【事件の表示】
　特願２００２−１２８９５４「インバータ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１４日出願公開、特開２００３−３２４９６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年４月３０日の出願であって、平成２０年６月９日に拒絶査定がなされ同年７月１７日に審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成２０年２月１５日付手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「交流電力を直流電力に変換する主回路順変換部と、この主回路順変換部から出力された直流電力を平滑化する平滑用コンデンサと、この平滑用コンデンサにより平滑化された直流電力を指定されている周波数の交流電力に変換する主回路逆変換部と、この主回路逆変換部の動作を制御する制御回路とを備えたインバータ装置において、
　インバータ装置の筐体の中であって装置内の雰囲気温度に曝される位置に設けられる第一の基板と、前記制御回路が搭載される第二の基板とを備え、前記第一の基板に電源回路を含む電子回路部品と温度検出器とが設けられることを特徴とするインバータ装置。」
　
２．引用刊行物
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２８９７５２号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【請求項１】オン・オフ動作により電力変換を行う半導体スイッチ素子と、この半導体スイッチ素子の制御回路を搭載しているプリント板とを備えている電力変換装置において、
前記プリント板の周囲温度を検出する温度検出器と、このプリント板に装着しているコンデンサの寿命時間を前記周囲温度の関数として算出する第１寿命算出回路と、当該コンデンサの使用時間が算出された前記寿命時間に一定値まで接近した時点または一致した時点を知らせる第１寿命報知回路と、この第１寿命報知回路の出力信号を前記電力変換装置の外部へ出力させる出力端子または当該電力変換装置に表示させる寿命表示装置を備えていることを特徴とする電力変換装置用コンデンサの寿命予告装置。」
・「【０００８】
【発明の実施の形態】図１は本発明の第１実施例を表した回路図である。この図１において、第１電力変換器３と平滑コンデンサ４および第２電力変換器５でインバータの主回路を構成している。第１電力変換器３へ商用電源２からの商用交流電力を入力させると、この第１電力変換器３が出力する直流電力が平滑コンデンサ４を接続している直流中間回路を介して第２電力変換器５へ入力され、この第２電力変換器５が負荷６へ変換された所望の電圧と周波数の交流電力を供給する。制御回路を搭載したプリント板１１は、第１電力変換器３と第２電力変換器５へ制御信号を与えて前述の変換動作を行わせる。」
　
　したがって、引用刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「商用電源２からの商用交流電力を入力させると直流電力を出力する第１電力変換器３と、平滑コンデンサ４と、負荷６へ変換された所望の電圧と周波数の交流電力を供給する第２電力変換器５と、この第２電力変換器５へ制御信号を与えて前述の変換動作を行わせる制御回路とを備えた電力変換装置において、
　制御回路を搭載したプリント板１１の周囲温度を検出する位置に温度検出器が設けられた電力変換装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「商用電源２からの商用交流電力を入力させると直流電力を出力する」態様は、前者の「交流電力を直流電力に変換する」態様に相当し、以下同様に「第１電力変換器３」は「主回路順変換部」に、「平滑コンデンサ４」は「この主回路順変換部から出力された直流電力を平滑化する平滑用コンデンサ」に、「負荷６へ変換された所望の電圧と周波数の交流電力を供給する」態様は「この平滑用コンデンサにより平滑化された直流電力を指定されている周波数の交流電力に変換する」態様に、「第２電力変換器５」は「主回路逆変換部」に、「第２電力変換器５へ制御信号を与えて前述の変換動作を行わせる」態様は「主回路逆変換部の動作を制御する」態様に、「電力変換装置」は「インバータ装置」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「制御回路を搭載したプリント板１１の周囲温度を検出する」位置と前者の「インバータ装置内の筐体の中であって装置内の雰囲気温度に曝される」位置とは「インバータ装置構成部品の周囲温度を検出する」位置である点で共通する。
　したがって両者は、
［一致点］
　「交流電力を直流電力に変換する主回路順変換部と、この主回路順変換部から出力された直流電力を平滑化する平滑用コンデンサと、この平滑用コンデンサにより平滑化された直流電力を指定されている周波数の交流電力に変換する主回路逆変換部と、この主回路逆変換部の動作を制御する制御回路とを備えたインバータ装置において、
