【事件の表示】
　特願２００１−５３１４３８号「流体流速切替え装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２６日国際公開、ＷＯ０１／２８６１０、平成１５年　４月　２日国内公表、特表２００３−５１２１００号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月１２日（パリ条約による優先権主張１９９９年１０月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年４月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年８月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年９月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項３５は、次のように補正された。
「治療的流体流速を制御するための装置であって、以下：
　該治療的流体流速を制御するための
較正された長手軸解放内腔を有する
堅固な
　Ｔ−継手取付け具を備えるバルブであって、該Ｔ−継手取付け具が該バルブの周囲で少なくとも２方向に配置された３つの平行な通路に操作可能に接続され、該バルブが一方向に回転されるにつれて、少なくとも３つの逐次的な段階で、該治療的流体流速を徐々に増加させるように、該バルブが回転可能である、バルブ、を含
み
　
ここで、該制限器が、該バルブの両側にある、
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、補正前の請求項３５（平成１６年２月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項３５）に記載した発明を特定するために必要な事項である「制限器」について「較正された長手軸解放内腔を有する」との限定、及び「堅固な」との限定を付加し、「制限器」と「バルブ」の配置関係について「ここで、該制限器が、該バルブの両側にある」との限定を付加したものであって、かつ、補正後の請求項３５に記載された発明は、補正前の請求項３５に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものでもない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項３５に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２８０３９４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「【請求項１】　Ｔ字状の液体通路を有する円柱状の栓体部と、該栓体部を回転自在かつ液密に挿着可能であり、２つの流入口と１つの流出口を有する円筒部と、前記栓体部に着脱自在に係合可能な切換レバーから構成されてなり、切換レバーで栓体部を回転させて、栓体部の流体通路と円筒部の流出口が連通するようにしたたときに、栓体部の液体通路と円筒部の少なくとも１つの流入口とが連通するようにしてなる三方活栓。
【請求項２】　流量制御管の管路抵抗により流量を調節するようにした流量制御部を有する流量制御装置において、該流量制御部に請求項１の三方活栓が組み込まれ、流量が多段式に切り換え可能にされてなる流量制御装置。」（特許請求の範囲の【請求項１】【請求項２】）
　（ｂ）「本発明は、三方活栓およびそれを用いた流量制御装置に関する。より詳しくは、薬液の流量を数段階に切り換えすることのできる三方活栓および、これをその流量制御部に組み込んだ流量制御装置に関する。本流量制御装置は、特に、鎮痛剤、麻酔剤、抗生物質、抗癌剤などの薬液を血管、皮下、硬膜外等に微量かつ持続して投与する手段として使用されているバルーン付き薬液持続注入器（ゴム弾性材料からなるバルーンに薬液を充填し、このバルーンの収縮する力を利用して血管等に長時間に渡って持続的に薬液を注入するもの）に接続して使用するのに好適である。」（段落【０００１】）
　（ｃ）「栓体部１１にはＴ字上の流体通路１４が形成される一方、円筒部１２には２つの流入口１５、１６と１つの流出口１７が形成されており、切換レバー１３で栓体部１１を回転させて、栓体部１１の流体通路１４と円筒部１２の流出口１７が連通するようにしたたときに、栓体部１１の液体通路１４と円筒部１２の少なくとも１つの流入口１５または１６とが連通するようになっている。」（段落【０００８】）
　（ｄ）「本第２の発明の流量制御装置は、図３〜図５に示すように、流量制御管２２、２３、２４の管路抵抗により流量を調節するようにした流量制御部２を有する流量制御装置において、流量制御部２に本第１の発明の三方活栓１が組み込まれてなるもので、三方活栓１により流量が多段式に切り換え可能になっている。流量制御装置は、図３に示すように、一般に、流量制御部２と、この流量制御部２の入口２５に接続された接続チューブ６と、流量制御部２の出口２６に接続された接続チューブ７とからなり、接続チューブ６の先端にはコネクタ４が設けられ、必要ならば途中にクランプ５が設けられている。また、接続チューブ７の先端にはコネクタ８が設けられている。」（段落【０００９】）
