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【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波弾性イメージング走査の超音波走査フレーム相互間のフレーム間隔（２４）を適応制御する装置であって、
歪みを受ける組織（６１）から複数の超音波ビーム・エコー（６４）を取得する第１モジュールであって、前記歪みを受ける組織（６１）の歪み変化を決定するのに適した複数の探知用ビーム（３４，３５，３６）に応答して前記複数の超音波ビーム・エコー（６４）の少なくとも一部が生成され、前記探知用ビーム（３４，３５，３６）が、前記歪みを受ける組織（６１）の超音波弾性イメージング走査のために通常使用されているものよりも減少した数の超音波ビームを有している、前記第１モジュールと、
前記探知用ビーム（３４，３５，３６）に基づいて収集された前記複数の超音波ビーム・エコー（６４）を処理して、前記歪みを受ける組織（６１）の前記歪み変化を決定する第２モジュールと、
前記決定された歪み変化を受ける組織（６１）をイメージングするのに適応した超音波走査フレーム間隔の値を計算する第３モジュールであって、計算された前記値が、少なくとも前記決定された変化に基づく、前記第３モジュールと、
前記決定された歪み変化を受ける組織（６１）の超音波弾性画像を取得するために超音波走査フレーム間隔の値を設定する第４モジュールと、
を有する装置。
【請求項２】
更に、前記探知用ビーム（３４，３５，３６）に基づいて収集された前記複数の超音波ビーム・エコー（６４）を処理するために使用される組織の深さの情報を前記第２のモジュールに提供する第５のモジュールを有する請求項１記載の装置。
【請求項３】
超音波弾性イメージング走査の超音波走査フレーム相互間のフレーム間隔（２４）を適応制御するシステムであって、
超音波弾性イメージング走査の間、超音波ビーム（５８）を対象に搬送する送信器（５６）であって、前記超音波ビーム（５８）の少なくとも一部が、前記歪みを受ける組織（６１）の歪み変化を決定するのに適した複数の探知用ビーム（３４，３５，３６）を含む、前記送信器（５６）と、
前記探知用ビーム（３４，３５，３６）に基づいて収集された前記複数の超音波ビーム・エコー（６４）を受け取る受信器（６２）と、
前記探知用ビーム（３４，３５，３６）に基づく前記複数の超音波ビーム・エコー（６４）を処理して、前記歪みを受ける組織（６１）の前記歪み変化を決定し、前記決定された歪み変化を受ける組織（６１）を作像するための超音波走査フレーム間隔（２４）の値を計算するプロセッサとを含み、
該計算される値は、少なくとも決定された組織の歪みの変化に基づくものであり、
前記探知用ビーム（３４，３５，３６）が、前記歪みを受ける組織（６１）の超音波弾性イメージング走査のために通常使用されているものよりも減少した数の超音波ビームを有しており、
前記プロセッサは、前記決定された歪み変化を受ける組織（６１）の超音波弾性イメージを収集する超音波走査フレーム間隔（２４）の値を設定する、システム。
【請求項４】
前記プロセッサと連絡し、前記超音波走査フレーム間隔（２４）の値に従って、前記送信器（５６）の動作を制御する制御部を有する請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記プロセッサが前記減少した数の超音波ビームを差し向けるように前記制御部を支持するように構成されている請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記プロセッサが、超音波ビーム源からの前記組織の距離に基づいて、前記探知用ビーム（３４，３５，３６）に基づく前記複数の超音波ビーム・エコー（６４）を処理する、請求項３記載のシステム。
【請求項７】
超音波弾性イメージング走査の超音波走査フレーム相互間のフレーム間隔を適応制御するためのプログラム命令を含むコンピュータ読取り可能な媒体であって、
該コンピュータ読取り可能な媒体は、
歪みを受ける組織（６１）から複数の超音波ビーム・エコー（６４）を取得するためのコンピュータ・プログラム・コードであって、前記歪みを受ける組織（６１）の歪み変化を決定するのに適した複数の探知用ビーム（３４，３５，３６）に応答して前記複数の超音波ビーム・エコー（６４）の少なくとも一部が生成され、前記探知用ビーム（３４，３５，３６）が、前記歪みを受ける組織（６１）の超音波弾性イメージング走査のために通常使用されているものよりも減少した数の超音波ビームを有している、前記コンピュータ・プログラム・コードと、
前記探知用ビーム（３４，３５，３６）に基づいて収集された前記複数の超音波ビーム・エコー（６４）を処理して、前記歪みを受ける組織（６１）の前記歪み変化を決定するためのコンピュータ・プログラム・コードと、
前記決定された歪み変化を受ける組織（６１）をイメージングするのに適応した超音波走査フレーム間隔の値を計算するためのコンピュータ・プログラム・コードであって、計算された前記値が、少なくとも前記決定された変化に基づく、前記コンピュータ・プログラム・コードと、
前記決定された歪み変化を受ける組織（６１）の超音波弾性画像を取得するために超音波走査フレーム間隔の値を設定するためのコンピュータ・プログラム・コードと、
を有するコンピュータ読取り可能な媒体。
【請求項８】
前記超音波走査フレーム間隔の値が超音波弾性イメージング走査の超音波走査フレームの所定の長さよりも小さいとき、
前記プロセッサが、２つのフレームの少なくとも一方の中の少なくとも１つの超音波ビームを切り捨て、
前記２つのフレームの各々の少なくとも幾つかの超音波ビームが前記フレーム間隔（２４）中に走査されるように、前記２つのフレームを連結するように構成されている請求項３記載のシステム。
【請求項９】
前記超音波走査フレーム間隔の値が超音波弾性イメージング走査の超音波走査フレームの所定の長さよりも小さいとき、
前記プロセッサが、第１のフレームの複数の超音波ビームを第２のフレームの複数の超音波ビームとインターリーブして、前記第１及び第２のフレームの各々の少なくとも幾つかの超音波ビームが前記フレーム間隔中に走査されるようにするように構成されている請求項３記載のシステム。
【請求項１０】
前記超音波走査フレーム間隔の値が超音波弾性イメージング走査の超音波走査フレームの所定の長さよりも大きいとき、
前記プロセッサが、２つの超音波走査フレーム（２６及び２８）の間に空白間隔（４０）を挿入するように構成されている請求項３記載のシステム。
【請求項１１】
前記第２モジュールが、前記探知用ビーム（３４，３５，３６）に基づく前記複数の超音波ビーム・エコー（６４）を浅い深さの組織よりも深い深さの組織に対し一層短いパルス繰返し間隔のビームで処理するように構成されている請求項２記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変距離ｄ（１１６）によって検査対象（１１４）から離間されたプローブ（１１２）と、
