【事件の表示】
　特願２００６−１４７５７３「プラズマディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　２日出願公開、特開２００６−３０２９０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・原査定の拒絶の理由
　この出願は、平成１０年１月２１日に出願した特願平１０−９２８３号（以下、「原出願」という。）の一部を、平成１８年５月２９日に特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願（特願２００６−１４７５７３号）としたものに係り、平成１８年６月１５日付けで手続補正（以下「補正１」という。）がなされ、平成１９年１１月１２日付けで手続補正（以下「補正２」という。）がなされ、同年１１月３０日付けで拒絶査定（送達：同年１２月４日）がなされ、これに対して、同年１２月２７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　そして、原査定の拒絶の理由の概要は、この出願の請求項１ないし４に係る発明は、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−４５４２号公報（以下「引用文献」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許を受けることができないというものである。
　
第２　本願発明
　この出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、補正１及び補正２により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「基板上に設けられた維持放電電極対と、
上記維持放電電極対に電圧を印加する駆動回路とを有し、
上記印加される電圧によって１放電が発生し、
該１放電における放電電流の最大値の５％以上の放電電流値を有する期間を１放電期間としたとき、該１放電期間の最初から４０％までの期間における放電電流の積分値は、それ以降の期間における放電電流の積分値より小さくされることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。」
　
第３　当審の判断
１　引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、上記引用文献である特開平４−４５４２号公報には、以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１＞
「〔従来の技術〕
　ＡＣ型プラズマディスプレイパネルの構造を面放電型カラープラズマデイスプレイに例を取って、その断面図を第５図に示す。電極１１を形成したガラス基板１０を絶縁層１２で被覆しこの上に保護層１３を形成する。対向するガラス基板２０にはデータ電極１８を形成しこの上に蛍光体１７を形成する。この２枚のガラス基板は隔壁１６をはさんで気密封止し内部に希ガス１５を封入する。希ガス１５は通常ＨｅとＸｅの混合ガスを用いる。電極１１の間の放電でプラズマ１４を発生させこれより出る真空紫外光１９で蛍光体１７を励起発光させ可視光２１を得る。ＡＣ型プラズマディスプレイパネルはメモリー機能を持っているのでデータ電極１８及び電極１１に書き込みパルスと消去パルスを入れることにより表示を制御することができる。」（第１頁右下欄第１０行〜第２頁左上欄第６行参照。）
　
＜記載事項２＞
「　カラープラズマデイスプレイは発光効率が低く特に大画面高精細のデイスプレイになると発熱等の問題が生じ実用化の障害となっていた。そこで短パルスによる駆動方法が考案された。このプラズマデイスプレイの短パルス駆動方法は電極を絶縁層で被覆したＡＣ型カラープラズマデイスプレイに対するもので対向放電型、面放電型のいずれにも適用できる。第３図に従来の短パルス駆動の電極間の電位差波形と電流波形を示す。電極間にパネルの維持電圧Ｖｓより高い電位差の電圧パルスを印加するとパルスの立ち上がりと共に変位電流７が流れ放電遅れ時間ｔｄ２の後に放電が開始し放電電流８が流れる。電圧パルスを印加したままでは壁電荷による逆電界で放電は自己停止するが、この短パルス駆動では放電が自己停止する前にパルス電圧を立ち下げる。すると放電電流８は途中で切られるようになり変位電流９が流れる。
