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　特願２０００−３５９００６「換気調湿システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　７日出願公開、特開２００２−１６２０８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１１月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年１０月１２日付け、平成１８年１月１８日付け、平成１９年３月１７日付け及び平成１９年７月１８日付けの各手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　「換気送風ユニットにより室内空間からの排気空気が各部屋に設けられているドアのアンダーカットを通って廊下空間に集まり排気される空気中に含まれる湿分を回収し、加湿空気が流入すると結露が発生する温度の室内空間には加湿せず、暖房している加湿が所望とされるエリアにのみ排気で捨ててしまう住宅全体の湿分を集中的に供給する機能を備えた換気調湿システム。」
　
２．引用例
（ａ）引用例１（特開平１０−２５３１１９号公報）
　当審における平成１９年５月２９日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平１０−２５３１１９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
・「【発明の属する技術分野】本発明は、室内に送気する空気に加湿を行なえる加湿形全熱交換装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
・「本発明の目的は、全熱交換器から排出される加湿空気を利用して、室内に送気する空気に加湿を行なえる加湿形全熱交換装置を得ることにある。」（段落【０００４】）
　
・「この加湿形全熱交換装置においては、全熱交換器１と乾式除湿機２とを組み合わせた構造になっている。」（段落【００１５】）
　
・「全熱交換器１は、周知の構造のものと同様であって、配管Ｐａ，Ｐｂで壁３を貫通して屋外４の外気中に開口させる外気側吸気口１ａ及び外気側排気口１ｂを備えると共に配管Ｐｃ，Ｐｄで室内５に開口させる室内側吸気口１ｃ及び室内側送気口１ｄを備えて、外気側吸気口１ａから取り込んだ外気を室内側吸気口１ｃから取り込んだ空気の温度で加温して室内側送気口１ｄから室内５に送気すると共に加湿された空気を外気側排気口１ｂから外気中に排気する構造になっている。」（段落【００１６】）
　
・「乾式除湿機２は、除湿すべき空気を取り込む空気取込み口２ａと除湿された空気を排出する除湿済空気排出口２ｂと加湿された空気を排出する加湿空気排出口２ｃとを備えて、空気取込み口２ａから取り込んだ除湿すべき空気をモータ６で回転中の吸湿ロータ７のある位置に供給して該吸湿ロータ７で吸湿して除湿された空気を送風機８で除湿済空気排出口２ｂから排出し、空気取込み口２ａから取り込んだ除湿すべき空気を送風機９で吸い込んでヒータ１０で加熱してから吸湿ロータ７の他の位置に供給して該吸湿ロータ７に吸湿されている水分を排出させて加湿された空気を加湿空気排出口２ｃから排出する構造になっている。また、この乾式除湿機２は、室内５の湿度を検出する湿度センサ１１と、この湿度センサ１１からの信号でこの乾式除湿機２の加湿運転を制御する制御器１２を備えている。」（段落【００１７】）
　
・「このような乾式除湿機２の空気取込み口２ａは、配管Ｐｅにより全熱交換器１の外気側排気口１ｂの配管Ｐｂに接続部分Ａで連通接続されている。また、乾式除湿機２の除湿済空気排出口２ｂは、配管Ｐｆで壁３を貫通して屋外４の外気中に開口されている。更に、乾式除湿機２の加湿空気排出口２ｃは、全熱交換器１の室内側送気口１ｄに配管Ｐｇで連通接続されている。」（段落【００１８】）
　
・「このような構造の加湿形全熱交換装置にあっては、全熱交換器１の外気側排気口１ｂから排気される加湿された空気を空気取込み口２ａから乾式除湿機２に取り込んで、吸湿ロータ７のある位置に供給して該吸湿ロータ７で吸湿して除湿された空気を送風機８で除湿済空気排出口２ｂから排出させ、また空気取込み口２ａから取り込んだ除湿すべき空気を送風機９で吸い込んでヒータ１０で加熱してから吸湿ロータ７の他の位置に供給して該吸湿ロータ７に吸湿されている水分を排出させて加湿された空気を加湿空気排出口２ｃから排出する。この加湿空気排出口２ｃは全熱交換器１の室内側送気口１ｄに連通接続されているので、乾式除湿機から得られた加湿された空気は全熱交換器１の室内側送気口１ｄを経て室内５に送気される。このように乾式除湿機２から得られた加湿された空気を、全熱交換器１の室内側送気口１ｄを経て室内５に送気すると、空気の送気口を共用することができる。」（段落【００１９】）
