(57)【要約】      （修正有）【課題】止水性及び伸縮性を発揮して長手方向に接続される地覆部ブロックどうしの隙間を確実に封止できるとともに、簡単な構造で、施工作業を簡単に行え、低コストで施工できる橋梁の地覆部のシール構造を提供する。【解決手段】橋梁の橋面から上方に突設され縦断面の横幅の両側に側壁１２２を有する複数の地覆部ブロック１１０を長手方向に接続する際に、長手方向への地覆部ブロックの対向接続部分１０８に設けた隙間１２０を封止する。対向する地覆部ブロック１１０の両ブロック側壁１２２に跨って密着配置させて側壁側の隙間開口１２６ｂを閉鎖する閉鎖体１２と、外縁側に充填用空隙２６を形成するように隙間１２０内に押し入れられて配置されるバックアップ部材１４と、充填用空隙２６に充填される流動固化体１６と、を有する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
所要形状断面となるように橋梁の橋面から上方に突設され橋梁の長さ方向に沿って長く設けられた地覆部であり、長手方向に直交する縦断面の横幅の両側に側壁を有する複数の地覆部ブロックを長手方向に接続する際に、長手方向への地覆部ブロックの対向接続部分に設けた隙間を封止する地覆部のシール構造であって、
所定の隙間を空けて配置される２つの対向する地覆部ブロックの両ブロック側壁に跨って密着配置させて側壁側の隙間開口を閉鎖する閉鎖体と、
外縁側に充填用空隙を形成するように隙間内に押し入れられて配置されるバックアップ部材と、
充填用空隙に充填される流動固化体と、を有することを特徴とする橋梁の地覆部のシール構造。
【請求項２】
閉鎖体は、対向する地覆部ブロックの一方にのみ固定させ、他方の地覆部ブロックに対しては摺動自在に係合させるようにしたことを特徴とする請求項１記載の橋梁の地覆部のシール構造。
【請求項３】
閉鎖体を配置させる地覆部ブロックの側壁部分を凹設し、閉鎖体と地覆部ブロックの側壁とを略面一に設けたことを特徴とする請求項２記載の橋梁の地覆部のシール構造。
【請求項４】
閉鎖体は、地覆部ブロックの側壁に面状に沿って配置される薄板部材からなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の橋梁の地覆部のシール構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、橋梁の幅方向の側端部に設けられる地覆部や歩車道境界として設けられる縁石部を含む地覆部を長手方向に連結する際の橋梁の地覆部のシール構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
人や車両が谷、川、海、窪地や道路、線路などの交通路上の交差物を乗り越えるために橋梁が構築される。図８に示すように、一般に、橋梁１００は、両端の橋台１０２と、橋台１０２間の橋脚１０４により橋桁１０６を横架支持した構造となっている。橋梁は、複数の橋桁１０６を長手方向に縦列連結して橋上部構造が構成される。通常、橋桁１０６等の橋上部構造を構成する部材は、例えば、季節による温度変化、自動車や人等の移動体による活荷重により長手方向に伸縮する。このため、橋桁端部どうしの間に数センチメートル程度の隙間を設けるとともに伸縮装置を介して接続して、その伸縮量を吸収させるようにしている。橋桁の伸縮装置は、橋桁どうしの隙間から雨水や雪が浸入し流下するとその下部構造側の支承部における橋台や橋脚のコンクリート腐食や鉄筋等金属構造材を酸化させ、これらの橋梁の下部構造の耐久性を著しく損なうことから止水性が要求される。
【０００３】
