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　特願２００６−１２７０５９「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月１５日出願公開、特開２００７−２９８７７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１８年４月２８日の出願であって、平成２０年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、平成２０年１１月２６日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２１年５月１８日付けで審尋がなされたところ、審判請求人から同年６月２９日付けで回答書が提出されたものである。
　なお、上記平成２０年１０月２日付けの手続補正は、補正前の請求項１に、補正前の請求項３に記載された事項を加入して、補正後の請求項１とするとともに、補正前の請求項３を削除したものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する「請求項の削除」を目的とするものに該当し、適法な補正と認める。
　
　そして、本願の発明は、上記平成２０年１０月２日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　静電潜像を担持して回転する像担持体と、上記像担持体の表面に当接してこの像担持体に従動回転する帯電ローラとを備えた画像形成装置において、
　上記帯電ローラの表面における水の接触角は、上記像担持体の表面における水の接触角の０．８７倍以下であり、
　画像形成時における上記像担持体表面の移動速度は２８０ｍｍ／ｓ以上であることを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用された刊行物記載の発明
（刊行物１について）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−１２１８８４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審にて付与した。）
　
（１−ａ）「【００１４】
  
従動回転する接触帯電手段
　
（１−ｂ）「【００１７】
  以下、本発明の画像形成装置を、図を用いて詳細に説明する。
【００１８】
  図１に本発明に係る
画像形成装置
感光体としてドラム型の電子写真感光体（以下、「感光ドラム」ともいう。）１０１を備えている
接触帯電手段である帯電ローラ１０２、
　
（１−ｃ）図１として、
「
 
」
　
　上記（１−ｂ）（１−ｃ）から、「帯電ローラ１０２」が、「該感光体１０１の表面に当接して該感光体１０１に従動回転する」ことは明らかである。
　
　したがって、上記の事項を総合すると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
「感光体１０１と、該感光体１０１の表面に当接して該感光体１０１に従動回転する帯電ローラ１０２とを備えた画像形成装置」
　
（刊行物２について）
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１３４４６８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審にて付与した。）
　
（２−ａ）「【請求項１】  
被帯電体に接触し、電圧を印加して帯電を行う帯電部材において、該帯電部材の表面層の水に対する接触角が７０度以上９０度以下であることを特徴とする帯電部材
　
（２−ｂ）「【０００４】
接触帯電法は電圧を印加した帯電部材を被帯電体に所定の押圧力で当接させて被帯電体を帯電させるものである
　
（２−ｃ）「【００１３】
表面層の水に対する接触角が７０度以上９０度以下、好ましくは７５度以上８５度以下であれば、耐久により表面が汚損されないため被帯電体による帯電部材の従動に乱れが起こらずかつ融着が起こらないため帯電は安定する
【００１４】７０度より小さいと耐久により表面が汚損されるため、帯電部材の抵抗が上昇し被帯電体の表面電位が低下する。加えて低湿環境下では帯電部材の従動に乱れが生じ易く、また高湿環境下では帯電部材表層が被帯電体に移行することにより帯電不良を発生する。
【００１５】９０度より大きいと、耐久での汚損は極めて少ないが、表面層が被帯電体に対して滑るという問題が発生するため、帯電部材の従動の乱れによる帯電不良を発生し易い。」
　
（２−ｄ）「【００２１】
【実施例】以下、実施例について説明する。
【００２２】（実施例１）
弾性層用コンパウンドの調製
ＥＰＤＭ  １００重量部、酸化亜鉛５重量部、ステアリン酸１重量部、導電性カーボンブラック５重量部、パラフィンオイル１０重量部、硫黄２重量部、加硫促進剤ＭＢＴ  １重量部、加硫促進剤ＴＭＴＤ  １重量部および加硫促進剤ＺｎＭＤＣ  １．５重量部を２本ロールにて冷却しながら２０分間混合し、コンパウンドを調製した。
【００２３】被覆層用塗料の調製
メチロール化ナイロン１００重量部、カーボンブラック２重量部、メタノール４２０重量部およびトルエン１５０重量部を小型のビーズミルを用いて混練し、ナイロン塗料を調製した。
【００２４】帯電部材の作製および評価
