Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
補助照明Ｆ２１、Ｆ２２は、照明装置Ｆ１、Ｆ２とは異なる条件で対象物Ｑに照明光を照射するもので、本発明の第二照射手段に相当する。本実施例において、撮像装置Ｍ１による対象物Ｑの垂直成分領域の判定を行うための撮像時に光を照射するものである。なお、この補助照明Ｆ２１、Ｆ２２による光量は照明装置Ｆ１、Ｆ２と同じ光量に設定されるが、照明装置Ｆ１、Ｆ２と同様に適正露出が得られるように設定してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
補助照明Ｆ２１、Ｆ２２は、撮像装置Ｍ１に対して同じ側に配置されるものは照明装置Ｆ１、Ｆ２と光照射領域はほぼ同じになるが、配置の条件として側面領域に多くの光が照射される。そのため、対象物Ｑにおいて照射面の輝度が大きく異なることとなる。即ち、この場合、撮像装置Ｍ１に対向する対象物Ｑの側面である垂直成分領域は、照明装置Ｆ１、Ｆ２による照明の場合と、補助照明Ｆ２１、Ｆ２による照明の場合と側面における明るさが大きく変動するように補助照明Ｆ２１、Ｆ２２の配置が設定される。即ち、一方のカメラＣ１で撮像する際に照明装置Ｆ１のみを用いた画像と補助照明Ｆ２２のみを用いた画像では垂直面で大きくその明るさが変動する。これはカメラＣ２でも同様である。また、カメラＣ１において照明装置Ｆ２と補助照明Ｆ２１の組合せ、照明装置Ｆ１と補助照明Ｆ２２の組合せにおいても同様に垂直面での明るさが変動する。そこでこの変動の大きな領域を抽出することで対象物Ｑの垂直成分領域と判定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
３次元形状画像生成部１５は、２次元画像データＦＤ１、ＦＤ２に基づいて、３次元形状画像データＤＴを生成する。また、複数の３次元形状画像データＤＴを統合して１つの３次元形状画像データＤＴとする。３次元形状画像生成部１５のこのような機能は、従来から公知である。この３次元形状画像データＤＴを生成する基となる２次元画像データＦＤ１、ＦＤ２の対応点は垂直成分領域判定部１３にて検出された情報を元に垂直成分領域以外の画像から探索される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
３次元形状画像生成部１５は、２次元画像データＦＤ１４、ＦＤ２４に基づいて、３次元形状画像データＤＴを生成する。また、複数の３次元形状画像データＤＴを統合して１つの３次元形状画像データＤＴとする。３次元形状画像生成部１５のこのような機能は、従来から公知である。この３次元形状画像データＤＴを生成する基となる２次元画像データＦＤ１４、ＦＤ２４の対応点は垂直成分領域判定部１３にて検出された情報を元に垂直成分領域以外の画像から探索される。カメラＣ１、Ｃ２による撮影領域は変更されないので、工程３で求められた垂直成分領域は、２次元画像データＦＤ１４、ＦＤ２４においても変わらないが、２次元画像データＦＤ１４、ＦＤ２４では垂直成分領域が識別しがたいので、前もって垂直成分領域の判定工程でもってその領域を抽出することで、対応点の探索領域から除外する。それによって、正確な３次元形状データを生成することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、上記実施形態では、差分データを照明装置Ｆ１の次に照明装置Ｆ２１を点灯する順番に合わせて２次元画像データＦＤ１２から２次元画像データＦＤ１３を減算したが、逆に照明装置Ｆ２１の次に照明装置Ｆ１を点灯する順番の場合、側面はプラスの値が大きいと考えられる。２次元画像データＦＤ１３から２次元画像データＦＤ１２を減算して差分データを得るようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
１  ３次元形状生成装置
Ｍ１  撮像装置
Ｆ１、Ｆ２、Ｆ２１、Ｆ２２  照明装置
１０  処理装置
Ｃ１、Ｃ２  カメラ
Ｑ  対象物
１１  制御部
１２  記憶部
１３  垂直成分領域判定部
１５  ３次元形状画像生成部
２１  撮像制御部
２２  照明制御部
ＦＤ１、ＦＤ２、ＦＤ１１、ＦＤ１２、ＦＤ１３、ＦＤ１４、ＦＤ２１、ＦＤ２２、ＦＤ２３、ＦＤ２４  ２次元画像データ
ＤＴ  ３次元形状データ
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月12日(2012.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を照明して該試料からの反射光を検出する測定装置であって、
光源と、
第１端に入射した光を複数回にわたって反射させて第２端から射出させる柱状反射面を有する柱状反射部材と、
前記光源から放射された光を前記第１端に向けて反射する反射鏡と、
検出部とを備え、
前記第２端から射出した光で試料を照明し、該試料で反射されて前記柱状反射部材で反射されずに前記柱状反射部材を通り抜けた光を前記検出部によって検出し、
前記柱状反射部材の軸に直交する断面における前記反射鏡の反射面の形状が前記軸に向かって凹型である、
ことを特徴とする測定装置。
【請求項２】
前記断面における前記反射鏡の反射面の形状が円弧形状である、
ことを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記断面における前記反射鏡の反射面の形状が前記軸を中心とする円弧形状である、
ことを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項４】
前記軸に垂直な断面における前記反射鏡の反射面の形状がリング状である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項５】
第２の光源と、
前記第２の光源から放射された光を前記第１端に向けて反射する第２の反射鏡とを更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項６】
前記光源から放射された光を前記第１端に向けて反射する第２の反射鏡を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項７】
前記第２の反射鏡は、前記軸に直交する断面における前記第２の反射鏡の反射面の形状が前記軸に向かって凹型である、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の測定装置。
【請求項８】
