【事件の表示】
　特許第４３０７５１０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４３０７５１０号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第４３０７５１０号発明（平成２０年４月１６日特許出願、平成２１年５月１５日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり、すなわち、下記（１）ないし（３１）のとおり訂正することを求めるものである。
　
（１）訂正事項１：特許第４３０７５１０号（以下「本件特許」という。）の請求項１に「光学異方性を有する光学フイルムを光学表示ユニットに貼り合せた光学表示装置の製造システムであって、・・・」とあるのを「偏光板又は位相差フイルムを含み偏光板の吸収軸又は位相差フイルムの遅相軸の方向に光学異方性を有する光学フイルムを光学表示ユニットに貼り合せた光学表示装置の製造システムであって、・・・」と訂正する。
（２）訂正事項２：本件特許の請求項１に「前記光学表示ユニットの長辺に対応する幅の第２光学フイルムを有する帯状シート状製品が・・・」とあるのを「前記光学表示ユニットの長辺に対応する幅で前記第１光学フイルムと光学異方性が同じ方向の第２光学フイルムを有する帯状シート状製品が・・・」と訂正する。
（３）訂正事項３：本件特許の請求項１に「第１光学フィルムの貼り合せ後の光学表示ユニット、又は、第２光学フイルムの貼り合せ後の光学表示ユニットを搬送して供給する搬送供給装置」との構成要件を追加する。
（４）訂正事項４：本件特許の請求項１において「前記搬送供給装置は、前記第１切断貼合装置で貼り合せた後の光学表示ユニットを、前記光学表示ユニットの表面に対して垂直な方向を中心に、前記第２切断貼合装置での貼り合せ方向に旋回させ、又は、前記第２切断貼合装置で貼り合せた後の光学表示ユニットを、前記光学表示ユニットの表面に対して垂直な方向を中心に、前記第１切断貼合装置での貼り合せ方向に旋回させる旋回機構を備え、」との構成要件を追加する。
（５）訂正事項５：本件特許の請求項１において「前記旋回機構は、旋回前の光学表示ユニットの長辺の方向と、旋回後の光学表示ユニットの長辺の方向とが、８５〜９５°になるような角度で光学表示ユニットを旋回させる」との限定を加える。
（６）訂正事項６：本件特許の請求項２に「第２光学フイルムを有する帯状シート状製品が・・・」とあるのを「前記第１光学フイルムと偏光板の吸収軸の方向が同じ方向の第２光学フイルムを有する帯状シート状製品が・・・」と訂正する。
（７）訂正事項７：本件特許の請求項２において「前記搬送供給装置は、前記第１貼合装置で貼り合せた後の光学表示ユニットを、前記光学表示ユニットの表面に対して垂直な方向を中心に、前記第２貼合装置での貼り合せ方向に旋回させる旋回機構を有し、」との構成要件を追加する。
（８）訂正事項８：本件特許の請求項２において「前記旋回機構は、旋回前の光学表示ユニットの長辺の方向と、旋回後の光学表示ユニットの長辺の方向とが、８５〜９５°になるような角度で光学表示ユニットを旋回させる」との限定を加える。
（９）訂正事項９：本件特許の請求項３を削除する。
（１０）訂正事項１０：本件特許の請求項４を請求項３に繰り上げ、請求項２の従属項とする。
（１１）訂正事項１１：本件特許の請求項５を請求項４に繰り上げ、請求項２又は３の従属項とする。
（１２）訂正事項１２：本件特許の請求項６を請求項５に繰り上げる。
（１３）訂正事項１３：請求項５に繰り上げた本件特許の請求項６に「光学異方性を有する光学フイルムを光学表示ユニットに貼り合せた光学表示装置の製造方法であって、・・・」とあるのを「偏光板又は位相差フイルムを含み偏光板の吸収軸又は位相差フイルムの遅相軸の方向に光学異方性を有する光学フイルムを光学表示ユニットに貼り合せた光学表示装置の製造方法であって、・・・」と訂正する。
（１４）訂正事項１４：請求項５に繰り上げた本件特許の請求項６に「前記光学表示ユニットの長辺に対応する幅の第２光学フイルムを有する帯状シート状製品が・・・」とあるのを「前記光学表示ユニットの長辺に対応する幅で前記第１光学フイルムと光学異方性が同じ方向の第２光学フイルムを有する帯状シート状製品が・・・」と訂正する。
