【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０４２５７号「湿潤プレスされたテイシュ・ペーパの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月　８日国際公開、ＷＯ９８／００６０４、平成１１年１１月３０日国内公表、特表平１１−５１４０５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９７年　６月２３日（パリ条約による優先権主張１９９６年　６月２８日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１４年　２月２７日付け誤訳訂正書により訂正され、かつ同日付け手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書」という）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「１．抄紙繊維の水性分散体を準備する工程と、
　　有孔形成部材を準備する工程と、
    第１脱水フェルト層を準備する工程と、
    第２脱水フェルト層を準備する工程と、
    凸形と凹形の対向圧縮面からなり７．６２ｃｍ以上の縦方向長さを有する圧縮ニップを供与する工程と、
    ウエブ刻印面と偏向用導管部分とからなるウエブ接触面を有する刻印部材を準備する工程と、
    前記有孔形成部材上に抄紙繊維の第１面と第２面とを有する初期ウエブを形成する工程と、
    前記初期ウエブを前記有孔形成部材から刻印部材に移送して前記初期ウエブの前記第２面を前記有孔刻印部材の前記ウエブ接触面に隣接して位置させる工程と、
　　前記初期ウエブの前記抄紙繊維の一部分を前記偏向用導管部分内に偏向し、該偏向用導管部分を介して前記初期ウエブから水を除去して前記抄紙繊維の非圧縮、かつ非単平面中間ウエブを形成する工程と、
    前記圧縮ニップ内の前記第１と第２フェルト層との中間に前記中間ウエブを位置させる工程とからなり、ここで前記第１フェルト層は前記中間ウエブの前記第１面に隣接位置し、前記ウエブ刻印面は前記中間ウエブの第２面に隣接位置し、かつ前記偏向用導管部分は前記第２フェルト層と流通し、および
    前記中間ウエブを前記圧縮ニップで押圧して型付きウエブを成形すること、よりなるペーパ・ウエブの成形方法。」
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である１９９５年　６月２９日に頒布された国際公開第９５／１７５４８号パンフレット（以下、「引用例」という）には、次のとおり記載されているものと認める（なお、摘示は前記パンフレットの適正な翻訳文に相当すると認められる特表平９−５０６９３７号公報に基づいて行った。）。
　
　ａ．「１１．製紙繊維の水性分散液を提供する工程と、
  有孔フォーミング部材を提供する工程と、
  第１脱水フェルト層を提供する工程と、
  第２脱水フェルト層を提供する工程と、
  第１及び第２の向き合った圧縮面間に圧縮ニップを提供する工程と、
  ウェブインプリント面及びデフレクション導管部分を備えたウェブ接触面を持つ有孔インプリント部材を提供する工程と、
  有孔フォーミング部材上に第１面及び第２面を持つ製紙繊維の初期ウェブを形成する工程と、
  初期ウェブを有孔フォーミング部材から有孔インプリント部材へ移送し、初期ウェブの第２面を有孔インプリント部材のウェブ接触面と隣接して位置決めする工程と、
  初期ウェブの製紙繊維の一部をデフレクション導管部分内に偏向させ、初期ウェブからデフレクション導管部分を通して水を除去し、未圧縮の非モノプラナーの製紙繊維製中間ウェブを形成する工程と、
