【事件の表示】
　平成　７年特許願第１０３４４７号「ゴムロールの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月１２日出願公開、特開平　８−２９４９５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年４月２７日の出願であって、平成１６年７月９日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年９月９日付け手続補正書により補正され、平成１６年１０月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年１１月８日付けで審判請求がされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月９日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　　
「ゴムロール用芯金のゴム材料を付着させたくない部分のみに加熱溶融した離型剤を塗布する工程、離型剤を塗布した芯金を押出機ダイスに供給する工程、該押出機ダイスより離型剤が塗布された芯金と未加硫のゴム材料を共押出しし、芯金の周囲に未加硫のゴム材料を被覆する工程、芯金の離型剤が塗布された部分に被覆された未加硫のゴム材料のみを剥ぎ取る工程、次いで残部の未加硫のゴム材料を加硫させる工程とからなることを特徴とするゴムロールの製造方法。」
　　　　
２．引用刊行物の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用文献１、３として引用され、本願の出願日前に頒布された特開昭６３−１０７５３７号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開昭５８−１１８２３１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２−１）刊行物１
（２−１−１）「供給されたロール用芯棒を、被覆用ゴム押出機へ一本ずつ直列に、間隙なく押込む芯棒押込機構、
　上記押出機からゴム被覆した芯棒が出て来る前後に、その進出路沿いに往復動する支持端を前進させて、上記芯棒先端をその軸線上に仮支持させ、引続き進出する芯棒に押戻されて、仮支持したまゝ上記支持端が後退するようにした芯棒端支持案内機構、
上記押出機から先、後芯棒境界部が出て定位置へ来た時、その動きに合わせて動く刃により境界部ゴム被覆を切離す走行分断機構、及び
　切離された上記先行被覆芯棒をその進出路外へ移し、両端の不要ゴム被覆を除く仕上機構、
　を備えることを特徴とする自動ゴム・ロール製造装置。」（特許請求の範囲）
（２−１−２）「（実施例）・・・（中略）・・・
　これにより芯棒１は次々と間隙なく、第１、６図のゴム押出機Ｇの線材案内路１７へ押込まれ、その出口１８近くでゴム被覆されつゝ、後続芯棒１に押されて進出路へ出てくる。・・・（中略）・・・
　第７図の支持端２１は一本の芯棒１の先端を、その軸線上に仮支持して真直ぐ後退し、芯棒１を仕上機構４０へ渡した後、再び図の位置へ戻る。・・・（中略）・・・
　さて、こうして切離されて仕上げ機構４０へ送られた被覆ゴム２つき芯棒１は、仕上用コンベア４１の各受座４２へ移される（第９図）。・・・（中略）・・・
　両端ゴム除去部４５は第１０図に示す。・・・（中略）・・・そこで左右一せいにシリンダ４７ａがつき上げ、芯棒１両端部を両側のゴム除去刃４９の刃間へ入れる。ゴム除去刃４９は第１１図のようなパンタグラフ式リンクをシリンダ４９ａにより駆動して、芯棒１両端部ゴムへ切込む。・・・（中略）・・・閉じたまゝのゴム除去刃４９を外方へ駆動する。これで両端部ゴム被覆が芯棒１から抜き取られ・・・（中略）・・・。　
　これでゴム・ロールの軸となる両端部が露出するが、必要に応じて、この両端ゴム除去部４５に軸部旋回仕上機構を加える。」（第２頁左下欄第１１行〜第４頁左上欄第８行）
（２−１−３）「　さて以上の仕上工程を終えてゴム・ローラの形になった被覆つき芯棒ｌ・・・（中略）・・・は、・・・（中略）・・・隣接するパレット・コンベア５４上のパレット５５へ、第１３図のように載せて加硫場へ送る。」（第４頁右上欄第３〜９行）
（２―２）刊行物２
（２−２−１）「少なくとも１対の金属部材を前処理した後、所定の対向状態を保持させてダイス内を移動させる一方、該ダイス内に溶融した合成樹脂を供給して上記ダイス内を移動する上記部材間及び上記部材の周囲に注入し、上記部材を上記合成樹脂を介して接続するとともに上記部材表面に上記合成樹脂を被覆せしめ、しかも上記合成樹脂を上記部材の周囲に注入するにあたり、上記部材を被覆する合成樹脂の少なくとも一部が上記部材面に対して剥離可能な非接着状態となり、他部は上記部材面に対して接着されるように設定しておくことを特徴とする複合断熱形材の製造方法。」（特許請求の範囲請求項、第１項）
