【事件の表示】
　特願２００６−２１５７６０「画像処理方法及び画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月２２日出願公開、特開２００７−　６９６０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１８年８月８日（優先権主張平成１７年８月１２日）の特許出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１９年１０月９日付けで手続補正がされたが、平成１９年１２月３日付けで拒絶査定がされ、これを不服として平成２０年１月１０日付けで審判請求がされるとともに、平成２０年２月１２日付けで特許請求の範囲についての手続補正がされ、平成２１年８月２６日付けで前置報告書に内容を通知する審尋がされ、平成２１年１０月３０日付けで審尋に対する回答がされたものである。 
 　 
第２　平成２０年２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年２月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容と目的
　本件補正は、補正前（平成１９年１０月９日付け手続補正書参照）に 
「　【請求項１】
　温度に依存して透明度及び色調のいずれかが可逆的に変化する熱可逆記録媒体に対し、レーザ光を照射して加熱することにより前記熱可逆記録媒体に画像を形成する画像形成工程、及び、前記熱可逆記録媒体に対し、レーザ光を照射して加熱することにより該熱可逆記録媒体に形成された画像を消去する画像消去工程の少なくともいずれかを含み、
　前記画像形成工程及び前記画像消去工程の少なくともいずれかにおいて照射されるレーザ光における、該レーザ光の進行方向に対して略直交方向の断面における光強度分布において、中心部の光照射強度が周辺部の光照射強度と同等以下であることを特徴とする画像処理方法。
　　【請求項２】
　レーザ光における該レーザ光の進行方向に対して略直交方向の断面における光強度分布において、中心部の光照射強度が周辺部の光照射強度の１．０３倍以下である請求項１に記載の画像処理方法。
　　【請求項３】
　レーザ光における該レーザ光の進行方向に対して略直交方向の断面における光強度分布において、中心部の光照射強度が周辺部の光照射強度よりも小さい請求項２に記載の画像処理方法。
　　【請求項４】
　請求項１、２及び３のいずれかに記載の画像処理方法に用いられ、
　レーザ光出射手段と、
　該レーザ光出射手段におけるレーザ光出射面に配置され、かつレーザ光の光照射強度を変化させる光照射強度調整手段とを少なくとも有することを特徴とする画像処理装置。
　　【請求項５】
　光照射強度調整手段が、レンズ、フィルタ、マスク及びミラーの少なくともいずれかである請求項４に記載の画像処理装置。」
とあったものを、 
「　【請求項１】
　温度に依存して透明度及び色調のいずれかが可逆的に変化する熱可逆記録媒体に対し、レーザ光を照射して加熱することにより前記熱可逆記録媒体に画像を形成する画像形成工程を含み、
　前記画像形成工程において照射されるレーザ光における、該レーザ光の進行方向に対して略直交方向の断面における光強度分布において、中心部の光照射強度が周辺部の光照射強度と同等以下であることを特徴とする画像処理方法。
　　【請求項２】
　レーザ光における該レーザ光の進行方向に対して略直交方向の断面における光強度分布において、中心部の光照射強度が周辺部の光照射強度の１．０３倍以下である請求項１に記載の画像処理方法。
　　【請求項３】
　レーザ光における該レーザ光の進行方向に対して略直交方向の断面における光強度分布において、中心部の光照射強度が周辺部の光照射強度よりも小さい請求項２に記載の画像処理方法。
　　【請求項４】
　請求項１、２及び３のいずれかに記載の画像処理方法に用いられ、
　レーザ光出射手段と、
　該レーザ光出射手段におけるレーザ光出射面に配置され、かつレーザ光の光照射強度を変化させる光照射強度調整手段とを少なくとも有することを特徴とする画像処理装置。
　　【請求項５】
　光照射強度調整手段が、レンズ、フィルタ、マスク及びミラーの少なくともいずれかである請求項４に記載の画像処理装置。」
と補正するものである。 
 　 
　本件補正は、請求項１について、補正前に「レーザ光を照射して加熱することにより前記熱可逆記録媒体に画像を形成する画像形成工程、及び、前記熱可逆記録媒体に対し、レーザ光を照射して加熱することにより該熱可逆記録媒体に形成された画像を消去する画像消去工程の少なくともいずれかを含み」及び「前記画像形成工程及び前記画像消去工程の少なくともいずれかにおいて照射されるレーザ光における」とあったのを、補正後にそれぞれ「レーザ光を照射して加熱することにより前記熱可逆記録媒体に画像を形成する画像形成工程を含み」及び「前記画像形成工程において照射されるレーザ光における」とするものである。