　
・「室内５の湿度の調整は、湿度センサ１１からの信号により制御器１２でモータ６、送風機８，９、ヒータ１０等を制御して乾式除湿機２を所要の湿度に達する毎に断続運転することによって行なうことができる。」（段落【００２０】）
　
・「なおこの第１例においては、加湿空気排出口２ｃを破線で示すように直接室内５に開口させることもできる。」（段落【００２２】）
　
・「【発明の効果】本発明では、全熱交換器の外気側排気口から排気される加湿された空気を乾式除湿機に取り込んで、吸湿ロータで水分を回収して室内に加湿された空気を供給するので、全熱交換装置でも室内に加湿された空気を送気することができる。」（段落【００２８】）
　
　これらの記載及び図面の記載によれば、引用例１には、次のような発明が記載されている。
　「全熱交換器により排気される空気中に含まれる湿分を回収し、室内に排気で捨ててしまう住宅の湿分を供給する機能を備えた加湿形全熱交換装置。」
　
（ｂ）引用例２（特開２０００−１４６２５２号公報）
　当審における平成１９年５月２９日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開２０００−１４６２５２号公報（以下、「引用例２」という。）の従来例には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
・「【従来の技術】従来より、住宅等の建物内の熱交換換気を行なう換気システムとしては、たとえば天井裏空間において熱交換換気装置と各部屋や廊下などとをダクトによって接続し、そのダクトを通して熱交換換気装置から各部屋への空気の供給、各部屋や廊下などから熱交換換気装置への空気の戻しを行なうものが知られている。（段落【０００２】）
　
・「図１６は、この従来の換気システムの一例を模式的に示したものである。この図１６に示した従来例では、天井裏空間（ア）において、熱交換器（イ）と供給用送風機（ウ）および排出用送風機（エ）とからなる熱交換換気装置が設置されているとともに、これらの機器と各部屋（オ）を結ぶダクト（カ）が配設されており、熱交換器（イ）により外気と室内空気を熱交換して得られた空気が供給用送風機（ウ）によりダクト（カ）を通り、供給口（ク）から各部屋（オ）に送られ、各部屋（オ）からの空気は、通気口（ケ）を介して廊下などの共有空間（キ）に流れ、この共有空間（キ）から吸気口（コ）およびダクト（カ）を通って熱交換器（イ）に戻され、外気と熱交換された後、排出用送風機（エ）により屋外へ排出されて、換気が行なわれるようになっている。」（段落【０００３】）
　
（ｃ）引用例３（特開平９−２１０４２８号公報）
　当審における平成１９年５月２９日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平９−２１０４２８号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
・「本発明では、上述したように、結露を発生させることなく室内を快適な湿度に制御することを目的としている。図２は、室内温度と湿度との相関関係から快適湿度範囲を示したものである。快適湿度範囲は温度により異なり、それ以上でも以下でも不快となる。すなわち、快適湿度範囲の上限をＧ１、下限をＧ２とすると、室内の湿度ＲｉはＧ１＞Ｒｉ＞Ｇ２を満たすとき快適であるといえる。」（段落【００１４】）
　
・「次に、本発明にかかる空気調和機の制御装置の動作について説明する。図３は、本発明にかかる空気調和機の第一実施形態の制御内容を示すフローチャートである。図３に示されるように、暖房加湿運転中に、先ずステップ１（Ｓ１）で室内温度センサーにより室内温度Ｔｉを検知し、次にステップ２（Ｓ２）で湿度センサーにより室内湿度Ｒｉを検知する。これらの検知された室内温度Ｔｉ及び室内湿度Ｒｉは環境検知回路１３により信号として入力制御部８を介してマイクロコンピュータ１に入力され、データとしてＲＡＭ３に格納される。そして、ステップ３（Ｓ３）でマイクロコンピュータ１内の演算部４は、ＲＡＭ３に格納されたデータ（室内温度Ｔｉ及び室内湿度Ｒｉ）を用いて、露点温度Ｔｍを算出する。」（段落【００１５】）
　
・「ステップ４（Ｓ４）で室外温度センサーにより室外温度Ｔｏを検知し、この検知された室外温度Ｔｏは環境検知回路１３により信号として入力制御部８を介してマイクロコンピュータ１に入力され、データとしてＲＡＭ３に格納される。ステップ５（Ｓ５）で演算部４は先程求めた露点温度Ｔｍに出力のハンチングを防ぐための定数Ｔを加えた値（Ｔｍ＋Ｔ）と室外温度Ｔｏとの比較を行う。ここで、制御部５がＴｏ＞（Ｔｍ＋Ｔ）であると判定すれば（Ｙ）、室内の露点温度Ｔｍは室外温度Ｔｏより低く、室内温度が室外と同じ温度まで低下しても結露が発生することはない。すなわち、まだ加湿可能であるということになる。」（段落【００１６】）
　
