【事件の表示】
　特願２００１−２４５５７１「放射線検出器、放射線検出システム、Ｘ線ＣＴ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　５日出願公開、特開２００３−　６６１４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は特許法第４１条第１項の規定による優先権の主張を伴う平成１３年８月１３日（優先日：平成１２年８月１４日、平成１２年１２月８日、平成１３年６月１２日、優先権主張の基礎出願：特願２０００−２４５８７３号、特願２０００−３７５１４４号、特願２００１−１７７３０８号）の出願であって、平成１９年５月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年８月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年３月６日付けで拒絶査定がなされたため、これを不服として同年４月２４日に本件審判請求がされるとともに、同年５月２３日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
　
第２　補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年５月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、平成１９年８月６日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲についての
　
「【請求項１】　入射されるＸ線を光に変換するシンチレータと、
　前記変換された光を電気信号に変換する複数の第１フォトダイオードと、
　前記変換された光を電気信号に変換する複数の第２フォトダイオードと、
　前記第１，第２のフォトダイオードに接続された複数のスイッチング素子とを具備し、
　前記第１フォトダイオードは、スライス方向に関して、ｎ個連続的に配列され、
　前記第２フォトダイオードは、スライス方向に関して、前記第１フォトダイオードの配列の両側にそれぞれ、ｍ個（ｍ＜ｎ）ずつ連続的に配列され、
　前記第２フォトダイオードは、前記第１フォトダイオードよりも、スライス方向に関する有感域幅が広いことを特徴とする放射線検出器。
　　【請求項２】　前記スライス方向に関する前記第２フォトダイオードの個数（２・ｍ）は、前記スライス方向に関する前記第１フォトダイオードの個数（ｎ）よりも、多いことを特徴とする請求項１記載の放射線検出器。
　　【請求項３】　前記第２フォトダイオードのスライス方向に関する有感域幅は、前記第１フォトダイオードのスライス方向に関する有感域幅の略２倍であることを特徴とする請求項２記載の放射線検出器。
　　【請求項４】　前記第２フォトダイオードのスライス方向に関する有感域幅は、略１ｍｍであり、前記第１フォトダイオードのスライス方向に関する有感域幅は略０．５ｍｍであることを特徴とする請求項３記載の放射線検出器。
　　【請求項５】　前記第１フォトダイオードは前記スライス方向に関して１６個配列され、前記第２フォトダイオードは前記スライス方向に関して、前記第１フォトダイオードの配列の両側にそれぞれ１２個ずつ連続的に配列されることを特徴とする請求項４記載の放射線検出器。
　　【請求項６】　前記第２フォトダイオードのチャンネル方向に関する有感域幅は、前記第１フォトダイオードのそれと略同じであることを特徴とする請求項３記載の放射線検出器。
　　【請求項７】　前記第２フォトダイオードのチャンネル方向に関する有感域幅は、前記第２フォトダイオードのスライス方向に関する有感域幅と略同じであることを特徴とする請求項６記載の放射線検出器。
　　【請求項８】　被検体の周囲を回転しながらＸ線を曝射するＸ線源と、
　前記被検体を透過したＸ線を検出する検出素子が行・列方向に複数個配列されて成る放射線検出器と、
　前記放射線検出器の出力に基づいて被検体のＣＴ像を再構成する再構成手段とを具備し、
　前記放射線検出器は、入射されるＸ線を光に変換するシンチレータと、
　前記変換された光を電気信号に変換する複数の第１フォトダイオードと、
　前記変換された光を電気信号に変換する複数の第２フォトダイオードと、
　前記第１，第２のフォトダイオードに接続された複数のスイッチング素子とを有し、
　前記第１フォトダイオードは、スライス方向に関して、ｎ個連続的に配列され、
　前記第２フォトダイオードは、スライス方向に関して、前記第１フォトダイオードの配列の両側にそれぞれ、ｍ個（ｍ＜ｎ）ずつ連続的に配列され、
　前記第２フォトダイオードは、前記第１フォトダイオードよりも、スライス方向に関する有感域幅が広いことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
　　【請求項９】　前記第１フォトダイオードと前記第２フォトダイオードと前記スイッチング素子を実装する多層配線板をさらに備え、