　（ｅ）「流量制御部２は、例えば図４〜５に示すように、その入口２５側には３つの分岐路２５１、２５２、２５３が設けられ、この分岐路２５１、２５２、２５３の各々にそれぞれ流量制御管２２、２３、２４が接続されている。一方、流量制御部２の出口２６側には２つの分岐路２６１、２６２が設けられ、一方の分岐路２６１に流量制御管２２が接続され、他方の分岐路２６２に接続チューブ２７が接続されている。そして、三方活栓１の流入口１５、１６にはそれぞれ流量制御管２３、２４が接続されるとともに、三方活栓１の流出口１７には接続チューブ２７が接続されている。流量制御部２は好ましくは、図４に示すように蓋２１１と本体２１２からなるハウジング２１に収容されており、蓋２１１には三方活栓１の栓体部１１と対応する位置に切換レバー１３を挿着して栓体部１１と係合させるための透孔２１３が設けられている。流量制御装置の使用に際しては、この透孔２１３から切換レバー１３を挿入し、この切換レバー１３と三方活栓１の栓体部１１とを係合させ、切換レバー１３を回転させて所望の流量設定を行うことができるようになっている。」（段落【００１０】）
　（ｆ）「次に、流量設定について説明する。図４において、流量制御管２２、２３、２４をそれぞれ適当に組み合わせることにより、４種類の流量設定が可能である。例えば、流量制御管２２、２３、２４の流量をそれぞれ１ml/hr 、１ml/hr 、２ml/hr とした場合、図４の状態では、流量制御管２３、２４が液体通路１４を介して流出口１７と連通しているので、流量は常に出口２６と連通している流量制御管２２と流量制御管２３、２４の流量の合計の４ml/hr になる。これを時計方向に９０度回転させると、液体通路１４と流出口１７とは連通していないので、流量は流量制御管２２のみの１ml/hr となる。これをさらに時計方向に９０度回転させると、流量制御管２３が液体通路１４を介して流出口１７と連通しているので、流量は流量制御管２２と２３の合計の２ml/hr となり、さらに時計方向に９０度回転させると、流量制御管２４が液体通路１４を介して流出口１７と連通しているので、流量は流量制御管２２と２３の合計の３ml/hr となる。」（段落【００１１】）
　（ｇ）図４には、細長い２本の流量制御管２３，２４が栓体部１１よりも入口２５側に配置され、接続チューブ２７が栓体部１１よりも出口２６側に配置されている態様、言い換えれば、流量制御管２３，２４が栓体部１１の左側に、接続チューブ２７が栓体部１１の右側に配置されている態様が図示されている。
　
　前記（ｆ）の記載からみて、引用例には、「栓体部１１が一方向に回転されるにつれて、少なくとも３つの逐次的な段階で、該薬液の流量を徐々に増加させるように、該栓体部１１が回転可能である」点が記載されていることは明らかである。
　
　そこで、これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「薬液の流量を調節するための流量制御部２であって、以下：
　該薬液流量を調節するための複数の流量制御管２３，２４を有するハウジング２１；および
　Ｔ字状の流体流路を備える栓体部１１であって、該Ｔ字状の流体流路が該栓体部１１の周囲で少なくとも２方向に配置された流量制御管２３，２４，接続チューブ２７に操作可能に接続され、該栓体部１１が一方向に回転されるにつれて、少なくとも３つの逐次的な段階で、該薬液の流量を徐々に増加させるように、該栓体部１１が回転可能である、栓体部１１、を含み、
　ここで、該流量制御管２３，２４が、該栓体部１１よりも入口２５側にある、即ち該栓体部１１の片側にある、流量制御部。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「薬液」が前者における「治療的流体」に相当することは明らかであり、また、後者における「流量制御管２３，２４」が、その機能又は作用からみて、前者における「制限器」に相当し、以下同様に「ハウジング２１」が「ハウジング」に、「Ｔ字状の流体流路」が「Ｔ−継手取付け具」に、「栓体部１１」が「バルブ」に、「流量制御管２３，２４，接続チューブ２７」が「３つの通路」に、それぞれ相当する。
　後者における「流量制御管２３，２４」は、細長い管（前記「３−１．（ｇ）」参照）であるから、「長手軸解放内腔を有する」ことは明らかであり、また、前記「３−１．（ｄ）」に摘記したように、管路抵抗により流量を調節するようにした管であるから、「較正された」管であるということができる。
　また、前者における「流速」に関して本願明細書の記載を参酌すると、例えばその段落【００４２】に「流路１５６中の制限器１６が、１ｍｌ／時間の流速を提供し、そして流路１５８中の制限器１７が、２ｍｌ／時間の流速を提供する場合、結果として装置１０を使用して選択され得る速度は、順に、１ｍｌ／時間（図１６）、２ｍｌ／時間（図１７）、３ｍｌ／時間（図１８）、および０ｍｌ／時間（図１５）である。」と記載されていることからも明らかなように、「単位時間当たりの流量」をもって「流速」と称しており、前者における「流速」は後者における「流量」と同義であるということができる。そうすると、後者における「薬液の流量を調節するための流量制御部２」は前者における「治療的流体流速を制御するための装置」に相当するということができる。
