【事件の表示】
　特願２００２−３６２４８７「車両用制御プログラム、及び、車両用制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　８日出願公開、特開２００４−１９２５４１、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１２月１３日の出願であって、その請求項１〜請求項５に係る発明は、平成１９年９月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜請求項５（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明５」という。）に記載されたとおりの次のものと認める。
　
 「【請求項１】　プラットフォームプログラムと、アプリケーションプログラムとを備える車両用制御プログラムにおいて、
　さらに、前記プラットフォームプログラムと前記アプリケーションプログラムとの間のデータ授受を仲介する処理を、コンピュータに実行させるための結合処理プログラムを備え、
　前記プラットフォームプログラムは、ハードウエアに依存した所定の時間間隔で起動し、ハードウェアデバイスからデータを入力して、当該データを前記プラットフォームプログラム管理下のメモリに記憶する処理、を前記コンピュータに実行させるためのプログラムであり、
　前記結合処理プログラムは、要求仕様による更新周期に基づく、前記プラットフォームプログラムの時間間隔とは異なる時間間隔で起動し、前記プラットフォームプログラム管理下のメモリに記憶されたデータを入力して、当該データを前記結合処理プログラム管理下のメモリに記憶する処理、を前記コンピュータに実行させるためのプログラムであり、
　前記アプリケーションプログラムは、要求仕様による利用周期に基づく、前記プラットフォームプログラムの時間間隔とは異なる時間間隔で起動し、前記結合処理プログラム管理下のメモリに記憶されたデータを入力して、当該データに基づき制御演算を行う処理、を前記コンピュータに実行させるためのプログラムであること
　を特徴とする車両用制御プログラム。
　　【請求項２】　前記プラットフォームプログラムにより実現されるデータ入力の前記時間間隔は、前記結合処理プログラムにより実現されるデータ入力の前記時間間隔、及び、前記アプリケーションプログラムにより実現されるデータ入力の前記時間間隔、よりも短い時間間隔であることを特徴とする請求項１記載の車両用制御プログラム。
　　【請求項３】　前記結合処理プログラムは、前記結合処理プログラム管理下のメモリに前記データを記憶するに際し、前記データを、前記アプリケーションプログラムの要求仕様を満たすデータ形式に変換し、当該変換後のデータを、前記結合処理プログラム管理下のメモリに記憶する処理を、前記コンピュータに実行させるための命令コードを含むプログラムであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の車両用制御プログラム。
　　【請求項４】　請求項１〜３のいずれかに記載の車両用制御プログラムを備える車両用制御プログラム。
　　【請求項５】　請求項１〜４のいずれかに記載の車両用制御プログラムと、
　当該車両用制御プログラムを実行するコンピュータと、
　を備えた車両用制御装置。」
　
２．引用文献 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開２００１−１５９５２５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、段落【００２５】、【００４０】〜【００４３】、【０１００】、【図２】、【図４】等を参照すると、以下の発明（以下、「引用発明１」と言う。）が記載されている。
　
　プラットフォームと、ナビアプリケーションモジュールとを備えるナビゲーション装置の制御プログラムにおいて、
　さらに、前記プラットフォームプログラムと前記ナビアプリケーションモジュールとの間のデータ授受を仲介する処理を、コンピュータに実行させるためのプラットフォーム依存モジュールを備え、
　前記プラットフォームは、ハードウェアデバイスからデータを入力して、当該データを前記プラットフォーム管理下のメモリに記憶する処理、を前記コンピュータに実行させるためのプログラムであり、
　前記プラットフォーム依存モジュールは、前記プラットフォーム管理下のメモリに記憶されたデータを入力して、一定の形式のデータに変換して、前記変換された一定の形式のデータを前記プラットフォーム依存モジュール管理下のメモリに記憶する処理（当該データを前記結合処理プログラム管理下のメモリに記憶する処理）、を前記コンピュータに実行させるためのプログラムであり、
　前記ナビアプリケーションモジュールは、前記プラットフォーム依存モジュール管理下のメモリに記憶されたデータを入力して、当該データに基づき制御演算を行う処理、を前記コンピュータに実行させるためのプログラムであること
　を特徴とするナビゲーション装置の制御プログラム。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である「岩橋正実，第５章オブジェクト指向で実現するリアルタイム設計，ＴＥＣＨ　Ｉ　リアルタイムシステム実現のための自律オブジェクト指向，ＣＱ出版株式会社，２００２年４月１日，ｐ．６１−８２」（以下、「引用文献２」という）には、６７頁における記載等を参照すると、以下の発明（以下、「引用発明２」と言う。）が記載されている。
