【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６６７７４９号発明「インクカートリッジの再生方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６６７７４９号の請求項に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願からの主だった経緯は次のとおりである。
・平成１６年１２月２４日　本件出願
・平成１７年４月１５日　特許第３６６７７４９号として設定登録（請求項１〜７）
・平成１８年１月１６日　請求人より本件審判請求
・同年３月２９日　被請求人より答弁書及び訂正請求書提出
・同年４月３日付け　当審にて無効理由を通知
・同年５月２日　被請求人より意見書及び訂正請求書提出
・同年５月８日　請求人より意見書及び弁駁書提出
・同年５月１７日付け　当審にて訂正拒絶理由を通知
・同年６月２１日　請求人より意見書及び弁駁書提出
・同日　被請求人より意見書提出
・同年８月３１日　当事者双方より口頭審理陳述要領書提出
・同日　口頭審理を実施し、新たな訂正拒絶理由を通知
・同年１０月２日　被請求人より意見書及び手続補正書（平成１８年５月２日付け訂正請求書の）
　
第２　当事者の主張及び当審で通知した無効理由
１．請求人の主張
（１）訂正請求について
　平成１８年５月２日付けの訂正請求は、特許法１３４条の２第１項ただし書各号に掲げる事項を目的としておらず、同条５項で準用する同法１６条４項の規定に適合しないから認められるべきでない。
　
（２）無効理由１（記載不備）
　請求項１に「しかる後該インク注入用に選択した開口部には融着フィルムを載せて熱融着してシールする」と、請求項３に「テープ状の融着フィルムで、複数個の並列しているインクカートリッジの容器本体に設けられているインク注入用に選択した開口部の表面を共通して貼着し」とあるが、融着フィルムは開口部ではなくインク供給口に熱融着されるものであり、明細書の段落【００２９】及び【図８】に記載されているのもそうである。しかも、密封手段とは異質の材質の上であって、平坦でない面上に、融着フィルムを熱融着させることができるのか疑問である。また、開口部は「密封手段」で既に封止されているのだから、重ねて融着フィルムを熱融着させることの技術的意義が不明である。
　したがって、請求項１，３記載の上記発明特定事項は発明の詳細な説明に記載されておらず、発明の詳細な説明は実施可能な程度に記載されていないとともに、上記発明特定事項の技術的意義を明らかにしていないから、特許法３６条４項１号及び６項１号に規定する要件を満たしていない。
　残余の請求項は請求項１，３を引用しているから、請求項１〜７の特許は無効とされるべきである。
　なお、特許庁が通知した無効理由も妥当である。
　
（２）無効理由２（進歩性）
　仮に訂正が認められるとすれば、請求項１〜７の特許は、甲第９号証又は甲第１０号証から把握される発明を出発点とし、これに甲第３号証、甲第１１〜２１号証から把握される技術を組み合わせることによって、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜７の特許は特許法２９条２項の規定に違反してされた特許である。
　
（３）請求人が提出した証拠
　請求人が提出した証拠は次のとおりである。
甲第１号証：特許第３６６７７４９号公報
甲第２号証：特許第３６６７７４９号原簿
甲第３号証：http://www.geocities.jp/hirai_kjp/printer_refil.htmlの情報を平成１７年１１月１６日に印刷したもの
甲第４号証：http://www.geocities.jp/hirai_kjp/の情報を平成１７年１１月１６日に印刷したもの
甲第５号証：http://www.urban.ne.jp/home/simtrick/Links/link.htmlの情報を平成１７年１１月１６日に印刷したもの
甲第６号証：http://www.geocities.jp/hirai_kjp/printer.htmlの情報を平成１７年１１月１６日に印刷したもの
甲第７号証：http://www.happydesigns.jp/blog/archives/2004/12/pm4000px.htmlの情報を平成１７年１１月１６日に印刷したもの
甲第８号証：http://www.epson.jp/products/supply/shoumouhin/ink/inkjet_ink.htmの情報を平成１７年１１月１６日に印刷したもの
甲第９号証：http://www.daiko2001.co.jp/innk/epson-t-1.htmの情報を平成１７年１０月６日に印刷したもの
甲第１０号証：甲第９号証３頁「EPSON　ｎｏ２１カートリッジ詰め替え説明書」を、平成１７年１０月６日にダウンロードし印刷したもの
甲第１１号証：特開２００１−１８０００４号公報
甲第１２号証：特開平９−９４７９９号公報
甲第１３号証：特開２００１−１６２８２１号公報
甲第１４号証：特開平４−２５７４５２号公報
甲第１５号証：特開２００３−１１８１３１号公報
甲第１６号証：特開２００３−５３９８８号公報
甲第１７号証：特開平９−１３２２９４号公報
甲第１８号証：特開２００４−３２１５４５号公報
甲第１９号証：特開２００４−２４９６１６号公報
甲第２０号証：特開平７−３４０３７号公報
甲第２１号証：特開２００２−２９２８９９号公報
甲第２２号証：被請求人が請求人に送付した平成１７年７月２７日付内容郵便証明の写し
甲第２３号証：http://www.jitdirect.jp/cgi-bin/cart/goods.cgi?item=EPSON用リサイクルインクitem2=IC21シリーズの情報を平成１７年１１月１６日に印刷したもの
甲第２４号証：特開２００５−１３１９７８号公報
甲第２５号証：特開２００３−３４０４０号公報
甲第２６号証：株式会社ダイコー代表取締役大野隆司作成の証明書
　
２．当審で通知した無効理由
　当審で通知した無効理由はつぎのようなものである。
（１）【請求項１】には「これに付されている栓を除去した後、ドリルで真円状に穴あけ後清浄にし」と記載されている。ところが、発明の詳細な説明には、【請求項１】と実質同文の段落【０００７】を除けば、栓除去工程の記載はないから、請求項１及びこれを引用する請求項２〜７に係る発明が、発明の詳細な説明に記載されたと認めることはできないから、請求項１〜７の特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされた特許である。
　また、栓除去工程とドリルによる穴あけ工程の双方をこの順に実行することの技術的意義が発明の詳細な説明に記載されておらず、同意義を理解することができないから、請求項１〜７の特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされた特許である。
　以下、この理由を「無効理由３」という。
　
（２）【請求項５】には「負圧を８０〜１００ｋＰａ好ましくは９０〜９５ｋＰａとした」と記載されている。この記載によると、負圧が８０〜９０ｋＰａ又は９５〜１００ｋＰａである場合が、請求項５に係る発明に含まれるのかどうか不明確である。したがって、請求項５及びこれを引用する請求項６，７の特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされた特許である。