前記柱状反射面は、曲面を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の１つの側面に係る測定装置は、試料を照明して該試料からの反射光を検出する測定装置は、光源と、第１端に入射した光を複数回にわたって反射させて第２端から射出させる柱状反射面を有する柱状反射部材と、前記光源から放射された光を前記第１端に向けて反射する反射鏡と、検出部とを備え、前記第２端から射出した光で試料を照明し、該試料で反射されて前記柱状反射部材で反射されずに前記柱状反射部材を通り抜けた光を前記検出部によって検出し、前記柱状反射部材の軸に直交する断面における前記反射鏡の反射面の形状が前記軸に向かって凹型である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月30日(2012.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子部品検査装置、および電子部品搬送装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレイのポケットに載置されて搬入された電子部品の電気的検査を行うとともに、該検査された電子部品をトレイのポケットに載置して排出する電子部品検査装置であって、
前記トレイに対して水平移動する水平移動手段と、
前記水平移動手段に設けられ、前記トレイのポケットの画像を撮像する撮像手段と、
前記水平移動手段に設けられ、前記トレイに対して上下移動するとともに前記電子部品を吸着把持する把持手段と、
前記把持手段に接続され、前記トレイに設けられた測定位置への当該把持手段の近接に応じて信号を出力する近接検出手段と、
前記近接検出手段から出力される信号に基づいて前記把持手段の前記測定位置への近接が検出されたときの前記把持手段の上下方向の高さ位置に基づいて前記トレイのポケットに載置される電子部品の上下方向の高さ位置を算出する機能と、前記撮像された画像の画像処理に基づいて前記トレイのポケットの水平方向の水平位置を取得する機能とを有する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記水平移動手段の水平移動を前記取得されたポケットの水平位置に基づいて制御し、前記把持手段の上下移動を前記算出された前記電子部品の高さ位置に基づいて制御する
ことを特徴とする電子部品検査装置。
【請求項２】
前記測定位置は、前記トレイにあって前記電子部品を載置させない位置である
請求項１に記載の電子部品検査装置。
【請求項３】
前記近接検出手段は、前記把持手段に所定の流量の気体を供給するとともに当該供給する気体の流量を測定する流量計を備え、
前記制御手段は、前記所定の流量の気体を前記把持手段から噴射させつつ当該把持手段を前記測定位置に下降させ、前記近接検出手段から伝達される前記流量計の気体の測定流量に対応した信号に基づいて求められる当該気体の流量が予め設定された所定の流量よりも少なくなったとき、該把持手段の高さ位置を前記測定位置の高さ位置として測定して、当該測定位置の高さ位置に基づいて前記トレイに載置される電子部品の高さ位置を算出する
請求項１又は２に記載の電子部品検査装置。
【請求項４】
前記近接検出手段は、前記把持手段に所定の圧力の気体を供給するとともに当該供給する気体の圧力を測定する圧力計を備え、
前記制御手段は、前記所定の圧力の気体を前記把持手段から噴射させつつ当該把持手段を前記測定位置に下降させ、前記近接検出手段から伝達される前記圧力計の気体の測定圧力に対応した信号に基づいて求められる当該気体の圧力が予め設定された所定の圧力よりも高くなったとき、該把持手段の高さ位置を前記測定位置の高さ位置として測定して、当該測定位置の高さ位置に基づいて前記トレイに載置される電子部品の高さ位置を算出する
請求項１又は２に記載の電子部品検査装置。
【請求項５】
前記近接検出手段は、前記把持手段に供給する気体の流量又は圧力を所定の値に調整することのできる調整弁を備える
請求項３又は４に記載の電子部品検査装置。
【請求項６】
前記測定位置には、少なくとも電荷を拡散させる導電性が確保され、
前記把持手段には、前記電子部品検査装置に対して独立している導電性が確保され、
前記近接検出手段は、前記把持手段に電気的に接続されるとともに前記把持手段に付与された電荷を測定する電荷量測定器を備え、
前記制御手段は、電荷の付与された前記把持手段を前記測定位置に下降させ、前記電荷量測定器から伝達される測定された電荷量に対応した信号に基づいて求められる電荷量が予め設定された所定の電荷量よりも少なくなったとき、該把持手段の高さ位置を前記測定位置の高さ位置として測定して、当該測定位置の高さ位置に基づいて前記トレイに載置される電子部品の高さ位置を算出する
請求項１又は２に記載の電子部品検査装置。
【請求項７】
前記把持手段の当接された当接跡を前記撮像手段による認識を可能に記録する当接跡記録部を備え、
前記制御手段は、前記把持手段が前記当接跡記録部に前記当接跡を記録させたときの前記水平移動手段の水平位置と、前記撮像手段の撮像中心を前記当接跡の中心位置に移動させたときの当該水平移動手段の水平位置とに基づいて前記把持手段と前記撮像手段との間の水平方向の相対位置の補正を行なう
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子部品検査装置。
【請求項８】
前記当接跡記録部は、感熱シートからなり、
前記感熱シートには、加熱された前記把持手段が押しつけられることにより当該把持手段の当接跡が記録される
請求項７に記載の電子部品検査装置。
【請求項９】
前記把持手段は、前記電子部品検査装置に設けられた加熱部により加熱される
請求項８に記載の電子部品検査装置。
【請求項１０】
前記当接跡記録部は、感圧シートからなり、
前記感圧シートには、前記把持手段が所定の圧力で押しつけられることにより当該把持手段の当接跡が記録される
請求項７に記載の電子部品検査装置。
【請求項１１】
電子部品を搬入し、検査後の前記電子部品を排出する電子部品搬送装置であって、
前記電子部品を載置するトレイに対して水平移動する水平移動手段と、
前記水平移動手段に設けられ、前記トレイのポケットの画像を撮像する撮像手段と、
前記水平移動手段に設けられ、前記トレイに対して上下移動するとともに前記電子部品を吸着把持する把持手段と、
前記把持手段に接続され、前記トレイに設けられた測定位置への当該把持手段の近接に応じて信号を出力する近接検出手段と、
前記近接検出手段から出力される信号に基づいて前記把持手段の前記測定位置への近接が検出されたときの前記把持手段の上下方向の高さ位置に基づいて前記トレイのポケットに載置される電子部品の上下方向の高さ位置を算出する機能と、前記撮像された画像の画像処理に基づいて前記トレイのポケットの水平方向の水平位置を取得する機能とを有する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記水平移動手段の水平移動を前記取得されたポケットの水平位置に基づいて制御し、前記把持手段の上下移動を前記算出された前記電子部品の高さ位置に基づいて制御する
ことを特徴とする電子部品搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の躯体が画成する空間に設置された断熱性および防水性を有する蓄熱槽であって、
