【事件の表示】
　特願２００４−　　９６７３「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　２日出願公開、特開２００４−１８５０２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本願は、平成３年３月２２日に出願した特願平３−５８５２０号（優先権主張　平成２年３月２３日）の一部を平成１１年１２月１３日に特願平１１−３５２９６３号として新たな特許出願とし、さらにその一部を平成１２年１月１１日に特願２０００−２１８６号として新たな特許出願とし、さらにその一部を平成１３年４月２０日に特願２００１−１２３６７５号として新たな特許出願とし、さらにその一部を平成１３年１２月２５日に特願２００１−３９１４７１号として新たな特許出願とし、さらにその一部を平成１４年１０月１日に特願２００２−２８９２７６号として新たな特許出願とし、さらにその一部を平成１４年１０月３０日に特願２００２−３１６１１５号として新たな特許出願とし、さらにその一部を平成１６年１月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年２月６日付け（発送日：同月９日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１、２に係る発明は、平成１８年４月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　外部からの情報の入力が一定時間ない場合に、省電力モードとなるバックライトと、
　前記バックライトからの透過光により表示を行う透過モードと、外光の反射光により表示を行う反射モードとにより表示が行われ、かつ、前記バックライトが省電力モードになった時に、前記省電力モードになる前の表示内容が継続して表示される液晶表示部とを備えたことを特徴とする液晶表示装置。」
　
３．引用刊行物 
３−１．刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２１５５８８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　１ａ．「２．特許請求の範囲
　バックライトを有する液晶表示部と、データを操作入力する操作部と、該操作部から入力されたデータを演算処理するデータ処理部とを備え、前記入力されたデータ及び該データが前記データ処理部で処理された結果を前記液晶表示部に表示する装置であって、前記操作部の操作が終了した後のバックライト点灯時間値を指定入力する指定入力手段と、該指定入力手段によって入力された時間値が設定され、前記操作が行われる毎に所定の初期状態より時間を計数する時間計数手段とを備え、前記時間計数手段によって計数された時間が前記設定値に到達した時に前記バックライトを消灯せしめることを特徴とする液晶表示装置。」（第１頁　特許請求の範囲）
　１ｂ．「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、例えば電子式卓上計算機（以下電卓という）等のバックライトを有する液晶表示装置に係り、特に操作終了後のバックライト点灯時間を設定することができ、電池の消費電力を節約することができる液晶表示装置に関するものである。
　近来、電卓、携帯用端末装置等のディスプレイに液晶による表示が広く採用されている。これらの装置は液晶表示部にバックライトを備えており、暗い場所ではこれを点灯させて使用するが、通常電池で駆動させているので、業務に適応させながら消費電力を節約する方法が望まれている。」（第１頁左下欄第１９行〜右下欄第１０行）
　１ｃ．「〔作用〕
　本発明によれば、指定入力手段によって操作終了後のバックライト点灯時間値を指定入力し、時間計数手段に時間値を設定しておいて、操作が行われる毎に時間計数手段の計数をクリヤした状態から開始して、計数が設定された時間値に達した時にバックライトを消灯せしめることにより、オペレータの業務に応じた時間値で消灯するので、思わぬ時にバックライトが消灯することが防止でき、しかも自動的に消灯するので、消費電力の節約を図ることができる。」（第２頁右上欄第１５行〜左下欄第５行）
　１ｄ．「第２図のフローチャートを参照してバックライト点灯制御の作用を説明すると、
丸１（当審注：丸囲み数字をこのように「丸１」等で代替する。以下、同じ。）オペレータはデータ処理操作に先立って、設定キー２ｅを押下して設定モードを指定し、テンキー２ａによって設定コードを入力する。
丸２すると設定時間選択部６は変換メモリ５の時間値Ｔを選択してタイムカウンタ７に設定する。
丸３オペレータは操作を始める前にバックライト点灯キー２ｃを押下してバックライト３ａを点灯させる。
丸４するとカウンタ７がカウントを開始して時間値Ｔから減算するが、データ入力のキー操作が行われる都度カウントをクリヤして、再び時間値Ｔから減算を開始する。
丸５操作が終わった時に消灯キー２ｄを押下すると、カウントの途中でもバックライト３ａは消灯する。
丸６消灯キー２ｄの押下がなくて、やがて０に達するとタイムオーバー信号をバックライト制御部８に送る。
丸７バックライト制御部８はバックライト３ａを消灯させる。」（第３頁左上欄第１２行〜右上欄第１２行）
　
３−２．刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５４−１８３２８１号（実開昭５６−１０２５７６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　２ａ．「第１図は反射形と透過形両用の液晶表示装置で、・・・・第１図（イ），（ロ）において、１１は液晶物質、１２，１３は偏光板で、液晶物質１１は偏光板１２，１３にはさまれ、これによって液晶表示器１０が構成されている。１４は偏光板１３の背面に設置された例えば乳白色のアクリル樹脂板の様な半透明反射板、２０は半透明反射板１４の背部に配置された照明ランプである。・・・・このような半透明反射板１４を用いた第１図の装置においては、明るいところではランプ２０をつけずに反射形として用いられるが、その場合反射板１４の光の反射作用により液晶表示器１０の全面にわたって十分なコントラストを得ることができる。又、暗いところでは・・・・ランプ２０をつけるが、この場合、半透明反射板１４の乱反射作用により・・・・液晶表示器１０における表示のコントラストは一様になる。」（明細書第１頁第１９行〜第３頁第４行）
