【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０３２１６号「通信アクセス制限のための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月２４日国際公開、ＷＯ９７／４９２１７、平成１３年　２月２０日国内公表、特表２００１−５０２４７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成９年６月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年６月１９日、アメリカ合衆国）を国際出願とする出願であって、平成１５年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１５年１２月３日付け手続補正を却下する。
　
［理由］　
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正しようとするものである。
（補正前）
　「加入者の資源（２０ｇ）へのダイアルインアクセスを前記資源の許可された使用者からの通信のみに制限するネットワークをベースとする遠隔通信システムであって、
　交換機（１６ａ，１６ｂ，１６ｃ）と、
　前記交換機に機能的に接続される認証装置（３４）であって、前記交換機は前記資源に関連する前記加入者の端末装置宛ての前記通信を発呼側から受信するように動作し、前記通信に関する情報の処理を要求するように動作するものとを具備し、
　前記交換機はさらに、
　前記通信を前記端末装置に接続するに先立って、無音プロンプトを生成するために通信処理において一時停止し、
　前記無音プロンプトに応答してトークンによってランダムに発生される前記発呼側パスコードを受信するように動作し、
　前記認証装置はさらに、
　前記認証装置によって周期的に発生される複数のパスコードの１つである選択された装置パスコードを発生し、
　前記発呼側のパスコードが前記選択された装置パスコードと同時に発生したかどうかをチェックすることによって、前記発呼側が前記許可された使用者かどうかを判定し、
　前記判定に基づいて、前記処理情報を前記交換機に提供するように動作し、
　前記交換機はさらに、
　前記処理情報の受信に応答して、前記通信の前記処理において継続するように動作することを特徴とするシステム。」
（補正後）
　「加入者の資源（２０ｇ）へのダイアルインアクセスを前記資源の許可された使用者からの通信のみに制限するネットワークをベースとする遠隔通信システムであって、
　交換機（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ）と、
　前記交換機に機能的に接続される認証装置（３４）であって、前記交換機は前記資源に関連する前記加入者の端末装置宛ての前記通信を発呼側から受信するように動作し、前記通信に関する情報の処理を要求するように動作するものと、を具備し、
　前記通信を前記端末装置に接続するに先立って、無音プロンプトを生成するために通信処理において一時停止し、
　前記無音プロンプトに応答してトークンによってランダムに発生される前記発呼側パスワードを受信するように動作し、
　前記認証装置はさらに、
　前記認証装置によって周期的に発生される複数のパスワードの１つである選択された装置パスワードを発生し、
　前記発呼側のパスワードが前記選択された装置パスワードと一致するかどうかをチェックすることによって、前記発呼側が前記許可された使用者かどうかを判定し、
　前記判定に基づいて、前記処理情報を前記交換機に提供するように動作し、
　前記交換機はさらに、
　前記処理情報の受信に応答して、前記通信の前記処理において継続するように動作する　ことを特徴とするシステム。」
　
（２）補正の適否
　本件補正は、補正前の「前記交換機はさらに」を削除し、補正前の不明瞭な記載である「同時に発生した」を、明瞭な記載である「一致する」に変更するものである。
　そこで、補正前の「前記交換機はさらに」を削除する補正が、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するかについて検討するに、補正前の「前記交換機はさらに」を削除することにより、「前記通信を前記端末装置に接続するに先立って、無音プロンプトを生成するために通信処理において一時停止し、前記無音プロンプトに応答してトークンによってランダムに発生される前記発呼側パスワードを受信するように動作」する実行主体が「交換機」以外のものも含むことになるから、当該補正は、実質的に特許請求の範囲を拡張するものであって、特許請求の範囲の減縮には当たらない。また、当該補正が、同第３号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるとも、同第４号の誤記の訂正を目的とするものであるとも認められない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１２月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年８月１６日付けで補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「加入者の資源（２０ｇ）へのダイアルインアクセスを前記資源の許可された使用者からの通信のみに制限するネットワークをベースとする遠隔通信システムであって、
　交換機（１６ａ，１６ｂ，１６ｃ）と、
　前記交換機に機能的に接続される認証装置（３４）であって、前記交換機は前記資源に関連する前記加入者の端末装置宛ての前記通信を発呼側から受信するように動作し、前記通信に関する情報の処理を要求するように動作するものとを具備し、
　前記交換機はさらに、
　前記通信を前記端末装置に接続するに先立って、無音プロンプトを生成するために通信処理において一時停止し、
　前記無音プロンプトに応答してトークンによってランダムに発生される前記発呼側パスコードを受信するように動作し、
　前記認証装置はさらに、
　前記認証装置によって周期的に発生される複数のパスコードの１つである選択された装置パスコードを発生し、
　前記発呼側のパスコードが前記選択された装置パスコードと同時に発生したかどうかをチェックすることによって、前記発呼側が前記許可された使用者かどうかを判定し、
　前記判定に基づいて、前記処理情報を前記交換機に提供するように動作し、
　前記交換機はさらに、
　前記処理情報の受信に応答して、前記通信の前記処理において継続するように動作することを特徴とするシステム。」
　
（２）引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−１３１５２６号公報（以下、「引用例１」という。）の記載（特に、３ページ３欄２〜１６行、３ページ４欄９行〜１２ページ２１欄６行、１２ページ２１欄４２行〜１３ページ２３欄１９行、図１〜９参照。）によれば、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「加入者の資源へのダイアルインアクセスを前記資源の許可された使用者からの通信のみに制限するネットワークをベースとする遠隔通信システムであって、
