【事件の表示】
　特願２０００−２７９１９０「冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２７日出願公開、特開２００２−　９００５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１２年９月１４日の特許出願であって、原審において平成１７年６月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１７年８月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年９月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１０月２７日付けで審判請求がなされるとともに、平成１７年１１月２４日付けで手続補正がなされ、その後、特許法第１６２条による審査がなされ、平成１８年２月１６日付けで特許庁長官への報告がなされたものである。
　
　
　
　
　
第２　補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月２４日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の各請求項に係る発明
　補正後の請求項１ないし５に係る発明は、上記平成１７年１１月２４日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】　プラスイオンとマイナスイオンを発生させるイオン発生素子を配設した冷蔵庫であって、
　前記イオン発生素子は絶縁体を挟んで対向する位置に電極を備え、プラスイオンとしてのＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍと、マイナスイオンとしてのＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎとを同時に発生させ、プラスイオンとマイナスイオンを冷蔵庫内に供給し、前記冷蔵庫内の浮遊細菌を殺菌することを特徴とする冷蔵庫。
　　【請求項２】　前記イオン発生素子が、前記電極間に交流電圧を印加するものである請求項１記載の冷蔵庫。
　　【請求項３】　冷蔵庫に形成された冷気通風路に前記イオン発生素子を配設した請求項１又は２記載の冷蔵庫。
　　【請求項４】　オゾン分解触媒及びオゾン吸着剤の少なくとも一方を担持した担持体をさらに設けた請求項１〜３のいずれかに記載の冷蔵庫。
　　【請求項５】　冷蔵庫の扉の開閉を検知する検知手段と、検知された扉の開閉回数を積算する積算手段と、前記積算手段により積算された開閉回数を所定時間ごとに記憶する記憶手段と、前記イオン発生素子への印加電圧を制御する制御手段とを有し、前記記憶手段に記憶された時間帯ごとの扉の開閉頻度に基づき、前記イオン発生素子への印加電圧を制御する請求項２〜４のいずれかに記載の冷蔵庫。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載されていた「イオン発生素子」を、「イオン発生素子は絶縁体を挟んで対向する位置に電極を備え、」と限定すると共に、この限定と整合性をとるため、発明の詳細な説明を補正するものであって、これらの補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮、及び同項第４号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そこで、本願の補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正後発明１」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
（１）刊行物１に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：特開２０００−２８２５８号公報
　には、図面と共に次のａ．〜ｇ．の記載がある。
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、イオンを利用して食品等に発生する微生物の繁殖を防止する微生物繁殖防止装置及びその方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図２９は・・・
従来の微生物繁殖防止装置
　　　　　　　　　　・・・・・
【０００５】次に、
上記の従来例では、イオン化された気体６を空気中に放出することによって空気中の微生物の繁殖を防止する例を示した
　　　　　　　　　　・・・・・
