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　平成　８年特許願第３４３３９１号「線状光源装置、およびこの線状光源装置を備える画像読み取り装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２１日出願公開、特開平１０−１９０９５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月２４日の出願であって、平成１６年１１月１１日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１７年１月２１日付で手続補正がなされている。
　これに対して、当審において平成１９年１月１５日付で審尋が行われ、平成１９年３月２２日付で回答書が提出されたものである。
　
２．平成１７年１月２１日付の手続補正について
　平成１７年１月２１日付の手続補正は、補正前の請求項１ないし１４を削除するものであって、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものであるから、適法である。
　
３．本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１７年１月２１日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「一定長さを有する透明部材の外面に、この透明部材の長手方向に延びる複数の外周側面が形成されており、それら複数の外周側面の第１側面が、上記透明部材内に入射してその長手方向に進行する光を上記透明部材の外部に射出する光出射面とされており、上記透明部材内に光を入射させるための光入射部が、上記第１側面と上記透明部材の厚み方向に対向する第２側面の長手方向端部に設けられている導光部材と、この導光部材の光入射部に対向する光源と、を具備している線状光源装置であって、上記透明部材の長手方向端部には、上記光入射部に対して上記透明部材の厚み方向に対向し、かつ、上記第１側面の長手方向端部に連接されているとともに、上記透明部材の長手方向中央部へ向かうにつれて上記第２側面から遠ざかるように傾斜している凸面状の曲面とされた傾斜面が形成されており、上記光源は、ＬＥＤであるとともに、上記傾斜面は、上記長手方向における寸法が上記光源の上記長手方向における寸法よりも大きいことを特徴とする線状光源装置。」
　
４．引用例
［第１引用例］
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６３−３９３５号（実開平１−１０８５０１号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
（ａ）「本考案は、車載用電装品、例えばヒーターコントロールユニット等の中に設けられ、その下部に配置されるもの、例えばラジオ等を照光する装置に用いられ、照明用光源を照明範囲の極端に端の部分にしか設置できない場合の照明用導光体に関するものである。」（１頁１３行〜１８行）
　
（ｂ）「前記照明用導光体２はガラスやアクリル樹脂等の光透過率の良い材料からなり、長方形に成形されたもので、その一端はホルダー部１ａに収容された光源３に近接に配設されており、該光源３と対向する受光部２ｂには光源３からの光を照明用導光体２中に導くための反射面２ｃが、又該受光部２ｂから遠ざかった他端には前記反射面２ｃ（審決注：「２ａ」は誤記）とほぼ平行して傾斜した照光部２ａが形成されている。又前記照光部２ａには多数の鋸歯状の溝２ｅが形成されていて、照明用導光体２中に導かれた光は、前記鋸歯状の溝２ｅより反射され、全面パネルＡの開口部５から前記開口部５を覆う色板４を通して被照明物６を照光するようになっている。」（２頁８行〜２０行）
　
（ｃ）「しかしながら、上記の従来例のように、照明用導光体２中に導かれた光を鋸歯状の溝２ｅによって外方に放射するようにしたものにあっては、反射面２ｃによって照明用導光体２中に導かれた光が照光部２ａの傾斜面２ｄに至るまでに照明用導光体２の上面２ｆ及び下面２ｇ間にて反射を繰り返えし乱反射をともなって、複雑な入射角度で鋸歯状の溝２ｅに到達するので、あらゆる角度からの光を平面で受けて開口部５に向けて照射するようにした鋸歯状の溝２ｅでは光の乱反射が効果が不足し、照明にムラが生じたり、光源から離れるにつれて光量が不足するという欠点がある。」（３頁２行〜１３行）
　
［第２引用例］
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−２９５００２号公報（以下、「第２引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
（ｄ）「本発明は、線状光源に係り、特に複写機、ファクシミリ、スキャナ機器等の情報読取り装置に用いられる線状光源に関する。」（段落【０００１】）
　
（ｅ）「以下、本発明の実施例について図面を用いて詳細に説明する。
［実施例１］図１は本発明の線状光源の第１実施例を示す斜視図である。図１において、１は長尺透明部材、２は基板、３は基板２に設けられたＬＥＤチップ、５は光を放出する方向である。長尺透明部材１の側面１ａは光放出面（光を放出する一部領域）、側面１ｂ，１ｃ，１ｄは鏡面処理等がなされ、反射面となっている。
