【事件の表示】
　平成８年特許願第５１３０３３号「後方押出し法及びその製品」拒絶査定不服審判事件〔平成８年４月２５日国際公開、ＷＯ９６／１１７５７、平成１０年　８月１８日国内公表、特表平１０−５０８２５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成７年１０月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９４年１０月１３日、オーストリア国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年６月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１６年１２月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年５月１６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年６月１５日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
［２］平成１７年６月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１７年６月１５日付けの手続補正を却下する。
　
【理由】
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を次のとおりとする補正事項を含むものである。
「【請求項１】　高圧ガス容器に用いる密閉容器を形成するための後方押出し法であって、
　後方押出し用容器内に１つの軸及び前面を有する第１の押出し可能な金属のビレットを提供することと、当該ビレットを潤滑することと、ラムを上記軸に沿ってビレットの前面に至るまで駆動することと、を含み、
　ビレットの前面には軸方向に伸びる凹部が形成されており、第１の押出し可能な金属と第２の押出し可能な金属との間の界面から潤滑剤が排除されるように、第２の押出し可能な金属を上記ビレットの頂面に形成された凹部内に焼嵌めする工程により第２の押出し可能な金属を上記凹部内に準備し、
　これによって、第１の押出し可能な材料よりなり且つ第２の押出し可能な金属の接着内面ライニングを備えた密閉容器が形成される後方押出し法。
　　【請求項２】　上記第１の押出し可能な金属の上記ビレットが、その中に第２の押出し可能な金属が設けられている上記凹部を囲繞し、且つそこより前方に延出している環状部分を備えている請求項１に記載の後方押出し法。
　　【請求項３】　上記ラムは、上記ビレットの前面の凹部の直径にほぼ等しい径を有している請求項１又は２に記載の後方押出し法。
　　【請求項４】　第１の押出し可能な金属がアルミニウム合金である請求項１乃至３のいずれかに記載の後方押出し法。
　　【請求項５】　第２の押出し可能な金属よりなる本体がメタルディスクである請求項１乃至４のいずれかに記載の後方押出し法。
　　【請求項６】　第２の押出し可能な金属の接着性内面ライニングが密閉容器の全内面に存在している請求項１乃至５のいずれかに記載の後方押出し法。
　　【請求項７】　密閉容器を形成するための後方押出し法であって、該押出し法が、
　　後方押出し用容器内に、前面に軸方向に伸びる凹部を有する第１の押出し可能な金属のビレットを供給する工程と、
　　上記第１の及び第２の押出し可能な金属の間の隙間を、次に適用される押出用潤滑剤から密閉するように、上記凹部内に第２の押出し可能な金属体を焼嵌めにより配置する工程と、
　　上記ビレットを潤滑剤で潤滑する工程と、
　　密閉容器を提供するために上記ビレットと上記第２の押出し可能な金属とを後方押出しする工程と、から成ることを特徴とする後方押出し法。
　　【請求項８】　上記の凹部内に第２の押出し可能な金属体を配置する工程が、第２の押出し可能な金属を凹部内に焼嵌めする工程からなる請求項７に記載の後方押出し法。
　　【請求項９】　上記の第２の押出し可能な金属が、第１の押出し可能な金属の前面を含む平面内に延伸しない請求項７に記載の後方押出し法。」
　
　この補正事項は、補正前の請求項８に係る発明を特定するために必要な事項である「金属体を配置する工程」を「金属体を焼嵌めにより配置する工程」と限定するものであるから、この補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、特許法第１７条の２第４項第２号において問題とされているのは、「特許請求の範囲」全体について減縮があったか否かであり、「特許請求の範囲」全体に減縮があれば、同条第５項により、「特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明」について独立特許要件の判断が必要となるものと解される〔平成１７年（行ケ）第１０２６６号判決参照〕。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
