【事件の表示】
　特願２０００−　５６０４３「生体磁気計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　４日出願公開、特開２００１−２３８８５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１２年２月２８日にされた特許出願（２０００年特許願５６０４３号。以下「本件出願」という。）につき、平成１６年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、同月２９日に発送されたところ、拒絶査定に対する審判が同年７月２９日に請求されたものである。
　　　　　　　　　　　
第２　本件出願に係る発明
　本件出願の請求項１〜３に係る発明は、平成１６年４月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。 
 【請求項１】「　被検者の生体から発する磁場を複数の超伝導量子干渉素子（ＳＱＵＩＤ）を備えた磁気センサを用いて計測する生体磁気計測装置において、
　予め計測範囲上限値、下限値、および判定時間を設定する設定手段と、
　前記磁気センサから出力される検出信号が前記設定手段において設定された計測範囲上限値または下限値をはずれた連続時間が前記設定手段において設定された判定時間を越えた場合には警告を発する警告手段を備えたことを特徴とする生体磁気計測装置。」
 　 
第３　引用刊行物に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１３５５３７号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、 
（Ａ−１）「２．特許請求の範囲
１．ジョセフソン接合を用いた複数のＳＱＵＩＤ磁束計によりそれぞれの測定点における磁場強度を測定し、得られた複数の測定値から磁場源の位置と大きさおよび方向などを推定する装置において、前記複数のＳＱＵＩＤ磁束計少なくとも一部にそれぞれにＳＱＵＩＤの動作異常を検出する異常検出手段を付加し、該異常検出手段からの出力を該ＳＱＵＩＤ磁束計からの出力と共に磁場源を推定するための計算機に転送する異常信号転送手段を有し、異常検出回路により異常と判断されたＳＱＵＩＤ磁束計を除外した残りのＳＱＵＩＤ磁束計の出力値を磁場源推定の計算に用いることを特徴とする磁場源推定装置。
２．上記異常検出手段は、該ＳＱＵＩＤの端子電圧の偶数高調波成分あるいは端子電圧の振幅の大きさを検出し、それらが所定の値を超えているかいないかを判別するレベル判別回路を有することを特徴とする請求項１に記載の磁場源推定装置。」（１頁左下欄４行〜右下欄４行）、
（Ａ−２）「【産業上の利用分野】
　本発明はＳＱＵＩＤ磁束計を用いた生体磁気計測に関し、特に磁場源の位置推定の高精度化、高安定化に関する。」（２頁左上欄１〜４行）こと、
（Ａ−３）「【従来の技術】
　ＳＱＵＩＤ・・・は超伝導ジョセフソン効果を利用した高感度な磁束計である。このＳＱＵＩＤ磁束計の生体計測応用として脳磁計測などが試みられている。これは・・・頭部表面で計測された磁束からこの発生源である磁場源を逆問題を解いて位置、大きさ、方向を推定することが行なわれている。・・・
　脳磁計測は、聴覚、視覚、体性感覚の外部刺激に対する脳内の応答部位を正確に推定し、その様子から脳の機能を解析しようとするものである。外部刺激を受け・・・て興奮した脳細胞は細胞内電流を発生し、この電流は外部からは微小な電流源とみなすことができる。これを電流ダイポール（双極子）と呼び、磁場源となる。これが頭部の周囲に磁界を発生する。この磁界を頭部周囲に置いたＳＱＵＩＤ磁束計で計測し、大きさ、位置などを求めるのである。」（２頁左上欄５行〜右上欄６行）こと、
（Ａ−４）「【課題を解決するための手段】
　本発明の上記目的は、複数のＳＱＵＩＤのそれぞれの動作状態を監視する異常検出手段（当審注：「異常検手段」は「異常検出手段」の誤記）を設け、各ＳＱＵＩＤからの検出信号に動作異常か否かの情報を付け加え、異常動作とされたＳＱＵＩＤを除いた残りのＳＱＵＩＤの信号を磁場源推定のためのデータとして用いる構成により達成される。」（２頁右下欄１９行〜３頁左上欄５行）こと
（Ａ−５）「第１図は本発明の第１の実施例を示す図である。同図において１はＳＱＵＩＤ磁束計、２はＳＱＵＩＤの動作を監視する異常検知回路、３はＳＱＵＩＤ磁束計からのデータから磁場源を推定する計算機、４は計算機とＳＱＵＩＤ磁束計および異常検知回路とを接続するためのインターフェイス回路である。」（３頁右上欄１１〜１７行）こと、