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】従来の微生物繁殖防止装置は以上のように構成されているので、イオンを利用して微生物の繁殖を防止しようとしても、オゾン分解触媒５でオゾンを分解する際、オゾン分解触媒５が金属製の筐体であるため、発生した負イオンがその筐体と接触すると再結合してしまい、その結果、発生した負イオンが減少して微生物の繁殖を十分に防止できないなどの問題点があった。一方、オゾンを利用して微生物の繁殖を防止する場合、人体等への悪影響を考慮すると気体１０のオゾン濃度を０．１ｐｐｍ以下に抑えなければならず、このオゾン濃度では微生物の繁殖を十分に防止できないなどの問題点があった。
【０００９】この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、ある物体が格納された空間内にイオン化された気体を供給し、その物体に微生物が繁殖するのを防止することのできる微生物繁殖防止装置を得ることを目的とする。」（下線は当審が付した。以下、同じ。）
　
ｂ．「【００２５】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
２５は金属針電極２と対向して配置された金属平板接地電極、２６は金属平板接地電極２５上に蒸着または密着により取付けられたセラミック、ガラス、石英などの誘電材料からなる平板状の誘電体である
【００２６】また、２７は電離室２３によりイオン化された気体、２８は通気路２２内に設置され、電離室２３によりイオン化された気体２７に含まれるオゾンを分解し、その気体２７からオゾンを除去するオゾン分解室であり、二酸化マンガン、活性炭、活性アルミナなどのオゾン分解触媒が充填されている。２９はオゾン分解室２８を通気路２２から電気的に絶縁する絶縁体であるが、この実施の形態１では通気路２２の一部、即ち、オゾン分解室２８を設置する部分の周辺だけ通気路２２を絶縁材料で構成したものであり、例えば、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂等の有機絶縁材料、あるいはガラス、石英などの無機絶縁材料からなる。３０はオゾンを含まないイオン化された気体である。
【００２７】次に動作について説明する。まず、ファン２１が外部の気体１を供給口２２ａから取り込み、通気路２２を介して電離室２３内に導く。
この電離室２３内には、複数の金属針電極２と、この金属針電極２と対向して配置された誘電体２６に密着されて取付けられた金属平板接地電極２５が備えられている
【００２８】しかしながら、気体１に酸素分子が含まれていると、放電が起こった際に、イオンが発生すると同時にオゾンも発生し、イオン化された気体２７にはオゾンが含まれることとなる。オゾンは酸化力が強くオゾン濃度が一定値以上になると有害であるため、オゾン分解室２８がオゾンを含んだイオン化された気体２７を分解してオゾンを除去し、オゾンを含まないイオン化された気体３０を空間に放出する。」
　
ｃ．「【００２９】因に、従来の場合、上述したように、オゾン分解触媒５が金属製の筐体であるため、オゾン分解触媒５でオゾンを分解する際、発生したイオンがその筐体と接触すると再結合（イオンが中和）してしまい、その結果、発生したイオンが減少してしまう問題点があったが、この実施の形態１では、図１に示すように、オゾン分解室２８を絶縁体２９によって通気路２２から電気的に絶縁しているので、電離室２３で発生したイオンは、従来のもののようにオゾン分解室２８で再結合することはなく、イオンはほとんど減少することはない。従って、微生物が繁殖する物体等がある空間等に、イオン化された気体３０を大量に放出することができ、その物体等に微生物が繁殖するのを抑えることができる（イオン化された気体３０によって微生物が繁殖するのを抑えられることを実証した実験例があるが、この実験例の説明は後述する）。
【００３０】ここで、この実施の形態１における微生物繁殖防止装置で発生されるイオンがオゾン分解室２８でほとんど減少しないことを実証するために実施した一実験例について説明する。この実験例では、長さ１ｃｍの金属針電極２を５ｍｍ間隔で５本配置し、この金属針電極２と、厚さ０．５ｍｍの誘電体２６を密着した幅１ｃｍ、長さ３ｃｍの金属平板接地電極２５のギャップ長を４ｍｍ、両電極間に印加される交流電圧のゼロピーク電圧を３．５ｋＶ、両電極間を通過する空気の風速を約０．２ｍ／ｓとするとともに、オゾン分解室２８を通気路２２がアクリル樹脂等の絶縁材料からなる絶縁体２９の部分に設置し、供給する空気の温度を５℃、湿度を９５％とする。
【００３１】このような条件下でイオンを発生させて、イオン化された気体２７のイオン濃度をイオン濃度計を用いて測定した結果、電離室２３の出口でイオン濃度は約１０６個／ｃｍ３であり、オゾン分解室２８を通過した直後における
