【事件の表示】
　特願２００３−５６１８５６「再生熱可塑性樹脂成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３１日国際公開、ＷＯ０３／６１９３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１月２３日（優先権主張、平成１４年１月２３日及び平成１４年８月７日、日本）を国際出願日とする出願であって、平成１７年５月１１日付で拒絶理由が通知され、同年７月１５日に意見書の提出とともに、同日付で手続補正がなされたが、平成１８年４月１０日付で拒絶査定がなされた。
　これに対し、同年５月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年６月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年６月１９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）　補正後の本件発明
　平成１８年６月１９日付の手続補正（以下、本件補正という。）は、本願特許請求の範囲の請求項１を
　「【請求項１】
　スチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテルまたはポリカーボネートを材料とする熱可塑性樹脂成形品の廃品から回収した再生熱可塑性樹脂に、幹部分がジエン系ゴムおよび／またはオレフィン系ゴムおよび／またはアクリル系ゴムであり、上記スチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテルまたはポリカーボネートと相溶するグラフト鎖を有するグラフトゴムであるリサイクル改良材を添加した配合物、あるいは該再生熱可塑性樹脂を１質量％以上新規熱可塑性樹脂に配合し更に上記リサイクル改良材を添加した配合物を、ガスアシスト法または発泡射出成形法によって射出成形したものであり、前記再生熱可塑性樹脂または前記配合物の溶融流動特性が変化する状況下にあってなお、成形収縮率の変化を抑制したことを特徴とする再生熱可塑性樹脂成形品。」とする補正事項を含むものである。
　上記補正事項は、射出成形時に再生熱可塑性樹脂と共に「リサイクル改良材」を添加する態様に限定するとともに、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「熱可塑性樹脂成形品」及び「リサイクル改良材」について、当初明細書の記載に基づき、さらに限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第００／５３３８４号パンフレット（以下、引用例４という。）には、以下の事項が記載されている。
　（ａ）　リサイクル方法（特許請求の範囲）
「１．熱可塑性樹脂が主成分である樹脂成形品をリサイクルする樹脂成形品のリサイクル方法において、
　リサイクル材の物性を回復するために添加するリサイクル助材として、前記樹脂成形品の主成分である前記熱可塑性樹脂に対して相容（溶）性をもち混ぜ合わせて成形可能であるとともに、熱可塑性を示すゴム状材料を添加することを特徴とする樹脂成形品のリサイクル方法。
　…
９．前記ゴム状材料は、前記樹脂成形品の主成分である前記熱可塑性樹脂と同一または類似の樹脂骨格を有することを特徴とする請求項１記載の樹脂成形品のリサイクル方法。
１０．前記樹脂成形品の主成分である熱可塑性樹脂が、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、またはこれらの樹脂を主成分とするポリマーアロイ、あるいはポリマーブレンドであって、
　前記ゴム状材料に付加する樹脂骨格がアクリロニトリル（略号；Ａｎ，）とスチレン（略号；Ｓｔ）であることを特徴とする請求項９記載の樹脂成形品のリサイクル方法。
　…
１２．前記ゴム状材料は、アクリロニトリル（略号；Ａｎ）とスチレン（略号；Ｓｔ）とをグラフト重合（グラフト共重合）させた３元共重合体〔ブタジエンゴム含有( の) アクリロニトリル（と）スチレン（との）３元グラフト共重合体｛略号；ＡｎＳｔ−ｇ−ＰＢ，ＡｎＳｔ−ｇ−ＰＢＲ，あるいはＡｎＳｔ−ｇ−ＰＢ（Ｄ, Ｒ）｝〕であることを特徴とする請求項１０記載の樹脂成形品のリサイクル方法。」
