【事件の表示】
　平成　６年特許願第５００５７５号「炭素原繊維の製造方法及びそれに用いられる触媒」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１２月　９日国際公開、ＷＯ９３／２４６８７、平成　７年　９月　７日国内公表、特表平　７−５０７９６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年５月１２日（パリ条約による優先権主張１９９２年５月２２日、米国）の出願であって、平成１４年５月２１日付けの拒絶理由に対して、同年１１月２８日付けで手続補正がなされ、その後、平成１５年２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、当審より平成１９年２月２０日付けの拒絶理由通知書で拒絶理由が通知されたところ、平成１９年５月１７日付けで意見書と手続補正書が提出された。
　
２．当審が通知した拒絶の理由
　当審において平成１９年２月２０日付けの拒絶理由通知書で通知した拒絶の理由は、次のとおりである。
　
「理由
１）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第５項第１号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
２）、３）　　　　　　＜省略＞
　記
１．手続の経緯　　　　＜省略＞
２．本願発明について　＜省略＞
３．理由１）について
（１）本願発明１〜１９の「炭素原繊維を製造する触媒の製造方法」に関して、発明の詳細な説明に具体的に記載された事項は、酢酸アンモニウムの存在下でアルミナ担体のスラリーに、モリブデン酸アンモニウム（又はヘプタモリブデン酸アンモニウム）と硝酸鉄の混合水溶液を添加し、鉄／モリブデンの酸化物を沈着させ、洗浄、乾燥させること（実施例Ｖ〜実施例ＶＩＩ参照）、及び、マグネシアスラリーにモリブデン酸アンモニウムと硝酸鉄の混合水溶液を添加し、スラリーを濾過後、酢酸アンモニウムで洗浄し、乾燥、焼成、粉砕すること（実施例ＶＩＩＩ参照）のみである。
　また、発明の詳細な説明には、「沈殿方法は、アルミナ等の触媒担体物質のスラリーにカルボキシレートが存在する場合に上手くいく一方、担体物質はまた、カルボキシレートからなる溶液で前処理され、次いて鉄若しくは鉄及びモリブデンの塩をその上に沈殿する前に乾燥されていても良い。カルボキシレートとの後沈接触は効果か低いが、カルボキシレート処理か無い触媒で行うよりも改良された結果となる。マグネシアで担持された触媒上での、カルボキシレートによる処理の他の方法も上手くいく。例えば、鉄若しくは鉄及びモリブデン化合物の沈殿後に、１Ｎの酢酸アンモニウムで、マグネシアで担持された触媒を洗浄する、即ち後沈方法は、触媒生産性に強い良い影響を持つ。」（明細書第９頁第１５〜２３行）と記載されており、担体の材料によって、カルボキシレート処理する手順により作用効果が変わることが記載されているといえる。
　そして、発明の詳細な説明には、「カルボキシレートは、担体の表面特性を変質させるために、表面ヒドロキシルイオンと交換することによって作用すると考えられる。これは、順番に、担体表面に対する、小さい酸化鉄又は酸化鉄／酸化モリブデンの粒子の吸着に強く影響し得る。マグネシア担体に関しては、イオン交換は、酸化鉄又は酸化鉄及び酸化モリブデンか沈着した後、洗浄することによって効率的に行われ得る。カルボキシレートによる担体の表面改質は、２通りに、触媒に対して有益であり得ると考えられる。まず初めに、表面に対する金属酸化物粒子の吸着に影響を与えることによって、カルボキシレートは、引き続くこれら粒子の還元や活性化をより効率的に行わせる。第２に、表面改質は、有益な効果を有する担体表面の破砕性特性を変える。」（明細書第９頁第２４行〜第１０頁第４行）と記載されており、カルボキシレートによる作用効果が、担体の表面特性が変質することによるものであることが記載されているといえる。
