【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２９４８２０号発明「魚釣用電動リール」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２９４８２０号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　平成　３年１２月　９日　特願平３−３２４４９２号（原出願）
　平成１１年　７月　７日　特願平１１−１９３０２０号（本件出願）
　平成１４年　４月　５日　特許登録
　平成１６年１２月２８日　本件無効審判請求（無効２００５−８０００２）
　平成１７年　３月２８日　訂正請求書、答弁書
　平成１７年　７月１４日　弁駁書
　
２．訂正の適否
(2-1)訂正の内容
　本件無効審判の「訂正の請求」は、本件特許明細書を次のとおりに訂正するものである。
(訂正事項ａ）
　【請求項１】の「魚釣用電動リールにおいて、」と「前記リール本体に設けた」の間に、「スプール駆動モータの電源をＯＮ／ＯＦＦする電源スイッチを設けることなく、」を加入訂正する。
（訂正事項ｂ）
　【０００６】の「魚釣用電動リールにおいて、」と「前記リール本体に設けた」の間に、「スプール駆動モータの電源をＯＮ／ＯＦＦする電源スイッチを設けることなく、」を加入訂正する。
（訂正事項ｃ）
　【００３５】の「本発明によれば、」と「リール本体に装着した」の間に、「スプール駆動モータの電源をＯＮ／ＯＦＦする電源スイッチを設けることなく、」を加入訂正する。
　
(2-2)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。
　上記訂正事項ｂ及びｃは、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とした訂正である。
　そして、上記訂正事項ａないしｃは、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、上記訂正事項ａないしｃは、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書きに適合し、特許法第１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第２項の規定に適合するから、当該訂正を認める。
　
３．当事者の主張等
(3-1)請求人の主張
　請求人は、審判請求書及び弁駁書において、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許を無効とする理由として次のように主張し、甲第１号証ないし甲第９号証を提出した。
（無効理由１：特許法第２９条第２項）
　本件出願は適正に分割出願されたものではなく、その出願日は現実の出願日である平成１１年７月７日に繰り下がる結果、本件特許発明は原出願の公開公報である特開平５−１５３８８８号公報(甲第１号証)に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
（無効理由２：特許法３６条）
　本件明細書の発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に記載されているとは認められない。
（無効理由３：特許法第２９条第２項）
　 本件発明は、甲第２号証、甲第４号証及び甲第５〜８号証の記載に基づいて容易に想到することができたものである。
（無効理由４：特許法第２９条第２項）
　本件発明は、甲第３号証、甲第４号証及び甲第５〜８号証の記載に基づいて容易に想到することができたものである。　
　
甲第１号証：特開平５−１５３８８８号公報
甲第２号証：特開平３−１１９９４１号公報
甲第３号証：特開昭５０−１４２３８７号公報
甲第４号証：フランス特許第１５２５０４３号明細書
甲第５号証：特開昭６４−１６２１６号公報
甲第６号証：特公平１−１３３１４号公報
甲第７号証：実公昭３０−１５３４０号公報
甲第８号証：特開昭６０−１２０９３２号公報
甲第９号証：特開２０００−２３６０２号公報
　
(3-2)被請求人の主張
　被請求人は、答弁書において乙第１号証の１ないし乙第４号証を提出して、請求人の無効理由１〜４はいずれも理由がない旨主張する。
　