前記プローブ（１１２）を介して電流を供給するための交流（ＡＣ）電源（１１８）とを備える間隔検知システムであって、前記ＡＣ電源（１１８）および前記プローブ（１１２）は、前記プローブ（１１２）の先端と前記検査対象（１１４）の間に制御されたプラズマチャネル（１２０）を生成して維持するように構成され、間隔検知システム（１１０）はさらに、
前記プローブ（１１２）の前記先端と前記検査対象（１１４）の間の電圧差を測定して、前記電圧差から前記可変距離ｄ（１１６）を算出するための処理ユニット（１２４）を備える間隔検知装置（１１０）。
【請求項２】
前記プローブ（１１２）がワイヤを備える、請求項１記載の間隔検出システム（１１０）。
【請求項３】
前記高周波プラズマプローブが約１ＭＨｚよりも大きい動作周波数を有する、請求項２記載の間隔検出システム（１１０）。
【請求項４】
前記ＡＣ電源（１１８）からＲＦ信号（１３８）を受け取り、増幅されたＲＦ信号を前記高周波プラズマプローブに供給するように構成された高周波（ＲＦ）増幅器（１３６）をさらに備える、請求項２記載の間隔検出システム（１１０）。
【請求項５】
前記検査対象（１１４）が回転検査対象を含む、請求項１記載の間隔検出システム（１１０）。
【請求項６】
前記処理ユニット（１２４）が、前記制御されたプラズマチャネル（１２０）についてのインピーダンスを決定し、前記インピーダンスと複数の較正データを比較して、前記可変距離ｄ（１１６）を決定するようにさらに構成される、請求項１記載の間隔検出システム（１１０）。
【請求項７】
導電性回転体への距離を測定するための方法（１５０）であって、
前記導電性回転体から可変距離ｄにプローブを配置する段階（１５２）と、
前記プローブの先端と前記導電性回転体の間でプラズマ放電を開始し安定させる段階（１５４）と、
前記プローブの前記先端と前記回転体の間に形成されたプラズマを介する電圧降下、電流、および前記プローブのインピーダンスの少なくとも１つを測定する段階（１５６）と、
前記プローブの前記先端と前記回転体の間の前記電圧降下、前記電流、および前記インピーダンスの少なくとも１つに基づいて前記導電性回転体への前記可変距離ｄを算出する段階（１５８）と
を含む、方法。
【請求項８】
前記開始し安定させる段階（１５４）が、前記プローブを介して一定の電流量を維持する段階を含む、請求項７記載の方法（１５０）。
【請求項９】
前記導電性回転体への前記距離を決定する段階（１５８）が、前記インピーダンスと複数の較正データを比較する段階を備える、請求項７記載の方法（１５０）。
【請求項１０】
前記プローブにフィードバックを与えて前記プラズマ放電を安定させる段階をさらに含む、請求項７記載の方法（１５０）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月22日(2012.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に設けられた始動領域を遊技媒体が通過した後に、可変表示の開始を許容する開始条件の成立に基づいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示手段を備え、予め定められた特定表示結果が前記識別情報の表示結果として導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記始動領域を遊技媒体が通過したにもかかわらず前記開始条件が成立していない可変表示について、所定の上限数の範囲内で保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、
前記特定遊技状態に制御するか否かを表示結果の導出表示以前に決定する事前決定手段と、
該事前決定手段の決定結果に基づいて、前記識別情報の可変表示が開始されてから表示結果が導出表示されるまでに一旦非特定表示結果となる識別情報を仮停止させた後に可変表示を再度実行する再変動を１回または複数回実行する再変動表示を行なう特定の可変表示パターンを含む複数種類の可変表示パターンのうちから、前記識別情報の可変表示パターンを決定する可変表示パターン決定手段と、
該可変表示パターン決定手段が決定した前記可変表示パターンに基づいて、前記識別情報の可変表示を実行する可変表示実行手段と、
前記保留記憶として記憶されている可変表示について、前記識別情報の可変表示パターンが前記特定の可変表示パターンとなるか否かを判定する保留判定手段と、
該保留判定手段による判定に基づいて、該判定の対象とされた前記特定の可変表示パターンに基づく可変表示が実行されるよりも前の可変表示において、前記再変動表示が行われることを予告する予告演出として複数段階の予告ステップにより行なうステップアップ予告演出を実行するか否かを選択するとともに、前記ステップアップ予告演出を実行するときの予告演出態様を複数種類の予告演出態様の中から選択する予告演出選択手段と、
該予告演出選択手段により前記ステップアップ予告演出を実行する選択がされたときに、前記判定の対象とされた可変表示が実行されるよりも前の可変表示において、選択された前記予告演出態様に基づいて前記ステップアップ予告演出を実行する予告演出実行手段と、
を備え、
前記予告演出選択手段は、前記可変表示パターン決定手段により決定された前記特定の可変表示パターンで実行される再変動の回数に応じて、前記複数種類の予告演出態様を異なる選択割合で選択し、
前記可変表示パターン決定手段は、前記始動領域を遊技媒体が通過したときに抽出された可変表示決定用数値と、前記複数種類の可変表示パターンに対して決定値が割り当てられた決定用テーブルと、を用いて前記識別情報の可変表示パターンを決定し、
前記決定用テーブルには、前記特定の可変表示パターン以外の可変表示パターンに対して、前記開始条件が成立したときの保留記憶数に応じて異なる決定値が割り当てられている一方、該特定の可変表示パターンに対して、前記保留記憶手段における前記保留記憶数にかかわらず共通の決定値が割り当てられ、
前記保留判定手段は、前記可変表示決定用数値と、前記共通の決定値と、に基づいて前記識別情報の可変表示パターンが前記特定の可変表示パターンとなるか否かを判定する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステージの上方空間を移動手段により移動する移動体が掴持手段を備え、プレイヤが操作手段を操作して前記移動体を移動操作して前記ステージ上に載置された景品を掴み取り、前記ステージに設けられた景品投入口に落下させ景品を取得する景品取得ゲーム装置において、
前記ステージの上方空間に第１移動体と第２移動体が設けられ、
前記第１移動体は第１移動手段から垂下された第１垂直シャフトに吊設され、前記第２移動体は第２移動手段から垂下された第２垂直シャフトに吊設され、
前記第１移動体と第２移動体がそれぞれ第１操作手段と第２操作手段のプレイヤの操作により移動操作され、
