【事件の表示】
　特願２００４−　　１４７２「飛行性能が改善されたゴルフボール」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２９日出願公開、特開２００４−２０９２５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年（２００４年）１月６日（パリ条約による優先権主張　平成１５年１月６日　米国）の出願（特願２００４−１４７２号）であって、平成１９年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、平成１９年１２月２９日付けの手続補正は、請求項の削除及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、適正な補正である。
　
第２　原査定における拒絶理由
　原査定（平成１９年９月２５日付けの拒絶査定）は、「この出願については、平成１９年４月４日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。」としたものである。
　そして、平成１９年４月４日付け拒絶理由通知書に記載した理由の内、特に、理由１及び理由２は次のとおりである。
　
「理由１
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）本願請求項１−５、７−８、１３−２１には、「スピンレートが・・のとき」と記載されている。しかしながら、以下の３つの理由、
（ａ）スピンレートの単位が不明である。
（ｂ）本願の発明の詳細な説明（段落【００３０】−【００３１】）には、スピンレートがＳＲ＝ω（Ｄ／２）／Ｄと表されているが、これはω／２と同義なのか。また、そうであるならば、ωを２で割る意義が不明である。
（ｃ）ＳＲ＝ω（Ｄ／２）／Ｄの式と、「スピンレートは、ボールの回転表面速度をボール速度で割ったもの」という記載と整合性がとれていないように見受けられる。
のために、スピンレートが何を示しているのかを特定することができない。
　
（２）本願請求項１−４、１３−１６には、「空力係数」と記載されているが、これが何を示しているのかを特定することができない。また、発明の詳細な説明に記載の、「空体力係数」、「空体係数」との関係が不明である。
　
（３）本願請求項１−８、１３−２１の記載から、各請求項に記載の特性を有する具体的な物を想定できない。
　
（４）本願請求項１−９、１１−２１、２３には、数値の前に「約」と記載されているが、「約」が示す範囲の程度が不明確である。
　
　よって、請求項１−２３に係る発明は明確でない。」
　
「理由２
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願請求項１−８、１３−２１に記載される条件を満たすゴルフボールは、発明の詳細な説明を参照すると、第２プロトタイプのゴルフボールに限られると認められるが、発明の詳細な説明には、第２プロトタイプのゴルフボールが具体的にどのようなものであるのか（他のプロトタイプと何が違うのか）については、「総合ディンプル容積は番号の順で小さくなる」（段落【００７５】）との記載しか言及がなく、他の記載を参酌しても、当業者が第２プロトタイプのゴルフボールを作製することができるとは認められない。
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−８、１３−２１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」
　
第３　審判請求人の主張
　これに対して、平成１９年１２月２９日付けで提出され、平成２０年３月１日付けで手続補正された審判請求書の請求の理由において、審判請求人（出願人）は次の主張している。
　
「（１）　理由１について
　理由１については、今般の補正により、「スピンレート」は「ゴルフボールの回転表面速度をゴルフボールの速度で割ったもの」（第００３０段落）であることを明瞭にし、また、「空力係数」については第００２９段落の定義をそのまま請求項に含ませ、また、「空体力係数」、「空体係数」については「空力係数」という用語に統一いたしました。また特許請求の範囲中の数値の前の「約」は削除いたしました。
　したがって、拒絶の理由１は解消したものと考えます。
（２）　理由２について
　本件発明の特徴は、打ち出されたゴルフボールの軌道中、上昇期の空力係数（揚力係数、抗力係数）と下降期の空力係数とを対比させて所望のものにすることにより、飛距離が最適化されたボールを実現するものであり、具体的には、レイノルズ数が１８００００でスピンレートが０．１１０のとき（上昇期）の空力係数の、レイノルズ数が７００００でスピンレートが０．１８８のとき（下降期）の空力係数に対する比が０．７８０以下に選定するものです。
　当業者は、ゴルフボールのディンプル数、パターン数、ディンプルの大きさ、ディンプルの容量（ボール容量に対する費）、ディンプルのカバー率、ボールの大きさ等を選定して上述の特性を満たすゴルフボールを適宜に製造できます（第００８８段落）。
　したがって、発明の詳細な説明は特許法第３６条第４項に違背しないと考えます。」
　
第４　当審の判断
１　理由１について
（１）審判請求人の審判請求書における「（１）　理由１について」の主張は、その内容からして、明らかに、理由１の（１）（２）（４）に対処するための補正の内容を示したものであり、理由１の（３）に対しては、何らの主張（反論）をするものではない。
　そこで、平成１９年１２月２９日（審判請求時）付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、単に「請求項１に係る発明」という。）について、理由１の（３）が解消されているかについて、検討する。
　
（２）請求項１に係る発明
　請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「外側表面を具備するゴルフボールであって、当該外側表面が複数のディンプルを有し、かつ、レノルズ数が１８００００でスピンレートが０．１１０のときの空力係数の、レノルズ数が７００００でスピンレートが０．１８８のときの空力係数に対する比が０．７８０以下である、
　ただし、スピンレートはゴルフボールの回転表面速度をゴルフボールの速度で割ったものであり、
