【事件の表示】
　特願２０００−４０１７５７「画像状態推定方法、画像補正方法および補正装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１９日出願公開、特開２００２−２０４３５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月２８日の出願であって、平成２０年３月１０日付けの拒絶理由通知に対して同年５月１５日付けで手続補正がなされたが、同年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月５日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　平成２０年１２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年１２月５日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲についてするもので、補正前（平成２０年５月１５日付け手続補正）に、
「【請求項１】　画像の状態を推定する画像状態推定方法において、
　画像を構成する画素の階調情報を用いて当該画像を複数の領域に分割し、
　該複数の領域毎に領域に対する特徴量を算出し、
　該特徴量を用いて画像の状態を推定するための統計量を算出することを特徴とする画像状態推定方法。
　　【請求項２】　画像の補正を行う画像補正方法において、
　原画像を構成する画素の階調情報を用いて当該原画像を複数の領域に分割し、
　該複数の領域毎に領域に対する特徴量を算出し、
　該特徴量を用いて原画像の状態を示す統計量を算出し、
　該算出された統計量をあらかじめ定められた値と比較し、
　該比較結果に基づいて画像補正用パラメータを定め、
　該画像補正用パラメータを用いて原画像を補正することを特徴とする画像補正方法。
　　【請求項３】　画像の補正を行う画像補正装置において、
　原画像を構成する画素の階調情報を用いて当該原画像を複数の領域に分割する領域分割手段と、
　該複数の領域毎に領域に対する特徴量を算出する特徴量算出手段と、
　該特徴量を用いて原画像の状態を示す統計量を算出する統計量算出手段と、
　該算出された統計量をあらかじめ定められた値と比較し、該比較結果に基づいて画像補正用パラメータを定める補正パラメータ設定手段と、
　該画像補正用パラメータを用いて原画像を補正する画像補正手段とを備えることを特徴とする画像補正装置。
　　【請求項４】　画像の状態を推定するための計算機によって使用される記憶媒体において、
　画像を構成する画素の階調情報を用いて当該画像を複数の領域に分割するステップと、
　該複数の領域毎に領域に対する特徴量を算出するステップと、
　該特徴量を用いて画像の状態を推定するための統計量を算出するステップとを計算機に実行させるためのプログラムを格納した計算機読出し可能可搬型記憶媒体。
　　【請求項５】　画像の補正を行うための計算機によって使用される記憶媒体において、
　原画像を構成する画素の階調情報を用いて当該原画像を複数の領域に分割するステップと、
　該複数の領域毎に領域に対する特徴量を算出するステップと、
　該特徴量を用いて原画像の状態を示す統計量を算出するステップと、
　該算出された統計量をあらかじめ定められた値と比較するステップと、
　該比較結果に基づいて画像補正用パラメータを定めるステップと、
該補正用パラメータを用いて原画像を補正するステップとを計算機に実行させるためのプログラムを格納した計算機読出し可能可搬型記憶媒体。」
とあったものを、補正後（平成２０年１２月５日付け手続補正）に、
「【請求項１】
　画像の状態を推定する画像状態推定方法において、
　画像を構成する画素の階調情報である画素の階調値の大きさもしくは画素の階調値の変化率を用いて当該画像を複数の領域に分割し、
　該複数の領域毎に領域に対する特徴量を算出し、
　該特徴量を用いて画像の状態を推定するための統計量を算出することを特徴とする画像状態推定方法。
　　【請求項２】
　画像の補正を行う画像補正方法において、
　原画像を構成する画素の階調情報である画素の階調値の大きさもしくは画素の階調値の変化率を用いて当該原画像を複数の領域に分割し、
　該複数の領域毎に領域に対する特徴量を算出し、
　該特徴量を用いて原画像の状態を示す統計量を算出し、
　該算出された統計量をあらかじめ定められた値と比較し、
　該比較結果に基づいて画像補正用パラメータを定め、
　該画像補正用パラメータを用いて原画像を補正することを特徴とする画像補正方法。