　以下、この理由を「無効理由４」という。
　
３．被請求人の主張
（１）訂正請求について
　平成１８年１０月２日付けで補正された同年５月２日付け訂正請求は、誤記の訂正及び明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項追加にも該当しないから適法である。なお、特許法１２６条４項の規定は、特許請求の範囲の減縮を目的とする場合の規定であり、誤記の訂正には当てはまらない。
　
（２）無効理由１について
　本件発明はインクカートリッジの再生方法であり、開口部をゴム栓などの密封部材で封止しても、インク漏れに対する対策が施されていてもおかしくはない。この２重封止が融着フィルムで熱融着することの技術的意義である。また、密栓と融着フィルムを併用する実施例は、発明の詳細な説明の段落【００２９】に記載されている。
　
（３）無効理由２について
　甲３〜６，甲９，１０号証は公知性の立証が不十分であり、証拠価値がない。甲２６は私人の証明であるから証明力が不十分である。
　後記分節による構成Ａのインクカートリッジが公知であり、甲９，１０記載のＥＰＳＯＮ　Ｎｏ２１シリーズがこれに該当することは認めるが、構成Ｂが公知であることの立証はされていない。
　構成Ｄ〜Ｈはどの証拠にも示されていない。特に、甲９，１０ではシール除去をせずに穴をあけている。
　請求項２〜７の限定事項も容易でないばかりか、請求項１に係る発明に進歩性があるから、当然請求項２〜７に係る発明にも進歩性がある。
　
（４）無効理由３，４について
　訂正により、無効理由３，４は解消した。
　
第３　訂正の許否の判断
　本件では２度にわたり訂正請求がされているが、特許法１３４条の２第４項の規定により、平成１８年３月２９日付けの訂正請求は取り下げたものとみなされる。そこで、以下では平成１８年５月２日付け訂正請求（以下「本件訂正」という。）のみ検討する。
　
１．補正の採否
（１）補正内容
　平成１８年１０月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、訂正請求を次のように補正するものである。
　補正前には、「密封されている開口部のうち、第一開口部もしくは第二開口部のいずれかをインク注入用に選択して、これに付されている
栓
表面のシール
表面のシールを剥離し
　
（２）上記補正についての検討
　検討すべきは次の２項目である。
　ア．「除去」を「剥離」と補正する点。
　イ．表面のシールの処理（補正前では「除去」、補正後では「剥離」）と、「ドリルで真円状に穴あけ後清浄」の順序につき、補正前では「表面のシールを除去
した後
　訂正事項の補正については、訂正事項の削除、及び請求書の要旨を変更しない範囲での軽微な瑕疵の補正等は許されるが、新たに訂正事項を加える、あるいは訂正事項を変更することは、請求書の要旨の変更に該当するものとして許されない。
　上記アは訂正事項を変更するものであり（「剥離」は「除去」の一態様であるが、同一の操作ではない）、上記イは順序の限定をなくすという趣旨の新たな訂正事項を加えるものであって、訂正事項の削除又は軽微な瑕疵の補正等には該当しないものである。
　
（３）補正の採否の結論
　以上のとおり、本件補正は訂正請求書の要旨の変更に該当するから、特許法１３４条の２第５項で準用する同法１３１条の２第１項の規定に違反している。
　したがって、本件補正を採用しない。
　
２．訂正事項
　本件補正は不採用であるから、本件訂正は平成１８年５月２日付け訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正するよう求めるものであり、次の訂正事項１，２を含んでいる。
訂正事項１：請求項１記載の「密封されている開口部のうち、第一開口部もしくは第二開口部のいずれかをインク注入用に選択して、これに付されている
栓
表面のシール
訂正事項２：請求項５記載の「負圧を８０〜１００ｋＰａ好ましくは９０〜９５ｋＰａとした」を「負圧を８０〜１００ｋＰａとした」と訂正する。
　
２．訂正事項１について
（１）訂正前において除去対象とされているのは、インク注入用に選択した開口部（第一開口部又は第二開口部のいずれか）に付されている栓である。ところで、開口をテープ又はフィルム状のものでシールした場合、テープ又はフィルム状のものを「栓」と称することは十分あり得る。しかし、本件においては、その後ドリルで穴あけするのだから、再生対象とされる使用済みインクカートリッジは、開口部にシールが付されているとしても、シールとは別の部材により密封されていると解すべきであり、別の密封部材が存する場合まで、シールを「栓」と称することは不自然である。したがって、訂正事項１を特許請求の範囲の減縮と解することはできない。しかも、特許明細書においては、インク注入後の処理としてであるが、「開口部を密封手段で封止し、しかる後・・・開口部には融着フィルムを載せて熱融着してシール」（【請求項１】）及び「開口部の密封手段が、シリコーンゴム若しくはフッ素ゴムからなる栓と押さえ治具とでなる」（【請求項２】）とあるように、「シール」と「栓」が明確に区別されている。インク注入後に「シール」と「栓」を区別するのであれば、インク注入前でも区別されていると解すべきである。加えて、除去対象が「シール」であるならば、インク注入用に選択した開口部のシールに限定する必要はないのに対し、「栓」であるならば限定すべきである（無用な穴をあけることは避けるべきであるから、選択しない開口部の栓を除去することは考えられないが、シールを除去しても栓があるのだから、２つの開口部が１つのシールで覆われている場合には、選択しない開口部側を含めてシール全体を除去することは十分想定できる。）ところ、訂正前には「第一開口部もしくは第二開口部のいずれかをインク注入用に選択して、これに付されている栓を除去」とあり、「これ」とは選択された開口部を意味するから、この点からも除去対象は「栓」であると解すべきである。
　請求人は、訂正事項１について、誤記の訂正であると主張するが、誤記の訂正とは、本来その意であることを明らかな字句・語句の誤りをその意味内容の字句・語句に正すことをいうのであって、訂正前の「栓」が「シール」の意味であると客観的に解することはできないから、誤記の訂正を目的とするものと認めることもできない。
　請求人の主張の根拠は、願書に添付した明細書（以下、特許請求の範囲及び添付図面を含めて「特許明細書」という。）の「第一開口部、第二開口部の表面のシールを剥離し」（段落【００２７】）との記載にある。しかし、表面のシールを剥離しなければ、それに続く「ドリルで真円状に穴あけ」を実行できないわけではなく、実際、例えば甲第９号証では、シール除去をせずに穴をあけている（この点は被請求人主張のとおりである。）のだから、請求項１の記載が誤記で、段落【００２７】の記載が正しいと断じることはできない。段落【００２７】の記載が正しいといえるためには、シール除去をすることの技術的意義等が特許明細書に明確に記載されていなければならないが、そのような記載は見あたらない。
