【事件の表示】
　特願２００１−１５９８２４号「燃料タンク用キャップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２０日出願公開、特開２００２−　５４５１９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年５月２９日（優先権主張　平成１２年６月１日）の出願であって、平成２０年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年７月３日に拒絶査定に対する不服の審判請求がされるとともに、平成２０年８月１日付けで手続補正（前置補正）がされたものである。 
　 
２．平成２０年８月１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年８月１日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
　「【請求項１】
　樹脂製の燃料タンクの穴に取付けられるキャップであって、
　ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、エチレン・ビニルアルコール共重合体、脂肪族ポリケトンから選ばれた１種からなり、前記穴を覆う大きさのキャップ本体と、
　このキャップ本体に一体成形された、前記キャップ本体及び前記燃料タンクに溶着可能な環状樹脂部材とを有し、
　前記キャップ本体と前記環状樹脂部材の開口部の内周との接合面が凹凸嵌合し、前記環状樹脂部材に対して前記キャップ本体が回り止めされていることを特徴とする燃料タンク用キャップ。」と補正された。 
　 
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「燃料タンクに溶着可能な環状樹脂部材」について、「キャップ本体及び燃料タンクに溶着可能な」との限定を付すものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である、特開２０００−８９８１号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。 
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両の燃料タンクの上部に配置されて、給油時の燃料タンク内の燃料蒸気を流出させると共に燃料が所定液位になったときに燃料の流出を規制する燃料遮断弁に関する。」 
（イ）「【０００８】
　本発明は、上記従来の技術の問題を解決するものであり、燃料タンクのタンク上壁への組付作業性に優れるとともに部品点数を減らした燃料遮断弁を提供することを目的とする。」
（ウ）「【００１４】図１は本発明の一実施の形態にかかる自動車の燃料タンクＦＴの上部に取り付けられる燃料遮断弁２０を示す断面図である。図１において、燃料タンクＦＴは、ポリエチレン、ナイロン樹脂などを積層した多層構造を有し、その表層部はポリエチレン樹脂から形成されている。燃料タンクＦＴのタンク上壁ＦＴａには、取付穴ＦＴｂが形成されて、燃料遮断弁２０の一部が挿入された状態にて取り付けられている。燃料遮断弁２０は、給油時に燃料タンクＦＴ内の燃料が所定の液位ＦＬ１まで上昇したときに、外部（キャニスタ）への流出を規制するものである。
【００１５】図２は燃料遮断弁２０を分解した断面図である。燃料遮断弁２０は、ケース本体３０と、底板３８と、フロート４０と、スプリング４５とを主要な構成として備えている。ケース本体３０、底板３８及びフロート４０は、耐燃料油性を有したポリアセタールまたはナイロンから形成されている。
【００１６】上記ケース本体３０は、天井壁部３２と、この天井壁部３２から下方へ円筒状に延設された側壁部３７とを備え、天井壁部３２と側壁部３７とに囲まれたカップ状のフロート室３０Ｓを形成し、その下部を下開口３０ａとしている。
【００１７】上記天井壁部３２の外周部は、側壁部３７の外径より大きい円板状のフランジ部３３になっている。図３に示すように、このフランジ部３３の外周下部には、環状溶着部３５が溶着されている。環状溶着部３５は、環状の取付基部３５ａと、取付基部３５ａの下端から突設されてかつフランジ部３３の下面より突出した突出溶着部３５ｂとから形成されている。取付基部３５ａは、突出溶着部３５ｂより幅広に形成され、フランジ部３３の端部に埋設されることによりフランジ部３３から抜止されている。この環状溶着部３５は、インサート成形または２色成形による射出成形法により形成することができる。」 
（エ）「【００３０】しかも、上記環状溶着部３５は、フランジ部３３に溶着されているとともにインサート成形されることにより、突出溶着部３５ｂより幅の広い取付基部３５ａによりフランジ部３３からの抜止もされているから、機械的な接合強度も大きい。
【００３１】また、ケース本体３０は、燃料タンクＦＴのタンク上壁ＦＴａと別の樹脂材料で形成されているので、高いシール性を確保した上で、それぞれの用途に最適な材料を選択することができる。」　
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【００３３】（１）　上記実施の形態では、ケース本体３０をタンク上壁ＦＴａに溶着する前に、フランジ部３３に環状溶着部３５を予めインサート成形などで溶着しているが、これに限らず、環状溶着部３５を介して溶着するのであれば、環状溶着部３５とフランジ部３３とを熱板などで溶着する工程を採用してもよい。」
　　
