【事件の表示】
　特願２０００−　９５８７０「携帯用電子機器の補強構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月３１日出願公開、特開２００１−２３６３２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年２月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１９年７月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「ＬＣＤ表示部を含むプラスチック製の機器本体内部に突き出して設けられるリブであって、前記突き出している上面に開口部を有する断面が凹状の条溝を含むリブと、
前記凹状の条溝の中に挿入される金属板と、
を備え、
前記金属板は、
　厚み寸法の略４．５倍の高さ寸法を有する矩形断面を有する薄い金属板で、
　外力が加わる方向に高さ方向を配置し、前記矩形断面に垂直の方向に延びてＬＣＤ表示部の側面に配置されることを特徴とする携帯用電子機器の補強構造。」
　
２．引用例
（１）当審における、平成１９年５月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平９−６２４００号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ノートブック型パーソナルコンピュータ等の小型情報処理装置の筐体の強度アップを実現させるための発明に関する。」（段落【０００１】第２頁第１欄第３１行〜第３４行））
　
（ロ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】最近の情報処理装置は、軽量化を実現するために、前記背面カバー５の肉厚を薄くする傾向がある。このため、該背面カバー５に対して矢印Ｂ方向の外力が作用すると該背面カバー５が内面α方向に撓んで導光体２や液晶表示素子１や蛍光管３が破損する事故が屡々発生していた。
【０００５】本発明はこのような事故の発生を抑止するために創案されたもので、背面カバーの内面に筋交い状の補強リブを設けることによって筐体の強度アップを実現させた情報処理装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明による情報処理装置は、図１(a) と(b) と(c) に示すように、ほぼ板状の液晶表示素子１と、該液晶表示素子１に板面を接する形で配置された導光体２と、該導光体２の側端面に沿って配置された蛍光管３と、これら液晶表示素子１と導光体２と蛍光管３を収容して保持する背面カバー５を具備してなる表示部10を備えた情報処理装置において、前記背面カバー５の内面α側に筋交い状のカバー補強リブ６（以下菱形格子状リブ６と呼ぶ）を設けたことを構成上の特徴とする。
【０００７】この菱形格子状リブ６は、図１(b) と(c) に示すように、背面カバー５の内面αから菱形に凸となる形で筋交い状に設けられるものであることから、背面カバー５の板面の強度がこれによって補強される。このため、この菱形格子状リブ６を有する背面カバー５は肉厚が薄くても矢印Ｂ方向の外力に対する抵抗力が強いので容易に撓まない。」（段落【０００４】〜【０００７】第２頁第２欄第４行〜第３２行））
　
（ハ）「【０００９】以下図１(a) と(b) と(c) に基づいて本発明の実施例を説明する。なお、本発明は情報処理装置を構成する表示部の機械的強度を向上するための発明であるから、実施例の説明は表示部を対象に行うこととする。
【００１０】本発明による表示部10は、図１(a) と(b) と(c) に示すように、板状の液晶表示素子１と、該液晶表示素子１に板面を接する形で配置された導光体２と、該導光体２の側端面に沿って配置された蛍光管３と、これら液晶表示素子１と導光体２と蛍光管３を収容して保持するほぼ皿型の背面カバー５を具備してなる表示部10を備えた情報処理装置において、前記背面カバー５の内面α側に筋交い状の突起（隆起）を菱形に交差させた菱形格子状リブ６を設けたことを特徴とするものである。当該菱形格子状リブ６の断面サイズやその形成間隔については特定しないが、この菱形格子状リブ６を設けたことによって背面カバー５の強度は大幅に向上する。このため、この背面カバー５に矢印Ｂ方向の外力が作用したとき〔図１(a) 参照〕に当該背面カバー５が矢印Ｂ方向に撓んで導光体２や液晶表示素子１や蛍光管３が破損するといった事故は必然的に回避される。」（段落【０００９】、【００１０】第２頁第２欄第３９行〜第３頁第３欄第９行）
　
（ニ）「【００１４】次は図３(a) と(b) と(c) と(d) と(e) に基づいて本発明の一応用例を説明する。なお、これら二つの応用例は、強度的に脆い蛍光管を特定的に保護するために創案されたものである。
【００１５】先ず図３(a) と(b) と(c) に示す第１の応用例から説明する。この第１応用例は、蛍光管３と平行する形で蛍光管補強リブ７を背面カバー５Ｂの内面α側に設けたことを特徴とするものである。この蛍光管補強リブ７を図３(a) と(b) と(c) に示す形で設けることによって背面カバー５Ｂが外力によって撓められる現象が回避されるので蛍光管３が折損する現象は必然的に減少することになる。」（段落【００１４】、【００１５】第３頁第３欄第３１行〜第４欄第２行）
