【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３９０９７１号「穴の内径測定方法及び装置」の特許無効審判事件についてされた平成１８年　２月２２日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成１８年（行ケ）第１０１４０号平成１８年７月１４日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
【１】本件経緯の概要
　本件特許第３３９０９７１号についての手続きの経緯の概要は以下のとおりである。
平成１２年　６月２１日　特許出願（国内優先日：平成１２年２月２９日）
平成１５年　１月２４日　特許権の設定登録
平成１６年１２月２２日　特許の無効審判請求
　　　　　　　　　　　　（無効２００４−８０２７３号）
平成１７年　４月　８日　被請求人より答弁書提出及び訂正請求
平成１７年　６月１０日　請求人より弁駁書提出
平成１８年　２月２２日　審決（発送日：同年３月２日） 
平成１８年　３月３１日　被請求人により審決取消訴訟提起
　　　　　　　　　　　　（平成１８年（行ケ）第１０１４０号） 
平成１８年　５月２４日　被請求人により訂正審判請求
　　　　　　　　　　　　（訂正２００６−３９０８４号）
平成１８年　７月１４日　審決取消訴訟差戻し決定 
平成１８年　７月２１日　訂正請求のための期間指定通知
　　　　　　　　　　　　（発送日：同年同月２５日）注 
平成１８年　８月１０日　訂正請求副本送付通知及び弁駁指令通知
　　　　　　　　　　　　（発送日：同年同月１５日）
平成１８年１０月　４日　請求人より弁駁書提出
平成１８年１２月２２日　被請求人に訂正拒絶理由通知
　　　　　　　　　　　　（発送日：平成１９年１月４日）
平成１８年１２月２６日　請求人に訂正拒絶理由通知
　　　　　　　　　　　　（発送日：平成１９年１月４日）
平成１９年　１月１２日　請求人により意見書提出
平成１９年　２月　５日　被請求人により意見書、手続補正書及び
　　　　　　　　　　　　全文訂正明細書提出
　注：被請求人は平成１８年７月２１日付け訂正請求のための期間指定通知に応答しなかったので、被請求人が行った平成１８年５月２４日付け訂正審判請求（訂正２００６−３９０８４号）は、特許法第１３４条の３第５項の規定により、その訂正審判の請求書に添付された訂正した明細書又は図面を援用した訂正の請求とみなされ（以下「平成１８年５月２４日付け訂正請求」という。）、特許法第１３４条の２第４項の規定により、この訂正請求によって平成１７年４月８日付け訂正請求は取り下げられたものとみなされる。
　
【２】請求の趣旨及び理由の概要
　請求人（マーポス、ソチエタ、ペル、アッツィオーニ）は、「第３３９０９７１号特許の請求項１乃至１０に係る発明は、これを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として下記の甲第１号証ないし甲第６号証（ロシア語文献）、甲第１ａ号証ないし甲第６ａ号証（甲第１号証ないし甲第６号証をそれぞれ英語訳したもの）、そして甲第１ｂ号証ないし甲第６ｂ号証（甲第１ａ号証ないし甲第６ａ号証をそれぞれ日本語訳したもの）と、甲第７号証及び甲第８号証を提出している。
　そして、概ね、以下のアないしウの理由により、被請求人（株式会社東京精密）の訂正請求は、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、本件の訂正前の請求項１ないし１０に係る特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効にすべきものであり、また、仮に訂正請求が認められたとしても、当該証拠方法により、本件の訂正後の請求項１ないし１０に係る特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効にすべきものであると主張している。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：ソビエト社会主義共和国連邦(U.S.S.R.)発明者証１３３５８０　　　　　　７号公報
甲第１ａ号証：甲第１号証の英訳
甲第１ｂ号証：甲第１ａ号証の書誌的事項を除く部分の日本語訳
甲第２号証：ソビエト社会主義共和国連邦(U.S.S.R.)発明者証１３３５８０　　　　　　８号公報
甲第２ａ号証：甲第２号証の英訳
甲第２ｂ号証：甲第２ａ号証の書誌的事項を除く部分の日本語訳
甲第３号証：ソビエト社会主義共和国連邦(U.S.S.R.)発明者証１４９０４７　　　　　　４号公報
甲第３ａ号証：甲第３号証の英訳
甲第３ｂ号証：甲第３ａ号証の書誌的事項を除く部分の日本語訳
甲第４号証：ソビエト社会主義共和国連邦(U.S.S.R.)発明者証１６８２７７　　　　　　２号公報
甲第４ａ号証：甲第４号証の英訳
甲第４ｂ号証：甲第４ａ号証の書誌的事項を除く部分の日本語訳
甲第５号証：ソビエト社会主義共和国連邦(U.S.S.R.)発明者証１３０７２３　　　　　　３号公報
甲第５ａ号証：甲第５号証の英訳
甲第５ｂ号証：甲第５ａ号証の書誌的事項を除く部分の日本語訳
甲第６号証：ソビエト社会主義共和国連邦(U.S.S.R.)発明者証１４７９８２　　　　　　７号公報
甲第６ａ号証：甲第６号証の英訳
甲第６ｂ号証：甲第６ａ号証の書誌的事項を除く部分の日本語訳
甲第７号証：米国特許Ｎｏ．３，４３８，２４４号公報
甲第８号証：本件特許に係る特許出願(特願２０００−１８５７７３号)の審　　　　　　査結果書類
　
ア．平成１８年５月２４日付け訂正請求書による願書に添付した特許請求の範囲及び明細書の訂正は、特許法第１３４条の２第５項で準用する同１２６条第５項の要件を充たしていない。
　
イ．（訂正前の）請求項１及び請求項２に係る特許発明は、本件優先権主張の日前に頒布された刊行物である甲第１号証ないし甲第６号証のいずれにも記載の発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができず、また、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、
（訂正前の）請求項３に係る特許発明は、甲第１号証ないし甲第６号証のいずれにも記載の発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができず、
（訂正前の）請求項４に係る特許発明は、甲第１号証に記載の発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができず、
（訂正前の）請求項５に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証に記載された発明または甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができた発明であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、
（訂正前の）請求項６に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明と、甲第４号証に記載された発明または甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができた発明であり、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができず、
（訂正前の）請求項７に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明と本件優先権主張の日前に頒布された刊行物である甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができた発明であり、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができず、
（訂正前の）請求項８に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明と甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができた発明であり、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができず、
（訂正前の）請求項９に係る特許は、甲第１号証に記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に基づいて特許を受けることができず、
（訂正前の）請求項１０に係る特許は、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができた発明であり、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができないものであるから、請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号により無効にすべきものである。
　
ウ．訂正後の請求項１ないし請求項１０に係る特許発明は、以下の１）ないし４）のとおり、甲第１号証ないし甲第６号証に記載の発明と同一であるか、又は、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基いて当業者がその優先権主張の日前に容易に発明することができた発明であるから、本件請求項１ないし請求項１０に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、したがって、特許法第１２３条第１項第２号により無効にすべきものである。
　
１）訂正後の請求項１及び請求項３に係る特許発明について
（１ａ）「剛体で構成された円柱状の支持部材に、弾性体を介して取り付けられた球状の浮子」について
支持部材と校正球の自動球心作用を利用して穴の内径を測定するに際し、穴内で球を自動球心作用可能なように支持することは当業者に自明であり、甲第４号証には、磁気ロッド支持対４により磁力を介して較正球３を支持することが記載されており、支持部材としてロッド状のものを用いることは当業者が適宜なし得ることである。また支持部材を剛体で構成するか否かは、当業者が適宜考え得る設計事項である。
（１ｂ）「１０〜１００μｍの隙間」について
　甲第３号証ないし甲第５号証には、それぞれ隙間が１０〜１００μｍであることが開示されている。また、隙間が小さいほど弾性の影響で流体が流れにくくなり、隙間が小さすぎると弾性の影響で流体が流れなくなるということは当業者が容易に技術的に理解できることであり、本件発明において弾性の影響で流体が流れなくなる範囲を実験的あるいは理論的に求めて設定することは、当業者なら必須的に行うべきことであり、また容易に求めることが可能なことである。
（１ｃ）「前記弾性体は、前記球状の浮子の半径長さであり、前記ワークに非接触で前記浮子を前記穴に挿入でき、かつ前記供給した流体により前記浮子が自動求心できるように弾性変形する弾性体である」について
　甲第２号証の要約（５７）の「ベローズ８を圧縮しながら、・・・」との記載から、「ベローズ８」が圧縮した後の個々の状態においては定常状態を取り得るのであり一定の形状を有するから「剛体」といえ、仮に、圧縮可能なベローズ８は変形するから「剛体」ではないと解釈したとしても、上述のように、「ベローズ８」が圧縮した後の定常状態において一定の形状を有するから、「浮子の非接触挿入には」何の不都合をもたらすことがないことは明らかである。
　
２）訂正後の請求項２に係る発明について
（２ａ）「前記フローティング機構は、前記浮子及び前記支持部材を移動駒を介して水平面上でスライドさせることにより、前記浮子が自動求心作用を受けると前記浮子を前記穴の中心に配置するフローティング機構である」について　
　被請求人は、「更に甲第４号証や甲第５号証には、磁気支持ロッド体４及び剛性支持体８を穴の奥行き方向に駆動させることは開示されていますが、支持体と較正球とを一体的に自動求心方向へ移動させるための較正（請求人の注：構成の誤りと思われる）は開示されておりません。その結果、支持体と較正球とがガス流によって自動求心するために移動するに、円滑な移動は期待できません。これに対し、本件発明２のフローティング機構では、移動駒を介して支持部材と浮子とを一体的にかつ水平面上に移動させることができるので、浮子が振り子状に触れることを抑止しつつ、かつ自動求心するときにも移動駒を介して滑らかに水平面上を移動させるという特有の効果があります。」において、「甲第４号証や甲第５号証には、磁気支持ロッド体４及び剛性支持体８を穴の奥行き方向に駆動させることは開示されていますが、支持体と較正球とを一体的に自動求心方向へ移動させるための構成は開示されておりません。その結果、支持体と較正球とがガス流によって自動求心するために移動するに、円滑な移動は期待できません。」と述べている。
　しかしながら、例えば甲第４号証において「該装置は、・・凹部９の軸に沿った移動を許容するように設けられた較正球３とを備え」と記載されていることからも明らかなように、較正球３が自動求心作用を受けるように移動する場合に較正球３が凹部９の軸に沿って移動できるようにすることは、球を穴の中心に位置させようとする自動求心作用に基づいて内径を測定する手法を適用する場合に、当業者が当然に考えることであり、そして、較正球３が凹部９の軸に沿って移動することを容易には実現できない場合に、支持体と較正球とを一体的に自動求心方向へ移動させるように凹部９の軸方向に微少移動させる調整手段を設ける必要性を想起し微少移動調整手段を設けることは当業者が当然になし得ることである。
　さらに、この微少移動調整手段は種々の手法で可能であることは技術常識であり、「前記浮子及び前記支持部材を移動駒を介して水平面上でスライドさせること」によって調整するというように移動駒を活用することは微少移動調整手段としては通常において行われる手法の一つであり単なる設計的な事項である。
　また、甲第６証には、較正球５とそれを支持するロッド４とがヒンジ７を介して可動に駆動部６に結合されていることが開示され、この場合の限られた範囲でロッド４が旋回動作を行い較正球５の位置をワーク４に対して調整することを、上記の「前記浮子及び前記支持部材を移動駒を介して水平面上でスライドさせる」ように転用することは容易に可能である。
（２ｂ）「１０〜１００μｍの隙間」について
　上記（１ｂ）の記載のとおり、当業者なら必須的に行うべきことであり、また容易に求めることが可能なことである。
　　
３）訂正後の請求項４に係る特許発明について
（３ａ）「前記電磁石は、前記浮子を前記穴に出し入れするときには通電して前記浮子を吸着し、前記供給手段から前記流体を供給するときには電流を停止する電磁石である」について　
　被請求人は、「「前記電磁石は、前記浮子を前記穴に出し入れするときには通電して前記浮子を吸着し、前記供給手段から前記流体を供給するときには電流を停止する電磁石である」を追加することにより、無効審判の審決書第４１頁下から第３〜２８行の「どの段階で電流を停止するかあるいは通電するかの記載事項もない」というご指摘は解消しております。」と述べている。
　しかしながら、甲第４号証等には磁力を有する「磁気ロッド支持体４」が開示されており、永久磁石と電磁石との間には一方が他方を連想する関係があることは明らかである。「磁気ロッド支持体４」は永久磁石と電磁石のいずれであるかは明示されていないが、仮に、「磁気ロッド支持体４」が永久磁石であるとした場合において、「磁気ロッド支持体４」を電磁石で構成することは、当業者には反射的に容易に想起できる。この場合において、「前記電磁石は、前記浮子を前記穴に出し入れするときには通電して前記浮子を吸着し、前記供給手段から前記流体を供給するときには電流を停止する電磁石である」という内容は単に、磁石が電磁石であることの性質から必然的に導出される内容である。すなわち、浮子を穴に出し入れするときには浮子を吸着させる必要があり、そのために通電することになるのであり、また、穴に流体を供給するときには浮子を吸着させておく必要がないのであり、そのために電流を停止することになるのであり、「どの段階で電流を停止するかあるいは通電するか」は必然的に特定されることになるのである。
　また、本件の明細書の段落［００３８］の「なお、上述した測定装置では、永久磁石５２によって測定球３０を吸着したが、図７に示すように、電磁石５４によって吸着してもよい。電磁石５４は、支持部材３２を強磁性体の心（磁心）として、支持部材３２の上部にコイル５６を設けることにより構成される。この場合も、永久磁石５２を用いた場合と同様に、測定球３０及び支持部材３２の穴２２Ａへの出入操作、及び穴２２Ａの内径測定操作を迅速に行うことができる。また、電磁石５４を用いた方法では、供給口２８Ａから圧縮空気を噴射した際にコイル５６への電流を停止することにより、測定球３０に働く磁力が無くなり、測定球３０がより滑らかに穴２２Ａの中心に移動する。」には、「この場合も、永久磁石５２を用いた場合と同様に、測定球３０及び支持部材３２の穴２２Ａへの出入操作、及び穴２２Ａの内径測定操作を迅速に行うことができる。」と記載されており、「測定球３０及び支持部材３２の穴２２Ａへの出入操作、及び穴２２Ａの内径測定操作を迅速に行うことができる」という効果が電磁石の特有の効果というよりも永久磁石の場合と同様の効果であると記載されています。このことからも明らかなように、「電磁石」であることを特定したとしても、当業者に自明である内容を超えるものは何もないというべきである。
（３ｂ）「１０〜１００μｍの隙間」について
　上記（１ｂ）の記載のとおり、当業者なら必須的に行うべきことであり、また容易に求めることが可能なことである。
　
４）訂正後の請求項５ないし１０に係る特許発明について　