　上記記載事項（ア）〜（エ）及び図面の記載を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。 
　「ポリエチレン、ナイロン樹脂などで形成されている燃料タンクＦＴの取付穴ＦＴｂに取付けられる燃料遮断弁２０であって、
　耐燃料油性を有したポリアセタールから形成されている、前記取付穴ＦＴｂを覆う大きさのケース本体３０と、
　このケース本体３０に予めインサート成形された、前記ケース本体３０及び前記燃料タンクＦＴに溶着可能な環状溶着部３５とを有し、
　前記ケース本体３０と前記環状溶着部３５との接合面がインサート成形で溶着されていることを特徴とする燃料タンクの上部に配置される燃料遮断弁２０。」 
　 
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「燃料タンクの上部に配置される燃料遮断弁２０」が、本願補正発明の「燃料タンク用キャップ」に相当する。同様に「ポリエチレン、ナイロン樹脂などで形成されている燃料タンクＦＴ」が「樹脂製の燃料タンク」に、「取付穴ＦＴｂ」が「穴」に、「予めインサート成形」が「一体成形」にそれぞれ相当する。　　　
　また、引用発明の「耐燃料油性を有したポリアセタールから形成されているケース本体３０」は、取付穴ＦＴｂを覆う大きさであることは明らかであるから、本願補正発明の「ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、エチレン・ビニルアルコール共重合体、脂肪族ポリケトンから選ばれた１種からなり、穴を覆う大きさのキャップ本体」に相当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　さらに、本願補正発明では溶着可能な環状樹脂部材がキャップ本体に一体成形されているので、「キャップ本体と環状樹脂部材との接合面」は溶着されて凹凸嵌合している。してみると、本願補正発明の「キャップ本体と環状樹脂部材との接合面が凹凸嵌合」と引用発明の「ケース本体３０と環状溶着部３５との接合面がインサート成形で溶着」はともに、「接合面が溶着接合」という点で共通する。 
　すると、両者は次の点で一致する。 
（一致点） 
　「樹脂製の燃料タンクの穴に取付けられるキャップであって、
　ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、エチレン・ビニルアルコール共重合体、脂肪族ポリケトンから選ばれた１種からなり、前記穴を覆う大きさのキャップ本体と、
　このキャップ本体に一体成形された、前記キャップ本体及び前記燃料タンクに溶着可能な環状樹脂部材とを有し、
　前記キャップ本体と前記環状樹脂部材との接合面が溶着接合されていることを特徴とする燃料タンク用キャップ。」 
　 
　一方で、両者は、次の点で相違する。 
（相違点） 
　本願補正発明ではキャップ本体と環状樹脂部材との溶着接合が、「開口部の内周との接合面を凹凸嵌合し回り止め」しているのに対して、引用発明におけるケース本体３０と環状溶着部３５との溶着接合が、「接合面がインサート成形で溶着している」点。 
　                  
（４）相違点についての判断 
　一般に、インサート成形において、接合面を凹凸嵌合することは周知な技術であるである。（例えば、特開平１０−２３９１１７号公報、特開平８−１５６０１３号公報を参照）
　そして、一方の部材に他方の部材をインサート成形する際の接合面において、一方の部材に強い外力が作用したときに接合界面の剥離を防止することは当業者であれば当然考慮すべき技術課題であり、燃料タンクの燃料遮断弁においてインサート成形された部材同士の回り止めのために、溶着された接合面に凹凸嵌合を施すことに阻害となる要因は認められない。
　また、接合面を「開口部の内周」とすることは当業者が適宜なし得る程度の設計的な事項である。
　すると、上記周知の技術を参照して、引用発明の溶着接合を、開口部の内周との接合面を回り止めのために凹凸嵌合して、本願補正発明の上記の相違点に係る構成とすることは当業者であれば容易に想到し得たものである。 
 　 
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　 
３．本願発明について 
　平成２０年８月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年３月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
　「【請求項１】
　樹脂製の燃料タンクの穴に取付けられるキャップであって、
　ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、エチレン・ビニルアルコール共重合体、脂肪族ポリケトンから選ばれた１種からなり、前記穴を覆う大きさのキャップ本体と、
　このキャップ本体に一体成形された、前記燃料タンクに溶着可能な環状樹脂部材とを有し、
　前記キャップ本体と前記環状樹脂部材の開口部の内周との接合面が凹凸嵌合し、前記環状樹脂部材に対して前記キャップ本体が回り止めされていることを特徴とする燃料タンク用キャップ。」 
　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。 
　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（３）むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。