれば、内燃機関の制御装置が、自動変速機の変速操作実行中に、既に開始されているリッチ空燃比運転を中止する禁止手段を備えていることが分かる。 
　 
（６）刊行物２に記載された発明  
　
　したがって、上記（４）及び（５）を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
＜刊行物２に記載された発明＞
　「内燃機関の排気中のＮＯxを浄化するためのＮＯx吸収剤と、
　所定の吸収剤再生要求が生じたときに空燃比を制御して前記ＮＯx吸収剤を再生させる吸収剤再生制御を実行する吸収剤再生制御手段と、
　自動変速機の変速操作実行中に、既に開始されているＮＯx吸収剤再生のためのリッチ空燃比運転を中止する禁止手段を備えた内燃機関の制御装置。」 
　　
２．対比・判断 
　
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、その技術的意義からみて、刊行物１に記載された発明における「排気ガス」、「ＮＯx」及び「ＮＯx吸収剤」は、それぞれ、本件補正発明における「排出ガス」、「窒素酸化物（以下「ＮＯｘ」と表記する）」及び「ＮＯｘ触媒」に相当する。 
　また、刊行物１に記載された発明における「ＳＯxの放出処理制御を実行するＳＯxの放出処理制御手段」は、ＮＯx吸収剤のＮＯx吸収能力を回復させるためにＳＯxの放出処理を実行するものであるから、本件補正発明における「ＮＯｘ触媒を再生させる触媒再生制御を実行する触媒再生制御手段」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「ＮＯx吸収剤に吸収されていると推定されるＳＯx量が許容最大値ＭＡＸＳを越えた場合」という事項は、ＳＯxの放出処理制御を実行する条件となっていることが明らかであるから、本件補正発明における「所定の触媒再生要求が生じたとき」に相当する。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは、 
　「内燃機関の排出ガス中の窒素酸化物（以下「ＮＯｘ」と表記する）を浄化するためのＮＯｘ触媒と、
　所定の触媒再生要求が生じたときに空燃比をリッチ及びリーンに交互に制御して前記ＮＯｘ触媒を再生させる触媒再生制御を実行する触媒再生制御手段と、
　少なくとも前記触媒再生制御の実行中に空燃比のリッチ／リーンの変化に応じて、点火時期を制御する手段と、
　を備えた内燃機関の制御装置。」の点で一致し、次の点で相違する。 
　 
＜相違点１＞ 
　
　本件補正発明では、点火時期を制御する手段について、空燃比のリッチ／リーンの変化に応じて、点火時期を遅角／進角補正してトルク変動を抑制するトルク変動抑制制御を行っているのに対して、刊行物１に記載された発明では、どのような点火時期制御を行っているのか不明である点（以下、「相違点１」という。）。 
　
＜相違点２＞ 
　
　本件補正発明では、所定のトルクダウン要求が生じたときに点火時期を遅角補正するトルクダウン制御を実行するトルクダウン制御手段を備え、前記トルクダウン制御手段は、前記触媒再生制御の実行中に前記トルクダウン要求が生じたときに空燃比をストイキ又はその付近又はリーンに制御して前記トルクダウン制御を実行するのに対して、刊行物１に記載された発明では、トルクダウン制御手段を備えているか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。 
　 
　上記相違点１について検討する。 
　
　「空燃比のリッチ／リーンの変化に応じてトルク変動が生じ、その結果、ドライバビリティや乗員の乗り心地が低下すること」は、内燃機関の制御装置の技術分野における技術常識であり、「（このような）トルク変動を抑制するために、空燃比のリッチ／リーンの変化に応じて、点火時期を遅角／進角補正する制御を行うこと」は、本件出願前、周知の技術である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１３７７３８号公報（特に、段落【０００４】）等参照。）。
　よって、刊行物１に記載された発明の点火時期を制御する手段における点火時期制御について、上記周知の技術を適用して、上記相違点１のように、空燃比のリッチ／リーンの変化に応じて、点火時期を遅角／進角補正してトルク変動を抑制するトルク変動抑制制御を行うものとすることは、当該技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）にとって格別困難なことであるとは認められない。
　
　上記相違点２について検討する。 
　「所定のトルクダウン要求が生じたときに点火時期を遅角補正するトルクダウン制御を実行するトルクダウン制御手段を備えること」は、内燃機関の制御装置の技術分野において、本件出願前、周知の技術である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３８９５３号公報（特に、段落【００２１】ないし【００２８】）等参照。）。
