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　平成　６年特許願第１２５３５５号「トナー補給装置を備えた画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月２２日出願公開、特開平　７−３３３９５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年６月７日の出願であって、平成１６年１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年４月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年４月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の概要
　平成１６年４月１日付けの手続補正は、特許請求の範囲を以下のとおりに補正しようとするものである。
（補正前）
「【請求項１】　像担持体と、該像担持体の周面に配置された複数の現像装置と、該複数の現像装置に特定した単色トナーを補給する複数のトナー補給装置と、該単色トナーを収納し対応する該トナー補給装置に補給する複数のトナー補給容器と、を有する画像形成装置に於いて、
　前記複数のトナー補給装置は、該複数のトナー補給装置に設けた複数のトナー量検知手段と、前記複数のトナー補給装置に形成され前記複数のトナー補給容器の取り付けが可能な複数のトナー補給口部と、該トナー補給口部に開閉可能に設けられた複数の蓋部材と、前記複数の蓋部材の開放を係止する複数の係止手段と、前記複数の係止手段による係止を解除し前記蓋部材の開放を可能とする開放手段とを有するとともに、
　前記画像形成装置は、前記複数のトナー補給装置の中からトナー量が所定レベル以下になったトナー補給装置を選択する制御手段を有し、
　該制御手段は、トナー量が所定レベル以下になったトナー補給装置に対して前記開放手段を選択して動作させ、該トナー補給装置の前記係止手段の係止を解除するように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】　前記係止手段は、回動可能な複数のカム部材と、該カム部材と連結したレバーを用いた機構とにより構成され、前記開放手段により係止を解除され、前記制御手段は、前記複数のトナー量検知手段からの信号に基づき角度制御を行い、選択した前記カム部材の位相の変化から前記レバーを用いた機構を介して対応する前記係止手段を動作させ、前記蓋部材の係止と解除を行うように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。」
（補正後）
「【請求項１】　像担持体と、該像担持体の周面に配置された複数の現像装置と、該複数の現像装置に特定した単色トナーを補給する複数のトナー補給装置と、該単色トナーを収納し対応する該トナー補給装置に補給する複数のトナー補給容器と、を有する画像形成装置に於いて、
　前記複数のトナー補給装置は、該複数のトナー補給装置に設けた複数のトナー量検知手段と、前記複数のトナー補給装置に形成され前記複数のトナー補給容器の取り付けが可能な複数のトナー補給口部と、該トナー補給口部に開閉可能に設けられた複数の蓋部材と、前記複数の蓋部材の開放を係止する複数の係止手段と、前記複数の係止手段による係止を解除し前記蓋部材の開放を可能とする開放手段とを有するとともに、
　前記画像形成装置は、前記複数のトナー補給装置の中からトナー量が所定レベル以下になった一つのトナー補給装置のみを選択する制御手段を有し、
　該制御手段は、トナー量が所定レベル以下になった一つのトナー補給装置のみに対して前記開放手段を選択して動作させ、該トナー補給装置の前記蓋部材に対する前記係止手段の係止を解除するように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】　像担持体と、該像担持体の周面に配置された複数の現像装置と、該複数の現像装置に特定した単色トナーを補給する複数のトナー補給装置と、該単色トナーを収納し対応する該トナー補給装置に補給する複数のトナー補給容器と、を有する画像形成装置に於いて、
　前記複数のトナー補給装置は、該複数のトナー補給装置に設けた複数のトナー量検知手段と、前記複数のトナー補給装置に形成され前記複数のトナー補給容器の取り付けが可能な複数のトナー補給口部と、該トナー補給口部に開閉可能に設けられた複数の蓋部材と、前記複数の蓋部材の開放を係止する複数の係止手段と、前記複数の係止手段による係止を解除し前記蓋部材の開放を可能とする開放手段とを有するとともに、
　前記画像形成装置は、前記複数のトナー補給装置の中からトナー量が所定レベル以下になった一つのトナー補給装置のみ、または、全てのトナー補給装置を選択する制御手段を有し、