  ウェブを圧縮ニップで第１及び第２のフェルト層の中間に位置決めする工程と
を有する紙ウェブ形成方法において、
  第１フェルト層は、中間ウェブの第１面と隣接して位置決めされ、ウェブインプリント面は中間ウェブの第２面と隣接して位置決めされ、デフレクション導管部分は第２フェルト層と流れ連通しており、
  中間ウェブを圧縮ニップでプレスし、製紙繊維をデフレクション導管部分内に更に深く偏向させ、中間ウェブの一部の密度を高め、水を中間ウェブの第１及び第２の面から除去し、成形ウェブを形成する、ことを特徴とする方法。」（特許請求の範囲、請求項１１）
　ｂ．「本発明によるプロセス工程を更に詳細に検討すると、本発明を実施する上での第１工程は、木材パルプから得られた製紙繊維の水性分散液で初期ウェブ１２０を形成する工程である。」（第１４頁１２〜１４行）
　ｃ．「本発明を実施する上での第２の工程は、製紙繊維の初期ウェブ１２０を成形する工程である。第１図を参照すると、製紙繊維の水性分散液は、任意の便利な設計であるのがよいヘッドボックス１８に提供される。製紙繊維の水性分散液をヘッドボックス１８から有孔フォーミング部材１１に送出し、初期ウェブ１２０を形成する。フォーミング部材１１は、連続した長網からなるのがよい。」（第１６頁１６〜２０行）
　ｄ．「本発明を実施する上での第３の工程は、初期ウェブ１２０を有孔フォーミング部材１１から有孔インプリント部材２１９まで移送し、第２ウェブ面１２４を有孔インプリント部材２１９の第１ウェブ接触面２２０上に置く工程である。本発明を実施する上での第４の工程は、初期ウェブ１２０の製紙繊維の一部をウェブ接触面２２０のデフレクション導管部分２３０内に偏向させ、デフレクション導管部分２３０を通して初期ウェブ１２０から水を除去し、製紙繊維でできた中間ウェブ１２０Ａを形成する工程である。」（第２１頁１０〜１６行）
　ｅ．「本発明を実施する上での第５の工程は、湿潤状態の中間ウェブ１２０Ａを圧縮ニップ３００でプレスし、成形ウェブ１２０Ｂを形成する工程である。第１図及び第４図を参照すると、中間ウェブ１２０Ａは、有孔インプリント部材２１９で有孔フォーミング部材１１から、ニップロール３２２及び３６２上の向き合った圧縮面間に形成された圧縮ニップ３００を通して運ばれる。第１脱水フェルト３２０は、ニップロール３２２によって圧縮ニップのところに支持され、複数のフェルト支持ロール３２４の周りで方向３２１へ駆動される。同様に、第２脱水フェルト３６０はニップロール３６２によって圧縮ニップ３００のところに支持され、複数のフェルト支持ロール３６４の周りで方向３６１へ駆動される。」（第２２頁１９〜２７行）
　ｆ．「ロール３２２及び３６２の向き合った圧縮面はゴムでコーティングされているのがよく、・・・。ニップロール３２２及び３６２は、平滑なボーンハード（ｂｏｎｅｈａｒｄ）ゴムカバーを備えた中実のロールであるのがよく、変形例では、ロール３２２及び３６２の一方又は両方が、ボーンハードゴムカバーを備えた溝付きロールからなるのがよい。」（第２３頁６〜１２行）
　ｇ．「中間ウェブ１２０Ａは、好ましくは、圧縮ニップ３００のところで・・・のニップ圧力でプレスされる。・・・ニップ圧力は、ポンド毎線インチ（ｐｌｉ：ｐｏｕｎｄｓ ｐｅｒ ｌｉｎｉａｌ ｉｎｃｈ）でのニップ力でなく、ポンド毎平方インチで特定するのが望ましい。これは、ｐｌｉで表したニップ力計測値が、機械方向（第４図のＭＤ）で計測したニップ３００の幅を考慮に入れていないためである。ニップ３００の幅は、脱水フェルト３２０、３６０及びインプリント部材２１９の性質並びに圧縮ロール３２２及び３６２の表面硬さに応じて変化させることができる。従って、ポンド毎線インチで表したニップ力の計測値はニップ圧力の計測値を提供せず、実際、二つの異なる圧縮ニップのニップ力は、ポンド毎線インチで計測すると同じである場合があるが、ポンド毎平方インチで計測したニップ圧力は異なる。