　さらに、後者における「該流量制御管２３，２４が、該栓体部１１よりも入口２５側にある、即ち該栓体部１１の片側にある」点と、前者における「該制限器が、該バルブの両側にある」点とは、どちらも「該制限器が、該バルブの近傍にある」点で共通する。
　
　してみると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
　一致点
「治療的流体流速を制御するための装置であって、以下：
　該治療的流体流速を制御するための較正された長手軸解放内腔を有する複数の制限器を有するハウジング；および
　Ｔ−継手取付け具を備えるバルブであって、該Ｔ−継手取付け具が該バルブの周囲で少なくとも２方向に配置された３つの通路に操作可能に接続され、該バルブが一方向に回転されるにつれて、少なくとも３つの逐次的な段階で、該治療的流体流速を徐々に増加させるように、該バルブが回転可能である、バルブ、を含み、
　ここで、該制限器が、該バルブの近傍にある、装置。」
　
そして、両者は、以下の点で相違する（対応する引用例記載の用語をかっこ内に示す）。
　相違点
　相違点１：本願補正発明においては、制限器が堅固な制限器であるのに対して、引用発明においては、制限器（流量制御管２３，２４）が堅固かどうか明らかでない点。
　相違点２：本願補正発明においては、３つの通路が平行であるのに対して、引用発明においては、３つの通路（流量制御管２３，２４，接続チューブ２７）が平行でない点。
　相違点３：本願補正発明においては、複数の制限器がバルブの両側にあるのに対して、引用発明においては、制限器（流量制御管２３，２４）がバルブ（栓体部１１）の片側にある点。
　
３−３．判断
　次に、上記各相違点について検討する。
　（ａ）相違点１について
　堅固な制限器は、例示するまでもなく、周知の技術である。
　ところで、引用発明の制限器（流量制御管２３，２４）は、管路抵抗により流量を調節するようにした管（３−１．（ｄ）参照）であることからみて、流速（流量）の精度を上げるためには、可撓性のものよりも堅固なものを選択することは当然のことであるから、引用発明において、制限器を堅固なものにすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　（ｂ）相違点２について
　引用発明において、３つの通路をどのように配置するかは、ケーシングの形状などを考慮して当業者が適宜決定し得ることであり、その配置が平行かどうかの違いによって作用効果の点で格別な差異が生じるとも解せられないので、３つの通路を平行とした点は、当業者にとって単なる設計変更にすぎないというべきである。
　（ｃ）相違点３について
　装置全体を小型化することは一般的な課題にすぎず、当該分野においても当業者が普通に考慮する課題であるということができる。
　そこで、引用発明において、相違点１についての上記判断に基づいて流量制御管２３，２４を堅固なものとしつつ、装置全体の小型化を図るとすれば、制御器（流量制御管２３，２４）は管路抵抗により流量を調節するようにした管である（３−１．（ｄ）参照）ことから、入口２５側にある流量制御管２３，２４を出口２６側に配置してその必要な長さを十分に確保するようにすること（逆に出口２６側にある接続チューブ２７を入口２５側に配置すること）は、当業者であれば容易に想到し得ることである。その場合、栓体部１１の両側に流量制御管２３と流量制御管２４をそれぞれ配置するという構成は、当業者が全体の配置バランスなどを考慮してむしろ普通に採用し得る構成にすぎない。
　したがって、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３５に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年２月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項３５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「治療的流体流速を制御するための装置であって、以下：
　該治療的流体流速を制御するための複数の制限器を有するハウジング；および
　Ｔ−継手取付け具を備えるバルブであって、該Ｔ−継手取付け具が該バルブの周囲で少なくとも２方向に配置された３つの平行な通路に操作可能に接続され、該バルブが一方向に回転されるにつれて、少なくとも３つの逐次的な段階で、該治療的流体流速を徐々に増加させるように、該バルブが回転可能である、バルブ、を含む、装置。」
　
IV．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「II．３−１．」に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記「II．１．」で検討した本願補正発明から「制限器」についての限定事項である「較正された長手軸解放内腔を有する」との発明特定事項、及び「堅固な」との発明特定事項を省き、「制限器」と「バルブ」の配置関係についての限定事項である「ここで、該制限器が、該バルブの両側にある」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．３−２．３−３．」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。