　該制御手段は、トナー量が所定レベル以下になった一つのトナー補給装置のみ、または、全てのトナー補給装置に対して、前記開放手段を選択して動作させ、該トナー補給装置の前記蓋部材に対する前記係止手段の係止を解除するように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】　前記係止手段は、一つの軸に固定された回動可能な複数のカム部材と、該カム部材と連結したレバーを用いた機構とにより構成され、前記開放手段により係止を解除され、前記制御手段は、前記複数のトナー量検知手段からの信号に基づき前記複数のカム部材に対して角度制御を行い、選択した前記カム部材の位相の変化から前記レバーを用いた機構を介して対応する前記係止手段のみを動作させ、前記蓋部材の係止と解除を行うように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。」
　
２．補正の適否の判断
　上記補正の目的について検討すると、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項１の構成である「複数のトナー補給装置の中からトナー量が所定レベル以下になったトナー補給装置を選択する制御手段」の制御内容を限定するものであり、補正後の請求項３に係る発明は、補正前の請求項２の構成である「係止手段」を限定するものであると認められるが、補正後の請求項２は、新たに「全てのトナー補給装置を選択する制御手段」を有する画像形成装置の発明を付加したものであるから、上記手続補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正または明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものとも認められない。
　したがって、本件手続補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同第１５９条第１項において読み替えて準用する同第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願の請求項に係る発明
　平成１６年４月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１５年４月２３日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は上記第２．の１．に記載したとおりのものである。
　
２．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布されたことが明らかな特開平６−４３７５０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【産業上の利用分野】本発明は現像器に対し、トナーカートリッジより供給されたトナーを自動的に補給することの出来るトナー補給装置を内蔵した画像形成装置に関する。」（【０００１】）
（１ｂ）図１には、本発明の画像形成装置の一実施例として、像担持体としての感光ドラム１０と、該像担持体の周面に配置された複数の現像器１４と、該複数の現像器に特定した単色トナーを補給する複数のトナー補給装置１００と、該単色トナーを収納し対応する該トナー補給装置に補給する複数のトナーカートリッジ５０と、を有するカラー画像形成装置が記載されている。
（１ｃ）「トナー補給装置１００は図２に示すように、前記の各現像器１４に対応してイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒色（Ｋ）のトナーを収納する各トナーホッパ１１０とトナーカートリッジ５０を装着するためのそれぞれの取付座１２０とから構成される。・・・
　前記各トナーホッパ１１０は、上部にフランジ１１２を形成していて該フランジ１１２の上面に一体のシール材１１３を接着により取付けている。・・・
　また前記の各取付座１２０は、両側面の下部に設けた係止部材１２１をスリット穴１１３Ａを経て前記のシール材１１３とフランジ１１２に挿通し、それぞれのトナーホッパ１１０の係止爪１１４に係合させて一体とされる。
　各取付座１２０はトナーホッパ１１０への一体化の際前記のシール材１１３を圧着・挟持して両者の間を密封し、トナーの漏出を防止する。
　一方前記のトナーカートリッジ５０は、座板５１の一方の端部５１Ａと筒部５２を前記取付座１２０の差込み部１２２と枠部１２３にそれぞれ係合した状態で、座板５１の他方の端部５１Ｂを取付座１２０の係止爪１２４に係合して取付け支持される。
　トナーカートリッジ５０は取付座１２０への取付の際座板５１が取付座１２０上面のシール部材１２５を圧着・挟持して両者の間を密封し、トナーの漏出を防止する。
　前記のトナーカートリッジ５０は、トナー補給装置１００への装着後、トナーカートリッジ５０を矢示方向に移動する操作によって前記の筒部５２と取付座１２０の内蔵する各シャッタ部材（何れも図示せず）をスライドして落下口と受入口をそれぞれ開放し、トナーを供給する。」（【００２５】〜【００３４】）
