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　平成１１年特許願第２２８０９３号「ＬＡＮ電話システムにおける通話転送制御システム及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５３７５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１１年８月１２日の出願であって、特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「ＬＡＮ電話システムにおける通話転送制御システムであって、
　通話中の端末の一方から第三者である端末に対し転送要求することにより、通話中の他方の端末と前記第三者である端末との通話を可能とするリアルタイム通話転送制御手段を含み、
　前記リアルタイム通話転送制御手段は、第１端末と第２端末とが通話中である場合に、前記第２端末から前記第１端末に対し第３端末との通話用の転送コマンドを発信する転送コマンド発信手段と、前記転送コマンドを受け取り、前記第１端末において前記第１端末と第３端末とを通話させる転送手段と、
　前記第１端末と第３端末との通話成立後に前記第２端末を初期状態に戻す初期状態復帰手段とを含むことを特徴とする通話転送制御システム。」
　
２．引用発明
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された特開平１１−５５６４２号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　Ａ１．
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、主として市民がユーザとなって役所との接続を経て相談や手続きを遠隔的に行う地方自治体の遠隔無人窓口等に適用されると共に、駅，市街地等や役所に設置される映像音声通信機能を有する端末間でＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）回線を介して通信制御を行うテレビ転送方法及び転送システムに関する。」（第２頁第２欄）、
　
　Ａ２．
「【００１５】
【発明の実施の形態】以下に実施例を挙げ、本発明のテレビ転送方法及び転送システムについて、図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】最初に、本発明のテレビ転送方法の概要を説明する。このテレビ転送方法は、映像音声通信機能を有する複数の端末間でＬＡＮ回線を通して通信を行う際の動作関係に応じて複数の端末が呼出端末と第一応答端末とに区別される条件下であれば、第一応答端末が転送指示をかけている間、呼出端末及び第一応答端末の通信を切断すると共に、呼出端末を保留状態にするように通信制御し、複数の端末が呼出端末と第一応答端末と転送先端末とに区別される条件下であれば、第一応答端末から転送先端末の空き状況を確認して呼出端末の相談内容及びアドレス番号を転送先端末へ通知するように通信制御するか、或いは第一応答端末から転送先端末との通信を切断すると同時に転送先端末から保留中の呼出端末に通信を再接続するように通信制御するものである。
【００１７】このような３通りの通信制御を有するテレビ転送方法に従い、これを地方自治体の遠隔無人窓口に適用すると、転送中に利用者である市民側の呼出端末を保留にすることによって、市民側に役所職員側の第一応答端末や転送先端末によるやりとり（役所の打ち合わせの実態）を見せずに済むようになり、業務上の機密が保たれる。又、第一応答端末が転送先端末の空き状況を確認することによって、転送先端末が使用中だった場合の対処として他のものへ転送するか否か等の判断を第一応答端末側で対応することが可能となる。更に、第一応答端末から呼出端末の相談内容及びアドレスを転送先端末へ通知し、転送先端末から呼出端末に再接続することによって転送時間の最大限の短縮化が計られる。加えて、保留中はＬＡＮ回線が切断されているため、ＬＡＮ回線への負荷を軽減できる。
