【事件の表示】
　特願２００６−３０６０３２「電子写真用トナーの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月２９日出願公開、特開２００８−１２２６２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯 
　本願は、平成１８年１１月１０日に出願したものであって、平成２０年９月１９日付けで通知された拒絶理由に対して、同年１１月２８日付けで手続補正書が提出されたが、平成２１年５月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２日に査定不服の審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたもので、さらに、前置報告書を用いて審尋がなされたところ、請求人から平成２２年１月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
［２］平成２１年９月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年９月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　本件補正には、特許請求の範囲を以下のように補正しようとする補正事項が含まれている。 
　
（補正前） 
　「　　【請求項１】
　水性媒体中に樹脂粒子が分散されてなる樹脂粒子スラリーを収容する撹拌容器と、撹拌容器内に設けられて撹拌容器に収容される樹脂粒子スラリーを撹拌する撹拌手段とを含む造粒装置を用いる凝集粒子の製造方法であって、
　前記樹脂粒子の体積平均粒径が０．３μｍ以上２μｍ以下であり、
　撹拌手段が、撹拌容器に収容される樹脂粒子スラリーを撹拌する撹拌部材と、撹拌部材を囲むように設けられ、厚み方向に貫通する複数の樹脂粒子スラリー流過穴が形成される２以上のスクリーン部材とを含み、撹拌部材の回転数を２０００ｒｐｍ以上３０００ｒｐｍ以下にして樹脂粒子を凝集させることを特徴とする凝集粒子の製造方法。
　　【請求項２】
　前記造粒装置で樹脂粒子の凝集を行う時間が３０分間以上１８０分間以下であることを特徴とする請求項１に記載の凝集粒子の製造方法。
　　【請求項３】
　前記造粒装置で樹脂粒子の凝集を行うときの樹脂粒子スラリーの温度が７５℃以上８５℃以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の凝集粒子の製造方法。
　　【請求項４】
　前記スクリーン部材には、幅が２ｍｍであり、長さが１７ｍｍである樹脂粒子スラリー流過穴が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の凝集粒子の製造方法。
　　【請求項５】
　樹脂粒子が、樹脂を含む粗粉を高圧ホモジナイザ法で細粒化することによって得られることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の凝集粒子の製造方法。
　　【請求項６】
　樹脂粒子スラリーは、アニオン系分散剤を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の凝集粒子の製造方法。
　　【請求項７】
　アニオン系分散剤は、樹脂粒子スラリー全量に対して０．１重量％以上５重量％以下の割合で、樹脂粒子スラリーに含有されることを特徴とする請求項６記載の凝集粒子の製造方法。
　　【請求項８】
　アニオン系分散剤が、スルホン酸型アニオン系分散剤、硫酸エステル型アニオン系分散剤、リン酸エステル型アニオン系分散剤およびポリアクリル酸塩から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする請求項６または７記載の凝集粒子の製造方法。
　　【請求項９】
　樹脂粒子スラリーは、凝集剤を含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の凝集粒子の製造方法。
　　【請求項１０】
　凝集剤は、樹脂粒子スラリー全量に対して０．１重量％以上５重量％以下の割合で、樹脂粒子スラリーに含有されることを特徴とする請求項９記載の凝集粒子の製造方法。
　　【請求項１１】
　凝集剤が、１価の塩、２価の塩および３価の塩から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする請求項９または１０記載の凝集粒子の製造方法。
　　【請求項１２】
　樹脂粒子が、合成樹脂とともに着色剤と離型剤とを含むことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載の凝集粒子の製造方法。
　　【請求項１３】
　請求項１〜１２のいずれか１つに記載の凝集粒子の製造方法によって製造され、体積平均粒子径が３μｍ以上６μｍ以下であることを特徴とする電子写真用トナー。」 
　
（補正後） 
　「　　【請求項１】
　水性媒体中に樹脂粒子が分散されてなる樹脂粒子スラリーを収容する撹拌容器と、撹拌容器内に設けられて撹拌容器に収容される樹脂粒子スラリーを撹拌する撹拌手段とを含む造粒装置を用いる電子写真用トナーの製造方法であって、
　前記樹脂粒子の体積平均粒径が０．３μｍ以上２μｍ以下であり、
　撹拌手段が、撹拌容器に収容される樹脂粒子スラリーを撹拌する撹拌部材と、撹拌部材を囲むように設けられ、厚み方向に貫通する複数の樹脂粒子スラリー流過穴が形成される２以上のスクリーン部材とを含み、撹拌部材の回転数を２０００ｒｐｍ以上３０００ｒｐｍ以下にして、樹脂粒子を体積平均粒子径が３μｍ以上６μｍ以下になるまで凝集させることで電子写真用トナーを得ることを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。
　　【請求項２】
　前記造粒装置で樹脂粒子の凝集を行う時間が３０分間以上１８０分間以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用トナーの製造方法。
　　【請求項３】
　前記造粒装置で樹脂粒子の凝集を行うときの樹脂粒子スラリーの温度が７５℃以上８５℃以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真用トナーの製造方法。
　　【請求項４】
　前記スクリーン部材には、幅が２ｍｍであり、長さが１７ｍｍである樹脂粒子スラリー流過穴が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の電子写真用トナーの製造方法。
　　【請求項５】
　樹脂粒子が、樹脂を含む粗粉を高圧ホモジナイザ法で細粒化することによって得られることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の電子写真用トナーの製造方法。
　　【請求項６】
　樹脂粒子スラリーは、アニオン系分散剤を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の電子写真用トナーの製造方法。
　　【請求項７】
　アニオン系分散剤は、樹脂粒子スラリー全量に対して０．１重量％以上５重量％以下の割合で、樹脂粒子スラリーに含有されることを特徴とする請求項６記載の電子写真用トナーの製造方法。
　　【請求項８】
　アニオン系分散剤が、スルホン酸型アニオン系分散剤、硫酸エステル型アニオン系分散剤、リン酸エステル型アニオン系分散剤およびポリアクリル酸塩から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする請求項６または７記載の電子写真用トナーの製造方法。
　　【請求項９】
　樹脂粒子スラリーは、凝集剤を含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の電子写真用トナーの製造方法。
　　【請求項１０】
　凝集剤は、樹脂粒子スラリー全量に対して０．１重量％以上５重量％以下の割合で、樹脂粒子スラリーに含有されることを特徴とする請求項９記載の電子写真用トナーの製造方法。
　　【請求項１１】
　凝集剤が、１価の塩、２価の塩および３価の塩から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする請求項９または１０記載の電子写真用トナーの製造方法。
　　【請求項１２】
　樹脂粒子が、合成樹脂とともに着色剤と離型剤とを含むことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載の電子写真用トナーの製造方法。」 
　
　この補正事項は、 
　補正前の請求項１〜１２の「凝集粒子の製造方法」について
「電子写真用トナーの製造方法」
に変更し、 
　補正前の請求項１の「樹脂粒子を凝集させる」ことについて
「樹脂粒子を体積平均粒子径が３μｍ以上６μｍ以下になるまで凝集させることで電子写真用トナーを得る」こと
に変更するものである。 
  そして、補正前の請求項１３を削除するものである。
　
　そうすると、補正前の請求項１についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮及び同項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された次の発明（特許請求の範囲の減縮がされたものである。以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（本願補正発明）
　「　水性媒体中に樹脂粒子が分散されてなる樹脂粒子スラリーを収容する撹拌容器と、撹拌容器内に設けられて撹拌容器に収容される樹脂粒子スラリーを撹拌する撹拌手段とを含む造粒装置を用いる電子写真用トナーの製造方法であって、
　前記樹脂粒子の体積平均粒径が０．３μｍ以上２μｍ以下であり、
　撹拌手段が、撹拌容器に収容される樹脂粒子スラリーを撹拌する撹拌部材と、撹拌部材を囲むように設けられ、厚み方向に貫通する複数の樹脂粒子スラリー流過穴が形成される２以上のスクリーン部材とを含み、撹拌部材の回転数を２０００ｒｐｍ以上３０００ｒｐｍ以下にして、樹脂粒子を体積平均粒子径が３μｍ以上６μｍ以下になるまで凝集させることで電子写真用トナーを得ることを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。」
　
２．引用刊行物 
（１）刊行物１ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００６−６５１０７号公報（原査定の第１刊行物。以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 なお、以下の下線は当審で付した。 
　
（１ａ）「【００４５】
  
乳化重合凝集法は
樹脂微粒子を分散させた分散液中で凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製する工程（凝集工程）
凝集粒子を融合する工程（融合工程）
　
（１ｂ）「【００４６】
