【事件の表示】
　特願２０００−　２２４０９「アービトレーション回路並びにそれを有するメッセージ送信回路及びコンピュータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１０日出願公開、特開２００１−２１６２５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月３１日の出願であって、平成１６年１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成１８年７月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１８年９月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「複数のアクセス権要求信号が競合しないときにはアクセス権要求信号の出力元に対するアクセス許可信号をアクティブにし、複数のアクセス権要求信号が競合したときにはいずれかのアクセス権要求信号の出力元であって優先順位制御信号によって示される優先権が高い出力元に対するアクセス許可信号をアクティブにするラウンドロビン制御部と、
　特定のアクセス権要求信号の出力元から該出力元の優先順位を高くすることが要求されている場合には、前記優先順位制御信号の値が固定値となり、それ以外の場合には、前記アクセス許可信号が出力されたアクセス権要求信号の出力元からの出力が終了したならば、前記アクセス許可信号が出力されたアクセス権要求信号の出力元の循環的に次の出力元に対して前記優先順位制御信号がアクティブとなるための構成を有する優先順位制御部と、
　いずれかの前記アクセス許可信号がアクティブとなるとインアクティブとなり、いずれかの前記アクセス権要求信号の出力元が出力するメッセージ送信信号のアクティブ期間が終了するとアクティブとなるアクセス許可信号出力イネーブル制御信号を前記ラウンドロビン制御部に出力するアクセス許可信号出力制御部と、
　を備え、
　前記ラウンドロビン制御部は、前記アクセス許可信号出力イネーブル制御信号がインアクティブにされているときには、前記アクセス許可信号をインアクティブにすることを特徴とするアービトレーション回路。」
　　
３．引用例に記載された発明
　当審で通知した拒絶の理由に引用された特開昭５９−１６１７１８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
「共通バスと、該共通バスに接続して該共通バスを、その支配権を要求して使用する複数のマスタと、該複数のマスタのそれぞれに対して前記共通バスの使用を選択的に許可するバス制御手段とを具え、該バス制御手段は前記複数のマスタによる前記使用の優先順位を決定する複数の制御手順を格納した制御手順格納手段と該制御手順格納手段に格納された前記複数の制御手順のうちのいずれか１つを選択する選択手段とを有し、前記複数のマスタのうちの２以上のマスタが同時に前記使用を要求した場合には、前記選択手段により選択された前記制御手順に従って、前記２以上のマスタによる前記使用の優先順位を決定するようにしとことを特徴とする共通バス支配制御方式。」
（第１頁左下欄第５行−第１８行）
　
「このような優先順位割当ての代表的な方式として、従来、次に示す２例がある。
　（１）項の優先順位固定割当て方式
  （２）項の優先順位巡回割当て方式
　まず、（１）項の優先順位固定割当て方式は、バスマスタ毎に支配権の要求頻度や重要度に差がある場合に、バスマスタ１Ａ〜１Ｄについて、優先順位を予め一義的に設定しておき、その優先順位に従って、支配権要求信号を出力している複数のバスマスタのうち最も優先順位の高いものに共通バスの支配権を与える制御方式である。
　第２図は優先順位固定割当てによって共通バス支配権要求信号ＲＱ０〜ＲＱ３を処理する回路のブロック図を示す。ここで、３は優先順位判定回路であり、供給されている支配権要求信号ＲＱｉについて、予め設定されている優先順位に従って判定し、そして最も優先順位の高い信号ＲＱｉｈを出力しているバスマスタに対して許可信号ＧＴｉｈを供給する。例えば、信号ＲＱ０〜ＲＱ３について、優先順位を