【００１８】従って、このテレビ転送方法の場合、通信転送機能及び画像品質が優れ、有効に地方自治体の遠隔無人窓口に適用し得るものとなる。
【００１９】図１は、このテレビ転送方法を適用したテレビ転送システムに備えられて複数の端末として使用されるテレビ通話装置３０の基本構成を示したブロック図である。このテレビ通話装置３０は、映像音声通信機能及び通信制御手段を有し、それぞれ複数のものがＬＡＮ回線３７で接続されることによってテレビ転送システムを成すもので、図示されるようにカメラ３４，スピーカ３５，及びマイク３６が付設される映像音声通信装置３２とモニタ３３が付設されるＣＰＵから成る通信制御装置３１とが互いに接続され、これらの映像音声通信装置３２及び通信制御装置３１が通信制御手段としてＬＡＮ回線３７に接続されて成っている。
【００２０】このようなテレビ通話装置３０がＬＡＮ回線３７を通して通信する際の動作関係に応じて呼出端末と第一応答端末とに区別されると、通信制御手段は第一応答端末から転送指示をかけている間、呼出端末及び第一応答端末の通信を切断し、呼出端末を保留状態にするが、呼出端末と第一応答端末と転送先端末とに区別されると、通信制御手段は第一応答端末から転送先端末の空き状況を確認して呼出端末の相談内容及びアドレス番号を転送先端末へ通知したり、或いは第一応答端末から転送先端末の空き状況を確認して呼出端末の相談内容及びアドレス番号を転送先端末へ通知するように通信制御を行う。
【００２１】そこで、以下はこのテレビ通話装置３０が呼出端末と第一応答端末と転送先端末とに区別される場合のテレビ転送システムを地方自治体の遠隔無人窓口に適用した構成を具体的に説明する。
【００２２】図２は、テレビ通話装置３０を各種端末として有するテレビ転送システムを地方自治体の遠隔無人窓口に適用した場合の機能ブロックを示したものである。但し、このテレビ転送システムでは、前提として市民が利用する呼出側であるテレビ通話装置３０を呼出端末Ａとし、役所窓口に設置されて最初に応答するテレビ通話装置３０を第一応答端末Ｂとし、役所窓口に設置されて転送先となるテレビ通話装置３０を転送先端末Ｃとしている。
【００２３】ここでは、各種端末の通信制御手段において、第一応答端末Ｂには、呼出端末Ａに対する応答手段Ｂ１と、呼出端末Ａへの保留指示手段Ｂ２及び回線断手段Ｂ３と、転送先端末Ｃの空き状況を確認する空き状況確認手段Ｂ４と、転送先端末Ｃの呼出端末Ａ側の相談／手続き内容を示す相談内容通知手段Ｂ５と、転送先端末Ｃへ呼出端末Ａのアドレス通知（ＩＰアドレスを電話番号と見立てて通知する）を行うアドレス通知手段Ｂ６と、転送先端末Ｃとの回線断手段Ｂ７とが備えられている。又、転送先端末Ｃには、相談内容通知手段Ｂ５からの相談内容を受信する相談内容受信手段Ｃ１と、アドレス通知手段Ｂ６からのアドレス通知を受信するアドレス通知受信手段Ｃ２と、相談内容及びアドレス通知に応じて呼出端末Ａとの回線再接続を行う再接続手段Ｃ３とが備えられている。更に、呼出端末Ａには、第一応答端末Ｂに対する呼出手段Ａ１と、保留指示手段Ｂ２からの保留指示に応じて保留を行うと共に、再接続手段Ｃ３による回線再接続により保留を解除する保留手段Ａ２とが備えられている。
【００２４】即ち、このテレビ転送システムでは、通信の全てがＬＡＮ回線３７を介して行われ、呼出手段Ａ１及び応答手段Ｂ１による通信以外の点線領域Ｅに係る通信動作が上述した通信制御手段による通信制御により行われる。ここでは、転送先端末Ｃの再接続手段Ｃ３によって呼出端末Ａの保留手段Ａ２による保留が解除され、呼出端末Ａ側には転送先端末Ｃの画像と保留前の描画データとが表示され、転送先端末Ｃには呼出端末Ａの画像が表示されると同時に呼出端末Ａ側の描画データも表示されるようになっている。
【００２５】そこで、このテレビ転送システムの通信動作を説明すれば、初期的にＬＡＮ回線３７を通して呼出端末Ａの呼出手段Ａ１から第一応答端末Ｂの応答手段Ｂ１に呼び出しをかけるが、ここで第一応答端末Ｂが目的の端末でなかった場合には転送先端末Ｃへ転送する。