　請求人は、訂正後の請求項５及び６に係る特許発明は、平成１８年２月２２日付け審決において有効であると判断された請求項７の内容を含むものであり、訂正後の請求項７及び８に係る発明は、先の審決において有効であると判断された請求項８の内容を含むものであり、また、訂正後の請求項９は、請求項５、６、７、８の従属項であり、訂正後の請求項１０は、請求項５、６、７、８、９の従属項であるとして、上記審決をふまえる所存であると主張している。
　
【３】被請求人の主張の概要
　これに対し、被請求人（株式会社東京精密）は、平成１８年５月２４日付け訂正請求により、特許請求の範囲の記載を訂正し、この訂正は、平成１８年２月２２日付け無効２００４−８０２７３号事件審決において、無効とされた第３３９０９７１号特許の請求項１ないし６、９ないし１０のうち、請求項２及び３を削除するとともに、請求項１，４ないし６の特許請求の範囲を減縮し、そして、特許が維持された請求項７及び８を独立請求項形式に記載したものであり、請求項９及び１０については、特許が維持された請求項だけを引用する等したものであって、特許法第１３４条の２第１項但書各号及び同第５項で準用する同法第１２６条第３項ないし第５項の規定に適合するものであると主張している。
　さらに、この平成１８年５月２４日付け訂正請求に対して当審が通知した平成１８年１２月２２日付け訂正拒絶理由に対して、平成１９年２月５日付け手続補正書により当該訂正請求を補正し、この補正（以下「平成１９年訂正請求補正」という。）は、平成１８年５月２４日付け訂正請求によって減縮した請求項１及び３を削除するとともに、この削除に対応して請求項番号を整合して、請求項１ないし８とするものであると主張している。
　そして、平成１９年訂正請求補正後の第３３９０９７１号特許の請求項１ないし８に係る発明は、無効理由に該当しない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、概ね、以下のａ）ないしｃ）の理由により、この補正後の請求項１ないし請求項８に係る特許発明は、それぞれ甲第１号証ないし甲第６号証とは異なる発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、更に、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものではないと、反論している。 
ａ）請求項１について（平成１８年５月２４日付け訂正請求後の請求項２に相当する。）
　請求項１に係る発明は、支持部材と浮子とが一体となって移動駒を介して水平に移動するため、甲第２号証、甲第３号証のように浮子だけが振り子状に動くことがない。その結果、ワークの穴内壁を傷づけることがないという特有の効果を有する。更に甲第４号証や甲第５号証には、磁気支持ロッド体４及び剛性支持体８を穴の奥行き方向に駆動させることは開示されているが、支持体と較正球とを一体的に自動求心方向へ移動させるための較正は開示されていない。その結果、支持体と較正球とがガス流によって自動求心するために移動するに、円滑な移動は期待できない。
　これに対し、請求項１に係る発明のフローティング機構では、移動駒を介して支持部材と浮子とを一体的にかつ水平面上に移動させることができるので、浮子が振り子状に触れることを抑止しつつ、かつ自動求心するときにも移動駒を介して滑らかに水平面上を移動させるという特有の効果がある。
　以上から、請求項１に係る発明は、当業者が甲第２号証から甲第５号証までの発明に基づいて容易に想到できたとはいえないため特許法第２９条第２項に該当しない。
　
ｂ）請求項２について（同訂正請求後の請求項４に相当する。）
　請求項２に係る発明は、浮子を出し入れする時は電磁石により支持部材に吸着するとともに、流体を供給して自動求心させるときには通電を停止して浮子が自由移動できるようになる。
　これに対し、甲第４号証及び甲第５号証は、磁力で較正球を吸着することは開示されているが、これらからは較正球をワークの穴内に挿入した後、吸着状態を解除して較正球を支持体とは別体に移動できるようにすることができるとの発想はできず、記載もなければ示唆もない。
　よって、請求項２に係る発明を当業者が甲第２号証から甲第５号証に基づいて容易に想到できたとはいえず、特許法第２９条第２項に該当しない。
　
ｃ）請求項３ないし８について（同訂正請求後の請求項５ないし１０に相当する。）
　請求項３ないし８に係る発明は、平成１８年２月２２日付け審決で特許を維持すると判断された平成１７年４月８日付け訂正請求後の請求項７及び８に基づくものであり、それぞれ甲第１号証ないし甲第６号証とは異なる発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、更に、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないので特許法第２９条第２項に該当しない。
　
【４】当審の判断
【４．１】訂正拒絶理由の概要
　当審は、平成１９年１月４日を発送日として、請求人及び被請求人に対し、概略、以下のような訂正拒絶理由を通知した。
【４．１．１】訂正前の特許請求の範囲について  
 　訂正前の特許請求の範囲は、登録時の本件特許発明の特許請求の範囲の記載事項によれば、以下のとおりである。  
 『【請求項１】ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定方法において、浮子を挿入した前記穴に流体を供給し、供給した流体が穴内壁と前記浮子との隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出し、該検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算することを特徴とする穴の内径測定方法。  
 　【請求項２】ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子と、該浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備えたことを特徴とする穴の内径測定装置。  
 　【請求項３】前記浮子は、球状に形成されることを特徴とする請求項２記載の穴の内径測定装置。  
 　【請求項４】前記浮子の支持手段を設けたことを特徴とする請求項２又は３記載の穴の内径測定装置。  
 　【請求項５】前記浮子は、前記支持手段に弾性体を介して取り付けられていることを特徴とする請求項４記載の穴の内径測定装置。  
 　【請求項６】前記浮子は、磁力によって前記支持部材に支持されることを特徴とする請求項４記載の穴の内径測定装置。  
 　【請求項７】前記浮子に前記流体の供給口が形成されていることを特徴とする請求項２、３、４又は５記載の穴の内径測定装置。  
 　【請求項８】前記穴に複数の浮子が挿入されることを特徴とする請求項２、３、４、５、６又は７記載の穴の内径測定装置。  
 　【請求項９】前記流体は、空気であることを特徴とする請求項２、３、４、５、６、７又は８記載の穴の内径測定装置。  
 　【請求項１０】前記浮子は、前記穴の軸と直交する方向における断面形状が、前記穴に相似した形状であることを特徴とする請求項２、３、４、５、６、７、８又は９記載の穴の内径測定装置。』  
 　  
【４．１．２】訂正後の特許請求の範囲について  
 　訂正後の特許請求の範囲は、平成１８年５月２４日付け訂正請求書に添付された訂正した特許請求の範囲の記載事項によれば以下のとおりである。  
 『【請求項１】ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定方法において、
剛体で構成された円柱状の支持部材に、弾性体を介して取り付けられた球状の
１０〜１００μmの
穴の内径測定方法であって、前記弾性体は、前記球状の浮子の半径長さであり、前記ワークに非接触で前記浮子を前記穴に挿入でき、かつ前記供給した流体により前記浮子が自動求心できるように弾性変形する弾性体である、
 　  
 　【請求項
２
ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子と、フローティング機構を設けた前記浮子を支持する支持部材と、前記浮子が挿入された前記穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μmの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記フローティング機構は、前記浮子及び前記支持部材を移動駒を介して水平面上でスライドさせることにより、前記浮子が自動求心作用を受けると前記浮子を前記穴の中心に配置するフローティング機構である、ことを特徴とする穴の内径測定装置。
 　  
 　【請求項
３
ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子であって、剛体で構成された円柱状の支持部材に、弾性体を介して取り付けられた球状の浮子と、該浮子が挿入された前記穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μmの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記弾性体は、前記球状の浮子の半径長さであり、前記ワークに非接触で前記浮子を前記穴に挿入でき、かつ前記供給した流体により前記浮子が自動求心できるように弾性変形する弾性体である、ことを特徴とする穴の内径測定装置。
 　  
 　【請求項
４
ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子であって、円柱状の支持部材に電磁石を介して取り付けられた浮子と、該浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μmの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、　前記電磁石は、前記浮子を前記穴に出し入れするときには通電して前記浮子を吸着し、前記供給手段から前記流体を供給するときには電流を停止する電磁石である、ことを特徴とする穴の内径測定装置。
 　  
 　【請求項
５
ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子と、フローティング機構を設けた前記浮子を支持する支持部材と、前記浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μmの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記浮子に前記流体の供給口が形成されていることを特徴とする穴の内径測定装置。
 　  
 　【請求項
６
ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子であって、円柱状の支持部材に、弾性体を介して取り付けられた浮子と、該浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μmの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記浮子に前記流体の供給口が形成されていることを特徴とする穴の内径測定装置。
 　  
 　【請求項
７
ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子と、フローティング機構を設けた前記浮子を支持する支持部材と、前記浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μmの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記穴に複数の浮子が挿入されることを特徴とする穴の内径測定装置。
 　  
 　【請求項
８
ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子であって、円柱状の支持部材に弾性体を介して取り付けられた浮子と、該浮子が挿入された前記穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μmの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記穴に複数の浮子が挿入されることを特徴とする穴の内径測定装置。
 　  
 　【請求項９】前記流体は、空気であることを特徴とする
請求項５、６、７、又は８に
 　  
 　【請求項１０】前記浮子は、前記穴の軸と直交する方向における断面形状が、前記穴に相似した形状であることを特徴とする
請求項５、６、７、８又は９に
 　なお、下線は訂正箇所を示すために付したものである（以下同様）。  
 　  
【４．１．３】訂正の適否についての判断  
【４．１．３．１】訂正事項  
 （１）訂正事項ａ  
 　訂正前の請求項１に係る記載を、訂正後の請求項１のごとく訂正する。  （２）訂正事項ｂ  
 　訂正前の請求項２に係る記載を削除する。  
 （３）訂正事項ｃ  
 　訂正前の請求項３に係る記載を削除する。  
 （４）訂正事項ｄ  
 　訂正前の請求項４に係る記載を、訂正後の請求項２のごとく訂正する。  （５）訂正事項ｅ  
 　訂正前の請求項５に係る記載を、訂正後の請求項３のごとく訂正する。  （６）訂正事項ｆ  
 　訂正前の請求項６に係る記載を、訂正後の請求項４のごとく訂正する。  （７）訂正事項ｇ  
 　訂正前の請求項７に係る記載を、訂正後の請求項５のごとく訂正するとともに、訂正後の請求項６のごとく訂正する。  
 （８）訂正事項ｈ  
 　訂正前の請求項８に係る記載を、訂正後の請求項７のごとく訂正するとともに、訂正後の請求項８のごとく訂正する。  
 （９）訂正事項ｉ  
 　訂正前の請求項９に係る記載を、訂正後の請求項９のごとく訂正する。 
 （１０）訂正事項ｊ  
 　訂正前の請求項１０に係る記載を、訂正後の請求項１０のごとく訂正する。  
 （１１）訂正事項ｋ  
 　訂正前の明細書の段落番号【０００６】の「【課題を解決するための手段】本発明は前記目的を達成するために、…ことを特徴とする。」を、　「【課題を解決するための手段】本発明は前記目的を達成するために、ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定方法において、
剛体で構成された円柱状の支持部材に、弾性体を介して取り付けられた球状の
１０〜１００μmの
穴の内径測方法であって、前記弾性体は、前記球状の浮子の半径長さであり、前記ワークに非接触で前記浮子を前記穴に挿入でき、かつ前記供給した流体により前記浮子が自動求心できるように弾性変形する弾性体である、
 　
また、本発明は、ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子と、フローティング機構を設けた該浮子を支持する支持部材と、前記浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μmの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記フローティング機構は、前記浮子及び前記支持部材を移動駒を介して水平面上でスライドさせることにより、前記浮子が自動求心作用を受けると前記浮子を前記穴の中心に配置するフローティング機構である、ことを特徴とする。　また、本発明は、ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子であって、剛体で構成された円柱状の支持部材に、弾性体を介して取り付けられた球状の浮子と、該浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記弾性体は、前記球状の浮子の半径長さであり、前記ワークに非接触で前記浮子を前記穴に挿入でき、かつ前記供給した流体により前記浮子が自動求心できるように弾性変形する弾性体である、ことを特徴とする。
 　  
 （１２）訂正事項ｌ  
 　段落番号【０００７】の「また、本発明は前記目的を達成するために、…ことを特徴とする。」を、「
また、本発明は前記目的を達成するために、ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子であって、円柱状の支持部材に電磁石を介して取り付けられた浮子と、該浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μmの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記電磁石は、前記浮子を前記穴に出し入れするときには通電して前記浮子を吸着し、前記供給手段から前記流体を供給するときには電流を停止する電磁石である、ことを特徴とする。また、本発明は、ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子と、フローティング機構を設けた該浮子を支持する支持部材と、前記浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μmの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記浮子に前記流体の供給口が形成されていることを特徴とする。また、本発明は、ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子であって、円柱状の支持部材に弾性体を介して取り付けられた浮子と、該浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μmの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記浮子に前記流体の供給口が形成されていることを特徴とする。また、本発明は、ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子と、フローティング機構を設けた該浮子を支持する支持部材と、前記浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μmの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記穴に複数の浮子が挿入されることを特徴とする。また、本発明は、ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子であって、円柱状の支持部材に弾性体を介して取り付けられた浮子と、該浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μmの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記穴に複数の浮子が挿入されることを特徴とする。また、本発明は、前記流体は、空気であることを特徴とする。また、本発明は、前記浮子は、前記穴の軸と直交する方向における断面形状が、前記穴に相似した形状であることを特徴とする。