２．引用文献及び先行文献とそれらの記載事項
　原査定の拒絶理由において引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献１、３、４とその主な記載事項は次のとおりである。
（１）引用文献１：特開昭５７−２０２９１６号公報
（１ａ）「特許請求の範囲
　耐摩耗性に優れた円板形の素材を、塑性変形能およびある程度の耐摩耗性を有する円板形の素材の中央部に埋込んだ埋込み複合円板素材を用い、ポンチ側に耐摩耗性に優れた素材が、ダイ側に塑性変形能を有する素材が位置するように前記埋込み複合円板素材を配置し、後方容器押出しを継続しながら中空複合シリンダライナ粗材を成形することを特徴とする複合シリンダライナ粗材の製造方法。」（１頁左下欄５〜１３行）
（１ｂ）「上記製造方法によって得られた複合シリンダライナ粗材Ｐは、素材Ｂが素材Ａより塑性変形能が優れているため、容器粗材となったとき軸対称面における材料断面は第５図に示すようになり、シリンダライナ素材内面の耐摩耗性がピストン上死点附近で大きく、それ以外ではある程度の耐摩耗性を有する複合シリンダライナ粗材が得られる。」（２頁左下欄１３〜１９行）
（１ｃ）「第３図は、本発明において用いる素材の製造工程の概略を示すもので、塑性変形能と、ある程度の耐摩耗性を有する素材Ｂを、プレスまたは機械加工により、円板状でかつ端面のいずれか一方に凹部４を有する形状に形成する（第３図（ａ））。
　ついで上記素材Ｂの凹部４内に、耐摩耗性に優れた素材Ａを埋設して埋込み複合円板素材Ｍを得る。
　上記素材Ａ の埋設工程は、第３図（ｂ）〜第３図（ｅ）に示す方法がある。すなわち第３図（ｂ）に示す方法は、・・・なお、素材Ｂに素材Ａを埋込むための方法としては、上記４種類に限られるものではない。」（３頁右上欄９行〜左下欄１５行）
（１ｄ）「上記埋め込み複合円板素材Ｍを構成する耐摩耗性に優れた素材Ａとしては、Ａｌ−Ｓｉ系合金の共晶部分（・・・）よりＳｉ含有量の大きい２２重量％Ｓｉを含有するＡｌ合金が、また塑性変形能とある程度の耐摩耗性を有する素材Ｂとしては、Ａｌ−Ｓｉ合金の共晶部分（・・・）の１２．２重量％Ｓｉを含有するＡｌ合金（・・・）が用いられる。」（４頁左上欄１２〜１９行）
（１ｅ）「本発明によれば、・・・ピストンの上下行程におけるシリンダライナ内面の摩擦特性に応じシリンダライナ内面のピストン上死点近傍の耐摩耗性をそれ以外の箇所の耐摩耗性より大きくなるようにした中空複合シリンダライナ粗材を確実にしかも容易に成形することができる。」（４頁左下欄４〜１８行）
　
（３）引用文献３：特開平１−１６２５３６号公報
（３ａ）「特許請求の範囲
（１）アルミニウムまたはアルミニウム合金ボンベの製造において、ブランクの冷間予備後方押出しにより、ブランクに窪みを生ぜしめ、前記窪みに固形潤滑剤を載置し、次いで冷間後方押出しを行って底付管となし、前記底付管の全体または開口端周辺を焼鈍および潤滑処理した後、口絞り用ダイスに前記開口端を押付けて開口端を冷間で絞ることにより口金部を形成せしめることを特徴とするアルミニウムまたはアルミニウム合金ボンベの製造方法。」（１頁左下欄４〜１４行）
（３ｂ）「（発明が解決しようとする問題点）
　・・・エルハルト穿孔によらないアルミボンベの製造法として、底部と口金部を別々に切削ないし鍛造で製造し、これらをＭＩＧ、ＴＩＧ等で溶接して、ボンベとする方法がある。しかしこの製造方法では継目を生じるため溶接部の信顛性が不十分であり、高圧ガス用としては問題があった。
　本発明の目的は、このような従来のアルミニウムないしアルミニウム合金製ボンベの製造方法の問題点を解決し、高歩留・低コストでしかも高精度のアルミニウムないしアルミニウム合金製ボンベの製造方法を提供することである。」（２頁左上欄５〜２０行）
　
（４）引用文献４：特開平６−６３６８１号公報
（４ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  アルミニウム合金押出材を、溶体化処理後所定形状の有底円筒体に成形し、次いで前記有底円筒体の上方の開口部分に、冷間型鍛造法によりガス取出し口を形成して素容器となし、この素容器に時効処理を施すアルミニウム合金製継ぎ目無し高圧ガス容器の製造方法において、アルミニウム合金押出材に抽伸加工を施し、この抽伸加工材を溶体化処理したのち、インパクト加工して有底円筒体に成形することを特徴とするアルミニウム合金製継ぎ目無し小型高圧ガス容器の製造方法。」
（４ｂ）「【０００９】
【実施例】以下に本発明を実施例により詳細に説明する。
実施例１
JIS-6061合金の押出素材を種々径に抽伸加工して43mmφの抽伸加工材となし、次にこの抽伸加工材に溶体化処理を常法に従い 500℃×２Ｈ加熱後急冷して施した。次にこの溶体化処理した抽伸加工材を、潤滑剤のステアリン酸亜鉛を浸漬塗布してダイ上に載せ、この抽伸加工材の上端面にポンチを一挙に押込むインパクト加工を施して所定形状の有底円筒体を成形した。」
