【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３６５３８号「オフセット輪転印刷機」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月　８日出願公開、特開平　９−１７４８１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月２５日に出願したものであって、平成１７年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１９年６月８日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は同年７月２７日付けで意見書を提出した。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年５月２４日付けの手続補正によって補正された請求項１に記載された事項により特定される次のものと認める。
「巻取り給紙部と、印刷ユニット部と、乾燥部と、冷却部と、折り機部等からなるオフセット輪転印刷機において、
　前記冷却部に存在し、印刷される被印刷物との接触面積が大きくなるように、個々の中心を上下方向に近づけて設けられた複数のクーリングシリンダと、
　前記複数のクーリングシリンダのうち、乾燥された被印刷物が一番初めに接触し、直径が６００〜１０００ｍｍである第１のクーリングシリンダと、
を有し、
　前記第１のクーリングシリンダの周長の半分以上と前記被印刷物が接触し、かつ、前記第１のクーリングシリンダに前記被印刷物が接触している間に、１１０度〜１４０度程度である前記被印刷物の用紙表面の温度を７０度程度にして、インキを用紙に固着する事を、直径が６００〜１０００ｍｍである前記第１のクーリングシリンダで実現したことを特徴とするオフセット輪転印刷機。」
　
３．引用刊行物
（１）当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−１２５１号（実開昭６２−１１４７３４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ア．「複数個のクーリングロールを具備した印刷機の冷却装置において，前記クーリングロールの径を紙流れ方向の上流ほど大径とし，下流に行くにしたがい順次小さくしたことを特徴とする印刷機の冷却装置。」（実用新案登録請求の範囲）
イ．「〔従来の技術〕
　印刷機で印刷後の印刷紙は乾燥装置で１００℃以上に加熱してインキの溶剤を蒸発させ，その後冷却装置で冷却してインキ膜が固着（セット）される。乾燥装置で加熱すると印刷紙の水分も蒸発しようとするが，インキ膜がある部分ではインキ膜が紙層への熱伝達や水蒸気の通過を妨げるので水分蒸発量がインキ膜のない部分に比べて少なくなる。この印刷紙の水分ムラにより印刷紙にしわ（ひじわ）が発生する。第２図は乾燥装置の後流に設けられた従来の冷却装置を示している。図において１は印刷紙，２，３，４はクーリングロールである。クーリングロールは普通２〜４本使用されている。各クーリングロールの内部には別に設置された図示していない冷水装置から冷水が供給されている。乾燥装置で加熱された印刷紙がこのクーリングロール２，３，４に接して冷却されインキ膜が印刷紙にセットされる。」（第１頁第１４行〜第２頁第１３行）
ウ．「〔考案が解決しようとする問題点〕
　実験して調べた結果によれば，オフセット輪転機に使用されるヒートセットインキは４０〜８０℃の間で固化し，紙がこの温度域にあるときオープンドローを走っている場合に「火じわ」が大きいことが判明した。すなわち紙がクーリングロールに接触してしわが伸ばされた状態にあるときインキが固化するとそのまましわが無い状態で紙が固定され，逆にしわがある状態（オープンドロー走行中）でインキが固化すると，しわが固定される。従って，この装置では坪量，走行速度の組合せにより「火じわ」が低減されたり，低減されなかったりしていた。
　また最初の冷却ロールを小径にすると面圧が高くなり，インキがセットされないままロールに転写し，汚れの原因となっていた。」（第２頁第１４行〜第３頁第１０行）
エ．「〔問題点を解決するための手段〕
　本考案は前記従来の問題点に鑑み提案されたもので，クーリングロールの径を上流側を大径にして，下流に行くにしたがいだんだん小さくしたことを特徴とし，効率的を冷却が行なえかつひじわの発生が防止できる印刷機の冷却装置を提供しようとするものである。」（第３頁第１１〜１７行）
オ．「〔作用〕
