(57)【要約】      （修正有）【課題】送話器と受話器間の距離を可変可能なハンドセットにおいて、使用開始時には通話に適した長さに容易に伸長し、使用終了時にはコンパクトな電話機本体に釣り合う長さに容易に収縮して電話機本体に載置するハンドセットの伸縮構造を提供する。【解決手段】ハンドセットの送話器部７０と受話器部１０が有する連結板１３を、ねじりコイルバネの先端を係合し連結する。ねじりコイルバネを収容するグリップレバー２１にハンドセットの伸縮方向に対して垂直方向の力を加えると、ねじりコイルバネは前記垂直方向の力を伸縮方向に変換し、受話器部１０が伸長する。受話器部１０と送話機部７０の距離が通話好適距離に達すると、係止ボタン５０の係止支柱部がボタン係止孔１７に係止し距離を固定する。係止ボタン５０を押下げ係止を解除すると、ねじりコイルバネが自然長に戻る力により受話器部１０が収縮する。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
送話器部と受話器部の距離が伸縮するハンドセットの構造であって、
前記送話器部と受話器部を伸縮自在に同一軸に保持する保持構造と、前記ハンドセットを手で握るグリップ部に前記ハンドセットの伸縮方向に対し垂直方向に稼動するレバー構造と、前記送話器部と受話器部の距離を収縮させる方向に作用するバネ構造と、前記レバー構造の前記垂直方向に注力された力を前記伸縮方向に変換する力方向変換構造と、前記送話器部と受話器部の距離を予め定められた距離に固定するストッパ構造と、を有することを特徴とする伸縮機能を有するハンドセット構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は電話機の伸縮機能を有するハンドセットの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
固定電話機の電話機本体は卓上等で使用する際、面積を広く取らないようにコンパクトなサイズにしたいという要求がある一方、使用するハンドセットは使い勝手を優先して、従来型のハンドセットの構造およびサイズを維持したいという、相反する要求がある。
【０００３】
その為、電話機本体を小型化してもハンドセットの形状は変えられず、電話機本体からハンドセットだけ突出した形でクレードルに載置する場合があり、電話機本体をコンパクトにしたメリットが十分に活かされず、また突き出た部分は邪魔にもなりやすい。
【０００４】
固定電話機のハンドセットの長さ調整を可能とした技術としては従来、使用者の身体、骨格の相違により、ハンドセットの送話器と受話器の距離が長すぎたり、短すぎたりして使いにくいという問題を解決するために、送話器と受話器の距離や相対角度を可変にして調整する技術（例えば特許文献１参照）、あるいは送話器、受話器を手で持ち、両者を引っ張ったり押し縮めたり曲げたりして伸縮させる構造を持つハンドセットの技術がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
しかしながら、これらの技術は使用者が一度長さ調整をしたら、同一使用者が使う限り、その後はハンドセットの長さを滅多に変えずに使用することを想定している。即ち、前記の従来技術ではハンドセットを伸縮させることは出来ても、発信したり着信に応答したりしようとした時に毎回、ハンドセットの送話器と受話器間の距離を手操作で伸ばし、終話した時点で元の長さに手操作で縮めて戻すのは手間が掛かるため、実用的な使い方とは言い難い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】公開実用新案公報  昭６１−１８２１４０号
【特許文献２】公開実用新案公報  平２−７７９５０号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本考案の課題は、送話器と受話器間の距離を可変することが可能なハンドセットにおいて、コンパクトな電話機本体に釣り合う長さに収縮した状態で電話機本体に載置し、使用開始時には通話に適した長さに容易に伸長し、使用終了時にはコンパクトな電話機本体に釣り合う長さに容易に収縮する機能を有するハンドセット構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本考案は送話器部と受話器部の距離が伸縮するハンドセットの構造であって、前記送話器部と受話器部を伸縮自在に同一軸に保持する保持構造と、前記ハンドセットを手で握るグリップ部に前記ハンドセットの伸縮方向に対し垂直方向に稼動するレバー構造と、前記送話器部と受話器部の距離を収縮させる方向に作用するバネ構造と、前記レバー構造の前記垂直方向に注力された力を前記伸縮方向に変換する力方向変換構造と、前記送話器部と受話器部の距離を予め定められた距離に固定するストッパ構造と、を有することを特徴とする。