　長尺透明部材１の両端には光源であるＬＥＤチップ３が配置されており、ＬＥＤチップ３から放出された光は、長尺透明部材１の端部から入射され、入射光は直接側面１ａを透過するか、又は側面１ｂ，１ｃ，１ｄで反射されて側面１ａを透過して方向５に放出される。本実施例では、長尺透明部材１の中央部の断面を小さくするように、側面１ｄをテーパ形状としており、効率良く光を方向５に反射させることができる。なお、本実施例では、側面１ｄは一定角度に傾けているが特に一定角度とする必要はない。」（段落【００１２】〜【００１３】）
　
［第３引用例］
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−２０３３３３号公報（以下、「第３引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
（ｆ）「本発明は、ＬＣＤ等を照明するバックライトに関するものであり、特に小型化を図ったバックライトに関するものである。」（段落【０００１】）
　
（ｇ）「次に本発明の第４の実施例に係るバックライト１Ｃは、図４に示すように、入光部Ｍ５，Ｍ６からの光線を曲面形状にした反射部Ｎ５，Ｎ６である面１０Ｃ，１１Ｃに当てて、所謂乱反射した光を導光体４Ｃ、５Ｃ内に供給する構造となっており、左眼用及び右眼用導光体４Ｃ，５Ｃと、光源部６Ｃとから構成されている。
　左眼用及び右眼用導光体４Ｃ、５Ｃは、長方形状をした短手側の一辺を曲面形状に形成し、曲面形状にした夫々の面１０Ｃ，１１Ｃ同士をつき合わせて配設した構造となっている。」（段落【００４６】〜【００４７】）
　
５．対比
（ア）第１引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）の「照明用導光体２」及び「光源３」は、本願発明の「導光部材」及び「光源」にそれぞれ相当する（前掲（ｂ））。
　
（イ）引用発明の「照明用導光体２」は、ガラスやアクリル樹脂等の光透過率の良い材料からなり（前掲（ｂ））、第１引用例の第１図及び第２図（以下、単に「第１図及び第２図」という。）から明らかなように、一定の長さを有しており、本願発明の「一定長さを有する透明部材」に相当する。
　
（ウ）引用発明の「照明用導光体２」は、長方形に成形されており（前掲（ｂ））、第１図及び第２図から明らかなように、長手方向と、それに直交する厚み方向とを持つ。
　さらに、前記「照明用導光体２」は、上面、下面を含めた複数の面からなり（前掲（ｃ））、これら複数の面が、前記照明用導光体２の外周側面を形成していること、及び前記複数の面の一部が前記長手方向に延びていることは、第１図及び第２図からも明らかであるから、前記「照明用導光体２」は、本願発明の「透明部材の外面に、この透明部材の長手方向に延びる複数の外周側面が形成されて」いる「導光部材」に相当する。
　
（エ）引用発明の「照明用導光体２」は、光源３からの光を反射面２ｃにより中に導き、導いた光を照光部２ａに形成された鋸歯状の溝２ｅにより反射し、全面パネルＡの開口部５から色板４を通して被照明物６を照光している（前掲（ｂ））。
　ここで、第１図及び第２図を参照すると、前記開口部５及び被照明物６は、前記照明用導光体２に対して下側に位置しているから、前記照明用導光体２中に導かれた光は、該照明用導光体２の下面（前掲（ｃ））のうち、少なくとも照光部２ａに含まれる部分から外部に射出されていることは明らかであり、前記「下面」は、本願発明の「第１側面」及び「光出射面」に相当する。
　また、光源３から反射面２ｃによって照明用導光体２中に導かれた光は、照光部２ａの傾斜面２ｄに至るまでに前記照明用導光体２の上面及び下面間にて反射を繰り返し、鋸歯状の溝２ｅに到達しており（前掲（ｃ））、第１図及び第２図を参照すると、光が前記照明用導光体２に対して概ね長手方向に進行していることは明らかである。
　したがって、引用発明の「照明用導光体２」は、本願発明の「複数の外周側面の第１側面が、透明部材内に入射してその長手方向に進行する光を上記透明部材の外部に射出する光出射面とされて」いる「導光部材」に相当する。
　
（オ）引用発明の「照光用導光体２」は、その一端が光源３に近接に配置されており、該光源３と対向して受光部２ｂが形成されている（前掲（ｂ））。
　ここで、第１図及び第２図を参照すると、前記受光部２ｂのうち、照光用導光体２の上面に相当する部分（以下、「上面部分」という。）に対し、光源３からの光が入射していることは明らかであるから、前記上面部分は、本願発明の「光入射部」に相当する。
　また、前記照光用導光体２の上面及び下面が、該照光用導光体２の厚み方向に対向していることも、第１図及び第２図から明らかであり、前記照光用導光体２の上面は、本願発明の「第１側面と透明部材の厚み方向に対向する第２側面」に相当する。
　さらに、前記受光部２ｂが前記照光用導光体２の長手方向端部に設けられていることも、第１図及び第２図から明らかであるから、前記照光用導光体２は、本願発明の「透明部材内に光を入射させるための光入射部が、第１側面と上記透明部材の厚み方向に対向する第２側面の長手方向端部に設けられている導光部材」に相当する。
　
