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　特願２００３−３２７９１７「ハードディスクドライブにおいて隣接トラックに対するオーバーライトを改善するための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１１１０４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年９月１９日（パリ条約による優先権主張　２００２年９月１９日　大韓民国）に出願したものであって、平成１７年１０月２７日付け拒絶理由通知書に対して平成１８年５月１日付けで手続補正がなされたが、同年６月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１８年５月１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明という。）は、次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
記録命令の伝達により，ハードディスクドライブの周辺温度を測定し，該周辺温度が臨界温度を超過するか否かを判別する測定段階と，
　前記測定した周辺温度が前記臨界温度を超過する場合，前記ハードディスクドライブの磁気ヘッドの位置によって記録電流の大きさを調節する記録電流調節段階と，
　前記記録電流のオーバーシュート値が所定の標準値を超過する場合，前記記録電流のオーバーシュート値を調節するオーバーシュート値調節段階と，
　前記記録電流調節段階及び前記オーバーシュート値調節段階で各々調節された記録電流の大きさ及びオーバーシュート値を有する記録電流を前記磁気ヘッドに印加することで記録する記録段階と，
　を含み，
　前記記録段階では，Ｎ及びＭは１以上の自然数として，前記記録電流が印加された磁気ヘッドによって磁気ディスクにＮ回記録する記録動作，または，該Ｎ回記録する記録動作をＭ回反復する動作のうち少なくとも一方の各動作の前後にインターバルをとることを特徴とする，オーバーライト改善方法。」
　
３．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２０００−３５７３０３号公報（平成１２年１２月２６日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は磁気記録再生装置に係わり、特に磁気記録再生装置に挿填された磁気記録媒体の温度変化によって再生信号のＢＥＲ（ビット誤り率）が劣化することを防止し、再生信号の品質を常に最適に保つことができるようにした磁気記録再生装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】記録媒体として磁気ディスクを用いる磁気記録再生装置の一従来例を図１６に示す。
図１６において、この磁気記録再生装置は、記録動作時にユーザデータＵが先ずリードライト回路１０に入力され、ここで記録信号Ｗに変換されてヘッドＩＣ５０１に入力される。
記録信号Ｗは、ヘッドＩＣ５０１において記録電流ＩＷに変換され、磁気記録再生ヘッド（以下、単に「ヘッド」という）１２に出力される。ヘッド１２は、記録ヘッドと再生ヘッドとからなり、これらの内、記録ヘッドが前記記録電流ＩＷに応じて磁気記録媒体（以下、単に「記録媒体」という）１３上に磁化パタンを形成する。
【０００３】
図１６に示す磁気記録再生装置の内部には温度センサ１４が設けられている。この温度センサ１４は、磁気記録再生装置内に挿填された記録媒体１３の温度を測定するためのもので、この温度センサ１４から出力された温度情報ＴＳは、記録電流振幅選択回路５０２に入力される。この記録電流振幅選択回路５０２には、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１７から４段階の閾値温度Ｔ1 ，…，Ｔ4と、それぞれの閾値温度において好適な記録電流振幅値の５段階の候補値ＡＩＷ1 ，…，ＡＩＷ5 とが予め入力されている。
【０００４】
前記の記録電流振幅選択回路５０２は、前記温度センサ１４からの温度情報ＴＳと前記閾値温度Ｔ1 ，…，Ｔ4 とを比較し、記録電流振幅値として好適な値を５段階の侯補値ＡＩＷ1 ，…，ＡＩＷ5 の中から選択し、選択した値を記録電流振幅値ＡＩＷとしてヘッドＩＣ５０１に出力する。前記の温度センサ１４は従来、例えば特開平１０−３４０４１２号公報の第４８段落に記載されているように、ＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）上に設けられている。
【０００５】
また別の従来例としては、特開平１０−３４０４１３号公報に記載されているように温度センサが磁気記録再生装置のディスクエンクロージャまたはプリント基板に設置される例もある。
【０００６】磁気記録再生装置に前記の温度センサと記録電流振幅選択回路５０２や記録前補償量選択回路６０２が設けられる理由を以下に説明する。
（１）記録媒体の温度と保磁力Ｈｃおよび記録電流との関係：磁気ディスクの記録材料は、温度が上昇すると保磁力Ｈｃが低下し、小さな記録電流によっても記録媒体が十分に磁化されるという性質をもっている。逆に低温時には保磁カＨｃが増大し、良好な記録再生特性を維持するにはより大きな記録電流が必要となる。図１２は記録磁界Ｈと磁束密度Ｂとの履歴曲線であり、実線は低温時の特性、点線は高温時の特性を示す。図１２において、低温時には図でＨｃ＝Ｈ1 、高温時にはＨｃ＝Ｈ2 であり、温度を上昇させると保磁力Ｈｃは減少し記録媒体の記録磁界Ｈは弱まる。また、松本他，「磁気記録工学」，１９９０年３月，共立出版社の第４０頁，式（３，１０）には、保磁力Ｈｃと温度Ｔとの関係が次の数式１によって示されている。