乙第１号証:雑誌「つり人」１９９０年１２月号(通巻５３４号)６１頁、８０、８１頁
乙第２号証:服部善郎著「服部名人の釣り指南」初版第１刷、昭和５５年１０月１７日、発行所:株式会社実業之日本社、１１２、１１３頁
乙第３号証:特開昭５８−１７０４１９号公報
乙第４号証:実願平２−３８３６５号（実開平３−１２９０７２号）のマイクロフィルム
　
(3-3)無効審判２００４−８０２４１
　答弁書１３頁１７行〜末行
　
 ４．特許法第２９条第２項（無効理由３）について
(4-1)本件発明
　本件発明は、上記訂正の請求が認められることから、平成１７年３月２８日付け訂正請求書に添付された訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「リール本体に回転可能に支持されたスプールを巻取り駆動するスプール駆動モータを備え、該スプール駆動モータの出力を調節するモータ出力調節体を前記リール本体に設けた魚釣用電動リールにおいて、
スプール駆動モータの電源をＯＮ／ＯＦＦする電源スイッチを設けることなく、
　
(4-2)甲号各証等の記載内容
　甲第２号証には、次のことが記載されている。
「〔産業上の利用分野〕本発明は、・・・釣用リールの自動シャクリ制御装置に関する。」（１頁右下欄最下行〜２頁左上欄６行）、
「先ず、第１６図と第１７図に基づいて釣用リールの駆動構造を説明する。（１）は釣糸を巻くためのスプールであり、リール本体（２）の左右両側に固着されたリール側枠（３Ｌ），（３Ｒ）にベアリングを介して回転自在に支持されている。スプール（１）内には、直流モータ（Ｍ）が保持部材（４）に保持され、この直流モータ（Ｍ）からは、スプール（１）の回転軸芯と同心上に出力軸（Ｍａ）が突出している。・・・更に第１９図（第２０図の誤記。当審注。）に示すように、リール本体（２）の右側部には直流モータ（Ｍ）の回転速度を高・中・低の３速に選択的に切り換える変速用スライドスイッチ（１１）が設けられている。」（３頁左下欄下から２行〜４頁左上欄４行）、
「かかる構成によって、モータ駆動回路（１０）に作動指令が与えられると、直流モータ（Ｍ）が駆動されて、スプール（１）が巻上げ方向（第１７図では左回りの方向）へ回転駆動されるように、そして巻上げ速度は変速用スライドスイッチ（１１）の操作によって３段階に切り換えられるようになっている。又、ハンドル（２０）を巻上げ方向（第１７図では右周りの方向）へ回転操作すると、スプール（１）が巻上げ方向（第１７図では左回りの方向）へ回転駆動されるようになっている。」（４頁右上欄９〜１９行）、
「図面の簡単な説明・・・第１６図は釣用リールの駆動部の横断平面図、第１７図は同縦断側面図・・・第２０図は釣用リールの平面図である。」（１０頁右下欄４行〜１１頁１行）。
　また、第２０図（平面図）には、リール本体（２）の右側部のハンドル（２０）の内側に、直流モータ（Ｍ）の回転速度を高・中・低の３速に選択的に切り換える変速用スライドスイッチ（１１）が前方が「高」となるように前後方向に設けられている。
　そして、第１７図（側面図）では、ハンドルの巻上げ方向が右回りの方向となることから、第２０図において、変速用スライドスイッチ（１１）の回転速度が「高」となる方向が、ハンドル（２０）の巻上げ方向と同方向である。
　以上の記載及び図面から、甲第２号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
「リール本体に回転可能に支持されたスプールを巻取り駆動する直流モータＭを備え、該直流モータＭの回転速度を調節する変速用スライドスイッチ１１を前記リール本体に設けた釣用リールにおいて、前記リール本体に設けた変速用スライドスイッチ１１の変位操作でモータＭの回転速度を高・中・低の３速に増減するモータ調節手段を設ける釣用リール。」（以下、「甲２発明」という。）
　
　甲第４号証には、次のことが記載されている。
　「本発明は、いわゆる固定スプールの魚釣用リールに関するものであり、キャスティング時にスプールから釣糸が引き出されていくときにスプールが静止状態にある魚釣用リールに関する。本発明の目的は、キャスティングを行った時の様々な実用上の要請、特に餌或いはルアーの回収操作に関する要請に対し、従来よりも更に好適に対応できるような上記リールを製造することにある。」（翻訳文１頁５〜１０行）、