　この短パルス駆動が高発光高率である理由は次のように説明される。パルス電圧の幅が十分に広い場合は放電の後半は壁電荷が徐々に形成されつつある段階で放電セルにかかる実効的な電界は弱くなりつつあり、放電セル内の電子温度は低くなるのでＸｅを効率よく励起できなくなり、またＸｅの励起の飽和もおきてくるので真空紫外光の発光効率は低い。また放電の前半は十分に空間電荷が生成されておらず放電セル内の電界は強く空間電荷が十分に生成され放電セル内の電界が弱まった放電の後半より電子温度が高く従って効率よくＸｅを励起できる。短パルス駆動は効率の悪い後半の放電を強制的に停止させるので発光効率の高い部分だけ利用することになり発光効率は上がる。」（第２頁左上欄第７行〜同右上欄第１９行参照。）
　
＜記載事項３＞
「〔発明が解決しようとする課題〕
　大画面高精細カラープラズマデイスプレイに於ける最大の問題点である発光効率を大幅に改善するためにＡＣ型プラズマデイスプレイの短パルス駆動方法を考案したのであるが、この駆動方法は次のような欠点がある。放電の基本的特性として電圧印加から放電の開始まで若干の時間の遅れが生じる。この放電の遅れは印加電圧パルスの周波数に依存する。第４図に周波数と放電遅れの関係を示す、これはパルス幅を２μｓｅｃ．一定とし周波数を変えて測定したものである。測定に使用したパネルは放電ギャップ１００μｍ、ＨｅにＸｅを２％混合したガスを２００ｔｏｒｒ封入したものである。２０ｋＨｚでは放電遅れは０．１４μｓｅｃ．程度であるが、例えば５０インチクラスのＨＤＴＶ（２５６階調、１０００ＴＶ本〉では５００ｋＨｚ程度の周波数が必要であり、放電遅れは０．０１μｓｅｃ．もしくはそれ以下のオーダーとなる。高発光効率の短パルス駆動は放電電流のほぼピークで印加電圧を取り去る必要があり、放電電流のピークは放電開始からさらに約０．０１μｓｅｃ．遅れるが、これを合わせてもパルスの立ち上がりから０．０１μｓｅｃ．程度の遅れであり、従って０．０１μｓｅｃ．程度のパルス幅で駆動しなくてはならず極めて困難になる。大画面高精細カラープラズマティスプレイ用に開発した短パルス駆動方法は実際には大画面高精細カラープラズマデイスプレイでは使えないと言う問題点がある。」（第２頁右上欄第２０行〜同右下欄第８行参照。）
　
＜記載事項４＞
　第５図の記載は次のとおりである。
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
＜記載事項５＞
　第３図の記載は次のとおりである。
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ア　記載事項１及び記載事項４の第５図より、「ガラス基板１０上に形成された電極１１を有するＡＣ型プラズマディスプレイパネルを備えた面放電型カラープラズマディスプレイ。」との技術事項が読み取れる。また、面放電型カラープラズマディスプレイであるから、電極１１が面放電のための対の電極であることは、原出願の出願時における技術常識からみて自明のことである。
　
イ　記載事項２より、「電極１１間に電圧パルスを印加する。」との技術事項が読み取れ、この技術事項から、上記面放電型カラープラズマディスプレイが、電極１１間に電圧を印加する駆動回路を備えることは、引用文献に記載されているに等しい事項である。
　
ウ　記載事項２より、「電極１１間に電圧パルスを印加すると、放電が開始し放電電流８が流れる。」との技術事項が読み取れる。
　
エ　記載事項２の「電圧パルスを印加したままでは壁電荷による逆電界で放電は自己停止するが、この短パルス駆動では放電が自己停止する前にパルス電圧を立ち下げる。すると放電電流８は途中で切られるようになり変位電流９が流れる。」との記載、記載事項３の「高発光効率の短パルス駆動は放電電流のほぼピークで印加電圧を取り去る必要があり」との記載、及び、記載事項５の第３図（ｂ）より、「放電電流８は、ほぼピークのところで切られるようになる。」との技術事項が読み取れる。
　
　したがって、上記ア〜エの技術事項を総合勘案すると、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「ガラス基板１０上に形成された対の電極１１と、
上記対の電極１１間に電圧パルスを印加する駆動回路とを有し、
上記印加される電圧パルスによって放電が開始し、
該放電における放電電流８は、ほぼピークのところで切られるＡＣ型プラズマディスプレイパネルを備えた面放電型カラープラズマディスプレイ。」
