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　特願２００３−１９１２２３「情報処理装置、輸送計画作成方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−　２２８２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
（１）本件出願（以下、「本願」という。）は、平成１５年７月３日の出願であって、平成１９年１０月１８日付けの拒絶理由通知に対して、同年１２月２１日付けで手続補正書及び意見書が提出されたが、平成２０年５月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月２２日付けの手続補正書（方式）によって審判請求書の請求の理由が補充されるとともに、同日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされた。
　
（２）その後、当審において、平成２１年８月７日付けで書面による審尋がなされ、同年１０月７日付けで審尋に対する回答書が提出されたものであって、その請求項１ないし９に係る発明は、平成１９年１２月２１日付けの手続補正書及び平成２０年７月２２日付けの手続補正書により補正された明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】　物品の輸送元を特定する物品識別番号Ａで特定される物品を、前記物品の納品先及び前記物品の輸送日を特定する輸送識別番号Ｂで特定される納品先に輸送する際の輸送数量である変数を第一の変数ＸAB、前記輸送識別番号Ｂで特定される納品先で生じる欠品数量である変数を第二の変数ＫB、とした場合、
　前記第一の変数ＸABと、前記第二の変数ＫBと、を含む目的関数Ｆが物品の輸送に係る制約を含む制約条件のもと最小の値となるよう、前記第一の変数ＸAB及び前記第二の変数ＫBの組み合わせを求め、求めた組み合わせの前記第一の変数ＸABの物品識別番号Ａで特定される前記輸送元、求めた組み合わせの前記第一の変数ＸAB及び前記第二の変数ＫBの輸送識別番号Ｂで特定される前記輸送日及び前記納品先、求めた組み合わせの前記第一の変数ＸABで特定される輸送数量の情報を出力する輸送計画処理手段を有することを特徴とする情報処理装置。」
　
２．原査定の拒絶理由
（１）平成２０年５月１３日付けの拒絶査定（以下、「原査定」という。）の概要は、次のとおりである。
　
　「この出願については、平成１９年１０月１８日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
…（略）…
・理由：特許法第３６条第４項、第６項第２号
・備考
　補正後の請求項１、８−９には、「・・・前記第一の変数ＸＡＢ及び前記第二の変数ＫＢの組み合わせを求め、前記組み合わせを前記輸送元、前記輸送日、前記輸送数量、前記納品先の情報を含む最適な輸送計画として出力する」と記載されているが、「第一の変数ＸＡＢ及び第二の変数ＫＢの組み合わせ」と、「輸送元、輸送日、輸送数量、納品先の情報を含む輸送計画」との対応関係が不明であるから、
例え目的関数Ｆが最小となる「第一の変数Ｘ
ＡＢ
及び第二の変数Ｋ
Ｂ
の組み合わせ」が求められたとしても
（下線は、当審において付した。）
　
（２）原査定の拒絶理由のうち、本願発明に関連する平成１９年１０月１８日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　
　「この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
…（略）…
（２）「目的関数Ｆ」をどのように利用して「輸送計画」を作成するのか不明である。」
　
３．審判請求人の主張
（１）審判請求書の請求の理由における審判請求人の主張の概要は、次のとおりである。
　
　「本願発明は、同時提出の別紙手続補正書において補正致しました特許請求の範囲の欄に記載のとおりであり、
…（略）…
