【事件の表示】
　特願２００２−２２１９５７「車両用サイドベンチレータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日出願公開、特開２００４−　５８９００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１４年７月３０日の出願であって、原審において平成１９年５月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１９年７月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、上記拒絶理由通知に記載した理由１により平成１９年８月１７日付けで拒絶査定（発送日：平成１９年８月２８日）がなされ、平成１９年９月２６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年１０月２６日付けで手続補正がなされ、その後、特許法第１６２条による審査がなされ、平成１９年１２月６日付けで特許庁長官への報告がなされ、平成２１年５月２６日付けで審尋がなされ、平成２１年７月３１日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
　
２．原査定における拒絶の理由の概要
　
（１）平成１９年５月１８日付けの拒絶理由通知における、明細書の記載不備に関する拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　
「【理由１】
　この出願（以下、「本願」という。）は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願の発明の詳細な説明の段落【０００９】には、『縦ルーバー３が回動限に達した後、さらに操作ダイヤル２を車室外側Ｂへ回転させることにより、縦ルーバー３は車室外側Ｂへ向いたままサイドベンチレータ１内のシャットバルブ７が縦ルーバー３の回動方向と同じ方向に閉じていくものである。』と記載されている。
　この文章から、本願発明とは、操作ダイヤル２を車室外側Ｂへ回転させると、縦ルーバー３が回動限に達する前までは、縦ルーバのみが回動し、縦ルーバー３が回動限に達した後は、操作ダイヤル２を車室外側Ｂへ回転させても、縦ルーバは動くことがなく、シャットバルブ７のみが回動するものであると解される。
　しかしながら、操作ダイヤル２を回転させているにも拘わらず、縦ルーバー３が回動しないようにするための具体的手段は、本願明細書中のどこにも記載されておらず、また、当業者にとっても自明なものでもない。
　よって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１，２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
　
（２）　平成１９年８月１７日付けの拒絶査定における拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
「　この出願については、平成１９年　５月１８日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
・請求項１に係る発明に関して
　出願人は意見書において、
『理由１についての見解を述べると、請求項１を『・・・』と補正をしたことと、図２〜図５に図示されている点から当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものと思慮致します。従って、本願発明は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしたものと思慮致します。』
とし、本願の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていると主張している。
　しかしながら、上記拒絶理由通知書においても示したとおり、操作ダイヤル２を回転させているにも拘わらず、縦ルーバー３が回動しないようにするための具体的手段が、本願の発明の詳細な説明のどこにも（図２〜図５を参酌したとしても）記載されておらず、また、当業者にとっても自明なものでもない（本願の発明の詳細な説明で関連するところといえば、せいぜい当初明細書の段落【０００８】で『図５の縦断面図からも理解できるように、操作ダイヤル２は、縦ルーバー３とリンク機構４によって接続され、さらに、縦ルーバー３は、カム機構５によりサイドベンチレータ１内に設置されたシャットバルブ７と接続されているものである。この構造により、操作ダイヤル２を操作すると、リンク機構４、カム機構５、係合ピン６を介して縦ルーバー３は左右に回動し、シャットバルブ７が連動して開閉するものである。』と記載している程度である。）。」
　
　
　
３．当審の判断
　本願明細書の発明の詳細な説明における段落【０００８】ないし【００１２】の記載は不備であり、同説明における記載は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分になされていない。以下に、その理由を述べる。
　
（１）発明の課題
　本願明細書段落【０００３】及び【０００４】には、発明が解決しようとする課題として、「・・・直接窓ガラスにサイドベンチレータからの冷風などの吹出し風を当てることは好ましくない。そのため、サイドベンチレータの吹出し口に設置されている別の操作ダイヤルを操作して、・・・シャットバルブで風量調節を行わなければならなかった。・・・本発明は、このような事情に鑑み、複数の操作ダイヤルの操作を必要とせず、縦ルーバーとシャットバルブの操作を一連のリンク機構によって連結することにより一つの操作ダイヤルで両方を操作して車室の内壁への風の吹当てを防止できるようにするものである。」と記載されている。
　
（２）課題を解決するための手段
