【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８５９４４号「精米器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１月１８日出願公開、特開２０００−１５１１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年７月１日の出願であって、平成１７年５月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同年７月１３日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成１７年７月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１７年７月１３日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。 
「横架した除糠精白筒と、その内部に回転横軸を嵌挿して軸受によって回転横軸を支承し、前記回転横軸には、摩擦式ロールである精白転子と螺旋転子をそれぞれ軸装してその外周を精白室に形成し、精白室の給米側に供給口、排米側に精白度調整装置を備え、精白米の表面に付いた酸化物を除去する白米みがき機能と玄米の糠を除去する分つき機能及び精白機能を有する精米器で、
　前記精白度調整装置は、圧力調整バネにより精白室の排米側に圧接自在に設けられた抵抗蓋と、この圧力調整バネを変位させる圧力調整板とを備え、
　前記圧力調整バネは、一本のバネ材で密巻部と粗巻部を構成する事によりバネ定数を２段階にし、変位量が少ない場合は、バネ定数が小さく、多い場合は大きく設定し、白米みがき機能の精米圧力は、密巻部の最大変位量以内とし、また圧力調整バネの粗巻部側を圧力調整板に当接した精米器。」
（以下、「補正発明」という。）
　　　　　　　　　　
　そこで、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。 
 　 
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平６−１９０２９２号公報（以下、「引用例１」という。）には、「精米器
」に関して、図面とともに、下記の事項が記載されている。 
（イ）「【請求項１】箱形器枠の内部に除糠精白筒を横架し、その内部に回転横軸を嵌挿して軸受によって回転横軸を支承し、前記回転横軸には、摩擦式ロールである精白転子と螺旋転子をそれぞれ軸装してその外周を精白室に形成し、精白室の給米側に供給口、排米側に精白度調整装置を備え、前記精白度調整装置は、回転横軸と平行に配置された第１の支持軸に軸支し、コイル状の圧力調整バネにより精白室の排米側に圧接自在に設けられた抵抗蓋と、第１の支持軸と交差する第２の支持軸に摺動自在に設けられ、回動自在のローラを備える調整つまみと、支点を中心に回動し、一面は圧力調整バネに当接し、他面はローラに当接し、かつ調整つまみを支点より離す方向に移動させる程圧力調整バネを短くする圧力調整板とを備え、抵抗蓋の搗精圧力を調整する精米器。」
（ロ）「【０００１】…本発明は、主に家庭で使用される、分つき機能を備えた精米器に関するものである。」
（ハ）「【００１９】まず精米器の全体構成を図３により説明する。図３において、精米器２１は、箱形器枠２２の内部に除糠精白筒２３を横架し、その内部に回転横軸２４を嵌挿して軸受２５によって回転横軸２４を支承している。前記横軸２４には、摩擦式ロールである精白転子２６と螺旋転子２７をそれぞれ軸装して、その外周を精白室２８に形成し、精白室２８の給米側に給米口２９を、その排米側に精白調整装置３０を備えた排米口３１を設けている。給米口２９には、精米前の穀粒を貯えるホッパー３２を、除糠精白筒２３の下方に糠容器３３をそれぞれ設けている。ホッパー３２には、穀粒の有無を検知する検知手段としての対向型光センサー３４をそなえている。駆動部としてのモーター３５は、ベルト３６により回転横軸２４に回転力を伝達し、その動作は、制御手段３７により制御される。運転スイッチ３８は、制御手段３７に精米開始及び停止の信号を送る。【００２０】精白度調整装置３０は、精白室２８の排米側に圧接自在に設けられた抵抗蓋３９の付勢力を調整つまみ４０により調整し、所定の搗精圧力を得る構成である。この抵抗蓋３９は、図１および図２に示すように、回転横軸２４と平行に配置された第１の支持軸４１に軸支されており、コイル状の圧力調整バネ４２により排米側に付勢された取付板４３に固定されている。調整つまみ４０は、第１の支持軸４１と交差する第２の支持軸４４に摺動自在に設けられ、回動自在のローラ４５を備えている。圧力調整板４６は、第１の支点４７を中心に回動し、一面４６ａは圧力調整バネ４２に当接し、他面はローラ４５に当接し、その当接面４６ｂは波型に形成されかつ、第１の支点４７より離れる程圧力調整バネ４２を短くする方向、すなわち、ローラ４５側に湾曲している。また、圧力調整板４６と圧力調整バネ４２の当接面４６は第１の支点４７からの距離が波型当接面４６ｂの最長のものより短い位置に設けられている。【００２１】上記構成において、給米口２９より供給された玄米は、精白室２８に落下して精白転子２６の回転によって精米される際、排米口３１部において精白度調整装置３０により適度に搗精圧力がかり所定の精白度となった上で、排米口３１から落下し、精米器外へ排出される。」