というものです。係る構成をとすることによって以下に述べる効果を奏します。
　つまり、輸送に係る制約条件のもと、輸送コスト等を考慮した最適な輸送計画を作成することが可能となります。
…（略）…
　より具体的に説明すると、例えば、［００１５］『本発明による輸送計画装置、輸送計画方法およびそのプログラムによれば、・・・複数の輸送元から複数の納品先へ物品を輸送するために輸送元、輸送日、輸送数量、納品先を定める輸送計画を作成する・・・』、［００２６］『・・・目的関数の最小値を求めることで、生産予定の商品や在庫商品を受注に応じた納品先へ引き当てることで輸送計画を作成する処理を行う。・・・』、［００２８］『・・・輸送番号Ｂで特定される輸送の集合が本実施形態における輸送計画といえる。』等に記載の通り、補正後の請求項１の輸送計画処理手段は、目的関数Ｆを最小にする「ＸAB（輸送数量）」と「ＫB（欠品数量）」の組み合わせを算出します。そして、組み合わせを算出することは、「いつ（輸送日；添字Ｂ）」、「どこから（輸送元；添字Ａ）」、「どこへ（納品先；添字Ｂ）」、「輸送数量（ＸAB）」、「欠品数量（ＫB）」等が特定されることであり、変数の組み合わせが本願の輸送計画です。
…（略）…
　補正後の請求項１を、実施形態を参照し、より詳細に説明すると、補正後の請求項１の輸送計画処理手段は、目的関数Ｆを最小にする第一の変数ＸAB及び第二の変数ＫBの組み合わせ、即ち目的関数Ｆの最適解を算出します。［００２８］の通り、
　・ＸABは生産ロット番号Ａ（物品識別番号Ａ）で特定される商品を、輸送番号Ｂで特定される輸送により輸送する数量
　・ＫBは輸送番号Ｂ（輸送識別番号Ｂ）で特定される輸送における欠品数量です。
　つまり、補正後の請求項１の輸送計画処理手段は、目的関数Ｆの最小値を実現する「生産ロット番号Ａで特定される商品を輸送番号Ｂで特定される輸送により輸送する数量（ＸAB）」と「輸送番号Ｂで特定される輸送における欠品数量（ＫB）」との組み合わせを算出しています。
　また、段落番号［００２８］には、『添字Ａは、商品の生産拠点（または在庫拠点）および商品の種類や製造日付を特定するものであり、本実施形態では生産ロット番号（物品識別番号）とする。また、添字Ｂは、輸送先（納品先）および輸送日（または輸送期間） を特定するものであり、本実施形態では輸送番号（輸送識別番号）とする。』と記載されております。つまり、添字Ａ、Ｂは夫々、複数の情報（例えば、Ａの場合、商品の生産拠点（または在庫拠点）、商品の種類、製造日付）を意味しており、段落番号［００３０］「・・すべての生産ロット番号Ａの・・」の記載及び段落番号［００３１］「・・全ての輸送番号Ｂにおける・・」の記載の通り、目的関数Ｆは、複数の情報から成るＡ全パターンにおける総和及び複数の情報から成るＢ全パターンにおける総和であり、複数の変数「ＸAB（輸送数量）」、「ＫB（欠品数量）」、「添字Ｂ（輸送日、納品先）」、「添字Ａ（輸送元）」のあらゆる組み合わせからなる目的関数です。
　また段落番号［００４６］には『輸送計画処理部１４は、生産情報や在庫情報を基に受注情報に応じた輸送計画として実行可能な全パターンの各々について線形目的関数Ｆに当てはめて、その値を求める。・・・これにより、輸送計画処理部１４は、線形目的関数Ｆの値が最小値となった輸送計画を最適な輸送計画と決定して出力する。』と記載されております。
　従って、あらゆる組み合わせの中から目的関数Ｆを最小とする「ＸAB（輸送数量）」と「ＫB（欠品数量）」の組み合わせを算出することは、目的関数Ｆを最小化する「いつ（輸送日；添字Ｂ）」、「どこから（輸送元；添字Ａ）」、「どこへ（納品先；添字Ｂ）」、「輸送数量（ＸAB）」、「欠品数量（ＫB）」等が特定されることであり、即ち、本願の輸送計画が特定されます。
　更に、物品の輸送数量を示す第１の変数、および、納品先において生じる欠品数量を示す第２の変数を有し、第１の変数に対して輸送コストに応じて変化する第１の係数を付与した目的関数Ｆを利用して輸送計画を作成するので、輸送時の制約を目的関数の制約条件とし、輸送時の制約の範囲内で輸送コストを考慮した輸送計画を作成することができます。」
