【事件の表示】
　特願２００１−３７５８９２「レーダ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２０日出願公開、特開２００３−１７２７７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月１０日の出願であって、平成１８年６月９日付け（発送日；同月１３日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１８年８月１４日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年８月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
［１］補正の内容
　本件補正の内容は、次のとおりである。
イ．特許請求の範囲の請求項１を次のように補正する。
「【請求項１】　周波数変調信号を送信スイッチング信号によりオンスイッチングして送信し、測定対象である目標物から反射されたその受信信号を前記送信側のオンスイッチングとは反転してオンスイッチングする受信スイッチング信号により出力し、前記受信信号と前記周波数変調信号とを混合した混合信号をさらにＩＦローカルスイッチング信号でオンスイッチングし、それによって得られたビート信号から前記目標物の距離や相対速度を得るレーダ装置であって、
　前記送信スイッチング信号と前記ＩＦローカルスイッチング信号のオンスイッチングは、所定の位相差を有することを特徴とするレーダ装置。」。
　
ロ．特許請求の範囲の請求項２〜１３を、それぞれ次のように補正する。
「 【請求項２】　前記所定の位相差はほぼ９０度である請求項１に記載の装置。
　【請求項３】　前記送信スイッチング信号のオン時間を前記目標物の検出距離に応じて可変する、請求項１に記載の装置。
　【請求項４】　前記受信スイッチング信号のオン時間を前記目標物の検出距離に応じて可変する、請求項１記載の装置。
　【請求項５】　前記送信スイッチング信号と前記受信スイッチング信号とは周波数が同じで互いに逆位相でスイッチをオンし、前記送信スイッチング信号と前記受信スイッチング信号におけるスイッチングのデューティ比が５０％である、請求項１に記載の装置。
　【請求項６】　さらに、前記受信スイッチング信号と前記ＩＦローカルスイッチング信号との間の位相差を可変する位相可変手段を有する、請求項１記載の装置。
　【請求項７】　前記位相可変手段は、前記位相差を０度又は９０度のいずれかに切り替える、請求項６記載の装置。
　【請求項８】　前記位相差０度又は９０度のいずれかへの切り替えは、前記周波数変調信号の半周期又は一周期の整数倍毎に行なわれる、請求項７記載の装置。
　【請求項９】　さらに、前記位相可変手段による位相差０度又は９０度の各計測情報を比較して前記目標物の距離や相対速度を精度良く検出する比較検出手段を有する、請求項７又は８記載の装置。
　【請求項１０】　前記比較検出手段は、前記位相差０度又は９０度の各計測情報としてビート信号のスペクトル情報を用い、一方のスペクトル情報によって他方のスペクトル情報を補正する、請求項９記載の装置。
　【請求項１１】　前記位相可変手段は、前記受信スイッチング信号との位相差を異にする複数の前記ＩＦローカルスイッチング信号を用いた複数の混合系で構成される、請求項６記載の装置。
　【請求項１２】　前記位相可変手段は、さらに前記複数の混合系の一つを選択して使用するためのスイッチ手段を有する、請求項１１記載の装置。
　【請求項１３】　前記複数の混合系の処理は信号処理演算によって行なわれる、請求項１１又は１２に記載の装置。」
　なお、【請求項２】中、「ほぼ９０度であるに記載の装置」は、「ほぼ９０度である請求項１に記載の装置」の誤記と認められるので、そのように訂正した。
　
［２］新規事項の有無
　補正イ．及びロ．が当初明細書に記載された範囲内のものであることは明らかである。
　　
［３］補正の目的
　補正イ．について、
　平成１７年７月２５日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」と言う。）の請求項１〜２１中、独立請求項は請求項１、２、３のみであり、請求項１〜３は次のとおりである。
（補正前の特許請求の範囲の請求項１〜３）
