【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３２５１３号「電子写真感光体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２２日出願公開、特開２０００−２３１２０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月１０日の出願であって、平成１７年２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月２２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月２２日付けの手続補正を却下する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　［理由］
（１）補正の内容
　平成１７年４月２２日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を、「【請求項１】金属層が積層された可撓性樹脂フィルムからなる導電性支持体上に、粘度が３０〜３００ｃｐｓである電荷輸送層形成用塗布液をダイコーターを用いて塗布する電子写真感光体の製造方法において、ダイ吐出部の塗布液流路の幅が狭くされた狭窄部を通して、塗布液の吐出方向に対して２〜２０度の角度で拡幅するように形成されたダイスリット出口から、電荷輸送層形成用塗布液を吐出して導電性支持体上に塗布することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」と補正しようとするものである。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「感光層形成用塗布液」を「粘度が３０〜３００ｃｐｓである電荷輸送層形成用塗布液」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成１０年７月１４日に頒布された刊行物である特開平１０−１８６６９２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【請求項１】少なくとも金属薄膜層を有する導電性支持体上に、有機系感光性物質含有塗布液により感光層を形成し、次いで乾燥することよりなる電子写真感光体の製造方法において、該導電性支持体を加熱処理した後、感光層を形成することを特徴とするシート状電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】金属薄膜層を有する導電性支持体がアルミニウム蒸着合成樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１に記載のシート状電子写真感光体の製造方法。
【請求項７】アルミニウム蒸着合成樹脂フィルムは、アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする請求項２乃至４及び６のいずれか１項に記載のシート状電子写真感光体の製造方法。
【請求項８】感光層が、少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層から構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート状電子写真感光体の製造方法。」（【特許請求の範囲】）
　
（１ｂ）「塗布液中の各成分の濃度は、公知の方法に従って適宜選定される。固形分の濃度は、主として形成すべき層の膜厚に応じて決定されるが、単層型電子写真感光体を製造する際の塗布液の場合、および積層型電子写真感光体を製造する際の電荷輸送層用の塗布液の場合には、４０重量％以下、好ましくは１０〜３５重量％に調節される。また、これらの塗布液の場合、その粘度は５０〜３００ｃｐ、乾燥膜厚は、１０〜４０μｍとするのがよい。また、電荷発生層用の塗布液の場合は、固形分濃度１５重量％以下、好ましくは１〜１０重量％とするのが良く、その乾燥膜厚は、通常０．１〜１μｍが適している。」（【００１４】）
　
（１ｃ）「本発明において、前記の各層を形成するための塗布操作は、従来公知の塗布方法に従う。例えば、ダイコーター法、リバースコーター法、バーコーター法等を採用して行うことができる。」（【００１５】）
　
（１ｄ）「実施例１　２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの表面に７００Åの厚さでアルミニウム蒸着膜（導電層）が設けられたシート状支持体を使用し、次の方法に従って、各種のシート状感光体を作製した。アルミニウム蒸着シートは、感光層用塗布液を塗布する前に１２５℃で２０分間熱処理をした。・・・アルミニウム蒸着シートのアルミニウム蒸着面に、下記の電荷発生層用塗布液と電荷輸送層用塗布液とを、順次に塗布して、シート状感光体を作製し、乾燥後の上記の電荷発生層の厚さは０．５μｍ、電荷輸送層の厚さは１８μｍとした。」（【００２１】）
　
　これらの記載によれば、引用例１には、「アルミニウム蒸着合成樹脂フィルムからなる導電性支持体上に、粘度が５０〜３００ｃｐである電荷輸送層用塗布液を塗布してなる電子写真感光体の製造方法。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていることが認められる。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成１０年１０月２０日に頒布された刊行物である特開平１０−２７７４６４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（２ａ）「【請求項１】基板を載置するための平面状のステージと、液送り機構から液送部を通って塗工液が供給されつつ基板上を間隔を置いて走行する塗布ヘッドとからなり、塗布ヘッドは分離可能なダイ上板とダイ下板とを有し、これらダイ上板とダイ下板とにより、塗工液の流入する入口と、塗工液が幅方向に広がる拡散部と、塗工液が押し出される一定の厚みのスロット部とが形成され、さらにスロット部の両サイドに塗布幅調節のためのシム板を有してなる塗布装置において、内側端面を塗布面に向かって広がる方向に限定された角度範囲にて傾斜させたシム板を使用したことを特徴とする塗布装置。」（【特許請求の範囲】）