　
　該補正は、補正前の発明が、「画像形成工程」を含み「画像消去工程」を含まない発明、「画像消去工程」を含み「画像形成工程」を含まない発明及び「画像形成工程」と「画像消去工程」をともに含む発明からなっていたものを、「画像消去工程」を含み「画像形成工程」を含まない発明を省き、補正後の発明を、「画像形成工程」を含み「画像消去工程」を含まない発明及び「画像形成工程」と「画像消去工程」をともに含む発明からなるものに限定したことに相当する。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（ 平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か）について検討する。
　
２　独立特許要件について 
（１）本願補正発明の認定 
　本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。（以下「本願補正発明」という。） 
 　 
（２）引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布された特開昭６３−２０７４２号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載（ア）〜（エ）が図示と共にある。 
　従来の技術に関し、
（ア）「例えばTeOxを記録層とする光ディスクの場合、未記録の状態ではTeOxは結晶層であり、これにレーザ光を短時間照射すると急熱急冷されて非晶質層に相変化し、信号が記録される。記録層材料によっては、結晶粒径の大きい状態から結晶粒径の小さい状態へと変化するものもある。比較的長時間にわたってレーザ光を照射すると、非晶質層が結晶層へと相変化して信号が消去される。このように記録層が相変化をおこすとレーザ光の反射率が変化し、これを利用して信号の記録、再生が行なわれるものである。記録層が結晶層になるか非晶質層になるかはレーザ光の照射条件によって決定される。結晶層となるためには、記録層材料が溶融後結晶成長するために除冷することか必要であり、逆に結晶成長する余裕を与えない程の短時間で急冷すれば非晶質層となる。」（２頁左上欄１０行〜２頁右上欄５行）
　
　発明が解決しようとする問題点に関し、
（イ）「記録層３に熱を加えるレーザー光は一般にガウシアンのエネルギー分布をしており、レーザー照射部分を均一に相変化させるためには最もエネルギーの小さいビーム外周部でも相変化が可能なまでに記録層３の温度を上昇させなければならず、このためには第３図に示すようにレーザー光のパワーを高めなければならない。この場合レーザー光が照射された記録層３の中心部では必要以上に大きなエネルギーが加えられ、また耐熱層２，４が熱の不良導体であることから熱の急激な拡散は少なく記録層３の温度が高くなりすぎる。このためレーザー光を繰り返し照射すると、記録層３や耐熱層２，４、時には基板１や接着剤５までが熱損傷したり劣化したりして信頼性が不十分となる問題があった。」（２頁左下欄４〜１８行）
（ウ）「以上のような問題点を解決するためには、第４図に示すようなエネルギー分布を有するレーザー光を照射することが最も有効と思われる。」（２頁右下欄１３〜１５行）
　
（エ）第４図からは、レーザビーム照射範囲におけるエネルギー分布において、中心部のエネルギーの大きさが周辺部のエネルギーの大きさと略等しいことが看取できる。
　
　上記（ウ）より、第４図のエネルギーはレーザー光のエネルギーであり、レーザビームはレーザー光のことである。
　
　以上のことから、上記（ア）〜（エ）の記載を含む引用例には、次の発明が記載されていると認めることができる。 
「加熱後の冷却時間に依存して記録層が相変化して反射率が可逆的に変化する光ディスクに対し、レーザ光を照射して加熱することにより前記光ディスクに信号を記録する信号記録工程を含み、
　前記信号記録工程において照射されるレーザ光における、レーザー光照射範囲におけるレーザー光のエネルギー分布において、中心部のレーザー光のエネルギーの大きさが周辺部のレーザー光のエネルギーの大きさと略等しい信号処理方法。」（以下「引用発明」という。） 
　
（３）対比 
　引用発明の「光ディスク」は、「加熱により光学的性質が可逆的に変化する熱可逆記録媒体」である点で、本願補正発明の「温度に依存して透明度及び色調のいずれかが可逆的に変化する熱可逆記録媒体」と共通している。
