【事件の表示】
　特願２０００−２２７３９６「静電容量式近接センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　６日出願公開、特開２００２−　３９７０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１２年７月２７日の出願であって、平成１５年１２月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１６日付で手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１６年２月１６日付手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年２月１６日付の手続補正を却下する。
［理由］
［１］補正の内容
　本件補正の内容は、次のとおりである。
イ．特許請求の範囲の請求項１中、「前記センサ電極を金属製の車両ドアに設けられるドアハンドルに配設すると共に、」を削除する。
ロ．特許請求の範囲の請求項１中、「全体容量」を「全容量」と補正する。
ハ．特許請求の範囲の請求項１中、「共振電圧Ｖｒに基づき、前記人体の検出を行う」を、「共振電圧Ｖｒを直流成分に変換して得られた検波電圧Ｖａを微分することによって前記人体の近接を検出可能とする微分器を備えた」と補正する。
ニ．詳細な説明中、段落番号【０００７】を次のように補正する。
「　【課題を解決するための手段】
　上記技術的課題を解決するために講じた技術的手段は、共振回路を用いて、センサ電極に対しての人体の近接を、前記人体と前記センサ電極間の静電容量変化に基づいて検出する静電容量方式近接センサにおいて、前記センサ電極の有する電極容量Ｃｓと共振インダクタ及び容量Ｃｉとで全容量として共振容量Ｃ（＝Ｃｓ＋Ｃｉ）を有し、該共振容量Ｃと前記共振インダクタとが直列接続されて共振周波数ｆｒを有する直列共振回路を形成するように前記共振インダクタ及び前記容量Ｃｉを備えたセンサ検出部を前記センサ電極に接続し、前記直列共振回路を励振周波数ｆ０で共振させた場合に、励振周波数ｆ０を前記共振周波数ｆｒより高く設定し、且つ前記共振インダクタＬと前記共振容量Ｃとの間に発生する共振電圧Ｖｒを直流成分に変換して得られた検波電圧Ｖａを微分することによって前記人体の近接を検出可能とする微分器を備えたことである。」。
　
［２］新規事項の有無
　補正イ．〜ニ．の記載内容は、いずれも願書に最初に添付した明細書中に記載されていることは明らかである。
　
［３］補正の目的
　補正イ．は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を特定するために必要な事項である「前記センサ電極を金属製の車両ドアに設けられるドアハンドルに配設すると共に」を削除する補正であり、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定することを目的とするものであるとは言えず、また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものであるとも言えない。
　
［４］むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号の如何なる規定をも満足しないものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明
　平成１６年２月１６日付の手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１５年９月１１日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおりに記載されている。
「【請求項１】　共振回路を用いて、センサ電極に対しての人体の近接を、前記人体と前記センサ電極間の静電容量変化に基づいて検出する静電容量式近接センサにおいて、
