【事件の表示】
　特願２００１−３１２４８９「情報記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２３日出願公開、特開２００３−１１８２４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成１３年１０月１０日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１６年１１月１５日及び平成１９年７月１７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　なお、平成１７年７月２８日付け手続補正は、平成１９年５月８日付けで決定を以って却下された。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
「【請求項１】　２枚のオーバーシートと記録材からなり、該２枚のオーバーシートの内部に、温度によって可逆的に可視画像を表示し又は可視画像を消去する可逆性記録層を有する前記記録材を包埋した情報記録媒体であって、前記オーバーシートが、加熱加圧プレスにより変形可能な、厚さが２００μｍ以上、５００μｍ以下の熱可塑性シート又は熱硬化性シートからなり、前記記録材が、前記可逆性記録層と接するように、光熱変換物質を含有し、かつ、イソシアネート化合物によって架橋された非塩素系樹脂を主成分とする樹脂母材を含む層を有することを特徴とする情報記録媒体。」
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
II．刊行物に記載された事項
１．これに対して、当審における拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−９５０５４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】基材上に着色層、蒸着アンカー層、膜厚５００〜１２００ｎｍの金属薄膜層、可視領域に吸収の無い赤外線吸収層を積層してなる感熱記録層をコアシートの片面又は両面に設け、前記コアシート上に透明オーバーシートを積層してなり、かつ前記赤外吸収層は前記透明オーバーシートを介して照射される近赤外光または赤外光の吸収による発熱から金属薄膜層の部分除去による情報を記録することを特徴とする情報記録媒体。」
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は近赤外光または赤外光の吸収・発熱による情報記録が可能な情報記録媒体に関し、詳しくは、光熱変換による発熱を情報記録に利用した感熱記録層を媒体内部に設け、媒体製造後の個別情報をレーザ光などの非接触手段により、目視情報の追記を可能とする情報記録媒体に関する。」
（１ｃ）「【０００２】
【従来の技術】現在塩化ビニル樹脂、ポリエチテンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、紙等を基材とする情報記録媒体に可視情報を記録する手段として、インクジェット方式、昇華転写リボンまたは熱溶融転写リボンによる熱転写方式、電子写真トナーによる電子写真方式などの各種方式があり、これらによれば情報記録媒体表面に任意の可視情報、或いは画像が形成される。とくに情報記録媒体毎に異なる、個別情報を記録する場合に適するものである。これらの方式により形成される可視情報、或いは画像の上面には、擦れや、摩擦、人為的な剥離、水や薬品等の浸透、紫外線などの外的要因から、それらを保護するために数μｍのオーバーレイ（透明被覆層）が施されている。このオーバーレイにはプラスチックシートなどのラミネートや樹脂コーティングが用いられ、これらにより画像の耐久性を向上させることが可能である。」
（１ｄ）「【０００３】ところが、情報記録媒体が完成製品となった後に、情報を新たに追記する場合にオーバーレイは記録の障害となる。とくに情報記録媒体に対して随時または任意に情報や画像を追記する場合には、情報の追記毎にオーバーレイを記録面上に形成することは実質的に無理である。」
（１ｅ）「【０００６】他に光学記録方式があるが、…また特開昭５５−１４６７９５号公報に、レーザ光の位置、出力を制御しながら情報記録媒体にレーザ光を照射し、コアシートに積層された透明なカバーシートを介してコアシートにレーザ光の熱による情報の記録が開示されているが、高エネルギーのレーザ光が必要であること、高エネルギーのレーザ光の制御次第では、生じる熱により積層されたカバーシートは変形する問題や、位置・出力の制御などを精密に行うことが必要になり記録装置が高価になるの問題等がある。」
