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　特願２０００−３４１２４７「露出配管サポート部の防食構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２２日出願公開、特開２００２−１４７６８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月９日の出願であって、平成１７年１２月７日付けで拒絶査定がなされ（同年１２月２０日発送）、これに対して平成１８年１月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月９日付けで手続補正がなされたものである。
     　
２．平成１８年２月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　
　平成１８年２月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「屋外露出配管を支持するサポート部における配管部分の外側の管全周に密着した、変形性基材に含浸させた硬化型エポキシ樹脂組成物の固化による被覆層を有すると共に、その被覆層の外側の全周に接着層を介し密着処理されたＦＲＰ板よりなる保護層を有することを特徴とする露出配管サポート部の防食構造。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「サポート部における配管部分の外側」について「の管全周」との限定を付加し、同じく「被覆層の外側」について「の全周」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
     　
（２）引用例
（２−１）実願昭６０−１５５１７８号（実開昭６２−６２０８１号）のマイクロフィルム
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−１５５１７８号（実開昭６２−６２０８１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。　
　
・「 所要間隔おきに配置された架台（４）上にのせられかつ外面に保護被覆材（２）を有する液体輸送管（１）の架台対応箇所に、保護被覆材（２）の外面を被うように補強カバー（３）が取り付けられた液体輸送設備において、各架台（４）の液体輸送管載置部分に滑性を有する硬質受け部材（５）が取り付けられ、この硬質受け部材（５）の上面に補強カバー（３）がのせられている、液体輸送設備における液体輸送管の保護被覆材破損防止装置。」（実用新案登録請求の範囲）　　
　
・「産業上の利用分野　この考案は、例えば原油等の液体の輸送設備における液体輸送管の保護被覆材破損防止装置に関する。」（明細書２頁１〜４行）
　
・「管壁外面に被せられている防食テープ（２）が架台（４）上面に擦られ、これが長期間にわたって反復せられると、ついには防食テープ（２）が擦り切れて輸送管（１）の管壁が外部に露出し、これによって輸送管（１）に錆が発生して侵食されるという問題が生じた。このため液体輸送管（１）の点検を回数多く行なって、防食テープ（２）の破損部分を補修する必要があるが、このような作業は非常に面倒であり、手間がかかるという問題があった。また、従来、このような問題を解決するために、例えば、第５図に示すように、外面に防食テープ（２）が巻かれた液体輸送管（１）の架台対応箇所に、防食テープ（２）の外面を被う補強カバー（３）を取り付けていたが、」（明細書３頁１３行〜４頁１１行）
　
・「この考案の実施例を示す第１図と第２図において、原油等液体の送出し基地と同受入れ基地との間を連絡する液体輸送管（１）は、所要間隔おきに配置された金属または鉄筋コンクリート等によりなる架台（４）上にのせられ、かつ液体輸送管（１）の外面には防食テープよりなる保護被覆材（２）が被せられている。そして液体輸送管（１）の架台対応箇所に、防食テープ（２）の外面を被うように硬質合成樹脂あるいは金属製の補強カバー（３）が取り付けられている。」（明細書６頁１０行〜７頁３行）
　
・「例えば横断面半円形の補強カバー（３）を使用して、これを液体輸送管（１）の下半分に取り付けるようにしてもよい。」（明細書８頁２〜４行）
　
・「液体輸送管（１）の保護被覆材（２）と架台（４）上面とが直接接触することなく、液体輸送管（１）側の補強カバー（３）と架台（４）側の滑性を有する硬質受け部材とが相互に接触しているものであるから、液体輸送時の送圧力に基づきあるいは気温の変化等に基づいて液体輸送管（１）が伸縮することにより、架台（４）に対して液体輸送管（１）の管壁が移動しても、補強カバー（３）と硬質受け部材（５）との摩擦が非常に小さいものであるため、補強カバー（３）が摩滅するようなことがなく、これによって防食テープ等の保護被覆材（２）の破損を未然に防止することができ、」（明細書９頁２〜１４行）
　
・第２図には補強カバー（３）が防食テープ（保護被覆部材）（２）の外面の全周に密着した点が記載されている。
　　
（２−２）特開昭５２−３８６３０号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５２−３８６３０号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
