【事件の表示】
　特願２００３−３５２２８８「トナー、フルカラー画像形成方法及びプロセスカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　９日出願公開、特開２００４−２５２４１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月１０日の出願（特許法第４１条に基づく優先権主張　平成１４年１０月１０日及び平成１５年１月３０日）であって、平成２０年１０月２３日付で拒絶査定がなされ、それに対して平成２０年１１月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２５日付で明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　その後、該手続補正に基づいて審査官による前置審査に付され、それを受けて、当審において平成２１年８月１３日付で審尋を行ったところ、審判請求人から同年１０月１９日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成２０年１２月２５日付手続補正についての補正却下の決定
　
【補正却下の決定の結論】
　平成２０年１２月２５日付の手続補正を却下する。
　
２−１．理由
（１）補正内容
　平成２０年１２月２５日付手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明特定事項
「結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有するトナーであって、
（ａ）温度１２０℃における２００ｇの荷重を加えた際の変形量（Ｒ２００）が４５〜７５％であり、
（ｂ）温度１２０℃における５００ｇの荷重を加えた際の変形量（Ｒ５００）が６５〜８５％であり、
（ｃ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、６０〜１２０℃の範囲に少なくとも１個の吸熱ピーク或いはショルダーを有することを特徴とするトナー。」
　
を
　
「結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有するトナーであって、
　
該トナーは、
（ｂ）温度１２０℃における５００ｇの荷重を加えた際の変形量（Ｒ５００）が６５〜８５％であり、
（ｃ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、６０〜１２０℃の範囲に少なくとも１個の吸熱ピーク或いはショルダーを有
し、
（ｄ）テトラヒドロフラン不溶分が全樹脂成分基準で２〜２５質量％であり、
該結着樹脂が、
（ｅ）（ｉ）ポリエステル樹脂、（ｉｉ）ポリエステルユニットとビニル系重合体ユニットとを有するハイブリッド樹脂、（ｉｉｉ）ポリエステルユニットとビニル系重合体ユニットとを有するハイブリッド樹脂とポリエステル樹脂との混合物、（ｉｖ）ポリエステル樹脂とビニル系共重合体との混合物、（ｖ）ポリエステルユニットとビニル系重合体ユニットとを有するハイブリッド樹脂とビニル系共重合体との混合物、（ｖｉ）ポリエステルユニットとビニル系重合体ユニットとを有するハイブリッド樹脂、ポリエステル樹脂及びビニル系共重合体の混合物、からなる群より選択される樹脂であ
のように補正する内容を含むものである（下線は補正箇所。）。
　
（２）補正の目的
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明について、発明を特定するために必要な事項である「結着樹脂」について（ｉ）〜（ｖｉ）で表される特定の樹脂に限定するとともに、トナーの特性として、「テトラヒドロフラン不溶分が全樹脂成分基準で２〜２５質量％」の範囲にあるものに限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正付則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正付則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（３−１）本願補正明細書の記載
　本願補正明細書には、次の記載が認められる。（下線は、当審にて付与。）
　
ａ．「【００１８】
　
変形量とは、トナーに圧力をかけて錠剤状のサンプルを形成し、加熱下で、該サンプルに対して圧縮する力を加え、その際、特定の荷重（本発明においては、２００ｇ、或いは、５００ｇ）におけるサンプルが押し縮められた割合を表したものである
【００１９】
　