  ｐｓｉで表したニップ圧力は、ニップロール３２２及び３６２がウェブに及ぼす半径方向力をニップ３００の面積で除すことによって算出される。」（第２７頁４〜１９行）
　
３．対比
（１）引用例に記載された発明
　引用例には、その特許請求の範囲の請求項１１に、上記摘示ａ．のとおりの、「紙ウェブ形成方法」（以下、「引例方法」という）が記載されている。また、引例方法の一実施例について、上記摘示ｂ．〜ｇ．のとおり、具体的に記載されている。
　引例方法の上記「製紙繊維の水性分散液を提供する工程」について、摘示ｂ．、ｄ．及びｅ．の記載によれば、「製紙繊維」は木材パルプから形成されたもので、「製紙繊維の水性分散液」とは、紙を抄くための紙繊維スラリーであるから、前記「製紙繊維」は本願発明の「抄紙繊維」に、前記「水性分散液」は本願発明の「水性分散体」に、それぞれ相当するものであることは自明である。
　そして、当該工程は、具体的には、上記摘示ｂ．及びｃ．のとおり、製紙繊維の水性分散液で初期ウェブ１２０を形成するために、「製紙繊維の水性分散液」が「ヘッドボックス１８に提供される」工程であるとされているから、「製紙繊維の水性分散液」を一連の紙ウェブの製造工程の後続する各工程が実施できるように製造工程に供給することを意味するもので、製紙繊維の水性分散液を調製することをも含め、本願発明の「抄紙繊維の水性分散体を準備する工程」に相当するものと解される。
　また、引例方法の上記「有孔フォーミング部材を提供する工程」、「第１脱水フェルト層を提供する工程」、「第２脱水フェルト層を提供する工程」及び「ウェブインプリント面及びデフレクション導管部分を備えたウェブ接触面を持つ有孔インプリント部材を提供する工程」のそれぞれの前記各「提供する工程」について、提供する対象はそれぞれ、「有孔フォーミング部材」、「第１脱水フェルト層」、「第２脱水フェルト層」及び「有孔インプリント部材」であって、製造装置の構成部材を提供すると記載していることとなり、製造装置としてそれぞれの構成部材が紙ウェブを形成するため各工程を実施できる状態に準備されていることは明らかであるから、前記各「提供する工程」とは、後続する工程が実施できるように本願発明の前記「第１脱水フェルト層」、「第２脱水フェルト層」、「有孔フォーミング部材」等の構成部材を実施できる状態に「準備する工程」に相当するものと解される。
　引例方法の上記「有孔フォーミング部材」は、上記摘示ｃ．によれば「長網」であり、本願発明の「有孔形成部材」も連続長網ワイヤであり、同じものである。
　引例方法の前記「有孔インプリント部材」とは、「ウェブインプリント面」と「デフレクション導管部分」とを有し、上記摘示ａ．及び摘示ｄ．のとおり、「ウェブインプリント面」は紙ウェブに接触し、「デフレクション導管部分」は、その内側に「初期ウエブの製紙繊維の一部を偏向させ」るための部分であるから、引例方法の上記「ウェブインプリント面」、「デフレクション導管部分」及び「有孔インプリント部材」は、それぞれ、本願発明の「ウェブ刻印面」、フ、「偏向用導管部分」、及び「有孔刻印部材」に相当するものであると認められる。
　引例方法の上記「第１及び第２の向き合った圧縮面間に圧縮ニップを提供する工程」について、摘示ｅ．ないしｇ．によれば、前記「向き合った圧縮面」とは「対向圧縮面」であり、前記「圧縮ニップ」は「圧縮面間」で強く挟まれている部位と解され、前記「圧縮ニップを提供する工程」とは、紙ウェブに対し、第１、第２の部材の圧縮面により圧縮力を与える圧縮ニップを形成することを意味するから、本願発明の「圧縮ニップを供与する工程」に相当する工程であると認められる。