ところで、橋梁には、図９、図１０に示すように、高欄や自動車防護柵を設けたり、視線誘導や自動車が車道から逸脱するのを防ぐためや歩車道の境界として設けたりする、橋面よりも若干高くした地覆部ブロック１１０が突設されている。地覆部ブロック１１０は、橋桁の長手方向に沿って長く設けられており、橋桁１０６の長手方向への縦列連結に伴って縦列連結される。この際、地覆部ブロック１１０は、橋桁１０６同様に温度変化等により長手方向へ伸縮することから、該長手方向への伸縮を吸収できるように地覆部ブロック１１０端部どうしの間に数センチメートル程度の隙間１２０を空けるとともに、該隙間から雨や雪等の水が侵入するのを防止するために伸縮性を有しながら隙間を封止するシール構造を構成する必要がある。従来の地覆部のシール構造としては、例えば、隙間に伸縮性を有するシリコン等のコーキング材等を充填していた。さらに、特許文献１には、橋の地覆部の遊間に板状の弾性部材からなる地覆部用の伸縮継手の技術が開示されている。特許文献１の地覆部用の伸縮継手は、板状の弾性部材の上面及び下面に、橋軸方向に直交して延びる複数の同一形状の溝を間隔Ｌをおいて互いに半ピッチずらして形成すると共に、該上面の溝の本数を該下面の溝の本数よりも少なくし、かつ前記間隔Ｌに対する前記溝の幅Ｗの比（Ｗ／Ｌ）を０．２〜０．４とし、前記弾性部材の厚さＳに対する前記溝の深さＨの比（Ｈ／Ｓ）を０．４〜０．６としたものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１２４４７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の地覆部ブロックの対向接続部分の隙間にコーキング材を充填する方法では、地覆部ブロックは橋面よりも上方に突出した構造体であることから、地覆部ブロックどうしの隙間の開口は上面側だけでなく側壁側にも開口している。したがって、地覆部ブロックの橋面から立ち上がる側壁側の隙間開口は横向きに開口しているので、シール用のコーキング材が外部に流出したり、地覆部ブロックの端部に接着されずに流下したりしやすく、作業が煩雑となるとともに、確実なシールを行いにくいおそれがあった。さらに、シリコン等のコーキング材は、耐候性が弱く地覆部ブロックの伸縮に対して追随性も弱いことから、早期に劣化、破損しやすい問題があった。また、特許文献１に開示されている地覆部用の伸縮継手では、板状の弾性部材は複数の溝を有する複雑な形状であるとともに、現場に応じて異なる隙間幅に応じていちいち寸法を設計しなおして製造する必要があることから、板状の弾性部材を形成するための型費用を含む製造コスト全体が高くつく問題があった。また、伸縮継手を地覆部ブロックにボルトで締結する構造なので、現場で施工作業が煩雑で、時間がかかり、コスト高となっていた。
【０００６】
本考案は、上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、その一つの目的は、止水性及び伸縮性を発揮して長手方向に接続される地覆部ブロックの対向接続部分の隙間を確実に封止できるとともに、簡単な構造で、施工作業を簡単に行え、低コストで施工できる橋梁の地覆部のシール構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本考案は、所要形状断面となるように橋梁の橋面から上方に突設され橋梁の長さ方向に沿って長く設けられた地覆部であり、長手方向に直交する縦断面の横幅の両側に側壁１２２を有する複数の地覆部ブロック１１０を長手方向に接続する際に、長手方向への地覆部ブロック１１０の対向接続部分１０８に設けた隙間１２０を封止する地覆部のシール構造であって、所定の隙間１２０を空けて配置される２つの対向する地覆部ブロック１１０の両ブロック側壁１２２に跨って密着配置させて側壁側の隙間開口１２６ｂを閉鎖する閉鎖体１２と、外縁側に充填用空隙２６を形成するように隙間１２０内に押し入れられて配置されるバックアップ部材１４と、充填用空隙２６に充填される流動固化体１６と、を有することを特徴とする橋梁の地覆部のシール構造１０から構成される。流動固化体１６は、止水性及び伸縮性を有するものが利用される。
