【事件の表示】
　特願２００２−１４７０８０「通信システム、そのシステムに含まれる多重化装置、回線伝送特性テスト方法ならびにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２８日出願公開、特開２００３−３３８８７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年５月２２日の出願であって、平成１９年４月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２０年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年４月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２２年４月２８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２２年７月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年７月１２日付けの手続補正により補正された請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「回線サービスが運用状態であるか否かにかかわらず加入者回線の伝送特性を自動的にテストし、前記テスト結果に基づいて前記加入者回線に回線設定パラメータを設定する伝送特性テスト手段を含み、前記伝送特性テスト手段は、サービス非運用時のテスト結果を参照してサービス運用開始時の回線設定パラメータを設定することを特徴とする通信システム。」
　
２．引用例
　平成１９年４月１８日付けの拒絶理由通知に引用された特開平１０−１１７３６３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　イ．「【請求項１】  ローカル交換機（０）の交換機側装置（ＬＣ）及び加入者側装置（ＮＴ）を設け、加入者接続ネットワークにおける情報信号の伝送を行なう方法であって、前記加入者側装置は、加入者（ＴＬＮ）の端末装置の前、又はその中に配され、更に加入者接続線路（ＳＬ）を設け、該加入者接続線により、その都度交換機側及び加入者側装置（ＬＣ、ＮＴ）が相互に結合、接続されるようにした当該伝送方法において、
加入者接続線路（ＳＬ）の伝送パラメータを測定し、測定結果に従って、交換機側装置（ＬＣ）及び加入者側装置（ＮＴ）における調整セッティングを行なうようにしたことを特徴とする加入者接続ネットワークにおける情報信号の伝送方法。
【請求項２】  交換機側装置（ＬＣ）の調整セッティングは、最大ビットレート及び場合により、伝送方式プロセスに対して行われるようにしたことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  そこにて、Ｄ−チャネルが利用されていない時間中、当該チャネルは、ビットエラー測定のため１つのループにて利用されるようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の方法。」（２頁１欄）
　
　ロ．「【００１６】
【実施例】図１に示すようにそこにて本発明の方法が実施されるコンフィギュレーション構成を示す。問題となるローカル交換機０ないし、詳細には示されていない加入者接続線路コンセントレータでは、交換機側装置ＬＣが示されている（Ｌｉｎｅｃａｒｄ）。この装置ＬＣは、加入者接続線路ＳＬの交換機側の加入者側終端部は、装置ＮＴにより形成される。ここで、ネットワーク終端装置が使用され、該終端装置は、何れの加入者ＴＬＮにおいても、設けられている。図中、１つの加入者のネットワーク終端部ＮＴが示されている。従って、加入者接続線路ＳＬは、ローカル交換機０に接続されたすべての加入者の装置ＮＴを交換機側端部装置ＬＣと結合する。ここですべての加入者接続線路ＳＬの和は、加入者接続線路ネットワークを形成する。加入者接続線路ＳＬは、本事例では、１つの対称（平衡）性２線式接続線路又は同軸接続線路から成るものとする。
【００１７】加入者接続線路ＳＬの終端装置ＬＳ、ＮＴは、伝送方向に応じて、マルチプレクス−又は、デマルチプレクス装置と、クロック供給のため及びデジタル信号に対する伝送フレームの同期化のための装置と、更なる装置（これは、それぞれの伝送方式に依存してデジタル信号伝送に必要なものである）とを有する。更に、終端部にて、それぞれの加入者接続線路ＳＬを介しての、所属のビットレートのデジタル信号の単方向又は双方向伝送に対する送信−又は受信装置が設けられている。
【００１８】本発明によれば、最初の、ないし、初期的設定ないし設計（デザイン）配置に際して、加入者接続線路ＳＬの伝送−及びノイズ特性が測定される。例えば、測定のため、問題となる個別の加入者接続線路ＳＬの減衰量が測定される。同様に、更なるパラメータを求め得る。而して、例えば遥かにより大きな困難性を以て（測定さるべき）、近端漏話ないしニア（エンド）クロストークが、テーブルから読み取られる。上記クロストークは更に、加入者線路に使用されるケーブル又は相応のケーブル束に対して実施された基準測定についての基準情報からも求め得る。測定結果に応じて、Ｎ×６４Ｋプラス１６Ｋ（２Ｂ＋Ｄ）及び／又は比較的に高いビットレートが設定され、そして、Ｌｉｎｅｃａｒｄは相応に調整セッティングされている。このことは、次のようにして行われる、即ち（アナログ）測定から例えば次のような遮断周波数が求められる、即ち、線路減衰度がほぼ近端漏話ないしニア（エンド）クロストークに相応する際の遮断周波数が求められる。該遮断周波数と同様に、選ばれたチャネルコーディングに応じて、最大ビットレートが設定される。チャネルコーディングは、種々のビットレート領域に対して種々異なったものであり得る。更に、Ｎ×６４Ｋに対する伝送方式として、有利にはわずかな帯域幅のコード化が使用される（例えばベースバンド２Ｂ１Ｑにて、又は、搬送波ＱＡＭにより；このとき、８ビットは２つの時間ステップで伝送されることとなる）。