　引例方法の上記「初期ウェブの製紙繊維の一部をデフレクション導管部分内に偏向させ、初期ウェブからデフレクション導管部分を通して水を除去し、未圧縮の非モノプラナーの製紙繊維製中間ウェブを形成する工程」について、前記「未圧縮」は、実質上、「非圧縮」、また、前記「非モノプラナー」について、「モノ」は「単一の」を意味し、「プラナー」は「平面の」を意味するから、前記「非モノプラナー」は「単一平面ではない」という意味であると解されることから、当該工程は、本願発明の「前記初期ウエブの前記抄紙繊維の一部分を前記偏向用導管部分内に偏向し、該偏向用導管部分を介して前記初期ウエブから水を除去して前記抄紙繊維の非圧縮、かつ非単平面中間ウエブを形成する工程」であると認められる。
　また、引例方法の上記「中間ウェブを圧縮ニップでプレスし、製紙繊維をデフレクション導管部分内に更に深く偏向させ、中間ウェブの一部の密度を高め、水を中間ウェブの第１及び第２の面から除去し、成形ウェブを形成する」工程に関し、前記「成形ウェブ」は、製紙繊維をデフレクション導管部分内に更に深く偏向させたものであるから、「デフレクション導管部分」の分布、配列、形状等に従って刻印された「型」が付されているものと認められる。
　したがって、引用例に記載の発明は、次のとおりのものであると認める。
　「抄紙繊維の水性分散体を準備する工程と、
　有孔形成部材を準備する工程と、
  第１脱水フェルト層を準備する工程と、
  第２脱水フェルト層を準備する工程と、
  第１及び第２の対向圧縮面からなる圧縮ニップを供与する工程と、
  ウェブ刻印面及び偏向用導管部分を備えたウェブ接触面を持つ有孔刻印部材を準備する工程と、
  有孔形成部材上に第１面及び第２面を持つ抄紙繊維の初期ウェブを形成する工程と、
  初期ウェブを有孔形成部材から有孔刻印部材へ移送し、初期ウェブの第２面を有孔刻印部材のウェブ接触面と隣接して位置決めする工程と、
  初期ウェブの抄紙繊維の一部を偏向用導管部分内に偏向させ、初期ウェブから偏向用導管部分を通して水を除去し、非圧縮の非単平面の抄紙繊維製中間ウェブを形成する工程と、
  ウェブを圧縮ニップで第１及び第２のフェルト層の中間に位置決めする工程と
を有するペーパー・ウェブの成形方法において、
  第１フェルト層は、中間ウェブの第１面と隣接して位置決めされ、ウェブ刻印面は中間ウェブの第２面と隣接して位置決めされ、偏向用導管部分は第２フェルト層と流れ連通しており、
  中間ウェブを圧縮ニップでプレスし、抄紙繊維をデフレクション導管部分内に更に深く偏向させ、中間ウェブの一部の密度を高め、水を中間ウェブの第１及び第２の面から除去し、型付き成形ウェブを形成する、ことを特徴とするペーパー・ウェブ成形方法。」
　
（２）本願発明と引用例に記載の発明との対比
　本願発明（以下、「前者」という。）に係る「ウエブ刻印面と偏向用導管部分とからなるウエブ接触面を有する刻印部材を準備する工程」と、引用例に記載の発明（以下、「後者」という。）に係る「ウェブ刻印面及び偏向用導管部分を備えたウェブ接触面を持つ有孔刻印部材を準備する工程」とについて、後者に係る前記「有孔刻印部材」は、前記「偏向用導管部分」が「孔」であるものに相当するから、前者に係る前記「刻印部材」の下位概念のものに該当すると解される。また、表現上の相違はあるが、これにより、前記両工程が、実質上、異なるとはいえない。
　前者に係る「前記有孔形成部材上に抄紙繊維の第１面と第２面とを有する初期ウエブを形成する工程」と、後者に係る「有孔形成部材上に第１面及び第２面を持つ抄紙繊維の初期ウェブを形成する工程」とは、表現上の相違があるのみであって、実質上、同じである。