　　【請求項３】
　画像の補正を行う画像補正装置において、
　原画像を構成する画素の階調情報である画素の階調値の大きさもしくは画素の階調値の変化率を用いて当該原画像を複数の領域に分割する領域分割手段と、
　該複数の領域毎に領域に対する特徴量を算出する特徴量算出手段と、
　該特徴量を用いて原画像の状態を示す統計量を算出する統計量算出手段と、
　該算出された統計量をあらかじめ定められた値と比較し、該比較結果に基づいて画像補正用パラメータを定める補正パラメータ設定手段と、
　該画像補正用パラメータを用いて原画像を補正する画像補正手段とを備えることを特徴とする画像補正装置。
　　【請求項４】
　画像の状態を推定するための計算機によって使用される記憶媒体において、
　画像を構成する画素の階調情報である画素の階調値の大きさもしくは画素の階調値の変化率を用いて当該画像を複数の領域に分割するステップと、
　該複数の領域毎に領域に対する特徴量を算出するステップと、
　該特徴量を用いて画像の状態を推定するための統計量を算出するステップとを計算機に実行させるためのプログラムを格納した計算機読出し可能可搬型記憶媒体。
　　【請求項５】
　画像の補正を行うための計算機によって使用される記憶媒体において、
　原画像を構成する画素の階調情報を用である画素の階調値の大きさもしくは画素の階調値の変化率を用いて当該原画像を複数の領域に分割するステップと、
　該複数の領域毎に領域に対する特徴量を算出するステップと、
　該特徴量を用いて原画像の状態を示す統計量を算出するステップと、
　該算出された統計量をあらかじめ定められた値と比較するステップと、
　該比較結果に基づいて画像補正用パラメータを定めるステップと、
該補正用パラメータを用いて原画像を補正するステップとを計算機に実行させるためのプログラムを格納した計算機読出し可能可搬型記憶媒体。」
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、本件補正前の請求項１ないし５に記載した発明を特定するために必要な事項である「階調情報」が「画素の階調値の大きさもしくは画素の階調値の変化率」であるという限定を付加するものであって、本件補正前の請求項に記載された発明と、本件補正後の請求項に記載された発明との産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。 
　
２．刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２１５１２８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ア）「【００１１】
  図１は本発明をビデオプリンタに実施した場合の概略構成を示すブロック図である。図において、１はカメラ一体型ＶＴＲ等の映像機器から供給されるアナログ映像信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器、２はＡ／Ｄ変換器１から供給された１画面分の画像を構成すべきデジタル映像信号を、ＮＴＳＣ（National Television System Committee）で推奨されている輝度データＹ及び色差データＵ、Ｖとして記憶する画像メモリ、３は画像メモリ２内のデータを読み出し、読み出しデータを輝度データ変換回路４、ＲＧＢ変換回路５に供給するメモリ制御回路である。」
　
（イ）「【００１５】
  画面分割評価算出回路９は、図２に示す如く画面を複数（本実施例では、８×８＝６４）の単位領域に分割し、画像メモリ２から読み出したデータ、及び高周波検出回路８の検出データに基づいて、各単位領域毎の平均輝度データｙ（以下、領域輝度データと略記する）、彩度データｃ、及び積算した高周波成分データｙHを算出し、主制御部６へ供給する。
【００１６】
  主制御部６には、画面分割評価算出回路９からのデータに基づいて、入力画像の主要被写体領域を構成する単位領域を検出する主要被写体領域検出回路１０と、その検出単位領域の位置的バラツキを算出するバラツキ算出回路１１と、その検出単位領域、バラツキ、及び輝度データに基づいて入力画像の明度を表す明度データを算出する明度算出回路１２が接続され、明度算出回路１２において算出した明度データを主制御部６から変換データ算出回路７へ供給している。」
　
（ウ）「【００２０】
  又、明度データ算出回路１２は、領域輝度データｙの平均値Ｌ、主要被写体領域の輝度平均値Ｅ1を算出する第１算出手段と、標準評価輝度値Ｅ2を算出する第２算出手段とを備え、その算出結果に基づいて、後述する如く明度データを求め、その明度データを主制御部６を介して変換データ算出回路７へ供給している。