　
　また、本願の優先日前に頒布された刊行物である特公昭６３−４１６４９号公報、特公平２−４２６１４号公報、特開昭４９−２４８７１号公報（以下、それぞれ、「先行文献５」〜「先行文献７」という）には、次の記載が存在する。
（５）先行文献５：特公昭６３−４１６４９号公報
（５ａ）「ボイラ等において、異なる材質の内管と外管とが密着せしめられた構造の二重管が用いられている。この種の管体は一般に、第３図に示すように筒状の外管材１に筒状若しくは柱状の内管材２を嵌め込んだ二重構造のビレツトを、熱間加工（熱間圧延または熱間押出し等）することにより製造される。このビレツトは、その外管材１と内管材２との密着性が十分確保されることが好ましく、このため外管材１に内管材２を焼嵌めたものが用いられる場合がある。ところで、ボイラ等に用いられる二重管では内外管の高度な密着性が要求されるが、その素材たるビレツトの外管材及び内管材間の合せ面に空気が存在すると、この空気中の酸素により上記合せ面にスケールを生じ、このスケールが二重管における内管材の密着性を阻害し、極端な場合には内管と外管の剥離という問題まで生ぜしめる。この点、焼嵌め法により製造されるビレツトは、内外管部材の密着性が優れ、両部材合せ面への空気の介在も適切に抑えられるという利点がある・・・」（１頁左欄１８行〜右欄１２行）
　
（６）先行文献６：特公平２−４２６１４号公報
（６ａ）「ボイラ等において、異なる材質の内管と外管とが密着せしめられた構造の二重管が用いられる。この二重管は一般に、第３図に示すように筒状の外管材１に筒状若しくは柱状の内管材２を嵌め込んだ二重構造のビレツトを、熱間加工（熱間圧延または熱間押出加工等）することにより製造される。
  このビレツトの製造法として、外管材と内管材を嵌め合せた上で冷間引抜き加工する所謂伸管法、外管材を加熱して内管材を焼嵌めする所謂焼嵌め法等がある。このうち伸管法は、・・・製造コストが高いという問題があり、加えて内外管材の隙間に酸洗、脱脂、潤滑等の液体や空気が封じ込められることが避けられず、製造される二重管の内外管の密着性に問題を生ずる。これに対し上記焼嵌め法は、その製造工程が単純であることから伸管法に較べ製造コスト上有利である利点がある。」（１頁左欄１３行〜右欄８行）
　
（７）先行文献７：特開昭４９−２４８７１号公報
（７ａ）「特許請求の範囲
　円○状外層用材の一側端中心部に後方押出しにより所定深さの凹陥部を形成し、所定後処理を施したのち、上記凹陥部に対応した外径の円○状内層用材を無潤滑嵌入し、この内層用材外径より小径でないパンチを用いた後方押出しによって外層用材内側面全体に内層用材の層を形成するようにしたことを特徴とする中空複合金属材の製造方法。」（１頁左下欄３〜１０行、なお、「○」は認識不能の文字を示す。）
（７ｂ）「外層用材１に鍛造可能な炭素鋼の所要径厚みの円○状物を用意し、これに潤滑処理を施して、・・・凹陥部２を形成する。
　つぎに上記外層用材１を焼鈍処理し、凹陥部２内のスケール除去、潤滑剤除去等の後処理を行ったのち、・・・別途用意してある鋼製内層用材３の円○物を無潤滑嵌入する。
　・・・・・・
　続いて・・・パンチ４を用い第２次後方押出しにより第１図Ｖに示すよう内層用材３の層が外層用材１の内側面全体に設けられたカップ状物Ａを得る。」（１頁右下欄２０行〜２頁左上欄１７行）
　
３．当審の判断
３−１．引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、摘示（１ａ）のとおりの後方容器押出しにより複合シリンダライナ粗材を製造する方法が記載され、また、摘示（１ｄ）には、該複合シリンダライナ粗材の製造に用いる耐摩耗性に優れた素材、及び、塑性変形能とある程度の耐摩耗性を有する素材として、Ａｌ合金を用いる旨が記載され、さらに、摘示（１ｃ）には、塑性変形能とある程度の耐摩耗性を有する素材の端面の凹部内に耐摩耗性に優れた素材を埋設する旨が記載されているから、摘示（１ａ）〜（１ｅ）の記載を本願補正発明１の表現ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の後方容器押出し法の発明（以下、「引用文献１発明」という）が記載されていると認められる。
　　引用文献１発明：「耐摩耗性に優れた円板形のＡｌ合金素材を、塑性変形能およびある程度の耐摩耗性を有する円板形のＡｌ合金素材の端面中央部の凹部内に埋込んだ埋込み複合円板素材を用い、ポンチ側に耐摩耗性に優れた素材が、ダイ側に塑性変形能を有する素材が位置するように前記埋込み複合円板素材を配置し、後方容器押出しを継続しながら中空複合シリンダライナ粗材を成形して複合シリンダライナ粗材を製造する後方容器押出し法。」
　
３−２．本願補正発明１と引用文献１発明との対比
