【事件の表示】
　特願２００２−３３９０６０号「治療器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２４日出願公開、特開２００３−１７５１０２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月２日に出願した特願平４−２３４８９７号の一部を平成１４年１１月２２日に新たな特許出願（特願２００２−３３９０６０号）としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１７年７月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「肺胞から投与吸収をさせるように、気体の薬剤と水とを混合溶解させる溶解器と、この溶解液から微細液粒子を発生させる略気密状態の微細液粒子製造機と、該微細液粒子製造機により微細液粒子を発生させると同時に機内に風速０．５〜５０ｍ／ｓｅｃで空気を導入して微細液粒子混合空気とする送風機と、前記微細液粒子混合空気中の粒径０．３μｍより大きな微細液粒子を略分離して超微細液粒子混合空気とする分離器と、からなることを特徴とする肺胞到達液粒子利用の治療器。」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された特開昭６３−７７８１５号公報（以下、「引用文献１」という。）、及び、特開平４−１４１１７９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（引用文献１）
ア．「本発明は粒径０．５ミクロン以下で、薬を含有する超微細水滴に関するものである。 更に詳細には、本発明は、肺の細気管支や肺胞までも容易に到達することのできる粒径０．５ミクロン以下で、薬を含有する超微細水滴に関するものである。」（公報第１頁左下欄１９行〜右上欄４行）
イ．「本発明者は、薬含有液を超微細にすれば、あらゆる薬が肺胞から供給できると想定して鋭意研究したところ、薬含有液を粒径０．５ミクロン以下とすることによって本発明を完成するに到った。本発明は、粒径０．５ミクロン以下、好ましくは０．１ミクロン以下、より好ましくは０．０５〜０．００１ミクロンの薬を含有する超微細水滴に関する。薬としては、ぜんそく薬、抗生物質、制癌剤などいかなるものでもよい。本発明における薬はいかなるものでもよく、水溶性の薬であればそのまま水に溶解して使用され、油溶性の薬であれば、油に溶解し、適宜乳化剤を用い、これを乳化して使用すればよい。」（同第２頁左上欄３〜１５行）
ウ．「先ず第１図を参照されたい。この装置は、本発明を実施するための最も基礎的なものであって、薬含有噴射装置１の壁近くに噴射管２を設け、これには多数の噴射ノズル３を設ける。これらのノズル３は、対向する側面に設けたノズルの位置とは少しずらして交互に配置し、相対するノズルを直線上に配置しないようにするのがよい。ノズルは３０ケ〜１５００ケ設けられ、直径は０．０５〜８ｍｍ、好ましくは０．５〜３ｍｍで、薬含有液はゲ−ジ圧０．３〜５．５ｋｇ／ｃｍ２、好ましくは０．５〜２．５ｋｇ／ｃｍ２で５〜４０ｃｍはなれた向うの壁に噴射される。
　噴射された薬含有液は対向する側面に衝突して超微細水滴となり、薬含有液噴射装置１内はこの超微細水滴で充満される。薬含有液噴射装置１内には送入口４から空気を風速１５〜５０ｍ／ｓｅｃ程度、風量０．１〜３ｍ３／ｍｉｎ程度で送り込み、粒径０．５ミクロン以下の超微細水滴を１立方フィート当り５０万個以上、好ましくは５００万個以上、より好ましくは１０００万個以上含有する空気とし、これを送出口５から取出す。送出口５を出た超微細水滴を含む空気は大きな水滴を含むことがあるので、サイクロン６の接線方向入口７からサイクロン６に送入し、大きな水滴を除去して送気管８から取り出すものである。取り出された超微細水滴を含む空気はそれぞれの室又は患者に送って、薬含有液噴射装置に帰し、循環させるものである。」（同第２頁左下欄１４行〜右下欄１９行）
　
　上記イ．に摘記した記載事項からすると、薬はいかなるものでもよく、水溶性の薬であればそのまま水に溶解して使用することが記載されていることから、薬と水を混合溶解させる溶解器が用いられていることは明らかである。
　上記ウ．に摘記した記載事項からすると、送入口４から装置内に風速１５〜５０ｍ／ｓｅｃ程度の空気を導入して超微細水滴を含む空気とする送風機が備えられていることも明らかである。
