【事件の表示】
　特願２００７−３０６４１１「エレベーター」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月２１日出願公開、特開２００８−　６３１４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成９年１１月４日（優先権主張平成９年９月２６日）に出願した特願平９−３０１７３８号の一部を平成１９年１１月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年１１月１０日付けの拒絶理由通知に対して、平成２１年１月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その特許請求の範囲の請求項１ないし１５に係る発明は、平成２１年１月１３日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　ガイドレールに沿って昇降する乗りかごと、
　ガイドレールに沿って昇降する釣合いおもりと、
　乗りかごおよび釣合いおもりを懸架する吊りロープと、
　吊りロープと係合するトラクションシーブを備えた駆動装置とからなるエレベーターにおいて、
　釣合いおもりの上方の昇降路頂部に設けられた、減速機を用いないギヤレスの駆動装置と、
　この駆動装置の出力軸と同軸に設けられて回転駆動されるトラクションシーブとを備え、
　このトラクションシーブを、昇降路壁の釣合いおもりが対向する対向壁面と隣接する隣接壁面に寄せて設け、
かつ前記乗りかごの水平投影断面外に配置したことを特徴とするエレベーター。」
　
　
【２】特許法第２９条第２項についての［理由Ａ］
１．刊行物１記載の発明
（１）原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−１１７９５７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】　昇降路の所定経路を昇降するかごと、上記昇降路に設けられて上記所定経路に沿って昇降するつり合おもりと、一端部が上記かごに連結され他端部が上記つり合おもりに連結された主索と、上記昇降路の頂部に設けられ上記主索が巻掛けられた駆動綱車を形成するアウターロータを有するアウターロータモータからなる巻上機とを備えたエレベーター装置。
【請求項２】　昇降路の所定経路を昇降するかごと、上記昇降路に設けられて上記所定経路に沿って昇降するつり合おもりと、一端部が上記かごの下端寄りに連結され他端部は上記つり合おもりに連結された主索と、上記昇降路の頂部に設けられ上記つり合おもりに対向する上方位置に配置されて上記主索が巻掛けられた駆動綱車を形成するアウターロータを有するアウターロータモータからなる巻上機とを備えたエレベーター装置。
【請求項３】　昇降路の所定経路を昇降するかごと、上記昇降路に設けられて上記所定経路に沿って昇降するつり合おもりと、一端部が上記かごに連結され他端部が上記つり合おもりに連結された主索と、上記昇降路の頂部に設けられ回転軸線が上記かご及びつり合おもりを区分する線に沿って配置され、上記回転軸線上に互いに離れて設けられて上記主索が巻掛けられた駆動綱車を形成するアウターロータを有する２台のアウターロータモータが同期運転される巻上機とを備えたエレベーター装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項３】）
　
　（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、主索が駆動綱車に巻掛けられてかご及びつり合おもりが互いに反対方向に昇降するトラクション式のエレベーター装置に関する。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【０００２】
【従来の技術】図１９は、従来のエレベーター装置を概念的に示す斜視図である。図において、(1)は昇降路、(2)は昇降路(1)の上端の上に設置された機械室（図示しない）に設けられた巻上機、(3)は巻上機(2)近くに設けられたそらせ車、(4)は昇降路(1)に立設されたかご用案内レール(5)に案内されるかご、(6)は昇降路(1)に立設されたつり合おもり用案内レール(7)に案内されるつり合おもり、(8)は巻上機(2)及びそらせ車(3)に巻掛られ両端がそれぞれかご(4)及びつり合おもり(6)に連結された主索である。
