【事件の表示】
　特願２０００−１４２２５７「情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１６日出願公開、特開２００１−３１８７３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年５月９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年３月１６日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】所定の情報処理を実行する本体部と前記本体部に対して開閉可能な表示部を有する情報処理装置において、前記表示部と接合し、前記表示部の表示面から鉛直方向に所定距離だけ離れた位置に回動の軸線中心が位置するように設けられた一対の突出部と、前記軸線中心が前記本体内部に位置するように前記突出部を回動自在に支持する一対の支持部とを備え、前記支持部は機械的な強度を保持する強度保持部と、中空に形成され前記突出部と連結される連結部で構成され、前記本体部には前記一対の支持部の間で本体の上面を覆うひさし部分を設け、該ひさし部分に隠されるようにバッテリパックを装着可能に収納する収納部を有することを特徴とする情報処理装置。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成７年３月１７日に頒布された「特開平７−７２９５４号公報」（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　(1)　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、ノート型等と呼ばれている携帯型コンピュータのチルト機構、すなわち使用時にキーボードをその後縁側が高くなるように傾斜させる機構に関するものである。」
　(2)　「【００１３】
【実施例】図１ないし図４はこの発明の第１実施例を示した図である。本体１の上面には図８に示すキーボード２が固定的に設けられ、本体１の奥端側にディスプレイパネル３が支軸４で図１、２の矢印方向に揺動して起倒自在に設けられている。ディスプレイパネル３の枢支部３１には、ディスプレイパネル３が起立したときに本体１の下方となる位置にゴム材からなる膨出部５が固定されている。この膨出部５は、ディスプレイパネル３が起立したときに、本体１の下面を越えて突出する高さを備えている。ディスプレイパネルの枢支部３１は、支軸４と同軸の円弧面３２を有しており、この円弧面３２には複数個のロック溝３３が設けられている。
【００１４】一方ディスプレイパネル３の枢支位置に近接した本体１側には、ロックバネ１１で前記円弧面３２に向けて付勢されたロックピース１２が出没自在に設けられており、かつこのロックピース１２と斜面１３で先端を対向させたロックボタン１４の上端が、本体１の上面奥端に臨出している。図２に示すディスプレイパネル３が閉じた状態においては、ロックボタン１４が押し下げられ、ロックボタン１４の先端とロックピース１２との斜面１３を介しての係合により、ロックピース１２は退避方向に移動している。このディスプレイパネル３の倒伏状態においては、膨出部５は本体１の奥縁側に位置している（図２参照）。
【００１５】コンピュータを使用するためにディスプレイパネル３を開くと、ディスプレイパネル３によるロックボタン１４の押下力が解放され、ロックピース１２はロックバネ１１の付勢力で進出し、ディスプレイパネルの枢支部の円弧面３２に押しつけられる。そしてディスプレイパネル３が使用位置まで回動したときに、ロックピース１２の先端がロック溝３３の１個に嵌入し、この状態でディスプレイパネル３の起立角が固定される。
【００１６】そしてこのとき膨出部５が下方に回動して本体１の下面より下に突出し、この膨出部５がテーブル面６に当接することにより本体１の後縁部が持ち上げられ、本体１の上面に一体に設けたキーボード２は後縁が高くなる方向に傾斜するのである。
【００１７】ディスプレイパネル３の起立角の変更は、図１の状態でロックボタン１４を手指で押し下げてロックピース１２を後退させ、他のロック溝３３をロックピース１２の先端に対向させてロックボタン１４の押し下げ力を解放することによって変更可能である。ディスプレイパネル３を閉じるときには、ロックボタン１４を手指で押し下げてロックピース１２を後退させ、ディスプレイパネル３を図２に示すように倒伏して、図示しない係止装置によって本体１とディスプレイパネル３とを係止する。
【００１８】この収納状態においてゴム材の膨出部５は、本体１の奥縁１５から突出した状態となり、図４に示すように携帯型コンピュータ６０を棚６１に立てた状態で収納するときに、本体１の奥縁側を下にして収納することにより、装置が棚板６２上に膨出部５を当接して収容され、棚板６２等の当接によって本体１の奥縁部分が損傷されることがなく、また棚に出し入れするときの衝撃も緩和されて本体１に内蔵されたたとえばハードディスク装置などをより安全に保護することができる。」
