【事件の表示】
　平成９年特許願第１１１６４２号「ディスクドライブ装置及びディスク回転制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１３日出願公開、特開平１０−３０２３８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成９年４月２８日の出願であって、平成１５年１２月４日付け拒絶理由通知に対して、平成１６年１月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月２５日付けで拒絶すべき旨の査定がされ、これに対し、同年７月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月２３日付けで明細書について手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１６年７月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年７月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前には、
「【請求項１】　当該ディスクドライブ装置に装填されて回転駆動された状態でのディスクの偏心量を検出する偏心量検出手段と、
　前記ディスクの種類を判別するディスク判別手段と、
　前記偏心量検出手段により検出された偏心量及び前記ディスク判別手段によって検出されたディスクの種類に応じて、前記ディスクの回転駆動速度を所定倍速度に設定する回転速度設定手段と、
　を備えていることを特徴とするディスクドライブ装置。
　　【請求項２】　前記ディスクには、円周方向に沿って信号記録用のトラックが形成されているものとされ、
　前記偏心量検出手段は、
　前記ディスクに対してレーザ光を照射する対物レンズのトラッキング方向における位置を固定させると共に前記ディスクを少なくとも予め設定されている最大倍速度よりも低い所定倍速度で回転駆動した状態で得られるトラッキングエラー信号から、前記ディスクが所定角度回転する期間内に前記レーザ光が横断するトラック数を検出する横断トラック数検出手段と、
　前記横断トラック数検出手段により検出された横断トラック数に基づいて、前記ディスクの偏心量を算出することのできる偏心量算出手段と、
　を備えて構成されいることを特徴とする請求項１に記載のディスクドライブ装置。
　　【請求項３】　前記ディスクにはディスクの種類を示す識別情報が予め記録されており、前記判別手段は前記識別情報に基づいてディスクの種類を判別することを特徴とする請求項１に記載のディスクドライブ装置。
　　【請求項４】　ディスクドライブ装置に装填されて回転駆動された状態でのディスクの偏心量を検出するステップと、
　前記ディスクの種類を判別するステップと、
　前記偏心量検出ステップにより検出された偏心量及び前記ディスク判別ステップによって検出されたディスクの種類に応じて、前記ディスクの回転駆動速度を所定倍速度に設定する回転速度設定ステップと、
　を備えてなることを特徴とするディスク回転制御方法。」
とあったものを、
　
「【請求項１】　当該ディスクドライブ装置に装填されて回転駆動された状態でのディスクの偏心量を検出する偏心量検出手段と、
　前記ディスクの種類を判別するディスク判別手段と、
　前記ディスク判別手段によって検出されたディスクの種類に応じて、前記偏心量検出手段によって検出された偏心量を複数の異なるしきい値を選択的に用いて判別して、前記ディスクの回転駆動速度を所定速度に制御する回転速度制御手段と
　を備えていることを特徴とするディスクドライブ装置。
　　【請求項２】　前記ディスクには、円周方向に沿って信号記録用のトラックが形成されているものとされ、
　前記偏心量検出手段は、
　前記ディスクに対してレーザ光を照射する対物レンズのトラッキング方向における位置を固定させると共に前記ディスクを少なくとも予め設定されている最大倍速度よりも低い所定倍速度で回転駆動した状態で得られるトラッキングエラー信号から、前記ディスクが所定角度回転する期間内に前記レーザ光が横断するトラック数を検出する横断トラック数検出手段と、
　前記横断トラック数検出手段により検出された横断トラック数に基づいて、前記ディスクの偏心量を算出することのできる偏心量算出手段と、
　を備えて構成されていることを特徴とする請求項１に記載のディスクドライブ装置。