　
（２）また、平成１９年１２月２１日付けの意見書における審判請求人の主張の概要は、次のとおりである。
　
　「なお、補足すると、補正後の請求項に係る本願発明は、段落番号００２６、００２８〜００４３、００４７等に記載されているように、制約条件のもと、目的関数の値を最小化する変数の組み合わせを求める線形計画法に係る発明です。
　より具体的に説明すると、段落番号００２６「・・・輸送計画処理部１４は、特定の生産拠点（または在庫拠点）Ａから特定の納品先Ｂへ輸送される商品の輸送数ＸABと、特定の納品先Ｂにおける欠品数ＫBとを変数とする目的関数の最小値を所定の制約条件の基で求めることで、欠品がなく、輸送コストを考慮した輸送計画を作成する・・・」等に記載されているように、制約条件のもと、目的関数Ｆの値を最小化する変数（ＸAB、ＫB）の組み合わせを求め、この変数の組み合わせを最適な輸送計画として算出するものです。
　線形計画においてはこのように制約条件のもと目的関数の値を最小化（或いは最大化）する変数の組み合わせを求めることが最適な計画を求めることと同義であります（例えば特許第３３４９６２９号等をご参照下さい。）。
…（略）…
　また、目的関数は上述の通り、生産拠点から納品先へ輸送される商品の輸送数と、納品先における欠品数と、を変数とした目的関数であります。従って、目的関数の最小値を所定の制約のもとで求めることは、即ち、目的関数の値を最小化する変数の組み合わせを求めること、つまり、欠品無く、輸送コストを抑えた輸送計画を作成すること、と同値であります。」
　
４．当審の判断
（１）特許法第３６条第６項第２号に規定する要件について
ア．本願発明の発明特定事項である「前記第一の変数ＸABと、前記第二の変数ＫBと、を含む目的関数Ｆが物品の輸送に係る制約を含む制約条件のもと最小の値となるよう、前記第一の変数ＸAB及び前記第二の変数ＫBの組み合わせを求め、求めた組み合わせの前記第一の変数ＸABの物品識別番号Ａで特定される前記輸送元、求めた組み合わせの前記第一の変数ＸAB及び前記第二の変数ＫBの輸送識別番号Ｂで特定される前記輸送日及び前記納品先、求めた組み合わせの前記第一の変数ＸABで特定される輸送数量の情報を出力する輸送計画処理手段」について、以下検討する。
　
イ．特許請求の範囲の請求項１には、当該「目的関数Ｆ」及び「制約条件」に関して、「前記第一の変数ＸABと、前記第二の変数ＫBと、を含む」及び「物品の輸送に係る制約を含む」と記載されているものの、「輸送計画」としての「求めた組み合わせの前記第一の変数ＸABの物品識別番号Ａで特定される前記輸送元」、「求めた組み合わせの前記第一の変数ＸAB及び前記第二の変数ＫBの輸送識別番号Ｂで特定される前記輸送日及び前記納品先」及び「求めた組み合わせの前記第一の変数ＸABで特定される輸送数量」を、「目的関数Ｆ」をどのように利用することにより作成するのかが不明りょうである。
　
ウ．ここで、審判請求人が主張するように、「前記第一の変数ＸABと、前記第二の変数ＫBと、を含む」「目的関数Ｆ」が「物品の輸送に係る制約を含む」「制約条件」のもと最小の値となる「前記第一の変数ＸAB及び前記第二の変数ＫBの組み合わせ」を、線形計画法を用いて求め、「求めた組み合わせの前記第一の変数ＸABの物品識別番号Ａで特定される前記輸送元」、「求めた組み合わせの前記第一の変数ＸAB及び前記第二の変数ＫBの輸送識別番号Ｂで特定される前記輸送日及び前記納品先」及び「求めた組み合わせの前記第一の変数ＸABで特定される輸送数量」の情報を出力し「輸送計画」を作成するものとしてみる。
　
エ．しかしながら、当該「輸送計画」の前提となる「目的関数Ｆ」及び「制約条件」について、そもそも「前記第一の変数ＸABと、前記第二の変数ＫBと、を含む」及び「物品の輸送に係る制約を含む」との記載のみでは、「目的関数Ｆ」がこれらの変数に基づいてどのように特定されるのかが明確ではなく、また、物品の輸送に係るどのような「制約」を特定すれば良いのかも明確ではない。
　