この変形量は、トナーの定着性と相関があるものと考えられる。また、定着画像の表面性、ＯＨＰシートに定着した際の透過性と相関があるものと考えられる
【００２０】
　本発明において、上記変形量（Ｒ２００）は４５〜７５％であり、好ましくは５０〜７０％であり、更に好ましくは５５〜６７％である。
変形量（Ｒ
２００
）が４５％未満となる場合には、定着画像のグロスの均一性を高めることが困難となり、ＯＨＰ画像の透明性が低下する傾向にあり
変形量（Ｒ
２００
）が７５％を超える場合には、トナーの溶融・変形が過剰となり、非オフセット温度領域が狭くなる傾向にある
【００２１】
　また、本発明において、上記変形量（Ｒ５００）は６５〜８５％、好ましくは７０〜８３％であり、更に好ましくは７５〜８０％である。
変形量（Ｒ
５００
）が６５％未満となる場合には、定着画像のグロスの均一性を高めることが困難となり、ＯＨＰ画像の透明性が低下する傾向にあり
変形量（Ｒ
５００
）が８５％を超える場合には、トナーの溶融・変形が過剰となり非オフセット温度領域が狭くなる傾向にある
　
ｂ．「【００２９】
　前記ワックスが、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、温度６０〜１２０℃の範囲に少なくとも１個の吸熱ピークもしくはショルダーを有さない場合には、トナーの離型荷重によらずオフセットが生じやすくなり、またオイルの塗布によりオフセットの発生を抑制する場合には、多量のオイルが必要となることがある。
【００３０】
　
ＤＳＣにより測定される前記ワックスの熱的特性は、トナーをＤＳＣで測定したときの熱的特性とほぼ同じである。したがって本発明では、トナーの熱的特性についても、ワックスの熱的特性と同様のことが言える
　
ｃ．「【００３６】
　
本発明のトナーに含有される結着樹脂は
中でもグラフト体の如き構造を有するハイブリッド樹脂を含有する樹脂を用いることが好ましい
グラフト体の枝分かれ構造が、変形の自由度を高める働きをするため、トナーの変形量を所望の範囲にコントロールしやすいためである
　
ｄ．「【００６４】
　本発明のトナーは、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分を全樹脂成分基準で１〜３０質量％、好ましくは２〜２５質量％、更に好ましくは５〜２０質量％含有するとよい。
ＴＨＦ不溶分が１質量％未満となる場合には、トナーの離型強度が小さくなる場合があり
３０質量％を超える場合には、トナーの変形量が小さくなりすぎ、トナーの変形量を制御することが困難となる傾向にある
　
ｅ．「【０１９８】
（４）
ワックスの吸熱ピーク温度測定
【０１９９】
　測定試料は５ｍｇを精秤し、これをアルミパンに入れ、リファレンスとしての空のアルミパンを用い、３０〜２００℃の温度範囲で昇温速度１０℃／分で測定を行う。この昇温過程で、
温度６０〜１２０℃の範囲におけるＤＳＣ曲線のメインピークの温度をもってワックスの吸熱ピーク温度とする
【０２００】
　（５）
結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）測定
【０２０１】
　測定試料は５ｍｇを精秤し、これをアルミパンに入れ、リファレンスとしての空のアルミパンを用い、３０〜２００℃の温度範囲で昇温速度１０℃／分で測定を行う。この昇温過程で、
温度４０〜１００℃の範囲におけるＤＳＣ曲線にメインピークの吸熱ピークが得られる。吸熱ピーク前後でベースラインを設定し、その中間点の線とＤＳＣ曲線との交点をガラス転移温度（Ｔｇ）とする
　【０２０２】
　（６）トナーのＤＳＣ曲線の測定
　上記ワックスの吸熱ピーク温度及び結着樹脂のガラス転移温度測定と同様にして、トナーの昇温過程におけるＤＳＣ曲線を測定する。このＤＳＣ曲線からもワックスの吸熱ピーク温度及びトナーの結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を知ることができる。」
　
ｆ．「【０２１２】
　（１０）トナーの変形量の測定
　
トナーの成型は、５．０〜５．５ｇのトナーを錠剤成型器により４００ｋｇｆの圧力で２分間加圧することで、直径２５ｍｍ、高さ１０〜１１ｍｍの円柱状試料に成型する
測定装置は、ＰＴＦＥを２０〜４０μｍの厚さでコートしたＳＵＳ製の直径２５ｍｍパラレルプレートを装着したＡＲＥＳ（粘弾性測定装置、レオメトリック社製）を使用する
【０２１３】
　
トナーの成型試料をパラレルプレート上に設置し、治具温度を１２０℃に制御して、試料の温度が１２０℃に達したことを確認後、試料の高さ（ｇａｐ）を１０．０００ｍｍに調整する。MultipleExtensionModeTestのRateModeTestを選択し、Ｒａｔｅ＝−０．５ｍｍ／ｓに設定してトナー成型試料を圧縮し、試料の高さ（ｇａｐ）と等速で試料を圧縮するのに必要な荷重（NormalForceと称す）との関係を測定する