【０００８】
また、閉鎖体１２は、対向する地覆部ブロック１１０の一方にのみ固定させ、他方の地覆部ブロック１１０に対しては摺動自在に係合させるようにしたこととしてもよい。
【０００９】
また、閉鎖体１２を配置させる地覆部ブロックの側壁１２２部分を凹設し、閉鎖体１２と地覆部ブロックの側壁１２２とを略面一に設けたこととしてもよい。例えば、既設の地覆部ブロックの側壁１２２を切削して凹設してもよいし、地覆部ブロックを形成する際に予め凹部が形成されるようなコンクリート型枠等を用いて形成することとしてもよい。
【００１０】
また、閉鎖体１２は、地覆部ブロックの側壁１２２に面状に沿って配置される薄板部材２０からなることとしてもよい。
【考案の効果】
【００１１】
本考案の橋梁の地覆部のシール構造によれば、所要形状断面となるように橋梁の橋面から上方に突設され橋梁の長さ方向に沿って長く設けられた地覆部であり、長手方向に直交する縦断面の横幅の両側に側壁を有する複数の地覆部ブロックを長手方向に接続する際に、長手方向への地覆部ブロックの対向接続部分に設けた隙間を封止する地覆部のシール構造であって、所定の隙間を空けて配置される２つの対向する地覆部ブロックの両ブロック側壁に跨って密着配置させて側壁側の隙間開口を閉鎖する閉鎖体と、外縁側に充填用空隙を形成するように隙間内に押し入れられて配置されるバックアップ部材と、充填用空隙に充填される流動固化体と、を有する構成であるから、長手方向に接続される両地覆部ブロック間の隙間を確実に止水性及び伸縮性を有して封止できるとともに、簡単な構造で、施工も簡単に行なえ、低コストである。特に、閉鎖体とバックアップ部材とにより充填用空隙に流動固化体を適切に充填させることができ、両地覆部ブロックの対向端面への接着を確実なものとし、良好なシール構造を実現できる。
【００１２】
また、閉鎖体は、対向する地覆部ブロックの一方にのみ固定させ、他方の地覆部ブロックに対しては摺動自在に係合させるようにした構成とすることにより、地覆部ブロックが伸縮する際に閉鎖体が邪魔することがなく、地覆部ブロックの伸縮を許容できるような閉鎖体の取付構造を具体的に実現できる。
【００１３】
また、閉鎖体を配置させる地覆部ブロックの側壁部分を凹設し、閉鎖体と地覆部ブロックの側壁とを略面一に設けた構成とすることにより、地覆部ブロックの歩道又は車道側の側壁に閉鎖体を配置する際に、閉鎖体を突出させない構造として、歩行者や車両等の邪魔にならず、安全性を保持できる。また、見た目を損なうことがなく橋梁の景観を損ないにくい。
【００１４】
また、閉鎖体は、地覆部ブロックの側壁に面状に沿って配置される薄板部材からなる構成とすることにより、薄板部材自体の占有部分が少ないことから、地覆部ブロックの側壁を凹設する際にはその凹設部分が小さくてすみ、作業も省力でよい。また、例えば、地覆部ブロックの側壁を凹設せずに取り付ける場合でも邪魔になりにくい。また、簡単に手に入る材料を用いてシンプルな構造で安価な閉鎖体を実現でき、施工全体のコストも安くできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案の一実施形態に係る橋梁の地覆部のシール構造の斜視図である。
【図２】図１の橋梁の地覆部のシール構造の側面図である。
【図３】図１の橋梁の地覆部のシール構造の平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図１の橋梁の地覆部のシール構造の製造工程の説明図である。
【図７】他の形態の橋梁の地覆部のシール構造の縦断面図である。