【００２６】ＬＡＮ回線３７による点線領域Ｅにおける通信制御では以下の手順で通信動作を実行する。先ずＬＡＮ回線３７を通して第一応答端末Ｂの保留指示手段Ｂ２により呼出端末Ａの保留手段Ａ２を作動させた後、回線断手段Ｂ３により呼出端末Ａ及び第一応答端末Ｂの回線を切断する。次に、空き状況確認手段Ｂ４より転送先端末Ｃの空き状況を確認し、空いていれば相談内容通知手段Ｂ５及びアドレス通知手段Ｂ６により転送先端末Ｃの相談内容受信手段Ｃ１及びアドレス受信手段Ｃ２に呼出端末Ａの相談内容と再接続先のアドレスとを通知する。通知後、回線断装置Ｂ７により第一応答端末Ｂ及び転送先端末Ｃの回線を切断し、転送先端末Ｃから再接続手段Ｃ３によって保留状態にある呼出端末Ａの保留手段Ａ２に対して保留を解除して呼出端末Ａとの回線を再接続する。
【００２７】このテレビ転送システムでは、第一応答端末Ｂの保留指示手段Ｂ２により呼出端末Ａの保留手段Ａ２に保留指示がなされると、保留手段Ａ２では呼出端末Ａ及び第一応答端末Ｂ間での通信時にモニタ３３の人物ｗｉｎｄｏｗに表示されていた第一応答端末Ｂの職員画像を非表示にし、白板ｗｉｎｄｏｗには使用していた書類等の描画データを表示したままにし、保留中であることを画面に表示する。この後に回線断手段Ｂ３は第一応答端末側Ｂから呼出端末Ａとの通信を切断するが、更に空き状況確認手段Ｂ４によってＬＡＮ回線３７を通して転送先端末Ｃの使用状況を把握し、空き状況を確認する。ここで転送先端末Ｃが他の端末と通信していなければ空いているとみなし、第一応答端末Ｂから転送先端末Ｃの通信を開始し、相談内容通知手段Ｂ５及びアドレス通知手段Ｂ６により呼出端末Ａ側の市民の相談内容及びＰアドレスを通知する。
【００２８】この後、回線断手段Ｂ７は第一応答端末Ｂ及び転送先端末Ｃの通信を切断するが、更に転送先端末Ｃの再接続手段Ｃ３により保留状態の呼出端末Ａとの通信再接続を行う。これにより、呼出端末Ａ側のモニタ３３の人物ｗｉｎｄｏｗには転送先端末Ｃの職員画像が表示され、白板ｗｉｎｄｏｗには転送前と同じ描画データが表示される。又、転送先端末Ｃのモニタ３３の人物ｗｉｎｄｏｗには呼出端末Ａの市民の画像が表示され、白板ｗｉｎｄｏｗには呼出端末Ａと同じ描画データが表示される。
【００２９】このテレビ転送システムの場合、既存のテレビ電話装置に装備している転送機能に代えてＬＡＮ回線３７で接続された映像音声通信機能及び通信制御手段を有するテレビ通話装置３０によって通信制御を行い、画像転送と様々な描画データとを同時転送できるため、市民が操作することなく直ちに目的の課の職員に転送できることにより、手続き及び相談の迅速化が計られる。又、市民側の操作を殆ど要しないため、操作性が向上されており、しかもＬＡＮ回線３７によるテレビ通話装置３０は手話に耐えうる画像品質を提供できるため、役所職員と市民とが密接に関わり合って情報交換を盛んに行うことにより、生活向上にも寄与し得るものとなっている。
【００３０】図３は、このテレビ転送システムの通信動作処理を示した簡易フローチャートである。この通信動作処理では、呼出端末Ａの呼出手段Ａ１から第一応答端末Ｂへ呼出（ステップＳ１）を行い、第一応答端末Ｂの応答手段Ｂ１では呼出音鳴（ステップＳ２）状態となり、このとき呼出端末Ａは保留（ステップＳ３）状態となる。呼出音鳴（ステップＳ２）により応答手段Ｂ１が応答（ステップＳ４）すると、呼出端末Ａ及び第一応答端末Ｂは接続（ステップＳ５）状態となる。
【００３１】ここで、呼出端末Ａ及び第一応答端末Ｂの接続（ステップＳ５）が適当でなければ転送処理開始（ステップＳ６）となる。転送処理では第一応答端末Ｂにおいて回線断手段Ｂ３により呼出端末Ａ及び第一応答端末Ｂを回線断にして空き状況確認手段Ｂ４により転送先端末Ｃの空き状況を確認する。このとき、第一応答端末Ｂの保留指示手段Ｂ２が呼出端末Ａの保留手段Ａ２へ保留指示して呼出端末Ａは保留（ステップＳ７）状態となり、第一応答端末Ｂは転送先端末Ｃへ呼出（ステップＳ８）を行い、転送先端末Ｃでは呼出音鳴（ステップＳ９）状態となり、このとき第一応答端末Ｂは保留（ステップＳ１０）状態となる。呼出音鳴（ステップＳ９）により転送先端末Ｃが応答（ステップＳ１１）すると、第一応答端末Ｂ及び転送先端末Ｃは接続（ステップＳ１２）状態となる。この時点で第一応答端末Ｂにおいて相談内容通知手段Ｂ５及びアドレス通知手段Ｂ６により呼出端末Ａの相談内容，Ｐアドレスを転送先端末Ｃの相談内容受信手段Ｃ１，アドレス受信手段Ｃ２へそれぞれ通知する。