前記第１移動手段と第２移動手段および前記第１移動体と第２移動体のそれぞれの第１掴持手段と第２掴持手段が景品の掴持と移動を協働して行うように制御手段により制御され、
前記第１掴持手段と前記第２掴持手段が、それぞれ互いに対向する掴持アームの少なくとも一方を備えていることを特徴とする景品取得ゲーム装置。
【請求項２】
前記第１移動体と第２移動体がそれぞれ備えた１本の掴持アーム部を互いに左右に対向させる使用態様と、前記第１移動体と第２移動体がそれぞれ互いに前後方向に対向する一対の掴持アーム部を備えて左右に位置させる使用態様との変更のために、前記第１垂直シャフトと前記第２垂直シャフトをそれぞれ回動中心軸として前記第１移動体と前記第２移動体を回動可能な構造を有することを特徴とする請求項１記載の景品取得ゲーム装置。
【請求項３】
前記掴持アーム部には、交換可能な延長アーム部が装着されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の景品取得ゲーム装置。
【請求項４】
前記第１操作手段の操作をした後に前記第２操作手段の操作をすることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項記載の景品取得ゲーム装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、ステージの上方空間を移動手段により移動する移動体が掴持手段を備え、プレイヤが操作手段を操作して前記移動体を移動操作して前記ステージ上に載置された景品を掴み取り、前記ステージに設けられた景品投入口に落下させ景品を取得する景品取得ゲーム装置において、前記ステージの上方空間に第１移動体と第２移動体が設けられ、前記第１移動体は第１移動手段から垂下された第１垂直シャフトに吊設され、前記第２移動体は第２移動手段から垂下された第２垂直シャフトに吊設され、前記第１移動体と第２移動体がそれぞれ第１操作手段と第２操作手段のプレイヤの操作により移動操作され、前記第１移動手段と第２移動手段および前記第１移動体と第２移動体のそれぞれの第１掴持手段と第２掴持手段が景品の掴持と移動を協働して行うように制御手段により制御され、前記第１掴持手段と前記第２掴持手段が、それぞれ互いに対向する掴持アームの少なくとも一方を備えている景品取得ゲーム装置とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の景品取得ゲーム装置において、前記第１移動体と第２移動体がそれぞれ備えた１本の掴持アーム部を互いに左右に対向させる使用態様と、前記第１移動体と第２移動体がそれぞれ互いに前後方向に対向する一対の掴持アーム部を備えて左右に位置させる使用態様との変更のために、前記第１垂直シャフトと前記第２垂直シャフトをそれぞれ回動中心軸として前記第１移動体と前記第２移動体を回動可能な構造を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２記載の景品取得ゲーム装置において、前記掴持アーム部には、交換可能な延長アーム部が装着されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１記載の景品取得ゲーム装置によれば、第１移動手段と第２移動手段によりそれぞれ移動する第１移動体と第２移動体を備え、それぞれ第１操作手段と第２操作手段のプレイヤの操作により移動操作されるので、第１移動体と第２移動体を大型化することなく、互いに独立して移動して、各移動体に備えた第１掴持手段と第２掴持手段により大型の景品でも掴み取ることができるとともに、小型の景品でも掴み取ることが可能で、汎用性が高い。
また、第１掴持手段と第２掴持手段が、それぞれ互いに対向する掴持アームの一方を備えることで、景品が掴みどころのない単純な形状をしているときでも各掴持アームが協働して景品を掴み、協働して持ち上げ移動することができ、確実に掴み取る可能性を高めることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１掴持手段と第２掴持手段が、それぞれ少なくとも一対の掴持アームを備えているので、景品が突出部が多い複雑な形状をしているときでも各一対の掴持アームが異なる部分をそれぞれ掴み、協働して持ち上げ移動することができ、確実に掴み取る可能性を高めることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を撮像する眼科撮像装置であって、
第１の波長の光を照明した前記被検眼からの戻り光を撮像手段に合焦する合焦手段と、
前記第１の波長とは異なる第２の波長の光を照明した前記被検眼からの戻り光を前記撮像手段に合焦する場合に、該第１の波長の光と該第２の波長の光との光路長差に基づき前記合焦手段を光路に沿って移動する移動手段と、
を有することを特徴とする眼科撮像装置。
【請求項２】
前記第２の波長の光を用いて前記被検眼を撮影する撮影信号を入力する撮影信号入力手段を有し、
前記撮影信号の入力に応じて前記移動手段により前記合焦手段を移動することを特徴とする請求項１に記載の眼科撮像装置。
【請求項３】
前記移動手段が、前記第１の波長と前記第２の波長との差によって生じる光路長差に対応した移動量に基づいて前記合焦手段を移動することを特徴とする請求項１あるいは２に記載の眼科撮像装置。
【請求項４】
被検眼を撮像する眼科撮像装置であって、
第１の波長の光を照明した前記被検眼からの戻り光を撮像手段に合焦する合焦手段と、
前記第１の波長とは異なる第２の波長の光を用いて前記被検眼を撮影する撮影信号に応じて、該第１の波長と該第２の波長との差によって生じる光路長差に対応した移動量に基づいて前記合焦手段を光路に沿って移動する移動手段と、
を有することを特徴とする眼科撮像装置。
【請求項５】
前記移動手段が、前記第１の波長の光に対応する戻り光と前記第２の波長の光に対応する戻り光との光路長差に基づいて前記合焦手段を移動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の眼科撮像装置。
【請求項６】
前記第１及び第２の波長の光を前記被検眼に照明する照明光学系を有し、
前記合焦手段が、光路に沿って移動可能なフォーカスレンズを有し、
前記第１及び第２の波長の光を照明した前記被検眼からの戻り光を前記撮像手段に合焦した場合、該被検眼と該撮像手段とが共役であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の眼科撮像装置。
【請求項７】
前記第１の波長を含む近赤外光あるいは可視光を発生させる観察用光源と、
前記第２の波長を含む可視光を発生させる撮影用光源と、を有し、
前記観察用光源を用いて該被検眼を観察した後に、前記撮影用光源を用いて該被検眼を撮影することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の眼科撮像装置。