　前記センサ電極を金属製の車両ドアに設けられるドアハンドルに配設すると共に、前記センサ電極の有する電極容量Ｃsと共振インダクタ及び容量Ｃｉとで全体容量として共振容量Ｃ（＝Ｃs＋Ｃｉ）を有し、該共振容量Ｃと前記共振インダクタとが直列接続されて共振周波数ｆｒを有する直列共振回路を形成するように前記共振インダクタ及び前記容量Ｃｉを備えたセンサ検出部を前記センサ電極に接続し、前記直列共振回路を励振周波数ｆ0で共振させた場合に、励振周波数ｆ0を前記共振周波数ｆｒより高く設定し、共振インダクタＬと共振容量Ｃとの間に発生する共振電圧Ｖｒに基づき、前記人体の検出を行うことを特徴とする静電容量式近接センサ。」（以下、「本願発明」という。）。
　
【４】刊行物に記載された発明
　原査定に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平４−３７２４３７号公報（以下、「刊行物」という。）には、「自動車用電子バンパ」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の記載がある。
ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、高周波近接スイッチを応用して、車が人体等の物体に近づいたことを感知する自動車用電子バンパに関する。」
ｂ．「【０００２】・・・その原理は図１３に示すように、発振回路４と、これと共振し２枚の電極１及び２から成る感知板３、ローディングコイルＬ２及びデバイドコンデンサＣ３を含む共振回路５とから構成され、共振回路５の共振周波数ｆ０１を発振回路４の共振周波数ｆ０に近づけて調整しておく。この時、人体等が感知板３に近づくと感知板の浮遊容量Ｃｃが増加し、共振周波数ｆ０、ｆ０１は離調するため発振出力は低下するので、この出力変化から人体等の接近を検知するものである。」
ｃ．「【００１１】・・・図９はこのような感知板の具体的形状を示したもので、アルミ箔のような薄い金属から成る電極２、１０、１１１及び１１２がシート状の発泡樹脂支持体の表裏面に貼着されており、検出部１６と共にバンパに付設される。」
ｄ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】図１４は、このような電子バンパを取付けた車６と人７とが接近した時に生じる容量を示すものであり、感知板容量Ｃｃに、人と電極１との間の容量ＣＴ、人と車ボディ間の容量ＣＯＴ、車ボディと大地間の容量ＣＥ等が加わり、発振器に影響を与えて検出される。」
　前記記載ａ．ｂ．から、
・共振回路５を用いて、感知板３に対しての人体の近接を、前記人体と前記感知板３の浮遊容量Ｃｃの増加に基いて検出する自動車用電子バンパ、が読みとれる。
　また、前記記載ｃ．から、
・感知板３を自動車用バンパに配設すること、が読みとれる。
　一方、前記記載ｂ．ｄ．に依れば、感知板３の容量には、感知板の電極間容量（感知板容量）と、人と電極１との間の容量（浮遊容量）とが含まれる。
　そして、共振回路５は「感知板３、ローディングコイルＬ２及びデバイドコンデンサＣ３を含む」（前記記載ｂ．）ことから、感知板３の容量とデバイドコンデンサＣ３との合成容量が共振回路の全体容量となることが言える。
　以上のことを考慮すると、前記記載ｂ．から、
・感知板３の容量とローディングコイルＬ２及びデバイドコンデンサＣ３とで全体容量を有し、該全体容量とローディングコイルＬ２とが接続されて共振周波数ｆ０１を有する共振回路５を形成するように前記ローディングコイルＬ２及びデバイドコンデンサＣ３を備えた回路構成を感知板３に接続する構成、が読みとれる。
　さらに、前記記載ｂ．から、
・共振回路５を発振回路４の共振周波数ｆ０で励振させること、
・共振回路５の共振周波数ｆ０１を発振回路４の共振周波数ｆ０に近づけて調整すること、
が読みとれる。
　ところで、共振周波数ｆ０１をｆ０にどのように近づけるのかは、前記記載ｂ．中には明記されていないものの、「人体等が感知板３に近づくと感知板の浮遊容量Ｃｃが増加し、共振周波数ｆ０、ｆ０１は離調するため発振出力は低下する」との記載、そして、共振回路中の容量が増加すると、共振周波数ｆ０１が低下するのが通例であることを考慮すると、
・人体等が感知板３に近づいて共振回路５の共振周波数ｆ０１が低下すると発振出力が低下すること、が読みとれる。
ｅ．「【０００８】