  また、凝集工程と融合工程との間に、凝集粒子分散液中に、
微粒子を分散させた微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程（付着工程）
【００４７】
  前記付着工程では、前記凝集工程で調製された凝集粒子分散液中に、前記微粒子分散液を添加混合して、前記凝集粒子に前記微粒子を付着させて付着粒子を形成させる工程であるが、添加される微粒子は、凝集粒子に凝集粒子から見て新たに追加される粒子に該当するので、本明細書では「追加微粒子」と記す場合がある。前記追加微粒子としては、前記樹脂微粒子の他に離型剤微粒子、着色剤微粒子等を単独もしくは複数組み合わせたものであってもよい。前記微粒子分散液を追加混合する方法としては、特に制限はなく、例えば徐々に連続的に行ってもよいし、複数回に分割して段階的に行ってもよい。このようにして、前記微粒子（追加微粒子）を添加混合することにより、微小な粒子の発生を抑制し、得られる
静電荷像現像用トナー
　
（１ｃ）「【００４８】
  この方法を用いれば、融合工程において、温度、攪拌数、ｐＨなどの調整により、トナー形状制御を行うことができる。融合・粒子形成工程を終了した後は、トナー粒子を洗浄し乾燥してトナーを得る。トナーの帯電性を考慮すると、イオン交換水で十分に置換洗浄を施すことが好ましく、洗浄度合いは濾液の伝導度でモニターするのが一般的である。洗浄時に酸やアルカリでイオンを中和する工程を含んでも良い。また、洗浄後の固液分離は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が好ましく用いられる。さらに、乾燥も、特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。」 
　
（１ｄ）「【００４９】
  上記凝集工程に用いられる樹脂微粒子及び追加樹脂微粒子としては、結着樹脂となる熱可塑性の重合体より形成されたものであり、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエン等のポリオレフィン類等の単独重合体またはこれらを２種以上組み合せて得られる共重合体またはこれらの混合物、さらにはエポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合系樹脂、あるいはこれらと前記ビニル系樹脂との混合物、これら重合体の共存下でビニル系単量体を重合する際に得られるグラフト重合体等をあげることができる。これらの樹脂は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。これらの樹脂の中でもビニル系樹脂が特に好ましい。ビニル系樹脂の場合、イオン性界面活性剤等を用いて乳化重合やシード重合により樹脂微粒子分散液を容易に作製することができる点で有利である。
【００５０】
  前記樹脂微粒子の分散液の調製方法について特に制限はなく、目的に応じて適宜選択した方法を採用することができるが、例えば以下のようにして調製することができる。
【００５１】
  前記樹脂微粒子における樹脂が、前記ビニル基を有するエステル類、前記ビニルニトリル類、前記ビニルエーテル類、前記ビニルケトン類等のビニル系単量体の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）である場合には、前記ビニル系単量体をイオン性界面活性剤中で乳化重合やシード重合等することにより、ビニル系単量体の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）製の樹脂微粒子をイオン性界面活性剤に分散させてなる分散液を調製することができる。
前記樹脂微粒子における樹脂が、前記ビニル系単量体の単独重合体又は共重合体以外の樹脂である場合には、該樹脂が、水への溶解度が比較的低い油性溶剤に溶解するのであれば、該樹脂を該油性溶剤に溶解し、この溶解物を、前記イオン性界面活性剤や高分子電解質と共に水中に添加し、ホモジナイザー等の分散機を用いて微粒子分散させた後、加熱ないし減圧することにより前記油性溶剤を蒸散させることにより調製することができる
【００５２】
  
前記樹脂微粒子の体積中心径（メジアン径）は１μｍ以下、好ましくは５０〜４００ｎｍ、より好ましくは７０〜３５０ｎｍの範囲が適当である
樹脂微粒子の体積平均粒径が大きい場合には
粒度分布が広くなったり、遊離粒子の発生が生じ、性能や信頼性の低下につながる
逆に小さすぎると
溶液粘度が高くなり
トナーの粒度分布が広くなる
樹脂微粒子の体積平均粒径が前記範囲内にあると
前記欠点がない上、トナー間の偏在が減少し
トナー中での分散が良好となり
性能や信頼性のバラツキが小さくなる
　
（１ｅ）「【００５３】
  本実施の形態のマゼンタトナーには、定着性や画像保存性を向上させる目的で離型剤を含有させる。
【００５４】
  用いられる離型剤としては、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定された主体極大吸熱ピークが６０〜１２０℃にあり、かつ１４０℃において１〜５０ｍＰａｓの溶融粘度を有する物質であることが必要である。融点が６０℃未満ではワックスの変化温度が低すぎ、耐ブロッキング性が劣ったり、複写機内温度が高まった時に現像性が悪化したりする。１２０℃を超える場合には、ワックスの変化温度が高すぎ、高温での定着を行えばいいが、省エネルギーの観点で望ましくない。また、５０ｍＰａｓより高い溶融粘度ではトナーからの溶出が弱く、定着剥離性が不十分となってしまう。本発明の離形材の粘度は、Ｅ型粘度計によって測定される。測定に際しては、オイル循環型恒温槽の備えられたＥ型粘度計（東京計器製）を用いる。測定には、コーン角１．３４度を有したコーンプレート／カップの組み合わせのプレートを用いる。カップ内に資料を投入し、循環装置の温度を１４０℃にセットし、空の測定カップとコーンを測定装置にセットし、オイルを循環させながら恒温に保つ。温度が安定したところで測定カップ内に資料を１ｇ入れ、コーンを静止状態で１０分間静置させる。安定後、コーンを回転させ測定を行う。コーンの回転速度は６０ｒｐｍとする。測定は３回行い、その平均値を粘度ηとする。
【００５５】
  前記離型剤は、示唆走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線で吸熱開始温度が４０℃以上であることが望ましい。より好ましくは５０℃以上である。４０℃より低いと複写機内やトナーボトル内でトナーの凝集が発生してしまう。但し、当該吸熱開始温度とは、温度の増加に対して、離型剤の吸熱量が変化し始めた時点の温度を意味する。吸熱開始温度は、ワックスを構成する分子量分布のうち、低分子量のものやその構造のもつ極性基の種類、量で左右される。一般に高分子量化すれば融点とともに吸熱開始温度も上昇するが、このやり方ではワックス本来の低溶融温度と、低粘度をそこなわれてしまう。よって、ワックスの分子量分布のうち、これら低分子量のものだけを選別して除くことが有効であるが、この方法として、分子蒸留、溶剤分別、ガスクロマトグラフ分別等の方法がある。ＤＳＣの測定は、例えばパーキンエルマー社製の「ＤＳＣ−７」を用いて行われる。装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットして昇温速度１０℃／ｍｉｎで、測定試料量５０ｍｇで、室温から測定を行う。前記離型剤の具体例としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を示すシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類や、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物系・石油系ワックス、脂肪酸エステル、モンタン酸エステル、カルボン酸エステル等のエステル系ワックス、及びそれらの変性物などを挙げることができる。これらの離型剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
  上記離型剤のマゼンタトナーへの添加量は、５〜４０重量％、好ましくは５〜２０重量％である。離型剤が少ないと定着性を損なう場合があり、離型剤が多いとトナーの粉体特性を悪化させたり、感光体フィルミングなどを発生させる場合がある。
【００５７】
  これらのなかでも、示唆走査熱量計（パーキンエルマー社製の「ＤＳＣ−７」）により
求められる、極大吸熱ピークが７５〜９５℃にあり、１４０℃における溶融粘度が１〜１０ｍＰａｓであり、ポリアルキレンに分類される離型剤であることが好ましい。また、マゼンタトナー中の該ポリアルキレン量が６から９重量％であることが好ましい。上記離型剤の融点が低い（すなわち、極大吸熱ピークが低い）、もしくは、離型剤の添加量が多いと、トナー紙界面の強度が低下する場合がある。離型剤の融点が高すぎる（すなわち、吸熱ピークが高い）と、画像保存のレベルでは画像表面への溶出が不足する。離型剤の粘度が低いと、トナー層の強度が低下する場合があり、粘度が高い場合には、画像保存のレベルでは画像表面への溶出が不足する。ここで、上記「ポリアルキレン」とは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等ＣｎＨ２ｎ（ｎは２以上４以下の自然数）で表される重合性単量体を付加重合したもので数平均分子量が１２００以下のものをいう。
【００５８】
  前記離型剤は、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱するとともに、強い剪断付与能力を有するホモジナイザーや圧力吐出型分散機（ゴーリン社製の「ゴーリンホモジナイザー」）で微粒子状に分散させ、分散液を作成することができる。
【００５９】
  前記離型剤分散液は、その分散平均粒径Ｄ５０が１８０〜３５０ｎｍであることが好ましく、２００〜３００ｎｍであることがより好ましい。また、６００ｎｍ以上の粗大粉が存在しないことが好ましい。分散粒径が小さすぎると、定着時の離型剤の溶出が不足しホットオフセット温度が低下する場合があり、分散粒径が大きすぎるとトナー表面に離型剤が露出して粉体特性を悪化させたり、感光体フィルミングを発生させる場合がある。また粗大粉が存在すると、湿式製法では粗大粉をトナー中に取り込みにくいため、遊離離型剤となり、現像スリーブや感光体を汚染する場合がある。分散粒径は、ドップラー散乱型粒度分布測定装置（日機装社製の「マイクロトラックＵＰＡ９３４０」）で測定することができる。
【００６０】
  本実施の形態のマゼンタトナーに用いられる離型剤は、離型剤分散液中の離型剤に対する分散剤の割合が１重量％以上２０重量％以下であることが必要である。分散剤の割合が少なすぎると離型剤が充分に分散されずに保存安定性が劣る場合がある。分散剤の割合が多すぎると、トナーの帯電性とくに環境安定性が悪化する場合がある。また、着色剤分散液中の着色剤に対する分散剤の割合（Ｐ）と離型剤分散液中の離型剤に対する分散剤の割合（Ｗ）が、Ｐ＞１．３Ｗの関係となるように分散剤量を調整すると、トナー中への着色剤及び離型剤の取り込み性が向上し、トナー帯電性や粉体特性が向上する。これは、着色剤のほうが細かい粒子が多く、トータルの表面積が多くなるため、より多くの分散剤を必要としているためと推測される。