「【請求項１】　周波数変調信号を送信スイッチング信号によりスイッチングしてから送信し、その受信信号をローカル信号と混合したＩＦ信号をさらにＩＦローカルスイッチング信号でスイッチングし、それによって得られたビート信号から前記目標物の距離や相対速度を得るレーダ装置であって、
　前記送信スイッチング信号と前記ＩＦローカルスイッチング信号とは、スイッチング周期もしくは周波数が同じで所定のスイッチング開始時間のずれもしくは位相差を有することを特徴とするレーダ装置。
【請求項２】　送信した周波数変調信号が目標物体で反射された信号を受信し、その受信信号を受信スイッチング信号によりスイッチングしてからローカル信号と混合したＩＦ信号をさらにＩＦローカルスイッチング信号でスイッチングし、それによって得られたビート信号から前記目標物の距離や相対速度を得るレーダ装置であって、
　前記受信スイッチング信号と前記ＩＦローカルスイッチング信号とは、スイッチング周期もしくは周波数が同じで所定のスイッチング開始時間のずれもしくは位相差を有することを特徴とするレーダ装置。
【請求項３】　周波数変調信号を送信スイッチング信号によりスイッチングしてから送信し、その受信信号を受信スイッチング信号によりスイッチングしてからローカル信号と混合したＩＦ信号をさらにＩＦローカルスイッチング信号でスイッチングし、それによって得られたビート信号から前記目標物の距離や相対速度を得るレーダ装置であって、
　前記送信スイッチング信号又は前記受信スイッチング信号と、前記ＩＦローカルスイッチング信号とは、スイッチング周期もしくは周波数が同じで所定のスイッチング開始時間のずれもしくは位相差を有することを特徴とするレーダ装置。」
　その内、請求項１は、「送信スイッチング信号と前記ＩＦローカルスイッチング信号とは、スイッチング周期もしくは周波数が同じで所定のスイッチング開始時間のずれもしくは位相差を有する」こと、
請求項２は、「受信スイッチング信号と前記ＩＦローカルスイッチング信号とは、スイッチング周期もしくは周波数が同じで所定のスイッチング開始時間のずれもしくは位相差を有する」こと、
請求項３は、「送信スイッチング信号又は前記受信スイッチング信号と、前記ＩＦローカルスイッチング信号とは、スイッチング周期もしくは周波数が同じで所定のスイッチング開始時間のずれもしくは位相差を有する」ことを、それぞれ発明特定事項としているが、これらは、「送信スイッチング信号又は受信スイッチング信号と、ＩＦローカルスイッチング信号とは、スイッチング周期もしくは周波数が同じで所定のスイッチング開始時間のずれもしくは位相差を有する」ことと要約できる。
　一方、平成１８年８月１４日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）の請求項１では、送信スイッチング信号とＩＦローカルスイッチング信号のオンスイッチングについて、「送信スイッチング信号と前記ＩＦローカルスイッチング信号のオンスイッチングは、所定の位相差を有する」と記載されているだけで、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜３の発明特定事項の内「送信スイッチング信号又は受信スイッチング信号と、ＩＦローカルスイッチング信号とは、スイッチング周期もしくは周波数が同じで」あることを発明特定事項としていない。
　そうすると、補正イ．は、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜３のいずれの請求項を減縮したものにも該当し得ないことになる。
　また、補正前の請求項４〜２１は、すべて（直接的にせよ間接的にせよ）補正前の請求項１〜３のいずれかの請求項の従属請求項であるから、同様の理由により、補正イ．が、それら従属請求項のいずれかの請求項を減縮したものにも該当し得ない。
　そして、補正イ．が請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　したがって、補正イ．は特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号の如何なる規定をも満足しない。
　
［４］むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号の如何なる規定をも満足しないものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願明細書及び図面