直径１０ｍｍのステンレス製芯金にまず上記弾性層用コンパウンドを１５０℃で１５分間加熱加硫させ、厚さ３ｍｍの弾性層を有するゴムローラーを得た。次に、このゴムローラーの上に上記被覆層用塗料（ナイロン塗料）を浸漬塗布し、１２０℃で１時間加熱乾燥することにより厚さ１０μｍの被覆層を有する帯電部材を得た。協和科学（株）製表面張力計Ａ３型を使用し、液滴法にてこの
表面層の水に対する接触角を測定したところ７７度
【００２５】この帯電部材をアナログ複写機（ＮＰ２０２０  キャノン（株）製）の一次帯電器位置に取り付け、常温低湿（２３℃、５％）環境で−１５００ＶDCのバイアス条件下、間欠耐久試験を行ったところ２万枚を過ぎても帯電不良等を発生せず良好な画像が得られた。
【００２６】また、高温高湿（３０℃、８０％）環境でも同様に間欠耐久試験を行ったが２万枚を過ぎても帯電不良等を発生せず良好な画像が得られた。」
　
（２−ｅ）「【００３１】（実施例２）
弾性層用コンパウンドの調製
実施例１に同じ。
【００３２】中間層用塗料の調製
ヒドリンゴム１００重量部、エチレンチオウレア２重量部、酸化鉛５重量部、ステアリン酸スズ２．５重量部および酸化チタン（平均一次粒子径０．０２μｍ）６０重量部をオープンロールにて冷却しながら２０分間混練し、コンパウンドを調製した。このコンパウンドをトルエンで希釈、溶解し、固形分５％のヒドリンゴム塗料を調製した。
【００３３】被覆層用塗料の調製
実施例１に同じ。
【００３４】帯電部材の作製および評価
実施例１で作成したゴムローラーの上に上記中間層用塗料（ヒドリンゴム塗料）を浸漬塗布し、１６０℃で１時間加熱乾燥することにより厚さ１０５μｍの中間層を有する帯電部材を得た。次にこの帯電部材の上に上記被覆層用塗料（ナイロン塗料）を浸漬塗布し、１２０℃で１時間加熱乾燥することによりさらに厚さ１０μｍの被覆層を有する帯電部材を得た。実施例１と同様な方法でこの
表面層の水に対する接触角を測定したところ７９度
【００３５】この帯電部材をアナログ複写機（ＮＰ２０２０  キャノン（株）製）の一次帯電器位置に取り付け、常温低湿環境で−１５００ＶDCのバイアス条件下、間欠耐久試験を行ったところ２万枚を過ぎても帯電不良等を発生せず良好な画像が得られた。
【００３６】また、高温高湿環境でも同様に間欠耐久試験を行ったが２万枚を過ぎても帯電不良等を発生せず良好な画像が得られた。」
　
　したがって、上記の事項を総合すると、刊行物２には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物２発明」という。）
　
「接触帯電法に用いる帯電部材において、表面層の水に対する接触角が７５度以上８５度以下（例えば、実施例では、７７度、７９度）であれば、耐久により表面が汚損されないため被帯電体による帯電部材の従動に乱れが起こらずかつ融着が起こらないため帯電は安定すること。」
　
（刊行物３について）
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２３９８８５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審にて付与した。）
　
（３−ａ）「【請求項１】  
感光体に接触し感光体表面移動に従い回転するローラー形状部材により該感光体を帯電し
感光体表面の水に対する接触角が９０度以上
　
（３−ｂ）「【００２０】
【発明の実施の形態】以下に本発明を詳細に説明する。
【００２１】本発明においては、
ローラー形状接触帯電部材を用いる
【００２２】
水に対する接触角が９０度以上である感光体を用い、転写残余のトナー量を減少することにより、帯電部材の汚染を減少しつつ、転写残トナーによる遮光がほとんどなくネガゴースト画像を本質的に防止できる感光体構造を示すと共に、現像時に転写残トナーのクリーニング効率も向上し、ポジゴースト画像を防止している
　
（３−ｃ）「【００２７】本発明においては、上記説明のゴースト画像を本質的に防止できる。更に、
感光体表面の水に対する接触角が９０度以上であることにより、ローラー形状帯電部材表面の汚染を減少させることが可能
　
（３−ｄ）「【００５３】〔
感光体製造例１
【００５４】（１）導電性被覆層：酸化錫及び酸化チタンの粉末をフェノール樹脂に分散したものを主体とする。膜厚１５μｍ。
【００５５】（２）下引き層：変性ナイロン及び共重合ナイロンを主体とする。膜厚０．６μｍ。
【００５６】（３）電荷発生層：長波長域に吸収を持つアゾ顔料をブチラール樹脂に分散したものを主体とする。膜厚０．６μｍ。
【００５７】（４）電荷輸送層：ホール搬送性ヒドラゾン化合物をポリカーボネート樹脂（オストワルド粘度法による分子量２万）に８：１０の重量比で溶解したものを主体とし、更にポリ４フッ化エチレン粉体（粒径０．２μｍ）を総固形分に対して９重量％添加し、均一に分散した。膜厚２５μｍ。
水に対する接触角は９６度
　
（３−ｅ）「【００５９】〔
感光体製造例２
水に対する接触角は１００度
　
（３−ｆ）「【００８２】
【表１】
 
」
　　
　したがって、上記の事項を総合すると、刊行物３には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物３発明」という。）
　
「接触帯電方式の画像形成方法において、感光体表面の水に対する接触角が９０度以上（例えば、製造例では、９６度、１００度）であることにより、ローラー形状帯電部材表面の汚染を減少させることが可能であること。」
　
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明と対比すると、
