【事件の表示】
　特願２００５−　５４８２７「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月１４日出願公開、特開２００６−２４０７６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　　
　本願は、平成１７年２月２８日の出願であって、平成２０年６月４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年７月２４日付けで特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされたものである。  　　
　　　
第２．補正却下の決定　　 
　平成２０年７月２４日付け手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。　　　
　　　　
１．本件補正の内容　　　　
　本件補正は、以下の補正事項aを有するものと認める。　　　
　　　　
補正事項ａ；特許請求の範囲、請求項１の記載につき、　　
「装置本体上部に原稿読取部が配置され、装置本体下部に給紙部が配置され、前記原稿読取部と給紙部との間に印字部が配置されている画像形成装置において、　　
　前記原稿読取部と印字部と給紙部とによって形成されている装置本体の空間に、前記印字部による印字終了後に装置本体から搬送される記録用紙に対して、複数の用紙後処理を施すことが可能な用紙後処理部と、該用紙後処理部による用紙後処理後に記録用紙が排出される排紙部とが配置され、　　　
　前記排紙部は、積載される記録用紙の量に応じて昇降可能に設けられており、且つ、前記装置本体に対してスライド可能となっていることを特徴とする画像形成装置。」とあるのを、　　
　　
「装置本体上部に原稿読取部が配置され、装置本体下部に給紙部が配置され、前記原稿読取部と給紙部との間に印字部が配置されている画像形成装置において、　　
　前記原稿読取部と印字部と給紙部とによって形成されている装置本体の空間に、前記印字部による印字終了後に装置本体から搬送される記録用紙に対して、複数の用紙後処理を施すことが可能な用紙後処理部と、該用紙後処理部による用紙後処理後に記録用紙が排出される排紙部とが配置され、　　　
　前記排紙部は、積載される記録用紙の量に応じて昇降可能に設けられており、　　
　前記昇降可能な排紙部のホームポジションは、該排紙部の最上昇位置であり、　　
　前記排紙部の下方は、遮蔽部材で覆われており、　　　
　前記遮蔽部材は、前記排紙部の昇降移動に応じて伸縮するように設けられており、　
　さらに、前記原稿読取部と印字部と給紙部とによって形成されている装置本体の空間に配置された前記排紙部が前記装置本体に対して該排紙部と該装置本体との間に空間が形成されるようにスライド可能となっていることを特徴とする画像形成装置。」　　
と補正する。　　
　　
２．判断　　
２−１．補正事項ａの目的について　　
　補正事項ａは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「排紙部」について、「昇降可能な排紙部のホームポジションは、該排紙部の最上昇位置であり、前記排紙部の下方は、遮蔽部材で覆われており、前記遮蔽部材は、前記排紙部の昇降移動に応じて伸縮するように設けられており、さらに、前記原稿読取部と印字部と給紙部とによって形成されている装置本体の空間に配置された前記排紙部が前記装置本体に対して該排紙部と該装置本体との間に空間が形成されるようにスライド可能となっている」と補正するものであり、当該補正は「排紙部」のホームポジションを最上昇位置とし、「排紙部」の下方に昇降移動に応じて伸縮する遮蔽部材を有し、さらに「排紙部」が装置本体に対し、排紙部と装置本体との間に空間が形成されるようにスライド可能になっていると、「排紙部」の構成を技術的に限定するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び同条第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。　　
　　
２−２．独立特許要件について　
　本件補正後における請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるかについて以下に検討する。　　
　　　　　　　
２−２−１．　引用発明の認定　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１２８３６４号（以下、「引用例１」という）には、以下の各事項が記載されている。　　
　　　
a.「 原稿の画像を読み取る画像読み取り手段と、
　前記画像読み取り手段の画像読み取り情報に基づいてシートに画像を形成する画像形成手段と、
　前記画像読み取り手段の真下に配設されて、前記画像形成手段によって画像が形成されたシートが積載される排出シート積載手段と、
　画像読み取り手段の周囲の一部分に設けられて画像形成に必要な情報が入力される操作手段と、を備え、