　・・・（中略）・・・
【０００４】このような図１９に示すエレベーター装置では昇降路(1)の上端よりも上方に巻上機(2)の機械室が必要となり、建屋屋上にペントハウス等を要しその分だけ建物が高くなるため、日照権等の問題がある場合は対策が必要であった。このような不具合を改善するために図２０に示すつり合おもり(6)にリニアーモータが組み込まれたエレベーター装置が設けられる。
【０００５】図２０は、従来の他のエレベーター装置を概念的に示す斜視図である。図において、(1)は昇降路、(9)は昇降路(1)の頂部に設置された滑車、(4)は昇降路(1)に立設されたかご用案内レール(5)に案内されるかご、(6)は昇降路(1)に立設されたつり合おもり用案内レール(7)に案内されるつり合おもり、(8)は滑車(9)に巻掛られて両端がそれぞれかご(4)及びつり合おもり(6)に連結された主索である。(10)は円筒形リニアーモータの電機子コイル、(11)は円筒形リニアーモータの２次導体カラム、(12)は昇降路(1)の頂部に設置された円筒形リニアーモータの２次導体カラム(11)の上部固定機構、(13)は昇降路(1)の底部に設置された円筒形リニアーモータの２次導体カラム(11)の下部固定機構である。
　・・・（中略）・・・
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】図２０に示すエレベーター装置において、昇降路(1)の上方の巻上機(2)機械室が不要になるものの、昇降路(1)の全長に２次導体カラム(11)を敷設し、可動側であるつり合おもり(6)にリニアーモータの電機子コイル(10)を設ける必要がある。また、エレベーターの移動ケーブル（図示しない）にリニアーモータ電流を流したり、リニアーモータの低効率のために電源設備容量を大きくしたりすることが必要になって製造費が嵩むという問題点があった。
【０００８】この発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、昇降路の上部における所要スペースを小さくしたエレベーター装置を得ることを目的とする。」（段落【０００２】ないし【０００８】）
　
　（エ）「【００３９】
【実施例】
実施例１．図１〜図３は、この発明の一実施例を示す図で、図１は概念的斜視図、図２は図１の概念的側面図、図３は図１の概念的平面図である。図において、(1)は昇降路、(4)は昇降路(1)に立設されたかご用案内レール(5)に両側が案内されるかご、(6)は昇降路(1)に立設されたつり合おもり用案内レール(7)に両側が案内されるつり合おもり、(14)はつり合おもり(6)に設けられて要時につり合おもり用案内レール(7)を挟圧する制動装置である。(15)は昇降路(1)の頂部に設けられたアウターロータモータからなる巻上機で、軸線が両側のつり合おもり用案内レール(7)を結ぶ方向に配置されて昇降路(1)の頂部の固定体(16)に両端が支持された軸(17)及びアウターロータからなる駆動綱車(18)によって構成されている。
【００４０】(8)は主索で、中間部が巻上機(15)の駆動綱車(18)に巻掛られて一端がかご(4)のつり合おもり(6)側の下端部に連結され、他端はつり合おもり(6)に連結されている。(19)は昇降路(1)底面に設けられたかご用緩衝器、(20)は昇降路(1)底面に設けられたつり合おもり用緩衝器、(21)は昇降路(1)に上下方向に互いに離れて設けられたエレベーターの乗場である。
【００４１】上記のように構成されたエレベーター装置は、巻上機(15)が付勢されることにより、主索(8)を介してかご(4)及びつり合おもり(6)が互いに反対方向に昇降する。そして、巻上機(15)の外形を小さくまとめるためつり合おもり(6)に制動装置(14)が設けられ、要時に動作してつり合おもり用案内レール(7)を挟圧することによりかご(4)及びつり合おもり(6)の昇降を制動する。また、図２に示すようにかご(4)が最上の乗場(21)に停止したときのかご(4)上面よりも下がった位置に巻上機(15)が設置される。これによって、かご(4)が最上の乗場(21)に停止したときのかご(4)の上面と昇降路(1)の天井との隙間Ｌを最少することができる。