前記躯体の内壁面を覆う複数枚の断熱防水板を備え、
前記複数枚の各断熱防水板は、断熱板材と防水性部材で構成され、
前記断熱板材の両面のうちの一面は、前記内壁面と対向しており、
前記断熱板材の前記一面が防水性部材で覆われ、
前記防水性部材によって前記内壁面と前記蓄熱槽の内部とが隔離されており、
前記断熱板材が発泡体からなる、蓄熱槽。
【請求項２】
前記断熱板材の両面が前記防水性部材で覆われている請求項１記載の蓄熱槽。
【請求項３】
前記断熱防水板が前記内壁面に固定又は固着されている請求項１又は２記載の蓄熱槽。
【請求項４】
前記断熱防水板がビスによって前記内壁面に固定されている請求項３記載の蓄熱槽。
【請求項５】
前記断熱防水板が前記内壁面に塗布した接着剤で前記内壁面に固着されている請求項３又は４記載の蓄熱槽。
【請求項６】
前記断熱防水板同士が交差する入隅に入隅補強部材がとりつけられており、
前記入隅補強部材が前記断熱防水板の交差する面に沿う面を有する角柱状を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄熱槽。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の躯体及び蓄熱層によって構成される断熱防水槽。
【請求項８】
建築物の躯体が画成する空間に、断熱性および防水性を有する蓄熱層を製造する方法であって、
断熱板材の両面のうち片面を防水性部材で覆って、断熱防水板を形成し、
前記蓄熱層を、前記防水性部材が前記躯体の内壁面側を向き、前記蓄熱層が、防水性部材によって前記躯体の内壁面と前記蓄熱槽の内部とが隔離されるように、複数枚の前記断熱防水板で形成し、
前記断熱板材が発泡体からなる、蓄熱層を製造する方法。
【請求項９】
前記断熱板材の両面を前記防水性部材で覆って、断熱防水板を形成する請求項８記載の蓄熱層を製造する方法。
【請求項１０】
前記断熱防水板を前記内壁面に固定又は固着する請求項８又は９記載の蓄熱槽を製造する方法。
【請求項１１】
前記断熱防水板をビスによって前記内壁面に固定する請求項１０記載の蓄熱槽を製造する方法。
【請求項１２】
前記断熱防水板を接着剤で前記内壁面に固着する請求項１０又は１１記載の蓄熱槽を製造する方法。
【請求項１３】
前記断熱防水板同士が交差する入隅を、前記断熱防水板の交差する面に沿う面を有する角柱状を有する入隅補強部材で埋める請求項８〜１２のいずれか１項に記載の蓄熱槽を製造する方法。
【請求項１４】
請求項７記載の断熱防水槽の製造方法であって、請求項８〜１３のいずれか１項記載の蓄熱槽を製造する方法が適用される工程を有する断熱防水槽の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
建屋内に形成された昇降路と、該昇降路に昇降自在に設けられ自動車を昇降するためのリフトケージと、上記昇降路に沿って上下複数段に設けられ上記リフトケージから受け渡される自動車を格納する棚パレットとを備え、上記昇降路には自動車が上記リフトケージ上に乗り入れるための入庫部が形成され、上記リフトケージが、自動車の前輪を載せるための複数のくし歯からなる前部くし歯部を有すると共に、自動車の後輪を載せるための複数のくし歯からなる後部くし歯部を有するくし歯式駐車装置において、上記前部くし歯部の複数のくし歯と上記後部くし歯部の複数のくし歯がそれぞれ同一平面上に形成されると共に、上記前部くし歯部及び上記後部くし歯部が入庫する自動車の前後の停車位置を調節可能な長さに形成され、上記入庫部には、上記リフトケージ上の入庫スペースから前方にはみ出た自動車を検出する前方センサが設けられると共に、上記入庫スペースから後方にはみ出た自動車を検出する後方センサが設けられ、かつ、前方センサ又は後方センサが自動車を検出したとき運転者に入庫位置を知らせるべく指示を出す報知手段が設けられることを特徴とするくし歯式駐車装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、建屋内に形成された昇降路と、該昇降路に昇降自在に設けられ自動車を昇降するためのリフトケージと、上記昇降路に沿って上下複数段に設けられ上記リフトケージから受け渡される自動車を格納する棚パレットとを備え、上記昇降路には自動車が上記リフトケージ上に乗り入れるための入庫部が形成され、上記リフトケージが、自動車の前輪を載せるための複数のくし歯からなる前部くし歯部を有すると共に、自動車の後輪を載せるための複数のくし歯からなる後部くし歯部を有するくし歯式駐車装置において、上記前部くし歯部の複数のくし歯と上記後部くし歯部の複数のくし歯がそれぞれ同一平面上に形成されると共に、上記前部くし歯部及び上記後部くし歯部が入庫する自動車の前後の停車位置を調節可能な長さに形成され、上記入庫部には、上記リフトケージ上の入庫スペースから前方にはみ出た自動車を検出する前方センサが設けられると共に、上記入庫スペースから後方にはみ出た自動車を検出する後方センサが設けられ、かつ、前方センサ又は後方センサが自動車を検出したとき運転者に入庫位置を知らせるべく指示を出す報知手段が設けられるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月17日(2012.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ベース部１０２は、一定厚さを有したプレート状に形成され、シリンダボディ１２の軸線方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って所定長さで形成されると共に、該シリンダボディ１２の幅寸法に対して若干だけ大きく形成される。そして、ベース部１０２には、その長手方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿った略中央部に一対の位置決めピン４６が装着され、該ベース部１０２の上面から所定高さだけ突出している。また、ベース部１０２には、位置決めピン４６から所定間隔離間して二対のボルト孔１０６ａ、１０６ｂが形成され、前記ボルト孔１０６ａ、１０６ｂには、前記ガイドユニット２６とシリンダボディ１２とを連結するための取付ボルト５２ａ、５２ｂが挿通される。なお、ボルト孔１０６ａ、１０６ｂは、位置決めピン４６に対してベース部１０２の一端部側（矢印Ａ方向）及び他端部側（矢印Ｂ方向）にそれぞれ形成され、且つ、前記ベース部１０２の幅方向に並列に形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011106489.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011106489.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ及びそのモータの駆動で回転するファンを内設した本体に、吸込口と排出口とを設けて、前記ファンの回転によって前記吸込口から外気を吸い込み、前記排出口から排出可能とする一方、前記本体内に、前記モータを収容するモータ室と、前記ファンを収容するスクロール室とを、前記モータからスピンドルが貫通する連通部を除いて仕切形成する一方、前記モータの出力軸に冷却用ファンを設けて、前記モータ室に、前記冷却用ファンの回転に伴って前記モータ室内に前記モータの冷却用空気を通過させる通気路を形成した集塵機であって、