【００６１】
  また、前記離型剤は、前記マゼンタトナーの透過型電子顕微鏡観察において、前記離型剤の形状が棒状であるものを含み、且つそれらの大きさが体積平均粒径で２００から１５００ｎｍであることが、離型剤の溶出と、定着性や透明性の両立の観点で好ましい。より好ましくは、２５０ｎｍから１０００ｎｍである。大きさが２００ｎｍ未満であると定着時に熔融しても充分な溶出が得られず画像保存性が不足する場合がある。一方、１５００ｎｍを越えると定着後の画像中及び／または画像表面に可視光範囲の大きさの結晶粒が残存し透過光に対する透明性を悪化させる場合がある。このような離型剤が、トナー中の離型剤の７５％以上となっていることが好ましい。」
　
（１ｆ）「【００６３】
  上述した凝集融合法では、樹脂微粒子や着色剤粒子などの成分を凝集させるために、凝集剤を添加することもできる。凝集剤としては、一般の無機金属化合物又はその重合体を樹脂微粒子分散液中に溶解して得られるが、無機金属塩を構成する金属元素は周期律表（長周期律表）における２Ａ、３Ａ、４Ａ、５Ａ、６Ａ、７Ａ、８、１Ｂ、２Ｂ、３Ｂ族に属する２価以上の電荷を有するものであり、樹脂微粒子の凝集系においてイオンの形で溶解するものであればよい。好ましい無機金属塩を具体的に挙げると、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシム等の無機金属塩重合体などである。その中でも特に、アルミニウム塩及びその重合体が好適である。一般的に、よりシャープな粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価以上で、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方がより適している。この価数と添加量で、材料同士の凝集力を変化させることで、トナーの粘弾性を制御することができる点で、本発明のトナーには、凝集剤が添加されていることが好ましい。これらは１種単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。」
　
（１ｇ）「【０１０１】
  本実施例の顔料を分散させた分散液を調整する際、上述したように、顔料などの着色剤の分散液中の着色剤の平均粒径を制御するには、該着色剤が、凝集し、沈降乃至沈殿することなく水系媒体（溶媒）に所望の粒径に分散されており、かつ樹脂粒子と共に凝集粒子を形成する時においても着色剤同士が凝集しないような、着色剤分散液が必要であるが、このような着色剤分散液の調製は容易ではない。即ち、着色剤分散液中の着色剤の平均粒径が大きいと、着色剤の沈降乃至沈殿、粗大粒子を核とした着色剤同士の凝集、樹脂粒子と共に凝集粒子を形成する時における着色剤の遊離、トナー表面への着色剤の露出による帯電性の悪化、粗大粒子によるトナーの光透過性の悪化等の種々な問題が生ずる。また、着色剤分散液中の着色剤の平均粒径が小さいと、得られるトナーの着色性が十分でない等の問題が生ずる。
【０１０２】
  そこで、以下のように着色剤分散液を調整することが好ましい。
【０１０３】
  樹脂粒子を分散させてなる樹脂粒子分散液と、着色剤を水系媒体に分散させてなる着色剤分散液とを混合し、該樹脂粒子と該着色剤とを凝集させて凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製する工程、及び、前記凝集粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程を含む静電荷像現像用トナーの製造方法において、
図１
【０１０４】
  さらに、上記二次分散手段が、高圧型分散機または超音波分散機であることが好ましい。
【０１０５】
  また、上記一次分散手段を通過後、混合液の全部もしくは一部を混合槽に戻すことが好ましい。
【０１０６】
  そして、図１に示すように、分散槽を二基設置し、上記二次分散手段を用いて分散液を一方の槽から他の槽へ１回以上移送することが望ましい。また、混合槽内にバッチ式の分散手段を有してもよい。
【０１０７】
  水系媒体への前記着色剤の分散は、例えば、メディア型分散機等の公知の分散機を用いて行うことができる。いずれの分散機を用いるかについては、前記着色剤の種類に応じて適宜選択することができるが、本発明においては、超音波分散機及び高圧衝撃式分散機のいずれかを用いて行うのが好ましい。前記着色剤を前記水系媒体に分散させる場合に、前記着色剤以外にバインダ樹脂を用いると、スラリーが適度な粘度を持つため、サンドミル、ボールミル等のメディア型分散機による分散でも十分な剪断力を与えることができ、着
色剤分散液における着色剤の体積平均粒径を３００ｎｍ以下にすることができるが、前記着色剤のみを用いると、スラリーの粘度が低いため、前記メディア型分散機による分散では十分な剪断力を与えることができないことがあり、着色剤分散液における着色剤の体積平均粒径を３００ｎｍ以下にするのは容易ではない。
【０１０８】
  このため、前記水系媒体への前記着色剤の分散に前記メディア型分散機を用いた場合には、前記着色剤を十分な粒径にまで分散させることができず、弱い剪断力でも分散可能な易分散性の着色剤を選択することが必要になり、限られた色相のトナーしか得られず、中間色の再現が不十分となる場合がある。また、難分散性の着色剤の分散には、小径のメディアを用いる、あるいはメディアの充填率を高くする等により剪断力を大きくできるが、ほとんどの場合、連続的な高剪断下ではスラリーがチキソトロピーを示すため、分散安定性が不十分となり、結果的に着色剤分散液における着色剤の体積平均粒径を３００ｎｍ以下にすることができない。更に、メディア型分散機による分散では、着色剤分散液における着色剤の粒径分布をシャープにすることも難しい上、着色剤分散液中にメディアの破砕物が混入する、分散時間が長い、等の問題がある。前記メディア型分散機を用いる場合には、これらの問題を回避しなければならず、分散剤の種類・量、メディア径や剪断速度等の機械的な分散条件を最適に制御することが必要になり不便である一方、前記超音波分散機及び前記高圧衝撃式分散機のいずれかを用いると、前記問題が生ずることがない点で有利である。
【０１０９】
  しかし、超音波分散機や高圧衝撃式分散機を用いるためには、適切な前処理を行うことが必須であり、特に大スケールでは前処理の良否によって分散効率が著しく低下するばかりか、分散機内での閉塞による装置への損傷を発生させる問題があった。前処理とは、着色剤中に存在する凝集塊を十分な大きさまで湿式解砕することであり、比較的弱い力で解砕することが可能だが、わずかでも残ると分散機の閉塞を招く。本発明においては、分散槽とは別に混合槽を設け、分散槽へ投入される液中の、全ての凝集塊を解砕することで、上記問題を解決することができる。混合槽は、粉体やウェットケーキで投入される原料に対応するため、アンカー翼や各種の大型翼を好適に用いることができる。ここで、界面活性剤等発泡性のある材料を用いる場合には、泡立ちを抑えることが肝要である。混合槽は、それ自体にバッチ式の分散手段を設けることもできるが、本発明では外部にインライン式の一次分散手段を設け、該分散手段の処理液を混合槽に戻して循環運転することにより、効率良く前処理を行うことができる。また、混合槽内には壁や攪拌機に着色剤の凝集塊が付着しているが、これらが分散槽へ投入されないよう、移送時には該一次分散手段を用いて全量を通過させることが重要である。
【０１１０】
  この方式により、より微細な分散粒子を得るのに有利な超音波分散機及び高圧衝撃式分散機を閉塞することなく安定的に用いることができ、尚且つ多大なエネルギーを要する分散機の負荷を大幅に軽減することができる。
【０１１１】
  本発明の着色剤分散液は、着色剤の分散性が極めて良好であるため、水性インク、インクジェット記録用インク等をはじめとして各種の分野において広く用いることができるが、静電荷像現像用トナーの製造方法に用いられる。
【０１１２】
  また、本発明により、着色剤の粗大粒子の混入を完全に防ぐことが可能となり、トナー中に分散する着色剤の光透過性が向上し、ＯＨＰ上でも極めて高彩度のフルカラー画像を得ることができる。また、トナーの粒径分布が広くなったり、着色剤粒子がトナー表面に露出したり、着色剤粒子が樹脂粒子と凝集体を形成せず遊離してしまう等、性能や信頼性の低下を防ぐことができ、その結果として帯電性、現像性、転写性、定着性、クリーニング性等の諸特性、特に光透過性、着色性に優れ、高画質と高信頼性とを満足する静電荷像現像用トナー及び該静電荷像現像用トナーを用いた静電荷像現像剤を提供することができ
る。」
　
　ここで、図１は次のとおり。
　
（１ｈ）「【０１１３】
  上述した
静電荷現像用トナーの製造方法
【０１１４】
  他の実施の形態の静電荷現像用トナーの製造方法は、少なくとも樹脂粒子と着色剤微粒子を混合して混合液を調整する工程と、混合液中で前記微粒子を凝集させて凝集粒子を形成する工程と、加熱して前記凝集粒子を融合する工程とを有する静電荷現像用トナーの製造方法において、前記混合液を調整する工程において、混合液に２価以上の静電荷を有する金属を含む高分子凝集剤を添加した後、前記混合液の分散に、以下式を満たし、スリットを複数有した回転体（これ以降ローターと総称する場合がある）と固定子（これ以降ステーターと総称する場合がある）をもつ分散機を用い、以下の条件を満たすように分散させる製造方法である。
【０１１５】
（数２）
　１．６×１０７≦Ｆ≦６．０×１０７  Ｆ＝（ｖ×ｎ×Ｋ×Ａ）／（Ｑ／３６００）
式中、ｖ［ｍ／ｓ］：最外周の回転子スリット内側周速
　ｎ［回］：回転数［ｒｐｍ］／６０
　Ｋ［−］：最外周の回転子と最外周の固定子とのスリット歯掛け合わせ
　Ａ［ｍ２］：最外周のロータースリット全隙間面積
　Ｑ［ｍ３／ｈ］：循環流量
【０１１６】
  上記２価以上の正電荷を有する金属を含む化合物は樹脂粒子、着色剤等の粒子を混合した混合工程で、添加され、分散させることにより粒子間の偏在を減少させる。また、上記製造方法において分散工程で確実に粗大粒子を無くすことによって、狭粒度分布で粗大粒子の少ないトナーを得、同時に従来後工程で要していた粗大粒子除去の労力や時間を削減することができる。」
　
（１ｉ）「【０１１７】
  乳化重合凝集法でトナーを製造することは公知である。この方法は、例えばイオン性界面活性剤による樹脂分散液と、反対極性のイオン性界面活性剤に分散した顔料を混合し、凝集剤等の微粒子同士の反発力を減少させる手段や、温度の上昇等、表面エネルギーを増大させる手段を用いて、ヘテロ凝集を生じさせてトナー粒径の凝集粒子を形成し、その後、凝集粒子を融合させ一体化し、洗浄、乾燥してトナーを製造するものである。」
　
（１ｊ）「【０１１８】
  この方法では加熱温度条件を選択することにより、トナー形状を不定形から球形まで制御することも可能である。また着色剤と樹脂粒子は前述のごとく負極性を取りやすいが、極性が同じでも正電荷を有する金属を含む化合物を加えることにより、同様の凝集体を生成することもできる。