　さらに、発明の詳細な説明には、「酸化物の還元によって形成される鉄粒子及びモリブデン粒子は、原繊維が成長するのに必要とされる温度で、原繊維骨材のグラファイト表面で余りに動きやすく、炭素原繊維か成長を始める前に大きな粒子を溶かして、不活性にするであろう。」（明細書第１３頁第８〜１１行）と記載されており、担体材料によっては、原繊維形成触媒が不活性となることが記載されているといえる。
　以上のように、カルボキシレート処理による作用効果は、担体を介して得られること、及び、担体材料によってカルボキシレート処理手順が異なること、及び、担体材料によって原繊維形成触媒の活性が異なることといえる。
　してみると、酢酸アンモニウムの存在下でアルミナ担体のスラリーに、モリブデン酸アンモニウム（又はヘプタモリブデン酸アンモニウム）と硝酸鉄の混合水溶液を添加し、鉄／モリブデンの酸化物を沈着させ、洗浄、乾燥させること（実施例Ｖ〜実施例ＶＩＩ参照）、及び、マグネシアスラリーにモリブデン酸アンモニウムと硝酸鉄の混合水溶液を添加し、スラリーを濾過後、酢酸アンモニウムで洗浄し、乾燥、焼成、粉砕すること（実施例ＶＩＩＩ参照）との具体的に記載された事項から、担体について記載されていない、担体の材料を限定していない、あるいは、カルボキシレート処理の手順を限定しない本願発明１〜１９の範囲まで、拡張又は一般化できるとは認められない。
　本願発明２０の「炭素原繊維を製造する触媒」、本願発明２１の「炭素原繊維の製造方法」、及び本願発明２２の「炭素原繊維」についても、同様に、実施例の記載から拡張又は一般化できたものとは認められない。
　したがって、請求項１〜２２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
（２）本願発明５の「炭素原繊維を製造する触媒の製造方法」に関して、発明の詳細な説明には、「改良された原繊維製造触媒は、原繊維形成活性金属及び第２の酸化物、例えば酸化アルミニウム又は酸化マグネシウム、の前駆体を共沈することによって得られ得る。・・・好ましくは、沈殿は、収率を向上させる量の水溶性カルボン酸の陰イオンの存在下で行う。」と記載されているだけであり、何等具体的に記載されていない。また、上記(１)に記載したように、カルボキシレートによる作用効果は、担体の表面特性が変質することによるものであるといえる（本願明細書第９頁第２４行〜第１０頁第４行参照）から、共沈に関する実施例Ｘ〜ＸＩに、カルボキシレート処理を組み合わせたとしても、触媒及び担体をカルボキシレートの存在下で共沈させることまで、一般化又は拡張できるものとは認められない。
　したがって、請求項５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
＜以下、省略＞」
　
３．本願発明について
　本願の請求項１〜１９に係る発明は、平成１９年５月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】カルボン酸、若しくは、カルボン酸のナトリウム、カリウム、アンモニウム、又は、置換された４級アンモニウム塩から選ばれるカルボキシレートを原繊維形成触媒に組み入れてなる、炭素原繊維を製造する触媒の製造方法。
　【請求項２】原繊維形成触媒をカルボン酸、若しくは、カルボン酸のナトリウム、カリウム、アンモニウム、又は、置換された４級アンモニウム塩から選ばれるカルボキシレートと接触させることからなる、炭素原繊維を製造する触媒の製造方法。
　【請求項３】触媒が担体に担持されており、且つ、担体が触媒がその上に担持される前にカルボキシレートで処理されている、請求項１に記載の方法。
　【請求項４】担持された触媒がカルボキシレートの存在下で形成される、請求項１に記載の方法。
　【請求項５】触媒、及び酸化アルミニウム又は酸化マグネシウムからなる担体がカルボキシレートの存在下で共沈させられる、請求項１に記載の方法。
　【請求項６】触媒を担体上に沈着した後、触媒担体をカルボキシレートで処理する、請求項１に記載の方法。
　【請求項７】該カルボキシレートが水溶性カルボン酸の陰イオンからなる、請求項１に記載の方法。