  以上の記載事項等を総合的に勘案すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「肺胞に容易に到達できるように、薬と水とを混合溶解させる溶解器と、この溶解液から超微細水滴を発生させる薬含有液噴射装置と、該薬含有液噴射装置により超微細水滴を発生させると同時に装置内に風速１５〜５０ｍ／ｓｅｃで空気を導入して超微細水滴を含む空気とする送風機と、該超微細水滴を含む空気中の超微細水滴の粒径が０．５ミクロンより大きな超微細水滴を分離して、該大きな超微細水滴を除去した超微細水滴混合空気とするサイクロンと、からなる肺胞に到達できる超微細水滴を利用した治療器」 
　
（引用文献２）
エ．「該微細水滴製造機により微細水滴を発生させると同時に機内に風速０．５〜５０ｍ／ｓｅｃで空気を導入して微細水滴混合空気とする送風機と、前記微細水滴混合空気中の少なくとも粒径１μｍより大きな微細水滴を分離して超微細水滴混合空気とする分離器とからなり」（公報第３頁左上欄９〜１５行）
　上記エ．に摘記した記載事項からすると、粒径１μｍより大きな微細水滴を分離する前に、微細水滴製造機により微細水滴を発生させると同時に機内に風速０．５〜５０ｍ／ｓｅｃで空気を導入して微細水滴混合空気とする送風機が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　各文言の意味、機能又は作用からみて、上記引用発明の「肺胞に容易に到達できるように」は本願発明の「肺胞から投与吸収をさせるように」に、以下同様に、「薬」は「薬剤」に、「超微細水滴」は「微細液粒子」に、「薬含有液噴射装置」は「微細液粒子製造機」に、「装置内」は「機内」に、「超微細水滴を含む空気」は「微細液粒子混合空気」に、「該大きな超微細水滴を除去した超微細水滴混合空気」は「超微細液粒子混合空気」に、「サイクロン」は「分離器」に、「肺胞に到達できる超微細水滴を利用した治療器」は「肺胞到達液粒子利用の治療器」に、それぞれ相当する。
　故に、両者は、
「肺胞から投与吸収をさせるように、薬剤と水とを混合溶解させる溶解器と、この溶解液から微細液粒子を発生させる微細液粒子製造機と、該微細液粒子製造機により微細液粒子を発生させると同時に機内に空気を導入して微細液粒子混合空気とする送風機と、前記微細液粒子混合空気中の大きな微細液粒子を略分離して超微細液粒子混合空気とする分離器と、からなる肺胞到達液粒子利用の治療器」である点で一致しており、
　以下の点で相違している。
　相違点１：
　本願発明が薬剤として気体の薬剤を用いているのに対して、引用発明は薬剤が特定されていない点。 
 　相違点２：
　送風機の風速に関して、本願発明が「０．５〜５０ｍ／ｓｅｃ」としているのに対して、引用発明は「１５〜５０ｍ／ｓｅｃ」としている点。 
 　相違点３：
　略分離すべき粒径を、本願発明が「粒径０．３μｍ」より大きなものとしているのに対して、引用発明は「粒径が０．５ミクロン」より大きなものとしている点。 
 　相違点４：微細液粒子製造機に関し、本願発明が「略気密状態」であるとしているのに対して、引用発明は特に限定されていない点。
　
　そこで、上記の相違点について検討する。
　相違点１に対して、
　上記イ．に摘記した記載事項には、「本発明における薬はいかなるものでもよく、水溶性の薬であればそのまま水に溶解して使用され、油溶性の薬であれば、油に溶解し、適宜乳化剤を用い、これを乳化して使用すればよい。」と記載されているのであるから、薬として気体で水溶性のものを選択して本願発明の構成のようにすることは、当業者であれば容易に想到できることである。
　相違点２に対して、
　引用文献２には、微細水滴製造機により微細水滴を発生させると同時に機内に風速０．５〜５０ｍ／ｓｅｃで空気を導入して微細水滴混合空気とする送風機が記載されているのであるから、引用発明の機内に風速０．５〜５０ｍ／ｓｅｃで空気を導入して本願発明の構成のようにすることは、当業者であれば容易に想到できることである。
　相違点３に対して、
　上記イ．に摘記した記載事項には、「本発明は、粒径０．５ミクロン以下、好ましくは０．１ミクロン以下」と０．３μｍよりも小さな０．１ミクロン以下の粒径のものが好ましいことが記載されているのであるから、分離する粒径の大きさとして０．１〜０．５ミクロンの間で適宜決定して上記相違点３に係る本願発明の構成のようにすることは、当業者であれば容易に想到できることである。
　相違点４に対して、
　引用発明においても薬含有液の超微細水滴の外部への漏洩を防止することは、薬剤の損失防止、外部の環境汚染等の観点から当然要求されることであるから、引用発明の薬含有液噴射装置を略気密状態として本願発明の構成のようにすることは、当業者であれば容易に想到できることである。
　また、本願発明の効果は、引用文献１及び２に記載の発明から、当業者が予測し得る範囲内のものというべきであって，格別のものということはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。