【事件の表示】
　平成　８年特許願第１３７５２９号「レーザー発振装置及びレーザー光源駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月１４日出願公開、特開平　９−　４３６５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成８年５月８日（優先権主張平成７年５月１９日）の出願であって、平成１７年１１月１０日付けで手続補正がなされたが、平成１９年４月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成１９年７月３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年７月３日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正の内容 
　平成１９年７月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を、以下のとおりの請求項１に補正することを含むものである。
「【請求項１】
少なくともレーザー結晶と出力ミラーとからなり出力光を発生させるための光共振器と、この光共振器に対してポンピングするためのレーザー光源と、このレーザー光源をパルス駆動するためのパルス駆動手段を含むレーザー発振装置であって、前記光共振器内に高調波を発生させるための非線形光学媒質が挿入され、前記パルス駆動手段の駆動パルスの周期Ｔは、最初の駆動パルスが、前記レーザー結晶における反転分布が最大となるファーストスパイクを含み、かつ、後続のスパイクを含まない駆動パルス幅で該駆動パルスが立ち下がり、更に残留した反転分布が存在している期間内に後続の駆動パルスが立ち上がる関係、即ち、このレーザー結晶における、τＦＬ（蛍光寿命）に対して、
　　τＦＬ＞Ｔ−τ　（但し、τは駆動パルス幅）
となる周期Ｔの駆動パルスで、前記レーザー光源のレーザー光を印加することにより、高調波を発振させるレーザー発振装置。」
　
２．補正の目的
　請求項１に係る上記補正は、補正前の請求項１を、「光共振器内に高調波を発生させるための非線形光学媒質が挿入され、前記パルス駆動手段の駆動パルスの周期Ｔは、最初の駆動パルスが、前記レーザー結晶における反転分布が最大となるファーストスパイクを含み、かつ、後続のスパイクを含まない駆動パルス幅で該駆動パルスが立ち下がり、更に残留した反転分布が存在している期間内に後続の駆動パルスが立ち上がる関係」のものに限定したものであるので、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
３．独立特許要件
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平４−７１２８１号公報（以下「引用例」という。）には下記の事項が記載されている。
　
ア　「第１図は、本発明の一実施例の固体レーザの発振装置のブロック図である。第１図に示すように、固体レーザの発振装置は、レーザ光出力部１と、制御部２から構成されている。
　レーザ光出力部１は、予め固体レーザが励起するしきい値以上にバイアスしておくためのバイアス励起用ＬＤ１２と、変調用パルスを加えるためのパルス励起用ＬＤ１４と、２つの出力光を加え合わせる偏光ビームスプリッタ１６と、出力光を次に述べるＮｄ：ＹＡＧレーザの端面に集光する集光レンズ１８と、固体レーザの一種であるＮｄ：ＹＡＧロッド２０と、出力ミラー２２とから構成されている。Ｎｄ：ＹＡＧロッド２０のＬＤ側端面２０ａには、ＬＤの励起光に対して高透過率であり、かつ、Ｎｄ：ＹＡＧレーザの出力光に対して高反射率となるコーティングが施されている。
Ｎｄ：ＹＡＧロッド２０と出力ミラー２２とにより光共振器Ｒが形成されている。
　制御部２は、バイアス励起用ＬＤ１２の出力を所望の一定値（バイアス値）に保つ第１出力コントローラ４１と、パルス励起用ＬＤ１４の出力を所望値に設定する第２出力コントローラ４２と、外部からのデジタル信号（例えば、パルス周波数等）を受ける外部信号入力部４３とから構成されている。
　第２出力コントローラ４２は、パルス励起用ＬＤ１４の出力のピーク値を所望値に設定するパルス出力値設定部４２ａと、パルス励起用ＬＤ１４の出力のパルス幅を所望値に設定するパルス幅設定部４２ｂと、外部信号入力部４３からの情報に応じてパルス励起光を発生させるパルス発生制御部４２ｃとから構成されている。
　外部信号入力部４３は、前記外部からのデジタル信号をパルス発生制御部４２ｃに伝える。
　次に動作を説明する。
　先ず、出力コントローラ４１で設定された一定出力値のバイアス励起光３２が、バイアス励起用ＬＤ１２から発生する。この際、バイアス励起光３２は、Ｎｄ：ＹＡＧレーザ２０が励起を開始する値である「しきい値」以上になるように設定する。バイアス励起光３２は、偏光ビームスプリッタ１６を透過後、集光レンズ１８によって集光され、Ｎｄ：ＹＡＧロッド２０に入射され、吸収される。この入射・吸収により、Ｎｄ：ＹＡＧロッド２０は励起されてレーザ光３６を発生し、その一部が、出力ミラー２２を透過して外部に出力される。この場合、バイアス励起光３２の出力が一定であるため、このＮｄ：ＹＡＧレーザ２０の出力であるレーザ光３６も一定である。
