【事件の表示】
　特願２００２−１０５０５３「景品取得ゲーム装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２６日出願公開、特開２００２−３３６５４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．出願の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１０年３月６日（優先日、平成９年１２月１日、平成９年１２月２２日）に出願した特願平１０−５５０２５号（以下「原出願」という。）の一部を平成１４年４月８日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年１１月１１日付で手続補正がなされた後、同年１１月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１０日付で手続補正がなされたものである。
　　
第２．平成１５年２月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年２月１０日付の手続補正（以下、本件補正という。）を却下する。
　　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の
「【請求項１】　筐体内を移動する移動体に筐体内の景品を取得する取得手段が設けられた景品取得ゲーム装置において、
　前記移動体の所定の移動位置を検知するセンサーまたはセンサーを作動させる作動手段を有し、
　前記移動体の異なる所定の移動位置を検知可能に前記センサーまたは前記作動手段を取り付ける構成したことを特徴とする景品取得ゲーム装置。」という記載を、
　　
「【請求項１】　筐体内を移動する移動体に筐体内の景品を取得する取得手段が設けられた景品取得ゲーム装置において、
　前記移動体の所定の移動位置を検知するセンサーおよびセンサーを作動させる作動手段を有し、
　前記センサーまたは前記作動手段を異なる所定位置に取り付ける構成にすることにより、前記移動体の異なる所定の移動位置を検知することを特徴とする景品取得ゲーム装置。」と補正することを含むものである。
　　
　上記補正は、平成１４年１１月１１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、移動体の異なる所定の移動位置を検知するための「作動手段を取り付ける構成」を「作動手段を異なる所定位置に取り付ける構成」と限定することを含むものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
２．独立特許要件（特許法第２９条第２項）の検討
（１）引用文献に記載された発明
　原出願の優先日前に頒布された特開平８−２４４３３号公報（以下、引用文献Ａという。）には、次の事項が記載されている。
　　
・記載事項Ａ−１
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　筐体内のステージ上に景品を配置し、プレイヤーの操作に基づき景品取得手段が所望の景品を取得する景品取得ゲーム機において、
前記ステージの一部に設定された特別ステージと、
前記景品取得手段を所望の景品に対して相対的に位置決めする位置決め手段と、
一定の条件が満足された場合のみ前記位置決め手段が前記景品取得手段を位置決めする位置決め領域を前記特別ステージ内にまで拡張する制御手段とを備えたことを特徴とする景品取得ゲーム機。
　：
【請求項３】　前記特別ステージを複数設定し、
前記制御手段は、異なる複数の条件毎に特別ステージを選択し、前記位置決め手段が前記景品取得手段を位置決めする位置決め領域を前記選択された特別ステージ内にまで拡張することを特徴とする請求項１または２記載の景品取得ゲーム機。」
　　
・記載事項Ａ−２
「【０００９】
【実施例】以下図１ないし図５に図示した本発明の一実施例について説明する。図１は、本実施例のクレーンゲーム機１の全体外観図である。」
　　
・記載事項Ａ−３
「【００１０】基台２の上に筐体３が設置されており、筐体３は正面および側面の側板を透明板４で構成して内部が見えるようにし、背面には鏡板５が張設されている。筐体３の底面は景品を載せるステージ６となっており、奥側は一段高くなって特別ステージ７となっている。」
　　
・記載事項Ａ−４
「【００１３】筐体３の天井部からはクレーンの伸縮自在の垂直アーム10が垂下されて、垂直アーム10の下端に掴持爪11が設けられている。垂直アーム10は前後左右に移動できるとともに伸縮させて下端の掴持爪11を昇降させることができる。掴持爪11は左右一対の爪からなり、閉じることで景品を掴むことができる。」
　　
・記載事項Ａ−５
