【事件の表示】
　特願２０００−１４７０５３「取付構造体及び液体容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２７日出願公開、特開２００１−３２８２８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年５月１８日の出願であって、平成１７年１０月１７日
付けで最初の拒絶理由が通知され、平成１７年１２月２６日付けで意見書及
び手続補正書が提出され、平成１８年３月２０日付けで最後の拒絶理由が通
知され、平成１８年５月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが
、平成１８年８月２２日付けで平成１８年５月２３日付けの手続補正が却下
されるとともに平成１８年８月２２日付けで拒絶査定がされ、これを不服と
して平成１８年９月２５日付けで審判請求がされるとともに、平成１８年１
０月２５日付けで手続補正書が提出されたものである。
　その後当審において、平成２１年８月２４日付けで平成１８年１０月２５
日付けの手続補正を却下するとともに平成２１年８月２４日付けで最後の拒
絶理由を通知し、これに対して平成２１年１０月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年１０月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２１年１０月２６日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１　本件補正による請求項１についての補正の内容
　平成２１年１０月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は
特許請求の範囲についてするものであり、請求項１については、補正前（平成１７年１２月２６日付け手続補正書参照）に
「　【請求項１】
　液体を収容する液体容器内の液体の消費状態を圧電素子を用いて検出する
圧電装置であって、開口によって振動領域が規定された振動部を含み、前記
開口を介して前記液体容器内の液体が前記振動部に接触するように構成され
ると共に、前記圧電素子に駆動信号を印加して前記振動部を振動させた後に
前記振動部で生じる残留振動によって発生する逆起電力に基づいて前記液体
の消費状態を検出するように構成された、圧電装置と、前記圧電装置を装着
する圧電装置装着部と、前記圧電装置を前記容器に取り付ける液体容器取付
部とを備え、前記液体容器に対して着脱することができることを特徴とする
取付構造体。」
とあったものを、補正後に
「　【請求項１】
　液体を収容する液体容器内の液体の消費状態を圧電素子を用いて検出する
圧電装置であって、
開口を有する基板と、前記開口を覆い前記基板に対して液密に設けられた振動板とを有し、前記基板と前記振動板とが一体に形成され、前記
て前記液体容器内の液体が前記振動部に接触するように構成されると共に、
前記圧電素子に駆動信号を印加して前記振動部を振動させた後に前記振動部
で生じる残留振動によって発生する逆起電力に基づいて前記液体の消費状態
を検出するように構成された、圧電装置と、
　前記圧電装置を装着する圧電装置装着部と、
　前記圧電装置を
装着する前記圧電装置装着部を
容器取付部とを備え、
　前記液体容器に対して着脱することができることを特徴とする取付構造体
。」（下線は当審にて付与した。）
とするものである。
　
　本件補正による請求項１についての補正は、
　圧電装置に関し、「開口を有する基板と、前記開口を覆い前記基板に対して液密に設けられた振動板とを有し、前記基板と前記振動板とが一体に形成され」る点を限定し、
　液体容器取付部に関し、補正前に「前記圧電装置を前記容器に取り付ける液体容器取付部」であったのを、補正後に「前記圧電装置を装着する前記圧電装置装着部を前記容器に取り付ける液体容器取付部」と限定するものである。
　
２　本件補正による請求項１についての補正の目的
　本件補正による請求項１についての補正は、発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際に独立して特
許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年法律第５５号改
正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の
特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定す