（１ｆ）「【０００７】さらに、上記の問題を解決するものとして、感熱記録層とレーザ光などのエネルギー光を吸収し発熱する光熱変換層を積層し、さらのそれらの最外層にはオーバーシートを積層してなる情報記録媒体があり、光熱変換層のレーザ光の吸収と発熱により、その生じる熱を感熱記録層の熱源とすることで、間接的な情報の記録を行なう方法がが知られている。これによれば外部から直接感熱記録層へ情報を記録する際に、オーバーシートを介して記録が可能であるため、情報記録媒体中の感熱記録層に対してサーマルヘッドなどの加熱印字記録手段を用いた変造・改竄など不正行為を行なった場合には最外層に位置するオーバーシートにサーマルヘッドの走査跡が残り、その不正行為の事実を明白にすることができ、また感熱記録層が内部にあることから、感熱記録層に記録を行なうためには外部から与える熱負荷を大きくする必要があり、熱負荷が大きいと情報記録媒体に変形などの物理的損傷を与えることになるため、実質的に不正行為を抑止またはその事実を容易に知ることができるという効果を有するものある。」
（１ｇ）「【００１９】図１、図２に示す本発明の情報記録媒体１は、コアシート２上に、…感熱記録層４からなる情報表示部２０が設けられており、その上面には透明被覆層として透明、すなわち可視領域及び近赤外領域、赤外領域の光を透過する、吸収の少ないオーバーシート３が積層されている。コアシート２とオーバーシート３は感熱記録層４を設けた後、熱融着によりシート化した後にカード状に打ち抜き、情報記録媒体１が形成される。
【００２０】この情報表示部２０には、情報記録媒体１の固有情報や関連情報などが画像２１としてが情報記録媒体１にその外部から近赤外領域、赤外領域のレーザ光の照射により記録される。情報表示部２０を構成する感熱記録層４は、図１に示すようにコアシート２とオーバーシート３との間に設けられている。感熱記録層４の大きさは任意とすることができ、必要に応じて適宜決定される。」
（１ｈ）「【００３１】コアシート２と透明オーバーシート３との熱融着温度である１２０℃〜１５０℃では熱的変化を起こさず、文字・画像形成時にガスの発生を伴わない感熱記録材料である金属薄膜層７を、レーザ光の照射により生じるその温度が２００℃以上となっても、熱が伝導によって透明オーバーシート３の変形温度にまで上昇しないようにするため、また少ない照射エネルギー量で感熱記録層の温度を上昇させるために光熱変換を行なう赤外光吸収材料（可視領域に吸収の無い赤外吸収層）を金属薄膜層７の表面に設ける構成になっている。なお、本発明の情報記録媒体は記録情報を目視にて判断するので、赤外線吸収層は可視領域に吸収の無い材料が求められる。
【００３２】この可視領域に吸収の無い、７００ｎｍ〜１１００ｎｍの近赤外領域に吸収を有する赤外光吸収材料としては、…赤外の吸収能、可視領域の色、及び各種耐性のあるものを用いることができる…
…
【００３４】これとバインダー、溶剤、その他…の各種添加剤を混合しインキ化した赤外線吸収性インキを塗工した層が赤外線吸収層８である。このバインダーとしては、赤外線吸収材料を変質させたり、冒すものでなければ通常用いられているものでよく、例えば酢酸ビニル系、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系、ポリウレタン系、エチレン酢酸ビニル、ポリアミド、ポリエステル、アタクテックポリプロピレン樹脂を用いる事により熱融着工程において透明プラスチックからなる透明オーバーシートと必要な接着強度が得られる。」
（１ｉ）「【００３７】次にコアシート２は、通常カードなどの情報記録媒体に用いられる材料であればよく、とくに限定されるものではない、例えば塩化ビニル、ポリチエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリスチレン、ポリカーボネートなどの熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂、或いは微生物生産ポリエステル、ポリ乳酸などの、いわゆる生分解性樹脂等が挙げられる。コア基材２の厚さは、その用途に応じて異なるが、一般的にカードの用途であれば３００〜８００μｍである。」
（１ｊ）「【００３８】また、透明被覆層として用いられるオーバーシート３は、十分な透明性を有する、すなわち可視領域及び近赤外領域、赤外領域の光を透過する、吸収の少ないオーバーシート３であることが必要であり、さらにある程度の剛性および表面の平滑性を有していればよく、とくに限定されるものではない。例えば、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、塩化ビニルフィルム、ポリ乳酸フィルム等の高分子フィルムがあげられる。オーバーシート３の厚さは、その用途に応じて異なるが、コアシート２との関係を考慮して、一般的なカードの用途であれば５０〜１５０μｍである。またオーバーシート３には影響の無い範囲で着色剤により着色することも可能である。」