【０１１９】
  一方でこの正電荷を有する金属を含む化合物は添加により層内に拡散する拡散速度よりも、凝集粒子の発生速度が速いために、粗大な凝集粒子を発生しやすい。そこで攪拌を適度な条件に制御することにより、拡散速度を増加し、層内における偏在を減少させ、粗大粒子の発生を抑制すると同時に、凝集粒子発生初期における極端に小粒径の凝集粒子を減少させることができるため、凝集初期における凝集粒子の粒度分布を制御でき、またこれを成長させた凝集粒子の粒度分布を制御できるため、得られるトナーの粒度分布を狭くすることができる。」 
　
（１ｋ）「【０１２０】
  本発明のもっとも好ましい実施の形態は、
図２〜図５
（数３）
  Ｆ＝（ｖ×ｎ×Ｋ×Ａ）／（Ｑ／３６００）であり、１．６×１０７≦Ｆ≦６．０×１０７であるときに凝集体の粒度分布が狭く、かつ体積平均粒径が０．５〜５μｍ程度に分散することが可能であることを見出した。」
　
　ここで、図２〜５は以下のとおり。
　また、【図面の簡単な説明】は以下のとおり。
　
　「【０２４８】
・・・（中略）・・・
【図２】樹脂微粒子と顔料との混合液調整に用いる分散機の構造の概要を説明する図である。
【図３】図２に示す分散機の固定子／ステーターの構造を示す図である。
【図４】図２に示す分散機の回転子／ローターの構造を示す図である。
【図５】図２に示す分散機のローター／ステーターの断面図である。
・・・（中略）・・・
【符号の説明】
【０２４９】
  
１  撹拌槽
２  分散機
３  ジャケット
Ａ  回転子／ローター
Ｂ  固定子／ステーター
Ｃ  吸入口
Ｄ  スリット歯
Ｅ  吐出
ａ  スリット
ｂ  スリット幅
ｃ  スリット高さ
　
（１ｍ）「【０１２１】
  また、分散液の温度は凝集粒子の粗大化を防止するために、１０℃〜３５３℃に保つことが好ましく、２０〜３０℃が好ましい。一般にせん断により温度は上昇するが、これにより凝集粒子の凝集が促進され、粗大粒子を発生させる場合があり、これを回避する為、混合液の温度を低く保つことが好ましい。冷却手段としては、分散操作中は、攪拌槽・循環ループ・分散機のいずれか、もしくは複数箇所にジャケットを設け、冷却水を流通させる方法がある。」 
　
（１ｎ）「【０１２２】
  さらに、凝集粒子を加熱して、融合させる前に、別の樹脂粒子を添加混合し、凝集粒子表面に前記樹脂粒子を付着させた後、加熱、融合する方法により、トナーの表面から内部に至る層構造を制御することも可能である。この方法により、トナー表面を樹脂で被覆したり、帯電制御剤で被覆したり、ワックスや顔料をトナー表面近傍に配置したりすることも可能になる。」　 
　
（１ｐ）「【０１７１】
［樹脂微粒子分散液の製造方法］
［分子量分布の測定］
  以下に示す製造方法により得られる樹脂微粒子の分子量分布は以下の条件で測定した。東ソー（株）ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０装置を用い、カラムはＴＳＫ ｇｅｉ， ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ×２）を用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ．、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、検量線はＡ−５００、Ｆ−１、Ｆ−１０、Ｆ−８０、Ｆ−３８０、Ａ−２５００、Ｆ−４、Ｆ−４０、Ｆ−１２８、Ｆ−７００の１０サンプルから作製した。また試料解析におけるデータ収集間隔は３００ｍｓとした。
【０１７２】
樹脂微粒子分散液（Ｌ１）の調製
・油層１
  スチレン（和光純薬製）　　　　　　　　　　　　　１５．３質量部
  ｎ−ブチルアクリレート（和光純薬製）　　　　　　　４．６質量部
  β−カルボエチルアクリレート（ローディア日華製）　０．６質量部
  ドデカンチオール（和光純薬製）　　　　　　　　　　０．２質量部
【０１７３】
・油層２
  スチレン（和光純薬製）　　　　　　　　　　　　　１５．３質量部
  ｎ−ブチルアクリレート（和光純薬製）　　　　　　　４．６質量部
  β−カルボエチルアクリレート（ローディア日華製）　０．６質量部
  ドデカンチオール（和光純薬製）　　　　　　　　　　０．４質量部
【０１７４】
・水層１
  イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７．５質量部
  アニオン性界面活性剤（ローディア社製）　　　　　０．３５質量部
【０１７５】
・水層２
  イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０質量部
  アニオン性界面活性剤（ローディア社製）　　　　　０．０５質量部
  過硫酸アンモニウム（和光純薬製）　　　　　　　　０．３質量部
【０１７６】
  上記の油層１に記載の成分と水層１の成分の半量をフラスコ中に入れて攪拌混合し単量
体乳化分散液１とし、同様に油層２と残りの水層１の半量を攪拌混合し単量体乳化分散液２とした。反応容器に上記水層２の成分を投入し、容器内を窒素で充分に置換し攪拌をしながら、オイルバスで反応系内が７５℃になるまで加熱した。反応容器内に初めに単量体乳化分散液１を２時間かけて滴下し、次に
単量体乳化分散液２を１時間かけて滴下して乳化重合を行った
樹脂微粒子の個数平均粒子径Ｄ５０を測定したところ２９０ｎｍ
樹脂のガラス転移点
５２℃
　
（１ｑ）「【０１７７】
樹脂微粒子分散液（Ｌ２）の調製：
加熱乾燥した５Ｌのフラスコに、アジピン酸１９３９質量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル附加物、１１８０質量部、イソフタル酸ジメチル−５−スルホン酸ナトリウム１１８．４質量部、及びジブチルスズオキシド０．７質量部を入れ、減圧操作により容器内の空気を減圧し、さらに窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、１８０℃で６時間還流を行った。続いて、減圧下２２０℃まで徐々に昇温を行い４時間攪拌し、粘稠な状態となったところでＧＰＣにて分子量を確認し、重量平均分子量１６０００になったところで、減圧蒸留を停止し、空冷してポリエステル樹脂を得た。得られた樹脂の酸価は８．９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。得られた樹脂のガラス転移点（ＤＳＣのピークトップ）は７２℃であった。これを樹脂微粒子分散液（Ｌ２）とする。」 
　
（１ｒ）「【０１７８】
［離型剤分散液の調整方法］
離型剤微粒子分散液（Ｗ１）の調製：
ポリアルキレンワックス　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８質量部
（日本精鑞社製、ＦＮＰ００８５、融点８５℃、１４０℃粘度 ４．８ｍＰａｓ）
カチオン性界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲＫ）　１．３質量部
（有効成分として、離型剤に対して４．６重量％）
イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０．７質量部
【０１７９】
  上記成分をホモジナイザー（IＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で９５℃に加熱しながら十分に分散した後、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリン社製、ゴーリンホモジナイザー）で分散処理し、離型剤微粒子分散液を得た。離型剤微粒子の平均粒子径Ｄ５０ｎは２１０ｎｍであった。その後イオン交換水を加えて固形分濃度を２５重量％に調整した。」 
　
（１ｓ）「【０１８０】
［実施例１］
ポリ塩化アルミニウム　　　０．４質量部
０．１％硝酸水溶液　　　　３５．０質量部
  上記成分を攪拌混合して、凝集剤調整液を作製した。
【０１８１】
次に、
イオン交換水　　　　　　　　７００．０質量部
樹脂微粒子分散液（Ｌ１）　　４００．０質量部
離型剤微粒子分散液（Ｗ１）　１００．０質量部
キナクリドン顔料分散液２　　　８９．０質量部
ナフトール顔料分散液１　　　　８８．０質量部
  上記成分を、
３リットルの丸型ステンレス鋼製フラスコ
攪拌装置
フラスコ中の分散液全体が攪拌される最低の回転数に適宜調節して攪拌しながら
加熱し
保持し
凝集粒子
　
（１ｔ）「【０１８４】
［実施例２］
ポリ塩化アルミニウム　　　　　０．４質量部
０．１％硝酸水溶液　　　　　　３５．０質量部
  上記成分を攪拌混合して、凝集剤調整液を作製した。
【０１８５】
  次に、
イオン交換水　　　　　　　　７００．０質量部
樹脂微粒子分散液（Ｌ１）　　４００．０質量部
離型剤微粒子分散液（Ｗ１）　１００．０質量部
キナクリドン顔料分散液１　　８９．０質量部
ナフトール顔料分散液２　　　８８．０質量部
  上記成分を、トナーの製造例１と同様にしてトナーを得た。このトナーの表面を走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察したところ、樹脂、顔料及びその他添加剤が狙い通り融合されており、微小な穴や凹凸などは見られなかった。離型剤分散状態は、棒状と塊状のものが混在しており、最大径もしくは最大長は８００ｎｍであった。また、粒度分布や形状の分布も良好であった。得られた各色のトナー１００質量部に対して疎水性シリカ（日本アエロジル社製、ＲＹ５０）を１．５質量部と疎水性酸化チタン（日本アエロジル社製、Ｔ８０５）を１．０質量部とを、サンプルミルを用いて１００００ｒｐｍで４５秒間ブレンドしてトナーを調整した。得られたトナーの物性値は表１に示した通りであった。」
　
（１ｕ）「【０１８６】
［実施例３］
ポリ塩化アルミニウム　　　　０．４質量部
０．１％硝酸水溶液　　　　　３５．０質量部
  上記成分を攪拌混合して、凝集剤調整液を作製した。
【０１８７】
  次に、
イオン交換水　　　　　　　　７００．０質量部
樹脂微粒子分散液（Ｌ２）　　４００．０質量部
離型剤微粒子分散液（Ｗ１）　１００．０質量部
キナクリドン顔料分散液３　　８９．０質量部
ナフトール顔料分散液２　　　８８．０質量部
  上記成分を、トナーの製造例１と同様にしてトナーを得た。このトナーの表面を走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察したところ、樹脂、顔料及びその他添加剤が狙い通り融合されており、微小な穴や凹凸などは見られなかった。離型剤分散状態は、棒状と塊状のものが混在しており、最大径もしくは最大長は９６０ｎｍであった。また、粒度分布や形状の分布も良好であった。得られた各色のトナー１００質量部に対して疎水性シリカ（日本アエロジル社製、ＲＹ５０）を１．５質量部と疎水性酸化チタン（日本アエロジル社製、Ｔ８０５）を１．０質量部とを、サンプルミルを用いて１００００ｒｐｍで４５秒間ブレンドしてトナーを調整した。得られたトナーの物性値は表１に示した通りであった。」