【００３２】更に、呼出端末Ａは保留（ステップＳ１３）状態が継続されており、第一応答端末Ｂの回線断手段Ｂ７が第一応答端末Ｂ及び転送先端末Ｃの回線断（ステップＳ１４）を行い、転送先端末Ｃの再接続手段Ｃ３によって呼出端末Ａの保留（ステップＳ１３）へ接続要求（ステップＳ１５）を行い、これによって呼出端末Ａ及び転送先端末Ｃは接続（ステップＳ１６）状態となる。」（第３頁第４欄〜第５頁第８欄）。
　
　上記事項Ａ２の記載のうち、段落番号【００３０】には、「この通信動作処理では、呼出端末Ａの呼出手段Ａ１から第一応答端末Ｂへ呼出（ステップＳ１）を行い、第一応答端末Ｂの応答手段Ｂ１では呼出音鳴（ステップＳ２）状態となり、このとき呼出端末Ａは保留（ステップＳ３）状態となる。呼出音鳴（ステップＳ２）により応答手段Ｂ１が応答（ステップＳ４）すると、呼出端末Ａ及び第一応答端末Ｂは接続（ステップＳ５）状態となる。」と記載され、同じく、段落番号【００３１】には、「転送処理では第一応答端末Ｂにおいて回線断手段Ｂ３により呼出端末Ａ及び第一応答端末Ｂを回線断にして空き状況確認手段Ｂ４により転送先端末Ｃの空き状況を確認する。」と記載されているから、「第１応答端末Ｂと呼出端末Ａとの間の接続を回線断にしてから、呼出端末Ａと前記転送先端末Ｃとの接続を可能とする動作を行うことが記載されている。
　また、上記事項Ａ２中の段落番号【００２４】において、「呼出手段Ａ１及び応答手段Ｂ１による通信以外の点線領域Ｅに係る通信動作が上述した通信制御手段による通信制御により行われる。」と記載されているように、「通信制御手段」は図２の点線領域Ｅに示される動作を行うものであるから、「通信制御手段」が上記「第１応答端末Ｂと呼出端末Ａとの間の接続を回線断にしてから、第１応答端末Ｂから転送先端末Ｃに対し転送要求することにより、呼出端末Ａと前記転送先端末Ｃとの接続を可能とする動作」を行うことが記載されている。
　
　したがって、上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「映像音声通信機能を有する端末間でＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）回線を介して通信制御を行う転送システムであって、
　第１応答端末Ｂと呼出端末Ａとの間の接続を回線断にしてから、第１応答端末Ｂから転送先端末Ｃに対し転送要求することにより、呼出端末Ａと前記転送先端末Ｃとの接続を可能とする通信制御手段を含み、
　前記通信制御手段は、
　第１応答端末Ｂと転送先端末Ｃとが接続中である場合に、前記第１応答端末Ｂから前記転送先端末Ｃに対し呼出端末Ａのアドレスを発信するアドレス通知手段Ｂ６と、
　前記呼出端末Ａのアドレスを受け取り、前記転送先端末Ｃにおいて前記転送先端末Ｃと呼出端末Ａとを接続させる再接続手段Ｃ３と、
　前記呼出端末Ａのアドレスを前記転送先端末Ｃに発信した後、前記第１応答端末Ｂと前記転送先端末Ｃとの回線を回線断する回線断手段Ｂ７と
　を含む転送システム。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　ａ．引用発明の「端末」は音声通信機能を有するものであるから、「電話」としての機能を有するとともに、ＬＡＮ回線を使用し、音声通信及び音声通信の転送を行うものであるから、引用発明の「映像音声通信機能を有する端末間でＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）回線を介して通信制御を行う転送システム」は、「ＬＡＮ電話システムにおける通話転送制御システム」ということができる。
　
　ｂ．引用発明における「接続」動作は、音声通信を行う端末同士を接続し、通話を行わせる動作であるから、「通話」動作であるということができる。