　後者に係る「初期ウェブを有孔形成部材から有孔刻印部材へ移送し、初期ウェブの第２面を有孔刻印部材のウェブ接触面と隣接して位置決めする工程」と、前者に係る「前記初期ウエブを前記有孔形成部材から刻印部材に移送して前記初期ウエブの前記第２面を前記有孔刻印部材の前記ウエブ接触面に隣接して位置させる工程」とは、「有孔刻印部材」は、上記検討のとおりであるから、両者の両工程は、表現上の相違があるが、実質上、同じである。
　同様に、後者に係る「初期ウェブの抄紙繊維の一部を偏向用導管部分内に偏向させ、初期ウェブから偏向用導管部分を通して水を除去し、非圧縮の非単平面の抄紙繊維製中間ウェブを形成する工程」、「ウェブを圧縮ニップで第１及び第２のフェルト層の中間に位置決めする工程」、「第１フェルト層は、中間ウェブの第１面と隣接して位置決めされ、ウェブ刻印面は中間ウェブの第２面と隣接して位置決めされ、偏向用導管部分は第２フェルト層と流れ連通しており」、及び「中間ウェブを圧縮ニップでプレスし、・・・型付き成形ウェブを形成する」は、それぞれ、前者に係る「前記初期ウエブの前記抄紙繊維の一部分を前記偏向用導管部分内に偏向し、該偏向用導管部分を介して前記初期ウエブから水を除去して前記抄紙繊維の非圧縮、かつ非単平面中間ウエブを形成する工程」、「前記圧縮ニップ内の前記第１と第２フェルト層との中間に前記中間ウエブを位置させる工程」、「ここで前記第１フェルト層は前記中間ウエブの前記第１面に隣接位置し、前記ウエブ刻印面は前記中間ウエブの第２面に隣接位置し、かつ前記偏向用導管部分は前記第２フェルト層と流通し」及び「前記中間ウエブを前記圧縮ニップで押圧して型付き成形ウエブを成形する」と、表現上の相違があるのみであって、実質上、同じである。
　したがって、両者は、
　「抄紙繊維の水性分散体を準備する工程と、
　有孔形成部材を準備する工程と、
　第１脱水フェルト層を準備する工程と、
　第２脱水フェルト層を準備する工程と、
  対向圧縮面からなる圧縮ニップを供与する工程と、
　ウエブ刻印面と偏向用導管部分とからなるウエブ接触面を有する有孔刻印部材を準備する工程と、
　前記有孔形成部材上に抄紙繊維の第１面と第２面とを有する初期ウエブを形成する工程と、
　前記初期ウエブを前記有孔形成部材から有孔刻印部材に移送して前記初期ウエブの前記第２面を前記有孔刻印部材の前記ウエブ接触面に隣接して位置させる工程と、
　前記初期ウエブの前記抄紙繊維の一部分を前記偏向用導管部分内に偏向し、該偏向用導管部分を介して前記初期ウエブから水を除去して前記抄紙繊維の非圧縮、かつ非単平面中間ウエブを形成する工程と、
　前記圧縮ニップ内の前記第１と第２フェルト層との中間に、前記中間ウエブを位置させる工程とからなり、
　ここで前記第１フェルト層は前記中間ウエブの前記第１面に隣接位置し、前記ウエブ刻印面は前記中間ウエブの第２面に隣接位置し、かつ前記偏向用導管部分は前記第２フェルト層と流通し、および、
    前記中間ウエブを前記圧縮ニップで押圧して型付き成形ウエブを成形すること、よりなるペーパ・ウエブの成形方法。」の点において、一致しているものと認められる。
　一方、前者に係る「圧縮ニップ」が、「凸形と凹形の対向圧縮面からなり７．６２ｃｍ以上の縦方向長さを有する圧縮ニップ」であるのに対して、後者においては、上記のとおり、「第１及び第２の対向圧縮面からなる圧縮ニップ」であって、上記摘示ｅ．及びｆ．のとおり、「ニップロール３２２及び３６２の向き合った圧縮面」からなる「圧縮ニップ３００」であり、縦方向長さについて、特に規定するところがない点（相違点）において、両者は相違している。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）参考文献ＡないしＤの記載事項について
