【事件の表示】
　特願２００３−３８６５５０「吸収性インナー物品のズレ防止構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年６月９日出願公開、特開２００５−１４３８７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月１７日の出願であって、平成２１年２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年４月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２１年４月３０日に特許請求の範囲、明細書及び図面を対象とする手続補正がなされたものである。
　
　２．特許請求の範囲、明細書及び図面を対象とする平成２１年４月３０日の手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
　本件手続補正は、補正前に請求項１の記載が
「アウター物品に対しズレを防止するための接合手段を用いたズレ止め部を有する吸収性インナー物品のズレ防止構造において、前記ズレ止め部が、股間対応区域を避けて前側対応区域および後側対応区域に配置した前側ズレ止め部および後側ズレ止め部に分割した両ズレ止め部として設けられ、該両ズレ止め部の間に８０ｍｍ以上の距離を置き、該両ズレ止め部を合わせた長さが前記インナー物品本体全長の３０％以上であることを特徴とする吸収性インナー物品のズレ防止構造。」
であったものを、
「アウター物品に対しズレを防止するための接合手段を用いたズレ止め部と、
　装着時にインナー物品のヨレを防止するための幅縮小部と、
を有する吸収性インナー物品において、
　前記ズレ止め部が、股間対応区域を避けて前側対応区域および後側対応区域に配置した前側ズレ止め部および後側ズレ止め部に分割した両ズレ止め部として設けられ、該両ズレ止め部の間に８０ｍｍ以上の距離を置き、該両ズレ止め部を合わせた長さが前記インナー物品本体全長の３０％以上であり、
　前記幅縮小部は吸収体が前記股間対応区域に渡って幅方向で内側に狭まり、前記前記股間対応区域の前記吸収体の幅は他の区域の幅の２０％以上狭まっている、
ことを特徴とする吸収性インナー物品。」
とする補正を含むものである。
　しかしながら、この補正で追加される事項である「股間対応区域の吸収体の幅は他の区域の幅の２０％以上狭まっている」ことは、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、これらを合わせて「当初明細書等」という。）に記載されておらず、かつ、当初明細書等から自明な事項でもないから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてした補正とは認められない。
　したがって、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　３．本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載した事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「アウター物品に対しズレを防止するための接合手段を用いたズレ止め部を有する吸収性インナー物品のズレ防止構造において、前記ズレ止め部が、股間対応区域を避けて前側対応区域および後側対応区域に配置した前側ズレ止め部および後側ズレ止め部に分割した両ズレ止め部として設けられ、該両ズレ止め部の間に８０ｍｍ以上の距離を置き、該両ズレ止め部を合わせた長さが前記インナー物品本体全長の３０％以上であることを特徴とする吸収性インナー物品のズレ防止構造。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
　４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−４３１６３号（実開平１−１４７８１５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　ａ．「本考案は下着(ショーツ)に対するズレ防止材を有する生理用ナプキンに関する。」（明細書１頁１６〜１７行）