　前記第１フォトダイオードと前記第２フォトダイオードとに対して前記スイッチング素子は前記多層配線板を介して接続されることを特徴とする請求項１記載の放射線検出システム。
　　【請求項１０】　前記請求項１記載の放射線検出器と、
　この放射線検出器からの出力データを収集するデータ収集手段と、
　前記放射線検出器と前記データ手段を実装する基板と、
　前記放射線検出器、前記データ収集手段、前記基板を積層構造とする手段、とを備えた放射線検出システム。
　　【請求項１１】　被検体の周囲を回転しながらＸ線を曝射するＸ線源と、
　前記被検体を透過したＸ線を検出する前記請求項１記載の放射線検出器と、
　前記放射線検出器の出力を用いて前記被検体に関する投影データを収集するデータ収集手段と、
　前記複数の検出素子から前記データ収集手段へ出力されるデータを選択するスイッチ手段と、
　前記投影データに基づいて被検体のＣＴ像を再構成する再構成手段と、
　前記放射線検出器に対して、前記データ収集手段と前記スイッチの少なくとも一方を積層構造とする手段とを備えたＸ線ＣＴ装置。
　　【請求項１２】　スライス方向に配列された複数の第１検出素子列から構成される第１の検出素子アレイ群であって、前記第１検出素子列各々はスライス方向に関して第１の幅を有する複数の第１検出素子アレイを有する第１の検出素子アレイ群と、
　スライス方向に配列された複数の第２検出素子列から構成される第２の検出素子アレイ群であって、前記第２検出素子列各々はスライス方向に関して前記第１の幅より広い第２の幅を有する複数の第１検出素子アレイを有し、前記第２検出素子列は前記第１検出素子列の両側に配置され、前記第２検出素子列の各側の列数は、前記第１検出素子列よりも少ない第２の検出素子アレイ群とを具備する放射線検出器。
　　【請求項１３】　前記第２検出素子列の両側の列数合計は、前記第１検出素子列の列数よりも多いことを特徴とする請求項１２記載の放射線検出器。
　　【請求項１４】　Ｘ線を発生するＸ線源と、
　第１の幅を有する検出素子列をスライス方向に複数列設した第１の検出素子列群と、前記第１の幅より大きい幅を有する第２の検出素子列を、前記第１の検出素子列群の列設数より少ない列設数で、前記スライス方向に、かつ、前記第１の検出素子列群の両側それぞれに列設した第２の検出素子列群とから成る放射線検出器と、
　記放射線検出器の出力を用いて被検体に関する透過データを収集するデータ収集手段と、
　このデータ収集手段から得られた透過データに基づいて、画像データを再構成する再構成装置と、
　前記再構成された画像データを表示する表示装置とを具備することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
　　【請求項１５】　前記再構成装置は、等方位性のボクセルデータから成るボリュームデータを再構成することを特徴とする請求項１４記載のＸ線ＣＴ装置。
　　【請求項１６】　前記Ｘ線源が被検体の周囲を螺旋状の軌道を描くよう前記Ｘ線源又は前記被検体を移動させる移動手段を更に備え、
　前記再構成装置は、撮影領域、前記データ収集に用いる検出素子列、ヘリカルピッチ、スキャン範囲、スキャン時間、管電流の少なくともいずれかを含む撮影条件に基づく前記等方位性のボクセルデータから成るボリュームデータを再構成することを特徴とする請求項１４記載のＸ線ＣＴ装置。」
　
の記載を、
　
「【請求項１】　入射されるＸ線を光に変換するシンチレータと、
　前記変換された光を電気信号に変換する複数の第１フォトダイオードと、
　前記変換された光を電気信号に変換する複数の第２フォトダイオードと、
　前記第１，第２のフォトダイオードに接続された複数のスイッチング素子とを具備し、
　前記第１フォトダイオードは、スライス方向に関して、１６個連続的に配列され、
　前記第２フォトダイオードは、スライス方向に関して、前記第１フォトダイオードの配列の両側にそれぞれ、１２個ずつ連続的に配列され、
　前記第２フォトダイオードのスライス方向に関する有感域幅は、前記第１フォトダイオードのスライス方向に関する有感域幅の略２倍であることを特徴とする放射線検出器。
　　【請求項２】　前記第２フォトダイオードのスライス方向に関する有感域幅は、略１ｍｍであり、前記第１フォトダイオードのスライス方向に関する有感域幅は略０．５ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の放射線検出器。
　　【請求項３】　前記第２フォトダイオードのチャンネル方向に関する有感域幅は、前記第１フォトダイオードのそれと略同じであることを特徴とする請求項１記載の放射線検出器。
　　【請求項４】　前記第２フォトダイオードのチャンネル方向に関する有感域幅は、前記第２フォトダイオードのスライス方向に関する有感域幅と略同じであることを特徴とする請求項３記載の放射線検出器。
　　【請求項５】　被検体の周囲を回転しながらＸ線を曝射するＸ線源と、
　前記被検体を透過したＸ線を検出する検出素子が行・列方向に複数個配列されて成る放射線検出器と、
