【事件の表示】
　特願２００１−３６６９４７「駆動回路一体型モータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１３日出願公開、特開２００３−１６９４３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月３０日の出願であって、平成１９年３月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年４月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、　　
「樹脂モールドされたモータと、駆動回路と駆動回路カバーとからなる駆動回路部とが当接するように固定された駆動回路一体型モータにおいて、前記モータと駆動回路部とが対向する位置に空気層と仕切板
と
り、さらに、前記モータ側に当接する断熱層は前記空気層であり、かつ前記駆動回路部側に配置される断熱層が前記仕切板であり、前記仕切板が樹脂、紙製あるいは発泡スチロールのいずれかであ
と補正された。
　
２．上記補正の内容について
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「断熱層」について、「（り、）さらに、モータ側に当接する断熱層は空気層であり、かつ駆動回路部側に配置される断熱層が仕切板であり、前記仕切板が樹脂、紙製あるいは発泡スチロールのいずれかであ」るとの限定を付加するものであり、またその他の補正箇所は明りょうでない記載の釈明をするものであると認められるので、平成１８年改正前特許法（以下「改正前特許法」という。）１７条の２第４項２号及び４号の特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち改正前特許法１７条の２第５項の規定に適合するか否か、について以下に検討する。
　
３．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１１７４６４号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・　「【請求項１】  一方に出力軸を備えた全閉自冷式電動機、ケース内に収納された電動機の可変速制御を行う制御ユニットを備え、ケース内に収納された制御ユニットは前記電動機の反出力軸側に取付けられ、前記制御ユニットが収納されたケースと前記電動機との間に空気層が確保されていることを特徴とする可変速電動機。
【請求項２】  制御ユニットが収納されたケースの電動機に対向する対向面は熱伝導率の低い材料で構成されていることを特徴とする請求項１記載の可変速電動機。」
・　「【００１４】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．図１は、この発明による可変速電動機の実施の形態１．の断面図である。・・・２０は電動機を可変速制御する制御ユニット、２１はケースで、外周には冷却フィン２１ｃが設けられている。２２はケース取付部で、ケース２１の蓋を兼ねるものであり、電動機本体１０との間隔を確保するために電動機本体１０の外径に合わせた筒状部２２ａが設けられている。２３はパワーユニット、２４は制御素子、２５はコンデンサである。３０は電動機反出力軸側ブラケット１５と制御ユニットの間の空気層である。」
・　「【００１７】可変速電動機をこのように構成すると、電動機本体１０と制御ユニット２０との間のケース取付部２２の筒状部２２ａに確保された空気層３０により、電動機本体１０の発熱が制御ユニットにあまり影響することなく放熱され、制御ユニットに対しては、空気層３０の部分が熱抵抗となって電動機の熱影響が軽減され、電動機、制御ユニットともに効率よく冷却され、使用条件によっては、電動機本体１０、制御ユニット２０ともに個別に冷却設計できる。
【００１８】図１において、電動機本体１０と制御ユニット２０のケースのケース取付部２２の間には、空気層３０を設けても電動機本体１０の放射熱を受けるので、その熱影響をさらに軽減するためには、ケース取付部２２ａの材質を絶縁部材のような熱抵抗の大きな材料で構成すると、制御ユニット２０の内部に対する熱影響をさらに軽減することができる。
【００１９】さらに、ケース取付部２２の電動機本体に対向する面に、金属、例えばアルミニウム、亜鉛等でメタリック加工を施し、光沢面に仕上げると放射熱の反射率が高くなり、制御ユニット２０が、電動機本体１０からの熱影響をさらに軽減することができる。」
・　図１には、電動機本体１０側に当接するのは空気層３０であり、制御ユニット２０側に配置されるのはケース取付部２２であることが示されている。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているといえる。
「電動機本体１０と、パワーユニット２３、制御素子２４及びコンデンサ２５とケース２１とからなる制御ユニット２０とが取付けられた可変速電動機において、前記電動機本体１０と前記制御ユニット２０との間に、熱抵抗となる空気層３０とケース取付部２２とが設けられ、さらに、前記電動機本体１０側に当接するのは空気層３０であり、かつ前記制御ユニット２０側に配置されるのはケース取付部２２であり、前記ケース取付部２２が熱抵抗の大きな材料で構成された可変速電動機。」
　
（２）　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−８４３０２号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、「駆動回路内蔵型モータ装置」と題して、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・　「（図６において）５は、上記モータ部１と検出部２との間に介在され、上記モータ部１側から発生する熱が検出部２及び駆動回路部３側に伝達されるのを防止する低熱伝導性樹脂である。」（２欄１９ないし２２行）
・　図６には、駆動回路９と低熱伝導性樹脂５を内部に有するカバーが、モータと当接している点が開示されている。
　
４．対比
（１）　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　・　引用発明の「電動機本体」は、本補正願発明の「樹脂モールドされたモータ」とは、「モータ」の概念で共通する。