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「板状の液晶表示素子１と、該液晶表示素子１に板面を接する形で配置された導光体２と、該導光体２の側端面に沿って配置された蛍光管３と、これら液晶表示素子１と導光体２と蛍光管３を収容して保持する背面カバーを具備してなる表示部10を備えた情報処理装置において、前記背面カバーの内面α側に筋交い状のカバー補強リブ６（菱形格子状リブ６）を設け、この菱形格子状リブ６を設けたことによって背面カバーの強度は大幅に向上し、この背面カバーに矢印Ｂ方向の外力が作用したときに当該背面カバー５が矢印Ｂ方向に撓んで導光体２や液晶表示素子１や蛍光管３が破損するといった事故は必然的に回避され、蛍光管３と平行する形で蛍光管補強リブ７を背面カバーの内面α側に設け、背面カバー５Ｂが外力によって撓められる現象が回避されるので蛍光管３が折損する現象は必然的に減少することを特徴とするノートブック型パーソナルコンピュータ等の小型情報処理装置の筐体。」
　
（２）当審における、平成１９年５月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用した実願昭６０−２９０８７号公報（実開昭６１−１４６２０９号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
（イ）「従来、合成樹脂製の収納、保管乃至は運搬等に用いる容器は、その強度及び形状保持等のため強度を要する部分乃至は変形され易い部分等に、リブを適数本乃至は多数本一体に配設形成したものが一般的に知られている。これらのうち、特に重量物を収納し・・・（中略）・・・、その重量乃至は温度上昇に耐えるようにするために、第６図に要部断面図として示す如く、容器６１のリブ６５内に鉄芯等６８を予めインサートして一体成形したものが知られている。」（第１頁下から第２行〜第２頁第１０行）
　
（ロ）「本考案は底板及び周壁からなる合成樹脂製容器であって、上記底板の下面に複数のリブを設け、該リブのうちの一部を中空リブとすると共に該中空リブには中空部に連通した開口部を設けて、該開口部を介して中空部内に剛性材を嵌合装着したものである。
上記リブは直線平行状、格子状、同芯円状、曲線状或いはそれらの組合せ等任意に形成することができ、中空部に通じる開口部は底板上面乃至はリブ下面に、リブの長手方向に沿って形成し、剛性材は中空リブの形状に予め合致した形状として、一度に上方乃至は下方から嵌合装着するか、・・・（中略）・・・
剛性材は鉄のほか、アルミニウム合金等の非鉄金属、ＦＲＰの如き剛性を有する合成樹脂等で形成しうる。又、剛性材の断面形状は矩形に限らずＵ形、Ｏ形、丸形等適宜な形状とすることができる。なお、容器本体及びリブ部分はポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂等の熱可塑性合成樹脂で形成する。
（作用）
斯くして、本考案の容器によれば、容器底板のリブのうち所要部分のリブに剛性材を嵌合装着して、強度、耐変形性の向上をはかるに際し、容器本体成形の後、所定部分に剛性材を嵌合装着するようにした」（第３頁第７行〜第４頁第１５行）
　
（３）当審における、平成１９年５月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭５８−７２４４２号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
（イ）「この発明は合成樹脂製意匠部品の補強構造に関するものである。
周知のように、合成樹脂は金属に比べて軽量であり、また成形加工が容易で表面の仕上がりが良好であるなどの利点を有しているので、近年、合成樹脂製の部品が各種の分野で多用され、また金属製品に取って換わりつつある。しかしながら、合成樹脂は上記のような利点を有している反面、剛性が金属より低いので、ある程度の強度を要求される部品にはそのまま使用し得ない場合があり、そのため従来では、合成樹脂製部品の剛性を高める方法、構造が種々検討され、あるいは実用化されている。」（第１頁左下欄第１１行〜右下欄第３行）
　
（ロ）「第２図に示すように合成樹脂製本体部１’の裏面にリブ１ａ’を一体的に形成しておき、このリブ１ａ’の両側面に金属板２’を添えて、これらをボルト３で固着一体化した構造が考えられる。」（第２頁左上欄第６行〜第１０行）
　
（ハ）「すなわちこの発明は、合成樹脂製意匠部品の裏面に補強リブを一体的に形成するとともに、その補強リブの先端部に金属製補強材を一体的に埋設したことを特徴とする」（第２頁右上欄第７行〜第１０行）
　
（ニ）「前記金属製補強材１５としては、要求される剛性に応じて種々の材質のものを用いることができ、その形状もピアノ線の如き線状のものに限らず、第７図に示すような板状であってもよい。」（第２頁右下欄第２行〜第６行）
　
（ホ）「さらにこの発明における補強リブは、単に複数列平行に設けた構成に限らず、網目状に設けてもよい。
