【事件の表示】
　特願２００２−　２７１０２「計算機能付き帳票出力システム，これを構成するサーバ，及び計算結果出力方法を実現するコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１５日出願公開，特開２００３−２２９９９１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成１４年２月４日の出願であって，平成１６年８月２６日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年９月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，手続補正がなされたものである。なお，平成１６年１０月１４日付で手続補正がなされているが，方式に関する不備のみを是正するものである。
　
２　補正後の本願発明
　本補正により，特許請求の範囲の請求項１（全請求項の数は１４であり，上記のとおり２回の補正書が提出されているが両者に異同はない。）に記載された発明は，次のとおり補正された。
　「【請求項１】　所定の計算を行うためのデータと，計算結果を出力すべきファクシミリの電話番号を入力するための入力手段と，入力された前記データと前記電話番号を通信回線を介して送信するための送信手段とを有する端末と，
　前記端末から前記通信回線を介して送信される前記データ及び前記電話番号を受信し，かつ前記データと前記電話番号を分離する受信手段と，前記受信手段で分離された前記データを用いて所定の計算を行う演算手段と，所定の画像を表示するための画像データを蓄積している記憶手段と，前記演算手段で演算された演算結果を含む文字及び数字を前記画像データに重畳して表示するよう，前記画像データに合成する合成手段と，前記合成手段で合成された，帳票を構成する合成画像のデータを前記番号が指定されたファクシミリへ送信すべく，送信距離にかかわらず単位送信枚数当たりの料金が均一な所定のインターネットファクシミリサービスを提供する特定の通信サービス機関に電子メールの添付ファイルとして送信するにあたり，前記受信手段で分離された前記電話番号を指定して，前記添付ファイルと共に前記特定の通信サービス機関宛てに送信する送信手段とを有するサーバとを，
　有する計算機能付き帳票出力システム。」
　
　上記補正は，本補正前の請求項１に係る発明の構成要件である「データ及び電話番号」を分離することを規定したものであり，これは，補正前の請求項に「データを用いて所定の計算を行う演算手段」及び「番号が指定されたファクシミリ」とあることから，これらのデータ及び番号を利用する前段として当然に備えているべき，分離することを規定したもので，特許法１７条の２第４項４号の明りょうでない記載の釈明に該当し，適法な補正である。（以下，上記補正された発明を「本願発明」という。）
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１４２９６４号公報（以下「引用例」という。）には，図面と共に，次の各事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は携帯電話を利用した見積り支援システムに係り，その目的は自動車等の高額商品のローンやリースの契約に際して，顧客が店に出向かなくても見積り交渉の場で見積り結果を迅速且つ正確に得ることができる見積り支援システムを提供することにある。」
　
　イ　「【０００４】
　【課題を解決するための手段】本発明は，商品のローン或いはリース契約のための見積り条件を入力するための携帯電話と，該携帯電話と公衆回線及びインターネットを介して接続され商品の提供元となる会社等に設置されるサーバと，該サーバと公衆回線及びインターネットを介して接続され見積り契約の交渉の場に設置されて見積り結果を出力するファクシミリ又はプリンタからなる出力装置とからなる見積り支援システムであって，前記サーバは，携帯電話からの見積り条件及びデータ送信要求を受信する情報受信部と，見積り条件に応じた見積りデータが記憶されたデータ記憶部と，情報受信部が受信した見積り条件に基づいて該当する見積りデータを獲得するデータ獲得部と，送信要求が行われたデータを携帯電話又は出力装置へと送信する情報送信部とを備えてなり，携帯電話から入力された見積り条件をサーバにて受信し，見積り条件に応じた見積り結果をサーバから携帯電話に送信するとともに，該見積り結果を携帯電話からの送信要求入力に応じて出力装置に送信するように構成したことを特徴とする携帯電話を利用した見積り支援システムに関する。」
　