 　  
 （１３）訂正事項ｍ  
 　段落番号【００４０】の「なお、測定球３０と支持部材３２とを弾性体６０で連結する代わりに、…なお、支持部材３２と測定球３２との間に弾性体６０を設けながら、支持部材３２にフローティング機構を設けてもよい。」を、「なお、測定球３０と支持部材３２とを弾性体６０で連結する代わりに、図９に示すように、支持部材３２にエアベアリング等を用いたフローティング機構を設けてもよい。即ち、水平面上でスライドするように支持された移動駒６２を介して、剛体で構成された支持部材３２とアーム３６とを連結する。これにより、測定球３０が自動求心作用を受けると移動駒６２が水平面上を移動し、測定球３０が穴２２A中心に配置され、穴２２Aの内径を精度良く求めることができる。なお、支持部材３２と測定球
３０
 　  
【４．１．３．２】新規事項の追加の有無  
 （ア）訂正事項ａについて  
 　訂正事項ａは、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「浮子」を、構造的により具体化して「剛体で構成された円柱状の支持部材に、弾性体を介して取り付けられた球状の浮子」に、同「隙間」を、数値的により具体化して「１０〜１００μｍの隙間」に、同「弾性体」を「前記弾性体は、前記球状の浮子の半径長さであり、前記ワークに非接触で前記浮子を前記穴に挿入でき、かつ前記供給した流体により前記浮子が自動求心できるように弾性変形する弾性体である」に、限定するものである（以下それぞれ「限定事項ａ１」、「限定事項ａ２」、「限定事項ａ３」という。）。  
 　そして、限定事項ａ１については、「剛体で構成された」は、願書に添付された明細書の段落【００４０】の記載に、「円柱状の支持部材に弾性体を介して取り付けられた浮子」内容のうち、「円柱状の」部分は同明細書の段落番号【００１８】に、「支持部材に弾性体を介して取り付けられた」部分は、訂正前の請求項５の記載に、「球状の浮子」は図６に基づくものである。  
 　また、限定事項ａ２については、「１０〜１００μmの隙間」は、同明細書の段落【００１７】に記載の事項に基づくものである。  
 　  
 　しかしながら、限定事項ａ３の「前記弾性体は、前記球状の浮子の半径長さであり」については、図６から、図面番号５２が永久磁石を表示し、図面番号３２が支持部材を表示していること、図面番号３０の測定球（浮子）が球状であることは読み取れるが、永久磁石が「弾性体」に相当するものであることは読み取れず、また、仮に永久磁石が「弾性体」に相当するものとしても、図６には部品の寸法や縮尺などが表示されてはいないので、図６から、「弾性体」が浮子の半径長さに等しいと解することはできない。（なお、図８からは、図面番号３２の支持部材と図面番号３０の測定球との間に図面番号６０の弾性体が介在していることが読み取れるが、「弾性体」が浮子の半径長さに等しいと解することはできないことは上記と同様である。）  
 　なお、被請求人は、『「前記球状の浮子の半径長さであり」は図６に基づきます』と主張するが、上記のとおりであるから、その主張は採用できない。  
 　そうすると、限定事項ａ３は、願書に添付された明細書又は図面（特許明細書等）に記載された事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１２６条第３項の規定に適合せず、新規事項の追加にあたるものである。  
 　  
 （イ）訂正事項ｅについて  
 　訂正事項ｅは、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項４に従属する請求項５を独立請求項形式にし（以下、「釈明事項ｅ１」という。）、訂正事項ａと同様の訂正を行うもので、その独立請求項に記載された「浮子」を、構造的により具体化して「剛体で構成された円柱状の支持部材に、弾性体を介して取り付けられた球状の浮子」に、同「隙間」を、数値的により具体化して「１０〜１００μｍの隙間」に、同「弾性体」を「前記弾性体は、前記球状の浮子の半径長さであり、前記ワークに非接触で前記浮子を前記穴に挿入でき、かつ前記供給した流体により前記浮子が自動求心できるように弾性変形する弾性体である」に、限定するものである（以下それぞれ「限定事項ｅ１」、「限定事項ｅ２」、「限定事項ｅ３」という。）。  
 　そして、釈明事項ｅ１については、従属請求項を独立請求項の形式にするので、明りょうでない記載の釈明にあたる。  
 　また、限定事項ｅ１については、「剛体で構成された」は、願書に添付された明細書の段落【００４０】の記載に、「円柱状の支持部材に弾性体を介して取り付けられた浮子」内容のうち、「円柱状の」部分は同明細書の段落番号【００１８】に、「支持部材に弾性体を介して取り付けられた」部分は、訂正前の請求項５の記載に、「球状の浮子」は図６に基づくものである。  
 　また、限定事項ｅ２については、「１０〜１００μmの隙間」は、同明細書の段落【００１７】に記載の事項に基づくものである。  
 　  
 　しかしながら、限定事項ｅ３の「前記弾性体は、前記球状の浮子の半径長さであり」について、被請求人は、『「前記球状の浮子の半径長さであり」は図６に基づきます』と主張するものの、上記（ア）における訂正事項ａについての検討と同様、限定事項ｅ３は、願書に添付された明細書又は図面（特許明細書等）に記載された事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１２６条第３項の規定に適合せず、新規事項の追加にあたるものである。  
 　  
 （ウ）訂正事項ｋについて  
 　訂正事項ｋは、特許請求の範囲の請求項１ないし３の訂正に伴い、願書に添付された明細書中の【課題を解決するための手段】の一部である段落【０００６】を訂正するものであるが、その記載事項である「前記弾性体は、前記球状の浮子の半径長さであり」は、上記（ア）及び（イ）おける訂正事項ａ、ｅについての検討と同様、願書に添付された明細書又は図面（特許明細書等）に記載された事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１２６条第３項の規定に適合せず、新規事項の追加にあたるものである。  
 　  
【４．１．４】結論  
　したがって、平成１８年５月２４日付け訂正請求は、特許法第１３４条第５項の規定によって準用する特許法１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正請求を認めない。 
　
【４．２】平成１９年２月５日付け手続補正の適否について
　この訂正拒絶理由に対し、被請求人は、平成１８年５月２４日付け訂正請求書について、平成１９年２月５日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）を行った。本件補正は、平成１８年５月２４日付け訂正請求書を補正し、当該訂正請求書に添付された訂正明細書を補正するものであって、その補正事項は以下のとおりである。
【４・２・１】補正事項
　（１）補正事項１
　当該訂正請求の訂正事項ａについて、
『特許請求の範囲の請求項１に係る記載
「ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定方法において、浮子を挿入した前記穴に流体を供給し、供給した流体が穴内壁と前記浮子との隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出し、該検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算することを特徴とする穴の内径測定方法。」を、「ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定方法において、剛体で構成された円柱状の支持部材に、弾性体を介して取り付けられた球状の浮子を挿入した前記穴に流体を供給し、供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出し、該検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する穴の内径測定方法であって、前記弾性体は、前記球状の浮子の半径長さであり、前記ワークに非接触で前記浮子を前記穴に挿入でき、かつ前記供給した流体により前記浮子が自動求心できるように弾性変形する弾性体である、　ことを特徴とする穴の内径測定方法。」
　と訂正する。』
　を、
　『特許請求の範囲の請求項１に係る記載
「ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定方法において、浮子を挿入した前記穴に流体を供給し、供給した流体が穴内壁と前記浮子との隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出し、該検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算することを特徴とする穴の内径測定方法。」を
、削除する。
　
（２）補正事項２
　当該訂正請求の訂正事項ｄについて、
『特許請求の範囲の請求項４に係る記載
「前記浮子の支持手段を設けたことを特徴とする請求項２又は３記載の穴の内径測定装置。」を、
「ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子と、フローティング機構を設けた該浮子を支持する支持部材と、前記浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍ隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記フローティング機構は、前記浮子及び前記支持部材を移動駒を介して水平面上でスライドさせることにより、前記浮子が自動求心作用を受けると前記浮子を前記穴の中心に配置するフローティング機構である、ことを特徴とする穴の内径測定装置。」と訂正し、請求項２とする。』
　を、
『特許請求の範囲の請求項４に係る記載
「前記浮子の支持手段を設けたことを特徴とする請求項２又は３記載の穴の内径測定装置。」を、
「ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子と、フローティング機構を設けた該浮子を支持する支持部材と、前記浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍ隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記フローティング機構は、前記浮子及び前記支持部材を移動駒を介して水平面上でスライドさせることにより、前記浮子が自動求心作用を受けると前記浮子を前記穴の中心に配置するフローティング機構である、ことを特徴とする穴の内径測定装置。」と訂正し、請求項
１
　
（３）補正事項３
　当該訂正請求の訂正事項ｅについて、
『特許請求の範囲の請求項５に係る記載
「前記浮子は、前記支持手段に弾性体を介して取り付けられていることを特徴とする請求項４記載の穴の内径測定装置。」を、
「ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子であって、剛体で構成された円柱状の支持部材に、弾性体を介して取り付けられた球状の浮子と、該浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記弾性体は、前記球状の浮子の半径長さであり、前記ワークに非接触で前記浮子を前記穴に挿入でき、かつ前記供給した流体により前記浮子が自動求心できるように弾性変形する弾性体である、ことを特徴とする穴の内径測定装置。」と訂正し、請求項３とする。」』
を、
『特許請求の範囲の請求項５に係る記載
「前記浮子は、前記支持手段に弾性体を介して取り付けられていることを特徴とする請求項４記載の穴の内径測定装置。」を
、削除する。
　
（４）補正事項４
　当該訂正請求の訂正事項ｆについて、
『特許請求の範囲の請求項６に係る記載
「前記浮子は、磁力によって前記支持部材に支持されることを特徴とする請求項４記載の穴の内径測定装置。」を、
「ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子であって、円柱状の支持部材に電磁石を介して取り付けられた浮子と、該浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記電磁石は、前記浮子を前記穴に出し入れするときには通電して前記浮子を吸着し、前記供給手段から前記流体を供給するときには電流を停止する電磁石である、ことを特徴とする穴の内径測定装置。」と訂正し、請求項４とする。』
　を、
『特許請求の範囲の請求項６に係る記載
「前記浮子は、磁力によって前記支持部材に支持されることを特徴とする請求項４記載の穴の内径測定装置。」を、
「ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子であって、円柱状の支持部材に電磁石を介して取り付けられた浮子と、該浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記電磁石は、前記浮子を前記穴に出し入れするときには通電して前記浮子を吸着し、前記供給手段から前記流体を供給するときには電流を停止する電磁石である、ことを特徴とする穴の内径測定装置。」と訂正し、請求項
２
　
（５）補正事項５
　当該訂正請求の訂正事項ｇについて、
『特許請求の範囲の請求項７に係る記載
「前記浮子に前記流体の供給口が形成されていることを特徴とする請求項２、３、４又は５記載の穴の内径測定装置。」を、
「ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子と、フローティング機構を設けた該浮子を支持する支持部材と、前記浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記浮子に前記流体の供給口が形成されていることを特徴とする穴の内径測定装置。」と訂正し、請求項５とするとともに、
「ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子であって、円柱状の支持部材に弾性体を介して取り付けられた浮子と、該浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記浮子に前記流体の供給口が形成されていることを特徴とする穴の内径測定装置。」と訂正し、請求項６とする。』
　を、
『特許請求の範囲の請求項７に係る記載
「前記浮子に前記流体の供給口が形成されていることを特徴とする請求項２、３、４又は５記載の穴の内径測定装置。」を、
「ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子と、フローティング機構を設けた該浮子を支持する支持部材と、前記浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記浮子に前記流体の供給口が形成されていることを特徴とする穴の内径測定装置。」
と訂正し、請求項
３
「ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子であって、円柱状の支持部材に弾性体を介して取り付けられた浮子と、該浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記浮子に前記流体の供給口が形成されていることを特徴とする穴の内径測定装置。」と訂正し、請求項
４
　
（６）補正事項６
　当該訂正請求の訂正事項ｈについて、
『特許請求の範囲の請求項８に係る記載
「前記穴に複数の浮子が挿入されることを特徴とする請求項２、３、４、５、６又は７記載の穴の内径測定装置。」を、
「ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子と、フローティング機構を設けた該浮子を支持する支持部材と、前記浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記穴に複数の浮子が挿入されることを特徴とする穴の内径測定装置。」
と訂正し、請求項７とするとともに、
「ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子であって、円柱状の支持部材に弾性体を介して取り付けられた浮子と、該浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記穴に複数の浮子が挿入されることを特徴とする穴の内径測定装置。」と訂正し、請求項８とする。』