【００２１】
  第２算出手段では、図３に示す如く、画面を上記単位領域よりも大きな複数の画面ブロック（本実施例では、６ブロック）Ｐ1、Ｐ2、Ｐ3、Ｐ4、Ｐ5、Ｐ6に分割し、その分割画面ブロック毎に、重要度に応じた重み付け係数Ｗ1（＝０．３ ）、Ｗ2（＝０．２１）、Ｗ3（＝０．１３）、Ｗ4（＝０．１３）、Ｗ5（＝０．１３）、Ｗ6（＝０．１）を設定し、下記数１によって標準評価輝度値Ｅ2を算出している。ここで、ｐ1、ｐ2、ｐ3、ｐ4、ｐ5、ｐ6は画面ブロック毎の輝度データの平均値を表している。尚、この画面ブロックは、図４に示す如く画面中央部に１人の人物が位置する最も一般的な画面の構図を考慮して規定されたものであり、画面ブロックＰ1が最も主要な領域であり、その周囲の画面ブロックＰ2〜Ｐ6は比較的重要度の低い領域であると仮定している。
【００２２】
【数１】
Ｅ２＝ｐ１Ｗ１＋ｐ２Ｗ２＋ｐ３Ｗ３＋ｐ４Ｗ４＋ｐ５Ｗ５＋ｐ６Ｗ６」
　
（エ）「【００２３】
  一方、主要被写体領域検出回路１０では、高周波成分データｙHの値が大きい 上位単位領域（本実施例では、上位１０領域）を抽出し、その抽出領域を画面の主要被写体領域と規定している。これは、ビデオカメラによる撮影においては、オートフォーカス機能によって主要被写体を目的として焦点が合わされるため、高周波領域が、即ち主要被写体領域となるためである。
【００２４】
  又、バラツキ算出回路１１では、主要被写体領域を構成する抽出単位領域の画面上での位置的バラツキσMを算出している。尚、バラツキσMは０〜１の値を有し、σM＝０のときは主要被写体領域が画面上に最も集中して存在している状態 、即ち、主要被写体領域を構成する抽出単位領域の信頼度が高い状態を表し、σM＝１のときは主要被写体領域が画面上に最も分散して存在している状態、即ち 、主要被写体領域を構成する抽出単位領域の信頼度が低い状態を表している。
【００２５】
  そして、明度算出回路１２において、その算出結果σMと、上記主要被写体領域の輝度平均値Ｅ1、及び標準評価輝度値Ｅ2とに基づいて、画面上での主要被写体領域の位置を考慮した評価輝度値Ｅを、下記数２によって算出し、上記領域輝度データｙの平均値Ｌと上記評価輝度値Ｅとの差（Ｅ−Ｌ）の値を、画面全体についての明るさの程度を表す明度データとして、輝度データ変換回路４に入力している。ここで、Ｌ＞Ｅのときは画面が暗く、Ｌ＝Ｅのときは画面の明るさが適正であり、Ｌ＜Ｅのときは画面が明るい状態を表している。
【００２６】
【数２】
Ｅ＝（１―σＭ）Ｅ１＋σＭＥ２【００２７】
  これにより、図３に示す如く、主要被写体領域が画面の中央、即ち画面ブロックＰ2に存在しない場合においても、主要被写体の輝度が十分に考慮された明度データを得ることができる。」
　
（オ）「【００５２】
  次に、本発明の画像処理装置の基本動作を図８のフローチャートにより説明する。
【００５３】
  先ず、映像機器からの１画面分のデジタル映像信号をＡ／Ｄ変換器１を介して読み出し、画像メモリ２に輝度データＹ、及び色差データＵ，Ｖとして記憶させる（Ｓ１）。
【００５４】
  次に、画面分割評価算出回路９において、画面を６４の単位領域に分割したときの、各単位領域毎の領域輝度データｙ、彩度データｃ、及び高周波成分データｙHを算出し（Ｓ３）、次のステップＳ５に進む。
【００５５】
  ステップＳ５では、画面分割評価算出回路９で算出された高周波成分データｙHに基づいて、画面での主要被写体領域を検出し、ステップＳ７に進む。
【００５６】
  ステップＳ７では、主要被写体領域の輝度平均値Ｅ1、バラツキσM、及び標準評価輝度値Ｅ2を求め、その結果に基づいて明度データを算出すると共に、領域 輝度データｙの最大輝度値ＭＸ、最小輝度値ＭＮ、及び標準偏差を算出する。」
　
（カ）「【００６０】
  上述したように、上記実施例では、明度算出回路１２として、領域輝度データｙの平均値Ｌ、主要被写体領域の輝度平均値Ｅ1を算出する第１算出手段と、標準評価輝度値Ｅ2を算出する第２算出手段とを備え、その算出結果に基づいて主要被写体領域の位置を考慮した評価輝度値Ｅを求め、明度データ（Ｅ−Ｌ）を算出する場合について説明したが、この他に、領域輝度データｙの平均値Ｌを算出する第１算出手段と、上記分割画面ブロックの中心、即ち主要画面ブロックＰ1の中心部を、検出した主要被写体領域の重心部へ所定量移動させた画面ブロックに再分割し、その再分割画面ブロックに対する標準評価輝度値Ｅ2を上記数１によって算出する第２算出手段とを備え、その標準評価輝度値Ｅ2を評価輝度値Ｅに設定し、明度データ（Ｅ−Ｌ）を算出しても構わない。この場合、第２算出手段では、主要画面ブロックＰ1の中心位置Ｈが、主要被写体領域の画面上でのバラツキσMに基づいて下記数６によって設定された位置となるように、画面ブロックの再分割を行わせる。ここで、ｈ0は画面中央部の位置、ｈ1は主要被写体領域の重心部の位置を表している。
