【事件の表示】
　特願２００５−　６３３２０「一軸偏心ねじポンプのロータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２１日出願公開，特開２００６−２４９９３１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１７年３月８日の出願であって，平成２０年７月１４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年８月２７日付け手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項２は，
「ゴムなどの
弾性材料
　前記ロータは，ステンレス鋼あるいはアルミニウム合金からなるロータ基材の表面に，窒化層を介してＤＬＣ（ダイアモンドライクカーボン）膜を有するものであり，
前記窒化層の層厚さが２０〜５０μｍで，前記ＤＬＣ膜の膜厚さが０．５〜５μｍであること特徴とする一軸偏心ねじポンプのロータ。」
と補正された。
　
　上記補正は，請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「ゴムなどの高分子材料」について「ゴムなどの弾性材料」と限定するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−５２６５５号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００２】
【従来の技術】
この種の一軸偏心ねじポンプ３１は，図４に示すように，ポンプケーシング３２の後壁面に設けられた駆動モータ（図示せず）に減速装置を介して接続された駆動軸３３にカップリングロッド３４を介して連結した雄ねじ形ロータ３５（単にロータともいう）を，雌ねじ形ステータ３６内に回転可能に嵌挿して偏心回転させることにより，被移送物を移送するように構成されている。上記ロータ３５は，通常，中実（無垢）あるいは中空の金属材から形成されている。上記ロータ３５の金属材にはアルミ合金やステンレス鋼が用いられる一方，上記ステータ３６は，硬質ゴムなどの弾性体から形成されるのが一般的である。」
　
　・「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来のロータ，具体的には中実ロータあるいは中空ロータを備えた一軸偏心ねじポンプを用いて汚泥や脱水ケーキなどの摩耗性を有する液体を移送する場合，次のような不都合が生じる可能性がある。すなわち，
▲１▼中実ロータの場合：摩耗性を有する液体を移送するなどして中実ロータの外周面が摩耗すると，ステータとのシメシロがなくなって隙間が生じ，移送効率および移送能力が低下したり，移送できなくなったりする。」
　
　・「【０００６】
▲４▼また，被移送液が摩耗性を有しないか摩耗性が非常に低いかする場合でも，ユーザーの使用条件や移送時の状況などによって被移送液の温度が変わることがある。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，従来の技術に相当する次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「硬質ゴムなどの弾性体から形成される雌ねじ形ステータ３６内に，ステンレス鋼やアルミ合金の金属材からなる雄ねじ形ロータ３５を回転可能に嵌挿して，前記雄ねじ形ロータ３５を偏心回転させることにより，液体を移送する一軸偏心ねじポンプ３１の雄ねじ形ロータ３５。」
　
ｂ）同じく，引用された特開２００２−１８８６４２号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，・・・ポンプの回転軸，複写機などの搬送用ローラなどの回転体に関する。」
　
　・「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は，耐傷性の改善を図り，傷の発生による性能の劣化を防止した回転体を提供することである。詳しくは，本来のダイヤモンド状炭素膜の性質，つまり耐摩耗性の向上，相手材との不反応性，表面硬度の上昇などといった良好な性質を十分引き出し，さらに加えて傷防止機能を付与し，高性能な回転体を提供することである。」
　
　・「【００１１】
【発明の実施の形態】以下，本発明について詳細に説明する。本発明の回転体は，回転する軸（シャフト）を有するものであるか，あるいは，この回転軸と，この回転運動をする軸を支える役目をする軸受とを有するものである。
【００１２】そして，このような回転体において，本発明では，材料の硬度を上げる硬化処理をした母材に，ダイヤモンド状炭素膜を被覆した軸および／または軸受を用いている。」
　
　・「【００１６】本発明に用いる母材は，金属系の材料であり，鉄鋼材料各種の炭素鋼や特殊鋼，例えばステンレス鋼（ＪＩＳに規定されるＳＵＳ３０３，ＳＵＳ３０４，ＳＵＳ４２０Ｊ等），プリハードン鋼，ダイス鋼，ハイス鋼，高炭素軸受鋼（ＪＩＳに規定されるＳＵＪ系，例えばＳＵＪ２など），銅および銅合金（例えばＣ３００００シリーズ等），真鍮，アルミニウムおよびアルミニウム合金（例えばＡ２０００シリーズ，Ａ７０００シリーズ等）などがある。
【００１７】これらの母材に対する硬化処理は，材料の硬度を上げるような処理であれば，特に制限なく用いることができる。このような硬化処理は，焼き入れ（例えば，高周波焼き入れ，炎焼き入れ，浸炭焼き入れなど）や表面硬化処理（例えば，窒化，浸炭，浸硫，ホウ化，金属ないし半金属（例えば，Ｃｒ，Ｓｉ，Ａｌ，Ｚｎ，Ｍｏ，Ｗ，Ｖ，Ｔｉ，Ｔａ等）を拡散させる拡散浸透など）などである。焼き入れは，通常，加工前に行われ，表面硬化処理は加工前後のいずれであってもよい。」
　
　・「【００２５】このような表面硬化処理方法のなかでも，窒化等が一般的に用いられる。
【００２６】表面硬化処理によって得られる表面層の厚みは，通常母材表面から０．０１μm 〜１０mmの範囲にある。これは，母材断面を走査型電子顕微鏡で観察することにより確認できる。
