【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６０８７９号「バッグインボックス用内袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月　４日出願公開、特開２０００−１８５７４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　 
 　 本願は、平成１０年１２月１８日の出願であって、平成２０年１０月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１１月１３日に拒絶査定に対する不服審判請求がなされ、平成２０年１２月１１日付けで手続補正がなされたものである。　　 
 　 
 第２．補正却下の決定 　　
 　平成２０年１２月１１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　 
 　 
 １．本件補正の内容 
 　本件補正は、以下の補正事項aを有するものと認める。　 
 　 
 補正事項a；特許請求の範囲の記載につき　 
 「【請求項１】  二枚又は二枚以上の柔軟性フィルムの周縁をシールしてなる包装袋の上側フィルムにキャップ付き注出口を取り付けたバッグインボックス用内袋において、
前記内袋が四方をシールした四角形状の袋であり、
且つ、縦シールと横シールが交差して形成される隅の部分に、丸みのあるコーナシール部を形成し、　　
更に、上記の丸みのあるコーナシール部の形状が、上記の袋の大きさとして、内容量５〜２０ｌの大きさに対応して、円弧の半径Ｒが、２０〜３０ｍｍのＲからなる内側に湾曲した円弧状の形状からなることを特徴とするバッグインボックス用内袋。　　
　【請求項２】  丸みのあるコーナシール部が、前記注出口が、前記内袋の一側縁の近傍に設けられており、該注出口と反対側の二隅の部分に、丸みのあるコーナシール部を形成したことを特徴とする上記の請求項１に記載のバッグインボックス用内袋。」　 
 とあるのを　 
 　　 
 「【請求項１】  二枚又は二枚以上の柔軟性フィルムの周縁をシールしてなる包装袋の上側フィルムにキャップ付き注出口を取り付けたバッグインボックス用内袋において、　　
前記内袋が四方をシールした四角形状の袋であり、　　
且つ、上記の四方をシールした四角形状の袋の一方の一側縁の近傍に注出口を設けると共に上記の注出口と反対側の縦シールと横シールが交差して形成される二隅の二箇所の部分に、丸みのあるコーナシール部を形成し、　
更に、上記の丸みのあるコーナシール部の形状が、上記の袋の大きさとして、内容量５〜２０ｌの大きさに対応して、円弧の半径Ｒが、２０〜３０ｍｍのＲからなる内側に湾曲した円弧状の形状からなることを特徴とするバッグインボックス用内袋。」と補正するものである。　 　　
 　 　　
 ２．判断　 　　
 ２．１　補正事項aの新規事項の有無、補正の目的要件について　 
 　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項２を削除し、補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された構成を請求項１に含ませて、補正前の請求項１における「注出口」の構成を「四方をシールした四角形状の袋の一方の一側縁の近傍に注出口を設ける」と限定し、さらに補正前の請求項１における「コーナシール部」の構成を「注出口と反対側の縦シールと横シールが交差して形成される二隅の二箇所の部分に、丸みのあるコーナシール部」と限定し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項及び第４項第１号、第２号の規定に適合している。　 
 　　 
 ２．２　独立特許要件について　　 
 　上記補正事項aは、特許請求の範囲の請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。　　 
 　　 
 ２．２．１　本願補正発明　　 
 　本願の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という）は、上記補正事項aの補正後の請求項１に記載されたとおりのものと認める。　 
 　　 
 ２．２．２　引用例及びその記載事項　　　 
 　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−３０１３４３号公報（以下　「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。　　
 　　 　　