（１５）訂正事項１５：請求項５に繰り上げた本件特許の請求項６に「第１光学フイルムの貼り合せ後の光学表示ユニット、又は、第２光学フイルムの貼り合せ後の光学表示ユニットを搬送して供給する搬送供給工程」との構成要件を追加する。
（１６）訂正事項１６：請求項５に繰り上げた本件特許の請求項６に「前記搬送供給工程は、前記第１切断貼合工程で貼り合せた後の光学表示ユニットを、前記光学表示ユニットの表面に対して垂直な方向を中心に、前記第２切断貼合工程での貼り合せ方向に旋回させ、又は、前記第２切断貼合工程で貼り合せた後の光学表示ユニットを、前記光学表示ユニットの表面に対して垂直な方向を中心に、前記第１切断貼合工程での貼り合せ方向に旋回させる旋回工程を含み、」との構成要件を追加する。
（１７）訂正事項１７：請求項５に繰り上げた本件特許の請求項６に「前記旋回工程は、旋回前の光学表示ユニットの長辺の方向と、旋回後の光学表示ユニットの長辺の方向とが、８５〜９５゜になるような角度で光学表示ユニットを旋回させる」との限定を加える。
（１８）訂正事項１８：本件特許の請求項７を請求項６に繰り上げる。
（１９）訂正事項１９：請求項６に繰り上げた本件特許の請求項７に「第２光学フイルムを有する帯状シート状製品が・・・」とあるのを「前記第１光学フイルムと偏光板の吸収軸の方向が同じ方向の第２光学フイルムを有する帯状シート状製品が・・・」と訂正する。
（２０）訂正事項２０：請求項６に繰り上げた本件特許の請求項７に「第１光学フイルムの貼り合せ後の光学表示ユニットを搬送して供給する搬送供給工程」との構成要件を追加する。
（２１）訂正事項２１：請求項６に繰り上げた本件特許の請求項７に「前記搬送供給工程は、前記第１切断貼合工程で貼り合せた後の光学表示ユニットを、前記光学表示ユニットの表面に対して垂直な方向を中心に、前記第２切断貼合工程での貼り合せ方向に旋回させる旋回工程を含み、」との構成要件を追加する。
（２２）訂正事項２２：請求項６に繰り上げた本件特許の請求項７に「前記旋回工程は、旋回前の光学表示ユニットの長辺の方向と、旋回後の光学表示ユニットの長辺の方向とが、８５〜９５°になるような角度で光学表示ユニットを旋回させる」との限定を加える。
（２３）訂正事項２３：本件特許の請求項８を削除する。
（２４）訂正事項２４：本件特許の請求項９を請求項７に繰り上げ、請求項６の従属項とする。
（２５）訂正事項２５：本件特許の請求項１０を請求項８に繰り上げ、請求項６又は７の従属項とする。
（２６）訂正事項２６：請求項１の上記訂正事項１ないし５との整合をとるため、明細書の段落【００１２】を「上記目的は、下記の如き本発明により達成できる。即ち、本発明の光学表示装置の製造システムは、偏光板又は位相差フイルムを含み偏光板の吸収軸又は位相差フイルムの遅相軸の方向に光学異方性を有する光学フイルムを光学表示ユニットに貼り合せた光学表示装置の製造システムであって、前記光学表示ユニットの短辺に対応する幅の第１光学フイルムを有する帯状シート状製品が巻き取られたロールを用いて、前記光学表示ユニットの長辺に対応する長さに第１光学フイルムを切断した後、光学表示ユニットの一方表面に貼り合せる第１切断貼合装置と、前記光学表示ユニットの長辺に対応する幅で前記第１光学フイルムと光学異方性が同じ方向の第２光学フイルムを有する帯状シー卜状製品が巻き取られたロールを用いて、前記光学表示ユニットの短辺に対応する長さに第２光学フイルムを切断した後、光学表示ユニットの他方表面に貼り合せる第２切断貼合装置と、第１光学フイルムの貼り合せ後の光学表示ユニット、又は、第２光学フイルムの貼り合せ後の光学表示ユニットを搬送して供給する搬送供給装置とを備え、前記搬送供給装置は、前記第１切断貼合装置で貼り合せた後の光学表示ユニットを、前記光学表示ユニットの表面に対して垂直な方向を中心に、前記第２切断貼合装置での貼り合せ方向に旋回させ、又は、前記第２切断貼合装置で貼り合せた後の光学表示ユニットを、前記光学表示ユニットの表面に対して垂直な方向を中心に、前記第１切断貼合装置での貼り合せ方向に旋回させる旋回機構を備え、前記旋回機構は、旋回前の光学表示ユニットの長辺の方向と、旋回後の光学表示ユニットの長辺の方向とが、８５〜９５゜になるような角度で光学表示ユニットを旋回させることを特徴とする。」と訂正する。