（２−２−２）「前処理した前記の少なくとも１対の金属部材の前記被覆合成樹脂の非接着面にのみ離型剤を塗布しておくことを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の複合断熱形材の製造方法。」（特許請求の範囲、第５項）
（２−２−３）「この中桟１は互いに対向するアルミニウム押出形材製内側部材２及び外側部材３を合成樹脂の接続部４を介して接続するとともに、これら内、外両側部材２、３の全表面を上記合成樹脂で被覆（５）し、しかも外側部材３の外部側面１１、１２上を覆う樹脂層５ａは上記外側面１１、１２に対し剥離可能に非接着状態で被覆する一方、他の樹脂層５ｂは上記部材２、３に対し接着状態で被覆して成るもので、使用時には内側部材２が屋内に面する一方、外側部材３が屋外に面する。」（第３頁右上欄第１２行〜左下欄第２行）
（２−２−４）「なお、金属部材２，３と接続する合成樹脂が自己接着性のある合成樹脂であるか又は添加剤を加えることにより接着性を生じるものであるときは、直接金属部材２，３と接着することができるから、接着剤塗布工程Ｂを省略することができる。その代り、この場合は外側部材３の外側面にステアリン酸塩、シリコン等の離型剤を塗布する必要がある。」（第５頁右上欄第１８行〜左下欄第５行）
　　　
３．対比
　刊行物１には、上記（２−１−１）ないし（２−１−３）の記載事項を総合すると、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
「供給されたロール用芯棒を、被覆用ゴム押出機へ一本ずつ直列に、間隙なく押込む芯棒押込機構、上記被覆用ゴム押出機からゴム被覆した芯棒が出て来る前後に、その進出路沿いに往復動する支持端を前進させて、上記ロール用芯棒先端をその軸線上に仮支持させ、引続き進出する上記ロール用芯棒に押戻されて、仮支持したまま上記支持端が後退するようにした芯棒端支持案内機構、上記被覆用ゴム押出機から先、後芯棒境界部が出て定位置へ来た時、その動きに合わせて動くゴム除去刃により境界部ゴム被覆を切離す走行分断機構、及び切離された上記先行するゴム被覆したロール用芯棒をその進出路外へ移し、両端の不要ゴム被覆を除く仕上機構、を備える自動ゴム・ロール製造装置を使用してゴム・ロールを製造する方法であって、上記ロール用芯棒を被覆用ゴム押出機へ一本ずつ直列に間隙なく押込む工程、上記被覆用ゴム押出機においてゴム被覆しつつ、後続のロール用芯棒の押しにより上記被覆用ゴム押出機よりゴム被覆した上記ロール用芯棒を出す工程、ゴム被覆された上記ロール用芯棒を後続のロール用芯棒から切離するとともに上記仕上機構に渡す工程、上記仕上げ機構において上記ロール用芯棒の両端の不要ゴム被覆を上記ゴム除去刃を用いて切離し抜き取る工程、上記不要ゴム被覆を除く工程に続き、上記仕上げ機構から加硫場に送る工程、を備えるゴム・ロールを製造する方法。」
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、
（ａ）後者の「ロール用芯棒」は、前者の「ゴムロール用芯金」あるいは単に「芯金」に相当し、以下同様に、「被覆用ゴム押出機」は「押出機ダイス」に、「ゴム除去刃を用いて切離し抜き取る」は「剥ぎ取る」に、「ゴム・ロールを製造する方法」は「ゴムロールの製造方法」に、相当するといえる。
（ｂ）後者の「被覆用ゴム押出機」において被覆する「ゴム」は、前者の「ゴム材料」に相当するとともに、後者の「ゴム」及び「不要のゴム被覆」は、いずれも、加硫前のものであるから、前者の「未加硫のゴム材料」に相当するとといえる。
（ｃ）後者が、「上記ロール用芯棒を被覆用ゴム押出機へ一本ずつ直列に間隙なく押込む工程」を備えるということは、後者は、前者の「芯金を押出機ダイスに供給する工程」に相当する工程を備えてなるものといえる。
（ｄ）後者の「被覆用ゴム押出機」は、「ロール用芯棒を被覆用ゴム押出機へ一本ずつ直列に間隙なく押込」み、「上記被覆用ゴム押出機においてゴム被覆」するものであるから、前者における「芯金」と「ゴム材料」の共押出しの工程を備えてなるものといえるとともに、後者は、前者の「芯金の周囲に未加硫のゴム材料を被覆する工程」に相当する工程を備えてなるものといえる。
（ｅ）前者の「芯金の離型剤が塗布された部分に被覆された未加硫のゴム材料のみを剥ぎ取る工程」と後者の「上記ロール用芯棒の両端の不要ゴム被覆をゴム除去刃を用いて抜き取る工程」は、「芯金に被覆された未加硫のゴム材料の一部を剥ぎ取る工程」という概念で共通するといえる。