　次に、所望の「レーザ光の出力値」を求める手段と、緩和振動を除去するに必要なレーザ光の「緩和振動の周波数」を求める手段を説明する。
　先ず、「レーザ光の出力値」を求める。予めバイアス励起用ＬＤ１２を動作させておき、パルス励起用ＬＤ１４を動作させる。バイアス励起用ＬＤ１２からのバイアス励起光３２に、パルス励起用ＬＤ１４からのパルス励起光３４を加えるとその出力値に応じてＮｄ：ＹＡＧレーザ２０のレーザ光３６出力は増加する。逆に、パルス出力値設定部４２ａを可変することにより、レーザ光３６の大きさを変化させ、所望のレーザ出力値のときのパルス励起光３４の出力値を決定すればよい。こうして決定されたパルス励起用ＬＤ１４の出力値を、パルス出力値設定部４２ａから設定入力する。
　次に、「レーザ光の緩和振動の周波数」を求める。Ｎｄ：ＹＡＧレーザ２０にパルス励起光を加えることによりＮｄ：ＹＡＧレーザ出力に緩和振動が生じる。この緩和振動の周波数は、全励起光（バイアス励起用とパルス励起用）の出力値に依存する。前記緩和振動の周波数を適宜の測定器により、測定する。緩和振動の周波数から周期を算出する。こうして決定した「緩和振動の周期」を、緩和振動抑制用のパルス幅としてパルス幅設定部４２ｂから入力する。
　前述の実験により求めた「パルス励起用の出力値」と「緩和振動の周期」の値を、パルス出力値設定部４２ａとパルス幅設定部４２ｂから設定した状態で、外部信号入力部４３に外部信号が入力されると、パルス発生制御部４２ｃの出力命令によって、前記設定部みの「出力値」および「緩和振動の周期」のパルス励起光３４がパルス励起用ＬＤ１４から発生する。このパルス励起光３４が、バイアス励起光３２に加えられたときにのみ、Ｎｄ：ＹＡＧレーザ２０の出力値は増加する。
１実験によるノイズ減少の確認
　出力ミラー２２の透過率を１．０％とした場合、本実験に用いたＮｄ：ＹＡＧレーザ２０の発振しきい値は、１５ｍＷと測定された。バイアス励起用ＬＤ１２の出力を４４ｍＷ、パルス励起用ＬＤ１４の出力を２２ｍＷと設定した場合、立上りで生じる緩和振動の周期は、６．０μｓと測定された。この周期を、励起光のパルス幅としてパルス幅設定部４２ｂから設定入力した。
　以上の条件下において、バイアス励起光３２にパルス励起光３４を加えた際のＮｄ：ＹＡＧレーザ２０の出力変化を第３図に示す。ここに、符号ａ２は、励起光の出力を示し、符号ｂ２は、ＮｄＹＡＧレーザ２０の出力を示す。第４図は、繰り返しパルス励起のときのＮｄ：ＹＡＧレーザ２０の出力波形を示す。符号ａ３は、励起光の出力を示し、符号ｂ３は、Ｎｄ：ＹＡＧレーザ２０の出力を示す。
　第３図および第４図から明らかなように、パルス励起の立下り後の緩和振動によるノイズが、従来（第１０図参照）に比べて、かなり小さく抑えられていることが分かる。また、第５図に示すように、励起用パルスのパルス幅が緩和振動の周期の整数倍の場合も、同様の効果を示した。ここに、整数倍は２〜５倍程度までであり、第５図の場合は３倍（１８.０＋６.０＝３.０）である。
　以上の実験結果より、パルス励起光のパルス幅が、緩和振動の周期に等しいか、または、整数倍であるとき、パルス励起光の立下り時より後に生じるＮｄ：ＹＡＧレーザ出力のノイズが大きく減少することが確認された。」（第３頁左上欄第１行〜第４頁右上欄下から２行；審決注：上記「
１実験によるノイズ減少の確認
　
イ「また、第１図に二点鎖線で示すように、光共振器Ｒ内にＫＴiＯＰＯ４等の非線形光学結晶Ｃを挿入することにより、Ｎｄ：ＹＡＧレーザから第２高調波や和周波を発生できるので、緑色や青色のレーザ光の変調にも本発明を適用できる。」（第５頁左下欄第１０〜１４行）
　
ウ　繰り返しパルス励起されたＮｄ：ＹＡＧレーザの出力波形を示す第４図から、繰り返しパルス励起が、パルス幅が６．０μｓの励起用パルスが周期１２．０μｓで繰り返し加えられるものであることが見て取れる。
　また、上記アより、パルス幅が６．０μｓの励起用パルスは、立上りで生じる緩和振動の周期６．０μｓと同じであるといえる。
　　
　上記ア乃至ウから、引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「バイアス励起用ＬＤと、変調用パルスを加えるためのパルス励起用ＬＤと、固体レーザであるＮｄ：ＹＡＧロッドと、出力ミラーと、バイアス励起用ＬＤの出力を所望の一定値（バイアス値）に保つ第１出力コントローラと、パルス励起用ＬＤの出力を所望値に設定する第２出力コントローラとから構成され、Ｎｄ：ＹＡＧロッドのＬＤ側端面に、ＬＤの励起光に対して高透過率であり、かつ、Ｎｄ：ＹＡＧレーザの出力光に対して高反射率となるコーティングが施され、Ｎｄ：ＹＡＧロッド２０と出力ミラー２２とにより光共振器が形成され、パルス幅が緩和振動の周期と同じ６．０μｓの励起用パルスが周期１２．０μｓで繰り返し加えられ、光共振器内に非線形光学結晶を挿入することにより、Ｎｄ：ＹＡＧレーザから第２高調波や和周波を発生できる固体レーザの発振装置。」