　　【請求項３】　前記ディスクにはディスクの種類を示す識別情報が予め記録されており、前記判別手段は前記識別情報に基づいてディスクの種類を判別することを特徴とする請求項１に記載のディスクドライブ装置。
　　【請求項４】　ディスクドライブ装置に装填されて回転駆動された状態でのディスクの偏心量を検出するステップと、
　前記ディスクの種類を判別するステップと、
　前記ディスク判別ステップによって検出されたディスクの種類に応じて、前記偏心量検出ステップにより検出された偏心量を複数の異なるしきい値を選択的に用いて偏心量を判別するステップと、
　前期偏心量判別ステップによって判別された判別結果に基づいて、前記ディスクの回転駆動速度を所定速度に制御する回転速度制御ステップと
　を備えてなることを特徴とするディスク回転制御方法。」
と補正しようとするものである。
　
２．補正の目的についての検討
　まず、本件補正が適法なものであるか否かについて検討する。
　なお、以下の検討においては、本件補正前の請求項は、番号と共に、例えば「旧請求項１」のように表記し、本件補正による請求項は、番号と共に、例えば「新請求項１」のように表記する。
　
　旧請求項１では「回転速度設定手段」は、「所定倍速度に設定する」のに対し、新請求項１では「回転速度制御手段」は、「所定速度に制御する」ものである。「設定」は、「所定倍速度」を目的乃至は目標としたことを意味する目的的記載であるのに対し、「制御」は、何らかの制御技術を用いることを意味する手段的記載であって、「設定」を「制御」とすることは技術手段の観点を変更するもので何ら限定に当たらない。又、速度について「倍」が削除されたことも限定の削除であることが明らかである。
　又、旧請求項１では前記倍速度の設定は、「・・・偏心量及び・・・ディスクの種類に応じて」設定するとされて、「偏心量」と「ディスクの種類」は速度設定の並列する条件であったのに対し、新請求項１では前記速度の制御は、「・・・ディスクの種類に応じて、・・・偏心量を複数の異なるしきい値を選択的に用いて判別して」制御することとされており、「ディスクの種類」は「偏心量」を判別するために新請求項１で新たに導入された、すなわち旧請求項１の発明特定事項に含まれない「しきい値」を選択する条件とされており、（倍）速度の制御（設定）手段が限定されたとすることができない上に、新たな技術手段が加わったものである。
　以上のとおりであるから、新請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものとすることができない。又、請求項の削除、誤記の訂正、または不明りょうな記載の釈明（審査官が指摘した事項に限る）を目的とするものともすることができない。
　
　旧請求項２の「されいる」を新請求項２において「されている」とした補正事項は特許法第１７条の２第４項第３号に規定する誤記の訂正を目的とするものであると認める。
　
　請求項３については、補正の前後で記載上の変更はない。
　
　新請求項４は、概略、旧請求項４にあった、
「前記偏心量検出ステップにより検出された偏心量及び前記ディスク判別ステップによって検出されたディスクの種類に応じて、前記ディスクの回転駆動速度を所定倍速度に設定する回転速度設定ステップ」を、
「前記ディスク判別ステップによって検出されたディスクの種類に応じて、前記偏心量検出ステップにより検出された偏心量を複数の異なるしきい値を選択的に用いて偏心量を判別するステップと、
　前期偏心量判別ステップによって判別された判別結果に基づいて、前記ディスクの回転駆動速度を所定速度に制御する回転速度制御ステップ」
としようとするもので、請求項１の場合と同様、「設定」を「制御」に変更する他、速度について「倍」を削除し、旧請求項１では「偏心量」と「ディスクの種類」は速度設定の並列する条件であったのに対し、新請求項１ではディスクの種類は「・・・ディスクの種類に応じて、・・・偏心量を複数の異なるしきい値を選択的に用いて偏心量を判別するステップ」に用いられ、前記速度の制御は判別の結果に基づいて制御することとされており、「ディスクの種類」は「偏心量」を判別するために新請求項４で新たに導入された発明特定事項である「しきい値」を選択する条件とされている。
　すると、新請求項４についての補正は、新請求項１についての検討と同様、特許法第１７条の２第４項各号に規定する事項を目的とするものとすることができない。
　
　以上の検討からすると、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たさないものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件についての検討