「一方、スプール１には釣糸が巻回されており、固定スプールと呼ばれる。これはキャスティング時釣糸が放出されていく時にスプール１が制止状態を保つためである。」（同２頁５〜７行）、
「一方、回転ドラム２は固定スプール１と同軸上にあり、ピックアップ３の支持部材としての役割を果たすと同時に、キャスト後に釣糸を巻き上げる時、釣糸Ｆを固定スプール１に確実に巻回するためのものである。最後に、ハンドル４はステップアップ機構を用いてドラム２を回転駆動させるものである。」（同２頁１０〜１４行）、
「電気モータ１６は携帯用電源１７（バッテリ又は蓄電池）から電力供給を受け、ステップダウン装置により回転ドラムと接続されている。ここにはフリーホイール等が介在し、モータ１６の停止時に手動ハンドル４の操作による回転ドラムの駆動を可能にしている。」（同２頁２８〜３１行）、
「モータ１６は好ましくは同じ操作部材２１（図１及び図２）によって駆動開始と駆動停止を行うようにするのがよく、この操作部材２１をハンドル４の近傍に配置するのが望ましい。そうすることにより釣り人は操作部材を一方向にあるいはそれとは逆の方向にハンドル４から手を離すことなく操作することができる。図２に明瞭に示されているように、この操作部材２１をレバー形態とするのが好ましく、操作部材２１の端部２１ａは、ハンドル４の回転面の近傍にある面内に位置している。釣り人は一方の手でハンドル４を正規位置で保持し続け、同じ手の親指で操作部材２１の端部２１ａを操作することができる。図１に示されているように、操作部材２１はモータ１６の給電回路２４に直列に接続されている可変抵抗器２３の摺動部２２を制御し、操作部材２１は待避端部位置からアクティブ端部位置までの範囲に亘って変化させることができ、待避端部位置では摺動部２２が絶縁スタッド２５上に待避しておりモータ１６は停止状態にあり、アクティブ端部位置においては可変抵抗２３は（回路から）はずれた状態であってモータ１６の速度は最大となっている。操作部材２１の中間位置はモータの開始速度と最大速度の間の速度に対応している。設計においては、図２に示されるように、回転ドラム２の電気的制御に寄与する様々な要素を、回転ドラム２の機械的制御に寄与する部材を収容するケースと一体の同一ハウジング２６内に纏めることもできる。」（同３頁９〜２８行）、
「このようなリールでは電気的巻上制御により餌或いはルアー回収を、手動で行うよりも高速で行うことができる。また、回収速度をより迅速に切り替えることができる。これら全ての要素は獲物を狙う魚を狙うのに効果的である。釣りの種類やその時々の状況に応じて、釣り人は回転ドラムの制御方法を一方から他方へ簡単に且つ迅速に行うことが可能である。例えば、魚がかかると電気制御による回収を停止し、魚を疲れさせるために手動制御に切り替えることができる。」（同３頁３５行〜４頁５行）。
　また、Ｆｉｇ．１によれば、電気モータ１６の電源をＯＮ／ＯＦＦする電源スイッチを設けることなく、電気モータ１６の回転速度を増減させる単一の操作部材２１を設けた点が記載されている。
　以上の記載及び図面から、甲第４号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
　「ハンドル４と電気モータ１６を備え、電気モータ１６の電源をＯＮ／ＯＦＦする電源スイッチを設けることなく、電気モータ１６の回転速度を待避端部位置からアクティブ端部位置まで連続的に増減させる単一の操作部材２１を回転操作可能に設けた固定スプール魚釣用リール」（以下、「甲４発明」という。）
　
　甲第６号証には、以下のことが記載されている。
　「本発明は、・・・特にはモータ運転の安全装置に関するものである。」（１頁右下欄４〜６行）、
「本発明の目的は、・・・一般の制御装置においては運転指定になっている状態で制御用電源を遮断している場合、該電源を投入したことによって直ちにモータが運転されて例えばこれが特に高速運転指定にあった場合など危険を伴うが、これを電源投入後は停止指定がないと運転に移行できないものであり、」（１頁右下欄８〜２４行）。
　
　甲第７号証には、以下のことが記載されている。
「本案は電動機の可逆運転制御に使用する操作開閉器に関するものである。」（左欄１頁１０〜１１行）、