　前記放射線検出器の出力に基づいて被検体のＣＴ像を再構成する再構成手段とを具備し、
　前記放射線検出器は、入射されるＸ線を光に変換するシンチレータと、
　前記変換された光を電気信号に変換する複数の第１フォトダイオードと、
　前記変換された光を電気信号に変換する複数の第２フォトダイオードと、
　前記第１，第２のフォトダイオードに接続された複数のスイッチング素子とを有し、
　前記第１フォトダイオードは、スライス方向に関して、１６列連続的に配列され、
　前記第２フォトダイオードは、スライス方向に関して、前記第１フォトダイオードの配列の両側にそれぞれ、１２列ずつ連続的に配列され、
　前記第２フォトダイオードのスライス方向に関する有感域幅は、前記第１フォトダイオードのスライス方向に関する有感域幅の略２倍であることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
　　【請求項６】　前記第１フォトダイオードと前記第２フォトダイオードと前記スイッチング素子を実装する多層配線板をさらに備え、
　前記第１フォトダイオードと前記第２フォトダイオードとに対して前記スイッチング素子は前記多層配線板を介して接続されることを特徴とする請求項１記載の放射線検出器。
　　【請求項７】　前記請求項１記載の放射線検出器と、
　この放射線検出器からの出力データを収集するデータ収集手段と、
　前記放射線検出器と前記データ手段を実装する基板と、
　前記放射線検出器、前記データ収集手段、前記基板を積層構造とする手段、とを備えた放射線検出システム。
　　【請求項８】　被検体の周囲を回転しながらＸ線を曝射するＸ線源と、
　前記被検体を透過したＸ線を検出する前記請求項１記載の放射線検出器と、
　前記放射線検出器の出力を用いて前記被検体に関する投影データを収集するデータ収集手段と、
　前記複数の検出素子から前記データ収集手段へ出力されるデータを選択するスイッチ手段と、
　前記投影データに基づいて被検体のＣＴ像を再構成する再構成手段と、
　前記放射線検出器に対して、前記データ収集手段と前記スイッチの少なくとも一方を積層構造とする手段とを備えたＸ線ＣＴ装置。
　　【請求項９】　スライス方向に配列された１６列の第１検出素子列から構成される第１の検出素子アレイ群であって、前記第１検出素子列各々はスライス方向に関して第１の有感域幅を有する複数の第１検出素子アレイを有する第１の検出素子アレイ群と、
　スライス方向に配列された複数の第２検出素子列から構成される第２の検出素子アレイ群であって、前記第２検出素子列各々はスライス方向に関して前記第１の有感域幅の略２倍の第２の有感域幅を有する複数の第１検出素子アレイを有し、前記第２検出素子列は前記第１検出素子列の両側にそれぞれ１２列ずつ配置される第２の検出素子アレイ群とを具備する放射線検出器。
　　【請求項１０】　前記第２検出素子列の両側の列数合計は、前記第１検出素子列の列数よりも多いことを特徴とする請求項９記載の放射線検出器。
　　【請求項１１】　Ｘ線を発生するＸ線源と、
　スライス方向に第１の有感域幅を有する検出素子列をスライス方向に１６列設けた第１の検出素子列群と、前記スライス方向に関して前記第１の有感域幅の略２倍の第２の有感域幅を有する第２の検出素子列を、前記第１の検出素子列群の両側それぞれに１２列設けた第２の検出素子列群とから成る放射線検出器と、
　記放射線検出器の出力を用いて被検体に関する透過データを収集するデータ収集手段と、
　このデータ収集手段から得られた透過データに基づいて、画像データを再構成する再構成装置と、
　前記再構成された画像データを表示する表示装置とを具備することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
　　【請求項１２】　前記再構成装置は、等方位性のボクセルデータから成るボリュームデータを再構成することを特徴とする請求項１１記載のＸ線ＣＴ装置。
　　【請求項１３】　前記Ｘ線源が被検体の周囲を螺旋状の軌道を描くよう前記Ｘ線源又は前記被検体を移動させる移動手段を更に備え、
　前記再構成装置は、撮影領域、前記データ収集に用いる検出素子列、ヘリカルピッチ、スキャン範囲、スキャン時間、管電流の少なくともいずれかを含む撮影条件に基づく前記等方位性のボクセルデータから成るボリュームデータを再構成することを特徴とする請求項１１記載のＸ線ＣＴ装置。」
　
と補正することを含むものである。
　
２　本件補正の適否の検討
（１）目的要件についての検討
ア　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（以下単に「特許法第１７条の２第４項」という。）に規定する要件を満たすか否かを検討する。
　
イ（ア）特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」は、補正前後の請求項に係る発明が一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない（東京高裁平成１５年（行ケ）第２３０号、知財高裁平成１７年（行ケ）第１０１９２号、知財高裁平成１７年（行ケ）第１０１５６号参照。）。