　
２　対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
　
ア　引用発明の「ガラス基板１０」は、本願発明の「基板」に相当する。
　
イ　引用発明のようなＡＣ型プラズマディスプレイパネルを備えた面放電型カラープラズマディスプレイにおいては、「対の電極１１」が維持放電のための電極であることは、原出願の出願時における技術常識である。
　したがって、引用発明の「ガラス基板１０上に形成された対の電極１１」は、本願発明の「基板上に設けられた維持放電電極対」に相当し、以下同様に「上記対の電極１１間に電圧パルスを印加する駆動回路」は「上記維持放電電極対に電圧を印加する駆動回路」に相当する。
　
ウ　引用発明の「上記印加される電圧パルスによって放電が開始し」は、本願発明の「上記印加される電圧によって１放電が発生し」に相当し、以下同様に、「放電電流８」は「放電電流」に、「ＡＣ型プラズマディスプレイパネルを備えた面放電型カラープラズマディスプレイ」は「プラズマディスプレイ装置」に、それぞれ相当する。
　
エ　引用発明の「該放電における放電電流８は、ほぼピークのところで切られる」と、本願発明の「該１放電における放電電流の最大値の５％以上の放電電流値を有する期間を１放電期間としたとき、該１放電期間の最初から４０％までの期間における放電電流の積分値は、それ以降の期間における放電電流の積分値より小さくされる」とは、該１放電において所定の放電電流が流れる点で共通する。
　
　よって、上記ア〜エを勘案すれば、本願発明と引用発明の両者は、
「基板上に設けられた維持放電電極対と、
上記維持放電電極対に電圧を印加する駆動回路とを有し、
上記印加される電圧によって１放電が発生し、
該１放電において所定の放電電流が流れるプラズマディスプレイ装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　１放電において流れる所定の放電電流に関して、本願発明は、１放電における放電電流の最大値の５％以上の放電電流値を有する期間を１放電期間としたとき、該１放電期間の最初から４０％までの期間における放電電流の積分値は、それ以降の期間における放電電流の積分値より小さくされるとしているのに対して、引用発明は、放電における放電電流８は、ほぼピークのところで切られる点。
　
３　相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　
（１）一般的な放電電流の電流波形について
　まず、本願発明や引用発明のような一般のＡＣ面放電型プラズマディスプレイの維持放電の際に維持電圧の印加により流れる、一般的な放電電流の電流波形について検討する。
　かかる放電電流の電流波形は、基本的には、徐々に上昇し、ピーク後徐々に降下するものであることは、例えば、原査定の拒絶の理由でも引用された特開平８−３１５７３５号公報（以下「周知例１」という。【００３５】〜【００３６】、【図２】（Ａ）を参照。）や、特開平８−１２４４８５号公報（以下「周知例２」という。【０００８】〜【０００９】及び【図１０】を参照。）及び特開平８−７７９３０号公報（以下「周知例３」という。【００２３】及び【図３】を参照。）にもみられるように、原出願の出願時における技術常識といえる。
　そして、放電電流は上記のとおり徐々に上昇し、ピーク後徐々に降下する波形を基本として、（ア）印加電圧の波形、（イ）維持放電電極の形状、（ウ）維持放電電極を覆う誘電体の誘電率や厚さの分布、（エ）ノイズや揺らぎ、等の要因によってその波形が変化するものであることもまた、原出願の出願時によく知られた技術事項である。これらの事項は例えば、（ア）については上記引用文献や周知例２（【００２４】参照。）に、（イ）については周知例１（【００３７】〜【００３９】参照。）に、（ウ）については周知例３（【００２４】参照。）に、（エ）については周知例２（【図１０】参照。）に、それぞれ記載されている。
　
（２）引用発明の放電電流８のピークまでの上昇について
　引用発明の放電における放電電流８は、ほぼピーク（以下、単に「ピーク」という。）のところで切られることは上記のとおりであるところ、上記技術事項を踏まえて、引用発明の放電電流８が、そのピークに至るまで降下することなく単調に上昇するのか、あるいはピークまで上昇する途中で降下するのか（以下、単に「途中で降下する」という。）について検討する。