【００４２】これによって、昇降路(1)の上端よりも上方に巻上機の機械室を不要にして、昇降路(1)の上部における所要スペースを小さくすることができる。したがって、建物の高さを低くして日照権等の問題を解消することができる。また、巻上機(15)はアウターロータモータからなるものであるので、昇降路(1)の全長に２次導体カラムを敷設したり、リニアーモータの低効率のために電源設備容量を大きくしたりすること等による製造費の増大を回避することができる。これにより、容易に設置可能であって高効率であり、安価に製作できるエレベーター装置を得ることができる。」（段落【００３９】ないし【００４２】）
　
　（オ）「【００４３】実施例２．図４は、この発明の他の実施例を示す概念的斜視図である。図において、(1)は昇降路、(4)は昇降路(1)に立設されたかご用案内レール(5)に両側が案内されるかご、(6)は昇降路(1)に立設されたつり合おもり用案内レール(7)に両側が案内されるつり合おもり、(14)はつり合おもり(6)に設けられて要時につり合おもり用案内レール(7)を挟圧する制動装置である。(15)は昇降路(1)の頂部に設けられたアウターロータモータからなる巻上機であり、軸線が両側のつり合おもり用案内レール(7)を結ぶ方向に配置されて昇降路(1)の頂部の固定体(16)に両端が支持された軸(17)及び軸(17)上に互いに離れて設けられたアウターロータからなる２つの駆動綱車(181)によって構成されている。
【００４４】(9)は昇降路(1)の頂部に設けられて２つの駆動綱車(181)にそれぞれ対応すると共に、かご(4)の直上位置に配置された滑車、(8)は駆動綱車(181)にそれぞれ対応して２組が設けられた主索で、中間部が巻上機(15)の駆動綱車(181)に巻掛られて滑車(9)に巻掛けられ、再度駆動綱車(181)及び滑車(9)に巻掛けられ、すなわち、ダブルラップされて所要のトラクション能力を具現し、一端がかご(4)上面の部材に連結され、他端はつり合おもり(6)に連結されている。
【００４５】上記のように構成されたエレベーター装置は、巻上機(15)が付勢されて駆動綱車(181)をそれぞれ有するアウターロータモータが同期運転されることにより、主索(8)を介してかご(4)及びつり合おもり(6)が互いに反対方向に昇降する。そして、アウターロータからなる駆動綱車(181)を２つ設け、すなわち、アウターロータモータを２つに分けて配置することによって、アウターロータモータ１台当たりの負担トルクを１／２にすることができる。これによって、アウターロータモータの直径を小さくすることができ、設置所要スペースが少なくなってかご(4)が昇降路(1)の最上の乗場に停止したときのかご(4)上面と昇降路(1)天井との隙間を最少することができる。
【００４６】これによって、昇降路(1)の上端よりも上方に巻上機の機械室が不要となり、昇降路(1)の上部における所要スペースが少なくなる。したがって、建物の高さが低くなり日照権等の問題を解消することができる。また、巻上機(15)はアウターロータモータからなるものであるので、昇降路(1)の全長に２次導体カラムを敷設したり、リニアーモータの低効率のために電源設備容量を大きくしたりすること等による製造費の増大を回避することができる。これにより、容易に設置可能であって高効率であり、安価に製作できるエレベーター装置を得ることができる。なお、図４の実施例において巻上機(15)をかご(4)の上方位置に、滑車(9)をつり合おもり(6)の上方位置に配置した構成であっても、図４の実施例と同様な作用が得られることは明白である。」（段落【００４３】ないし【００４６】）
　
　（カ）「【００５１】実施例４．図６は、この発明の他の実施例を示す概念的斜視図であり、図６の他は図１〜図３の実施例と同様に構成されている。図において、図１〜図３及び図４と同符号は相当部分を示し、(15)は昇降路(1)の頂部に設けられたアウターロータモータからなる巻上機であり、軸線が両側のつり合おもり用案内レールを結ぶ方向に配置されて昇降路(1)の頂部の固定体に両端が支持された軸及びこの軸上に互いに離れて設けられたアウターロータからなる２つの駆動綱車(181)によって構成されている。
【００５２】(8)は駆動綱車(181)にそれぞれ対応して２組が設けられた主索で、中間部が巻上機(15)の駆動綱車(181)に巻掛られて滑車(9)に巻掛けられ、再度駆動綱車(181)及び滑車(9)に巻掛けられ、すなわち、ダブルラップされて所要のトラクション能力を具現し、一端がかご(4)のつり合おもり(6)側下端にに連結され、他端はつり合おもり(6)に連結されている。