「従って運転中停電し再び送電が開始されたときには操作軸を必ず一度停止位置に戻した後再度運転位置に操作しなければ電動機は起動せず、停止位置への復帰の途中で電動機が不意に起動するような恐れがない。」（２頁左欄１２〜１６行）。
　
　甲第８号証には、以下のことが記載されている。
「この発明は、ハンドル操作で駆動モーターの回転速度を制御した魚釣用電動リールに関する。」（１頁左下欄１０〜１１行）、
「本発明の目的は、・・・ハンドル操作で駆動モーターの回転速度を制御して獲物の引きに合わせて釣糸の繰り出しと巻き上げ操作が出来て釣り本来の面白味が味わえるようにした魚釣用電動リールを提案することにある。」（１頁右下欄１〜５行）、
「以下、図示の実施例で本発明を説明すると、魚釣用電動リールの第１実施例を魚釣用スピニングリールで述べれば第１図から第３図でリール本体１の前面に突出された回転軸部材を構成する回転軸筒２とスプール軸１０と、回転軸筒に固定された糸巻き回転部材を構成するローター１１と、スプール軸１０に取り付けられて前後に往復動するスプール１２と、・・・上記ローター１１の両腕部に反転自在に取り付けられたベール２０・・・とで構成されている。」（１頁右下欄６行〜２頁左上欄下から３行）、
「第４図以下は魚釣用電動リールを両軸受型リールに実施した第２実施例で、・・・一方のリール側板３２と基板３４に固定された軸受３７、３８に回転自在に軸承された回転部材を構成するスプール軸７に糸巻き回転部材を構成するスプール８が固定され、」（２頁右下欄８〜１４行）、
「又上記説明では魚釣用リールをスピニングリールと両軸受型リールで述べたが、他の形式のリールに実施してもよい。」（３頁左下欄１２〜１４行）。
　
　別件無効２００４−８０２４１の答弁書には、以下のことが記載されている。
「請求項の記載によると、「リール本体に上記スプール駆動モータの出力を巻上げ停止状態から最大値まで連続的に増減させるレバー形態のモータ出力調節体を回転可能に設ける」であり、駆動モータの出力を巻上げ停止状態から最大値まで増減させると記載されている。この「モータの出力」とは、モータに対する電気エネルギーの入力に基き、モータによって、機械的エネルギーとして変換された出力を意味しており、その内容としては、（モータ出力）＝（定数）×（モータ軸の回転数：Ｎ）×（モータ軸のトルク：Ｔ）によって得られた値となる。そして、本件発明におけるような魚釣用電動リールにおいては、そのモータとして、直流モータが採用されていることから、このモータ出力は、入力としてのモータヘの印加電圧により決定される、いわゆる「Ｔ−Ｎカーブ」によって得られる、回転数（Ｎ）とトルク（Ｔ）の値の組み合わせとして認定することができる。以上の点は、乙第８号証及び乙第９号証を参照すればわかるように、直流モータの技術分野における技術常識である。」（１３頁１７行〜末行）
　
(4-3)対比
　本件発明と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「直流モータＭ」は、本件発明の「スプール駆動モータ」に、「釣用リール」は、「魚釣用電動リール」に、それぞれ、相当し、甲２発明の「変速用スライドスイッチ１１」は、本件発明の「モータ出力調節体」と、モータの特定の値を調節する「モータ調節体」である点で共通するから、両者は、
「リール本体に回転可能に支持されたスプールを巻取り駆動するスプール駆動モータを備え、該スプール駆動モータの特定の値を調節するモータ調節体を前記リール本体に設けた魚釣用電動リールにおいて、前記リール本体に設けたモータ調節体の変位操作でモータの特定の値を増減するモータ調節手段を設ける魚釣用電動リール。」の点で一致し、次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　モータ調節体の調節態様に関し、本件発明が、「スプール駆動モータの出力を調節するモータ出力調節体をリール本体に設けた魚釣用電動リールにおいて、スプール駆動モータの電源をＯＮ／ＯＦＦする電源スイッチを設けることなく、単一のモータ出力調節体の連続的な変位操作でモータ出力を巻上げ停止状態から最大値まで連続的に増減するモータ出力調節手段を設ける」のに対し、甲２発明は、モータの回転速度を高・中・低の３速に増減する変速用スライドスイッチ１１をスライド操作可能に設けた点。
　
（相違点２）
