【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５１１８７号「マルチトーン分割多重アクセス通信のための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月　４日出願公開、特開平１０−２９４７１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１０年３月４日（パリ条約による優先権主張１９９７年３月４日，米国）の出願であって，平成１９年４月９日付けの当審拒絶理由通知に対して，平成１９年１０月１１日付け手続補正書により，本願請求項２は，
「送信装置において実行される方法であって，
　（Ａ）複数のデータストリームを受け入れるステップ，
　（Ｂ）前記データストリームから１以上の信号要素（ｋｎ（ａ））を生成するステップ（１０）であって，それによって，全ストリームについての信号要素の合計がＫに等しいような数の信号要素を実現する，ステップ
　（Ｃ）該信号要素をシンボルに符号化し（１１），シンボルに対してＮ−Ｋ個の０を生成するステップであって，ＮはＩＦＦＴ装置が必要とする入力信号の数に対応する予め選択された数であり，それによりＮ個のシンボルを実現するステップ，及び
　（Ｄ）前記Ｎ個のシンボルを（離散マルチトーンモデム１２に）付加するステップ，及び
　（Ｅ）（該マルチトーンモデム１２において）前記ＩＦＦＴ装置を利用して離れた地点へ通信される信号を生成するステップ
からなる方法。」と補正された。
　
第２　引用発明
　当審における拒絶の理由に引用された，本願出願前公知の特開平７−２５４９１５号公報（平成７年１０月３日公開，以下「引用文献」という。）には，以下の事項が記載されている。
　
１．「【００２８】図１は本発明の（方式）に関わる実施例であり，従来例の図１４に対応する伝送フレーム構成図である。
【００２９】同図の２次元配列において，行方向は周波数（ＯＦＤＭキャリア番号）を表し，列方向は時間（ＯＦＤＭ変調シンボル番号）を示している。以下，従来例との相違点について述べる。
【００３０】キャリア番号の１からｎ１およびＮ−ｎ２からＮまではチャンネルの両端に相当し，ガードバントとして未使用となっている。次に，ｎ１＋１のキャリアには階層構造情報のうち最も低階層（最下位階層）のデータを割り当てる。また，ｎ１＋２のキャリアには中間階層のデータを，さらにｎ１＋３のキャリアには最も高い階層（最上位階層）のデータを割当てた例である。以下同様に，最下位階層，中間階層，最上位階層，…　の順番にキャリアと階層情報を繰り返し対応させる。
【００３１】そして図の例では，最下位階層は，変調形式としてＱＰＳＫを，中間階層の変調形式として１６ＱＡＭを，さらに最上位階層の変調形式として６４ＱＡＭを例として示している。また，時間方向については，第１シンボルを従来通り同期用ヌルシンボルとし，第２シンボルを（等化）基準シンボルとしている。第３シンボル以降が情報シンボルである。」（第５頁第８欄〜第６頁第９欄）
２．「【００４３】図５は，本発明の（送信装置）に関わる一実施例を示している。
【００４４】この装置における伝送方式は上述の本発明の方式の実施例に基づいている。
【００４５】図５において，３つの階層化情報が端子５０１，５０２および５０３から入力される。尚，各階層の入力データはタイミング回路５３８から出力される各階層ごとの出力クロックにより要求される。これは，各階層の伝送容量が等しくないため，それぞれ異なる転送レートが必要だからである。
【００４６】入力された各階層の情報は，シリアルパラレル（Ｓ／Ｐ）変換回路５０４，５０５および５０６でそれぞれシリアル／パラレル変換される。このとき，例えばＱＰＳＫ変調を用いる階層は２ビットパラレルに変換され，１６ＱＡＭおよび６４ＱＡＭ変調を用いる階層は，それぞれ４ビットおよび６ビットパラレルに変換される。