【作用】今、図３の回路を図４のような等価回路で考え、発振回路８から周波数ｆ０の高周波電流がカップリングコンデンサＣにより同調回路９に供給されたとすると、同調回路９の共振周波数ｆ１を、ｆ１＜ｆ０として周波数ｆ０に近づけて調整しておけば、図５の電圧ｅ１で示される出力が得られる。この時、物体が近づけばカップリングコンデンサＣ及び同調コンデンサＣ２の容量は増加して共振周波数が変化しｆ１′になったとすると、回路は離調し出力はｅ１′に減ずる。このような感知板容量の変化と、損失抵抗Ｒとによって物体の検出が可能となり、図６に示すように電極前面の電界がその中の物体の検出に有効に使用される結果、大地に対する容量ＣＥの影響は軽減される。」
　前記記載ｅ．から、
・同調回路９の共振周波数ｆ１を、ｆ１＜ｆ０として発振回路８の周波数ｆ０に近づけて調整しておけば、物体が近づいて同調回路９の共振周波数が低下すると出力が低下すること、が読みとれる。
　図３に示されたものは、共振回路に発振周波数ｆ０の高周波電流を供給し、物体が近づいたことにより共振回路の共振周波数が低下し、そのことにより生じる出力の低下から、物体の接近を検知する回路構成である点で、図１３に示されたものと共通しており、このことから、図３の回路構成における周波数と出力との関係（図５）と同様の関係が、図１３の回路構成に対しても成立すると解することができる。
　また、既述したように、図１３の回路構成において、人体等が感知板３に近づいて共振回路５の共振周波数ｆ０１が低下すると発振出力が低下すると言えるのであるから、図１３の回路構成においても、図３の回路構成において設定された関係と同様の関係、すなわちｆ０１＜ｆ０が成立していると解するのが自然である。したがって、
・共振回路５を発振回路４の共振周波数ｆ０で励振させた場合に、発振回路４の共振周波数ｆ０を共振回路５の共振周波数ｆ０１より高くなるように調整すること、を読み取ることができる。
　また、図１３から、
・信号出力は、ローディングコイルＬ２とデバイドコンデンサＣ３との間に発生する電圧に基づいたものであること、が読みとれる。
　以上の記載事項を勘案すると、刊行物には次の発明が記載されているものと認められる。
（刊行物に記載された発明）
　共振回路５を用いて、感知板３に対しての人体の近接を、前記人体と前記感知板３の浮遊容量Ｃｃの増加に基いて検出する自動車用電子バンパにおいて、
　前記感知板３を自動車用バンパに配設すると共に、前記感知板３の容量とローディングコイルＬ２及びデバイドコンデンサＣ３とで全体容量を有し、該全体容量とローディングコイルＬ２とが接続されて共振周波数ｆ０１を有する共振回路５を形成するように前記ローディングコイルＬ２及びデバイドコンデンサＣ３を備えた回路構成を感知板３に接続し、前記共振回路５を発振回路４の共振周波数ｆ０で励振させた場合に、発振回路４の共振周波数ｆ０を前記共振回路５の共振周波数ｆ０１より高くなるように調整し、ローディングコイルＬ２とデバイドコンデンサＣ３との間に発生する電圧に基づき、前記人体の検出を行なう自動車用電子バンパ（以下、「刊行物に記載された発明」という。）。
　
【５】対比
　そこで、本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
　刊行物に記載された発明における
「共振回路５」、「感知板３」、「浮遊容量Ｃｃの増加」、「自動車用電子バンパ」、「感知板３の容量」、「ローディングコイルＬ２」、「デバイドコンデンサＣ３」、「全体容量を有し」、「共振周波数ｆ０１」、「回路構成」、「発振回路４の共振周波数ｆ０で励振させ」、「調整」は、それぞれ、本願発明における
「共振回路」、「センサ電極」、「静電容量変化」、「静電容量式近接センサ」、「センサ電極の有する電極容量Ｃs」、「共振インダクタ」、「容量Ｃｉ」、「全体容量として共振容量Ｃを有し」、「共振周波数ｆｒ」、「センサ検出部」、「励振周波数ｆ0で共振させ」、「設定」に相当する。
　また、
・本願発明における「金属製の車両ドアに設けられるドアハンドル」も、刊行物に記載された発明における「自動車用バンパ」も、共に自動車部品であること、
・本願発明における「直列共振回路」も、刊行物に記載された発明における「共振回路５」も共に「ＬＣ共振回路」であること、
・本願発明も刊行物に記載された発明も、共に「ＬＣ共振回路を励振周波数ｆ０で共振させた場合に、励振周波数ｆ０を前記共振周波数ｆ０１より高く設定」していること、