　を、
『特許請求の範囲の請求項８に係る記載
「前記穴に複数の浮子が挿入されることを特徴とする請求項２、３、４、５、６又は７記載の穴の内径測定装置。」を、
「ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子と、フローティング機構を設けた該浮子を支持する支持部材と、前記浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記穴に複数の浮子が挿入されることを特徴とする穴の内径測定装置。」
　と訂正し、請求項
５
「ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子であって、円柱状の支持部材に弾性体を介して取り付けられた浮子と、該浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記穴に複数の浮子が挿入されることを特徴とする穴の内径測定装置。」と訂正し、請求項
６
　
（７）補正事項７
　当該訂正請求の訂正事項ｉについて、
『特許請求の範囲の請求項９に係る記載
「前記流体は、空気であることを特徴とする請求項２、３、４、５、６、７又は８記載の穴の内径測定装置。」を、
「前記流体は、空気であることを特徴とする請求項５、６、７、又は８に記載の穴の内径測定装置。」と訂正とする。』
　を、
『特許請求の範囲の請求項９に係る記載
「前記流体は、空気であることを特徴とする請求項２、３、４、５、６、７又は８記載の穴の内径測定装置。」を、
「前記流体は、空気であることを特徴とする請求項
３、４、５、又は６
し、請求項７とする。
　
（８）補正事項８
　当該訂正請求の訂正事項ｊについて、
『特許請求の範囲の請求項１０に係る記載
「前記浮子は、前記穴の軸と直交する方向における断面形状が、前記穴に相似した形状であることを特徴とする請求項２、３、４、６、７、８又は９記載の穴の内径測定装置。」を、
「前記浮子は、前記穴の軸と直交する方向における断面形状が、前記穴に相似した形状であることを特徴とする請求項５、６、７、８又は９に記載の穴の内径測定装置。」と訂正する。』
　を、
『特許請求の範囲の請求項１０に係る記載
「前記浮子は、前記穴の軸と直交する方向における断面形状が、前記穴に相似した形状であることを特徴とする請求項２、３、４、６、７、８又は９記載の穴の内径測定装置。」を、
「前記浮子は、前記穴の軸と直交する方向における断面形状が、前記穴に相似した形状であることを特徴とする請求項
３、４、５、６又は７
し、請求項８とする。
　
（９）補正事項９
　当該訂正請求の訂正事項ｋについて、
『段落番号【０００６】「【課題を解決するための手段】本発明は前記目的を達成するために、・・・ことを特徴とする。」を、
「【課題を解決するための手段】本発明は前記目的を達成するために、ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定方法において、剛体で構成された円柱状の支持部材に、弾性体を介して取り付けられた球状の浮子を挿入した前記穴に流体を供給し、供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出し、該検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する穴の内径測定方法であって、前記弾性体は、前記球状の浮子の半径長さであり、前記ワークに非接触で前記浮子を前記穴に挿入でき、かつ前記供給した流体により前記浮子が自動求心できるように弾性変形する弾性体である、ことを特徴とする。
　また、本発明は、ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子と、フローティング機構を設けた該浮子を支持する支持部材と、前記浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記フローティング機構は、前記浮子及び前記支持部材を移動駒を介して水平面上でスライドさせることにより、前記浮子が自動求心作用を受けると前記浮子を前記穴の中心に配置するフローティング機構である、ことを特徴とする。
　また、本発明は、ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子であって、剛体で構成された円柱状の支持部材に、弾性体を介して取り付けられた球状の浮子と、該浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記弾性体は、前記球状の浮子の半径長さであり、前記ワークに非接触で前記浮子を前記穴に挿入でき、かつ前記供給した流体により前記浮子が自動求心できるように弾性変形する弾性体である、ことを特徴とする。」と訂正する。』
　を、
『段落番号【０００６】「【課題を解決するための手段】本発明は前記目的を達成するために、・・・ことを特徴とする。」を、
「【課題を解決するための手段】本発明は前記目的を達成するために、
ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子と、フローティング機構を設けた該浮子を支持する支持部材と、前記浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記フローティング機構は、前記浮子及び前記支持部材を移動駒を介して水平面上でスライドさせることにより、前記浮子が自動求心作用を受けると前記浮子を前記穴の中心に配置するフローティング機構である
　なお、下線は、補正箇所を示すために、当審で付したものである。
　
【４．２．２】補正内容について
（ア）補正事項１について
　補正事項１は、平成１８年５月２４日付け訂正請求書における当初の訂正事項ａ（請求項１について、その発明特定事項の一部を下位概念化し、また、新たな発明特定事項を直列付加するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項）に代えて、新しい訂正事項ａ（請求項１を削除するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項）とするもので、訂正事項の内容の差し替えといえるものである。
（イ）補正事項３について
　補正事項３は、当初の訂正事項ｅ（請求項４を引用する請求項５を独立請求項形式にし、その発明特定事項の一部を下位概念化し、また、新たな発明特定事項を直列付加するもので、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項）に代えて、新しい訂正事項ｅ（請求項５を削除するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項）とするもので、訂正事項の一部を削除するものの、その余の訂正事項について内容を差し替えるものといえる。
（ウ）補正事項９について
　補正事項９は、当初の訂正事項ｋ（明細書の段落番号【０００６】について、特許請求の範囲の訂正に合わせて、その内容を整合しているもので、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正事項）に代えて、新たな訂正事項ｋ（明細書の段落番号【０００６】について、特許請求の範囲の補正に合わせて、その内容を整合しているもので、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正事項）とするもので、訂正事項の内容の差し替えといえるものである。
（エ）補正事項２，４ないし６について
　補正事項２，４ないし６は、当初の訂正事項ｄ，ｆ，ｇ及びｈ（引用形式の請求項を独立請求項形式にし、その発明特定事項の一部を下位概念化し、また、新たな発明特定事項を直列付加するとともに、請求項番号を直したもので、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項）に代えて、新たな訂正事項ｄ，ｆ，ｇ及びｈ（引用形式の請求項を独立請求項形式にし、その発明特定事項の一部を下位概念化し、また、新たな発明特定事項を直列付加するとともに、請求項番号を整合したもので、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項）とするもので、補正後の請求項番号に相違はあるものの、訂正事項の内容に変更はないといえる。
（オ）補正事項７及び８について
　補正事項７及び８は、当初の訂正事項ｉ及びｊ（引用形式の請求項において、引用する請求項番号を直すもので、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正事項）に代えて、新たな訂正事項（引用形式の請求項において、引用する請求項番号を直すもので、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正事項）とするもので、補正後の引用する請求項番号に相違はあるものの、訂正事項の内容に変更はないといえる。
　
【４．２．３】補正要件の検討
　特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１３１条の２第１項の規定によれば、訂正請求書の補正及び訂正明細書の補正は、「訂正請求書の要旨」を変更するものであってはならず、「訂正請求書の要旨を変更する補正」とは、訂正請求書の「請求の趣旨」の記載を変更することによって、補正前後の間で請求の基礎である「訂正を申し立てている事項」の同一性や範囲を変更することである。
　ところで、上記【４．２．２】（ア）ないし（ウ）は、補正が認められる類型として挙げられている、当初の訂正事項を削除するだけの補正、いわゆる、減縮的変更に該当せず、当初の訂正請求書の要旨を変更する補正といえるか否かについて更に検討を加えなければならない（「平成１５年改正法における無効審判等の運用指針」特許庁（平成１５年１１月）の１０４頁ないし１０９頁参照。）。
　そもそも、特許法第１３１条の２第１項の規定は、訂正請求人が審判の審理が進んだ段階で訂正請求の要旨を拡張・変更すると、実質的な審理のやり直しをせざるを得ず、審理が長期化・遅延することに照らし、審判請求書の補正がその「要旨の変更」に当たる場合には、これを許さないものとしたものと解されるところ、本件訂正請求の趣旨が、訂正前の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認めるとの審決を求めるものであるから、明細書の記載が変更されれば請求の趣旨及び理由が変更されることになる。
　しかし、「要旨の変更」にあたるか否かは、単に請求の趣旨や理由が変更されたかどうかを形式的に判断するのではなく、補正前の訂正事項と補正後の訂正事項の内容を対比検討し、訂正審判における審理の範囲が当該補正により実質的に拡張・変更されるかどうかに基づいて判断すべきであるとの判示もなされている（知財高裁平成１８年１０月２５日判決言渡し・平成１７年（行ケ）第１０７０６号最高裁ＨＰ掲載参照。）。
　そこで、上記の判示も踏まえ、本件補正について検討すると、上記（ア）ないし（ウ）は、補正前の訂正事項の内容を変更するものであるが、当該補正によって、訂正明細書から請求項１及び３に係る記載事項が特許請求の範囲から削除され、また、その削除にともなって、明細書の段落【０００６】の記載内容の一部を削除後の特許請求の範囲にあわせて削除したものであり、この削除された記載事項は、上記訂正拒絶理由において新規事項の追加であると指摘した箇所を含むものであり、当審として審理の範囲外と考えていたものであるから、本件補正によって、訂正審判における審理の範囲が実質的に拡張・変更されるものではないといえる。
　したがって、本件補正は、訂正請求の要旨を実質的に変更するものではないので、これを認め、以降、本件補正後の訂正請求の適否について検討する。
　
【４．３】補正後の平成１８年５月２４日付け訂正請求の適否に対する判断
【４．３．１】訂正事項
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載を、削除する。
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２に係る記載を、削除する。
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項３に係る記載を、削除する。
（４）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項４に係る記載「前記浮子の支持手段を設けたことを特徴とする請求項２又は３記載の穴の内径測定装置。」を、
「
ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子と、フローティング機構を設けた該浮子を支持する支持部材と、前記浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍ隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記フローティング機構は、前記浮子及び前記支持部材を移動駒を介して水平面上でスライドさせることにより、前記浮子が自動求心作用を受けると前記浮子を前記穴の中心に配置するフローティング機構である、ことを特徴とする穴の内径測定装置。
１
（５）訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項５に係る記載を、削除する。
（６）訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の請求項６に係る記載「前記浮子は、磁力によって前記支持部材に支持されることを特徴とする請求項４記載の穴の内径測定装置。」を、
「
ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子であって、円柱状の支持部材に電磁石を介して取り付けられた浮子と、該浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記電磁石は、前記浮子を前記穴に出し入れするときには通電して前記浮子を吸着し、前記供給手段から前記流体を供給するときには電流を停止する電磁石である、ことを特徴とする穴の内径測定装置。
２
（７）訂正事項ｇ
　特許請求の範囲の請求項７に係る記載「前記浮子に前記流体の供給口が形成されていることを特徴とする請求項２、３、４又は５記載の穴の内径測定装置。」を、
「
ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子と、フローティング機構を設けた該浮子を支持する支持部材と、前記浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記浮子に前記流体の供給口が形成されていることを特徴とする穴の内径測定装置。
と訂正し、請求項
３
「
ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子であって、円柱状の支持部材に弾性体を介して取り付けられた浮子と、該浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記浮子に前記流体の供給口が形成されていることを特徴とする穴の内径測定装置。
４
（８）訂正事項ｈ
　特許請求の範囲の請求項８に係る記載「前記穴に複数の浮子が挿入されることを特徴とする請求項２、３、４、５、６又は７記載の穴の内径測定装置。」を、
「
ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子と、フローティング機構を設けた該浮子を支持する支持部材と、前記浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記穴に複数の浮子が挿入されることを特徴とする穴の内径測定装置。
　と訂正し、請求項
５
「
ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子であって、円柱状の支持部材に弾性体を介して取り付けられた浮子と、該浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記穴に複数の浮子が挿入されることを特徴とする穴の内径測定装置。
６
（９）訂正事項ｉ
　特許請求の範囲の請求項９に係る記載「前記流体は、空気であることを特徴とする請求項２、３、４、５、６、７又は８記載の穴の内径測定装置。」を、
「前記流体は、空気であることを特徴とする請求項
３、４、５、又は６に
７
（１０）訂正事項ｊ
　特許請求の範囲の請求項１０に係る記載「前記浮子は、前記穴の軸と直交する方向における断面形状が、前記穴に相似した形状であることを特徴とする請求項２、３、４、５、６、７、８又は９記載の穴の内径測定装置。」を、
「前記浮子は、前記穴の軸と直交する方向における断面形状が、前記穴に相似した形状であることを特徴とする請求項
３、４、５、６又は７に
８
（１１）訂正事項ｋ
　段落番号【０００６】「【課題を解決するための手段】本発明は前記目的を達成するために、・・・ことを特徴とする。」を、
「【課題を解決するための手段】本発明は前記目的を達成するために、
ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子と、フローティング機構を設けた該浮子を支持する支持部材と、前記浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記フローティング機構は、前記浮子及び前記支持部材を移動駒を介して水平面上でスライドさせることにより、前記浮子が自動求心作用を受けると前記浮子を前記穴の中心に配置するフローティング機構である
（１２）訂正事項ｌ
