【事件の表示】
　特願２００３−３６４２９６「画像処理装置および画像処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１９日出願公開、特開２００５−１３０２４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月２４日の出願であって、平成１９年１２月７日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２０年２月８日付けで手続補正がなされたが、平成２０年３月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１０日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２０年４月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年４月１０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　上記手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項のうち、補正前及び補正後の請求項１は次のとおりである。
　
（１）補正前の請求項１
「画像データが符号化された符号化データを構成する一部または全部の符号をトランケートすることで、符号を再構成する機能を有する符号化手段と、
　この符号化手段で符号化された符号化データを復号する復号化手段と、
　この復号化手段で復号された画像データを画像処理する画像処理手段と、
　を備え、
　前記画像処理手段は、トランケートされた符号の周波数成分の特性情報、レイヤの特性情報、解像度の特性情報、及び、色の特性情報の何れか１以上の特性情報に基づいて画像処理を行う、
　ことを特徴とする画像処理装置。」
　
（２）補正後の請求項１
「画像データが符号化された符号化データを構成する一部または全部の符号をトランケートすることで、符号を再構成する機能を有する符号化手段と、
　前記符号化手段で符号化された符号化データを復号する復号化手段と、
　前記復号化手段で復号された画像データを画像処理する画像処理手段と、
　を備え、
　前記画像処理手段は、トランケートされた符号の周波数成分の特性情報、及び／又はレイヤの特性情報に基づいて画像処理を行う、ことを特徴とする画像処理装置。」
　
２．補正の適否
　上記補正後の請求項１は、補正前の請求項１における「前記画像処理手段は、トランケートされた符号の周波数成分の特性情報、レイヤの特性情報、解像度の特性情報、及び、色の特性情報の何れか１以上の特性情報に基づいて画像処理を行う」を、「前記画像処理手段は、トランケートされた符号の周波数成分の特性情報、及び／又はレイヤの特性情報に基づいて画像処理を行う」と補正するものであるから、補正前の発明を特定する事項である画像処理手段を限定するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、平成１８年改正前特許法という）第１７条の２第４項第２号の規定による特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の請求項１に係る発明（以下、本願補正発明という）が平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定による特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記第２．１．（２）に補正後の請求項１として記載したとおりのものである。
　
（２）刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１６４３２０号公報（以下、刊行物１という）には、図面とともに、次のア〜ウの事項が記載されている。
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えばＪＰＥＧなどの方式で圧縮されたカラー画像を解凍（伸長）し、写真プリントとして再生するカラー圧縮画像の復元方法および装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、画像の圧縮技術として、直交変換、量子化、エントロピ符号化等が知られている。直交変換は、相関性の強い画像信号を周波数軸上で見た場合に低周波領域に画像情報が集中しているということに着目したものであり、情報が集中して分布する周波数成分のみを符号化することにより全体としての情報量を削減する圧縮技術である。また、量子化は画像情報をある数値（量子化ステップ）で除算して、ある限られた離散的なレベルで近似することにより画像情報を表すビット数を少なくする圧縮技術である。」
　