　
（イ）ａ　これを本件についてみると、本件補正後の請求項１，２，３，４，６，７，８は、それぞれ、本件補正前の請求項１，４，６，７，９，１０，１１と一対一の対応関係に立ち、本件補正後の請求項５は、本件補正前の請求項８と一対一の対応関係に立ち、本件補正後の請求項９，１０は、それぞれ、本件補正前の請求項１２，１３と一対一の対応関係に立ち、本件補正後の請求項１１，１２，１３は、それぞれ、本件補正前の請求項１４，１５，１６と一対一の対応関係に立つものである。
　
ｂ　すると、本件補正のうち本件補正前の請求項２，３，５を削除する補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる「請求項の削除」を目的とする補正に該当する。
　
ｃ　本件補正のうち本件補正前の請求項１を本件補正後の請求項１とする補正は、（ｃ−１）本件補正前の請求項１の「スライス方向に関して」「連続的に配列され」る「第１フォトダイオード」の個数が「ｎ個」であったものを「１６個」と補正し、（ｃ−２）本件補正前の請求項１の「スライス方向に関して」「連続的に配列され」る「第２フォトダイオード」の個数が「ｍ個」であったものを「１２個」と補正するとともに、（ｃ−３）本件補正前の請求項１の「前記第２フォトダイオードは、前記第１フォトダイオードよりも、スライス方向に関する有感域幅が広いこと」を、「前記第２フォトダイオードのスライス方向に関する有感域幅は、前記第１フォトダイオードのスライス方向に関する有感域幅の略２倍であること」と補正するものである。
　そして、本件補正のうち上記（ｃ−１）及び（ｃ−２）の補正は、「第１フォトダイオード」の個数及び「第２フォトダイオード」の個数を限定する補正であるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。また、本件補正のうち上記（ｃ−３）の補正は、本件補正前の請求項１の「有感域幅が広いこと」を「有感域幅の略２倍であること」と限定する補正であるから、同号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。
　
ｄ　本件補正前の請求項４，６は本件補正前の請求項１を引用する本件補正前の請求項３を引用し、本件補正後の請求項２，３は本件補正後の請求項１を引用している。そして、本件補正前の請求項３の「前記第２フォトダイオードのスライス方向に関する有感域幅は、前記第１フォトダイオードのスライス方向に関する有感域幅の略２倍であること」は、本件補正後の請求項１の「前記第２フォトダイオードのスライス方向に関する有感域幅は、前記第１フォトダイオードのスライス方向に関する有感域幅の略２倍であること」に相当する。したがって、本件補正のうち本件補正前の請求項４，６を本件補正後の請求項２，３とする補正は、上記ｃと同様の理由により、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。
　また、本件補正前の請求項７は本件補正前の請求項６を引用し、本件補正後の請求項４は本件補正後の請求項３を引用している。そして、既に検討したとおり、本件補正のうち本件補正前の請求項６を本件補正後の請求項３とする補正は、上記ｃと同様の理由により、同号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。したがって、本件補正のうち本件補正前の請求項７を本件補正後の請求項４とする補正も、上記ｃと同様の理由により、同号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。
　さらに、本件補正前の請求項９，１０，１１は本件補正前の請求項１を引用し、本件補正後の請求項６，７，８は本件補正後の請求項１を引用している。したがって、本件補正のうち本件補正前の請求項９，１０，１１を本件補正後の請求項６，７，８とする補正は、上記ｃと同様の理由により、同号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。
　
ｅ　本件補正のうち本件補正前の請求項８を本件補正後の請求項５とする補正は、上記ｃと同様の理由により、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。
　
ｆ　本件補正のうち本件補正前の請求項１２，１３を本件補正後の請求項９，１０とする補正は、（ｆ−１）本件補正前の請求項１２，１３の「スライス方向に配列された」「第１検出素子列」の列数が「複数」であったものを「１６列」と補正し、（ｆ−２）本件補正前の請求項１２，１３の「第１検出素子列の両側に」「配置され」る「第２検出素子列の各側の列数は、前記第１検出素子列よりも少ない」ことを「第１検出素子列の両側に」「配置される」「第２検出素子列はそれぞれ１２列ずつ」であることと補正し、（ｆ−３）本件補正前の請求項１２，１３の「幅」を「有感域幅」と補正するとともに、（ｆ−４）本件補正前の請求項１２，１３の「前記第２検出素子列各々はスライス方向に関して前記第１の幅より広い第２の幅を有する」ことを、「前記第２検出素子列各々はスライス方向に関して前記第１の有感域幅の略２倍の第２の有感域幅を有する」ことと補正するものである。