オ．このように、明確ではない「目的関数Ｆ」が、同じように明確ではない「制約条件」のもと最小の値となる「前記第一の変数ＸAB及び前記第二の変数ＫBの組み合わせ」を、線形計画法を用いて、「目的関数Ｆ」をどのように利用して求め「輸送計画」を作成できるのかが不明りょうである。
　
カ．この点について、さらに検討する。
（ア）「制約条件」の例として、発明の詳細な説明の段落【００３０】には、「【００３０】
　制約条件１：輸送番号Ｂで特定される輸送における商品の数量ＴBは以下の（数式１）を満たす。
【数３】
すなわち、輸送番号Ｂで特定される輸送における商品の数量ＴBは、すべての生産ロット番号Ａの商品の内、輸送番号Ｂで特定される輸送により輸送する商品の数量の総和である。尚、輸送番号Ｂで特定される輸送における欠品数量ＫBは、殆んどの場合に、０の値である。すなわち、本実施形態では欠品が発生しにくい輸送計画を作成している。」と記載されており、このような「制約条件」は、「物品の輸送に係る制約を含む」ものである。
　
（イ）そして、「目的関数Ｆ」の例として、発明の詳細な説明の段落【００３４】には、「【００３４】
　以上に示した制約条件を満たす範囲で、輸送計画処理部１４が目的関数の最小値を求めることにより最適な輸送計画を作成することができる。本実施形態においては、輸送計画処理部１４が利用する目的関数は、線形目的関数であり、その線形目的関数例を以下の（数式３）に示す。
【数５】
」と記載されており、ここで、当該数式３における係数ＣAB及び係数ＤBに関して、特許請求の範囲の請求項４には、「【請求項４】　前記物品識別番号Ａで特定される物品を前記輸送識別番号Ｂで特定される納品先に輸送する際の輸送コストに係る係数をＣAB、前記物品の輸送日に係る係数をＤB、とした場合、
　前記輸送計画処理手段は、前記係数ＣABが付加された前記第一の変数ＸABと、前記ＤBが付加された前記第二の変数ＫBと、を含む目的関数Ｆが物品の輸送に係る制約を含む制約条件のもと最小の値となるよう、前記第一の変数ＸAB及び前記第二の変数ＫBの組み合わせを求め、前記組み合わせを前記輸送元、前記輸送日、前記輸送数量、前記納品先の情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。」と記載されて限定されていることからもわかるように、このような限定を有しない本願発明における「目的関数Ｆ」は、これらの係数が１である場合を包含するとともに、このような「目的関数Ｆ」は、「前記第一の変数ＸABと、前記第二の変数ＫBと、を含む」ものである。
　
（ウ）そうすると、本願発明は、上記数式３における係数ＣAB及び係数ＤBを１とした「目的関数Ｆ」と、上記数式１で示される「制約条件」とからなるものを包含する。
　
（エ）しかしながら、このような「目的関数Ｆ」及び「制約条件」を用いて、「目的関数Ｆ」が最小の値となる「前記第一の変数ＸAB及び前記第二の変数ＫBの組み合わせ」を、線形計画法を用いてどのように特定し、求めることができるのかが、やはり不明である。
　
（オ）ここで、当該「目的関数Ｆ」は、「すべての生産ロット番号Ａの商品の内、すべての輸送番号Ｂで特定される輸送により輸送する商品の数量の総和と、すべての輸送番号Ｂで特定される輸送における欠品数量ＫBの総和との和」であって、本願発明の用語を用いて言い換えると「すべての物品の輸送元を特定する物品識別番号Ａで特定される物品の内、すべての前記物品の納品先及び前記物品の輸送日を特定する輸送識別番号Ｂで特定される輸送により納品先に輸送する際の輸送数量である第一の変数ＸABの総和と、すべての前記輸送識別番号Ｂで特定される輸送における納品先で生じる欠品数量である第二の変数ＫBの総和との和」といえる。
　