（２７）訂正事項２７：請求項２の上記訂正事項６ないし８との整合をとるため、明細書の段落【００１４】を「また、本発明の光学表示装置の製造システムは、偏光板を含む光学フイルムを光学表示ユニットに貼り合せた光学表示装置の製造システムであって、光学表示ユニットを供給する光学表示ユニットの供給装置と、第１光学フイルムを有する帯状シート状製品が巻き取られたロールから帯状シート状製品を引き出して、所定の長さに切断した後に供給する第１光学フイルムの供給装置と、前記光学表示ユニットの供給装置から供給された光学表示ユニットの一方表面に、前記第１光学フイルムの供給装置から供給された第１光学フイルムを貼り合せる第１貼合装置と、第１光学フイルムの貼り合せ後の光学表示ユニットを搬送して供給する搬送供給装置と、前記第１光学フイルムと偏光板の吸収軸の方向が同じ方向の第２光学フイルムを有する帯状シート状製品が巻き取られたロールから帯状シート状製品を引き出して、所定の長さに切断した後に供給する第２光学フイルムの供給装置と、前記搬送供給装置から供給された光学表示ユニットの他方表面に、前記第２光学フイルムの供給装置から供給された第２光学フイルムを貼り合せる第２貼合装置とを備え、前記第１光学フイルムの供給装置および前記第２光学フイルムの供給装置は、前記光学表示ユニットの長辺と短辺とに対応させて、一方の供給装置が短辺に対応する幅の光学フイルムを長辺に対応する長さで切断し、他方の供給装置が長辺に対応する幅の光学フイルムを短辺に対応する長さで切断するように構成してあり、前記搬送供給装置は、前記第１貼合装置で貼り合せた後の光学表示ユニットを、前記光学表示ユニットの表面に対して垂直な方向を中心に、前記第２貼合装置での貼り合せ方向に旋回させる旋回機構を有し、前記旋回機構は、旋回前の光学表示ユニットの長辺の方向と、旋回後の光学表示ユニットの長辺の方向とが、８５〜９５°になるような角度で光学表示ユニットを旋回さることを特徴とする。」と訂正する。
（２８）訂正事項２８：請求項３を削除する上記訂正事項９との整合をとるため、明細書の段落【００１６】に「上記において、前記搬送供給装置は、前記第１貼合装置で貼り合せた後の光学表示ユニットを、前記第２貼合装置での貼り合せ方向に旋回させる旋回機構を有することが好ましい。このような旋回機構を有することによって、・・・」とあるのを「旋回機構を有することによって、・・・」と訂正する。
（２９）訂正事項２９：請求項５に繰り上げた本件特許の請求項６の上記訂正事項１３ないし１７との整合をとるため、明細書の段落【００１９】を「一方、本発明の光学表示装置の製造方法は、偏光板又は位相差フイルムを含み偏光板の吸収軸又は位相差フイルムの遅相軸の方向に光学異方性を有する光学フイルムを光学表示ユニットに貼り合せた光学表示装置の製造方法であって、前記光学表示ユニットの短辺に対応する幅の第１光学フイルムを有する帯状シート状製品が巻き取られたロールを用いて、前記光学表示ユニットの長辺に対応する長さに切断した後、前記光学表示ユニットの一方表面に第１光学フイルムを貼り合せる第１切断貼合工程と、前記光学表示ユニットの長辺に対応する幅で前記第１光学フイルムと光学異方性が同じ方向の第２光学フイルムを有する帯状シート状製品が巻き取られたロールを用いて、前記光学表示ユニットの短辺に対応する長さに切断した後、前記光学表示ユニットの他方表面に第２光学フイルムを貼り合せる第２切断貼合工程と、第１光学フイルムの貼り合せ後の光学表示ユニット、又は、第２光学フイルムの貼り合せ後の光学表示ユニットを、前記光学表示ユニットの表面に対して垂直な方向を中心に、前記第２切断貼合工程での貼り合せ方向に旋回させ、又は、前記第２切断貼合工程で貼り合せた後の光学表示ユニットを、前記光学表示ユニットの表面に対して垂直な方向を切断貼合工程での貼り合せ方向に旋回させる旋回工程を含み、前記旋回工程は、旋回前の光学表示ユニットの長辺の方向と、旋回後の光学表示ユニットの長辺の方向とが、８５〜９５°になるような角度で光学表示ユニットを旋回させることを特徴とする。」と訂正する。