（ｆ）後者の「仕上げ機構から加硫場に送る工程」では、除かれた両端の不要ゴム被膜以外、すなわち残りのゴム被膜が、加硫場で加硫されることは当然であるから、後者が、「上記不要ゴム被膜を除く工程に続き、上記仕上げ機構から加硫場に送る工程」を備えるということは、後者は、前者の「次いで残部の未加硫のゴム材料を加硫させる工程」に相当する工程を備えてなるものといえる。
　　
　上記のことから、両者は、「ゴムロール用芯金を押出機ダイスに供給する工程、該押出機ダイスより芯金と未加硫のゴム材料を共押出しし、芯金の周囲に未加硫のゴム材料を被覆する工程、芯金に被覆された未加硫のゴム材料の一部を剥ぎ取る工程、次いで残部の未加硫のゴム材料を加硫させる工程とからなるゴムロールの製造方法。」である点で一致しており、次の点で相違するといえる。
　　
【相違点】：本願発明では、ゴムロール用芯金のゴム材料を付着させたくない部分のみに加熱溶融した離型剤を塗布する工程を備え、押出機ダイスより押出す際、及び、その周囲に未加硫のゴム材料を被覆する際の芯金には、上記離型剤を塗布する工程でゴム材料を付着させたくない部分のみに予め離型剤が塗布されており、芯金の離型剤が塗布された部分に被覆された未加硫のゴム材料のみを剥ぎ取るのに対して、刊行物１発明では、かかる離型剤を塗布する工程を有せず、被覆用ゴム押出機より押出す際及びその周囲に未加硫のゴムを被覆する際のロール用芯棒には、離型剤が塗布されておらず、ゴム除去刃を用いて抜き取る部分は、ロール用芯棒の両端の不要ゴム被膜の部分である点。
　　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　上記相違点は複数の工程に関係するので、具体的に検討すると、上記相違点はつまるところ、発明の製造方法が、「ゴムロール用芯金のゴム材料を付着させたくない部分のみに加熱溶融した離型剤を塗布する工程」を備えるか否かを主要な相違点とするものといえ、上記相違点のうち、本願発明に係る「押出機ダイスより押出す際、及び、その周囲に未加硫のゴム材料を被覆する際の芯金には、上記離型剤を塗布する工程でゴム材料を付着させたくない部分のみに予め離型剤が塗布されており、芯金の離型剤が塗布された部分に被覆された未加硫のゴム材料のみを剥ぎ取る」点は、該主要な相違点に付随するものにすぎない点といえる。
　次に、刊行物２について検討する。
　刊行物２には、上記（２−２−１）ないし（２−２−４）の記載事項を総合すると、次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
「金属部材である内側部材２及び外側部材３の全表面を被覆する樹脂層をその一部が剥離可能に形成して成る複合断熱形材の製造方法であって、上記複合断熱形材は、上記外側部材３の外部側面１１、１２上を覆う樹脂層５ａが、上記外側面１１、１２に対し剥離可能に非接着状態で被覆し、他の樹脂層５ｂは、上記内側部材２及び外側部材３に対し接着状態で被覆して成り、上記樹脂層５ａに対応する上記外側部材３の剥離部分、すなわち剥離予定部分には予め離型剤を塗布しておき、上記内側部材２及び上記外側部材３をダイス２１内で移動させる一方、上記ダイス２１内に溶融した自己接着性のある合成樹脂を供給して上記内側部材２及び上記外側部材３間及び上記内側部材２及び上記外側部材３の周囲に注入し、その後冷却、切断して複合断熱形材とする複合断熱形材の製造方法。」
　　
　また、刊行物１発明でいう「両端の不要ゴム被覆」で「不要」とする部分とは、本願発明の「ゴムロール用芯金のゴム材料を付着させたくない部分」を意味することは明らかである。
　そして、塗布して使用する離型剤として、加熱溶融して使用するもの、例えばワックス等を使用することは、特公昭５３−２１７０５号公報の特許請求の範囲請求項１、特開昭５２−６８２６６号公報の特許請求の範囲請求項１及び特開平２−１５０３２３号公報の第３頁左上欄１６行〜右上欄７行に記載されているように本願の出願日前に周知の技術である。
　してみると、刊行物１発明の「ロール用芯棒」における「両端の不要ゴム被覆」に対応する箇所のみに刊行物２発明の「剥離予定箇所に予め離型剤を塗布」する技術を適用し、その際、離型剤として上記周知の加熱溶融した離型剤を採用することにより相違点に係る本願発明の製造方法を構成する工程とすることは、当業者において容易に想到し得たことといえる。
　
　また、本願発明が奏する作用・効果も、刊行物１発明、刊行物２発明並びに上記周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものということはできない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。