前記連通部に、前記モータ室よりも前記スクロール室の内圧が高くなった際に弾性変形して前記連通部をシールする弾性体を設けたことを特徴とする集塵機。
【請求項２】
前記弾性体を、前記スクロール室の内圧により径方向に弾性変形して前記連通部をシールするリング体としたことを特徴とする請求項１に記載の集塵機。
【請求項３】
前記スピンドルと弾性体との間に軸受を介在させたことを特徴とする請求項１又は２に記載の集塵機。
【請求項４】
前記モータ室内に、前記モータを弾性保持する緩衝部材を設けて、前記弾性体を前記緩衝部材と一体に設けたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の集塵機。
【請求項５】
モータを収容するモータ室と、
ファンを収容するスクロール室と、
前記スクロール室に設けられる吸込口及び排出口と、を有する集塵機であって、
前記モータ室と前記スクロール室とを繋ぐ連通部を形成し、
前記連通部に弾性変形可能な弾性体を設けたことを特徴とする集塵機。
【請求項６】
回転軸を有するモータを収容するモータ室と、
ファンを収容するスクロール室と、
前記スクロール室に設けられる吸込口及び排出口と、を有する集塵機であって、
前記回転軸を軸支するベアリングを設け、
前記モータ室の内壁と前記ベアリングとの間に、弾性変形可能な弾性体を設けたことを特徴とする集塵機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、モータ室とスクロール室との連通部に、モータ室よりもスクロール室の内圧が高くなった際に弾性変形して連通部をシールする弾性体を設けたことを特徴とするものである。
なお、ここでいう「スピンドル」は、モータの出力軸は勿論、出力軸と一体に結合される別体のシャフトや、出力軸と平行に軸支されて出力軸から回転伝達される別体のシャフトも含む。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、弾性体を、スクロール室の内圧により径方向に弾性変形して連通部をシールするリング体としたことを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２の構成において、スピンドルと弾性体との間に軸受を介在させたことを特徴とするものである。
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れかの構成において、モータ室内に、モータを弾性保持する緩衝部材を設けて、弾性体を緩衝部材と一体に設けたことを特徴とするものである。
上記目的を達成するために、請求項５に記載の発明は、モータを収容するモータ室と、ファンを収容するスクロール室と、スクロール室に設けられる吸込口及び排出口と、を有する集塵機であって、モータ室とスクロール室とを繋ぐ連通部を形成し、連通部に弾性変形可能な弾性体を設けたことを特徴とするものである。
上記目的を達成するために、請求項６に記載の発明は、回転軸を有するモータを収容するモータ室と、ファンを収容するスクロール室と、スクロール室に設けられる吸込口及び排出口と、を有する集塵機であって、回転軸を軸支するベアリングを設け、モータ室の内壁とベアリングとの間に、弾性変形可能な弾性体を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体内に、モータと、そのモータの駆動で回転するファンとを設けると共に、前記本体に、接続部が導電性材料で形成されたホースが接続可能な吸込口と、接続部が導電性材料で形成されたダストバッグが接続可能な排出口とを夫々設けて、前記ファンの回転によって前記吸込口から外気を吸い込み、前記排出口から排出可能とした集塵機であって、
前記本体内で前記吸込口側と排出口側との間に、前記ホースとダストバッグとが接続された状態で夫々の前記接続部に当接して両者を電気的接続させる導電性部材を架設すると共に、前記導電性部材を前記本体内の電気的構成要素と電気的接続させるアース手段とを設けたことを特徴とする集塵機。
【請求項２】
前記導電性部材を、前記ファンを収容して前記吸込口及び排出口と連通するスクロール室の外部に配置したことを特徴とする請求項１に記載の集塵機。
【請求項３】
前記本体における前記吸込口形成側の面を、前記スクロール室を内設する内ハウジングと、そのハウジングの外面を覆う外ハウジングとの二重構造として、前記導電性部材を前記内ハウジングと外ハウジングとの間に配置したことを特徴とする請求項２に記載の集塵機。
【請求項４】
前記導電性部材を前記吸込口側と排出側とを直線状に繋ぐように架設して、前記導電性部材の中間部に、前記内ハウジング側へ突出して前記アース手段と当接する延設部を設けたことを特徴とする請求項３に記載の集塵機。
【請求項５】
ハウジングと、
前記ハウジングの側部に設けられる吸込口と、
前記ハウジングの前部に設けられる排出口と、
前記ハウジングに接続され、少なくとも前後方向に延びるハンドルと、
前記ハウジングの内部に収容されるモータと、
前記ハウジングの内部に収容され、前記モータにより回転されるファンと、を有し、
前記ファンによって、前記吸込口から前記排出口へと空気を移動可能なブロワであって、
前記排出口にアース部材を設けると共に、前記モータと前記アース部材とを電気的に接続したことを特徴とするブロワ。
【請求項６】
モータと、
前記モータの出力軸に固定されるファンと、
前記モータ及び前記ファンを収容するハウジングと、
前記ファンの径方向外側であって、前記ハウジングの表面に設けられる排出口と、
前記ハウジングの表面に設けられる吸込口と、を有し、
前記ファンによって、前記吸込口から前記排出口へと空気を移動可能なブロワであって、
前記排出口にアース部を設けると共に、
前記モータと前記アース部とを接続する接続部を設け、
前記接続部は、前後方向に延びる第１接続部と、その第１接続部と接続されると共に側方へと延びる第２接続部とを有することを特徴とするブロワ。
【請求項７】
ハウジング内にモータで回転するファンを設け、前記ファンの回転により前記ハウジングに設けた吸込口から粉塵を吸い込んで、前記ハウジングに設けた排出口から排出可能としたブロワであって、