イオン化された気体３０のイオン濃度は約１０
５
個／ｃｍ
３
であった
【００３２】一方、放電により同時に発生するオゾンは、オゾン分解室２８の上流側のイオン化された気体２７には約０．２〜０．４ｐｐｍ含まれていたが、オゾン分解室２８を通過した後では、イオン化された気体３０のオゾン濃度は、０．０１ｐｐｍ以下（ＪＩＳ規格のヨウ化カリウム法の検出限界以下）であった。以上より、この実施の形態１によれば、イオン化された気体３０のイオン濃度を十分維持しながら、オゾンを除去できることが分かる。
【００３３】なお、上記実験例では金属針電極２の針の本数を金属平板接地電極２５の面積３ｃｍ２当り５本としたが、さらに本数を増加させればイオンの発生量を増加させることは可能である。しかし、同時にオゾンの発生量も増加するため、オゾン分解室２８内のオゾン分解触媒の厚みを増加させる必要がある。また、上記実験例では、交流印加電圧を電圧最大値であるゼロピーク電圧で３．５ｋＶとしたが、印加電圧をさらに高めれば、イオン発生量を増加させることができるが、同時にオゾン発生量も増加する。ギャップ長が４ｍｍの場合に、ゼロピーク電圧が数ｋＶから１０ｋＶ程度の範囲において、イオン発生量は印加電圧の増加に伴って増加した。
【００３４】また、ギャップ長については、交流電圧の最大値であるゼロピーク電圧を３．５ｋＶとした場合においては、２ｍｍ以下では短絡を生じた。したがって、少なくとも３ｍｍ以上が必要であった。なお、イオン発生量はギャップ長が小さい程増加するため、３〜５ｍｍ程度が好ましい。また、本実験例では風速が０．２ｍ／ｓの空気を両電極間に流したが、空気の風速を０．１〜２．０ｍ／ｓの範囲において変化させた場合、
イオン発生量は風速が大きい程増加した
【００３５】
上記実験例では気体１に空気を用いた
　
ｄ．「【００４１】実施の形態７．図６はこの発明の実施の形態７による微生物繁殖防止装置を示す構成図であり、図において、３５は電離室２３とオゾン分解室２８の間に配置された金属網であり、金属網３５は接地されている。３６は金属網３５の下流側に所定の間隔をおいて平行に配置された金属網、３７は金属網３６に正の直流電圧を印加する直流電源である。
【００４２】次に動作について説明する。
上記実施の形態１の場合、電離室２３の金属針電極２と金属平板接地電極２５との間に数ｋＶの交流電圧を印加することにより、イオンを発生させるようにしているので、負イオンと正イオンがほぼ同程度に発生されることになる
実施の形態１の場合、微生物の繁殖を防止する効果の大きい負イオンだけを当該装置から選択的に取り出すことが困難である
【００４３】実施の形態１と同様に、金属針電極２と金属平板接地電極２５との間に、数ｋＶの高圧の交流電圧を印加すると、電離室２３内で電子の放電が起こり、気体１がイオン化される。この気体１中には、上述したように、電子の衝突電離作用によって発生する正イオンと、電子の付着作用によって発生する負イオンがほぼ同程度存在する。
【００４４】そして、イオン化された気体２７は電離室２３とオゾン分解室２８の間の通気路２２に配置された１対の金属網３５，３６に導かれる。ここで、金属網３５，３６は図６（ｂ）に示すように、例えば、１０メッシュ程度の目の粗い格子状となっており、イオン化された気体２７が容易に通過できる構成になっている。また、金属網３６には直流電源３７、数１０〜数１００Ｖの正の直流電圧が印加されているので、金属網３５と金属網３６の間に、該金属網３６から金属網３５に向かう電界が発生している。
【００４５】従って、この電界中にオゾンを含むイオン化された気体２７が流入すると、電界の作用により、正イオンは接地した金属網３５の方へ向って移動し、該金属網３５に衝突して消滅する。一方、負イオンは、正の直流電圧が印加された金属網３６の方へ向って移動するが、金属網３６は網の目が粗く、かつ負イオンの移動方向と気体２７が流れる方向が同一であるため、負イオンは金属網３６に衝突することなく、気体２７の流れにより金属網３６を通過し損失することはない。
【００４６】このようにして、オゾン及び負イオンを含むイオン化された気体２７は、オゾン分解室２８によりオゾンが除去され、負イオンのみを含むイオン化された気体３０となって放出される。
【００４７】なお、上記実施の形態７では、取り付け間隔が数ｃｍである１対の金属網３５，３６に数１０〜数１００Ｖの直流電圧を印加した場合について示したが、１対の金属網３５，３６間に数万Ｖ／ｍ〜十数万Ｖ／ｍの電界強度を発生させるように、金属網３５，３６の間隔と直流印加電圧の値を調整してもよい。