【０２１４】
　NormalForceが２００ｇでの試料の高さ（ｇａｐ）をＧ２００（ｍｍ）とすると、下記式からトナー変形量（Ｒ２００）を算出できる。
　（注：式は省略する。）
【０２１６】
　
同様にして、NormalForceが５００ｇでの試料の高さＧ
５００
を用いることにより、トナー変形量（Ｒ
５００
）を測定することができる
　
ｇ．「【０２４２】
　[実施例１]
　以下の方法でトナー１を調製した。
・
結着樹脂（ＨＢ−１）
１００質量部
・
ワックス（Ｗ−１）
５質量部
・
顔料：銅フタロシアニン
４質量部
・
3,5-ジ-tert-ブチルサリチル酸アルミニウム化合物
０．５質量部
　１３０℃に加熱された２軸混練押出機によって、上記
原料混合物
【０２４３】
　粉体原料（１）を図３に示すフローチャートに従い、図４に示す装置を用いて、粉砕及び分級を行った。　
　・・・・・・・
【０２５１】
　中粉体（Ｍ−１）：１００質量部に、ｎ−Ｃ４Ｈ９Ｓｉ（ＯＣＨ３）３で処理した
疎水性酸化チタン（ＢＥＴ比表面積：１１０ｍ
２
／ｇ）１．０質量部を外添しシアントナー（１）を得た
　
ｈ．「【０２５９】
　［実施例２〜４］
　
実施例１において
同様に
　
ｉ．「【０２６１】
　[実施例５]
・結着樹脂（ＨＢ−２）　　１０５質量部
・顔料：銅フタロシアニン　　　４質量部
　上記、
原料混合物
　
ｊ．「【０２６３】
　［実施例６、参考例１〜３］
　
実施例５において
同様に
　
ｋ．「【０２６７】
　[比較例１]
・
ハイブリッド樹脂（ＨＢ−１）
１００質量部
・
水酸基を有する極性ワックス（Ｗ−４）
３質量部
・
パラフィンワックス（Ｗ−１）
３質量部
・
顔料：銅フタロシアニン
４質量部
・
3,5-ジ-tert-ブチルサリチル酸アルミニウム化合物
６質量部
　１３０℃に加熱された２軸混練押出機によって上記
原料混合物
【０２６８】
　比較用粉体原料（Ｒ−１）を、図９に示すフローチャートに従い、図１０に示す装置を用いて、粉砕及び分級を行った。但し、衝突式気流粉砕機１３８は図１２に示した粉砕機を用い、第１分級手段（図１０中、１３２）は図１１の構成のものを用い、第２分級手段（図１０中、１３７）は図１３の構成のものを用いた。
　・・・・・・・・
【０２７５】
　上記の分級工程で分級された比較用中粉体ＲＭ−１（分級品）は、重量平均粒径が７．６μｍであり、粒径４．０μｍ以下を粒子の１９個数％含有し、粒径１０．１μｍ以上の粒子を１．７体積％含有しており、平均円形度は０．９４７であり、円形度０．９５０以上の粒子が６３．４個数％であった。なお、分級収率は６２％であった。
【０２７６】
　この
比較用分級品ＲＭ−１を用いた以外は実施例１と同様にして比較用シアントナー（１）とした
　
ｌ．「【０２７９】
　[比較例２]
・
結着樹脂（Ｐ−２）
１００質量部
・
ポリエチレンワックス（Ｗ−３）
２質量部
・
顔料：銅フタロシアニン
４質量部
・
3,5-ジ-tert-ブチルサリチル酸ジルコニウム化合物
４質量部
　上記、
原料混合物を使用した以外は比較例１と同様にして比較用分級品（Ｒ−２）を得た
この比較用分級品（Ｒ−２）を用いた以外は実施例１と同様にして比較用シアントナー（２）を得た
　
ｍ．「【０２８１】
　[比較例３]
・
結着樹脂（Ｐ−２）
１００質量部
・
低分子量ポリプロピレン（Ｗ−５）
５質量部
・
顔料：銅フタロシアニン
４質量部
・
3,5-ジ-tert-ブチルサリチル酸アルミニウム化合物
０．５質量部
　上記、
原料混合物を使用した以外は比較例１と同様にして比較用分級品（Ｒ−３）を得た
この比較用分級品（Ｒ−３）を用いた以外は実施例１と同様にして比較用シアントナー（３）を得た
　
ｎ．「【０２４１】　【表２】（省略）」
　
ｏ．「【０２８３】　【表３】（省略）」
　
ｐ．「【０２８４】　【表４】（省略）」
　
（３−２）判断
Ａ．結着樹脂における枝分かれ及びＴＨＦ不溶分量以外の要因の存在
　本願明細書において、実施例１及び比較例１のトナー（上記ｇｋ参照）を対比すると、両トナーは以下の点で相違するのみである。
　
（ａ）ワックスについて、実施例１では（Ｗ−１）を５質量部使用するのに対して、比較例１では（ｗ−１）を３質量部と（Ｗ−４）を３質量部使用（比較例１）する点
（ｂ）荷電制御剤として、３，５−ジ−tert−ブチルサリチル酸アルミニウムについて、実施例では０．５質量部使用するのに対して、比較例では４質量部使用する点
（ｃ）微粉砕工程及び分級工程に使用する装置の相違
　