・「（１）鋼管の外周面上に、エポキシ樹脂又はポリエステル樹脂を含浸、硬化させたガラス繊維テープ被覆を有する被覆鋼管。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
・「本発明は耐久性ある保護被覆を有する鋼管に関する。」（１頁左下欄１３〜１４行）
　
・「本発明の目的は、前述したような欠点のない、極めて耐久的な、優れた保護被覆を有する鋼管を提供することにある。
　本発明によれば、鋼管の外周面上に、エポキシ樹脂又はポリエステル樹脂を含浸、硬化させたガラス繊維テープ被覆を有する被覆鋼管が提供される。
　本発明の被覆鋼管は、鋼管の外周面上に所定の積層数をもってガラス繊維テープを重ね捲きし、このテープにエポキシ樹脂又はポリエステル樹脂を含浸させ、硬化させることにより製造される。あるいは、上記の樹脂をガラス繊維テープに含浸させながら、これを鋼管上に捲き、次いで樹脂を硬化させてもよい。」（２頁右上欄７〜２０行）
　
・「エポキシ樹脂の場合は、硬化剤としてアミン、一般には脂肪族アミン、例えばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンベンタミン、ジメチルアミノメチルなど、がある。」（２頁右下欄１６〜１９行）
　
・「また必要ならば更に重ね捲きすることによって、所望の積層数を与える。」（３頁左下欄７〜９行）　
　　
（２−３）特開平１１−１４１７４２号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１４１７４２号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
・「【発明の属する技術分野】この発明は、低摩擦性又は低摩擦・耐摩耗性を特徴とする繊維強化樹脂製サドルプレートに関する。
【従来の技術】サドルプレートは、例えば水力発電所に用いる水圧鉄管又は余水鉄管のような鉄管を地表線に沿って露出した状態で設置する場合に、鉄管の中間部を支持するサドルに用いられる。
　この鉄管の配置例としては、図１２に示すように、地表１上に固定台２を設け、この固定台２によって鉄管３が固定される。この鉄管３は、固定台２間に配置された複数のコンクリート製サドル４によってその中間部が支持される。また、鉄管３は、気温の変化により伸縮するため、適当な位置に伸縮継手５を用いて伸縮を吸収する。
　したがって、鉄管３とサドル４との間には、鉄管の伸縮に伴って適当な滑りが必要である。このため、サドル４の鉄管３と接触する面にサドルプレートが設けられ、鉄管３の滑りを受け止めている。
　このサドルプレートとして、繊維強化樹脂で製造されたサドルプレートが知られている（実公平１−４３５８７号公報参照）。このサドルプレートは繊維強化樹脂からなるので高強度であり、また、成形時、所定の成形金型上で硬化させるので、その表面は鏡面状態に近いものとなり、低摩擦という特徴を有する。」（段落【０００１】〜【０００５】）
　
・「【実施例】この発明にかかる繊維強化樹脂製サドルプレート１１は、図１及び図２に示すように、鉄管１２の下部を支持するように円弧状に湾曲させたものである。このサドルプレート１１はサドル１３に固定されており、その円弧状の湾曲は、所定の径を有する鉄管１２を支持できるような曲率を有する。
　上記繊維強化樹脂製サドルプレート１１を構成する繊維強化樹脂は、繊維に樹脂を含浸させて成形したものであり、高強度の樹脂である。これに使用される繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維等をあげることができる。また、これに使用される樹脂としては、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等の熱硬化性の樹脂等があげられる。」（段落【００１２】、【００１３】）
　
・「なお、この実施例においては、上記カーボン粉末は、保護層１４にのみ混入させたが、これに限られず、サドルプレート１１の本体を構成する繊維強化樹脂に混入させてもよい。この場合、保護層１４は削除することができ、削除すれば、サドルプレート１１の本体自体が上記の保護層１４の役割を果たすこととなる。すなわち、本体表面が保護層１４となる。」（段落【００１８】）
　　
（３）引用例１に記載された発明
　上記摘示事項及び図面の記載によれば、引用例１には次の発明が記載されている。
　
「原油等液体の送出し基地と同受入れ基地との間を連絡する液体輸送管（１を支持する架台（４）における液体輸送管１の架台対応箇所の外面の管全周に密着した、防食テープ等の保護被覆材（２）を有すると共に、その保護被覆材（２）の外面の全周を被う密着した補強カバー（３）を有する液体輸送管の架台対応箇所の保護被覆材破損防止構造。」
　　     　
（４）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「原油等液体の送出し基地と同受入れ基地との間を連絡する液体輸送管（１）」、は本願補正発明の「屋外露出配管」に相当し、以下同様に、「架台（４）における液体輸送管（１）の架台対応箇所」は「サポート部」に、「外面」は「外側」に、「防食テープ等の保護被覆材（２）」は「被覆層」に、「補強カバー（３）」は「保護層」に、「保護被覆材破損防止構造」は「防食構造」に各々相当する。
　
　よって、両者は、次の〔一致点〕で一致し、〔相違点〕で相違する。
　
〔一致点〕
「屋外露出配管を支持するサポート部における配管部分の外側の管全周に密着した、被覆層を有すると共に、その被覆層の外側の全周に密着した保護層を有することを特徴とする露出配管サポート部の防食構造。」