る要件を満たすか否か）について検討する。
　
３　本願補正発明の独立特許要件について
（１）本願補正発明の認定
　本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「　【請求項１】
　液体を収容する液体容器内の液体の消費状態を圧電素子を用いて検出する
圧電装置であって、開口を有する基板と、前記開口を覆い前記基板に対して
液密に設けられた振動板とを有し、前記基板と前記振動板とが一体に形成さ
れ、前記開口によって振動領域が規定された振動部を含み、前記開口を介し
て前記液体容器内の液体が前記振動部に接触するように構成されると共に、
前記圧電素子に駆動信号を印加して前記振動部を振動させた後に前記振動部
で生じる残留振動によって発生する逆起電力に基づいて前記液体の消費状態
を検出するように構成された、圧電装置と、
　前記圧電装置を装着する圧電装置装着部と、
　前記圧電装置を装着する前記圧電装置装着部を前記容器に取り付ける液体
容器取付部とを備え、
　前記液体容器に対して着脱することができることを特徴とする取付構造体
。」（以下「本願補正発明」という。）
　
（２）引用例１記載の発明
　当審において平成２１年８月２４日付けで通知した拒絶の理由に引用した
本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−１４３３８１号（実開
昭５９−４７８２９号）のマイクロフイルム（以下「引用例１」という。）
には、図示とともに以下のあ．〜お．の記載がある。
　
あ．「弾性薄板上に圧電体を貼着して振動体となし、この弾性薄板に液体を
接触させたときの前記振動体の共振振動数変化を検出することにより該液体
を検知してなる液面センサを収納するケースを、両端の開口した略円筒状の
ケース本体とこの一端部に螺合嵌着される筒体とて構成し、前記筒体の天井
部に外方に拡開した断面形状を有する窓孔を設け、前記天井部下側と前記ケ
ース本体の前記筒体を螺合嵌着する側の先端部間にＯリングを介して前記弾
性薄板を前記圧電休を内側にして挟持し、前記ケース本体と前記筒体とを螺合緊締することで前記窓孔を介して前記弾性薄板下面に液体を接触可能にするとともに前記ケース本体内を液密にしたことを特徴とする液面センサーケース。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
　
い．「この考案は液面センサーケースに関し、特に圧電体の共振特性を利用
し液面レベルを検知する液面センサーを収納する液面センサーケースに関す
るものである。」（第２頁第４〜７行）
　
う．「上記段差部３内に第２のＯリング１８を挿入し、上記弾性薄板４を上
記圧電体５を内側にして、ケース本体１と筒体１２を螺合緊締することで強
固に挟持されている。
　そして、上記のような液面センサーケースは、被測定対象物１０が収納された容器壁１１を貫通した状態で、第１のＯリング８とナット９でもって取付けられている。」（第５頁第８〜１５行。）
　
え．「被測定対象物１０のケース本体１への浸入は、上記第２のＯリング１
８によって阻止され、ケース本体１内は液密状態に維持される。」（第６頁
第３〜５行）
　
お．引用例１の第２図からは、上記う．にいう液面センサーケースの容器壁
１１への取り付けが、ケース本体１の段差部と第１のＯリング８に対し容器
壁１１を挟んで対向するナット９でなされていることが看取できる。
　　
か．上記あ．，う．より、弾性薄板４は第２のＯリング１８を介して強固に狭持されており、第２のＯリング１８と接する弾性薄板の周辺部は固定されて振動できず、該周辺部に囲まれた内側であって窓孔を介して液体に接触する中央部分が振動領域とされるから、弾性薄板の中央部分を、振動領域として規定された弾性薄板振動部と呼ぶことができる。
　
き．上記お．より、ケース本体１の段差部より容器壁１１側のナット９が取り付けられる部分（以下「ケース本体後部」という。）は、ケース本体１を容器壁１１へ取り付ける部分である。
　ケース本体１の段差部より筒体１２側の部分（以下「ケース本体前部」という。）と筒体１２と（弾性薄板上に圧電体を貼着した）振動体とは、螺合により一体化しており、かつ圧電体を備える部分であるから、液面センサーケース圧電装置部と呼べる。
　
く．上記う．より、ナットで取り付けられるのであるから、液面センサーケ
ースは容器に対して着脱することができる。
　
　以上のことから、上記あ．〜お．の記載を含む引用例１には、以下の発明
が記載されていると認められる。
　「液体を収容する液体容器内の液体の液面レベルを圧電体を用いて検知す