【図８】橋梁の説明図である。
【図９】橋梁の橋上部構造の一部を示す縦断面図である。
【図１０】橋梁の橋上部構造の一部を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しつつ本考案の橋梁の地覆部のシール構造の実施の形態について説明する。本考案の橋梁の地覆部のシール構造は、例えば、橋梁の橋上部構造において、橋面から突設される地覆部ブロックを長手方向に接続する際に、地覆部ブロックどうしの対向接続部分の隙間を封止する伸縮性及び止水性を備えたシール手段又は継手手段である。図１ないし図６は、本考案に係る橋梁の地覆部のシール構造の一実施形態を示している。図１に示すように、本実施形態において、橋梁の地覆部のシール構造１０は、閉鎖体１２と、バックアップ部材１４と、流動固化体１６と、を含む。
【００１７】
本実施形態では、橋梁は、図９、図１０に示すように、例えば、橋台、橋脚に架設された桁の上にコンクリート等で設けられた床版１１２が設けられ、該床版１１２の上層にアスファルト等で舗装１１４を形成して車道部１１６と歩道部１１８が並列した橋上部構造が構築されている。地覆部ブロック１１０は、例えば、橋梁の幅方向の両端縁部位置と、幅方向の中間位置であって車道部１１６と歩道部１１８との境界位置と、に橋面（車道及び歩道の道路面）よりも若干高くなるように所要形状で立設され、橋梁の長さ方向に沿って長く設けられている。本発明では、地覆部とは、橋梁の幅方向の端縁部に沿って設けられる地覆部１１０ａと、幅方向の中間位置で歩道と車道の境界（歩車道境界）に設けられる縁石部１１０ｂと、をいずれをも含む概念としている。複数の地覆部ブロック１１０を長手方向に接続する際には、長手方向への地覆部ブロック１１０の対向接続部分１０８に隙間１２０が設けられる。すなわち、長手方向に接続される隣接する地覆部ブロック１１０どうしは、それらの対向端面壁の間に隙間１２０を空けて配置されている。この隙間１２０は、地覆部ブロック１１０の長手方向への伸縮を吸収するための遊間であり、例えば、数センチメートルとなっている。本実施形態では、シール構造１０は、例えば、歩車道境界となる地覆部ブロック１１０すなわち縁石部１１０ｂについて適用した場合について説明するが、橋梁の幅方向の両端縁部に設けた地覆部についても略同様に構成されてもよい。
【００１８】
図１、図２、図３、図４では、長手方向に接続される複数の地覆部ブロック１１０の接続部分の拡大図であり、長手方向に接続されるように端部を対向配置させた隣接２個の地覆部ブロック１１０の接続端部を示している。地覆部ブロック１１０は、例えば、コンクリート等で所要形状断面となるように橋梁の橋面から上方に突設されている。本実施形態では、地覆部ブロック１１０は、例えば、長手方向に直交する縦断面形状が略四角形状又は略角形状に形成されており、その横幅の両側には側壁１２２が形成されている。より具体的には、地覆ブロック１１０は、例えば、横幅が４０〜６０ｃｍ程度、橋面からの高さが２５ｃｍ程度の縦断面形状サイズで形成されている。よって、縦断面略四角形状に設けられた地覆部ブロック１１０は、上面に上壁１２４、両側面に側壁１２２を有して長手方向に沿って延設させて、下部側は床版に固定されている。なお、地覆部ブロック１１０は、上方の２つの隅部は斜めに面取りされている。これらの地覆部ブロック１１０の対向接続端部分１０８に設けられる伸縮吸収用遊間としての隙間１２０は、地覆部ブロック１１０の橋面からの突起部分では、その突起形状に対応して上壁１２４側の隙間開口１２６ａと側壁１２２側の隙間開口１２６ｂが開放されている。なお、地覆部ブロックは、床版と一体的に形成されていても良いし、床版とは別部材となるようにコンクリート二次製品ブロックとして形成して現場で所定の位置に固定してあってもよい。