　平成１８年８月１４日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の明細書及び図面は、平成１７年７月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面に記載されたとおりのものと認められる。
　
【４】原査定の理由
　原審における平成１７年５月１３日付け拒絶理由通知書の理由の概要は次の通りである。
　「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　記　　
　・請求項１〜１７
ａ．図３の構成によるＦＭＡＭ雑音成分除去の動作原理が、段落番号【００２１】〜【００２６】及び図４〜６において説明なされているが、図４及び図５において（ａ）〜（ｄ）の縦軸方向が何の物理量を示しているのか不明であり、本願の請求項１乃至１７に係る発明によるＦＭＡＭ雑音成分除去の動作原理が十分に説明されているとは言えない。
　加えて、図４及び図５の（ａ）の波形がどうしてそのような形になるのか説明されていない。段落番号【００２２】には、「（ａ）はＩＦミキサ１３へ入力されるＦＭＡＭ雑音を含んだＩＦ信号の一例を示している。」と記載されているが、その一例とは、どのような距離及び速度の目標物からの反射波を受信した際のＩＦ信号なのか説明されたい。その際、反射信号、受信信号及びローカル信号がどのような形になるかを説明することにより、ＩＦ信号がどうして（ａ）の形のようになるのか説明されたい。また、一例ではなく、複数の検出状況による例を示すことにより、想定し得るあらゆる検出状況によっても本願の請求項１乃至１７に係る発明によりＦＭＡＭ雑音成分除去の効果が得られることを説明されたい。」
　そして、原査定は、その後平成１８年６月９日付けで、前記理由によりなされたものである。
　
【５】当審における判断
　そこで、本件出願が平成１４年改正前特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしているか否かを検討する。
　本願明細書中には、発明が解決しようとする課題及び本願発明の目的について、詳細な説明中に
イ．「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のようにハイパスフィルタ５を使用する場合には、ＦＭＡＭ雑音と同じ低周波領域に存在する信号成分（近距離のビート信号成分）も同時に減衰するため、特に低周波領域における信号検出感度が低下するという問題があった。また、温度、その他の要因でＦＭＡＭ雑音のレベルが変化するような場合には、それを信号として誤検出する可能性もあった。
【０００９】そこで本発明の目的は、上記問題点に鑑み、信号検出感度を低下させることなくＦＭＡＭ雑音を除去する手段を備えたレーダ装置を提供することにある。また本発明の目的は、前記ＦＭＡＭ雑音を除去する手段を適宜制御することによって、近距離から遠距離に至る広い範囲で良好な信号検出感度が得られるレーダ装置を提供することにある。」と記載され、また、本願発明の課題を解決するための手段について、
ロ．「【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、周波数変調信号を第１のスイッチング信号によりスイッチングしてから送信し、目標物体で反射された信号を受信して第２のスイッチング信号によりスイッチングしてから送信信号と混合し、さらに第３のスイッチング信号と混合することによって得られたビート信号から前記目標物の距離や相対速度を得るレーダ装置であって、前記第２のスイッチング信号と前記第３のスイッチング信号とは、スイッチング周波数が同じで前記周波数変調信号に含まれる振幅変調成分をキャンセル除去する所定の位相差を有するレーダ装置が提供される。前記所定の位相差はほぼ９０度である。これによって本願発明の目的であるＦＭＡＭ雑音を低減したレーダ装置が提供される。」と記載されており、さらに、
ハ．「【００２０】ＩＦミキサ１３は、スイッチ１１もしくは１２の駆動信号と同じスイッチング周波数ｆSWを有し、前記駆動信号とは一定の位相差（原則９０度の位相差）を保つ別の駆動信号を使ってミキシング処理を行う。その結果、後述するようにＩＦミキサ１３の出力信号はベースバンド信号に変換され且つＦＭＡＭ雑音成分が除去されて、ＩＦミキサ１３からは所望のビート信号ｆδだけが出力される。よって、本例では従来のハイパスフィルタ５やバンドパスフィルタ等が不要となる。」