　ｂ．「従来、生理用ナプキンがショーツに対してずれないようにするため、生理用ナプキンの非使用面側（肌に当接しない側）に粘着剤を設けたものが提案されており、例えば次のようなものがある。(１)…幅方向中央部においてナプキンの長手方向両端部近傍まで延びる粘着剤中央線とこの中央線の両側にこの中央線のほぼ２／３の長さの粘着剤両側線を設けたもの（第３図参照）。(２)…前端側に２本、後端側に２本、長手方向中央部かつ幅方向中央部に１本の粘着剤を設けたもの（第４図参照）。」（明細書１頁１９行〜２頁１１行。なお、引用例の記載では、(１)、(２)は、いずれも丸付き数字である。以下同様。）
　ｃ．「また(１)および(２)の場合において共にナプキンの長手方向中間部分にも粘着剤が設けてあるため、ショーツに装着すると膣外陰部に対し空隙を生じ、密着性に欠け、漏れを生じ易い。」（明細書３頁７〜１０行）
　ｄ．「本考案では、…長手方向中央部に粘着剤を設けないから、…中央部が膣外陰部によくフィットし、漏れなどを生じない。」（明細書４頁１０〜１７行）
　ｅ．「第１図は本考案に係る生理用ナプキン１の非使用面がわからの視図で、第２図は第１図におけるII−II線断面図である。ナプキン１は、内装体２を外装シート３により、外装シート３の両側縁を非使用面において互いに重なるように被覆し、その長手方向両端部３ａをヒートシールすることにより形成されている。」（明細書５頁３〜９行）
　ｆ．「本考案の特徴はナプキン１の非使用面側（肌に当接しない側、第２図上面）にズレ防止材としての粘着剤４Ａ，４Ｂを次のように配置したものである。すなわち、まずナプキン１の長手方向全長Ｌを２つに区分したときの前端側Ｆ（第１図上方側）に、長手方向に沿い、かつ幅方向中央を残して両側部付近に２本の線状の前粘着剤４Ａ、４Ａを設ける。さらに、ナプキンの長手方向全長Ｌを３つに区分したときの最後端側Ｂに、長手方向に沿い、かつ幅方向中央部に粘着剤４Ｂを設けたものである。」（明細書５頁１５行〜６頁５行）
　ｇ．「なお、第１図に寸法（単位ｍｍ）を示すナプキンについて、１００名の使用者のモニタリングを行ったところ、１名の使用者を除いて、ズレ止め効果が従来品よりきわめて高いとの報告を得た。」（明細書８頁１１〜１４行）
　そして、第１図には、ナプキンの長手方向を図の上下方向にしてナプキンが図示されており、図の上方から下方に向かって、５つの区域に区分して寸法が示されている。各寸法は、上から(1)４０、(2)５５、(3)５０、(4)３０、(5)３０であり、(2)の区域に前粘着剤４Ａ、４Ａを設け、(4)の区域に粘着剤４Ｂを設けることが図示されている。第１図の記載から、ナプキンの全長は、(1)〜(5)の寸法の合計である２０５ｍｍであることが見て取れ、前粘着剤４Ａと粘着剤４Ｂとの間の距離は、５０ｍｍであることが見て取れ、前粘着剤４Ａと粘着剤４Ｂを合わせた長さ８５ｍｍが、ナプキンの全長２０５ｍｍの約４１．５％であることが見て取れる。
　また、上記ｅの記載から見て、ナプキンの長手方向両端部３ａの部分には、内装体２が存在しないと認められるから、内装体２が存在する部分、すなわち、ナプキン本体の長さは、ナプキン全長より短いことが明らかである。そうすると、前粘着剤４Ａと粘着剤４Ｂを合わせた長さ８５ｍｍは、少なくとも、ナプキン本体全長の４１．５％より大きいといえる。
　
　上記記載ａ〜ｇ及び図面の記載などからみて、引用例には、次の発明が記載されているといえる。（以下、「引用発明」という。）
　「ショーツに対しズレを防止するための粘着剤を用いたズレ防止材を有する生理用ナプキン１において、
　ナプキン１の長手方向全長Ｌが２０５ｍｍであり、
　ナプキン１の長手方向中央部には粘着剤が設けられておらず、
　ナプキン１の長手方向全長Ｌを２つに区分したときの前端側Ｆに、２本の線状の前粘着剤４Ａ、４Ａが５０ｍｍの長さで設けられ、
　ナプキン１の長手方向全長Ｌを３つに区分したときの最後端側Ｂに、粘着剤４Ｂが３０ｍｍの長さで設けられ、
　前粘着剤４Ａと粘着剤４Ｂとの間の距離が５０ｍｍであり、
　前粘着剤４Ａと粘着剤４Ｂとを合わせた長さは、ナプキン本体全長の４１．５％より大きい生理用ナプキン。」
　
　５．対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「ショーツ」は、本願発明１の「アウター物品」に相当し、同様に、
「粘着剤」は「接合手段」に、
「ズレ防止材」は「ズレ止め部」に、
「生理用ナプキン１」は「吸収性インナー物品」に、
「長手方向中央部」は「股間対応区域」に、
「前端側Ｆ」は「前側対応区域」に、
「最後端側Ｂ」は「後側対応区域」に、
「前粘着剤４Ａ」は「前側ズレ止め部」に、
「粘着剤４Ｂ」は「後側ズレ止め部」に、
「ナプキン本体全長」は「インナー物品本体全長」に、