（Ａ−６）「次に、異常検知回路２について簡単に述べておく。一般に磁気トラップなどにより異常動作しているＳＱＵＩＤのＶ−Φ特性の傾きＫは小さくなり、したがってＳＱＵＩＤの端子電圧Ｖｏの振幅は小さくなる。そこで、この振幅を監視すればＳＱＵＩＤの動作異常を検知することができる。
　また、ＳＱＵＩＤの端子電圧Ｖｏの偶数高調波成分（倍周波成分）に着目しても異常検知ができる。（２）式からＳＱＵＩＤの端子電圧Ｖｏの倍周波成分Ｖ０２（ｔ）は次式で表される。
・・・
この成分は、入力磁界に依らず一定で、係数Ｋと変調磁束の大きさφｍに比例することになる。ここで、φｍは一定に与えることは可能であり、ＫはＶ−Φ特性の傾き、すなわち感度に比例する係数であるから、結局この倍周波成分を検出することでＶ−Φ特性の状況を知ることができる。
　第３図に上記原理に基づいた異常検知回路２を有するＳＱＵＩＤ磁束計の構成を示す。同図において異常検知回路は倍周波を検出する方法を例として示してある。増幅器１２の出力を変調波の倍の周波数で動作する同期検波回路２７２に入力し、さらにその出力を高域遮断フィルタ２８２を介して倍周波成分の大きさを示す倍周波検知出力２９２を得る。なお、２６１は発振器１６の出力から倍周波を発生する回路である。このフィルタ出力は（２）式の係数項（４Ｋφｍ／３π）に比例していることになる。この倍周波検知出力２９２にそのレベルを判別するレベル判別回路２１１を設けてあり、このレベル判別回路は具体的には比較器でよく、閾値ＶＴＨ以下に倍周波検知出力２９２がなったかどうかを検出し、閾値以下となったときにＳＱＵＩＤの動作異常として警告信号を発生するようにしたものである。」（３頁右下欄末行〜４頁右上欄１６行）ことが記載されている。
　上記（Ａ−１）〜（Ａ−６）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「頭部の周囲に発生する磁場源からの磁界を検出する複数のＳＱＵＩＤ磁束計を用いた生体磁気計測の磁場源推定装置において、
　レベル判別回路２１１を設け、
　ＳＱＵＩＤの端子電圧の偶数高調波成分あるいは端子電圧の振幅の大きさを検出し、それらが閾値以下になっているかどうかをレベル判別回路２１１で判別し、閾値以下の場合には異常であるとして警告信号を発生する生体磁気計測の磁場源推定装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特公昭６２−２０８１６号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には、
（Ｂ−１）「この発明は生体の脳波、脈波、呼気波、筋電、心電などの生体情報を処理して、生体の各種機能の障害、能力などの診断をする生体情報診断装置に関する。」（１欄１６〜１９行）こと、
（Ｂ−２）「この発明の目的は脳波、脈波、呼気波、心電、筋電、心音など生体情報の定常的な異常をも検出でき、正しく生体の機能や障害などを診断することができる生体情報診断装置を提供することにある。」（３欄１７〜２１行）こと、
（Ｂ−３）「マスク信号検出回路９は入力信号Ｖｉが極端に小さいか大きすぎる場合に信号処理を禁止するための信号を出すもので、例えば第９図に示すように構成される。端子８４よりの入力脳波信号Ｖｉはコンパレータ８５で可変電圧設定器８６からの基準電圧と比較され、Ｖｉの方が大きいとコンパレータ８５は正の一定電圧を出力する。このコンパレータ出力はレベル変換器（図示せず）でレベル変換された後微分回路８６によりその立上りが抽出され、その出力により次段の単安定マルチバイブレータ８７がトリガされる。この単安定マルチバイブレータ８７は再トリガ型とされ、入力信号Ｖiの波形の正側から次の正側までの時間が単安定マルチバイブレータ８７の動作設定時間より短いとその後に入力された立上りパルスから単安定マルチバイブレータ８７の出力が高レベルをその設定時間更に継続する。この高レベル出力はトランジスタスイツチ８８をオンとしてそのスイツチ８８によりコンデンサ８９は短絡される。コンパレータ９１はコンデンサ８９の電圧と、電源電圧・・・が可変抵抗器９０で分割された電圧とを比較し、コンデンサ８９の電圧の方が大となつたときコンパレータ９１の出力が零レベルとなる。トランジスタスイツチ８８のコレクタ及びコンデンサ８９の接続点は可変抵抗器９２を通じて電源に接続される。可変抵抗器９２及びコンデンサ８９で決まる充電時定数と、可変抵抗器９０の分圧出力電圧とにより決定される時間以上継続して入力信号Ｖｉが零であつてマルチバイブレータ８７にトリガが加わらないと、コンパレータ９１の出力は零レベルになる。その出力が与えられているゲート回路９３の出力は低レベルになり、この低レベルによりサンプリング指令信号が次段へ行かぬように構成される。