（１ｋ）「【００３９】またコアシート２の感熱記録層４以外の領域面には、障害とならない範囲で絵柄や文字などの印刷層（図示しない）を設けてもよく、片面または両面に設けることができる。なお、オーバーシート３はコアシート２の感熱記録層４が形成される面のみに設けても、感熱記録層４が形成されない面に積層してもよい。感熱記録層４が形成されない場合には透明でなくてもよく、またその上面に絵柄や文字などの印刷層（図示しない）を設けてもよい。さらに、これを保護するために保護層（図示しない）を必要に応じて設けることができる。」
（１ｌ）「【００４０】コアシート２と感熱記録層４、オーバーシート３は積層後、熱融着（熱ラミネート）工程において加熱・加圧（例えば８０〜１６０℃、３０〜１５０Ｋｇ／ｃｍ2 、１〜５分間）され、各層の熱融着により一体化され、情報記録媒体が形成される。このときの厚さは、とくに限定はされないが一般的なカードの用途であれば５００〜１０００μｍである。このように熱融着によりシート化した後にカード状に打ち抜き、情報記録媒体１が形成される。」
（１ｍ）図１には、以下の図面が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　
（１ｎ）図２には、以下の図面が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　
２．同じく、当審における拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−８５２８３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【請求項１】 アンテナコイルを接続したＩＣチップがカード基体中に埋設されてなる非接触ＩＣカードにおいて、ＩＣチップ、アンテナコイルの一方面には、メッシュシート、接着剤層を介してポリカーボネートシートが積層され、他方面には、メッシュシート、接着剤層を介してＰＥＴシートが積層され、熱融着により一体のカード基体にされていることを特徴とする非接触ＩＣカード。
…
【請求項３】 ＰＥＴシートの外表面にサーマルリライト書換え表示部を設けたことを特徴とする請求項１記載の非接触ＩＣカード。」
（２ｂ）「【００１３】図１は、本発明の非接触ＩＣカードの積層工程を示す図である。図１のように、メッシュシート１５，１６間にアンテナコイル１４を接続したＩＣチップ１２をはさみ、さらにその両面に接着剤シート１７，１８を介して、カードの一方面にポリカーボネートシート１１１、他方面にＰＥＴシート１１２を積層した後、熱圧をかけて熱融着させる。アンテナコイル１４は銅、アルミ等の細い導線をカードサイズ内の大きさに数回巻回しＩＣチップ１２の両バンプ１２１，１２２間に接続されている。…ＰＥＴシートの外表面にはサーマルリライト層の視認性を高めるため金属蒸着層を設けておくのが好ましい。」
（２ｃ）「【００１４】この場合、熱プレスに先立って、アンテナコイル１４を接続したＩＣチップ１２を第１のメッシュシートと第２のメッシュシートの間にはさんで軽く熱プレスして実装する工程をおこなっても良い。これは、メッシュシートが熱溶融性である場合に熱を加えて軽度に溶解してＩＣチップをシート間に固定して安定させるためである。また、当該ＩＣチップ、アンテナコイルを実装したメッシュシートの一方の面に接着剤層を介してポリカーボネートシートまたはＰＥＴシートを積層し、メッシュシートとを仮貼りする工程をおこなっても良い。…ＩＣチップ１２は、５０〜１５０μｍ程度の厚さであるため固化する前においては弾性体であるメッシュシートの厚み内に吸収されてカード表面の凹凸形状を少なくする。すなわち、メッシュシートは、カードに強度を持たせるとともに接着剤を浸透させて、ＩＣチップの両面のメッシュシート、ポリカーボネート、ＰＥＴシートを一体にさせ、さらにＩＣチップやアンテナコイルの凹凸を吸収して表面形状を平滑にするという作用をなしている。」
（２ｄ）「【００１７】また、ＰＥＴシート１１２上には、可逆的に書換え可能な表示層（サーマルリライト層）３０を設ける技術が確立している。…表示層にはサーマルヘッド等により書換えするため表示層の保護層をさらに設けるのが通常である。」