　
  （ｂ）　発明の開示（６頁２４行〜７頁１１行）
　「そこで本発明者は、熱可塑性樹脂が主成分である樹脂成形品をリサイクルする樹脂成形品のリサイクル方法において、リサイクル助材として、前記樹脂成形品の主成分である前記熱可塑性樹脂に対して相容（溶）性をもち混ぜ合わせて成形可能であるとともに、衝撃強度を向上させる性質を備えたゴム状材料を添加するする、また難燃性をもつ材料を添加するという本発明の技術的思想に着眼し、さらに研究開発を重ねた結果、衝撃強度、および難燃性を回復向上させ、また塗膜の付着性を充分に保つという目的を達成する本発明に到達した。
　本発明（請求項１に記載の第１発明）の樹脂成形品のリサイクル方法は、熱可塑性樹脂が主成分である樹脂成形品をリサイクルする樹脂成形品のリサイクル方法において、
　リサイクル材の物性を回復するために添加するリサイクル肋材として、前記樹脂成形品の主成分である前記熱可塑性樹脂に対して相容（溶）性をもち混ぜ合わせて成形可能であるとともに、熱可塑性を示すゴム状材料を添加するものである。」
　
  （ｃ）　実施形態
　（ｃ−１）
「（第１実施形態）
　本第１実施形態の樹脂成形品のリサイクル方法は、前記第１発明において、前記リサイクル肋材を構成する前記ゴム状材料は、ポリブタジエン（略号；ＰＢ，ＰＢＲ，ＰＢＤ）、ブタジエン系ゴム（略号；ＰＢＲ）、エチレン−プロピレンゴム（略号；Ｅ　ＰＭ，Ｅ　ＰＲ）、エチレン−プロピレンターポリマー（エチレン−プロピレンージエンゴム，エチレン−プロピレン−ジエンモノマー、略号；ＥＰＤＭ）に代表されるオレフィン系ゴム、アクリル系ゴム、その他のいずれかを主成分とする単品、あるいは、２種類以上のもの（すなわち少なくとも１種類のもの）を混合して使用されるものである。
　上記構成より成る第１実施形態の樹脂成形品のリサイクル方法は、前記第１発明において、前記リサイクル肋材を構成する前記ゴムが、ポリブタジエン、ブタジエン系ゴム、エチレンープロピレンゴム、エチレンープロピレンターポリマーに代表されるオレフィン系ゴム、アクリル系ゴム、その他のいずれかを主成分とする単品、あるいは、２種類以上のものを混合して使用されるので、リサイクルによって低下する衝撃強度や伸びなどの物性を向上、あるいは回復させるという効果を奏する。」（４８頁７〜２２行）
　
　（ｃ−２）
　「（第２実施形態）
　本第２実施形態の樹脂成形品のリサイクル方法は、前記第１実施形態において、前記リサイクル肋材を構成する前記ゴム状材料が、ブタジエン系ゴムやエチレン−プロピレンターポリマーなどの様にその分子構造に２重結合を備えているものによって構成されているものである。
　上記構成より成る第２実施形態の樹脂成形品のリサイクル方法は、前記第１実施形態において、前記リサイクル肋材を構成する前記ゴム状材料が、ブタジエン系ゴムやエチレン−プロピレンターポリマーなどの様にその分子構造に２重結合を備えているものによって構成されているので、分子構造に２重結合をもつゴム状材料はゴム弾性をもっているので、前記ゴム状材料の添加によってリサイクルによって低下する衝撃強度や伸びなどの物性を向上、あるいは回復させるという効果を奏する。」（４８頁２３行〜４９頁７行）
　
　（ｃ−３）
　「（第４実施形態）
　本第４実施形態の樹脂成形品のリサイクル方法は、前記第２実施形態において、前記ゴムの分子構造中に存在する２重結合が、ブタジエン系ゴムなどの様に分子構造中の直鎖に配されているものである。
　上記構成より成る第４実施形態の樹脂成形品のリサイクル方法は、前記第２実施形態において、直鎖に２重結合をもったゴム状材料では、ゴム弾性が大きいのでリサイクル助剤としての添加量を少なくすることができ、リサイクル助剤としてのゴム状材料の添加量を少なくできるという効果を奏する。」（４９頁１９〜２６行）
　
　（ｃ−４）
　「（第７実施形態）