　段落番号【０００７】の「また、本発明は前記目的を達成するために、・・・ことを特徴とする。」を、
　「また、本発明は前記目的を達成するために、
ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子であって、円柱状の支持部材に電磁石を介して取り付けられた浮子と、該浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記電磁石は、前記浮子を前記穴に出し入れするときには電流を停止する電磁石である、ことを特徴とする。　また、本発明は、ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子と、フローティング機構を設けた該浮子を支持する支持部材と、前記浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記浮子に前記流体の供給口が形成されていることを特徴とする。　また、本発明は、ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子であって、円柱状の支持部材に弾性体を介して取り付けられた浮子と、該浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記浮子に前記流体の供給口が形成されていることを特徴とする。　また、本発明は、ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子と、フローティング機構を設けた該浮子を支持する支持部材と、前記浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記穴に複数の浮子が挿入されることを特徴とする。　また、本発明は、ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子であって、円柱状の支持部材に弾性体を介して取り付けられた浮子と、該浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記穴に複数の浮子が挿入されることを特徴とする。　また、本発明は、前記流体は、空気であることを特徴とす��。　また、本発明は、前記浮子は、前記穴の軸と直交する方向における断面形状が、前記穴に相似した形状である
（１３）訂正事項ｍ
　段落番号【００４０】の「なお、測定球３０と支持部材３２とを弾性体６０で連結する代わりに、…なお、支持部材３２と測定球３２との間に弾性体６０を設けながら、支持部材３２にフローティング機構を設けてもよい。」を、
「なお、測定球３０と支持部材３２とを弾性体６０で連結する代わりに、図９に示すように、支持部材３２にエアベアリング等を用いたフローティング機構を設けてもよい。即ち、水平面上でスライドするように支持された移動駒６２を介して、剛体で構成された支持部材３２とアーム３６とを連結する。これにより、測定球３０が自動求心作用を受けると移動駒６２が水平面上を移動し、測定球３０が穴２２Ａの中心に配置され、穴２２Ａの内径を精度良く求めることができる。なお、支持部材３２と測定球
３０
と訂正する。
　なお、下線は訂正箇所を示すために当審で付したものである。
　
【４．３．２】新規事項の追加の有無及び訂正の目的の適否
（１）訂正事項ａは、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る記載の全てを削除するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するものである。
（２）訂正事項ｂは、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項２に係る記載の全てを削除するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するものである。
（３）訂正事項ｃは、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項３に係る記載の全てを削除するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するものである。
（４）訂正事項ｄは、願書に添付された明細書の特許請求の範囲に記載された請求項２に従属する請求項４を独立クレーム形式に訂正し、かつ請求項４の「支持手段」をより下位概念である「フローティング機構を設けた前記浮子を支持する支持部材」に（以下、「限定事項１」という。）、「隙間」をより下位概念である「１０〜１００μmの隙間」に（以下、「限定事項２」という。）限定し、また、前記フローティング機構に関して「前記フローティング機構は、前記浮子及び前記支持部材を移動駒を介して水平面上でスライドさせることにより、前記浮子が自動求心作用を受けると前記浮子を前記穴の中心に配置するフローティング機構である」を直列的に付加する（以下、「限定事項３」）ものである。
　そして、請求項２に従属する請求項４を独立クレーム形式にすることは、限定事項１ないし３に伴い明りょうでない記載の釈明に該当するものである。
　また、限定事項１及び３については、願書に添付された明細書の段落番号【００４０】に記載された事項に基づくものであり、限定事項２については、願書に添付された明細書の段落番号【００１７】に記載の事項に基づくものである。
　すると、訂正事項ｄは、願書に添付された明細書又は図面に記載されていた事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものである。
（５）訂正事項ｅは、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項５に係る記載の全てを削除するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するものである。
（６）訂正事項ｆは、願書に添付された明細書の特許請求の範囲に記載された請求項４に従属する請求項６を独立クレーム形式にし、かつ「磁力」をより下位概念である「電磁石」に（以下、「限定事項４」という。）、「隙間」をより下位概念である「１０〜１００μmの隙間」に（以下、「限定事項５」という。）限定し、また、前記電磁石に関して、「前記電磁石は、前記浮子を前記穴に出し入れするときには通電して前記浮子を吸着し、前記供給手段から前記流体を供給するときには電流を停止する電磁石である」を直列的に付加する（以下、「限定事項６」という。）ものである。
　そして、請求項４に従属する請求項６を独立クレーム形式にすることは、限定事項４ないし６に伴い明りょうでない記載の釈明に該当するものである。
　ところで、限定事項４及び６については、願書に添付された明細書の段落【００３６】ないし【００３８】及び図面の図７の記載に基づくものである。すなわち、【００３６】及び【００３７】には、測定球３０が永久磁石５２を介して支持部材３２に吸着支持されているので、測定球３０と支持部材３２を同時に穴２２Ａに出し入れすることができる旨が記載され、【００３８】には、永久磁石５２に代えて電磁石５４を用いた場合は、永久磁石５２と同様に、測定球３０及び支持部材３２の穴２２Ａへの出入操作を行うことができる旨が記載されており、「電磁石」及び「前記電磁石は、前記浮子を前記穴に出し入れするときには通電して前記浮子を吸着」する点が記載されているものといえる。また、【００３８】には、電磁石５４を用いた方法では、供給口２８Ａから圧縮空気を噴射した際にコイル５６への電流を停止する旨が記載されており、「前記供給手段から前記流体を供給するときには電流を停止する電磁石」が記載され、限定事項５については、上記限定事項２と同様である。
　すると、訂正事項ｆは、願書に添付された明細書又は図面に記載されていた事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものである。
（７）訂正事項ｇは、願書に添付された明細書の特許請求の範囲に記載された請求項４に従属する請求項７を独立クレーム形式にするとともに、「支持手段」を「フローティング機構を備えた支持部材」に限定し（以下、「限定事項７」という。）、また、願書に添付された明細書の特許請求の範囲に記載された請求項５に従属する請求項７を独立クレーム形式にするとともに、「支持手段に弾性体を介して」を「円柱状の支持部材に、弾性体を介して」に限定（以下、「限定事項８」という。）したものである。
　そして、請求項４に従属する請求項７を独立クレーム形式にし、請求項５に従属する請求項７を独立クレーム形式することは、限定事項７及び８に伴い明りょうでない記載の釈明に該当するものである。
　また、限定事項７及び８は、それぞれ、願書に添付された明細書の段落番号【００５２】の記載に基づくものである。
すると、訂正事項ｇは、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものである。
（８）訂正事項ｈは、願書に添付された明細書の特許請求の範囲に記載された請求項４に従属する請求項８を独立クレーム形式にするとともに、「支持手段」を「フローティング機構を備えた支持部材」に限定し（以下、「限定事項９」という。）、また、願書に添付された明細書の特許請求の範囲に記載された請求項５に従属する請求項８を独立クレーム形式にするとともに、「支持手段に弾性体を介して」を「円柱状の支持部材に、弾性体を介して」に限定（以下、「限定事項１０」という。）したものである。
　そして、請求項４に従属する請求項８を独立クレーム形式にし、請求項５に従属する請求項８を独立クレーム形式することは、限定事項９及び１０に伴い明りょうでない記載の釈明に該当するものである。
　また、限定事項９及び１０は、それぞれ、上記限定事項７及び８と同様である。
　すると、訂正事項ｈは、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものである。
（９）訂正事項ｉは、願書に添付された明細書の特許請求の範囲に記載された請求項９において引用した請求項２、３、４、５、６、７、８のうち、請求項３、４、５、６のみを引用するようにするとともに、請求項番号を整合したものである。
　すると、訂正事項ｉは、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものである。
（１０）訂正事項ｊは、願書に添付された明細書の特許請求の範囲に記載された請求項１０において引用した請求項２、３、４、５、６、７、８、９のうち、請求項３、４、５、６、７のみを引用するようにするとともに、請求項番号を整合したものである。
　すると、訂正事項ｊは、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものである。
（１１）訂正事項ｋは、訂正後の請求項１に係る記載に対応し、また、訂正事項ｌは、訂正後の請求項２ないし８に係る記載に対応して明細書の【課題を解決するための手段】の記載を訂正したものである。
　すると、訂正事項ｋ及びｌは、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものである。
（１２）訂正事項ｍは、願書に添付された明細書の段落番号【００４０】における「測定球３２」を正しい部品番号「（測定球）３０」に訂正するものである。すると、「測定球」の部品番号が「３０」であることは、願書に最初に添付した明細書又は図面、例えば段落番号【００４０】の「なお、測定球３０と支持部材３２とを」の記載事項、図９の「３０」が指示する部品が「測定球」である点から明らかであるから、訂正事項ｍは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていた事項の範囲内の訂正であって、誤記の訂正に該当するものである。
　
【４．３．３】特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　本件訂正請求は、訂正前の請求項１ないし１０に係る特許発明の発明特定事項について、その請求項の削除、限定的減縮、あるいは、訂正前の請求項１ないし１０の記載事項について明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、訂正前の請求項１ないし１０に係る特許発明に、新たな発明特定事項を付加するものではない。
　そして、本件訂正請求における上記限定事項は、いずれも、願書に添付された明細書の【発明の実施の形態】に記載された事項に基づくものであるから、本件訂正請求は、訂正前の請求項１ないし１０に係る特許発明を、実質的に願書に添付した明細書及び図面に記載された実施の形態が有する構成に限定するものである。
　
【４．３．４】結論
　よって、上記訂正事項は、訂正目的要件を充たし、新規事項の追加をするものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、補正後の平成１８年５月２４日付けの訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　なお、請求人は、平成１９年１月１２日付け意見書において、（１）平成１８年１０月４日付け弁駁書において、被請求人が行った訂正について、新規事項が追加されているとともに、進歩性を有しないとして独立特許要件も充たさない旨、（２）平成１９年１月４日発送の訂正拒絶理由通知においては、新規事項の追加の有無のみを判断しており、独立特許要件について判断していない旨、主張している。
　しかしながら、（１）に関しては、請求人は、上記弁駁書内で、『「前記球状の浮子の半径長さであり」なる訂正は、特許法第１２６条第５項の要件を充足していないというべきです。』（平成１８年１０月４日付け弁駁書第４頁参照。）との主張をしているが、これについては、当審において職権審理の上、上記のとおり訂正拒絶理由を通知した。また、（２）に関しては、請求人は、無効審判の請求の趣旨を、「第３３９０９７１号特許の請求項１乃至１０に係る発明は、これを無効とする」として、審判を求めており、これは弁駁の趣旨においても同様であるところ、特許法第１３４条の２第５項が、同法第１２６条第５項を準用するとともに、独立特許要件は、特許無効審判の請求がされていない請求項について訂正がなされた場合に当該請求項について検討すべきことを規定しており、訂正後の請求項１ないし８についての上記独立特許要件に関する主張は、無効理由ついての主張として併せて検討することとする。
 　
【４．４】本件発明 
　以上のように、本件補正及び本件訂正請求は適法なものであるので、本件特許の請求項１ないし８に係る特許発明（以下、項番号に従い「本件発明１」ないし「本件発明８」という。）は、平成１９年２月５日付け手続補正書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
『【請求項１】
ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子と、フローティング機構を設けた該浮子を支持する支持部材と、前記浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍ隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記フローティング機構は、前記浮子及び前記支持部材を移動駒を介して水平面上でスライドさせることにより、前記浮子が自動求心作用を受けると前記浮子を前記穴の中心に配置するフローティング機構である、ことを特徴とする穴の内径測定装置。
　
【請求項２】
ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子であって、円柱状の支持部材に電磁石を介して取り付けられた浮子と、該浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記電磁石は、前記浮子を前記穴に出し入れするときには通電して前記浮子を吸着し、前記供給手段から前記流体を供給するときには電流を停止する電磁石である、ことを特徴とする穴の内径測定装置。
　
【請求項３】
ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子と、フローティング機構を設けた該浮子を支持する支持部材と、前記浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記浮子に前記流体の供給口が形成されていることを特徴とする穴の内径測定装置。
　
【請求項４】
ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子であって、円柱状の支持部材に弾性体を介して取り付けられた浮子と、該浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記浮子に前記流体の供給口が形成されていることを特徴とする穴の内径測定装置。
　
【請求項５】
ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子と、フローティング機構を設けた該浮子を支持する支持部材と、前記浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記穴に複数の浮子が挿入されることを特徴とする穴の内径測定装置。
　
【請求項６】
　ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子であって、円柱状の支持部材に弾性体を介して取り付けられた浮子と、該浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍの隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備え、前記穴に複数の浮子が挿入されることを特徴とする穴の内径測定装置。