　ところで、願書に最初に添付した特許請求の範囲の【請求項１】には、「該インク注入用に選択した開口部を密封手段で封止し、しかる後該インク注入用に選択した開口部にシリコーンゴム栓を栓押さえ治具により装填して封止し」とあったところ、平成１７年１月２８日拒絶理由により同様な封止工程を二回行うことの記載不備を指摘され、それに伴い「しかる後該インク注入用に選択した開口部にシリコーンゴム栓を栓押さえ治具により装填して封止し」が削除されたものである。また、特許明細書の段落【００２８】には「・・・シリコーンゴム栓１０２を用いて密栓する。・・・図７では支持具５１に装荷されたインクカートリッジ３個を同時に密栓するために、透明な耐熱性プラスチック片５３を介在させて、専用押し棒５２で加熱押し圧して融着しているので、効率的に融着作業がなされる。」と記載があるけれども、シリコーンゴム栓を加熱融着するとは考えづらいので、これも誤記と解される。このように、本件明細書には、出願当初から無効理由とは別の誤記がいくつかあったことも併せ考えると、特許明細書に文言としての記載があったとしても、その技術的裏付けがない限り、文言記載を全面的に信ずることはできない。そうである以上、段落【００２７】の「第一開口部、第二開口部の表面のシールを剥離し」が誤記でないとは断定できないのだから、訂正事項１を誤記の訂正と認めることはできない。
　したがって、訂正事項１は特許法１３４条第１項ただし書各号に掲げる事項を目的としていない。
　
（２）訂正後の請求項１では、インク注入用に選択した開口部（第一開口部又は第二開口部のいずれか）に付されている表面のシールを除去する旨記載されている。ところが、特許明細書には、シール除去について段落【００２７】に記載されているだけであり、そこには「第一開口部、第二開口部の表面のシールを剥離し」とあり、剥離（除去）されるシールは２つの開口部のシールすべてであって、インク注入用に選択した開口部に付されている表面のシールのみを除去することが記載されているわけではない。
　また、インク注入用に選択した開口部に付されている表面のシールのみを除去することが自明であると認めることもできない。
　したがって、訂正事項１は特許明細書に記載した事項の範囲でされたものではないから、特許法１３４条の２第５項で準用する同法１２６条３項の規定に適合しない。訂正事項１が誤記の訂正を目的とするものであったとしても、シール除去に関する記載は一切補正されていないから、訂正事項１は願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は添付図面のいずれにも記載されておらず、特許法１３４条の２第５項で準用する同法１２６条３項の規定に適合しない。
　
（３）仮に訂正事項１が誤記の訂正を目的としていても、訂正前後の特許請求の範囲を比較したとき、特許請求の範囲の拡張又は変更に該当する場合には訂正を認めることはできない。
　訂正事項１は、ドリルでの穴あけに先だって実施する工程を、訂正前の「栓を除去」から訂正後の「表面のシールを除去」に変更するものであるから、特許請求の範囲を変更することが明らかである。
　すなわち、訂正事項１は、特許法１３４条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に適合しない。
　この点被請求人は、特許法１２６条４項の規定は誤記の訂正には当てはまらないと主張するが、特許法１３４条の２第５項は「第百二十六条第二項から第五項まで、第百二十七条、第百二十八条、第百三十一条、第百三十二条第三項及び第四項並びに第百六十五条の規定は、第二項の場合に準用する。」と規定しており、法１２６条４項を準用する場合のただし書きは存在しないから、根拠のない主張であり、採用することができない。
　
３．訂正事項２について
　被請求人は、訂正事項２について「「好ましくは９０〜９５ｋＰａ」を削除し、明確に致しました。」と主張しており（訂正請求書７頁３〜４行）、明りようでない記載の釈明（特許法１３４条の２第１項ただし書３号該当）を目的とする旨主張しているものと解される。
　訂正前の記載については、「好ましくは９０〜９５ｋＰａ」が発明を何ら特定せず、負圧範囲が「８０〜１００ｋＰａ」であるとの解釈（以下「第１解釈」という。）と、負圧８０〜１００ｋＰａの中から好ましいものとして「９０〜９５ｋＰａ」を請求項５において限定するとの解釈（以下「第２解釈」という。）との二様の解釈が可能である。第１解釈に従えば、確かに明りようでない記載の釈明に該当するが、第２解釈であれば特許請求の範囲の拡張に該当する。
　ところで、明りようでない記載とは、記載された文言のみからはその意味するところを直ちに理解することが困難であるとの意味であり、これを釈明するとは、直ちには理解できないものの、文言が用いられている文脈、発明の詳細な説明の記載等を総合考慮すれば、記載された文言の意味が確定できる場合に、文言の意味を直ちに理解できる程度に書き改めることである。当然、文言の意味が変更されることがあってはならない。
　ところが、上記のとおり訂正前の記載については、その意味するところを確定することができないから、訂正前後の記載の意味が変更されていないと断定することができない。
　そうである以上、訂正事項２が明りようでない記載の釈明を目的とすると認めることはできない。また、訂正事項２が特許請求の範囲の減縮（特許法１３４条の２第１項ただし書１号）又は誤記又は誤訳の訂正（同２号）を目的とするものと認めることもできない。
　したがって、訂正事項２は、特許法１３４条第１項ただし書各号に掲げる事項を目的としていない。
　
４．訂正の許否の判断の結論
　以上のとおり、本件訂正は、特許法１３４条第１項ただし書各号に掲げる事項を目的としておらず、並びに同条５項で準用する同法１２６条３項及び４項の規定に適合しないから、本件訂正を認めることはできない。
　
第４　本件審判請求についての判断
１．特許請求の範囲の記載
　本件発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜請求項７に記載された事項によって特定されるものである。ただし、請求項１の「容器客体」及び「インク供給芯」並びに請求項３の「支持体」は、「容器本体」、「インク供給針」及び「支持具」の自明な誤記と認められるから訂正した上で、請求項１については適宜分節し、次のとおり認定する。
【請求項１】
Ａ）一方側に開口する平面ほぼ矩形状の容器本体と、この容器本体の開口を封止する容器蓋体とを有し、その内部にインク流路系および空気流路系から大略構成され、前記容器本体の下方部に、記録ヘッドのインク供給針に接続可能なインク供給口及びこのインク供給口の側方に並列する第一開口部、第二開口部を有し、第一開口部は第一インク収容室に、第二開口部は前記第一インク収容室及びインクエンド室に連通され、さらに、容器本体の上方側部に係止部材が設けられ、バルブ収容室を有し、さらに、容器本体の上面部にカートリッジの識別用のラベル、背面に空気溝を覆うラベルが貼付されている使用済みインクカートリッジに対して、インクを注入して再生するにあたり、
Ｂ）該容器本体のインク供給口を上向きもしくは下向きにしてセットし、
Ｃ）密封されている開口部のうち、第一開口部もしくは第二開口部のいずれかをインク注入用に選択して、
Ｄ）これに付されている栓を除去した後、
Ｅ）ドリルで真円状に穴あけ後清浄にし、
Ｆ）インク供給口から残存インク及び空気を吸引除去しながら該インク注入用に選択した開口部よりインクを注入し、
Ｇ）その後該インク注入用に選択した開口部を密封手段で封止し、