　ＲＱ０＞ＲＱ１＞ＲＱ２＞ＲＱ３　（１）
のように設定しているときに、バスマスタ１Ｂおよび１Ｃが共通バスの支配権を要求して、それぞれ、信号ＲＱ１およびＲＱ２を出力した場合、優先順位判定回路３は優先順位の高い信号ＲＱ１に対する応答として、信号ＧＴ１をバスマスタ１Ｂに供給する。」
（第１頁右下欄第１８行−第２頁右上欄第３行）
　
「これに対し、（２）項の優先順位巡回割当て方式は、支配権要求を受付けたバスマスタについては、その優先順位を順次最下位とし、優先順位を順送りしていく制御方式であり、この方式は、バスマスタ毎に支配権要求の頻度や重要度に差がなく、それぞれのバスマスタが対等である場合に用いて好適である。
　第３図は優先順位巡回割当て方式に係る回路の構成例を示す。ここで、４は優先順位判定回路、５は優先順位記憶回路であり、優先順位判定回路４が出力する信号ＧＴ０〜ＧＴ３を優先順位記憶回路５に導く。優先順位記憶回路５は、優先順位判定回路４が、あるバスマスタを選択して許可信号を出力したときに、その信号に応じてそのバスマスタの優先順位を最低として記憶し、その記憶内容に応じたデータを優先順位判定回路４に供給して優先順位を切換える。」
（第２頁右上欄第１７行−左下欄第１３行）
　
「第１実施例
　第５図（Ａ）は本発明共通バス支配権制御方式に係る優先順位処理回路の構成の第１例を示す。ここで、１１は優先順位判定回路であり、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）を用いて構成する。そのＲＯＭの記憶領域を分割して、第５図（Ｂ）に示すように、４つの領域を設け、それぞれの領域には異った優先順位割当て方式によるデータを書込んでおく。１２は領域指定回路であり、ＲＯＭ内の領域を指定する領域選択信号を優先順位判定回路１１に供給する。本実施例においては領域を４つとし、領域指定回路１２が優先順位判定回路１１の入力端子（Ａ１，Ａ０）に、（０，０）、（０，１）、（１，０）、または（１，１）のように領域選択信号を送出して、４つの領域のうちのいずれかを指定できるようにする。
　ここで、入力端子（Ａ１，Ａ０）に供給される信号が（０，０）である場合は優先順位固定割当てによる制御方式を格納する領域（領域０）、（０，１）である場合は優先順位巡回割当てによる制御方式を格納する領域（領域１）を指定するものとする。
　入力端子Ａ２〜Ａ５には共通バス支配権要求信号ＲＱ０〜ＲＱ３を導き、優先順位判定回路１１は優先順位の判定結果に基づいて出力端子００〜０３から許可信号ＧＴ０〜ＧＴ３を出力する。これら信号ＧＴ０〜ＧＴ３を優先順位記憶回路１３にも導き、優先順位記憶回路１３は最後に出力された信号ＧＴ０〜ＧＴ３のいずれかに応じて信号ＳＡ６〜ＳＡ８を入力端子Ａ６〜Ａ９に選択的に供給し、優先順位巡回割当てを行う際の優先順位の切換えを行う。
　第１表は優先順位固定割当てによる共通バス支配権制御方式を選択した場合の優先順位判定回路１１の入出力の関係を示し、ここで、（１）の例は、次の（イ）〜（ハ）を示すものである。
　（イ）最後に許可信号ＧＴ３が出力された。
　（ロ）信号ＲＱ２とＲＱ３とを同時に入力した。
　（ハ）信号ＲＱ２とＲＱ３とを比べた場合、優先順位固定割当てによる制御方式では、信号ＲＱ２の方が必ず優先順位が高く、優先順位判定回路１１は信号ＧＴ２を出力する。
　また、第２表は優先順位巡回割当てによる共通バス支配権制御方式を選択した場合の優先順位判定回路１１の入出力の関係を示し、ここで、（５）の例は、次の（ニ）〜（ヘ）を示すものである。
　（ニ）最後に許可信号ＧＴ２が出力され、信号ＲＱ２の優先順位が最も低くなっている。
　（ホ）信号ＲＱ０とＲＱ１とを同時に入力した。
　（ヘ）　（ニ）と（ホ）の条件においては、信号ＲＱ１より信号ＲＱ０の方が優先順位が高く、判定回路４は信号ＧＴ０を出力する。」
（第３頁右上欄第１０行−右下欄第１９行）
　
　したがって、引用例１には、
「複数の共通バス支配権要求信号が競合したときは、優先順位の高いバスマスタに対して許可信号を出力する優先順位処理回路であって、優先順位固定割当てによる制御方式と優先順位巡回割当てによる制御方式を選択する選択手段を有しており、優先順位固定割当てによる制御方式が選択された場合は優先順位を固定とし、優先順位巡回割当てによる制御方式が選択された場合は、許可信号が出力されたバスマスタについては、その優先順位を順次最下位とし、優先順位を順送りするように優先順位を制御する優先順位処理回路。」