【請求項８】
前記撮像手段からの出力信号に基づく動画あるいは静止画を表示手段に表示する表示制御手段を有し、
前記被検眼の撮影の終了に応じて、前記移動手段により前記合焦手段を元の位置に戻し、且つ前記表示制御手段により前記動画を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の眼科撮像装置。
【請求項９】
自発蛍光用励起部材と、
自発蛍光用濾過部材と、
前記被検眼を自発蛍光撮影する場合、前記自発蛍光用励起部材及び前記自発蛍光用濾過部材を光路に挿入する制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の眼科撮像装置。
【請求項１０】
前記撮像手段に合焦する光の波長を選択する波長選択手段と、
前記波長選択手段を制御して光路に対して挿脱する制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の眼科撮像装置。
【請求項１１】
被検眼を撮像する眼科撮像方法であって、
第１の波長の光を前記被検眼に照明する工程と、
前記第１の波長の光とは異なる第２の波長の光との光路長差に基づいて撮像手段に合焦する合焦手段を光路に沿って移動する工程と、
前記第２の波長の光を前記被検眼に照明する工程と、
を有することを特徴とする眼科撮像方法。
【請求項１２】
前記移動する工程では、前記第２の波長の光を用いて前記被検眼を撮影する撮影信号に応じて前記合焦手段を移動することを特徴とする請求項１１に記載の眼科撮像方法。
【請求項１３】
前記移動する工程では、前記第１の波長と前記第２の波長との差によって生じる光路長差に対応した移動量に基づいて前記合焦手段を移動することを特徴とする請求項１１あるいは１２に記載の眼科撮像方法。
【請求項１４】
前記移動手段が、前記第１の波長の光に対応する戻り光と前記第２の波長の光に対応する戻り光との光路長差に基づいて前記合焦手段を移動することを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の眼科撮像方法。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の眼科撮像方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が打ち出される遊技領域を有する遊技盤と、
前記遊技盤の正面側に配置され、前記遊技領域を視認可能な窓部を有する前枠部材と、
前記窓部に対して着脱可能な透明板ユニットと、
前記透明板ユニットの周縁部に設けられ、前記遊技領域の周囲に沿って巻き回したコイルと、
前記透明板ユニットの周縁部に設けられ、前記透明板ユニットの表面近傍に存在する物体までの距離を測定する複数の距離センサと、
前記コイルに発生する誘導起電力に基づいて前記窓部近傍での磁気の変化を検出する磁気検出手段と、
前記複数の距離センサによる測定結果に基づいて前記遊技盤面上における物体の位置を検出する位置検出手段と、
前記磁気検出手段が前記窓部近傍での磁気の変化を検出しており、且つ、前記位置検出手段が前記遊技盤面上の所定の領域において物体の位置を検出していることを条件として不正行為を検出する不正検出手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記透明板ユニットの周縁部において前記前枠部材と接合する部分に設けられ、前記コイルおよび前記複数の距離センサに対して電気的に接続される第１のコネクタと、
前記前枠部材において前記第１のコネクタと対向する位置に設けられる第２のコネクタと、
をさらに備え、
前記第１および第２のコネクタは、前記透明板ユニットが前記窓部に装着されることによって互いに接続状態となることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記透明板ユニットは、
第１の透明ガラス板と、
前記第１の透明ガラス板と略同一形状の第２の透明ガラス板と、
前記第１の透明ガラス板と前記第２の透明ガラス板の周縁部に沿って設けられ、前記第１の透明ガラス板と前記第２の透明ガラス板とを互いに所定間隔を隔てて略平行な状態に保持する保持部とを備えており、
前記コイルは、前記保持部において前記第１の透明ガラス板と前記第２の透明ガラス板との間に設けられ、
前記複数の距離センサは、前記保持部の上部において前記透明板ユニットの正面側に張り出した張出部に設けられることを特徴とする請求項１又は２記載の遊技機。
【請求項４】
前記磁気検出手段は前記保持部に設けられることを特徴とする請求項３記載の遊技機。
【請求項５】
前記位置検出手段は前記保持部に設けられることを特徴とする請求項３又は４記載の遊技機。
【請求項６】
遊技の進行を制御するメイン制御手段をさらに備え、
前記メイン制御手段は、前記不正検出手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
遊技の進行に伴って各種の演出処理を実行する演出制御手段をさらに備え、
前記演出制御手段は、前記不正検出手段が不正行為を検出した場合に、遊技者に対する警告処理を実行することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】
遊技の進行に伴って各種の演出処理を実行する演出制御手段をさらに備え、
前記演出制御手段は、前記位置検出手段によって検出される前記遊技盤面上での物体の位置に対応した演出を実行することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また請求項２にかかる発明は、請求項１記載の遊技機において、前記透明板ユニットの周縁部において前記前枠部材と接合する部分に設けられ、前記コイルおよび前記複数の距離センサに対して電気的に接続される第１のコネクタと、前記前枠部材において前記第１のコネクタと対向する位置に設けられる第２のコネクタと、をさらに備え、前記第１および第２のコネクタは、前記透明板ユニットが前記窓部に装着されることによって互いに接続状態となる構成である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また請求項３にかかる発明は、請求項１又は２記載の遊技機において、前記透明板ユニットは、第１の透明ガラス板と、前記第１の透明ガラス板と略同一形状の第２の透明ガラス板と、前記第１の透明ガラス板と前記第２の透明ガラス板の周縁部に沿って設けられ、前記第１の透明ガラス板と前記第２の透明ガラス板とを互いに所定間隔を隔てて略平行な状態に保持する保持部とを備えており、前記コイルは、前記保持部において前記第１の透明ガラス板と前記第２の透明ガラス板との間に設けられ、前記複数の距離センサは、前記保持部の上部において前記透明板ユニットの正面側に張り出した張出部に設けられる構成である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また請求項４にかかる発明は、請求項３記載の遊技機において、前記磁気検出手段が前記保持部に設けられる構成である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また請求項５にかかる発明は、請求項３又は４記載の遊技機において、前記位置検出手段は前記保持部に設けられる構成である。