　
（２ｂ）「【０００３】図１にエクストルージョン型の塗布装置の使用状態を示す。同図に示されるように、このタイプの塗布装置は、基板１を載置するための平板状のステージ２と、液送り機構（図示せず）から液送部３を通って塗工液が供給されつつ基板１上を間隔を置いて走行する塗布ヘッド４とからなる。なお、液送り機構は、圧力又は機械的押出しにより塗工液を送り出すものである。塗布ヘッド４は図２に示すように、分離可能なダイ上板１１とダイ下板１２とを有し、これらダイ上板１１とダイ下板１２とにより、塗工液の流入する入口１３と、塗工液が幅方向に広がる拡散部（マニホールド）１４と、塗工液が押し出される一定の厚みのスロット部１５とが形成され、さらにスロット部の両サイドに塗布幅調節のためのシム板１６を有している。
【０００４】一般に使用されているシム板１６は図３に示すような矩形状の板であり、その内側端面ａは塗布方向に対して平行である。このため、通常の塗布作業では特に問題はないが、図１に示すように基板１の周囲を残して塗工液Ｌを塗布する所謂「額縁塗り」を行う場合、図４（ａ）に示す如く平面的にはエンドの直線性は保たれるが、図４（ｂ）に示す如く塗布方向の両端に膜厚の盛り上がり部分Ｍが発生する。」（【０００３】−【０００４】）
　
（２ｃ）「【課題を解決するための手段】上記の欠点や問題点を解決するため、本発明は、スロット部の両サイドに設ける塗布幅調整用のシム板の形状を工夫し、スロット部の幅方向に渡って均等に塗工液を吐出させるため、特に塗布端において流体の流量を制御するシム板を設けることとしている。そして、このようなシム板を設けることにより、額縁塗りの際に、両サイドの膜厚の盛り上がりを抑制しつつ、エンドの直線性を保つことができる。例えば図５に示すように、内側端面ａを塗布方向に対して広がる方向に傾斜させたシム板１７を使用することによって、塗布端における流体の流量を抑制することができるが、この時に傾斜を大きく付け過ぎると、図６（ｂ）に示す如く両端での流量が低下しすぎる分だけ両端の膜厚の盛り上がりは少ないものの、図６（ａ）に示す如く進行方向に対してエンドが膨らんだような形状になるため、適度な形状の制御が必要となる。」（【０００５】）
　
（２ｄ）
　　
（２ｅ）「このように、内側端面を塗布面に向かって広がる方向に限定された角度範囲にて傾斜させたシム板を使用することにより、額縁塗りに際して、傾斜した内側端面により塗工液の広がりが抑えられるので、エンド部の直線性を保ちつつ、両端の膜厚の盛り上がりのない厚膜を形成することができる。」（【０００７】）
　
（２ｆ）「本発明は、スロット部の両サイドに塗布幅調節のためのシム板を有してなるエクストルージョン型の塗布装置において、内側端面を塗布面に向かって広がる方向に限定された角度範囲にて傾斜させたシム板を使用した構成にしたので、額縁塗りの際に、両サイドの膜厚の盛り上がりを抑制しつつ、エンドの直線性を保つことができる。」（【００２１】）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、後者の「アルミニウム蒸着合成樹脂フィルム」、「電荷輸送層用塗布液」は、それぞれ前者の「金属層が積層された可撓性樹脂フィルム」、「電荷輸送層形成用塗布液」に相当する。また、引用例１発明の電荷輸送層形成用塗布液の粘度「５０〜３００ｃｐ」が、本願補正発明の電荷輸送層形成用塗布液の粘度範囲「３０〜３００ｃｐｓ」に含まれることは明らかである。
　してみると、本願補正発明と引用例１発明とは、「金属層が積層された可撓性樹脂フィルムからなる導電性支持体上に、粘度が３０〜３００ｃｐｓである電荷輸送層形成用塗布液を塗布してなる電子写真感光体の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：導電性支持体上への電荷輸送層形成用塗布液の塗布が、本願補正発明では、電荷輸送層形成用塗布液を、ダイ吐出部の塗布液流路の幅が狭くされた狭窄部を通して、塗布液の塗出方向に対し２〜２０度の角度で拡幅するように形成されたダイスリット出口から吐出するダイコーターを用いて行われるのに対し、引用例１発明では、塗布方法が限定されていない点。
　
（４）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　引用例１には、電子写真感光体の各層は、ダイコーター法を含む従来公知の塗布方法により形成されることが記載されている（摘記事項（１ｃ））。そして、例えば特開昭６２−２８０７５２号公報第４頁右上欄第３行−左下欄第１３行には、電荷輸送層形成用塗布液がダイコーター法により導電性支持体上に塗布された電子写真感光体の製造方法が開示されるように、電荷輸送層形成用塗布液をダイコーター法により導電性支持体上に塗布することは、本願出願前に普通に行われていたことに過ぎないから、引用例１発明の電荷輸送層形成用塗布液を導電性支持体上に塗布するに際し、その塗布方法として、引用例１に例示される各種塗布方法の中からダイコーター法を選択することに困難性は存在しない。