【００１９】
図１、図３、図６に示すように、隙間１２０を挟んで対向する両地覆部ブロック１１０の側壁１２２の対向端部側部分には、例えば、該側壁側の隙間開口１２６ｂに面する一部分をコンクリートカッター等によりハツって所定の厚み分だけ切削して非切削部分の側壁１２２から凹設された切欠き凹部１８が設けられている。なお、側壁を凹設した際に、切削面に凹凸があったり厚みを調整したい場合にはモルタル等で平滑に仕上げることとしてもよい。切欠き凹部１８は、隙間１２０を挟んで対向する一方の地覆部ブロック１１０の側壁に該隙間開口１２６ｂから長手方向に沿って凹設された切欠き要素と、他方の地覆部ブロック１１０の側壁に該隙間開口から長手方向に沿って長さで凹設された切欠き要素と、により側壁側の隙間開口１２６ｂを中間に挟んで構成されている。切欠き凹部１８は、例えば、後述の閉鎖体１２を収容状に取り付ける収容凹部であり、閉鎖体１２の大きさに対応した凹部構成となっている。切欠き凹部１８は、例えば、高さ幅が地覆部ブロック１１０の側壁１２２と略同じ程度か若干低い高さで、地覆部ブロックの長手方向にはある程度の長さで設けられており、側面視で側壁側の隙間開口１２６ｂを中間に挟んで矩形状で設けられている。例えば、切欠き凹部１８の長手方向の長さは、隙間１２０の幅を含めて約３０ｃｍ程度に設定されている。切欠き凹部１８の地覆部ブロックの側壁１２２からの段差は、例えば、３ｍｍ程度の深さに設定されている。なお、切欠き凹部１８を構成する２つの地覆部ブロックの切欠き要素は、非対称的に形成されており、一方（図２上、左側）の地覆部ブロックの切欠き要素より、他方（図２上、右側）の地覆部ブロックの切欠き要素が長手方向に長く形成されている。
【００２０】
図１、図２、図３に示すように、閉鎖体１２は、所定の隙間１２０を空けて対向配置される隣接２個の地覆部ブロック１１０の両ブロック側壁１２２に跨って密着配置させて側壁側の隙間開口１２６ｂを閉鎖する閉鎖手段である。閉鎖体１２は、後述のように隙間１２０を封止するために充填される流動固化体１６の側壁側の隙間開口１２６ｂからの外部流出を防止するための流出防止手段として機能する。これにより、閉鎖体１２は、型枠のように流動状態の流動固化体１６の流出を規制して、該流動固化体１６による地覆部ブロック１１０の対向端面への接着を適切かつ確実に実現させる。閉鎖体１２は、流動固化体１６が固化した後も離脱されずに地覆部ブロック１１０に配置された状態となる。
【００２１】
本実施形態では、閉鎖体１２は、例えば、耐候性、耐蝕性を有するステンレス等の金属製の薄板部材２０からなり、板面を縦に立てた状態で上述のような地覆部ブロックの側壁側の隙間開口１２６ｂを閉鎖する所定位置で地覆部ブロック１１０の側壁１２２に沿って密着配置される。図１、図３に示すように、地覆部ブロック１１０の側壁１２２には切欠き凹部１８が設けられているので、薄板部材２０は、一つの板面を切欠き凹部１８の凹面に密着させて、切欠き凹部１８内に収容状に配置される。薄板部材２０は、例えば、高さ幅が地覆部ブロックの側壁すなわち側壁側の隙間開口１２６ｂの高さと略同じか若干低く設定され、地覆部ブロックの長手方向への長さは隙間の幅（側壁側の隙間開口の幅）よりも十分に長く設定された略矩形状に設けられている。薄板部材２０の地覆部ブロックの長手方向の長さは、例えば、約２５ｃｍ程度に設定され、切欠き凹部１８の同長手方向の長さよりも、短く設定されている。薄板部材２０の板厚は、例えば、切欠き凹部１８の段差に対応して３ｍｍ程度に設定されており、切欠き凹部に配置させた薄板部材２０の外面と、地覆部ブロック１１０の側壁１２２の凹設されていない部分と、が略面一に設けられている。これにより、薄板部材２０が地覆部ブロック１１０の側壁より外側に突出したり、不要に大きな段差を形成することがないので、歩行者や車両等の通行の邪魔になったり、薄板部材に足を引っ掛けて躓いたり車両の車輪が当たったりしにくく安全性が高い構造を保持及び景観を保持できる。