  端子８４からの入力信号Ｖｉは可変電圧設定器９４からの基準電圧とコンパレータ９５で比較され、信号Ｖｉが可変電圧設定器９４の電圧より大きいとコンパレータ９５の出力は正の一定電位になる。コンパレータ９５の出力はレベル変換器９６により電圧レベルが落されてトランジスタスイツチ９７に与えられ、これがオンされ、トランジスタスイツチ９７によりコンデンサ９８が短絡される。コンパレータ９９により、一定電圧が与えられている可変抵抗器１０１の分割電圧とコンデンサ９８の電圧とが比較され、コンデンサ９８の電圧が前者の電圧より高くなるとコンパレータ９９は高レベルを出力しコンデンサ９８の電圧が可変抵抗器１０１の分割電圧より低いと零レベルを出力する。コンデンサ９８は可変抵抗器１０２を通して電源に接続されており、可変抵抗器１０２とコンデンサ９８との充電時定数と可変抵抗器１０１の分割電圧とにより決まる時間継続して入力信号Ｖｉが極端に大きい場合にはトランジスタスイツチ９７はオンになり、コンデンサ９８の電圧が零レベルになるためコンパレータ９９の出力は零レベルになり、その出力が与えられているゲート回路９３の出力は低レベルになつてサンプリング指令信号が次段に行かぬように阻止される。スイツチ１０３をオンにすることによつてゲート回路９３に低レベルが与えられてその出力は強制的に高レベルになり、これ等信号マスク動作を禁止することもできる。」（８欄２５行〜９欄４２行）ことが記載されている。
　　　　　　　　
第４　対比・判断 
（４ａ−１）本願発明と引用発明とを対比する。 
　（i）引用発明の（ａ）「頭部の周囲に発生する磁場源からの磁界」、（ｂ）「複数のＳＱＵＩＤ磁束計」、（ｃ）「生体磁気計測の磁場源推定装置」、（ｄ）「閾値」は、それぞれ本願発明の（ａ）「被検者の生体から発する磁場」、（ｂ）「複数の超伝導量子干渉素子（ＳＱＵＩＤ）を備えた磁気センサ」、（ｃ）「生体磁気計測装置」、（ｄ）「下限値」に相当する。
　（ii）引用発明の「レベル判別回路２１１」は、ＳＱＵＩＤの端子電圧の偶数高調波成分あるいは端子電圧の振幅の大きさを検出し、それらが閾値以下になっているかどうかを判別し、閾値以下の場合には異常であるとして警告信号を発生するものであるから、引用発明の「レベル判別回路２１１」は本願発明の「警告手段」と「警告を発する警告手段」で共通するものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「被検者の生体から発する磁場を複数の超伝導量子干渉素子（ＳＱＵＩＤ）を備えた磁気センサを用いて計測する生体磁気計測装置において、
　前記磁気センサから出力される検出信号が下限値をはずれた場合には警告を発する警告手段を備えたことを特徴とする生体磁気計測装置。」である点で一致し、次の相違点（ア）で相違している。
・相違点（ア）
　本願発明では「予め計測範囲上限値、下限値、および判定時間を設定する設定手段」と「磁気センサから出力される検出信号が設定手段において設定された計測範囲上限値または下限値をはずれた連続時間が設定手段において設定された判定時間を越えた場合には警告を発する警告手段」を備えているのに対して、引用発明ではそのような構成を備えていない点。
　　　　　
（４ａ−２）当審の判断 
　そこで、上記相違点（ア）について判断する。
　引用発明では、ＳＱＵＩＤ磁束計からの出力から異常を検出する際、出力が閾値以下、すなわち下限値を下回るかどうかを検出して異常の警告信号を発生させているが、ＳＱＵＩＤ磁束計からの出力から異常を検出する際、出力が上限値、下限値をはずれるかどうかを検出して異常の警告信号を発生させることは周知（例えば特開平７−２８０９０３号公報［段落番号【００５５】、図１１，図１２］、特開平１１−１０４１０３号公報［段落番号【００４２】、図１３］等参照）である。そして、センサからの出力を検出してセンサの測定対象の異常、又はセンサの異常を検出するのに、センサからの出力が閾値以下になった時に直ちに警報信号を発生させる代わりに、予め設定された上限値、下限値、判定時間を設定する設定手段を設け、センサから出力される検出信号が計測範囲の上限値または下限値をはずれた連続時間が設定手段により設定された判定時間を超えた場合には異常の警告を発する警告手段を設けて異常を検出することはともに周知（前者について、例えば上記引用刊行物Ｂ、特開昭６１−１５０１８号公報［第１図、５頁左上欄２〜１２行、６頁右上欄１３〜１８行］、特開平８−８０２８５号公報［請求項１、請求項１４、段落番号【０１５０】］、後者について、例えば特開昭６０−１１６５７号公報［４頁右上欄８〜１４行、４頁右下欄１０行〜５頁左上欄９行