る液面センサーケース圧電装置部であって、ケース本体前部と、窓孔を有する筒体と、前記圧電体を貼着され前記窓孔に対して設けられた弾性薄板と、を有し、前記弾性薄板の中央部分に振動領域が規定された弾性薄板振動部を含み、前記窓孔を介して前記液体容器内の液体が前記弾性薄板振動部に接触するように構成されると共に、前記圧電体の共振特性を利用し前記液面レベルを検知するように構成された、液面センサーケース圧電装置部と、
　前記ケース本体前部と合わさってケース本体を構成するケース本体後部と、
　前記ケース本体前部と合わさってケース本体を構成するケース本体後部を前記容器に取り付けるナットとを備え、
　前記液体容器に対して着脱することができる液面センサーケース」（以下
「引用発明」という。）
　
（３）引用例２記載の技術
　当審において平成２１年８月２４日付けで通知した拒絶の理由に引用した
本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−１９８１６号公報（以
下「引用例２」という。）には、図示とともに以下のア．〜ウ．の記載があ
る。
　　
ア．「２．特許請求の範囲
　容器壁に取付けられる受感部（３）と受感部（３）と協働する回路とからなる液面計であって、受感部（３）は次の構成を有し、
（I） 圧電セラミック（７）を接着し、自由に振動できる振動板（６）を取    付けていること。
（II） 容器壁に取付けられたとき容器内の液に接触する振動板（６）によ     り容器の内外を液密に仕切ること。
（III）圧電セラミック（７）の電極に接続される導線（１２）（１３）を容    器外に導出すること。
回路は次の各部より成る。
（I） 圧電セラミック（７）にパルス電圧を加えて変形させ振動板に減衰振    動を生じさせる発振器(1 4)。
（II）セラミック（７）の減衰振動により生起される電圧を増幅する増幅器    (１６)。
（III） 増幅器(16)の出力を整流する整流器（１８）。
（IV） 整流器（１８）の出力波形を積分する積分器（１９）。
（V）測定液面に対する積分器（１９）による積分値を基準液面に対する同様の積分値と比較して測定液面が基準液面より上にあるか否かを判定する比較器（２１）。」（第１頁左下欄３行〜第１頁右下欄９行）
　
イ．「この発明は、容器内の液面位置を知るための液面計に関し、」（第１
頁右下欄１２〜１３行）
　
ウ．「スイッチ１７は、発振器１４による電圧の大きなパルス信号を圧電セ
ラミック７に印加するときに、これが増幅器１６に入って増幅器が破壊され
るのを避けるために、パルス信号印加時は開き、パルス発振が終りセラミック７の振動による低電圧の出力が生じた段階で閉じてこの出力を増幅器１
６に入力させるものである。」（第２頁右下欄４〜１１行）
　
エ．上記ウ．より、駆動のためのパルス信号印加を終えた後の圧電セラミッ
ク７の出力を用いるのであるから、上記ア．の液面計は、圧電セラミック７
の振動板で生じる残留振動によって発生する逆起電力に基づいて測定液面が
基準液面より上にあるか否かを判定している。
　
オ．上記イ．より、上記ア．の液面計は、液面位置を検出するためのもので
ある。
　
　以上のことから、上記ア．〜ウ．の記載を含む引用例２には、以下の技術
事項が記載されていると認められる。
　「容器内の液面位置を検出する液面計において、圧電体に駆動信号を印加
して圧電体を接着した振動板を振動させた後に振動板で生じる残留振動によ
って発生する逆起電力に基づいて容器内の液体の液面位置を検出すること」
（以下「引用技術」という。）
　
（４）対比
　液体容器内の液体が消費されれば液面レベルが下がるから、引用発明の「
液体を収容する液体容器内の液体の液面レベルを圧電体を用いて検知する」
は、本願補正発明の「液体を収容する液体容器内の液体の消費状態を圧電素子を用いて検出する」に相当し、このことから、引用発明の「圧電体」、「液体を収容する液体容器内の液体の液面レベルを圧電体を用いて検知する液面センサーケース圧電装置部」は、それぞれ本願補正発明の「圧電素子」、「液体を収容する液体容器内の液体の消費状態を圧電素子を用いて検出する圧電装置」に相当する。
　
　引用発明の「窓孔」、「筒体」は、それぞれ本願補正発明の「開口」、「基板」に相当する。
　
　引用発明の「弾性薄板」は、「基板」（筒体）に対して設けられる点で共
通していることから、本願補正発明の「振動板」にひとまず相当する。
　
　引用発明の「弾性薄板振動部」は、「振動板」（弾性薄板）の振動領域と