【００２２】
薄板部材２０の地覆部ブロック１１０の側壁への取り付けは、例えば、一端側を切込み凹部１８の一方の段差端面に一致させて密着配置され、コンクリートプラグビス等の固定部材２４を介して対向する一方（図２及び図３上、左側）の地覆部ブロック１１０にのみ固定される。薄板部材２０は、非固定となる他方の地覆部ブロック１１０に対しては摺動自在に係合させるようになっているとともに、薄板部材２０の非固定の他端側では伸縮を許容するための遊び間隙２４が形成された状態で切込み凹部１８内に配置される。このような薄板部材２０の片持ち状の支持構成と切り込み凹部内に薄板部材用の遊び間隙２４を設けた構成により、伸縮率が異なる地覆部ブロック１１０、薄板部材２０の長手方向の伸縮を吸収できる構成を具体的に実現している。なお、閉鎖体１２は、必ずしも地覆部ブロックの側壁を凹設して配置させる態様に限らず、例えば、地覆部ブロックの側壁を凹設せずに既設の状態のまま側壁外面に密着配置して取り付けるようにしてもよい。また、閉鎖体１２は、一方の地覆部ブロックにのみ固定させた構成に限らず、地覆部ブロックの側壁に密着配置された状態で、地覆部ブロック等の伸縮を吸収できる構成であれば任意の構成でよい。例えば、閉鎖体１２は、対向する両地覆部ブロックのいずれにも摺動自在に密着して係合するように配置してもよい。
【００２３】
図４、図５に示すように、バックアップ部材１４は、隙間１２０の外縁側に充填用空隙２６を形成するように該隙間内に押し入れられて配置される。バックアップ部材１４は、隙間の外縁側の充填用空隙２６に充填される流動固化体１６を隙間１２０の内部側から受け止めて流動固化体１６が注入後固化するまでに隙間の外縁側位置に係留させる係留手段である。バックアップ部材１４は、例えば、伸縮耐熱素材から構成され、隙間１２０内に圧入されて２つの地覆部ブロック１１０の端面間に挟持される。すなわち、バックアップ部材１４は、例えば、耐熱性と形状復元可能あるいは反発・弾性に優れた伸縮性を合わせ持つ素材で、隙間１２０内を閉塞可能な大きさで構成されている。バックアップ部材１４を構成する形状復元可能な耐熱、伸縮素材としては、例えばシリコンスポンジ、耐熱ポリイミド樹脂、フッ素系樹脂スポンジ、ＥＰＤＭゴム発泡体などがある。バックアップ部材部材は少なくとも１８０℃以上、好ましくは２００℃以上の耐熱性を有し隙間１２０の幅よりも大きな直径の円柱形耐熱スポンジ体で構成されている。１８０℃以上程度の高温で十分な流動特性を有し両地覆部ブロック端壁面の微細凹凸部に満遍なく密着するとともに、プライマ等を介した壁面との接着力が強固となる。
【００２４】
本実施形態では、バックアップ部材１４は、例えば、略コ字状に曲折して構成されており、隙間１２０内で、地覆部ブロックの上壁側の隙間開口１２６ａから若干下方に押し込められた位置、及び同ブロックの側壁側の隙間開口１２６ｂから若干内側に押し込められた位置、にそれらの隙間開口の長さに対応して連続して埋没配置されている。すなわち、バックアップ部材１４は、隙間１２０の外縁側において、該バックアップ部材表面と地覆部ブロックの上壁側の隙間開口１２６ａとの間に該開口に臨む充填用空隙２６を形成し、かつバックアップ部材表面と地覆部ブロックの側壁側の隙間開口１２６ｂ（すなわち薄板部材２０）との間にも充填用空隙２６を形成して、隙間の外縁位置に略コ字状の充填用空隙２６を形成するように、隙間１２０内に所定の深さで押し込まれて配置される。
【００２５】