【００１９】事後的チェック機能部設置の場合、場合により、新たな、線路の伝送−およびノイズ特性が測定され、そして、場合により新たな調整セッティングが行われる。ビットレートの増大は、クロック周波数及び亦搬送波をも増大することにより行われる。ここで、その種の適応的方式は次のようにして使用可能である、即ち、高い個数の場合、ここで生じる周波数出現の際、シリコンでの集積化が、極めて有利なコストで行われ得るようにして使用し得る。ビットレートが所定の大きさを越えると、それまで調整セッティングされていたビットレートが、１ステップだけ低減され得る。比較的長い時間−周期期間に対して、エラーが生じていない場合、場合により、それまで、調整セッティングされたビットレートが、１ステップだけ高められ得る。
【００２０】大抵の場合において、動作期間中、Ｄチャネルは利用されない。その限りで、当該の時間にて最大のビットレートを求めるため、Ｄチャネルは、ビットエラー測定のため、1つのループにて利用され得る。更に、１つの２線式線路上にてエコーサプレッサは、比較的高いビットレートの場合にも、それまでの形態で構成され得る。搬送周波による方式には、２つの伝送方向に対する同様に相異なる搬送波が適する（エコー及びクロストークの効果を抑圧するため）。Ｌｉｎｅｃａｒｄにおいても、加入者においても、方式のインプリメンテーションに対するチップアーキテクチャとして、ＶＨＤＬから導出されたデザインが適する。特に、本発明の手法にて特に有利であることは、マイクロコンピュータが制御装置として、使用されることである。マイクロコンピュータは、各国（州）に特有の特異性（例えば加入者接続線路ネットワークに鑑みて）をファームウエア又はソフトウエアでインプリメンテーションするために使用される。ここで、ソフトウエアはさらなる開発過程にてリロードされ得る。選択的には、アナログ付加機能を有する信号プロセッサ（ＤＳＰ）が使用可能である。チップ上で、マイクロコンピュータの他に、さらに、ＤＳＰ装置を使用する場合,適応化のみならず、変調も相当程度、ソフトウエア特有に設計され得る。」（３頁４欄〜４頁６欄）
　    　
　引用例の【００１６】段落、図１を参照すると、引用例は、ローカル交換機と加入者を加入者接続線路で接続したシステムを対象とするものであり、これは通信システムであるといえる。
　引用例の【請求項１】を参照すると、この通信システムは、加入者接続線路の伝送パラメータを測定し、測定結果に従って、交換機側装置及び加入者側装置における調整セッティングを行なう手段を含むものである。
　引用例の【００１８】段落の「本発明によれば、最初の、ないし、初期的設定ないし設計（デザイン）配置に際して、加入者接続線路ＳＬの伝送−及びノイズ特性が測定される。」及び【００１９】段落の「大抵の場合において、動作期間中、Ｄチャネルは利用されない。その限りで、当該の時間にて最大のビットレートを求めるため、Ｄチャネルは、ビットエラー測定のため、1つのループにて利用され得る。」という記載を参照すると、加入者接続線路の伝送パラメータの測定は、初期設定時、又は動作期間中に行われるものである。
　
　したがって、引用例には、技術常識を考慮すると、
　「初期設定時、又は動作期間中に加入者接続線路の伝送パラメータを測定し、測定結果に従って、交換機側装置及び加入者側装置における調整セッティングを行なう手段を有する通信システム。」
の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比すると次のことが認められる。
　引用例発明の「加入者接続線路」「伝送パラメータ」「測定」「測定結果」は、本願発明の「加入者回線」「伝送特性」「テスト」「テスト結果」に相当する。
　引用例発明の「交換機側装置及び加入者側装置における調整セッティングを行う」ことは、本願発明の「加入者回線に回線設定パラメータを設定する」ことが含まれていることは技術的に自明である。
　引用例発明の「手段」は、伝送特性をテストするものであるから、「伝送特性テスト手段」であるといえる。
　引用例発明の「通信システム」は、ローカル交換機と加入者を加入者接続線路で接続したシステムであり、回線サービスを提供するものといえる。
　引用例発明の「初期設定時」は、回線サービスを開始する前であるので、回線サービスは非運用状態であり、「動作期間中」は、回線サービスが行われているので運用状態であるといえる。また、「交換機側装置及び加入者側装置における調整セッティング」は、サービス運用開始時に行われるものであることは自明である。
　そうすると、引用例発明が「初期設定時、加入者接続線路の伝送パラメータを測定し、測定結果に従って、交換機側装置及び加入者側装置における調整セッティングを行なう」ことは、本願発明の「サービス非運用時のテスト結果を参照してサービス運用開始時の回線設定パラメータを設定する」ことに一致している。
　
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
「回線サービスが運用状態であるか否かにかかわらず加入者回線の伝送特性をテストし、前記テスト結果に基づいて前記加入者回線に回線設定パラメータを設定する伝送特性テスト手段を含み、前記伝送特性テスト手段は、サービス非運用時のテスト結果を参照して回線設定パラメータを設定する通信システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点］
　加入者回線の伝送特性のテストが、本願発明では、自動的に行われるのに対して、引用例発明では、どのように行われるのか不明である点。
　
４．当審の判断
［相違点］について
　加入者回線のテストを自動的に行うことは、例えば、特開平５−９５４１１号公報、特開平４−４６４４６号公報に示されるように周知技術であり、当該周知技術を引用例発明に適用することにより、相違点に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たものである。
　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。