　空力係数（ＣＭＡＧで表す）は、揚力係数（ＣＬで表す）の平方および抗力係数（ＣＤで表す）の平方の和の平方根（ＣＭＡＧ＝（ＣＬ２＋ＣＤ２）１／２）であり、揚力係数ＣＬおよび抗力係数ＣＤは、ρを空気密度、Ａをゴルフボールの投影面積、Ｄをゴルフボールの直径、Ｖをゴルフボールの速度としたときに、揚力ベクトル（ＦＬで表す）および抗力ベクトル（ＦＤで表す）をそれぞれＦＬ＝０．５ＣＬρＡＶ２、およびＦＤ＝０．５ＣＤρＡＶ２とする無次元係数である、
ことを特徴とするゴルフボール。」
　
（３）判断
　請求項１に係る発明は、外側表面が複数のディンプルを有するゴルフボールであることを除けば、「レノルズ数が１８００００でスピンレートが０．１１０のときの空力係数の、レノルズ数が７００００でスピンレートが０．１８８のときの空力係数に対する比」（以下、単に「空力係数の比」という。）の数値範囲を示すことによって発明を特定したものといえる。
　そして、技術常識を参酌しても、空力係数の比の数値範囲の特定によって、ゴルフボールのディンプルに関する構造（形態、大きさ、数、配列など）やその他の構造を特定することができるものということはできないから、上記請求項の記載からは、その特性（空力係数の比の数値範囲）を有する具体的な物を想定することはできない。
　
　一方で、発明の詳細な説明を参酌すると、【００４１】〜【００４５】段落、【００７２】段落の【表４】、【００７５】段落、及び、【００８７】段落の【表１３】から、【表４】に示される第２プロトタイプのゴルフボールが、請求項１の記載によって特定された上記の特性（空力係数の比の数値範囲）を満たすものであることは認められるものの、発明の詳細な説明には、空力係数の比と、ゴルフボールのディンプルに関する構造（形態、大きさ、数、配列など）やその他の構造との関係が何も示されていないため、ゴルフボールがどのような構造であれば、請求項１によって特定される特性（空力係数の比の数値範囲）を備えるのかを知ることはできない。したがって、発明の詳細な説明を参酌しても、請求項１の記載によって特定された上記の特性（空力係数の比の数値範囲）を満たすために必要な具体的な物の構造を想定することはできない。
　さらに、発明の詳細な説明の【００７５】段落の記載から、第１〜第５プロトタイプは、いずれも実施例１に従うものであるから、【表４】の「ディンプルおよびディンプルパターン」を有するものであり第１〜第５プロトタイプの区別がつかないこと、第１〜第５プロトタイプの各プロトタイプにおけるディンプルのプロフィールについては何らの記載もないこと、また、【表４】におけるディンプルタイプＡ，Ｃ，Ｆ，Ｇについては、ディンプル当たりの容積が一定値ではなく範囲を有するものであることにかんがみれば、第２プロトタイプのゴルフボールについて、第１，３，４，５のプロトタイプのゴルフボールと明確に区別して特定することができないから、発明の詳細な説明を参酌しても、請求項１の記載によって特定された上記の特性（空力係数の比の数値範囲）を満たすために必要な具体的な物の構造を想定することはできない。
　
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、請求項に記載の特性を有する具体的な物を想定できないから、明確でない。よって、本願は、特許法第３６条第６項第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
２　理由２について
　発明の詳細な説明には、空力係数の比と、ゴルフボールのディンプルに関する構造（形態、大きさ、数、配列など）やその他の構造との関係が何も示されていないため、ゴルフボールがどのような構造であれば、請求項１によって特定される特性（空力係数の比の数値範囲）を備えるのかを知ることはできない。なお、発明の詳細な説明における【００４１】〜【００４５】段落、【００７２】段落の【表４】、【００７５】段落、及び、【００８７】段落の【表１３】から、【表４】に示される第２プロトタイプのゴルフボールが、請求項１の記載によって特定された上記の特性（空力係数の比の数値範囲）を満たすものであることは認められるが、この１例の記載をもって、発明の詳細な説明が、請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に記載されているということはできない。
　さらに、発明の詳細な説明の【００７５】段落の記載から、第１〜第５プロトタイプは、いずれも実施例１に従うものであるから、【表４】の「ディンプルおよびディンプルパターン」を有するものであり第１〜第５プロトタイプの区別がつかないこと、第１〜第５プロトタイプの各プロトタイプにおけるディンプルのプロフィールについては何らの記載もないこと、また、【表４】におけるディンプルタイプＡ，Ｃ，Ｆ，Ｇについては、ディンプル当たりの容積が一定値ではなく範囲を有するものであることにかんがみれば、第２プロトタイプのゴルフボールについても、第１，３，４，５のプロトタイプのゴルフボールと明確に区別して特定することができないから、発明の詳細な説明によっては、第２のプロトタイプのゴルフボールを作成することができない。
　
　この点についての、請求人の「ゴルフボールのディンプル数、パターン数、ディンプルの大きさ、ディンプルの容量（ボール容量に対する費）、ディンプルのカバー率、ボールの大きさ等を選定して上述の特性を満たすゴルフボールを適宜に製造できます（第００８８段落）。」という主張は、上述の（請求項１の）特性を満たすためには、「ゴルフボールのディンプル数、パターン数、ディンプルの大きさ、ディンプルの容量（ボール容量に対する比）、ディンプルのカバー率、ボールの大きさ等」の選定のための試行錯誤が必要であることを述べたものであり、この試行錯誤によって実施が可能であるとしても、それによって、当業者が請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできない。
　
　以上のとおり、発明の詳細な説明が、請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているということはできない。よって、本願は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反し特許を受けることができない。また、本願は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反し特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。