Ｈ）しかる後該インク注入用に選択した開口部には融着フィルムを載せて熱融着してシールすることを特徴とする
Ｉ）カートリッジの再生方法。
【請求項２】インク注入用に選択した開口部の密封手段が、シリコーンゴム若しくはフッ素ゴムからなる栓と押さえ治具とでなる請求項１に記載のカートリッジの再生方法。
【請求項３】 使用済みインクカートリッジを複数個を並列にして支持具に装着し、前記各工程を連続的に行い、インク注入用に選択した開口部はインク注入後、密封手段で封止した後、テープ状の融着フィルムで、複数個の並列しているインクカートリッジの容器本体に設けられているインク注入用に選択した開口部の表面を共通して貼着し、その後各インクカートリッジの容器本体間で融着フィルムを切断して分離し、融着フィルムの端部を各インクカートリッジ容器本体に密着させることを特徴とする請求項１もしくは２に記載のインクカートリッジの再生方法。
【請求項４】支持具は、インクカートリッジの複数個を並列にして嵌装して係止保持する切り欠き部を有し、かつ少なくとも支持具の脚部の先端四隅に設けられた突起を有し、該突起が両側面に係止穴を有する支持具固定テープ上に載置され、該突起と係止穴との嵌合により固定される請求項１、２若しくは３に記載のインクカートリッジの再生方法。
【請求項５】インク供給口から残存インク及び空気を吸引除去する際の負圧を８０〜１００ｋＰａ好ましくは９０〜９５ｋＰａとしたことを特徴とする請求項１、２、３若しくは４に記載のインクカートリッジの再生方法。
【請求項６】並列に載置された複数個のインクカートリッジのそれぞれのインク注入用に選択した開口部に請求項２に記載の密封手段を行うに際して、該密封箇所の上に共通の樹脂板を載せて、その中央部を押さえ治具で圧押しして完全に封止することを特徴とする請求項１、２、３、４若しくは５に記載のインクカートリッジの再生方法。
【請求項７】使用済みインクカートリッジの再生処理前に、容器に付されている出所表示となるロゴをコテにより溶融して消去することを特徴とする請求項１、２、３、４、５若しくは６に記載のインクカートリッジの再生方法。
　
２．本件発明の特徴的構成
（１）本件出願時に公知の発明の認定
　甲第９号証は、株式会社ダイコーがインターネット上で提供している情報を、平成１７年１０月６日に印刷したものであり、「ＥＰＳＯＮ　Ｎｏ２１，２２，２３詰め替え手順方法（２００４．０６．０９更新）」として次のような説明がされている。
　ア．「このカートリッジは、・・・カートリッジ内にバルブを設けているタイプです」
　イ．「１．図１の場所に薄っすら見える丸型の部分にカッター等で穴を開けます。
２．まず、中抜きシールを台紙から剥がす前に穴をくり抜いておきます。図１の穴に中抜きシール（図２）の穴を合わせて貼り付けます。その後、シールは両面テープになってますので、スポイト補助具（図２）を貼り付けて下さい。
３．１０ｃｃのピストンスポイトにインクを約半分入れ図３にスポイトを入れ、ピストンを引き空気を強制的に抜いき、そのまま手を離してください。空気を抜くことにより自動的にゆっくりとスポイト内のインクが補充されます２〜３度程同じ事を繰り返すとほぼインクが一杯になります。
４．図３にてインクを補充したら、インクの噴出し口からもう一本のスポイトを差込み、インクを１ｃｃほど引きます。（図４）カートリッジのバルブ付近にインクを強制的に引き込むための作業です。・・・
５．最初に空けた穴の付近を良くふき取ります。ふき取った後に付属のゴム栓にて空けた穴をふさぎます。・・・」
　
　また、甲９第２頁には、詰め替え説明用の図（写真を含む）も掲載されており、「薄っすら見える丸型の部分」と「インクの噴出し口」が、平面ほぼ矩形状の容器本体の１つの面に並んで配置されていること、及び同面を上向きにして詰め替えを行うことが読み取れる。同面が上面であることは、「空気を抜くことにより自動的にゆっくりとスポイト内のインクが補充され」との現象が、インクと空気の置換であり、この置換のためにはスポイトを上部に配すべきことからも窺える。
　したがって、甲９には「ＥＰＳＯＮ　Ｎｏ２１」のインクカートリッジ（以下「ＩＣ２１系カートリッジ」という。）の詰め替え方法として、次のような発明が記載されていると認めることができる。
「ＩＣ２１系カートリッジの詰め替え方法であって、
　インクの噴出し口を上面にセットし、
　上面に薄っすら見える丸型の部分に穴をあけ、
　同穴にスポイトを入れ、ピストンを引き空気を強制的に抜くことによりスポイト内のインクを補充し、
　インク補充後ゴム栓にて空けた穴をふさぐ詰め替え方法。」（以下「引用発明」という。）
　
　甲９第１頁上欄に「買い物かご」と記載があることからみて、株式会社ダイコーは、インク付け替えキットをインターネット上で販売することを業としている。インク付け替えキットをインターネット上で販売するに当たっては、詰め替え作業が容易であることを一般ユーザに知らしめることが、販売促進上得策であることは明らかであるから、詰め替え方法を開発すれば、速やかにその手順をインターネット上で公開し、詰め替えキット販売を行うと解すべきであって、「２００４．０６．０９更新」との記載は、甲９記載の詰め替え方法が、更新日にインターネット上で公開されたことを意味し、その後甲９印刷日まで更新されていないことを意味する。そのことは、株式会社ダイコー代表取締役が甲２６にて証明しているとおりであり、この証明書に格別不審な点はない。もちろん、更新日以前にも詰め替えキットは販売されていたかもしれないが、詰め替え方法の説明は甲９とは異なるものであったと解される。したがって、引用発明は「特許出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明」に該当する。
　甲９記載の方法が本件出願前に公知であることは、次の事実によっても裏付けられる。
　甲６には「
海軍爺様の「インク７７」
Daiko（株）
海軍爺様の「インク７７」
　さらに、ＵＲＬが「http://jcob.net/ink/inklink.html」で特定されるウエブサイトには、「ＰＭ−９５０Ｃカートリッジ」（このカートリッジがＩＣ２１系カートリッジであることは明らかである。）の詰め替え方法として、甲９とほぼ同様の説明がされており、甲９記載の「薄っすら見える丸型の部分」と同位置が「２００４年方式の補充口」と、それよりも外側部分の穴が「充填口」と説明されている。
　これらによれば、ＩＣ２１系カートリッジの詰め替え方法として、「
海軍爺様の「インク７７」
　
（２）本件発明と引用発明との対比
　以下では、請求項１に係る発明を「本件発明」という。