　
（１ｖ）「【０２０３】
［実施例４］
ポリ塩化アルミニウム
０．４質量部
０．１％硝酸水溶液
３５．０質量部
　
上記成分を攪拌混合して、凝集剤調整液を作製した
【０２０４】
  次に、
イオン交換水
７００．０質量部
樹脂微粒子分散液（Ｌ１）
４００．０質量部
離型剤微粒子分散液（Ｗ１）
１００．０質量部
キナクリドン顔料分散液１
８９．０質量部
ナフトール顔料分散液２
８８．０質量部
　
上記成分をジャケット付き攪拌槽で十分に混合した後、凝集剤調整液を徐々に加えながら、上記攪拌槽の底弁より混合液をキャビトロン（大平洋機工社製、ＣＤ１０１０）へ導入し、槽上部に戻るようにジャケット付きループを配管し、攪拌槽およびループ配管のジャケット内に冷却水を流し、混合液を循環させながら分散を行った
体積平均径を測定したところ、２．３７８μｍ
【０２０５】
  
この分散液から、トナー粒子の作製を行った。まず、加熱ジャケット付攪拌槽で５２℃まで加熱し、９０分間保持した。そのときの分散液は、体積平均粒径Ｄ
５０ｖ
約４．９μｍの凝集粒子が確認された
【０２０６】
  
この分散液に樹脂微粒子分散液１を緩やかに４．３質量部追加し、さらに１時間保持すると、体積平均粒径（Ｄ
５０
）約５．３μｍの凝集粒子が確認された
【０２０７】
  
次いで、この分散液に、４％水酸化ナトリウム水溶液１．５質量部を追加して９５℃まで加熱し、５時間保持して凝集粒子を融合した。その後、冷却して２０μｍのナイロンメッシュに通し、更に３μｍのろ布でろ過した後、イオン交換水で充分にケーキを洗浄した後、真空乾燥機で乾燥してトナーＡを得た
【０２０８】
  本発明の粒径、粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン−コールター社製）測定器を用いて測定される粒度分布を分割された粒径範囲（チャネル）に対し、体積、個数をそれぞれ小径側からの累積分布を描き、累積１６％となる体積平均粒径をＤ１６v 、個数平均粒径をＤ１６p 、累積５０％となる体積平均粒径をＤ５０v 、個数平均粒径をＤ５０p 、累積８４％となる体積平均粒径をＤ８４v 、個数平均粒径をＤ８４p と定義し、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは（Ｄ８４v ／Ｄ１６v ）０．５ 、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｐは（Ｄ８４p ／Ｄ１６p ）０．５ ＧＳＤｖｕｐは、（Ｄ８４v ／Ｄ５０v）、より算出される。また、体積平均粒子径１６μｍ以上の累積を、＞１６μｍと表す。」
　
（１ｗ）「【０２２２】
【表４】」
　表４には、実施例４の
「トナーＡ」のＤ
５０ｖ
５．４３μｍ
　
　これら記載によれば、刊行物１には、実施例４の態様において（前記（１ｖ）参照）、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「　イオン交換水７００．０質量部、乳化重合により得られた個数平均粒径Ｄ５０が２９０ｎｍの樹脂微粒子（ガラス転移点：５２℃）の樹脂微粒子分散液（Ｌ１）４００．０質量部、離型剤微粒子分散液（Ｗ１）１００．０質量部、キナクリドン顔料分散液（１）８９．０質量部、ナフトール顔料分散液（２）８８．０質量部、をジャケット付き攪拌槽で十分に混合した後、ポリ塩化アルミニウム０．４質量部と０．１％硝酸水溶液３５．０質量部からなる凝集剤調整液を徐々に加えながら、上記攪拌槽の底弁より混合液をキャビトロン（大平洋機工社製、ＣＤ１０１０）へ導入し、槽上部に戻るようにジャケット付きループを配管し、攪拌槽およびループ配管のジャケット内に冷却水を流し、混合液を循環させながら分散を行う、分散液を調整する工程（そのときの凝集粒子は体積平均径Ｄ５０Ｖ　２．３７８μｍである）、
  加熱ジャケット付攪拌槽で５２℃まで加熱し、９０分間保持する、凝集工程（そのときの凝集粒子は体積平均粒径Ｄ５０Ｖ　約４．９μｍである）、
  この分散液に樹脂微粒子分散液（Ｌ１）を緩やかに４．３質量部追加し、さらに１時間保持し、凝集粒子に付着させて付着凝集粒子を形成する工程（そのときの付着凝集粒子は、体積平均粒径Ｄ５０Ｖ　約５．３μｍである）、
  次いで、この分散液に、４％水酸化ナトリウム水溶液１．５質量部を追加して９５℃まで加熱し、５時間保持して凝集粒子を融合する、融合工程、
　冷却し、ろ過した後、イオン交換水で充分にケーキを洗浄した後、真空乾燥機で乾燥する、乾燥工程を含む、
　体積平均粒径Ｄ５０Ｖ　５．４３μｍのトナーＡを得る、
　静電荷現像用トナーの製造方法。」
　
　
（２）刊行物２ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００４−８８９８号公報（原査定の第２刊行物。以下「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
（２ａ）「【請求項１】
液体流入穴を備えた第１カバープレートと、
第１カバープレートに対してプレート広がり面と直交する方向に離間して配設された第２カバープレートと、
第１カバープレートと第２カバープレートとの間に形成されたプレート間空間部内において液体流入穴に対応する位置に配設された
回転式のインペラ
プレート間空間部内において
インペラを囲むように配設され、周壁に複数の液体流通穴が形成された略筒状又は略桶状の内側スクリーン部材
プレート間空間部内において
内側スクリーン部材を囲むように配設され、周壁に複数の液体流通穴が形成された１つ又は複数の略筒状の外側スクリーン部材
撹拌装置
　
（２ｂ）「【請求項３】
請求項１又は２に記載された
撹拌装置を用いた分散装置
撹拌装置が大気開放型のバッチ式容器内に配設
バッチ式容器内に仕込まれた、分散質と分散媒とを含む混合物を撹拌装置で撹拌することにより、分散質を分散媒中に分散させて分散系を生成する
　
（２ｃ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転式のインペラと渦流の発生を防止する多段式のスクリーン部材とを備えた撹拌装置と、該撹拌装置を用いて分散質を分散媒中に分散させて分散系を生成するようにしたホモジナイザ等の分散装置とに関するものである。」 
　
（２ｄ）「【０００２】
【従来の技術】
液体又は固体の分散質と液体の分散媒とを含む混合物（以下、「分散系原料混合物」という。）を回転式の
撹拌装置を用いて高速回転撹拌し、剪断力により分散質を分散媒中に分散させ、エマルジョン（乳化液）やサスペンション（懸濁液）などの分散系を生成するようにした分散装置
【０００３】
また、かかる分散系の生成プロセスにおいて、分散質の分散媒中での分散度（分散性）は、界面活性剤の添加量が多いほど良くなり、かつ撹拌装置から分散系原料混合物に加えられる剪断力が強いほど良くなる。したがって、所定の分散度を実現しようとする場合、界面活性剤の添加量が多いほど剪断力は弱くてすみ、界面活性剤の添加量が少ないほど強い剪断力を必要とすることになる。
【０００４】
ところで、一般に分散系においては、その品質の観点からは、界面活性剤の含有量は少ない方が好ましい。また、分散系の生成プロセスで界面活性剤を用いた場合、該生成プロセスで排出される廃水等には必然的に界面活性剤が含まれることになるが、界面活性剤を含む廃水は、例えば活性汚泥法などの普通の廃水処理手法では浄化することが困難である。したがって、分散系の生成プロセスでは、界面活性剤の添加量をできるだけ少なくするのが好ましい。」 
　
（２ｅ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、撹拌装置のインペラの回転速度を大幅に高めて分散系原料混合物に加える剪断力を強くし、界面活性剤の添加量を少なくするといった対応が考えられる。しかしながら、従来の高速回転分散装置では、ある程度まではインペラの回転速度の上昇に伴って剪断力の強さも上昇するものの、この程度を超えるとインペラの回転速度が上昇しても剪断力の強さはさほど上昇しなくなるといった問題がある。これは、インペラの回転速度がある限度を超えて上昇すると、容器内の分散系原料混合物が全体としてインペラと一体的に回転するようになり、分散系原料混合物と容器内壁との衝突が起こりにくくなるからであろうと推察される。
【０００６】
また、本願発明者は、実験により、高速回転分散装置が大気開放型の装置（とくにバッチ式の装置）である場合、インペラの回転速度が上昇すると分散系原料混合物に渦流が生じ、この渦流によって大気中の空気が分散系原料混合物内に巻き込まれて比較的大きい気泡（以下、「マクロの泡」という。）が発生し、このマクロの泡によって分散質の分散媒中での分散度が悪くなるといった事実を見出した。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題と上記実験結果とに鑑みなされたものであって、分散質を分散媒中に分散させて分散系を生成する際に、分散系原料混合物に十分に強い剪断力を加えることができる撹拌装置、ないしは該撹拌装置を用いた分散装置を提供することを解決すべき課題とする。また、大気開放系で分散系を生成する場合は、分散系原料混合物内でのマクロの泡の発生を有効に防止することができる撹拌装置、ないしは該撹拌装置を用いた分散装置を提供することも解決すべき課題とする。」 
　
（２ｆ）「【０００８】
上記課題を解決するためになされた本発明にかかる撹拌装置は、（ｉ）液体流入穴を備えた第１カバープレートと、（ｉｉ）第１カバープレートに対してプレート広がり面と直交する方向（プレート厚み方向）に離間して配設された第２カバープレートと、（ｉｉｉ）第１カバープレートと第２カバープレートとの間に形成されたプレート間空間部内において液体流入穴に対応する位置に配置された（例えば、液体流入穴の中心とインペラの回転軸とが一致するように配設された）回転式のインペラと、（ｉｖ）プレート間空間部内においてインペラを囲むように配設され、周壁に複数（多数）の液体流通穴が形成された略筒状又は略桶状の内側スクリーン部材と、（ｖ）プレート間空間部内において内側スクリーン部材を囲むように配設され、周壁に複数（多数）の液体流通穴が形成された１つ又は複数（例えば、２つ）の略筒状の外側スクリーン部材とを備えていることを特徴とするものである。内側スクリーン部材及び外側スクリーン部材の側壁は円筒形であるのが好ましい。
【０００９】
この撹拌装置が液体中に配置された状態でインペラが回転すると、液体は、液体流入穴を介してプレート広がり面とほぼ直交する方向に流れてプレート間空間部に入った後、内側スクリーン部材の液体流通穴と、外側スクリーン部材の液体流通穴とを介してプレート広がり面とほぼ平行な方向（外向き）に流れ、プレート間空間部から流出する。そして、
液体がインペラから外向きに流れてプレート間空間部から流出してゆく過程において、内側スクリーン部材の液体流通穴と外側スクリーン部材の液体流通穴とを通り抜ける際に、液体の流れのベクトルは、その周方向の成分の大半が除去されて、ほぼ径方向の成分のみとなる。つまり、液体は、プレート間空間部からほぼ径方向外向きに放射状に流出する