　ウ　「【００１１】店員は携帯電話（１）に見積り条件を入力した後，スクロールボタンを操作し，カーソルをディスプレイに表示された送信の部分へと移動させて選択決定ボタンを押す。これにより，入力された見積り条件は公衆回線（４）及びインターネット（５）を介してサーバ（２）へと送られる。サーバ（２）は，携帯電話（１）からのデータ送信要求を情報受信部（２１）にて受信し，データ獲得部（２４）によりデータ記憶部（２２）に記憶された見積りデータの中から見積り条件に応じたデータを検索して獲得する。データ獲得部（２４）により獲得された見積りデータは見積り結果として，情報送信部（２３）によってインターネット（５）及び公衆回線（４）を介して携帯電話（１）の電話番号へと送信される。図６は携帯電話（１）のディスプレイに表示された見積り結果の一例を示している。
【００１２】店員は携帯電話（１）に送られてきた見積り結果を顧客に対して説明し，顧客が見積り結果を了承すると，見積り結果を送信すべきファクシミリ（顧客の会社のファクシミリ）の電話番号を入力すると共に，携帯電話（１）のスクロールボタンを操作し，カーソルをディスプレイに表示されたＦＡＸ送信の部分へと移動させて選択決定ボタンを押す。尚，顧客が見積り結果に不満がある場合には，見積り条件を変更して再度携帯電話（１）に入力する。携帯電話（１）の選択決定ボタンが押されると，見積り結果のファクシミリへの送信要求が公衆回線（４）及びインターネット（５）を介して携帯電話（１）からサーバ（２）へと送られる。サーバ（２）は，携帯電話（１）からのデータ送信要求を情報受信部（２１）にて受信するとともに，見積り結果のデータをデータ変換部（２５）によってファクシミリへの情報送信のための形式に変換して，情報送信部（２３）によってインターネット（５）及び公衆回線（４）を介してファクシミリ（３）の電話番号へと送信する。」
　
４　対比・判断
（１）　上記引用例の記載から次のことがいえる。
　（ア）　携帯電話に見積り条件を入力した後，公衆回線及びインターネットを介してサーバへと見積り条件が送られ，サーバは，携帯電話からのデータ送信要求を情報受信部にて受信し，データ獲得部によりデータ記憶部に記憶された見積りデータの中から見積り条件に応じたデータを検索して獲得する。
　
　（イ）　携帯電話に送られてきた見積り結果を顧客に対して説明し，顧客が見積り結果を了承すると，見積り結果を送信すべきファクシミリ（顧客の会社のファクシミリ）の電話番号を入力し送信すると，サーバは，携帯電話からのデータ送信要求を情報受信部にて受信するとともに，見積り結果のデータをデータ変換部によってファクシミリへの情報送信のための形式に変換して，情報送信部によってインターネット及び公衆回線を介してファクシミリの電話番号へと送信する。
　
（２）　引用例記載の携帯電話が本願発明の端末に相当すること，及び見積り結果が帳票の形式で出力されていることから，見積り支援システムが帳票出力システムに相当することは当業者に明らかというべきである。
　そうすると，本願発明と引用例記載の発明とは次の一致点及び相違点が認められる。
　（ア）一致点
　　「所定の計算を行うためのデータと，計算結果を出力すべきファクシミリの電話番号を入力するための入力手段と，入力された前記データと前記電話番号を通信回線を介して送信するための送信手段とを有する端末と，前記端末から前記通信回線を介して送信される前記データ及び前記電話番号を受信し，前記データを用いて帳票を構成するデータを前記番号が指定されたファクシミリへ送信する送信手段を有するサーバとを，有する帳票出力システム。」
　
　（イ）相違点１
　　本願発明が「データと電話番号を分離する受信手段」を備えているのに対し，引用例には，データと電話番号を同時に送信しているか否か不明で，かつ分離する手段も明記されていない点。
　
　（ウ）相違点２
　　本願発明では，「データを用いて所定の計算を行う演算手段」を備えるのに対し，引用例では，「見積り条件に応じたデータを検索して獲得する」が演算手段について明記されていない点。
　
　(エ)　相違点３
　　本願発明では，「所定の画像を表示するための画像データを蓄積している記憶手段と，演算手段で演算された演算結果を含む文字及び数字を画像データに重畳して表示するよう，画像データに合成する合成手段と，合成手段で合成された，帳票を構成する合成画像のデータ」を送信しているのに対し，引用例には，画像データに関する記載がない点。
　
　(オ)　相違点４
　　本願発明では，ファクシミリの送信回線として，「送信距離にかかわらず単位送信枚数当たりの料金が均一な所定のインターネットファクシミリサービスを提供する特定の通信サービス機関に電子メールの添付ファイルとして送信する手段」を利用しているのに対し，引用例記載の発明では，「公衆回線及びインターネットを介して」送信しているが，その具体的サービス内容まで明らかでない点。