　以上のことから、刊行物１には、
「像担持体と、該像担持体の周面に配置された複数の現像器と、該複数の現像器に特定した単色トナーを補給する複数のトナー補給装置と、該単色トナーを収納し対応する該トナー補給装置に補給する複数のトナーカートリッジと、を有する画像形成装置に於いて、前記複数のトナー補給装置は、前記複数のトナー補給装置に形成され前記複数のトナーカートリッジの取り付けが可能な複数のトナー補給口部とを有する画像形成装置」
の発明が記載されていると認める。
　
　同じく特開平４−６６９８２号公報（以下、「刊行物２という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２ａ）「（１）現像装置のトナー受け入れ開口部の所定位置にトナーカートリッジを取り付けることにより現像装置にトナーを補給する装置において、現像装置内のトナーの量が所定値以上であるか否かを検出するセンサと、該センサにより現像装置内のトナー量が所定値以上であると検出されたときには、トナーカートリッジの上記所定位置への取り付けを妨害する取付禁止手段とを備えることを特徴とするトナー補給装置。
（２）現像装置に上記開口部を閉鎖する蓋が設けられており、前記取付禁止手段は該蓋を閉鎖位置でロックするものである請求項１記載のトナー補給装置。」（【特許請求の範囲】）
（２ｂ）「
従来の技術
（２ｃ）「従来の補給装置では、トナー補給を促すメッセージの有無にかかわらず、トナーはいつでも補給可能である。従って、複写画像が少し薄くなった等の理由で、現像装置のトナーホッパには十分にトナーがあるにもかかわらず、操作者が独自にトナーを補給することもあり得る。このような場合、トナーカートリッジのトナーがホッパに入りきらずに補給口からあふれるという問題が生ずる。
　本発明はこのような問題を解決し、誤った、不必要なトナー補給動作を未然に防止することのできるトナー補給装置を提供することを目的とする。」（２頁左上欄１行〜１１行）
（２ｄ）「第２図はトナーホッパ１０の断面を模式的に示したものである。ホッパ１０の下部には複写機の現像部にトナーを徐々に補給するためのトナー補給ローラ４が設けられ、また、ホッパ１０の低い位置にはトナーが所定量以下になったことを検出する（当然、所定量以上になったことも検出可能である）センサ２が設けられている。ホッパ１０上部にはトナー補給のための補給口１０１が設けられ、そこには後述するスライド蓋１０３及び外蓋１０５が設けられている。」（２頁左下欄１行〜１０行）
（２ｅ）「次に、このようなトナー補給装置に本発明を適用した第１の実施例を第５図により詳しく説明する。本実施例では、外蓋１０５を閉鎖位置でロック可能となっている。第５図（ａ）は外蓋１０５が開閉可能な状態を示し、同図（ｂ）は外蓋１０５が閉鎖され、ロックされた状態を示す。このとき、ホッパ上部初期載置位置１０４の前方（図では左側）端に設けられた爪２６が外蓋１０５の移動端のロック穴２８に係合され、外蓋１０５を閉鎖位置で固定している。爪２６はアングル２４の先端に設けられており、ソレノイド２０を引き出し位置にすることによりリレーロッド２２がアングル２４の他端を右側に押し出し、爪２６を係合位置に置く（同図（ｂ））。逆にソレノイド２０を引き込み位置にすることにより、爪２６は外蓋１０５の穴２８との係合から外れ、外蓋１０５は開閉可能となる（同図（ａ））。このソレノイド２０は複写機のマイクロコンピュータにより制御される。
　本実施例では、複写機のマイクロコンピュータは第１図のフローチャートに示す処理を行う。まずステップ＃１０で、トナー残量検知センサ２から信号を入力し、トナーが所定量以上あるか否かを判断する。ホッパ１０内にトナーが所定量以上あると判断したときには、ステップ＃１２でソレノイド２０を引き出し位置にする（第５図（ｂ））ことにより、外蓋１０５を閉鎖位置でロックする。これにより、複写機の操作者はトナーカートリッジを補給口に取り付けることができず、不必要なトナー補給が防止される。一方、センサ２によりトナーが所定量以下であると検出されると、ステップ＃１４で外蓋１０５のロックを解除し、開閉可能とする。」（３頁左上欄１２行〜左下欄１行）
（２ｆ）「次に、本発明の第２の実施例として、第３図（ｂ）に示したスライド蓋１０３の方をロックする方法を次に説明する。本実施例の場合、第６図に示すように、前述の爪１０７，１０７によるロック機構とは別に、スライド蓋１０３に設けられた穴３８と爪３６によるロック機構が設けられている。爪３６は上述の第１実施例と同様、アングル３４、リレーロッド３２及びソレノイド３０により駆動され、ソレノイド３０が引き出されたときにスライド蓋１０３をロックし（第６図（ｂ））、ソレノイド３０が引き込まれたときにアダプタ１２によるスライド蓋１０３の開閉を許す（ａ）。