　本第７実施形態の樹脂成形品のリサイクル方法は、前記第４実施形態において、前記リサイクル肋材を構成する前記ゴム状材料がＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、あるいはそれらの樹脂を主成分とするポリマーアロイ、あるいはポリマーブレンド、あるいはそれらに類する樹脂と相容（溶）性をもたせたＡｎＳｔ−ｇ−ＰＢである。
　上記構成より成る第７実施形態の樹脂成形品のリサイクル方法は、前記第４実施形態において、前記リサイクル肋材を構成する前記ゴム状材料がＡｎＳｔ−ｇ−ＰＢであるので、熱可塑性を示し、しかも前記樹脂成形品の主成分である熱可塑性樹脂とは相容（溶）性を備えているので、前記リサイクル時の加熱溶融の段階で、前記熱可塑性樹脂と共に融けて、前記熱可塑性樹脂中に相容（溶）し、海島構造、またはその他の構造をもち、リサイクルによって低下する衝撃強度を回復させる作用を奏する。」（５１頁２〜１４行）
　
　（ｄ）　実施例
　　（ｄ−１）
　「（第１実施例）　　　　
　本第１実施例は、ＡＢＳ樹脂｛旭化成エ業（株）製ＡＢＳ樹脂、商品名、およびグレード；スタイラック１９１Ｆ（ゴム状重合体はＡｎＳｔ−ｇ−ＰＢＤ）｝に前記第１実施例の塗料０００１で塗装して、そのまま粉砕、ペレット化した、リサイクル１ターンの再生（リサイクル）樹脂に、衝撃強度を回復させる目的で、リサイクル助材として、ゴム状重合体０００１〔ＡｎＳｔ−ｇ−ＰＢＤ；Ａｎ、及びＳｔのグラフト重合方法は乳化重合で、グラフト率は約４０％、｛Ａｎ／Ｓｔ比は約２５／７５程度，ゴム（ＰＢＤ）含有率は約５０％，平均ゴム粒径０．４μｍ程度｝（材料メーカーのプラントから供給されたＡｎＳｔ−ｇ−ＰＢは粉体であるので取り扱いを容易にするために、前記参考例１と同様の押し出し機をもちいて溶融混線しペレット化したもの）〕、ＡＢＳ樹脂のマザーポリマー［住化エービーエス・ラテックス（株）製ＡＢＳ樹脂（ＡＢＳ樹脂のマザーポリマー（商品名、およびグレード；クララスチック　Ｋ−２５４０｛住化エービーエス・ラテックス（株）の社内管理番号｝、前記ゴム状重合体０００ｌを含む］，前記樹脂０００４〔ゴム状重合体とＡｎＳｔ−ｇ−ＥＰＤＭ（第３成分はＤＣＰ）〕をそれぞれ添加し、ＩＺＯＤ衝撃強度を回復させた結果を、表１２、１３、１４に示した。
　それぞれのゴム状材料やゴム状材料の多い樹脂ペレットを添加した結果、リサイクルによって低下したＡＢＳ樹脂の衝撃強度の回復ができることが確認できた。」（６４頁１９〜６５頁１１行）
　
（ｄ−２）
　「（第３実施例）
　本第３実施例は、リサイクル材の製造方法、塗膜性能評価を示したものである。
　前記第１実施例では、粉砕材に衝撃強度を回復させる目的で、ＡｎＳｔ−ｇ−ＰＢをブレンドして、物性の回復をはかった。
　本第３実施例は、前記粉砕材と、リサイクル助剤（ゴム状重合体０００１）１５ｗｔ％をブレンドして、前記押し出し機と、ペレタイザーを用いてリサイクル材にリサイクル助剤が微分散したリサイクル助剤で物性を回復させたリサイクル材（リサイクルは１ターン）を得た。
　この様にして得られたリサイクルペレットをもちいて試験片を成形加工して、前記塗料０００１を用いて塗装した。
　表２２から明らかな様に塗装適性は問題なく、塗膜性能は該樹脂のバージンペレットを用いて塗装を施した場合と差異は認められなかった。
　前記リサイクルペレットの衝撃値を測定した結果を表２３に示した。前記粉砕材にリサイクル助剤（ゴム状重合体０００１）をブレンドした場合に比べて、衝撃強度（ＩＺＯＤ衝撃強度）の低下（表１２のＩＺＯＤ衝撃強度　１８．８ｋｇ−ｃｍ／ｃｍが１６．７ｇ−ｃｍ／ｃｍ）が認められるのは、ペレット化することで余分に熱履歴が加えられ、添加したリサイクル助割と、当初ＡＢＳ樹脂に配合されていたＡｎSｔ−ｇ−ＰＢとが酸化劣化したことと推測される。
　酸化劣化を避けるためには、押し出し機での加熱溶融の段階、成形加工の段階それぞれにおいて、窒素ガスなどの不活性ガスを押し出し機、成形機加熱筒内に導入して酸素濃度を下げ、ゴム状材料の酸化劣化を少なくすることができると思われる。
　また、ＣＯ、ＣＯ２　などや、メタン，エタンなどの炭化水素ガスを成形加工の加熱溶融の段階で、成形機加熱筒内の圧力を高めて（例えばシャットオフノズル付き成形機で成形機加熱筒内の背圧を高めて）前記ガスを超臨界状態で加圧溶解させることによって溶融樹脂の流動性を高め、成形加工性を向上させることができる。
