【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４８９６６８号「折り畳み式機器の開閉保持用ヒンジ装置」の特許無効審判事件についてされた平成２０年２月２２日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成２０年（行ケ）第１００８５号平成２０年５月３０日決定）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４８９６６８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
（１）本件特許第３４８９６６８号の請求項１に係る発明についての出願は平成１１年５月３１日に出願され、平成１５年９月１１日付で手続補正がなされ、同年１１月７日にその発明について特許権の設定登録がなされたものであり、平成１９年４月９日にその発明に対して訂正審判（訂正２００７−３９００４４号）が請求され、同年７月５日にその発明について訂正認容の審決がなされ確定したものである（訂正認容後の明細書を以下「基準明細書」という。）。
（２）請求人は、同年同月３日に訂正認容後の請求項１に係る発明についての特許に対して無効審判を請求し、平成２０年２月２２日にその特許を無効とする審決がなされた。
（３）それに対し、被請求人は、同年３月１０日に知的財産高等裁判所に上記特許を無効とする審決の取消を求める訴え（平成２０年（行ケ）第１００８５号事件）を提起し、同年４月１日に訂正審判（訂正２００８−３９００３６号）を請求したところ、知的財産高等裁判所において、特許法第１８１条第２項の規定に基づく審決取消の決定（平成２０年（行ケ）第１００８５号事件、平成２０年５月３０日決定）がなされ確定し、その後、被請求人は同法第１３４条の３第２項により指定された期間内である同年６月２３日に訂正請求書を提出して訂正（以下「本件訂正」という。）を求め、上記同年４月１日付の訂正審判は、同法第１３４条の３第４項の規定により、取り下げられたものとみなすこととなった。
　
　なお、請求人は、同年７月３０日に弁駁書を提出し、被請求人は同年８月２９日に答弁書を提出した。
　
第２．訂正の可否について
　本件訂正は、訂正事項１（特許請求の範囲の請求項１の訂正）、訂正事項２（発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】の訂正）、訂正事項３（発明の詳細な説明の段落【００１７】及び【００２１】の訂正）及び訂正事項４（発明の詳細な説明の段落【００２５】の訂正）からなるものである。
　
１．訂正事項１について
（１）訂正事項１の訂正の内容は次のとおりである。
訂正事項（１ａ）
　請求項１において、「の何れか一方に、」を「のうち、第２突き合わせ端面には」と訂正し、「他方には」を「第１突き合わせ端面には」と訂正する。
　
訂正事項（１ｂ）
　請求項１において、「第１ディスクは筒状本体と、その」を「第１ディスクは、筒状本体と、前記筒状本体に内嵌するディスク本体と前記筒状本体の」と訂正し、「露呈状態となるよう内嵌して」を「露呈状態で内嵌するように前記ディスク本体の周面から径方向に延びる部分とを有して前記筒状本体内で前記スライド用切込み溝に沿って」と訂正し、「摺動ディスクとからなり」の後に「前記摺動ディスクは前記ディスク本体の端面と前記ディスク本体の周面から径方向に延びる部分の端面とが平面的に連続している前記第１突き合わせ端面を有し、」を挿入する。
　
訂正事項（１ｃ）
　請求項１において、「前記第１ディスクの筒状本体は、」の前に「前記摺動ディスクのディスク本体と前記ディスク本体の周面から径方向に延びる部分とは、前記係嵌凸部と係嵌凹所との係嵌状態で前記摺動ディスクの第１突き合わせ端面が前記筒状本体外にある第２ディスクの第２突き合わせ端面に突き合わさるように前記筒状本体内に配置され、」を挿入する。
　
訂正事項（１ｄ）
　請求項１において、「延びており、」を「延びて前記第１ヒンジ筒と第２ヒンジ筒との間を跨っており、」と訂正する。
　
訂正事項（１ｅ）
　請求項１において、「摺動ディスクには前記の係嵌凸部か係嵌凹所を設けて」を「摺動ディスクの第１突き合わせ端面には前記係嵌凸部と係嵌凹所との係嵌状態で前記筒状本体の開口部から突出するように前記係嵌凸部を設けて、」と訂正し、「前記第２ヒンジ筒内で前記第２ディスクの係嵌凹所か係嵌凸部に係嵌する」を「前記筒状本体の開口部から突出する前記係嵌凸部は、前記第２ヒンジ筒内で且つ前記第１ディスクの筒状本体の外部で前記第２ディスクの係嵌凹所に係嵌する」と訂正する。
　
訂正事項（１ｆ）
　請求項１において、「抜け止め弾性爪を設け、」の後に「前記コイルスプリングは、その両端が前記摺動ディスクと前記筒状本体の摺動ディスクとは反対側の側端部の内鍔とにそれぞれ係合するように前記第１ディスクの筒状本体内に配置され、」を挿入する。
　
（２）訂正事項１に関する当審の判断
訂正事項（１ａ）について
　訂正事項（１ａ）は、訂正前に「係嵌凹所」を「第１ディスクの第１突き合わせ端面と第２ディスクの第２突き合わせ端面の何れか一方に」設けられたとしていた構成を訂正後に「第２ディスクの第２突き合わせ端面に」設けられるとする構成に限定し、かつ、訂正前に「係嵌凸部」を「第１ディスクの第１突き合わせ端面と第２ディスクの第２突き合わせ端面」の「他方に」設けられたとしていた構成を訂正後に「第２ディスクの第２突き合わせ端面に」設けられるとする構成に限定するものであるから、係嵌凸部と係嵌凹部の位置を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　そして、本件の図３−６及び基準明細書の段落【００１７】の記載によれば「第２突き合わせ端面（１３ａ）には係嵌凹所（１３ｂ）を所定の周角度位置にあって複数個設け、第１突き合わせ端面（１２ａ）には上記係嵌凹所（１３ｂ）に対して、コイルスプリング（１４）による弾力により係合する複数の係嵌凸部（１２ｂ）を設け」ることが開示されているといえるから、訂正事項（１ａ）は、基準明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものと認められる。
　
訂正事項（１ｂ）について
　訂正事項（１ｂ）は、摺動ディスクのスライド用切込み溝に内嵌する部分の延出位置をディスク本体の周面に限定すると共に、摺動ディスクはディスク本体の端面とディスク本体の周面から径方向に延びる部分の端面とが平面的に連続しているとの限定をしているので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　そして、本件の図５に示された、第１ディスク（１２）には、ディスク本体と称し得る部分の存在が認められるとともに、ディスク本体の周面から延びる部分の存在も認められ、また、本件の図１（Ｂ）には、「第１ディスク（１２）は、筒状本体（１２Ａ）と、前記筒状本体（１２Ａ）に内嵌するディスク本体と前記筒状本体（１２Ａ）の側端縁から軸線方向へ欠設されたスライド用切込み溝（１２ｄ）に露呈状態で内嵌するように前記ディスク本体の周面から径方向に延びる部分とを有して前記筒状本体（１２Ａ）内で前記スライド用切込み溝（１２ｄ）に沿って軸線方向へスライド自在とした摺動ディスク（１２Ｂ）とからなり、前記摺動ディスク（１２Ｂ）は前記ディスク本体の端面と前記ディスク本体の周面から径方向に延びる部分の端面とが平面的に連続している前記第１突き合わせ端面（１２ａ）を有し」ている構成が示されているから、訂正事項（１ｂ）は、基準明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものと認められる。
　
訂正事項（１ｃ）について