・「そこで、ステップ６（Ｓ６）で、この比較結果に基づいて、制御部５は加湿装置をオンにし、あるいは加湿装置の出力がすでにオンになっていればオンを継続するように動作制御部１１を介して加湿装置用負荷駆動回路１６に信号を出力し、室内湿度を上げる。一方、ステップ５（Ｓ５）で制御部５がＴｏ＞（Ｔｍ＋Ｔ）ではないと判定した場合（Ｎ）、ステップ７（Ｓ７）に進み、このままでは室内温度が室外と同じ温度まで低下すれば結露が発生する恐れがあるので、制御部５は加湿装置への出力を停止するように動作制御部１１を介して加湿装置用負荷駆動回路１６に信号を出力し、加湿を停止する。」（段落【００１７】）
　
（ｄ）引用例４（特開昭５９−１００３３３号公報）
　当審における平成１９年５月２９日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭５９−１００３３３号公報（以下、「引用例４」という。）の従来例には、図面とともに以下の事項が記載されている。
・「第１図および第２図は、事務室などの居室の湿度を制御する従来システムの系統図の例である。第１図はやや大規模なシステムの場合を示し、親機１より湿度設定信号を変調して送信し、子機２では復調し、加湿制御装置３へ湿度設定信号を与えている。前記加湿制御装置３は湿度検出器４から入力される検出湿度値と上記設定値と比較して前者が後者より大であれば加湿器５を停止、前者が後者より小であれば加湿器５を運転するものである。」（第１頁右下欄第５〜１４行目）
　
  上記記載及び図面からみて、引用例４には、加湿が所望とされる居室のエリアに湿分を供給することが記載されているものと認められる。
　
３．対比
　ここで、本願発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明の「全熱交換器」、「加湿形全熱交換装置」は、その機能からして、それぞれ、本願発明の「換気送風ユニット」、「換気調湿システム」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用例１に記載の発明とは、
　「換気送風ユニットにより排気される空気中に含まれる湿分を回収し、室内に排気で捨ててしまう住宅の湿分を供給する機能を備えた換気調湿システム」で一致し、次の点で相違している。
　
　相違点１：本願発明では、排気される空気について、「室内空間からの排気空気が各部屋に設けられているドアのアンダーカットを通って廊下空間に集ま」るとの特定事項を有しているのに対し、引用例１に記載の発明では、そのような事項が示されていない点。
　
　相違点２：本願発明が「加湿空気が流入すると結露が発生する温度の室内空間には加湿せず」なる特定事項を有しているのに対し、引用例１に記載の発明ではそのような事項が示されていない点。
　
　相違点３：本願発明が、「暖房している加湿が所望とされるエリアにのみ排気で捨ててしまう住宅全体の湿分を集中的に供給」しているのに対し、引用例１に記載の発明では、「室内に排気で捨ててしまう住宅の湿分を供給している」にすぎない点。
　
４．判断
（ａ）相違点１について
　引用例２には、各部屋からの排気空気が、各部屋の下部に設けられた通気口（ケ）（本願発明の「ドアのアンダーカット」に相当。）を通って廊下などの共有空間に集まることが記載されており、引用例１に記載の発明に、引用例２に記載の事項を適用することは当業者が適宜なし得たことと認められる。
　
（ｂ）相違点２について
　引用例３には、加湿空気が流入すると結露が発生する温度の室内には加湿しないようにすることが記載されており、 引用例１に記載の発明に、引用例３に記載の事項を適用することは当業者が適宜なし得たことと認められる。
　
（ｃ）相違点３について
　暖房すれば、乾燥が進み加湿が必要とされることは、技術常識である。
　また、引用例１には、室内に排気で捨ててしまう住宅の湿分を供給することが記載されており、引用例４には、加湿が所望とされる居室のエリアに湿分を供給することが記載されていることは、前述したとおりである。
　さらに、特定の部位に、必要とされる湿分を集中的に供給するようなことは、効率を勘案すれば、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そうすると、引用例１に記載の発明において、暖房している加湿が所望とされるエリアにのみ排気で捨ててしまう住宅全体の湿分を集中的に供給する用にした点は、引用例４に記載の事項及び技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１に記載の発明および引用例２、３、４に記載の事項から、当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載の発明および引用例２、３、４に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。