　この様な場合には前記溶融樹脂（ガスが加圧溶解された）を金型内に射出成形すると成形品表面にスワールマーク（表面発泡）が発生するのでガスカウンタープレシャー（圧気）等の方法が必要である。」（６７頁２１〜６８頁２３行）
　
（３）　対比・判断
　上記摘示（ａ）〜（ｄ−２）から、引用例４には以下の発明（以下、引用例４発明という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ＡＢＳ樹脂（ゴム状重合体ＡｎＳｔ−ｇ−ＰＢＤ含有）を材料とする熱可塑性樹脂成形品の廃品から回収した再生熱可塑性樹脂に、ＡｎＳｔ−ｇ−ＰＢＤであるリサイクル助剤を添加した配合物にＣＯ、ＣＯ２などや、メタン，エタンなどの炭化水素ガスを成形加工の加熱溶融の段階で、成形機加熱筒内の圧力を高めて、前記ガスを超臨界状態で加圧溶解させ、前記溶融樹脂（ガスが加圧溶解された）を金型内に射出成形したことを特徴とする再生熱可塑性樹脂成形品。」（引用例４発明）
　
　そこで、本願補正発明と引用例４発明とを対比する。
　本願補正発明と引用例４発明とは、いずれも再生熱可塑性樹脂成形品の発明である点で一致している。
　そして、引用例４発明の「ＡＢＳ樹脂（ゴム状重合体ＡｎＳｔ−ｇ−ＰＢＤ含有）」、「ＡｎＳｔ−ｇ−ＰＢＤであるリサイクル助剤」及び「ＣＯ、ＣＯ２などや、メタン，エタンなどの炭化水素ガスを成形加工の加熱溶融の段階で、成形機加熱筒内の圧力を高めて、前記ガスを超臨界状態で加圧溶解させ、前記溶融樹脂（ガスが加圧溶解された）を金型内に射出成形」は、それぞれ、本願補正発明の「スチレン系樹脂（本願明細書段落０００７参照）」、「幹部分がジエン系ゴムであり、上記スチレン系樹脂と相溶するグラフト鎖を有するグラフトゴムであるリサイクル改良材」及び「発泡射出成形法によって射出成形」に相当する。
　
（３．１）　一致点
　そうすると、本願補正発明と引用例４発明とは次の点で一致している。
　「スチレン系樹脂を材料とする熱可塑性樹脂成形品の廃品から回収した再生熱可塑性樹脂に、幹部分がジエン系ゴムであり、上記スチレン系樹脂と相溶するグラフト鎖を有するグラフトゴムであるリサイクル改良材を添加した配合物を、発泡射出成形法によって射出成形したことを特徴とする再生熱可塑性樹脂成形品。」である点。
　
（３．２）　相違点
　しかし、本願補正発明では、再生熱可塑性樹脂成形品について、「前記再生熱可塑性樹脂または前記配合物の溶融流動特性が変化する状況下にあってなお、成形収縮率の変化を抑制したこと」と規定されている。
　これに対し、引用例４発明では、再生熱可塑性樹脂成形品について、上記の点が規定されていない点で一応相違する。
　
（３．３）　一応の相違点についての検討
  平成１８年６月１９日付の手続補正書により補正された本願明細書の段落００２３には、成形法として射出成形法（ガスアシスト法、発泡射出成形法）を採用することにより、成形収縮率の変化による製品の出来上がり寸法に差が生じないようにする旨が記載され、さらに、発泡射出成形については、段落００２６に成形物冷却時の収縮が抑制されること（１２〜１５行）が、ガスアシスト法についても、段落００２９に冷却収縮が吸収されること（９〜１１行）が記載されている。
　そして、具体的には、上記本願明細書の表１、表３及び表４に、リサイクル材のターン数が相違する場合であっても、成形法として射出成形法（ガスアシスト法、発泡射出成形法）を選択することにより、成形収縮率の変化が抑制されることが示されており、本願明細書の記載からは、その際の成形条件が格別特異なものとも認められない。
　そうすると、「成形収縮率の変化抑制」の効果は、成形法として射出成形法（ガスアシスト法、発泡射出成形法）を採用することにより奏されるものと認められ、「前記再生熱可塑性樹脂または前記配合物の溶融流動特性が変化する状況下にあってなお、成形収縮率の変化を抑制したこと」との規定は、上記射出成形法（ガスアシスト法、発泡射出成形法）の選択と同義であり、その特定の成形法を採用したことによる効果を付加的に規定したものということができ、同様の発泡射出成形法を採用する引用例４発明も当然該規定を充足するものと認められる。