　訂正事項（１ｃ）は、摺動ディスク側の第１の突き合わせ端面と筒状本体外にある第２ディスクの第２の突き合わせ端面との突き合わせを許すようにディスク本体とスライド用切込み溝に内嵌するようにディスク本体の周面から延びる部分が筒状本体内にあることに限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　そして、本件の図１（Ｂ）から、係嵌凸部（１２ｂ）と係嵌凹所（１３ｂ）とが係嵌状態であることが把握される。そして、基準明細書の【図面の簡単な説明】の「【図２】図１（Ｂ）に係る組立完成時における横断平面図である。」との記載を踏まえると、図２に示されたものにおいても、係嵌凸部（１２ｂ）と係嵌凹所（１３ｂ）とが係嵌状態であるといえ、しかも摺動ディスク（１２Ｂ）の第１突き合わせ端面（１２ａ）が前記筒状本体（１２Ａ）外にある第２ディスク（１３）の第２突き合わせ端面（１３ａ）に突き合わさるように前記筒状本体（１２Ａ）内に配置されているといえる。したがって、訂正事項（１ｃ）は、基準明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものと認められる。
　
訂正事項（１ｄ）について
　訂正事項（１ｄ）は第１ディスクの筒状本体が第２ヒンジ筒内に延びている構成について、第１ヒンジ筒（１０）と第２ヒンジ筒（１１）との間を跨っていることを明らかにするものであるから、「明りょうでない記載の釈明」を目的にするものといえる。
　そして、本件の図１（Ｂ）及び図２には、第１ディスク（１２）の筒状本体（１２Ａ）は、第２ヒンジ筒（１１）内に回転可能状態で延びて第１ヒンジ筒（１０）と第２ヒンジ筒（１１）との間を跨っている態様が示されている。また、願書に最初に添付した図１（Ｂ）及び図２にも同じ態様が示されている。したがって、訂正事項（１ｄ）は、基準明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものと認められる。
　
訂正事項（１ｅ）について
　訂正事項（１ｅ）は、係嵌凸部と係嵌凹部との係嵌位置を筒状本体の外部に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　そして、上記「訂正事項（１ｃ）について」で述べたとおり、図２において、係嵌凸部（１２ｂ）と係嵌凹所（１３ｂ）とが係嵌状態であるといえ、しかも、図２においては、「第１ディスク（１２）の摺動ディスク（１２Ｂ）の第１突き合わせ端面（１２ａ）には筒状本体（１２Ａ）の開口部から突出するように係嵌凸部（１２ｂ）を設けて、前記筒状本体（１２Ａ）の開口部から突出する前記係嵌凸部（１２ｂ）は、第２ヒンジ筒（１１）内で且つ前記第１ディスク（１２）の筒状本体（１２Ａ）の外部で第２ディスク（１３）の係嵌凹所（１３ｂ）に係嵌するといえる。したがって、訂正事項（１ｅ）は、基準明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものと認められる。
　
訂正事項（１ｆ）について
　訂正事項（１ｆ）は、係嵌組成体内におけるコイルスプリングの配置を特定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　そして、本件の図２には、筒状本体（１２Ａ）において、摺動ディスク（１２Ｂ）がある側とは反対側の側端部の内側にはコイルスプリングの一端部を受ける内鍔が認められるから、同図には、コイルスプリング（１４）は、その両端が前記摺動ディスク（１２Ｂ）と筒状本体（１２Ａ）の摺動ディスク（１２Ｂ）とは反対側の側端部の内鍔とにそれぞれ係合するように第１ディスクの筒状本体（１２Ａ）内に配置される構成が示されているといえる。したがって、訂正事項（１ｃ）は、基準明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものと認められる。
　
　さらに、訂正事項１における訂正事項（１ａ）ないし（１ｆ）は、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかと認められる。
　
　以上のとおりであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、基準明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
２．訂正事項２について
（１）訂正事項２の訂正の内容は次のとおりである。
訂正事項（２ａ）
　発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】において、「の何れか一方に、」を「のうち、第２突き合わせ端面には」と訂正し、「他方には」を「第１突き合わせ端面には」と訂正する。
　
訂正事項（２ｂ）
　発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】において、「第１ディスクは筒状本体と、その」を「第１ディスクは、筒状本体と、前記筒状本体に内嵌するディスク本体と前記筒状本体の」と訂正し、「露呈状態となるよう内嵌して」を「露呈状態で内嵌するように前記ディスク本体の周面から径方向に延びる部分とを有して前記筒状本体内で前記スライド用切込み溝に沿って」と訂正し、「摺動ディスクとからなり、」の後に「前記摺動ディスクは、前記ディスク本体の端面と前記ディスク本体の周面から径方向に延びる部分の端面とが平面的に連続している前記第１突き合わせ端面を有し、」を挿入する。
　
訂正事項（２ｃ）
　発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】において、「前記第１ディスクの」の前に「前記摺動ディスクのディスク本体と前記ディスク本体の周面から径方向に延びる部分とは、前記係嵌凸部と係嵌凹所との係嵌状態で前記摺動ディスクの第１突き合わせ端面が前記筒状本体外にある第２ディスクの第２突き合わせ端面に突き合わさるように前記筒状本体内に配置され、」を挿入する。
　
訂正事項（２ｄ）
　発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】において、「延びており、」を「延びて前記第１ヒンジ筒と第２ヒンジ筒との間を跨っており、」と訂正する。
　
訂正事項（２ｅ）
　発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】において、「摺動ディスクには前記の係嵌凸部か係嵌凹所を設けて」を「摺動ディスクの第１突き合わせ端面には前記係嵌凸部と係嵌凹所との係嵌状態で前記筒状本体の開口部から突出するように前記係嵌凸部を設けて、」と訂正し、「前記第２ヒンジ筒内で前記第２ディスクの係嵌凹所か係嵌凸部に係嵌する」を「前記筒状本体の開口部から突出する前記係嵌凸部は、前記第２ヒンジ筒内で且つ前記第１ディスクの筒状本体の外部で前記第２ディスクの係嵌凹所に係嵌する」と訂正する。
　
訂正事項（２ｆ）
　発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】において、「抜け止め弾性爪を設け、」の後に「前記コイルスプリングは、その両端が前記摺動ディスクと前記筒状本体の摺動ディスクとは反対側の側端部の内鍔とにそれぞれ係合するように前記第１ディスクの筒状本体内に配置され、」を挿入する。
　
（２）訂正事項２に関する当審の判断
　訂正事項２における訂正事項（２ａ）ないし（２ｆ）は、いずれも特許請求の範囲の請求項１における訂正事項１に対応して基準明細書の【課題を解決するための手段】を訂正するものである。したがって、訂正事項２は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、基準明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３．訂正事項３について
（１）訂正事項３の訂正の内容は次のとおりである。
訂正事項（３ａ）
　発明の詳細な説明の段落【００１７】において、「の何れか一方に、」を「のうち、第２突き合わせ端面１３ａには」と訂正し、「他方には」を「第１突き合わせ端面１２ａには」と訂正する。
　
訂正事項（３ｂ）