【考案の効果】
【０００９】
本考案によれば、電話機を使用していない時に、ハンドセットは収納に適するコンパクトな長さに収縮するので、コンパクトな電話機本体に対して突き出た部分の無い、電話機外観の美観を高めたデザインが可能となる。また、ハンドセットを使用する時には通話に適した長さに伸長し、かつ長さが固定するので、ハンドセットとしての使い勝手は損なわれない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の実施形態に係る収縮状態のハンドセット１と電話機本体の図。
【図２】本考案の実施形態に係る収縮状態のハンドセット１の図。
【図３】本考案の実施形態に係る受話器部１０の詳細図。
【図４】（ａ）本考案の実施形態に係る送話器部ハウジング７１を外した収縮状態のハンドセット１の全体図。       （ｂ）本考案の実施形態に係る送話器部ハウジングを外した収縮状態のハンドセット１の連結板付近Ａの拡大図。
【図５】本考案の実施形態に係るグリップレバー２１内のねじりコイルバネ４１の詳細図。
【図６】本考案の実施形態に係る係止ボタン５０の詳細図。
【図７】本考案の実施形態に係る送話器部ベース７２の図。
【図８】本考案の実施形態に係る送話器部ハウジング７１の図。
【図９】（ａ）本考案の実施形態に係る送話器部ハウジング７１を外した伸長状態のハンドセット１の全体図。       （ｂ）本考案の実施形態に係る送話器部ハウジング７１を外した伸長状態のハンドセット１の連結板付近Ｂの拡大図。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を用いて本考案の実施例を説明する。
図１は、本考案の実施形態に係るハンドセットを電話機本体に載置した状態を示す。図１においてハンドセット１は、内部に受話器を装着した受話器部１０、内部に送話器を装着した送話器部７０、及びハンドセット１を手で保持する際に手で握る部分であるグリップ部２０とから成る。
【００１２】
図２は、本考案の実施形態に係る収縮状態のハンドセット１の図を示す。送話器部７０は送話器部ハウジング７１と、送話器部ベース７２とから成る。両者は１対のグリップレバー２１、及び受話器部１０を上下から挟み込んで嵌合し、受話器部１０、送話器部７０、グリップレバー２１は一体となってハンドセット１を形成する。送話機部ハウジング７１には係止解除孔７７が明いている。
【００１３】
図３は、本考案の実施形態に係る受話器部１０の詳細図を示す。受話器部１０は、受話器部ハウジング１１、受話器部ベース１２、及び受話器部１０と送話器部７０を連結し距離を調整する連結板１３とから成る。連結板１３にはボタンガイド孔１６、ボタンガイド孔１６の一端に繋がるボタン係止孔１７、及び一対の係合孔１４が明いている。ボタン係止孔１７の横幅はボタンガイド孔１６の横幅より大きいものとする。
【００１４】
図４は、本考案の実施形態に係る送話器部ハウジング７１を外した収縮状態のハンドセット１を示す。同図（ａ）は全体図、（ｂ）は連結板付近Ａの詳細図である。受話器部１０と送話器部７０を連結し、かつ距離を調節する為に、一対のねじりコイルバネ４１を用いる。一対のねじりコイルバネ４１が有するアーム４５の各先端は、一端が連結板１３の係合孔１４に係合し、他端が送話器部ベース７２に立てられたボス７３の係合孔７５と係合して、受話器部１０と送話器部７０は連結板１３及びねじりコイルバネ４１を介して連結する。
【００１５】
ハンドセット１の一対のグリップレバー２１の開口部側を互いに向き合わせ、それらの間に連結板１３を挟み込む。グリップレバー２１の内部にはそれぞれねじりコイルバネ４１を収容し、ハンドセット１の対称面から等距離となるように各グリップレバー２１を配置する。送話器部ハウジング７１と送話器部ベース７２がグリップレバー２１、及び連結板１３を上下両側から押さえ嵌合するので、受話器部１０と送話器部７０、グリップレバー２１とがハンドセット１として一体化する。
【００１６】
図５は、本考案の実施形態に係るグリップレバー２１内のねじりコイルバネ４１の詳細図を示す。ねじりコイルバネ４１は、コイル部４３と、コイル部４３に繋がる２本のアーム４５によりくの字状に形成される。一対のねじりコイルバネ４１は図５に示すように、アーム４５が開いている側を向かい合わせて配置する。
【００１７】