（３０）訂正事項３０：請求項６に繰り上げた本件特許の請求項７の上記訂正事項１９ないし２２との整合をとるため、明細書の段落【００２１】を「また、本発明の光学表示装置の製造方法は、偏光板を含む光学フイルムを光学表示ユニットに貼り合せた光学表示装置の製造方法であって、第１光学フイルムを有する帯状シート状製品が巻き取られたロールから帯状シート状製品を引き出して、所定の長さに切断した後に供給しながら、前記光学表示ユニットの一方表面に第１光学フイルムを貼り合せる第１切断貼合工程と、第１光学フイルムの貼り合せ後の光学表示ユニットを搬送して供給する搬送供給工程と、前記第１光学フイルムと偏光板の吸収軸の方向が同じ方向の第２光学フィルムを有する帯状シート状製品が巻き取られたロールから帯状シート状製品を引き出して、所定の長さに切断した後に供給しながら、前記光学表示ユニットの他方表面に第２光学フイルムを貼り合せる第２切断貼合工程とを含み、前記第１光学フイルムおよび前記第２光学フイルムを供給する際に、前記光学表示ユニットの長辺と短辺とに対応させて、一方を供給する際には短辺に対応する幅の光学フイルムを長辺に対応する長さで切断し、他方を供給する際には長辺に対応する幅の光学フイルムを短辺に対応する長さで切断する工程を含み、前記搬送供給工程は、前記第１切断貼合工程で貼り合せた後の光学表示ユニツトを、前記光学表示ユニットの表面に対して垂直な方向を中心に、前記第２切断貼合工程での貼り合せ方向に旋回させる旋回工程を含み、前記旋回工程は、旋回前の光学表示ユニットの長辺の方向と、旋回後の光学表示ユニットの長辺の方向とが、８５〜９５°になるような角度で光学表示ユニットを旋回させることを特徴とする。」と訂正する。
（３１）訂正事項３１：請求項８を削除する上記訂正事項２３との整合をとるため、明細書の段落【００２３】に「上記において、前記第１切断貼合工程で貼り合せた後の光学表示ユニットを、前記第２切断貼合工程での貼り合せ方向に旋回させる旋回工程を含むことが好ましい。このような旋回工程によって、・・・」とあるのを「旋回工程によって、・・・」と訂正する。
　
２　当審の判断
　上記の各訂正事項について、訂正の目的の適否、拡張・変更の存否、新規事項の有無及び独立特許要件について検討する。
　
（１）訂正の目的の適否
ア　訂正事項１及び１３は、「光学異方性を有する光学フイルム」との記載を「偏光板又は位相差フイルムを含み偏光板の吸収軸又は位相差フイルムの遅相軸の方向に光学異方性を有する光学フイルム」とすることにより、上位概念から下位概念とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮に該当する。
イ　訂正事項２及び１４は、第２光学フイルムが「前記第１光学フイルムと光学異方性が同じ方向」である点を限定することにより、上位概念から下位概念とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮に該当する。
ウ　訂正事項３、１５及び２０は、「搬送供給装置」又は「搬送供給工程」との構成要件を付加するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮に該当する。
エ　訂正事項４、７、１６及び２１は、「旋回機構」又は「旋回工程」との構成要件を付加するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮に該当する。
オ　訂正事項５、８、１７及び２２は、「旋回機構」又は「旋回工程」が、「旋回前の光学表示ユニットの長辺の方向と、旋回後の光学表示ユニットの長辺の方向とが、８５〜９５°になるような角度で光学表示ユニットを旋回させる」との点を限定することにより、上位概念から下位概念とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮に該当する。