　【請求項８】該カルボン酸が、置換された又は置換されていない、モノ−、ジ、トリ又はポリカルボン酸である、請求項７に記載の方法。
　【請求項９】該カルボン酸が１〜４の炭素原子の低級カルボン酸からなる、請求項７に記載の方法。
　【請求項１０】該カルボン酸が、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、シュウ酸、クエン酸、マロン酸、グルタル酸、琥珀酸又は酒石酸から選ばれる、請求項７に記載の方法。
　【請求項１１】該カルボン酸が、蟻酸、酢酸又はその混合物である、請求項７に記載の方法。
　【請求項１２】カルボン酸、若しくは、カルボン酸のナトリウム、カリウム、アンモニウム、又は、置換された４級アンモニウム塩から選ばれるカルボキシレートの存在下、担体粒子のスラリーに水溶液から原繊維製造触媒金属からなる化合物を効果的な量、沈殿することからなる、炭素原繊維を製造する触媒の製造方法。
　【請求項１３】下記の工程からなることを特徴とする、炭素原繊維を製造する触媒の製造方法。
（ａ）鉄化合物若しくは鉄及びモリブデン化合物からなる水溶液を形成する工程、
（ｂ）アルミナ及び／又はマグネシア粒子からなる担体粒子からなるスラリーを形成する工程、
（ｃ）カルボン酸、若しくは、カルボン酸のナトリウム、カリウム、アンモニウム、又は、置換された４級アンモニウム塩から選ばれるカルボキシレートの存在下、鉄化合物若しくは鉄及びモリブデン化合物を該アルミナ及び／又はマグネシア粒子上に沈殿させる工程、及び、
（ｄ）そのように含浸させた担体物質を該スラリーから分離し、更にそれを処理して、担持された原繊維形成触媒を製造する工程。
　【請求項１４】沈殿した触媒を、更に処理して該原繊維形成触媒を製造する前に、カルボキシレートからなる溶液で洗浄する、請求項１３に記載の方法。
　【請求項１５】該鉄化合物若しくは該鉄及びモリブデン化合物を含有する溶液を投入する前に、該カルボキシレートを担体物質からなるスラリーに投入する、請求項１３に記載の方法。
　【請求項１６】該カルボキシレートがカルボン酸の陰イオンからなり、且つ、該鉄化合物若しくは該鉄及びモリブデン化合物を該アルミナ及び／又はマグネシア粒子上に沈殿させる溶液が、担持された原繊維形成触媒１ｇ当たり０．０４〜４ｇの陰イオンを含有する、請求項１３に記載の方法。
　【請求項１７】該カルボキシレートが蟻酸又は酢酸から誘導される、請求項１３に記載の方法。
　【請求項１８】該カルボキシレートがカルボン酸の陰イオンからなり、且つ、該鉄化合物若しくは該鉄及びモリブデン化合物を沈殿させる溶液中の該鉄イオン若しくは該鉄及びモリブデンイオンに対する陰イオンの重量比が、０．０７〜１４の範囲である、請求項１３に記載の方法。
　【請求項１９】該カルボキシレートが酢酸であり、該原繊維形成金属化合物が鉄化合物を含有し、且つ、該鉄化合物を沈殿させる溶液中の鉄イオンに対する酢酸塩の重量比が、０．１〜５の範囲である、請求項１３に記載の方法。」
　
４．当審の判断
（１）本願明細書の発明の詳細な説明の記載事項
　本願請求項１〜１９に係る発明の「炭素原繊維を製造する触媒の製造方法」に関して、発明の詳細な説明には、次の事項が記載されている。
　（ア）「カルボキシレート処理　炭素原繊維製造する触媒は、触媒に、収率を高めるのに効果的な量の、カルボキシレート又はフェノレート等のＯＨ−基と陰イオン交換反応し得る陰イオンを組み入れることによって作られる。従って、炭素原繊維の製造用の触媒は、収率を高めるのに効果的な量のカルボキシレートの存在下で、スラリー化された担体物質の粒子上に、水溶液から効果的な量の例えば鉄若しくは鉄及びモリブデン等の原繊維製造金属からなる化合物を沈殿させることによって得られ得る。」（段落【００３１】）
　（イ）「代わりの実施態様において、カルボキシレートは、カルボキシレートが金属酸化物又は金属水酸化物担体の表面特性と反応、さもなければ影響しうるならば、分離されない状態で存在していても良い。」（段落【００３２】）