　上記２．での検討のとおり、本件補正は不適法なものとして却下すべきものであるから、本件補正後の請求項に係る発明については、本来、これ以上の検討は不要なものであるところ、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められたとして、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、新請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−５５４２２号公報（以下、「第１引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ａ）特許請求の範囲に、
「【請求項１】回転している記録媒体上に光ビームを収束照射する収束手段と、前記収束手段を記録媒体上のトラックを横切る方向に移動する移動手段と、記録媒体上のトラックと光ビームの位置に応じた信号を出力するトラックずれ検出手段と、前記トラックずれ検出手段の信号に基づき、前記移動手段を駆動し、光ビームが常にトラックを走査するように制御するトラッキング制御手段と、記録媒体の偏心を検出する偏心検出手段と、前記偏心検出手段で検出した偏心情報に応じて、前記記録媒体の回転数を切り換える回転制御手段とを備えた記録再生装置。
【請求項２】（略）
【請求項３】偏心検出手段は、トラックずれ信号をカウントし、偏心情報を検出することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。」
　
（ｂ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はディスク状記録媒体（以下ディスクと称する）への情報記録と記録された情報の再生の両方もしくは一方を行う記録再生装置に関するものである。」
　
（ｃ）第１の実施例
「【００２９】図１は、本発明の第１の実施例の、記録再生装置１の構成を示すブロック図である。但し、図１において図１８と共通するものは同じ番号を付し、説明を省略する。図１において１３２は偏心検出手段で、これによって回転数制御手段１３１を制御し、ディスクモータ１０３の回転数を切り換える。ディスクモータ１０３を規定の回転数で速度制御するための構成として、回転数に比例した回転信号と基準周波数を位相比較等の処理をした後ディスクモータ１０３に印加する速度制御の構成が必要であるが、本実施例では直接関係ないため図示せず、規定の回転数で回転する基準を切り換える等の手段で回転数の規定値を切り換える手段としての回転数制御手段１３１を図示している。１２７、１２８はスイッチであり、各々フォーカスサーボ、トラッキングサーボのＯＮ、ＯＦＦを切り換えるものである。
【００３０】次に、図１の構成において回転数を切り換える場合の手順を図２のフローチャートによって説明する。まず始めにディスクを記録もしくは再生する際、ディスクを記録再生装置１にローディングし、オペレータの操作により記録もしくは再生が指示される（Ｓ１０１）。これによりディスクモータ１０３が回転を行い（Ｓ１０２）、半導体レーザー１０４が発光し（Ｓ１０３）、フォーカスがスイッチ１２７によりＯＮされ（Ｓ１０４）、トラッキングがスイッチ１２８によりＯＮされる（Ｓ１０５）。次に、所定のトラックを検索し（Ｓ１０６）、ディスクの最内周から最外周（あるいは最外周から最内周）に渡って全トラックを走査し、偏心に関する情報が偏心検出手段１３２により検出される（Ｓ１０７）。その結果を平均化して回転数制御手段１３１は、記録時には記録の、再生時には再生のでき得る最大の回転数を選択する（Ｓ１０８）。ディスクモータ１０３が選択された回転数で回転（Ｓ１０９）した後、記録または再生を行う（Ｓ１１０）。」
　
（ｄ）第３の実施例
「【００３５】図５を用いて偏心に関する情報の検出手段の検出動作について詳しく説明する。フォーカスサーボのみを動作させることにより、偏心検出手段１３２がトラッキングの誤差信号をカウントすることにより偏心に関する情報を検出するように構成した例を示すもので、同図は本発明の第３の実施例の記録再生装置３のブロック図である。但し、図５において図１と共通するものは同じ番号を付し、説明を省略する。図６は第３の実施例における偏心検出手段１３２の構成をさらに詳しく示したブロック図であり、偏心検出手段１３２の内容は例えば次の通りである。差動増幅器１１５からトラックずれ信号を受け取ると、フィルタ１３を通して波形整形を行い、コンパレータ１４により２値化を行い、その値を誤差信号カウント手段１５でカウントする。カウントされた誤差信号の数が、予め決められていた数値を越えていた場合には回転数制御手段１３１はトラッキングサーボがかけれるようにディスクモータを最適な回転数に主に回転数を下げる方向で変化させる。」