カ　訂正事項６及び１９は、第２光学フィルムが「前記第１光学フィルムと偏光板の吸収軸の方向が同じ方向」である点を限定することにより、上位概念から下位概念とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮に該当する。
キ　訂正事項９及び２３は、請求項を削除するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮に該当する。
ク　訂正事項１０ないし１２、１８、２４及び２５は、請求項の削除に伴い引用する請求項の整合をとるためのものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明に該当する。
ケ　訂正事項２６ないし３１は、上記訂正事項１ないし２５との整合をとるための明細書の訂正であり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
　上記アないしケより、訂正事項１ないし９、１３ないし１７及び１９ないし２３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、訂正事項１０ないし１２、１８、２４ないし３１は、同法同条同項ただし書第３号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　
（２）拡張・変更の存否
ア　訂正事項１及び１３は、「光学異方性を有する光学フイルム」との記載を「偏光板又は位相差フイルムを含み偏光板の吸収軸又は位相差フイルムの遅相輪の方向に光学異方性を有する光学フイルム」とすることにより、上位概念から下位概念とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第４項の要件を満たしている。
イ　訂正事項２及び１４は、第２光学フイルムが「前記第１光学フイルムと光学異方性が同じ方向」である点を限定することにより、上位概念から下位概念とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第４項の要件を満たしている。
ウ　訂正事項３、１５及び２０は、「搬送供給装置」又は「搬送供給工程」との構成要件を付加するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第４項の要件を満たしている。
エ　訂正事項４、７、１６及び２１は、「旋回機構」又は「旋回工程」との構成要件を付加するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第４項の要件を満たしている。
オ　訂正事項５、８、１７及び２２は、「旋回機構」又は「旋回工程」が、「旋回前の光学表示ユニットの長辺の方向と、旋回後の光学表示ユニットの長辺の方向とが、８５〜９５°になるような角度で光学表示ユニットを旋回させるとの点を限定することにより、上位概念から下位概念とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第４項の要件を満たしている。
カ　訂正事項６及び１９は、第２光学フイルムが「前記第１光学フイルムと偏光板の吸収軸の方向が同じ方向」である点を限定することにより、上位概念から下位概念とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第４項の要件を満たしている。
キ　訂正事項９、１０、１１、１２、１８、２３、２４及び２５は、請求項の削除及びそれに伴い引用する請求項の整合をとるためのものであり、これらの訂正によって特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないため、特許法第１２６条第４項の要件を満たしている。
ク　訂正事項２６ないし３１は、上記訂正事項１ないし２５との整合をとるための明細書の訂正であり、これらの訂正によって特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないため、特許法第１２６条第４項の要件を満たしている。
   
　上記アないしクより、訂正事項１ないし３１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第４項の要件を満たしている。