　以下に示す参考文献ＡないしＤは、何れも、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である。
　・参考文献Ａ：倉田泰造翻訳・監修「図解製紙百科」（昭和６０年　８月　１日、有限会社中外産業調査会発行）
　Ａ１．「全く新型のプレスが１９８１年にベロイト社によって導入された。これは「延長ニッププレス」と呼ばれ（２１），ニップが非常に広く，高圧でシートに長い滞留時間を与える特徴がある。このプレスは最終ニップで非常に固形分の多いシートを供給するだけでなく，紙匹構造の結合向上によって結合の強いシートを作る。広いニップを得るのに用いる配列を１６−７７図に示す。主要構成部は固定加圧シューと不浸透性弾性体ベルトであって，これが２重フェルト掛けニップの下部を形成する。シューはベルトの滑り支持具として作用させるため連続的に潤滑される。
　延長ニッププレスの商業的原型では，長さ１０インチのシュー全体に平均６００ｐｓｉの荷重がかかる。これは通常法の明記プレス荷重の６０００ｐｌｉに匹敵する。圧力水準が比較的低いこと，圧縮率が調節されることによって，くだけの潜在性が減少する。ロールプレスの８倍にも及ぶ長い時間圧力が維持されるので，脱水は大幅に向上する（１６−７８図）。」（第２５２頁右欄（図の下）１４行〜第２５３頁左欄（図の下）１行）
　Ａ２．「１６−７７図　延長ニッププレスの配列（Ｂｅｌｏｉｔ）」（第２５３頁右欄）には、「ゴムブランケット」、「フェルト」、「シート」及び「フェルト」が、この順で、「加圧シュー」とロールとの間に挟まれつつ、移動する様子が図示されていると認められる。
　Ａ３．「１６−７８図　ニップ圧プロファイル（Ｂｅｌｏｉｔ）」（第２５３頁右欄）には、縦軸が圧力（ｐｓｉ）であり、横軸が時間であるグラフが図示されており、「ロールプレス」として、圧力ピーク：約２０００ｐｓｉ、時間：１単位である比較的高くて狭い横幅の曲線と、また、「延長ニッププレス」として、圧力ピーク：約９００ｐｓｉ、時間：７単位である比較的低くて長い横幅の曲線とが、図示されていると認められる。
　
　・参考文献Ｂ：特公昭６４−１０６３６号公報
　Ｂ１．「本発明の他の目的はエクステンデイドニッププレスの改善された効果を発揮し得る製紙機械プレスを提供すること、また普通の２本のロールプレスをエクステンデイドニッププレスと組み合わせて利用する改良型製紙機械プレスを提供することである。」（第２頁第３欄３〜８行）
　Ｂ２．「二枚のフェルト２２と２５はその間にウエブを挟み、開放ロールの可能性が多い上部プレスロール３０とプレスシュー３１間で作られるニップＮ−２へ入る。
　プレスシュー３１はピポットピン３２で支持され、エクステンデイドプレスニップを形成するため凹面形の上面を有する。・・・ベルト３９は両フェルトと一緒にニップを通過する。シューは流体圧力でシリンダ３５内のピストン３４で支えられて上方へ押しつけられており、この流体圧力は適当な加圧装置によりピストン下部へ供給される。」（第２頁第４欄２８〜４２行）
　Ｂ３．「その後、ウエブはエクステンデイドニッププレスに入り、ここで第１プレスで除かれるべきであった大量の余分の水に長い時間にわたり圧力がかけられ、完全な圧搾作用が第２エクステンデイドニップで完了する。」（第３頁第６欄６〜１１行）
　・参考文献Ｃ：米国特許第４，２８７，０２１号明細書
　Ｃ１．「製紙機械内の走行ウェブから水を除去するための延長ニッププレスであって、プレスロールと該ロールに面する凹面の（ｃｏｎｃａｖｅ）表面を有する長い（ｅｌｏｎｇａｔｅ）シューを有し、」（第１頁、ＡＢＳＴＲＡＣＴ、１〜４行）