　（ウ）「カルボキシレート処理の好ましい方法は、（ａ）鉄若しくは鉄及びモリブデンの塩からなる水溶液を形成する工程、（ｂ）担体、例えばアルミナ及び／又はマグネシアの、スラリーを形成する工程、（ｃ）沈殿が始められ、沈殿が水不溶の形で保持されるｐＨ下で、一般には３〜１４の範囲、好ましくは５．５〜６．５の範囲のｐＨ下で、収率を高めるのに効果的な量のカルボキシレート、好ましくは低級カルボン酸の陰イオンの存在下で、スラリー化されたアルミナ及び／又はマグネシアの粒子上に、鉄化合物若しくは鉄及びモリブデン化合物を沈殿させる工程、（ｄ）更にそれを処理して、原繊維形成触媒を製造する工程からなる。」（段落【００３６】）
　（エ）「好ましい代わりの実施態様において、方法は、（ａ）鉄若しくは鉄及びモリブデンの塩からなる水溶液を形成する工程、（ｂ）アルミニウム塩又はマグネシウム塩等の触媒担体前駆体の溶液を形成する工程、（ｃ）これら２つの溶液を混合し、カルボキシレートの存在下で混合酸化物触媒を共沈させる工程、（ｄ）共沈させられた混合酸化物触媒を分離して、更にそれを処理する工程からなる。」（段落【００３７】）
　（オ）「活性な原繊維形成金属化合物を含有する溶液の混合前に、例えば酢酸又は蟻酸等のカルボキシレート塩を担体物質のスラリーに導入することは有利であることが判った。沈殿方法は、アルミナ等の触媒担体物質のスラリーにカルボキシレートが存在する場合に上手くいく一方、担体物質はまた、カルボキシレートからなる溶液で前処理され、次いで鉄若しくは鉄及びモリブデンの塩をその上に沈殿する前に乾燥されていても良い。カルボキシレートとの後沈接触は効果が低いが、カルボキシレート処理が無い触媒で行うよりも改良された結果となる。マグネシアで担持された触媒上での、カルボキシレートによる処理の他の方法も上手くいく。例えば、鉄若しくは鉄及びモリブデン化合物の沈殿後に、１Ｎの酢酸アンモニウムで、マグネシアで担持された触媒を洗浄する、即ち後沈方法は、触媒生産性に強い良い影響を持つ。」（段落【００４２】〜段落【００４４】）
　（カ）「どんな理論にも束縛されることは望まないが、カルボキシレートは、担体の表面特性を変質させるために、表面ヒドロキシルイオンと交換することによって作用すると考えられる。これは、順番に、担体表面に対する、小さい酸化鉄又は酸化鉄／酸化モリブデンの粒子の吸着に強く影響し得る。マグネシア担体に関しては、イオン交換は、酸化鉄又は酸化鉄及び酸化モリブデンが沈着した後、洗浄することによって効率的に行われ得る。カルボキシレートによる担体の表面改質は、２通りに、触媒に対して有益であり得ると考えられる。まず初めに、表面に対する金属酸化物粒子の吸着に影響を与えることによって、カルボキシレートは、引き続くこれら粒子の還元や活性化をより効率的に行わせる。第２に、表面改質は、有益な効果を有する担体表面の破砕性特性を変える。」（段落【００４５】）
　（キ）「共沈　改良された原繊維製造触媒は、原繊維形成活性金属及び第２の酸化物、例えば酸化アルミニウム又は酸化マグネシウム、の前駆体を共沈することによって得られ得る。好ましい実施態様において、水溶液は、（ｉ）原繊維形成触媒特性を有する１又はそれ以上の金属の塩、及び、（ｉｉ）アルミニウム塩及び／又はマグネシウム塩から形成される。原繊維形成金属並びにアルミニウム及び／又はマグネシウムを水溶液から、金属並びにアルミニウム及び／又はマグネシウムの混合酸化物として、共沈させ、その後当該技術において知られている通りに、沈殿物を濾過、洗浄、乾燥及び粉砕する。・・・好ましくは、沈殿は、収率を向上させる量の水溶性カルボン酸の陰イオンの存在下で行う。」（段落【００４７】〜段落【００４８】）
　（ク）「アルミナ又はマグネシアは、酸化鉄若しくは酸化鉄及び酸化モリブデンの安定な沈着をもたらす。もし存在しないならば、酸化物の還元によって形成される鉄粒子及びモリブデン粒子は、原繊維が成長するのに必要とされる温度で、原繊維骨材のグラファイト表面で余りに動きやすく、炭素原繊維が成長を始める前に大きな粒子を溶かして、不活性にするであろう。」（段落【００５７】）