の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平５−１４３５２６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
「【０００２】
【従来技術】従来のこの種のバス調停回路の一例を図３に示す。図において、複数のデータ転送モジュールＭ１〜Ｍｎからのバス１に対する使用要求信号REQ1〜REQnはバス使用要求レジスタ２の各対応ビットに保持され優先回路３に入力される。
【０００３】図４に優先回路３の１例を示す。本例では、バス使用要求レジスタ２からバス使用要求信号REQ1，REQ2，REQ3，…がこの順に優先して選択されるよう構成した優先回路である。
【０００４】例えば、優先回路３にバス使用要求信号REQ1，REQ2，REQ3が同時に入力されたとすると、バス使用要求信号REQ1はアンドゲート４１に入力されると同時に、インバータ３１により反転され、アンドゲート４２〜４ｎに入力される。
【０００５】バス使用要求REQ2，REQ3はアンドゲート４２、４３により抑止され、優先回路３からはバス使用許可信号ACK1のみが出力される。このバス使用許可信号がバス使用許可レジスタ４に保持され、バス使用許可信号ACK1として出力されると同時に、自らバス使用要求信号を保持するバス使用要求レジスタ２をリセットする。
【０００６】また、バス使用許可信号ACK1はノアゲート５に入力され、抑止信号111 として優先回路３に入力されて他のバス使用要求信号を抑止する。バス使用許可信号ACK1を受取ったデータ転送モジュールＭ１は、データ転送終了後、データ転送終了信号END1を出力する。この信号はオアゲート６にてオアされ、バス使用終了信号END として許可レジスタ４をリセットする。
【０００７】以下、バス使用要求信号REQ2、REQ3も前記と同様に優先順位に従って受付けられるようになっている。」
（第２頁左欄第１８行−第４８行）
　
　したがって、引用例２には、
「複数のバス使用要求信号が競合したときには、定められた優先順位に従って、バス使用要求信号を出力したデータ転送モジュールに対するバス使用許可信号を出力する優先回路と、
　いずれかのバス使用許可信号が出力されると出力され、バス使用許可信号を受け取ったデータ転送モジュールからデータ転送終了信号が出力されると、出力されなくなるような抑止信号を出力するノアゲートとを備え、
　前記優先回路は、抑止信号が出力されているときには、他のバス使用要求信号を抑止することを特徴とするバス調停回路。」
の発明（以下、「引用例２発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明における「共通バス支配権要求信号」「バスマスタ」「許可信号」「出力する」及び「優先順位処理回路」は、それぞれ本願発明の「アクセス権要求信号」「アクセス権要求信号の出力元」「アクセス許可信号」「アクティブにする」及び「アービトレーション回路」に相当する。
　また、本願発明の優先順位制御信号は、アクセス権要求信号の出力元の優先順位を与えるものであるから、本願発明の「いずれかのアクセス権要求信号の出力元であって優先順位制御信号によって示される優先権が高い出力元に対するアクセス許可信号をアクティブにするラウンドロビン制御部」は、優先順位の高いアクセス権要求信号の出力元に対するアクセス許可信号をアクティブにするラウンドロビン制御部であると言うことができる。
　一方、引用例１発明のアービトレーション回路も、優先順位の高いアクセス権要求信号の出力元に対するアクセス許可信号をアクティブにするものであるものであるから、優先順位の高いアクセス権要求信号の出力元に対するアクセス許可信号をアクティブにするラウンドロビン制御部を備えるものであると言える。