【００５３】上記のように構成されたエレベーター装置は、巻上機(15)が付勢されて駆動綱車(181)をそれぞれ有するアウターロータモータが同期運転されることにより、主索(8)を介してかご(4)及びつり合おもり(6)が互いに反対方向に昇降する。そして、図６の実施例においてもかご(4)が最上の乗場に停止したときのかご(4)上面よりも下がった位置に巻上機(15)が設置されるので、図１〜図３の実施例と同様な作用を得ることができる。また、図６の実施例においてもアウターロータからなる２つの駆動綱車(181)が設けられるので、図４の実施例と同様な作用を得ることができる。
【００５４】このような構成によって、昇降路の上端よりも上方に巻上機の機械室が不要となり、昇降路の上部における所要スペースが少なくなる。したがって、建物の高さが低くなり日照権等の問題を解消することができる。また、巻上機(15)はアウターロータモータからなるものであるので、昇降路の全長に２次導体カラムを敷設したり、リニアーモータの低効率のために電源設備容量を大きくしたりすること等による製造費の増大を回避することができる。これにより、容易に設置可能であって高効率であり、安価に製作できるエレベーター装置を得ることができる。なお、図６の実施例において巻上機(15)をかご(4)の上方位置に、滑車をつり合おもり(6)の上方位置に配置した構成であっても、図６の実施例と同様な作用が得られることは明白である。」（段落【００５１】ないし【００５４】）
　
　（キ）「【００５５】実施例５．図７〜図９は、この発明の他の実施例を示す図で、図７は図１〜図３、図４、図５及び図６の実施例の巻上機の縦断面図、図８は図７のアウターロータモータ箇所の長手直交断面図、図９は図７の制動装置箇所の長手直交断面図である。図において、(15)は昇降路(1)の頂部に設けられたアウターロータモータからなる巻上機で、軸(17)、アウターロータからなり綱溝(22)が設けられて軸受(23)によって軸(17)に枢持された駆動綱車(18)、駆動綱車(18)内に設けられた界磁用ヨーク(24)、界磁用ヨーク(24)に設けられた界磁永久磁石(25)、軸(17)に設けられた固定側、すなわち、固定子側の電機子ヨーク(26)、固定子側の電機子巻線(27)及び軸(17)を支持した台座(28)によって構成されている。
【００５６】(29)は巻上機(15)に設けられた制動装置で、電磁石(30)、ブレーキアーム(31)、ブレーキシュー(32)、駆動綱車(18)内に形成されてブレーキシュー(32)が押圧されるブレーキドラム(33)及びブレーキシュー(32)をブレーキドラム(33)に押圧するばね(34)によって構成されている。(35)は速度検出用の絶対値エンコーダで、軸受(36)を介して駆動綱車(18)の突出フランジ状部に配置されて、軸(17)に固定されたエンコーダ保持機構(37)に取付金具(38)を介して保持されている。
【００５７】上記のように構成されたエレベーター装置は、巻上機(15)が付勢されて駆動綱車(18)、主索(8)を介してかご及びつり合おもりが互いに反対方向に昇降する。また、巻上機(15)の付勢時は電磁石(30)が付勢されてブレーキアーム(31)がばね(34)の押圧力に抗して吸引されて、制動装置(29)による駆動綱車(18)の制動が解除される。また、巻上機(15)の消勢時は電磁石(30)が消勢されてブレーキアーム(31)の吸引が解除され、ばね(34)の押圧力によってブレーキドラム(33)にブレーキシュー(32)が押圧されて制動装置(29)により駆動綱車(18)が制動される。
【００５８】そして、図７〜図９の実施例においても図１〜図３、図４、図５及び図６の実施例と同様にエレベーター装置が構成されるので、昇降路の上端よりも上方に巻上機の機械室が不要となり、昇降路の上部における所要スペースが少なくなる。したがって、建物の高さが低くなり日照権等の問題を解消することができる。また、巻上機(15)はアウターロータモータからなるものであるので、昇降路の全長に２次導体カラムを敷設したり、リニアーモータの低効率のために電源設備容量を大きくしたりすること等による製造費の増大を回避することができる。これにより、容易に設置可能であって高効率であり、安価に製作できるエレベーター装置を得ることができる。
【００５９】なお、図７〜図９の実施例を適用する場合には、図１〜図３、図４、図５及び図６の実施例において、つり合おもり(6)に設けられた制動装置(14)は不要となる。・・・（後略）・・・」（段落【００５５】ないし【００５９】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（キ）及び図面からみて、次のことがわかる。