　発明の詳細な説明の段落【００１７】において、「第１ディスク１２は筒状本体１２Ａと、その」を「第１ディスク１２は、筒状本体１２Ａと、この筒状本体１２Ａに内嵌するディスク本体と筒状本体１２Ａの」と訂正し、「露呈状態となるよう内嵌して」を「露呈状態で内嵌するようにディスク本体の周面から径方向に延びる部分とを有して筒状本体１２Ａ内でスライド用切込み溝１２ｄに沿って」と訂正し、「摺動ディスク１２Ｂとからなっている。」の後に「摺動ディスク１２Ｂは、ディスク本体の端面とディスク本体の周面から径方向に延びる部分の端面１２ａを有する。」を挿入する。
　
訂正事項（３ｃ）
　発明の詳細な説明の段落【００１７】において、「そして」の前に「摺動ディスク１２Ｂのディスク本体とディスク本体の周面から径方向に延びる部分とは、係嵌凸部１２ｂと係嵌凹所１３ｂとの係嵌状態で摺動ディスク１２Ｂの第１突き合わせ端面１２ａが筒状本体１２Ａ外にある第２ディスク１３の第２突き合わせ端面１３ａに突き合わさるように前記筒状本体１２Ａ内に配置されている。」を挿入する。
　
訂正事項（３ｄ）
　発明の詳細な説明の段落【００１７】において、「延びており、」を「延びて第１ヒンジ筒１０と第２ヒンジ筒１１との間を跨っており、」と訂正する。
　
訂正事項（３ｅ）
　発明の詳細な説明の段落【００１７】において、「摺動ディスク１２Ｂには図示の如く前記の係嵌凸部１２ｂか、図示されていない係嵌凹所１３ｂを設けて」を「摺動ディスク１２Ｂの第１突き合わせ端面には図示の如く前記の係嵌凸部１２ｂを設けて、」と訂正し、「第２ディスク１３の係嵌凹所１３ｂか、図示されていない係嵌凸部１２ｂに係嵌する」を「且つ第１ディスク１２の筒状本体１２Ａの外部で第２ディスク１３の係嵌凹所１３ｂに係嵌する」と訂正し、段落【００２１】の「または係嵌凸部１２ｂ」を削除する。
　
訂正事項（３ｆ）
　発明の詳細な説明の段落【００１７】において、「抜け止め弾性爪１３ｃを設けるようにする。」の後に「コイルスプリング１４は、その両端が摺動ディスク１２Ｂと筒状本体１２Ａの摺動ディスク１２Ｂとは反対側の側端部の内鍔とにそれぞれ係合するように第１ディスク１２の筒状本体１２Ａ内に配置されている。」を挿入する。
　
（２）訂正事項３に関する当審の判断
　訂正事項３における訂正事項（３ａ）ないし（３ｆ）は、いずれも特許請求の範囲の請求項１における訂正事項１に対応して基準明細書の段落【００１７】及び【００２１】を訂正するものである。したがって、訂正事項３は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、基準明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
４．訂正事項４について
（１）訂正事項４の訂正の内容は次のとおりである。
訂正事項（４ａ）
　発明の詳細な説明の段落【００２５】において、「係嵌組成体は第１ディスクを筒状本体と、その」を「係嵌組成体における第１ディスクは、筒状本体と、この筒状本体に内嵌するディスク本体と筒状本体の」に訂正し、「露呈状態となるように嵌合して」を「露呈状態で内嵌するようにディスク本体の周面から径方向に延びる部分とを有して筒状本体内でスライド用切込み溝に沿って」と訂正する。
　
訂正事項（４ｂ）
　発明の詳細な説明の段落【００２５】において、「係散」を「係嵌」に訂正する。
　
（２）訂正事項４に関する当審の判断
　訂正事項（４ａ）は、特許請求の範囲の請求項１における訂正事項１に対応して基準明細書の段落【００２５】を訂正するものである。したがって、
訂正事項（４ａ）は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、基準明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　そして、訂正事項（４ｂ）は、誤記の訂正を目的とするものであることは明らかであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでることも明らかで、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
５．本件訂正についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項第１号の特許請求の範囲の減縮、同項第２号の誤記の訂正及び同項第３号の明りょうでない記載の釈明を目的とするもので、同条第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
　
第３．本件発明
　本件訂正後の本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「第１部材に固設した第１ヒンジ筒の軸線と直交状である第１周側端縁部と、第２部材に固設した第２ヒンジ筒の軸線と直交状である第２周側端縁部とを対向させて同一軸線上に連装配設し、当該連装の第１、第２ヒンジ筒には別途組成済の係嵌組成体を第１ヒンジ筒から第２ヒンジ筒へ貫入するだけで係嵌状態に保持するようにし、当該組成済の係嵌組成体は、上記の第１ヒンジ筒に回転止め状態で第１ディスクを、第２ヒンジ筒には回転止め状態で第２ディスクを夫々内嵌し、第１ディスクの第１突き合わせ端面と第２ディスクの第２突き合わせ端面のうち、第２突き合わせ端面には係嵌凹所を所定の周角度位置にあって複数個設け、第１突き合わせ端面には上記係嵌凹所に対して、コイルスプリングによる弾力により係合する複数の係嵌凸部を設け、第１、第２部材の閉時と開時に上記係嵌凸部の係嵌凹所への係嵌を、他の係嵌凹所へ切り替えるようにし、上記の第１ディスクは、筒状本体と、前記筒状本体に内嵌するディスク本体と前記筒状本体の側端縁から軸線方向へ欠設されたスライド用切込み溝に露呈状態で内嵌するように前記ディスク本体の周面から径方向に延びる部分とを有して前記筒状本体内で前記スライド用切込み溝に沿って軸線方向へスライド自在とした摺動ディスクとからなり、前記摺動ディスクは、前記ディスク本体の端面と前記ディスク本体の周面から径方向に延びる部分の端面とが平面的に連続している前記第１突き合わせ端面を有し、前記摺動ディスクのディスク本体と前記ディスク本体の周面から径方向に延びる部分とは、前記係嵌凸部と係嵌凹所との係嵌状態で前記摺動ディスクの第１突き合わせ端面が前記筒状本体外にある第２ディスクの第２突き合わせ端面に突き合わさるように前記筒状本体内に配置され、前記第１ディスクの筒状本体は、前記第２ヒンジ筒内に回転可能状態で延びて前記第１ヒンジ筒と第２ヒンジ筒との間を跨っており、前記第１ディスクの摺動ディスクの第１突き合わせ端面には前記係嵌凸部と係嵌凹所との係嵌状態で前記筒状本体の開口部から突出するように前記係嵌凸部を設けて、前記筒状本体の開口部から突出する前記係嵌凸部は、前記第２ヒンジ筒内で且つ前記第１ディスクの筒状本体の外部で前記第２ディスクの係嵌凹所に係嵌するようにすると共に、前記第２ディスクには抜け止め弾性爪を設け、前記コイルスプリングは、その両端が前記摺動ディスクと前記筒状本体の摺動ディスクとは反対側の側端部の内鍔とにそれぞれ係合するように前記第１ディスクの筒状本体内に配置され、さらに順次連装されている当該第２ディスク、摺動ディスク、コイルスプリング、第１ディスクの筒状本体に対して軸杆を貫装することで、抜け止め状態にて固定することにより、上記コイルスプリングをその弾力によって前記の摺動ディスクに弾接して、当該摺動ディスクと前記したスライド用切込み溝の奥端縁との間に、前記係嵌凸部と同等長以上の離間貫通空所を形成して上記第２ディスク、摺動ディスク、コイルスプリング、第１ディスクの筒状本体が一体となるよう構成されており、前記第２ディスクの基板部における第２突き合わせ端面の反対側に設けられた端面と、当該端面から突設された係止爪部に形成の前記抜け止め弾性爪との間に形成された離間箇所は、前記の如く第２ディスクと共に回転するようにした第２ヒンジ筒の外側から軸心側へ突設した抜け止め周縁部が係嵌挟持されるような寸法に形成されていることを特徴とする折り畳み式機器の開閉保持用ヒンジ装置。」
　
第４．当事者の主張
１．請求人の主張
　これに対して、請求人は、次の無効理由その１−３を挙げて、本件発明についての特許は、無効とすべきである旨主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２３号証を提出している。
 
