【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７８１２９号「光触媒用蛍光ランプおよび清浄装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　９日出願公開、特開平１０−１５４４８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成９年３月２８日（優先権主張平成８年６月２７日、平成８年９月２４日）の出願であって、平成１６年９月３日付け（発送日同年９月７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたが、平成１９年４月１２日付けで当審において、拒絶理由通知がなされたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成１６年８月２日及び平成１９年６月１８日付けの手続補正書によって補正された明細書並びに図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】 内径 1〜１０ｍｍの透光性バルブと；
　バルブ内に封入された希ガスおよび水銀を含む放電媒体と；
　バルブ内の両端部に封装され、バルブ内に放電を発生させる一対の冷陰極と；
　バルブ内面に形成され、ユーロピウム付活アルカリ土類金属ホウ酸塩，鉛付活アルカリ土類金属ケイ酸塩，セリウム付活希土類リン酸塩およびユーロピウム付活アルカリ土類金属ホウ酸塩にハロゲンが添加された蛍光体のうちの少なくとも１種を主成分とする蛍光体層と；
　前記バルブ外周面に形成された光触媒層と；
を具備している冷陰極蛍光ランプであって、前記バルブ外周面から３５ｍｍ離隔した位置の３００〜４００ｎｍの紫外線強度が１００μW／ｃｍ２以上であることを特徴とする光触媒用蛍光ランプ。」
　
　
３．引用例記載の発明
　これに対して、当審において平成１９年４月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の優先権主張の日前である平成１年７月５日に頒布された特開平１−１６９８６６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「２．特許請求の範囲
１．紫外線を放射する放電灯の放電容器の外表面の少なくとも一部に、光触媒作用を有する物質を設けたことを特徴とする放電灯。
２．前記放電灯の放電用ガスが水銀蒸気と希ガスとの混合ガスであることを特徴とした特許請求の範囲第１項記載の放電灯。
３．・・・
４．前記放電灯は少なくとも二個の冷陰極を有することを特徴とした特許請求の範囲第１項記載の放電灯。　
５．・・・
６．前記放電灯の放電容器が石英ガラスであることを特徴とした特許請求の範囲第１項記載の放電灯。」（第１頁左下欄第４行〜右下欄第３行）
　
（１−２）「第１図は本発明の一実施例で、１は内径１４ｍｍ、長さ４５ｍｍの石英ガラス製の放電容器、２は光触媒作用を有するアナターゼ型のＴｉＯ２粉、・・・
また、放電容器１の中には、放電用ガスとして５Ｔｏｒｒのアルゴンと水銀が封入されている。・・・光触媒作用を有するアナターゼ型ＴｉＯ２は、粒径約０．０５μｍの粉体を純水の中に分散させ、これを放電容器１に塗布する方法で、膜状に設けた。
　上記の放電灯を放電々流０．３Ａで点灯すると、放電電圧は約１０Ｖ、放電々力は約３Ｗになり、放電灯内には負グロープラズマだけが発生した。負グロープラズマから放射された波長１８５ｎｍと２５４ｎｍの水銀の共鳴線は、石英ガラス製の放電容器１を透過し、光触媒作用を有する物質である。ＴｉＯ２２に照射される。すなわち、放電容器から放射された光はすべて、光触媒作用を有する物質に照射されるので、光のむだが無く、効率がよい。」（第２頁右上欄第１３行〜左下欄第１６行）、
　
（１−３）「第５図は本発明の別の実施例で、円筒形の細長い放電容器１の両端に１対の熱陰極３，３’を設けたものである。この実施例の放電管では、主に陽光極プラズマを利用するので、紫外線の放射効率が高いという利点がある。
　上記の実施例において、熱陰極３，３’のかわりに冷陰極を利用すると、長寿命という利点が得られる。」（第３頁右上欄第１６行〜左下欄３行）、
　
（１−４）図面の第５図には、「２：光触媒作用物質」と記載されており、放電容器１の外周面に描かれた破線に対して引出線とともに符号２が記されている。
　
が記載されている。
　
　この記載事項によると、引用例１には
　
「石英ガラス製の放電容器１（透光性バルブに相当。）と；