　甲第３号証には「ＥＰＳＯＮのＰＭ−９５０Ｃ」のプリンタ用のインクカートリッジの詰め替えについての記載が写真とともにあり、既に述べたように同プリンタ用のインクカートリッジがＩＣ２１系カートリッジであることは常識である（甲３第４頁の写真には「ＩＣＭ２１」の文字が見られることによっても、そのことは裏付けられる）。甲３には、同カートリッジの分解写真（５頁〜１１頁）や同カートリッジを基に試作したスケルトンカートリッジの写真（１５頁，１６頁）があり、これら写真によれば、ＩＣ２１系カートリッジが本件発明の構成Ａに該当することは明らかである。百歩譲って、そのように認定できないとしても、甲３第６頁の写真には「インク注入口」と「用途不明孔」が図示されており、ＩＣ２１系カートリッジが２つの開口部を有することは認定できる。また、構成Ａのカートリッジ自体は、本件明細書の段落【０００４】記載の「【特許文献１】特開２００３−１４５７９２号公報」に記載のカートリッジであることは一見して明らか（同一図面が添付されており、カートリッジの構造説明もほとんど同文である。）であるから、引用発明における詰め替え対象を構成Ａのカートリッジとすることは設計事項に属する。被請求人も、ＩＣ２１系カートリッジが本件発明の構成Ａに該当することは認めていることを考慮し、以下では、ＩＣ２１系カートリッジが構成Ａを充足するものとして検討をすすめる。もちろん、引用発明の「薄っすら見える丸型の部分」が本件発明の「第一開口部もしくは第二開口部のいずれか」に相当し、同じく「インクの噴出し口」が「インク供給口」に相当する。また、引用発明の「ゴム栓」が本件発明の「密封手段」に相当し、「詰め替え方法」は「再生方法」でもある。
　したがって、本件発明と引用発明とは、
「Ａ）一方側に開口する平面ほぼ矩形状の容器本体と、この容器本体の開口を封止する容器蓋体とを有し、その内部にインク流路系および空気流路系から大略構成され、前記容器本体の下方部に、記録ヘッドのインク供給針に接続可能なインク供給口及びこのインク供給口の側方に並列する第一開口部、第二開口部を有し、第一開口部は第一インク収容室に、第二開口部は前記第一インク収容室及びインクエンド室に連通され、さらに、容器本体の上方側部に係止部材が設けられ、バルブ収容室を有し、さらに、容器本体の上面部にカートリッジの識別用のラベル、背面に空気溝を覆うラベルが貼付されている使用済みインクカートリッジに対して、インクを注入して再生するにあたり、
Ｂ）該容器本体のインク供給口を上向きもしくは下向きにしてセットし、
Ｃ）密封されている開口部のうち、第一開口部もしくは第二開口部のいずれかをインク注入用に選択して、
Ｅ’）穴あけし、
Ｆ’）該インク注入用に選択した開口部よりインクを注入し、
Ｇ）その後該インク注入用に選択した開口部を密封手段で封止し、
Ｉ）カートリッジの再生方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点１〉構成Ｄの有無。
〈相違点２〉構成Ｅにおいて、「ドリルで真円状に穴あけ」するかどうか、及び穴あけ後に洗浄するかどうかの点。
〈相違点３〉構成Ｆにおいて、「インク供給口から残存インク及び空気を吸引除去しながら」インクを注入するかどうかの点。
〈相違点４〉構成Ｈの有無。
　
（３）相違点２，３についての検討
〈相違点２について〉
　一般に穴あけをドリルにて行うことは周知であり、ドリルであれば自然に真円状に穴あけすることになる。また、穴あけ後に洗浄することが好ましいことは明らかである。したがって、相違点２は設計事項というべきである。
〈相違点３について〉
　前掲特開２００３−１４５７９２号公報は、発明の名称を「インクカートリッジの製造方法」とする公開公報であり、「第二インク収容室１６および第三インク収容室１７へのインク注入は、第二インク収容室１６および第三インク収容室１７内をインク供給口４から真空吸引しながら行う。」（段落【００３２】）との記載がある。このように、業としてインク注入を行うに当たり、インク供給口から真空吸引しながら行うことは周知である。
　引用発明は、一般家庭においてインクを詰め替える方法であるから、「インク供給口から残存インク及び空気を吸引除去しながら」インク注入はしておらず、丸型の部分の穴から空気を吸引することで、カートリッジ内の圧力を下げている（ＩＣ２１系カートリッジにはバルブがあるため、カートリッジ内の圧力を下げてもインク供給口から空気は流入しない。）のであるが、上記周知技術のようにインク供給口から真空吸引すれば、カートリッジ内の圧力は下がり、自然とインクがカートリッジ内に流入することは明らかであるから、相違点３は一般家庭で詰め替えを行うか、業としてカートリッジ再生を行うかの相違にすぎず、上記周知技術を採用することは設計事項というべきである。
　もっとも、引用発明において構成Ｂを採用した理由は、インク注入口からカートリッジ内の空気を吸引し、インクと空気を置換するに当たり、その置換を容易ならしめるために「インク供給口を上向き」としたものと解されるところ、上記周知技術を採用する場合には、カートリッジ内の空気は、インク注入用の開口部ではなくインク供給口から吸引されることになるので、「インク供給口を上向き」とする構成をそのまま踏襲する必要は必ずしもない。しかしながら、「インク供給口を上向き」として不都合な理由はないし、インク注入終了後には、開口部とインク供給部を密閉しなければならないから、「インク供給口を上向き」とすることが自然である。実際、前掲【特許文献１】特開２００３−１４５７９２号公報においても、「インクカートリッジ１をインク供給口４が上側となるような姿勢に配置する。」（段落【００２７】）と記載されているとおり、「インク供給口を上向き」とする構成が採用されている。
　以上のとおり、相違点３に係る本件発明の構成を採用することは設計事項というべきである。
　
（４）本件発明の特徴的構成
　相違点２，３は設計事項にすぎないから、進歩性判断を行うに当たり、最も重要な相違点は、相違点１及び相違点４であり、本件発明の特徴的構成は構成Ｄ及び構成Ｈであるというべきである。
　念のために、相違点１の想到容易性につき検討するに、構成Ｄのように栓除去を行えば、栓が完全に除去できないとしても開口はできるはずであるから、その開口からインク注入を行えば十分である。逆に、構成Ｅによって穴あけを行うのであれば、事前に栓を除去する必要性がない。すなわち、構成Ｄを構成Ｅと併用する必然性がない。構成Ｄを構成Ｅと併用することが容易というためには、併用することの何らかの合理的理由が必要であるが、請求人はそのような理由があることを述べておらず、自明であると認めることもできない（請求人は、訂正成立の場合の予備的主張として、進歩性欠如を主張するにとどまる。）。そうである以上、構成Ｄを採用することが当業者にとって想到容易であるとの、合理的理由を見出すことができない。
　
３．無効理由１について
　無効理由１で問題となるのは、構成Ｈ及びこれを請求項３において限定した「テープ状の融着フィルムで、複数個の並列しているインクカートリッジの容器本体に設けられているインク注入用に選択した開口部の表面を共通して貼着し」との構成である。
　特許法３６条４項１号は、発明の詳細な説明の記載について「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること」でなければならないと規定している。ここでいう「経済産業省令で定めるところ」とは、「特許法第三十六条第四項第一号の経済産業省令で定めるところによる記載は、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりしなければならない。」（特許法施行規則２４条の２）との規則である。