無効理由その１
　無効理由その１は、審判請求書及び平成２０年１月２３日に実施した口頭審理の第１回口頭審理調書（以下「口頭審理調書」という。）によれば、次の（１）−（３）で示した理由からなるものと認められる。 
（１）本件発明の特許は、平成１５年９月１１日付け手続補正書による補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではなく、平成１４年改正前特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、同法第１２３条第１項第１号の規定により無効とすべきである。 
（２）本件発明の特許は、訂正２００７−３９００４４号で認容された訂正が、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではないため、特許法第１２６条第３項の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第８号の規定により無効とすべきである。 
（３）本件発明の特許は、訂正２００７−３９００４４号で認容された請求項１に係る発明に進歩性がなく独立特許要件を備えていないため、特許法第１２６条第５項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第８号の規定により無効とすべきである。 
 
無効理由その２
　本件発明は甲第１、５及び６号証に示される本件出願前に公然実施をされた発明並びに甲第７−２３号証に示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。 
 
無効理由その３ 
　本件発明は甲第５及び６号証に示される本件出願前に公然実施をされた発明並びに甲第７−２３号証に示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。 
 
（証拠方法） 
甲第１号証：円井義弘、「平成１９年第０１０４号折畳み式携帯電話用ヒンジ装置の構造等に関する事実実験公正証書（謄本）」、平成１９年４月９日作成
甲第２号証：「ＡＳＴＥＬパーソナルハンディホン保証書　アステルショップ神辺店」、１０年３月２０日（お買上げ日）
甲第３号証：鳥取三洋電機株式会社情報通信事業本部、「フリーストップヒンジ」、９７−０９−２９
甲第４号証：鳥取三洋電機株式会社情報通信事業本部、「クリップヒンジ」、９７−０９−２９
甲第５号証：円井義弘、「平成１９年第０１０２号折畳み式携帯電話用ヒンジ装置の構造等に関する事実実験公正証書（謄本）」、平成１９年４月９日作成
甲第６号証：円井義弘、「平成１９年第０１０３号折畳み式携帯電話用ヒンジ装置の等に関する事実実験公正証書（謄本）」、平成１９年４月９日作成
甲第７号証：特開平１０−１５３２１４号公報
甲第８号証：意匠登録第１０３９１３１号公報
甲第９号証：意匠登録第１０３９１３２号公報
甲第１０号証：実願昭４６−１１３０３１号（実開昭４８−６５９５３号）のマイクロフィルム
甲第１１号証：韓国公開特許第１９９８−０４２９９１号公報 
甲第１２号証：米国特許第４６４５９０５号明細書
甲第１３号証：実開昭６０−１０９２４号公報
甲第１４号証：実開昭６０−１４７８０４号公報
甲第１５号証：実開昭６２−２８２８号公報
甲第１６号証：実開昭６３−６６９１０号公報
甲第１７号証：実開平２−８７１０９号公報
甲第１８号証：実開平３−７８４９５号公報
甲第１９号証：実開平３−９６４２３号公報
甲第２０号証：特開平５−４４７１３号公報
甲第２１号証：実開平６−４９６７６号公報
甲第２２号証：実開平６−８７７１５号公報
甲第２３号証：登録実用新案第３０３６０１０号公報
　
　なお、平成１９年１１月９日付の弁駁書と共に提出された甲第２４号証（特開平９−１９５６１１号公報）、甲第２５号証（特開平８−２９８５３８号公報）、甲第２６号証（特開平９−３２８４６号公報）、甲第２７号証（特開平１１−４１３２８号公報）及び甲第２８号証（西島孝喜、「明細書の記載、補正及び分割に関する運用の変遷」、２００７年２月７日）並びに平成２０年７月３０日付の弁駁書と共に提出された甲第２４号証（参考図３）、甲第２５号証（欧州特許出願公開第４４５５５９号明細書）及び甲第２６号証（特開平１０−２８８２１７号公報）は、いずれも参考資料として扱うこととした（口頭審理調書参照。）。
　
２．被請求人の主張 
　一方、被請求人は、次のとおり本件発明の特許は維持される旨を主張し、証拠方法として乙第１号証及び乙第２号証を提出している。 
 
無効理由その１について 
（１）平成１５年９月１１日付け手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 
（２）訂正２００７−３９００４４号で認容された訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 
（３）訂正２００７−３９００４４号で認容された請求項１に係る発明は、独立特許要件を備えているものである。 
 
無効理由その２について
　本件発明は甲第１、５及び６号証に示される本件出願前に公然実施をされた発明並びに甲第７−２３号証に示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
 
無効理由その３について
　本件発明は甲第５及び６号証に示される本件出願前に公然実施をされた発明並びに甲第７−２３号証に示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
 
（証拠方法）
乙第１号証：ソテック株式会社、「会社案内」及び「技術資料−圧縮コイルばねの計算式」、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１９年９月２７日検索］、インターネットURL:http://www11.ocn.ne.jp/~sotec/company/outline.html、URL:http://www11.ocn.ne.jp/~sotec/echnical/comp.html
乙第２号証：実願昭５４−２１２９２号（実開昭５５−１２１５４４号）のマイクロフィルム
　
 
第５．無効理由の検討
１．無効理由その３について
　まず、無効理由その３について検討する。
（１）甲第５、１０、１１、１７及び２０号証
（１−１）甲第５号証には、添付された写真とともに、以下の事項が記載されている。 
・「１台の折畳み式携帯電話（本件携帯電話）を取り出し、これが事実実験の対象機器の本件携帯電話である旨告げたので、」（第２頁第８−１０行）
 
・「（２）次に、小名主任が本件携帯電話の本体（各種のキーが設けられている筐体部分）の裏側の蓋を開け、収納された電池パックを取り外すと、収納スペースの底面に
　　『＜エクセレントシルバー＞
　　　[Ｒ　]　ＷＺＡＧＯ２５８６９１
　　　[Ｔ　]　Ｐ９８−７０１８−０
　　　機器名称　デジタル・ムーバＮ２０６Ｓ
　　　　　　　　ＨＹＰＥＲ
　　　申請者　日本電気株式会社
　　　製造年月　１９９８／５
　　　ＮＴＴ　ＤｏＣｏＭｏ
　　　…　　　　　　　　　　』
等と記された白地のフィルム様の表示票が貼付され、同表示票には、本件携帯電話は、『デジタル・ムーバＮ２０６Ｓ　ＨＹＰＥＲ』という名称で西暦１９９８年５月に日本電気株式会社（ＮＥＣ）により製造されたという趣旨の表示がなされていた（末尾添付の写真３、４参照）。」（第２頁第１８行−第３頁第１６行）
　
・「本件携帯電話は、外観上、格別損傷箇所や異常な状況は見当たらず、何らの支障もなく折畳み状態から見開き角度を順次広げて概ね水平近くなるまで見開き状態にすることができることを本職において現認した（末尾添付の写真１、２参照）。」（第４頁第４−８行） 
 