図６は、本考案の実施形態に係る係止ボタン５０の詳細図を示す。係止ボタン５０は、ガイド支柱部５１と、係止支柱部５４と基盤支柱部５５を有し、３段の支柱が下から積み重なった構造である。最上段のガイド支柱部５１は、底面の直径がボタンガイド孔１６の横幅より僅かに小さく、ボタンガイド孔１６を貫通する。２段目の係止支柱部５４は、ボタンガイド孔１６を貫通できないが、その横断面はボタン係止孔１７より僅かに小さく、ボタン係止孔１７を貫通する。最下段の基盤支柱部５５は、ボタン係止孔１７を貫通できない。
【００１８】
ここで、図４と図６を用いて係止ボタン５０の構造について説明する。基盤支柱部５５の内側に図４（ｂ）に示すバネ６０の一端を固定し、バネ６０の他端は送話器部ベース２２のバネ押さえ部１００に固定する。バネ６０の自然長と、基盤支柱部５５の高さを足した長さは、バネ押さえ部１００から連結板１３下面までの高さよりも大きい。したがってバネ６０は押し縮められているため、係止ボタン５０を押し上げるように付勢する。その為、係止ボタン５０のガイド支柱部５１がボタンガイド孔１６を貫通している状態では、係止支柱部５４の上側底面５６と連結板１３は接触した状態を保つ。
【００１９】
係止ボタン５０のガイド支柱部５１を覆う送話機部ハウジング７１には、ガイド支柱部５１の中心軸真上の位置に係止解除孔７７が明いており、ガイド支柱部５１の底面の直径は係止解除孔７７の直径より小さく、係止ボタン先端５３が突出する。しかし、係止支柱部５４の上側底面５６と連結板１３とが接触している状態では、係止ボタン先端５３は係止解除孔７７の高さより僅かに下にあって、突出しない。
【００２０】
図７に本考案の実施形態に係る送話器部ベース７２の図を、図８に本考案の実施形態に係る送話器部ハウジング７１の図を示す。送話器部ベース７２の受話器側グリップガイド面９６、及び送話器部ハウジング７１の受話器側グリップガイド面９９によりグリップレバー２１は受話器部１０側への移動が押さえられる。また、送話器部ベース７２の送話器側グリップガイド面９４と、送話器部ハウジング７１の送話器側グリップガイド面９７によりグリップレバー２１は送話器側への移動が押さえられる。
【００２１】
図９は、本考案の実施形態に係る送話器部ハウジング７１を外した伸長状態のハンドセット１の図を示す。同図（ａ）は全体図、（ｂ）は連結板付近Ｂの詳細図である。以下、図９を用いてグリップレバー２１の構造を説明する。
【００２２】
グリップレバー２１の開口部は、送話器部ベース７２、送話器部ハウジング７１に対して垂直なレバー支持板２３を４個ずつ有し、送話器部ベース７２、送話器部ハウジング７１にはそれらのレバー支持板２３を載せる各４個ずつのガイド７８を有する。グリップレバー２１を手で握ると、ガイド７８に沿ってレバー支持板２３がそれぞれ摺動することにより、グリップレバー２１はハンドセット１の対称面と垂直な方向に可動する。ガイド７８の先端にはストッパ８６が設けられており、いずれもグリップレバー２１を強く握った際に各レバー支持板２３が各ガイド７８から脱落するのを防止する。
【００２３】
ハンドセット１が未使用の状態では、コイル部４３はグリップレバー２１の送話器部ハウジング７１と垂直なグリップレバー内壁面に丁度接触した状態となる。ねじりコイルバネ４１にはグリップレバー内壁面から力が加わらず、ねじりコイルバネ４１は自然長状態を保つ。この時、ハンドセット１の受話器部１０と送話器部７０間の距離が最も短い状態となり、図１のように、ハンドセット１をコンパクトな電話機本体に載置した場合に電話機本体から突き出ないような長さにすることが可能である。
【００２４】
ハンドセット１が未使用の収縮した状態から、図９（ａ）に示す伸張した状態に移る動作を説明する。ハンドセット１の一対のグリップレバー２１を手で握りしめると、グリップレバー２１は、送話器部ハウジング７１、送話器部ベース７２の各ガイド７８に沿って各レバー支持板２３が摺動し、ハンドセット１の対称面に向かって両者間の隙間を狭めつつ接近する。すると、グリップレバー２１のグリップレバー内壁面それぞれがハンドセット１の対称面に向かって各ねじりコイルバネ４１のコイル部４３を垂直に押し付ける為、各ねじりコイルバネ４１の各アーム４５を拡げ延ばそうとする力が働く。各ねじりコイルバネ４１の２本のアーム４５のなす角は拡大し、アーム４５の先端間の距離がいずれも増加する。しかし、グリップレバー２１を握った状態では送話器部ベース７２と、そこから突き出たボス７３の位置が動かず、ボス７３の係合孔７５と係合しているアーム４５の先端の位置は固定される。
【００２５】
したがって、受話器部連結板１３の係合孔１４と係合するアーム４５のもう一方の先端には、受話器部１０の連結板１３を外側に押し出す力が働く。即ち、グリップレバー２１に加えられた力はねじりコイルバネ４１を介することにより作用する力の方向が９０度変換されて受話器部連結板１３に伝わり、受話器部連結板１３はガイド孔１６とガイド支柱部５１により摺動方向を保持しながら送話器部から外に押し出され、受話器部１０が伸長し、ハンドセット１の受話器部１０と送話機部７０間の距離が増大する。