【００６１】
【数６】
Ｈ＝ｈ０σＭ＋ｈ１（１―σＭ）
【００６２】
  例えば、図３に示す如く、主要被写体領域が画面中央部に存在しない場合には、図９に示す如く、主要画面ブロックＰ1の中心が被写体領域の重心部方向へ移動した画面ブロックに再分割される。
【００６３】
  従って、上記画像処理装置によれば、画像のコントラストを改善出来るばかりでなく、主要被写体領域を検出し、その検出結果に基づいて画像の明度評価を行っているので、画像に含まれる重要な情報の表現力向上を図ることができる。」
　
　上記（ア）ないし（カ）の記載事項を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「画面全体についての明るさの程度を表す明度データを算出する画像処理方法において、
　画面を複数の単位領域に分割し、領域輝度データである各単位領域毎の平均輝度データｙを算出し、
　画面を上記単位ブロックよりも大きな複数の画面ブロックＰ1、Ｐ2、Ｐ3、Ｐ4、Ｐ5、Ｐ6に分割し、ここで、上記画面ブロックは、画面中央部に１人の人物が位置する最も一般的な画面の構図を考慮して規定されたものであり、画面ブロックＰ1が最も主要な領域であり、その周囲の画面ブロックＰ2〜Ｐ6は比較的重要度の低い領域であり、
　上記画面ブロック毎に、重要度に応じた重み付け係数Ｗ1、Ｗ2、Ｗ3、Ｗ4、Ｗ5、Ｗ6を設定し、
　上記画面ブロック毎に輝度データの平均値ｐ1、ｐ2、ｐ3、ｐ4、ｐ5、ｐ6を算出し、
　上記重み付け係数Ｗ1、Ｗ2、Ｗ3、Ｗ4、Ｗ5、Ｗ6と上記平均値ｐ1、ｐ2、ｐ3、ｐ4、ｐ5、ｐ6とを用いて標準評価輝度値Ｅ２を算出し、
　主要被写体領域を構成する抽出単位領域の画面上での位置的バラツキσＭと、上記主要被写体領域の輝度平均値Ｅ１、及び上記標準評価輝度値Ｅ２とに基づいて、画面上での主要被写体領域の位置を考慮した評価輝度値Ｅを算出し、
　上記領域輝度データｙの平均値Ｌと上記評価輝度値Ｅとに基づいて、画面全体についての明るさの程度を表す明度データ（Ｅ−Ｌ）を算出する画像処理方法。」
　
３．対比
　本願補正発明を、刊行物１発明と比較する。
　
（ア）上記２．（ア）及び（イ）に、
「２はＡ／Ｄ変換器１から供給された１画面分の画像を構成すべきデジタル映像信号を、ＮＴＳＣ（National Television System Committee）で推奨されている輝度データＹ及び色差データＵ、Ｖとして記憶する画像メモリ」、「画面分割評価算出回路９は、図２に示す如く画面を複数（本実施例では、８×８＝６４）の単位領域に分割し、画像メモリ２から読み出したデータ、及び高周波検出回路８の検出データに基づいて、各単位領域毎の平均輝度データｙ（以下、領域輝度データと略記する）、彩度データｃ、及び積算した高周波成分データｙHを算出し、主制御部６へ供給する。」
と記載されていることからみて、刊行物１に記載された画像処理方法では、画面を複数の単位領域に分割し、各単位領域毎の平均輝度データｙを算出する際には、画像メモリ２から読み出した画像のデータのうち、上記分割単位領域と同じ単位領域内に存在する画像のデータに基づいて算出することは明らかであるから、結果的に、刊行物１に記載された画像処理方法において、「画面」を分割することと「画像」を分割することとは、１対１に対応した事項である。
　また、同様のことが、刊行物１に記載された画像処理方法における、「画面を上記単位ブロックよりも大きな複数の画面ブロックＰ1、Ｐ2、Ｐ3、Ｐ4、Ｐ5、Ｐ6に分割」して、「上記画面ブロック毎に輝度データの平均値ｐ1、ｐ2、ｐ3、ｐ4、ｐ5、ｐ6を算出」する際についてもいえることは明らかである。
　してみると、刊行物１発明における「画面を上記単位ブロックよりも大きな複数の画面ブロックＰ1、Ｐ2、Ｐ3、Ｐ4、Ｐ5、Ｐ6に分割」することは、本願補正発明における「画像を複数の領域に分割」することに相当するといえる。
　
（イ）「輝度データの平均値」が、「特徴量」の一つであることは明らかであるから、刊行物１発明における「上記画面ブロック毎に輝度データの平均値ｐ1、ｐ2、ｐ3、ｐ4、ｐ5、ｐ6を算出」することは、本願補正発明における「該複数の領域毎に領域に対する特徴量を算出」することに相当する。