・「（６）『止め輪』とか、『Ｅリング』と呼ばれている環状になった金具が嵌め込まれている。」（第９項第２−４行） 
 
・「（７）続いて、小名主任が左右の筒状部から突き出ている前記突起部分の各先端部を、工具を用いて順次外側の方向に押すと、本件ヒンジ装置がそれぞれ外側に押し出されて取り外された（末尾添付の写真２１、２２参照）。」（第９頁第１５−１９行） 
 
・「『外周部異形固定カム』も、銀色の金属様の材質で作られており、その形状等は末尾添付の写真２４、３２、３７のとおりである。外周部に不規則な凹凸があり（注：「凹凸あり」は誤り。）、『軸』が圧入された側の面上には、半径の異なる同心円弧状の二筋の溝が向かい合うように穿設され、その溝の軌道それぞれの両端部には、同じ大きさの半球状の窪みが穿たれている。そして、その半球状の窪みの深さは、いずれも溝の深さよりも一段深くなっている。」（第１５頁第７−１５行） 
 
・「『ボールハウジング』は、樹脂様の材質で作られており、軸部分と『ボール』を保持する台座部分からなっている。その形状等は末尾添付の写真３３、３４、３８のとおりである。軸部分は円筒形状をなし、その外周部上には、縦（軸線方向）に２本の凹線が走っている。台座部分は、軸部分よりもひとまわり大きく、その端面（『外周部異形固定カム』に面する外周縁部）は太いマツタケ（きのこ）のような形状をなし、若干の厚みを有している。そして、マツタケのような形状をしている外周縁部上には、金属製の光沢のある白金色の『ボール』２個が組み込まれているほか、中心を貫通した軸孔とともに、３個の円形の窪みも存在し、２個の『ボール』の脱着は可能になっている（末尾添付の写真３４参照）。」（第１８頁第１５行−第１９頁第９行） 
 
・「『ばね』は、銀色の金属様の材質で作られており、その形状等は末尾添付の写真３５のとおりである。コイル状をなし、『軸』が『ばね』の中心部を貫通するとともに、『ばね』の一方の端は『ボールハウジング』の台座部の『ボール』が組み込まれている外周縁部（端面）の裏側（内側）にある溝に、他方の端は『筒状ケース』の『軸』頭部側の端面の裏側（内側）にある溝にそれぞれ組み付く形で『ボールハウジング』内に組み込まれている。」（第２０頁第１５行−第２１頁第４行）
 
・「『筒状ケース』は、樹脂様の材質で作られており、その形状等は末尾添付の写真３６、３９、４０のとおりである。円筒形状をなし、その外周部には、縦（軸線方向）に２本の凹線が軸線方向に平行に向かい合うような位置に走っている。内側には『ボールハウジング』外周部の２本の凹線と嵌合するように凸条部が、軸線方向に平行に向かい合うような状態で形成されている。」（第２１頁第１０−１７行） 
 
・「（１）　本件ヒンジ装置を分解し、装置を構成する各部材の組付き順序に従って横に並べた状況は、末尾添付の写真４２のとおり（但し、写真の右端に写っている黒色のリングは前記の『ゴムシート』）である。」（第２２頁第１０−１４行）
 
・写真５、６、２１、２２及び４４には、「キー側筐体に固設した第１筒状部」、「第１筒状部の軸線と直交状である第１周側端縁部」、「ディスプレー側筐体に固設した第２筒状部」、「第２筒状部の軸線と直交状である第２周側端縁部」及び「第１周側端縁部と第２周側端縁部とを対向させて同一軸線上に連装配設すること」が示されている。 
 
・写真１７−２３には、「外周部異形固定カムから軸の突起部分を突出させること」及び「連装の第１、第２筒状部には組成状態で第２筒状部から第１筒状部向きに抜き出し可能なヒンジ装置を第１筒状部から第２筒状部へ貫入して、外周異形固定カムから突出した軸の突起部分の溝にＥリング（注：「止め輪」ともいう。）を設けることにより保持するようにしたこと」が示されている。
 
・写真１９、２１及び２２には、「第１筒状部に筒状ケースを内嵌し、第２筒状部に外周部異形固定カムを内嵌すること」が示されている。
 
・写真３３、３４、３８及び３９には、「ボールハウジングの第１突き合わせ端面」及び「第１突き合わせ端面には窪みに対して、係合する２個のボールを設けること」が示されている。
　
・写真３２、３７及び４２には、「外周部異形固定カムの第２突き合わせ端面」及び「第２突き合わせ端面には窪みを所定の周角度位置にあって４個設けること」が示されている。
　
・写真２２、２３、２４及び４０には、「ボールハウジングは、ボールと窪みとの係嵌状態で前記ボールハウジングの第１突き合わせ端面が筒状ケース外にある外周部異形固定カムの第２突き合わせ端面に突き合わさるように前記筒状ケース外に配置され」ることが示されている。
　
・写真２２、２３、２４及び４０には、「ボールハウジングの第１突き合わせ端面にはボールと窪みとの係嵌状態で筒状ケースの開口部から突出するように前記ボールを設けて、前記筒状ケースの開口部から突出する前記ボールは、前記筒状ケースの外部で外周部異形固定カムの窪みに係嵌する」ことが示されている。
　
・写真３０及び４２には、「順次連装されている外周部異形固定カム、ボールハウジング、ばね、筒状ケースに対して軸を貫装することで、抜け止め状態にて固定することにより、上記外周部異形固定カム、ボールハウジング、ばね、筒状ケースが一体となるよう構成されていること」が示されている。
 
・写真１７−１９には、「第２筒状部の外側から軸心側へ突設した抜け止め周縁部」及び「抜け止め周縁部でヒンジ装置の軸の突起部分の溝にＥリング（注：「止め輪」ともいう。）が嵌め込まれていること」が示されている。
 
・写真２１及び２２には、「第１、第２筒状部及びヒンジ装置からなる装置」が示されている。 
 
　そして、甲第５号証の第２頁第１８行−第３頁第１６行の記載及び添付された写真３、４の内容を総合すると、甲第５号証の対象製品であるＮ２０６Ｓという折畳み式携帯電話のヒンジ装置が本件出願前に公然実施をされたものであると認めることができ、この点については被請求人も争っていない（口頭審理調書に記載の被請求人の陳述「甲第５号証中のＮＥＣ製のＮ２０６Ｓという折畳み式携帯電話のヒンジ装置が公然実施されたものであるという点は認める。」を参照。）。
 