金属部材を前記排出口に設けると共に、前記モータと前記金属部材とを接続する接続部を設けたことを特徴とするブロワ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】集塵機及びブロワ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、本体内にモータ及びそのモータの駆動で回転するファンを設けた集塵機及びブロワに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、静電気による放電の発生をより効果的に防止でき、良好な使用感が維持できる集塵機及びブロワを提供することを目的としたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、本体内に、モータと、そのモータの駆動で回転するファンとを設けると共に、本体に、接続部が導電性材料で形成されたホースが接続可能な吸込口と、接続部が導電性材料で形成されたダストバッグが接続可能な排出口とを夫々設けて、ファンの回転によって吸込口から外気を吸い込み、排出口から排出可能とした集塵機であって、本体内で吸込口側と排出口側との間に、ホースとダストバッグとが接続された状態で夫々の接続部に当接して両者を電気的接続させる導電性部材を架設すると共に、導電性部材を本体内の電気的構成要素と電気的接続させるアース手段とを設けたことを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、導電性部材を、ファンを収容して吸込口及び排出口と連通するスクロール室の外部に配置したことを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、請求項２の構成において、本体における吸込口形成側の面を、スクロール室を内設する内ハウジングと、そのハウジングの外面を覆う外ハウジングとの二重構造として、導電性部材を内ハウジングと外ハウジングとの間に配置したことを特徴とするものである。
請求項４に記載の発明は、請求項３の構成において、導電性部材を吸込口側と排出側とを直線状に繋ぐように架設して、導電性部材の中間部に、内ハウジング側へ突出してアース手段と当接する延設部を設けたことを特徴とするものである。
上記目的を達成するために、請求項５に記載の発明は、ハウジングと、ハウジングの側部に設けられる吸込口と、ハウジングの前部に設けられる排出口と、ハウジングに接続され、少なくとも前後方向に延びるハンドルと、ハウジングの内部に収容されるモータと、ハウジングの内部に収容され、前記モータにより回転されるファンと、を有し、ファンによって、吸込口から排出口へと空気を移動可能なブロワであって、排出口にアース部材を設けると共に、モータとアース部材とを電気的に接続したことを特徴とするものである。
上記目的を達成するために、請求項６に記載の発明は、モータと、モータの出力軸に固定されるファンと、モータ及びファンを収容するハウジングと、ファンの径方向外側であって、ハウジングの表面に設けられる排出口と、ハウジングの表面に設けられる吸込口と、を有し、ファンによって、吸込口から排出口へと空気を移動可能なブロワであって、排出口にアース部を設けると共に、モータとアース部とを接続する接続部を設け、接続部は、前後方向に延びる第１接続部と、その第１接続部と接続されると共に側方へと延びる第２接続部とを有することを特徴とするものである。
上記目的を達成するために、請求項７に記載の発明は、ハウジング内にモータで回転するファンを設け、ファンの回転によりハウジングに設けた吸込口から粉塵を吸い込んで、ハウジングに設けた排出口から排出可能としたブロワであって、金属部材を排出口に設けると共に、モータと金属部材とを接続する接続部を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
シール部３８は、図３に示されるように、断面略三角形状に形成され、本体部３４の内周面に対して所定高さで半径内方向に突出している。このシール部３８は、その先端部が断面円形状に形成されると共に、環状に形成された本体部３４の内周面に沿って環状に形成される。このシール部３８は、本体部３４の幅方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿った略中央部に形成される。すなわち、シール部３８の幅寸法Ｗ１は、本体部３４の幅寸法Ｗ２に対して小さく設定される（Ｗ１＜Ｗ２）。換言すれば、パッキン２６において、シール部３８は本体部３４に対して幅狭状に形成される。これにより、パッキン２６の近傍には、本体部３４の内周側とシール部３８の両側部側とにそれぞれ臨む空間Ｅ（図４参照）が画成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
また、チャック２８によってボディ１０２に係止された流体用チューブ１８を取り外す際に、リリースブッシュ１１４を押圧して前記チャック２８の爪部４０を半径外方向へと移動させるが、パッキン２６を断面Ｔ字状に形成しているため、前記爪部４０と該爪部４０に隣接したパッキン２６との接触量が低減され、それに伴って、前記爪部４０が前記流体用チューブ１８から離脱される際の抵抗を確実に軽減して確実且つ容易に前記流体用チューブ１８から離脱させることができる。その結果、チャック２８がパッキン２６と接触して爪部４０の離脱が不完全となることが懸念された従来の管継手と比較し、前記流体用チューブ１８をボディ１０２から取り外す際の操作力が軽減され、簡便に取り外すことが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011106596.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011106596.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月5日(2012.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ字状に曲成された締付リングと、該締付リングの両端部から交差して半径方向に起立する一対のグリップとから成り、一方のグリップは、締付リング側に開設されたガイド溝の開口を有する巾広寸法を呈し、他方のグリップは、ガイド溝内を移動できる巾狭寸法を呈して、締付リングが自由状態で縮径した時には、ホースの締め付けを可能とし、一対のグリップを互いに接近させた時には、締付リングを拡径するホースクランプにおいて、
締付リングに形成される係止部と、
該係止部が係止する、グリップに形成される係合部と、を有し、
該係止部は、締付リングが捻れた状態で係合部を係脱可能に係止するように構成され、
係止部が係合部を係止した状態から一対のグリップを周方向に接近させて、一対のグリップが相対的に巾方向にずれて前記係止した状態が外れた後、係合部が係止部に接触することなく締付リングが縮径して、締付リングが前記捻れを解消した状態で、ホースの締め付けを可能とすることを特徴とするホースクランプ。
【請求項２】