　前記画像読み取り手段と前記操作手段との平面視において、前記排出シート積載手段が、前記画像読み取り手段と前記操作部とから露出して見える露出部を有していることを特徴とする画像形成装置。」（第１欄第２行〜第１４行）　　
　　　
b.「画像形成装置のシートに画像を形成する画像形成手段によって画像が形成されたシートが積載される排出シート積載手段と、　　
前記排出シート積載手段を昇降させる昇降手段と、　　
前記排出シート積載手段に対向する固定部材と前記排出シート積載手段との間に設けられた振動防止部材と、　　
を備えたシート積載装置。」（第２欄第２３行〜第２９行）　　　
　　
c.「図１は、シート後処理装置２２とシート積載装置２４とを装置本体２７に備えた画像形成装置であるプリンタ２０の概略正面断面図である。　　
　（プリンタ）プリンタ２０は、自動原稿供給装置４０と、自動原稿供給装置４０によってガラス台２１に自動的に供給された原稿を読み取る原稿読み取り部（画像読み取り手段）７と、原稿読み取り部７によって読み取られた原稿の画像情報に基づいてシートに画像を形成する画像形成部（画像形成手段）３８と、画像形成部３８で画像が形成されたシートに幅整合等のシートの処理をするシート後処理装置２２と、外部に開放されてシート後処理装置２２から排出されたシートが積載されるスタックトレイ（排出シート積載手段）１を有するシート積載装置２４と、ユーザによって画像形成に必要な情報が入力される操作部（操作手段）６と、画像形成前のシートが収納されたシート収納部２８等で構成されている。」（第７欄第１４行〜第３０行）　　
　　
ｄ．「図１において、ガラス台２１より上の部分は、原稿をガラス台２１に自動的に供給しガラス台２１から自動的に排出する自動原稿供給装置４０が設けれている。自動原稿供給装置４０は、ガラス台２１に対して開閉できるようになっている。原稿読み取り部７および操作部６の真下には、シート後処理装置２２とシート積載装置２４とが配設されている。原稿読み取り部７と、シート積載装置２４との間に、画像が形成されたシートがスタックトレイ１に排出されて積載される空間２５が確保されている。」（第７欄第３７行〜第４６行）　　
　　　　　
ｅ．「操作部６に設けてあるスタートボタン２３をユーザが押すと、ピックアップローラ２９によって、シート収納部２８からシートＰの供給が開始される。シートＰは、感光ドラム３０と転写ローラ３１との間に送り込まれる。感光ドラム３０には、すでにトナー像が形成されている。トナー像は、帯電器３２によって帯電された感光ドラム３０に、原稿読み取り部７からの読み取り信号に基づいた露光器３９からの露光によって形成された潜像を現像器３３でトナー現像することによって形成されている。　　
　感光ドラム３０と転写ローラ３１との間に送り込まれたシートには、トナー像が転写される。シートにトナー像を転写したとき、感光ドラム３０に残った残留トナーはクリーナ３４によって除去される。これによって、感光ドラム３０は、清浄になり、次のトナー像が形成されやすい状態になる。」（第８欄第１９行〜第３４行）　　
　　
ｆ．「（シート後処理装置）シート後処理装置２２は、原稿読み取り部７と画像形成部３８との間に配設されている。シート後処理装置２２は、図５乃至図７において、処理トレイ（処理シート積載手段）１５と、処理トレイ１５に積載されたシートの排出方向（図５において左右方向）と平行な端部を整合（幅整合）する１対の整合板８，９（図８ないし図１０参照)と、ストッパ４２と、戻しローラ４３と、ステイプラユニット４１（図１、図８ないし図１０参照）と、束押しベルト４５と、シート束押し爪４４等で構成されている。」（第９欄第４行〜第１３行）　　
　　
ｇ．「（シート積載装置）シート積載装置２３は、図１１ないし図１４に示すように、スタックトレイ（排出シート積載手段）１と、昇降部（昇降手段）５１と、昇降案内部（昇降案内手段）５２と、支持フレーム（支持手段）５３、シート面検知センサ６２、検知レバー６３、スポンジ２，３等で構成されている。　　
　スタックトレイ１は、処理トレイ１５と同様にシート排出方向の上流端を下流端よりも低くしてあり、傾斜している。傾斜させてあるのは、シート、あるいはシート束が自重によって矢印Ｂ方向へ速やかに滑降移動できるようにして、シートあるいはシート束の整合性を高めるためである。　　　
　スタックトレイ１は、昇降可能になっている。スタックトレイ１は、シート束が積載される毎に所定量下降し、シートを所定の枚数分積載することができるようになっている。」（第１０欄第３８行〜第１１欄第３行）　　　
　　
h．「また、シート積載装置２４は、図５ないし図７に示すように、スタックトレイ１に積載された最上位のシートを所定の高さに常時保持するシート面検知センサ（昇降位置検知手段）６２と検知レバー（昇降位置検知手段）６３を有している。検知レバー６３は、シート面検知センサ６２を有する固定部材６４に回転自在に設けられている。