　また、電荷輸送層を含め電子写真感光体を構成する各層の肉厚を均一にすることは、電子写真感光体の具体化に当たって、当業者に当然に求められることである（例えば、特開平１０−１７４９２２号公報の【００１１】−【００１２】には、「円筒状基材の外周面に塗布するスライドホッパ型塗布装置において、塗布装置の蓋エッジ部における塗布液の盛り上がりがなく、塗布液スライド面の塗布液の流れが均一であり、従って塗布膜厚が均一に長時間の安定塗布を行うことの出来る塗布装置及び方法を提供することにある。【００１２】これにより塗布ムラ、色ムラ、膜厚変動特に長手方向のムラ、段ムラがなく、また塗布ムラに起因する画像濃度ムラもなく良好な画像が得られる電子写真感光体の塗布方法を提供することにある。」ことが記載されている）。そうすると、引用例１発明の電荷輸送層をダイコーター法により形成するに際しては、ダイコーターの具体的な形状は、均一な肉厚の層を形成する上で有効であることが知られたダイコーターの形状から、当業者に適宜選択されるものと考えられる。ところで、引用例２には、塗布液を、ダイ吐出部の塗布液流路の幅が狭くされた狭窄部を通して、塗布塗布液の吐出方向に対して拡幅するように形成されたダイスリット出口から吐出する形状を有したダイコーターを用いることにより、塗布層両端の盛り上がりのない層を形成することが可能であることが記載されている（摘記事項（２ｃ）及び（２ｄ））。そして、引用例２に記載される形状を有したダイコーターを用いることにより、各種塗布液に対し、塗布層両端の盛り上がりを軽減させる手法は、引用例２の他、特開平７−３９８０７号公報の【特許請求の範囲】、【０００４】−【０００５】、【０００９】には「マニホールドから吐出端に向けて幅が拡大した塗料流路を有するダイを用いる」こと、それにより「端部における塗膜の厚さが厚くなるのを軽減するという効果」が得られることが記載され、また、Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｓｃｉｅｎｃｅ，ｖｏｌ．４６，Ｎｏ．２　６２９−６３６頁（１９９１年、ＰＥＲＧＡＭＯＭ発行）の第６３４−６３５頁には、塗布液を、ダイ吐出部の塗布液流路の幅が狭くされた狭窄部を通して、塗布液の吐出方法に対して拡幅するように形成されたダイスリット出口から吐出するダイコーターは、ダイスリット出口が拡幅するように形成されていないダイコーターと比較し、塗布層両端側の塗布液吐出速度が小さく、ダイスリット出口における塗布液吐出速度が均一化されることが開示されるように、本願出願時において慣用されていた手法であるということができる。また、この手法により塗布層両端の盛り上がりを軽減させることにより、塗布層の肉厚の均一性が改善されることは当然のことである。
　さらに、ダイコーターとして、塗布液の吐出方向に対して拡幅するように形成されたダイスリット出口を有するものを用いるに際し、ダイスリット出口を塗布液の吐出方向に対しどの程度の角度で拡幅するかは、塗布液の粘度、ダイコーターの寸法等に応じて、当業者が適宜設定し得ることであり、しかも、前記特開平７−３９８０７号公報の【０００９】段落には、「拡がりの角度（α）は、用いる塗料の性状や流路における塗料の流速などによっても異なるが、通常は３〜３０度であり、好ましくは５〜１５度である。この角度が小さ過ぎると金属シート端部における塗膜の厚さが厚くなるのを軽減するという効果が十分に発現しない。逆に角度が大き過ぎると端部における塗膜の厚さが他の部分よりも薄くなってしまう。」ことが記載されるように、本願補正発明の拡幅角度は、均一な肉厚の層を得るためのダイスリット出口の拡幅角度として従来普通に採用されていた値に過ぎない。
　そうすると、引用例１発明において、電荷輸送層形成用塗布液の導電性支持体上への塗布を、塗布液をダイ吐出部の塗布液流路の幅が狭くされた狭窄部を通して、塗布液の塗出方向に対して２〜２０度の角度で角幅するように形成されたダイスリット出口から吐出させるダイコーターを用い行うようなすことは、当業者であれば容易になし得る程度の電荷輸送層形成方法の選択に過ぎない。
　
　そして、電荷輸送層の両側部が肉厚となることを防止させ、電荷輸送層の肉厚均一性を改善させることにより、画像の均一性等において好適な電子写真感光体が得られることは当然のことであり、さらに、カール、クラックの発生が少ない等の効果も、引用例２に記載されるダイコーターを用い電荷輸送層の肉厚を均一化することに付随して当然に得られる効果に過ぎないから、本願明細書に記載される本願補正発明の効果が格別顕著な効果であるとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１並びに引用例２に記載される発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年４月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１７年１月１４日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりの「【請求項１】  金属層が積層された可撓性樹脂フィルムからなる導電性支持体上に、感光層形成用塗布液をダイコーターを用いて塗布する電子写真感光体の製造方法において、感光層形成用塗布液を、ダイ吐出部の塗布液流路の幅が狭くされた狭窄部を通して、塗布液の吐出方向に対して２〜２０度の角度で拡幅するように形成されたダイスリット出口から吐出して導電性支持体に塗布することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」であるものと認める。
　
（１）刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１８６６９２号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平１０−２７７４６４号公報（以下、「引用例２」という。）、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「感光層形成用塗布液」が「粘度が３０〜３００ｃｐｓである電荷輸送層形成用塗布液」であるとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに感光層形成用塗布液を特定の塗布液に限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１並びに引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１並びに引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項について検討するまでもなく、この特許出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。