また請求項６にかかる発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機において、遊技の進行を制御するメイン制御手段をさらに備え、前記メイン制御手段は、前記不正検出手段を備える構成である。
また請求項７にかかる発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技機において、遊技の進行に伴って各種の演出処理を実行する演出制御手段をさらに備えており、前記演出制御手段は、前記不正検出手段が不正行為を検出した場合に、遊技者に対する警告処理を実行する構成である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また請求項８にかかる発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技機において、遊技の進行に伴って各種の演出処理を実行する演出制御手段をさらに備えており、前記演出制御手段が、前記位置検出手段によって検出される前記遊技盤面上での物体の位置に対応した演出を実行する構成である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月23日(2012.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図９（ａ）は、特性インピーダンスが５０Ωである図７（ａ）に示す均一な伝送路の一端にパッドが接続された場合をモデル化したシミュレーション回路を示す図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）に示すシミュレーション回路についてのＳパラメータのシミュレーション結果を示す図である。ここで、パッドの大きさを５００μｍ×５００μｍとする。また、図１０（ａ）は、特性インピーダンスが５５Ωである図８（ａ）に示す均一な伝送路の一端にパッドが接続された場合をモデル化したシミュレーション回路を示す図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示すシミュレーション回路についてのＳパラメータのシミュレーション結果を示す図である。ここで、パッドの大きさを５００μｍ×５００μｍとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】本発明によるアダプタ装置を示す基本ブロック図である。
【図２】本発明の実施例によるアダプタ装置を示す回路図である。
【図３】本発明の実施例によるアダプタ装置を用いた場合において評価装置で観測されるアイダイアグラムのシミュレーション結果を示す図であって、評価対象伝送路の特性インピーダンスが５０Ωのアイダイアグラムを示す図である。
【図４】本発明の実施例によるアダプタ装置を用いた場合において評価装置で観測されるアイダイアグラムのシミュレーション結果を示す図であって、評価対象伝送路の特性インピーダンスが４５Ωの場合を示す図である。
【図５】本発明の実施例によるアダプタ装置を用いた場合において評価装置で観測されるアイダイアグラムのシミュレーション結果を示す図であって、評価対象伝送路の特性インピーダンスが５５Ωの場合を示す図である。
【図６】従来一般に用いられている伝送路評価システムを例示する図である。
【図７】均一な伝送路およびパッド付伝送路のＳパラメータの対比について説明する図であって、図７（ａ）は、特性インピーダンスが５０Ωである均一な伝送路をモデル化したシミュレーション回路を示し、図７（ｂ）は、図７（ａ）に示すシミュレーション回路についてのＳパラメータのシミュレーション結果を示す図である。
【図８】均一な伝送路およびパッド付伝送路のＳパラメータの対比について説明する図であって、図８（ａ）は、特性インピーダンスが５５Ωである均一な伝送路をモデル化したシミュレーション回路を示し、図８（ｂ）は、図８（ａ）に示すシミュレーション回路についてのＳパラメータのシミュレーション結果を示す図である。
【図９】均一な伝送路およびパッド付伝送路のＳパラメータの対比について説明する図であって、図９（ａ）は、特性インピーダンスが５０Ωである図７（ａ）に示す均一な伝送路の一端にパッドが接続された場合をモデル化したシミュレーション回路を示し、図９（ｂ）は、図９（ａ）に示すシミュレーション回路についてのＳパラメータのシミュレーション結果を示す図である。
【図１０】均一な伝送路およびパッド付伝送路のＳパラメータの対比について説明する図であって、図１０（ａ）は、特性インピーダンスが５５Ωである図８（ａ）に示す均一な伝送路の一端にパッドが接続された場合をモデル化したシミュレーション回路を示し、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示すシミュレーション回路についてのＳパラメータのシミュレーション結果を示す図である。
【図１１】均一な伝送路およびパッド付伝送路のＳパラメータの対比について説明する図であって、図１１（ａ）は、図７（ｂ）および図８（ｂ）における反射特性Ｓ１１の差を表わし、図１１（ｂ）は、図９（ｂ）および図１０（ｂ）における反射特性Ｓ１１の差を表わす図である。
【図１２】均一な伝送路およびパッド付伝送路のＳパラメータの対比について説明する図であって、図１２（ａ）は、図７（ｂ）および図８（ｂ）における通過特性Ｓ２１の差を表わし、図１２（ｂ）は、図９（ｂ）および図１０（ｂ）における通過特性Ｓ２１の差を表わす図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
次に、上述の本発明の実施例による伝送路評価システムのシミュレーション結果について説明する。シミュレーションにはザイリンクス社の「Ｘｉｌｉｎｘ  Ｖｉｒｔｅｘ−４  ＲｏｋｅｔＩＯ  Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｅｌ」（ＴＸモデル）を使用した。基準伝送路の特性インピーダンスを５０Ωとし、評価対象伝送路の特性インピーダンスを４５Ωおよび５５Ωとした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