　そして、本件補正のうち上記（ｆ−１）及び（ｆ−２）の補正は、「第１検出素子列」の列数及び「第２検出素子列」の列数を限定する補正であるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。また、本件補正のうち上記（ｆ−３）の補正は、本件補正前の請求項１２，１３の「幅」を「有感域幅」と限定する補正であるから、同号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。さらに、本件補正のうち上記（ｆ−４）の補正は、「幅」が「より広い」ことを「幅」が「略２倍」であることと限定する補正であるから、同号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。
　
ｇ　本件補正のうち本件補正前の請求項１４，１５，１６を本件補正後の請求項１１，１２，１３とする補正は、（ｇ−１）本件補正前の請求項１４，１５，１６の「幅」を「スライス方向に」ついての「有感域幅」と補正し、（ｇ−２）本件補正前の請求項１４，１５，１６の「スライス方向に列設」された「第１の幅を有する検出素子列」の列数が「複数」であったものを「１６列」と補正し、（ｇ−３）本件補正前の請求項１４，１５，１６の「第２の検出素子列を、前記第１の検出素子列群の列設数より少ない列設数で」「列設した」ことを「第２の検出素子列を」「１２列設けた」と補正するとともに、（ｇ−４）本件補正前の請求項１４，１５，１６の「前記第１の幅より大きい幅を有する第２の検出素子列」を、「前記第１の有感域幅の略２倍の第２の有感域幅を有する第２の検出素子列」と補正するものである。
　そして、本件補正のうち上記（ｇ−２）及び（ｇ−３）の補正は、「第１の幅を有する検出素子列」の列数及び「第２の検出素子列」の列数を限定する補正であるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。また、本件補正のうち上記（ｇ−１）の補正は、本件補正前の請求項１４，１５，１６の「幅」を「スライス方向に」ついての「有感域幅」と限定する補正であるから、同号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。さらに、本件補正のうち上記（ｇ−４）の補正は、「幅」が「より大きい」ことを「幅」が「略２倍」であることと限定する補正であるから、同号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。
　
ウ　以上検討したとおりであるから、本件補正は、同法第１７条の２第４項の規定に適合する。
　
（２）独立特許要件についての検討
　上記（１）で検討したとおり、本件補正のうち本件補正前の請求項１を本件補正後の請求項１とする補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項（以下、単に「特許法第１７条の２第５項」という。）において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か、すなわち、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かを検討する。
　
ア　本件補正発明の認定
　本件補正発明は、本件補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　
「入射されるＸ線を光に変換するシンチレータと、
　前記変換された光を電気信号に変換する複数の第１フォトダイオードと、
　前記変換された光を電気信号に変換する複数の第２フォトダイオードと、
　前記第１，第２のフォトダイオードに接続された複数のスイッチング素子とを具備し、
　前記第１フォトダイオードは、スライス方向に関して、１６個連続的に配列され、
　前記第２フォトダイオードは、スライス方向に関して、前記第１フォトダイオードの配列の両側にそれぞれ、１２個ずつ連続的に配列され、
　前記第２フォトダイオードのスライス方向に関する有感域幅は、前記第１フォトダイオードのスライス方向に関する有感域幅の略２倍であることを特徴とする放射線検出器。」
　
イ　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用され、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である奥村美和　他３名，「ＣＴ用マルチスライス検出器」，蛍光体同学会講演予稿，１９９９年１１月１９日，２７９巻，４１〜４６頁（以下「引用例１」という。）には、以下の（ａ）〜（ｂ）の記載が図面とともにある。