 (a)「ポリエチレンフィルムをヒートシールして袋状に形成され、注入口を備える生乳、牛乳、加工乳等を収容するための乳用バッグインボックス用容器において、該容器の形成材料が２枚以上のフィルムからなり、各フィルムの表面層が常に低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）からなることを特徴とする、乳用バッグインボックス用容器。」（【請求項１】）　　
　　　　
 (b)「バッグインボックスはプラスチック製で折り畳み可能な液状製品を収容する袋状の容器と、この容器を収容する段ボール箱等の外箱とからなるものである。このバッグインボックスはミネラルウォーター等の飲料や工業用薬品などの種々の液体の輸送・保管に用いられている。　　　　
　一方、生乳、牛乳、加工乳等、乳等省令上、「乳」に分類される液体の容器としては今までミルクカートンと呼ばれるポリエチレン加工紙製容器が用いられていた。なお、上記省令によれば容器材質が無添加のホモポリエチレンであることと、５ｋｇｆ／ｃｍ2 以上（チルド流通時）の破裂強度を有することが必要とされている。」（第１欄第４６行〜第２欄第８行）　　
　　　 　 　
 (c) 「以上のような構成の多重フィルムには、図６に示されるものと同様に、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）製のグロメット（スパウト）２１と、このグロメット２１と嵌合する低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）製のキャップ２２が取り付けられる。」（第４欄第４９行〜第５欄第３行）　　　
 　　 　　
 (d)「次に、多重フィルム１０のヒートシールに関する他の実施例を示す。ヒートシール箇所は、図２〜図４に示されるように、種々の態様を採りうる。」（第５欄第３３行〜第３５行）　　　　 
 　　　 
(e)「第３の態様は、図４に示されるように、容器の４隅（または２隅）において斜めのシール部分６をそれぞれ設けるものである。この例では、容器の４隅が可撓性のタブであることから、液体を収容した容器を外箱に収容して梱包する際、外箱のフラップ、自動梱包装置のガイドアーム等が容器の角に接触した場合においてもこの部分が損傷を受けにくくなっている。　　
　なお、以上の実施例において、シール部分４、５、６は、外側シール部分３との間隔、シール幅、シール強度を適宜設計変更されうるものである。」（第５欄第５０行〜第６欄第９行）　　
　　
(f)「【符号の説明】　　
１  容器  　
２  注入口　　
３、４、５  ヒートシール部分　　
１０  多重フィルム　　
２１  グロメット　　
２２  キャップ」（第８欄第９行〜第１５行）　　
　　
　　　
 　以上の記載及び図面によれば、引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という）は次のとおりのものと認められる。　 
 　 
 「多重フィルムの周縁をヒートシールしてなる容器の一方の多重フィルムにキャップが嵌合されるグロメットからなる注入口を取り付けた乳用バッグインボックス用容器において、前記容器が四方をシールした四角形状の容器であり、　　
且つ、上記の四方をシールした四角形状の容器の一方の一側縁の近傍に注入口を設けると共に上記の注入口と反対側の縦シールと横シールが交差して形成される二隅の二箇所の部分に、斜めのシール部分を形成した乳用バッグインボックス用容器」　 　
 　 
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平２−２８９４３号（実開平３−１２０４４５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。　　 
　　　
 (g)「プラスチックフィルムを接着した袋体１において、接着部２の両縁部３，３’の形状を円弧状又は斜め状にしたことを特徴とするプラスチックフィルム製袋体」（実用新案登録請求の範囲）　　
　 
 (h)「接着部２の縁部３，３’の形状は円弧状又は斜め状である必要があるが、斜め状の場合（第２図参照）、１つの接着部の１つの縁部に２箇所、全体としては８箇所内圧のかかる点があるのに対し、円弧状の場合（第１図参照）、接着部２の両縁部３，３’には点が存在せず内圧が均一にかかるので破裂も特に起こりにくく特に好ましい。　　
　接着部２は、その両縁部３，３’をも含めて全体として円弧状であることが、袋体の縁部の折り曲がり防止、袋体のピンホールや破裂防止に最適である。勿論袋体内容積を大きくする必要がある場合には、接着部２の両縁部３，３’以外の部分は直線状としてもよい。」（第４頁第８行〜第２０行）　　　　
 　　 
  以上の記載及び図面によると引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」とする）が記載されている。　　
　　　　