　放電容器１（バルブに相当。）内に封入された希ガス（希ガスに相当。）および水銀蒸気（水銀に相当。）を含む放電用ガス（放電媒体に相当。）と；
　放電容器１（バルブに相当。）内の両端（両端部に相当。）に封装され、放電容器１（バルブに相当。）内に放電を発生させる１対の冷陰極３，３’（冷陰極に相当。）と；
　前記放電容器１（バルブに相当。）外周面に形成された光触媒作用物質２（光触媒層に相当。）と；
を具備している放電灯（冷陰極蛍光ランプに対応。）である、
ことを特徴とする光触媒作用を有する放電灯（光触媒用蛍光ランプに対応。）。」（以下、「引用例１に記載の発明」という。）
　
が記載されている。
　
　
４．対比・判断
　本願発明１と引用例１に記載の発明とを対比すると、
引用例１に記載の発明１における「石英ガラス製の放電容器１」、「放電容器１」、「希ガス」、「水銀蒸気」、「放電用ガス」、「両端」、「１対の冷陰極３，３’」、「放電灯」、「光触媒作用を有する放電灯」は、それぞれ、
本願発明１における「透光性バルブ」、「バルブ」、「希ガス」、「水銀」、「放電媒体」、「両端部」、「一対の冷陰極」、「冷陰極ランプ」、「光触媒用ランプ」に相当する。
　　
　したがって、本願発明１と引用例１に記載の発明とは、
　
【一致点】
「 透光性バルブと；
　バルブ内に封入された希ガスおよび水銀を含む放電媒体と；
　バルブ内の両端部に封装され、バルブ内に放電を発生させる一対の冷陰極と；
　バルブ外周面に形成された光触媒層と；
を具備している冷陰極ランプである、
ことを特徴とする光触媒用ランプ。」　　　　　　 　
で一致し、
　
【相違点１】
「本願発明１では、透光性バルブの内径が１〜１０ｍｍであるのに対して、
　引用例１に記載の発明では、放電容器１の内径（透光性バルブの内径に相当。）が不明である点」
　
【相違点２】
「本願発明１では、
　光触媒用蛍光ランプが、ユーロピウム付活アルカリ土類金属ホウ酸塩，鉛付活アルカリ土類金属ケイ酸塩，セリウム付活希土類リン酸塩およびユーロピウム付活アルカリ土類金属ホウ酸塩にハロゲンが添加された蛍光体のうちの少なくとも１種を主成分とする蛍光体層を具備しており、
　バルブ外周面から３５ｍｍ離隔した位置の３００〜４００ｎｍの紫外線強度が１００μW／ｃｍ２以上であるのに対して、
　引用例１に記載の発明では、
　光触媒作用を有する放電灯（光触媒用蛍光ランプに対応。）が、そもそも、蛍光体層を具備していない点」
　
で相違する。
　
　そこで、上記【相違点１】について検討する。
　当審において平成１９年４月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の優先権主張の日前である平成６年４月２２日に頒布された特開平６−１１１７７３号公報（以下、「引用例２」という。）に、
　
（２−１）「【０００９】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１はＬＣＤのバックライトなどに使用される冷陰極放電ランプを示し、このランプは直管形の外径が約３．５ｍｍ、内径が約２ｍｍ、全長が約１５０ｍｍのガラス管バルブ１の両端にニッケルメッキした鉄板製の冷陰極２を取付けた電極棒３、３がそれぞれ封着されている。」
　
と記載されているように、
「冷陰極放電ランプにおいて、そのガラス管バルブの内径を約２ｍｍとすること」は公知であるから、
　引用例１に記載の発明において、その放電容器１の内径（透光性バルブの内径に相当。）を、１〜１０ｍｍとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　次に、上記【相違点２】について検討する。
　当審において平成１９年４月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の優先権主張の日前である昭和５２年６月１日に頒布された特開昭５２−６６４２５号公報（以下、「引用例３」という。）に、
　
（３−１）「本発明は２価のユーロピウムで活性化した発光アルカリ土類金属ホウ酸塩を有する発光スクリーンに関するものである。更に、本発明はかかる発光スクリーンを具えた低圧水銀蒸気放電灯並びに上記発光ホウ酸塩に関するものである。
　・・・
　かかる３５０〜３９０ｎｍの波長範囲内の狭帯域波長はラッカー硬化、石膏の硬化、光重合、ゼログラフィー等の如き光化学処理の作用に極めて有利に使用することができる。本発明の目的はかかる用途に使用し得る新規な発光材料を提供せんとするにある。
　本発明の発光スクリーンは２価のユーロピウムで活性化した発光アルカリ土類金属ホウ酸塩を有し、該ホウ酸塩が次式