　
　信号を記録することは信号という情報を記録することであり、画像を形成することは画像という情報を記録することであるから、引用発明の「レーザ光を照射して加熱することにより前記光ディスクに信号を記録する信号記録工程」は、「レーザ光を照射して加熱することにより前記熱可逆記録媒体に情報を記録する情報記録工程」である点で、本願補正発明の「レーザ光を照射して加熱することにより前記熱可逆記録媒体に画像を形成する画像形成工程」と共通している。
　そして、引用発明の「信号処理方法」は、「処理方法」である点で、本願補正発明の「画像処理方法」と共通している。
　
　レーザー光で光ディスクに記録する際に、光ディスク面に略直交してレーザー光が照射されることは自明である。
　本願補正発明の「中心部の光照射強度が周辺部の光照射強度と同等以下」の「同等以下」の意味はかならずしも明確でないが、本願明細書の「【００２３】前記レーザ光の進行方向直交断面の光強度分布において、前記中心部と前記周辺部との光照射強度の関係としては、前記中心部の光照射強度が、前記周辺部の光照射強度と同等以下であることが必要であり、該同等以下とは、１．０５倍以下であることを意味し、１．０３倍以下が好ましく、１．０倍以下がより好ましく、前記中心部の光照射強度は、前記周辺部の光照射強度よりも小さい、即ち、１．０倍未満であるのが特に好ましい。」との記載から、「略等しい」ことと同意義である。
　よって、引用発明の「レーザー光照射範囲におけるレーザー光のエネルギー分布において、中心部のレーザー光のエネルギーの大きさが周辺部のレーザー光のエネルギーの大きさと略等しい」は、本願補正発明の「該レーザ光の進行方向に対して略直交方向の断面における光強度分布において、中心部の光照射強度が周辺部の光照射強度と同等以下」に相当する。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
＜一致点＞ 
「加熱により光学的性質が可逆的に変化する熱可逆記録媒体に対し、レーザ光を照射して加熱することにより前記熱可逆記録媒体に情報を記録する情報記録工程を含み、
　前記情報記録工程において照射されるレーザ光における、該レーザ光の進行方向に対して略直交方向の断面における光強度分布において、中心部の光照射強度が周辺部の光照射強度と同等以下である処理方法。」
　
＜相違点１＞ 
　「熱可逆記録媒体」が本願補正発明は「温度に依存して透明度及び色調のいずれかが可逆的に変化する熱可逆記録媒体」と特定されているのに対し、引用発明は前記特定を有しない点。
 　
＜相違点２＞ 
　「情報記録工程」が本願補正発明は「画像を形成する画像形成工程」と特定されているのに対し、引用発明は前記特定を有しない点。
　
＜相違点３＞ 
　「処理方法」が本願補正発明は「画像処理方法」と特定されているのに対し、引用発明は前記特定を有しない点。
　
（４）判断 
　加熱により光学的性質が可逆的に変化する熱可逆記録媒体に対し、レーザ光を照射して加熱することにより前記熱可逆記録媒体に情報を記録する技術の分野において、温度に依存して透明度及び色調のいずれかが可逆的に変化する熱可逆記録媒体に対し、レーザ光を照射して加熱することにより前記熱可逆記録媒体に画像を形成することは周知である。
　そのことを示す例として、優先日前に頒布された以下の文献（ａ）〜（ｄ）を挙げることができる。
（ａ）特開昭５５−１５４１９８号公報
　特に、以下の記載参照。
「Ｔ２以上に熱せられ、ついでＴ０以下に冷却されると最高の遮光性が得られ、最大遮光状態でＴ０とＴ２の間にある透明温度Ｔ１まで熱し、ついでＴ０以下に冷却すると減少した大きさの遮光性が得られ」（７欄末行〜８欄４行）
「ここでいう情報、資料または記録という場合、その概念は数字，文字，画像，装飾用図案などを含む」（８欄１２行〜１４行）
「レーザ光線を用いれば」（９欄８行〜９行）
　　
（ｂ）特開２０００−１９８２７４号公報
　特に、以下の記載参照。
「【請求項１】支持体上に温度に依存して透明度が可逆的に変化する感熱層を設けた熱可逆記録媒体において、経時透明化開始温度変化が５℃以下であることを特徴とする熱可逆記録媒体。」
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、感熱層の温度による可逆的な透明度変化を利用して、画像の形成および消去を何度でも繰り返して行うことのできる熱可逆記録媒体、ラベル、カード、ディスク、ディスクカートリッジ及びテープカセットとそれらを用いた記録、消去の方法に関する。」
「【０１４４】上記の熱可逆記録媒体の画像の記録と消去の方法と装置について以下に述べる。画像の記録はサーマルヘッド、レーザ等、熱可逆記録媒体を画像上に部分的に加熱可能である画像記録手段が用いられる。」