　・参考文献Ｄ：米国特許第４，５５９，２５８号明細書
　Ｄ１．「製紙機械において延長ニッププレスと共に用いられる圧力ベルト」（発明の名称）
　Ｄ２．「参照番号７は、走行フェルト２の外側からプレスロール１に向けて圧力ベルト３を押しつける（ｐｒｅｓｓ）ために、プレスロールの表面に面するアーチ形（ａｒｃｕｒａｔｅ）の形状を有する圧力シューを示す。」（第２欄６３〜６７行）
（２）相違点：圧縮ニップの対向圧縮面の形状について
　上記参考文献Ａには、上記摘示Ａ１．のとおり、「延長ニッププレス」について、「ニップが非常に広く，高圧でシートに長い滞留時間を与える」及び「ロールプレスの８倍にも及ぶ長い時間圧力が維持されるので，脱水は大幅に向上する」と記載されている。また、上記参考文献Ｂにも、上記摘示Ｂ１．〜Ｂ３．のとおり、「エクステンデイドニッププレス」（即ち、「延長ニッププレス」）について記載され、更に、上記摘示Ｂ３．のとおり、「延長ニッププレス」の採用により、「長い時間にわたり圧力がかけられ、完全な圧搾作用」を可能とする旨が記載されていると認められる。そして、「延長ニッププレス」は、参考文献Ｃ及びＤにも記載されていることからみて、製紙の技術分野に係る当業者に周知・慣用のものであったと認めることができる。
　次に、参考文献Ａには、上記摘示Ａ１．及びＡ２．のとおり、「加圧シュー」とロールとの組み合わせにより、「延長ニッププレス」を構成する旨が記載されている。そして、前記「加圧シュー」とロールとの組み合わせとして、参考文献Ｂには、上記摘示Ｂ２．のとおり、「上部プレスロール３０とプレスシュー３１間で作られるニップＮ−２」が記載され、「プレスシュー３１は・・・凹面形の上面を有する」と記載されており、参考文献Ｃには、上記摘示Ｃ１．のとおり、「プレスロールと該ロールに面する凹面の（ｃｏｎｃａｖｅ）表面を有する長い（ｅｌｏｎｇａｔｅ）シュー」と記載されており、更に、参考文献Ｄには、上記摘示Ｄ２．のとおり、「プレスロールの表面に面するアーチ形（ａｒｃｕｒａｔｅ）の形状を有する圧力シュー」と記載されているから、（プレス）ロールとその表面に面する凹面形の圧力シューとの組み合わせによって、「延長ニッププレス」を構成することは、当業者に周知・慣用のことにすぎない。
　したがって、上記相違点に係る「凸形と凹形」の対向圧縮面からなる圧縮ニップについて検討するに、当業者に周知・慣用の上記「延長ニッププレス」を構成する組み合わせに係る「プレスロールと凹面形の圧力シュー」とによって、「凸形と凹形」の対向圧縮面からなる圧縮ニップが形成されることは自明である。
　ここで、本願明細書の記載を参酌すると、上記相違点に係る「凸形と凹形」の対向圧縮面からなる圧縮ニップを採用することの技術的意義又は作用・効果については、「 少なくとも約７．６２ｃｍ（約３インチ）の機械方向長さのニップに、ウエブと、フェルト層と、捺印部材とを押圧するとウエブの脱水を改善する。一定の抄紙機速度で、比較的長いニップ長さによりニップにおけるウエブとフェルトの滞留時間を増大する。従って、水は、高い機械速度でも、ウエブからより効果的に除去できる。」（第２４頁１１〜１５行）と記載されていることからみて、脱水効率の向上を図るためと解される。
　そして、「延長ニッププレス」の採用及びそれにより脱水効率を向上することは、上記摘示Ａ１．及びＢ３．のとおり周知のことであると認められる。
　したがって、脱水効率の向上のため引用例に記載の上記「第１及び第２の対向圧縮面からなる圧縮ニップ」として、周知慣用技術に係る「凸形と凹形」の対向圧縮面からなる圧縮ニップを採用することは、当業者が容易に想到し得たことであると認められる。そして、この点において、本願発明が、予期し得ない格別に顕著な作用・効果を奏するものとはいえない。