　
　ｃ．引用発明の「呼出端末Ａ」は、本願発明の「他方の端末」及び「第３端末」に相当し、引用発明の「第１応答端末Ｂ」は、本願発明の「端末の一方」及び「第２端末」に相当し、引用発明の「転送先端末Ｃ」は、本願発明の「第三者である端末」及び「第１端末」に相当する。
　
　ｄ．引用発明の「通信制御手段」はリアルタイムで処理を行う手段であって、「端末の一方から第三者である端末に対し転送要求することにより、他方の端末と前記第三者である端末との通話を可能とする」動作を行うから、「端末の一方から第三者である端末に対し転送要求することにより、他方の端末と前記第三者である端末との通話を可能とするリアルタイム通話転送制御手段」であるということができる。
　
　ｅ．引用発明の「呼出端末Ａのアドレス」（第３端末のアドレス）は、第３端末との通話を行う際に用いられるコマンドの一種であって、「第３端末との通話用の転送コマンド」ということができるから、引用発明の「アドレス通知手段Ｂ６」は、本願発明の「転送コマンド発信手段」に相当する。
　
　ｆ．引用発明の「再接続手段Ｃ３」は、本願発明の「転送手段」に相当する。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
　
（一致点）
「ＬＡＮ電話システムにおける通話転送制御システムであって、
　端末の一方から第三者である端末に対し転送要求することにより、他方の端末と前記第三者である端末との通話を可能とするリアルタイム通話転送制御手段を含み、
　前記リアルタイム通話転送制御手段は、
　第１端末と第２端末とが通話中である場合に、前記第２端末から前記第１端末に対し第３端末との通話用の転送コマンドを発信する転送コマンド発信手段と、
　前記転送コマンドを受け取り、前記第１端末において前記第１端末と第３端末とを通話させる転送手段
　とを含む通話転送制御システム。」
　
（相違点１）
　リアルタイム通話転送制御手段が、本願発明では、「通話中の端末の一方」から転送要求し、「通話中の他方の端末」と「第三者である端末」との通話を可能とするのに対し、引用発明では、「端末の一方」と「他方の端末」との間の接続を回線断にしてから、「端末の一方」から転送要求し、「他方の端末」と「第三者である端末」との接続を可能とする点
　
（相違点２）
　リアルタイム通話転送制御手段が、本願発明では、「前記第１端末と第３端末との通話成立後に前記第２端末を初期状態に戻す初期状態復帰手段」を含むのに対し、引用発明では、該「初期状態復帰手段」を含むものであるかどうか不明である点。
　
４．判断
　上記各相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　転送制御の技術において、通話中転送を行うことは周知技術であるから、引用発明のリアルタイム通話転送制御手段を、通話中の端末の一方から第三者である端末に対し転送要求することにより、通話中の他方の端末と前記第三者である端末との通話を可能とするように構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　上記「２．引用発明」で認定したように、引用発明は、「前記呼出端末Ａのアドレスを前記転送先端末Ｃに発信した後、前記第１応答端末Ｂと前記転送先端末Ｃとの回線を回線断する回線断手段Ｂ７」を有しており、第１端末と第３端末との通話成立後において、第２端末は第１端末との間の回線を断された状態にある。
　そして、他の端末との間の回線が断された端末を、初期状態に戻して他の通信を可能な状態にすることは技術常識であり、引用発明の「リアルタイム通話転送制御手段」に、「前記第１端末と第３端末との通話成立後に前記第２端末を初期状態に戻す初期状態復帰手段」を設けることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１に記載された発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。