以上の説明で明らかなようにこの発明の合成樹脂製意匠部品の補強構造によれば、外観に表れない裏面に補強リブを一体的に突設し、その補強リブの先端部に金属製補強材を一体的に埋設した構成としたから、強度特に曲げ剛性の高い合成樹脂製意匠部品をインサート成形により容易に得ることができ」（第３頁左上欄第１８行〜右上欄第７行）
　
３．対　比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「板状の液晶表示素子１と、該液晶表示素子１に板面を接する形で配置された導光体２と、該導光体２の側端面に沿って配置された蛍光管３」、「背面カバー」及び「ノートブック型パーソナルコンピュータ等の小型情報処理装置」は、本願発明の「ＬＣＤ表示部」、「機器本体」及び「携帯用電子機器」に相当する。
　そして、引用例１発明は、背面カバーの内面α側に蛍光管３と平行する形で蛍光管補強リブ７を設けており、図３の(a)，(b)，(c)を見ると蛍光管補強リブ７は背面カバーの内面α側から内部に突き出しており、背面カバーが外力によって撓められ蛍光管が破損するのを減少するためのものであるから、本願発明とは、ＬＣＤ表示部を含む機器本体内部に突き出して設けられるリブを備える携帯用電子機器の補強構造である点で対応している。
　
　したがって、両者は、
「ＬＣＤ表示部を含む機器本体内部に突き出して設けられるリブを備えることを特徴とする携帯用電子機器の補強構造。」
で一致するものであり、次の（１）〜（３）の点で相違している。
　
（１）本願発明では、内部に突き出して設けられるリブを備える「機器本体」が「プラスチック製」であるのに対し、引用例１発明では、内面α側にリブ６，７が設けられた「背面カバー」の材質が必ずしも明らかではない点。
　
（２）本願発明は、リブは「突き出している上面に開口部を有する断面が凹状の条溝を含む」ものであり、「前記凹状の条溝の中に挿入される金属板」
を備えるのに対し、引用例１発明は、リブは条溝を含むものではなく、該条溝の中に挿入される金属板を備えるものではない点。
　
（３）本願発明は、「前記金属板は、厚み寸法の略４．５倍の高さ寸法を有する矩形断面を有する薄い金属板で、外力が加わる方向に高さ方向を配置し、矩形断面に垂直の方向に延びてＬＣＤ表示部の側面に配置される」のに対し、引用例１発明は、金属板を備えるものではない点。
　
４．当審の判断
　相違点（１）について
　ノート型パソコン等の筐体をプラスチック製とし、筐体内部にリブを設けて補強することは、本出願前周知であり、引用例１発明の「背面カバー５」をプラスチック製と限定するようなことは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
相違点（２）について
　上記引用例２，３に記載されているように、合成樹脂製の製品の強度を要する部分や変形され易い部分に適数本の補強リブを配設し、さらに強度、耐変形性の向上をはかるため、その補強リブの中に板状の金属製補強材を挿入することはよく知られていることである。
　特に、上記引用例２には、補強のためのリブを中空リブとすると共に該中空リブには中空部に連通し、リブの長手方向に沿って形成した開口部を設け、該開口部を介して中空部内に断面形状が矩形の金属剛性材を嵌合装着するものであって、中空部に通じる開口部はリブ上面またはリブ下面に、リブの長手方向に沿って形成し、剛性材は中空リブの形状に予め合致した形状として、上方または下方から嵌合装着することが記載されている。
　そうすると、引用例１発明において、上記引用例２，３記載の技術を採用し、プラスチック製の機器本体内部に突き出して設けられるリブの中に金属板を挿入することは容易になし得ることであり、その際、金属板を挿入する開口部が携帯電子機器の外観に表れないようにすることは当然なされるべき事項であるから、機器本体の内部側となるリブの突き出している上面に開口部を有する断面が凹状の条溝を設け、その条溝の中に金属板を挿入するようにすることは適宜なし得る設計事項である。
　
相違点（３）について
　上記引用例２の剛性材，引用例３の金属製補強材は、矩形断面を有する薄い金属板で、外力が加わる方向に高さ方向を配置するものであって（引用例２の第３図，引用例３の第７図参照）、引用例１発明の蛍光管リブ７は図１及び図３の(a)をみると液晶表示素子及び蛍光管の側面に沿って平行に配置されるリブであるから、このようなリブに矩形断面を有する薄い金属板を挿入するものとすれば、金属板は矩形断面に垂直の方向に延びてＬＣＤ表示部の側面に配置されることは明らかである。
　さらに、リブに挿入する金属板の厚さ及び高さの寸法の設定は、携帯電子機器本体の必要とする強度及び携帯電子機器本体の厚み等のサイズ、重量等に応じて、当業者が適宜設定しうるものであって、本願発明において、金属板は、「厚み寸法の略４．５倍の高さ寸法を有する」とした点に格別な作用効果は認められず、その点は単なる設計事項にすぎない。
　
　結局、上記の相違点は、格別なものではなく、相違点により奏される効果は当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。