【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５９５６０号「水質測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月３０日出願公開、特開２００１−　８３０９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１１年９月１３日にされた特許出願（平成１１年特許願第２５９５６０号。以下「本件出願」という。）につき、平成１６年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月５日に発送されたところ、拒絶査定に対する審判が同年１１月４日に請求されるとともに同年１２月３日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　　
第２　平成１６年１２月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成１６年１２月３日付けの手続補正を却下する。
　　　　
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成１６年１２月３日付けの手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）の内容
　　本件補正は、本件出願明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり補正することを含むものである。
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】　被測定水の濁質を除去するための孔径５μｍ以下のフィルタと、
　前記フィルタによるフィルタリング後の被測定水に蛍光測定法における励起波長の光を照射する照射手段と、
　前記照射手段によって光の照射された被測定水から発生する前記蛍光測定法における蛍光波長の蛍光の強度を測定する蛍光測定手段と、
　前記蛍光測定手段によって測定された蛍光の強度に基づいて、被測定水中の有機ハロゲン化合物の前駆物質に関するデータを連続的に測定するデータ測定手段と
を具備したことを特徴とする水質測定装置。」
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】　被測定水の濁質を除去するための孔径５μｍ以下のフィルタと、
　前記フィルタによるフィルタリング後の被測定水に蛍光測定法における２７０ｎｍ〜３７０ｎｍの励起波長の光を照射する照射手段と、
　前記照射手段によって光の照射された被測定水から発生する前記蛍光測定法における３８０ｎｍ〜４８０ｎｍの蛍光波長の蛍光の強度を測定する蛍光測定手段と、
　前記蛍光測定手段によって測定された蛍光の強度に基づいて、被測定水中の有機ハロゲン化合物の前駆物質に関するデータを連続的に測定するデータ測定手段と
を具備したことを特徴とする水質測定装置。」
　　
　（２）　本件補正の目的の適否について
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明について、「励起波長」及び「蛍光波長」をそれぞれ本件出願の当初明細書の【発明の詳細な説明】欄の段落番号【００５７】の記載に基づき「２７０ｎｍ〜３７０ｎｍの励起波長」及び「３８０ｎｍ〜４８０ｎｍの蛍光波長」と減縮して補正するもの（なお、上記段落番号【００５７】の「特定の励起波長（例えば２７０〜３７０μｍ）・・・特定の蛍光波長（例えば３８０〜４８０μｍ）」の記載における波長の単位「μｍ」は「ｎｍ」の誤記であることは明らかである。）であって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　
　（３）　独立特許要件について
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　（ア）　引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２９４４３４号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、
（Ａ−１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　励起波長２７０ｎｍ乃至３７０ｎｍの光を被検査対象となる水に照射し、その分光スペクトル中の３８０ｎｍ乃至４８０ｎｍの蛍光波長を測定することにより、前記水中のトリハロメタン生成能あるいはフミン質濃度を測定することを特徴とする水質検査方法。
【請求項２】　励起波長２７０ｎｍ乃至３７０ｎｍの光を被検査対象となる水に照射し、その分光スペクトル中の３８０ｎｍ乃至４８０ｎｍの蛍光波長を測定することにより、前記水の色度を測定することを特徴とする水質検査方法。」、
（Ａ−２）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、水質検査方法に係わり、特にトリハロメタン生成能あるいはフミン質濃度および色度を簡単に検査することを可能とする水質検査方法に関する。」）こと、
（Ａ−３）「【００１４】
【実施例】
＜トリハロメタン生成能あるいはフミン質濃度の測定＞
図１は、本発明方法の測定原理を説明するための模式図である。