　
　上記引用例記載事項のうち、とくに第３の実施例についての記載を、第１の実施例と共通の部分は同実施例についての記載を援用して、図面も併せて総合勘案すると、第１引用例には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という）。
　
「ディスクを記録再生装置にローディングし、記録もしくは再生指示によりディスクモータが回転を行い、
　半導体レーザーが発光し、フォーカスがスイッチによりＯＮされ、
　差動増幅器からトラックずれ信号を受け取ると、フィルタを通して波形整形を行い、コンパレータにより２値化を行い、その値を誤差信号カウント手段でカウントする構成の偏心検出手段がトラッキングの誤差信号をカウントすることにより偏心に関する情報を検出し、
　カウントされた誤差信号の数が、予め決められていた数値を越えていた場合には回転数制御手段はトラッキングサーボがかけれるようにディスクモータを最適な回転数に主に回転数を下げる方向で変化させ、
　回転数制御手段は、記録時には記録の、再生時には再生のでき得る最大の回転数を選択し、
　ディスクモータは選択された回転数で回転し、
　記録または再生を行う、
　ディスク状記録媒体への記録再生を行う記録再生装置。」
　
（２）対比
（ア）本願補正発明を、引用発明と比較すると、引用発明における「記録再生装置」は、ディスク状記録媒体での記録再生を行う装置であるから本願補正発明における「ディスクドライブ装置」のことである。
（イ）引用発明における「偏心検出手段」は、「ディスクを記録再生装置にローディングし、記録もしくは再生指示によりディスクモータが回転を行い」、その際に、トラックずれ信号を信号処理してカウントすることで偏心に関する情報を検出するものであるから、本願補正発明の「偏心量検出手段」が「当該ディスクドライブ装置に装填されて回転駆動された状態でのディスクの偏心量を検出する」ことと共通している。
（ウ）引用発明において、「カウントされた誤差信号の数が、予め決められていた数値を越えていた場合」は、本願補正発明において「偏心量検出手段によって検出された偏心量を・・・判別」することに相当する。
（エ）引用発明において、「回転数制御手段はトラッキングサーボがかけれるようにディスクモータを最適な回転数に主に回転数を下げる方向で変化させる」ことは、本願補正発明において、「回転速度制御手段」が、「前記ディスクの回転駆動速度を所定速度に制御する」ことに相当する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
（一致点）
　当該ディスクドライブ装置に装填されて回転駆動された状態でのディスクの偏心量を検出する偏心量検出手段と、
　前記偏心量検出手段によって検出された偏心量を判別して、前記ディスクの回転駆動速度を所定速度に制御する回転速度制御手段と
　を備えているディスクドライブ装置。
　
　一方で、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、「前記ディスクの種類を判別するディスク判別手段」を備えるのに対し、引用発明ではディスクの種類の判別については特段言及がない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、「前記ディスク判別手段によって検出されたディスクの種類に応じて、・・・偏心量を複数の異なるしきい値を選択的に用いて判別」するのに対し、引用発明では、偏心量の判別に複数のしきい値を選択的に用いること、ディスクの種類に応じたものであることについて特段言及がない点。
　
（３）判断
１）相違点１について
　ＣＤは規格上、サブコードのＱチャンネルにディスクのデータの種類に関する情報（４ｂｉｔのコントロールビット）を持つ以上、ディスクドライブ装置においてディスクの種類を判別する手段を備えることは、前記規格自体が想定していることにすぎず、たとえば原査定でも周知例として示された特開平４−２９１０５６号公報（以下、「周知例１」という。）にも示されている（第１０、１１段落、図２）ことであるから、引用発明においてもディスク判別手段を備えることは当業者が容易に想到しうるものである。
２）相違点２について