ニ．「【００２２】図４の位相差が０度の場合において、図４の（ａ）はＩＦミキサ１３へ入力されるＦＭＡＭ雑音を含んだＩＦ信号の一例を示している。図４の（ｂ）はスイッチ１１もしくは１２の駆動信号と同相（位相差０度）のＩＦミキサ１３の駆動信号を示している。この場合、図４の（ｃ）に示すようにミキシングによってＩＦの一方の半波成分だけが抽出される。その結果、図４の（ｄ）に示すように周波数変換後のベースバンド信号ではＦＭＡＭ雑音成分がそのまま復調される。
【００２３】一方、図５の位相差が９０度の場合、図５の（ａ）は図４の（ａ）と同じであり、図５の（ｂ）にはスイッチ１１もしくは１２の駆動信号と位相差が９０度のＩＦミキサ１３の駆動信号を示している。この場合、図５の（ｃ）に示すようにミキシングによってＩＦ信号に重量するＦＭＡＭ雑音成分を相互にキャンセルする等量分が抽出される。その結果、図５の（ｄ）に示すように周波数変換後のベースバンド信号からＦＭＡＭ雑音成分が除去される。」と記載されている。
　これらの記載、及び特許請求の範囲の請求項１の記載を勘案すると、本願発明は、送信スイッチング信号とスイッチング周期もしくは周波数が同じで所定のスイッチング開始時間のずれもしくは位相差を有するＩＦローカルスイッチング信号でＩＦ信号をスイッチングすることにより、ＦＭＡＭ雑音成分を除去するものと言え、そのためには、前記ＩＦ信号が本願の図面の図４（ａ）又は図５（ａ）の如く、両波成分を有する信号であることが必須であると考えられる。
　しかしながら、本願明細書を見ても、ＲＦミキサ４を通過後のＩＦ信号がどのような過程を経て図４（ａ）又は図５（ａ）のような両波成分を有する信号になるのか、何ら記載されておらず、不明である。
　さらに、「【００１９】受信アンテナ２で受信された受信信号は、受信側スイッチ１２によりスイッチングされ、次にＲＦミキサ４のミキシングによってＩＦ信号ｆSW±ｆδ（スイッチングをｆswなる周波数で行った場合）に変換される」のであるから、受信側スイッチ１２がｏｆｆの期間はＩＦ信号が存在しないと解するのが自然であり、この点からみても、どのような構成によりＩＦ信号が図４（ａ）又は図５（ａ）のように両波成分を有することになるのか、不明である。
　
（上申書における主張について）
　この点について、審判請求人は平成１８年５月２日付け上申書において、下記の参考文献を提出して次のように主張している。
「本願図面の第４図及び第５図について
　図４及び図５の波形は、ＦＭＡＭ雑音を除去するという本願の課題の説明を単純化するために、ターゲットからの反射波の記載を省略し、内部反射により生じるＦＭＡＭ雑音を含む信号にのみ着目して、その雑音成分除去の動作原理を図式的に示しています。ここで、ＦＭＡＭ雑音は、主に内部反射、つまり図３において送信側からＲＦミキサ４を通じて受信アンテナ２側に漏れた信号が反射されてＲＦミキサ４に混入することにより生じます。
　ＲＦミキサ４により出力されてＩＦミキサ１３に入力される信号は、図３では省略により示されていませんが、ＲＦミキサ４とＩＦミキサ１３との間に設けられるＤＣカット用のコンデンサやハイパスフィルタ又はバンドパスフィルタといった高周波成分を通過させるＩＦフィルタにより、低周波成分がカットされます。
　このカットされた信号波形が図４（ａ）及び図５（ａ）の波形に相当します。」
　
（参考文献リスト）
１．特開平８−１６０１２２号公報
２．特許第３２１７１５０号公報
３．トランジスタ技術ＳＰＥＣＩＡＬ　Ｎｏ．４７　８０頁−１２０頁　ＣＱ出版株式会社　１９９４年９月
４．富士通テン技報　Vol.15 No.2　９頁−１８頁　１９９７年１１月
５．特開平９−８０１４８号公報
　
　上申書における主張は、次の２点に要約される。
（１）ＦＭＡＭ雑音は、主に内部反射、つまり図３において送信側からＲＦミキサ４を通じて受信アンテナ２側に漏れた信号が反射されてＲＦミキサ４に混入することにより生じること。
（２）ＲＦミキサ４とＩＦミキサ１３との間に設けられるＤＣカット用のコンデンサやハイパスフィルタ又はバンドパスフィルタといった高周波成分を通過させるＩＦフィルタにより、低周波成分がカットされ、このカットされた信号波形が本願の図面の図４（ａ）又は図５（ａ）の波形に相当すること。
　しかしながら、前記主張（１）、（２）に対応する記載は、本願明細書中には見いだし得ず、前記主張（１）（２）はいずれも明細書の記載に基づくものではない。