【００４８】実施の形態８．上記実施の形態７では、直流電源３７が正の直流電圧を印加することにより、正イオンを除去して負イオンのみを取り出すものについて説明したが、直流電源３７が負の直流電圧を印加するようにすると、実施の形態７と同様の原理により、負イオンを除去して正イオンのみを取り出すことができる。このように、正イオンのみを選択的に取り出すと、負イオンのみを取り出したときも同様のことが言えるが、
双方のイオンを同時に取り出した場合
【００４９】実施の形態９．上記実施の形態７では、金属網３５，３６の目の粗さが同一である場合について説明したが、金属網３６の目の粗さを金属網３５の目の粗さに比べて粗くすると、イオンが金属網３６に衝突する可能性が低下するため、選択的に取り出すイオンの損失をさらに低下することができる。具体的には、金属網３６の目の粗さを、金属網３５の目の粗さより、１メッシュ程度粗くするとよい。」
　
ｅ．「【００６２】次に、図９は食品８の代わりに寒天培地に人工的に植え付けた
バクテリア
緑濃菌
【００６３】図９に示すように、無処理の場合、バクテリアコロニーは３日後には約３７０個／シャーレに増殖し、イオン処理した場合、３日後に約１４個／シャーレと著しく増殖が抑制される効果が得られた。また、０．０１ｐｐｍ（約３×１０１１個／ｃｍ３ ）の濃度のオゾン処理（イオン濃度よりも約１０７倍高い）の場合、バクテリアの繁殖防止効果は認められず、無処理の場合とほぼ同様に３日後には約３５０個／シャーレに増殖した。
【００６４】このように寒天培地に植え付けたバクテリアについても極めて低濃度のイオン処理により繁殖を防止でき、上記の実験結果によると、イオンによる微生物の繁殖防止能力はオゾンの場合の約１０７倍高いと考えられる。なお、図９では、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ属の
バクテリアを用いて負イオンの効果を示したが、他の細菌、例えば、大腸菌、サルモネラ菌などについても同様の効果が得られる
　
ｆ．「【００８１】実施の形態１９．上記実施の形態１８では水槽６４を用いて加湿するものについて示したが、図１９及び図２０に示すように、
冷蔵庫３８内に加湿器６６を設け、冷蔵庫３８内の雰囲気を加湿する
　
ｇ．「【０１０１】
【発明の効果】以上のように、この発明によれば、オゾンを分解した後の気体のイオン濃度を電離室によりイオン化された気体中のイオン濃度の１／１０以上にする手段を備え、微生物が繁殖する物体を格納する空間を有するとともに、オゾンを分解した後の気体を空間に供給するイオン供給部を設けるように構成したので、その物体に対してイオン化された気体が供給されるようになり、その物体に微生物が繁殖するのを防止できる効果がある。
【０１０２】この発明によれば、オゾンを分解した後の気体のイオン濃度を電離室によりイオン化された気体中のイオン濃度の１／１０以上にする手段を備え、微生物が繁殖する物体を格納する空間を有するとともに、オゾンを分解した後の気体を空間に供給し、この空間に供給した気体を電離室に帰還させるイオン供給部を設けるように構成したので、その物体に対してイオン化された気体が供給されるようになり、その物体に微生物が繁殖するのを防止できるとともに、その気体の臭気を脱臭できるなどの効果がある。
　　　　　　　　　　・・・・・
【０１０８】この発明によれば、イオンを含む気体を空間に供給する際、その気体を加湿したのち供給するように構成したので、その空間内にある食品等の物体が乾燥するのを防ぎつつ、微生物の繁殖を抑えられ、食品等を長期間保存できる効果がある。」
　
ｈ．したがって、刊行物１には、
「電離室２３内に、金属針電極２と、金属平板接地電極２５と、金属平板接地電極２５上に密着されて取付けられたガラス等の誘電材料からなる平板状の誘電体２６とを備え、この電離室２３より負イオンと正イオンとが発生されるとともに、庫内に設けた加湿器６６により庫内雰囲気を加湿する冷蔵庫３８であって、
　前記電離室２３内には、金属針電極２と対向して配置された誘電体２６に密着されて取付けられた金属平板接地電極２５が備えられ、これらの電極間に交流電圧を印加することによりイオンを発生させるようにしているので、負イオンと正イオンがほぼ同程度に発生されることになり、これらのイオンを含み、イオン濃度が約１０５個／ｃｍ３である、イオン化された気体３０を庫内に放出して、バクテリア（緑濃菌）等の細菌の繁殖を防止する冷蔵庫３８。」
なる発明が記載されている。
　
　
　
　
３．対比
　本願補正後発明１と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
《用語の対応》
　刊行物１に記載された発明の、
・金属針電極２と、金属平板接地電極２５、
・ガラス等の誘電材料からなる平板状の誘電体２６、
は、本願補正後発明１の、
・電極、
・絶縁体、
にそれぞれ相当すると認められる。　