図３〜５は、本発明の実施例によるアダプタ装置を用いた場合において評価装置で観測されるアイダイアグラムのシミュレーション結果を示す図であって、図３は評価対象伝送路の特性インピーダンスが５０Ωのアイダイアグラムを示し、図４は評価対象伝送路の特性インピーダンスが４５Ωの場合を示し、図５は評価対象伝送路の特性インピーダンスが５５Ωの場合を示す図である。基準伝送路および評価伝送路はパッド付伝送路である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化データに対して所定の複数枚のフレーム期間に対応する周期で平均化してエントロピー復号化を行い、中間データを生成する第１の復号化手段と、
前記第１の復号化手段により生成された中間データを格納する格納手段と、
所定フレーム数以上の前記中間データが前記格納手段に格納されてから、１フレーム期間に対応する周期で前記格納手段に格納された前記中間データを画面内予測または画面間予測により予測復号化して、画像データを生成する第２の復号化手段とを備えることを特徴とする映像復号化装置。
【請求項２】
前記格納手段は、前記中間データとして、前記エントロピー復号化された後の２値化データをバッファリングし、
前記第２の復号化手段は、映像の垂直同期タイミングに従って、前記格納手段にバッファリングされた２値化データのうち、復号対象のフレームの２値化データを読み出して予測復号化することを特徴とする請求項１に記載の映像復号化装置。
【請求項３】
前記格納手段は、前記第２の復号化手段により生成された画像データをも格納することを特徴とする請求項１又は２に記載の映像復号化装置。
【請求項４】
前記格納手段における、前記第１の復号化手段によって生成された中間データの書き込みアドレスと、前記第２の復号化手段によって用いられる中間データの読み出しアドレスとを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に応じて、前記第１の復号化手段によるエントロピー復号化処理を停止、又は再開するように制御する制御手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の映像復号化装置。
【請求項５】
符号化データに対して所定の複数枚のフレーム期間に対応する周期で平均化してエントロピー復号化を行い、中間データを生成する第１の復号化工程と、
前記第１の復号化工程において生成された中間データを格納手段に格納する格納工程と、
所定フレーム数以上の前記中間データが前記格納手段に格納されてから、１フレーム期間に対応する周期で前記格納手段に格納された前記中間データを画面内予測または画面間予測により予測復号化して、画像データを生成する第２の復号化工程とを備えることを特徴とする映像復号化方法。
【請求項６】
符号化データに対して所定の複数枚のフレーム期間に対応する周期で平均化してエントロピー復号化を行い、中間データを生成する第１の復号化工程と、
前記第１の復号化工程において生成された中間データを格納手段に格納する格納工程と、
所定フレーム数以上の前記中間データが前記格納手段に格納されてから、１フレーム期間に対応する周期で前記格納手段に格納された前記中間データを画面内予測または画面間予測により予測復号化して、画像データを生成する第２の復号化工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の映像復号化装置は、符号化データに対して所定の複数枚のフレーム期間に対応する周期で平均化してエントロピー復号化を行い、中間データを生成する第１の復号化手段と、前記第１の復号化手段により生成された中間データを格納する格納手段と、所定フレーム数以上の前記中間データが前記格納手段に格納されてから、１フレーム期間に対応する周期で前記格納手段に格納された前記中間データを画面内予測または画面間予測により予測復号化して、画像データを生成する第２の復号化手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの入力信号の電圧差に基づいて差動信号を生成する差動信号生成部と、
前記差動信号生成部に入力される２つの入力信号の電圧差の有無を検出する電圧差検出部と、
前記電圧差検出部により電圧差が検出されない場合には、所定の値を有する信号を出力し、前記電圧検出部により電圧差が検出される場合には、前記差動信号生成部により生成された差動信号を出力する信号出力部と、を備える信号中継回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号中継回路
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月10日(2012.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内に設置される親機と前記親機と離れた箇所に設置される子機から成るインターホンシステムにおいて、
前記親機は、室内の音声を音声信号として入力する室内音声入力手段と、前記室内音声入力手段が入力した音声信号と予め定められた特定の音声信号とを照合検知する特定音声検知手段を有し、
前記特定音声検知手段が特定の音声信号を検知した場合に、予め登録されている緊急メッセージ情報または前記室内音声入力手段が入力した音声信号に係る情報を所定の通知先に送信し、外部にいても室内の異常事態を知ることができることを特徴とする特定音声検知機能を有するインターホンシステム。
【請求項２】
室内に設置される親機と前記親機と離れた箇所に設置される子機から成るインターホンシステムにおいて、
前記親機は、室内の音声を音声信号として入力する室内音声入力手段と、前記室内音声入力手段が入力した音声信号と予め定められた特定の音声信号とを照合検知する特定音声検知手段を有し、
前記特定音声検知手段が特定の音声信号を検知した場合に、予め登録されている出力用データを前記子機に送信し、前記子機は、前記親機から送信される出力用データを受信すると、前記出力用データに含まれている音声データを再生して、または前記出力用データに含まれている表示データを自子機が備える表示部に表示して、外部にいても室内の異常事態を知ることができることを特徴とする特定音声検知機能を有するインターホンシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のインターホンシステムにおいて、
前記親機は、前記特定音声検知手段と前記特定音声検知手段の感度を指定する特定音声検知感度調整手段と、所定のドアの開または鍵の解除に係る情報を監視する鍵開閉監視手段をさらに有し、
前記鍵開閉監視手段が前記のドアの開または鍵の解除に係る情報を検知した場合に、前記特定音声検知手段を起動または前記特定音声検知感度調整手段の感度を高感度化することを特徴とする特定音声検知機能を有するインターホンシステム。
【請求項４】
請求項１または２に記載のインターホンシステムにおいて、
