【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１２２６０号「色画像抽出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月２１日出願公開、特開平　７−　４９２６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願は、平成５年８月３日の出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、平成１７年１１月２５日付け手続補正書によって補正された、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「カラー撮像装置で撮像した映像の中から予め基準色として登録された色を抽出する装置において、（１）撮像した画像を表示したモニター画面上で、所望する２次元図形領域（WD）を指定する領域指定手段と、（２）領域指定手段で指定した２次元図形領域に含まれるすべての色を基準色範囲として記憶する色範囲記憶手段とを具備する色画像抽出装置。」
　
II．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１８２９７７号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　「ルックアップテーブル（ＬＵＴ）（３）を用いて、ディジタル画像中の特定色の領域を抽出する方式であって、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各画像メモリ（２）に蓄積され、ディスプレイに表示されている原画像中の抽出したい、あるいは、抽出したくない領域をポインティングデバイス（１）で指定し、該指定された領域の座標値の各画素の濃度値を、上記赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各画像メモリ（２）から読み出し、該読み出した各画素の赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の濃度値に基づいて、上記ルックアップテーブル（ＬＵＴ）（３）のアドレスを生成して、その領域の上記抽出の可否に対応して、該ルックアップテーブル（ＬＵＴ）（３）に‘０’／‘１’を設定した後、上記原画像の赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の濃度値をアドレスとして、上記ルックアップテーブル（ＬＵＴ）（３）をアクセスし、該ポインティングデバイス（１）の指定した領域を抽出することを特徴とするディジタル画像の色抽出方式。」（特許請求の範囲）
　「本発明の色抽出回路は、入力画像を格納する為の画像メモリ２と、画像上の領域を指定する為のポインティングデバイス１と、該画像メモリの画素値（濃度値）に基づいて、ルックアップテーブル（ＬＵＴ）３に値を設定する為のルックアップテーブル設定回路（ＬＵＴ設定回路）４、及び、該ルックアップテーブル３とから構成されていて」（第３頁左上欄第５行〜第１１行）
　「第２図は本発明の一実施例を示した図であり、ディジタル画像中の抽出したい領域をポインティングデバイス１を用いて指定し、該指定した領域内の各画素の画素値を用いて、ルックアップテーブル３のアドレスを生成し、例えば、該領域を抽出したい場合には‘１’を、抽出したくない場合には‘０’を設定する手段が本発明を実施するのに必要な手段である。（第３頁左下欄第１４行〜同右下欄第２行）
　「先ず、画像入力部１０においては、例えば、テレビカメラからのビデオ信号をアナログ／ディジタル変換し、本発明の色抽出回路２０に出力する。該色抽出回路２０においては、…、領域指定時には、ポインティングデバイス１によって指示された領域の座標を生成して、画像メモリ２をアクセスし、該指定した領域内の各画素の画素値を読み出し、…、例えば、該赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の画素値の上位何ビットかを用いて、パッキングして、ルックアップテーブル３のアドレスを生成し、該領域の色を抽出、又は、除外する…ように、‘１’、又は、‘０’の設定を行う。そして、色抽出処理時には、入力されたディジタル画像の各画素の画素値…をアドレスとして、該設定されたルックアップテーブル３をアクセスし、‘１’、又は、‘０’を出力する。」（第３頁右下欄第１２行〜第４頁左上欄第１１行）
　そして、第２図には、カメラ、画像入力部、色抽出回路、切り換え回路、画像出力部、ディスプレイが接続された、装置の一実施例を示す図が示されている。
　これらの技術的事項からして、引用例１には以下の発明が記載されていると認められる。