　また、刊行物１に記載された発明の「金属針電極２」、「金属平板接地電極２５」及び「ガラス等の誘電材料からなる平板状の誘電体２６」が、イオン発生素子を形成することは自明である。
　さらに、刊行物１に記載された発明では、「（電離室２３より）負イオンと正イオンとがほぼ同程度に発生され」る（上記２．（１）ｈ．及びｄ．段落【００４２】中程参照）。　然るに、同刊行物の「実施の形態７．（図６）」では、金属網３５と金属網３６の間に電界が発生しているので、正イオンは除去されてしまい、負イオンのみを含むイオン化された気体３０が放出される（上記２．（１）ｄ．段落【００４１】〜【００４７】、特に段落【００４５】、及び段落【００４６】末尾参照）。　しかし、同刊行物の「実施の形態１．（図１）」には、金属網３５、金属網３６及び両電極間の電界がないので、負イオンと正イオンの両方を含むイオン化された気体３０が放出される（上記２．（１）ｂ，ｃ段落【００２５】〜【００３５】、特に図１参照）のは明らかである。そして、刊行物１に記載された発明は、「実施の形態７．」ではなく、主に「実施の形態１．」に基づいて認定されているので、同発明において冷蔵庫３８内に放出される、イオン化された気体３０に負イオンと正イオンの両方が含まれるのは自明である。
　
《一致点》
　したがって、本願補正後発明１と、刊行物１に記載された発明とは、
「プラスイオンとマイナスイオンを発生させるイオン発生素子を配設した冷蔵庫であって、
　前記イオン発生素子は絶縁体を挟んで対向する位置に電極を備え、プラスイオンとマイナスイオンとを同時に発生させ、プラスイオンとマイナスイオンを冷蔵庫内に供給することを特徴とする冷蔵庫。」
で一致する。
　
《相違点》
　そして、両発明は下記Ａ、Ｂの２点で相違する。
　相違点Ａ：本願補正後発明１では、「プラスイオンとしてのＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍと、マイナスイオンとしてのＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎとを同時に発生させ」る。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、「金属針電極２と金属平板接地電極２５との間に交流電圧を印加することによりイオンを発生させるようにしているので、負イオンと正イオンがほぼ同程度に発生されることになり、」とされてはいるものの、「正イオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍを発生させ、負イオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎを発生させる」という記載は同刊行物にない。
　
　相違点Ｂ：本願補正後発明１では、「冷蔵庫内の浮遊細菌を殺菌」する。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、このような殺菌をするという記載が同刊行物にはない。
　
　
　
４．判断
《相違点Ａについての検討》
　“プラスイオンとしてのＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ　、マイナスイオンとしてのＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ”は共に周知の技術である。
　（もし、周知文献が必要であれば、
　　・特開平５−９４８９６号公報
「【０００９】この発明では絶対湿度を測定し、絶対湿度が高い程相対的に負イオンの発生量を増し、絶対湿度が低い程相対的に正イオンの発生量を減少させる。
空気中での主な正イオンは、ヒドロニウムイオン（Ｈ
３
Ｏ
＋
）やこれに水分子が２〜７個程度付着したものである
　　・特開平１１−２２１２７０号公報
「【０００６】そこで、この発明は、放電により浄化対象空気中の有害物質を＋イオン化して光触媒への吸着性を高めると共に、
上記放電により浄化対象空気中の水分よりヒドロニウムイオン（Ｈ
＋
（Ｈ
２
Ｏ）ｎ：ｎは自然数である。ヒドロニウムイオンはオキソニウムイオンと呼ばれる場合もある）を生成して
　　・特開平１１−１５５５４０号公報
「【００１１】請求項７の発明では水等の液体の微粒子或いは蒸気を供給する加湿手段を設置している。これにより、負イオン（Ｏ２−，Ｃ０４−）と水とが結合し、
Ｏ
２
−
・（Ｈ
２
Ｏ）ｎ
が生成され
　　・特開２０００−１６７４３５号公報
「【００２３】負イオン発生部は、気体中粒子濃度が１，０００万個／ｆｔ３以下、好ましくは１００万個／ｆｔ３以下となった気体を、負イオン濃度３，０００個／ｍｌ〜１０万個／ｍｌとするところである。負イオンを該濃度に高めると、快適性（例、人に対してはそう快感、食品や植物に対しては、鮮度維持）が向上する。ここで、負イオンの生成は、光電子が電子親和性の大きい水分子や酸素分子との電子付着やクラスタリングにより、