　刊行物１発明における「感光体１０１」、「該感光体１０１と従動回転する帯電ローラ１０２」は、それぞれ、本願発明における「静電潜像を担持して回転する像担持体」、「上記像担持体の表面に当接してこの像担持体に従動回転する帯電ローラ」に相当する。
　　
　したがって、両者は、
「　静電潜像を担持して回転する像担持体と、上記像担持体の表面に当接してこの像担持体に従動回転する帯電ローラとを備えた画像形成装置。」
の点で一致し、下記の点で相違する。
　
　相違点１：本願発明においては、「上記帯電ローラの表面における水の接触角は、上記像担持体の表面における水の接触角の０．８７倍以下」であるのに対して、刊行物１発明には、そのような特定がない点。
　
　相違点２：本願発明においては、「画像形成時における上記像担持体表面の移動速度は２８０ｍｍ／ｓ以上」であるのに対して、刊行物１発明には、そのような特定がない点。
　
　
４．当審の判断
　上記相違点について、検討する。
（相違点１について）
　まず、「上記帯電ローラの表面における水の接触角は、上記像担持体の表面における水の接触角の０．８７倍以下」である構成について、本願明細書に記載の実施例としては、感光体の水の接触角が１００°であり、帯電ローラの水の接触角が８７°と７９°のものが示されているにすぎない。（段落【００９３】【表１】）
　一方、上記２．で示したとおり、
　刊行物２には、
「接触帯電法に用いる帯電部材において、表面層の水に対する接触角が７５度以上８５度以下（例えば、実施例では、７７度、７９度）であれば、耐久により表面が汚損されないため被帯電体による帯電部材の従動に乱れが起こらずかつ融着が起こらないため帯電は安定すること。」が、
　刊行物３には、
「接触帯電方式の画像形成方法において、感光体表面の水に対する接触角が９０度以上（例えば、製造例では、９６度、１００度）であることにより、ローラー形状帯電部材表面の汚染を減少させることが可能であること。」が
開示されている。
　また、刊行物３に加えて、例えば、特開平１１−１０９７２１号公報には、「像担持体の最外層表面の純水との接触角は１００度以上とすることが好ましい。これにより、像担持体のトナーとの離型性を向上させ、転写後の像担持体上に残留する転写残りトナーの量を減少させることにより、そもそもの帯電工程における帯電阻害を抑えて、画像不良の発生をより防止できる。」（段落【００４８】）と記載されているように、画像不良の発生を防止するために、像担持体の表面の水との接触角を「１００度以上」とすることは、従来周知の技術的事項といえる。
　そして、画像形成装置における画像欠陥の防止を目的として、像担持体と帯電ローラとの好適な組み合わせを選択するべく、様々な組み合わせを試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮であり、かつ、刊行物２発明と刊行物３発明とは、ともに、帯電安定性及び画像安定性を目的として、像担持体又は帯電ローラの表面の水に対する接触角に着目した発明であるから、刊行物１に記載されているような「静電潜像を担持して回転する像担持体と、上記像担持体の表面に当接してこの像担持体に従動回転する帯電ローラとを備えた画像形成装置」において、刊行物２に記載の「表面層の水に対する接触角が７７度又は７９度である帯電ローラ」と、刊行物３に記載の「感光体表面の水に対する接触角が９６度又は１００度である感光体（像担持体）」とを組み合わせて採用することに、格別の技術的困難性は見出せない。
　なお、「表面層の水に対する接触角が７７度又は７９度である帯電ローラ」と、「感光体表面の水に対する接触角が９６度又は１００度である感光体（像担持体）」との組み合わせにおいて、「上記帯電ローラの表面における水の接触角は、上記像担持体の表面における水の接触角の０．８７倍以下」を満たすことは明らかである。
　
　したがって、「上記帯電ローラの表面における水の接触角は、上記像担持体の表面における水の接触角の０．８７倍以下」である構成を採用することは、当業者が容易に為し得たことである。
　
（相違点２について）
　画像形成時における像担持体表面の移動速度は、当業者が適宜決定できる事項であって、例えば、特開２００２−８２５２８号公報には、「ここで、本発明にかかる静電潜像担持体（感光体１）の周速度は、前述の通り２００〜５００ｍｍ／ｓｅｃであり、好ましくは２００〜３００ｍｍ／ｓｅｃである。」（段落【００１３】）と記載されているとおり、像担持体表面の移動速度を２８０ｍｍ／ｓ以上とすることは、通常採用されている事項といえる。
　したがって、「画像形成時における上記像担持体表面の移動速度は２８０ｍｍ／ｓ以上」とした点は、当業者が適宜採用できる設計的事項に過ぎない。
　
（本願発明が奏する効果について）
　そして、本願発明が奏する「帯電ローラを像担持体に従動回転させる画像形成装置において、帯電ローラのスリップに起因する画像欠陥を防止する」との効果も、刊行物１〜３に記載された事項から予測できるものであって、格別のものでもない。
　
（まとめ）
　相違点１及び２に係る構成の変更は、刊行物１〜３に記載の発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に為し得たことである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は刊行物１〜３に記載の発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。