　(3)　図１ないし図３には、ディスプレイパネル３と接合し、表示面から鉛直方向に所定距離だけ離れた位置に回動の軸線中心が位置するように設けられた一対の枢支部３１、及び、前記軸線中心が前記本体１の内部に位置するように前記枢支部３１を回動自在に支持する一対のチルト機構の支軸４が示されている。
　
　以上の記載事項によると、引用例１には、「本体１の上面にはキーボード２が固定的に設けられ、本体１の奥端側にディスプレイパネル３が支軸４で揺動して起倒自在に設けられ、
　ディスプレイパネル３の一対の枢支部３１は、ディスプレイパネル３と接合し、表示面から鉛直方向に所定距離だけ離れた位置に回動の軸線中心が位置するように設けられ、
　前記軸線中心が前記本体１の内部に位置するように前記枢支部３１を回動自在に支持する一対のチルト機構の支軸４が設けられ、
　ディスプレイパネル３が閉じた状態においては、ロックボタン１４が押し下げられ、ロックボタン１４の先端とロックピース１２との斜面１３を介しての係合により、ロックピース１２は退避方向に移動し、
　ディスプレイパネル３を開くと、ディスプレイパネル３によるロックボタン１４の押下力が解放され、ロックピース１２はロックバネ１１の付勢力で進出し、ディスプレイパネルの枢支部３１の円弧面３２に押しつけられ、
　そして、ディスプレイパネル３が使用位置まで回動したときに、ロックピース１２の先端がロック溝３３の１個に嵌入し、この状態でディスプレイパネル３の起立角が固定され、
　ディスプレイパネル３を閉じるときには、ロックボタン１４を手指で押し下げてロックピース１２を後退させ、ディスプレイパネル３を倒伏して、係止装置によって本体１とディスプレイパネル３とを係止する携帯型コンピュータのチルト機構。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成１１年６月２２日に頒布された「特開平１１−１６７４３２号公報」（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　(1)　「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。図１は、本発明の携帯型電子機器の一例を示しており、図１の携帯型電子機器は、携帯型のコンピュータ１００である。携帯型のコンピュータ１００は、本体２、表示部３、キーボード４、Ａ領域とＢ領域で囲むヒンジ１Ａ，１Ｂ、バッテリパック（バッテリ）２００等を備えている。
【００１８】本体２は、上述したキーボード４やその他のポインティングディバイス５等を有しており、表示部３は、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）を採用することができる。表示部３は、本体２に対してヒンジ１Ａ，１Ｂ（第１開閉機構部と第２開閉機構部）を用いて、矢印Ｒ方向に開閉（折り畳み）可能に取り付けられている。また、図１においては示していないが、本体２に対しては、外部のポインティング手段であるマウス等を外付けする機器等を設定することもできる。本体には電源ランプＰＬ、電池ランプＢＬ、そしてメッセージランプＭＬを有し、電池ランプＢＬはバッテリパック２００の電池残量の程度を示す。
【００１９】図２は、図１の電子機器の表示部３を本体２に対して中心軸ＣＬＣを中心にして折り畳んだ状態でしかも矢印ＳＤから見た図である。図２において、本体２の側面２Ｓには、電源スイッチ４０、その他のスイッチ４１，４２等が配置されている。また側面２Ｓには電子カード（ＰＣカード）を挿入するためのスロット４３が設けられている。図２に示す本体２の先端部分の厚みと表示部３の先端部分の厚みは符号でｔ１〜ｔ４で示しており、例えば厚みｔ１は１．２ｍｍ、厚みｔ２は１．０ｍｍ、厚みｔ３は１．０ｍｍ、厚みｔ４は１．２ｍｍ等と非常に薄く設定されている。
【００２０】図１〜図３に示すように、特徴的なのはバッテリパック２００がヒンジ１Ａとヒンジ１Ｂの間に配置されていることである。そして、これらのヒンジ１Ａ，１Ｂの回転中心に相当する中心軸ＣＬＣが、バッテリパック２００の軸線の延長線上に位置している。すなわちバッテリパック２００の中心軸とヒンジ１Ａ，１Ｂの中心軸が一致している。さらに、このバッテリパック２００は、本体２に対して着脱可能に装着されるとともに、装着時に電気的に接続されるようになっている。
【００２１】バッテリパック２００は、図２と図３に示すように本体２の後端部２Ｆと、表示部３の後端部３Ｆの付近に位置しているが、そのバッテリパック２００とヒンジ１Ａ，１Ｂの直径はほぼ同じに設定されており、しかもその直径Ｋは本体２に対して表示部３を折り畳んだ状態の厚みＭとほぼ同じ位に大きく設定されている。これにより、電池パック２００の容量を、携帯型のコンピュータ１００の大きさ（厚みＭ）をできるだけ小さくしつつ大きくでき、しかもヒンジ１Ａ，１Ｂの直径Ｋも出来る限り大きく取ることができるので、ヒンジ１Ａ，１Ｂの機械的耐久強度を充分に確保することができる。」