一対のグリップを周方向に接近させて、他方のグリップをテーパー状の誘導部を介して巾方向にずらし、これと連動して係合部が係止部から外れると、締付リングは上記捻れを解消する状態となるように構成し、
グリップ寄りの締付リング上において、締付リングの一般面よりも高くなる段差がテーパー状の誘導部に付与されるように構成されていることを特徴とする請求項１記載のホースクランプ。
【請求項３】
係止部とテーパー状の誘導部の位置関係は、自由状態にある他方のグリップの側縁を基準とすると、係止部の先端は当該基準となる側縁よりも外側に離れ、誘導部の周縁は基準となる側縁の同一線上若しくは内側に突出するように構成したことを特徴とする請求項２記載のホースクランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力源と、
前記動力源から出力された回転動力が伝達されることにより回転するスクリュー部材と、
前記スクリュー部材が回転することにより前記スクリュー部材の回転軸方向に移動するナット部材と、
所定の部材にスライド可能に支持されるとともに、前記ナット部材の移動によってストロークし、かつ、前記ストロークによってクラッチの断接を行う出力ロッドと、
を備え、
前記スクリュー部材は、スクリュー面を有さないシャフト部を有し、
前記シャフト部は、ベアリングを介してハウジングに回転可能に支持され、
前記出力ロッドは、ブッシュを介して前記ハウジングにストローク可能に支持されるクラッチアクチュエータ。
【請求項２】
前記動力源の出力軸と前記スクリュー部材とを変位可能かつ相対回転不能に連結する等速ジョイントを備える請求項１記載のクラッチアクチュエータ。
【請求項３】
前記動力源から出力された回転動力を減速して前記スクリュー部材に伝達する一又は複数段の減速機構を備える請求項１又は２記載のクラッチアクチュエータ。
【請求項４】
前記減速機構は、
前記動力源の前記出力軸と一体に回転するドライブギヤと、
前記ドライブギヤと噛み合うとともに、前記ドライブギヤよりも径が大きく、かつ、前記スクリュー部材と一体に回転するドリブンギヤと、
を備える請求項３記載のクラッチアクチュエータ。
【請求項５】
前記スクリュー部材を回転可能に保持するハウジングを備える請求項１乃至４のいずれか一に記載のクラッチアクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３０１２３８号公報
【特許文献２】独国特許出願公開第１９７２３３９４号明細書（Ｆｉｇ．１７）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一視点においては、クラッチアクチュエータにおいて、動力源と、前記動力源から出力された回転動力が伝達されることにより回転するスクリュー部材と、前記スクリュー部材が回転することにより前記スクリュー部材の回転軸方向に移動するナット部材と、所定の部材にスライド可能に支持されるとともに、前記ナット部材の移動によってストロークし、かつ、前記ストロークによってクラッチの断接を行う出力ロッドと、を備え、前記スクリュー部材は、スクリュー面を有さないシャフト部を有し、前記シャフト部は、ベアリングを介してハウジングに回転可能に支持され、前記出力ロッドは、ブッシュを介して前記ハウジングにストローク可能に支持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の実施形態に係るクラッチアクチュエータでは、動力源（図１の３）と、前記動力源から出力された回転動力が伝達されることにより回転するスクリュー部材（図１の６）と、前記スクリュー部材が回転することにより前記スクリュー部材の回転軸方向に移動するナット部材（図１の１１）と、所定の部材（例えば、図１のハウジング２）にスライド可能に支持されるとともに、前記ナット部材の移動によってストロークし、かつ、前記ストロークによってクラッチの断接を行う出力ロッド（図１の９）と、を備え、前記スクリュー部材は、スクリュー面を有さないシャフト部（図１の６ａ、６ｂ）を有し、前記シャフト部は、ベアリング（図１の７）を介してハウジング（図１の２）に回転可能に支持され、前記出力ロッドは、ブッシュ（図１の１２）を介して前記ハウジングにストローク可能に支持される。
なお、本出願において図面参照符号を付している場合は、それらは、専ら理解を助けるためのものであり、図示の態様に限定することを意図するものではない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
クラッチアクチュエータ１は、出力ロッド９を進退移動させてクラッチ（図示せず）の断接、半接を行う電動型のアクチュエータであり、電子制御装置（図示せず）による駆動制御に応じて係合状態を変化させるようにクラッチを操作する。ここで、半接とは、クラッチの係合が開始され、かつ、クラッチが完全に係合する前の状態を指す。図１及び図２のクラッチアクチュエータ１は、出力ロッド９が被操作対象物（例えば、機械式であればレリーズフォーク、油圧式であれば油圧ピストン）を押し込む方向（図１の右方向）又は引き込む方向（図１の左方向）に荷重をかけるような形態のクラッチに用いられる。クラッチアクチュエータ１は、主な構成部品として、ハウジング２と、電動モータ３と、回転センサ４と、等速ジョイント５と、スクリュー部材６と、ベアリング７、８と、出力ロッド９と、保持部材１０と、ナット部材１１と、ブッシュ１２と、を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
実施例２によれば、実施例１と同様な効果を奏するとともに、電動モータ３の出力軸３ａとスクリュー部材６のシャフト部６ａとの間の動力伝達経路上にピニオンギヤ１４及びドリブンギヤ１５からなる減速機構を設けることで、電動モータ３の出力軸３ａとスクリュー部材６の回転軸とをずらすことができ、軸方向に装置を小型化することができ、かつ、大きな減速比を得ることができる。また、高エンジントルク用の操作力の大きなクラッチカバーにも対応できる。
本発明の全開示（請求の範囲及び図面を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施例ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲及び図面を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月6日(2012.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）紡糸液を吐出できる液吐出部を１箇所以上と、前記いずれの液吐出部よりも上流側に位置し、ガスを吐出できるガス吐出部１箇所とを有する、次の条件を満足する紡糸装置、
（１）液吐出部を端部とする液用柱状中空部（Ｈｌ）を有する
（２）ガス吐出部を端部とするガス用柱状中空部（Ｈｇ）を有する
（３）液用柱状中空部（Ｈｌ）を延長した液仮想柱状部（Ｈｖｌ）とガス用柱状中空部（Ｈｇ）を延長したガス仮想柱状部（Ｈｖｇ）とは近接している