　（ク）上記（１）の（ア）、（エ）ないし（カ）並びに図１ないし４及び６からみて、図６の実施例４では、図６の他は図１ないし３の実施例１と同様に構成されており、また、図１ないし３の実施例１及び図４の実施例２と同符号は相当部分を示しているので、実施例４のエレベーター装置は、かご用案内レール(5)に沿って昇降するかご(4)と、つり合おもり用案内レール(7)に沿って昇降するつり合おもり(6)と、かご(4)およびつり合おもり(6)を連結する主索(8)と、主索(8)が巻掛けられた駆動綱車(181)を備えた巻上機(15)とからなるものであることがわかる。
　
　（ケ）上記（１）の（ア）、（エ）ないし（キ）及び上記（２）の（ク）並びに図１ないし４及び６ないし８からみて、実施例４のエレベーター装置におけるアウターロータモータからなる巻上機(15)は、つり合おもり(6)の上方の昇降路頂部に設けられており、駆動綱車(181)はこの巻上機(15)に設けられて回転駆動されることがわかる（図７及び８では「駆動綱車(18)」に対応。）。
　また、図７及び８に記載されているように、アウターロータモータからなる巻上機(15)は、減速機を用いないギヤレスの構造であることは明らかである。
　
　（コ）上記（１）の（ア）、（エ）ないし（カ）及び上記（２）の（ク）並びに図１ないし４及び６からみて、実施例４のエレベーター装置においては、図６に記載されているように昇降路(1)の頂部からみると、昇降路(1)の水平断面は四角形であり、２つある駆動綱車(181)は、昇降路(1)壁のつり合おもり(6)が対向する対向壁面と隣接する隣接壁面に、図３の実施例１のものと比べれば、それぞれ寄せて設けられた配置になっていることがわかる。
　また、駆動綱車(181)は、図６から明らかなように、かご(4)の水平投影断面外に配置されているといえる。
　
（３）上記（１）及び上記（２）並びに図面の記載を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「かご用案内レール(5)に沿って昇降するかご(4)と、
　つり合おもり用案内レール(7)に沿って昇降するつり合おもり(6)と、
　かご(4)およびつり合おもり(6)を連結する主索(8)と、
　主索(8)が巻掛けられた駆動綱車(181)を備えた巻上機(15)とからなるエレベーター装置において、
　つり合おもり(6)の上方の昇降路頂部に設けられた、アウターロータモータからなる巻上機(15)と、
　この巻上機(15)に設けられて回転駆動される駆動綱車(181)とを備え、
　この駆動綱車(181)を、昇降路壁のつり合おもり(6)が対向する対向壁面と隣接する隣接壁面に寄せて設け、
かつ前記かご(4)の水平投影断面外に配置したエレベーター装置。」
　
　
２．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「かご用案内レール(5)」は、その機能、形状及び構造からみて、本願発明における乗りかご用の「ガイドレール」に相当し、以下同様に、「かご(4)」は「乗りかご」に、「つり合おもり用案内レール(7)」は釣合いおもり用の「ガイドレール」に、「つり合おもり(6)」は「釣合いおもり」に、「連結する」は「懸架する」に、「主索(8)」は「吊りロープ」に、「主索(8)が巻掛けられた」は「吊りロープと係合する」に、「駆動綱車(181)」は「トラクションシーブ」に、「エレベーター装置」は「エレベーター」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１記載の発明における「巻上機(15)」は本願発明における「駆動装置」に相当し、同様に、「アウターロータモータからなる巻上機(15)」は「減速機を用いないギヤレスの駆動装置」に相当する。
　さらに、刊行物１記載の発明における「巻上機(15)に設けられて回転駆動される」は、「駆動装置に設けられて回転駆動される」の限りにおいて、本願発明における「駆動装置の出力軸と同軸に設けられて回転駆動される」に相当する。
　したがって、本願発明と刊行物１記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「ガイドレールに沿って昇降する乗りかごと、
　ガイドレールに沿って昇降する釣合いおもりと、