　（ケ）「実施例Ｖ　この実施例は、カルボキシレート処理された鳥の巣状（ＢＮ）原繊維骨材を製造する触媒の改良された性能を記載する。ガンマアルミナ８００ｇ（酸化物Ｃとしてデグーサ社（Degussa）から入手可能）及び脱イオン水１０リットルからなる水性スラリーを実施例Ｉと同様に調製した後、６５％の酢酸アンモニウム水溶液（HEICO Chemicals から入手可能な活性酢酸アンモニウム１９６ｇ）３０２ｇを添加した。加えて、シグマ化学（Sigma Chemical）から入手可能なシリコーン系消泡剤である、アンチフォーム（ANTIFOAM）２８９を３ｇ添加した。スラリーを３０分間強く攪拌した後、実施例Ｉに記載の方法を再度始めて、鉄／モリブデンの酸化物を沈着させた。乾燥、洗浄及び試験は、同様の方法で行った。鉄に対する酢酸塩の比は１であった。触媒を基準とした収率は、２２．３であり、鉄含有量を基準とした収率は、１６０であった。」（段落【００８４】〜段落【００８６】）
　（コ）「実施例ＶＩ　この実施例は、カルボキシレート処理されたコーマ糸状（ＣＹ）原繊維骨材を製造する触媒の改良された触媒性能を記載する。実施例ＩＩに記載の通りに軽く焼成されたアルミナ担体８００ｇでスラリーを製造した後、６５％の酢酸アンモニウム４５０ｇを添加し、実施例ＩＩの手順を再度始めた。触媒を基準とした収率は、３４．２であり、鉄含有量を基準とした収率は、２４４であった。」（段落【００８７】〜段落【００８８】）
　（サ）「実施例ＶＩＩ　この実施例は、カルボキシレート処理された触媒で得られる、コーマ糸状（ＣＹ）原繊維骨材を製造する触媒の改良された性能を記載する。実施例ＩＩＩで使用された軽く焼成された活性アルミナ試料２０．７ｇを、酢酸アンモニウム５．１ｇを含有する脱イオン水３００ｃｃでスラリー化した。スラリーのｐＨを６．０に調節し、該スラリーを強く０．５時間攪拌した。次いで、４１％の硝酸鉄（ＩＩＩ）溶液３９．２ｇとヘプタモリブデン酸アンモニウム１．３ｇを使用して、実施例ＩＩＩの手順に従った。触媒を基準とした収率は、１８．２であり、鉄含有量を基準とした収率は、１３０であった。」（段落【００８９】〜段落【００９１】）
　（シ）「実施例ＶＩＩＩ　この実施例は、カルボキシレート処理された、開放式ネット状（ＯＮ）原繊維骨材を製造する触媒の改良された性能を記載する。洗浄液が１Ｎの酢酸アンモニウムである以外は実施例ＩＶの手順を繰り返した。残りの手順は同様にした。触媒を基準とした収率は、２１．９であり、鉄含有量を基準とした収率は、７６であった。」（段落【００９２】〜段落【００９４】）
　（ス）「実施例Ｘ　この実施例は、原繊維形成触媒を調製する際に、アルミナと混合された金属酸化物触媒の共沈を記載する。脱イオン水５００ml中にモリブデン酸アンモニウム〔（ＮＨ４)６Ｍｏ７Ｏ２４・４Ｈ２Ｏ〕２５ｇ（ＧＦＳ化学から入手可能）及び脱イオン水０．５リットル中に硝酸鉄（ＩＩＩ）・９水和物〔Ｆｅ（ＮＯ３)３・９Ｈ２Ｏ 〕（試薬グレードのＪＴ Bakerから入手可能）４８９ｇからなる新鮮な溶液を調製し、速く攪拌しながら混合して、透明な、暗赤褐色溶液を得た。次いで、これを６０重量％の硝酸アルミニウム・９水和物〔Ａｌ(ＮＯ３)３・９Ｈ２Ｏ 〕（技術グレードで、Mineral Research Developmentから入手可能）溶液８１６ｇと混合した。必要な時に、１０％硝酸を完全に透明になるまで数滴添加した。この溶液を溶液Ａと言及する。機械的攪拌機及びｐＨメーターを備えた、多頸の、５リットルの窪んだフラスコを、周囲温度で酸化アルミニウム及び酸化鉄の共沈に使用した。脱イオン水２リットルをフラスコに添加し、ｐＨを６．０に調節した。溶液Ａ及び２５重量％の炭酸アンモニウム溶液（溶液Ｂ）を、ｐＨを６．０±０．５に保持するために、速くかき混ぜながら同時に添加した。ｐＨは、２つの流れの相対添加速度によって制御した。約１時間かけて行った後、得られたスラリーを、ナンバー５０のワットマン（Whatman）の濾紙を通して、真空濾過した。全８リットルの脱イオン水で、中程度の速度で２分間ワーリング（Waring）混合機中で部分的に再スラリーし、引き続いて真空濾過することによって、濾過ケーキを完全に２回洗浄した。