　本実施例の場合の複写機のマイクロコンピュータの動作を第７図のフローチャートにより説明する。最初にステップ＃２０でトナー残量検知センサ２の出力により、ホッパ１０内のトナー量が所定値以上であるか否かを検出する。トナーが所定量以上存在する時にはステップ＃２２でソレノイド３０を引き出し位置に駆動し、スライド蓋１０３をロックする（第６図（ａ））。・・・
　ステップ＃２０でトナーが所定量以下であると判定された場合、ステップ＃２４でソレノイド３０が引き込み位置に駆動され、爪３６が穴３８から外れてスライド蓋１０３は開閉可能となる（第６図（ｂ））。」（３頁左下欄９行〜４頁左上欄５行）
　
５．対比、判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「現像器」、「トナーカートリッジ」は、本願発明における「現像装置」、「トナー補給容器」に該当するから、両者は、「像担持体と、該像担持体の周面に配置された複数の現像装置と、該複数の現像装置に特定した単色トナーを補給する複数のトナー補給装置と、該単色トナーを収納し対応する該トナー補給装置に補給する複数のトナー補給容器と、を有する画像形成装置に於いて、前記複数のトナー補給装置は、前記複数のトナー補給装置に形成され前記複数のトナー補給容器の取り付けが可能な複数のトナー補給口部とを有する画像形成装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：複数のトナー補給装置が、本願発明では、該複数のトナー補給装置に設けた複数のトナー量検知手段と、トナー補給口部に開閉可能に設けられた複数の蓋部材と、前記複数の蓋部材の開放を係止する複数の係止手段と、前記複数の係止手段による係止を解除し前記蓋部材の開放を可能とする開放手段とを有しているのに対し、刊行物１に記載された発明では、トナー量検知手段を有しているか否か不明であり、また、トナー補給口部を開閉可能なシャッタを有しているものの具体的な構成は不明で、補給口部に設けられているか不明であり、係止手段及び開放手段を有しているか否かも不明な点。
　相違点２：本願発明では、複数のトナー補給装置の中からトナー量が所定レベル以下になったトナー補給装置を選択する制御手段を有し、該制御手段は、トナー量が所定レベル以下になったトナー補給装置に対して前記開放手段を選択して動作させ、該トナー補給装置の前記係止手段の係止を解除するように構成されているのに対して、刊行物１に記載された発明では、このような制御手段を有していない点。
　
　相違点１、２について検討する。
　刊行物２には、現像装置のトナー補給装置（刊行物２における「トナーホッパ」）には十分にトナーがあるにもかかわらず、トナーを補給した場合、トナー補給容器（同「トナーカートリッジ」）のトナーがホッパに入りきらずに補給口からあふれるという問題を解決するために、補給口に開閉可能な蓋を設け、トナー補給装置には十分にトナーがある場合には該蓋を閉鎖位置でロックし、トナー補給装置に設けられたトナーが所定量以下になったことを検出するセンサが、トナーが所定量以下であることを検出した場合には、蓋のロックを解除する制御手段を設けることが記載され、ロック可能な蓋として、トナー補給容器の取り付け時にスライドして開口するスライド蓋、又は補給口全体を覆う外蓋があげられている。
　そして、刊行物１には、具体的な構成は記載されていないものの、補給口部を開閉可能な、スライドするシャッタを設けることが示されており、また、複数のトナー補給装置を有する画像形成装置において、複数のトナー補給装置のそれぞれにトナー量検出手段を設け、トナー量が所定レベル以下になったトナー補給装置を選択する制御手段を設けることは、拒絶査定で周知例として引用した特開平１−２９１２６６号公報、実願平１−７５０４６号（実開平３−１４６５２号）のマイクロフイルムに記載されているように本件出願前周知であるから、刊行物１に記載された発明において、トナーを過補給することを防止するために、複数のトナー補給口部にそれぞれ開閉可能に設けられた蓋部材と、蓋部材の開放を係止する複数の係止手段と、蓋部材の開放を可能とする開放手段を設けるとともに、複数のトナー補給装置のそれぞれにトナー量検出手段を設け、制御手段をトナー補給装置の中からトナー量が所定レベル以下になったトナー補給装置を選択し、トナー量が所定レベル以下になったトナー補給装置に対して前記開放手段を選択して動作させるものとすることは、刊行物２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易になしうることである。
　また、その効果も刊行物１、２及び周知技術から予測できる程度のことである。
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び本件出願前周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。