　
　起動周期をＴＡとするオブジェクトＡと起動周期をＴＢとするオブジェクトＢとを備えるリアルタイム制御システムにおいて、
　前記オブジェクトＡは、起動周期ＴＡに同期して周期ＳＴＡで属性Ｓを更新し、その属性をサービスとして公開する処理を、コンピュータに実行させるためのプログラムであり、
　前記オブジェクトＢは、前記オブジェクトＡのサービスする属性Ｓのすべての変化情報を入力して、起動周期ＴＢ（ここで、ＳＴＡ＜ＴＢ）で利用する処理を、コンピュータに実行させるためのプログラムであり、
　前記時間差を吸収させるためのバッファを前記オブジェクトＡに備えること
　を特徴とするリアルタイム制御システム。
　
３．対比・判断 
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　本願発明１の「プラットフォームプログラム」は、ハードウエアに依存した所定の時間間隔で起動し、ハードウェアデバイスからデータを入力し、「結合処理プログラム」は、要求仕様による更新周期に基づく、前記プラットフォームプログラムの時間間隔とは異なる時間間隔で起動し、前記プラットフォームプログラム管理下のメモリに記憶されたデータを入力し、「アプリケーションプログラム」は、要求仕様による利用周期に基づく、前記プラットフォームプログラムの時間間隔とは異なる時間間隔で起動し、前記結合処理プログラム管理下のメモリに記憶されたデータを入力する処理を、コンピュータに実行させることを発明特定事項（以下、「本願発明１の発明特定事項」という）としている。
　これに対して、引用発明１の「プラットフォーム」は、ハードウエアに依存した所定の時間間隔で起動し、ハードウェアデバイスからデータを入力するものであることは推測されるものの、「プラットフォーム依存モジュール」は、要求仕様による更新周期に基づく、前記プラットフォームの時間間隔とは異なる時間間隔で起動し、前記「プラットフォーム」管理下のメモリに記憶されたデータを入力するものでなく、また「ナビアプリケーションモジュール」は、要求仕様による利用周期に基づく、前記プラットフォームプログラムの時間間隔とは異なる時間間隔で起動し、前記「プラットフォーム依存モジュール」管理下のメモリに記憶されたデータを入力するものではない。
　また、引用文献１を参照しても、「プラットフォーム依存モジュール」が、要求仕様による更新周期に基づく、プラットフォームの時間間隔とは異なる時間間隔で起動し、前記プラットフォーム管理下のメモリに記憶されたデータを入力し、「ナビアプリケーションモジュール」が、要求仕様による利用周期に基づく、前記プラットフォームの時間間隔とは異なる時間間隔で起動し、前記プラットフォーム依存モジュール管理下のメモリに記憶されたデータを入力する処理を、コンピュータに実行させることについて、記載も示唆もない。
　よって、引用文献１に、前記本願発明１の前記発明特定事項に相当する発明特定事項が記載されているとは認められず、かつ、その記載から自明とはいえない。
　
　また、引用発明２は、本願発明１のように、「プラットフォームプログラム」が、ハードウエアに依存した所定の時間間隔で起動し、ハードウェアデバイスからデータを入力し、「結合処理プログラム」は、要求仕様による更新周期に基づく、前記プラットフォームプログラムの時間間隔とは異なる時間間隔で起動し、前記プラットフォームプログラム管理下のメモリに記憶されたデータを入力し、「アプリケーションプログラム」は、要求仕様による利用周期に基づく、前記プラットフォームプログラムの時間間隔とは異なる時間間隔で起動し、前記結合処理プログラム管理下のメモリに記憶されたデータを入力する処理を、コンピュータに実行させるものではなく、引用文献２に、前記本願発明１の発明特定事項が記載されているとは認められず、かつ、その記載から自明とはいえない。
　
　そして、引用発明１と引用発明２とを組み合わせたとしても、前記発明特定事項を導き出すことはできない。 
　そして、本願発明１は、前記発明特定事項を備えることにより、明細書の段落【００４７】に記載の効果、すなわち、「結合処理部３を設けることで、アプリケーションプログラム４は、要求仕様を満足する１６ｍｓ毎にサンプリングされた電圧値を、８ｍｓ毎に利用することができる。すなわち、アプリケーションの開発者は、図６に示す従来例のようにアプリケーションプログラムによる処理内でサンプリングタイミング変換しなければならないことを意識する必要はなく、アプリケーションプログラム４を開発することができる。」という効果を奏するものである。 
　したがって、本願発明１は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 
　 
　なお、本願発明２〜本願発明５は、前記本願発明１を引用したものであるから、本願発明１と同様に、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜本願発明５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。