Ｏ
２
−
（Ｈ
２
Ｏ）ｎ
などの負イオンクラスターを作るため
等を参照。）
　しかも、刊行物１に記載された発明では、冷蔵庫３８庫内雰囲気を加湿器６６により加湿している。
　そうすると、この周知技術を、刊行物１に記載された発明に組み合わせ、相違点Ａにおける本願補正後発明１の構成に到達することは当業者であれば容易である。
　
《相違点Ｂについての検討》
　刊行物１段落【０００５】には「・・・上記の従来例では、イオン化された気体６を空気中に放出することによって
空気中の微生物の繁殖を防止する
　また、刊行物１段落【００３１】には「・・・イオン化された気体３０のイオン濃度は約１０５個／ｃｍ３・・・」と記載されている（上記２．（１）ｃ．参照）。そして、この気体３０のイオン濃度が約１０５個／ｃｍ３あれば、冷蔵庫３８の庫内空気中の細菌が殺菌されるのは明らかである。
　したがって、刊行物１のこれらの記載事項から、相違点Ｂにおける本願補正後発明１の構成に到達することは当業者であれば容易である。
　
《発明の効果についての検討》
　本願補正後発明１の効果は、刊行物１に記載された発明、及び上記の周知技術から、当業者により容易に推測されたものである。
　
　
　
５．まとめ
　以上のように、本願補正後発明１は、刊行物１に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本願の補正後の請求項２ないし５に係る発明については検討するまでもなく、上記平成１７年１１月２４日付け手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
　
　
第３　本願発明についての検討
　
１．本願発明
　平成１７年１１月２４日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１７年８月１８日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】　プラスイオンとマイナスイオンを発生させるイオン発生素子を配設した冷蔵庫であって、
　前記イオン発生素子は、プラスイオンとしてのＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍと、マイナスイオンとしてのＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎとを同時に発生させ、プラスイオンとマイナスイオンを冷蔵庫内に供給し、前記冷蔵庫内の浮遊細菌を殺菌することを特徴とする冷蔵庫。
　　【請求項２】　前記イオン発生素子が、絶縁体を挟んで対向する位置に電極を備え、これらの電極間に交流電圧を印加するものである請求項１記載の冷蔵庫。
　　【請求項３】　冷蔵庫に形成された冷気通風路に前記イオン発生素子を配設した請求項１又は２記載の冷蔵庫。
　　【請求項４】　オゾン分解触媒及びオゾン吸着剤の少なくとも一方を担持した担持体をさらに設けた請求項１〜３のいずれかに記載の冷蔵庫。
　　【請求項５】　冷蔵庫の扉の開閉を検知する検知手段と、検知された扉の開閉回数を積算する積算手段と、前記積算手段により積算された開閉回数を所定時間ごとに記憶する記憶手段と、前記イオン発生素子への印加電圧を制御する制御手段とを有し、前記記憶手段に記憶された時間帯ごとの扉の開閉頻度に基づき、前記イオン発生素子への印加電圧を制御する請求項２〜４のいずれかに記載の冷蔵庫。」
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：特開２０００−２８２５８号公報
に記載された発明は、上記、第２、２．（１）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）における「イオン発生素子」を、「イオン発生素子は絶縁体を挟んで対向する位置に電極を備え、」と限定したものが、本願補正後発明１である。
　そうすると、本願発明１を限定、減縮したものに相当する本願補正後発明１が、上記第２、３．ないし５．に記載したとおり、上記の刊行物１に記載された発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、上記の刊行物１に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、上記の刊行物１に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２ないし５に係る発明については検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。