図１、図２、図４に示すように、流動固化体１６は、バックアップ部材１４により隙間の外縁位置に形成させた充填用空隙２６に流動状態で充填され、固化状態で隙間を挟んで対向する両地覆部ブロック１１０どうしの端面に接着して、伸縮性と止水性を発揮しながら該隙間１２０の封止を実効する封止手段である。流動固化体は固化状態で、雨、雪等の水が隙間１２０への流入するのを防止し、橋梁の下部構造材の腐食等を防止して耐久性を保持する。本実施形態において、流動固化体１６は、熱溶融状態で高い流動性を有するとともに、固化後に伸縮性と止水性を有する熱溶融流動固化体からなる。流動固化体１６は、熱溶融流動状態でブロック上壁側の隙間開口１２６ａから流し込まれ、隙間１２０の外縁位置の上位側に横方向に帯状長さに渡って充填されるとともに、隙間１２０の外縁位置の側方側に沿って帯状に縦方向に充填される。その際に、流動固化体１６は、バックアップ部材１４により隙間内下方への流下を規制されて流動固化体１６の上面を地覆部ブロックの上壁１２４と略面一となるように充填される。同時に、流動固化体１６は、側壁側の隙間開口を閉鎖する薄板部材２０により外部への流出を規制されて該閉鎖体１２とバックアップ部材１４との間の充填用空隙２６内へ確実に充填される。さらに、流動固化体は、加熱による熱溶融状態で高流動性を有するから両地覆部ブロックの対向壁面に高密度に接着し、高接着性を有する。
【００２６】
本実施形態において、流動固化体１６として使用される熱溶融流動固化体は、例えば、１３０℃〜１６０℃に加熱した５ｍｍ粒径軽量骨材を収容した釜内にバインダを投入し１９０℃〜２１０℃程度で攪拌しながら骨材にバインダをコーティング処理したものである。バインダとしては、例えば針入度５０〜５００のポリマー改質アスファルトが用いられる。１つの例としては、例えば、このバインダは、ポリマー改質アスファルトと、界面活性剤と、ブローン・アスファルトにより構成され、ストレート・アスファルトに高温の空気を吹き込み軟化点を高くして耐候性と耐水性を向上させたものなどが用いられる。また、熱溶融流動固化体は、従来のシール構造のシリコン等のコーキング材よりも耐候性、伸縮性に優れ、シール構造が長期的に保持される。
【００２７】
次に図６を参照しつつ本実施形態にかかる橋梁の地覆部のシール構造１０を施工する際の一例について説明する。まず、図６（ａ）に示すように、橋梁の床版や舗装等の工事とともに地覆部ブロック１１０を形成する。この際、長手方向に接続される複数の地覆部ブロック１１０は、該ブロックの長手方向への伸縮を吸収するために所定の隙間１２０を空けて配置される。なお、既設の橋梁の地覆部ブロックの場合には、劣化したシール材等を隙間から離脱させる。次に、図６（ｂ）に示すように、隙間１２０を挟んで対向する両地覆部ブロック１１０の側壁１２２２の一部をコンクリートカッター等で切削しモルタル等で凹面を平滑面に仕上げて、薄板部材２０の厚みに応じて該側壁１２０から凹設した切欠き凹部１８を形成する。図６（ｃ）に示すように、地覆部ブロックの側壁１２２の切欠き凹部１８内に閉鎖体１２である薄板部材２０を両ブロック側壁１２２に跨って密着配置させ、側壁側の隙間開口１２６ｂを閉鎖させた状態で、該薄板部材２０を一方の地覆部ブロックにのみビス等の固定部材２２を介して固定させる。この際、薄板部材２０は他方の地覆部ブロックに対しては摺動自在に係合するとともに、薄板部材２０が配置された切欠き凹部１８には該薄板部材２０の遊び間隙２４が形成される。さらに、薄板部材２０の外面と、地覆部ブロックの側壁１２２の凹設されていない部分と、は略面一に設けられる。次に、図６（ｄ）に示すように、隙間１２０内にバックアップ部材１４を押し入れて配置して、充填用空隙を形成する。そして、図６（ｅ）に示すように、隙間開口１２６ａの上方から流動固化体１６を加熱流動状態で流し込み充填用空隙２６内に充填する。この際、流動固化体１６は、バックアップ部材１４により隙間の下方側への流下を止められるとともに、側壁側の隙間開口１２６ｂを閉鎖している薄板部材２０によっても外部への流出を規制されることから、充填用空隙２６で係留保持されて両地覆部ブロック１１０の対向端面への接着を確実に行わせることができる。その後、図６（ｆ）に示すように、流動固化体１６が冷えて固化すると、止水性及び伸縮性を備えた地覆部のシール構造が完成される。これにより、地覆部のシール構造を簡単な作業で短時間に施工できるとともに、低コストで行うことができる。