　本願補正発明１（前者）と引用文献１発明（後者）を対比すると、
（１）後者における「耐摩耗性に優れた円板形のＡｌ合金素材」は、前者における「第２の押出可能な金属」に、後者における「塑性変形能およびある程度の耐摩耗性を有する円板形のＡｌ合金素材」は、前者における「第１の押出し可能な金属のビレット」に、後者における「ポンチ」は、前者における「ラム」に、後者における「ダイ」は、前者における「後方押出し用容器」に、後者における「後方容器押出し法」は、前者における「後方押出し法」に、それぞれ相当する（以下、引用文献１発明における用語の代わりに、本願補正発明１における用語を使用することがある）。
（２）後者における「中空複合シリンダライナ粗材」は、摘示（１ｅ）の記載や第４図、第５図等の図面の記載などから見て、「塑性変形能およびある程度の耐摩耗性を有するＡｌ合金よりなり且つ耐摩耗性に優れたＡｌ合金の接着内面ライニングを備えた」ものといえる。
（３）前者における「高圧ガス容器に用いる密閉容器」及び後者における「中空複合シリンダライナ粗材」は、どちらも「中空成形物」といえる。
　以上の（１）〜（３）の事項を勘案すると、両者は、
「中空成形物を形成するための後方押出し法であって、後方押出し用容器内に１つの軸及び前面を有する第１の押出し可能な金属のビレットを提供することと、ラムを上記軸に沿ってビレットの前面に至るまで駆動することと、を含み、ビレットの前面には軸方向に伸びる凹部が形成されており、第２の押出し可能な金属を上記凹部内に準備し、これによって、第１の押出し可能な材料よりなり且つ第２の押出し可能な金属の接着内面ライニングを備えた中空成形物が形成される後方押出し法。」である点で一致するが、次の点で相違する。
　
　　　相違点（イ）：後方押出し法により形成される中空成形物が、本願補正発明１では、「高圧ガス容器に用いる密閉容器」であるのに対し、引用文献１発明では、「中空複合シリンダライナ粗材」である点
　　　相違点（ロ）：本願補正発明１では、「ビレットを潤滑すること」を含むのに対し、引用文献１発明では、それが不明である点
　　　相違点（ハ）：本願補正発明１では、第２の押出し可能な金属の凹部内への準備を、「第１の押出し可能な金属と第２の押出し可能な金属との間の界面から潤滑剤が排除されるように、第２の押出し可能な金属を上記ビレットの頂面に形成された凹部内に焼嵌めする工程により」行うのに対し、引用文献１発明では、そのような事項が特定されていない点
　
３−３．相違点についての検討
　以下、上記相違点について検討する。
（ｉ）相違点（イ）について
　引用文献１発明における「複合シリンダライナ粗材」は、摘示（１ｂ）の記載から見て、「容器粗材」であって、内部のピストン等と協働して高圧ガスをその内部に保持する「密封容器」となるものといえるし、また、本願明細書には、「高圧ガス容器に用いる密閉容器」の例として、「高圧ガスシリンダー」が記載されているから（本願明細書５〜６頁等参照）、この相違点（イ）は、実質的な相違とはいえない。
　仮に、実質的な相違であるとしても、後方押出し法により形成された中空成形物を「高圧ガス容器に用いる密閉容器」とすることは、引用文献３の摘示（３ａ）、（３ｂ）、引用文献４の摘示（４ａ）、（４ｂ）等の記載に見られるように本願の優先日前において周知の事項であるから、引用文献１発明において、後方押出し法により形成された中空成形物を「高圧ガス容器に用いる密閉容器」とすることは、前示の周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　押出し法においてビレットを潤滑することは、本願の優先日前において通常の事項であるから、上記相違点（ロ）は、実質的な相違といえない。
　仮に、実質的な相違であるとしても、押出し法において、成形圧力の低減や成形性の改善を課題としてビレットを潤滑することは、本願の優先日前において周知の事項であるから、引用文献１発明において、ビレット（塑性変形能およびある程度の耐摩耗性を有する円板形のＡｌ合金素材）を潤滑することは、前示の周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（ｉｉｉ）相違点（ハ）について
　押出し法により積層構造のビレットから積層構造の成形物を形成する際に、層間の剥離等の問題が生じないように、ビレットの積層界面に潤滑剤が入らないようにすることは、先行文献６の摘示（６ａ）、先行文献７の摘示（７ａ）、（７ｂ）等の記載に見られるように、本願の優先日前において周知の事項であるし、また、層間の剥離等の問題が生じないように、積層構造のビレットを焼嵌めにより形成することも、先行文献５の摘示（５ａ）や先行文献６の摘示（６ａ）の記載に見られるように、本願の優先日前において周知の事項であるから、引用文献１発明のにおいて、層間の剥離等の問題が生じないように、第２の押出し可能な金属の凹部内への準備を、「第１の押出し可能な金属と第２の押出し可能な金属との間の界面から潤滑剤が排除されるように、第２の押出し可能な金属を上記ビレットの頂面に形成された凹部内に焼嵌めする工程により」行うことは、前示の周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（ｉｖ）相違点検討のまとめ