イ．「【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を解決するために、圧縮画像の解凍時に彩度を高めるような補正を行うものであるが、この際、圧縮により失われる情報量は圧縮方法によりそれぞれ異なるため、圧縮方法に見合った補正量で彩度を補正するものである。」
　
ウ．「【００２５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して説明する。以下に示す実施の形態は、ＪＰＥＧで圧縮されたカラー画像の復元に関するものである。
【００２６】図１は、ＪＰＥＧによる圧縮および解凍処理の概略を示す図である。図に示すように、この処理は、まずＲＧＢ空間からＹＣＣ空間への色変換を行うことによって画像情報を輝度（Ｙ）成分と色差（Ｃ）成分とに分離し、各成分画像を例えば８×８画素の画像ブロックに分割し（図示せず）、各画像ブロックに対して直交変換の１つである離散コサイン変換（ＤＣＴ）を施し、ＤＣＴにより得られた変換係数に対して量子化を施し、さらに量子化後の値にエントロピ符号化であるハフマン符号化を施すことにより画像情報の圧縮を行うものである。
【００２７】また、圧縮された画像は、逆の手順、すなわちハフマン逆符号化、逆量子化、逆離散コサイン変換（ＩＤＣＴ）、ＹＣＣ空間からＲＧＢ空間への色変換を行うことにより復元される。
【００２８】本実施の形態は、上記処理のうちの量子化で用いられる量子化テーブルに応じて、画像の彩度を補正するものである。そこで、はじめに、量子化テーブルについて簡単に説明する。なお、以下の説明では、各情報は８ビットのデータとして取り扱われるものとする。つまり、例えば色差は通常−１から１の範囲の値で表現されるが、以下の実施の形態では−１から１の範囲の値は、０から２５５の範囲の整数値にマッピングされているものとして説明する。
【００２９】図２は、ＤＣＴの結果得られるデータ（係数）の意味合いを示す図である。すなわち、上述の各成分画像の８×８の画像ブロックに対してＤＣＴを施すと、その画像ブロック内のデータは空間周波数帯域別に分類され、図２に示すように、左上ほど空間周波数が低く、右下ほど空間周波数が高い成分を表す８×８個の係数に変換される。
【００３０】ＪＰＥＧの量子化は、この８×８個のデータに対して、図３に示すような線形量子化を施すものであるが、この際、量子化のステップは、必ずしも図２の全ての係数について同じとは限らない。このため、通常は、図４や図５のように各係数を量子化する際の量子化ステップを一覧として示した量子化テーブルが定義される。
【００３１】例えば、図４は、全ての係数について量子化ステップが１であることを示しているが、この場合は量子化を行っても情報量は減少しない。一方、図５は、周波数が高いほど量子化ステップを大きくした場合を示している。これは、高周波成分にはあまり重要な情報は含まれていないので圧縮率を高めてもよいという前提に基づいて定義されたものである。このように、量子化による圧縮の度合いは量子化テーブルに依存している。
【００３２】ここで、上記量子化テーブルは、各ステップ値をそれぞれ個別に定義することも可能ではあるが、通常は、Ｑｕａｌｉｔｙとよばれるパラメータでコントロールされることが多い。例えば、図４の量子化テーブルはＱｕａｌｉｔｙ＝１００のとき、また図５の量子化テーブルはＱｕｔｌｉｔｙ＝９０のときのテーブルを示している。
【００３３】以上、量子化テーブルについて説明したが、以下この量子化テーブルに依存して彩度を補正する本発明の方法について説明する。
【００３４】上述のように、ＪＰＥＧ圧縮では、人間の視覚が輝度に敏感で色差に鈍感であることを利用して、輝度成分についてはあまり圧縮せずに色差成分のみを特に圧縮することが可能である。以下に示す実施の形態は、そのような方法で圧縮された画像を復元する場合に関するものである。
【００３５】図６は、色差成分のみを特に圧縮する処理の一過程を示す図である。図に示すように、この方法では、ＹＣＣ変換により画像情報を輝度成分（Ｙ成分）と色差成分（Ｃ成分）に分解し、Ｙ成分については、ＤＣＴを行った後、Ｑｕａｌｉｔｙが高めの量子化テーブルで量子化を行う。すなわち、Ｙ成分は、あまり圧縮しない。一方、Ｃ成分については、まず２×２のブロックの平均値をとって画素数を１／４に削減した後にＤＣＴを行う。さらに量子化ではＱｕａｌｉｔｙが低い量子化テーブルを使用し、圧縮率を高くする。つまり、この圧縮方法では、全体の圧縮率は、Ｙ成分およびＣ成分の量子化テーブルのＱｕａｌｉｔｙ値と、Ｃ成分について画素数削減を行うか否かによって決まる。なお、量子化の後には、図１と同様ハフマン符号化が行われる（図示せず）。
【００３６】図７は、図６の方法で圧縮された画像を復元する処理の一過程を示す図である。画像情報の各成分は、図１と同様にハフマン逆符号化され、圧縮時に用いられた量子化テーブルにより、成分ごとに逆量子化される（図示せず）。Ｙ成分については、その後逆ＤＣＴが施される。一方、Ｃ成分については、画素数が削減されている場合には画素数が４倍になるように補間が施され、補間されたデータに対し彩度補正が行われる。その後、画像情報はＲＧＢ空間に変換され、画像が復元される。