　一方、本件補正発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、その技術的意義からみて、刊行物２に記載された発明における「排気」、「ＮＯx」及び「ＮＯx吸収剤」は、それぞれ、本件補正発明における「排出ガス」、「窒素酸化物（以下「ＮＯｘ」と表記する）」及び「ＮＯｘ触媒」に相当する。 
　また、刊行物２に記載された発明における吸収剤再生制御手段も、本件補正発明における触媒再生制御手段も、共に、排気ガス中のＮＯx吸収剤を再生するための制御手段である点で一致している。
　また、上記１．（４）ｃ）の記載に照らすと、刊行物２に記載された発明における「自動変速機の変速操作実行」は、本件補正発明における「トルクダウン要求」に相当し、また、刊行物２に記載された発明における「リッチ空燃比運転の中止」は、換言すれば、「空燃比をストイキ又はその付近又はリーンに制御」することに他ならないから、刊行物２に記載された発明における「自動変速機の変速操作実行中に、既に開始されているＮＯx 吸収剤再生のためのリッチ空燃比運転を中止する」ことは、「トルクダウン要求中に、既に開始されている触媒再生制御運転を中止し、空燃比をストイキ又はその付近又はリーンに制御する」ことに相当するものといえる。そして、この空燃比の制御時に、トルクダウン要求に対応したトルクダウンが実行されることは明らかである。
　なお、上記１．（５）イ）によれば、刊行物２に記載された発明が解決しようとする課題として、内燃機関の制御装置の技術分野における一般的な課題である「トルク変動の抑制」を包含していることは明らかである。
　してみると、刊行物２に記載された発明は、本願発明の発明特定事項にあわせて表現すると、「内燃機関の排出ガス中の窒素酸化物（以下「ＮＯｘ」と表記する）を浄化するためのＮＯｘ触媒と、
　所定のＮＯｘ触媒再生要求が生じたときに空燃比を制御して前記ＮＯｘ触媒を再生させる触媒再生制御を実行する触媒再生制御手段と、
　（既に開始されている）触媒再生制御の実行中に、トルクダウン要求が生じたときに、空燃比をストイキ又はその付近又はリーンに制御してトルクダウン制御を実行する」技術を開示しているといえる。
　よって、刊行物１に記載された発明に周知の技術であるトルクダウン制御手段を付加するとともに、刊行物２に記載された発明のうち、「（既に開始されている）触媒再生制御の実行中に、トルクダウン要求が生じたときに、空燃比をストイキ又はその付近又はリーンに制御してトルクダウン制御を実行する」技術を適用し、上記相違点２のように、所定のトルクダウン要求が生じたときに点火時期を遅角補正するトルクダウン制御を実行するトルクダウン制御手段を備え、前記トルクダウン制御手段は、前記触媒再生制御の実行中に前記トルクダウン要求が生じたときに空燃比をストイキ又はその付近又はリーンに制御して前記トルクダウン制御を実行する構成とすることは、刊行物１及び２に記載された発明も、周知の技術も、何れも、「内燃機関の制御装置」の技術分野に属するものであり、しかも、刊行物２に記載された発明の課題として、内燃機関の制御装置の技術分野における一般的な課題である「トルク変動の抑制」を包含しているのであるから、当業者であれば、容易に想到し得るものである。 
　
　そして、本件補正発明を全体としてみても、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 
　 
３．むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり決定する。 
　
第３　本件発明について 
　 
１．本件発明
　
　平成２１年３月２６日付けの明細書についての手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年２月１３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。 
　 
２．刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である刊行物１（特開２００２−１６１７８１号公報）には、上記第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。 
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である刊行物２（特開平７−１６６８５０号公報）には、上記第２［理由］［３］１．（４）ないし（６）のとおりのものが記載されている。 
　 
３．対比・判断 
　本件発明は、上記第２［理由］［３］で検討した本件補正発明の発明特定事項の「触媒再生制御の実行中に空燃比の
リッチ／リーンの
遅角／進角
リッチ／リーンの
遅角／進角
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記第２［理由］［３］に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本件発明を全体としてみても、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　 
４．むすび 
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。