　
（ａ）「
３．マルチスライス検出器
　ＣＴ用検出器は、Ｘ線を光に変換する機能を有するシンチレータ、および光を電気信号に変換する光センサ機能を有するフォトダイオードで構成されている。すなわち、Ｘ線管球から人体に照射され、人体を透過したＸ線をシンチレータにより吸収し、その吸収により発生した蛍光をフォトダイオードによって電荷（電気信号）に変換し出力するようになっている。シンチレータは、人体を透過したＸ線の強さに応じた光を発する。その信号強度により人体がどのようなＸ線吸収物を持っているか、という情報と、Ｘ線吸収物の形態情報を得ることができる。
　マルチスライス検出器は、散乱線除去用コリメータ、２次元のＸ線検出器アレイ、スイッチ、データ収集装置（ＡＤ変換部）で構成される。Ｘ線検出器アレイがＸ線を電荷に変換して出力し、スイッチがＸ線検出器アレイの出力電荷を体軸方向に加算して基本スライス厚を制御する。最後にＡＤ変換部が、スイッチが束ねた電荷をディジタルデータに変換して画像再構成に供する。散乱線除去用コリメータは、スライス面内の散乱線を除去するための機能をもっている。散乱Ｘ線とは、画像情報に寄与しないＸ線のことで、これが多いと、画像の密度分解能を悪くする原因となる。図３左上に検出器の外観を示す。
　Ｘ線検出器アレイは、検出素子が格子状に配列されている（図３右下）。１チャンネル分の検出素子は３４分割されており、合計で３万以上の検出素子が使われている。体軸方向３４素子の中央４素子は０．５ｍｍスライス、外側の各素子が１ｍｍスライスの幅を持つ。この０．５ｍｍ〜１ｍｍという小さなシンチレータには、高感度でかつ組み立て性が良いことが要求され、セラミックシンチレータを用いている。
　スイッチは、検出素子の出力電荷を束ねる機能を持つ。この束ねる素子の数により、スライス厚を決めている。当社はこの方式をＳＳＭＤ（Selectable Slice-thickness Multi-row Detector）方式と呼んでいる（図４）。
　撮影スライス厚は、世界最小の０．５ｍｍスライスから、世界最大の８ｍｍスライスまで設定可能である。体軸方向の分解能を上げて観察したい場合には０．５ｍｍスライスを使用し、スキャン時間の短縮をねらうときには８ｍｍスライスを使用する。」（４３頁１行〜４４頁３行）
　
（ｂ）図４には、「ＳＳＭＤ方式」と記載されるとともに、「０．５ｍｍスライス」、「１．０ｍｍスライス」、「２．０ｍｍスライス」、「８．０ｍｍスライス」の図が記載されている。
　
ウ　引用例１記載の発明の認定
　引用例１の上記記載事項（ａ）〜（ｂ）から、引用例１には次の発明が記載されていると認めることができる。
　
「人体を透過したＸ線を吸収して光を発生させるシンチレータ及び前記光を電荷（電気信号）に変換し出力するフォトダイオードで構成される２次元のＸ線検出器アレイ、散乱線除去用コリメータ、前記Ｘ線検出器アレイの出力電荷を体軸方向に加算して基本スライス厚を制御するスイッチ、データ収集装置（ＡＤ変換部）で構成され、
前記Ｘ線検出器アレイは検出素子が格子状に配列されていて、１チャンネル分の検出素子は３４分割されており、体軸方向３４素子の中央４素子は０．５ｍｍスライス、外側の各素子が１ｍｍスライスの幅を持ち、
前記スイッチは、前記検出素子の出力電荷を束ねる機能を持ち、この束ねる素子の数により、スライス厚を０．５ｍｍから８．０ｍｍまで変化させることができる、
Ｘ線ＣＴ用マルチスライス検出器。」（以下「引用発明」という。）
　
エ　本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点の認定
（ア）引用発明の「人体を透過したＸ線を吸収して光を発生させるシンチレータ」は、本件補正発明の「入射されるＸ線を光に変換するシンチレータ」に相当する。
　
（イ）引用発明の「検出素子が格子状に配列され」た「２次元のＸ線検出器アレイ」において「０．５ｍｍスライス」「の幅を持」つ「体軸方向３４素子の中央４素子」の「光を電荷（電気信号）に変換し出力するフォトダイオード」は、本件補正発明の「前記変換された光を電気信号に変換する複数の第１フォトダイオード」に相当する。
　そして、引用発明の「検出素子が格子状に配列され」た「２次元のＸ線検出器アレイ」において「０．５ｍｍスライス」「の幅を持」つ「検出素子」の「フォトダイオード」が「体軸方向３４素子の中央４素子」の「フォトダイオード」であることと、本件補正発明の「前記第１フォトダイオードは、スライス方向に関して、１６個連続的に配列され」ることとは、「前記第１フォトダイオードは、スライス方向に関して、複数個連続的に配列され」る点で一致する。
　
（ウ）引用発明の「検出素子が格子状に配列され」た「２次元のＸ線検出器アレイ」において「１ｍｍスライスの幅を持」つ「体軸方向３４素子の中央４素子」の「外側の各素子」の「光を電荷（電気信号）に変換し出力するフォトダイオード」は、本件補正発明の「前記変換された光を電気信号に変換する複数の第２フォトダイオード」に相当する。