　甲第５号証の上記記載事項及び添付された写真内容を総合すると、本件出願前に公然実施をされたものとして、次の発明を認めることができる。
「キー側筐体に固設した第１筒状部の軸線と直交状である第１周側端縁部と、ディスプレー側筐体に固設した第２筒状部の軸線と直交状である第２周側端縁部とを対向させて同一軸線上に連装配設し、当該連装の第１、第２筒状部には組成状態で第２筒状部から第１筒状部向きに抜き出し可能なヒンジ装置を第１筒状部から第２筒状部へ貫入して、外周部異形固定カムから突出した軸の突起部分の溝にＥリングを設けることにより保持するようにし、当該ヒンジ装置は、上記の第１筒状部に筒状ケースを、第２筒状部には外周部異形固定カムを夫々内嵌し、ボールハウジングの第１突き合わせ端面と外周部異形固定カムの第２突き合わせ端面のうち、第２突き合わせ端面には窪みを所定の周角度位置にあって４個設け、ボールハウジングの第１突き合わせ端面には上記窪みに対して、係合する２個のボールを設け、前記ボールハウジングは、前記ボールと窪みとの係嵌状態で前記ボールハウジングの第１突き合わせ端面が筒状ケース外にある外周部異形固定カムの第２突き合わせ端面に突き合わさるように前記筒状ケース外に配置され、前記ボールハウジングの第１突き合わせ端面には前記ボールと窪みとの係嵌状態で前記筒状ケースの開口部から突出するように前記ボールを設けて、前記筒状ケースの開口部から突出する前記ボールは、前記筒状ケースの外部で前記外周部異形固定カムの窪みに係嵌するようにすると共に、前記外周部異形固定カムから軸の突起部分を突出させ、前記ばねは、その両端が前記ボールハウジングとボールハウジングとは反対側の軸の頭部側の端面の裏側とにそれぞれ係合するように前記筒状ケース内に配置され、さらに順次連装されている当該外周部異形固定カム、ボールハウジング、ばね、筒状ケースに対して軸を貫装することで、抜け止め状態にて固定することにより、上記外周部異形固定カム、ボールハウジング、ばね、筒状ケースが一体となるよう構成されており、第２筒状部の外側から軸心側へ突設した抜け止め周縁部でヒンジ装置の軸の突起部分の溝にＥリングが嵌め込まれるように形成されている折畳み式携帯電話の第１、第２筒状部及びヒンジ装置からなる装置。」（以下「公然実施発明」という。）
 
（１−２）甲第１０号証には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
・「図において附号１Ａ、１Ｂは蝶番の取付け片を示し、此れ等取付け片は互いに隣接する縁部で対称的に形成された筒状部２Ａ、２Ｂを介して軸３、３により回動自在に連結されている。　而して此の実施例では下方の軸３の先端は筒状部２Ａの中間で終つており、そして此の筒状部２Ａの空白部分にはスプリング４を介して係止盤５が上下方向に摺動自在に装着されている。　此の係止盤５は第２図に示す様にその上面に上方に突出した突条部６を有し、そして此の突条部６の両側部分は前記筒状部２Ａの開口縁部に形成した一対の長溝７に係入されており、此れにより係止盤の回動が阻止されている。　又前記筒状部（注：「突状部」は誤り。）２Ａの端面に相対する他方の係止片の筒状部２Ｂの開端面には前記突条部６の先端が係入する比較的浅い一対の凹陥部８が形成されている。　此の両者の係合は設定された力の範囲内で筒状部２Ａ、２Ｂの相関的な回動を阻止しそして設定以上の回動力が加えられると前記両者の係合がはずれその回動制限が解除される様な形状及び寸法に形成されている。　従つて前記突条部の先端は丸味をもたす事が要求され又此れに係合する凹陥部８は浅い円弧に形成する事が好ましい。
　本考案では以上の様に構成されているので取付け片１、１の相対的な回動運動中において、係止盤５の突条部６が筒状部２Ｂの凹陥部８に係入すると此の係止盤を押し上げるスプリングの圧力及び此れ等係合部分の形態によつて定められた範囲内で両取付け片１Ａ、１Ｂの相対的な回動が制限され、此れにより此の蝶番を使用せる扉等の回動を所定の位置で一たん停止させる事が出来るものである。」（明細書第２頁第２行−第３頁第１３行）
 
・第１及び２図には、「筒状部２Ｂの第２突き合わせ端面に、凹陥部８を設けること」、「係止盤５の第１突き合わせ端面には筒状部２Ｂの第２突き合わせ端面の凹陥部８に対して、スプリング４による弾力により係合する突条部６を設けること」、「筒状部２Ａの側端縁から軸線方向へ欠設された長溝に露呈状態となるよう内嵌して軸線方向へスライド自在とした係止盤５」及び「スプリングをその弾力によって係止盤５に弾接すること」が示されている。
 
（１−３）甲第１１号証の第６図（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）には、「弾性部材３０は、その両端が第２部材２８とハウジング２４の第２部材２８の反対側の側端部の止め突起４８とにそれぞれ係合する」ことが示されている。
　
（１−４）甲第１７号証の第２図には、「枢支ピン７が弾性を有すること」が示され、第３図には、「リンク杆３の基端から突設された枢支ピン７の抜け止め面との間に形成された長さＬの離間箇所は、アーム６の板厚寸法と略等しい長さに形成されていること」が示され、また、第２及び３図には、「枢支ピン７を取付孔１１に押込むだけで、ガタ付きなく係合すること」が示されている。
 
（１−５）甲第２０号証には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
・「【０００９】また、リンクプレートから延出される係合片をボス部に挿入し、ボス部の開口端部に係合片の先端に設けた係合爪を係止する。係合爪には開口端部と係止する部分にテーパ面が設けられている。つまり、係合爪が開口端部に係止されると係合片がボス部中心に向かって（注：「中心向かって」は誤り。）撓み、係合爪８のテーパ面９と開口端部３とは軸方向（図１ａ上下方向）にがたつきなく係合する。」
 
・「【００１３】７はリンクプレート５から延出される複数の係合片であり、係合片７の先端にはボス部２の開口端部３と係合する係合爪８が設けられている。係合爪８には開口端部３と当接する位置にテーパ面９が設けられている。このテーパ面９は中央部１１から外側部１２に向かってリンクプレート５からの距離が遠くなるように設定されており、且つ、ボス部２の高さをＨａ、リンクプレート５から中央部１１までの高さをＨｂ、リンクプレート５から外側部１２までの高さをＨｃとすると、それぞれの高さの関係は
【００１４】 
【数１】Ｈｃ＞Ｈａ＞Ｈｂ
となるように設定されている。」
 
（２）対比
　本件発明と公然実施発明とを対比すると、公然実施発明の「キー側筐体」は本件発明の「第１部材」に相当し、以下同様に、「第１筒状部」は「第１ヒンジ筒」に、「ディスプレー側筐体」は「第２部材」に、「第２筒状部」は「第２ヒンジ筒」に、「筒状ケース」及び「ボールハウジング」からなるものは「第１ディスク」に、「外周部異形固定カム」は「第２ディスク」に、「窪み」は「係嵌凹所」に、「４個」は「複数」に、「２個」は「複数」に、「筒状ケース」は「（第１ディスクの）筒状本体」に、「ボールハウジング」は「（第１ディスクの）摺動ディスク」に、「ばね」は「コイルスプリング」に、「軸」は「軸杆」に、「折畳み式携帯電話」は「折り畳み式機器」にそれぞれ相当する。
 
　また、一般に、折畳み式携帯電話は、通話時には開状態で保持され、携帯時には閉状態で保持されるものであるから、公然実施発明の「第１、第２筒状部及びヒンジ装置からなる装置」が、「開閉保持」機能を有することは明らかというべきである。したがって、公然実施発明の「第１、第２筒状部及びヒンジ装置からなる装置」は、本件発明の「開閉保持用ヒンジ装置」に相当する。
 