　制御の条件として検出されたデータをいくつかのしきい値で区切って、区切りに応じて制御の目標を変更することは普通に行われている。たとえば、ディスクドライブ装置において、偏心にきわめて関連の深い面振れに対応したものとして、特開平６−４８９２号公報（以下、「周知例２」という。）には、面振れ量をしきい値で判別して回転数を制御する（第１０〜１３段落、図４）もので、前記しきい値は複数設けてもよいことが記載されている。
　又、前掲周知例１には、ディスクドライブが、最初にＴＯＣからディスクの種類を読み取り、ディスクの種類にしたがって、速度制御を行うことも示されており（第１０、１１段落、図２）、速度の設定、及びその条件となる偏心のしきい値についても、それぞれのディスクの種類に応じて設定することは当然である。周知例１の図２に示されるフローチャートを例に取ると、ステップ１２でディスクの種類が判断された後、フローはそれぞれのディスクごとに流れていくので、しきい値の設定や当該しきい値による速度の設定も各ディスクの種類ごとに行えばよいことは明らかである。
　すると、引用発明においても、ディスクの種類を判別する手段を備える場合には、偏心量のしきい値についてもそれぞれのディスクの種類に応じて選択することは適宜なし得る設計事項にすぎないものであるから、当業者が容易に想到しうるものであり、その作用効果も当業者が予測しうるものである。
　
（４）独立特許要件についての結び
　以上のとおり、仮に、新請求項１が、旧請求項１の発明特定事項を限定したものと認められたとしても、新請求項１に係る発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１６年７月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１６年１月３０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　〔理由〕１．」に本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕３．（１）引用例」に記載したとおりである。
　
３．対比
　対比については、前記「第２　〔理由〕３．（２）対比」（ア）及び（イ）を「本願補正発明」とあるところを「本願発明」と読み替えて援用する。
（オ）引用発明において、「カウントされた誤差信号の数が、予め決められていた数値を越えていた場合」は、本願発明において「前記偏心量検出手段により検出された偏心量・・・に応じて」に相当する。
（カ）引用発明において、「回転数制御手段１３１はトラッキングサーボがかけれるようにディスクモータを最適な回転数に主に回転数を下げる方向で変化させ、回転数制御手段１３１は、記録時には記録の、再生時には再生のでき得る最大の回転数を選択」することは、前記最大の回転数が、通常、標準速度より速い速度で記録再生することを目指すものであるからＮ倍速ということができ、本願発明において、「回転速度設定手段」が、「前記ディスクの回転駆動速度を所定倍速度に設定する」ことに相当する。
　
　すると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
（一致点）
　当該ディスクドライブ装置に装填されて回転駆動された状態でのディスクの偏心量を検出する偏心量検出手段と、
　前記偏心量検出手段により検出された偏心量に応じて、前記ディスクの回転駆動速度を所定倍速度に設定する回転速度設定手段と、
　を備えているディスクドライブ装置。
　
　一方で、以下の点で相違する。
（相違点１）
　前記「第２　〔理由〕３．（２）対比」に示した（相違点１）を、「本願補正発明」を「本願発明」と読み替えて援用する。
　
（相違点２）
　本願発明では、回転速度の設定を、偏心量に加えて「前記ディスク判別手段によって検出されたディスクの種類」に応じて設定するのに対し、引用発明では、ディスクの種類に応じて回転速度を制御することについて特段言及がない点。
　
４．判断
１）相違点１について
　前記「第２　〔理由〕３．（３）判断　１）」での検討を援用する。
２）相違点２について
　前掲周知例１には、ディスク判別手段を備えるとともに、判別した結果、ディスクの種類に応じて、それぞれ異なるディスク回転速度に設定しており、引用発明においても、ディスク判別手段を備えた場合にディスクの種類に応じて回転速度を設定することは、当業者が容易に想到しうることであり、その作用効果も当業者が予測しうるものである。
　
　以上のことからすると、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。