【００３７】本実施の形態では、圧縮時に画素数削減を行ったか否かと、Ｃ成分の量子化に使用された量子化テーブルのＱｕａｌｉｔｙとによって、彩度補正の補正量を決定する。画素数削減の有無やＱｕａｌｉｔｙ値のような圧縮処理のパラメータは、通常圧縮画像の画像ファイルに付帯情報として記録されることが多い。一方、補正量との関係は、例えば図８のようなテーブルをメモリに予め記憶しておく。すなわち、このテーブルを参照し、解凍する画像ファイルに記述されている圧縮処理パラメータに対応する補正量を求めることによって、色差成分の圧縮率に見合った彩度補正を行うことが可能となる。」
　
　以上の記載から、刊行物１には以下の発明（以下、刊行物１発明という）が記載されている。
　
　ＹＣＣ変換により画像情報を輝度成分（Ｙ成分）と色差成分（Ｃ成分）に分解し、Ｙ成分については、ＤＣＴ（離散コサイン変換）を行った後、量子化テーブルの量子化ステップ値を定義したＱｕａｌｉｔｙが高めの量子化テーブルで量子化を行い、一方、Ｃ成分については、まず２×２のブロックの平均値をとって画素数を１／４に削減した後にＤＣＴを行い、Ｑｕａｌｉｔｙが低い量子化テーブルを使用して量子化を行い、量子化の後には、ハフマン符号化を施して画像圧縮を行い、
　圧縮された画像は、ハフマン逆符号化され、圧縮時に用いられた量子化テーブルにより成分ごとに逆量子化され、Ｙ成分については、逆ＤＣＴが施され、一方、Ｃ成分については、逆ＤＣＴが施された後、画素数が削減されている場合には画素数が４倍になるように補間が施され、補間されたデータに対し、圧縮時に画素数削減を行ったか否かと、Ｃ成分の量子化に使用された量子化テーブルのＱｕａｌｉｔｙとによって、彩度補正の補正量を決定して彩度補正が行われ、その後、両成分の画像情報はＲＧＢ空間に変換されて画像が復元されるカラー圧縮画像の復元装置。
　
（３）刊行物１との対比・判断
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　
　刊行物１発明における「ＤＣＴ（離散コサイン変換）」を行う手段は、画像データを符号化して符号化データを作成する符号化手段といえるものである。
　また、刊行物１発明において、「ＤＣＴを行い、Ｑｕａｌｉｔｙが低い量子化テーブルを使用して量子化を行う」ことは、ＤＣＴを行ったデータに、量子化ステップを大きくした量子化テーブルにより量子化を行うことであり、トランケートとは、本願明細書【００１２】にも記載されているように、符号化データの特定部分の削除を指すものであって、符号化データの下位ビットを切り捨てる量子化を含む概念であるから、これは、本願補正発明の「符号をトランケートすること」に相当する。
　さらに、刊行物１発明の量子化ステップを大きくした量子化テーブルによる量子化（上記したように本願補正発明の「トランケート」に相当）は、画像情報のうち少なくともＣ成分等の圧縮率を高める情報に対して行われるものであるから、本願補正発明の「画像データが符号化された符号化データを構成する一部または全部の符号をトランケートすること」に相当する。
　符号をトランケートして新たな符号とすることは、符号を再構成する機能といえるから、結局、刊行物１発明における、上記のＤＣＴ・量子化を行う手段は、本願補正発明の「画像データが符号化された符号化データを構成する一部または全部の符号をトランケートすることで、符号を再構成する機能を有する符号化手段」に相当する。
　
　刊行物１発明における「逆ＤＣＴ」を施すための手段は、ＤＣＴを行ったデータを復元するための手段であるから、本願補正発明の「前記符号化手段で符号化された符号化データを復号する復号化手段」に相当する。
　
　刊行物１発明における「彩度補正」を行う手段は、逆ＤＣＴが施された画像データに彩度補正という画像処理を行う手段であるから、本願補正発明の「前記復号化手段で復号された画像データを画像処理する画像処理手段」に相当する。
　刊行物１発明の彩度補正を行う手段は、量子化に使用された量子化テーブルのＱｕａｌｉｔｙによって決定された補正量で補正を行うものである。この量子化テーブルのＱｕａｌｉｔｙは、量子化テーブルの量子化ステップ値を定義したもので、【図４】のように、全ての周波数に対応する係数について量子化ステップが１であるようにしたものはＱｕａｌｉｔｙ＝１００、【図５】のように、周波数が高いほど量子化ステップを大きくしたものはＱｕａｌｉｔｙ＝９０、というように定義されたパラメータである。したがって、このＱｕａｌｉｔｙは、量子化された符号の周波数成分の特性情報を含んでいるといえるから、刊行物１発明の彩度補正を行う手段（本願補正発明の「画像処理手段」に相当）は、量子化された符号の周波数成分の特性情報に基づいて彩度補正を行うもの、すなわち、「トランケートされた符号の周波数成分の特性情報に基づいて画像処理を行う」ものといえる。
　