（２ｅ）【００２２】〜【００２４】「（実施例１）図１、図２を参照して本発明の実施例を説明する。…ＩＣチップにアンテナコイルを接続したものの両面に、メッシュシート１５，１６をあてがって熱圧をかけて実装した。メッシュシートとしては、ＰＥ／ＰＥＴ系材料からなる厚み０．１０ｍｍの不織布を使用した。ＩＣチップを実装した不織布１６の一方面に厚さ、０．０５ｍｍ厚のホットメルト系接着剤シート１８を積層してさらに、厚み０．３５ｍｍのポリカーボネートシート（帝人化成株式会社製）１１１を重ねて仮貼りを行った。…不織布１５の外面側にも同様に０．０５ｍｍ厚の接着剤シート１７を介して厚み０．１８８ｍｍのＰＥＴシート（東レ株式会社製「ルミラー」）１１２を積層した。…次にこの積層体の両面に鏡面板をあてがい、プレス機に導入し熱圧…をかけてラミネートした。プレス後、カードは平滑な表面が得られカード基体の総厚は７６０μｍになった。…その後、個々のカードに分離するために打ち抜きを行った。ＰＥＴシートの表面に蒸着層、書換え表示層、保護層からなる記録材料（リコー株式会社製「ＴＣＦ−ＢＣ６５０−ＭＬ」）をコーティングしてサーマルリライト表示層３０を形成した。」
（２ｆ）図１には、以下の図面が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　
３．同じく、当審における拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２５１０４２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（３ａ）「【請求項１】 ＩＣおよび該ＩＣに接続されたアンテナを上下から挟み込むように形成されたＩＣ付き不織布と、該ＩＣ付き不織布の上面に設けられた第１のホットメルト層と、該第１のホットメルト層の上面に設けられた第１の基材と、前記ＩＣ付き不織布の下面に設けられた第２のホットメルト層と、該第２のホットメルト層の下面に設けられた第２の基材とを有することを特徴とする非接触ＩＣカード。
【請求項２】 前記第１の基材の上面に可逆的に記録および消去可能な可逆性感熱記録層を有することを特徴とする請求項１記載の非接触ＩＣカード。
【請求項３】 前記非接触ＩＣカードは、前記可逆性感熱記録層の上面に該可逆性感熱記録層を保護するための保護層を有することを特徴とする請求項２記載の非接触ＩＣカード。
……
【請求項７】 ＩＣおよび該ＩＣに接続されたアンテナを上下から挟み込むように形成されたＩＣ付き不織布と、該ＩＣ付き不織布の上面に第１のホットメルト層と、該第１のホットメルト層の上面に第１の基材と、前記ＩＣ付き不織布の下面に第２のホットメルト層と、該第２のホットメルト層の下面に第２の基材とを積層し、前記第１の基材の上面をポリプロピレンフィルム、鏡面板の順で、前記第２の基材の下面をポリプロピレンフィルム、鏡面板の順で、上下両方向から挟み込み熱圧着することを特徴とする非接触ＩＣカードの製造方法。
【請求項８】 前記熱圧着は、当初圧力を低く抑え、ホットメルト層が軟化しはじめたときに圧力を増して行うことを特徴とする請求項７記載の非接触ＩＣカードの製造方法。」
（３ｂ）「【０００２】
【従来の技術】従来、ＩＣチップおよびアンテナを有する、いわゆる非接触型ＩＣカードが知られている。このようなＩＣカードにおいて、例えば、ＩＣチップおよびアンテナを埋め込んだ不織布に接着剤を含浸させて基材で挟み、カードを形成する方法が特開平１０−６７１９４号公報に開示されている。
【０００３】また、ＩＣカードにおいて、可逆性感熱記録層を設け、感熱記録を行うものも知られている。可逆性感熱記録層は、例えば、ロイコ染料および顕減色剤およびバインダー樹脂により構成され、熱によって可逆的に発色／消色を繰り返す層である。」
（３ｃ）「【００１６】図１は、本発明の非接触ＩＣカードの一実施形態であり、可逆性感熱記録層を備えた構成を示す。なお、本発明においては、可逆性感熱記録層を備えていないものとすることもできる。図１において、非接触ＩＣカード１００は、ＩＣ付き不織布１と、ホットメルト層２ａ、２ｂと、第１の基材３ａと、第２の基材３ｂと、可逆性感熱記録層４とにより構成される。
【００１７】ＩＣ付き不織布１は、情報の記憶とその制御等を行うＩＣチップ２０ａおよび外部と非接触でデータ通信を行うためのアンテナ２０ｂを２枚の不織布で上下から挟み込むようにして形成され、非接触ＩＣカードの中心層として構成される。なお、このＩＣ付き不織布１の厚さは、７０〜１５０μｍ程度である。