　乗りかごおよび釣合いおもりを懸架する吊りロープと、
　吊りロープと係合するトラクションシーブを備えた駆動装置とからなるエレベーターにおいて、
　釣合いおもりの上方の昇降路頂部に設けられた、減速機を用いないギヤレスの駆動装置と、
　この駆動装置に設けられて回転駆動されるトラクションシーブとを備え、
　このトラクションシーブを、昇降路壁の釣合いおもりが対向する対向壁面と隣接する隣接壁面に寄せて設け、
かつ前記乗りかごの水平投影断面外に配置したエレベーター。」
　
　＜相違点＞
　トラクションシーブの回転駆動に関し、
　本願発明では、「駆動装置の出力軸と同軸に設けられて」回転駆動されるのに対し、刊行物１記載の発明では、「巻上機(15)〈駆動装置〉に設けられて」回転駆動される点（以下、「相違点」という。なお、〈　〉に本願発明の相当する発明特定事項を示す。）。
　
　
３．判断
　上記相違点について以下に検討する。
　エレベーターにおいて、トラクションシーブが減速機を用いないギヤレスの駆動装置の出力軸と同軸に設けられて回転駆動されるようにすることは従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。必要があれば、例えば、特開平５−２４６６３５号公報の特に、段落【００１１】及び図１、特開昭６３−１７１７８４号公報の特に、第３ページ左上欄第１７行ないし同ページ右上欄第８行参照。）である。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、トラクションシーブの回転駆動として、上記周知技術１を採用し、当該相違点に係る本願発明のようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明を全体として検討しても、本願発明の奏する効果は刊行物１記載の発明及び周知技術１から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２１年７月１６日付けの手続補正書（方式）で補正された審判請求書において、特に、
　「トラクションシーブを、昇降路壁の釣合いおもりが対向する対向壁面と隣接する隣接壁面に寄せて設け」た点（審判請求書【請求の理由】（３）（ｃ）の（i）、（iii）及び（iv））
を主張している。
　しかしながら、上記１．（２）（コ）に記載したように、「実施例４のエレベーター装置においては、図６に記載されているように昇降路(1)の頂部からみると、昇降路(1)の水平断面は四角形であり、２つある駆動綱車(181)は、昇降路(1)壁のつり合おもり(6)が対向するつり合おもり(6)側の壁面と隣接する乗場(21)側及びつり合おもり(6)側でない壁面に、図３の実施例１のものと比べれば、それぞれ寄せて設けられた配置になっていることがわかる。」ので、上記１．（３）で認定したように、刊行物１記載の発明では、上記の主張の点に関し、「駆動綱車(181)を、昇降路壁のつり合おもり(6)が対向するつり合おもり(6)側の壁面と隣接する乗場(21)側及びつり合おもり(6)側でない壁面に寄せて設け」たこととなり、上記の「トラクションシーブを、昇降路壁の釣合いおもりが対向する対向壁面と隣接する隣接壁面に寄せて設け」た点について、本願発明（本願の請求項１に係る発明）と刊行物１記載の発明とは差異はないものとなる。
　したがって、審判請求人の上記の点の主張は失当である。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　
【３】特許法第２９条第２項についての［理由Ｂ］
１．刊行物２記載の発明
（１）原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−３４５３６７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】　二階建ての建物に設けられたエレベータ昇降用空間の上部に取付けられたモータと、
このモータに連結され、エレベータ昇降空間の上部に架設された巻き上げ軸と、  この巻き上げ軸の両側に固着された一対のドラムと、
このドラムに掛け回されたワイヤロープと、
このワイヤロープの一端に係止されたかごと、
このかごが一階の所定の停止位置にあるときに二階の乗降用開口を閉じ、またかごが二階の所定の停止位置にあるときに一階の乗降用開口を閉じるように、ワイヤロープの他端に係止された釣り合いおもり兼用の開閉扉とを具備したことを特徴とする二階用簡易エレベータ。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