　　　　　　　　　　　
　これらの記載事項および図面によれば、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。かっこ内は対応する引用例１における構成・用語である。 
「横架した除糠精白筒(除糠精白筒２３)と、その内部に回転横軸(回転横軸２４)を嵌挿して軸受(軸受２５)によって回転横軸を支承し、前記回転横軸には、摩擦式ロールである精白転子(精白転子２６)と螺旋転子(螺旋転子２７)をそれぞれ軸装してその外周を精白室(精白室２８)に形成し、精白室の給米側に供給口(給米口２９)、排米側に精白度調整装置(精白度調整装置３０)を備え、玄米の糠を除去する分つき機能及び精白機能を有する精米器で、
　前記精白度調整装置は、圧力調整バネ(圧力調整バネ４２)により精白室の排米側に圧接自在に設けられた抵抗蓋(抵抗蓋３９)と、この圧力調整バネを変位させる圧力調整板(圧力調整板４６)とを備えた精米器。」
（以下、「引用例１発明」という。）
　　　　　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布されている刊行物である、特公平３−７４２３号公報（以下、「引用例２」という。）には、「精穀機の押圧調整装置」に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
（ニ）「本発明を実施例図について説明する。符号１は、供給ホツパー、２は精白室、３は精白室２で精白された米が流出する精白室排出口４を閉鎖する圧迫蓋で、該圧迫蓋３は押圧調整装置５に連結する制御レバー６に取付けられる。該押圧調整装置５は、前記ホツパー１と精白室２の中間に精白室２に平行して設けてあり、またその調整用回軸７が固定枠１５の端壁８と精穀機の正面壁９間に回転自在に固定され、回軸７の一側軸端部は正面壁９の外部に突出してダイアル１０を軸着し、また回軸７には、固定枠１５によつて回転が阻止された調整駒１１と、コイルばね１４を連結して移動自在にそれぞれ嵌装され、また回軸７に植設した案内用ピン１２を前記調整駒１１に設けた案内用螺旋溝１３に嵌合して前記ピン１２の回動によつて前記調整胸１１が横移動するようにし、前記コイルばね１４の移動端側に制御レバー６の一端部を連結すると共に、該制御レバー６の他端部に圧迫蓋３を連結してある。そして前記コイルばね１４にはコイルのピツチまたは径を変化した補強用ばね部１６を設けて前記圧迫蓋３の押圧力の幅を拡大し、前記ダイアル１０のほぼ一回転によつて前記圧迫蓋３を作動して低精白米と高精白米の両精白作用を行うようにしてある。
　なお、一般のコイルばねを用いた押圧調整装置は、搗精度の変化率と、圧迫蓋の押圧力の変化率とが大きく相違するので、低精白米を基準にしたコイルばねでは高精白米の調整ができず、また高精白米を基準にしたコイルばねでは低精白米の調整が困難であつた。」（２欄２１行〜３欄２１行）
（ホ）「第１図(当審注：「第２図」の誤り)に示すコイルばね１４Ａは、コイルばね１４の一部分のコイルピツチを伸長変化し該部分の弾性力を増強変化して補強用ばね部１６Ａを形成した場合を、……例示したものである。
　上述の構成にしたから、精白度を調整するには、正面壁９もしくはダイアル１０に印された表示にしたがつてダイアル１０を回転すると回軸７が回動し、案内用ピン１２の回動で調整駒１１は前記ピン１２に従って図面矢印のように左右に移動し、その結果、コイルばね１４の圧縮率が順次に変化すると共に、補強用バネ部１６が作用する区間では、圧縮率が急増して順次に変化するので、目的とする精白度（８８〜９５％程度の精米率）に必要な押圧力で圧迫蓋３を精白室排出口４に向つて押圧する。したがつて米をホツパー１に投入して所望の精米率をダイアル１０によって設定して精穀機を作動すると、米は精白室２で精白され、設定した精白率の白米になって、圧迫蓋３の押圧力に打ち勝ち、圧迫蓋３を開いて精白室排出口４から流出して搗精される。」（３欄２２行〜４欄１０行）
（へ）上記（ホ）によれば、補強用バネ部１６が作用する区間の前の、コイルばね１４Ａが作用している区間では、圧縮率は少なく、コイルばね１４の弾性力も小さいことは明らかである。
　　　　　　　　
　これらの記載事項および第１，２図によれば、引用例２には次の技術が記載されているものと認められる。かっこ内は対応する引用例２における構成・用語である。
「精米器(精穀機)の精白度調整装置(押圧調整装置５)の圧力調整バネ(コイルばね１４)を、一本のバネ材で密巻部(コイルばね１４Ａ)と粗巻部(補強用ばね部１６Ａ)を構成する事によりバネ定数(弾性力)を２段階にし、変位量(圧縮率)が少ない場合(コイルばね１４Ａが作用する区間)は、バネ定数が小さく、多い場合(補強用バネ部１６が作用する区間)は大きく設定する。」
　　　
（３）対比 