「接着部の隅の部分にある縁部（コーナシール部）の形状を円弧状（丸みのある）としたプラスチックフィルム製袋体（バッグインボックス用内袋）」　　
　　なお、括弧内は本願発明に倣った用語を示している。　　　
  　　　　 
 ２．２．３　対比　　 
 　本願補正発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「多重フィルム」、「ヒートシール」、「一方の多重フィルム」、「キャップが嵌合されるグロメットからなる注入口」、「乳用バッグインボックス用容器」、「注入口」、「シール部分」は、それぞれ本願補正発明の「柔軟性フィルム」、「シール」、「上側フィルム」、「キャップ付き注出口」、「バッグインボックス用内袋」、「注出口」、「コーナシール部」に相当する。　　
　
　また、引用発明１の「容器」は、本願補正発明の「包装袋」、「袋」に相当する。
　　　
　すると本願補正発明と引用発明１は　　 
 　　 
 「二枚又は二枚以上の柔軟性フィルムの周縁をシールしてなる包装袋の上側フィルムにキャップ付き注出口を取り付けたバッグインボックス用内袋において、　　
前記内袋が四方をシールした四角形状の袋であり、　　
且つ、上記の四方をシールした四角形状の袋の一方の一側縁の近傍に注出口を設けると共に上記の注出口と反対側の縦シールと横シールが交差して形成される二隅の二箇所の部分に、コーナシール部を形成したバッグインボックス用内袋」　 
 である点で一致し、次の点で相違する。　 
 　 
 相違点　 
 　本願補正発明の「コーナシール部」が、丸みのある形状であり、「前記丸みのあるコーナシール部の形状が、袋の大きさとして、内容量５〜２０ｌの大きさに対応して、円弧の半径Ｒが、２０〜３０ｍｍのＲからなる内側に湾曲した円弧状の形状」であるのに対して、引用発明１の「シール部分（コーナシール部）」が、斜めである点　　 
 　 
 ２．２．４　相違点の検討　 
 　
　引用発明１と引用発明２は、「プラスチック製の袋」という同一の技術分野に属していることから、引用発明２の「接着部の隅の部分にある縁部（コーナシール部）の形状を円弧状（丸みのある）とした」構成を引用発明１の二隅の二箇所の部分に用いることは当業者が容易になしえたものである。その際に、その丸みのある形状の適切な半径を検討することは、当業者ならば通常行うことであり、その半径Ｒの値を、２０〜３０ｍｍとすることは、この数値範囲により、特別な効果をもたらすものでもないことから、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。さらに、バッグインボックスの内容量を５〜２０ｌの大きさとすることについては、バッグインボックスの技術分野において周知技術（特開平９−８７４４３号公報、実願昭６１−２０４１７６号（実開昭６３−１０５６５６号）のマイクロフィルムを参照のこと）であり、当該周知技術を引用発明１のバッグインボックスに適用することは当業者にとり格別の困難性の無いものである。　　　
 　 
 　しかも本願補正発明が奏する効果も引用発明１と引用発明２から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。　
　　　 
 　　 
 　以上のことから、本願補正発明は、原査定時に引用した引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。　　　 
 　　　 
 ３．まとめ　　 
 　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　　 
 　 
 　 
 第３．本願発明について　　 
 １．本願発明　　 
 　 
 　以上のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明は、本件補正a.の補正前の【請求項１】に記載した事項により特定されるものと認められる。　　 
 　以下補正事項aの補正前の【請求項１】に係る発明を「本願発明」という。　 
 　　 
 ２．引用例及びその記載事項　 
 　 
 　引用例及びその記載事項は、上記「第２．補正の却下の決定」の項中の「２．２．２引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。 
 　　 
 ３．対比・判断　　　 
 　本願補正発明は本願発明に補正前の請求項２を含ませ、さらに限定を加えたものである。　　 
 　そうすると、上記本願補正発明が、上記「２．２　独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。　　　 
 　　　 
 ４．まとめ　　 
 　そうすると、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない