(57)【要約】  外装容器内に発生したガスが安全に排出され、長期間にわたって使用したときの膨張を抑制することができ、高い容量維持率が得られる蓄電デバイスを提供する。  本発明の蓄電デバイスは、外装容器と、前記外装容器内に配置された、正極および負極を有する電極ユニットと、前記外装容器を封口する、一部に孔が形成された金属製の封口板と、前記封口板の孔に設けられた板状部材とを有する蓄電デバイスであって、前記蓄電デバイスは、厚み方向におけるＣＯおよびＣＯ2 のガス透過量が０．０００５ｃｃ／（ｈｒ・ａｔｍ）以上で、水分透過量が０．００１ｍｇ／ｈｒ以下である前記板状部材を有することを特徴とする。
2015093110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装容器と、
前記外装容器内に配置された、正極および負極を有する電極ユニットと、
前記外装容器を封口する、一部に孔が形成された金属製の封口板と、
前記封口板の孔に設けられた板状部材とを有する蓄電デバイスであって、
前記蓄電デバイスは、厚み方向におけるＣＯおよびＣＯ2 のガス透過量が０．０００５ｃｃ／（ｈｒ・ａｔｍ）以上で、水分透過量が０．００１ｍｇ／ｈｒ以下である前記板状部材を有することを特徴とする蓄電デバイス。
【請求項２】
前記板状部材は、ポリフェニレンサルファイド樹脂によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の蓄電デバイス。
【請求項３】
前記板状部材の厚みに対する前記板状部材の面積の比率が２０〜４００ｍｍ2 ／ｍｍであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蓄電デバイス。
【請求項４】
リチウムイオンキャパシタとして構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の蓄電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタなどの蓄電デバイスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば自動車、搬送用大型自動車、無人搬送車（ＡＧＶ）、船舶、航空機等の移動体や、風力発電装置、瞬停装置などの種々の分野において、高エネルギー密度および高出力特性を有する蓄電デバイスとして、リチウムイオン二次電池、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタなどが注目されている。このような蓄電デバイスにおいては、狭所空間に配置することを要求されるケースが多い。そのため、蓄電デバイスの小型化の要請が増加している。
しかし、狭所空間で使用可能な小型の蓄電デバイスを構成した場合においては、次のような問題がある。すなわち、蓄電デバイスを高温下で長時間にわたって使用したときには、電解液の分解によって内部にガスが発生することがある。これにより、蓄電デバイスの外装容器が膨張するため、隣接して配置された他の部材に干渉する虞れがある。そのため、蓄電デバイスが使用することができなくならない程度に内部のガスを排出しながら、隣接して配置された他の部材への干渉を抑制することが必要である。しかし、ガス排出を促す機構を設けた場合には、ガスの透過量は増えるが、水分透過量が多くなるというトレードオフの関係が生じる。蓄電デバイスの内部に水分が侵入すると、セル容量が低下するという問題が生じる。そのため、内部のガスを排出することができても、水分透過量が多いと、蓄電デバイスの特性が劣化するため、２つのファクターを調整することが非常に困難であった。【０００３】
特許文献１には、薄肉部を有する樹脂製の蓋材を外装容器に設けることによって、防爆安全弁が構成された蓄電デバイスが開示されている。この蓄電デバイスにおいては、蓋材の薄肉部に金属膜を形成することによって、蓋材の薄肉部における水分透過量が調整されている。
蓋材のガス透過量および水分透過量を調整するためには、蓋材の厚みおよび面積を調整することが必要である。例えば、ガス透過量を大きくするために、蓋材の厚みを小さくすると共に、蓋材の面積を大きくした場合には、外装容器全体も大きくすることが必要であるため、蓄電デバイスの小型化を図ることが困難である。一方、水分透過量を抑えるために、蓋材の厚みを大きくすると共に、蓋材の面積を小さくした場合には、蓋材が嵩張るため、重量が増加し、高いエネルギー密度を得ることが困難となる。
また、蓋材の薄肉部に金属膜を形成することによって、水分透過量を抑制することができるが、ガス透過量が小さくなる、という問題がある。更に、蓋材の薄肉部に金属膜を形成する工程が必要となるため、製造コストが増加する、という問題が生じる。【０００４】
また、特許文献２の実施例５には、厚みが１０μｍのポリフェニレンサルファイド樹脂製の下部板と、厚みが４０μｍのニッケル製の上部板とがエポキシ系接着剤で固着された構造の防爆安全装置を有する外装容器が開示されている。
しかしながら、このような構成の防爆安全装置においては、ポリフェニレンサルファイド樹脂製の下部板の厚みが１０μｍであることから、水分透過量が高く、蓄電デバイスの容量維持率が低下する、という問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２１３６６号公報
【特許文献２】特許４１５２４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、外装容器内に発生したガスが安全に外装容器の外部に排出され、長期間にわたって使用したときの外装容器の膨張を抑制することができ、水分透過量が抑制されて高い容量維持率が得られる蓄電デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の蓄電デバイスは、外装容器と、
前記外装容器内に配置された、正極および負極を有する電極ユニットと、
前記外装容器を封口する、一部に孔が形成された金属製の封口板と、
前記封口板の孔に設けられた板状部材とを有する蓄電デバイスであって、
前記蓄電デバイスは、厚み方向におけるＣＯおよびＣＯ2 のガス透過量が０．０００５ｃｃ／（ｈｒ・ａｔｍ）以上で、水分透過量が０．００１ｍｇ／ｈｒ以下である前記板状部材を有することを特徴とする。【０００８】
本発明の蓄電デバイスにおいては、前記板状部材は、ポリフェニレンサルファイド樹脂によって形成されていることが好ましい。
また、前記板状部材の厚みに対する前記板状部材の面積の比率が２０〜４００ｍｍ2 ／ｍｍであることが好ましい。
また、リチウムイオンキャパシタとして構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の蓄電デバイスによれば、封口板を貫通する孔を塞ぐように構成された安全弁に用いられる板状部材は、厚み方向におけるＣＯおよびＣＯ2 のガス透過量が０．０００５ｃｃ／（ｈｒ・ａｔｍ）以上で、かつ、水分透過量が０．００１ｍｇ／ｈｒ以下であるため、外装容器内に発生したガスが安全に排出され、長期間にわたって使用したときの膨張を抑制することができ、しかも、高い容量維持率が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係るリチウムイオンキャパシタの一例における構成を示す説明用斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の蓄電デバイスの実施の形態について説明する。
本発明の蓄電デバイスは、例えばリチウムイオンキャパシタ、リチウムイオン二次電池、または電気二重層キャパシタとして構成することができる。特に、リチウムイオンキャパシタは、電気二重層キャパシタと比べて大きなエネルギー密度や静電容量を有することができ、かつ、リチウムイオン二次電池と比べて熱暴走を起こしにくく安全性が高いため、本発明の蓄電デバイスをリチウムイオンキャパシタとして構成することが好ましい。
以下、本発明の蓄電デバイスを、リチウムイオンキャパシタ（以下、「ＬＩＣ」ともいう。）として実施した場合について説明する。
【００１２】
図１は、本発明に係るＬＩＣの一例における構成を示す説明用斜視図である。このＬＩＣ１０は、金属製の外装容器１１を有する。図１では、互いに直交する３つの軸として、Ｘ軸、Ｙ軸、およびＺ軸を図示している。図示の例の外装容器１１は、一側面（図１では、Ｚ方向に垂直な上面）が開口した扁平な矩形の箱型のものである。但し、外装容器１１の形状は、後述する電極ユニットおよび電解液を収容することができれば、特に限定されない。
【００１３】
外装容器１１には、長尺な矩形の封口板１２が当該外装容器１１の開口を気密に塞ぐよう設けられている。但し、封口板１２の形状は、外装容器１１の開口を気密に塞ぐことができれば、特に限定されない。また、封口板１２は、溶接などによって外装容器１１に接合されていてもよい。
封口板１２には、その中央部分に安全弁１３が設けられている。尚、安全弁１３は封口板１２の中央部分以外にも配置することは可能である。封口板１２の一端部分の表面および他端部分の表面には、それぞれ矩形の正極端子板１４および負極端子板１５が互いに離間して配置されている。
正極端子板１４には、その表面から突出する正極ボルト１６が、当該正極端子板１４に固定されて設けられている。正極ボルト１６は、溶接によって、正極端子板１４に接合されていてもよい。負極端子板１５には、その表面から突出する負極ボルト１７が、当該負極端子板１５に固定されて設けられている。負極ボルト１７は、溶接によって、負極端子板１５に接合されていてもよい。
また、外装容器１１内には、正極および負極を有する電極ユニットが配置されていると共に、電解液が収容されている。
【００１４】
外装容器１１を構成する金属材料としては、例えば、アルミニウム、ステンレス、鉄などを用いることができる。
封口板１２を構成する材料は、特に限定されず、絶縁性材料であっても、導電性材料であってもよい。但し、封口板１２を導電性材料によって構成する場合には、正極端子板１４および負極端子板１５が、封口板１２を介して短絡しないように構成されていることが必要である。具体的には、封口板１２と正極端子板１４および負極端子板１５との間に、樹脂等からなる絶縁板（図示せず）が設けられる。
封口板１２を構成する材料の具体例としては、アルミニウム、ステンレス、鉄等の金属材料などが挙げられる。
【００１５】
安全弁１３は、封口板１２を厚み方向に貫通する孔１３ａと、この孔１３ａを塞ぐよう設けられた板状部材１３ｂとにより構成されている。この安全弁１３は、外装容器１１および封口板１２によって形成される密閉空間の圧力が所定値以上に上昇した場合に、密閉空間内のガスを安全弁１３を介して外部に放出する。これにより、密閉空間の圧力上昇を抑制することができる。
封口板１２に形成された孔１３ａの径は、例えば２〜１０ｍｍである。
【００１６】
安全弁１３を構成する板状部材１３ｂは、厚み方向におけるＣＯおよびＣＯ2 の両方のガス透過量（以下、「特定ガス透過量」ともいう。）が０．０００５ｃｃ／（ｈｒ・ａｔｍ）以上とされ、好ましくは０．００１ｃｃ／（ｈｒ・ａｔｍ）以上、特に好ましくは０．００２ｃｃ／（ｈｒ・ａｔｍ）以上とされる。特定ガス透過量が０．０００５ｃｃ／（ｈｒ・ａｔｍ）未満である場合には、外装容器１１内のガスの放出が円滑に行われず、外装容器１１内の内圧が上昇してＬＩＣ１０が膨張する虞れがある。
また、安全弁１３を構成する板状部材１３ｂは、水分透過量が０．００１ｍｇ／ｈｒ以下とされ、好ましくは０．０００４ｍｇ／ｈｒ以下、特に好ましくは０．０００２ｍｇ／ｈｒとされる。水分透過量が０．００１ｍｇ／ｈｒを超える場合には、内部に水分が侵入し過ぎてしまい、ＬＩＣ１０の容量低下が生じる虞れがある。
【００１７】
板状部材１３の特定ガス透過量は、例えばＪＩＳ  Ｋ７１２６−１：２００６「プラスチック―フィルム及びシート- ガス透過度試験方法- 第１部：差圧法」に基づいて測定することができる。
また、板状部材１３の水分透過量は、例えばＪＩＳ  Ｋ７１２９：２００８「プラスチック−フィルム及びシート−水蒸気透過度の求め方（機器測定法）」に基づいて測定することができる。
【００１８】
板状部材１３ｂを構成する材料は、特定ガス透過量および水分透過量が上記の条件を満足する板状部材１３ｂを得ることができるものであれば特に限定されない。板状部材１３ｂを構成する材料の具体例としては、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）、エチレン―プロピレン共重合体樹脂、ポリサルフォン樹脂（ＰＳＦ）、ポリエーテルサルフォン樹脂（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）、ポリアリレート樹脂（ＰＡＲ）、ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ）、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）、熱可塑性ポリイミド樹脂（ＰＩ）、ポリベンゾイミダゾール樹脂（ＰＢＩ）などが挙げられる。これらの中では、ガス放出性、水分透過量および封口板１２への取り付け性の観点から、ポリフェニレンサルファイド樹脂が特に好ましい。
【００１９】
また、板状部材１３ｂは、厚みに対する面積の比率（面積／厚み）が２０〜４００ｍｍ2 ／ｍｍであることが好ましく、より好ましくは４０〜２００ｍｍ2 ／ｍｍ、特に好ましくは７０〜１２０ｍｍ2 ／ｍｍである。この比率が２０ｍｍ2 ／ｍｍ未満である場合には、ガス放出が円滑に行われず、外装容器１１内の内圧が上昇して破裂する虞れがある。一方、この比率が４００ｍｍ2 ／ｍｍを超える場合には、水分透過量が高くなり、ＬＩＣ１０の容量低下が生じる虞れがある。
ここで、板状部材１３ｂの面積とは、板状部材１３ｂの表面における封口板１２に形成された孔１３ａを介して外部に露出した部分の面積を意味する。従って、板状部材１３ｂの面積は、封口板１２に形成された孔１３ａの面積と実質的に同等の大きさである。
【００２０】
板状部材１３ｂは、以下の方法によって封口板１２に組み込むことが可能である。
（１）周縁部をアルミニウムで包囲した板状部材１３ｂを、溶接によって封口板１２に一体化させる方法。
（２）インサート樹脂成型によって、板状部材１３ｂを封口板１２の孔１３ａに一体化させる方法。
以上の方法によって、封口板１２と板状部材１３ｂを一体化することによって、電解液の液漏れを抑制することが可能となる。
【００２１】
正極端子板１４は、封口板１２を貫通する正極リード（図示省略）を介して、後述する電極ユニットにおける正極に電気的に接続されている。正極端子板１４を構成する材料としては、例えばアルミニウムなどを用いることができる。
負極端子板１５は、封口板１２を貫通する負極リード（図示省略）を介して、後述する電極ユニットにおける正極に電気的に接続されている。負極端子板１５を構成する材料としては、例えば銅、ニッケルなどを用いることができる。
正極ボルト１６を構成する材料としては、例えば正極端子板１４と同質の材料を用いることができる。
負極ボルト１７を構成する材料としては、例えば負極端子板１５と同質の材料を用いることができる。
【００２２】
外装容器１１内に収容されている電極ユニットの形態は、特に限定されない。例えばシート状の正極および負極がセパレータを介して積層された積層体が捲回された捲回型でもあっても、それぞれシート状の複数の正極および複数の負極がセパレータを介して交互に積層された積層型であってもよい。
【００２３】
正極および負極は、集電体上に活物質を含有する電極層が形成されてなるものを用いることができる。集電体としては、表裏面に貫通する貫通孔を有するものを用いることが好ましい。この貫通孔は、後述するリチウムイオン供給源から供給されるリチウムイオンおよび電解液中のリチウムイオンが集電体に遮断されることなく、電極の表裏間を移動できるように形成されていることが好ましい。このような集電体としては、エキスパンドメタル、パンチングメタル、電解エッチング処理された金属箔などを用いることができる。
【００２４】
正極の集電体を構成する材料としては、アルミニウム、ステンレス鋼等を用いることができ、特にアルミニウムが好ましい。
負極の集電体を構成する材料としては、ステンレス鋼、銅、ニッケル等を用いることができる。
集電体の厚みは特に限定されないが、通常１〜５０μｍであればよく、５〜４０μｍであることが好ましく、１０〜３０μｍであることが特に好ましい。
【００２５】
正極の電極層を構成する正極活物質としては、リチウムイオンおよびテトラフルオロボレート等の少なくとも１種のアニオンを可逆的にドープ・脱ドープ可能な物質を用いることができる。正極活物質の具体例としては、活性炭粉末が挙げられる。
負極の電極層を構成する活物質としては、リチウムイオンを可逆的にドープ・脱ドープ可能である物質を用いることができる。正極活物質の具体例としては、黒鉛粉体が挙げられる。
正極の電極層の厚みは、片面の厚みが２５〜７０μｍであればよく、２５〜６０μｍであることが好ましく、２５〜５０μｍであることがより好ましい。
負極の電極層の厚みは、正極の電極層の質量とのバランスによって好ましい範囲が異なるが、片面の厚みが１０〜８０μｍであればよく、１０〜６５μｍであることが好ましく、１０〜５０μｍであることがより好ましい。
【００２６】
セパレータとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、セルロース、ポリオレフィン、セルロース／レーヨンなどから構成される不織布や微多孔質膜等の中から適宜選択したものを用いることができる。これらの中では、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはセルロース／レーヨンよりなる不織布が好ましい。
セパレータの厚みは、例えば１〜１００μｍであり、５〜５０μｍであることが好ましい。
【００２７】
本発明の蓄電デバイスにおいて、ＬＩＣを構成する場合には、正極および負極の少なくとも一方、好ましくは少なくとも負極に、リチウムイオンが予めドープされている。正極または負極にリチウムイオンを予めドープする方法としては、正極または負極とリチウム金属よりなるリチウムイオン供給源との電気化学的接触によって、リチウムイオンを正極または負極にドープさせる方法が好ましい。
【００２８】
外装容器１１内に収容されている電解液としては、リチウム塩を電解質とする非プロトン性有機溶媒電解質溶液が用いられる。非プロトン性有機溶媒の具体例としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、アセトニトリル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、塩化メチレン、スルホランなどが挙げられる。
リチウム塩の具体例としては、ＬｉＰＦ6 、ＬｉＢＦ4 、ＬｉＣｌＯ4 、ＬｉＡｓＦ6 、Ｌｉ（Ｃ2 Ｆ5 ＳＯ2 ）2 Ｎなどが挙げられる。
【００２９】
本発明に係るＬＩＣ１０によれば、安全弁１３を構成する板状部材１３ｂは、特定ガス透過量が０．０００５ｃｃ／（ｈｒ・ａｔｍ）以上で、かつ、水分透過量が０．００１ｍｇ／ｈｒ以下であるため、外装容器１１内に発生したガスが安全に排出され、長期間にわたって使用したときの膨張を抑制することができ、高い容量維持率が得られる。
【００３０】
本発明の蓄電デバイスは、上記の実施の形態に限定されず、種々の変更が可能である。
例えば、上記の実施の形態はＬＩＣとして構成された例であるが、本発明の蓄電デバイスは、リチウムイオン二次電池や電気二重層キャパシタとして構成されていてもよい。
【実施例】
【００３１】
以下、本発明の実施例について具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００３２】
〈実施例１〉
（１）負極の製造：
黒鉛粉体と、ポリフッ化ビニリデン粉末とを含む負極用スラリーを調製した。この負極用スラリーを、銅製エキスパンドメタルよりなる負極集電体材の両面に、ダイコーターによって塗工して乾燥した。得られた塗膜に対してプレス加工を施すことにより、電極層を形成した。そして、負極集電体材をカットすることにより、負極集電体に電極層が形成されていない一側縁部を有する負極を製造した。【００３３】
（２）正極の製造：
活性炭粉末と、アセチレンブラックと、アクリル系バインダーと、カルボキシメチルセルロースとを、水に添加して分散することにより、正極用スラリーを調製した。
一方、アルミニウム製エキスパンドメタルよりなる正極集電体材の両面に、調製した正極用スラリーを、正極集電体の両面に、ダイコーターによって間欠塗工して乾燥した。得られた塗膜に対してプレス加工を施すことにより、電極層を形成した。そして、正極集電体をカットすることにより、正極集電体に電極層が形成されていない他側縁部を有する正極を製造した。【００３４】
（３）電極捲回ユニットの作製：
それぞれセルロース／レーヨン混合不織布よりなる第１のセパレータおよび第２のセパレータを用意した。
第１のセパレータの一端部分および他端部分の表面に、リチウム金属箔よりなるリチウムイオン供給源を配置し、これを圧着することによって固定した。このリチウムイオン供給源上に、銅製エキスパンドメタルよりなるリチウム極集電体を配置し、これを圧着することによって固定した。
そして、第１のセパレータの表面における２つのリチウムイオン供給源の間の位置に、正極を、正極集電体の他端縁部が第１のセパレータの他端縁から突出するよう配置した。次いで、この正極上に、第２のセパレータを、正極集電体の他端縁部が当該第２のセパレータの他端縁から突出するよう積層した。この第２のセパレータ上に、負極を、負極集電体の一側縁部が当該第２のセパレータの一側縁から突出するよう積層した。このようにして、電極積層体を構成した。ここで、正極および負極は、それぞれの電極層が第２のセパレータを介して互いに対向するよう配置した。この電極積層体を、ステンレス製の芯棒に対し、負極電極シートが内側となるよう当該電極積層体の一端から捲回することにより、電極捲回ユニットを作製した。この電極捲回ユニットの外周面に、一面にポリプロピレンテープを設けることによって、当該電極捲回ユニットを固定した。【００３５】
得られた電極捲回ユニットにおける負極集電体の一側縁部に、銅基体の表面にニッケルメッキが施された負極リードタブを溶接して電気的に接続した。更に、この負極リードタブを、ニッケルよりなる負極端子板に溶接により電気的に接続した。この負極端子板は、インサート樹脂成型により、ポリプロピレン製の絶縁部材を介して、アルミニウム製の封口板の一端部分に一体化された構成のものである。この封口板の寸法は、１５ｍｍ（縦）×１５０ｍｍ（横）×１．５ｍｍ（厚み）である。封口板の中央部分には、直径が５ｍｍの孔が形成されている。また、封口板の他端部分には、アルミニウム製の正極端子板が溶接により固定されている。
次いで、正極集電体の他側縁部に、アルミニウム製の正極リードタブを溶接により電気的に接続した。この正極リードタブを、封口板に設けられた正極端子板に溶接により電気的に接続した。【００３６】
（４）ＬＩＣの製造：
１５ｍｍ（幅）×１５０ｍｍ（長さ）×１００ｍｍ（高さ）のアルミニウム製の外装容器内に、電極捲回ユニットを配置した。この外装容器の開口を封口板によって塞ぐよう配置し、溶接により固定した。
次いで、封口板に形成された孔から、プロピレンカーボネートに１モル／Ｌの濃度でＬｉＰＦ6 が溶解されてなる電解液を注入した。その後、封口板に形成された孔に、インサート樹脂成型によってアルミ基材に固定されたポリフェニレンサルファイド樹脂製の板状部材を、当該孔を塞ぐよう配置した。そして、レーザー溶接によってアルミ基材を封口板に溶接した。
板状部材について、ミツトヨ社製ダイヤルノギス（ＤＴＮ）でランダムに１０カ所の厚みを測定したところ、平均値が２５０μｍであり、板状部材の面積は２２．９ｍｍ2 （面積/ 厚み＝９１．６ｍｍ2 ／ｍｍ）であった。また、８０℃の環境下において、ＪＩＳ  Ｋ７１２６−１：２００６「プラスチック―フィルム及びシート- ガス透過度試験方法- 第１部：差圧法」に基づいてガス透過度を測定した。具体的には、ＪＩＳの測定方法におけるガスクロマトグラフ法によって、板状部材のガス透過度を測定した。板状部材のガス透過度、厚みおよび面積により、特定ガス透過量を求めたところ、０．００１ｃｃ／（ｈｒ・ａｔｍ）であった。また、板状部材について、ＪＩＳ  Ｋ７１２９：２００８「プラスチック−フィルム及びシート−水蒸気透過度の求め方（機器測定法）」に基づいて水蒸気透過度を測定した。具体的には、ＪＩＳの測定方法におけるガスクロマトグラフ法によって水蒸気透過度を測定した。板状部材の水蒸気透過度、厚みおよび面積により、水分透過量を求めたところ、０．０００２ｍｇ／ｈｒであった。
このようにして、捲回型のＬＩＣを合計で１０個製造した。【００３７】
〈実施例２〉
