【事件の表示】
　特願２００３−５５７８２７「インクジェットプリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１７日国際公開、ＷＯ０３／５７４８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００２年１２月２６日（優先権主張２００１年１２月２８日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年５月２３日付けでなされた拒絶査定に対して、同年６月２８日付けで審判請求がなされ、その後、当審において、平成２１年１２月７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成２２年２月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２２年２月１０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　紫外線が照射されることで硬化するＵＶインクを主走査方向に往復移動可能な記録ヘッドにより記録媒体に吐出し、前記記録媒体に紫外線を照射することで印刷を行うインクジェットプリンタであって、
　前記記録媒体は、熱収縮性合成樹脂フィルムであり、
　前記記録媒体上に吐出されたインクに紫外線を照射可能なＵＶ照射手段を備え、
　前記ＵＶ照射手段は、ピーク波長が前記ＵＶインクを硬化させる紫外域内のいずれかの波長を含む光を発光可能なＬＥＤアレイを備えており、
　前記ＬＥＤアレイは、前記記録ヘッドが一回の走査によってＵＶインクを吐出可能な記録媒体上の最大範囲全体を覆うように、前記最大範囲と等しい又は前記最大範囲よりも大きな形状であることを特徴とするインクジェットプリンタ。」
　
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、当審で通知した上記拒絶理由で引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物は、以下のとおりである。
　
　刊行物１：特開２００１−３１０４５４号公報
　刊行物２：特開平１０−３２４８３６号公報 
　刊行物３：特開平１１−１３８９６８号公報 
　刊行物４：特開平１０−１９００５８号公報
　刊行物５：特開平１０−２９３３１４号公報 
　刊行物６：特開平１１−１３８６４５号公報 
　刊行物７：特開昭６３−１１４０４８号公報
　刊行物８：特開昭６１−３３９５４号公報 
　刊行物９：特開昭６３−１１４０４９号公報 
　刊行物１０：特開平９−２３７６１４号公報 
　刊行物１１：特開２０００−５６６８８号公報
　
　このうち、刊行物１には、図面とともに、以下の記載がある。なお、下線は当審で付した。
　
（１）刊行物１ 
　（ａ）「【請求項１】
 硬化用光線の照射により硬化されるインクをプリント基材に対して噴射するインクノズルを有するプリンタヘッド
　このプリンタヘッドを上記プリント基材に対して移動させる駆動手段、 
　この駆動手段を制御する駆動制御部、 
　上記インクノズルからの上記インクの噴射を制御するインクジェット制御部、 
　
上記硬化用光線を発光する光源と、上記プリンタヘッドに設けられている照射部とを有し、上記プリント基材に噴射されたインクに対して上記硬化用光線を照射する光線照射手段
　この光線照射手段による上記硬化用光線の照射を制御する照射制御部、及び入力された画像データ情報に基づいて上記駆動制御部、上記インクジェット制御部及び上記照射制御部を制御するプリンタ制御部を備えていることを特徴とする
インクジェットプリンタ
【請求項２】 光線照射手段は、光源とプリンタヘッドとの間に設けられ、上記
プリンタヘッド側の先端部に照射部が設けられている
【請求項３】 プリンタ制御部は、硬化用光線の照射のタイミングをインクがプリント基材に付着するタイミングに合わせるように照射制御部及びインクジェット制御部を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインクジェットプリンタ。 
【請求項４】 
硬化用光線として紫外線を照射する光線照射手段
紫外線により硬化されるインク
【請求項５】 
硬化用光線としてレーザ光線を照射する光線照射手段
レーザ光線により硬化されるインク
　 
　（ｂ）「【００１２】 
　【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を図について説明する。図１はこの発明の実施の形態の一例によるインクジェットプリンタを示す構成図である。この例では、プリント基材１として、例えばエレベータ用装飾パネル（かご室壁、かごの戸、乗り場の戸等）を製作するための金属パネルが用いられている。 
【００１３】プリンタヘッド２には、プリント基材の表面にインク４を噴射するインクノズル３が設けられている。インク４としては、硬化用光線である紫外線の照射により硬化される紫外線硬化形のものが用いられる。光硬化形インクには、アクリル系、エポキシカチオン系のものなどが使用されるが、特に紫外線硬化形のインク４には、多官能モノマー及びアクリレートオリゴマーに増感剤を配合したものが用いられる。このようなインク４では、増感剤がラジカルを形成し、オリゴマー、モノマーの連鎖反応を起こすことが利用される。