【００１８】ホットメルト層２ａは、ＩＣ付き不織布１の上面に配置され、また、ホットメルト層２ｂは、ＩＣ付き不織布１の下面に配置されて、カードを形成する際の熱圧着処理により、ＩＣ付き不織布１を上下から挟み込み、熱により溶融された状態で圧力がかけられて接着加工される。
【００１９】第１の基材３ａは、ホットメルト層２ａの上面に配置され、カード本体の表面を形成し、第２の基材３ｂは、ホットメルト層２ｂの下面に配置され、カード本体の裏面を形成する。この第１の基材３ａ、および第２の基材３ｂの厚さは、例えば同じ厚さのものを用いる。この厚さがそれぞれ違うと、カードを形成した時点で「反り」が発生するという可能性がある。なお、第１の基材３ａ、および第２の基材３ｂは、本実施形態ではポリエチレンテレフタレートを素材として用いているが、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、他の素材を用いた層としてもよい。」
（３ｄ）「【００２２】本発明の実施形態において、ホットメルト層２ａ、２ｂは、それぞれ２５μｍ以上の厚さで構成し、ＩＣ付き不織布１を上下から挟み込む。この際に、ホットメルト層２ａおよびホットメルト層２ｂを合わせた状態で６０μｍ以上とすることで、表面上において、ＩＣチップ２０ａおよびアンテナ２０ｂが内蔵されることによるカード上の凹凸を防止することができる。」
（３ｅ）「【００３８】次に、第１の基材３０上に可逆性感熱記録層を形成する具体例について述べる。なお、以下においては、説明の便宜上、第１の基材上に可逆性感熱記録層を備えた積層体をリライトフィルム層として説明する。
【００３９】図３は、本発明の実施形態におけるリライトフィルム層の第１の例を詳細に示す断面図である。
【００４０】図３において、リライトフィルム層は、第１の基材３ａと、可逆性感熱記録層４と、可逆性感熱記録層４の表面を保護するための保護層８とにより構成される。
【００４１】保護層８は、非接触ＩＣカード１００本体の表面部分における傷などを防止する。」
（３ｆ）図１には、以下の図面が記載されている。
　　　　　　　
（３ｇ）図３には、以下の図面が記載されている。
　　　　　　
４．同じく、当審における拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１３２７４４号公報（以下、「刊行物４」という。）には、以下の事項が記載されている。
（４ａ）「【請求項１】 ビームからなるレーザー光を走査露光して可視画像の書き込みおよび消去を行なう記録媒体において、樹脂母材および当該樹脂母材中に含まれる有機低分子物質からなり、温度に依存して透明度が可逆的に変化する感熱記録層と、前記感熱記録層の一方の面側に設けられ、所定の赤外線最大吸収波長を有しレーザー露光時にレーザー光を吸収して熱に変換する第１の光熱変換層と、前記感熱記録層の他方の面側に設けられ、前記第１の光熱変換層とほぼ同じ赤外線最大吸収波長を有しレーザー露光時にレーザー光を吸収して熱に変換する第２の光熱変換層と、を備えて成ることを特徴とする可逆性感熱記録媒体。」
（４ｂ）「【００２１】…第１の光熱変換層４１は、所定の赤外線（ＩＲ）最大吸収波長（λmax）を有し、レーザー露光時にレーザー光を吸収して熱に変換するものであり、記録用のレーザー光波長での吸収係数の大きい色素を樹脂中に混合したものを用いることができる。
【００２２】例えば、…近赤外線吸収色素を、…架橋構造を形成する熱硬化性樹脂に混合したものを用いることができる。」
（４ｃ）「【００２９】さらに、第２の光熱変換層４２は、上記第１の光熱変換層４１とほぼ同じ赤外線（ＩＲ）最大吸収波長（λmax ）を有し、レーザー露光時にレーザー光を吸収して熱に変換するものであり、記録用のレーザー光波長での吸光係数の大きい色素を樹脂中に混合したものを用いることができる。
【００３０】例えば、…近赤外線吸収色素を、…架橋構造を形成する熱硬化性樹脂に混合したものを用いることができる。」
（４ｄ）実施例１には、「近赤外線吸収色素（三井東圧社製　ＰＡ１００５）」、「ポリエステル樹脂（東洋紡社製　バイロン２００）」、「イソシアネート （旭化成　デュラネート２４Ａ）」からなる第１，第２の光熱変換層の間に、感熱記録層を設けた可逆性感熱記録媒体が記載されている（【００３３】〜【００３７】）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．同じく、当審における拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１５１８５６号公報（以下、「刊行物５」という。）には、以下の事項が記載されている。