「前粘着剤４Ａと粘着剤４Ｂとを合わせた長さは、ナプキン本体全長の４１．５％より大きい」は「両ズレ止め部を合わせた長さが前記インナー物品本体全長の３０％以上である」に
それぞれ相当する。
　また、引用発明において「前粘着剤４Ａと粘着剤４Ｂとの間の距離が５０ｍｍ」であることと、本願発明１において「両ズレ止め部の間に８０ｍｍ以上の距離」を置くこととは、「両ズレ止め部の間の距離が５０ｍｍ以上である」限りにおいて一致し、引用発明が「ショーツに対しズレを防止するための粘着剤を用いたズレ防止材を有する」ことは、引用発明がズレ防止構造を備えていることであるといえる。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、本願発明１の記載に倣うと、次の一致点で一致する。
　　《一致点》
「アウター物品に対しズレを防止するための接合手段を用いたズレ止め部を有する吸収性インナー物品のズレ防止構造において、前記ズレ止め部が、股間対応区域を避けて前側対応区域および後側対応区域に配置した前側ズレ止め部および後側ズレ止め部に分割した両ズレ止め部として設けられ、該両ズレ止め部の間に５０ｍｍ以上の距離を置き、該両ズレ止め部を合わせた長さが前記インナー物品本体全長の３０％以上であることを特徴とする吸収性インナー物品のズレ防止構造。」
　
　そして、本願発明１と引用発明とは、次の相違点で相違する。
　　《相違点》
　本願発明１では、両ズレ止め部の間の距離が８０ｍｍ以上であるのに対して、引用発明では、両ズレ止め部の間の距離（前粘着剤４Ａと粘着剤４Ｂとの間の距離）が５０ｍｍである点。
　
　６．相違点の検討
　相違点について検討すると、両ズレ止め部の間の距離をかなり大きくする構成は、例えば特開平９−２５３１３１号公報（以下、「周知例１」という。）や実願平１−１０７０３５号（実開平３−４６３１６号）のマイクロフィルム（以下、「周知例２」という。）に記載されており、周知である。また、両ズレ止め部の間の距離をどの程度にするかは、装着の良好性等を考慮して、当業者が実験等により適宜決定すべき設計的事項と認められるところ、本願明細書、特許請求の範囲及び図面の記載を見ても、両ズレ止め部の間の距離を８０ｍｍ以上とすることにより、格別顕著な作用効果を奏すると認めるに足る技術的事項は説明されていないし、そのような作用効果を奏することが本願明細書等の記載から自明であるともいえない。
　そうすると、両ズレ止め部の間の距離を８０ｍｍ以上とすることは、当業者が、装着の良好性等を考慮して、実験等により適宜決定すべき単なる設計的事項と認められるから、引用発明において、相違点に係る本願発明１の構成を採用することは、当業者が容易に推考し得たことである。
　そして、本願発明１が奏する効果も、引用発明及び周知の事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　７．回答書記載の補正案について
　なお、請求人は、平成２２年６月１４日に提出した回答書において、特許請求の範囲の請求項１を補正する予定があり、当該補正をした請求項１に係る発明（以下、「補正予定発明」という。）は、当業者が容易に発明することができたものではないと主張している。
　回答書に記載した補正予定発明は、本願発明１を次の２点で限定するものである。
　《限定事項１》
　股間対応区域で折り返した状態での中央部に両ズレ止め部が位置する点。
　《限定事項２》
　ズレ止め部は、フラップ部が折り返された状態で該フラップ部に接触しない位置にある点。
　
　しかしながら、限定事項２は、例えば引用例や周知例２に図示されており、周知の事項である。
　限定事項１については、「股間対応区域で折り返した状態での中央部」の意味が必ずしも明瞭ではないが、周知例１や周知例２に示されたものは、両ズレ止め部とも、吸収性物品の幅方向中央に位置しているから、股間対応区域で折り返した状態においても、幅方向中央に位置するものである。また、前後方向の位置については、製品の大きさや、両ズレ止め部の間の距離等によって決まるものであるところ、上記６で指摘したように、装着の良好性等を考慮して、両ズレ止め部の間の距離を適宜決定することが単なる設計的事項であるから、限定事項１の構成も、当業者が、実験等により適宜決定すべき単なる設計的事項といえる。
　したがって、補正予定発明は、本願発明１と同様に、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件について、補正の機会を設ける必要を認めない。
　
　８．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。