　技術常識に照らすと、これら３つの相違点によって、実施例１及び比較例１のトナーにおける枝分かれやＴＨＦ不溶分量がそれほど大きく変化することは、考えられない。しかし、両者を「実施例１：比較例１」と並記して比較すると、
　ＴＨＦ不溶分が８：５３、
　Ｒ２００が６６：４２、
　Ｒ５００が７８：６８、
と大きく異なり、
また、ＴＨＦ可溶分のピーク分子量は不変なのに、
　Ｍｗ／Ｍｎが２６：３６５０
と、１４０倍にもなっている（上記ｏ参照）。
　また、比較例２と比較例３のトナーを比較すると、両トナーは以下の点で相違するのみである（上記ｌｍ参照）。
　
（ｄ）ワックスについて、比較例２では（Ｗ−３）を２質量部使用するのに対して、比較例３ではワックス（Ｗ−５）を５質量部使用する点
（ｅ）荷電制御剤として、比較例２では３，５−ジ−tert−ブチルサリチル酸ジルコニウムを４質量部使用するのに対して、比較例３では３，５−ジ−tert−ブチルサリチル酸アルミニウムを０．５質量部使用する点
　
　ここで、比較例２及び３のトナーは、同じ結着樹脂を使用し同じ粉砕〜分級工程を経て製造され、ワックス及び荷電制御剤が相違するのみであるから、枝分かれやＴＨＦ不溶分量に大きな相違が生じることはあり得ない。しかし、両者を「比較例２：比較例３」と並記して比較すると、
　ＴＨＦ不溶分が５６：０、
　Ｒ２００が４１：８１、
　Ｒ５００が６３：８８、
　Ｍｗ／Ｍｎが５１６：３
と、大差が生じている（上記ｏ参照）。
　これらの比較検討内容からみて、トナーの特性を示すというＲ２００及びＲ５００を所望の範囲に制御するためには、結着樹脂において枝分かれ及びＴＨＦ不溶分量以外の要因の存在が考えられるところ、本願補正明細書の記載からＲ２００、Ｒ５００の限定範囲を実現するための方法及び手段が明らかであるとは、認められない。また、本願補正発明で規定しているＲ２００及びＲ５００　によっては、トナーの特性を把握することもできない。
　
Ｂ．原料混合物
　実施例１では、「原料混合物」として結着樹脂、ワックス、顔料、荷電制御剤を全て含めている（上記ｇ参照）のに対して、実施例５、実施例６、参考例１〜３では、「原料混合物」には結着樹脂と顔料のみ含んでいる（上記ｉｊ参照）。
　それにもかかわらず、両者とも同程度の結果を得ている（上記ｏ参照）。
　
Ｃ．ワックス
　実施例５が実施例２〜４（上記ｆ参照）の「実施例１において〜同様に」という記載を受けて「（実施例１と）同様に」と解釈するのであれば、参考例１は「実施例５において〜同様に」すなわち「（実施例１と）同様に」と解釈できるのであるから、ワックスは「（実施例１と）同様に」（Ｗ−１）であるはずである。そして、表２では、確かにワックスが「（実施例１と）同様に」（Ｗ−１）である（上記ｏ参照）。
　しかし、参考例２、３は「実施例５において〜同様に」すなわち「（実施例１と）同様に」と解釈できるのであるから、ワックスは「（実施例１と）同様に」（Ｗ−１）であるはずである。しかし、表２ではそれぞれワックスがＷ−２、Ｗ−３となっている点で一致していない（上記ｏ参照）。
　この点で、トナーがどのように作成されたか、理解不能である。
　
Ｄ．ＤＳＣの吸熱ピーク値
　本願補正発明では、トナーのＤＳＣ曲線の６０〜１２０℃の範囲にピーク又はショルダーがあることを規定している。しかし、この規定に対して、実施例や比較例において、トナーのＤＳＣ曲線から求めたピークあるいはショルダーについて、具体的な記載がない。
　
　上記の温度範囲のピーク又はショルダーに関して、本願補正明細書では、６０〜１２０℃の範囲にピーク又はショルダーがあるものとしてワックスのＤＳＣ曲線（上記ｂ参照）を説明している。しかしながら、この記載に基づいて、トナーのＤＳＣ曲線の６０〜１２０℃の範囲のピーク又はショルダーをトナーの吸熱ピーク値であると理解することには、以下の問題点がある。
　まず、ワックスのＤＳＣピーク値を６０〜１２０℃で測定する（上記ｅ参照）としながら、ワックス（Ｗ−５）のＤＳＣピークは１３７℃としている（上記ｎ参照）。
　次に、ＤＳＣ曲線の４０〜１００℃の範囲には、結着樹脂のＴｇに基づくピークやショルダーも出現しうる（上記ｅ参照）と説明されていることに鑑みると、ワックスのピークをもってトナーのピークとすることは必ずしも正確でない。
　これらのことから、トナーのＤＳＣ曲線の６０〜１２０℃の範囲にピーク又はショルダーがあることで規定されている本願補正発明では、トナーの特性を把握することができない。
　
（３−４）まとめ
　本願補正明細書に記載された具体例においては、「変形量（Ｒ２００）」及び「変形量（Ｒ５００）」の特性を有するトナーを得るための材料及び製造工程に関する具体的説明について、このように不合理な点が多く、審判請求人が主張する、【００３６】や【００６４】、実施例、参考例、比較例の記載を参照すれば、枝分かれやＴＨＦ不溶分量の調整をすることで、本願補正発明の構成を容易に理解し実施できることが立証されている、とは認められない。