して規定されている点で共通していることから、本願補正発明の「振動部」にひとまず相当し、このことから、引用発明の「前記窓孔を介して前記液体容器内の液体が前記弾性薄板振動部に接触するように構成される」は、本願補正発明の「前記開口を介して前記液体容器内の液体が前記振動部に接触するように構成される」にひとまず相当する。
　
　引用発明の「前記圧電体の共振特性を利用し前記液面レベルを検知するよ
うに構成された」は、「圧電素子」（圧電体）の共振特性を利用し「液体の
消費状態を検出する」（液面レベルを検知する）ように構成された点で、本
願補正発明の「前記圧電素子に駆動信号を印加して前記振動部を振動させた後に前記振動部で生じる残留振動によって発生する逆起電力に基づいて前記液体の消費状態を検出するように構成された」と共通している。
　　
　引用発明の「前記ケース本体前部と合わさってケース本体を構成するケース本体後部」は、「圧電装置」（液面センサーケース圧電装置部）と一体になっている点で、本願補正発明の「前記圧電装置を装着する圧電装置装着部」と共通している。（引用発明では、ケース本体を前部と後部に分けて考えるとき、前部が液面センサーケース圧電装置部に含まれ、かつ前部と後部は一体のケース本体の部分であるから、後部が液面センサーケース圧電装置部と一体になっている。本願補正発明では、圧電装置装着部に圧電装置が装着されることで、両者が一体になっている。）
　
　引用発明の「前記ケース本体前部と合わさってケース本体を構成するケース本体後部を前記容器に取り付けるナット」は、「圧電装置装着部」（ケース本体後部）を容器に取り付ける点で、本願補正発明の「前記圧電装置を装着する前記圧電装置装着部を前記容器に取り付ける液体容器取付部」と共通している。
　　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
　＜一致点＞
「液体を収容する液体容器内の液体の消費状態を圧電素子を用いて検出する圧電装置であって、開口を有する基板と、前記基板に対して設けられた振動板とを有し、振動領域が規定された振動部を含み、前記開口を介して前記液体容器内の液体が前記振動部に接触するように構成されると共に、前記圧電素子の共振特性を利用し前記液体の消費状態を検出するように構成された、圧電装置と、
　前記圧電装置と一体となった圧電装置装着部と、
　前記圧電装置と一体となった前記圧電装置装着部を前記容器に取り付ける液体容器取付部とを備え、
　前記液体容器に対して着脱することができる取付構造体。」
　
＜相違点１＞
　本願補正発明は、圧電装置が「開口を有する基板と、前記開口を覆い前記基板に対して液密に設けられた振動板とを有し、前記基板と前記振動板とが一体に形成され、前記開口によって振動領域が規定された振動部を含み、」と特定されるのに対して、引用発明は該特定を有しない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明は、圧電装置が「前記圧電素子に駆動信号を印加して前記振動部を振動させた後に前記振動部で生じる残留振動によって発生する逆起電力に基づいて前記液体の消費状態を検出するように構成された」と特定されるのに対して、引用発明は該特定を有しない点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明は、「前記圧電装置を装着する圧電装置装着部と、」と特定されるのに対して、引用発明は該特定を有しない点。
　
（５）判断
＜相違点１＞について
　本願補正発明の＜相違点１＞に係る構成が、基板と振動板とのどのような関係を規定するのかかならずしも明確でないので、本願明細書を参照すると、以下の記載がある。
　
「【００３３】振動板１７６は、基板１７８の表面に、開口１６１を覆うよ
うに形成される。（途中省略）キャビティ１６２内に液体が入っても基板１
７８の表面側に液体が漏れないように、振動板１７６は基板１７８に対して
液密に取り付けられる。」
　
「【００３８】なお、圧電素子と振動板１７６のうちの圧電素子に直面する
振動領域とが、アクチュエータ１０６において実際に振動する振動部である。また、アクチュエー夕１０６に含まれる部材は、互いに焼成されることに
よって一体的に形成されることが好ましい。アクチュエータ１０６を一体的
に形成することによって、アクチュエーク１０６の取り扱いが容易になる。
さらに、基板１７８の強度を高めることによって振動特性が向上する。即ち
、基板１７８の強度を高めることによって、アクチュエータ１０６の振動部
のみが振動し、アクチュエータ１０６のうち振動部以外の部分が振動しない
。（以下省略）」
　