【００４７】これは図１１及び図１２に示す各変調形式のコンステレーションから理解される。さらに，８相ＰＳＫや３２ＱＡＭを用いるときには３ビットおよび５ビットパラレル変換が必要となる。
【００４８】つぎに，各階層のパラレルデータは，それぞれコンステレーションマッピング回路５０７，５０８および５０９で前記各変調形式のコンステレーションとされる。具体的にはリード・オンリ・メモリ（ＲＯＭ）などで構成される。この出力は同相軸成分（Ｉ信号）および直交軸成分（Ｑ信号）の複素信号である。なお，タイミング回路５３８は，クロック及び同期信号を用いて，各部の回路のタイミング信号やクロックを発生するとともに，各階層で用いるクロックも作成している。
【００４９】次に，上記した各層の各複素信号は，それぞれインタリーブ部のスイッチ５１０，５１１，５１２に入力される。
【００５０】スイッチ５１０は，入力をランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）５１３と５１４に供給することができる。スイッチ５１１は，入力をＲＡＭ５１５と５１６に供給することができる。スイッチ５１２は，入力をＲＡＭ５１７と５１８に供給することができる。ＲＡＭ５１３と５１４の出力はスイッチ５２６に供給され，ＲＡＭ５１５と５１６の出力はスイッチ５２７に供給され，ＲＡＭ５１７と５１８の出力はスイッチ５２８に供給される。各メモリのアドレスは書き込みアドレス発生回路５２９および読み出しアドレス発生回路５３０で発生されるアドレスにより制御され，各階層に２つづつのＲＡＭが用意されているのは，書き込み／読み出しを同時に行うためである。
【００５１】次に，これら各階層内でインタリーブされた複素信号は，多重部の遅延回路（Ｄ）５３１，５３２，５３３でタイミング調整された後，マルチプレクス回路５３６で同期用のヌルシンボルおよび基準シンボルとともに順次多重化される。尚，差分演算回路５３４および遅延回路５３５は前記差動符号化を行うための回路であり，ここでは最下位階層のみに差動符号化を行う例として示してある。前述のように，この差動符号化処理を含まないものも本発明に含まれる。差動符号化を行って伝送すると，低階層の信号は受信側で遅延検波で復調でき，搬送波再生動作を必要としないため，伝送条件の劣悪な場合でも受信不可能と恐れが少なく，受信条件が悪いところでの最低限の受信を可能とすることは，前述した通りである。
【００５２】マルチプレクス出力は，送信処理部に送られる。送信処理部の詳細は図７に示されている。マルチプレクス出力は，逆ＦＦＴ回路５４１で変換され，１シンボルごとに時間波形として出力される。その後，ガード付加回路５４２でガード期間を付加されて後段の直交変調回路２４および周波数変換回路２５でＲＦ信号として出力される。これらは従来例と同じであり詳細な説明は省略する。
【００５３】以上のようにして，各階層に対応した変調形式それぞれの中でのインタリーブが実現される。また，インタリーブ回路から出力された信号は順次多重化され，逆ＦＦＴ出力において，特定のキャリアは特定の変調形式で変調されるように構成されている。」（第７頁第１１〜１２欄）
　
・上記摘記事項２には，「送信装置」及びそこで実行される方法の発明が記載されており，前記「送信装置」の端子５０１，５０２および５０３で「３つの階層化情報」を受け入れており，しかも，前記「送信装置」の「シリアルパラレル（Ｓ／Ｐ）変換回路５０４，５０５および５０６」において，前記「３つの階層化情報」から「パラレルデータ」が生成されていることからして，「３つの階層化情報」は複数のデータストリームということができる。
・前記「送信装置」のコンステレーションマッピング回路５０７，５０８および５０９は，前記「パラレルデータ」をシンボルに符号化している。
・摘記事項１によると，（ｎ１＋ｎ２）個の「ガードバンド」が生成されている。
・前記「パラレルデータ」は摘記事項１の伝送フレーム構成を参照すると，周波数キャリア数Ｎからガードバンド数（ｎ１＋ｎ２）を差し引いた数であり，これをＫ個とすることは任意である。
