【事件の表示】
　特願２００２−１６３９９３「吸収性物品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　２日出願公開、特開２００３−３３９７６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張伴う平成１４年６月５日（優先日、平成１４年３月２０日、平成１３年６月８日）の出願であって、平成２０年４月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成２０年５月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年６月２４日に明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年６月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
２−１．本件補正
　本件補正は、平成２０年１月１５日付けで補正された明細書をさらに補正するものであり、【特許請求の範囲】の【請求項１】を
「【請求項１】原反から繰り出した不織布に熱風を与え加熱処理して前記不織布の嵩を回復させる加熱工程と、前記不織布にエアーを与えて冷却する工程を有し、
　前記加熱工程で嵩を回復させた前記不織布をクッション層として、表面シートと裏面シートとの間に配置することを特徴とする吸収性物品の製造方法。」
とする補正を含んでいる。
　上記の補正は、補正前の請求項１に記載された「不織布の嵩を回復させる」工程を「不織布にエアーを与えて冷却する工程を有」するものに技術的に限定しようとするものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（上記特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２−２．本願補正発明
　補正後の本願の請求項１に係る発明は、上記補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下「本願補正発明」という。）。
　
２−３．引用例及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−２８２２２号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「【００１１】図１，２は、パンティライナー１の斜視図と、そのＩＩ−ＩＩ線要部断面図である。パンティライナー１は、着用者の肌に当接する表面２と、着用ショーツに当接する裏面３と、表裏面２，３間に延びる厚みｔとを有しており、厚みｔ方向において、表面シート６と、裏面シート７と、これら両シート６，７間に介在する中間シート層８とによって積層構成されている。」
（ｂ）「【００１４】中間シート層８では、裏面シート７から表面シート６へ向かって防漏シート１２、防漏シート１２の引張り強度を向上させるための補強シート１３、およびライナー１を柔軟にして嵩高なものにするためのクッションシート１４が順に積層されている。…クッションシート１４は、繊度１〜８ｄを有する捲縮した複合繊維からなる嵩高な不織布であって、その坪量は１０〜５０ｇ／ｍ2である。」
　
　以上の記載及び図１〜２から、引用例には、以下の発明が記載されているということができる（以下、「引用発明」という。）。
「嵩高な不織布をクッションシート１４として、表面シート６と裏面シート７との間に配置する吸収性物品の製造方法。」
　
２−４．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
  引用発明の「表面シート６」は本願補正発明の「表面シート」に相当し、以下同様に「裏面シート７」は「裏面シート」に、「クッションシート１４」は「クッション層」にそれぞれ相当する。
　してみれば両者の（本願補正発明の表現形式による）一致点、及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］「不織布をクッション層として、表面シートと裏面シートとの間に配置することを特徴とする吸収性物品の製造方法」である点。
　
［相違点］本願補正発明においては、原反から繰り出した不織布に熱風を与え加熱処理して前記不織布の嵩を回復させる加熱工程と、前記不織布にエアーを与えて冷却する工程によって、嵩を回復させた不織布をクッション層としているのに対し、引用発明においては、不織布がこれらの行程で嵩を回復させたものでない点。
　
２−５．判断
　上記の相違点について検討すると、梱包等により嵩ヘタリが生じた不織布に加熱処理をして、嵩回復をしてから、吸収性物品用として、次の加工を行うことは当業者にとって周知の事項であって（特開平１０−１１０３７２号公報の段落【００２３】参照。）、引用発明のクッションシートの不織布として、原反から繰り出した後に加熱処理をして回復させ、嵩高としたものを用いることは当業者が容易になし得たことである。
　そして、熱風を与えて嵩を回復させることは、繊維一般で用いられる慣用手段であって、不織布の嵩高回復を行うための加熱処理法として熱風を与える方法を選択することも当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎない（特公昭６０−５８０８６号公報の第１頁右欄第１７行から第２頁左欄第４行、特開平３−２２０３５５号公報第２頁右上欄第１〜６行）。
　また、加熱処理した不織布を、その儘巻き取る等して張力を加えるよりも、エアーを与えて冷却した後に張力を加えた方が、嵩の高い状態を保てることは当業者にとって周知の事項であって（特開平８−９２８５１号公報の段落【００１４】，【００１５】参照）、加熱処理によって嵩を回復した不織布を冷却することで、嵩が低下するのを防ぐことは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知・慣用技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
２−６．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、上記引用発明及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることのできないものである。
　したがって　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２０年６月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至９に係る発明は、平成２０年１月１５日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ請求項１の記載は以下のとおりである（以下、これにより特定される発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】原反から繰り出した不織布に熱風を与え加熱処理して前記不織布の嵩を回復させる加熱工程を有し、
　前記加熱工程で嵩を回復させた前記不織布をクッション層として、表面シートと裏面シートとの間に配置することを特徴とする吸収性物品の製造方法。」
　
３−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２−３．引用例及び引用発明」に記載したとおりである。
　
３−３．対比・判断
　本願発明は、前記「２−２．本願補正発明」に記載した本願補正発明から、補正前の請求項１に記載された「不織布の嵩を回復させる」工程の限定事項である「不織布にエアーを与えて冷却する工程を有」するとの構成を省いたものであり、他の構成については本願補正発明と差異がない。
　してみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−４．対比」及び「２−５．判断」に記載したとおりの理由によって、引用例に記載された発明及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。