　
（ｃ）特開平７−１８６５５５号公報
　特に、以下の記載参照。
「【請求項１】　熱により透明度若しくは色調が可逆的に変化する熱可逆性記録媒体上に、光熱変換シートを配置した後、該光熱変換シートにレーザー光を照射して、発生する熱により該熱可逆性記録媒体上に画像を形成し及び／又は画像を消去することを特徴とする画像記録消去方法。」
　
（ｄ）特開平８−１１８８１９号公報
　特に、以下の記載参照。
「【請求項１】　支持体上に少なくとも熱により透明度もしくは色調が可逆的に変化する感熱層と光熱変換材料及び樹脂を主成分とする光熱交換層とを有し、該感熱層と該光熱変換層との２層合わせた熱圧力段差量が４０％以下であることを特徴とする熱可逆記録媒体。」
「【請求項１２】　請求項１〜１１のいずれかの熱可逆記録媒体を予備加熱し、続いて、レーザー光を照射して該熱可逆記録媒体上に画像を形成し及び／又は画像を消去することを特徴とする画像記録消去方法。」
　
　よって、引用発明において、本願補正発明の＜相違点１＞〜＜相違点３＞に係る構成を備えることは、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できたことである。
　また、かかる発明特定事項を採用することによる効果も、当業者が予測し得る程度のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　 
　本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていない。
　
３　本件補正についてのむすび 
　上記「２　独立特許要件について」に記載のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
４　補足
（１）引用例には第４図に示すエネルギー分布に関し、「しかしながらこのようなエネルギー分布のレーザー光をつくり出すことは現在のところ非常に難しい。」（２頁右下欄１５〜１７行）との記載がある。
　しかしながら、このようなエネルギー分布のレーザー光を整形レンズで作ることが特開２００３−３４４７６２号公報（特に【０００１】の「ある範囲でほぼ一様なパワーにし・・・整形するためのレンズの組み合わせに関する。」との記載参照）に記載され、このようなエネルギー分布のレーザー光で熱転写記録することが特開平１０−１１４０９０号公報に記載されている。
　このように、優先日前において、このようなエネルギー分布のレーザー光の利用は周知である。
　
（２）回答書の３頁には、引用文献９として引用例を挙げ、引用例に記載された技術事項についての記載があるが、該記載は、引用例に記載された引用発明（引用例の第４図に記載されたエネルギー分布のレーザー光を使うことで記録層の熱による劣化を防ぐ発明）に係る記載ではなく、引用発明とは別の発明（ガウシアン分布のレーザー光を使いながら熱拡散層を使うことで記録層の熱による劣化を防ぐ発明）に係る記載である。
　つまり、請求人は回答書において、引用発明と本願補正発明を対比した考察をしていない。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明の認定 
　平成２０年２月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１０月９日付けで補正された請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　
２　引用例と引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びそれから把握される引用発明は、上記「第２　平成２０年２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について　（２）引用発明の認定」に記載したとおりである。
 　 
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成２０年２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について」で検討した本願補正発明を含むものである。（上記「第２　平成２０年２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定　［理由］　１　本件補正の内容と目的」参照。）
　よって、本願発明は、本願補正発明と同様に、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。