　
（３）相違点：「７．６２ｃｍ以上の縦方向長さ」の圧縮ニップについて
　上記参考文献Ａには、上記摘示Ａ１．のとおり、「延長ニッププレスの商業的原型では，長さ１０インチのシュー全体に平均６００ｐｓｉの荷重がかかる」及び「ロールプレスの８倍にも及ぶ長い時間圧力が維持されるので，脱水は大幅に向上する」と記載されており、また、上記摘示Ａ３．のとおり、「１６−７８図　ニップ圧プロファイル（Ｂｅｌｏｉｔ）」には「延長ニッププレス」における圧力がかかる時間が比較的長いことが図示されていると解され、更に、上記参考文献Ｂには、上記摘示Ｂ３．のとおり、「延長ニッププレス」の場合、「長い時間にわたり圧力」がかけられる旨が記載されている。
　したがって、上記参考文献Ａに記載の上記「長さ１０インチのシュー全体に平均６００ｐｓｉの荷重がかかる」ということは、上記摘示Ａ２．のとおり、「１６−７７図　延長ニッププレスの配列（Ｂｅｌｏｉｔ）」に図示された「加圧シュー」とロールとの間に挟まれて形成される「延長ニッププレス」の「シート」、「フェルト」等の進行方向の長さ、即ち、上記相違点２に係る圧縮ニップの「縦方向長さ」（以下、同じ）が「１０インチ」、即ち、２５．４ｃｍであると記載されているものと解される。
　一方、引用例において、具体的に記載されている「圧縮プレス」は、上記のとおり、「ニップロール３２２及び３６２の向き合った圧縮面」からなる「圧縮ニップ３００」であるが、上記摘示ｇ．のとおり、「これは、ｐｌｉで表したニップ力計測値が、機械方向（第４図のＭＤ）で計測したニップ３００の幅を考慮に入れていないためである。ニップ３００の幅は、脱水フェルト３２０、３６０及びインプリント部材２１９の性質並びに圧縮ロール３２２及び３６２の表面硬さに応じて変化させることができる。・・・ｐｓｉで表したニップ圧力は、ニップロール３２２及び３６２がウェブに及ぼす半径方向力をニップ３００の面積で除すことによって算出される」とされているから、あくまでも「ニップ３００の面積」は有意の値を有し、前記「機械方向（第４図のＭＤ）で計測したニップ３００の幅」は必要に応じて増減できる旨が記載されているので、引用例には、「圧縮ニップ」として「縦方向長さ」が長いものを採用することが、示唆されていると認められる。
　また、「７．６２ｃｍ以上の縦方向長さ」と下限値を特定しているが、本願明細書の記載を参酌しても、数値限定の下限値に、格別に顕著な臨界的な技術的意義があると認めることができない。
　したがって、引用例に記載の発明において、「縦方向長さ」が長い「圧縮ニップ」である「延長ニッププレス」を採用して、脱水効率を向上させること、その際、「延長ニッププレス」として「縦方向長さ」を参考例にあるように「１０インチ」、即ち、２５．４ｃｍであるものを採用することは、上記周知・慣用の技術的事項から、当業者が必要に応じて適宜なし得ることと認められる。
　よって、引用例に記載の上記「第１及び第２の対向圧縮面からなる圧縮ニップ」として、本願発明に係る「７．６２ｃｍ以上の縦方向長さ」の圧縮ニップを採用することは、上記周知・慣用の技術的事項からみて、当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
（４）まとめ
　以上のとおり、上記相違点は、周知慣用技術に精通している当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
　そして、本願発明は、上記相違点に基づいて格別の作用・効果を奏するものとはいえないから、本願発明は、引用例に記載の発明及び当該技術分野における周知・慣用の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。