【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５２９３６１号発明「コンタクトレンズ用使い捨て収納保存容器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３５２９３６１号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３５２９３６１号に係る発明についての出願は、平成１３年４月１８日に特許出願されたものであって、平成１６年３月５日に、その発明について特許の設定登録がなされた。
　これに対し、請求人株式会社日本オプティカルより平成１８年１月１１日に無効審判の請求がなされ、被請求人有限会社メイリツ産業より平成１８年３月２９日に答弁書が提出されるとともに訂正の請求がなされ、その後、平成１８年７月５日に両人より口頭審理陳述要領書が提出され、同年同日に口頭審理が行われたものである。
　
２．訂正の請求
　被請求人は、平成１８年３月２９日付け訂正請求書により本件特許明細書の訂正を請求しているので、まずこの訂正の可否について検討する。
　
２−１．訂正の内容
　上記訂正請求書の訂正の内容は、本件特許発明の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、その訂正の内容は概略以下の訂正事項Ａ〜Ｋのとおりである。
訂正事項Ａ
　特許請求の範囲の請求項２〜７を削除する。
訂正事項Ｂ
　明細書の段落【００２０】の解決手段２〜７（公報第３頁第６欄第２３行〜第４頁第７欄第４３行）を削除する。
訂正事項Ｃ
　明細書の段落【００２０】の解決手段１（公報第３頁第６欄第１５行〜第２２行）を、「＜解決手段１＞コンタクトレンズ用の１回限りで使い捨てにせざるを得ない構成の収納保存容器であって、使用後のコンタクトレンズの密封保存が可能であり、上記コンタクトレンズの再使用に際して上記密封保存状態の構成を開封することにより上記収納保存容器の構成の一部が不可逆的損傷を蒙り、上記収納保存容器の再使用が不可能となるような構成を有することを特徴とするコンタクトレンズ用使い捨て収納保存容器を提供する。」と訂正する。
訂正事項Ｄ
　明細書の段落【００２２】の「解決手段４及び解決手段５」（公報第４頁第８欄第１行）を、「解決手段１」と訂正する。
訂正事項Ｅ
　明細書の段落【００２３】の「解決手段６及び解決手段７」（公報第４頁第８欄第６行）を、「解決手段１」と訂正する。
訂正事項Ｆ
　明細書の段落【００２７】の「請求項４」（公報第４頁第８欄第３５行）を、「請求項１」と訂正する。
訂正事項Ｇ
　明細書の段落【００５０】の「請求項４」（公報第６頁第１１欄第３６行〜第３７行）を、「請求項１」と訂正する。
訂正事項Ｈ
　明細書の段落【００７２】の「請求項４」（公報第７頁第１４欄第３２行〜第３３行）を、「請求項１」と訂正する。
訂正事項Ｉ
　明細書の段落【００９８】の「請求項５」（公報第９頁第１８欄第１５行〜第１６行）を、「請求項１」と訂正する。
訂正事項Ｊ
　明細書の段落【０１０６】の「請求項５」（公報第１０頁第１９欄第１２行〜第１３行）を、「請求項１」と訂正する。
訂正事項Ｋ
　明細書段落【０１１４】の「請求項６」（公報第１０頁第２０欄第１１行〜第１２行）を、「請求項１」と訂正する。
　
２−２．訂正の当否
　上記訂正事項Ａは、請求項２〜７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、これは、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、上記訂正事項Ｂ、Ｄ〜Ｋは、上記訂正事項Ａに整合させて発明の詳細な説明の記載を訂正するものであり、上記訂正事項Ｃは、請求項１の記載に整合させて発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、これらは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつまた、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、平成１８年月３日２９付けの訂正は，特許法第１３４条の２第１項に規定される事項を目的とするものであって、同条第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。よって、当該訂正を認める。
　