２回目の洗浄後の排水の伝導率は、約１mMhoであった。濾過ケーキを、一晩対流乾燥機中１８０℃で乾燥した。Ｆｅ２Ｏ３ ４９．８％、ＭｏＯ３ 1０．５％及びＡｌ２Ｏ３ ３９．７％の計算組成を有する乾燥した触媒の収率は１９４ｇであった。乾燥した触媒を粉砕し、−１００メッシュに篩をかけ、実施例Ｉに記載の１インチの管状反応器で、その実施例に記載の標準手順に従って試験を行った。２つの試料は、２０分後に触媒を基準とした収率は、４３．５及び４２．８であった。触媒上の鉄含有量は３４．８％であり、鉄を基準とした収率は１２４であった。表３は、異なる Ｆｅ２Ｏ３／Ａｌ２Ｏ３及びＦｅ／Ｍｏの重量比をもって調製された一連の触媒の結果を示している。・・・最適なＦｅ２Ｏ３／Ａｌ２Ｏ３重量比は、１．２付近をピークとして１〜２の範囲にあると思われる。最適なＦｅ／Ｍｏ重量比は、５〜２０の範囲のプラトーにあると思われる。電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）によって、製造された原繊維は主に（＞９９％）炭素原繊維であることが判った。骨材の形態学は鳥の巣状であった。」（段落【０１０２】〜段落【０１０９】）
　（セ）「実施例ＸＩ　この実施例は、鳥の巣状形態学を有する炭素原繊維骨材を製造する、混合した鉄、モリブデン及びアルミニウムの酸化物を含有する原繊維骨材を担持した触媒の調製方法を記載する。５００ミリリットルの脱イオン水で、高速度で２分間ワーリング（Waring）混合機を使用して、炭素原繊維２８．５ｇからなるスラリーを製造した。スラリーを多頸の、２リットルの窪んだフラスコに移して、更に５００ミリリットルの脱イオン水でスラリーを製造した。移動後のスラリー濃度は約２．８重量％であった。ｐＨを６．０に調節し、スラリーを周囲温度で０．５時間機械的攪拌機を用いて強く攪拌した。モリブデン酸アンモニウム〔(ＮＨ４)６Ｍｏ７Ｏ２４・４Ｈ２Ｏ 〕（３．９ｇ）を脱イオン水５０ミリリットルに完全に溶解し、４０．０重量％の硝酸鉄（ＩＩＩ）溶液（ブルーグラス化学（Blue Grass Chemicals）から入手可能）（鉄含量＝９．２５重量％）７５．８ｇと混合した。次いで、この溶液を、６０重量％の硝酸アルミニウム・９水和物（Mineral Research Developmentから入手可能）溶液１２２．５ｇに添加して、溶液Ａを形成した。必要な時に、１０％硝酸を数滴添加して、溶液を完全に透明にした。溶液Ａ及び脱イオン水中の２０重量％の炭酸アンモニウム溶液（溶液Ｂ）を、強くかき混ぜながら同時にスラリーに添加した。スラリーのｐＨを、２つの流れの添加を制御することによって、６．０±０．５に維持した。次いで、固体をナンバー５０のワットマン（Whatman）の濾紙を使用して、真空濾過し、ワーリング（Waring）混合機中で１リットルの脱イオン水で再スラリーし、再度濾過することによって、回収したケーキを２回洗浄した。濾過ケーキを、一晩１８０℃で乾燥した。炭素５８．０％、Ｆｅ２Ｏ３ ２０．４％、ＭｏＯ３ ６．５％及びＡｌ２Ｏ３ １５．１％の計算組成を有する乾燥した触媒の収率は４９．２ｇであった。乾燥した触媒の試料を粉砕し、−１００メッシュに篩をかけ、実施例Ｉに記載の１インチの管状反応器で試験を行った。原繊維の収率は、触媒を基準で２１．０であり、鉄基準で１４８であった。この触媒に対する結果を、以下の通り表４に示す。」（段落【０１１０】〜段落【０１１５】）
　
（２）請求項１に係る発明についての検討
　請求項１に係る発明の「カルボン酸、若しくは、カルボン酸のナトリウム、カリウム、アンモニウム、又は、置換された４級アンモニウム塩から選ばれるカルボキシレートを原繊維形成触媒に組み入れてなる、炭素原繊維を製造する触媒の製造方法」が、発明の詳細な説明に記載したものかどうかについて検討する。
