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　平成　７年特許願第５２２５５０号「ひなし織機に用いる準備巻戻し装置および織機」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月　９日国際公開、ＷＯ９５／３００３３、平成　９年１２月１６日国内公表、特表平　９−５１２５８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９５年４月２８日（パリ条約による優先権主張１９９４年５月３日、ＮＬ）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１８年８月１４日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
「緯糸の空気圧式インゼクタを用いるひなし織機において使用するための準備巻戻し装置において、
　該準備巻戻し装置はハウジングによって囲まれた中心軸を備え、
　糸は給糸コイルから取り出され、該中心軸のまわりに、固定された巻返し装置本体との相対的回転によって、隣接した、結果的には分離されるより糸として、該巻返し装置本体上に巻返され、
　巻返し装置本体は、該中心軸に垂直な面において調節可能な直径を有し、巻返し装置本体から離れる糸のための巻返し装置本体の周囲を取り囲んでいる円筒形受容シリンダ内に位置しており、
　回転状体が備えられ、この回転状体は、
　前記円筒形受容シリンダと、
　緯糸の中央排出開口部を備え、受容シリンダの下流に隣接するドーム形状の延長部とを有し、
　円筒形受容シリンダと停止装置とが互いに連結され、
　該停止装置は、該巻返し装置本体からの糸の排出が完了しなければならない瞬間に、円筒形受容シリンダから巻返し装置本体に、電磁的に駆動されて突出可能なピンを有し、
　受容シリンダと停止装置とは、停止装置を通り、巻返し装置本体の軸と垂直な方向に移動可能であり、これによって巻返し装置本体の前記直径が調節されても、停止装置の位置での巻返し装置本体と受容シリンダとの緯糸が引き出される間隙を一定に保つことを特徴
とする準備巻戻し装置。」（以下、「本願発明」という）
　
２．拒絶理由の概要
　当審が平成１８年２月８日付けで通知した拒絶理由の概要は、
　本願の請求項１に係る発明は、その出願前に国内において頒布された引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ないというものであり、そして、本願の請求項１に係る発明に対しては、引用刊行物１として、実願昭６２−５３４４０号（実開昭６３−１６２８８３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）が引用された。
　
３．当審の判断
（１）引用例の記載事項
　引用例１には、以下の事項が記載されている。
ａ．実用新案登録請求の範囲には、
「ドラム（１）に巻付け貯留した緯糸（Ｗ）を測長しながら引き出す際に、当該緯糸（Ｗ）を引き出し方向へ狭縮する中空コーン（２０）の内周面（２０ｂ）に当接させてバルーニングを規制するようにした装置において、中空コーン（２０）の内側にガイドコーン（２２）を配設してこれら両コーン（２０）（２２）の対向部間に引き出される緯糸（Ｗ）の案内通路（２６）を形成したドラム式緯糸測長貯留装置のバルーニング規制装置。」と記載されている。
ｂ．第２頁５行〜３頁１９行には、（従来の技術）として、
