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　平成　９年特許願第　７９２０３号「加熱調理用離型油」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２２日出願公開、特開平１０−２４８４８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本件発明
　
　本件出願は、平成９年３月１４日の特許出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、平成１６年１１月９日受付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。（以下、「本件発明１乃至２」という。）
「【請求項１】食用油脂、レシチン、および気相法により製造された微粒二酸化ケイ素を含有してなる加熱調理用離型油であって、二酸化ケイ素の含有量が０．５〜５．０重量％、レシチンの含有量が０．５〜５．０重量％であることを特徴とする加熱調理用離型油。
【請求項２】二酸化ケイ素の一次粒子の平均径が０．０４μｍ以下である請求項１記載の加熱調理用離型油。」
　　　　
２．引用例記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件の出願日前に頒布された刊行物である米国特許第４６５４２２０号明細書（以下、「引用例１」という。）には、（ａ）「・・・サブミクロン粒子を有する高分散の０．２〜２重量％の高熱法シリカ・・・を含有するベーカリー用離型油。」(クレーム１)が記載され、(ｂ)「実施例１０　ベーカリー用離型油　大豆油（精製されたもの）９０．０ｇと大豆レシチン４．０ｇ、硬化パーム油２．１ｇ及びアエロジル２００（登録商標）３．９ｇの混合物をかき混ぜながら９０℃に加熱した。・・・その後、精製された大豆油９００ｇを均一な混合物が得られるまでかき混ぜながら加えた。２０℃で１４８ｍＰａ．ｓの粘度を有する液体のベーカリー用離型油が得られた。硬化パーム油及びアエロジル２００（登録商標）を添加しない場合は、混合物全体として、２０℃で１０５ｍＰａ．ｓの粘度であった。ベーカリー用離型油が焼き皿に吹き付け器でスプレーされた。」（第８欄第７〜２３行）ことが記載され、同じく米国特許第４３７５４８３号明細書（以下、「引用例２」という。）には、(ｃ)「卵のような食品を油で揚げると、食品は焼き皿や網表面に付着する。レクチンは揚げたり、焼く際のこの付着を最小化する。」（第５欄第３８〜４１行）こと、(ｄ)「フュームドシリカの粒子径は一般的には０．００７〜０．０１６ミクロンである。」（第６欄第１８〜２０行）ことが記載され、(ｅ)ＴａｂｌｅＩＩには、アエロジルの一種であるアエロジル２００の粒子径が０．０１２ミクロンであることが示され、同じく特開平５−３０９０５号公報（以下、「引用例３」という。）には、(ｆ)「【請求項１】食用油脂、でんぷん類、親油性のショ糖脂肪酸エステル、レシチンを必須成分とする離型油において、でんぷん類を全量中の１５〜３５重量％、ショ糖脂肪酸エステルを０．７〜１０重量％、レシチンを１〜７重量％含有する離型油。【請求項２】離型油中に更に微粒の二酸化ケイ素を含有する請求項１記載の離型油。・・・」(【特許請求の範囲】)が記載され、(ｇ)「以上の原料のほかに、微粒の二酸化ケイ素（純度の高いシリカで、富士デヴィソン化学扱いのサイロページがある）を添加すると、更によい結果が得られ、またシリコーン樹脂の添加も効果がある。」（段落【０００８】）ことが記載され、（ｈ）レクチンを１．４重量％、二酸化ケイ素を２．０重量％配合した実施例７及び８の離型油はより好ましい結果であったことが示されている。
　次に、本件の出願日前に頒布された刊行物である特開平４−１３１０４４号公報（以下、「周知例１」という。）には、(ｉ)「（１）食用油脂に必須成分としてレシチン、カルシウム含有化合物を配合してなる食品加工用離型油。・・・」（特許請求の範囲)が記載され、（ｊ）「これを卵焼製造時に離型油として使用して離型効果、こげの程度、卵焼の風味、食味の官能検査を行って評価した。表−１の結果が得られ、本発明品の優れた効果が示された。」（公報第２頁左下欄第１２〜１５行）ことが記載され、同じく、特開昭６３−３１７０４２号公報（以下、「周知例２」という。）には(ｋ)「食用油脂１００重量部に対し、レシチン０．５〜５重量部・・・とを含有させてなる食品用離型油。」（特許請求の範囲）が記載され、（ｌ）「一般に洋菓子類の離型性において、種々の界面活性剤の中でレシチンが特異的に有効な作用を示すと言われている。レシチンは型金属の表面への吸着力が大きいことに由来すると思われる。」（公報第２頁右上欄第１２〜１５行）ことが記載されている。