前記親機は、所定の鍵付きドアの施錠または開錠を制御する鍵制御手段をさらに有し、前記特定音声検知手段が特定の音声信号を検知した場合に、前記鍵制御手段は前記鍵付きドアを施錠または開錠することを特徴とする特定音声検知機能を有するインターホンシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記した問題に鑑みなされたもので、室内に設置される親機と該親機と離れた箇所に設置される子機から成るインターホンシステムにおいて、前記親機は、室内の音声を音声信号として入力する室内音声入力手段と、前記室内音声入力手段が入力した音声信号と予め定められた特定の音声信号とを照合検知する特定音声検知手段を有し、前記特定音声検知手段が特定の音声信号を検知した場合に、予め登録されている緊急メッセージ情報または前記室内音声入力手段が入力した音声信号に係る情報を所定の通知先に送信し、戸外にいても室内の異常事態を知ることができることを特徴とする特定音声検知機能を有するインターホンシステムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流で直流を起動し、通電を維持する電磁始動器（１０２）であって、
電源装置（１００）と、
スイッチ装置（１０１）と、
駆動コイル（１０２’）と、
交流の突入電流吸収装置（１０３）と、
整流ダイオード（１１０）と、
抵抗（１１１、１１２）と、
直流の突入電流吸収装置（１１３）と、
を備え、
前記突入電流吸収装置（１０３、１１３）と前記駆動コイルとが並列に接続され、
前記電源装置は、交流電源及び前記整流ダイオードにより構成され、前記スイッチ装置を制御することによって、前記駆動コイルの励磁に対してＡＣ電源を提供し、また前記駆動コイルに対して低電圧ＤＣ電源を提供し、かつ比較的小さい電流を通して、前記駆動コイルへ出力することにより、励磁を維持することにより当該電磁始動器の定格稼動特性を維持し、
前記スイッチ装置は、３ウェイ３ポジションスイッチにより構成され、前記電源装置から供給される電気エネルギーを制御し、
前記３ウェイ３ポジションスイッチは、３ポジション移動を有し、
各位置と対応する３ウェイ接点をショートする滑動性導電板は、
前記スイッチ装置が第一ポジションに位置するとき、不通電状態を維持し、
前記スイッチ装置が第二ポジションに位置するとき、前記駆動コイルは、前記電源装置から供給される交流電気エネルギーを出力し、起動電力として、励磁を行い、
前記スイッチ装置が第三ポジションに位置するとき、前記駆動コイルは、前記電源装置から供給される低圧直流の電気エネルギーを出力することにより、励磁を維持し、
設置した前記第一ポジションの接点（１ａ）、（１ｂ）、（１ｃ）を接続せず、前記第二ポジションの第一接点（２ａ）と前記交流電源のＵ端とを直接接続し、前記交流電源のＵ端と前記整流ダイオードと直接接続してから、更に前記スイッチ装置の前記第三ポジションの第一接点（３ａ）に接続し、前記第二ポジションの第二接点（２ｂ）と前記第三ポジションの第二接点（３ｂ）とを直接接続してから、前記駆動コイルへ通じ、前記駆動コイルのもう一端と前記交流電源のＶ端とを接続し、
前記交流の突入電流吸収装置の一端を前記第二ポジションの第三接点（２ｃ）に接続し、他端を前記交流電源のＶ端に接続し、
フライホイールダイオードにより、前記直流の突入電流吸収装置の正端を構成し、前記第三ポジションの第三接点（３ｃ）に接続し、負端を前記交流電源のＶ端に接続することを特徴とする電磁始動器。
【請求項２】
前記第二ポジションの第一接点（２ａ）と第１の降圧インピーダンス（１１２）とを直列接続してから、更に前記交流電源のＵ端と接続することを特徴とする請求項１に記載電磁始動器。
【請求項３】
第三ポジションの第一接点（３ａ）と第２の降圧インピーダンス（１１１）とを直列接続し、更に前記整流ダイオードと接続してから、また前記交流電源のＵ端と直列接続することを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁始動器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月22日(2012.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第１スイッチング素子のスイッチング周波数が第１スイッチング周波数以上であるときには、第１電源ユニット単体で駆動するため、第２電源ユニットが駆動することによる運転損失をなくし、第２電源ユニットによる電力供給が不要な負荷範囲における電源装置の変換効率を向上することができる。また、第２電源ユニットが駆動するか否かを決定する、第１電源ユニットの第１スイッチング素子のスイッチング周波数は、電流や電力を検出するときに必要な精度の高い抵抗器やトランスなどがなくても容易に検出することができるため、コストを低減し、且つ、装置を小型化することができる。さらに、第１電源ユニットは第１スイッチング周波数を保ちながら最も高い変換効率近傍で駆動し、第２電源ユニットは第１電源ユニットでは供給不足な小電力を補っているだけなので、装置全体として高い変換効率を維持することができる。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
抵抗器Ｒ４は、電流検出抵抗であり、ＭＯＳＦＥＴＱ３に流れる電流を電圧に変換する。この電圧は、ＲＣＣコントローラ４０に印加されており、ＭＯＳＦＥＴＱ３に過大な電流が流れた場合（例えば、ＭＯＳＦＥＴＱ３の破壊に繋がるような重大な過負荷状態）には、ＭＯＳＦＥＴＱ３の駆動を停止するための判断材料となる。この抵抗器Ｒ４は、極めて低い抵抗値が用いられ、損失はゼロではないが非常に小さい。なお、この抵抗器Ｒ４は負荷への供給電力の大小の判断に用いられる訳では無く、しかも電源ユニット３２、３３の動作の切替・変更と言う本発明の目的・技術には直接関与しないので、本実施形態を含め、以下抵抗器Ｒ４について特段の言及は行わない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
また、第１電源ユニット３２は第１スイッチング周波数を保ちながら最も高い変換効率近傍で駆動し、第２電源ユニット３３は第１電源ユニットでは供給不足な小電力を補っているだけなので、装置全体として高い変換効率を維持することができる。さらに、第２電源ユニット３３が参入するときにおいても、第１電源ユニット３２は所定のスイッチング周波数を保つように駆動するため、第１電源ユニット３２及び第２電源ユニット３３のスイッチング周波数が大きく変動して、出力電圧が変動したり、応答特性が急減したりするのを抑制することができる。換言すれば第１実施形態で言及したように、第１電源ユニット３２は低めのスイッチング周波数において、最も高い変換効率近傍で比較的大電力を供給している一方、第２電源ユニット４はスイッチング周波数が大きいため、負荷電力の急変に対しても素早く応じる、いわば出力電圧のレギュレーションの改善・向上を担うことで、双方の利点を活かす協調動作を行っている。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