　上記規定によれば、発明の個々の構成について、その技術的意義や具体的な工程が当業者に明らかにされる必要があることはいうまでもない。もっとも、発明の構成によっては、技術的意義や具体的な工程を明示しなくとも、当業者にとって自明な場合があり、そのような場合にまで、技術的意義や具体的な工程が発明の詳細な説明に明記されていないことをもって、特許法３６条４項１号違反とすることは不適切であろう。しかし、構成Ｈは本件発明の特徴的構成の１つであり、進歩性判断の際においては、最も慎重に想到容易性が検討される構成である。そして、構成の想到容易性を検討するに当たっては、同構成を採用した公知技術の有無だけでなく、同構成採用に伴う作用効果が評価され、最終的に同構成採用の想到容易性について判断されるのであるから、発明の特徴的構成についてはその技術的意義や具体的な工程を明示する必要があるというべきであり、それが皆無又は不十分な明細書は、特許を受けるに値しないというべきである。
　また、特許法３６条６項１号は特許請求の範囲の記載の記載について「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と定めているところ、「発明の詳細な説明に記載した」とは、特許請求の範囲と同文記載が発明の詳細な説明にあればよいのではなく（そうでなければ、特許法３６条６項１号の規定が空文化する。）、発明の技術的意義が発明の詳細な説明に記載されており、特許庁の審査官・審判官を含む第３者が発明を適切に把握・評価できることを要件としている。以上のことは、無効理由３にも当てはまるので、次項では再説しない。
　これを本件についてみるに、構成Ｈ及び請求項３の上記限定事項と同文記載が段落【０００７】にある（これだけでは、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たすことにはならない。）ほかは、インク注入用に選択した開口部の表面に融着フィルムを熱融着することに関する記載は一切なく、同工程を示す図面もないことは請求人が主張するとおりである。被請求人が、密栓と融着フィルムを併用する実施例としてあげた段落【００２９】及び【図８】は、開口部の表面に融着フィルムを熱融着することとは何の関係もない。
　被請求人は、２重封止が融着フィルムで熱融着することの技術的意義であると主張している。しかし、そのようなことは発明の詳細な説明に記載されていないばかりか、再生カートリッジにおいて、栓をしただけでは封止が不十分である（インク漏れの事故が多発する。）ことの立証もされていない。しかも、本件明細書に実施例として記載されている栓は【図６】に示されるシリコーンゴム栓であり、同図上部の幅広部分は、密栓後にカートリッジ表面から突出する仕組みになっている。そうすると、請求人が主張するとおり、平坦でない面に融着フィルムで熱融着することになるが、どの程度の封止効果があるのか窺い知ることができない。
　そればかりか、本件発明は構成Ｆを採用したカートリッジ再生方法であり、２（３）で述べたように、業としての再生方法と解される。一般家庭におけるカートリッジ再生であれば、インク注入後直ちにプリンタに装着すればよいから、インク供給口を封止する必要はないが、業としての再生であればインク供給口を封止する必要があることは当然である。ところが、請求項１〜７では、インク供給口封止工程が欠落しており、請求項１〜７の記載は「カートリッジの再生方法」としては不完全である。
　他方、発明の詳細な説明には、構成Ｇに該当する説明が段落【００２８】にあり、その直後の段落【００２９】に「次に図８に示すように、容器本体２を複数個並べて支持具５１に並べて装荷し、各容器本体のインク供給口４上にポリエステル接着テープの如き高温融着性のプラスチック接着テープ５４を貼り付けて、熱融着により完全にシールし、各容器本体間の中間で、テープを切断して、切断端部を容器本体２の側面に折り曲げて貼りつけることにより密封することが出来る。」とあるとおり、構成Ｇの工程に引き続きインク供給口封止工程を実行する旨記載されている。しかも、このインク供給口封止工程は、構成Ｈ及び請求項３の「インク注入用に選択した開口部」を「インク供給口」に置き換えた工程にほかならない。
　そうすると、請求項１〜７に、必須と目されるインク供給口封止工程が記載されておらず、必須とは目されず何の説明もないインク注入用開口部熱融着シール工程が記載されており、しかもそれらは「インク供給口」か「インク注入用に選択した開口部」かの相違を除けば共通記載であるから、請求項１〜７の記載が誤記である可能性を否定できない。ところで、構成Ｄについては被請求人が誤記であると主張し、本件訂正を請求したのであるが、構成Ｄと構成Ｈについては、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明（実施例）の記載が食い違うという共通点があり、被請求人は構成Ｄのみが誤記であり、構成Ｈは誤記ではないと主張するのであるが、どれが誤記でどれが誤記でないかを確定的に把握することなど、本件特許明細書の記載からは不可能である。
　以上を総合すると、構成Ｈ及び請求項３の限定事項については、その技術的意義が発明の詳細な説明に記載されておらず、構成Ｈ及び請求項３の限定事項自体も同文記載の段落【０００７】を除けば一切記載されていないだけでなく、誤記の可能性すら十分あるのだから、特許法３６条４項１号及び６項１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、請求項１，３及びこれらを引用しインク注入用開口部熱融着シール工程につき何らの限定を付さない他の請求項、すなわち請求項１〜７の特許は、特許法１２３条１項４号の規定により無効とされなければならない。
　
４．無効理由３について
　無効理由３で問題となるのは、構成Ｄ及び構成Ｅである。構成Ｄについては、特許請求の範囲と実質同文記載の段落【０００７】を除けば、発明の詳細な説明に一切記載がなく、構成Ｄの代わりに構成Ｅに先立つ工程として「第一開口部、第二開口部の表面のシールを剥離し、」（段落【００２７】）と記載されている。
　しかも、２（４）で述べたように、構成Ｄ及び構成Ｅはいずれもインク注入用の穴を形成する工程であるから、２つの工程を併用する技術的意義も不明である。
　加えて、被請求人自身、構成Ｄが誤記であることを認めている。誤記ということは、構成Ｄを含むインクカートリッジの再生方法が発明の詳細な説明に記載されていないことにほかならない。
　そうである以上、請求項１の記載が特許法３６条４項１号及び６項１号に規定する要件を満たしていないことは明らかであり、請求項１及びこれを引用する請求項２〜７の特許は、特許法１２３条１項４号の規定により無効とされなければならない。
　
５．無効理由４について
　無効理由４で問題となるのは、請求項５の「負圧を８０〜１００ｋＰａ好ましくは９０〜９５ｋＰａとした」との記載である。
　この記載については、「好ましくは９０〜９５ｋＰａ」が発明を何ら特定せず、負圧範囲が「８０〜１００ｋＰａ」であるとの解釈と、負圧８０〜１００ｋＰａの中から好ましいものとして「９０〜９５ｋＰａ」を請求項５において限定するとの解釈との二様の解釈が可能である。換言すれば、負圧が８０〜９０ｋＰａ又は９５〜１００ｋＰａである場合が、請求項５及びこれを引用する請求項６，７に係る発明に含まれるのかどうか不明確である。すなわち、請求項５の記載は特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないことが明らかであり、請求項５〜７の特許は、特許法１２３条１項４号の規定により無効とされなければならない。