【００１４】
プリンタヘッド２は、駆動手段５により支持され、プリント基材１に対して水平方向（Ｘ軸方向及びＹ軸方向）へ自由に移動可能となっている
【００１５】駆動手段５は、駆動制御部８により制御される。インクノズル３からのインク４の噴射、即ち噴射量、噴射タイミング等は、インクジェット制御部９により制御される。
【００１６】プリント基材１に噴射されたインク４に対して紫外線を照射する光線照射手段１０は、紫外線を発光する光源１１と、この光源１１とプリンタヘッド２との間に設けられ、
プリンタヘッド２側の先端部に照射部１２ａが設けられている
【００１７】光線照射手段１０による紫外線の照射タイミングは、照射制御部１５により制御される。駆動制御部８、インクジェット制御部９及び照射制御部１５は、プリンタ制御部１６により制御される。また、プリンタ制御部１６は、紫外線の照射タイミングをインク４がプリント基材１に付着するタイミングに合わせるように照射制御部１５及びインクジェット制御部９を制御する。
【００１８】プリント基材１に印刷される着色模様の画像は、コンピュータ１７により作成される。作成された画像のデータは、画像データ制御部１８を介してプリンタ制御部１６に送られる。プリンタ制御部１６は、入力された画像データ情報に基づいて駆動制御部８、インクジェット制御部９及び照射制御部１５を制御する。
【００１９】このようなインクジェットプリンタでは、インクノズル３から
噴射されたインク４がプリント基材１に付着すると同時に照射部１２ａから紫外線が照射され、プリント基材１に付着したインク４が即座に硬化される
インク４の滲みによる画質の低下を防止する
　
　（ｃ）「【００２４】なお、上記の例では
プリント基材１として
樹脂（樹脂フィルム等）
【００２５】また、上記の例では
紫外線硬化形のインクを使用したが、例えばエキシマレーザ等のレーザ光線により硬化されるもの
他の光硬化形のインクを使用してもよい
インクの種類に応じて光源の種類を交換可能としてもよく
　
　ここで、エキシマレーザは、紫外線を出力するものであるから、
エキシマレーザにより硬化されるインクは、紫外線硬化型のインクである
紫外線を出力する光源として、エキシマレーザが使用
　
　（ｄ）図１は次のとおり。　
　（ｅ）上記（ｂ）の【００１４】、上記図１の記載より、
プリンタヘッド２は主走査方向に往復移動可能
　
　
　これら記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　 
　「紫外線の照射により硬化されるインクを主走査方向に往復移動可能なプリンタヘッドによりプリント基材に対して噴射し、プリント基材に噴射されたインクに対して紫外線を照射する、インクジェットプリンタであって、
　プリント基材は、樹脂フィルムであり、
　プリント基材に噴射されたインクに対して紫外線を照射する紫外線照射手段を備え、
　紫外線照射手段は、紫外線を出力するエキシマレーザと、プリンタヘッド側の先端部に設けられた照射部を有し、
　噴射されたインクがプリント基材に付着すると同時に照射部から紫外線が照射され、プリント基材に付着したインクが即座に硬化されるようにした、
　インクジェットプリンタ。」
　
３．対比・判断
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、 
　刊行物１記載の発明の「紫外線の照射により硬化されるインク」「プリンタヘッド」「プリント基材」「噴射」「紫外線照射手段」は、それぞれ、本願発明１の「紫外線が照射されることで硬化するＵＶインク」「記録ヘッド」「記録媒体」「吐出」「ＵＶ照射手段」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「樹脂フィルム」と、本願発明１の「熱収縮性合成樹脂フィルム」とは、「樹脂フィルム」の点で共通する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］ 
　「紫外線が照射されることで硬化するＵＶインクを主走査方向に往復移動可能な記録ヘッドにより記録媒体に吐出し、前記記録媒体に紫外線を照射することで印刷を行うインクジェットプリンタであって
　前記記録媒体は、樹脂フィルムであり、
　前記記録媒体上に吐出されたインクに紫外線を照射可能なＵＶ照射手段を備えた、
　インクジェットプリンタ。」
　
［相違点］
　本願発明１は、
　記録媒体が、熱収縮性合成樹脂フィルムであり、
　また、ＵＶ照射手段が、ピーク波長が前記ＵＶインクを硬化させる紫外域内のいずれかの波長を含む光を発光可能なＬＥＤアレイを備えており、前記ＬＥＤアレイは、前記記録ヘッドが一回の走査によってＵＶインクを吐出可能な記録媒体上の最大範囲全体を覆うように、前記最大範囲と等しい又は前記最大範囲よりも大きな形状であるのに対し、
　刊行物１記載の発明は、
　記録媒体の樹脂フィルムが、熱収縮性合成樹脂フィルムとの特定がなく、　また、ＵＶ照射手段が、紫外線を出力するエキシマレーザと、プリンタヘッド側の先端部に設けられた照射部を有し、噴射されたインクがプリント基材に付着すると同時に照射部から紫外線が照射され、プリント基材に付着したインクが即座に硬化されるようにしたものであり、本願発明１とは異なる点。