　　
【請求項７】
前記流体は、空気であることを特徴とする請求項３、４、５、又は６に記載の穴の内径測定装置。
　
【請求項８】
前記浮子は、前記穴の軸と直交する方向における断面形状が、前記穴に相似した形状であることを特徴とする請求項３、４、５、６又は７に記載の穴の内径測定装置。』
　
【４．５】甲各号証に記載された発明 
　　請求人の提出した甲第１号証ないし甲第７号証（以下、番号順に「刊行物１」ないし「刊行物７」という。）には、以下のような記載事項が存在する（なお、甲第１号証ないし甲第６号証の記載事項の日本語訳は甲第１ｂ号証ないし甲第６ｂ号証を採用し、甲第７号証の記載事項の日本語訳は甲第７号証の部分訳を採用する。）。
　　
【４．５．１】刊行物１について
（１ａ）「本発明は測定技術に関し、ごく微小な径から数ミリメートルまでの径を有する穴を検査するために使用されることができる。本発明の目的は、計測精度を向上させることである。穴の相当直径を検査するために、該穴の軸に対して垂直に位置決めされた支持体が該穴に挿入され、支持体上に球が載置されて、ガスが該穴に一定の流量で供給される。ガス流は該穴内において球を中心に位置させる。該穴の径は、球と検査すべきワークとの間の隙間によって変化するガスの圧力に基づいて決定される。」（甲第１号証第１頁右欄（５７）、甲第１ｂ号証第１頁（５７））
（１ｂ）「検査すべきワーク１が、配置要素２の上に載置される。支持体４が検査すべき穴３内に挿入されて、平坦端５が該穴の軸に対して垂直となるように位置決めされる。適切な寸法を有する球６が検査すべき穴内の支持体上に配置される。内部にノズル９が形成された吸気管８を有する気密チャンバ７が、ワーク１上に配置される。チャンバは表示ユニット１１に管１０を介して連通している。圧縮ガスが管８を介してチャンバに供給され、穴３の入口を通り、球６とワーク１との間の隙間を通過して、大気中に流出する。ガス流量はノズル９により一定に保持される。」（甲第１号証第１欄１４行〜３２行、甲第１ｂ号証第２頁８行〜１５行）
（１ｃ）「ガスは球６の周囲を流れ、球６が穴の中心に対して変位した場合には、該穴の中心に向かって方向付けられる空気力成分が形成される。こうして、ワーク１に対する支持体の位置とは無関係に、ガス流によって球が穴内において中心に位置される。」（甲第１号証第１欄３２行〜第２欄６行、甲第１ｂ号証第２頁第１５行〜１８行）
（１ｄ）「球６が中心位置に配置されると、表示ユニット１１は、ガス流パラメータを、特に球６とワーク１との間の隙間によって変化する圧力を計測するように使用される。こうして、表示ユニット１１により穴３の相当直径に関する情報が提供される。」（甲第１号証第２欄７行〜１３行、甲第１ｂ号証第２頁第１９行〜２２行）
（１ｅ）「穴の軸に垂直に位置決めされた支持体上に球を配置することにより、確実に球が穴の内部の中心に位置するようになり、計測精度が向上する。」（甲第１号証第２欄１４行〜１８行、甲第１ｂ号証第２頁２３，２４行） 
（１ｆ）「計測精度の向上を目的として、前記穴の内部において前記回転体を中心に位置させることにより、検査すべき穴の内部において該穴の軸に垂直に配置された支持体上に回転体が自由に配置される」（甲第１号証第２欄特許請求の範囲、甲第１ｂ号証第３頁特許請求の範囲） 
（１ｇ）刊行物１の図面には、ガス流の方向と反対側に、球６とワーク１との間の隙間によって変化する圧力を計測するための表示ユニット１１を配置していること、ワーク１に穴３が形成されていること、そして穴３内に支持体である平坦端５が位置することが読み取れる。
　
　　そうすると、刊行物１には以下の発明が記載されている（以下、「刊行物１記載発明」という。）。
「ワーク１に形成された穴３の直径を測定する穴３の測定技術において、適切な寸法を有する球６が検査すべき穴内の支持体の平坦端５上に配置され、ノズル９が形成された吸気管８を有する気密チャンバ７をワーク１上に配置し、ガスを吸気管８を介してチャンバ７に供給し、ガスを球６とワーク１との間の隙間を通過させ、ワーク１に対する支持体の平坦端５の位置とは無関係にガス流によって球６を穴３内において中心に位置させ、球６とワーク１との間の隙間によって変化する圧力を表示ユニット１１により計測し、ワーク１に形成された穴３の直径を求める技術」
　
【４．５．２】刊行物２について
（２ａ）「安定した圧力を有する圧縮空気がチャネル２内に供給され、駆動部９によりベローズ８を圧縮しながら、較正された球６がワーク１２の検査すべき穴内に供給される。球６とワーク１２との間の隙間によって変化するチャネル４内の圧力に基づいて、対応する断面における該穴の径が決定される。」（甲第２号証第１頁左欄（５７）、甲第２ｂ号証第１頁（５７）） 
（２ｂ）「本発明は測定技術分野に係り、ごく微小な径から数ミリメートルまでの径を有する円筒形穴の長手方向断面の寸法及び形状を作用及び証明検査するために使用されることができる。・・・本発明による穴の寸法を作用検査するための空気式装置は、吸気チャネル２、ノズル３、及び排気チャネル４を有するシールされた本体１と、これらのチャネルと連通する表示コマンドユニット５と、弾性スレッド７によりベローズ８に連結された較正球６と、レバー１０を介してベローズ８と協働する駆動部９と、を有している。本発明による装置は、旋盤（図示せず）の支持アーム１１に固定されている。検査すべきワーク１２は、コレット１３により前記旋盤に固定されている。ベローズ８は排気チャネル４とそのブラインド端において同軸状に配置されており、駆動部と球との連結部がシールされることを確実にしている。シールリング１４は排気チャネル４の端部に載置されている。」（甲第２号証第１欄１行〜３３行、甲第２ｂ号証第２頁２行〜１７行） 
（２ｃ）「計測前には、本体１はシールリング１４を介して検査すべきワーク１２に当接している。安定した圧力を有する圧縮空気が吸気チャネルに供給され、球を検査すべきワークに引き寄せるとともに、ベローズ８を延長させるようにして、これによりスレッド７が緊張状態となる。ベローズ８は駆動部９及びレバー１０によって圧縮され、球６は検査すべきワーク１２の所望の断面に移動される。その後、計測圧力が表示コマンドユニット５によって調節されて、これに伴ってワーク１２の加工工程を調整するようにコマンドが生成される。」（甲第２号証第１欄３６行〜第２欄１３行、甲第２ｂ号証第２頁１９行〜２６行） 
（２ｄ）「駆動部と球との連結部をベローズ及びこれに固定された弾性スレッドの形状にし、且つ該ベローズを排気チャネルのブラインド端に配置することにより、例えば一方の端に向かって細くなる穴を備えたワークを検査する等の、本発明の装置の機能的可能性を拡大することができる。」（甲第２号証第２欄１４行〜２１行、甲第２ｂ号証第２頁２７行〜第３頁１行） 
（２ｅ）「駆動部と球との連結部をベローズの形状とし、前記ベローズは前記駆動部と、前記ベローズに固定された弾性スレッドと、前記球と協働するとともに、前記排気チャネルとそのブラインド端において同軸状に配置されていること」（甲第２号証第２欄特許請求の範囲、甲第２ｂ号証第３頁特許請求の範囲） 
（２ｆ）刊行物２の図面には、圧縮空気流の方向と反対側に、球６とワーク１２との間の隙間によって変化するチャネル４内の圧力を測定する表示コマンドユニット５を配置していること、ワーク１２に穴が形成されていることが読み取れる。 
　そうすると、刊行物２には以下の発明が記載されている（以下、「刊行物２記載発明」という。）。 
「ワーク１２に形成された穴の直径を測定する穴の測定技術において、本体１がシールリング１４を介して検査すべきワーク１２に当接しており、弾性スレッド７がベローズ８に固定されており、弾性スレッド７に較正球６が連結されることにより、較正球６がワーク１２の検査すべき穴内に供給され、圧縮空気が吸気チャネル２からワーク１２の検査すべき穴内に供給され、較正球６とワーク１２の穴との間の隙間によって変化する排気チャネル４内の圧力に基づいて対応する断面における該穴の径を決定するワーク１２に形成された穴の直径を測定する穴の測定技術」 
　　
【４．５．３】刊行物３について 
（３ａ）「本発明の目的は、検査すべき穴の長さ範囲を拡大することである。ドラム６から解かれた弾性スレッド８に沿って、較正球が検査すべきワーク１７の穴まで降下される。検査すべき穴全体に沿った平均直径が、吸気ノズル２を介して供給された圧縮ガス流に対する流圧に基づいて決定される。」（甲第３号証第１頁（５７）、甲第２ｂ号証第１頁（５７）） 
（３ｂ）「本発明による穴寸法を作用測定するための空気式装置は、吸気ノズル２、排気チャネル３、及び表示コマンドユニット（図示せず）への空気流通路のためのパイプ連結部４とを有するシールされた剛性本体１と、この本体内に配置された駆動部であって、電気モータ ５と、軸７に載置された回転自在ドラム６と、較正球９を有するドラム６に巻き付けられた弾性スレッド８と、中央リング１０と、ガスケット１３及び１４とともに前記本体のシールを確実にするカバー１１及び１２と、電気モータ ５へのシール電力リード１５と、本体１と検査すべきワーク１７との突合せ接合部をシールすることが意図されたガスケット１６とを有する駆動部とを有している。ワーク１７は旋盤チャック１８に固定されている。本発明により提案される装置は、ガスケット１６を介してワーク１７の端部に当接している。」（甲第３号証第３欄１３行〜３２行、甲第３ｂ号証第２頁６行〜１６行） 
（３ｃ）「安定した圧力を有する圧縮空気がノズル２を介して供給され、較正球９がチャネル３に沿ってワーク１７の検査すべき穴に引き寄せられる。ドラム６は電気モータ ５により回転されて、球９をスレッド８に沿って降下させる。」（甲第３号証第３欄３２行〜第４欄４行、甲第３ｂ号証第２頁１６行〜１８行） 
（３ｄ）「検査すべきワーク１７の各断面において、球と検査すべきワークとの間の隙間は該ワークの径に応じて変化し、空気流に対する流圧が決定される。該流圧は表示コマンドユニットにより計測され、検査すべきワークのその時の径がこのユニットと較正との関係の読取値に基づいて決定される。」（甲第３号証第４欄４行〜１３行、甲第３ｂ号証第２頁１８行〜２２行） 
（３ｅ）「駆動部をドラム形状にして較正球を担持する弾性スレッドを該駆動部から解かれるようにすることにより、検査すべき穴の長さ範囲を拡大することができる」（甲第３号証第４欄１４行〜１９行、甲第３ｂ号証第２頁２３行〜２５行） 
　そうすると、刊行物３には以下の発明が記載されている（以下、「刊行物３記載発明」という。）。 
「ワーク１７の穴の径を決定する穴寸法の測定技術において、装置１がガスケット１６を介してワーク１７の端部に当接しており、圧縮空気がノズル２を介して供給され、較正球９がチャネル３に沿ってワーク１７の検査すべき穴に引き寄せられ、ドラム６は電気モータ５により回転されて球９を弾性スレッド８に沿って降下させ、検査すべきワーク１７の各断面において、球と検査すべきワークとの間の隙間は該ワークの径に応じて変化し、空気流に対する流圧が決定され、該流圧は表示コマンドユニットにより計測され、検査すべきワークのその時の径がこのユニットと較正との関係の読取値に基づいて決定されるワーク１７の穴の径を決定する穴寸法の測定技術」 
　 
【４．５．４】刊行物４について
（４ａ）「本発明は検査及び測定技術に関し、壁厚０．２乃至２．０ｍｍ及び直径０．５ｍｍ乃至３．０ｍｍの軸受筒を０．１乃至０．５μｍの範囲の寸法精度で形成する場合に利用されることができる。本発明の目的は、薄壁であって容易に変形しやすいワークを検査する際の損傷を防止することにより、検査の信頼性を向上させることである。」（甲第４号証第１欄（５７）１行〜１０行、甲第４ｂ号証第１頁（５７）１行〜５行） 
（４ｂ）「較正球３が一方の側から検査すべき穴内に導入されるとともに、ガスが他方の側から該穴に導入されて、該穴の入口における圧力が決定されて、検査すべきパラメータがこの値に基づいて評価される。」（甲第４号証第２欄６行〜１１行、甲第４ｂ号証第１頁（５７）１２行〜１４行） 
（４ｃ）「図面は本発明による装置を示し、流断面を検査する方法を説明するものである。図には、加工及び検査すべき穴２を有するワーク１と、較正計測球３と、軸方向駆動部５を有する厳密に方向付けられた磁気ロッド支持体４と、作動ガスの流通路のための開口部７を有するマンドレル６と、較正球３と検査すべきワーク１の凹部９とともに支持体を移動させるための開口部８と、ガス供給チャネル１１とノズル１２とを有する計測センサ１０と、ガス流通路チャネル１３と、長方形の断面を有するガスケット１４と、計測センサ移動駆動部１５と、該ワークの寸法を視覚的に検査するための機器１６と、表示コマンドユニット１７と、ラップ１９を有する処理ユニット１８とが示されている。」（甲第４号証第２欄下から６行〜第３欄１３行、甲第４ｂ号証第２頁７行〜１５行） 
（４ｄ）「ノズル端の内径ｄｎと、マンドレルの凹部の直径Ｄｒと、ノズル端の外径Ｄｎとの関係がｄｎ＜Ｄｒ＜Ｄｎとなるように関係付けられる・・・」（甲第４号証第３欄１４行〜１９行、甲第４ｂ号証第２頁１６行〜１８行） 
（４ｅ）「本発明の装置により、ラップ１９を使用しながらダイヤモンドペーストを用いて穴を加工する方法は、以下の態様で実施される。球３を有するロッド支持体４が、駆動部５によって端（作動領域から移動された）位置に配置される。弾性ガスケット１４がワーク１の外側円筒形表面に着座され、ワーク１が凹部９内に挿入される。計測センサ１０が駆動部１５によりワーク１まで移動され、該ワークは弾性ガスケット１４に対するノズル１２の端部によるセンサの軸方向移動によって軸方向に押される。弾性ガスケット１４はマンドレル８の端部に当接してノズル１２の端部においてガスケット１４と弾性接触している。安定した圧力を有するガス流がガス供給チャネル１１、ノズル１２、及びチャネル１３を通過するとともに、駆動部５が同時にワーク１に沿って球３を有するロッド支持体４を移動させる。この時、断面に関して該ワークにおける寸法変化が機器１６の目盛りに基づいて観察され、ダイヤモンドペーストを用いたラップによる加工処理の次の補正のための情報が得られる。表示コマンドユニット１７から情報が送信され、駆動部５により球３を有するロッド支持体４が不作動位置まで移動され、駆動部１５により該ワークから計測センサが移動され、該ワークが洗浄されて開口部７を介してブローされ、ラップ１９を有する加工ユニット１８が作動される。穴をラップによって加工した後、計測サイクルが繰り返され、目標となる穴寸法が得られた後、該ワークが凹部９から移動される。」（甲第４号証第３欄２０行〜５７行、甲第４ｂ号証第２頁１９行〜第３頁８行） 
（４ｆ）「以上提案してきた方法及び装置は、穴径ｄｏｒ＝２．５＋０．０００５ｍｍ・・の軸受筒を加工する際に実施された。・・・本発明による方法及び装置は、直径０．５乃至３．０ｍｍの穴であって、壁厚が０．２乃至２．０ｍｍの穴を、０．１乃至０．５μｍの範囲の計測精度で計測する際の信頼性を向上させることができる。」（甲第４号証第３欄５８行〜第４欄１２行、甲第４ｂ号証第３頁９行〜１６行） 
　そうすると、刊行物４には以下の発明が記載されている（以下、「刊行物４記載発明」という。）。 
「ワーク１における小径貫通穴の流断面を検査するための技術において、磁気ロッド支持体４上の較正球３が一方の側から検査すべき穴内に導入されるとともに、ガスが他方の側から該穴に導入されて、穴の入口における圧力が決定されて、検査すべきパラメータがこの値に基づいて評価されるワーク１における小径貫通穴の流断面を検査するための技術」 
　
【４．５．５】刊行物５について
（５ａ）「本発明の目的は、穴を加工する際の作用検査において精度と生産性とを向上させることである。この目的のために、加工すべき穴に挿入されるとともに、検査の際にガス流に露出される較正球９を、磁力により剛性支持体８上に保持する。これにより、較正球９は測定ガス流中において穴の内部で自由に中心に位置することができ、且つ作動ガスの放出領域を超えて移動することができる。」（甲第５号証第１頁右欄（５７）４行〜第２頁左欄７行、甲第５ｂ号証第１頁３行〜８行） 
（５ｂ）「支持体８は高い磁場力を有する永久磁石の形態とされるとともに、駆動部１０の往復運動に適合するようにされている。球は強磁性材料から形成される。検査すべき穴の流断面は、球と穴との間の隙間によって変化するガス圧力に基づいて決定される。」（甲第５号証第２頁右欄２行〜７行、甲第５ｂ号証第１頁（５７）１１行〜１４行） 
（５ｃ）「本発明による装置は、検査すべきワーク３を収容し位置させる凹部２を有する本体１と、ガスの供給及び放出のためのチャネル５及び６が導かれるピックアップ４とを有している。表示コマンドユニット７がこれらのチャネルに連通している。較正球９は本体１内の支持体８上に配置されている。支持体８は駆動部１０に連結され、永久磁石の形態とされて、検査すべき部分を収容するための領域Ａ、及び検査すべき部分が収容される前記領域の外部の領域において凹部の軸００に沿った移動を許容するようにされている。凹部の領域Ｂはパージチャネル１１とともに形成されている。」（甲第５号証第１欄２０行〜３５行、甲第５ｂ号証第２頁８行〜１５行） 
（５ｄ）「球９が磁力により支持体８に対して保持されている。・・・安定した圧力を有するガスがノズル２１を介してピックアップ４内に供給され、次いで検査すべきワーク３の穴内に供給される。そして球９及び支持体８は駆動部１０により移動される。検査すべき穴の流断面によって変化する計測圧力は、ピックアップ４及びそのチャネル６において生成され、これは機器１２によって記録され、コンパレータ要素１３の所定のレベルに設定された入力部に送信される。」（甲第５号証第２欄１２行〜４０行、甲第５ｂ号証第２頁２５行〜第３頁７行） 
　そうすると、刊行物５には以下の発明が記載されている（以下、「刊行物５記載発明」という。）。 