　また、前記主張（２）は、本願明細書の記載（【５】ハ．）「本例では従来のハイパスフィルタ５やバンドパスフィルタ等が不要となる。」と矛盾するものである。
　次に、提出された参考文献を見ると、
１．は、ＦＭＣＷレーダにおいて、Ｓ/Ｎに余裕のある領域で、近距離クラッタをビデオ信号と共にミキサとビデオ増幅器間に設けた高域通過フィルタにより低下させることにより、等価的に受信のダイナミックレンジを確保するもので、該高域通過フィルタは、本願の図面の図４（ａ）又は図５（ａ）に見られる信号波形を得るためのものとは目的を異にする。
２．は、ドップラーレーダ装置において、バンドパスフィルタを設けて周波数変換器からの出力信号の内、高調波その他の不要波の周波数成分を除去するためのもの（２．の明細書【００４０】）で、前記主張（２）における高周波成分を通過させるフィルタというよりも、むしろ高周波カットフィルタと言うべきものである。
３．は、一般の受信機において、スプリアス周波数の信号をミキサに到達させないよう、フィルタでカットすることが記載されているが、前記主張（２）における高周波成分を通過させるフィルタにより本願の図面の図４（ａ）又は図５（ａ）の波形を生成することについて言及したものではない。
４．は、ミリ波レーダにおいて、ローカル信号が受信側アンプ入力に回り込むことが記載されているに止まる。
５．は、ＦＭＣＷレーダ装置において、送信側反射信号が受信側ミキサへ混入し、ビート信号で雑音を生じること（５．の明細書【００１４】）が記載されているに過ぎない。
　そうすると、前記参考文献１〜５中にも、ＲＦミキサとＩＦミキサ間に高周波成分を通過させるＩＦフィルタが設けられていること、該ＩＦフィルタにより本願の図面の図４（ａ）又は図５（ａ）の波形が得られること、が記載されているとは言えない。
　したがって、上申書における審判請求人の主張は採用し得ない。
　
（審判請求書における主張について）
　審判請求人は、【請求の理由】において、添付図面Ａ（「電子回路基礎講座１」図７・１１（平衡変調回路の例）オーム社発行）を提出して、「ＤＣカットフィルタを使って図４及び図５の（ａ）の波形を得ることは当業者にとって周知技術と考えられ」ると主張しているので、この点について検討する。
・提出された添付図面Ａを見ても、該添付図面が、「電子回路基礎講座１」（オーム社）中に掲載されている図面か否か不明であり、かつ、「電子回路基礎講座１」が本願出願前頒布された刊行物か否か不明である。
・添付図面Ａ中には、「低周波成分を取り除いたのちの波形」が記載されているのみで、ＤＣカットフィルタを用いる旨の記載は見あたらず、どのような手段で、どの程度低周波成分を取り除けば、このような波形が得られるのか、不明である。したがって、添付図面Ａを参酌しつつ本願明細書の記載を見ても、どのようにしたら本願の図面の図４（ａ）又は図５（ａ）のような波形が得られるのか、依然として不明である。
・そもそも本願発明の従来技術では、ＲＦミキサ後段にハイパスフィルタ５を設けて低周波成分を除去しているが、「ハイパスフィルタ５を使用する場合には、ＦＭＡＭ雑音と同じ低周波領域に存在する信号成分（近距離のビート信号成分）も同時に減衰するため、特に低周波領域における信号検出感度が低下するという問題」が生じる（【５】イ．）のであるから、仮に添付図面Ａ中の波形（ｃ）から低周波成分を取り除くことにより波形（ｄ）を得ることが周知であるとしても、単に低周波成分を取り除いただけでは、従来技術と同様の問題が生じることは明らかである。
　そこで、どのような周波数成分をどのような手段により取り除けば、近距離から遠距離に亘る広い範囲で良好な信号検出感度を得つつ、ＦＭＡＭ雑音を除去し得るという本願の目的（【５】イ．）を達成し得るかが問題となるが、本願明細書にも提出された添付図面Ａにもこの点について何ら記載されておらず、不明と言わざるを得ない。
　したがって、本願明細書中には、本願の目的を達成する上で必要な構成が開示されているとは言えない。
　
【６】むすび
　以上のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願発明について当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されているとは言えない故、平成１４年改正前特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。