　次に、公然実施発明の「ヒンジ装置」は「組成状態で第２筒状部から第１筒状部向きに抜き出し可能」であることから、組み立ての際においても、「別途組成済」の状態で第１ヒンジ筒から第２ヒンジ筒へ貫入するものと認められる。
　
　そして、公然実施発明の「第１、第２筒状部及びヒンジ装置からなる装置」が「開閉保持」機能を有することから、公然実施発明の「第１、第２筒状部及びヒンジ装置からなる装置」が、第１ヒンジ筒に第１ディスクが回転状態で内嵌されるとは認められないし、第２ヒンジ筒に第２ディスクが回転状態で内嵌されるとも認められない。したがって、公然実施発明の「第１、第２筒状部及びヒンジ装置からなる装置」は「第１ヒンジ筒に回転止め状態で第１ディスクを内嵌し」かつ「第２ヒンジ筒に回転止め状態で第２ディスクを内嵌する」ものと認められる。
　また、公然実施発明の「第１、第２筒状部及びヒンジ装置からなる装置」が「開閉保持」機能を有することから、公然実施発明において「第１、第２部材の閉時と開時にボールの係嵌凹所への係嵌を、他の係嵌凹所へ切り替える」ものと認められる。
 
　さらに、公然実施発明の「ヒンジ装置」と本件発明の「係嵌組成体」は、「組成体」の概念で共通し、公然実施発明の「ボール」と本件発明の「係嵌凸部」は、「係嵌凸状部」の概念で共通し、公然実施発明の「外周部異形固定カムから軸の突起部分を突出させ」と本件発明の「第２ディスクには抜け止め弾性爪を設け」は「第２ディスクには抜け止め部材を設け」の概念で共通し、公然実施発明の「ボールハウジングとは反対側の軸の頭部側の端面の裏側」と本件発明の「筒状本体の摺動ディスクとは反対側の側端部の内鍔」は「摺動ディスクとは反対側の係合部材」の概念で共通する。
 
　すると、本件発明と公然実施発明は次の点で一致する。
「第１部材に固設した第１ヒンジ筒の軸線と直交状である第１周側端縁部と、第２部材に固設した第２ヒンジ筒の軸線と直交状である第２周側端縁部とを対向させて同一軸線上に連装配設し、当該連装の第１、第２ヒンジ筒には別途組成済の組成体を第１ヒンジ筒から第２ヒンジ筒へ貫入して保持するようにし、当該組成済の組成体は、上記の第１ヒンジ筒に回転止め状態で第１ディスクを、第２ヒンジ筒には回転止め状態で第２ディスクを夫々内嵌し、第１ディスクの第１突き合わせ端面と第２ディスクの第２突き合わせ端面のうち、第２突き合わせ端面には係嵌凹所を所定の周角度位置にあって複数個設け、第１突き合わせ端面には上記係嵌凹所に対して、係合する複数の係嵌凸状部を設け、第１、第２部材の閉時と開時に上記係嵌凸状部の係嵌凹所への係嵌を、他の係嵌凹所へ切り替えるようにし、前記第１ディスクの摺動ディスクの第１突き合わせ端面には前記係嵌凸状部と係嵌凹所との係嵌状態で前記筒状本体の開口部から突出するように前記係嵌凸状部を設けて、前記筒状本体の開口部から突出する前記係嵌凸状部は、前記第１ディスクの筒状本体の外部で前記第２ディスクの係嵌凹所に係嵌するようにすると共に、前記第２ディスクには抜け止め部材を設け、前記コイルスプリングは、その両端が前記摺動ディスクと前記摺動ディスクとは反対側の係合部材とにそれぞれ係合するように前記第１ディスクの筒状本体内に配置され、さらに順次連装されている当該第２ディスク、摺動ディスク、コイルスプリング、第１ディスクの筒状本体に対して軸杆を貫装することで、抜け止め状態にて固定することにより、上記第２ディスク、摺動ディスク、コイルスプリング、第１ディスクの筒状本体が一体となるよう構成されている折り畳み式機器の開閉保持用ヒンジ装置。」
 
　一方で、本件発明と公然実施発明は、組成体を第２ヒンジ筒へ貫入して保持するための構成、係嵌凹所及び係嵌凸状部の係合のための構成並びに係嵌凹所及び係嵌凸状部の係合する場所に関する構成において相違する（それぞれの構成における相違点をそれぞれ「相違点１」、「相違点２」及び「相違点３」という。）。
　各相違点は次のとおりである。
 
＜相違点１＞
・組成体に関し、本件発明では、第１ヒンジ筒から第２ヒンジ筒へ貫入「するだけで係嵌状態に」保持される「係嵌組成体」であるのに対し、公然実施発明では、第１ヒンジ筒（第１筒状部）から第２ヒンジ筒（第２筒状部）へ貫入「して、外周部異形固定カムから突出した軸の突起部分にＥリングを設けることにより」保持される「ヒンジ装置」である点。
・抜け止め部材に関し、本件発明においては、「抜け止め弾性爪」であるのに対し、公然実施発明においては、「軸の突起部分」である点。
・係合部材に関し、本件発明においては、「筒状ケースの側端部の内鍔」であるのに対し、公然実施発明においては、「軸（軸杆）の頭部側の端面の裏側」である点。
・本件発明においては、「第２ディスクの基板部における第２突き合わせ端面の反対側に設けられた端面と、当該端面から突設された係止爪部に形成の抜け止め弾性爪との間に形成された離間箇所は、第２ディスクと共に回転するようにした第２ヒンジ筒の外側から軸心側へ突設した抜け止め周縁部が係嵌挟持されるような寸法に形成されている」構成を有するのに対して、公然実施発明においては、かかる構成を有していない点。
 
＜相違点２＞
・係嵌凸状部に関し、本件発明においては、「係嵌凸部」であるのに対し、公然実施発明においては、「ボール」である点。
・係嵌凹所及び係嵌凸状部の係合に関し、本件発明では、「コイルスプリングによる弾力により」なされる構成であるのに対し、公然実施発明では「ばね」はあるもののかかる構成について明確にされていない点。
・摺動ディスクに関し、本件発明においては、筒状本体の「側端縁から軸線方向へ欠設されたスライド用切込み溝に露呈状態で内嵌するようにディスク本体の周面から径方向に延びる部分とを有して筒状本体内でスライド用切込み溝に沿って軸線方向へスライド自在とした」ものであると特定されるのに対し、公然実施発明においてはかかる特定がない点。
・第１突き合わせ端面に関し、本件発明においては、「ディスク本体の端面とディスク本体の周面から径方向に延びる部分の端面とが平面的に連続している」のに対し、公然実施発明においては、かかる構成を有さない点。
・係嵌凸状部と係嵌凹所との係嵌状態で第１突き合わせ端面が配置される箇所について、本件発明においては、筒状本体内であるのに対し、公然実施発明においては、筒状ケース（筒状本体）外である点。
・本件発明は、「コイルスプリングをその弾力によって摺動ディスクに弾接して、当該摺動ディスクとスライド用切込み溝の奥端縁との間に、係嵌凸部と同等長以上の離間貫通空所を形成して」いる構成を有するのに対して、公然実施発明は、かかる構成を有していない点。
 