　補正発明と引用例１発明とを比較すると、両者は、
「横架した除糠精白筒と、その内部に回転横軸を嵌挿して軸受によって回転横軸を支承し、前記回転横軸には、摩擦式ロールである精白転子と螺旋転子をそれぞれ軸装してその外周を精白室に形成し、精白室の給米側に供給口、排米側に精白度調整装置を備え、玄米の糠を除去する分つき機能及び精白機能を有する精米器で、
　前記精白度調整装置は、圧力調整バネにより精白室の排米側に圧接自在に設けられた抵抗蓋と、この圧力調整バネを変位させる圧力調整板とを備えた精米器。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　　　　　　　　　　
　相違点１：補正発明が、精白米の表面に付いた酸化物を除去する白米みがき機能も有するのに対して、引用例１発明では、そのような機能を有しているのか不明である点。
　相違点２：補正発明が、圧力調整バネは、一本のバネ材で密巻部と粗巻部を構成する事によりバネ定数を２段階にし、変位量が少ない場合は、バネ定数が小さく、多い場合は大きく設定し、白米みがき機能の精米圧力は、密巻部の最大変位量以内とし、また圧力調整バネの粗巻部側を圧力調整板に当接したのに対して、引用例１発明では、そのようになっていない点。 
 　 
（４）判断 
　相違点１について検討するに、摩擦式ロールを用いた精米器において白米みがき機能を備えさせることは周知の技術であり(原査定時に引用された、特開昭５９−１９５５２号公報、特開平４−６３１４４号公報等参照。)、該周知技術を引用例１発明に採用することは適宜なしうることにすぎない。
 　 
　相違点２について検討するに、引用例２には上記のとおり、「精米器の精白度調整装置の圧力調整バネを、一本のバネ材で密巻部と粗巻部構成する事によりバネ定数を２段階にし、変位量が少ない場合は、バネ定数が小さく、多い場合は大きく設定する。」という技術が記載されており、該技術を、引用例１発明に適用することは、当業者が容易に想到しうることにすぎない。
　また、白米みがき機能の精米圧力を、密巻部の最大変位量以内とするということは、バネ定数の小さい密巻部の対応範囲内とすることであるが、そもそも、白米みがき機能の精米圧力としては、低い精米圧力を必要とするものであることからして、当業者が当然になすことにすぎない。
　さらに、圧力調整バネの粗巻部側を圧力調整板に当接させることは、圧力調整バネの密巻部側を圧力調整板に当接させたものと比較して、その作用効果に特段の差異は認められないから、当業者が適宜選択し得る設計的事項に過ぎないものである。
  　
　そして、補正発明の全体の効果も、引用例１発明、引用例２記載の技術および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものということができない。 
 　 　
　したがって、補正発明は、引用例１発明、引用例２記載の技術および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において、準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３．本願発明について 
（１）本願発明 
　平成１７年７月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１２月１７日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。 
「横架した除糠精白筒と、その内部に回転横軸を嵌挿して軸受によって回転横軸を支承し、前記回転横軸には、摩擦式ロールである精白転子と螺旋転子をそれぞれ軸装してその外周を精白室に形成し、精白室の給米側に供給口、排米側に精白度調整装置を備え、精白米の表面に付いた酸化物を除去する白米みがき機能と玄米の糠を除去する分つき機能及び精白機能を有する精米器で、
　前記精白度調整装置は、圧力調整バネにより精白室の排米側に圧接自在に設けられた抵抗蓋と、この圧力調整バネを変位させる圧力調整板とを備え、
　前記圧力調整バネは、一本のバネ材で密巻部と粗巻部を構成する事によりバネ定数を２段階にし、変位量が少ない場合は、バネ定数が小さく、多い場合は大きく設定し、白米みがき機能の精米圧力は、密巻部の最大変位量以内とした精米器。」 
（以下、「本願発明」という。）　 
 　 
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。 
 　 
（３）対比・判断 
　本願発明は、上記「２．」で検討した補正発明から、「また圧力調整バネの粗巻部側を圧力調整板に当接した」という限定事項を削除したものであって、本願発明に限定事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１発明、引用例２記載の技術および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明、引用例２記載の技術および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。