【００１０】
このため、液体に渦流が発生しない
【００１１】
また、
この撹拌装置では液体撹拌時に渦流が発生しないので、該撹拌装置を大気開放型の容器内に配置した場合、液体中に空気を巻き込まず、マクロの泡が発生しない
【００１２】
本発明にかかるバッチ式の分散装置は、上記撹拌装置を用いた分散装置であって、（ｉ）撹拌装置が大気開放型のバッチ式容器内に配設されていて、（ｉｉ）バッチ式容器内に仕込まれた、分散質と分散媒とを含む混合物を撹拌装置で撹拌することにより、分散質を分散媒中に分散させて分散系を生成するようになっていることを特徴とするものである。
【００１３】
このバッチ式の分散装置においては、撹拌時に分散系原料混合物に渦流が発生しないので、撹拌装置のインペラの回転速度を上昇させるほど、分散系原料混合物に強い剪断力を加えることができ、分散質の分散媒中での分散度を高めることができる。また、撹拌時に分散系原料混合物に渦流が発生しないので、分散系原料混合物内に空気を巻き込まず、分散系原料混合物内にマクロの泡が発生しない。このため、分散質の分散媒中での分散度を高めることができる。」 
　
（２ｇ）「【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体的に説明する。
図１（ａ）に示すように、
バッチ式のホモジナイザ１（高速回転分散装置）
大気開放型のバッチ式容器２
該バッチ式容器２内（底部付近）に配置された撹拌装置３
　
　ここで、図１，２は以下のとおり。　
　
（２ｈ）「【００２１】
なお、図１（ｂ）に示すように、密閉連続式（インライン式）のホモジナイザ１’の場合は、撹拌装置３は、密閉型の流通式容器４内に配置される。この場合、ホモジナイザ１’は、流通式容器４内を流通する原料混合液を撹拌装置３で高速回転撹拌することにより、分散質を分散媒中に分散させてエマルジョンを生成する。なお、図１（ｂ）において、各矢印は、原料混合液の概略的な流れ方向を示している。」 
　
（２ｉ）「【００２２】
以下、撹拌装置３の具体的な構造ないし機能を説明する。
図２（ａ）、（ｂ）〜図７（ａ）、（ｂ）に示すように、
撹拌装置３は
インペラ７
内側スクリーン部材８
第１外側スクリーン部材９
第２外側スクリーン部材１０
【００２３】
アッパーカバープレート５は円板形であり、中心部付近にはやや大きい（インペラ７の直径よりやや大きい直径をもつ）円形の液体流入穴１１が設けられ、周縁部近傍には３つのボルト穴１２が設けられている。ボトムカバープレート６は、アッパーカバープレート５と外径が等しい円板形の部材であり、中心部にはインペラ７の回転軸１３を通すための軸穴１４が設けられ、周縁部近傍には３つのボルト穴１５が設けられている。そして、アッパーカバープレート５とボトムカバープレート６とは、各ボルト穴１２、１５と嵌合又は螺合する３本のボルト１６により、プレート広がり面と直交する方向に所定の距離を隔てて連結されている。かくして、アッパーカバープレート５とボトムカバープレート６との間にはプレート間空間部１７が形成されている。
【００２４】
インペラ７は、回転軸１３に固定された４枚のパドル１８（撹拌翼）を備えた高速回転式の撹拌機であり、その回転軸１３は、図示していないモータに連結され、所望の回転速度で回転させることができるようになっている。ここで、インペラ７は、液体流入穴１１の中心線と回転軸１３の軸線とが一致するように配設されている。
【００２５】
内側スクリーン部材８
インペラ７を囲むように配設
内側スクリーン部材８の円筒形の周壁８ａには、多数の液体流通穴１９が形成
【００２６】
第１外側スクリーン部材９
内側スクリーン部材８を囲むように配設
第１外側スクリーン部材９の円筒形の周壁には、多数の液体流通穴２２が形成
【００２７】
第２外側スクリーン部材１０
第１外側スクリーン部材９を囲むように配設
第２外側スクリーン部材１０の円筒形の周壁には、多数の液体流通穴２５が形成
　
（２ｊ）「【００２８】
以下、バッチ式容器２内に配置された撹拌装置３ないしホモジナイザ１の機能ないし作用を説明する。
バッチ式容器２内に液体の分散質と液体の分散媒とを含む原料混合液が仕込まれた状態で、撹拌装置３のインペラ７が回転すると、液体流入穴１１の上方の原料混合液が液体流入穴１１を介して下向き（プレート広がり面とほぼ直交する方向）に流れてプレート間空間部１７に流入する。他方、内側スクリーン部材８より内側の原料混合液は、インペラ７によって水平方向（プレート広がり面と平行な方向）外向きに吐出され、順に、内側スクリーン部材８の液体流通穴１９と、第１外側スクリーン部材９の液体流通穴２２と、第２外側スクリーン部材１０の液体流通穴２５とを介して、プレート間空間部１７から流出する。
【００２９】
そして、原料混合液がインペラ７から外向きに流れてプレート間空間部１７から流出してゆく過程において、内側スクリーン部材８の液体流通穴１９と両外側スクリーン部材９、１０の液体流通穴２２、２５とを通り抜ける際に、原料混合液の流れのベクトルは、その周方向の成分の大半が除去されて、ほぼ径方向の成分のみとなる。
【００３０】
図８（ａ）に、内側スクリーン部材８の液体流通穴１９から外向きに流出した原料混合液の流れのベクトルＶ１と、第１外側スクリーン部材９の液体流通穴２２から外向きに流出した原料混合液の流れのベクトルＶ２と、第２外側スクリーン部材１０の液体流通穴２５から外向きに流出した原料混合液の流れのベクトルＶ３とを示す。図８（ａ）から明らかなとおり、ベクトルＶ１は円周方向の成分を多少含み、ベクトルＶ２は円周方向の成分を若干含んでいるが、ベクトルＶ３は円周方向の成分を全く含んでいない。
【００３１】
このように、最終的に撹拌装置３から外向きに流出する原料混合液は、円周方向の流れ成分を含まないので、径方向外向きに放射状に流出して、バッチ式容器２の内壁面に衝突する。このため、原料混合液には渦流（ボルテックス）が発生しない。
なお、図８（ｂ）に示すように、内側スクリーン部材８のみ設けて、外側スクリーン部材９、１０を設けない場合、最終的に撹拌装置３から外向きに流出する原料混合液は円周方向の流れ成分を含むので、渦流が発生することになる。
【００３２】
したがって、インペラ７の回転速度を上昇させるほど、原料混合液により強い剪断力を加えることができる。よって、原料混合液に十分に強い剪断力を加えることができ、分散質の分散媒中での分散度を高めることができる（分散質の粒子径を小さくすることができる）。また、原料混合液の撹拌時に渦流が発生しないので、原料混合液中に空気が巻き込まれず、マクロの泡が発生しない。このため、分散質の分散媒中での分散度を一層高めることができる。」 
　
（３）刊行物３ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２０００−２７５９０７号公報（原査定の第３刊行物。以下「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。 
　
（３ａ）「【０００６】
上記乳化凝集重合法によりトナー粒子を作製する場合、樹脂粒子および着色剤とを分散させた分散液中で攪拌しながら凝集する段階において、使用する界面活性剤が原因で泡が発生する場合がある
トナー作製時の条件によっては泡をそのままトナー内に取り込んでしまうことがあり、そのまま凝集および合一が進むとトナー内部に空孔が生ずる。この空孔には界面活性剤や水などが残ってしまい、誘電損率の悪化や帯電の悪化を招くことが予想される
　
（４）刊行物４ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００１−２４２６６３号公報（原査定の第４刊行物。以下「刊行物４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
（４ａ）「【００２４】図２は、攪拌状態の混合分散液の液面の一例である。攪拌すると、通常の反応液では、図２に示すように中心部が液面が下がり、端部が液面が上がった形状をとる。しかしながら、
乳化重合凝集法によるトナーの製造においては
通常の攪拌では、攪拌時に空気を取り込み、発泡する
　
（５）刊行物５ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００４−１８９７６５号公報（原査定の第５刊行物。以下「刊行物５」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
（５ａ）「【請求項１】
樹脂を、１００℃以上の温度であって前記樹脂の粘度が１００Ｐａ・ｓ以下の乳化可能領域となる温度に加熱し、水を主成分とする溶媒中で、剪断力によって乳化させてなる
体積平均粒径１μｍ以下である
樹脂エマルジョン
　
（５ｂ）「【請求項２】
水を主成分とする溶媒と樹脂とを含む混合物を加圧し、前記混合物を１００℃以上の温度であって前記樹脂の粘度が１００Ｐａ・ｓ以下の乳化可能領域となる温度に加熱する加圧加熱工程と、
前記混合物を剪断することによって、前記樹脂の溶融微粒子を生成させ、体積平均粒径１μｍ以下のエマルジョンを生成させる乳化工程と、
を有することを特徴とする樹脂エマルジョンの製造方法。」 
　
（５ｃ）「【０００２】
【従来の技術】
乳化凝集法を用いた電子写真用トナー
乳化凝集法に供する樹脂エマルジョンは、体積平均粒径が１μｍ以下であることが望ましい
　
（５ｄ）「【００３１】
図１には、本発明の樹脂エマルジョン製造装置１００の一例が示されている。
樹脂エマルジョン製造装置１００
加圧加熱用タンク１０
加熱加圧状態で乳化させる乳化機３０
【００３２】
上記樹脂エマルジョン製造装置１００の動作について以下に説明する。
【００３３】
まず、三方コック５０を配管１８側が閉になるように操作し、流量調整バルブ４０を所定の流量となるように操作しておく。次いで、加圧加熱用タンク１０の図示しない流入口から、樹脂と溶媒とを所定の比率となるように導入する。そして、加圧加熱用タンク１０、配管１２、乳化機３０、配管１４，１６からなる循環経路は密閉系とする。そののち、加圧加熱用タンク１０の中の混合物を１００℃以上の温度に加熱する。これにより、加圧加熱用タンク１０内の水が蒸発して、加圧加熱用タンク１０内の圧力が上昇し、加圧された状態になるが、加圧加熱用タンク１０内を積極的に加圧してもよい。なお、加圧することによって、水の蒸発を極力抑え、水と樹脂との乳化比率をほぼ一定に保つことができ、均一な樹脂粒子を製造することができる。加圧量は、適宜選択すればよいが、例えば、
０．１〜１０ｋｇ／ｍ２、０．５ｋｇ／ｍ２程度がより好ましい。
【００３４】
次いで、加圧加熱用タンク１０内の樹脂と溶媒との混合物の一定量を、ポンプ２０を用い配管１２を介して乳化機３０に導入して、乳化機３０において剪断力により分散乳化を行う。更に、乳化機３０に導入される混合物の量と、流量調整バルブ４０の流量調整に応じて、乳化機３０より所定量の生成エマルジョンは、配管１４、流量調整バルブ４０、三方コック５０、配管１６を介して、加圧加熱用タンク１０に流入される。このような加圧加熱用タンク１０、配管１２、乳化機３０、配管１４，１６からなる循環経路に複数回、生成樹脂エマルジョンを循環させることによって、所望の粒径でかつ粒度分布の狭い樹脂エマルジョンを生成させることができる。そして、複数回循環させた後、三方コック５０の配管１６側を閉にし、配管１８側を開にすることによって、乳化機３０より流出した生成樹脂エマルジョンは、配管１４を介して配管１８に流入し、採取することができる。採取前には冷却装置（図示せず）をつけ、急冷することが好ましい。なお、冷却過程を経ないで自然放冷した場合、粒子同士が再合一するおそれがある。そして、採取された生成樹脂エマルジョンを、静置することによって、超微粒子の樹脂粒子と主成分が水からなる溶媒とを容易に分離することができる。