　（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、個人住宅のような二階建て建物用の簡易エレベータに関するものである。」（段落【０００１】）
　
　（ウ）「【００１０】図１ないし図４において、Ｓは建物に設けられたエレベータの昇降空間、Ｆ１は一階の床面、Ｆ２は二階の床面、Ｅ１は一階の乗降用開口、Ｅ２は二階の乗降用開口である。
【００１１】昇降空間Ｓの上部には、モータＭが固定されると共に、モータに連結された巻き上げ軸１が架設されている。巻き上げ軸１の両側には、一対のドラム２が固着されている。ドラム２には、ワイヤロープ３が掛け回わされている。ワイヤロープ３の一端には、かご４が係止され、他端には釣り合いおもり兼用の開閉扉５が係止されている。
【００１２】かご４は、前方開口に観音開きの扉６を備えると共に、前方上下にローラ９を備えている。扉６は、ばねにて常時開口を閉じる位置にあるよう付勢されており、乗降時に人が押して開放することができるようになっている。
【００１３】昇降空間Ｓの前方の左右両側には、一対の扉ガイドレール７が縦方向に伸びるように取付けられており、その後方に位置して、ローラガイドレール８が縦方向に伸びるように取付けられている。扉ガイドレール７は相対向する溝７ａ内に、昇降動自在に開閉扉５を受け入れている。ローラガイドレール８は、溝８ａ内に、かご４のローラ９を受け入れている。」（段落【００１０】ないし【００１３】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（ウ）並びに図面からみて、次のことがわかる。
　（エ）上記（１）の（ア）及び（ウ）並びに図１ないし４からみて、ローラガイドレール８は、溝８ａ内に、かご４のローラ９を受け入れているので、かご４はローラガイドレール８に沿って昇降することになり、一方、扉ガイドレール７は相対向する溝７ａ内に、昇降動自在に釣り合いおもり兼用の開閉扉５を受け入れているので、釣り合いおもり兼用の開閉扉５は扉ガイドレール７に沿って昇降することになることがわかる。
　また、ドラム２には、ワイヤロープ３が掛け回わされており、ワイヤロープ３の一端には、かご４が係止され、他端には釣り合いおもり兼用の開閉扉５が係止されているので、ワイヤロープ３は、かご４及び釣り合いおもり兼用の開閉扉５を懸架するものといえる。
　さらに、モータＭは、釣り合いおもり兼用の開閉扉５の上方の昇降空間Ｓ上部に設けられており、ドラム２は、このモータＭに連結された巻き上げ軸１と同軸に設けられて回転駆動されることがわかる。
　
　（オ）上記（１）の（ア）及び（ウ）並びに図１ないし４からみて、昇降空間Ｓの水平断面は四角形であり、２つあるドラム２は、昇降空間Ｓの壁の釣り合いおもり兼用の開閉扉５に対向する対向壁面と隣接する隣接壁面に寄せて設けられており、かつかご４の水平投影断面外に配置されていることがわかる。
　
（３）上記（１）及び上記（２）並びに図面の記載を総合すると、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ローラガイドレール８に沿って昇降するかご４と、
　扉ガイドレール７に沿って昇降する釣り合いおもり兼用の開閉扉５と、
　かご４および釣り合いおもり兼用の開閉扉５を懸架するワイヤロープ３と、
　ワイヤロープ３が掛け回わされるドラム２を備えたモータＭとからなる二階用簡易エレベータにおいて、
　釣り合いおもり兼用の開閉扉５の上方の昇降空間Ｓ上部に設けられた、モータＭと、
　このモータＭに連結された巻き上げ軸１と同軸に設けられて回転駆動されるドラム２とを備え、
　このドラム２を、昇降空間Ｓの壁の釣り合いおもり兼用の開閉扉５が対向する対向壁面と隣接する隣接壁面に寄せて設け、
かつ前記かご４の水平投影断面外に配置した二階用簡易エレベータ。」
　
　
２．対比