（カ）また、当該「目的関数Ｆ」に対応する「制約条件」は、「輸送番号Ｂで特定される輸送における商品の数量ＴB」が、「すべての生産ロット番号Ａの商品の内、輸送番号Ｂで特定される輸送により輸送する商品の数量の総和と、輸送番号Ｂで特定される輸送における欠品数量ＫBとの和」であること、本願発明の用語を用いて言い換えると「物品の納品先及び前記物品の輸送日を特定する輸送識別番号Ｂで特定される輸送における欠品数量を含む物品の数量」が、「すべての物品の輸送元を特定する物品識別番号Ａで特定される物品の内、前記物品の納品先及び前記物品の輸送日を特定する輸送識別番号Ｂで特定される輸送により納品先に輸送する際の輸送数量である第一の変数ＸABの総和と、前記輸送識別番号Ｂで特定される輸送における納品先で生じる欠品数量である第二の変数ＫBとの和」であることといえる。
　
（キ）このような「目的関数Ｆ」及び「制約条件」は、輸送数量が増えれば、それに応じて欠品数量が減り、反対に輸送数量が減れば、それに応じて欠品数量が増えることを示しているにすぎず、「目的関数Ｆ」が最小の値となる「前記第一の変数ＸAB及び前記第二の変数ＫBの組み合わせ」を特定できない。
　
（ク）なお、発明の詳細な説明の段落【００３１】には、「【００３１】
　制約条件２：生産ロット番号Ａで特定される商品の生産数量ＳAは以下の（数式２）を満たす。
【数４】
すなわち、生産ロット番号Ａで特定される商品の生産数量ＳAは、全ての輸送番号Ｂにおける生産ロット番号Ａで特定される商品を輸送する数量の総和より大きな値でなくてはならない。」と記載されているものの、当該制約条件２をさらに考慮したとしても、輸送数量の上限が限定されるのみであって、それ以下の範囲における「目的関数Ｆ」が最小の値となる「前記第一の変数ＸAB及び前記第二の変数ＫBの組み合わせ」を特定できない。
　
（ケ）また、発明の詳細な説明の段落【００３２】及び【００３３】には、「【００３２】
　制約条件３：製造日付よりも前の日付の輸送日に輸送は出来ない。
　ＸAB＝０（生産ロット番号Ａの商品の製造日付＞輸送番号Ｂで特定される輸送日付）
すなわち、輸送日の時点で生産済みでない商品は輸送できないことを示している。尚、商品の輸送に数日間を要することがある場合には、上述した不等式の右辺を「輸送番号Ｂで特定される輸送日付＋輸送リードタイム」としてもよい。
　　　【００３３】
　制約条件４：一度納入先に納入した商品の製造日付よりも古い製造日付の商品をその納入先に納入してはいけない。
　ＸAB＝０（生産ロット番号Ａの商品の製造日付＜輸送番号Ｂで特定される輸送先に納品済みの同一商品の最新製造日付）
尚、制約条件４は、本実施形態の商品である加工食品に特有の制約条件であり、そのような特有の制約条件のない商品の場合は設定しなくても良く、また、加工食品ではない場合でも、同様の制約条件があるときは設定しても良い。これらの制約条件の設定は、条件設定処理部１３の処理により利用者が適時設定する。」と記載されているが、これら制約条件３及び制約条件４に関して、特許請求の範囲の請求項２及び請求項３には、「【請求項２】　前記制約条件には、前記物品の製造日付に係る制約が更に含まれることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　　【請求項３】　前記目的関数において、前記第一の変数ＸABには前記輸送日と前記物品の製造日付との差分に応じて変化する第一の係数が付加され、前記第二の変数ＫBには前記欠品数量が０となるような第二の係数が付加されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。」と記載されて限定されていることからもわかるように、このような限定を有しない本願発明における「制約条件」は、「制約条件３」及び「制約条件４」を有するものに限定されないものであるし、仮にこれらを含めた制約条件１ないし制約条件４を考慮したとしても、その範囲内において、輸送数量が増えれば、それに応じて欠品数量が減り、反対に輸送数量が減れば、それに応じて欠品数量が増えることを示しているにすぎず、「目的関数Ｆ」が最小の値となる「前記第一の変数ＸAB及び前記第二の変数ＫBの組み合わせ」を特定できない。
　
キ．したがって、本願発明についての特許請求の範囲の請求項１の記載は、「目的関数Ｆ」をどのように利用して「輸送計画」を作成するのかが不明であるから、本願発明は明確ではない。
　
（２）特許法第３６条第４項に規定する要件について