【０００７】
【数１】（省略）
【０００８】数式１において、Ｈk は異方性磁界、ｋはボルツマン定数、Ｔは温度、Ｋは磁気異方性エネルギー、νは単位磁化の体積、Ａは周波数定数、τ0 は磁界Ｈが０からＨｃに変化するまでの所用時間である。数式１からもわかるように、
記録媒体の温度Ｔが上昇すれば保磁力Ｈｃは減少するので、記録媒体温度が高温時に常温時と同一大きさの記録電流を記録ヘッドに供給すると、記録トラックの周囲にまで磁化が広がり、記録トラック幅が拡大するという問題が生じる。記録トラック幅が拡大すると、或るトラックの再生信号に隣接するトラックからの再生信号が加算され、再生信号の品質が劣化し、その結果、再生信号のＢＥＲ（Bit Error Rate：ビット誤り率）が劣化することになる。従って高温時にトラック幅の拡大が発生しないように、記録電流に上限値を設け、この記録電流の上限値を温度上昇（Ｈｃ減少）と共に減少させることが必要になる。
【０００９】逆に、記録媒体温度が下降し保磁力Ｈｃが増大すると、小さな記録電流では記録媒体を十分に磁化させることができなくなる。媒体の磁化が不十分な場合は過去に記録した磁化の影響が残留し、再生信号の品質が劣化し、その結果、再生信号のＢＥＲが劣化する。従って低温時には記録電流に下限値を設け、この記録電流の下限値を温度下降（Ｈｃ増大）と共に増加させる必要が生じる。
【００１０】以上をまとめると、記録媒体温度Ｔとそれに適した（ＢＥＲを最適にする）記録電流振幅値ＡＩＷの関係は図１３となる。図１３で、好適な記録電流振幅値ＡＩＷは記録媒体温度Ｔの上昇と共に低下する。この記録媒体温度Ｔに対応して好適な記録電流振幅値ＡＩＷを選択しヘッドＩＣ５０１に出力するのが図１６に示す記録電流振幅選択回路５０２である。」
　
　上記摘示事項及び図面の記載を参酌すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「記録動作時に、
　ＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）上や、磁気記録再生装置のディスクエンクロージャまたはプリント基板に設置される温度センサにより、磁気記録再生装置内に挿填された記録媒体の温度を測定し、
　測定した温度と４段階の閾値温度Ｔ1 ，…，Ｔ4 とを比較し、
　記録電流振幅値として好適な値を５段階の侯補値ＡＩＷ1 ，…，ＡＩＷ5 の中から選択し、
　選択した値を記録電流振幅値ＡＩＷとし、
　記録ヘッドが記録電流に応じて磁気記録媒体上に磁化パタンを形成することによって、高温時にトラック幅の拡大が発生しないようにする方法。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭６３−２３２０６号公報（昭和６３年１月３０日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（２）「
駆動装置の性能を最適化するために考慮される特性には、書込動作モード中に変換器に供給される書込電流
がある。
最良の性能を得る値は、
媒体表面に対するヘッド速度の関数である変換器の半径方向位置によっても異なる。
　
（３）「実施例に示されている如く、書込電流及びΔＶの閾値は両者とも８つの振幅で与えられ、トラックは各データ表面上に３つの隣接する帯域に配置されている。書込動作に於ては、所与のトラック位置に於ける書込電流を最適化するために、動作シーケンスが用いられる。
その書込電流は、トラックの半径方向位置
に適応する。ヘッドのための書込電流
　
それから、上記電流は、内側直径に於てより低く、外側直径に於てより高い、変化する速度及び変換ヘッドの飛翔高さに適応するように、データ・トラックの半径に沿って調整するために、トラックの各帯域について変化される。飛翔高さが高いほど大きな書込電流が必要とされる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２０００−２５１２０９号公報（平成１２年９月１４日公開、以下「引用例３」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（４）「【００２４】オーバーシュートは、コイルにおける迅速な磁束逆転を開始させるためにデータ転送の開始時においてＨブリッジ回路のコイルへ通常の電流よりも大きな電流が供給される条件である。このことはコイルの周りの磁界が典型的なＨブリッジ回路におけるよりも一層迅速に方向をスイッチさせることを可能とさせる。オーバーシュートを具備するコイルにおいては磁束がより迅速に逆転することが可能であるので、従来のＨブリッジ回路の場合よりもより多量のデータを記憶媒体へ書込むことが可能である。
然しながら、オーバーシュートが強すぎることは欠点となる場合がある。何故ならば、過剰な電流が記憶媒体へ書込まれることが意図されたデータを上書きする場合があるからである。従って、ある時刻においてコイルを介して流れる電流の量を正確に制御するために、「プログラム可能」なオーバーシュートを具備するＨブリッジ回路を有することが望ましい。
　
　拒絶査定時に提示された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特許第３１０９０６４号公報（平成１２年１１月１３日発行、以下「引用例４」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（５）「【００１６】