　発明の詳細な説明に具体的に記載されている事項は、記載事項（ケ）〜（シ）のとおり、酢酸アンモニウムの存在下でアルミナ担体のスラリーに、モリブデン酸アンモニウム又はヘプタモリブデン酸アンモニウム、と硝酸鉄の混合水溶液を添加し、鉄／モリブデンの酸化物を沈着させ、洗浄、乾燥させる方法（実施例Ｖ〜ＶＩＩ）、及び、マグネシアスラリーにモリブデン酸アンモニウムと硝酸鉄の混合水溶液を添加し、スラリーを濾過後、酢酸アンモニウムで洗浄し、乾燥、焼成、粉砕する方法（実施例ＶＩＩＩ）であり、これら方法により得られた触媒を用いることにより、炭素原繊維の収率又は生産性が向上することが記載されている。
　そこで、これら実施例Ｖ〜実施例ＶＩＩＩの記載事項から、請求項１に係る発明の範囲まで、発明を拡張又は一般化できるかについて検討する。
　まず、発明の詳細な説明には、記載事項（ア）のとおり「炭素原繊維の製造用の触媒は、・・・カルボキシレートの存在下で、スラリー化された担体物質の粒子上に、・・・原繊維製造金属からなる化合物を沈殿させる」こと、記載事項（イ）のとおり「カルボキシレートが金属酸化物又は金属水酸化物担体の表面特性と反応」させること、記載事項（ウ）のとおり「カルボキシレート・・・の存在下で、スラリー化されたアルミナ及び／又はマグネシアの粒子上に、鉄化合物若しくは鉄及びモリブデン化合物を沈殿させる」こと、記載事項（オ）のとおり「酢酸又は蟻酸等のカルボキシレート塩を担体物質のスラリーに導入することは有利である」ことと記載されており、カルボキシレートは、担体物質が存在する状態で使用することが示されている。そして、記載事項（カ）のとおり、「カルボキシレートは、担体の表面特性を変質させるために、表面ヒドロキシルイオンと交換することによって作用すると考えられる。」と記載されており、カルボキシレートは、担体物質の表面に作用するといえる。
　してみると、カルボキシレート処理は、実施例Ｖ〜実施例ＶＩＩＩの記載事項のように、担体物質が存在することによって、その効果が得られるといえるから、担体物質を含まない原繊維形成触媒の製造方法にまで一般化又は拡張できるものではない。
　また、発明の詳細な説明には、記載事項（オ）及び（カ）のとおり、アルミナ等の触媒担体物質のスラリーにカルボキシレートを存在させる場合や、担体物質をカルボキシレートからなる溶液で前処理する場合に、カルボキシレートのイオン交換は、担体表面に対する酸化鉄又は酸化鉄／酸化モリブデン粒子の吸着に影響を与えることが示されている。また、マグネシア担体に鉄若しくは鉄及びモリブデン化合物を沈殿させた後に、カルボキシレート処理すると、カルボキシレートのイオン交換が効率的に行われて、触媒生産性に強い良い影響を与えることが示されている。これら記載事項から、担体物質の種類によって、カルボキシレート処理の作用が異なり、カルボキシレート処理する手順も異なることが示されているといえる。
　さらに、発明の詳細な説明には、記載事項（ク）のとおり、担体材料としてグラファイト材料のみを使用した場合は、原繊維形成触媒が不活性となることが記載されており、原繊維形成触媒の担体物質として使用できない材料があるといえる。
　してみると、実施例Ｖ〜実施例ＶＩＩＩの記載事項のように、特定種類の担体物質を用いることや、特定種類の担体物質に応じたカルボキシレート処理手順を行うことによって、原繊維形成触媒としての機能や、カルボキシレート処理の効果が達せられると考えられるから、担体物質の種類の限定や具体的なカルボキシレート処理手順について示されていない原繊維形成触媒の製造方法にまで一般化又は拡張できるものではない。
　以上のとおり、出願時の技術常識に照らしてみても、発明の詳細な説明に記載された事項から、請求項１に係る発明の範囲まで拡張又は一般化できるとは認められない。
　したがって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
（３）請求項２〜４、６〜１２に係る発明についての検討
　請求項２、７〜１１に係る発明は、担体物質を含むことが示されておらず、しかも、担体物質の種類や、その種類に応じたカルボキシレート処理手順が示されていない「炭素原繊維を製造する触媒の製造方法」の発明である。また、請求項３、４、６、１２に係る発明は、担体物質の種類や、その種類に応じたカルボキシレート処理手順が示されていない「炭素原繊維を製造する触媒の製造方法」の発明である。