（４）液用柱状中空部（Ｈｌ）の吐出方向中心軸とガス用柱状中空部（Ｈｇ）の吐出方向中心軸とが平行である
（５）ガス用柱状中空部（Ｈｇ）の中心軸に対して垂直な平面で切断した時に、ガス用柱状中空部（Ｈｇ）の切断面の外周と液用柱状中空部（Ｈｌ）の切断面の外周との距離が最も短い直線を、１本だけ引くことができる
（ロ）前記紡糸液に対して電荷を付与し、紡糸液に電界を作用させることのできる第１電荷付与手段、
（ハ）飛翔する繊維を捕集できる捕集体、及び
（ニ）前記液吐出部と前記捕集体との間の紡糸空間に対して、粉体、繊維及び／又は繊維集合体を供給できる供給装置、
を備えていることを特徴とする、不織布製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載の不織布製造装置を用いる、不織布の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明においては、粉体、繊維及び／又は繊維集合体に対して、電荷を付与することのできる第２電荷付与手段を、更に備えていることを特徴とする、請求項１記載の不織布製造装置であるのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項２にかかる発明は、「請求項１に記載の不織布製造装置を用いる、不織布の製造方法。」である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記請求項１にかかる発明の効果に加えて、粉体、繊維及び／又は繊維集合体の粉体等に、紡糸液の電荷とは反対極性の電荷を付与した場合、供給装置によって供給された粉体等は帯電した繊維に電気的に効率良く引き寄せられ、効果的に繊維に担持されるため、不織布全体に亘って、均一に粉体等を混合することができる。また、電荷を付与された粉体等は確実に繊維に担持されるため、粉体等の無駄が生じず、効率良く不織布を製造できる。更に、紡糸液と粉体等が反対極性の電荷を持つことで、繊維と粉体等とが紡糸空間中で混合する間に、電気的に中和することができるため、サクションの吸引によって集積しやすくなるとともに、捕集体をアースする必要がなく、製造装置を簡素化でき、更に、サクションの風速によって不織布の厚さを制御しやすくなる。逆に、粉体、繊維及び／又は繊維集合体の粉体等に、紡糸液の電荷と同極性の電荷を付与した場合、繊維と粉体等とが反発し合い、粉体等がより均一に分散しやすくなるという効果を奏する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項２にかかる発明は、前記不織布製造装置を用いる不織布の製造方法であるため、繊維径の小さい繊維で粉体等を担持した不織布を安定して、生産性良く製造できる方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、結着樹脂及び磁性体を少なくとも含有する磁性トナー粒子と、脂肪酸金属塩とを含有する磁性トナーであって、
前記脂肪酸金属塩は、前記磁性トナー粒子１００質量部に対して０．０５質量部以上０．５０質量部以下含有され、
前記脂肪酸金属塩の体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が、０．１５μｍ以上０．６５μｍ以下であり、
前記磁性トナーは、下式（１）から得られる圧縮率が３０以下であり、
式（１）    圧縮率＝｛１−（見掛け密度／タップ密度）｝×１００
前記磁性トナーの表面自由エネルギーが４０．０ｍＪ／ｍ2以下であることを特徴とする磁性トナーに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のトナーは、結着樹脂及び磁性体を少なくとも含有する磁性トナー粒子と、脂肪酸金属塩とを含有する磁性トナーであって、
前記脂肪酸金属塩は、前記磁性トナー粒子１００質量部に対して０．０５質量部以上０．５０質量部以下含有され、
前記脂肪酸金属塩の体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が、０．１５μｍ以上０．６５μｍ以下であり、
前記磁性トナーは、下式（１）から得られる圧縮率が３０以下であり、
式（１）    圧縮率＝｛１−（見掛け密度／タップ密度）｝×１００
前記磁性トナーの表面自由エネルギーが４０．０ｍＪ／ｍ2以下であることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
ここで、水系媒体とは、水を主要成分としている媒体である。具体的には、水そのもの、水に少量の界面活性剤を添加したもの、水にｐＨ調整剤を添加したもの、水に有機溶剤を添加したものが挙げられる。界面活性剤としては、ポリビニルアルコールなどのノンイオン系界面活性剤が好ましい。界面活性剤の添加量は、水１００質量部に対して０．１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。ｐＨ調整剤としては、塩酸等の無機酸が挙げられる。有機溶剤としてはアルコール類等が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び磁性体を少なくとも含有する磁性トナー粒子と、脂肪酸金属塩とを含有する磁性トナーであって、
前記脂肪酸金属塩は、前記磁性トナー粒子１００質量部に対して０．０５質量部以上０．５０質量部以下含有され、
前記脂肪酸金属塩の体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が、０．１５μｍ以上０．６５μｍ以下であり、
前記磁性トナーは、下式（１）から得られる圧縮率が３０以下であり、
式（１）    圧縮率＝｛１−（見掛け密度／タップ密度）｝×１００
前記磁性トナーの表面自由エネルギーが４０．０ｍＪ／ｍ2以下であることを特徴とする磁性トナー。
【請求項２】
前記脂肪酸金属塩の磁性トナー粒子からの遊離率が、１０．０質量％以上４０．０質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の磁性トナー。
【請求項３】
前記脂肪酸金属塩の体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が、０．３０μｍ以上０．６０μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の磁性トナー。
【請求項４】
前記磁性トナー粒子はコアシェル構造を有しており、該コアシェル構造におけるシェル層は少なくともポリエステル樹脂を含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の磁性トナー。
【請求項５】
前記ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）が、７５℃以上９０℃以下であることを特徴とする請求項４に記載の磁性トナー。