「小径の貫通穴の流断面を検査するための技術において、較正球９を磁力により保持することのできる永久磁石の形態の剛性支持体８と、この剛性支持体８上において較正球９は測定ガス流中に穴の内部で自由に中心に位置することができ、圧縮空気が加工すべきワーク３の穴内に供給され、駆動部１０により較正球９及び支持体８が穴内を移動させられ、検査すべき穴の流断面が球と穴との間の隙間によって変化するガス圧力に基づいて決定される小径の貫通穴の流断面を検査するための技術」 
　　
【４．５．６】刊行物６について
（６ａ）「計測中において、該球は装置６によりダイアフラム１５に形成された開口部を介して押されて検査すべきワーク３及び標準リング１４に沿って移動される。表示コマンドユニットは、この工程の間に、吸気チャネル１０を介して供給された空気に対する流体抵抗を記録する。計測された圧力に従って、ユニット８が検査すべきワークの穴の実際の横方向寸法を記録し・・・」（甲第６号証第１頁右欄６行〜１８行、甲第６ｂ号証第１頁（５７）６行〜１０行） 
（６ｂ）「本発明による装置は、凹部２を有する本体１であって、凹部の一部は検査すべきワーク３を収容し配置させるように設計された本体１と、本体の内部でロッド４上に載置された較正球５と、該球を本体の軸に沿って移動させる駆動部６であってヒンジ７によりロッド４に連結された駆動部６と、ノズル１１を有する吸気チャネル１０と排気チャネル１２とが内部に形成されるとともに、シールガスケット１３と標準リング１４とが載置された計測ユニット９に連結された表示コマンドユニット８と・・・」（甲第６号証第１欄１０行〜２３行、甲第６ｂ号証第２頁６行〜１２行） 
（６ｃ）「球５は検査すべきワークの穴内に導入されて、球が検査すべきワークに沿って且つ標準リング１４に対して移動される間に、表示コマンドユニット８が計測圧力の値を記録する。球がワーク３の穴及び標準リング１４に位置している間に、計測された圧力と較正関係との比較に基づいて、表示コマンドユニット８が検査すべきワークの穴の実際の断面寸法を決定し・・・」（甲第６号証第２欄４行〜１９行、甲第６ｂ号証第２頁第２６行〜第３頁第１行） 
　そうすると、刊行物６には以下の発明が記載されている（以下、「刊行物６記載発明」という。）。 
「ワーク３の穴の寸法を検査する技術において、駆動部６とヒンジ７で結合されたロッド４と、該ロッド４上に載置された較正球５と、ノズル１１を有する吸気チャネル１０と排気チャネル１２とが内部に形成された計測ユニット９に連結された表示コマンドユニット８とを備え、較正球５は検査すべきワークの穴内に導入されて検査すべきワークに沿って移動する間に、表示コマンドユニット８が計測圧力の値を記録するとともに、計測された圧力と較正関係との比較に基づいて、表示コマンドユニット８が検査すべきワークの穴の実際の断面寸法を決定するワーク３の穴の寸法を検査する技術」
　
【４．５．７】刊行物７について
（７ａ）「開示の要約　流体を介してワークの寸法を計測するゲージは流路を有する部材を有する。このゲージはほぼ均一の所定の断面積の計測面を有する。孔は、前記流路と外部との間で圧力下の空気が前記所定の断面積を通って通過できるようにする。この孔は、前記流路を通り供給される流体中に何の背圧も生じないように、前記流路と関係する大きさを有する。」（第２頁第１欄第１行〜１０行目の日本語訳）
（７ｂ）「一対のゲージリング７３と７４がブローブ６６の後部に軸方向に間隔をおいてあるこれらのリングは本体部材６２の円筒表面より外側へ半径方向に拡がり軸方向に所定距離だけ離れている」（第４頁第５欄第３行〜７行目の日本語訳）
（７ｃ）「チューブ７８の開口の大きさは、ゲージリング７３、７４を通過して流れる流体によって生じる圧力の大きさよって測定される。」（第４頁第５欄第３１行〜３３行目の日本語訳）
（７ｄ）「ゲージリング７３、７４の整列により、チューブ７８の断面領域の正確な読み取りが得られる。」（第４頁第５欄第４０行〜４１行目の日本語訳）
（７ｅ）「図９は本発明の他の形態を示し、ここではゲージがワークのめくら開口の大きさを測るのに用いられる。特に、ゲージヘッド８５は圧力下の流体源及び記録用ゲージと連通する開口管部８６を有する。開口管部８６はマウス部８７まで延びそこで流体は制圧あるいは背圧なしで流れることができる。」（第４頁第５欄第５７行〜６４行目の日本語訳）
　　
【４．６】対比と判断
[本件発明１]
　そこで、本件発明１（以下、「前者」という。）と刊行物２記載発明（以下、「後者」という。）とを比較すると、「穴の内径」は当該穴の「直径」によって表現するのが通常であり、両者ともに、ワークに形成された穴の内径を流体中における球の自動求心作用を利用して、該球と該穴の内壁との距離によって変化する流体の圧力を測定して該穴の内径に変換することを測定原理としている点で共通していることから、後者の「ワーク１２に形成された穴の直径を測定する穴の測定技術」は、前者の「ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置」に相当する。
　そして、刊行物２の「円筒形穴の長手方向断面の寸法及び形状を作用及び証明検査するために使用される」、「空気式装置」（「２ｂ」）との記載や、「安定した圧力を有する圧縮空気が吸気チャネルに供給され、球を検査すべきワークに引き寄せるとともに、ベローズ８を延長させるようにして、これによりスレッド７が緊張状態となる。ベローズ８は駆動部９及びレバー１０によって圧縮され、球６は検査すべきワーク１２の所望の断面に移動される。」（「２ｃ」）との記載から、後者の「較正球６がワーク１２の検査すべき穴内に供給され、圧縮空気が吸気チャネル２からワーク１２の検査すべき穴内に供給され」は、ワーク１２の検査すべき穴内に較正球６（前者の「浮子」に相当する。）を挿入し、当該穴内に圧縮空気（前者の「流体」に相当する。）を供給するといえるので、前者の「前記浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段」に相当する。
　また、後者の「弾性スレッド７がベローズ８に固定されており、弾性スレッド７に較正球６が連結されること」は、較正球６は弾性体である弾性スレッド７を介して支持部材であるベローズ８に固定され、このベローズ８は較正球６を支持しているといえるので、「浮子を支持する支持部材」である点で、前者の「フローティング機構を設けた該浮子を支持する支持部材」と共通する。
　さらに、後者の「変化する排気チャネル４内の圧力」が前者の「流体の背圧」に相当し、この変化する圧力から穴の径を決定するに際し該圧力を基準値と比較して算出することは技術常識であることから、後者の「圧縮空気が吸気チャネル２からワーク１２の検査すべき穴内に供給され、較正球６とワーク１２の穴との間の隙間によって変化する排気チャネル４内の圧力に基づいて対応する断面における該穴の径を決定する」ことは、「該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との隙間を通過する際の流体の背圧を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段」の点で、前者の「該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍ隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段」と共通する。
　そうすると、両者は、
「ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子と、該浮子を支持する支持部材と、前記浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との隙間を通過する際の流体の背圧を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備えることを特徴とする穴の内径測定装置。」
で一致し、以下の点で相違する。
　（相違点）
（１）前者は穴内壁と前記浮子との隙間を１０〜１００μmと限定しているのに対し、後者はそのことが明らかでない点。
（２）前者は、「流体の背圧」の他、「流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量」を検出量としているのに対し、後者はそのことが明らかでない点。
（３）前者は、フローティング機構を設けた浮子を支持する支持部材を有し、かつ、このフローティング機構は、前記浮子及び前記支持部材を移動駒を介して水平面上でスライドさせることにより、前記浮子が自動求心作用を受けると前記浮子を前記穴の中心に配置するものであるのに対し、後者はそのことが明らかでない点。
　（判断）
（１）について
　刊行物４（４ｆ）には、球の自動球心作用を利用して穴の内径を測定する際の計測精度について「０．１乃至０．５μｍの範囲の計測精度で計測する」と記載され、これにより計測の信頼性を向上させている。他方、本件特許発明の明細書には、隙間を１０〜１００μmと限定する意義として、「【００１７】・・・測定する穴径Ｄと要求される感度により、例えば１０〜１００μm程度を目安として設定する。これにより、測定球３０を穴２２Ａにスムーズに挿入でき、且つ穴２２Ａの寸法を精度良く測定することができる」と記載され、また、答弁書には「浮子と穴の内壁との隙間の適正化・・・検出精度０．１μｍといった測定では、隙間１００μｍ程度が限界であり」と記載されている。
　そうすると、刊行物４記載の計測精度の場合も較正球３と穴内壁との間の距離は、本件発明１の上限の隙間１００μｍと同じ程度のものと認められる。また、流体中の球の自動球心作用を利用して穴の内径を測定するに際し、感度と球の取扱との関係は、該距離が短いほど感度が良くなるが他方で却って球の挿入が困難になるなどいわば相反する（トレードオフの）関係にあることは測定原理から当業者の技術常識といえ、１００μｍよりも隙間距離を短くするのにも自ずからその限界があるのであって、１０〜１００μｍとすることは、当業者ならば通常設定可能な数値範囲の限定にすぎず、刊行物２記載発明における相違点（２）は、刊行物４の記載事項及び技術常識から当業者が容易になし得ることである。
（２）について
　本件発明１の「流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量」なる発明特定事項は、浮子と穴の内壁との隙間を流体が通過する際に生じる流体あるいは浮子の物理的変化の点で共通する選択肢を並列して択一的に記載したものであり、「流体の背圧」の選択肢は刊行物２に記載されていることは既述のとおりである。
（３）について
　刊行物２記載の発明の支持部材も弾性体を介して浮子に接続されており、該弾性体の作用により該浮子は自動球心作用を受けるとワークの穴の中心に位置することになるので、この「弾性体」も同等の機能を発揮することになるから、刊行物２記載の発明の「弾性体」は、「浮子が自動求心作用を受けると前記浮子を前記穴の中心に配置する」点で、本件発明１の「フローティング機構」と共通する。
　しかしながら、本件発明１の「フローティング機構」は、「前記浮子及び前記支持部材を移動駒を介して水平面上でスライドさせる」という刊行物２記載の発明とは異なった構成を有しており、この構成によって、支持部材と浮子とが一体になって移動駒を介して水平方向に移動するため、自動求心の際に移動駒を介して滑らかに水平面上を移動できるという格別な効果を奏するといえる。
　なお、請求人は、被請求人の支持部材と浮子とが一体となって移動駒を介して水平に移動するために浮子だけが振り子状に動くことがなくワークの穴内壁を傷づけることがないとの主張に対して、本件の明細書の段落【００２０】の「・・測定球３０が穴２２Ａの内壁に接触しても内壁が傷付くことがない。」との記載、及び段落【００２２】の「・・測定球３０が穴２２Ａの内壁に接触しても内壁が傷付くことがない。・・」との記載されており、「浮子や孔に傷を付ける」ことを強調する被請求人の上記主張は、これらの記載内容に矛盾するものである（平成１８年１０月４日付け弁駁書の第７頁参照。）、との主張をしている。
　しかしながら、刊行物４（甲第４号証）には、磁気ロッド支持体４が磁力により較正球３を支持していることが記載されているだけであり、較正球３の自動求心作用による水平方向への動作にあわせて、磁気ロッド支持体４が水平方向に動作することは記載も示唆もされていない。また、刊行物６（甲第６号証）には、較正球５とロッド４とがヒンジで結合されていると記載されているものの、ヒンジの機能を考慮すれば、較正球５の自動求心作用による水平方向への動作にあわせて、ロッド４が直立したまま水平方向に動作するとはいえない。そして、本件特許明細書の段落【００２０】及び【００２２】には、測定球３０が球状に形成されているので、穴２２Ａの内壁に接触しても傷付けない旨記載されているだけで、本件発明１は、浮子が球状であるとの限定をしているわけではなく、その内壁を傷付けない効果は、移動駒を用いたフローティング機構によるものといえ、上記段落【００２０】及び【００２２】の記載に矛盾するものではない。
　そうすると、請求人の上記主張は採用することはできない。
（小括）
　したがって、本件発明１は、刊行物１ないし刊行物７から当業者が容易に発明できたものとはいえず、当該特許発明は、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものではない。
　
[本件発明２]
　本件発明２（以下、「前者」という。）と刊行物２記載発明（以下、「後者」という。）とを比較すると、後者の「ワーク１２に形成された穴の直径を測定する穴の測定技術」は、前者の「ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置」に相当する。
　また、後者の「較正球６」は、「ワーク１２の検査すべき穴内に供給され」るので、前者の「前記穴に挿入される浮子」に相当し、後者の「較正球６がワーク１２の検査すべき穴内に供給され、圧縮空気が吸気チャネル２からワーク１２の検査すべき穴内に供給され」は、前者の「該浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段」に相当する。
　そして、後者の「較正球６」は、「弾性スレッド７がベローズ８に固定されており、弾性スレッド７に較正球６が連結されること」により、弾性体である弾性スレッド７を介して支持部材であるベローズ８に固定され、このベローズ８が較正球６を支持しているといえるので、「支持部材に取り付けられた浮子」である点で、前者の「円柱状の支持部材に電磁石を介して取り付けられた浮子」と共通する。
　さらに、後者の「変化する排気チャネル４内の圧力」が前者の「流体の背圧」に相当し、この変化する圧力から穴の径を決定するに際し該圧力を基準値と比較して算出することは技術常識であることから、後者の「圧縮空気が吸気チャネル２からワーク１２の検査すべき穴内に供給され、較正球６とワーク１２の穴との間の隙間によって変化する排気チャネル４内の圧力に基づいて対応する断面における該穴の径を決定する」ことは、「該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との隙間を通過する際の流体の背圧を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段」の点で、前者の「該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍ隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段」と共通する。
　そうすると、両者は、
「ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子であって、支持部材に取り付けられた浮子と、前記浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との隙間を通過する際の流体の背圧を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備えることを特徴とする穴の内径測定装置。」で一致し、上記相違点（１）、（２）に加えて、以下のような相違点を有する。
（相違点）
（４）前者は、円柱状の支持部材に電磁石を介して浮子を取り付け、かつ、この電磁石は、前記浮子を前記穴に出し入れするときには通電して前記浮子を吸着し、前記供給手段から前記流体を供給するときには電流を停止する電磁石であるのに対し、後者はそのことが明らかでない点
　（判断）
（１）、（２）については、[本件発明１]において既に述べたとおりである。
（４）について
　本件発明２の「電磁石」は、「前記浮子を前記穴に出し入れするときには通電して前記浮子を吸着し、前記供給手段から前記流体を供給するときには電流を停止する」という機能を有し、この機能によって、流体供給手段から流体を穴内に供給して浮子を自動求心させる際に、通電を停止することによって、浮子は流体による圧力以外に拘束力がない状態で水平方向に移動できる。
　すると、刊行物４記載発明や刊行物５記載発明のように永久磁石を用いた場合は常に磁力が浮子に作用するところ、本件発明２では自動求心の際に磁力が作用しないことから、浮子がより滑らかに水平方向に移動できるという格別な効果を奏するといえる。
　なお、請求人は、平成１８年１０月４日付け弁駁書において、上記【２】ウ（３ａ）のように主張している。
　たしかに、穴内で支持部材により浮子を支持する際に、磁力を用いることは、刊行物４及び刊行物５に記載されているように周知技術であり、電磁石であれば吸着・解除が自由にできることもその機能から明らかである。
　しかしながら、刊行物１ないし７には、穴に流体を供給するときに電磁石の電流を停止する点について何ら記載も示唆もされておらず、電磁石が上記のような機能を持つとしても、そのことから直ちにどの段階で通電停止させるかが明らかになるとはいえない。また、本件特許明細書の段落【００３８】には、「前記流体を供給するときには電流を停止する電磁石」であることの特有の効果として、「圧縮空気を噴射した際にコイル５６への電流を停止することにより、測定球３０に働く磁力が無くなり、測定球３０がより滑らかに穴２２Ａの中心に移動する。」との記載があり、この効果は永久磁石では奏することはできないといえる。