３．本件特許発明
　本件請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）は、訂正明細書の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】コンタクトレンズ用の１回限りで使い捨てにせざるを得ない構成の収納保存容器であって、使用後のコンタクトレンズの密封保存が可能であり、上記コンタクトレンズの再使用に際して上記密封保存状態の構成を開封することにより上記収納保存容器の構成の一部が不可逆的損傷を蒙り、上記収納保存容器の再使用が不可能となるような構成を有することを特徴とするコンタクトレンズ用使い捨て収納保存容器。」
　
４．請求人及び被請求人の主張の概略
４−１．請求人の主張の概略
　審判請求書の記載ならびに口頭審理において確認したところによると、請求人の主張は、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものであるというものである。
［証拠方法］
　甲第１号証：米国特許第６１３８３１２号明細書
　
４−２．被請求人の主張の概略
　これに対して、被請求人の主張は、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明ではないので、請求人の主張する無効理由は失当であるというものである。
　
５．当審の判断
５−１．甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。（以下は当審による翻訳。）
（ａ）「本発明のさらなる目的は、汚れたコンタクトレンズを洗浄するための、廃棄可能で１回限りの使用に供するための改良機器を提供することにあって、該機器では、凹部を有する堅い基部がその上に折り畳まれて、レンズが洗浄される間該レンズを収容する液体シールされた室が形成される。」（第２欄第２７行〜第３２行）
（ｂ）「図１６は、図７〜図１５の洗浄機器が、コンタクトレンズを取り出す前に開封される際のラッチ機構を、部分的に断面図で示した側面図である。」（第３欄第５９行〜第６２行）
（ｃ）「機器１０の製造時に、スポンジ３４と４０を、眼科的に適合性のある溶液で湿らせておくことが好ましい。コンタクトレンズ４８が洗浄のため機器内に挿入され（図５Ａに示されるように）、続いてユーザによって折り重ねられると（図５Ｂ及び図５Ｃに示されるように）、スポンジ３４及び４０の圧縮により、スポンジに吸収されている溶液が反応層３８の端部の周囲及びレンズ４８の周囲上下に流れ出し、レンズの光学面と反応層３８の接触面との間にそれぞれ流体層を与える。
　反応層３８は、例えば、レンズ４８の比較的親水性の材料と比較して、疎水性であって、レンズのタンパク質汚染物質のサイズよりもわずかに小さい平均孔サイズを有する材料から形成できる。したがって、レンズの光学面がこれらの層の表面と密接して湿潤化された接触状態におかれると、レンズに付着した脂質及び他のタンパク質汚染物質は、レンズ表面から反応層表面へ移動し、レンズが取り出されると反応層表面に残る。こうした作用は、レンズの凹面及び凸面の両方に生じる。疎水性タンパク質及び脂質並びに他の汚染物質が、眼科的に適合性のある溶液を介して、疎水性がより小さい環境（レンズ表面）から疎水性がより大きい環境（反応層表面）へと自然に移動するので、汚染物質は隣接する反応層に誘引される。」（第５欄第５行〜第３２行）
（ｄ）「圧縮可能な層を湿潤させるために好ましい眼科的に適合性のある溶液は、Bausch  Lomb、Alcon、Giba-Geigy及びAllerganから販売されているような公知の眼科的に適合性のある溶液を含有する。該溶液は、眼科的に適合性のある抗菌剤あるいは防腐剤を含んでいてもよい。」（第５欄第５９行〜第６５行）
（ｅ）「反応層へのレンズ汚染物質の誘引は、複合的な力及び反応の結果、反応性材料及び汚染物質の間にかけられる実効力が、レンズ材料及び汚染物質の間にかけられる実効力よりも大きいことの結果である。該力は、水等のより極性のある分子の存在下において他の無極性物質を誘引する無極性物質から生じる分子レベルでの疎水性相互作用等の物理化学的な力を含む。ブラウン運動あるいは単純拡散等の他の分子力や、ロンドン−ファン・デル・ワールス力等の他の誘引力もまた移動に寄与する。