　(2)　「【００２６】図４と図５と図１６は、本発明の電子機器における熱発生源としての中央処理装置（ＣＰＵ）３５、本体２のケース（筐体）２Ｂ、一方のヒンジ１Ｂ及び表示部３のケース（筐体）３Ａ等を示している。図４においては、熱発生源である中央処理装置３５が駆動することにより発生する熱を、中央処理装置３５が搭載されている基板３６からヒンジ１Ｂ等を介して表示部３のケース３Ａ側に放熱もしくは分散する過程の一例を示している。詳細には、図１４のケース２Ｂの中には基板３６が配置されており、基板３６には中央処理装置３５が搭載されている。一方、ケース（筐体）３Ａとケース（筐体）２Ｂは、ヒンジ１Ａ，１Ｂ（ヒンジ１Ａは図示を省略）により開閉可能に機械的に連結されていると共に、中央処理装置３５の熱をケース２Ｂと基板３６側からケース３Ａ側に熱的な伝導を図るようになっている。
【００２７】図４と図５の例では、中央処理装置３５が基板３６のほぼ中央に配置されているので、一方のヒンジ１Ｂとの間には間隔がある。そこで、中央処理装置３５側には中央処理装置３５の熱を受ける受熱板３７とヒートパイプ３８及びコネクタ３９を、ヒンジ１Ｂと中央処理装置３５の間に配置する。受熱板３７は、中央処理装置３５の上部に例えば所定の間隔を開けて配置される。受熱板３７とコネクタ３９はヒートパイプ３８により接続されている。このヒートパイプ３８と受熱板３７は、熱伝導性の良好な金属、例えば銅により作ることができる。受熱板３７の大きさは、中央処理装置３５の大きさに比べて大きく設定されている。」
　(3)　「【００３２】次に、ヒンジ１Ａ，１Ｂの具体的構造例を図１５〜図１７により説明する。図１のヒンジ１Ａ，１Ｂは、表示部３を本体２の後端部６に対して、機械的に連結し、かつ熱的な伝導及び放熱を図るための機能を有している。ヒンジ１Ａ，１Ｂは、左右対称形状となっているが、実質的に同じ構造である。そこで、ヒンジ１Ａを代表して図１５乃至図１７を参照してその構造及び特徴について説明する。ヒンジ１Ａは、図１５と図１６に示すように、固定片１１、可動片１７及び結合部３０を有している。図１７に示す結合部３０は、固定片１１と可動片１７を機械的にかつ熱伝導を行うことができるように結合する部分である。
【００３３】固定片１１は、機械的な強度を保持する強度保持部１１ａと、熱伝導を行うための熱伝導部１２から構成されている。強度保持部１１ａは、図１の表示部３を開閉するときに、その開閉時の強度及びその開閉動作を保つために、機械的な強度の大きい材料、例えば鉄系の材料であるステンレス（ＳＵＳ）等を採用するのが好ましい。強度保持部１１ａは、機械的強度の大きい板状の材質のものを、断面で見て略Ｌ字型に形成されている。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成６年３月１８日に頒布された「特開平６−７５６６５号公報」（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　(1)　「【０００８】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１〜図４は本発明に係る小型電子機器として携帯用パソコンに適用した一実施例を示す図である。まず、構成を説明する。図１，２において、１はパソコンの本体部で、上面には多数のキーボードを有し、内部にはメインＰＣＢ２を有している。該本体部１の後端部には凸部４が設けられ、この凸部４，４間にディスプレイ部５の軸受部５ａが嵌め込まれ、支軸６によって回転自在に枢支されている。
【０００９】７は多数のケーブルであり、ケーブル７は一端がパソコンの本体部１の前記メインＰＣＢ２にコネクタ３を介して接続され、他端が保護部材８内から軸受部５ａの内部を通ってディスプレイ部５に接続されている。前記保護部材８は図４に示されるように半割りのホルダ９，９と、該ホルダ９，９の外周に取り付けられるフェライトコア１０，１０とからなるものである。前記ホルダ９は中央に開口部１１が形成されている半割りの円筒部１２と、この円筒部１２上に形成された一対のフランジ１３，１４と、一方のフランジ１３の外側に軸方向に形成されたフック片１５と、フランジ１３，１４の外周に形成されたフック片１６とを備えている。またフランジ１３，１４の直線部には互に係合し合う突起１７又は１８が形成されている。
【００１０】前記フェライトコア１０はホルダ９のフランジ１３，１４間に嵌め込まれ、フック片１６によって係止されてホルダ９に装着される。又、フランジ１３，１４の直線部を合わせ、突起１７と溝１８を係合させることにより、図３に示すようなドラム状の保護部材８が構成される。