　本件発明が、「前記モータ出力調節体は、その調節位置を巻上げ停止状態のモータ出力ゼロ状態に一度戻さないとモータを再駆動しないように設定されている」のに対し、甲２発明は、その点が不明な点。
　
(4-4)当審の判断
（相違点１について）
　上記相違点１を検討すると、本件発明（両軸受け型リール）とは形式が異なるが、甲４発明は、駆動モータ（「電気モータ１６」、以下、括弧内は甲４発明）の電源をＯＮ／ＯＦＦする電源スイッチを設けることなく、駆動モータの回転速度を巻上げ停止状態（待避端部位置）から最大値（アクティブ端部位置）まで連続的に増減させる単一のモータ調節体（操作部材２１）を設けている。また、電気機器において、電源をＯＮ／ＯＦＦする電源スイッチを設けることなく単一の調節体を設けることは、照明装置の調光やラジオの音量調節等においても周知慣用のことである。
　ここで、本件発明のモータ出力調節体はモータの出力を増減するのに対し、甲２発明及び甲４発明は、モータの回転速度を増減するものであるが、本件特許明細書にその態様としてモータの回転を制御するとの記載（【００３０】参照）があること、及び、別件無効２００４−８０２４１号の答弁書において被請求人も自認するように（モータ出力）＝（定数）×（モータ軸の回転数：Ｎ）×（モータ軸のトルク：Ｔ）は技術常識であって（別件無効の答弁書１３頁１７行〜末行参照）、結局のところ、モータ出力は、外部の負荷に影響されるものの略モータ軸の回転数により決まるものであるから、甲２発明の回転数の増減に代えて本件発明のモータ出力の増減とすることは、その実態において異ならないものである。
　さらに、魚釣用電動リールに関する技術を、両軸受型リール及びスピニングリール双方に適用することは、従来より一般的に行われていること（例えば、甲第８号証参照）であるから、このような技術背景がある以上、甲４発明（スピニングリール）を甲２発明のような両軸受け型リールに適用してみようとすることは、当業者であれば容易に思い付くことである。また、このような適用を阻害する事情も見いだし得ない。
　したがって、相違点１の本件発明に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　上記相違点２を検討すると、魚釣用電動リールの駆動モータではないが、一般的に、安全性を考慮して、モータの調節体を停止状態のモータ出力ゼロ状態に一度戻さないとモータを再駆動しないようにしたものは、甲第６号証及び甲第７号証等に記載されているように周知であり、魚釣用リールにおいても駆動モータを設けるに当たって、安全性は、当業者が当然考慮する設計的事項にすぎない。
　したがって、相違点２の本件発明に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
５．被請求人の主張について
　(5-1)被請求人の「イ．動機付けの欠如による進歩性の判断の誤り」について
　被請求人は、概ね、次のように主張する（答弁書１７〜２０頁）。
　「釣場の状況等に応じてスプール駆動モータを巻上げ停止状態から最大値まで連続的に調整可能にして実釣性の向上を図ると共に、スプール駆動モータのスイッチ操作を容易にした魚釣用電動リールを提供することを目的とする(【０００２】)との課題に対する認識のもとに、請求項に記載された構成を全体として有する発明としてなされたものであるが、
　甲第２号証は、本件訂正発明の明細書において、まさに欠点のある従来例として記載されているものであり、当然に本件訂正発明の課題に対する認識は何ら存在していない。
　甲第４号証はスプールが固定され外部に露出したロータが高速で回転する、いわゆるスピニングリールに関するものであり、本件訂正発明とはリールの型式が違うものである。
　甲第５号証においては、単に、電源スイッチであるモータオン／オフ用スイッチを押すとの開示がされているだけにすぎず、
　甲第６号証は、交流駆動モータにおいて、異常過負荷となった場合モータ停止を行い、その後電源スイッチの投入と運転スイッチのＯＦＦにより再駆動可能とするとの開示がされているだけであり、
　甲第７号証は、その操作軸に装着された正転用、逆転用、停止用の各カムを操作することにより、電動機への電源供給のための電源スイッチである電磁接続器の開閉制御を行う操作開閉器が開示されているにすぎない。