　
（３）新規事項の有無
ア　訂正事項１及び２についての訂正は、第１光学フイルム及び第２光学フイルムが偏光板の吸収軸又は位相差フイルムの遅相軸の方向に「光学異方性」を有し、それらの「光学異方性」が同じ方向である点を限定するものであり、願書に添付した明細書の段落【００１１】における「そこで、本発明の目的は、吸収軸等の光学異方性が同じ方向の２つのロールを使用して、光学異方性が直交するように上下の光学フイルムを光学表示ユニットに貼り合わせることができる光学表示装置の製造システム及び製造方法を提供することにある。」との記載、段落【００１３】における「このため、前者を長辺に対応する長さに切断し、後者を短辺に対応する長さに切断し、光学表示ユニットの両方の表面に貼り合わせることによって、吸収軸等の光学異方性が同じ方向の２つのロールを使用して、光学異方性が直交するように上下の光学フイルムを光学表示ユニットに貼り合わせることができる。」との記載、段落【００３１】における「本発明は、光学異方性が同じ方向の２つのロール原反を使用する場合に有効であり、特に、光学フイルムを構成する偏光板の吸収軸が、同じ方向の２つのロール原反を使用する場合に有効である。偏光板の吸収軸の方向は、通常、ロール原反の長尺方向となる。また、位相差フイルムの場合、遅相軸がロール原反の長尺方向と一致するもの、垂直になるもの、一定角度の斜め方向になるもの等がある。」との記載などを根拠としている。したがって、訂正事項１及び２は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内での訂正であり、特許法第１２６条第３項の要件を満たしている。
イ　訂正事項３、１５及び２０についての訂正は、願書に添付した明細書の段落【００３３】における「本発明の製造方法は、第１切断貼合工程と第２切断貼合工程とを含むものであるが、何れの工程を先に行ってもよく、両工程を同時又はほぼ同時に行ってもよい。」との記載、段落【００３８】における「第１ロール原反の幅は、光学表示ユニットの貼り合わせサイズに依存している。具体的には、光学表示ユニットの長辺又は短辺の一方に対応させて、第１ロール原反の幅が決定され、他方に対応させて、第２ロール原反の幅が決定される。」との記載、段落【００４９】における「切断長さに関しては、例えば、光学表示ユニットの長辺又は短辺の一方に対応させて、第１ロール原反の幅が短辺に対応する場合には、光学フイルムを長辺に対応する長さで切断し、または第１ロール原反の幅が長辺に対応する場合には、光学フイルムを短辺に対応する長さで切断する。」との記載、段落【００５９】における「具体的には、光学表示ユニットの長辺又は短辺の一方に対応させて、第２ロール原反の幅が短辺に対応する場合には、光学フイルムを長辺に対応する長さで切断し、または第２ロール原反の幅が長辺に対応する場合には、光学フイルムを短辺に対応する長さで切断する。」との記載、段落【００６８】における「本実施形態では、図３に示すように、光学表示ユニットＷの供給装置Ｍ１と、第１光学フイルムＦ１１の供給装置Ｍ２と、第１光学フイルムＦ１１を貼り合せる第１貼合装置Ｍ３と、貼り合せ後の光学表示ユニットＷを搬送して供給する搬送供給装置Ｍ４と、第２光学フイルムＦ２１の供給装置Ｍ５と、第２光学フイルムＦ２１を貼り合せる第２貼合装置Ｍ６とを備えている例を示す。」との記載、段落【００８２】における「本発明において、第１光学フイルムの供給装置Ｍ２は、光学表示ユニットの長辺と短辺とに対応させて、短辺に対応する幅の光学フイルムを長辺に対応する長さで切断するように構成され、あるいは長辺に対応する幅の光学フイルムを短辺に対応する長さで切断するように構成してある。」との記載、段落【０１０１】における「本発明において、第２光学フイルムの供給装置Ｍ５は、光学表示ユニットＷの長辺と短辺とに対応させて、短辺に対応する幅の光学フイルムを長辺に対応する長さで切断するように構成され、あるいは長辺に対応する幅の光学フイルムを短辺に対応する長さで切断するように構成してある。」との記載などを根拠としている。したがって、訂正事項３、１５及び２０は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内での訂正であり、特許法第１２６条第３項の要件を満たしている。