　上記課題を解決するために、本件発明では、請求項１に記載されているように、
「サイドベンチレータ内の縦ルーバーとシャットバルブとが一連のリンク機構によって連結し、一つの操作ダイヤルで縦ルーバー、シャットバルブの両方を操作できる車両用サイドベンチレータにおいて、操作ダイヤルを車室外側へ回転させると、
縦ルーバーが回動限に達する前までは、縦ルーバーのみが回動し
縦ルーバーが回動限に達した後は、操作ダイヤルを車室外側へ回転させても、縦ルーバーは動くことがなく、シャットバルブのみが回動できる
しており、そのために、
「操作ダイヤルにはリンク機構の一端を係合させ、リンク機構の他端はカム機構の外周部に固定され、この
カム機構に縦ルーバーを係合させ
ピンに設けられたシャットバルブ
という構成を採用している。（なお、下線は当審が付した。以下、同じ。）
　
（３）発明の詳細な説明における記載
　請求項１における、上記のような、
イ．縦ルーバーが回動限に達する前までは、縦ルーバーのみが回動し、
ロ．縦ルーバーが回動限に達した後は、操作ダイヤルを車室外側へ回転
　　させても、縦ルーバーは動くことがなく、シャットバルブのみが回
　　動できる
という構成に対する説明として、発明の詳細な説明の段落【０００８】には、
「　図２〜図５の縦断面図からも理解できるように、操作ダイヤル２は、縦ルーバー３とリンク機構４によって接続され、さらに、縦ルーバー３は、回転中心軸から同心円上に形成した
略Ｌ字形状のカム溝とピン
と記載されている。
　上記イ．の、縦ルーバーが回動限に達する前までの動き（縦ルーバーのみが回動）に関する説明としては、上記段落【０００８】の略Ｌ字形状のカム溝とピンに関する記載および図２，３に示された、これらカム溝とピンの動作より理解可能である。図２（ａ）→ 図３（ａ）のように、ピンがカム機構５の略Ｌ字形状カム溝の同心円部分を移動すれば、この移動が“逃げ”となり、カム機構５が回動しても（請求項１記載のように、ピン６に設けられた）シャットバルブ７は回動しない。
　しかし、上記ロ．縦ルーバーが回動限に達した後の動き（シャットバルブのみが回動）に関する説明としては、上記段落【０００８】は不十分であり、どのようにしてシャットバルブ７のみが回動することが可能となるのか、当業者が本件発明の実施をできる程度に明確かつ十分に記載されていない。上記イ．の略Ｌ字形状カム溝とピンのような“逃げ”を生じさせる構造は、ロ．の動きの場合、図面にも示されていない。すなわち、図３（ａ）→ 図４（ａ）のようにカム機構５が回動される時、カム機構５に係合される縦ルーバー３（請求項１参照）は、どのようにして回動せずに停止していられるのか、そのために必要な“逃げ”の構造はどのようなものなのか、が図面にも示されていない。また、明細書の他の部分にも示されていない。
　したがって、上記ロ．における、縦ルーバーが回動限に達した後にシャットバルブのみが回動する動作に関する発明の詳細な説明の記載は不備であり、同説明における記載は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分になされていない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、
「上記主張について検討するに、本願発明の出願当初明細書の段落【０００８】で『図５の縦断面図からも理解できるように、
操作ダイヤル２は、縦ルーバー３とリンク機構４によって接続され
縦ルーバー３は、カム機構５によりサイドベンチレータ１内に設置されたシャットバルブ７と接続され
カム機構の中心軸に同心円上に形成された略Ｌ字形状のカム溝端部にシャットバルブを開閉するカムとの係合ピンが係合され
カム機構にはカム溝に対して反対側に円弧状に形成された案内溝が形成され
案内溝を案内にして摺動する係合部材が設けられ
カム機構の外周端にはリンク機構の一端を固定し、該リンク機構の他端は操作ダイヤルと係合する
　さらに、図４に示すように操作ダイヤルを車両外側へ回転させるとカム機構の略Ｌ字形状溝の切り返し溝部を案内にしてカムとの係合ピンが回転方向を同一にして回動した状態となることで、シャットバルブが閉状態になると同時にカム機構は案内溝の終端で回動限状態になるので、結果として縦ルーバーは車両外側向き状態を維持されていることが示されている。
　以上のように、図２〜図５を参酌すれば当業者が発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものと思慮致します。」
旨主張しているが、上記説明は、図面の記載を説明しているだけであって、これらの図の記載は、上記ロ．の回動限に達した後に縦ルーバーが動くことなくシャットバルブのみが回動するために必要な機構を何ら明らかにするものではない。
  さらに、審尋に対する回答書においても、請求の範囲の補正案を示し、
「カム機構に形成されている略Ｌ字形状のカム溝に係合しているピンとの関係で、ピンが略Ｌ字形状のカム溝における１辺の溝を移動する間は、縦ルーバーのみが回動し、
縦ルーバーが回動限に達する直前から回動限までは、残りの略Ｌ字形状のカム溝における１辺の溝を移動することになるので、操作ダイヤルを車室外側へ回動させることにより、縦ルーバー及びシャットバルブが回動できるように
旨述べている。しかし、上記下線を伏した部分を含む上記補正案は、上記イ．の縦ルーバーが回動限に達する前までの期間に関する記載を補正するものであり、本願明細書が不備であるのは、上記ロ．の縦ルーバーが回動限に達した後の期間における発明の詳細な説明の記載であるから、このような補正案を採用しても本願明細書の不備が解消されるわけではなく、意味はない。
　
　
　
４．まとめ
　以上のように、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件の請求項１及び同項を引用して記載された請求項２に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。