そこで、磁気ヘッド１１ａの温度上昇を小さくする方法の１つとして、連続して電流を流さず、一定単位毎に電流を流さずに、時間的な電流の平均値を下げる方法がある。即ち、記録動作に一定時間毎に休みを入れる、例えば、１トラック記録したら１トラック休み、次の１トラック記録動作を行なうといった処理を行なうことである。
　
４．対比
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明においても「記録動作」は「記録命令の伝達により」開始することは明らかである。
（２）引用発明において、「温度センサ」は、「ＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）上や、磁気記録再生装置のディスクエンクロージャまたはプリント基板に設置される」から、引用発明と本願発明とは、「ハードディスクドライブの周辺温度を測定」する点で共通する。
（３）引用発明は、「記録電流振幅値として好適な値を５段階の侯補値ＡＩＷ1 ，…，ＡＩＷ5 の中から選択」するから、本願発明と「記録電流の大きさを調節する」点で共通する。
（４）引用発明は、「選択した値を記録電流振幅値ＡＩＷとし、記録ヘッドが記録電流に応じて磁気記録媒体上に磁化パタンを形成する」から、本願発明と「調節された記録電流の大きさ」「を有する記録電流を前記磁気ヘッドに印加することで記録する」点で共通する。
（５）引用発明の「高温時にトラック幅の拡大が発生しないようにする方法」は、本願発明の「オーバーライト改善方法」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明との＜一致点＞＜相違点＞は次のとおりである。
　
＜一致点＞
「記録命令の伝達により，ハードディスクドライブの周辺温度を測定する測定段階と，
　記録電流の大きさを調節する記録電流調節段階と，
　前記記録電流調節段階で調節された記録電流の大きさを有する記録電流を前記磁気ヘッドに印加することで記録する記録段階と，
　を含む，オーバーライト改善方法。」の点。
　
＜相違点＞
（ａ）本願発明は、「該周辺温度が臨界温度を超過するか否かを判別」し、「前記測定した周辺温度が前記臨界温度を超過する場合，」「記録電流の大きさを調節する」のに対し、引用発明は、「測定した温度と４段階の閾値温度Ｔ1 ，…，Ｔ4 とを比較し、記録電流振幅値として好適な値を５段階の侯補値ＡＩＷ1 ，…，ＡＩＷ5 の中から選択」する点。
（ｂ）本願発明は、さらに「前記ハードディスクドライブの磁気ヘッドの位置によって記録電流の大きさを調節する」のに対し、引用発明は、そのようになされていない点。
（ｃ）本願発明は、「前記記録電流のオーバーシュート値が所定の標準値を超過する場合，前記記録電流のオーバーシュート値を調節する」のに対し、引用発明は、そのようになされていない点。
（ｄ）本願発明は、「Ｎ及びＭは１以上の自然数として，前記記録電流が印加された磁気ヘッドによって磁気ディスクにＮ回記録する記録動作，または，該Ｎ回記録する記録動作をＭ回反復する動作のうち少なくとも一方の各動作の前後にインターバルをとる」のに対し、引用発明は、そのようになされていない点。
　
５．判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
　相違点（ａ）について
　引用発明における「４段階の閾値温度」を単一の「臨界温度」として構成を簡略化し、相違点（ａ）の「該周辺温度が臨界温度を超過するか否かを判別」し、「前記測定した周辺温度が前記臨界温度を超過する場合，」「記録電流の大きさを調節する」ようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　相違点（ｂ）について
　引用発明及び本願発明とディスクドライブに関する同一の技術分野に属する引用例２には、ヘッドのための書込電流は、データ・トラックの半径に沿って調整するために、トラックの各帯域について変化されることが記載されているから、引用発明において、「前記ハードディスクドライブの磁気ヘッドの位置によって記録電流の大きさを調節する」ようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　相違点（ｃ）について
　引用発明及び本願発明とディスクドライブに関する同一の技術分野に属する引用例３には、オーバーシュートが強すぎると、過剰な電流が記憶媒体へ書込まれることが意図されたデータを上書きする場合があり、ある時刻においてコイルを介して流れる電流の量を正確に制御するために、プログラム可能なオーバーシュートを具備するＨブリッジ回路を有することが望ましいことが記載されているから、引用発明において、「前記記録電流のオーバーシュート値が所定の標準値を超過する場合，前記記録電流のオーバーシュート値を調節する」ようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　相違点（ｄ）について
　磁気ヘッドの温度上昇を小さくする方法として、記録動作に一定時間毎に休みを入れることは周知（例えば、引用例４参照）である。
　また、該休みをいつ入れるかは、当業者が適宜選択し得る。
　そうすると、引用発明において、「Ｎ及びＭは１以上の自然数として，前記記録電流が印加された磁気ヘッドによって磁気ディスクにＮ回記録する記録動作，または，該Ｎ回記録する記録動作をＭ回反復する動作のうち少なくとも一方の各動作の前後にインターバルをとる」ようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例１〜３及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることかできたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。