　（小括）
　したがって、本件発明２は、刊行物１ないし刊行物７から当業者が容易に発明できたものとはいえず、当該特許発明は、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものではない。
　
[本件発明３]
　本件発明３（以下、「前者」という。）と刊行物２記載発明（以下、「後者」という。）とを比較すると、後者の「ワーク１２に形成された穴の直径を測定する穴の測定技術」は、前者の「ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置」に相当する。
　また、後者の「較正球６」は、「ワーク１２の検査すべき穴内に供給され」るので、前者の「前記穴に挿入される浮子」に相当し、後者の「較正球６がワーク１２の検査すべき穴内に供給され、圧縮空気が吸気チャネル２からワーク１２の検査すべき穴内に供給され」は、前者の「該浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段」に相当する。
　そして、後者の「弾性スレッド７がベローズ８に固定されており、弾性スレッド７に較正球６が連結されること」は、較正球６は弾性体である弾性スレッド７を介して支持部材であるベローズ８に固定され、このベローズ８は較正球６を支持しているといえるので、「浮子を支持する支持部材」である点で、前者の「フローティング機構を設けた該浮子を支持する支持部材」と共通する。
　さらに、後者の「変化する排気チャネル４内の圧力」が前者の「流体の背圧」に相当し、この変化する圧力から穴の径を決定するに際し該圧力を基準値と比較して算出することは技術常識であることから、後者の「圧縮空気が吸気チャネル２からワーク１２の検査すべき穴内に供給され、較正球６とワーク１２の穴との間の隙間によって変化する排気チャネル４内の圧力に基づいて対応する断面における該穴の径を決定する」ことは、「該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との隙間を通過する際の流体の背圧を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段」の点で、前者の「該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍ隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段」と共通する。
　そうすると、両者は、
「ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子と、該浮子を支持する支持部材と、前記浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との隙間を通過する際の流体の背圧を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備えることを特徴とする穴の内径測定装置。」で一致し、上記相違点（１）、（２）に加えて、以下のような相違点を有する。
（相違点）
（５）前者は、フローティング機構を設けた浮子を支持する支持部材を有するのに対し、後者はそのことが明らかでない点
（６）前者は、浮子に流体の供給口が形成されているのに対し、後者はそのことが明らかでない点
　（判断）
（１）、（２）については、[本件発明１]において既に述べたとおりである。
（５）について
　本件発明３の「フローティング機構」の意義は、浮子が自動球心作用を受けることにより該浮子がワークの穴の中心に位置するように該浮子を支持することにある。他方、刊行物２記載の発明の支持部材も弾性体を介して浮子に接続されており、該弾性体の作用により該浮子は自動球心作用を受けるとワークの穴の中心に位置することになるので、この「弾性体」も同等の機能を発揮することになるから、刊行物２記載の発明の「弾性体」は本件発明４の「フローティング機構」に相当する。
　なお、被請求人は、答弁書において、相違点（５）の効果として「浮子の揺れが小さくなる（支持部材がフローティングしない限りにおいて浮子は振り子状に動かない）」（答弁書第１４頁第１８−２０行），「支持部材及び支持部材に連結された浮子が水平方向に移動でき、浮子が自動球心作用により穴の中心に位置することができます。」（同第１４頁第２６−２８行）と主張している。しかし、本件発明４における「フローティング機構」という用語自体は意義が明確であり、特許明細書を参酌する特段の事由もないことから、本件発明３において「フローティング機構」に関して特許明細書のような具体的構造に関し記載も示唆もないので、「フローティング機構」というだけの構成をもってかかる効果が生じるものとはにわかに認めがたく、上記主張は発明特定事項に基づくものでなく採用できない。
　（６）について
　請求人が提出した証拠中には、浮子に流体の供給口が形成されている点について記載も示唆もなく、また、相違点（６）によって、前者の場合には、穴の一方側から浮子を挿入するだけで測定を行うことができるという効果がある（本件特許明細書【００５５】〜【００５８】参照。）ので、当該相違点（６）が当業者にとって自明ともいえない。
　なお、請求人は、審判請求書において、刊行物７（甲第７号証）の（７ｅ）から「ゲージヘッド８５の内部に流体源に連通する開口管部８６が形成されている・・・よって、請求項７に記載の発明は、甲第１ｂ号証に記載された発明と甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者がその出願前に容易に発明することができた発明であり、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができないものである。」（審判請求書第１３頁第９−１５行）と主張しているが、刊行物７の「ゲージヘッド８５」は自動求心作用を有するものではなく、本件発明３の「浮子」に相当するものではないので、刊行物７記載の該当技術を刊行物１に記載された発明あるいは刊行物２に記載された発明に適用することは容易ではなく、上記主張を採用できない。
　（小括）
　したがって、本件発明３は、刊行物１ないし刊行物７から当業者が容易に発明できたものとはいえず、当該特許発明は、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものではない。
　
[本件発明４]
　本件発明４（以下、「前者」という。）と刊行物２記載発明（以下、「後者」という。）とを比較すると、後者の「ワーク１２に形成された穴の直径を測定する穴の測定技術」は、前者の「ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置」に相当する。
　また、後者の「較正球６」は、「ワーク１２の検査すべき穴内に供給され」るので、前者の「前記穴に挿入される浮子」に相当し、後者の「較正球６がワーク１２の検査すべき穴内に供給され、圧縮空気が吸気チャネル２からワーク１２の検査すべき穴内に供給され」は、前者の「該浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段」に相当する。
　そして、後者の「較正球６」は、「弾性スレッド７がベローズ８に固定されており、弾性スレッド７に較正球６が連結されること」により、弾性体である弾性スレッド７を介して支持部材であるベローズ８に固定され、このベローズ８が較正球６を支持しているといえるので、「支持部材に弾性体を介して取り付けられた浮子」である点で、前者の「円柱状の支持部材に弾性体を介して取り付けられた浮子」と共通する。
さらに、後者の「変化する排気チャネル４内の圧力」が前者の「流体の背圧」に相当し、この変化する圧力から穴の径を決定するに際し該圧力を基準値と比較して算出することは技術常識であることから、後者の「圧縮空気が吸気チャネル２からワーク１２の検査すべき穴内に供給され、較正球６とワーク１２の穴との間の隙間によって変化する排気チャネル４内の圧力に基づいて対応する断面における該穴の径を決定する」ことは、「該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との隙間を通過する際の流体の背圧を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段」の点で、前者の「該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍ隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段」と共通する。
　そうすると、両者は、
「ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子であって、支持部材に弾性体を介して取り付けられた浮子と、前記浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との隙間を通過する際の流体の背圧を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備えることを特徴とする穴の内径測定装置。」で一致し、上記相違点（１）、（２）、（６）に加えて、以下のような相違点を有する。
（相違点）
（７）前者は、円柱状の支持部材に弾性体を介して取り付けられた浮子を有するのに対し、後者の支持部材の形状は明らかでない点。
（判断）
（１）、（２）、（６）については、[本件発明１]及び［本件発明３］において既に述べたとおりである。
　そうすると、相違点（７）について、支持部材としてロッド状のものを用いることは当業者が適宜なし得ることであり、その形状を円柱状にすることは、流体抵抗などを考慮して通常設計し得る事項に過ぎないものであるが、上述したとおり、相違点（６）は刊行物１ないし７から容易になし得るものではない。
（小括）
　したがって、本件発明４は、刊行物１ないし刊行物７から当業者が容易に発明できたものとはいえず、当該特許発明は、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものではない。
　
[本件発明５]
　本件発明５（以下、「前者」という。）と刊行物２記載発明（以下、「後者」という。）とを比較すると、後者の「ワーク１２に形成された穴の直径を測定する穴の測定技術」は、前者の「ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置」に相当する。
　また、後者の「較正球６」は、「ワーク１２の検査すべき穴内に供給され」るので、前者の「前記穴に挿入される浮子」に相当し、後者の「較正球６がワーク１２の検査すべき穴内に供給され、圧縮空気が吸気チャネル２からワーク１２の検査すべき穴内に供給され」は、前者の「該浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段」に相当する。
　そして、後者の「弾性スレッド７がベローズ８に固定されており、弾性スレッド７に較正球６が連結されること」は、較正球６は弾性体である弾性スレッド７を介して支持部材であるベローズ８に固定され、このベローズ８は較正球６を支持しているといえるので、「浮子を支持する支持部材」である点で、前者の「フローティング機構を設けた該浮子を支持する支持部材」と共通する。
　さらに、後者の「変化する排気チャネル４内の圧力」が前者の「流体の背圧」に相当し、この変化する圧力から穴の径を決定するに際し該圧力を基準値と比較して算出することは技術常識であることから、後者の「圧縮空気が吸気チャネル２からワーク１２の検査すべき穴内に供給され、較正球６とワーク１２の穴との間の隙間によって変化する排気チャネル４内の圧力に基づいて対応する断面における該穴の径を決定する」ことは、「該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との隙間を通過する際の流体の背圧を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段」の点で、前者の「該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との１０〜１００μｍ隙間を通過する際の流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力、或いは前記浮子の変位量を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段」と共通する。
　そうすると、両者は、
「ワークに形成された穴の内径を測定する穴の内径測定装置において、前記穴に挿入される浮子と、該浮子を支持する支持部材と、前記浮子が挿入された穴に流体を供給する流体供給手段と、該流体供給手段で供給した流体が穴内壁と前記浮子との隙間を通過する際の流体の背圧を検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備えることを特徴とする穴の内径測定装置。」で一致し、上記相違点（１）、（２）、（６）に加えて、以下のような相違点を有する。
（相違点）
（８）前者は、穴に複数の浮子が挿入されているのに対し、後者はそのことが明らかでない点
（判断）
　（１）、（２）、（６）については、[本件発明１]及び［本件発明３］において既に述べたとおりである。
　（８）について
　請求人が提出した証拠中には、複数の浮子を穴に挿入する点について記載も示唆もなく、また、相違点（８）によって、前者には、穴の内径を精度良く測定することができるという効果がある（本件特許明細書【００５５】〜【００５８】）ので、当該相違点（８）が当業者にとって自明ともいえない。
　なお、請求人は、審判請求書において、刊行物７（甲第７号証）の（７ｂ）〜（７ｃ）から、「チューブ７８の開口の大きさを測定することにおいて、間隔をおいて設けられたゲージリング７３とゲージリング７４とをチューブ７８の開口に揃えることによって正確な測定を行うことが記載されている。よって、請求項８に記載の発明は、甲第１ｂ号証に記載された発明と甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者がその出願前に容易に発明することができた発明であり、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができないものである。」（審判請求書第１３頁第２４−第１４頁第２行）と主張しているが、刊行物７の「ゲージリング７３とゲージリング７４」は自動求心作用を有するものではなく、それぞれ本件発明５の「浮子」に相当するものではないので、刊行物７記載の該当技術を刊行物１に記載された発明に適用することは容易ではなく、上記主張を採用できない。
　（小括）
　したがって、本件発明５は、刊行物１ないし刊行物７から当業者が容易に発明できたものとは認められず、当該特許発明は、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものではない。
　
 [本件発明６]
　本件発明６（以下、「前者」という。）と刊行物２記載発明（以下、「後者」という。）とを比較すると、上記相違点（１）、（２）、（７）、（８）のような相違点を有し、これらの相違点については、［本件発明１］、［本件発明４］、［本件発明５］において検討したとおりである。
　したがって、本件発明６は、刊行物１ないし刊行物７から当業者が容易に発明できたものとは認められず、当該特許発明は、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものではない。
　
 [本件発明７]
　本件発明７（以下、「前者」という。）と刊行物２記載発明（以下、「後者」という。）とを比較すると、後者において供給される流体は、圧縮空気であることから、前者の「空気」に相当する。すると、両者は、上記相違点（１）〜（８）の相違点があり、当該相違点は[本件発明１]〜[本件発明６]において既に検討したとおりである。
　したがって、本件発明７は、刊行物１ないし刊行物７から当業者が容易に発明できたものとは認められず、当該特許発明は、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものではない。
　
［本件発明８］
　本件発明８（以下、「前者」という。）と刊行物２記載発明（以下、「後者」という。）とを比較すると、後者の測定対象穴は「円筒形状」であることから（「刊行物２の「（２ｂ）」）、後者の「較正球６」は本件発明８の「穴の軸と直交する方向における断面形状が、前記穴に相似した形状である」「浮子」に相当する。すると、両者は、上記相違点（１）〜（８）の相違点があり、当該相違点は[本件発明１]〜[本件発明６]において既に検討したとおりである。
　したがって、本件発明８は、刊行物１ないし刊行物７から当業者が容易に発明できたものとは認められず、当該特許発明は、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものではない。
　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、
（１）平成１９年２月５日付け手続補正書により補正された訂正請求については、これを認める。
（２）請求項１ないし８に係る発明の特許については、無効の理由を発見しない。
（３）そして、審判に関する費用については，特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６２条の規定により、請求人の負担とすべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。