【事件の表示】
　特願２００２−２５１４３３「気体圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月２５日出願公開、特開２００４−　９２４１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月２９日の出願であって、平成２０年６月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成２０年８月５日付の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「シリンダと、
該シリンダを挟むように配設された一対のサイドブロックと、
前記シリンダの内部で回転するロータと、
該ロータを貫通し、外部から回転駆動される回転軸と、
前記ロータ及び前記シリンダ間に形成された少なくとも一つの圧縮室を備え、
前記シリンダと前記サイドブロックとの合わせ面の全
表
が塗布され、シリンダとサイドブロックの締結の際に該シリンダの金属とサイドブロックの金属同士が接触する
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「シリンダとサイドブロックとの合わせ面の全面に流体シールを介在させた」態様について「シリンダとサイドブロックとの合わせ面の全表面に流体シールが塗布され、シリンダとサイドブロックの締結の際に該シリンダの金属とサイドブロックの金属同士が接触する」との態様に限定するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３０３９７４号公報（以下「引用文献」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は自動車空調装置等に供されるロータリ圧縮機に関する。」
・「【００２５】《実施例２》本発明に係る実施例２のロータリ圧縮機について、図４及び図５を参照して説明する。図４は本発明に係る実施例２のロータリ圧縮機を示す縦断面図、図５は前部側板１とシリンダ３との接触面での横断面図である。
【００２６】実施例２に用いられているシリンダ、ロータ、ベーン等の構成は、前述の実施例１のシリンダ３，ロータ５，ベーン４等と実質的に同一である。従って実施例１のロータリ圧縮機と同じ機能、構成のものには、同じ符号を付してその説明は省略する。
【００２７】実施例２のロータリ圧縮機の圧縮室を組立てる時に、図４及び図５の示すように、シリンダ３と前部及び後部側板１、２との接触面であるシリンダ３の開口端面全周に、シアノアクリレート系接着剤を塗布し、前部及び後部側板１、２とシリンダ３とを接着し、固定支持部１３を圧縮室の組立と同時に形成した。
【００２８】実施例２の構成及び組立方法も、前述の実施例１の構成及び組立方法同様、組立工程数を大幅に削減できる。実施例２の固定支持部１３も、前述の実施例１の固定支持部６と同様に、ロータリ圧縮機の体積効率の低下及びロック等による信頼性の低下を防止できる。更にシリンダ３と前部側板１及び後部側板２が密着するため、圧縮室内部から前部及び後部側板１、２とシリンダ３との間を通って外部へ流体やオイルの洩れがなくなる。よってＯリング、パッキン等のシール材８が不要となり、低コスト化がはかれる。
【００２９】実施例２の接着剤の他に、ゴム系、エポキシ系、ビニル系、エステル系、変性アクリル系、ポリアミド系のような接着剤であっても、長時間繰り返し荷重による変形性の小さいものであれば同様の効果を得ることが出来る。」
　
　また、図４及び図５には、外部から回転駆動される駆動軸１０がロータ５を貫通して、ロータ５がシリンダ３の内部で回転する構成、ロータ５及びシリンダ３間に複数の圧縮室を形成する構成、及び、シリンダ３と前部側板１及び後部側板２が通しボルト７により締結されて、この前部側板１及び後部側板２がシリンダ３を挟むように配設された構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「シリンダ３と、
該シリンダ３を挟むように配設された前部側板１及び後部側板２と、
前記シリンダ３の内部で回転するロータ５と、
該ロータ５を貫通し、外部から回転駆動される駆動軸１０と、
前記ロータ５及び前記シリンダ３間に形成された複数の圧縮室を備え、
前記シリンダ３と前記前部側板１及び後部側板２との接触面であるシリンダ３の開口端面全周にエポキシ系等の接着剤が塗布され、シリンダ３と前部側板１及び後部側板２が締結されて密着する自動車空調装置等に供されるロータリ圧縮機。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「前部側板１及び後部側板２」はその機能・作用からみて、前者の「一対のサイドブロック」及び「サイドブロック」に相当し、以下同様に「駆動軸１０」は「回転軸」に、「複数の圧縮室」は「少なくとも一つの圧縮室」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「接触面」は前者の「合わせ面」に、後者の「エポキシ系等の接着剤」は前者の「流体シール」にそれぞれ相当するから、後者の「シリンダ３と前部側板１及び後部側板２との接触面であるシリンダ３の開口端面全周にエポキシ系等の接着剤が塗布され」た態様と、前者の「シリンダとサイドブロックとの合わせ面の全表面に流体シールが塗布され」た態様とは「シリンダとサイドブロックとの合わせ面の所定領域に流体シールが塗布され」たとの概念で共通している。
　そして、後者の「シリンダ３と前部側板１及び後部側板２が締結されて密着する」態様と前者の「シリンダとサイドブロックの締結の際に該シリンダの金属とサイドブロックの金属同士が接触する」態様とは「シリンダとサイドブロックの締結の際に該シリンダとサイドブロック同士が接触する」態様において共通する。
　さらに、後者の「自動車空調装置等に供されるロータリ圧縮機」は前者の「気体圧縮機」に相当する。
　
　したがって両者は、
［一致点］
「シリンダと、
該シリンダを挟むように配設された一対のサイドブロックと、
前記シリンダの内部で回転するロータと、
該ロータを貫通し、外部から回転駆動される回転軸と、
前記ロータ及び前記シリンダ間に形成された少なくとも一つの圧縮室を備え、
前記シリンダと前記サイドブロックとの合わせ面の所定領域に流体シールが塗布され、シリンダとサイドブロックの締結の際に該シリンダとサイドブロック同士が接触する気体圧縮機。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　流体シールが塗布される合わせ面の「所定領域」に関し、本件補正発明は「全表面」であるのに対し、引用発明は「シリンダの開口端面全周」である点。
［相違点２］
　「シリンダと前部側板及び後部側板」の材料に関して、本願発明では「金属」と特定しているのに対して、引用発明では、そのような特定をしていない点。
　
（４）相違点に対する判断
［相違点１について］
　引用発明において、流体シール（エポキシ系等の接着剤）は、それが塗布される合わせ面からの流体の漏れを防止するためのものである（引用文献の【００２８】の記載参照。）から、かかる漏れ防止をさらに確実にするために、流体シールの塗布領域を合わせ面の全表面まで拡大させることにより、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜改変し得る設計的事項にすぎないものというべきである。
　
［相違点２について］
　ロータリ圧縮機において、シリンダと前部側板及び後部側板とを、金属で形成することは常套手段であるから、引用発明においてシリンダと前部側板及び後部側板とを、金属で形成することで相違点２に係る発明の構成とすることは、当業者が適宜設計し得る事項と認められる。
　
　また、本件補正発明の全体構成により奏される効果は、引用発明から予測し得る程度のものと認められる。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２０年６月３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「シリンダと、
該シリンダを挟むように配設された一対のサイドブロックと、
前記シリンダの内部で回転するロータと、
該ロータを貫通し、外部から回転駆動される回転軸と、
前記ロータ及び前記シリンダ間に形成された少なくとも一つの圧縮室を備え、
前記シリンダと前記サイドブロックとの合わせ面の全面に流体シールを介在させたことを
特徴とする気体圧縮機。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記「２．」で検討した本件補正発明から「シリンダとサイドブロックとの合わせ面の全面に流体シールを介在させた」態様について「シリンダとサイドブロックとの合わせ面の全表面に流体シールが塗布され、シリンダとサイドブロックの締結の際に該シリンダの金属とサイドブロックの金属同士が接触する」との態様とする限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。