「【００１６】以上のようなクレーンゲーム機１におけるクレーンの移動機構を図２に基づき簡単に説明する。・・・筐体３の天井において左右方向に指向して平行に延びる２本のＩ型状の固定レール20，20が前後に設けられ、同前後の固定レール20，20間に前後方向に指向した移動レール21がその前後端の懸架枠22，22によって左右方向に移動自在に懸架されている。
　：
【００１８】一方移動レール21は断面コ字状のレールを２本開口を向き合わせ間隔を開けて平行に並設したもので、その内側に断面コ字状を有する移動体26がローラにより前後方向に移動自在に支持されており、同移動体26から前記垂直アーム10が一対のレール間を通って下方へ垂下されている。」
　　
・記載事項Ａ−６
「【００１９】・・・移動体26は垂直アーム10、掴持爪11とともに移動レール21に沿って前後に移動する。」
　　
・記載事項Ａ−７
「【００２０】移動レール21の前後方向所定位置すなわち下方のステージ６と特別ステージ７との境界位置にマイクロスイッチ31が設けられていて、移動体26がステージ６と特別ステージ７との境界位置に至るとマイクロスイッチ31がこれを検知することができるようになっている。」
　　
・記載事項Ａ−８
「【００３４】また特別ステージを複数設けて、各特別ステージ毎にクレーンが入ることができる条件を異ならしめることもでき、より変化に富んだクレーンゲーム機とすることが可能である。例えばステージを階段状に複数段にするとか特別ステージを複数互いに離れて設けることが考えられる。」
　　
　これらの記載によれば、引用文献Ａには、以下の発明が記載されているものと認められる。
　　
「筐体内を移動する移動体に筐体内の景品を掴む掴持爪１１が設けられた景品取得ゲーム機において、
　前記移動体がステージ６と特別ステージ７との境界位置に至ったことを検知するマイクロスイッチ３１を有する景品取得ゲーム機。」（以下、「引用発明Ａ」という。）
　　
　　
（２）本願補正発明と引用発明Ａとの対比
・対応関係１
　引用発明Ａの「筐体内の景品を掴む掴持爪１１」は、本願補正発明の「筐体内の景品を取得する取得手段」に相当し、以下同様に、「景品取得ゲーム機」は「景品取得ゲーム装置」に、「ステージ６と特別ステージ７との境界位置」は「所定の移動位置」にそれぞれ相当する。
　　
・対応関係２
　引用発明Ａの「マイクロスイッチ３１」と本願補正発明の「センサーおよびセンサーを作動させる作動手段」とは、移動体の所定の移動位置を検知する「検知手段」である点において共通する。
　　
・一致点
　よって、本願補正発明及び引用発明Ａは、
「筐体内を移動する移動体に筐体内の景品を取得する取得手段が設けられた景品取得ゲーム装置において、
　前記移動体の所定の移動位置を検知する検知手段を有する景品取得ゲーム装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　　
・相違点１
　検知手段が、本願補正発明は、「センサーおよびセンサーを作動させる作動手段」であるのに対して、引用発明Ａは、「マイクロスイッチ３１」である点。（以下、相違点１という。）
　　
・相違点２
　本願補正発明は、センサーまたは作動手段を異なる所定位置に取り付ける構成にすることにより、移動体の異なる所定の移動位置を検知するよう構成されているのに対して、引用発明Ａは、そのように構成されていない点。（以下、相違点２という。）
　　
（３）相違点についての検討
・相違点１について
　検知手段の構成として、センサーおよびセンサーを作動させる作動手段からなる構成は、例をあげるまでもなく周知の構成であるところ、装置を設計するにあたって、機能に応じた各種構成の採用を検討することは、当業者であれば、当然になすことであり、前記周知の構成を引用発明Ａに採用することは、当業者が容易に想到しうることである。
　　
・相違点２について
　引用文献Ａには、特別ステージを設けるレイアウトについて、「例えばステージを階段状に複数段にするとか特別ステージを複数互いに離れて設けること」という記載（記載事項Ａ−８）があり、引用発明Ａが、特別ステージのレイアウトとして種々のものを予定していることは、当業者にとって自明のことである。
　ここで、引用発明Ａにおいて、検知手段であるところのマイクロスイッチ３１が、境界位置に設けられることで、移動体２６が境界位置に至ったことを検知するものであることを考えれば、引用発明Ａにおいて、上記種々のレイアウトに対応するにあたって、マイクロスイッチ３１を実施例に示された境界位置と異なる境界位置に取り付ける構成にすることで、移動体の実施例に示された境界位置と異なる所定の移動位置を検知するよう構成することは、当業者が容易に想到しうることである。
　すなわち、引用発明Ａにおいて、前記相違点２に係る本願補正発明の構成のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　
・むすび
　以上のように、本願補正発明は、引用文献Ａに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願に際、独立して特許を受けることができない。