ウ　訂正事項４、７、１６及び２１についての訂正は、願書に添付した明細書における上述の段落【００３３】、【００３８】、【００４９】、【００５９】、【００８２】及び【０１０１】の記載に加えて、段落【００６２】における「本発明では、旋回後の光学表示ユニットＷ１に貼り合わされた第１光学フイルムＦ１１の長辺の方向と、切断後に貼り合わされる第２光学フイルムＦ２１の長辺の方向とが、０±５゜、好ましくは０±１゜になるような角度で旋回工程を行うことが好ましい。例えば、供給される第１光学フイルムＦ１１のライン方向と、供給される第２光学フイルムＦ２１のライン方向とが平行（直線上も含む）である場合、旋回工程における旋回角度は、８５〜９５°が好ましい。」との記載、段落【００９８】における「本発明の製造システムは、第１光学フイルムＦ１１の貼り合せ後の光学表示ユニットＷを搬送して供給する搬送供給装置Ｍ４を備えるが、この搬送供給装置Ｍ４は、第１貼合装置１８で貼り合せた後の光学表示ユニットＷを、第２貼合装置２８での貼り合せ方向に旋回させる旋回機構２０を有することが好ましい。」との記載、段落【００９９】における「例えば、第２光学フイルムＦ２１を第１光学フイルムＦ１１と９０°の関係（クロスニコルの関係）に貼り合わせる場合は、光学表示ユニットＷ１を搬送機構Ｒの搬送方向切り替え機構（旋回機構２０）によって、９０°回転させてから第２光学フイルムＦ２１が貼り合わされる。」との記載、並びに、願書に添付した図面の【図３】の記載などを根拠としている。「前記光学表示ユニットの表面に対して垂直な方向を中心に」との文言については、願書に添付した図面の【図３】の記載から明らかである。したがって、訂正事項４、７、１６及び２１は、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内での訂正であり、特許法第１２６条第３項の要件を満たしている。
エ　訂正事項５、８、１７及び２２についての訂正は、願書に添付した明細書の段落【００６２】における「本発明では、旋回後の光学表示ユニットＷ１に貼り合わされた第１光学フィルムＦ１１の長辺の方向と、切断後に貼り合わされる第２光学フィルムＦ２１の長辺の方向とが、０±５°、好ましくは０±１゜になるような角度で旋回工程を行うことが好ましい。例えば、供給される第１光学フィルムＦ１１のライン方向と、供給される第２光学フィルムＦ２１のライン方向とが平行（直線上も含む）である場合、旋回工程における旋回角度は、８５〜９５°が好ましい。」との記載、並びに、願書に添付した図面の【図３】の記載などを根拠としている。したがって、訂正事項５、８、１７及び２２は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内での訂正であり、特許法第１２６条第３項の要件を満たしている。
オ　訂正事項６及び１９についての訂正は、第１光学フィルム及び第２光学フィルムの偏光板の吸収軸の方向が同じ方向である点を限定するものであり、願書に添付した明細書の段落【００３１】における「本発明は、光学異方性が同じ方向の２つのロール原反を使用する場合に有効であり、特に、光学フィルムを構成する偏光板の吸収軸が、同じ方向の２つのロール原反を使用する場合に有効である。」との記載などを根拠としている。したがって、訂正事項６及び１９は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内での訂正であり、特許法第１２６条第３項の要件を満たしている。