　インバータ装置構成部品の周囲温度を検出する位置に温度検出器が設けられるインバータ装置。」で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願発明が「インバータ装置の筐体の中であって装置内の雰囲気温度に曝される位置に設けられる第一の基板と、前記制御回路が搭載される第二の基板とを備え、前記第一の基板に電源回路を含む電子回路部品と」温度検出器とが設けられるのに対し、引用発明は「制御回路を搭載したプリント板１１の周囲温度を検出する位置に」温度検出器が設けられている点。
　
４．相違点に対する判断
　本願明細書の記載を見ても
「【００２９】ところで、図１は制御基板７が１枚の場合の一実施形態であるが、回路基板の枚数は１枚に限らず、２枚以上の基板が用いられることも多い。そこで、以下、制御基板７が２枚の場合について説明する。
【００３０】まず、図２は、インバータ装置２に２枚の制御基板７Ａ、７Ｂを取付け、制御基板７Ａに電源回路８を搭載し、制御基板７Ｂには制御回路９と温度制御回路１１を搭載した上で、制御基板７Ａ、７Ｂの双方に温度検出器１０Ａ、１０Ｂを搭載した場合の本発明の実施形態である。
【００３１】次に、図３は、インバータ装置２に２枚の制御基板７Ａ、７Ｂを取付け、制御基板７Ａに電源回路８を搭載し、制御基板７Ｂには制御回路９と温度制御回路１１を搭載した点では、図２の実施形態と同じであるが、ここでは、制御基板７Ｂにだけ温度検出器１０を搭載した場合の本発明の実施形態である。
【００３２】更に、図４は、インバータ装置２に２枚の制御基板７Ａ、７Ｂを取付け、制御基板７Ａに電源回路８を搭載し、制御基板７Ｂには制御回路９を搭載したものであるが、このとき、温度検出器１０と温度制御回路１１も制御基板７Ａに搭載した場合の本発明の実施形態である。
【００３３】従って、これら図２〜図４の実施形態によっても、インバータ装置内にある各種電子部品の温度による劣化、寿命、誤動作に影響がある部品に対する温度保護や寿命管理が得られ、この結果、高い信頼性を容易に維持することができる。」
と記載されているものの、「第一の基板と、制御回路が搭載される第二の基板とを備え、前記第一の基板に電源回路を含む電子回路部品と温度検出器とが設けられる」構成としたことの技術的意義は、記載されていない。
　また、明細書の【００１０】〜【００１４】には
「【００１０】また、近年は、インバータ装置の小形化が著しく、インバータ装置の内部に部品冷却のための空間を確保することが難しくなり、制御装置内部の雰囲気温度が高くなることが予測される。
【００１１】しかし、従来技術では、一般に部品が使用される場所での部品の周囲温度が規定されているにもかかわらず、インバータ装置内部の雰囲気温度を検出する機能は搭載されていない。
【００１２】ここで、従来技術では、上記したように、順変換部や逆変換部の近傍に温度検出器が取付けられてはいるが、目的が順変換部と逆変換部の主素子の温度保護であり、装置内の雰囲気温度とは温度勾配が大きく、この結果として、装置内の電子部品、基板等の寿命管理や温度保護ができなかった。
【００１３】本発明の目的は、装置内の電子部品の寿命管理が容易に行なえるようにしたインバータ装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するたの手段】上記目的は、交流電力を直流電力に変換する主回路順変換部と、この主回路順変換部から出力された直流電力を平滑化する平滑用コンデンサと、この平滑用コンデンサにより平滑化された直流電力を指定されている周波数の交流電力に変換する主回路逆変換部と、この主回路逆変換部の動作を制御する制御回路とを備えたインバータ装置において、インバータ装置の筐体の中であって装置内の雰囲気温度に曝される位置に設けられる第一の基板と、前記制御回路が搭載される第二の基板とを備え、前記第一の基板に電源回路を含む電子回路部品と温度検出器とが設けられるようにして達成される。」
と記載されており、これらの記載によれば、本願発明の課題は、装置内の電子部品、基板等の寿命管理や温度保護のために、温度検出器を順変換部や逆変換部の近傍ではなく保護したい電子部品、基板等の近傍に設けることにあると認められる。
　そうすると、電源回路を含む電子回路部品が設けらた基板に温度検出器を設けることは温度保護したい部品に対応して適宜設計し得る事項というべきである。
　そして、制御回路をインバータ装置の筐体の中に設けることや装置内の電子部品などの素子を基板に設けることは常套手段であるから、これらの常套手段を踏まえれば「制御回路を搭載したプリント板１１の周囲温度を検出する」温度検出器を制御回路とともに筐体の中に設けることは任意になし得る事項であり、筐体の中は「インバータ装置内の雰囲気温度に曝される」位置であるから、引用発明において、「制御回路を搭載したプリント板１１の周囲温度を検出する」温度検出器を、「インバータ装置の筐体の中であって装置内の雰囲気温度に曝される位置に設けられ」「電源回路を含む電子回路部品」「が設けられる」基板に設けるようにすることは当業者が容易になし得たものである。
　そうすると、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認めざるを得ない。
  
　また、本願発明の全体構成により奏される効果は、引用発明及び上記常套手段から予測し得る程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。