　そして、引用発明の「検出素子が格子状に配列され」た「２次元のＸ線検出器アレイ」において「１ｍｍスライスの幅を持」つ「検出素子」の「フォトダイオード」が「体軸方向３４素子の中央４素子」の「外側の各素子」の「フォトダイオード」であることと、本件補正発明の「前記第２フォトダイオードは、スライス方向に関して、前記第１フォトダイオードの配列の両側にそれぞれ、１２個ずつ連続的に配列され」ることとは、「前記第２フォトダイオードは、スライス方向に関して、前記第１フォトダイオードの配列の両側にそれぞれ、複数個ずつ連続的に配列され」る点で一致する。
　
（エ）引用発明の「２次元のＸ線検出器アレイ」を構成する「フォトダイオード」は、「シンチレータ」で発生した「光を電荷（電気信号）に変換し出力する」ものであり、引用発明の「スイッチ」は、「前記Ｘ線検出器アレイの出力電荷を体軸方向に加算して基本スライス厚を制御する」ものであるから、引用発明の「スイッチ」が「フォトダイオード」に接続されていることは明らかである。
　また、引用発明の「スイッチ」は、「格子状に配列され」た「検出素子の出力電荷を束ねる機能を持ち、この束ねる素子の数により、スライス厚を０．５ｍｍから８．０ｍｍまで変化させることができる」から、引用発明の「スイッチ」の個数が複数であることも明らかである。
　したがって、引用発明の「前記Ｘ線検出器アレイの出力電荷を体軸方向に加算して基本スライス厚を制御」し、「格子状に配列され」た「検出素子の出力電荷を束ねる機能を持ち、この束ねる素子の数により、スライス厚を０．５ｍｍから８．０ｍｍまで変化させることができる」「スイッチ」は、本件補正発明の「前記第１，第２のフォトダイオードに接続された複数のスイッチング素子」に相当する。
　
（オ）本件補正発明の「有感域幅」の定義について、本件明細書の段落【００６９】には、「フォトダイオードの有感域の幅は、Ｘ線管の回転中心軸上での換算値として定義する。つまり、『１ｍｍの有感域幅を有するフォトダイオード』とは、『Ｘ線管の回転中心軸上で１ｍｍに相当する有感域幅を有するフォトダイオード』を意味し、Ｘ線が放射状に拡散することを考慮すると、フォトダイオードの実際の有感域の幅は、Ｘ線焦点と回転中心軸との距離に対するＸ線焦点とフォトダイオードの有感域との実際の距離の比率に従って、１ｍｍより若干広くなる。」と記載されている。すると、引用発明の「検出素子が格子状に配列され」た「２次元のＸ線検出器アレイ」において「１ｍｍスライスの幅を持」つ「体軸方向３４素子の中央４素子」の「外側の各素子」の「フォトダイオード」の有感域幅は、引用発明の「検出素子が格子状に配列され」た「２次元のＸ線検出器アレイ」において「０．５ｍｍスライス」「の幅を持」つ「体軸方向３４素子の中央４素子」の「フォトダイオード」の有感域幅の略２倍であることは明らかである。
　したがって、引用発明の「検出素子が格子状に配列され」た「２次元のＸ線検出器アレイ」において「１ｍｍスライスの幅を持」つ「体軸方向３４素子の中央４素子」の「外側の各素子」の「フォトダイオード」の有感域幅は、引用発明の「検出素子が格子状に配列され」た「２次元のＸ線検出器アレイ」において「０．５ｍｍスライス」「の幅を持」つ「体軸方向３４素子の中央４素子」の「フォトダイオード」の有感域幅の略２倍であることは、本件補正発明の「前記第２フォトダイオードのスライス方向に関する有感域幅は、前記第１フォトダイオードのスライス方向に関する有感域幅の略２倍である」ことに相当する。
　
（カ）引用発明の「Ｘ線ＣＴ用マルチスライス検出器」は、本件補正発明の「放射線検出器」に相当する。
　
（キ）以上から、本件補正発明と引用発明とは、
　
「入射されるＸ線を光に変換するシンチレータと、
　前記変換された光を電気信号に変換する複数の第１フォトダイオードと、
　前記変換された光を電気信号に変換する複数の第２フォトダイオードと、
　前記第１，第２のフォトダイオードに接続された複数のスイッチング素子とを具備し、
　前記第１フォトダイオードは、スライス方向に関して、複数個連続的に配列され、
　前記第２フォトダイオードは、スライス方向に関して、前記第１フォトダイオードの配列の両側にそれぞれ、複数個ずつ連続的に配列され、
　前記第２フォトダイオードのスライス方向に関する有感域幅は、前記第１フォトダイオードのスライス方向に関する有感域幅の略２倍である放射線検出器。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点〉
　本件補正発明では「第１フォトダイオード」の「スライス方向」についての配列個数、「第２フォトダイオード」の「スライス方向」についての配列個数が、それぞれ、「１６個」、「１２個」であるのに対し、引用発明の「検出素子が格子状に配列され」た「２次元のＸ線検出器アレイ」において「０．５ｍｍスライス」「の幅を持」つ「検出素子」の「フォトダイオード」の「体軸方向」の配列個数、引用発明の「検出素子が格子状に配列され」た「２次元のＸ線検出器アレイ」において「１ｍｍスライスの幅を持」つ「体軸方向３４素子の中央４素子」の「外側の各素子」の「フォトダイオード」の「体軸方向」の配列個数が、それぞれ、４個、１５個（＝（３４−４）／２）である点。