【００１５】フローセル内の試料水に励起波長３４５ｎｍ付近の光を照射して蛍光分析し、波長４２５ｎｍ付近の蛍光強度を測定することにより、トリハロメタン生成能あるいはフミン質濃度を測定することができる。
【００１６】本発明者らの実験の結果、富栄養化した湖沼水の蛍光スペクトルを分析すると、図２に示すように、励起波長３４５ｎｍの光を吸収し、４２５ｎｍを最大波長とする蛍光を発していることが解明された。」こと、
（Ａ−４）「【００１９】上述のような浄水場の各水の内、原水１○（当審注：１○は数字の１を○で囲んだ丸数字を表わす。以下、数字を○で囲んだ丸数字を同様に表わすこととする。）、凝集沈殿処理水２○、砂ろ過処理水３○、浄水４○の各蛍光強度を測定したところ、図３に示すように、原水１○→凝集沈殿処理水２○→砂ろ過処理水３○→浄水４○にいくに従って蛍光強度が順次低下しており、凝集沈殿によるフミン質の除去、塩素注入によるフミン質の酸化、脱色の反応が起きていることが確認された。
【００２０】一方、図５には、本発明者らによる実験結果である河川水におけるトリハロメタン生成能と蛍光スペクトル強度との値が示されている。なお、この実験において蛍光強度の小さいものは市販ボトルの水を利用した。図５から理解されるようにこのトリハロメタン（ＴＨＭ）生成能（あるいはフミン質濃度）と蛍光強度（相対強度）との間には、ほぼ比例した関係がある。したがって、図１に示したように、蛍光強度測定がトリハロメタン生成能（あるいはフミン質濃度）を評価するパラメータとして利用できることが確認された。
【００２１】このように本実施例によれば、原水の蛍光スペクトルを励起波長３４５ｎｍ，蛍光波長４２５ｎｍで測定することにより、予め得られたトリハロメタン生成能あるいはフミン質濃度と蛍光強度との関係からトリハロメタン生成能あるいはフミン質濃度をいつでも簡単に連続測定することが可能となる。その結果、浄水場の原水変動を把握することができ、『安全でおいしい水』を常に供給するべく監視することが可能となる。」こと、
（Ａ−５）「【００２５】なお、前記各実施例においては、励起波長３４５ｎｍ付近の光を照射して蛍光分析し、波長４２５ｎｍ付近の蛍光強度を測定することにより、トリハロメタン生成能あるいはフミン質濃度および色度の測定を行っているが、各波長はこの例に限られず、図２に示す相対強度が０．５以上である励起波長２７０ｎｍ乃至３７０ｎｍ、蛍光波長３８０ｎｍ乃至４８０ｎｍの領域において測定可能である。」ことが記載されている。
　上記（Ａ−１）〜（Ａ−５）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
　「フローセル内の試料水に蛍光分析するための２７０ｎｍ乃至３７０ｎｍの励起波長の光を照射し、
　その分光スペクトル中の蛍光波長３８０ｎｍ乃至４８０ｎｍの蛍光強度を測定することにより、
　蛍光強度とフミン質濃度との関係から、フミン質濃度を連続測定する水質検査装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１１０２９８号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には、
（Ｂ−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、冷却水系、温水系、紙パルプ工程、微粉炭水スラリー系等において、水中の固体微粒子の分散剤、粘度低下剤、防食剤等に使用されているナフタレンスルホン酸類縮合物の濃度を管理する方法に関する。」こと、
（Ｂ−２）「【０００８】ナフタレンスルホン酸類縮合物は励起波長が200〜400nm程度であって励起光のスカッター波長及び蛍光測定波長と重複しないものが適当である。特に、処理水が亜鉛イオンあるいは硝酸イオン等を含んでいる場合には励起波長が250〜330nm程度のものを選択して用いることがその影響を排除できる点で好ましい。この場合の亜鉛イオン濃度は１ppm以上、特に５ppm以上であり、硝酸イオン濃度は１ppm以上、特に５ppm以上である。」こと、
（Ｂ−３）「【００１２】本発明の濃度管理方法は通常は測定する処理水を測定セルに導入して行なう。この測定セルは、処理水系から処理水を抜き出して測定を行ない、測定終了後はまた処理水系に戻す循環ラインを形成して使用することが好ましく、これによってナフタレンスルホン酸類縮合物の濃度を連続的に監視することができる。・・・測定セルに照射する紫外線はナフタレンスルホン酸類縮合物の励起波長を有するものであればよい。蛍光強度の測定は原則として紫外線の照射方向と異なる方向、好ましくは略直角方向から行なうようにする。蛍光強度の測定波長は、通常蛍光スペクトルの測定により蛍光強度が最大となる波長、例えば330〜400nmを選択するのが好ましい。蛍光波長を選択することにより、処理水を希釈することなく、蛍光強度を調節したり、妨害成分の影響を除去することができる。蛍光強度の測定には市販の蛍光光度計、分光蛍光光度計等を用いて行なえばよい。これらの蛍光光度計と測定セルの間にはフィルターまたは分光器を設置して、一定領域の波長を取り出して光検出器により蛍光強度を測定する。・・・処理水を測定用セルに導入する前に、通常予備処理は必要ないが、処理水が著しく濁っている場合は、予め処理水を濾過するなどの工夫が必要である。・・・」ことが記載されている。