　
（ウ）刊行物１発明における「画面全体についての明るさの程度を表す明度データ（Ｅ−Ｌ）」は、本願補正発明における「特徴量」に相当する「輝度データの平均値ｐ1、ｐ2、ｐ3、ｐ4、ｐ5、ｐ6」を用いて算出されており、上記２．（エ）に「ここで、Ｌ＞Ｅのときは画面が暗く、Ｌ＝Ｅのときは画面の明るさが適正であり、Ｌ＜Ｅのときは画面が明るい状態を表している。」と記載されているように、上記「明度データ（Ｅ−Ｌ）」によって、画面の状態が暗いか、適正か、明るいかを推定することが可能であるから、上記「輝度データの平均値ｐ1、ｐ2、ｐ3、ｐ4、ｐ5、ｐ6」を用いて上記「明度データ（Ｅ−Ｌ）」を算出することは、本願補正発明における「該特徴量を用いて画像の状態を推定するための統計量を算出すること」に相当する。
　また、上記のように、上記「輝度データの平均値ｐ1、ｐ2、ｐ3、ｐ4、ｐ5、ｐ6」を用いて上記「明度データ（Ｅ−Ｌ）」を算出することは、本願補正発明における「該特徴量を用いて画像の状態を推定するための統計量を算出すること」に相当することから、刊行物１発明における「画面全体についての明るさの程度を表す明度データを算出する画像処理方法」は、本願補正発明における「画像の状態を推定する画像状態推定方法」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と、刊行物１発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　画像の状態を推定する画像状態推定方法において、
　当該画像を複数の領域に分割し、
　該複数の領域毎に領域に対する特徴量を算出し、
　該特徴量を用いて画像の状態を推定するための統計量を算出する画像状態推定方法。
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点＞
　「画像を複数の領域に分割」する際に、本願補正発明では、「画像を構成する画素の階調情報である画素の階調値の大きさもしくは画素の階調値の変化率を用いて」分割するのに対し、刊行物１発明では、「画面中央部に１人の人物が位置する最も一般的な画面の構図を考慮して規定されたものであり、画面ブロックＰ1が最も主要な領域であり、その周囲の画面ブロックＰ2〜Ｐ6は比較的重要度の低い領域」であるように分割しており、画素の階調情報を用いるか否か明確でない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
　本願補正発明において、「画像を複数の領域に分割」する際に、「画像を構成する画素の階調情報である画素の階調値の大きさもしくは画素の階調値の変化率を用いて」分割する目的は、本願明細書に、
「【００３８】
　例えば階調変化率が大略的に同じ範囲は同じ対象物と考えられ、例えば注目している小領域と隣接する小領域が同じ特徴を持っている場合にそれらを１つの領域に統合する領域成長法を用いることによって、領域分割が行われる。」
と記載されているように、対象物を１つの領域として検出して分割するため、換言すれば、対象物を考慮した分割を行うためである。
　そして、「画像を複数の領域に分割」する際に、対象物を１つの領域として検出して分割するため、換言すれば、対象物を考慮した分割を行うために、「画像を構成する画素の階調情報である画素の階調値の大きさもしくは画素の階調値の変化率を用いて」分割することは、例えば、本願の明細書にも記載されている、安居院猛、長尾智晴共著、画像の処理と認識、昭晃堂、初版第６刷、１９９６年６月２８日、ｐ．１３２−１３３において、９．２．１　領域成長法の項で、画素間の類似度として、階調値の差分（「画素の階調値の大きさ」を用いることに相当）や濃度勾配の大きさの差分（「画素の階調値の変化率」を用いることに相当）が例として挙げられ、これらの類似度を用いて領域成長法によって領域分割を行うことが記載されているように、周知技術である。
　それに対して、刊行物１発明では、上記２．（カ）に
「この他に、領域輝度データｙの平均値Ｌを算出する第１算出手段と、上記分割画面ブロックの中心、即ち主要画面ブロックＰ1の中心部を、検出した主要被写体領域の重心部へ所定量移動させた画面ブロックに再分割し、その再分割画面ブロックに対する標準評価輝度値Ｅ2を上記数１によって算出する第２算出手段とを備え、その標準評価輝度値Ｅ2を評価輝度値Ｅに設定し、明度データ（Ｅ−Ｌ）を算出しても構わない。」、
「【００６２】