（カ）引用発明の「光源３」は、第１図及び第２図を参照すると、照明用導光体２の上面部分に対向していることは明らかであるから、本願発明の「導光部材の光入射部に対向する光源」に相当する。
　
（キ）引用発明は、照明用光源を備えた装置であるから（前掲（ａ））、「光源装置」であるといえる。
　
（ク）引用発明の「反射面２ｃ」は、照明用導光体２のうち、光源３と対向する受光部２ｂに形成されている（前掲（ｂ））。
　ここで、第１図及び第２図を参照すると、前記受光部２ｂが前記照明用導光体２の長手方向端部に設けられていること、前記反射面２ｃが前記受光部２ｂの上面部分に対して前記照明用導光体２の厚み方向に対向していること、前記反射面２ｃが前記照明用導光体２の下面の長手方向端部に連接されていること、及び前記反射面２ｃが、前記照明用導光体２の長手方向中央部へ向かうにつれて該照明用導光体２の上面から遠ざかるように傾斜していることは明らかである。
　したがって、前記「反射面２ｃ」は、本願発明の「光入射部に対して上記透明部材の厚み方向に対向し、かつ、第１側面の長手方向に連接されているとともに、上記透明部材の長手方向中央部へ向かうにつれて第２側面から遠ざかるように傾斜している傾斜面」に相当するとともに、「透明部材の長手方向端部に」形成されているといえる。
　
（ケ）第１図及び第２図を参照すると、前記照明用導光体２の長手方向において、反射面２ｃの寸法が、光源３の寸法よりも大きいことは明らかであるから、引用発明の「反射面２ｃ」は、本願発明の「上記長手方向における寸法が光源の上記長手方向における寸法よりも大きい」「傾斜面」に相当する。
　
　以上を踏まえ、本願発明と引用発明を対比すると、両者は、
　「一定長さを有する透明部材の外面に、この透明部材の長手方向に延びる複数の外周側面が形成されており、それら複数の外周側面の第１側面が、上記透明部材内に入射してその長手方向に進行する光を上記透明部材の外部に射出する光出射面とされており、上記透明部材内に光を入射させるための光入射部が、上記第１側面と上記透明部材の厚み方向に対向する第２側面の長手方向端部に設けられている導光部材と、この導光部材の光入射部に対向する光源と、を具備している光源装置であって、上記透明部材の長手方向端部には、上記光入射部に対して上記透明部材の厚み方向に対向し、かつ、上記第１側面の長手方向端部に連接されているとともに、上記透明部材の長手方向中央部へ向かうにつれて上記第２側面から遠ざかるように傾斜している傾斜面が形成されており、上記傾斜面は、上記長手方向における寸法が上記光源の上記長手方向における寸法よりも大きいことを特徴とする光源装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は、「線状光源装置」であり、光源がＬＥＤであるのに対し、引用発明においては、照明用光源が線状であるか否か、また光源３がＬＥＤであるか否か明らかでない点。
　
［相違点２］
　本願発明の「傾斜面」が、「凸面状の曲面とされた」傾斜面であるのに対し、引用発明の「反射面２ｃ」は、直線状に傾斜しており、曲面を形成していない点。
　
６．判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　長尺透明部材の端部に光源であるＬＥＤを配置した線状光源は、例えば第２引用例にみられるように、当業者に周知である（前掲（ｄ）、（ｅ））。
　引用発明も、長方形に成形された照明用導光体２の一端に光源３を近接して配設する構成となっており（前掲（ｂ））、前記照明用導光体２の光出射面である下面を線状に形成すること、及び前記光源３として周知のＬＥＤを用いることは、当業者が必要に応じて適宜採択し得る設計事項にすぎない。
　
［相違点２について］
　第３引用例には、照明用のバックライトに関し、入光部からの光線を曲面形状にした反射部である面に当て、乱反射した光を導光体内に供給することが、公知の技術として開示されている（前掲（ｆ）、（ｇ））。
　引用発明においても、照明用導光体２中に光源３からの光を導くための反射面２ｃが、前記照明用導光体２の受光部２ｂに形成されており、光が外部に出射する割合を少なくするために、引用発明に上記公知技術を適用し、曲面形状に形成された反射面に光源３からの光を当て、照明用導光体２中に導く構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、これらの相違点を総合的に考慮しても、本願発明は当業者が想到し難い格別のものであるとすることはできず、また本願発明の奏する作用効果も、引用発明の奏する作用効果から当業者が予測できる以上の格別のものともいえない。
　
　なお、集光用のレンズを備えたＬＥＤ光源は周知であり（例えば特開昭６１−２５３６２号公報の第２図及び第３図、特開昭６１−７３３８９号公報の第１図（Ｃ）、及び特開平３−１５９３６２号公報の第２図参照）、引用発明において、集光レンズを備えたＬＥＤを光源３に用いることは、当業者が必要に応じて適宜採択し得る設計事項にすぎず、審判請求人が回答書において提示した本願の請求項１の補正案も、上記判断に影響を与えるものではない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、第１引用例ないし第３引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。