　２ｂ．「本考案は、反射形と透過形両用の第１図に示す表示器を用い、光源ランプ２０を周囲の明るさに対応して自動的に点滅させるようにしたものである。」（明細書第３頁第５行〜第７行）
　２ｃ．「本考案の液晶表示装置においては、周囲が明るい時にはランプをつけず反射形として用いられ、暗所ではランプ２０が自動的に点灯し透過形として用いられる。（当審注：「読まれる」は「用いられる」の誤記であると認められるので、そのように読み替えた。）このため、暗くても明るくても読みとりやすい便利な液晶表示装置が得られる。しかも、ランプ２０は周囲の明るさに応じて自動点滅するので、明るい所でランプのつけ放しがなく、消費電力の少ない液晶表示装置となる。」（明細書第４頁第８行〜第１５行）
　
４．対比・判断
　刊行物１についての上記「３−１．」の「１ａ．」、「１ｃ．」、「１ｄ．」の「前記操作が行われる毎に所定の初期状態より時間を計数する時間計数手段とを備え、前記時間計数手段によって計数された時間が前記設定値に到達した時に前記バックライトを消灯せしめる」、「操作が行われる毎に時間計数手段の計数をクリヤした状態から開始して、計数が設定された時間値に達した時にバックライトを消灯せしめる」、「データ入力のキー操作が行われる都度カウントをクリヤして、再び時間値Ｔから減算を開始する。・・・・やがて０に達するとタイムオーバー信号をバックライト制御部８に送る。丸７バックライト制御部８はバックライト３ａを消灯させる。」という記載からみて、操作が行われてから設定された時間が経過するまでの間に次の操作が行われなければ、時間計数手段の計数はクリヤされることなく設定値に達し、その時点でバックライトは消灯されることになるから、操作が設定された時間行われない場合にバックライトは消灯されるものと認められる。
　また、この操作とは、上記「３−１．」の「１ａ．」ないし「１ｄ．」の記載からみて、外部からデータを入力する操作を指しているものと認められる。
　したがって、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「外部からデータを入力する操作が設定された時間行われない場合に消灯されるバックライトと、液晶表示部とを備えた液晶表示装置。」
　
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　・刊行物１に記載された発明における「外部からデータを入力する操作が設定された時間行われない場合」とは、外部から情報であるデータが設定された時間、すなわち、一定時間入力されない場合を意味することに他ならないから、上記「外部からデータを入力する操作が設定された時間行われない場合」は、本願発明における「外部からの情報の入力が一定時間ない場合」に相当する。
　・本願発明における「省電力モードとなるバックライト」に関する記載として、本願明細書の発明の詳細な説明には、その段落【００４２】に「バックライトの電源をＯＦＦにしてバックライトの省電力モードに入る」という記載があり、この記載のほかにバックライトの省電力モードに言及した記載は存在しないから、バックライトが省電力モードとなるとは、バックライトの電源をＯＦＦすることを意味するものと認められる。
　したがって、刊行物１に記載された発明における「消灯されるバックライト」は、本願発明における「省電力モードとなるバックライト」に相当する。
　・刊行物１に記載された発明における「液晶表示部」と、本願発明における「液晶表示部」は、ともに、液晶による表示を行う表示部である点で共通する。
　・刊行物１に記載された発明における「液晶表示装置」は、本願発明における「液晶表示装置」に相当する。
　したがって、両者は、
　「外部からの情報の入力が一定時間ない場合に、省電力モードとなるバックライトと、
液晶による表示を行う表示部とを備えたことを特徴とする液晶表示装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　液晶による表示を行う表示部が、本願発明では、「バックライトからの透過光により表示を行う透過モードと、外光の反射光により表示を行う反射モードとにより表示が行われ、かつ、バックライトが省電力モードになった時に、省電力モードになる前の表示内容が継続して表示される液晶表示部」であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、このようなものであるとの限定がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　反射形と透過形両用の液晶表示装置、すなわち、外光の反射光により表示を行う反射モードと、バックライトからの透過光により表示を行う透過モードとの双方の表示を行うことができる液晶表示装置は、例えば、刊行物２に示されるように本願出願前周知であり、この液晶表示装置は、明るいところでは十分な視認性が得られるためバックライトを消灯して反射形として用いるものであるから、消灯の前後で表示内容に継続性を有するものであることは明らかである。
　そして、バックライトを適宜消灯することにより消費電力を低減することについても刊行物２に言及されている（上記「３−２．」の「２ｃ．」の記載参照。）ことから、この種の反射形と透過形両用の液晶表示装置は、バックライトを備えた液晶表示装置の一種として、その視認特性及び消費電力の低減効果等が当業者に広く知られたものと認められる。
　してみると、視認性を確保しつつ消費電力の低減化を意図してバックライトを適宜消灯するようにした刊行物１に記載された発明のバックライトを備えた液晶表示装置として、このような周知の反射形と透過形両用の液晶表示装置を採用し、上記相違点のごとく構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の効果は、刊行物１、刊行物２の記載及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり格別のものではない。
　
５．むすび 
 　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　 
 　よって、結論のとおり審決する。