　
（ア）まず、印加電圧が途中で降下すれば放電電流も途中で降下すると考えられるが、引用発明において電極間の電位差波形は上記記載事項５の第３図（ａ）の記載のとおり矩形状であるから、引用発明における電圧パルスの波形は、放電電流８が途中で降下する要因とはならない。
（イ）また、電極の形状については、放電ギャップから外側に向けて面積が減少するような形状であれば放電電流が途中で降下することがあるとも考えられるが、引用文献１には電極１１の形状については具体的な言及がない以上、放電ギャップから外側に向けて面積が減少するような特殊な形状ではなく、一般的な形状であるとみるのが自然であるから、引用発明における電極１１の形状も放電電流８が途中で降下する要因とはならない。
（ウ）引用文献１には、電極１１を被覆する絶縁層１２、保護層１３の誘電率や厚さについても具体的な言及がない以上、放電電極上では略均一に形成されているとみるのが自然であるから、引用発明における電極１１を被覆する絶縁層１２、保護層１３の誘電率や厚さについてもやはり、放電電流８が途中で降下する要因とはならない。
（エ）放電電流８にノイズや揺らぎは存在するであろうが、これらは通常、基本波形に対して正負同程度であり、放電電流８を実質的に降下させるものではない。
　そして、他に引用発明の放電電流８が途中で降下する要因は見当たらない。
　
　他方、引用文献の上記記載事項５の第３図（ｂ）の記載から、引用発明の放電電流８の電流波形は、そのピークに至るまで降下することなく単調に上昇する波形であることが読み取れる。
　
　以上のとおり、引用発明は、放電電流８が途中で降下する要因を有しておらず、しかも、現に、放電電流８の電流波形はピークに至るまで降下することなく単調に上昇する波形として上記記載事項５の第３図（ｂ）に記載されているから、引用発明の放電電流８は、そのピークに至るまで降下することなく単調に上昇するものであるといえる。
　
（３）引用発明の放電電流８のピークからの降下について
　引用発明の放電電流８は、上記のとおりピークのところで切られるものであり、また、上記記載事項５の第３図（ｂ）の記載からみても、放電電流８はピークのところで実質的に０まで降下するものであるといえる。
　
　ここで、放電電流８のピークから０までの降下が十分に急峻なものであれば、放電電流８は、放電電流の最大値の５％以上の放電電流値を有する期間を１放電期間としたとき、該１放電期間のほぼ最後にピークを有し、当該ピークまで単調に上昇するものといえ、このとき、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項のように、該１放電期間の最初から４０％までの期間における放電電流の積分値が、それ以降の期間における放電電流の積分値より小さくなることは明らかなことである。
　そこで、放電電流８のピークでの降下の急峻さについて検討するに、引用発明は、上記記載事項２のとおり、放電が自己停止する前に放電電流のほぼピークでパルス電圧を立ち下げて放電電流８を途中で切ることにより、効率の悪い後半の放電を強制的に停止させるものである以上、放電電流８をそのピークで可及的に急峻に立ち下げることを意図したものであることは明らかであるから、そのピークで可及的に急峻に立ち下がるようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　
（４）相違点についての判断のまとめ
　そうすると、引用発明において、ピークに至るまで降下することなく、単調に上昇するものである放電電流８を、そのピークで可及的に急峻に０まで立ち下がるようにすることは当業者が容易になし得たことであり、その結果得られる放電電流８は、先に述べたとおり、当該放電電流の最大値の５％以上の放電電流値を有する期間を１放電期間としたとき、該１放電期間の最初から４０％までの期間における放電電流の積分値が、それ以降の期間における放電電流の積分値より小さくなるようなものとなることは明らかである。
　
　したがって、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　また、本願発明によってもたらされる効果についても、引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　
４　まとめ
　よって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。