　スタックトレイ１にシート束が排出されると、駆動モータ６０が始動する。減速歯車列１６によってピニオン５９が減速回転させられる。ピニオン５９が回転すると、ラック５５と一体のスタックトレイ１がころ５７と案内溝５８との案内によって矢印Ｃ方向（図５参照）に下降を開始する。スタックトレイ１の下降にともなって、検知レバー６３は、スタックトレイ１側に傾く（図６参照）。検知レバー６３が傾いてシート面検知センサ６２がオフになる位置までスタックトレイ１が下降すると、そこから所定量下降したところでスタックトレイ１は、停止する。スタックトレイ１は、所定時間停止し、例えば、束押しベルト４５の右回転によって、シート束押し爪４４の回転退避後、検知レバー６３によってシート面検知センサ６２がオンするまで上昇する。これによって、スタックトレイ１に積載されたシートの高さは、常時、床からほぼ一定の高さに維持されている。」（第１１欄第２９行〜第１２欄第１行）　　
　　
　上記a．，ｃ．，ｄ．の記載及び図面より、引用例１には、「装置本体上部に画像読取手段が配置され、装置本体下部にシート収納部が配置され、前記画像読取手段とシート収納部との間に画像形成部が配置されている」構成が示されているといえる。　　
　　
　上記ｈ．の記載及び図面より、特にｈ．の「スタックトレイ１に積載された最上位のシートを所定の高さに常時保持するシート面検知センサ（昇降位置検知手段）６２と検知レバー（昇降位置検知手段）６３を有している。」記載及び、「スタックトレイ１に積載されたシートの高さは、常時、床からほぼ一定の高さに維持されている。」の記載から、スタックトレイにシートが無い場合（ホームポジションの場合）には、最上位でスタックトレイが位置づけられることが明らかである。したがって、引用例１には、「昇降可能なスタックトレイのホームポジションは、該スタックトレイの最上昇位置となっている」構成が示されているといえる。　　
以上の記載及び図面によると、引用例１には、　　
　　
「装置本体上部に画像読取手段が配置され、装置本体下部にシート収納部が配置され、前記画像読取手段とシート収納部との間に画像形成部が配置されている画像形成装置において、前記画像読取手段と画像形成部とシート収納部とによって形成されている装置本体の空間に、前記画像形成部による画像形成修了後に装置本体から搬送されるシートに対して、複数のシート後処理を施すことが可能なシート後処理手段と、該シート後処理手段によるシート後処理後にシートが排出されるスタックトレイとが配置され、　　
　前記スタックトレイは、積載される記録用紙の量に応じて昇降可能に設けられており、　　
　前記昇降可能なスタックトレイのホームポジションは、該スタックトレイの最上昇位置となっており、　　
　さらに、前記画像読取手段と画像形成部とシート収納部とによって形成されている装置本体の空間に前記スタックトレイが配置された画像形成装置」　　　
　　
の発明（以下「引用発明１」という）が記載されていると認められる。　　
　　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２３８２３４号（以下、「引用例２」という）には、以下の各事項が記載されている。
　　
ｉ．「第１図に示されている第１実施例においては、ケース（６０）の開口（６６）側での昇降板（３８）の端部にカーテン（７０）が一端で取り付けられている。このカーテン（７０）は、昇降板（３８）の裏面と該裏面と対向するケース（６０）の底面（６４）との間で前記昇降板（３８）が移動しうる空間への物の侵入を阻止するための阻止部材として設けられている。一方、第２図に示すようにケース（６０）の底部に（３）カーテン（７０）の下端側からカーテン（７０）を巻き取って該カーテン（７０）に張力を付与する巻取り手段（７１）が設けられている。」（第４ページ左下欄第８行〜第１８行）　　　
　　
　以上の記載ｉ．及び図面によると引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」とする）が記載されている。　　
　　　　
「昇降板の下側はカーテン（遮蔽部材）で覆われており、カーテン（遮蔽部材）は、前記昇降板の昇降移動に応じて伸縮するように設けられている画像形成装置」　
　なお、括弧内は本願発明に倣った用語を示している。　
　　　　
２−２−２　対比・判断　　　　
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを比較すると、　　
　　　　　
　引用発明１の「装置本体」、「画像読取手段」、「シート収納部」、「画像形成部」、「画像形成装置」、「シート」、「シート後処理」、「シート後処理手段」、「スタックトレイ」は、それぞれ本願補正発明の「装置本体」、「原稿読取部」、「給紙部」、「印字部」、「画像形成装置」、「記録用紙」、「用紙後処理」、「用紙後処理部」、「排紙部」に相当する。　　　　　
　したがって、本願補正発明と引用発明１は、本願補正発明の表記にしたがえば、　　　
「装置本体上部に原稿読取部が配置され、装置本体下部に給紙部が配置され、前記原稿読取部と給紙部との間に印字部が配置されている画像形成装置において、　　