　してみると、上記（２）で検討したとおり、カルボキシレート処理に関して発明の詳細な説明に具体的に記載された記載事項から、請求項２〜４、６〜１２に係る発明の範囲まで拡張又は一般化できるものではない。
　したがって、請求項２〜４、６〜１２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
（４）請求項５に係る発明についての検討
　請求項５に係る発明の「炭素原繊維を製造する触媒の製造方法」に関して、発明の詳細な説明には、記載事項（キ）のとおり「改良された原繊維製造触媒は、原繊維形成活性金属及び第２の酸化物、例えば酸化アルミニウム又は酸化マグネシウム、の前駆体を共沈することによって得られ得る。・・・好ましくは、沈殿は、収率を向上させる量の水溶性カルボン酸の陰イオンの存在下で行う。」と形式的に記載されているだけであり、何等具体的な記載はなされていない。
　また、記載事項（カ）に記載したとおり、カルボキシレートによる作用効果は、担体の表面特性が変質することによるものであるといえるから、記載事項（ケ）〜（シ）のとおりの実施例Ｖ〜実施例ＶＩＩＩに具体的に記載されている事項、及び、記載事項（ス）〜（セ）のとおりの共沈に関する実施例Ｘ〜実施例ＸＩに具体的に記載されている事項から、担体物質が前駆体である溶液状態でカルボキシレートを加えることまで一般化又は拡張できるものとはいえない。
　以上のとおり、出願時の技術常識に照らしてみても、発明の詳細な説明に記載された事項から、請求項５に係る発明の範囲まで拡張又は一般化できるとは認められない。
　したがって、請求項５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
（５）請求項１３〜１９に係る発明についての検討
　請求項１３に係る発明の「炭素原繊維を製造する触媒の製造方法」は、「マグネシア粒子からなる担体粒子からなるスラリーを形成・・・カルボキシレートの存在下、鉄化合物若しくは鉄及びモリブデン化合物を・・・マグネシア粒子上に沈殿させる工程」を含むものである。
　これに対して、発明の詳細な説明の記載事項（オ）及び（カ）のとおり、担体物質の種類によって、カルボキシレート処理の作用が異なり、カルボキシレート処理する手順も異なるといえるから、記載事項（ケ）〜（シ）のとおり発明の詳細な説明に具体的に記載された、酢酸アンモニウムの存在下でアルミナ担体のスラリーに、モリブデン酸アンモニウム又はヘプタモリブデン酸アンモニウムと、硝酸鉄の混合水溶液を添加し、鉄／モリブデンの酸化物を沈着させる方法（実施例Ｖ〜実施例ＶＩＩ参照）、及び、マグネシアスラリーにモリブデン酸アンモニウムと硝酸鉄の混合水溶液を添加し、スラリーを濾過後、酢酸アンモニウムで洗浄する方法（実施例ＶＩＩＩ参照）から、「マグネシア粒子からなる担体粒子からなるスラリーを形成・・・カルボキシレートの存在下、鉄化合物若しくは鉄及びモリブデン化合物を・・・マグネシア粒子上に沈殿させる工程」を含む「炭素原繊維を製造する触媒の製造方法」まで、拡張又は一般化できるとは認められない。
　請求項１４〜１９に係る発明についても、請求項１３に係る発明を引用し、「マグネシア粒子からなる担体粒子からなるスラリーを形成・・・カルボキシレートの存在下、鉄化合物若しくは鉄及びモリブデン化合物を・・・マグネシア粒子上に沈殿させる工程」を含むものであるから同様である。
　以上のとおり、出願時の技術常識に照らしてみても、発明の詳細な説明に記載された事項から、請求項１３〜１９に係る発明の範囲まで拡張又は一般化できるとは認められない。
　したがって、請求項１３〜１９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
５．まとめ
　以上のとおり、請求項１〜１９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６条第５項第１号の規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。