　刊行物1発明の「カラー圧縮画像の復元装置」は、「画像処理装置」といえるものであることは明らかである。
　
　画像処理手段に関して、本願補正発明は、「トランケートされた符号の周波数成分の特性情報、及び／又はレイヤの特性情報に基づいて画像処理を行う」ものであり、刊行物１発明は、上記したように「トランケートされた符号の周波数成分の特性情報に基づいて画像処理を行う」ものであるといえる。前者は後者を含んでいるから、画像処理手段についてのみ着目すれば、両者は一致するといえる。ただし、「トランケートされた符号の・・・レイヤの特性情報」との記載から、本願補正発明のトランケートされた符号は、レイヤにより構成されたものであると考えられる。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明の一致点及び実質的な相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
　画像データが符号化された符号化データを構成する一部または全部の符号をトランケートすることで、符号を再構成する機能を有する符号化手段と、
　前記符号化手段で符号化された符号化データを復号する復号化手段と、
　前記復号化手段で復号された画像データを画像処理する画像処理手段と、
　を備え、
　前記画像処理手段は、トランケートされた符号の周波数成分の特性情報に基づいて画像処理を行う、ことを特徴とする画像処理装置。
　
（相違点）
　本願補正発明においては、トランケートされた符号が、レイヤにより構成されたものであるのに対し、刊行物１発明においては、量子化された情報（本願補正発明の「トランケートされた符号」に相当）は、レイヤにより構成されたものであるかどうか明らかではない点。
　
　相違点について検討する。
　画像圧縮の技術分野において、ウェーブレット係数（本願補正発明の「画像データが符号化された符号化データ」に相当）を、ビットプレーンから成るレイヤ構成としレイヤの一部を破棄するトランケートを行って、トランケートされた符号をレイヤにより構成されたものとすることは周知技術（＊）である。
　したがって、刊行物1発明において、量子化された情報（本願補正発明の「トランケートされた符号」に相当）を、単に、上記周知技術のようにレイヤにより構成されたものとすることは当業者が容易になし得ることである。
　
（＊）例えば、上記拒絶理由で引用された特開２００２−３６２０２号公報の【００８８】には、以下のように記載されている。
「【００８８】図５に示す縦軸は、１２ビットからなるウエーブレット係数で、最上位にＭＳＢ、最下位にＬＳＢが割り当てられている。横軸は、コードブロック番号で、右側から１ＨＨ（コードブロック番号８，９，１０，１１からなる）、１ＬＨ（コードブロック番号４，５，６，７からなる）、１ＨＬ（コードブロック番号０，１，２，３からなる）、以下２ＨＨ、２ＬＨ、２ＨＬのサブバンド順に並べてある。各コードブロックのビットプレーンによりレイヤーが構成され、最上位から順にレイヤー０、１、・・・、９まで形成されている。上位レイヤーかつデコンポジションレベルが深いほど、残すべき重要なデータ（破棄対象とならないデータ）を含んでいる。ここで、図５（Ｂ）に示すように階段状にビットプレーンのレイヤーが構成されることにより、例えばＬＳＢに近いビットプレーンを含むレイヤーとして、レイヤー９をトランケーションによって破棄する場合、１ＨＨのコードブロックでは４ビット、２ＨＬのコードブロックでは１ビットが破棄されることになる。なお、図５において、レイヤー９とレイヤー８との間に引かれた白い線は、説明のために、トランケーションの際に破棄されるレイヤー９との境界を示すものである。」
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上により、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年４月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年２月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし２３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、上記第２．１．（１）に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
  
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記第２．２．（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明の画像処理手段に対する限定を行わないものである。
　そうすると、本願発明をさらに限定した本願補正発明が上記第２．２．（４）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。