　また、本願発明の「該出力元の優先順位を高くすることが要求されている場合には、前記優先順位制御信号の値が固定値となり」という構成は、特定の出力元の優先順位を高くすることが要求された場合に、全ての出力元の優先順位を固定とすることであるから、優先順位固定割当てによる制御方式が選択された場合に優先順位を固定するものであると言える。
　また、本願発明の「それ以外の場合には、前記アクセス許可信号が出力されたアクセス権要求信号の出力元からの出力が終了したならば、前記アクセス許可信号が出力されたアクセス権要求信号の出力元の循環的に次の出力元に対して前記優先順位制御信号がアクティブとなるための構成を有する優先順位制御部」と、引用例１発明の「優先順位巡回割当てによる制御方式が選択された場合は、許可信号が出力されたバスマスタについては、その優先順位を順次最下位とし、優先順位を順送りするように優先順位を制御する」こととは、「それ以外の場合には、優先順位を可変とするように制御する優先順位制御部」である点で共通している。　　
　
　したがって、両者は
「複数のアクセス権要求信号が競合したときには優先順位の高いアクセス権要求信号の出力元に対するアクセス許可信号をアクティブにするラウンドロビン制御部と、
　優先順位固定割当てによる制御方式が選択された場合には、優先順位を固定とし、それ以外の場合には、優先順位を可変とするように制御する優先順位制御部を備えたアービトレーション回路。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願発明のラウンドロビン制御部は、複数のアクセス権要求信号が競合しないときにはアクセス権要求信号の出力元に対するアクセス許可信号をアクティブにするものであるのに対して、引用例１発明では、複数のアクセス権要求信号が競合しない場合のラウンドロビン制御部の動作が示されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、アクセス権要求信号の出力元の優先順位を示すために優先順位制御信号を用いているのに対して、引用例１発明は、そのような信号を用いるものではない点。
　
［相違点３］
　優先順位固定割当てによる制御方式が選択されるのは、本願発明では、特定のアクセス権要求信号の出力元から該出力元の優先順位を高くすることが要求されている場合であるのに対して、引用例１発明では、優先順位固定割当てによる制御方式の選択を要求するものが何であるのか明確でない点。
　
［相違点４］
　優先順位固定割当てによる制御方式が選択された場合以外の場合に、本願発明では「前記アクセス許可信号が出力されたアクセス権要求信号の出力元からの出力が終了したならば、前記アクセス許可信号が出力されたアクセス権要求信号の出力元の循環的に次の出力元に対して前記優先順位制御信号がアクティブとなる」ものであるのに対して、引用例１発明では、アクセス許可信号が出力されたアクセス権要求信号の出力元については、その優先順位を順次最下位とし、優先順位を順送りするものである点。
　
［相違点５］
　本願発明は「いずれかの前記アクセス許可信号がアクティブとなるとインアクティブとなり、いずれかの前記アクセス権要求信号の出力元が出力するメッセージ送信信号のアクティブ期間が終了するとアクティブとなるアクセス許可信号出力イネーブル制御信号を前記ラウンドロビン制御部に出力するアクセス許可信号出力制御部とを備え、前記ラウンドロビン制御部は、前記アクセス許可信号出力イネーブル制御信号がインアクティブにされているときには、前記アクセス許可信号をインアクティブにする」ものであるのに対して、引用例１発明はそのような構成を有するものではない点。
　
５．当審の判断
［相違点１］について
　アービトレーション回路は、複数のアクセス権要求信号が競合した場合に調停を行うものであるが、複数のアクセス権要求信号が競合しない場合にはアクセス権要求信号の出力元に対するアクセス許可信号をアクティブにすることは当然のことであり、当業者に周知の事項である。（必要ならば、当審で通知した拒絶の理由に引用した特開昭５６−７２７５２号公報の第４図を参照。）
　したがって、引用例１発明も、複数のアクセス権要求信号が競合しない場合にはアクセス権要求信号の出力元に対するアクセス許可信号をアクティブにするものと理解されるので、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