本実施形態のような自励式ＲＣＣは、基本的にＢＣＭ、すなわちＭＯＳＦＥＴＱ４のＯＦＦ期間が終われば、すぐに次のＯＮ期間を開始する構成である。しかしながら、動作と停止の時間比率に応じて第２制御回路３６がＲＣＣコントローラ４０の動作を許可・禁止してもよいし、ＲＣＣコントローラ４０内部に自らの動作の許可・禁止を制御するタイマを有し、そのタイマを第２制御回路３６が設定するなどして、間歇動作を行わせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像を複数画素で構成された符号化対象のブロックに分割し、当該ブロック毎にインター予測モードとイントラ予測モードとのいずれかを選択して符号化処理を行う符号化装置であって、
注目ブロックに含まれる画素値に基づいて平坦度を算出し、該注目ブロックが平坦なブロックであるかを判定する平坦判定手段と、
前記平坦判定手段で判定された判定結果を前記ブロック毎に記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された判定結果に基づいて、前記平坦判定手段により平坦なブロックと判定された前記注目ブロックが、平坦なブロックが集合するエリアに属するか否かを判定するエリア判定手段と、
前記エリア判定手段の判定結果と、符号化効率を示すコスト関数により算出された前記インター予測モード及び前記イントラ予測モードの各コスト値とに従って、前記注目ブロックの符号化処理の予測モードとして、前記インター予測モードと前記イントラ予測モードとのいずれかを選択する予測モード選択手段と、
前記予測モード選択手段が選択した予測モードに従って、予測符号化を行う符号化手段と
を備えることを特徴とする符号化装置。
【請求項２】
前記予測モード選択手段は、
前記インター予測モードと前記イントラ予測モードとのそれぞれについて、前記符号化処理において参照する参照画像と前記入力画像との差分に基づいて前記コスト値を算出し、
前記エリアに属する注目ブロックについては、前記インター予測モードのコスト値に対する前記イントラ予測モードのコスト値の比率が増大するように前記算出されたコスト値を補正し、補正後のコスト値を比較して前記予測モードを選択することを特徴とする請求項１に記載の符号化装置。
【請求項３】
前記エリア判定手段は、前記平坦判定手段により平坦なブロックと判定された前記注目ブロックの周辺のブロックのうち、前記平坦判定手段により前記平坦なブロックと判定されたブロックの数に基づいて、前記エリアに属するか否かの判定を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の符号化装置。
【請求項４】
前記符号化手段は、
前記注目ブロックと前記参照画像とを用いて動き予測を行う動き予測手段と、
前記注目ブロックと該注目ブロックの周辺の画素を用いて予測を行うイントラ予測手段と、
前記予測モード選択手段が前記インター予測モードを選択した場合には前記動き予測手段における予測結果を直交変換し、前記イントラ予測モードを選択した場合には前記イントラ予測手段における予測結果を直交変換する直交変換手段と、
前記直交変換手段における前記直交変換により得られた変換係数を、量子化ステップサイズに基づいて量子化する量子化手段と、
前記量子化手段における量子化後の変換係数をエントロピー符号化するエントロピー符号化手段と
を備え、
前記エリア判定手段は、前記注目ブロックの前記量子化手段における前記量子化ステップサイズが一定値以上の大きさを有する場合に、該注目ブロックが前記エリアに属するか否かを判定し、前記一定値より小さい場合には、該注目ブロックが前記エリアに属しないと判定する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の符号化装置。
【請求項５】
前記補正は、所定値を前記イントラ予測モードのコスト値に加算、または、乗算することにより行われるか、または、前記インター予測モードを前記所定値で除算することにより行われることを特徴とする請求項２に記載の符号化装置。
【請求項６】
前記平坦判定手段は、前記ブロックに含まれる画素値の分散に基づいて前記平坦度を算出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の符号化装置。
【請求項７】
入力画像を複数画素で構成された符号化対象のブロックに分割し、当該ブロック毎にインター予測モードとイントラ予測モードとのいずれかを選択して符号化処理を行う符号化装置の制御方法であって、
平坦判定手段が、注目ブロックに含まれる画素値に基づいて平坦度を算出し、該注目ブロックが平坦なブロックであるかを判定する平坦判定工程と、
記憶手段が、前記平坦判定工程で判定された判定結果を前記ブロック毎に記憶する記憶工程と、
エリア判定手段が、前記記憶工程で記憶された判定結果に基づいて、前記平坦判定工程において平坦なブロックと判定された前記注目ブロックが、平坦なブロックが集合するエリアに属するか否かを判定するエリア判定工程と、
予測モード選択手段が、前記エリア判定工程における判定結果と、符号化効率を示すコスト関数により算出された前記インター予測モード及び前記イントラ予測モードの各コスト値とに従って、前記注目ブロックの符号化処理の予測モードとして、前記インター予測モードと前記イントラ予測モードとのいずれかを選択する予測モード選択工程と、
符号化手段が、前記予測モード選択工程において選択された予測モードに従って、予測符号化を行う符号化工程とを有することを特徴とする符号化装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを請求項１乃至６のいずれか１項に記載の符号化装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するための本発明は、入力画像を複数画素で構成された符号化対象のブロックに分割し、当該ブロック毎にインター予測モードとイントラ予測モードとのいずれかを選択して符号化処理を行う符号化装置であって、
注目ブロックに含まれる画素値に基づいて平坦度を算出し、該注目ブロックが平坦なブロックであるかを判定する平坦判定手段と、
前記平坦判定手段で判定された判定結果を前記ブロック毎に記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された判定結果に基づいて、前記平坦判定手段により平坦なブロックと判定された前記注目ブロックが、平坦なブロックが集合するエリアに属するか否かを判定するエリア判定手段と、
前記エリア判定手段の判定結果と、符号化効率を示すコスト関数により算出された前記インター予測モード及び前記イントラ予測モードの各コスト値とに従って、前記注目ブロックの符号化処理の予測モードとして、前記インター予測モードと前記イントラ予測モードとのいずれかを選択する予測モード選択手段と、
前記予測モード選択手段が選択した予測モードに従って、予測符号化を行う符号化手段と
を備えることを特徴とする。