（５ａ）「【請求項１】 支持体に、光熱変換材料を主成分とする光熱変換層と、通常無色ないし淡色のロイコ染料と加熱により該ロイコ染料を発色させこれを再加熱して消色させる可逆顕色剤を含有する可逆性感熱記録層と、光熱変換材料を主成分とする光熱変換層を順次積層したことを特徴とする可逆性感熱記録材料。」
（５ｂ）「【００２６】光熱変換層としては、レーザー光などの光を吸収して熱に変換して、発生する熱により隣接する可逆性感熱記録層を発色させて記録あるいは消去するもので、一般的には使用するレーザー光での吸収係数が大きい色素等を樹脂などに混合して用いる。例えば、半導体レーザーに適合する光熱変換材料は、…近赤外線の吸収色素を用いることが出来る。
【００２７】これらの吸収色素は樹脂と併用して用いられ、保持できるものならばなんでもよく、例えば下記のものが挙げられる。熱可塑性樹脂としては、…などがある。
【００２８】熱硬化性樹脂としては、…などがある。
【００２９】…これらの樹脂に必要に応じて水酸基、カルボキシル基等の官能基を付与し、架橋剤を用いて熱、紫外線、電子線により架橋してもよい。なお、紫外線で架橋する場合には、光重合開始剤が必要である。
【００３０】架橋剤の具体例としては、イソシアネート類…等が挙げられる。」
（５ｃ）実施例１には、「光熱変換材料としてチタニルフタロシアニン」、「樹脂としてポリエステル樹脂（商品名バイロン２００、東洋紡社製）」、「架橋剤としてイソシアネート（商品名コロネートＬ、日本ポリウレタン社製）」からなる２層の光熱変換層の間に、可逆性感熱記録層を設けた可逆性感熱記録材料が記載されている（【００８１】〜【００８３】）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
III．対比・判断
　刊行物１には、オーバーシートは、コアシートの感熱記録層が形成されている面のみに設けてもよいことが記載されており（１ｋ参照）、これは、コアシートの感熱記録層が形成されていない面には、オーバーシートを設けなくてもよいことを示している。
　よって、上記摘記事項（１ａ）〜（１ｎ）より、刊行物１には下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
「感熱記録材料である金属薄膜層と、その表面に光熱変換を行なう赤外光吸収材料とバインダー樹脂からなる赤外吸収層を設けた感熱記録層を、厚さ５０〜１５０μｍの高分子フィルムからなる透明オーバーシートと、厚さ３００〜８００μｍの熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂等からなるコアシートの間に設けて積層し、積層後、熱融着（熱ラミネート）工程において加熱・加圧され、各層の熱融着により一体化され形成された情報記録媒体。」
 　　　　　　　　　　　　　　　  
　本願発明１と、刊行物１発明とを対比すると、後者における「感熱記録材料である金属薄膜層」は、前者における「温度によって可視画像を表示する記録層」といえるものであり、後者における「光熱変換を行なう赤外光吸収材料とバインダー樹脂からなる赤外吸収層」は、前者における「光熱変換物質を含有し、かつ、樹脂母材を含む層」といえるものであり、後者における「金属薄膜層」とその表面に「赤外吸収層」を設けた「感熱記録層」は、前者における「記録材」といえるものであり、後者における「熱融着（熱ラミネート）工程において加熱・加圧され」る点は、前者における「加熱加圧プレス」といえるものである。
　そして、後者における「コアシート」は、透明オーバーシートと共働して、感熱記録層を包埋する熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂からなるシートであることからみて、前者における「２枚のオーバーシート」のうちの１枚といえるものである。
　してみると、本願発明１と刊行物１発明とは、
「２枚のオーバーシートと記録材からなり、該２枚のオーバーシートの内部に、温度によって可視画像を表示する記録層を有する記録材を包埋した情報記録媒体であって、前記オーバーシートが、加熱加圧プレスにより変形可能な、熱可塑性シート又は熱硬化性シートからなり、前記記録材が、前記記録層と接するように、光熱変換物質を含有し、かつ、樹脂母材を含む層を有する情報記録媒体。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
［相違点１］
　本願発明１では、記録層については、「温度によって可逆的に可視画像を表示し又は可視画像を消去する可逆性記録層」と特定し、光熱変換物質を含有する層の樹脂については、「イソシアネート化合物によって架橋された非塩素系樹脂を主成分とする樹脂母材」と特定しているのに対して、刊行物１発明では、不可逆性の記録層が設けられており、光熱変換物質を含有する層の樹脂については、刊行物１には、非塩素系樹脂の例示はあるものの、イソシアネート化合物によって架橋されたものではない点。