　上流の大径ロールでは熱伝達率は少し低いが，印刷紙とロールの温度差が大きいから，インキの固化温度域まで押しつけながら冷却できるのでひじわが発生しにくい。そして下流の小径ロールでは面庄が高いのでアイロン効果によりしわをのばすことと，熱伝達率が大きくなり冷却効率を上げる。」（第３頁第１８行〜第４頁第６行）
カ．「〔実施例〕
　以下本考案の実施例を第１図について説明する。
　図において，１は印刷紙，２はNo.１クーリングロール，３はNo.２クーリングロール，４はNo.３クーリングロール，５はガイドロールである。No.１クーリングロール２の直径は，第２図に示す従来のものの２〜３倍程度と大きくし，No.２クーリングロール３の直径は従来のものの１〜１．５倍程度とし，No.３クーリングロール４の直径は従来のものの１／２〜１／４程度と小さくしている。クーリングロール２，３，４の内部には別に設置された図示しない冷水装置から冷水が供給されている。
　乾燥装置から出た印刷紙１はNo.１クーリングロールに巻付き，冷却され，次いでNo.２クーリングロールに巻付き冷却され，さらにNo.３クーリングロールに巻き付き，冷却されガイドロール５に案内されて走行し，冷却装置から出て行く。」（第４頁第７行〜第５頁第７行）
キ．「〔考案の効果〕
　印刷紙上のインキが固化温度域にある上流側のロールを大径ロールにし，下流に行くほどロール径をだんだん小さくする。これによりひじわを低減すると同時にインキ固化温度域が終る。下流側ではロール径を小さくして熱伝達率を上げ冷却効率を向上させる。
　ロールの径，ロールの本数はひじわ防止，冷却効率に最も効果を生じるように決める。」（第５頁第８〜１６行）
　
　刊行物１は、実用新案登録請求の範囲に記載のように印刷機の冷却装置に関するものであるが、上記ウ．の「オフセット輪転機に使用される」との記載から、該冷却装置を有するオフセット輪転機を想定でき、上記イ．の「印刷機で印刷後の印刷紙は乾燥装置で１００℃以上に加熱してインキの溶剤を蒸発させ，その後冷却装置で冷却してインキ膜が固着（セット）される。」との記載から、該オフセット輪転機は、更に印刷機と１００℃以上に印刷紙を加熱する乾燥装置を有するものと認められる。
　また、上記ウ．の「ヒートセットインキは４０〜８０℃の間で固化し，紙がこの温度域にあるときオープンドローを走っている場合に「火じわ」が大きいことが判明した。すなわち紙がクーリングロールに接触してしわが伸ばされた状態にあるときインキが固化するとそのまましわが無い状態で紙が固定され，逆にしわがある状態（オープンドロー走行中）でインキが固化すると，しわが固定される。」との記載、上記オ．の「上流の大径ロールでは熱伝達率は少し低いが，印刷紙とロールの温度差が大きいから，インキの固化温度域まで押しつけながら冷却できるのでひじわが発生しにくい。」との記載、上記キ．の「印刷紙上のインキが固化温度域にある上流側のロールを大径ロールにし，下流に行くほどロール径をだんだん小さくする。これによりひじわを低減すると同時にインキ固化温度域が終る。」との記載から、インキは、固化温度域、即ち、４０〜８０℃で、溶融状態から固化状態に移行（ただし、高い温度ほど溶融傾向にある。）し、上流の大径ロールに印刷紙が押しつけられ冷却されている間に、印刷紙上のインキは、固化温度域、即ち、４０〜８０℃になるものと認められるから、上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「印刷機と１００℃以上に印刷紙を加熱する乾燥装置と、冷却装置を有するオフセット輪転機において、
　前記冷却装置は、複数のクーリングロールを有し、クーリングロールの径を紙流れ方向の上流ほど大径とし、下流に行くにしたがい順次小さくしたものであって、
　前記複数のクーリングロールのうち、上流の大径ロールに印刷紙が押しつけられ冷却されている間に、印刷紙上のインキは、固化温度域、即ち、４０〜８０℃になるオフセット輪転機。」
　