　被請求人は、「〇〇〇若しくは×××という表現は、日本のみならず広く特許明細書中に用いられており、もしもこれが不明りょうな記載であれば、たとえ明細書中の記載でも不明りょうな記載を理由として拒絶されるべきものであると思料致しますが、今日までそのような拒絶は耳にしたことがありません。」（平成１８年６月２１日付け意見書）と主張する。しかし、発明の詳細な説明は、文字どおり発明を説明する役割を担うのに対し、特許請求の範囲は特許請求する発明（技術的範囲）を確定する役割を担っており、それぞれの役割が異なる。説明として明確な記載であることが、発明確定としても明確であることには必ずしもならない。そして本件においては、技術的範囲を確定するために請求項５を解釈しようと試みた場合、上記２つの解釈が可能となるのである。以上のとおり、被請求人の主張は、特許請求の範囲の役割を無視するか、又は忘れた主張であるから到底採用することができない。
　
第５　予備的判断
　本件訂正を認めることはできないが、仮に訂正が認められる場合の無効理由２について検討する。
１．訂正発明の認定
　本件訂正後の請求項１〜７に係る発明（以下「訂正発明１〜７」という。）は、訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲【請求項１】〜【請求項７】に記載された事項によって特定されるものであり、自明な誤記の訂正を除けば【請求項１】及び【請求項５】が訂正されており、訂正後のそれら請求項の記載は次のとおりである（請求項１は分節する。）。
【請求項１】
Ａ）一方側に開口する平面ほぼ矩形状の容器本体と、この容器本体の開口を封止する容器蓋体とを有し、その内部にインク流路系および空気流路系から大略構成され、前記容器本体の下方部に、記録ヘッドのインク供給針に接続可能なインク供給口及びこのインク供給口の側方に並列する第一開口部、第二開口部を有し、第一開口部は第一インク収容室に、第二開口部は前記第一インク収容室及びインクエンド室に連通され、さらに、容器本体の上方側部に係止部材が設けられ、バルブ収容室を有し、さらに、容器本体の上面部にカートリッジの識別用のラベル、背面に空気溝を覆うラベルが貼付されている使用済みインクカートリッジに対して、インクを注入して再生するにあたり、
Ｂ）該容器本体のインク供給口を上向きもしくは下向きにしてセットし、
Ｃ）密封されている開口部のうち、第一開口部もしくは第二開口部のいずれかをインク注入用に選択して、
Ｄ）これに付されている表面のシールを除去した後、
Ｅ）ドリルで真円状に穴あけ後清浄にし、
Ｆ）インク供給口から残存インク及び空気を吸引除去しながら該インク注入用に選択した開口部よりインクを注入し、
Ｇ）その後該インク注入用に選択した開口部を密封手段で封止し、
Ｈ）しかる後該インク注入用に選択した開口部には融着フィルムを載せて熱融着してシールすることを特徴とする
Ｉ）カートリッジの再生方法。
【請求項５】インク供給口から残存インク及び空気を吸引除去する際の負圧を８０〜１００ｋＰａとしたことを特徴とする請求項１、２、３若しくは４に記載のインクカートリッジの再生方法。
　
２．訂正発明１の進歩性の判断
　訂正発明１と引用発明とは、「第３　２（２）」で認定した一致点で一致し、相違点１〜４で相違する（ただし、相違点１における構成Ｄの内容は異なる。）。
　相違点２，３が設計事項にすぎないことは、「第３　２（２）」で述べたとおりであるから、相違点１，４について検討する。
　まず、相違点４について検討するに、業としてインクカートリッジの再生を行うのであれば、再生品を純正品に近づけることは、当業者が当然試みることである。純正品では、開口部にシールが付されているのだから、再生品にも開口部にシールを付すことは設計事項であり、「融着フィルムを載せて熱融着してシールする」ことに技術的困難性がないことは明らか（仮に、困難性があれば、訂正明細書に実施記載がないことが明確な記載不備の理由となる。）であるから、相違点４に係る訂正発明１の構成を採用することは設計事項というべきである。
　次に、相違点１について検討する。インク注入後に開口部をシールすることが設計事項であることは上記のとおりであり、後にシールするのであれば、既存のシールを除去しておくことも設計事項というべきである。
　以上のとおり、相違点１〜４はすべて設計事項であり、これら相違点に係る訂正発明１の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、訂正発明１は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１の特許は特許法２９条２項の規定に違反してされた特許である。
　
３．訂正発明２の進歩性の判断
　訂正発明２は訂正発明１に「インク注入用に選択した開口部の密封手段が、シリコーンゴム若しくはフッ素ゴムからなる栓と押さえ治具とでなる」との限定を付したものである。
　引用発明の「密封手段」は「ゴム栓」であり、これを「シリコーンゴム若しくはフッ素ゴム」とすることは設計事項であるし、ゴム栓を押し込むための「押さえ治具」を密封手段に加えることも設計事項である。
　したがって、訂正発明２は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２の特許は特許法２９条２項の規定に違反してされた特許である。
　
４．訂正発明３の進歩性の判断
　訂正発明３は、訂正発明１又は訂正発明２に、「使用済みインクカートリッジを複数個を並列にして支持具に装着し、前記各工程を連続的に行い、インク注入用に選択した開口部はインク注入後、密封手段で封止した後、テープ状の融着フィルムで、複数個の並列しているインクカートリッジの容器本体に設けられているインク注入用に選択した開口部の表面を共通して貼着し、その後各インクカートリッジの容器本体間で融着フィルムを切断して分離し、融着フィルムの端部を各インクカートリッジ容器本体に密着させる」との限定を付したものである。
　そこで検討するに、業としてインクカートリッジの再生を行うのであれば、連続工程にて行うことは設計事項であるし、そのために「使用済みインクカートリッジを複数個を並列にして支持具に装着」することも設計事項というべきである。また、複数個の「使用済みインクカートリッジ」に対して、１つの工程を同時に行えば作業性が向上することは自明であるから、構成Ｈに対してに対してかかる処理を試みることに困難性はない。構成Ｈは熱融着フィルムの融着工程であるが、１つのインクカートリッジに必要なフィルムはわずかであるから、何れかの時点で切断・分離することが自然である。貼着及び融着後に分離するか、それより前に分離するかは、作業の実行可能性や作業効率を考慮して定めればよいことがらであり、訂正発明３のようにすることに困難性があると認めることはできない。そのことは、本件出願前に頒布された特開平１１−１４７５７９号公報に「粒状物収納容器(１)は断面が略正方形の容器本体(２)を１０本、その左右側面が互いに対向する状態に並列配置してなり、全ての粒状物収納容器(１)の全幅に亘って、各容器本体(２)の前面下部から下面および後面の上部にかけて連接用ラベル(15)を貼着してあり、この連接用ラベル(15)を介して各容器本体(２)が互いに連結されている。・・・上記連接用ラベル(15)には、容器本体(２)の左右側面に沿って破断可能なミシン目(16)が形成してあり、一方、各容器本体(２)は角部が図５に示すようにそれぞれ面取りしてあるので、このミシン目(16)に沿って指先などで押圧するだけで連接用ラベル(15)が破断され、各容器本体(２)が個別に分離される。」（段落【００３５】〜【００３６】）と記載されていることによっても裏付けられる。