　
　
（２）対比
ア　引用発明の「固体レーザであるＮｄ：ＹＡＧロッド」、「出力ミラー」、「バイアス励起用ＬＤと、変調用パルスを加えるためのパルス励起用ＬＤ」、「パルス励起用ＬＤの出力を所望値に設定する第２出力コントローラ」、「非線形光学結晶」及び「固体レーザの発振装置」は、それぞれ、本願補正発明の「レーザー結晶」、「出力ミラー」、「光共振器に対してポンピングするためのレーザー光源」、「レーザー光源をパルス駆動するためのパルス駆動手段」、「非線形光学媒質」及び「高調波を発振させるレーザー発振装置」に相当する。
　
イ　引用発明は、「Ｎｄ：ＹＡＧロッドのＬＤ側端面に、ＬＤの励起光に対して高透過率であり、かつ、Ｎｄ：ＹＡＧレーザの出力光に対して高反射率となるコーティングが施され、Ｎｄ：ＹＡＧロッド２０と出力ミラー２２とにより光共振器が形成」されるものであるので、引用発明は、本願補正発明の「少なくともレーザー結晶と出力ミラーとからなり出力光を発生させるための光共振器」を具備する。
　
ウ　引用発明のパルス幅は、緩和振動の周期と同じであるので、引用発明は、本願補正発明の「レーザー結晶における反転分布が最大となるファーストスパイクを含み、かつ、後続のスパイクを含まない駆動パルス幅」との構成を具備する。
　
エ　上記ア乃至ウから、本願補正発明と引用発明とは、
「少なくともレーザー結晶と出力ミラーとからなり出力光を発生させるための光共振器と、この光共振器に対してポンピングするためのレーザー光源と、このレーザー光源をパルス駆動するためのパルス駆動手段を含むレーザー発振装置であって、前記光共振器内に高調波を発生させるための非線形光学媒質が挿入され、前記パルス駆動手段の駆動パルスは、前記レーザー結晶における反転分布が最大となるファーストスパイクを含み、かつ、後続のスパイクを含まない駆動パルス幅で該駆動パルスが立ち下がる関係となる駆動パルスで、前記レーザー光源のレーザー光を印加することにより、高調波を発振させるレーザー発振装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：
　駆動パルスの周期Ｔが、本願補正発明では、最初の駆動パルスが、残留した反転分布が存在している期間内に後続の駆動パルスが立ち上がる関係、即ち、このレーザー結晶における、τＦＬ（蛍光寿命）に対して、τＦＬ＞Ｔ−τ（但し、τは駆動パルス幅）となる周期Ｔであるのに対し、引用発明ではそのようなものであるか明らかではない点。
　
　
（３）判断
　引用発明は、「パルス幅が緩和振動の周期と同じ６．０μｓの励起用パルスが周期１２．０μｓで繰り返し加えられる」ものであるところ、引用発明の「Ｎｄ：ＹＡＧロッド」の蛍光寿命は、１００〜２２０μｓ程度であるから(必要であれば、塩谷繁雄、外４名編，「光物性ハンドブック」初版　第３刷，朝倉書店，１９８６．０３．０１，第５１６〜５１７頁参照)、引用発明の駆動パルスの周期Ｔが、上記相違点に係る構成を具備することは明らかである。
　よって、上記相違点は実質的な相違とはいえず、本願補正発明と引用発明との間に相違するところはない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年７月３日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１７年１１月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。 
「少なくともレーザー結晶と出力ミラーとからなる光共振器と、この光共振器に対してポンピングするためのレーザー光源と、このレーザー光源を駆動するためのパルス駆動手段とからなるレーザー発振装置であって、前記パルス駆動手段の駆動パルスの周期Ｔが、τＦＬ（蛍光寿命）に対して、
　　τＦＬ＞Ｔーτ
となり、前記τＦＬの間に前記レーザー光源のレーザー光を印加するレーザー発振装置。（但し、τはパルス幅）」（以下「本願発明」という。） 
 　 
２．引用例
　上記「第２　３．（１）」に記載のとおりのものである。
　
３．対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明の「光共振器内に高調波を発生させるための非線形光学媒質が挿入され、前記パルス駆動手段の駆動パルスの周期Ｔは、最初の駆動パルスが、前記レーザー結晶における反転分布が最大となるファーストスパイクを含み、かつ、後続のスパイクを含まない駆動パルス幅で該駆動パルスが立ち下がり、更に残留した反転分布が存在している期間内に後続の駆動パルスが立ち上がる関係」のものとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　３．（２）及び（３）」で検討したとおり、引用例に記載された発明であるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明である。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。