『テレビカメラからのビデオ信号がアナログ／ディジタル変換されて、色抽出回路の赤、緑、青の各画像メモリに濃度値として格納され、ディスプレイに表示されている原画像中で、抽出したい、あるいは、抽出したくない領域をポインティングデバイスで指定し、該指定された領域内の座標値の各画素の濃度値を、前記赤、緑、青の各画像メモリから読み出し、該読み出した各画素の赤、緑、青の濃度値に基づいて、ルックアップテーブルのアドレスを生成して、その領域の抽出の可否に対応して、該ルックアップテーブルに‘０’／‘１’を設定した後、前記原画像の赤、緑、青の濃度値をアドレスとして、該ルックアップテーブルをアクセスすることにより、前記ポインティングデバイスの指定したディジタル画像中の特定色の領域を抽出する装置。』に係る発明（以下、「引用例発明」という。）。
　また、原審の拒絶査定時に周知技術として引用された特開平２−２８４２７４号公報（以下、「引用例２」という。）には、「第４図において、円形４１を切り出す場合を考える。…本手法は、第１図に示すように、マウス等のポインティングデバイスで切り出したい画像を矩形領域で限定するための画像領域指定段階（ステップ１）、切り出したい画像の特徴色を選択して決定するための抽出画像指定段階（ステップ２）…とから成っている。」（第２頁右上欄第２０行〜左下欄第１１行）の技術的事項が記載され、第４図には、ＣＲＴ上において画像の切り出しを示す図が示されている。
　
III．本願発明１と引用発明との対比
　そこで、本願発明１と引用例発明とを対比する。
　引用例発明のビデオ信号がディジタル変換された各画素の濃度値は、赤、緑、青の３原色の濃度値を有することから、引用例発明のテレビカメラが、「カラー撮像装置」であることは明らかである。
　そして、引用例発明の『ディスプレイに表示されている原画像中で、抽出したい、あるいは、抽出したくない領域をポインティングデバイスで指定し、該指定された領域内の座標値の各画素の濃度値を、前記赤、緑、青の各画像メモリから読み出し、該読み出した各画素の赤、緑、青の濃度値に基づいて、ルックアップテーブルのアドレスを生成して、その領域の抽出の可否に対応して、該ルックアップテーブルに‘０’／‘１’を設定』することは、本願発明１の「映像の中から予め基準色として登録」することに対応し、また、引用例発明の『ルックアップテーブルに‘０’／‘１’を設定した後、前記原画像の赤、緑、青の濃度値をアドレスとして、該ルックアップテーブルをアクセスすることにより、前記ポインティングデバイスの指定したディジタル画像中の特定色の領域を抽出する』ことは、本願発明１の「基準色として登録された色を抽出する」ことに対応する。
　したがって、引用例発明の『各画素の赤、緑、青の濃度値に基づいて、ルックアップテーブルのアドレスを生成して、その領域の抽出の可否に対応して、該ルックアップテーブルに‘０’／‘１’を設定した』ものは、本願発明１の「基準色範囲として記憶する色範囲記憶手段」に対応し、引用例発明の『装置』は、本願発明１の「色画像抽出装置」と同様の機能を有するものである。
　さらに、引用例発明の「ディスプレイ」、「ポインティングデバイス」は、それぞれ、本願発明１の「モニター画面」、「領域指定手段」に相当することも明らかである。
　してみると、両者は、「カラー撮像装置で撮像した映像の中から予め基準色として登録された色を抽出する装置において、（１）撮像した画像を表示したモニター画面上で、領域を指定する領域指定手段と、（２）領域指定手段で指定された領域の各画素の色を基準色範囲として記憶する色範囲記憶手段とを具備する色画像抽出装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点（ａ）
　本願発明１では、「領域」が「２次元図形領域」であって、「領域指定手段で指定した２次元図形領域に含まれるすべての色」を「基準色範囲」とするのに対し、引用発明では、前記「領域」が「２次元図形領域」であるかどうか明確でなく、また、「基準色範囲」が「２次元図形領域に含まれるすべての色」であるかどうか明確でない点。
　
IV．当審の判断
　次いで上記相違点（ａ）について検討する。
　ポインティングデバイスを用いて、ＣＲＴ等のモニター画像中で矩形領域、すなわち、２次元図形領域を指定し、その図形領域について色抽出を行うことは、引用例２に記載されているように、本願出願前、周知の技術的事項にすぎない。
　そして、前記「II．引用例」で記したとおり、引用例１には、「領域指定時には、ポインティングデバイス１によって指示された領域の座標を生成して、画像メモリ２をアクセスし、該指定した
領域内の各画素の画素値
　すると、画素値の読み出しを、『ポインティングデバイスによって画像中の図形領域を指示し、その指示された図形領域に含まれる各画素の画素値に対して行うこと』、すなわち、『指示領域を２次元図形領域とし、その２次元図形領域内のすべての画素について画素値の読み出しを行う』よう構成する程度のことは、当業者が何らの困難なく想到し得る事項にすぎず、その読み出したすべての画素値を基準色範囲として、本願発明１とすることは、引用発明ならびに引用例２に記載された周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易になし得たことである。
　
Ｖ．むすび
　してみると、本願発明１は、引用例１に記載された発明、ならびに、引用例２に記載された周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。