　さらに、典型的にレンズを汚染するこれらの組成物は、レンズから反応性材料に引き抜かれた後、反応層上に吸着的に封鎖される、ということが見出されている。汚染物質の吸着的な封鎖は、ある程度、汚染物質の正味の電荷及び反応性材料の反対の電荷によるものである。正味の電荷は、汚染物質及び組成物のタイプや、汚染物質を取り巻く水分あるいは流体のｐＨによって変化する。」（第６欄第２０行〜第４０行）
（ｆ）「Johnson  Johnsonの“ＡＣＵＶＵＥ”ソフトコンタクトレンズを切断し、クエン酸リン酸塩等張バッファ溶液中に１．２mg/ml卵白リゾチーム、３．９mg/ml牛血清アルブミン、１．６mg/mlガンマグロブリンを含む人工の涙溶液を入れた試験管内に浸けた。各レンズがタンパク質で被覆されるようにするために、レンズを含む試験管を室温で２時間震盪した。切断したレンズを取り除き観察した。概して、レンズは、薄膜状の外観を呈していた。各レンズを２mlの生理食塩水中に置き、１０秒間混合し、未結合のタンパク質を除去した。このリンス工程を２回繰り返した。
　次いで、各レンズを個々に反応性材料の表面上に位置づけた。特に、反応性材料は、生理食塩水で含水させたＰＶＤＦの薄い層で構成した。レンズを種々の所定時間、材料と接触するように位置づけられたままにし、その後、各レンズを材料から取り外して観察した。概して、レンズと材料との接触時間の長さに依存して、レンズの薄膜状の外観が減少していた。」（第７欄第２７行〜第４７行）
（ｇ）「レンズは閉鎖された容器内に所定の時間収容することができ、その収容時間は、レンズの汚れの程度及び／又は最後に洗浄してからの経過時間に比例する時間となる。一般に、汚染物質が付着したレンズを２時間ハウジング内に留めておけば、レンズから大量の汚染物質が除去される。レンズが非常に汚染されている場合は、より長い時間、例えば装着者が眠っている一晩を要するかもしれない。処理が完了した後、レンズは機器から取り出されユーザの目に戻される。汚染物質を含むことになった処理機器は、適切なやり方で廃棄され得る。」（第８欄第２行〜第１４行）
（ｈ）「本発明の他の具体例では、左右のコンタクトレンズのために区分された室と、７図〜１６図に描写されるスナップ閉鎖とが供される。この他の具体例については、追加された室とスナップ閉鎖以外の、製造、寸法、材料、反応等は、先に述べたものと同様である。先に記述した具体例同様、他の具体例ではレンズ処理機器５０は、４つの凹所又は室５６、５７、５８及び６０をその上部表面５４に備える比較的堅い基部５２を含む。・・・（中略）・・・　使用に先立って、７図に示されるように、室５６、５７、５８及び６０の開放端を露出させるために、箔が剥がされる。親指凹所６２は、箔の除去を容易にするとともに、互いに係合させるべく折り畳んだ本体部の後の分離を容易にするために、基部５２の端部に供され得る。一対のロック用凸部６４は第２本体部６６に配置され、第１本体部に対応して配置される一対の穴部６８と係合し、それによって、第２本体部６６が、折り曲げ線７２に沿って、第１本体部上に折り畳まれると、本体部は密接に閉鎖され保持又はロックされる。折り曲げ線３２同様、折り曲げ線７２は１回限りの使用のために設計される。使用前には、第１及び第２本体部６６、７０は、比較的堅く、ほぼ同一平面上に保持される。第２本体部６６が第１本体部７０上に折り畳まれると（図１２、図１３）、折り曲げ線７２は、折り目がつき、柔軟なヒンジとなってその堅い特性を失い、第２及び第１本体部は、１４図に示されるように、お互いに接触する。」（第８欄第１５行〜第４５行）
（ｉ）「使用に際しては、ユーザはコンタクトレンズ８６をはずして、スポンジ８０と８２の反応層上に置く（１１図）。それから、第２本体部６６は、１２図に示されるように、第１本体部７０上にヒンジ部７２に沿って折り畳まれる。１３図に示されるように、機器が閉鎖されたときには、第１及び第２本体部の反応面７８は、レンズ８６の光学性表面に接触係合されている。スポンジの露出表面７６は、室５６及び５８の露出部８４と比較してわずかに大きいことが好ましく、第１、第２本体部が一緒になって、凸部６４が穴部６８にロックされると、層はわずかに圧縮されて、レンズの光学性表面とそれぞれ接触する反応層表面層との間に適合する接触を供する。眼科的に適合した溶液の漏れや蒸発は、レンズが処理される間、基部上のリム部９０によって防止される。リム部は、本体部が折り畳まれお互いにロックされると、レンズ室の周囲を密にシールする。適当な時間が経過した後、対応する凸部６４と穴部６８を親指凹所６２を利用して引き離すことによって、二つの本体部は分離される。凸部６４は、機器の再使用が妨げられるように、穴部が離されたときに破壊されるように形成することができる。」（第９欄第４行〜第２７行）