、第２図、第５図］、特開平８−３１３３１１号公報［段落番号【０００２】、【００１０】、【００１４】、図２］など参照）の技術事項であり、引用発明のＳＱＵＩＤ磁束計も周知のセンサも共にセンサからの出力を所定値と比べて異常を検出する点で共通するものであるから、引用発明においてもＳＱＵＩＤ磁束計から出力から異常を検出する際、閾値以下、すなわち下限値を検出して異常の警告信号を発生させる代わりに、「予め設定された上限値、下限値、判定時間を設定する設定手段」と、ＳＱＵＩＤ磁束計からなる「磁気センサから出力される検出信号が検束範囲の上限値または下限値をはずれた連続時間が設定手段により設定された判定時間を超えた場合には警告を発する警告手段」を備えるよう構成してＳＱＵＩＤ磁束計の測定対象の異常、又はＳＱＵＩＤ磁束計の異常を検出することは当業者が容易になし得るものである。
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、上記引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。 
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　
　なお、請求人は審判請求の理由で「本願発明の請求項１の発明の構成は、各構成要件に符号を付して示せば次のように構成要件（Ａ）−（Ｃ）を具備します。
「（Ａ）被検者の生体から発する磁場を複数の超伝導量子干渉素子（ＳＱＵＩＤ）を備えた磁気センサを用いて計測する生体磁気計測装置において、（Ｂ）予め計測範囲上限値，下限値、および判定時間を設定する設定手段と、（Ｃ）前記磁気センサから出力される検出信号が前記設定手段において設定された計測範囲上限値または下限値をはずれた連続時間が前記設定手段において設定された判定時間を超えた場合には警告を発する警告手段を備えたことを特徴とする生体磁気計測装置。」上記構成により、本願の請求項１記載の発明は、磁気センサの磁場ロックはずれによる検出機能喪失を容易に検出して報知または再ロックすることができるという効果を奏します。」こと、及び「本願の請求項１に係る発明は、磁気信号を一定にするためのフィードバック制御機構である磁場ロック機構を備えたＳＱＵＩＤ磁束計を対象とした上で、磁場ロック機構が正常に動作しているかどうか（すなわち磁場ロックがはずれていないかどうか）を、「計測範囲上限値または下限値をはずれた連続時間が設定された判定時間を超えたかどうか」に基づき判定する手段を備えたことを特徴としています。上記のような手段は磁場ロック機構を備えたＳＱＵＩＤ磁束計に特有の構成であるところ、引用例１，引用例２に当該手段は開示も示唆もありません。引用例２に係る発明は、生体の脳波，脈波，呼気波，筋電，心電などの生体情報を処理して生体の各種機能の障害，能力などの診断をする生体情報診断装置を対象とした発明であり、本願の請求項１に係る発明と製品分野という意味では共通しています。しかし、技術分野が全く異なる生体磁気計測装置に引用例２に記載の技術を適用した認定は論理の飛躍であり、到底納得できるものではありません。すなわち、例え引用例２に入力信号が極端に大きい状態が継続した場合に異常と判定する点が記載されていたとしても、それは磁場ロックはずれとは全く異なる現象であり、当業者と言えどもその記載を引用例１と組み合わせることにより本願の請求項１に係る発明を想起することは不可能です。」旨の主張している。
　しかしながら、本願の請求項１には「磁気信号を一定にするためのフィードバック制御機構である磁場ロック機構を備えたＳＱＵＩＤ磁束計」の構成、及び「磁気センサの磁場ロックはずれ」の構成については何ら記載されていないことから、上記請求人の主張は本願発明の構成に基づかない主張であって採用することはできないものである。
　また、仮に本願発明が「磁気センサの磁場ロックはずれ」を含んでいるとしても、ＳＱＵＩＤ磁束計において磁場ロックはずれが生じるとＦＬＬの出力がラッチアップした状態が続く、すなわち過大な電流が流れ続けること（本件出願の明細書の発明の詳細な説明の段落番号【０００５】、【００５７】及び【００７４】にも同様なことが記載されている）は例えば特開平９−２２２４７０号公報の段落番号【０００５】に記載されているように当業者にとって技術常識であるから、ＳＱＵＩＤ磁束計の出力が上限値を越え続ける場合に警告を発生するＳＱＵＩＤ磁束計の状態として磁場ロックはずれの状態が含まれるようにすることも当業者であれば容易に想到し得るものである。
　　　　　　　　　
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。