【００２８】
なお、バックアップ部材１４、流動固化体１６は、例えば、橋桁の遊間の伸縮継手装置として利用されるものと同一のものを利用することができる。この場合、橋梁の施工において、地覆部のシール構造の構成部材の一部と橋桁の伸縮継手装置の構成部材の一部とを共通化することにより、現場における作業の簡略化、省力化、低コスト化を図ることができる。
【００２９】
また、橋梁の幅方向の端部側に設けられた地覆部１１０ａのシール構造を構成する場合には、上記実施形態の縁石部のシール構造と同じ構成としてもよいが、図７に示すような他の形態で構成することとしてもよい。図７は、橋梁の地覆部のシール構造の他の形態を示しており、上記実施形態とは同一部材、同一構成には同一符号を付し、詳細な説明を省略する。図７では、地覆部ブロック１１０の横幅に対向する２つの側壁のうち、橋梁の外側に配置される側壁には切欠き凹部１８を設けずに、薄板部材２０を密着配置させている。よって、薄板部材２０は、地覆部ブロックの側壁よりも板厚分だけ突出した状態となっている。なお、橋梁の内側となる側壁すなわち歩道部１１８（又は車道部１１６）に面する側壁１２２は上記実施形態同様に、切欠き凹部１８を凹設して薄板部材２０を配置している。図７の形態では、薄板部材２０は、例えば、高さ幅が例えば、１０ｃｍ程度に設定されて地覆部ブロックの縦方向長さよりも短く設けられ、地覆部ブロックの上部位置に配置されて、側壁側の隙間開口の上部のみを閉鎖している。バックアップ部材１４は、略Ｌ字状に曲折して構成されて隙間１２０内に押し入れて配置されており、充填用空隙２６は隙間１２０の外縁位置に略Ｌ字状に形成されている。すなわち、充填用空隙２６は、隙間の外縁において、上位側に横幅方向に沿って帯状に形成されるとともに、横方向の一方の側方側すなわち橋梁の内側となる歩道部１１８（車道部１１６）に面する側方側、に縦方向に沿って形成される。そして、充填用空隙２６に流動固化体１６が充填されて封止してシール構造が構成されている。
【００３０】
以上説明した本考案の橋梁の地覆部のシール構造は、上記した実施形態のみの構成に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載した本考案の本質を逸脱しない範囲において、任意の改変を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本考案の橋梁の地覆部のシール構造は、例えば、高架橋、道路橋、陸橋、鉄道橋等の橋梁を、新しく構築する際や、既設の橋梁の経年劣化したシール構造を取り替える際等に有効に適用できる。
【符号の説明】
【００３２】
１０    橋梁の地覆部のシール構造
１２    閉鎖体
１４    バックアップ部材
１６    流動固化体
１８    切欠き凹部
２０    薄板部材
２６    充填用空隙
１１０    地覆部ブロック
１２０    隙間
１２２    地覆部ブロックの側壁
１２６ｂ    側壁側の開口 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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