【請求項６】
前記ポリエステル樹脂を構成するモノマー成分において、アルコール成分の８０ｍｏｌ％以上が、平均付加モル数が２ｍｏｌのビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物であることを特徴とする請求項４または５に記載の磁性トナー。
【請求項７】
該磁性トナー粒子が、懸濁重合法で製造されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の磁性トナー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有するトナー粒子と、脂肪酸金属塩及び無機微粉体とを有するトナーであって、
該無機微粉体はシリカ微粒子を含有しており、
該シリカ微粒子は、アルコキシシランとアルコキシシラザンの少なくとも一方による表面処理と、シリコーンオイルによる表面処理とが施されており、
該シリカ微粒子からの該シリコーンオイルの遊離率が炭素量基準で５０質量％以下であり、
該脂肪酸金属塩は、体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が、０．１５μｍ以上０．６５μｍ以下であることを特徴とするトナーに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
＜トナー粒子（３）の製造＞
トナー粒子（１）の製造において、非晶質ポリエステルの添加量を７．０部に変更したこと以外は同様にして、重量平均粒径（Ｄ４）が６．８μｍのトナー粒子（３）を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
＜トナー粒子（４）の製造＞
トナー粒子（１）の製造において、非晶質ポリエステルの添加量を４０．０部に変更したこと以外は同様にして、重量平均粒径（Ｄ４）が７．７μｍのトナー粒子（４）を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
＜トナー粒子（６）の製造＞
−有機微粒子エマルションの合成−
撹拌棒、及び温度計をセットした反応容器中に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業株式会社製）１１部、スチレン８３部、メタクリル酸８３部、アクリル酸ブチル１１０部、及び過硫酸アンモニウム１部を仕込み、３８００回転／分で３０分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。これを加熱して、系内温度７５℃まで昇温し４時間反応させた。更に、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部を加え、７５℃にて６時間熟成してビニル系樹脂（メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液を得た。これを［微粒子分散液１］とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
次に、得られた濾過ケーキを循風乾燥機にて４５℃にて４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、重量平均粒径（Ｄ４）が５．８μｍのトナー粒子（６）を得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
＜トナー１４の製造＞
トナー１２の製造において、脂肪酸金属塩１を脂肪酸金属塩３に変更し、混合工程の時間を３００秒に変更すること以外は同様にして、トナー１４を得た。トナー１４の処方及び物性を表３に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有するトナー粒子と、脂肪酸金属塩及び無機微粉体とを有するトナーであって、
該無機微粉体はシリカ微粒子を含有しており、
該シリカ微粒子は、アルコキシシランとアルコキシシラザンの少なくとも一方による表面処理と、シリコーンオイルによる表面処理とが施されており、
該シリカ微粒子からの該シリコーンオイルの遊離率が炭素量基準で５０質量％以下であり、
該脂肪酸金属塩は、体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が、０．１５μｍ以上０．６５μｍ以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
該シリカ微粒子は、シリコーンオイルによって表面処理され、その後、アルコキシシランまたはアルコキシシラザンの少なくとも一方で表面処理されたことを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記脂肪酸金属塩の下記式（１）で得られるスパン値は、１．７５以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
スパン値＝（Ｄ９５−Ｄ５）／Ｄ５０    （１）
（上記式（１）において、Ｄ５は、脂肪酸金属塩の体積基準における５％積算径であり、Ｄ９５は、脂肪酸金属塩の体積基準における９５％積算径である。）
【請求項４】
前記脂肪酸金属塩の体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が、０．３０μｍ以上０．６０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
該脂肪酸金属塩の該トナーからの遊離率が、１０．０質量％以上４０．０質量％以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
該トナーの下記式（２）から得られる圧縮率が、３０以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトナー。
圧縮率＝｛１−（見掛け密度／タップ密度）｝×１００    （２）
【請求項７】
該トナー粒子の粉体流動性測定装置により測定される撹拌速度が１００回転の時のＴｏｔａｌ  Ｅｎｅｒｇｙが、５００ｍＪ以上１０００ｍＪ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項８】
該シリカ微粒子は、該シリコーンオイルによる表面処理量がシリカ微粒子原体１００質量部に対して０．５質量部以上１１．０質量部以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項９】
該トナー粒子が、水系媒体中で製造されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項１０】
該トナー粒子が、懸濁重合法で製造されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のトナー。