　
　ここで、甲第１号証には、記載事項（ａ）によれば、汚れたコンタクトレンズを洗浄するための、廃棄可能で１回限りの使用に供するための機器が記載されている。また、当該機器は、記載事項（ｈ）によれば、使用に際しては、第２本体部６６を第１本体部７０上に折り畳み第２本体部に配置された凸部６６と第１本体部に配置された穴部６８とをロックさせると、レンズを収容するための室５６、５７、５８及び６０がシールされるものであり、記載事項（ｂ）、（ｉ）によれば、使用後にコンタクトレンズを取り出すにあたって上記２つの本体部を分離するのに、上記凸部６４と上記穴部６８とを引き離すと、上記凸部６４は上記穴部６８が離されたときに機器の再使用が妨げられるように破壊されるものである。
　
　以上をまとめると、甲第１号証には次の発明が記載されているものと認められる。
「汚れたコンタクトレンズを洗浄するための、廃棄可能で１回限りの使用に供するための機器であって、使用に際して、第２本体部６６を第１本体部７０上に折り畳み第２本体部に配置された凸部６６と第１本体部に配置された穴部６８とをロックさせると、レンズを収容するための室５６、５７、５８及び６０はシールされ、使用後にコンタクトレンズを取り出すにあたって上記２つの本体部を分離するのに、上記凸部６４と上記穴部６８とを引き離すと、上記凸部６４は上記穴部６８が離されたときに機器の再使用が妨げられるように破壊される、汚れたコンタクトレンズを洗浄するための、廃棄可能で１回限りの使用に供するための機器。」
　
５−２．対比
　本件特許発明と甲第１号証記載の発明とを対比すると次のようになる。
　甲第１号証記載の発明の「汚れたコンタクトレンズを洗浄するための、廃棄可能で１回限りの使用に供する」は、その文言上の意義からみて、本件特許発明の「コンタクトレンズ用の１回限りで使い捨てにせざるを得ない構成」に相当する。
　また、甲第１号証記載の発明の「使用に際して、第２本体部６６を第１本体部７０上に折り畳み第２本体部に配置された凸部６６と第１本体部に配置された穴部６８とをロックさせると、レンズを収容するための室５６、５７、５８及び６０はシールされ」ることは、その機能からみて、本件特許発明の「使用後のコンタクトレンズの密封」「が可能であり」に相当する。
　また、甲第１号証記載の発明の「使用後にコンタクトレンズを取り出すにあたって上記２つの本体部を分離するのに、上記凸部６４と上記穴部６８とを引き離すと、上記凸部６４は上記穴部６８が離されたときに機器の再使用が妨げられるように破壊される」ことは、その意図する態様からみて、本件特許発明の「コンタクトレンズの再使用に際して密封状態の構成を開封することにより収納保存容器の構成の一部が不可逆的損傷を蒙り、収納保存容器の再使用が不可能となるような構成」に相当する。
　さらに、甲第１号証記載の発明の「機器」は、上記５−１の記載事項（ａ）、（ｇ）によれば、レンズを所定の時間収容することができる容器としての機能を備えるものであるから、本件特許発明と、「収納容器」の限りで一致する。
　してみれば、両発明は、本件特許発明の用語を用いて表現すると、
「コンタクトレンズ用の１回限りで使い捨てにせざるを得ない構成の収納容器であって、使用後のコンタクトレンズの密封が可能であり、上記コンタクトレンズの再使用に際して上記密封状態の構成を開封することにより上記収納容器の構成の一部が不可逆的損傷を蒙り、上記収納容器の再使用が不可能となるような構成を有することを特徴とするコンタクトレンズ用使い捨て収納容器。」
である点で一致し、次の点で一応相違する。
［相違点］
　本件特許発明は、収納保存容器であって使用後のコンタクトレンズの密封保存が可能であるのに対して、甲第１号証記載の発明は、収納容器であり使用後のコンタクトレンズの密封はするものの、保存機能を有するものかどうかについては明らかでない点。
　
５−３．判断
　上記相違点について判断する。