　
オ　相違点についての判断
　分解能やスキャン時間等を考慮して、引用発明の「検出素子が格子状に配列され」た「２次元のＸ線検出器アレイ」において「０．５ｍｍスライス」「の幅を持」つ「検出素子」の「フォトダイオード」の「体軸方向」の配列個数、及び、引用発明の「検出素子が格子状に配列され」た「２次元のＸ線検出器アレイ」において「１ｍｍスライスの幅を持」つ「体軸方向３４素子の中央４素子」の「外側の各素子」の「フォトダイオード」の「体軸方向」の配列個数を適宜定めることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　すると、引用発明の「検出素子が格子状に配列され」た「２次元のＸ線検出器アレイ」において「０．５ｍｍスライス」「の幅を持」つ「検出素子」の「フォトダイオード」の「体軸方向」の配列個数を１６個とするとともに、引用発明の「検出素子が格子状に配列され」た「２次元のＸ線検出器アレイ」において「１ｍｍスライスの幅を持」つ「体軸方向３４素子の中央４素子」の「外側の各素子」の「フォトダイオード」の「体軸方向」の配列個数を１２個とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　したがって、引用発明に上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって想到容易である。
　
カ　本件補正発明の独立特許要件の判断
　以上のとおり、引用発明に上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって想到容易である。
　また、本件補正発明の効果も、引用例１に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものに過ぎない。
　したがって、本件補正発明は引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）むすび
　以上検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件審判請求についての判断
１　本件発明の認定
　本件補正が却下されたから、平成１９年８月６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面に基いて審理すると、本件出願の請求項１に係る発明は、平成１９年８月６日付けの手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　
「入射されるＸ線を光に変換するシンチレータと、
　前記変換された光を電気信号に変換する複数の第１フォトダイオードと、
　前記変換された光を電気信号に変換する複数の第２フォトダイオードと、
　前記第１，第２のフォトダイオードに接続された複数のスイッチング素子とを具備し、
　前記第１フォトダイオードは、スライス方向に関して、ｎ個連続的に配列され、
　前記第２フォトダイオードは、スライス方向に関して、前記第１フォトダイオードの配列の両側にそれぞれ、ｍ個（ｍ＜ｎ）ずつ連続的に配列され、
　前記第２フォトダイオードは、前記第１フォトダイオードよりも、スライス方向に関する有感域幅が広いことを特徴とする放射線検出器。」（以下「本件発明」という。）
　
２　引用刊行物の記載事項及び引用例１記載の発明の認定
　原査定の拒絶理由に引用され、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である引用例１には、上記第２の２（２）イに摘記したとおりの事項が記載されており、引用例１に記載された発明は、上記第２の２（２）ウに記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本件発明は、本件補正発明の発明特定事項から、上記第２の２（１）イ（イ）ｃで述べた限定事項を省いたものである。
　そして、本件発明の発明特定事項をすべて含み、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２の２（２）に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、上記第２の２（２）で示した理由と同様の理由により、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本件発明は引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本件発明が特許を受けることができない以上、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。