・本願発明における「共振インダクタＬと共振容量Ｃとの間に発生する共振電圧Ｖｒ」も、「ローディングコイルＬ２とデバイドコンデンサＣ３との間に発生する電圧」も、共に「共振インダクタＬと容量との間に発生する共振電圧」であること、を考慮すると、本願発明と刊行物に記載された発明との一致点、相違点は以下のとおりにまとめることができる。
（一致点）
　共振回路を用いて、センサ電極に対しての人体の近接を、前記人体と前記センサ電極間の静電容量変化に基づいて検出する静電容量式近接センサにおいて、
　前記センサ電極を自動車部品に配設すると共に、前記センサ電極の有する電極容量Ｃsと共振インダクタ及び容量Ｃｉとで全体容量として共振容量Ｃを有し、該共振容量Ｃと前記共振インダクタとが接続されて共振周波数ｆｒを有するＬＣ共振回路を形成するように前記共振インダクタ及び前記容量Ｃｉを備えたセンサ検出部を前記センサ電極に接続し、前記ＬＣ共振回路を励振周波数ｆ0で共振させた場合に、励振周波数ｆ0を前記共振周波数ｆｒより高く設定し、共振インダクタＬと容量との間に発生する共振電圧に基づき、前記人体の検出を行う静電容量式近接センサ。
（相違点）
１．センサ電極の配設箇所について、
　本願発明では、センサ電極を「金属製の車両ドアに設けられるドアハンドル」に配設するのに対し、刊行物に記載された発明では、センサ電極を「自動車用バンパ」に配設している点。
２．ＬＣ共振回路について、
　本願発明では、ＬＣ共振回路は、「共振容量Ｃと前記共振インダクタとが直列接続されて・・・直列共振回路を形成」したものであるのに対し、刊行物に記載された発明では、共振容量と共振インダクタは直列接続されていない点。
３．人体の検出を行なう出力電圧について、
　本願発明では、「共振インダクタＬと共振容量Ｃとの間に発生する共振電圧Ｖｒ」に基づき行うのに対し、刊行物に記載された発明では、共振インダクタＬと容量Ｃｉとの間に発生する電圧に基づき行う点。
　
【６】当審の判断　
相違点１について、
　本願発明も刊行物に記載された発明も、共に自動車に配設したセンサ電極の静電容量変化を検出することにより人体の近接を検出する静電容量式近接センサである点では共通している。
　ところで、自動車用ドアハンドルに静電容量形センサを配設して人体の近接を検出する構成としたものは、本願出願前周知である（例えば、特開平１０−３０８１４８号公報参照）。
　そうすると、自動車技術に携わる当業者にとって、自動車用バンパに配設された静電容量形センサを、その適用箇所が異なるとは言え、同じく自動車の部品である金属製の車両ドア（車両ドアは通常金属製であり、前記周知例における車両ドアも金属製と考えられる。）に設けられるドアハンドルに施すとの着想に至ることに、格別の創意を要したものであるとは言えない。
　　
相違点２について、
　被測定物体に対向する電極板とコイルとを直列接続してＬＣ直列共振回路を構成し、発振器から高周波信号を供給してコイルの端子電圧から被測定物体と検出器との間隔を計測するようにした構成は、広く知られている（例えば、特開昭５８−１８１０２号公報、第３図参照）。
　そして、人体の近接をＬＣ直列共振回路により検知する構成も周知である（例えば、特開平４−２５８４２３号公報参照）。
　そうしてみると、刊行物に記載された発明において、人体の近接を検知するためのＬＣ共振回路として周知のＬＣ直列共振回路を用いることに、格別の創意を要したものとは言えない。
　
相違点３について、
　ＬＣ直列共振回路において、共振状態を表す出力信号としてコイルの端子電圧（すなわち、「共振インダクタＬと共振容量Ｃとの間に発生する共振電圧」）を計測することは、普通に行われていることである（例えば、特開平４−２５８４２３号公報、特開昭５８−１８１０２号公報参照）から、刊行物に記載された発明において、ＬＣ直列共振回路を採用するのに伴い、共振インダクタＬと共振容量Ｃとの間に発生する共振電圧に基づき、人体の検出を行なう構成とすることは、当業者が容易になし得る構成変更と言えるものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
【７】むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、前記刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　前記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。