　甲第１号証記載の発明は、上記５−１の記載事項（ｇ）に「レンズは閉鎖された容器内に所定の時間収容することができ、その収容時間は、レンズの汚れの程度及び／又は最後に洗浄してからの経過時間に比例する時間となる。一般に、汚染物質が付着したレンズを２時間ハウジング内に留めておけば、レンズから大量の汚染物質が除去される。レンズが非常に汚染されている場合は、より長い時間、例えば装着者が眠っている一晩を要するかもしれない。処理が完了した後、レンズは機器から取り出されユーザの目に戻される。」とあるように、レンズを内部に所定の時間収容するものであって、所定時間経過（洗浄完了）後、レンズを取り出してユーザの目に戻すことができるものである。ここで、上記所定時間というのは、レンズの汚れの程度や最後に洗浄してからの経過時間に応じる旨の記載のとおり、洗浄に必要な時間のおおよその目安を意図しているにすぎない。しかも、甲第１号証記載の発明は、上記所定時間の経過をユーザに知らせる手段等を特に備えるものとは認められず、洗浄完了後、機器からレンズが直ちに取り出されることを保証するものではない。してみると、甲第１号証記載の発明は、睡眠中のようにユーザがレンズを使用しない間、機器内にレンズを収容しておけば汚れの程度に応じた時間で洗浄するものであるが、それ以上の時間、レンズを機器内に留めておくことを排除するものではないといえる。
　したがって、甲第１号証記載の発明は、少なくとも、レンズの洗浄後実際にユーザがレンズを取り出すまでの間は当然にレンズを保存し得るものであって、結局、保存機能を有する収納容器と認められるので、上記相違点に係る本願発明の構成を実質的に備えている。
　よって、本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　
５−４．補足（被請求人の主張に対する検討）
　被請求人は、陳述要領書において、「つまり、レンズの保存容器と言うからには、必ず保存液若しくは洗浄保存液を貯蔵してレンズをその保存液中に浸漬しておかれなければならない。」（第７頁第２１行〜第２４行）と述べ、また、口頭審理において、「本件発明は、保存液又は洗浄・保存液をその構成に含む」（第１回口頭審理調書）と陳述し、本件特許発明と甲第１号証記載の発明との相違を主張している。本願の請求項１の記載からすると、本件特許発明が「保存液又は洗浄・保存液をその構成に含む」点については特定されているものとは認められないが、念のため上記主張について検討しておく。
　上記５−１の記載事項（ｃ）、（ｉ）からも明らかなように、甲第１号証には、眼科的に適合した溶液（a ophthalmologically compatible solution）をその内部に有する機器が開示されており、レンズは当該機器内では上記溶液により湿らされた状態にある。ここで、眼科的に適合した溶液というものが具体的に何なのかについては、甲第１号証に直接の記載はないが、「眼科的に適合」というその文言上の意義に加え、同記載事項（ｇ）に「処理が完了した後、レンズは機器から取り出されユーザの目に戻される。」とあるように、レンズは再使用時においてリンス等の処理を特段行うことなく眼に装着できることを勘案すると、上記溶液は、少なくとも眼に対して悪影響を及ぼすもの、例えば洗浄剤のようなものは、含まないものと推測できる。
　そして、このことは、甲第１号証の機器の洗浄の原理を説明した同記載事項（ｃ）、（ｅ）とも整合する。すなわち、当該機器において洗浄は、汚染物質を反応層へ誘引吸着することで行われるのであって、上記溶液はこの誘引吸着のためにレンズと反応層の周囲を湿潤化するのに寄与するものの、溶液自体に洗浄機能は必要としていない。なお、これは、上記洗浄に係る実験について記載されている同記載事項（ｆ）に「反応性材料は、生理食塩水で含水させたＰＶＤＦの薄い層で構成した」とあるように、上記溶液の役割を果たすものとして生理食塩水が用いられていることからも裏付けられる。
　さらに加えて、同記載事項（ｄ）には、上記溶液としては、Bausch  Lomb（ボシュロム）等大手のコンタクトレンズメーカーによって市販されている溶液が好適であって、それには抗菌剤あるいは防腐剤が含まれてよい旨の示唆がある。
　以上を総合すると、上記眼科的に適合した溶液というのは、通常の保存液、もしくはこれと同等のものを含む溶液と解するのが相当であって、被請求人が主張する保存液と差異のないものと言わざるを得ない。
　したがって、甲第１号証には、保存液もしくはこれと同等のものを含む溶液をその内部に有する機器も記載されていると認められるから、被請求人の上記主張は、仮に、本件特許発明が保存液又は洗浄・保存液をその構成に含むものであったとしても採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、これを無効とすべきものである。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。