カ　訂正事項１３及び１４についての訂正は、第１光学フイルム及び第２光学フイルムが偏光板の吸収軸又は位相差フイルムの遅相軸の方向に「光学異方性」を有し、それらの「光学異方性」が同じ方向である点を限定するものであり、願書に添付した明細書の段落【００１１】における「そこで、本発明の目的は、吸収軸等の光学異方性が同じ方向の２つのロールを使用して、光学異方性が直交するように上下の光学フイルムを光学表示ユニットに貼り合わせることができる光学表示装置の製造システム及び製造方法を提供することにある。」との記載、段落【００２０】における「このため、吸収軸等の光学異方性が同じ方向の２つのロールを使用して、光学異方性が直交するように上下の光学フイルムを光学表示ユニットに貼り合わせることができる。」との記載、段落【００３１】における「本発明は、光学異方性が同じ方向の２つのロール原反を使用する場合に有効であり、特に、光学フイルムを構成する偏光板の吸収軸が、同じ方向の２つのロール原反を使用する場合に有効である。偏光板の吸収軸の方向は、通常、ロール原反の長尺方向となる。また、位相差フイルムの場合、遅相軸がロール原反の長尺方向と一致するもの、垂直になるもの、一定角度の斜め方向になるもの等がある。」との記載などを根拠としている。したがって、訂正事項１３及び１４は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内での訂正であり、特許法第１２６条第３項の要件を満たしている。
キ　訂正事項９、１０、１１、１２、１８、２３、２４及び２５は、請求項の削除及びそれに伴い引用する請求項の整合をとるためのものであり、特許法第１２６条第３項の要件を満たしている。
ク　訂正事項２６ないし３１は、上記訂正事項１ないし２５との整合をとるための明細書の訂正であり、特許法第１２６条第３項の要件を満たしている。
　
　上記アないしクより、訂正事項１ないし３１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内での訂正であり、特許法第１２６条第３項の要件を満たしている。
　
（４）独立特許要件について
　本件の特許公報には、参考文献として、特開２００５−３７４１７号公報（以下「文献１」という。）、特開２００４−２５０２１３号公報（以下「文献２」という。）、特開平１１−２３１１２９号公報（以下「文献３」という。）、特開２００４−１４４９０８号公報（以下「文献４」という。）が記載されている。
　
　そこで、訂正後の請求項１ないし８に係る発明（以下、これらを総称して「本件訂正発明」という。）が文献１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かを検討する。
　
　本件訂正発明は、次の構成アないしウを有するものと認められる。
ア　第１光学フイルムと第２光学フイルムの光学異方性が同じである（又は、偏光板の吸収軸の方向が同じ方向である）。
イ　第１光学フイルムの貼合と第２光学フイルムの貼合との間で、光学表示ユニットの表面に対して垂直な方向を中心に光学表示ユニットを旋回させる。
ウ　旋回前の光学表示ユニットの長辺の方向と、旋回後の光学表示ユニットの長辺の方向とが、８５〜９５°になるような角度で光学表示ユニットを旋回させる。
　
　しかるところ、文献１、文献２、及び文献３には、上記構成イ及びウのような光学表示ユニットの「旋回」に関する記載が認められない。
　文献４には、光学表示ユニットを「旋回」させる機構として旋回ステーション２００が開示されているが、この旋回ステーション２００は、上記構成イのように第１光学フイルムの貼合と第２光学フイルムの貼合との間で光学表示ユニットを旋回させるものではない。
　そして、本件訂正発明は、上記イ及びウの構成により、「第１光学フイルムを貼り合せるための装置と、第２光学フイルムを貼り合せるための装置とを、垂直に配置する必要が無くなり、製造システムの省スペース化を図ることができる」という格別の作用効果を奏するものと認められるから、たとえ当業者であっても、文献１ないし４の記載に基づいて、上記構成アないしウを満足する本件訂正発明の構成を導き出すことが容易に想到し得ることとはいえない。
　
　また、他に、本件訂正発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見できない。
　
　よって、訂正後の請求項１ないし８に係る発明は、特許法第１２６条第５項に規定する独立特許要件を満たすものである。
　
３　むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。