ア．本願発明の「目的関数Ｆ」に関して、発明の詳細な説明の段落【００３４】ないし【００４３】には、上記（１）カ．（イ）の数式３における係数ＣABが輸送コストＣ１ABを含むとともに、以下の数式４ないし数式６を満たし、さらに、当該数式３における係数ＤBが、納品先Ｂにおける欠品数を示す変数ＫBの重みを含む係数ＤB（ＤB＝（Ｄ３B−Ｄ４）×Ｍ０　但し、Ｄ３B：輸送日、　Ｄ４：計画開始日付、　Ｍ０：重み係数）であり、加えて、これら係数ＣAB及び係数ＤBを特定する重み係数の関係が、「Ｍ０≫Ｍ１≫１≫Ｍ２」である「目的関数Ｆ」が記載されている。　
　
イ．そして、本願発明の「制約条件」に関して、発明の詳細な説明の段落【００３０】ないし【００３３】には、上記（１）カ．（ア）の数式１からなる制約条件１と、上記（１）カ．（ク）の制約条件２と、上記（１）カ．（ケ）の制約条件３及び制約条件４とからなる「制約条件」が記載されている。
　
ウ．ここで、上記ア．に記載の輸送コストＣ１ABを含む係数ＣABと、納品先Ｂにおける欠品数を示す変数ＫBの重みを含む係数ＤBとを特定すると、「目的関数Ｆ」が「制約条件」のもと最小の値となる「前記第一の変数ＸAB及び前記第二の変数ＫBの組み合わせ」を、線形計画法を用いて求め「輸送計画」を作成できることは明らかである。
　
エ．なお、このことは、例えば、発明の詳細な説明の段落【０００４】に記載の【特許文献１】特開平１０−８７０３６号公報の段落【００５６】及び【００５８】に、輸送日を考慮した輸送計画の作成において、さらに輸送コストを考慮することが示唆されており、また、特開平７−９８７４１号公報の段落【００７５】及び【００７６】に、輸送計画の作成において、欠品数量に関するコストを考慮することが示唆されているとともに、久保幹雄、外２名、編，「応用数理計画ハンドブック」，初版，株式会社朝倉書店，２００２年４月３０日，ｐ．１２１−１２６、２９５−３０６、９９８−１００１、１０４１−１０４２、１０４７−１０５２、１０５９−１０６２にもこれらのことが示唆されているように、線形計画法に関する技術常識からみて、当業者に明らかである。
　
オ．しかしながら、上記ウ．に記載の輸送コストＣ１ABを含む係数ＣABと、納品先Ｂにおける欠品数を示す変数ＫBの重みを含む係数ＤBとを特定するためには、上記ア．に記載の重み係数であるＭ０、Ｍ１及びＭ２を特定する必要があるが、これらの重み係数については、上記ア．に記載の「Ｍ０≫Ｍ１≫１≫Ｍ２」の関係であることが記載されているのみであって、これら重み係数について、上記３．（１）に記載の「輸送に係る制約条件のもと、輸送コスト等を考慮した最適な輸送計画」が得られるように、どのように設定すれば良いのかが明らかではないから、「目的関数Ｆ」をどのように利用して「輸送計画」を作成するのかが不明である。
　
カ．さらに、発明の詳細な説明の記載における当該「Ｍ０≫Ｍ１≫１≫Ｍ２」の関係の技術的意義を解釈すると、可能な限り欠品数量を０とすることを第１の条件とし、次に可能な限り製造日付が新しい商品を引き当てないことを第２の条件とし、次に可能な限り輸送コストを抑えることを第３の条件とし、最後に可能な限り製造日付の古い順に商品を引き当てることを第４の条件としたものであることがわかるとともに、これら第１ないし第４の条件は、単なる願望にすぎない。
　
キ．そうすると、発明の詳細な説明には、単なる願望にすぎない当該「Ｍ０≫Ｍ１≫１≫Ｍ２」の関係以外には、上記オ．に記載の「最適な輸送計画」が得られるように、「目的関数Ｆ」における係数ＣABと係数ＤBとを特定するために必要な重み係数Ｍ０、Ｍ１及びＭ２を具体的に設定するための具体例等が何ら示されていないから、当業者がこれらの係数を設定することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。
　
キ．したがって、本願発明についての発明の詳細な説明の記載は、「目的関数Ｆ」をどのように利用して「輸送計画」を作成するのかが不明であるから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。