　 
（相違点について） 
　そこで、相違点について検討する。 
　 
　まず、熱収縮性合成樹脂フィルム（シュリンクフィルム）に対して、紫外線で硬化するインクを用いて印刷することは、本願の優先日前に周知である。例えば、刊行物７（第３頁右下欄１０行〜第４頁左上欄第１行、等）、刊行物８（特許請求の範囲等）、刊行物９（特許請求の範囲等）、刊行物１０（【００１３】等）、刊行物１１（【００１４】〜【００１５】、【００１９】等）を参照。
　
　また、紫外線で硬化するインク又は樹脂に対して、ＵＶ照射手段として、ＬＥＤ（発光ダイオード）を利用することは、本願の優先日前に周知である。例えば、刊行物４（【０００１】〜【０００２】、【００１３】〜【００１４】等）、刊行物５（【請求項１】、【請求項１２】、【００２５】、【００３３】等）、刊行物６（【０００１】、【００１２】等）を参照。
　
　そして、刊行物１には、プリント基材（記録媒体）の種類を制限する記載はなく、また、ＵＶ照射手段についても、採用するインクに適合する手段であればよく、種類を制限する記載はなく、したがって、当業者が上記２つの周知技術を併せて適用することに、何ら困難性はない。
　
　さらに、ＵＶ照射手段に関して、平成２２年２月１０日付けの手続補正により限定された事項について検討すると、
　一般に、記録ヘッドからインクジェット方式により紫外線硬化性のインクを吐出させて記録媒体上に記録を行い、「記録ヘッドが一回の走査によってＵＶインクを吐出可能な記録媒体上の最大範囲全体を覆うように、最大範囲と等しい又は最大範囲よりも大きな形状である」ＵＶ照射手段（紫外線照射ランプ）により、ＵＶ照射手段は移動させずに、記録媒体の全面（少なくともＵＶインクを吐出可能な主走査方向の全範囲）に対して紫外線の照射を行う技術は、本願の優先日前に周知である。例えば、特開２０００−１４１６１６号公報（請求項４、図１、等）、特開２０００−１１７９６０号公報（【０００１】、【００９１】、【０１０１】、図１、図２、等）、特開２０００−１８６２４３号公報（【０００２】、【００５０】〜【００５１】、図１、等）を参照（これらは、紫外線照射ランプを使用したものであり、また、通常、直管型のランプであることは明らかである）。
　一方、刊行物１記載の発明で、プリンタヘッド側の先端部に紫外線の照射部を設けたのは、「噴射されたインクがプリント基材に付着すると同時に照射部から紫外線が照射され、プリント基材に付着したインクが即座に硬化されるように」して、インクの滲みを防止するためである（上記（ｂ）の【００１９】）ところ、記録媒体の種類やインク組成、求める画質などによっては、即座にインクを硬化しなくてもよい場合があり得るから、刊行物１記載の発明において、プリンタヘッド側の先端部に紫外線の照射部を設けるのに換えて、上記周知技術を適用することは、当業者であれば困難なく発想できることである。
　そして、ＬＥＤ（発光ダイオード）により上記周知技術を具現するには、複数のＬＥＤを並べて構成したＬＥＤアレイとすればよいことは、当業者であれば当然に発想できることである。
　
　以上のことを勘案すると、刊行物１記載の発明において、プリント基材（記録媒体）の樹脂フィルムとして、周知の熱収縮性合成樹脂フィルム（シュリンクフィルム）を用いるとともに、ＵＶ照射手段として、旧来のエキシマレーザに換えて、小型で省エネに優れ、既に本願の優先日前に周知であったＬＥＤ（発光ダイオード）を用い、しかも、記録ヘッドによりインク吐出を主走査方向に一通り記録をした後に一括してＵＶ照射を行うという上記周知技術を適用してＬＥＤ（発光ダイオード）をアレイ型にし、本願発明１のごとくなすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　 
（効果について）
　請求人は、本願発明１の効果について、（１）『高圧紫外線ランプの発熱により記録媒体の温度が高くなるために、熱収縮性合成樹脂フィルムでは、印刷中に収縮してしまい、ＵＶインクジェットプリンタでの印刷が困難であるとの問題を解決する』こと、及び、（２）『「前記ＬＥＤアレイは、前記記録ヘッドが一回の走査によってＵＶインクを吐出可能な記録媒体上の最大範囲全体を覆うように、前記最大範囲と等しい又は前記最大範囲よりも大きな形状であること」を備えることによりＵＶ照射手段は移動させる必要はなく、紫外線の照射を記録媒体の全面（少なくともＵＶインクを吐出可能な主走査方向の全範囲）に対して一度に均一に行うことが可能』となることを主張する。
　しかし、上記のとおり、熱収縮性合成樹脂フィルム（シュリンクフィルム）に紫外線硬化インクで印刷することがよく知られており、また、ＬＥＤ（発光ダイオード）はＵＶ照射手段としてよく知られており、そして、両者を組み合わせることに困難性がない以上、請求人の主張する効果（１）を格別のものとすることができない。
　また、効果（２）については、記録ヘッドによりインク吐出を主走査方向に一通り記録をした後に一括してＵＶ照射を行うという上記周知技術の適用に何の困難もなく、しかも、その効果は当業者が予測し得る程度のことに過ぎない。
　
（まとめ）
　したがって、本願発明１は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。