　また、本件の出願日後に頒布された刊行物ではあるが、本件審判請求人の出願に係る特開２００３−２６５１０５号公報（以下、「参考例」という。）には、（ｍ）「【請求項１】食用油脂、微粒二酸化ケイ素、および平均エステル化率が１０％以上であるポリグリセリン脂肪酸エステルからなる離型油。・・・」(【特許請求の範囲】)が記載され、(ｎ)「【発明が解決しようとする課題】本発明は、レシチンを添加することなく、卵焼きなどの調理や、スポンジケーキなどの焦付きやすい条件において充分な離型効果を発揮し、かつ、色調や風味に優れた調理品が得られる離型油を提供することを目的とする。」（段落【０００４】）ことが記載され、(ｏ)【表１】乃至【表３】によれば、菜種油９７．０％、気相法により製造された微粒二酸化ケイ素２．０％及びレシチン１．０％を配合した比較例３の離型油を用いて卵焼きを製造したところ、作業性は良好であるが卵焼きの外観（色調）・風味は不良であったことが示されている。
　　
３．対比・判断
 
３．１　本件発明１について
　本件発明１は、食用油脂を含有してなる加熱調理用離型油に、気相法により製造された微粒酸化ケイ素を０．５〜５．０重量％、レシチンを０．５〜５．０重量％として配合することにより、卵焼きや焼きそば、炒飯などの調理のような焦げつきやすい条件においても十分な離型性を有し、かつ、保存安定性および作業性の良好な加熱調理用離型油を提供するものである。
　これに対して、引用例１の上記記載事項(ａ)及び(ｂ)によれば、実施例１０では、大豆油に大豆レシチンを４．０ｇ／１０００ｇ×１００＝０．４重量％及びアエロジル２００（登録商標）を３．９ｇ／１０００ｇ×１００＝０．３９重量％配合したベーカリー用離型油が製造されているから、引用例１には、「大豆油、硬化パーム油、大豆レシチンを０．４重量％及びアエロジル２００（登録商標）を０．３９重量％含有したベーカリー用離型油。」が記載されているといえる。（以下、「引用例発明」という。）
　本件発明１と引用例発明とを対比すると、後者の「大豆油及び硬化パーム油」、「大豆レシチン」及び「アエロジル２００（登録商標）」は、前者の「食用油脂」、「レシチン」及び「気相法により製造された微粒二酸化ケイ素」に相当するから、両者は、「食用油脂、レシチン、および気相法により製造された微粒二酸化ケイ素を含有してなる離型油。」である点で一致し、
（１）「離型油」について、前者が、加熱調理用であるに対して、後者は、ベーカリー用である点、
（２）前者の、二酸化ケイ素の含有量が０．５〜５．０重量％、レシチンの含有量が０．５〜５．０重量％であるに対して、後者の、二酸化ケイ素の含有量が０．３９重量％、レシチンの含有量が０．４重量％である点
で、両者は相違している。　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）
　「ベーカリー」は「加熱調理」の一種であるから、この点は実質的な相違点ではない。
　この点につき、審判請求人は、審判請求書において「本願発明１の加熱調理用離型油が、卵焼き、焼きそば、炒飯などの加熱調理に用いられるものであることは、本願明細書の記載において明らかであり、本願発明１の上記のような加熱調理は、ベーカリーよりも焦げやすい条件で行われるもので、ベーカリーが加熱調理の一種であるとしても、ベーカリーと用途が相違することは明らかである」旨主張しており、ベーカリーが加熱調理の一種であることを認めている。
　なお、「卵焼き、焼きそば」用と限定しても、物として区別できるもでもないし、上記記載事項(ｃ)或いは（ｊ）のとおり、レシチンを含む離型油を「卵焼き」用等の焦げやすい条件で使用することは周知のことであるから、 レシチンを含むベーカリー用離型油を「卵焼き」用等の焦げやすい条件で使用することに、何等困難性は見出せず、それを妨げる特段の理由も見出せない。
　また、 本件審判請求人の出願に係る参考例の上記記載事項(ｎ)によれば、スポンジケーキも卵焼きと同様に焦付きやすい調理条件とされているから、この点からも審判請求人の主張は採用できない。
　
相違点（２）
　本件発明１において、レシチン及び気相法により製造された微粒二酸化ケイ素含有量については、本件出願当初の明細書の段落【００１１】に、「・・・二酸化ケイ素は０．１重量％未満では十分な離型効果が得られず、１０．０重量％を超えるとペースト状となって作業性が低下する。レシチンは０．１重量％未満では離型効果が得られず、１５．０重量％を超えると風味上好ましくない影響を与える。」と記載されていたように、二酸化ケイ素の含有量を０．５〜５．０重量％、レシチンの含有量を０．５〜５．０重量％と数値範囲を特定することに臨界的意義があるわけではなく、粘度等作業性、離型効果と風味を考慮して数値範囲を最適化したものである。
　一方、引用例１には、上記記載事項（ａ）のとおり、気相法により製造された微粒二酸化ケイ素を０．２〜２重量％離型剤に配合することが記載されており、実施例１０においては、偶々、二酸化ケイ素の含有量を０．３９重量％、レシチンの含有量を０．４重量％としているものである。