　例えば、図３に示す如く、主要被写体領域が画面中央部に存在しない場合には、図９に示す如く、主要画面ブロックＰ1の中心が被写体領域の重心部方向へ移動した画面ブロックに再分割される。
【００６３】
  従って、上記画像処理装置によれば、画像のコントラストを改善出来るばかりでなく、主要被写体領域を検出し、その検出結果に基づいて画像の明度評価を行っているので、画像に含まれる重要な情報の表現力向上を図ることができる。」
と記載されているように、主要画面ブロックＰ1の中心が主要被写体領域の重心部方向に移動した画面ブロックに分割して明度データ（Ｅ−Ｌ）を算出しており、このように画面ブロックを分割する目的は、主要被写体を考慮した分割を行うためであることは明らかである。
　ここで、上記「主要被写体」は、上記「対象物」に相当することは明らかである。
　してみると、刊行物１発明における画面ブロックの分割と、上記周知技術における領域分割とは、「対象物を考慮した分割」という同じ目的のために行われていることから、刊行物１発明において、画像を複数の領域に分割する際に、上記周知技術のように「画像を構成する画素の階調情報である画素の階調値の大きさもしくは画素の階調値の変化率を用いて」分割することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、上記相違点を検討しても、画像の分割方法という同一の技術分野に属する上記刊行物１発明及び上記周知技術を組み合わせることにより、本願補正発明を構成することは、当業者が容易に想到し得ることであり、その作用効果も当業者が予測し得るものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．請求人の主張について
　請求人は、平成２２年２月１日付け回答書において、
「（２）《前置報告の内容》に対する意見
　平成20年12月5日付手続補正により本願発明を「画像を構成する画素の階調情報である画素の階調値の大きさもしくは画素の階調値の変化率を用いて当該画像を複数の領域に分割」する点で減縮しましたが、この点は分割した各領域を構成する画素の数に応じた重み付けをする為に行うものです。
　一方、引用文献6-8は、画像の領域分割自体の技術で、分割した結果を利用して画像全体に対する重み係数等の補正値を求める点の開示はありません。両者は上記のように相違します。」
と主張しているが、本願補正発明に「分割した各領域を構成する画素の数に応じた重み付けをする」こと、「分割した結果を利用して画像全体に対する重み係数等の補正値を求める」ことは、発明特定事項として存在しておらず、特許請求の範囲の請求項１の記載に基づく主張ではないため、採用することはできない。
　また、上記回答書には、補正案が提示されているが、当該補正案において追加された「重み係数」に関する事項は、新たに追加された技術事項であり、さらに、本願補正発明に、新たに通知すべき拒絶理由も存在しないことから、上記補正案のように補正する機会を設けることもできない。
　なお、上記補正案を採用したとしても、刊行物１発明においても、重要度に応じた重み付け係数を使用しており、分割された領域の面積を重要と考えて、当該重み付け係数を領域を構成する画素の数に基づいて決定する程度のことは、当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎないため、上記４．と同様に特許を受けることができないものである。
　
６．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１２月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年５月１５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１．」の本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕２．」における刊行物１に関して記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２〔理由〕」で検討した本願補正発明において、「階調情報」が「画素の階調値の大きさもしくは画素の階調値の変化率」であるという限定事項を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものである本願補正発明が、前記「第２〔理由〕４．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。