　なお、「各インクカートリッジの容器本体間で融着フィルムを切断して分離」すれば、分離部近傍の融着フィルムはインクカートリッジ容器本体に密着していない状態であるから、分離後「融着フィルムの端部を各インクカートリッジ容器本体に密着させる」ことは、当然行うべき付加的工程にすぎない。
　したがって、請求項３の限定事項を採用することは当業者にとって想到容易であり、訂正発明３は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３の特許は特許法２９条２項の規定に違反してされた特許である。
　
５．訂正発明４の進歩性の判断
　訂正発明４は、訂正発明１〜３の何れかに「支持具は、インクカートリッジの複数個を並列にして嵌装して係止保持する切り欠き部を有し、かつ少なくとも支持具の脚部の先端四隅に設けられた突起を有し、該突起が両側面に係止穴を有する支持具固定テープ上に載置され、該突起と係止穴との嵌合により固定される」との限定を付したものである。
　「使用済みインクカートリッジを複数個を並列にして支持具に装着」することが設計事項であることは既に述べたとおりである。支持具としては、インクカートリッジを安定に支持できるものであれば、どのようなものでもよく、支持するために「嵌装して係止保持する切り欠き部」を有する構成とすることは設計事項に属する。
　また、支持具自体もぐらつかないように固定する必要があることはいうまでもなく、部材を固定するために「脚部の先端四隅に設けられた突起」とこれが嵌合すべき「係止穴」を用いること、「係止穴」を支持具固定テープの両側面に存する構成とすること、及び支持具を有係止穴部材（支持具固定テープ）に載置することはすべて設計事項というべきである。
　したがって、訂正発明４は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４の特許は特許法２９条２項の規定に違反してされた特許である。
　
６．訂正発明５の進歩性の判断
　訂正発明５は、訂正発明１〜４の何れかに「インク供給口から残存インク及び空気を吸引除去する際の負圧を８０〜１００ｋＰａとした」との限定を付したものである。
　訂正発明１の構成Ｆを採用することが設計事項であることは既に述べたとおりであり、構成Ｆを採用することはインク供給口に接続される部材を負圧にすることである。ところで、負圧が過度であれば、インク注入は速やかに行われるものの、カートリッジ内に空気が残存する可能性が高くなり、逆に負圧が過小であれば、インク注入が遅くなることは自明である。
　そうであれば、負圧をどの程度にすべきかは、適宜実験等により定めればよい事項にすぎず、８０〜１００ｋＰａとすることは設計事項というべきである。
　したがって、訂正発明５は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項５の特許は特許法２９条２項の規定に違反してされた特許である。
　
７．訂正発明６の進歩性の判断
　訂正発明６は、訂正発明１〜５の何れかに「並列に載置された複数個のインクカートリッジのそれぞれのインク注入用に選択した開口部に請求項２に記載の密封手段を行うに際して、該密封箇所の上に共通の樹脂板を載せて、その中央部を押さえ治具で圧押しして完全に封止する」との限定を付したものである。
　引用発明では、ゴム栓にてインク注入用に選択した開口部を封止しているのであるが、ゴム栓に封止する場合には、ゴム栓を圧押しする必要がある。
　甲２０には「図５に示す様にヒータ５２の上面の複数カ所が押さえ治具６０により上方から一定圧力で押さえ付けられる。」（段落【００１９】）との記載があり、複数カ所を同時に押さえ治具で圧押しする点では、請求項６の限定事項と共通し、さらに【図５】によれば、押さえ治具の中央部を圧押しする点でも一致する。
　４でも述べたように、複数個の「使用済みインクカートリッジ」に対して、１つの工程を同時に行えば作業性が向上することは自明であり、甲２０記載の方法を引用発明に採用すれば複数のカートリッジを同時に密封できるのだから、同方法の採用は当業者にとって想到容易である。もっとも、甲２０の押さえ治具は「樹脂板」とは限らないし、圧押しすべき箇所に共通の樹脂板を載せているわけではないけれども、その程度のことは設計事項というべきである。
　したがって、訂正発明６は引用発明、甲２０記載の手段及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項６の特許は特許法２９条２項の規定に違反してされた特許である。
　
８．訂正発明７の進歩性の判断
　訂正発明７は、訂正発明１〜６の何れかに「使用済みインクカートリッジの再生処理前に、容器に付されている出所表示となるロゴをコテにより溶融して消去する」との限定を付したものである。
　甲２１に「インクカートリッジ８ａ及び８ｂの上面８ａ−１及び８ｂ−１には、このインクカートリッジ８（８ａ、８ｂ）に充填した純正インクのメーカーの商標である「ＡＢＣ」のロゴを印刷したラベル９が貼着されている。この「ＡＢＣ」のロゴは、純正インクのメーカーにのみ使用が許可される商標であるから、インクの他の類似品メーカーが許可無く使用することはできない。」（段落【００１３】）と記載があり、ここに記載の「「ＡＢＣ」のロゴ」は請求項７の「容器に付されている出所表示となるロゴ」にほかならない。
　他方、インクカートリッジ再生業者が、再生前のインクカートリッジ製造業者と異なる場合が多いことは常識である。そうである以上、容器に付されている出所表示となるロゴを消去することは設計事項というべきである。
　また、インクカートリッジ容器の多くはプラスチック製であるから、ロゴ消去に当たり「コテにより溶融して」との構成を採用することも設計事項というべきであり、同構成を採用する場合加熱処理が施されることになるが、再生処理後に消去処理を行えば加熱の影響がでないとも限らないので「再生処理前」に消去することも設計事項である。
　したがって、訂正発明７は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項７の特許は特許法２９条２項の規定に違反してされた特許である。
　
第５　むすび
　以上のとおり、無効理由１，３，４には理由があり、請求項１〜７の特許は特許法３６条４項１号及び同条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされた特許であり、請求項５〜７の特許は特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされた特許であるから、同法１２３条１項４号の規定により無効とされなければならない。仮に訂正を許可するとしても、無効理由２に理由があり（訂正発明１〜７に進歩性がない）、請求項１〜７の特許は特許法２９条２項の規定に違反してされた特許であるから、同法１２３条１項２号の規定により無効とされなければならない。
　また、審判に関する費用については、特許法１６９条２項で準用する民事訴訟法６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
 　よって、結論のとおり審決する。