　・　引用発明の「パワーユニット２３、制御素子２４及びコンデンサ２５」は、本願補正発明の「駆動回路」に相当し、以下同様に、「ケース２１」は「駆動回路カバー」に、「制御ユニット２０」は「駆動回路部」に、「取り付けられた」は「固定された」に、それぞれ相当する。そして、引用発明の「電動機本体」と「パワーユニット」等とが取り付けられた「可変速電動機」は、本願補正発明の「駆動回路一体型モータ」に相当する。
　・　引用発明の「電動機本体１０と制御ユニット２０との間に」は、本願補正発明の「モータと駆動回路部とが対向する位置に」に相当し、また、引用発明の「熱抵抗となる空気層３０とケース取付部２２とが設けられ」る態様において、その作用・機能をみると、引用発明の「ケース取付部」は本願補正発明の「仕切板」に相当し、そして空気層とケース取付部とにより断熱層を形成しているといえるから、引用発明の上記態様は、本願補正発明の「空気層と仕切板との組合せにより形成される断熱層が設けられ」る態様に相当するといえる。
　・　引用発明の「電動機本体１０側に当接するのは空気層３０」は、上記認定を踏まえると、本願補正発明の「モータ側に当接する断熱層は空気層」に相当し、同様に、引用発明の「制御ユニット２０側に配置されるのはケース取付部２２」は、本願補正発明の「駆動回路部側に配置される断熱層が仕切板」に相当する。
　・　引用発明の「ケース取付部２２が熱抵抗の大きな材料で構成された」と本願補正発明の「仕切板が樹脂、紙製あるいは発泡スチロールのいずれかである」とは、「仕切板が断熱材である」点で共通する概念を有している。
　
　すると両者の一致点、相違点は次のとおりとなる。
　
（２）　一致点
「モータと、駆動回路と駆動回路カバーとからなる駆動回路部とが固定された駆動回路一体型モータにおいて、前記モータと駆動回路部とが対向する位置に空気層と仕切板との組合せにより形成される断熱層が設けられ、さらに、前記モータ側に当接する断熱層は前記空気層であり、かつ前記駆動回路部側に配置される断熱層が前記仕切板であり、前記仕切板が断熱材である、駆動回路一体型モータ。」
　
（３）　相違点
　（ア）　相違点１　
　モータに関して、本願補正発明のものは「樹脂モールドされた」ものであるに対し、引用発明のものはその点が明確ではない点。
　（イ）　相違点２
　モータと駆動回路部との固定に関し、本願補正発明のものは「当接するように」なされているのに対し、引用発明のものはその点が明確ではない点。
　（ウ）　相違点３
　本願補正発明は「樹脂モールドされたモータと駆動回路部との固定が樹脂モールドの外被と駆動回路カバーとの当接面の構成であ」るのに対し、引用発明のものは、かかる構成を有しない点。
　（エ）　相違点４
　仕切板を構成する断熱材に関し、本願補正発明のものは「樹脂、紙製あるいは発泡スチロールのいずれかである」のに対し、引用発明のものはかかる材料が明確ではない点。
　
５．判断
（１）　相違点１について
　例えば、特開平９−１５７４４０号公報（以下「周知例１」という。）等にあるように、モータを樹脂モールドすることは周知の技術である。
　そうすると、引用発明において、上記周知の技術に基づき、相違点１に係る本願補正発明の構成をなすことは、当業者であれば適宜なし得たことといえる。
　
（２）　相違点２及び３について
　例えば、引用刊行物２（図６参照）、周知例１（図７参照）、特開平１０−２７１７６３号公報（図１参照。以下「周知例２」という。）にもあるように、樹脂モールドされたモータ部と駆動回路カバーとを当接させて固定することは周知の技術であって、特に引用刊行物２、周知例２に開示されたものは、断熱部材をカバー内部に設けている。
　そうすると、引用発明において、上記周知の技術に基づき、ケースとケース取付部の構成を、相違点２ないし３に係る本願補正発明の構成に変更する程度のことは、当業者であれば容易になし得た範囲内のことである。
　
（３）　相違点４について
　引用刊行物２には、モータ部側から発生する熱が駆動回路部３側に伝達されるのを防止する低熱伝導性樹脂が開示されている。
　そうすると、引用発明において、引用刊行物２に記載された技術を適用し、ケース取付部の材料として低熱伝導性樹脂を採用し、相違点４に係る本願補正発明の構成をなすことは、当業者にとって格別の技術的困難性を伴うものとはいえない。
　
（４）　そして本願補正発明の全体構成により奏される効果も、引用刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術から当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法１７条の２第５項において準用する特許法１２６条５項の規定に違反するものであり、改正前特許法１５９条１項において準用する同法５３条１項の規定により却下を免れない。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年４月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年３月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「樹脂モールドされたモータと、駆動回路と駆動回路カバーとからなる駆動回路部とが当接するように固定された駆動回路一体型モータにおいて、前記モータと駆動回路部とが対向する位置に空気層と仕切板の組合せにより形成される断熱層が設けられ、かつ前記樹脂モールドされたモータと前記駆動回路部との前記固定が前記樹脂モールドの外被と前記駆動回路カバーとの当接面の構成であることを特徴とする駆動回路一体型モータ。」
  　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物及びその開示事項は、前記「第２．３」に記載されたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」において検討した本願補正発明から、実質的に「（り、）さらに、モータ側に当接する断熱層は空気層であり、かつ駆動回路部側に配置される断熱層が仕切板であり、前記仕切板が樹脂、紙製あるいは発泡スチロールのいずれかであ」るとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明についても、本願補正発明と同様の理由により、引用刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明については、特許法２９条２項により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。