　交換機と、
　前記交換機に機能的に接続される認証装置であって、前記交換機は前記資源に関連する前記加入者の端末装置宛ての前記通信を発呼側から受信するように動作し、前記通信に関する情報の処理を要求するように動作するものと、を具備し、
　前記交換機はさらに、
　前記通信を前記端末装置に接続するに先立って、有音プロンプトを生成するために通信処理において一時停止し、
　前記有音プロンプトに応答して発呼側パスワードを受信するように動作し、
　前記認証装置はさらに、
　装置パスワードを記憶し、
　前記発呼側のパスワードが前記記憶された装置パスワードと一致するかどうかをチェックすることによって、前記発呼側が前記許可された使用者かどうかを判定し、
　前記判定に基づいて、前記処理情報を前記交換機に提供するように動作し、
　前記交換機はさらに、
　前記処理情報の受信に応答して、前記通信の前記処理において継続するように動作する　ことを特徴とするシステム。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭４８−６３６０７号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の記載（公報３頁右上欄１４〜１７行）がある。
　
　「又、録音されたアナウンスは、電話をかけた者が相手を呼び出したい場合にはどうすればよいかを指示することもできる。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特表平６−５０７２７７号公報（以下、「引用例３」という。）の記載（特に、３ページ左下欄２〜１９行、４ページ右下欄１行〜５ページ右上欄８行）によれば、上記引用例３には、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が開示されている。
　
　「トークンによってランダムに発生される発呼側パスコードを受信し、
　周期的に発生される複数のパスコードの１つである選択された装置パスコードを発生し、
　前記発呼側のパスコードが前記選択された装置パスコードと一致するかどうかをチェックすることによって、前記発呼側が前記許可された者かどうかを判定する認証システム。」
　
（３）対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、本願発明と引用発明１とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
　【一致点】
　「加入者の資源へのダイアルインアクセスを前記資源の許可された使用者からの通信のみに制限するネットワークをベースとする遠隔通信システムであって、
　交換機と、
　前記交換機に機能的に接続される認証装置であって、前記交換機は前記資源に関連する前記加入者の端末装置宛ての前記通信を発呼側から受信するように動作し、前記通信に関する情報の処理を要求するように動作するものと、を具備し、
　前記交換機はさらに、
　前記通信を前記端末装置に接続するに先立って、プロンプトを生成するために通信処理において一時停止し、
　前記プロンプトに応答して発呼側のユーザ認証用の番号を受信するように動作し、
　前記認証装置はさらに、
　装置側のユーザ認証用の番号を有し、
　前記発呼側が前記許可された使用者かどうかを判定し、
　前記判定に基づいて、前記処理情報を前記交換機に提供するように動作し、
　前記交換機はさらに、
　前記処理情報の受信に応答して、前記通信の前記処理において継続するように動作する　ことを特徴とするシステム。」
　
　【相違点１】
　「プロンプト」に関し、本願発明は、「無音プロンプト」であるのに対し、引用発明１は、「有音プロンプト」である点。
　【相違点２】
　「発呼側のユーザ認証用の番号」に関し、本願発明は、「トークンによってランダムに発生される発呼側パスコード」であるのに対し、引用発明１は、「発呼側パスワード」である点。
　【相違点３】
　「認証装置」に関し、本願発明は、「前記認証装置によって周期的に発生される複数のパスコードの１つである選択された装置パスコードを発生」し、「発呼側のパスコードが前記選択された装置パスコードと同時に発生したかどうかをチェック」することにより発呼側が許可された使用者かどうかを判定しているのに対し、引用発明１は、「装置パスワードを記憶」し、「前記発呼側のパスワードが前記記憶された装置パスワードと一致するかどうかをチェック」することにより発呼側が許可された使用者かどうかを判定している点。
　
　上記相違点を検討する。
　【相違点１】について
　上記「２．」で示したように、上記引用例２には、「又、録音されたアナウンスは、電話をかけた者が相手を呼び出したい場合にはどうすればよいかを指示することもできる。」と記載されており、該記載は、「電話使用者に対して、操作を指示する付加的なアナウンスを送出する、及び、付加的なアナウンスを送出しない」こと、を明示していることは明らかであって、付加的なアナウンスを送出するか送出しないかは、システムの使いやすさ、利用者の習熟度等を考慮して当業者が適宜選択すべき事項であるから、引用発明１の「有音」プロンプトを、「無音」プロンプトとすることに格別な困難性はない。
　
　【相違点２】〜【相違点３】について
　上記「２．」で示したように、上記引用例３には、「トークンによってランダムに発生される発呼側パスコードを受信し、周期的に発生される複数のパスコードの１つである選択された装置パスコードを発生し、前記発呼側のパスコードが前記選択された装置パスコードと一致するかどうかをチェックすることによって、前記発呼側が前記許可された者かどうかを判定する認証システム。」（引用発明３）が開示されており、上記引用例３のような「トークン」を利用した認証システムにおいて、「発呼側のパスコードが前記選択された装置パスコードと一致する」ことと「発呼側のパスコードが前記選択された装置パスコードと同時に発生」することとは実質的に同義である。
　そして、上記引用発明１及び引用発明３はユーザー認証という共通の技術分野に属しており、引用発明１に引用発明３を適用する上で格別な阻害要因は見あたらないので、引用発明１に引用発明３を適用し、「トークンによってランダムに発生される発呼側パスコード」を受信し、「認証装置」を、「前記認証装置によって周期的に発生される複数のパスコードの１つである選択された装置パスコードを発生」し、「発呼側のパスコードが前記選択された装置パスコードと同時に発生したかどうかをチェック」することにより発呼側が許可された使用者かどうかを判定するよう構成することは当業者が容易になし得たことである。　
　
４．むすび
　したがって，本願発明は，引用例１〜３に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。