電極捲回ユニットを収容したアルミニウム製の外装容器の開口から、電解液を注入した後に、実施例１と同じ板状部材をインサート樹脂成型した封口板を用いて、外装容器の開口を封止したこと以外は、実施例１と同様にして捲回型のＬＩＣを１０個製造した。【００３８】
〈比較例１〉
ミツトヨ社製ダイヤルノギス（ＤＴＮ）でランダムに測定した１０カ所の厚みの平均値が５０μｍ、面積が２２．９ｍｍ2 （面積／厚み＝４５８．０ｍｍ2 ／ｍｍ）のポリフェニレンサルファイド樹脂製で、８０℃の環境下における特定ガス透過量が０．０１１ｃｃ／（ｈｒ・ａｔｍ）、水分透過量が０．００１９ｍｇ／ｈｒの板状部材を用いたこと以外は、実施例１と同様にして捲回型のＬＩＣを１０個製造した。【００３９】
〈比較例２〉
ミツトヨ社製ダイヤルノギス（ＤＴＮ）でランダムに測定した１０カ所の厚みの平均値が１５００μｍ、面積が２２．９ｍｍ2 （面積／厚み＝１５．３ｍｍ2 ／ｍｍ）のポリフェニレンサルファイド樹脂製で、８０℃の環境下における特定ガス透過量が０．０００２ｃｃ／（ｈｒ・ａｔｍ）、水分透過量が０．００００３ｍｇ／ｈｒの板状部材を用いたこと以外は、実施例１と同様にして捲回型のＬＩＣを１０個製造した。【００４０】
〈比較例３〉
１５ｍｍ（縦）×１５０ｍｍ（横）×２５３８０μｍ（厚み：ミツトヨ社製ダイヤルノギス（ＤＴＮ）でランダムに測定した１０カ所の平均値）のポリフェニレンサルファイド樹脂製の封口板を用いて外装容器の開口を封止したこと以外は、実施例１と同様にして捲回型のＬＩＣを１０個製造した。【００４１】
［初期静電容量および容量維持率］
実施例１〜２および比較例１〜２に係る、それぞれ１０個のＬＩＣに対し、２５℃の環境下で１０Ａの定電流で電圧が３．８Ｖになるまで充電し、その後、３．８Ｖの定電圧を印加する定電流−定電圧充電を０．５時間行い、次いで、１０Ａの定電流でセル電圧が２．２Ｖになるまで放電した。この放電時の放電容量を初期静電容量とした。次いで、この３．８Ｖ−２．２Ｖの充放電の操作を繰り返し、１０万回目の放電における静電容量を測定した。初期静電容量に対する１０万回目の放電における静電容量の割合を容量維持率（％）とした。そして、それぞれ１０個のＬＩＣの初期静電容量および容量維持率の平均値を求めた。その結果を表１に示す。【００４２】
［初期エネルギー密度］
上記の初期静電容量からエネルギー量（Ｗｈ）を抽出し、ＬＩＣ（セル）の体積で除したものを初期エネルギー密度とした。そして、それぞれ１０個のＬＩＣの初期エネルギー密度の平均値を求めた。その結果を表１に示す。【００４３】
［ＬＩＣの膨張試験］
実施例１〜３および比較例１〜３に係る、それぞれ１０個のＬＩＣに対し、電子ノギス〔ミツトヨ社製〕を用いて充放電を開始する前のＬＩＣの厚みを測定した後、上記の充放電操作を１０万回行った後のＬＩＣの厚みを測定し、両者の差を求めた。その結果を表１に示す。【００４４】
【表１】
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【００４５】
表１の結果から明らかなように、実施例１および実施例２に係るＬＩＣよれば、長期間にわたって使用したときの膨張を抑制することができ、高い容量維持率が得られることが確認された。
これに対して、比較例１に係るＬＩＣにおいては、板状部材の水分透過量が大きいため、容量維持率が低下した。
また、比較例２に係るＬＩＣにおいては、板状部材の特定ガス透過量が小さいため、内部に発生したガスが板状部材を介して排出されず、その結果、膨張を抑制することができなかった。
また、比較例３に係るＬＩＣにおいては、封口板が樹脂製であり、封口板全体が特定ガス透過量および特定水分透過量を満たすよう設計されているため、封口板の厚みが想到に大きく、その結果、初期エネルギー密度が非常に低くなった。
【符号の説明】
【００４６】
１０  リチウムイオンキャパシタ
１１  外装容器
１２  封口板
１３  安全弁
１３ａ  孔
１３ｂ  板状部材
１４  正極端子板
１５  負極端子板
１６  正極ボルト
１７  負極ボルト
【図１】
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【国際調査報告】
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