「一般に、ドラム式測長貯留装置にあっては、緯糸がドラムから旋回しながら巻きほどかれるときに、遠心力によって半径方向に膨らむとともに空気抵抗を受けて旋回の後位へ湾曲する所謂バルーニングを生じる。そしてまた、緯糸の引き出しの際は、このバルーニングによって緯糸の余剰分が蓄えられ、この余剰分が消費される傾向の引き出しと消費された後の巻きほどきの傾向の引き出しとが交互に繰返される。そのため、引き出しの傾向の違いにより、緯糸の飛走速度が脈動的に変動し、例えば、空気噴射式織機において、緯糸先端部が補助ノズルに到達するタイミングと補助ノズルの噴射のタイミングとが合わすに緯入不良の原因となっていた。このため、従来においては、ドラムを覆うように緯糸の引き出し方向へ狭縮する中空コーンを備え、該コーンの内周面に緯糸を当接させ、緯糸の膨らもうとするのを押えて余剰長を小さくし、脈動を小さくするようにしたバルーニング規制装置を用いている。
　ところが、例えば、織機の織巾が変更されたとき、測長する緯糸の長さを織巾に対応させるためにドラムの外周長を可変にしてあるドラム式緯糸測長貯留装置において、ドラムの外周長を例えば小さくした場合に、ドラムと中空コーンとの間隔が大きくなるので、それだけ、遠心力による緯糸の膨らみが大きくなり、安定な緯入が確保されない。…略…」と記載されている。
ｃ．第５頁２〜１３行には、（作用）として、
「この手段によれば、例えば機替えがあって織巾に合せて緯糸の緯入長を調整するために、ドラム外周長を短くしたとすると、ドラムの緯糸巻付部と中空コーンの内周面との間は大きくなるが、緯糸は案内通路内にあるので、中空コーンと緯糸との関係が常に一定になり、一定の条件でバルーニングを規制することができる。また緯糸が不正な挙動をしようとしても、緯糸は内周面とガイドコーンの外周面に当接し、常に案内通路内にあり、両コーンの共働作用によって不正な挙動が抑制される。」と記載されている。
ｄ．第５頁１４行〜第１２頁１６行には、（実施例）として、
「…略…第１図及び第２図には、バルーン規制装置を備えた測長貯留装置Ｓが示されている。図において、１はドラムであって、回転軸２に軸受３を介して回動自在に支持された支持体４と、支持体４にボルト５で固定され支持体４から所定間隔離れた円盤部６ａを備える保持体６と、支持体４と保持体６との間に架設され緯糸Ｗが巻きつけられる巻付部７を構成する複数のドラム片８とから構成される。このドラム片８はＬ字状に形成され、一端部８ａが支持体４に刻設された放射状の溝９に摺動可能に保持され、折曲した他端部８ｂが上記円盤部６に形成され溝９に対向する長孔１０の周囲にボルト１１を介して固定されるようになっており、長孔１０の範囲で、ドラム片８は放射方向に位置調整可能になっている。そして、このドラム片８の位置により、巻付部７の周長が変えられ、緯糸Ｗの一巻当たりの巻付け長さが定められる。
　また、回転軸２は、ブラケット１２に軸受１３を介して回転自在になっており、端部に固定されたタイミングプーリ１４を介して織機の主軸（図示せず）に対して所定の伝達比で回転せしめられる。
　１５は回転軸に固定された管状の巻付け腕であって、回転軸２に開設した軸穴１６端部から導入された緯糸Ｗが引通され、回転軸２の回転により上記ドラム１に緯糸Ｗを巻きつける。１７は軸穴１６端部に嵌挿されるノズル状の導糸管である。 
　バルーニング規制装置Ｋは、中空コーン２０とガイドコーン２２とから構成される。中空コーン２０は緯糸の引き出し方向に向けて狭結して円錐状に形成され、その基端部２０ａがカップ状のカバー２１を介してブラケット１２に固定され、しかも基端部２０ａはドラム片８の周囲を覆っている。またガイドコーン２２は上記ドラム１の保持体Ｂ外周縁に中空コーン２０の傾きに沿って緯入方向に延びるフランジ２３を立設し、このフランジ２３に中空コーン２０と同じ傾きを持つ円錐体２４を連接したものである。このフランジ２３及び円錐体２４の外周面２２ａは中空コーン２０の内周面２０ｂに近接しており、外周面２２ａと内周面２０ｂとの対向部間に間隙Ｃが形成され、該間隙Ｃにより緯糸が通る案内通路２６が形成されている。この間隙Ｃの中は緯糸の通過に支障がない範囲でできるだけ狭く設定される。尚、２５は円錐体２４を保持体６に固定するためのボルトである。
　更にまた、保持体６の外周縁にはドラム片８がわに延び外面が湾曲した突起２３ａが形成されている。
　また、ドラム１及びガイドコーン２２は、ドラム１の支持体４に埋設した永久磁石２７と該永久磁石２７に対峙して上記カバー２１に設けられた同極の永久磁石２８とによってカバー２１に静止状態に保持される。
　更に、中空コーン２０には、電磁アクチュエータ３０によって駆動させられ、ガイドコーン２２のフランジの凹部３１に没入する係合ピン３２が設けられている。
　また、回転軸２の端部には導糸管１７の先端部に圧力空気吹き込むための導気孔３３が形成されている。３４はノズル体であり、上記先端開口２０ｃに嵌挿されたガイド３５に取付けられており、先端開口２０ｃよりも緯入側の軸線Ｘ上に集束する空気流を生成する。
　従って、この緯糸測長貯留装置Ｓによれば、まず、緯糸Ｗを該装置に挿入するときは、導気孔３３から空気を噴射させるとともに、ノズル体３４からも空気噴射を行ない、導糸管１７の入口に緯糸端部を近づける。この場合、導糸管１７内は噴射空気によって負圧域になっているので、緯糸Ｗは導糸管１７に引き込まれるとともに、この噴射空気によって回転軸２の軸穴１６，巻付け腕１５及び案内通路２６を介して中空コーン２０の先端開口２０Ｃまで牽引され、更に緯入方向に向うノズル体３４からの噴射気流により吸引されて、緯糸Ｗは緯糸測長貯留装置内に引通される。
　織機の作動中は、巻付け腕１５の回動によって緯糸Ｗがドラム１に巻付けられ、緯入時期が到来すると、電磁アクチュエータ３０により係止ピン３２が後退する。すると、緯糸Ｗが例えば緯入ノズル（図示せず）に牽引されてドラム１から引き出される。この場合、緯糸Ｗは湾曲した突起２３ａを摺接しながら案内通路２６内に導かれるが、突起２３ａが湾曲しているので該部位での糸切れが防止されている。そして緯糸Ｗは引き出されつつ案内通路２６内でバルーニングを生じるが、緯糸Ｗは中空コーン２０の内周面２０ｂに当接するので、大きくバルーニングを生じることはない。即ち、遠心力による緯糸Ｗの膨らみががほとんどないので間隙Ｃ内にある緯糸Ｗには緯入されつつある緯糸Ｗを引戻す引張力がほとんど作用しないことになり、安定な納入が確保される。また緯糸Ｗが不正な挙動をしようとしても、緯糸Ｗは内周面２０ｂとガイドコーン２２の外周面２２ａに当接し、常に案内通路２６内にあり、両コーン２０，２２の共働作用によって不正な挙動が抑制される。
　その後、所定時間経つと、電磁アクチュエータ３０により係止ビン３２が凹部３１に没入し、該係止ピン３２に緯糸Ｗが引っ掛かって緯糸Ｗの引き出しが止められ納入が終了する。
　また、例えば機替えがあって織巾が変ると、これにともなって、緯糸Ｗの緯入長を調整するために、ドラム片８を動かす。今、第１図二点鎖線に示すように、巻付都７の外周長を短くしたとする。この場合、巻付都７と中空コーン２０の内周面２０ｂとの間が大きくなるが、ガイドコーン２２によって緯糸Ｗは内周面２０ｂに近づけられることになるので、緯入時に緯糸Ｗが引き出されときは、緯糸Ｗは案内通路２６内にあってこの案内通路２６の範囲でしかバルーニンダを生じないので、上記と同様に緯入に支障を与えない。
　第３図及び第４図には、緯糸測長貯留装置の他の例が示されている。この緯糸測長貯留装置Ｓａは、上記緯糸測長貯留装置Ｓと異なって、ドラム１を保持する互いに反発する永久磁石４０，４１を保持体６の外縁部と該外縁部に対向する中空コーン２０とに取付けたものである。そのため、磁石４０，４１間の間隔が緯糸Ｗの通る程度の僅かなものなので、該磁石４０，４１によるドラム１の保持力が上記装置Ｓより大きくなる。また保持力を一定にすると磁石の小型化が図られる。
　また、第５図には別の緯糸測長貯留装置Ｓｂが示されており、これは、ドラム１の略全周に永久磁石４５を固定し、中空コーン２０にはこの磁石４５に対向する同極の磁石４６を固定し、これらの磁石４５，４６の反発力によって中空コーン２０をドラム１と所定間隔で保持するとともに、織機の機台等に固定される固定体４７を中空コーン２０に係合させて中空コーン２０の回動を阻止するようにしたものである。この場合、中空コーン２０とドラム１との間隙や中空コーン２０とガイドコーン２２との間隙Ｃが自動的にかつ均一に定まるという利点がある。また、この場合中空コーン２０はグラスファイバー等で軽量に形成する。」　
　第１、２図および記載事項「ａ〜ｅ」によれば、引用例１には、
「それぞれが円筒状の、カップ状カバー（２１）端と、中空状基端部（２０ａ）とを接合し、保持体（６）に設けられた長孔（１０）に摺動自在に設けられた複数のドラム片（８）より成るドラム（１）に、軸穴（１６）、巻付け腕（１５）を経て巻付部７に、巻付け貯留した緯糸（Ｗ）が、中空コーン（２０）に、ガイドコーン（２２）のフランジの凹部（３１）に没入する係合ピン（３２）により解舒する電磁アクチュエータ（３０）が設けられ、係止ビン（３２）が凹部（３１）に没入して緯糸と係合することにより、測長されながら先端開口（２０Ｃ）に嵌挿されたガイド（３５）から引き出される際に、当該緯糸（Ｗ）の引き出し方向へ狭縮する中空コーン（２０）の内周面（２０ｂ）に当接させてバルーニングを規制するようにした装置において、回転中心を有する支持体（４）と保持体（６）とを有し、中空コーン（２０）の内側にガイドコーン（２２）を配設し、また、ガイドコーン（２２）は先端に上記ドラム（１）の保持体Ｂ外周縁に中空コーン（２０）の傾きに沿って緯入方向に延びる保持体と一体になったフランジ（２３）を立設して、これら両コーン（２０）（２２）の対向部間に引き出される緯糸（Ｗ）の案内通路（２６）を形成したことによりバルーニング規制装置Ｋを形成し、中空コーンと緯糸（Ｗ）との関係が常に一定になり、一定の条件で、遠心力による緯糸Ｗの膨らみであるバルーニングを規制するドラム式緯糸測長貯留装置のバルーニングおよび緯糸（Ｗ）が不正な挙動をしようとしても、緯糸は内周面とガイドコーンの外周面に当接し、常に案内通路内にあり、両コーンの共働作用によって不正な挙動を抑制した空気噴射式織機。」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
                         
（２）対比・判断
　引用発明の、「緯糸」、「空気噴射式織機」、「貯留装置」、「支持体」、「軸穴」、「巻付け腕」、「保持体に設けられた長孔に摺動自在に設けられた複数のドラム片」、「カップ状カバー端と、中空状基端部とを接合したもの」、「ガイド」、「電磁アクチュエータ」「回転中心」は、本願発明の、「緯糸」、「空気圧式インゼクタを用いるひなし織機」、「準備巻戻し装置」、「ハウジング」、「中心軸」、「巻返し装置」、「調節可能な直径」、「円筒形受容シリンダ」、「中央排出開口部」、「停止装置」、「中心軸」に夫々相当する。
　そして、両者は、
「緯糸の空気圧式インゼクタを用いるひなし織機において使用するための準備巻戻し装置において、
　該準備巻戻し装置はハウジングによって囲まれた中心軸を備え、
　糸は給糸コイルから取り出され、該中心軸のまわりに、固定された巻返し装置本体との相対的回転によって、隣接した、結果的には分離されるより糸として、該巻返し装置本体上に巻返され、
　巻返し装置本体は、該中心軸に垂直な面において調節可能な直径を有し、巻返し装置本体から離れる糸のための巻返し装置本体の周囲を取り囲んでいる円筒形受容シリンダ内に位置しており、
　回転状体が備えられ、この回転状体は、
　前記円筒形受容シリンダと、
　緯糸の中央排出開口部を備え、
　円筒形受容シリンダと停止装置とが互いに連結され、
　該停止装置は、該巻返し装置本体からの糸の排出が完了しなければならない瞬間に、円筒形受容シリンダから巻返し装置本体に、電磁的に駆動されて突出可能なピンを有していることを特徴とする準備巻戻し装置。」で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：本願発明では、「受容シリンダ」が、その下流に隣接する「ドーム形状の延長部」を有しているのに対し、引用発明にはこの点の記載がない点。
　相違点２：本願発明では、「受容シリンダと停止装置」とが「巻返し装置本体の軸と垂直な方向に移動可能であり、これによって巻返し装置本体の前記直径が調節されても、停止装置の位置での巻返し装置本体と受容シリンダとの緯糸が引き出される間隙を一定に保つ」のに対し引用発明では、上記記載がない点。
　　
　そこで上記相違点について検討する。
　　相違点１に対して、
　本願発明は、受容シリンダがドーム形状の延長部を有することによって、糸の滑らかな進路を提供する（本件公報７頁下から５〜７行）ものであるが、糸が巻軸の巻回方向に対して軸線方向に引き出される時に、糸の解舒軌跡が、遠心力による糸の膨らみであるバルーニングを生じ、本願発明の風船形部分（１７）のような挙動を示すことは、引用発明にも記載されたように「バルーニング」として糸の規制すべき対象として周知である《１例として、実願平５−５６４７２号（実開平７−１９３７３号）のＣＤ−ＲＯＭ）、実願平２−２０４１９号（実開平３−１１１５７５号）のマイクロフィルム参照。》。
　したがって、引用発明の緯糸通過空間を第１図Ｋで示すように、狭い案内通路２６を通すことによりバルーンを押さえるものに代えて、周知のバルーンガイドの１形態にすぎないドーム形状の延長部を有する受容シリンダを適用したことは、当業者が必要に応じて適宜なしえた設計上の事項にすぎない。
　
　　相違点２に対して、
　引用発明においても、「保持体（６）に設けられた長孔（１０）に摺動自在に設けられた複数のドラム片（８）より成るドラム（１）」と、「緯糸（Ｗ）が、中空コーン（２０）に、ガイドコーン（２２）のフランジの凹部（３１）に没入する係合ピン（３２）により解舒する電磁アクチュエータ（３０）が設けられ、係止ビン（３２）が凹部（３１）に没入して緯糸と係合する」組合わせが記載されており、このことにより、「バルーニング規制および緯糸（Ｗ）が不正な挙動をしようとしても、緯糸は内周面とガイドコーンの外周面に当接し、常に案内通路内にあり、両コーンの共働作用によって不正な挙動を抑制」する効果を有すると記載されている。
　そして、この構成においても、保持体（６）に設けられた長孔（１０）に摺動自在に設けられた複数のドラム片（８）を移動させることによりドラム（１）の長さを変えても、ドラム（１）と中空コーン（２０）とフランジ（２３）の間隔は不変であり、
《受容シリンダと停止装置とは、停止装置を通り、巻返し装置本体の軸と垂直な方向に移動可能》とした点については、糸の走行面に対して垂直に働く電磁アクチュエータ（３０）の配置がたまたま軸方向と垂直になったものにすぎないものであるから、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項にすぎないものである。
　
　なお、本願発明の「給糸コイル」が、「緯糸パッケージ」を、「より糸」が「緯糸に与えられる解舒撚り」をさすものであることは当業者に自明である。
　　　
　そして、本願発明により奏される効果も、引用発明および周知技術から当業者が当然予測しうる程度のものであって、格別顕著であるとはいえない。
　
（３）むすび
　本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、他の請求項に係る発明について判断するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。