「【００４２】図５（Ａ）、（Ｂ）は、アクチュエータの更に他の実施形態
を示す斜視図である。本実施形態においては、アクチュエータ６７０は、凹
部形成基板８０および圧電素子８２を備える。凹部形成基板８０の一方の面
には凹部８１がエッチング等の手法により形成され、他方の面には圧電素子
８２が取り付けられる。凹部形成基板８０のうち、凹部８１の底部が振動領
域として作用する。従って、アクチュエータ６７０の振動領域は凹部８１の
周縁によって規定される。（以下省略）」
　
　これら記載から、該関係は、基板と振動板とを互いに焼成したり基板の一
部をエッチングして振動板を形成したりすることで一体的かつ液密に形成し
、それにより振動板の基板と一体化しておらず開口に向いた部分が振動領域
として定まることと解される。
　
　しかしながら、基板の開口に収納された液体が振動板に接し、振動板の振
動を圧電体で検出する装置において、基板と振動板とを一体的かつ液密に形
成し、それにより振動板の基板と一体化しておらず開口に向いた部分が振動
領域として定まる構成は周知である。
　
　例えば、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２０１２６５
号公報には以下の記載がある。
「【００３０】次に、圧電体振動子又は振動板の固定について説明する。圧
電体振動子又は圧電体振動子を接合された振動板は、これらが振動可能な状
態で固定する必要がある。このため、圧電体振動子又は振動板の一部分を固定することになるが、例えば、圧電体振動子及び振動板が板状をなす場合には、その縁部の一部分を固定部材に固定したり、縁部全体又は縁部近傍領域の全体に亘って枠を取り付けることによって固定することができる。なお、圧電体振動子を流体と接触させない構成とする場合には、振動板の縁部全体が枠又は気密封止材によって流体と分離される必要がある。（以下省略）」
「【００４５】（実施例７）図３及び図４に示す粘度測定装置と同一の基本
構成を有する流体の特性測定用素子及び特性測定装置を説明する。　この流体の特性測定用素子は、圧電体１２の両面に電極１４を接合して成る圧電体振動子１０と、一方の電極１４と当接した第１セラミック板である振動板２０と、振動板（第１セラミック板）２０の裏面と接合した第２セラミック板である枠３２と、枠（第２セラミック板）３２を載置しているベースプレート（蓋部材）３４とを備えている。」
　図４からは、枠（第２セラミック板）３２が液体を収納する空洞部３６を
有することが看取できる。
　よって、上記公報には、基板（枠（第２セラミック板）３２）と振動板２
０を一体かつ液密に固定し、振動板２０の開口（空洞部３６）に向いた部分
が振動領域として定まるものが記載されているといえる。
　
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−１５１８３７号公報
には以下の記載がある。
「シリコン薄膜は、音響管を形成する貫通孔とこの貫通孔に連通する空洞と
を有するシリコン基板上に設けられる。」（第２頁右上欄１６〜１８行）
「２はこのシリコン基板１上にCVD　（化学的気相成長法）により形成し
たシリコン酸化膜もしくはシリコン窒化膜から成るシリコン薄膜である。」
（第２頁左下欄９〜１２行）
「選択性エッチングを施すことにより、シリコン基板１上のシリコン薄膜２
を残して、直径Ｄのダイアフラム８が形成される。」（第２頁右下欄８〜１
１行）
　上記記載によれば、振動板（シリコン薄膜２）は基板（シリコン基板１）
の上にＣＶＤ（化学的気相成長法）で形成するから両者は一体であり、開口
（空洞）は振動板（シリコン薄膜２）を残して基板（シリコン基板１）をエ
ッチングして形成するのであるから両者は液密である。
　よって、上記公報には、基板（シリコン基板１）と振動板（シリコン薄膜
２）を一体かつ液密に形成し、振動板（シリコン薄膜２）の開口（空洞）に
向いた部分が振動領域として定まるものが記載されているといえる。
　
　したがって、引用発明において、本願補正発明の＜相違点１＞に係る構成を備えることは、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、該構成を備えることによる効果も、当業者が予想し得た程度のもの
である。
　
＜相違点２＞について
　引用発明と引用技術は、圧電体の共振特性を利用して液面レベルを検知す
る点で共通しているから、引用発明に引用技術を適用し、本願補正発明の＜相違点２＞に係る構成を備えることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、該構成を備えることによる効果も、当業者が予想し得た程度のもの