　　
（４）まとめ
　したがって、平成１５年２月１０日付の手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
　　
第３．本願発明に関する検討
１．本願発明
　平成１５年２月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１４年１１月１１日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に記載された発明（以下、本願発明という。）は、以下のとおりのものである。
　　
「【請求項１】　筐体内を移動する移動体に筐体内の景品を取得する取得手段が設けられた景品取得ゲーム装置において、
　前記移動体の所定の移動位置を検知するセンサーまたはセンサーを作動させる作動手段を有し、
　前記移動体の異なる所定の移動位置を検知可能に前記センサーまたは前記作動手段を取り付ける構成したことを特徴とする景品取得ゲーム装置。」
　　
２．本願の出願日について
　本願発明は、「移動体の異なる所定の移動位置を検知可能に前記センサーまたは前記作動手段を取り付ける」と特定されているが、どのような方法によって、所定の移動位置を検知するかについて特に限定されていないものである。
　すなわち、本願発明は、センサー自体の検知可能範囲を変更することにより、移動体の異なる所定の移動位置を検知するものも含むものとなっている。
　　
　しかしながら、原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、移動体の異なる所定の移動位置を検知可能に構成することが記載されているところ、移動体の所定の移動位置を検知するセンサーまたはセンサーを作動させる作動手段の取付位置を変位可能とすることで、移動体の異なる所定の移動位置を検知可能にすること以外の実施例は何ら開示されておらず、センサー自体の検知可能範囲を変更することで、移動体の異なる所定の移動位置を検知可能にすることが、自明な事項とも認められないから、本願発明は、原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項に基づくものでなく、本件出願は、前記原出願に基づく適法な分割出願とは認められない。
　　
　よって、本願発明は、原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項に基づくものではなく、本願出願は、原出願に基づく適法な分割出願とは認められず、特許法第４４条第１項の規定に適合しないから、その出願日は、原出願の出願日に遡及せず、現実の出願日である平成１４年４月８日である。
　　
３．引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用されており、本願の出願の日前に頒布された特開平１１−２３９６６９号公報（以下、引用文献１という。）には、次の事項が記載されている。
　　
・記載事項１−１
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　筐体内を移動する移動体に筐体内の景品を取得する取得手段が設けられた景品取得ゲーム装置において、
前記移動体の所定の移動位置を検知するセンサーまたはセンサーを作動させる作動手段の取付位置を変位可能としたことを特徴とする景品取得ゲーム装置。」
　　
・記載事項１−２
「【００１１】希望する景品を狙って移動体を移動し、取得手段により景品を取得するゲーム装置において、移動体の所定の移動位置を検知するセンサーまたはセンサーを作動させる作動手段の取付位置を変位可能としたので、景品のサイズを変更した場合には、景品のサイズに応じた移動限界等の所定の移動位置を検知する位置にセンサーまたは作動手段を変位して取り付けることができ、景品サイズに対する汎用性に優れている。」
　　
　これらの記載によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　　
「筐体内を移動する移動体に筐体内の景品を取得する取得手段が設けられた景品取得ゲーム装置において、
前記移動体の所定の移動位置を検知するセンサーまたはセンサーを作動させる作動手段の取付位置を変位可能としたことを特徴とする景品取得ゲーム装置。」（以下、「引用発明１」という。）
　　
４．引用発明１と本願発明との対比
　上記記載事項１−２によれば、引用発明１において、センサーまたはセンサーを作動させる作動手段の取付位置を変位可能としたことが、移動体の異なる所定の移動位置を検知可能とするための構成であることは明らかである。
　　
　してみれば、本願発明と引用発明１は、全ての構成において一致し、相違する構成はない。
　　
５．まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。