【００３５】
なお、上記では、循環経路内において生成樹脂エマルジョンを複数回循環させたがこれに限るものではなく、加圧加熱用タンク１０から乳化機３０に混合物を導入し、樹脂が乳化限界以下の粘度ならば、１回のパスでも十分な乳化性能を示すため、分散乳化させて得られた生成樹脂エマルジョンの樹脂粒子が所望の粒子径であって粒度分布も狭いものである場合には、循環させることなく、配管１８を介して樹脂エマルジョンを採取してもよい。また、配管１２，１４，１６は、流通する樹脂エマルション内の樹脂粒子が固化せず、また溶融しない範囲の温度に加温させていてもよい。
【００３６】
また、具体的に剪断力をかけるための
乳化機３０
例えば、ローターステーター型乳化機
図１に示す乳化機３０では、高温耐圧タイプのものが好ましい
【００３７】
樹脂の乳化には、強い剪断力が必要とされることから、上述のローターステーター型乳化機におけるローターの回転数は、高速であるに越したことはないが、現実的には５，０００ｒｐｍ．〜２０，０００ｒｐｍ．の範囲で適切な回転領域を選択することが望ましい。
【００３８】
樹脂の温度は、樹脂の持つ粘度カーブや樹脂自身の持つ親水性度（例えば、ＨＬＢ値）にもよるが、１００Ｐａ・ｓ以下になる温度より高い温度、すなわち図１に示すような耐圧型の場合には、９０〜１５０℃程度であることが望ましい。」 
　
（５ｅ）「【００４８】
樹脂として、ポリエステル樹脂（酸価１８、重量平均分子量（Ｍｗ）１１，０００、粘度：７５℃で１２０Ｐａ・ｓ、１３０℃にて１０Ｐａ・ｓ）１，０００部を樹脂タンク１０Ｂに入れ、１３０℃に加熱融解した。次に、溶媒タンク１０Ａにイオン交換水１０，０００部を入れ９０℃に加熱した。この温純水に界面活性剤ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム３０部を溶解させた。このときの温度は、１００℃を超えていた。」
　
（５ｆ）「【００５９】
樹脂として、ポリエステル樹脂（酸価１８、重量平均分子量（Ｍｗ）１１，０００、粘度：７５℃で１２０Ｐａ・ｓ、１３０℃にて１０Ｐａ・ｓ）１，０００部とイオン交換水１０，０００部とを加圧加熱用タンク１０に入れ、１３０℃に加熱した。なお、上記イオン交換水に界面活性剤ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム３０部を溶解させた。」
　
（５ｇ）「【００６５】
樹脂として、非結晶のスチレン−アクリル酸ｎ−ブチル共重合体樹脂（重量平均分子量（Ｍｗ）２８，０００、粘度：７５℃で２２０Ｐａ・ｓ、１５０℃にて８０Ｐａ・ｓ）１，０００部とイオン交換水１０，０００部とを加圧加熱用タンク１０に入れ、１５０℃に加熱した。なお、上記イオン交換水に界面活性剤ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム３０部を溶解させた。」
　
（５ｈ）また、【００６９】の表１の実施例には、
乳化凝集法に供する樹脂エマルジョンとして、体積平均粒径が０．４μｍ〜１．０μｍの範囲にある樹脂エマルジョン
　
　
３．本願補正発明と刊行物１記載の発明との対比・判断 
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、 
　刊行物１記載の発明の「乳化重合により得られた個数平均粒径Ｄ５０が２９０ｎｍの樹脂微粒子（ガラス転移点：５２℃）の樹脂微粒子分散液（Ｌ１）」、「ジャケット付き攪拌槽」、「静電荷現像用トナー」は、それぞれ、本願補正発明の「水性媒体中に樹脂粒子が分散されてなる樹脂粒子スラリー」、「撹拌容器」、「電子写真用トナー」に相当する。 
　
　刊行物１記載の発明の「ジャケット付き攪拌槽」は、刊行物１の図２の撹拌機１に示されるように、撹拌部材を備える撹拌装置を槽内部に含むものであることは自明である。
　刊行物１記載の発明の「ジャケット付き攪拌槽」は、その内部において、「樹脂微粒子」の凝集を行うものであるから、本願補正発明の「造粒装置」に相当する。
　そうすると、刊行物１記載の発明の「乳化重合により得られた個数平均粒径Ｄ５０が２９０ｎｍの樹脂微粒子（ガラス転移点：５２℃）の樹脂微粒子分散液（Ｌ１）」を収容する、「ジャケット付き攪拌槽」は、本願補正発明の「水性媒体中に樹脂粒子が分散されてなる樹脂粒子スラリーを収容する撹拌容器と、撹拌容器内に設けられて撹拌容器に収容される樹脂粒子スラリーを撹拌する撹拌手段とを含む造粒装置」に相当する。
　
　刊行物１記載の発明の「ジャケット付き攪拌槽」において、撹拌部材を備える撹拌装置が、「樹脂微粒子分散液（Ｌ１）」を混合するものであることは、本願補正発明の「撹拌手段」が、「撹拌容器に収容される樹脂粒子スラリーを撹拌する撹拌部材」を備えることに相当する。
　
　刊行物１記載の発明の「ジャケット付き攪拌槽」の攪拌装置が、体積平均粒径Ｄ５０Ｖ　約５．３μｍの「付着凝集粒子」を形成し、「（静電荷現像用）トナーＡ」を得ることは、本願補正発明の「撹拌手段」が、「樹脂粒子を体積平均粒子径が３μｍ以上６μｍ以下になるまで凝集させ」、「電子写真用トナー」を得ることに相当する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。 
　
［一致点］ 
　「水性媒体中に樹脂粒子が分散されてなる樹脂粒子スラリーを収容する撹拌容器と、撹拌容器内に設けられて撹拌容器に収容される樹脂粒子スラリーを撹拌する撹拌手段とを含む造粒装置を用いる電子写真用トナーの製造方法であって、
　撹拌手段が、撹拌容器に収容される樹脂粒子スラリーを撹拌する撹拌部材を含み、樹脂粒子を体積平均粒子径が３μｍ以上６μｍ以下になるまで凝集させることで電子写真用トナーを得る、
　電子写真用トナーの製造方法。」 
　
［相違点１］
　樹脂粒子の平均粒径に関して、 
　本願補正発明では、「樹脂粒子」の「体積平均粒径」が、０．３μｍ以上２μｍ以下であるのに対し、 
　刊行物１記載の発明では、「樹脂微粒子」の「個数平均粒径Ｄ５０」が、２９０ｎｍ（０．２９μｍ）の樹脂微粒子であり、「樹脂微粒子」の「体積平均粒径」を明示するものでない点。
　
［相違点２］
　撹拌手段に関して、 
　本願補正発明は、「撹拌手段」が、「撹拌容器に収容される樹脂粒子スラリーを撹拌する撹拌部材」を含むことに加えて、「撹拌部材を囲むように設けられ、厚み方向に貫通する複数の樹脂粒子スラリー流過穴が形成される２以上のスクリーン部材」を含むものであるのに対し、
　刊行物１記載の発明は、「ジャケット付攪拌槽」の攪拌装置が、「撹拌容器に収容される樹脂粒子スラリーを撹拌する撹拌部材」を含むものであるといえるものの、これに加えて「スクリーン部材」を含むものではない点。
　
［相違点３］
　撹拌部材の回転数に関して、 
　本願補正発明は、「撹拌部材の回転数」を２０００ｒｐｍ以上３０００ｒｐｍ以下にするものであるのに対し、 
　刊行物１記載の発明は、「加熱ジャケット付攪拌槽」の撹拌部材の回転数を明示するものではない点。
　
　そこで、これら相違点について、以下検討する。
　
（相違点１について） 
　刊行物１記載の発明は、「樹脂微粒子」の「体積平均粒径」を明示するものでないが、刊行物１には、「樹脂微粒子」の「体積中心径（メジアン径）」すなわち「体積平均粒径」について、「１μｍ以下」、「好ましくは５０〜４００ｎｍ」（０．０５〜０．４μｍ）、より好ましくは「７０〜３５０ｎｍ」（０．０７〜０．３５μｍ）の範囲が適当であることが開示されている（前記（１ｄ）参照）。そして、これらの範囲内にあると、最終的に得られる静電荷像現像用トナーの粒度分布が広くなったりする欠点や、遊離粒子の発生が生じたりする欠点や、トナー製造時の溶液粘度が高くなったりする欠点が生じないことが開示されている（前記（１ｄ）参照）。
　また、刊行物５には、乳化凝集法トナーに供する樹脂エマルジョンは、体積平均粒径が１μｍ以下であることが好ましい旨が記載され、その実施例では、０．４〜１．０μｍのものが使用されている。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、生成する「静電荷像現像用トナー」の粒度分布などを考慮して、「樹脂微粒子」の「体積平均粒径」を適宜な範囲に設定することは、容易になし得ることであり、本願補正発明のごとく、「樹脂粒子」の「体積平均粒径」を０．３μｍ以上２μｍ以下の範囲とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
（相違点２について） 
　刊行物１記載の発明は、「加熱ジャケット付攪拌槽」の撹拌手段は、図２に示されるように、「撹拌容器に収容される樹脂粒子スラリーを撹拌する撹拌部材」を含むものであるといえるものの、これに加えて「スクリーン部材」を含むものではない。
　
　ところで、刊行物１記載の発明では、凝集工程において攪拌することは明記されていないが、刊行物１の実施例１に、「ステンレス鋼製フラスコ（撹拌槽）」では、「攪拌装置」により、「フラスコ中の分散液全体が攪拌される最低の回転数に適宜調節して攪拌」することが明示されている（前記（１ｓ）参照）ように、凝集工程において攪拌することは普通である。
　そして、乳化凝集法によりトナー粒子を作製する場合、撹拌しながら凝集する段階において泡が発生する問題があることは、刊行物３、刊行物４に記載されているように（前記（３ａ）（４ａ）参照）、周知の課題である。
　そうすると、そのような課題に対応できる、泡が発生しにくい攪拌装置が望ましいことは、当業者にとって自明なことである。
　
　一方、刊行物２には、大気開放型の「バッチ式容器２」と、該バッチ式容器２内（底部付近）に配置された「撹拌装置３」とで構成される、バッチ式の「ホモジナイザ１（高速回転分散装置）」が記載されている（前記（２ｇ）参照）。
　この「ホモジナイザ１」は、バッチ式容器内に仕込まれた、分散質と分散媒とを含む混合物を撹拌装置で撹拌することにより、分散質を分散媒中に分散させて分散系を生成するようになっているものである（前記（２ｇ）（２ｂ）参照）。
　この「撹拌装置３」は、「インペラ（攪拌機）７」と、インペラを囲むように配設され、周壁に複数の液体流通穴が形成された略筒状又は略桶状の「内側スクリーン部材（８）」と、内側スクリーン部材を囲むように配設され、周壁に複数の液体流通穴が形成された複数の略筒状の「スクリーン部材（９）（１０）」とを備えるものである（前記（２ｉ）参照）。