　そして、引用例発明においては、気相法により製造された微粒二酸化ケイ素をベーカリー用離型油に配合しているから、微粒二酸化ケイ素は、当然に離型性、作業性を向上させるものと考えられるし、他の目的で配合されていると解すべき理由もない。更に、引用例３は気相法により製造された微粒二酸化ケイ素ではないが、上記記載事項（ｇ）のとおり、引用例３には、微粒二酸化ケイ素をベーカリー用離型油に配合すると、更によい結果が得られると記載されており、この記載は、微粒二酸化ケイ素の配合により離型効果が向上することを示唆しているものと解されることから、気相法により製造された微粒二酸化ケイ素をベーカリー用離型油に配合して離型効果を向上させることは当業者が容易に想到するところである。
　また、上記記載事項（ｌ）のとおり、レシチンは型金属の表面への吸着力が大きいことから、洋菓子等の食品用離型剤に配合すれば離型効果が大であることも周知のことである。
　そうすると、レシチン及び気相法により製造された微粒二酸化ケイ素がベーカリー用の離型効果に優れていることが知られているのだから、引用例発明においてレシチン及び気相法により製造された微粒二酸化ケイ素について、作業性、離型効果と風味を考慮して数値範囲を最適化して、気相法により製造された微粒酸化ケイ素の含有量を０．５〜５．０重量％、レシチンの含有量を０．５〜５．０重量％とすることに格別の困難性は見出せず、それにより当業者が予期し得ない効果を奏するものでもない。
　なお、本件発明１におけるレシチンの含有量０．５〜５．０重量％は、上記記載事項(ｆ)、（ｈ）或いは(ｋ)のとおり、公知のレクチンの食品用離型剤への配合量と重複するものであるし、二酸化ケイ素の含有量０．５〜５．０重量％も、上記記載事項(ｈ)のとおり、公知の二酸化ケイ素の食品用離型剤への配合量と重複するものである。
　
　そして、本件発明１の明細書記載の効果も、引用例１乃至３及び周知技術から当業者が予期しうる効果にすぎない。
　
　この点につき、審判請求人は、審判請求書において、「引用例１−２の記載により、アエロジル２００が気相法により製造された微粒二酸化ケイ素として一般に知られていることは認められるが、本願発明１の澱粉を配合しないで、かつ、ベーカリー用離型油とは異なる加熱調理用離型油において、気相法により製造された微粒二酸化ケイ素を配合すると、極めて高い離型性を有すると共に、流動性を保ったまま沈降のない均一な状態の加熱調理用離型油が得られる効果を奏するのであるが、かかる事実について、引用例１−２に記載のアエロジル２００はなんら示唆していない。」、「引用例３に記載の発明における二酸化ケイ素が澱粉含有の離型油の粘度の抑制、および均質性の向上のみを目的として添加されている」旨主張しているが、「気相法により製造された微粒二酸化ケイ素を配合すると、極めて高い離型性を有すると共に、流動性を保ったまま沈降のない均一な状態の加熱調理用離型油が得られる効果」は、引用例発明において当然に奏されている効果にすぎないから、格別なものとすることはできない。
　なお、 本件審判請求人の出願に係る参考例の上記記載事項(ｏ)によれば、本件発明１と同一の組成の比較例３の離型油を用いて卵焼きを製造すると、作業性は良好であるが卵焼きの外観・風味は不良であったことが示されており、不可解である。
　したがって、本件発明１は、本件の出願日前に頒布された引用例１乃至３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　  　　　　　　
３．２　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において、二酸化ケイ素の一次粒子の平均径を０．０４μｍ以下とするものである。
　ここで、上記記載事項(ｅ)のとおり、アエロジル２００の粒子径は０．０１２ミクロンであるから、この点は引用例発明との実質的な相違点とはいえないところ、本件発明２も本件発明１と同様の理由で、引用例１乃至３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、本件明細書の段落【０００８】の「本発明において、気相法による乾式二酸化ケイ素の一次粒子の平均径は、０．０４μｍ以下であるのが好ましく、０．０２μｍ以下であることがさらに好ましい。平均粒子径が０．０４μｍを超えると、油脂に対する十分な分散性が得られない。」との記載によれば、本件発明２は、二酸化ケイ素の一次粒子の平均径を０．０４μｍ以下とすることにより、油脂に対する十分な分散性を得るものである。一方、引用例発明においても二酸化ケイ素を油脂に分散させることにより離型剤の粘度が高めているが、油脂へ分散させる粒子の粒径を小さくすれば、油脂への分散性が良くなることは自明のことにすぎない。
　したがって、本件発明２も、本件の出願日前に頒布された引用例１乃至３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．　むすび
　以上のとおり、本件発明１乃至２は、その出願前日本国内において頒布された上記の引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。