　本願発明と刊行物２記載の発明とを対比すると、刊行物２記載の発明における「ローラガイドレール８」は、その機能、形状及び構造からみて、本願発明における乗りかご用の「ガイドレール」に相当し、以下同様に、「かご４」は「乗りかご」に、「扉ガイドレール７」は釣合いおもり用の「ガイドレール」に、「釣り合いおもり兼用の開閉扉５」は「釣合いおもり」に、「ワイヤロープ３」は「吊りロープ」に、「ワイヤロープ３が掛け回わされる」は「吊りロープと係合する」に、「ドラム２」は「トラクションシーブ」に、「モータＭ」は「駆動装置」に、「昇降空間Ｓ」は「昇降路」に、「昇降空間Ｓ上部」は「昇降路頂部」に、「昇降空間Ｓの壁」は「昇降路壁」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物２記載の発明における「二階用簡易エレベータ」は本願発明における「エレベーター」に包含される。
　さらに、刊行物２記載の発明における「モータＭに連結された巻き上げ軸１」は、「駆動装置の出力を伝達する軸」の限りにおいて、本願発明における「駆動装置の出力軸」に相当する。
　したがって、本願発明と刊行物２記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「ガイドレールに沿って昇降する乗りかごと、
　ガイドレールに沿って昇降する釣合いおもりと、
　乗りかごおよび釣合いおもりを懸架する吊りロープと、
　吊りロープと係合するトラクションシーブを備えた駆動装置とからなるエレベーターにおいて、
　釣合いおもりの上方の昇降路頂部に設けられた、駆動装置と、
　この駆動装置の出力を伝達する軸と同軸に設けられて回転駆動されるトラクションシーブとを備え、
　このトラクションシーブを、昇降路壁の釣合いおもりが対向する対向壁面と隣接する隣接壁面に寄せて設け、
かつ前記乗りかごの水平投影断面外に配置したエレベーター。」
　
　＜相違点＞
　駆動装置及び当該駆動装置とトラクションシーブとの駆動機構に関し、
　本願発明では、「減速機を用いないギヤレスの駆動装置と、この駆動装置の出力軸と同軸に設けられて回転駆動されるトラクションシーブとを備え」ているのに対し、刊行物２記載の発明では、「モータＭ（駆動装置）と、このモータＭ（駆動装置）に連結された巻き上げ軸１と同軸に設けられて回転駆動されるドラム２（トラクションシーブ）とを備え」ている点（以下、「相違点」という。なお、（　）は本願発明の相当する発明特定事項を示す。）。
　
　
３．判断
　上記相違点について以下に検討する。
　エレベーターにおいて、減速機を用いないギヤレスの駆動装置と、この駆動装置の出力軸と同軸に設けられて回転駆動されるトラクションシーブとを備えるようにすることは従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。必要があれば、例えば、特開平５−２４６６３５号公報の特に、段落【００１１】及び図１、特開昭６３−１７１７８４号公報の特に、第３ページ左上欄第１７行ないし同ページ右上欄第８行参照。）である。
　そうすると、刊行物２記載の発明において、駆動装置及び当該駆動装置とトラクションシーブとの駆動機構として、上記周知技術２を採用し、当該相違点に係る本願発明のようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明を全体として検討しても、本願発明の奏する効果は刊行物２記載の発明及び周知技術２から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　
　なお、審判請求人は、平成２１年１月１３日付けの意見書において、刊行物２記載の発明（意見書では「引用文献１の発明」）に関し、特に、
　「釣合いおもりが乗りドア側に位置して」いる点（意見書【意見の内容】（５））、
を主張している。
　しかしながら、本願発明（本願の請求項１に係る発明）における発明特定事項には、「釣合いおもりが乗りドア側の反対側に位置して」いる事項、若しくは「釣合いおもりが乗りドア側に位置して」いる事項はいずれも記載されていない。
　したがって、審判請求人の上記の点の主張は請求項の記載に基づかない主張であり、失当である。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物２記載の発明及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
【４】まとめ
　上記【２】の［理由Ａ］及び上記【３】の［理由Ｂ］の少なくとも一方の理由により、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術１に基いて、若しくは刊行物２記載の発明及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。