【００２６】
さらにグリップレバー２１を握りしめると、連結板１３はねじりコイルバネ４１のアームがさらに開き受話器部１０が伸張を続け、連結板１３のボタン係止孔１７が係止ボタン５０の係止支柱部５４の真上の位置に到達する。係止ボタン５０はバネ６０により付勢されているので、係止支柱部５４がボタン係止孔１７内に入り込み係止する。ガイド支柱部５１の係止ボタン先端５３は送話機ハウジング７１の係止解除孔７７から突出するが、基盤支柱部５５と連結板１３が接触すると停止する。送話器部ベース７２におけるバネ押さえ部１００の位置と、連結板１３におけるボタン係止孔１７の位置は、図９の状態において受話器部１０と送話機部７０間の距離が通話に最適な距離となるように位置が予め決められている。さらにハンドセット１から手を離しても、バネ６０により係止ボタン５０が上向きに付勢されているので係止状態が継続し、前記通話に最適な距離が維持される。
【００２７】
次に、図９の伸長した状態におけるハンドセット１の受話器部１０を収縮し、受話器部１０と送話機部７０間の距離を元に戻す動作および構造について説明する。
【００２８】
係止解除孔７７はすり鉢状の孔を形成しており、ガイド支柱部５１の係止ボタン先端５３がすり鉢状の係止解除孔７７の最下部から突出する長さは、係止支柱部５４の高さより僅かに長く調節されている。通話が終了し、ハンドセット１を電話機本体に載置する場合には、係止解除孔７７の最下部から突出している係止ボタン５０の係止ボタン先端５３を指で押し下げる。すると、係止支柱部５４の上側底面５６の位置が下がり、連結板１３の下面より僅かに下に達する。その結果、係止支柱部５４の受話器部１０側の側面に働いていたボタン係止孔１７からの抗力が無くなり、係止状態が解除される。またねじりコイルバネ４１の各アーム４５の開きが元に戻ろうとする力により連結板１３が引き戻されるので、係止支柱部５１はボタンガイド孔１６内に自動的に滑り込み、ボタンガイド孔１６内をボタンガイド孔１６の他端に向かって摺動し、他端に到達すると停止する。受話器部１０は完全に収縮し、受話器部１０と送話機部７０間の距離が元に戻り、ハンドセット１をコンパクトな電話機本体に釣り合う長さで電話機本体に載置することができる。
【００２９】
なお、本考案は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で様々な変形が可能である。グリップ部２０に加えられた力の方向を変換する構造は、変形自在の素材を用いたグリップ部２０に液体やゲルなどを満たし、閉じた液体やゲルなどに加えられる圧力の伝達を利用したポンプ構造を用いても良く、受話器部１０と送話機部７０との距離を収縮させる方向に作用するバネ構造には弦巻バネを用いても良い。
【符号の説明】
【００３０】
１・・・・ハンドセット
１０・・・受話器部
１１・・・受話器部ハウジング
１２・・・受話器部ベース
１３・・・連結板
１４・・・係合孔
１６・・・ボタンガイド孔
１７・・・ボタン係止孔
２０・・・グリップ部
２１・・・グリップレバー
２３・・・レバー支持板
４１・・・ねじりコイルバネ
４３・・・コイル部
４５・・・アーム
５０・・・係止ボタン
５１・・・ガイド支柱部
５３・・・係止ボタン先端
５４・・・係止支柱部
５５・・・基盤支柱部
５６・・・係止支柱部上側底面
６０・・・バネ
７０・・・送話機部
７１・・・送話機部ハウジング
７２・・・送話機部ベース
７３・・・ボス
７５・・・ボス７３の係合孔
７７・・・係止解除孔
７８・・・ガイド
８６・・・ストッパ
９４・・・送話器部ベース７２の送話器側グリップガイド面
９６・・・送話器部ベース７２の受話器側グリップガイド面
９７・・・送話器部ハウジング７１の送話器側グリップガイド面
９９・・・送話器部ハウジング７１の受話器側グリップガイド面
１００・・・バネ押さえ部
【図１】
0003172336.tif 000003
【図２】
0003172336.tif 000004
【図３】
0003172336.tif 000005
【図４】
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【図５】
0003172336.tif 000007
【図６】
0003172336.tif 000008
【図７】
0003172336.tif 000009
【図８】
0003172336.tif 000010
【図９】
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