　よって、引用例４発明において、上記の「前記再生熱可塑性樹脂または前記配合物の溶融流動特性が変化する状況下にあってなお、成形収縮率の変化を抑制したこと」との規定がなされていない点は、実質的な相違点とはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例４に記載された発明と同一の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．　本願発明について
（１）　本願発明
　平成１８年６月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年７月１５日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認められる。
　
　「【請求項１】
　熱可塑性樹脂成形品の廃品から回収した再生熱可塑性樹脂、
　あるいは該再生熱可塑性樹脂にリサイクル改良材を添加した配合物、
　あるいは該再生熱可塑性樹脂を１質量％以上新規熱可塑性樹脂に配合した配合物、
　あるいは該再生熱可塑性樹脂を１質量％以上新規熱可塑性樹脂に配合し更にリサイクル改良材を添加した配合物を、
　ガスアシスト法または発泡射出成形法によって射出成形したものであり、
　前記再生熱可塑性樹脂または前記配合物の溶融流動特性が変化する状況下にあってなお、成形収縮率の変化を抑制したことを特徴とする再生熱可塑性樹脂成形品。」
　
（２）　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３８７２９号公報（以下、引用例１という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）　特許請求の範囲
　「【請求項１】
　家庭電化製品又はＯＡ機器製品の再製品化システムが、下記の[Ａ]〜[Ｆ]の工程、
〔Ａ〕家庭電化製品又はＯＡ機器製品のハウジング又は外装を熱可塑性樹脂を用いて成型品とする工程、
〔Ｂ〕前記熱可塑性樹脂を用いた成型品の表面に塗料組成物を用いて塗装処理をして塗装成型品を得る工程、
〔Ｃ〕前記塗装成型品と電子部品及び回路部品を有する家庭電化製品又はＯＡ機器製品を組み立てる工程、
〔Ｄ〕前記家庭電化製品又はＯＡ機器製品を実用後、回収した廃家庭電化製品（廃家電）を材料別解体により、少なくとも熱可塑性樹脂を有する塗装成型品と非塗装成型品及び金属材料に分別する工程、
〔Ｅ〕前記塗装成型品を粉砕して破砕片を作成し、これにバージン材、相溶化剤、改質剤の中の少なくともいずれか１種を加えて溶融・混入し、ペレット化する工程、
〔Ｆ〕前記ペレットを成型加工することにより家電製品用又はＯＡ機器用の成型品とする工程、を少なくとも１回以上繰り返すことを特徴とする家庭電化製品又はＯＡ機器製品の再製品化システム。」
　
（イ）　技術分野
　「【発明の属する技術分野】　本発明は、家庭電化製品又はＯＡ機器製品の熱可塑性樹脂成型品を、繰り返して成形しても成型性，機械的強度，表面平滑性，塗装品の塗膜特性に優れた家庭電化製品又はＯＡ機器製品の再製品化システムに関する。」（段落０００１）
　
（ウ）　〔Ａ〕工程及び成型加工手段
　（ウ−１）「〔Ａ〕家庭電化製品又はＯＡ機器製品のハウジング又は外装を熱可塑性樹脂を用いて成型品とする工程は、熱可塑性樹脂をペレット化することにより得られる成型材を成型加工することにより家庭電化製品用又はＯＡ機器用の成型品とする。」
　
　（ウ−２）「成型加工手段は、例えば、射出成形法：一般成形（ソリッド成形），ガスアシスト成形，サンドイッチ成形法，二層成形法多層成形，タンデム射出成形法，ＳＰモールド法等、真空成形法，圧空成形法，押し出し成形法，異形押し出し成形法，ブロー成形法，回転成形法，移送成形法，圧縮成形法，カレンダー成形法，インフレーション成形法，積層成形法，発泡成形法，射出圧縮成形法，中空成形法，モノフィラ成形法，注型，粉末成形法等がある。」（段落００２６及び００３０）
　
（エ）　〔Ｄ〕及び〔Ｅ〕工程