（２）当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−２５７５８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ク．「第１図は乾燥装置の後流に設けられた従来の冷却装置を示している。・・・第２図はこの時の印刷紙の経路と温度の関係を示している。図において横軸は紙経路を示しＬ１，Ｌ２，Ｌ３はそれぞれクーリングロール２，３，４と接触している区間を示し，それ以外はオープンドローを走っている。たて軸は紙温度を示している。乾燥装置でＴ０（℃）まで加熱された紙は冷却装置に入り，クーリングロール２で冷却され，その出口でＴ１（℃）となり，次いでクーリングロール３で冷却され，その出口でＴ２（℃）となり，次いでクーリングロール４で冷却され，その出口でＴ３（℃）となる。クーリングロール間のオープンドロー部ではほとんど温度は低下しない。クーリングロールでの紙の温度低下は紙の坪量と走行速度によって変わり，坪量が小さい程あるいは走行速度が小さい程大きくなる。すなわち，第２図の（１）から（４）の方向に変化する。実験して調べた結果によれば，オフセット輪転機に使用されるヒートセットインキはＴＨ≒８０℃〜ＴＬ≒４０℃の間で固化し、紙がこの温度域にあるときオープンドローを走っている場合に「火じわ」が大きいことが判明した。すなわち，紙がクーリングロールに接触してしわが伸ばされた状態にあるときインキが固化するとそのまましわが無い状態で紙が固定され、逆にしわがある状態（オープンドロー走行中）でインキが固化すると，しわが固定される。従って，この装置では坪量，走行速度の組合せにより「火じわ」が低減されたり，低減されなかったりしていた。」（第１頁右下欄第２行〜第２頁右上欄第１行）
ケ．第２図から、印刷紙の温度を示す線（３）において、クーリングロール２の出口温度Ｔ１がＴＨ≒８０℃より少し低い温度であることが看取できる。
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「印刷機」、「乾燥装置」、「冷却装置」、「オフセット輪転機」、「印刷紙」、「クーリングロール」及び「上流の大径ロール」は、それぞれ本願発明の「印刷ユニット部」、「乾燥部」、「冷却部」、「オフセット輪転印刷機」、「被印刷物」、「クーリングシリンダ」及び「第１のクーリングシリンダ」に相当し、刊行物１記載の発明の冷却装置は、複数のクーリングロールを有しているから、複数のクーリングロールは、冷却装置に存在しており、刊行物１記載の発明の上流の大径ロールは、複数のクーリングロールのうち、乾燥装置で１００℃以上に加熱された印刷紙が一番初めに接触するクーリングロールであることは明らかであり、刊行物１記載の発明の「上流の大径ロールに印刷紙が押しつけられ冷却されている間に、印刷紙上のインキは、固化温度域、即ち、４０〜８０℃になる」ことと、本願発明の「第１のクーリングシリンダに前記被印刷物が接触している間に、１１０度〜１４０度程度である前記被印刷物の用紙表面の温度を７０度程度に」することは、「第１のクーリングシリンダに前記被印刷物が接触している間に、前記被印刷物の用紙表面の温度を下げる」ことで共通するから、両者は、
「印刷ユニット部と、乾燥部と、冷却部からなるオフセット輪転印刷機において、
　前記冷却部に存在する複数のクーリングシリンダと、
　前記複数のクーリングシリンダのうち、乾燥された被印刷物が一番初めに接触する第１のクーリングシリンダと、
を有し、
　前記第１のクーリングシリンダと前記被印刷物が接触し、かつ、前記第１のクーリングシリンダに前記被印刷物が接触している間に、前記被印刷物の温度を下げるオフセット輪転印刷機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］オフセット輪転印刷機全体の構成に関し、本願発明は、巻取り給紙部と、印刷ユニット部と、乾燥部と、冷却部と、折り機部等からなるのに対し、刊行物１記載の発明は、印刷機（本願発明の「印刷ユニット部」に相当。）と乾燥装置（同「乾燥部」）と、冷却装置（同「冷却部」）を有するものの、巻取り給紙部、折り機部等についてはあるか否か明らかでない点。
［相違点２］複数のクーリングシリンダの配置に関し、本願発明は、印刷される被印刷物との接触面積が大きくなるように、個々の中心を上下方向に近づけて設けられたのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような配置でない点。
［相違点３］第１のクーリングシリンダに関し、本願発明は、第１のクーリングシリンダの周長の半分以上と前記被印刷物が接触し、かつ、前記第１のクーリングシリンダに前記被印刷物が接触している間に、１１０度〜１４０度程度である前記被印刷物の用紙表面の温度を７０度程度にして、インキを用紙に固着する事を、直径が６００〜１０００ｍｍである前記第１のクーリングシリンダで実現したのに対し、刊行物１記載の発明は、上流の大径ロールに印刷紙が押しつけられ冷却されている間に、印刷紙上のインキは、固化温度域、即ち、４０〜８０℃になるものの、周長の半分以上と前記被印刷物が接触するものではなく、１１０度〜１４０度程度である前記被印刷物の用紙表面の温度を７０度程度にするか否か明らかでなく、直径も明らかでない点。