【００２７】本発明において，被覆膜となるダイヤモンド状炭素膜，つまりＤＬＣ（Diamond Like Carbon ）膜は，炭化水素を励起し，分解して得た高硬度炭素膜であり，ダイヤモンド様炭素，ｉ−カーボン膜等と称されることもある。ＤＬＣ膜は，高硬度の他に，耐摩耗性があること，平坦な表面が得られること，化学的に不活性であること等の優れた性質を有している。」
　
　・「【００３０】・・・ＤＬＣ膜の膜厚は，耐摩耗性と良好な円筒度を得る上で，０．０１〜１０μm ，さらには０．３〜２μm であることが好ましい。」
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比すると，後者の「硬質ゴムなどの弾性体から形成される雌ねじ形ステータ３６」は前者の「ゴムなどの弾性材料からなる雌ねじ形のステータ」に相当し，後者の「ステンレス鋼やアルミ合金の金属材からなる雄ねじ形ロータ３５」は前者の「ステンレス鋼，アルミニウム合金などの金属材料からなる雄ねじ形のロータ」に相当している。
　
　また，後者の「液体を移送する一軸偏心ねじポンプ３１」と前者の「比較的摩耗性の少ない移送液を移送する一軸偏心ねじポンプ」とは，「移送液を移送する一軸偏心ねじポンプ」との概念で共通している。
　
　したがって，両者は，
「ゴムなどの弾性材料からなる雌ねじ形のステータ内に，ステンレス鋼，アルミニウム合金などの金属材料からなる雄ねじ形のロータを回転可能に嵌挿して，前記ロータを偏心回転させることにより，移送液を移送する一軸偏心ねじポンプのロータ。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　「移送液」に関し，本願補正発明は，「比較的摩耗性の少ない移送液」と特定しているのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
［相違点２］
　本願補正発明は，「ロータは，ステンレス鋼あるいはアルミニウム合金からなるロータ基材の表面に，窒化層を介してＤＬＣ（ダイアモンドライクカーボン）膜を有するものであり，前記窒化層の層厚さが２０〜５０μｍで，前記ＤＬＣ膜の膜厚さが０．５〜５μｍである」としているのに対し，引用発明は，かかる構成を有していない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　引用例１の【０００３】及び【０００６】の記載によれば，従来の一軸偏心ねじポンプにおいては，移送液が，摩耗性を有する液体の場合のみならず，摩耗性を有しないか摩耗性が非常に低いかする場合をも想定しているといえるから，引用発明において，移送液の対象を，摩耗性を有しないか摩耗性が非常に低いかする場合，即ち，「比較的摩耗性の少ない移送液」に特定することで，相違点１に係る本願補正発明の構成とすることも任意である。
　
・相違点２について
　引用例１の【０００３】にも開示されているように，一軸偏心ねじポンプのロータの外周面が摩耗すると，ステータとの間に隙間が生じ，移送効率や移送能力が低下することから，引用発明において，ロータの摩耗防止は当然に要求されるべき課題であるといえる。
　ところで，例えば，引用例２にも開示されているように，摩耗防止のために，ステンレス鋼あるいはアルミニウム合金からなるロータ基材（「ポンプの回転軸などの回転体の母材」が相当）の表面に，窒化層を介してＤＬＣ膜を形成することは，ポンプなどの回転体装置の分野における周知技術である。
　そうすると，ポンプである回転体装置に属する引用発明において，ロータの摩耗防止という課題の下に上記周知技術を適用し，ステンレス鋼あるいはアルミニウム合金からなるロータ基材の表面に，窒化層を介してＤＬＣ膜を形成することは，当業者にとって容易である。
　また，その際，窒化層の層厚さ及びＤＬＣ膜の膜厚さの具体的な数値設定は，引用例２に記載された窒化層が０．０１μｍ〜１０ｍｍで，ＤＬＣ膜が０．０１〜１０μｍとする数値範囲を踏まえつつ，当業者が実験的に最適な特性が得られるものとして適宜決定し得る設計的事項にすぎない。
　なお，引用例２には窒化層の層厚さの上限値が「１０ｍｍ」と記載されているが，技術常識から判断してこれは「１０μｍ」の誤記であると解することも可能である。しかし，仮にこれが「１０μｍ」の誤記であるとしても，引用発明において上記周知技術を適用した際の窒化層の層厚さを，「１０μｍ」近傍のオーダーの範囲の中から，当業者が実験的に最適な特性が得られるものとして決定することも任意選択事項である。
　　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び上記周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項２に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成２０年５月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「ゴムなどの高分子材料からなる雌ねじ形のステータ内に，ステンレス鋼，アルミニウム合金などの金属材料からなる雄ねじ形のロータを回転可能に嵌挿して，前記ロータを偏心回転させることにより，比較的摩耗性の少ない移送液を移送する一軸偏心ねじポンプのロータにおいて，
　前記ロータは，ステンレス鋼あるいはアルミニウム合金からなるロータ基材の表面に，窒化層を介してＤＬＣ（ダイアモンドライクカーボン）膜を有するものであり，
前記窒化層の層厚さが２０〜５０μｍで，前記ＤＬＣ膜の膜厚さが０．５〜５μｍであること特徴とする一軸偏心ねじポンプのロータ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「ゴムなどの高分子材料」について「ゴムなどの弾性材料」への限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり，引用発明及び上記周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び上記周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。