 　　　　　　　　　　　　　　 
［相違点２］
　２枚のオーバーシートについて、本願発明１では、「厚さが２００μｍ以上、５００μｍ以下」であると特定しているのに対し、刊行物１発明では、１枚のオーバーシートが「厚さ５０〜１５０μｍ」であり、もう一枚のオーバーシートが「厚さ３００〜８００μｍ」であると特定している点。
 　　　　　　　　　　　　　　  
　そこでまず、相違点１について検討する。
　刊行物１発明は、記録・消去を繰り返すものではないので、リライト耐久性を付与するためではないが、何らかの摩擦から記録した情報を保護するために、記録層を２枚のオーバーシートで包埋しているものである（１ｃ参照）。
　そして、情報記録媒体に温度によって可逆的に可視画像を表示し又は可視画像を消去する可逆性記録層を設ける点、及びそのような情報記録媒体において、リライト耐久性を付与するために、保護層を設ける等して、可逆性記録層を情報記録媒体の表面に露出させないようにする点は、刊行物２，３に記載されているように本願出願前に周知の事項であり（２ｄ、３ｅ参照）、可逆性記録層を情報記録媒体に包埋することも、本願出願前に周知の事項である［例えば、実願平５−５５３３４号（実開平７−２６１６２号）のＣＤ−ＲＯＭの図面、特開２００１−９７９９６号公報の図面参照］。
　してみれば、刊行物１発明の記録層として、本願出願前に周知の可逆性記録層を適用することは、情報記録媒体の用途に応じて、当業者が容易になし得ることであり、可逆性記録層が覆われて露出しなければ、リライト耐久性、すなわち摩擦に対する耐久性が付与されるということも、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、可逆性記録層に接するように設けた光熱変換物質を含有する層の樹脂として、イソシアネート化合物によって架橋された非塩素系樹脂を主成分とする樹脂を用いる点は、刊行物４，５に記載されているように本願出願前に周知の事項であり、刊行物１発明において、可逆性記録層を採用するに際し、光熱変換物質を含有する層の樹脂として、イソシアネート化合物によって架橋された非塩素系樹脂を主成分とする樹脂を用いることは、当業者が適宜なし得ることであり、事前に予測できない格別顕著な効果が生じたとも認められない。
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
　次に、相違点２について検討する。
　本願明細書の段落【００３５】には、「記録材の保護の観点から、オーバーシートが、５０μｍ〜５００μｍであることが好ましい。」と記載され、一方で刊行物１には、記録材を直接挟み込む２枚のシートの厚みは、情報記録媒体の用途に応じて設定することが記載されており、５０〜５００μｍの範囲と重複する厚みが好ましいことも記載されている（１ｉ、１ｊ参照）。
　そして、本願明細書の実施例・参考例を検討しても、オーバーシートの厚みが１００μｍの場合と２００μｍの場合とで、リライト耐久性に優れるという作用効果に差異は生じていないことから、オーバーシートが「厚さが２００μｍ以上、５００μｍ以下」であると特定することに格別の技術的意義が見いだせない。
　よって、刊行物１発明において、オーバーシートの「厚さが２００μｍ以上、５００μｍ以下」と特定することは、当業者にとって格別困難とは認められず、事前に予測できない格別顕著な効果が生じたとも認められない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　  
　また、本願明細書及び図面の記載、及び平成１９年７月１７日付けの意見書の主張を検討しても、記録材とオーバーシートの構成がすべて本願発明１で特定した範囲内であるものを、情報記録媒体としたことによる効果は予測しうるものであり、格別顕著なものであるとは認められない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
IV．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、刊行物１ないし５に記載された発明、および本願出願前に周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２ないし４に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。