　以上の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の相違点検討のとおり、上記相違点（イ）〜（ハ）は、いずれも、実質的な相違でないか、当業者が容易に想到し得たものである。
　しかも、本願補正発明１は、上記相違点の特定事項を具備することにより、引用文献１、３、４の記載や前示の周知事項から予測できないような格別に顕著な効果を奏するとも認められない。
　よって、本願補正発明１は、引用文献１、３、４に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．本件補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
［３］本願発明について
１．本願発明
　平成１７年６月１５日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１６年１２月２２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は、次のとおりである。
「高圧ガス容器に用いる密閉容器を形成するための後方押出し法であって、
　後方押出し用容器内に１つの軸及び前面を有する第１の押出し可能な金属のビレットを提供することと、当該ビレットを潤滑することと、ラムを上記軸に沿ってビレットの前面に至るまで駆動することと、を含み、
　ビレットの前面には軸方向に伸びる凹部が形成されており、第１の押出し可能な金属と第２の押出し可能な金属との間の界面から潤滑剤が排除されるように、第２の押出し可能な金属は上記凹部内に準備され、
　これによって、第１の押出し可能な材料よりなり且つ第２の押出し可能な金属の接着内面ライニングを備えた密閉容器が形成される後方押出し法。」
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１〜１０に係る発明は、引用文献１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用文献とその記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献１、３、４とその主な記載事項は、上記［２］２．の（１）〜（３）のとおりである。
　
４．当審の判断
４−１．引用文献１発明
　引用文献１発明は、上記［２］の３−１．に記載したとおりのものである。
　
４−２．本願発明１と引用文献１発明との対比
　本願発明１と引用文献１発明を対比すると、両者は、
「中空成形物を形成するための後方押出し法であって、後方押出し用容器内に１つの軸及び前面を有する第１の押出し可能な金属のビレットを提供することと、ラムを上記軸に沿ってビレットの前面に至るまで駆動することと、を含み、ビレットの前面には軸方向に伸びる凹部が形成されており、第２の押出し可能な金属は上記凹部内に準備され、これによって、第１の押出し可能な材料よりなり且つ第２の押出し可能な金属の接着内面ライニングを備えた中空成形物が形成される後方押出し法。」である点で一致するが、次の点で相違する。
　
　　　相違点（イ）：後方押出し法により形成される中空成形物が、本願補正発明１では、「高圧ガス容器に用いる密閉容器」であるのに対し、引用文献１発明では、「中空複合シリンダライナ粗材」である点
　　　相違点（ロ）：本願補正発明１では、「ビレットを潤滑すること」を含むのに対し、引用文献１発明では、それが不明である点
　　　相違点（ハ’）：本願補正発明１では、第２の押出し可能な金属の凹部内への準備を、「第１の押出し可能な金属と第２の押出し可能な金属との間の界面から潤滑剤が排除されるように」行うのに対し、引用文献１発明では、そのような事項が特定されていない点
　
４−３．相違点についての判断
　これらの相違点（イ）〜（ハ’）は、上記［２］の３−３．で検討したと同様の理由で、いずれも、実質的な相違でないか、当業者が容易に想到し得たものであるというべきである。
　しかも、本願発明１は、前記相違点の特定事項を具備することにより、引用文献１、３、４の記載や前示の周知事項から予測できないような格別に顕著な効果を奏するとも認められない。
　よって、本願発明１は、引用文献１、３、４に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１、３、４に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。