＜相違点３＞
・本件発明は、「第１ディスクの筒状本体は、第２ヒンジ筒内に回転可能状態で延びて第１ヒンジ筒と第２ヒンジ筒との間を跨って」いる構成を有しているのに対して、公然実施発明は、かかる構成を有するか否か不明である点。
・係嵌凸状部に関し、本件発明においては、第２ヒンジ筒内で第２ディスクの係嵌凹所に係嵌するのに対し、公然実施発明においては、かかる構成を有するか否か不明である点。
　
（３）判断
　まず、上記相違点１について検討する。
　物同士を係合する技術分野において、甲第１７号証及び甲第２０号証に開示されているとおり、貫入方向の先端に設けた係止爪部（甲第１７号証の「枢支ピン」、甲第２０号証の「係合片」が相当。）を抜け止め周縁部（甲第１７号証の「取付孔」、甲第２０号証の「ボス部」が相当。）に貫入する（甲第１７号証の「押込む」、甲第２０号証の「挿入する」が相当。）だけで係嵌状態に保持する（甲第１７号証の「ガタ付きなく係合する」、甲第２０号証の「がたつきなく係合する」が相当。）構成とすること、及び、「端面から突設された係止爪部に形成の抜け止め弾性爪との間に形成された離間箇所は、抜け止め周縁部が係嵌挟持されるような寸法（甲第１７号証の「長さＬ」、甲第２０号証の「リングプレートから中央部までの高さＨｂ〜リングプレートから外側部までの高さＨｃ」が相当。）に形成されている」構成とすることは周知技術である。利便性向上のための係合の容易化は、物同士を係合する技術分野において当業者が考慮してしかるべき自明な課題であり、この課題に鑑みて、公然実施発明に上記周知技術を適用することは、当業者にとり格別のことではない。そして、公然実施発明において、抜け止め弾性爪を第２ディスクに設けることは当業者が通常の創作能力の範囲内で適宜なし得る設計的事項に過ぎず、また、係合部材を「筒状ケース（「ハウジング」が相当。）の側端部の内鍔（「止め突起」が相当。）」とすることは甲第１１号証に開示されているように周知技術といえるから、この周知技術を公然実施発明に適用することは当業者が適宜なし得たことと認められる。
　したがって、公然実施発明において、上記相違点１に係る本件発明の構成とすることは当業者にとって容易である。
 
　次に、上記相違点２について検討する。
　ヒンジの技術分野において、甲第１０号証に開示されるとおり、「第１突き合わせ端面（「係止盤の上面」が相当。）には第２突き合わせ端面（「筒状部２Ｂの開端面」が相当。）の係嵌凹所（「凹陥部」が相当。）に対して、コイルスプリング（「スプリング」が相当。）による弾力により係合する係嵌凸部（「突条部」が相当。）を設け」る構成、「筒状本体の側端縁（「筒状部２Ａの端面」が相当。）から軸線方向へ欠設されたスライド用切込み溝（「長溝」が相当。）に露呈状態で内嵌するようにディスク本体（「係止盤」が相当。）から径方向に延びる部分（「突条部」の径方向に延びる部分が相当。）とを有して筒状本体内でスライド用切込み溝に沿って軸線方向へスライド自在とした摺動ディスク（「係止盤」が相当。）」、「コイルスプリングをその弾力によって摺動ディスクに弾接」する構成及び「摺動ディスクとスライド用切込み溝の奥端縁との間に」、前記摺動ディスクのストローク距離と「同等長以上の離間貫通空所を形成して」いる構成を備えることは周知技術といえる。
　そして、摺動する物同士を係嵌する場合の具体的構成は、使用条件等を考慮して、当業者が好適なものとして適宜選定し得るものと認められるから、公然実施発明において、上記周知技術を適用することは当業者にとり、格別の困難性を伴うものとは認められず、摺動ディスクとスライド用切込み溝の奥端縁との間に、係嵌凸部と同等長以上の離間貫通空所を形成することも当業者が通常の創作能力の範囲内で適宜なし得ることであるとともに、ディスク本体から径方向に延びる部分をディスク本体の周面から径方向に延びるものとしたり、ディスク本体の端面とディスク本体の周面から径方向に延びる部分の端面とが平面的に連続している構成とすることも、その構成に格別の技術的意義を見出せない以上、当業者が格段の困難性を伴うことなく適宜改変し得ることと認められる。
　したがって、公然実施発明に上記周知技術を適用して上記相違点２に係る本件発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
 
　さらに、上記相違点３について検討する。
　本件発明の「第１ディスクの筒状本体は、第２ヒンジ筒内に回転可能状態で延びて第１ヒンジ筒と第２ヒンジ筒との間を跨って」いる構成の技術的意義は、訂正明細書中に何等記載されていないが、被請求人の口頭審理における主張を参酌すれば、「ヒンジ筒同士の径方向のズレがなくなる」ことにあるものと認められる。
　ところで、ヒンジ筒同士の径方向のズレをなくすことは、ヒンジ装置において、当然に要求されるべき課題であり、公然実施発明においても、第１ディスクの係嵌凸部を第２ディスクの係嵌凹所に係嵌する構成を有することから、第１ディスクと第２ディスクとの径方向のズレは生じないものと解されるが、かかる係嵌する空間を、第１ヒンジ筒内、第２ヒンジ筒内あるいは第１ヒンジ筒と第２ヒンジ筒の境界付近のいずれに設けてもヒンジ機能を実現できると認められるので、上記の課題の下で、係嵌する空間の選定は当業者がヒンジ装置の使用条件等を考慮して適宜行い得るものと認められる。
　したがって、公然実施発明において、「第１ディスクの筒状本体は、第２ヒンジ筒内に回転可能状態で延びており、前記第１ディスクの摺動ディスクには係嵌凸部か係嵌凹所を設けて前記第２ヒンジ筒内で第２ディスクの係嵌凹所か係嵌凸部に係嵌する」構成を採用することは、当業者が通常の創作能力の範囲内で適宜なし得たことと認められ、上記構成を採用することにより引用発明の「係嵌凸状部（係嵌凸部）」は「第２筒状部（第２ヒンジ筒）内で外周部異形固定カム（第２ディスク）の窪み（係嵌凹所）に係嵌する」構成となるので、上記相違点３に係る本件発明の構成とすることは当業者にとり格段のこととは認められない。
 
　そして、本件発明の全体構成から奏される効果も、公然実施発明及び上記周知技術から当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
 
　したがって、本件発明は、公然実施発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
 
（４）無効理由その３のまとめ
　したがって、無効理由その３には、理由があるというべきである。
 
２．無効理由その２について
　次に無効理由その２について検討する。
　上記「無効理由その３について」で示したとおり、本件発明は、甲第５号証の公然実施発明、甲第１０号証に開示される周知技術並びに甲第１７及び２０号証に開示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。そして、上記「無効理由その３について」で検討した証拠は審判請求人が無効理由その２で示した証拠に全て含まれるものであるから、無効理由その２にも理由があるというべきである。
 
３．無効理由その１について
　最後に、無効理由その１（１）−（３）について検討する。
　まず、無効理由その１（１）について検討する。
　平成１５年９月１１日付け手続補正書による補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であることは、その段落【００１１】及び【図２】から明らかであるから、無効理由その１（１）には、理由がないというべきである。
　次に、無効理由その１（２）について検討する。
　訂正２００７−３９００４４号で認容された訂正が、願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内であることは、その段落【００１５】、【００１９】、【００２３】及び【図２】から明らかであるから、無効理由その１（２）には、理由がないというべきである。
　最後に、無効理由その１（３）について検討する。
　本件訂正が認められるものである以上、本件訂正前の基準明細書の請求項１に係る発明が、独立特許要件を備えているか否かの判断を行うことに意味があるとは認められない。したがって、無効理由その１（３）については判断は行わない。
 
第６．むすび
　以上のとおりであるから、無効理由その２及び３により、本件発明の特許は、無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。