　　　　
　（イ）　本願補正発明についての対比・判断
　（イ−１）　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　（i）　引用発明の（ａ）「フローセル内の試料水」、（ｂ）「蛍光強度」、（ｃ）「フミン質」、（ｄ）「水質検査装置」がそれぞれ本願補正発明の（ａ′）「被測定水」、（ｂ′）「蛍光の強度」、（ｃ′）「有機ハロゲン化合物の前駆物質」、（ｄ′）「水質測定装置」に相当する。
　（ii） 引用発明では、フローセル内の試料水に蛍光分析するための２７０ｎｍ乃至３７０ｎｍの励起波長の光を照射することから、引用発明も本願補正発明と同様に「被測定水に蛍光測定法における２７０ｎｍ〜３７０ｎｍの励起波長の光を照射する照射手段」を有するものである。
　（iii）  引用発明では、フローセル内の試料水に蛍光分析するための２７０ｎｍ乃至３７０ｎｍの励起波長の光を照射し、その分光スペクトル中の蛍光波長３８０ｎｍ乃至４８０ｎｍの蛍光強度を測定していることから、引用発明も本願補正発明と同様に「照射手段によって光の照射された被測定水から発生する蛍光測定法における３８０ｎｍ〜４８０ｎｍの蛍光波長の蛍光の強度を測定する蛍光測定手段」を有するものである。
　（iv）  引用発明では、その分光スペクトル中の蛍光波長３８０ｎｍ乃至４８０ｎｍの蛍光強度を測定することにより、蛍光強度とフミン質濃度との関係から、フミン質濃度を連続測定していることから、引用発明も本願補正発明と同様に「蛍光測定手段によって測定された蛍光の強度に基づいて、被測定水中の有機ハロゲン化合物の前駆物質に関するデータを連続的に測定するデータ測定手段」を有するものである。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
　「被測定水に蛍光測定法における２７０ｎｍ〜３７０ｎｍの励起波長の光を照射する照射手段と、
　前記照射手段によって光の照射された被測定水から発生する前記蛍光測定法における３８０ｎｍ〜４８０ｎｍの蛍光波長の蛍光の強度を測定する蛍光測定手段と、
　前記蛍光測定手段によって測定された蛍光の強度に基づいて、被測定水中の有機ハロゲン化合物の前駆物質に関するデータを連続的に測定するデータ測定手段と
を具備したことを特徴とする水質測定装置。」である点で一致し、次の相違点（あ）で相違している。
　　　　
・相違点（あ）
　本願補正発明では「被測定水の濁質を除去するための孔径５μｍ以下のフィルタ」を設け、「前記フィルタによるフィルタリング後の」被測定水に２７０ｎｍ〜３７０ｎｍの励起波長の光を照射するのに対して、引用発明ではそのような構成を備えていない点。
　　
　（イ−２）　そこで、上記相違点（あ）について判断する。
　上記引用刊行物Ｂには、蛍光分析するために２００〜４００ｎｍの励起波長を有する紫外線を試料水に照射し、その蛍光スペクトルの蛍光強度から試料水中の所望の物質の濃度を連続測定する際に、試料水が著しく濁っている場合には測定セルに導入する試料水を予め濾過することが記載されており、さらに、濾過する手段としてフィルタも例えば原査定の拒絶の理由に利用された特開平９−４９７６３号公報の図１及び図２に記載されているように周知である。そして、引用発明も上記引用刊行物に記載された発明もともに試料水に励起波長の光を照射し、そのスペクトル中の蛍光波長の蛍光強度を測定して、試料水中の所望の物質の濃度を連続測定する装置で共通し、さらに引用発明の試料水は上記引用刊行物Ａの（Ａ−３）に記載されているように浄水場の原水であり、この原水は砂濾過処理される試料水であることから、この試料水が著しく濁っている場合も当然予想されるものであることを考慮すると、引用発明においても試料水が著しく濁っている場合にフローセルに導入する試料水を予め所定の孔径を有するフィルタで濾過処理すること、すなわち「被測定水の濁質を除去するためのフィルタ」を設け、「前記フィルタによるフィルタリング後の」被測定水に２７０ｎｍ〜３７０ｎｍの励起波長の光を照射することは当業者であれば容易なし得るものである。
　さらに、フィルタの孔径をどの程度の大きさにするかは、試料水の濁質をどの程度除去するかに応じて当業者が適宜選択しうるものであり、特に「孔径５μｍ以下」のフィルタにしたことに格別の効果も認められない以上、本願補正発明において濾過手段として「孔径５μｍ以下」のフィルタを用いることは当業者が必要に応じて適宜選択しうる設計的事項に過ぎないものである。
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、上記引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知技術から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　