　
５．判断
　上記相違点１について検討する。
　輪転印刷機が、折機を有することは、当審の拒絶の理由に引用された実公昭５７−３１０７０号公報に記載されており、輪転印刷機で印刷する被印刷物をロール紙とすることは例示するまでもなく周知技術であり、被印刷物がロール紙であれば、輪転印刷機が巻取り給紙部を有することも明らかであるから、オフセット輪転印刷機全体の構成を上記相違点１のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２、３について検討する。
　まず、複数のクーリングシリンダの配置に関し、印刷される被印刷物との接触面積が大きくなるように、個々の中心を上下方向に近づけて設ける点、第１のクーリングシリンダの周長の半分以上と前記被印刷物が接触する点について検討する。
　刊行物１記載の発明のクーリングロール（本願発明の「クーリングシリンダ」に相当。）は、印刷紙を冷却するためのものであるから、効率よく冷却することが求められるのは当然である。印刷紙とクーリングロールの接触面積が大きくなれば、１つのクーリングロールでの冷却効率が良くなるのは明らかであり、当審の拒絶の理由に引用された特開平２−３０５３５号公報、特開平４−２２６７６０号公報、特開昭６３−３０３７４２号公報、実願昭５８−９９１９４号（実開昭６０−８０３８号）のマイクロフィルムに示されているように、複数のクーリングシリンダの中心を上下方向に近づけることにより接触面積を大きくし、クーリングシリンダの周長の半分以上と被印刷物が接触するようにすることは周知技術であるから、該周知技術を刊行物１記載の発明に適用し、複数のクーリングシリンダの配置に関し、印刷される被印刷物との接触面積が大きくなるように、個々の中心を上下方向に近づけて設け、第１のクーリングシリンダの周長の半分以上と前記被印刷物が接触するようにすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　次に「１１０度〜１４０度程度である前記被印刷物」について検討する。この記載によって、第１のクーリングシリンダとの接触前の被印刷物の温度が１１０度〜１４０度程度であることが規定されているが、刊行物１記載の発明の乾燥装置は、１００℃以上に印刷紙を加熱するものであり、本願明細書段落【０００２】に従来の技術として「このとき用紙表面は１１０〜１４０°Ｃ程度となる」と記載されており、第１のクーリングシリンダとの接触前の被印刷物の温度が１１０度〜１４０度程度であることは、従来技術を採用した結果といえる。
　第１のクーリングシリンダの直径が６００〜１０００ｍｍである点について検討すると、本願明細書段落【０００７】に「前記第１のクーリングシリンダの直径は６００ｍｍ以上で物理的に問題なければ大きい方がよいが、現実的には６００〜１０００ｍｍがスペース、費用の面で好ましい。」と記載されている。
　また、本願当初明細書の段落【００１１】に「少なくとも１本の直径６００〜１０００ｍｍのクーリングシリンダに接触させることを特徴とする請求項６記載のオフセット輪転印刷機のインキ固着方法である。これは通常使われている直径３００〜４００ｍｍのものに代えて倍以上のものを用いるものである。」と記載され、この記載から、クーリングシリンダの直径を６００〜１０００ｍｍとしているのは、通常の直径（３００〜４００ｍｍ）の倍以上とすることを寸法で規定しているものといえる。
　一方、刊行物１のカ．には、「No.１クーリングロール２の直径は，第２図に示す従来のものの２〜３倍程度と大きくし」と記載されており、クーリングシリンダの直径をどの程度にするかは必要に応じ適宜設計し得るものであるから、設置スペース等も考慮して、第１のクーリングシリンダの直径を６００〜１０００ｍｍとすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　最後に、被印刷物の用紙表面の温度を７０度程度にして、インキを用紙に固着する点について検討する。
　刊行物１の記載イ．、記載ウ．、刊行物２の記載ク．等から、オフセット輪転印刷機のインクは、約８０℃で、ほぼ溶融状態、約４０℃で、ほぼ固化状態となり、８０℃から４０℃の間では、両者の中間状態となるものといえる。このことは、請求人も以下のように認めていることである。