　甲第８号証は、手動ハンドルの回転操作によってのみしか駆動モータを回転駆動することはできず、モータによる自動運転や手動ハンドルによる手動駆動はできず、本件発明の課題に対しての動機づけの認識や示唆がまったくない。」
　
　しかしながら、別件無効２００４−８０２４１において、被請求人の提出した乙第１号証「・・・釣り操作を大幅に向上することが出来る」（同明細書１１頁７〜８行）、乙第２号証「・・・ドラグ操作を迅速かつ容易に行うことができる」（３頁右下欄１３〜１５行）、乙第４号証「・・・巻き上げるパワーが違います。操作性が違います。」（左上「電動丸」の欄）等に記載されていることから、実釣性及びスイッチ操作を容易にするという課題は、本件発明と同一技術分野の魚釣用電動リールにおいて、従来より周知のありふれた課題から類推できるものにすぎず、本件発明と同一技術分野に属する甲第２号証、甲第４号証、甲第８号証（甲第５号証は本審決において採用せず）記載の魚釣用電動リールにおいても当然考慮されるべき課題にすぎないから、これら各甲号証に本件発明の課題が記載されていないからといって、動機付けが欠如するとまではいえない。
　また、甲第６号証及び甲第７号証は、魚釣用電動リールではないが、上記「(4-4)」の「（相違点２）」の項において述べたように、安全性を考慮して、モータの調節体を停止状態のモータ出力ゼロ状態に一度戻さないとモータを再駆動しないようにしたという一般的な技術事項を引用するために挙げた証拠方法であって、これら各甲号証に本件発明の課題が記載されていないからといって、動機付けが欠如するということにはならない。
　
　(5-2)被請求人の「ウ．顕著な作用効果の誤認、看過による進歩性の判断の誤り」について
　被請求人は、概ね、次のように主張する（答弁書２０〜２１頁）。
　「本件訂正発明は、(a)リール本体に装着した単一のモータ出力調節体を連続的に変位操作すると、その操作量に応じスプール駆動モータのモータ出力が連続的に増減して、スプールの巻上げ速度が巻上げ停止状態から最大値まで変化する。そして、(b)そのようなモータ出力調節体は、電源コードが外れる等、モータを再駆動する必要が生じた場合、調節位置を巻上げ停止状態のモータ出力ゼロ状態に一度戻さないと、モータの再駆動ができないようになっている（【０００７】）作用を有し、
　本件訂正発明によれば、(a)’変速操作が簡素化されて釣場の状況に応じた幅広いモータ出力の制御が行えると共に、(b)’電源コード接続時等にモータ出力調節体の任意の変速位置に対応する出力で誤ってモータが駆動されるようなことが無くなり、再駆動時等において、慌ててスイッチ操作を行うことも無くなり、トラブルを防止できる。」との(【００３５】)に記載された格別顕著な効果を奏するものである。
　請求人の主張は、このような格別顕著な作用効果を誤認、看過した結果、進歩性の判断を誤ったものであり、理由がない。」
　
　しかしながら、上記「(4-4)」の「（相違点１について）」において述べたとおり、本件発明と同じ形式の魚釣用電動リール（両軸受型）ではないが、甲第４号証には、駆動モータ（「電気モータ１６」、以下、括弧内は甲４発明）の電源をＯＮ／ＯＦＦする電源スイッチを設けることなく、駆動モータの回転速度を巻上げ停止状態（待避端部位置）から最大値（アクティブ端部位置）まで連続的に増減させる単一のモータ調節体（操作部材２１）を設けており、また、甲２発明に甲４発明を適用するにも困難性は認められないから、上記(a)、(a)’の作用効果は、甲２発明に甲４発明を適用することにより、当業者が予期できる範囲内のものである。
　
　また、上記(b)、(b)’については、甲２発明に、モータ一般の技術である「安全性を考慮して、モータの調節体を停止状態のモータ出力ゼロ状態に一度戻さないとモータを再駆動しないようにしたもの」（甲第６号証甲第７号証）を適用することにより、当業者が予期できる範囲内のものである。
　
 ６．むすび
　以上のとおり、本件発明は、甲２発明、甲４発明および本件特許出願前に周知の技術から、当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、他の無効理由について検討するまでもなく、特許法第１２３条第１項第２号により、無効とすべきである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。