　
〔相違点１〕
　被覆層が、本願補正発明では、変形性基材に含浸させた硬化型エポキシ樹脂組成物の固化による被覆層であるのに対し、引用例１に記載された発明では、この様な材質・材料の構成は特定されていない防食テープ等の保護被覆材である点。
　
〔相違点２〕
　保護層が、本願補正発明では、接着剤を介し密着処理されたＦＲＰ板よりなる保護層であるのに対して、引用例１に記載された発明では、接着剤を介した点は特定されていない硬質合成樹脂からなる補強カバーである点。
     　
（５）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
・相違点１について
　引用例２には、耐久性のある保護被覆を有する鋼管とするために、鋼管の外周面上に、硬化剤を添加したエポキシ樹脂を含浸させ、硬化させたガラス繊維テープを被覆して被覆鋼管とした点が記載されている。
　そして、引用例１の防食テープ、引用例２のガラス繊維テープ及び本願補正発明の被覆層は、いずれも、管を保護するという共通の目的のために施しているものであるから、管の保護のために、引用例２に記載された材質・材料の被覆構成を、引用例１に記載された発明の防食テープ等（被覆層）に適用し、本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。　
　
・相違点２について
　引用例３には、屋外露出の鉄管とそれを支持するサドルとの間に設ける部材として、ガラス繊維とエポキシ樹脂を含浸させて成形した、耐摩耗性及び強度を有する繊維強化樹脂製サドルプレートを設けた点が記載されている。そして、この繊維強化樹脂製サドルプレートがＦＲＰ板であることは明らかである。
　引用例３の繊維強化樹脂製サドルプレートは、管側に取り付けたものではないが、少なくとも鉄管とそれを支持するサドルとの間に設けたものであって、相互の摩擦による損傷を回避するためのものである。しかも、管の保護層として耐久性、強度に優れたＦＲＰ板等を管の外周に設けることは、従来から周知〔例えば、特開平３−１６８４９０号公報（２頁左下欄７〜１４行）、特開平７−２９３７４９号公報（段落【０００８】、【０００９】）、実公平２−７３５８号公報（２頁３欄２４行〜４欄２行）を参照。〕の事項であるから、引用例３に記載のＦＲＰ板を管側に設けることも当業者が容易に想到し得たことである。
　以上のことを考え合わせれば、引用例３に記載されたＦＲＰ板を、引用例１に記載された発明の補強カバー（保護層）に適用して、本願補正発明のようにＦＲＰ板とすることは当業者が容易になし得たことである。
　また、密着処理を接着剤を介して行うことは、当業者が必要に応じて適宜採用する設計事項であり、格別なことではない。
　　　　　　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果は、引用例１ないし引用例３に記載された事項及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１ないし引用例３に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
     　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
     　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年２月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１７年６月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「屋外露出配管を支持するサポート部における配管部分の外側に密着した、変形性基材に含浸させた硬化型エポキシ樹脂組成物の固化による被覆層を有すると共に、その被覆層の外側に接着層を介し密着処理されたＦＲＰ板よりなる保護層を、少なくとも被覆層とサポート部材との間に有することを特徴とする露出配管サポート部の防食構造。」
（上記請求項１に係る発明を、以下「本願発明」という。）
     　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
     　
（３）対比、判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「サポート部における配管部分の外側」の限定事項である「の管全周」との構成を省き、同じく「被覆層の外側」の限定事項である「の全周」との構成を省き、「全周」を包含する「少なくとも被覆層とサポート部材との間」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（５）」に記載したとおり、引用例１ないし引用例３に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１ないし引用例３に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
     　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用例１ないし引用例３に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願特許請求の範囲のその余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。