　　　Ｓｒ１−Ｘ−ＰＭｅＸＥｕＰＢ４Ｏ７（式中のＭｅはバリウム及びマグネシウムの少なくとも１つの元素を示し、０＜Ｘ≦０．２５、０．００３≦Ｐ≦０．２０である）を満足することを特徴とする。
　本発明に係る発光スクリーンの発光アルカリ土類金属ホウ酸塩は短波長紫外放射線、たとえば低圧水銀蒸気放電灯の放射線（主として２５４ｎｍ）により極めてよく励起させることができる。このようにして得た発光は約３６８ｎｍに極大値を、また約１８ｎｍの半値幅を有する狭帯域発光である。」（１頁左欄２０行〜２頁右上欄５行）
　
（３−２）「第１図に示す低圧水銀蒸気放電灯はエンベロプ１を具える。電極２及び３を放電灯の両側に配置し、この間で放電を維持する。エンベロプ１の内側を本発明に係る発光ホウ酸塩を含有する発光層４で被覆する。この発光層はエンベロプ１に従来法により塗布することができる。」（２頁右下欄９行〜１４行）
　
（３−３）「冷却粉砕後、式
Ｓｒ０．８８Ｂａ０．１０Ｅｕ０．０２Ｂ４Ｏ７ を満足する発光材料を使用に供し得る状態で得た。かかる材料の短波長紫外放射線（主として２５４ｎｍ）での励起によるスペクトルエネルギー分布を第２図（曲線１）に示す。第２図において、波長λ（ｎｍ）を横軸に、放射エネルギーＥ（任意の単位）を縦軸にプロットした。本発明に係るホウ酸塩は３６８．５ｎｍに最大発光を、また１７．９ｎｍの半値幅を有することが明らかである。」（３頁左上欄６行〜１５行）
　
（３−４）「かくして得た発光材料は式Ｓｒ０．８８Ｍｇ０．１０Ｅｕ０．０２Ｂ４Ｏ７ を有した。該材料のスペクトルエネルギー分布を第２図に曲線２で示す。」（３頁右上欄９行〜１１行）
　
と記載されているように、
「３００〜４００ｎｍの紫外線を発光する放電灯で、ユーロピウム付活アルカリ土類金属ホウ酸塩、等
　
（鉛付活アルカリ土類金属ケイ酸塩，セリウム付活希土類リン酸塩およびユーロピウム付活アルカリ土類金属ホウ酸塩にハロゲンが添加された蛍光体については、特開昭６２−２６３２８０号公報、特開昭５５−１６１８８０号公報参照。）
　
　を主成分とする蛍光体層を具備しているもの
　
（このような蛍光ランプは、「ブラックライト蛍光ランプ」とよばれている。特開昭６２−２６３２８０号公報、特開平６−３０４２３７号公報参照。）
　
は周知である」
から、
　引用例１に記載の光触媒作用を有する放電灯に、ユーロピウム付活アルカリ土類金属ホウ酸塩，鉛付活アルカリ土類金属ケイ酸塩，セリウム付活希土類リン酸塩およびユーロピウム付活アルカリ土類金属ホウ酸塩にハロゲンが添加された蛍光体のうちの少なくとも１種を主成分とする蛍光体層を設けることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明１において、光触媒層の透過率特性、バルブ材料の透過率特性、保護チューブの透過率特性、外気の透過率特性、ランプの出力等は、従来と同様のものとして、
「バルブ外周面から３５ｍｍ離隔した位置の３００〜４００ｎｍの紫外線強度が１００μW／ｃｍ２以上である」という効果を達成するための主要な構成が、
『ユーロピウム付活アルカリ土類金属ホウ酸塩，鉛付活アルカリ土類金属ケイ酸塩，セリウム付活希土類リン酸塩およびユーロピウム付活アルカリ土類金属ホウ酸塩にハロゲンが添加された蛍光体のうちの少なくとも１種を主成分とする蛍光体層』であるとされているから（平成１６年８月２日付けの意見書、及び、平成１７年１月１３日付けの手続補正書により補正された審判請求書の請求の理由参照。）、
　引用例１に記載の光触媒作用を有する放電灯に、ユーロピウム付活アルカリ土類金属ホウ酸塩、等を主成分とする蛍光体層を設ければ、上記「バルブ外周面から３５ｍｍ離隔した位置の３００〜４００ｎｍの紫外線強度が１００μW／ｃｍ２以上」の効果は、必然的に、達成されると認められ、
　本願発明１の効果は、引用例１に記載の発明、引用例２に記載の公知の事項、及び、引用例３等に記載の周知の事項に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載の発明、引用例２に記載の公知の事項、及び、引用例３等に記載の周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載の発明、引用例２に記載の公知の事項、及び、引用例３等に記載の周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜１２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。