　したがって、本願の発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その実施をできる程度に明りょう且つ十分に記載されているものではなく、また、特許を受けようとする発明が明確であるものとも認められないから、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであって、本願補正発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができない。
　
２−２．むすび
　以上のとおり、平成２０年１２月２５日付の手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願の請求項に係る発明
　平成２０年１２月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２４に係る発明は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２４に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりのものと認める。
　
「結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有するトナーであって、
（ａ）温度１２０℃における２００ｇの荷重を加えた際の変形量（Ｒ２００）が４５〜７５％であり、
（ｂ）温度１２０℃における５００ｇの荷重を加えた際の変形量（Ｒ５００）が６５〜８５％であり、
（ｃ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、６０〜１２０℃の範囲に少なくとも１個の吸熱ピーク或いはショルダーを有することを特徴とするトナー。」
　
３−２．原査定の拒絶理由の趣旨
　拒絶理由の趣旨は、『Ｒ２００及びＲ５００なる指標は、トナーの弾性または塑性を示すものとして当該技術分野において従来一般的に慣用されている指標ではない。そして、請求項１、６、１９に示される変形量は、トナーを構成する材料の種類、トナーの製造工程にどのように依存し、どのような材料及び製造工程により作製されたトナーであれば、本願請求項１、６、１９に係る特性を満足するトナーとなるか不明であるため、請求項１、６、１９に係るトナーを具体的な物として把握することができない。』というものである。
　また、『本願明細書の記載を参酌しても、本願請求項１、６、１９に記載の条件を満足するトナーが、トナーの材料、製造工程にどのように依存するものであるかが不明確である。』というものである。
　これに対して、審判請求人の主張の趣旨は、【００３６】や【００６４】、実施例、参考例、比較例の記載をを参照すれば、枝分かれ、ＴＨＦ不溶分量の調整をすることで、本願補正発明の構成を、容易に理解し、実施できる（平成２１年２月１２日付手続補正書及び平成２１年１０月１９日付回答書参照）というものである。
　
３−３．判断
　本願発明は、上記の本願補正発明に対して、発明を特定するために必要な事項である「結着樹脂」について（ｉ）〜（ｖｉ）で表される特定の樹脂に限定する点と、トナーの特性として「テトラヒドロフラン不溶分が全樹脂成分基準で２〜２５質量％」の範囲にあるものに限定する点とを欠くものである。
　したがって、トナーの特性として「変形量（Ｒ２００）」及び「変形量（Ｒ５００）」の範囲を限定する点は、依然として発明の構成として残っている。
　
　それに対して、「変形量（Ｒ２００）」及び「変形量（Ｒ５００）」の特性を有するトナーを得るための材料及び製造工程に関する具体的な説明については、上記「２−１．（３−２）判断」の欄に示したとおりであるから、同欄に示した判断は、そのまま本願発明にも該当する。
　したがって、本願の発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、本願発明の実施をできる程度に明りょう且つ十分に記載されているものではなく、また、特許を受けようとする発明が明確であるものとも認められない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。
　なお、審判請求人は、回答書において、結着樹脂についてさらに減縮すると共に、参考例２、３を実施例として復活する旨の補正を求めているが、上記の判断に示した本願明細書の記載不備がそれらの補正によって治癒されることはないから、補正の機会を設けないこととする。
　よって、結論のとおり審決する。