　そして、この「撹拌装置３」は、インペラ７の回転速度を上昇させるほど、原料混合液により強い剪断力を加えることができるものであり、原料混合液に十分に強い剪断力を加えることができるものであり、分散質の分散媒中での分散度を高めることができる（分散質の粒子径を小さくすることができる）ものである。また、原料混合液の撹拌時に渦流が発生しないので、原料混合液中に空気が巻き込まれず、マクロの泡が発生しないものであり、このため、分散質の分散媒中での分散度を一層高めることができるものである（前記（２ｊ）参照）。
　刊行物２には、「撹拌装置３」が、乳化凝集法によりトナー粒子を作製することに適している、とは記載されていないが、乳化凝集法によりトナー粒子を作製することに使用可能であることは、当業者に自明であり（なお、本件の当業者として、トナー製造技術だけでなく、攪拌装置技術にも通じている者が想定される。）、特に泡が発生しにくい攪拌装置であるから、上記周知の課題からみて、なお更、可能性が高いといえる。
　
　そうすると、刊行物１記載の発明において、「ジャケット付攪拌槽」の撹拌装置に代えて、刊行物２記載の、「インペラ（攪拌機）７」と、インペラを囲むように配設され、周壁に複数の液体流通穴が形成された略筒状又は略桶状の「内側スクリーン部材（８）」と、内側スクリーン部材を囲むように配設され、周壁に複数の液体流通穴が形成された複数の略筒状の「スクリーン部材（９）（１０）」とを備える、撹拌において泡の発生がない「撹拌装置３」、を使用してみようとすることは、当業者に自然な発想である。
　したがって、刊行物１記載の発明において、本願補正発明のごとく、「撹拌手段」を、撹拌容器に収容される樹脂粒子スラリーを撹拌する撹拌部材に加えて、「撹拌部材を囲むように設けられ、厚み方向に貫通する複数の樹脂粒子スラリー流過穴が形成される２以上のスクリーン部材」を含むように構成することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　なお、請求人は、回答書で、刊行物２（第２刊行物）の技術に関連して、次のように主張している。
　『（３）審査基準の第ＩＩ部第２章２．４〜２．５には、進歩性の判断は、当業者であればどのようにするかを常に考慮して、引用発明に基づいて容易に想到できたことの論理づけができるか否かにより行うと記載されている。そして、論理づけを行う際の引用発明の動機付けとなり得るものとして、「課題の共通性」および「作用、機能の共通性」が挙げられているが、一方が本件と一致し他方が本件と相違する場合に、「課題の共通性」と「作用、機能の共通性」のどちらを優先して動機付けを行い、引用発明として認定するべきかということは記載されていない。
　そのため、本件と第２刊行物とのように、「泡の発生を防止する」という課題は共通するが「樹脂粒子を凝集」させるという作用が相違する場合に、「課題の共通性」と「作用、機能の共通性」のどちらを優先して動機付けを行うかは、当業者であればどちらを優先させるかを発明ごとに考慮して決定するべきである。
　審査官殿は、「分散質を分散させるための用途」に着眼して動機付けしているのではなく、「泡の発生を防止」する点に着眼して動機付けをしておられるが、樹脂粒子を凝集させる本件では、当業者であれば、「泡の発生を防止」することができるとしても、「樹脂粒子を凝集」させることができない技術であればその技術は採用せず、「樹脂粒子を凝集」させる技術の中から「泡の発生を防止」することができる技術を選択するはずである。すなわち、「樹脂粒子を凝集」させる点（作用）で一致するものを引用発明として認定することが適切である。
　したがって、本件では、第２刊行物に対し、「泡の発生を防止」する点（課題）よりも「分散質を分散」させる点（作用）に着眼して動機付けを行うべきであり、「分散質を分散」させる点（作用）で相違する第２刊行物に記載された撹拌手段を撹拌手段として用いることは容易ではない。そのため、本願請求項１に係る発明は、第１刊行物〜第９刊行物に対して進歩性を有し、本願請求項１を引用する本願請求項２〜１２も進歩性を有する。』
　しかしながら、刊行物１記載の発明の「ジャケット付き攪拌槽」は、分散液を攪拌することにより、分散質の分散を行うものであることは明らかであり、刊行物２記載の「撹拌装置３」が分散質を分散媒中に分散させるという作用を有することは、刊行物１記載の発明の「ジャケット付き攪拌槽」と「作用、機能の共通性」を有するといえるものである。
　したがって、請求人のこの主張は、妥当でない。
　
（相違点３について） 
　刊行物１記載の発明は、「ジャケット付攪拌槽」の撹拌部材の回転数を明示するものではないが、刊行物１の実施例１には、攪拌装置により、フラスコ（攪拌槽）中の分散液全体が攪拌される最低の回転数に適宜調節して攪拌することが記載されている（前記（１ｓ）参照）。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、「加熱ジャケット付攪拌槽」の撹拌手段に換えて、刊行物２記載の、「インペラ（攪拌機）７」と、インペラを囲むように配設され、周壁に複数の液体流通穴が形成された略筒状又は略桶状の「内側スクリーン部材（８）」と、内側スクリーン部材を囲むように配設され、周壁に複数の液体流通穴が形成された複数の略筒状の「スクリーン部材（９）（１０）」とを備える、「撹拌装置３」を使用する場合において、「インペラ（攪拌機）７」の回転数をどの程度にするかは、適宜調節できる程度のことであり、本願補正発明のごとく、「撹拌部材の回転数」を２０００ｒｐｍ以上３０００ｒｐｍ以下にすることは、設計的事項にすぎない。
　
（効果について） 
　そして、全体として、本願補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１〜５の記載事項から当業者であれば予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
（請求人提示の補正案について）
　なお、請求人は、回答書で次のように特許請求の範囲の補正案を提示している。 
　「（４）なお、本願請求項１＋５，９，１０とし、さらに本願請求項５の樹脂粒子が、樹脂とアニオン系分散剤とを含む粗粉スラリーを高圧ホモジナイザ法で細粒化することによって得られ、アニオン系分散剤が前記粗粉スラリー全量に対して０．１重量％以上５重量％以下の割合で前記粗粉スラリーに含有されるという構成を追加する補正を行うことによって、第１刊行物〜第９刊行物に対する進歩性がより明確になる場合、出願人はその補正を行う用意がある。この補正の根拠は、本件出願時の明細書の段落［０１２２］，［０１９６］〜［０２００］である。 
　粗粉スラリー全量に対して０．１重量％以上５重量％以下の割合でアニオン系分散剤が含有された粗粉スラリーを高圧ホモジナイザ法で細粒化することによって得られ、かつ樹脂粒子の体積平均粒子径が０．３μｍ以上２μｍ以下であり、凝集剤が樹脂粒子スラリー全量に対して０．１重量％以上５重量％以下の割合で含有されている樹脂粒子スラリーに対して、撹拌部材の回転数を２０００ｒｐｍ以上３０００ｒｐｍとして樹脂粒子スラリーに含まれる樹脂粒子を凝集させることによって、体積平均粒子径が３μｍ以上６μｍ以下である凝集粒子（電子写真用トナー）を安定して得ることができる。
　なお、第１刊行物〜第９刊行物には、粗粉スラリー全量に対して０．１重量％以上５重量％以下の割合でアニオン系分散剤が含有された粗粉スラリーを高圧ホモジナイザ法で細粒化することによって得られ、かつ樹脂粒子の体積平均粒子径が０．３μｍ以上２μｍ以下であり、凝集剤が樹脂粒子スラリー全量に対して０．１重量％以上５重量％以下の割合で含有されている樹脂粒子スラリーを用いた凝集粒子の製造方法は記載されておらず、またこのような樹脂粒子スラリーに対して、撹拌部材の回転数を２０００ｒｐｍ以上３０００ｒｐｍとして樹脂粒子スラリーに含まれる樹脂粒子を凝集させる方法は記載されていない。」
　
　補正案についても一応検討しておくと、樹脂粒子スラリーの製造方法として、樹脂とアニオン系分散剤とを含む粗粉スラリーを高圧ホモジナイザ法で細粒化する方法は、刊行物１（前記（１ｄ）参照）や刊行物５（前記（５ｄ）参照）に記載されているところであり、この技術分野でよく知られている。
　そして、凝集法によるトナーの製造方法において、樹脂粒子スラリーに、凝集剤を配合することは、刊行物１に記載されているように、この技術分野でよく知られているところである。
　そうすると、本願補正発明に、請求項５による限定を付し、請求項９、１０による限定を付したとしても、本願補正発明が進歩性を有するようになることはない。
　
　
４．まとめ 
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物１〜刊行物５に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
５．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
［３］本願発明について 
１．本願の請求項１に係る発明　 
　平成２１年９月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成２０年１１月２８日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。 
　
　「　　【請求項１】
　水性媒体中に樹脂粒子が分散されてなる樹脂粒子スラリーを収容する撹拌容器と、撹拌容器内に設けられて撹拌容器に収容される樹脂粒子スラリーを撹拌する撹拌手段とを含む造粒装置を用いる凝集粒子の製造方法であって、
　前記樹脂粒子の体積平均粒径が０．３μｍ以上２μｍ以下であり、
　撹拌手段が、撹拌容器に収容される樹脂粒子スラリーを撹拌する撹拌部材と、撹拌部材を囲むように設けられ、厚み方向に貫通する複数の樹脂粒子スラリー流過穴が形成される２以上のスクリーン部材とを含み、撹拌部材の回転数を２０００ｒｐｍ以上３０００ｒｐｍ以下にして樹脂粒子を凝集させることを特徴とする凝集粒子の製造方法。」
　
２．引用刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「［２］２．」に記載したとおりである。 
　
３．対比・判断 
　本願発明１は、 
　本願補正発明の「凝集粒子の製造方法」についての「電子写真用トナーの製造方法」という限定事項を外して、「凝集粒子の製造方法」に戻し、
　本願補正発明の「樹脂粒子を凝集させる」についての「樹脂粒子を体積平均粒子径が３μｍ以上６μｍ以下になるまで凝集させることで電子写真用トナーを得る」という限定事項を外して、「樹脂粒子を凝集させる」に戻したものに、
相当する。 
　
　本願発明１と刊行物１記載の発明を対比すると、上記「［２］３．」で示した相違点１〜相違点３と同様の点で相違するところ、 
　これらの相違点に係る本願発明１のごとくなすことは、本願補正発明の相違点１〜相違点３について示したのと同様の判断理由により、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明、刊行物１〜刊行物５に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　よって、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。