　「周知の様に、オフセット輪転印刷用インキは、顔料、樹脂、溶剤その他の多くの物質の混合物であり、その溶融状態と固化状態との境界は、０℃における水と氷との境界のように截然たるものではなく、約８０℃程度から約４０℃程度までの温度範囲において、ほぼ溶融した状態からほぼ固化した状態へと連続的に移行するものであって、この温度範囲内においては完全な溶融状態でも完全な固化状態でもなく、その両者の性質を兼ね備えた粘弾性体として振舞うものである。」（平成１９年７月２７日意見書第５頁第３５〜４０行）
　請求人は、上記記載に続けて更に以下のように述べている。
「そして、それが粘性体（溶融状態）に近いか弾性体（固化状態）に近いかは、温度に依存する（つまり、約８０℃程度に近いほど粘性体に近く、約４０℃程度に近いほど弾性体に近い）のみならず、タイムスケールにも依存する（つまり、同一温度でも、長いタイムスケールで見れば粘性体に近く、短いタイムスケールで見れば弾性体に近い）。被印刷物が巻き取られ、又は断裁され積み重ねられて保管される段階での裏移りの防止を考慮すれば、保管中という長いタイムスケールでもインキの振舞いが十分に弾性体に近くなるように、インキは約４０℃程度以下にまで十分に冷却されていなければならない。しかしながら、被印刷物が印刷機の冷却部の第１のクーリングシリンダから最終のクーリングシリンダまでを通過する間（本願発明による場合には、より実際的には、第１のクーリングシリンダから離れてから次の第２クーリングシリンダに接触するまでの間と考えて良い）に発生する火じわの防止を考慮すれば、前述した保管中と比較すればタイムスケールは圧倒的に短く、この短いタイムスケールでのインキの振舞いはより弾性体に近いから、保管中であれば裏移りを防止し得ない約７０℃程度の温度であっても、火じわの防止には十分に有効なのである。換言すれば、印刷機の冷却部における火じわ形成現象のタイムスケールでは、インキは７０度程度の温度でも十分に固化していると言うことができるのである。」（同第５頁第４１行〜第６頁第５行）
　即ち、第１のクーリングシリンダから離れてから次の第２クーリングシリンダに接触するまでの間、インキ温度を７０度程度にすれば、自ずとインキが用紙に固着するものと述べているものである。（換言すれば、インキ温度を７０度程度にすることを「被印刷物の用紙表面の温度を７０度程度にして、インキを用紙に固着する」と表現したものといえる。）本願明細書段落【０００２】に従来の技術として「インキが用紙に固着するのは７０°Ｃ程度である。」と記載されていることからも、インキ温度を７０度程度にすれば、自ずとインキが用紙に固着するものといえる。
　インキ温度を７０度程度にする技術的意義について、本願明細書段落【０００２】の上記記載があるが、７０℃以外の温度との比較実験が記載されているものでもなく、段落【０００２】以外に技術的意義が記載されているものでもない。
　刊行物１記載の発明は、上流の大径ロールに印刷紙が押しつけられ冷却されている間に、印刷紙上のインキは、固化温度域、即ち、４０〜８０℃になるものであり、刊行物２の図２から、クーリングロール２（本願発明の「第１のクーリングシリンダ」に相当。）の出口温度が８０℃より少し低い温度、即ち、７０℃程度になることが、従来例として記載されており、上記意見書第３頁第３〜１１行に「クーリングシリンダの内部に冷却水を循環させて冷却することは、本願の出願前より当業界においては、当業者の技術常識と言っても決して過言ではないほど明らかな、周知慣用の技術手段である。そして、これら各引用文献に記載された発明においても、被印刷物を所定の温度にまで冷却できるように冷却部に所定の冷却効果を達成させるために、何らかの温度制御手段が必要であることは自明であり、その温度制御手段に関してはいずれの引用文献にも具体的な記載はないが、冷却水供給装置の運転制御による冷却水の温度制御、又はバルブ操作等による冷却水の流量制御、若しくはそれらの組み合わせ等によって、必要な温度制御が行われていることは、当業者であれば当然に熟知している事項である」と記載されているように、被印刷物を所定の温度にするようにクーリングシリンダを制御することは例示するまでもなく周知技術であるから、インキ温度を従来行われていた温度である７０度程度に制御すること、即ち、被印刷物の用紙表面の温度を７０度程度にして、インキを用紙に固着することは当業者が容易になし得る程度のことである。
　よって、上記相違点２、３のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、各刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された各刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。