　なお、審判請求人は審判請求理由において『（３−６）　認定事項Ｄに対する反駁・・・本願発明では、２７０ｎｍ〜３７０ｎｍの励起波長の光を照射した時の３８０ｎｍ〜４８０ｎｍの蛍光波長の蛍光強度を測定する。水質分析に一般的に用いられている吸光光度法（２６０nmの光の透過光強度を測定）と比べ、本願発明の蛍光分析では、上述したように２７０nm以上の光を対象としているため、濁質による光の散乱の影響は小さい。これは、上述したように、光の散乱が波長の４乗に反比例するという現象によるものである。　出願人は、２７０ｎｍ〜３７０ｎｍの励起波長、３８０ｎｍ〜４８０ｎｍの蛍光波長で蛍光強度を測定する蛍光分析において、測定対象水を連続で通水しながら連続測定する水質計器に対して濁質除去方法として５μm以下の孔径のフィルタを用いることにより濁質による光散乱の影響を受けずに測定を行うことができることを実証した。例えば、２６０ｎｍの吸光度の吸光光度法では、前処理フィルタとして０．４５μｍのフィルタを用いた場合と１．０μｍのフィルタを用いた場合とで測定結果が異なる。しかしながら、励起波長３４５ｎｍ、蛍光波長４２５ｎｍの蛍光分析では、前処理フィルタとして０．４５μｍのフィルタを用いた場合と１．０μｍのフィルタを用いた場合とで測定結果に差がほぼない。
　これは、同じ光学的な分析手法でも、分析に適用する光の波長により濁質除去のために必要な前処理の処理レベルが異なることを示している。つまり、濁質除去の前処理として、フィルタ径は重要な意味を持っていることを示している。そして、本願発明における、２７０〜３７０ｎｍの励起波長における３８０ｎｍ〜４８０ｎｍの蛍光波長の蛍光強度を測定する蛍光分析では、濁質除去の前処理として「５μｍという大きな径」のフィルタを用いた場合でも十分に測定を実行できるという大きな特徴が得られる。引用文献２では、蛍光分析において、処理水が濁っている場合に濾過するなどの工夫が必要と記載しているが、どの程度の前処理レベルにすべきか記載がない。このことから、「２７０ｎｍ〜３７０ｎｍの励起波長の光を照射し、３８０ｎｍ〜４８０ｎｍの蛍光波長の蛍光の強度を測定するデータ測定において、孔径５μｍ以下のフィルタを設ける」という本願発明の特徴を引用文献１，２から容易に類推することは困難と考える。審査官殿は、本願発明における「孔径５μｍ以下のフィルタ」と理想的なフィルタとが実質的に共通すると認定されている。しかしながら、理想的なフィルタが準備できない場合に、どのようなフィルタを用いればよいか判断することが困難な状況もあるし、理想的なフィルタの入手困難な場合もあるし、経済性やメンテナンス周期の観点から理想的なフィルタではなく孔径５μｍ以下のなるべく孔径の大きいフィルタを用いたい場合もある。このような場合において、本願発明を適用する意義は大きい。以上のように、本願発明では、「２７０ｎｍ〜３７０ｎｍの励起波長の光を照射し、３８０ｎｍ〜４８０ｎｍの蛍光波長の蛍光の強度を測定するデータ測定において、孔径５μｍ以下のフィルタを設ける」ことを特徴としているが、上記に説明した通り、「孔径５μm以下」という数値は、蛍光分析をする上で十分に意義があると考える。』旨の主張をしている。
　しかしながら、引用発明は吸光光度法ではなく本願補正発明と同様に２７０〜３７０ｎｍの励起波長を試料水に照射し、３８０ｎｍ〜４８０ｎｍの蛍光波長の蛍光強度を測定する蛍光分析であるから、引用発明の励起波長における蛍光波長の蛍光強度を測定する蛍光分析と引用発明とは異なる吸光光度法との濁質による散乱の影響の度合いを比較して、励起波長における蛍光波長の蛍光強度を測定する蛍光分析における上記『濁質除去の前処理として「５μｍという大きな径」のフィルタを用いた場合でも十分に測定を実行できるという大きな特徴が得られる。』という効果の主張をすることに何ら意味を持たないことは明らかである。
　また、上記引用刊行物Ｂにおいて処理水が著しく濁っている場合に測定セルに導入する処理水を濾過してから蛍光波長の発光強度を測定することは、処理水の中に含まれる濁質による蛍光分析の結果への影響を抑えるためであることは明らかであり、さらに上記相違点（あ）に記載したように引用発明の蛍光分析に用いられる試料水は砂濾過処理をされる浄水場の原水であって、この試料水が著しく濁っている場合には上記引用刊行物Ｂと同様に濁質による蛍光分析の結果に影響があることが当然予想されるものであるから、引用発明においても上記引用刊行物Ｂに記載された発明と同様に試料水が著しく濁っている場合にはフローセルに導入する処理水を濾過してから蛍光波長の発光強度を測定ことは当業者であれば容易になし得るものである。そして、フィルタの孔径をどの程度にするかについても、上記相違点（あ）に記載したとおりであるから請求人の主張は採用できない。
　　　　　　　　　
　（３）　補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。
　
第３　本件出願に係る発明
　平成１６年１２月３日付け手続補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１〜７に係る発明は、本件補正前の、平成１６年４月２日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記のとおりのものと認める。
　　
第４　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は上記のとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明を限定したものである本願補正発明が、前述のとおり、上記引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
  よって、結論のとおり審決する。