【００１１】前記保護部材８は前記本体部１の凸部４の内側に形成された凹部１９に嵌め込まれると共に、前記フック片１５は凹部１９の内方に形成された係止溝２０に係止されている。前記円筒部１２には、図２に示すようにディスプレイ部５の軸受部５ａの孔２２を回転自在に支持している。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６３年３月２３日に頒布された「実願昭６１−１３５８７３号（実開昭６３−４３２２３号）のマイクロフィルム」（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　(1)　「第６図は従来の携帯型情報処理装置を示す斜視図、第７図は第６図の一部断面正面図である。
　これらの図において、１は本体キヤビネツトを示している。この本体キヤビネツト１には、情報の処理手段及び記憶手段が内蔵され、その上面にキーボード２が配設されている。また本体キヤビネツト１には、その側面にフロッピーディスクドライブ装置３が一体化されて配設されている。また本体キヤビネツト１上には、所定の間隔をおいて一対のディスプレイ取付部４、４が設けられており、ディスプレイ取付部４、４には、係止部５、５が設けられている。これらの係止部５、５には、各種の情報を表示するディスプレイ６に形成された中空軸部７の係合部７ａが係合されてディスプレイ６が回転自在に配設されている。このディスプレイ６は、キーボード２を覆うように下方に閉じられる一方、本体キヤビネツト１に傾斜して起立するようになっている。」（第２頁第１４行〜第３頁第１１行）
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明における「本体１」「ディスプレイパネル３」「携帯型コンピュータ」「一対の枢支部３１」「一対のチルト機構の支軸４」は、それぞれ本願発明における「本体部」「表示部」「情報処理装置」「一対の突出部」「一対の支持部」に相当する。
　
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
　（一致点）
「本体部と前記本体部に対して開閉可能な表示部を有する情報処理装置において、前記表示部と接合し、前記表示部の表示面から鉛直方向に所定距離だけ離れた位置に回動の軸線中心が位置するように設けられた一対の突出部と、前記軸線中心が前記本体内部に位置するように前記突出部を回動自在に支持する一対の支持部とを備える情報処理装置。」である点。
　（相違点）
（１）本体部が、本願発明では、所定の情報処理を実行するのに対して、引用発明では、そのような点については明示がない点。
（２）支持部が、本願発明では、機械的な強度を保持する強度保持部と、中空に形成され前記突出部と連結される連結部で構成され、前記本体部には前記一対の支持部の間で本体の上面を覆うひさし部分を設け、該ひさし部分に隠されるようにバッテリパックを収納する収納部を有するのに対して、引用発明では、そのような点については明示がない点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
　相違点（１）、（２）
　引用例２（図１ないし図６の「ヒンジ１Ａ、１Ｂ」「バッテリパック２００」等を参照）には、一対の支持部の間にバッテリパックを収納することが記載されており、さらに、情報処理装置等の電子機器の本体部に本体の上面を覆うひさし部分を設け、該ひさし部分に隠されるようにバッテリパックを装着可能に収納する収納部を有することは周知である（この点、登録実用新案第３０６４９３１号公報の図３ないし図６の電池パッケージ２６を収容する電池収容槽２２１、実願昭５３−６４７３２号（実開昭５４−１６６２０６号）のマイクロフィルムの第１図等を参照）から、引用発明の本体部に、一対の支持部の間で本体の上面を覆うひさし部分を設け、該ひさし部分に隠されるようにバッテリパックを装着可能に収納する収納部を設けることは当業者が容易になし得ることである。
　また、所定の情報処理を実行する本体部と前記本体部に対して開閉可能な表示部と、前記表示部を支持するための、機械的な強度を保持する強度保持部と、中空に形成され本体部と表示部とを連結する連結部で構成される支持部とを備える情報処理装置は周知である（この点、引用例２の図１５ないし図１７の強度保持部１１ａ、結合部３０、段落【００３３】に記載の「強度保持部１１ａは、図１の表示部３を開閉するときに、その開閉時の強度及びその開閉強度を保つために、機械的な強度の大きい材料、例えば鉄系の材料であるステンレス（ＳＵＳ）等を採用するのが好ましい。強度保持部１１ａは、機械的強度の大きい板状の材質のものを、断面で見て略Ｌ字型に形成されている。」、引用例３の図１ないし図３の凸部４（本願の強度保持部）、ホルダ９（本願の連結部）、引用例４の第６ないし７図のディスプレイ取付部４（本願の強度保持部）、係止部５（本願の連結部）等を参照）から、引用発明の本体部により所定の情報処理を実行させ、引用発明において、突出部を回動自在に支持する支持部を、機械的な強度を保持する強度保持部と、中空に形成され本体部と表示部とを連結する連結部で構成し、連結部を突出部と連結されるよう構成することは当業者が適宜なし得ることである。
　
　また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。