　
（３）　相違点の判断
　（ア）　相違点１について
　　引用例記載の発明においても，携帯電話からサーバへ見積り条件が送られ，その後，サーバから携帯電話に送られてきた見積り結果を顧客に説明する，ことから，サーバへは，見積り条件と共に携帯電話の番号が送られていることが，明記はないが，普通に理解するところである。
　一方，本願の出願当初明細書には，「データと電話番号を分離する受信手段」について，その段落【００１２】に「受信手段１２Ａは，携帯電話３０から送信される電話番号と前述の各データを受信し，これらを分離する機能を有している。電話番号は，送信手段１２Ｂに送られ，その他は演算手段１４に送られる。」との記載があるが，その分離するための技術的な詳細については，なんら記載されていないことから，分離する技術が周知であることを前提として明細書は構成されており，当該技術が当業者に周知であることが認められる。
　よって，単に，データと電話番号とを分離する手段を備えるということは，格別困難を伴うことなく当業者が想到し得る事項である。
　なお，携帯電話番号に代えてファクシミリ電話番号とすることは，両者とも電話番号であり，この点に当業者が格別推考力を要したとは認められない。
　
　（イ）　相違点２について
　　本願発明では，「データを用いて所定の計算を行う演算手段」を備えているが，この計算結果を見積書として送信するものであるから，あらかじめ演算手段を用いて計算結果を得て，検索により条件に合致するデータを獲得して送信する引用例の手段と比して，格別進歩性を有する相違とはいえない。
　すなわち，本願出願の当初明細書においても，その段落【００１３】には，「ステップＳ２で所定の演算が実行される。例えば自動車をローンで販売する見積書を作成する場合は，前述の所定項目を用いて計算が行われる。」との記載があるが，具体的な計算のアルゴリズムを特許の対象とするものではなく，単に計算を行うものであるから，要求があった場合に計算するか，予め計算結果をデータとして用意しその中から条件に合うデータを取り出して回答するかは当業者が適宜実施し得る事項にすぎない。
　
　（ウ）相違点３について
　　引用例において，サーバは，携帯電話からのデータ送信要求を情報受信部にて受信するとともに，見積り結果のデータをデータ変換部によってファクシミリへの情報送信のための形式に変換しているものであり，出力機器に適した形式にデータを加工して送信することは，普通に行われていることである。
　そして，データをより見やすくするために，レイアウトされた画像データを用いた帳票とすることは，当業者が通常の創作能力の発揮により実現できる程度の事項であり，当該相違点は当業者が容易に想到できたものである。
　加えて，原査定の拒絶の理由でも引用された，特開平８−９６０５３号公報にも図２を始め背景を備えた帳票作成装置が示されている。
　
　（エ）　相違点４について
　　本願出願時点において，インターネットファクシミリサービスが当業者に自明であることは，本願出願当初の明細書にも，その段落【００１４】に「本発明では，送信距離にかかわらず料金が均一な所定のインターネットファクシミリサービスを介して送信する。かかるサービスの例としては，ＮＴＴのNTT　Arcster Internet FAX Service （エヌティティ　アークスター　ファックス　サービス（旧称テガルス））を挙げることができる。このサービスは，送信すべき内容を電子メールの添付ファイルとして受け付け，指定された送信先のファクシミリに送信するものであり，その料金体系は，送信先までの距離にかかわらず，送信枚数による従量制である。」と，その詳細なサービス内容を記載することなく紹介されていることからも明らかである。
　そして，当該サービス以外にも種々のサービスがあることは，当業者に自明の事項で，どのサービスを利用するかは，種々の要因を考慮して当業者が任意に決定しうる人為的取決めに属する事項であり，当該相違点に掲げたサービスを選択したことに当業者が格別推考力を要したとは認められない。
　
　（オ）　本願発明の効果についても，引用例記載の発明から当業者が当然に予測できる効果にすぎず，格別顕著なものは認められない。
　
５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項記載の発明について論ずるまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。