・前記摘記事項２を具体化している図５を参酌すると，「逆ＦＥＴ回路」「直交変調回路２４」「周波数変換回路２５」等を含む「送信処理部」が開示されており，記逆ＦＦＴ回路を利用して離れた地点へ通信される信号を生成している。
　
　したがって，上記引用文献には，以下の発明が開示されている。
「送信装置において実行される方法であって，
　（ａ）複数のデータストリームを受け入れるステップ，
　（ｂ）前記データストリームからパラレルデータを生成するステップであって，それによって，全ストリームについてのパラレルデータの合計がＫに等しいような数のパラレルデータを実現する，ステップ
　（ｃ）該パラレルデータをシンボルに符号化するステップ，
　（ｃ’）シンボルに対してＮ−Ｋ個のガードバンドを生成するステップ，
　（ｄ）前記Ｋ個のシンボルを（送信処理部に）付加するステップ，及び
　（ｅ）（該送信処理部において）逆ＦＦＴ回路を利用して離れた地点へ通信される信号を生成するステップ
からなる方法。」（以下，「引用発明」という。）
　
第３　対比
　本願発明と引用発明を対比検討する。
　引用発明の「パラレルデータ」は信号要素である。
　引用発明の「送信処理部」は「逆ＦＦＴ回路」を含む送信処理を行うものであるから，離散マルチトーンモデムである。
　逆ＦＦＴとＩＦＦＴは同じものであるから，引用発明の「逆ＦＦＴ回路」はＩＦＦＴ装置である。
　したがって，
　両者は，
「送信装置において実行される方法であって，
　　複数のデータストリームを受け入れるステップ，
　　前記データストリームから１以上の信号要素を生成するステップであって，それによって，全ストリームについての信号要素の合計がＫに等しいような数の信号要素を実現する，ステップ
　　該信号要素をシンボルに符号化するステップ，及び
　　前記シンボルを（離散マルチトーンモデムに）付加するステップ，及び
　（該マルチトーンモデムにおいて）ＩＦＦＴ装置を利用して離れた地点へ通信される信号を生成するステップ
からなる方法。」で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明には「シンボルに対してＮ−Ｋ個の０を生成するステップであって，ＮはＩＦＦＴ装置が必要とする入力信号の数に対応する予め選択された数であり，それによりＮ個のシンボルを実現」しているが，引用発明には，その構成がない。
（相違点２）
　本願発明では，（離散マルチトーンモデムに）付加されているているシンボルが「Ｎ個」であると規定されているが，引用発明は「Ｋ個」である。
　
第４　当審の判断
　そこで，上記相違点１，２について検討する。
　引用発明の「ガードバンド」はいわゆるゼロキャリアのことであって，ゼロキャリア生成の手法として，シンボルに対して０を生成しておき，これに本来の伝送すべきデータストリームに対応したシンボルを加えて，ＩＦＦＴ装置に入力するようにすることは，例えば，特開平７−２２６７２４号公報の従来例に開示されているように，技術常識といえるから，この技術常識を加味して，引用発明中の本来の伝送すべきデータストリームに対応した「Ｋ個」のシンボルに加えて，Ｎ−Ｋ個の０を生成し，全体としてシンボル数をＮ個とすることは，当業者であれば，当然想起しうる程度の技術的事項にすぎない。また，全体としてシンボル数をＮ個とする以上，「ＩＦＦＴ装置が必要とする入力信号の数に対応する予め選択された数」も，（離散マルチトーンモデムに）付加されているているシンボルも「Ｎ個」となるのも自明の帰結である。
　したがって，上記相違点１，２に係る本願発明の構成は，技術常識の単なる適用の域を出ない。
　そして，本願発明の作用・効果も，引用発明に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから，本願の請求項２に係る発明は，引用発明　技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。