　「〔Ｄ〕前記家庭電化製品又はＯＡ機器製品を実用後、回収した廃家庭電化製品（廃家電）を材料別解体により、少なくとも熱可塑性樹脂を有する塗装成型品と非塗装成型品及び金属材料に分別する工程において、前記熱可塑性樹脂を有する塗装成型品を、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂及びその他の樹脂に選別することにより前記の塗装成型品は１回以上の再生を繰り返しても機械強度、外観等の特性の低下を抑える効果がある。
〔Ｅ〕前記塗装成型品を粉砕して破砕片を作成し、これにバージン材、相溶化剤、改質剤の中の少なくともいずれか１種を加えて溶融・混入し、ペレット化する工程、前記の熱可塑性樹脂成型品は上記の熱可塑性樹脂と、相溶化剤及び着色顔料、難燃化剤、高剛性材、光輝材，透明材、無機強化剤、表面処理剤、可塑剤等の無機質材料、有機質材料と複合化して用いることができる。」（段落００４７〜００４８）
　
（オ）　〔Ｆ〕工程
　「〔Ｆ〕前記ペレットを成型加工することにより家電製品用又はＯＡ機器用の成型品とする工程の成型加工手段は、〔Ａ〕の工程に記載した手段であり、これらの中では特に射出成形法を用いることが好ましい。」（段落００５０）
　
（３）　対比・判断
　上記摘示（ア）の〔Ｄ〕工程以降の回収、再生工程及び摘示（イ）〜（オ）から、引用例１には以下の発明（以下、引用例１発明という。）が記載されているものと認められる。
　
　「回収した廃家庭電化製品（廃家電）の材料別解体により得られた熱可塑性樹脂を有する塗装成型品を粉砕した破砕片に、バージン材、相溶化剤、改質剤の中の少なくともいずれか１種を加えて溶融・混入し、ペレット化し、該ペレットを射出成形した家庭電化製品又はＯＡ機器製品の再製品。」（引用例１発明）
　
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比する。
  引用例１発明の「回収した廃家庭電化製品（廃家電）の材料別解体により得られた熱可塑性樹脂を有する塗装成型品を粉砕した破砕片」、「バージン材」及び「家庭電化製品又はＯＡ機器製品の再製品」は、それぞれ、本願発明の「熱可塑性樹脂成形品の廃品から回収した再生熱可塑性樹脂」、「新規熱可塑性樹脂」及び「再生熱可塑性樹脂成形品」に相当する。
　
（３．１）　一致点
　そうすると、本願発明と引用例１発明とは次の点で一致している。
　「熱可塑性樹脂成形品の廃品から回収した再生熱可塑性樹脂を新規熱可塑性樹脂に配合した配合物を、射出成形した再生熱可塑性樹脂成形品。」である点。
　
（３．２）　相違点
　しかしながら、本願発明では、
　１）再生熱可塑性樹脂の配合量が１質量％以上である点（以下、相違点１という）、
　２）射出成形がガスアシスト法または発泡射出成形法によるものに限定されている点（以下、相違点２という）、
　３）「再生熱可塑性樹脂成形品」について、「再生熱可塑性樹脂または前記配合物の溶融流動特性が変化する状況下にあってなお、成形収縮率の変化を抑制した」ことが規定されている点（以下、相違点３という）で、引用例１発明と相違する。
　そこで各相違点について検討する。
　（相違点１）
　再生熱可塑性樹脂の配合量は、再生熱可塑性樹脂成形品に求められる性能に応じて、当業者が適宜定め得る程度のことと認める。
　（相違点２）
　摘示（オ）及び（ウ−２）にガスアシスト成形が示され、射出発泡成形も示唆されていることから、射出成形法としてそれらの方法を採用することに格別の困難性は認められない。
　（相違点３）
　相違点３については、前記２．（３．２）、（３．３）で検討したとおり、実質的な相違点とはいえない。
　結局、上記相違点１）〜３）は、実質的な相違点とはいえないか、当業者が適宜なし得る程度のものであるから、本願発明は引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
（４）　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶を免れることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。