　前記原稿読取部と印字部と給紙部とによって形成されている装置本体の空間に、前記印字部による印字終了後に装置本体から搬送される記録用紙に対して、複数の用紙後処理を施すことが可能な用紙後処理部と、該用紙後処理部による用紙後処理後に記録用紙が排出される排紙部とが配置され、　　　
　前記排紙部は、積載される記録用紙の量に応じて昇降可能に設けられており、　　
　前記昇降可能な排紙部のホームポジションは、該排紙部の最上昇位置であり、　　
　さらに、前記原稿読取部と印字部と給紙部とによって形成されている装置本体の空間に前記排紙部が配置された画像形成装置」　　
で一致し、次の点で相違している。　　
　　
[相違点１]　　
　本願補正発明は、排紙部の下方が遮蔽部材で覆われ、遮蔽部材は排紙部の昇降移動に応じて伸縮するように設けられているのに対して、引用発明１は、スタックトレイ（排紙部）が、そのような構成となっていない点
　　
［相違点２］　　
　本願補正発明は、前記排紙部が「装置本体に対して該排紙部と該装置本体との間に空間が形成されるようにスライド可能になっている」のに対して、引用発明１は、スタックトレイが、そのような構成になっていない点　　
　　
[相違点１]について検討する　　　
　引用発明２は、「昇降板の下側はカーテン（遮蔽部材）で覆われており、カーテン（遮蔽部材）は、前記昇降板の昇降移動に応じて伸縮するように設けられている画像形成装置」の発明であり、引用発明１、２は同じ「画像形成装置」という技術分野に属していることから、引用発明２における上記昇降板の昇降移動に応じて伸縮するように設けられたカーテン（遮蔽部材）が昇降板の下を覆っている構成を引用発明１における、昇降可能な構成である「スタックトレイ」（排紙部）に用いて、相違点１に係る構成のようにすることは、当業者が容易になし得たものである。　　
　　
[相違点２]について検討する　　　
　「画像形成装置」の技術分野において、「排紙部が前記装置本体に対して該排紙部と該装置本体との間に空間が形成されるようにスライド可能になっている」構成は、周知技術（実願昭６０−１６３１９３号（実開昭６２−７１１４７号）のマイクロフィルム、（実願昭６２−８５８８９号（実開昭６３−１９４８６３号）のマイクロフィルムを参照のこと）であり、当該周知技術の構成を引用発明１の「原稿読取部と印字部と給紙部とによって形成されている装置本体の空間に配置された排紙部」に用いて相違点２に係る構成のようにすることは当業者にとり格別な困難性の無いものである。　　
　　
　
　しかも、本願補正発明が奏する効果も、引用発明１，２から当業者が予測できたものであり、格別顕著なものとはいえない。　　
　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９状第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができない。　　
　　
３．　むすび　　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　　
第３．本願発明　　
　平成２０年７月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年５月１５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されている以下のとおりのものと認める。　　
　「装置本体上部に原稿読取部が配置され、装置本体下部に給紙部が配置され、前記原稿読取部と給紙部との間に印字部が配置されている画像形成装置において、　　
　前記原稿読取部と印字部と給紙部とによって形成されている装置本体の空間に、前記印字部による印字終了後に装置本体から搬送される記録用紙に対して、複数の用紙後処理を施すことが可能な用紙後処理部と、該用紙後処理部による用紙後処理後に記録用紙が排出される排紙部とが配置され、　　　
　前記排紙部は、積載される記録用紙の量に応じて昇降可能に設けられており、且つ、前記装置本体に対してスライド可能となっていることを特徴とする画像形成装置。」　　
　　　
第４．引用発明　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載された発明は、上記「第２」の項中の「２−２−１．引用発明の認定」の項で認定したとおりである。　　
　　　
第５．対比・判断
　本願発明は本願補正発明から平成２０年７月２４日付け補正に係る限定を省いたものである。　　
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２−２−２．対比・判断」の項で検討したとおり、引用発明１，引用発明２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。　　
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１，引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　
　　　
　よって、結論のとおり審決する。