である。
　 
＜相違点３＞について
　本願補正発明のように、圧電装置と圧電装置装着部とを別体とし装着によって一体化するか、引用発明のように、圧電装置と圧電装置装着部とをひとつの部材として構成して一体化するかは設計事項にすぎない。
　
まとめ
　以上のことから、本願補正発明は、引用発明、引用技術及び周知の技術事
項に基いて、当業者が容易に想到し得たものと認められるから、特許法第２
９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができな
い。
　
４　本件補正についてのむすび
　上記「３　本願補正発明の独立特許要件について」に記載のとおり、本件
補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例
によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用
する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項に
おいて読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきもの
である。
 
第３　本願発明について
１　本願発明の認定
　平成２１年１０月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、
本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１２月２６日付けで補正された特
許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりの
ものと認める。
「　【請求項１】
　液体を収容する液体容器内の液体の消費状態を圧電素子を用いて検出する
圧電装置であって、開口によって振動領域が規定された振動部を含み、前記
開口を介して前記液体容器内の液体が前記振動部に接触するように構成され
ると共に、前記圧電素子に駆動信号を印加して前記振動部を振動させた後に
前記振動部で生じる残留振動によって発生する逆起電力に基づいて前記液体
の消費状態を検出するように構成された、圧電装置と、前記圧電装置を装着
する圧電装置装着部と、前記圧電装置を前記容器に取り付ける液体容器取付
部とを備え、前記液体容器に対して着脱することができることを特徴とする
取付構造体。」（以下「本願発明」という。）
 
２　引用例の記載
　当審の通知した拒絶理由に引用した引用例１、引用例２、及びその記載事
項は、上記「第２　平成２１年１０月２６日付けの手続補正についての補正
却下の決定　３　本願補正発明の独立特許要件について」の「（２）引用例
１記載の発明」及び同「（３）引用例２記載の技術」に記載したとおりで
ある。
 
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成２１年１０月２６日付けの手続補正につい
ての補正却下の決定　３　本願補正発明の独立特許要件について」で検討し
た本願補正発明の発明特定事項から、以下の（ａ）、（ｂ）の限定を省いた
ものに相当する。
（ａ）圧電装置に関する「開口を有する基板と、前記開口を覆い前記基板に
対して液密に設けられた振動板とを有し、前記基板と前記振動板とが一体に
形成され」るとの限定。
（ｂ）液体容器取付部に関し、補正前に「前記圧電装置を前記容器に取り付
ける液体容器取付部」であったのを、補正後に「前記圧電装置を装着する前
記圧電装置装着部を前記容器に取り付ける液体容器取付部」とする限定。
　
　すると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加し
たものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２１年１０月２６日付
けの手続補正についての補正却下の決定　３　本願補正発明の独立特許要件
について」に記載したとおり、引用発明、引用技術及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用技術及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用技術及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもな
く、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。