［相違点２］について
　アクセス権要求信号の出力元の優先順位に基づいてアクセス許可信号をアクティブとする制御を行うために、アクセス権要求信号の出力元の優先順位を示す優先順位制御信号を用いることは、設計的事項にすぎない。
　
［相違点３］について
　本願発明と引用例１発明とは、優先順位を固定とするか、可変とするかを選択できるようにした点で基本的構成を同じくするものであり、その選択を特定の出力元からの要求に基づいて行うようにすることに特段の技術的意義は認められず、当業者が必要に応じて適宜なし得るものと認められる。
　
［相違点４］について
　優先順位を可変とした場合に、出力元に対するアクセス許可を均等とするように制御することは通常行われている事項である。そのための具体的な手法として、引用例１発明のようにアクセス許可信号が出力されたアクセス権要求信号の出力元については、その優先順位を順次最下位とし、優先順位を順送りするか、本願発明のようにアクセス許可信号が出力されたアクセス権要求信号の出力元の循環的に次の出力元に対して優先順位制御信号がアクティブとするようにするかは、単なる設計的事項にすぎない。
　また、優先順位を変化させる場合に、アクセス許可信号が出力されたアクセス権要求信号の出力元からの出力が終了したタイミングとすることは当然の事項にすぎない。
　したがって、相違点４に係る構成に困難性は認められない。
　
［相違点５］について
　本願発明と引用例２発明とを比較すると、引用例２発明における「バス使用要求信号」「データ転送モジュール」「バス使用許可信号」「バス使用許可信号を出力する」「優先回路」及び「バス調停回路」は、それぞれ本願発明の「アクセス権要求信号」「アクセス権要求信号の出力元」「アクセス許可信号」「アクセス許可信号をアクティブにする」「ラウンドロビン制御部」及び「アービトレーション回路」に相当する。
　引用例２発明を本願発明の用語で表現すると、
「複数のアクセス権要求信号が競合したときには、定められた優先順位に従って、アクセス権要求信号の出力元に対するアクセス許可信号をアクティブにするラウンドロビン制御部と、
　いずれかのアクセス許可信号がアクティブになると出力され、アクセス許可信号を受け取ったアクセス権要求信号の出力元からデータ転送終了信号が出力されると、出力されなくなるような抑止信号を出力するノアゲートとを備え、
　前記ラウンドロビン制御部は、抑止信号が出力されているときには、他のアクセス権要求信号を抑止することを特徴とするアービトレーション回路。」となる。
　
　本願明細書の【００３５】段落には、
「アクセス許可送出信号ＡＣＫＯＵＴｎ（ｎ＝０，１，２）および、メッセージ送信信号ＭＳＧＥＮＢｎ（ｎ＝０，１，２）は、アクセス許可信号出力制御部２０１にも供給されており、アクセス許可送出信号ＡＣＫＯＵＴｎ（ｎ＝０，１，２）を受けたアクセス許可信号出力制御部２０１はラウンドロビン制御部２０２に出力されるアクセス許可信号出力イネーブル制御信号ＡＣＫＥＮＢをディアサートする。これにより、アクセス許可を受けた回路０（１０１）、回路１（１０２）又は回路２（１０３）のいずれかの回路からのメッセージＭＳＧｎ（ｎ＝０，１，２）の出力中に、回路０（１０１）、回路１（１０２）又は回路２（１０３）のいずれかの他の回路へアクセス許可信号ＭＳＧＡＣＫｎ（ｎ＝０，１，２）をラウンドロビン制御部２０２が出力しないようにしている。」と記載されている。
　この記載からすると、本願発明のアクセス許可信号出力制御部は、いずれかの出力元に対してアクセス許可信号がアクティブとなり、当該出力元がメッセージの出力を終了するまで、他のアクセス許可信号をアクティブにしないようにするために設けられたものであることが理解できる。
　一方、引用例２発明の抑止信号を出力するノアゲートは、当該抑止信号が出力されているときには、他のアクセス許可信号をアクティブにしないものであり、その抑止信号はいずれかのアクセス許可信号がアクティブとなると出力され、出力元からデータ転送終了信号が出力されると、出力されなくなるものである。このデータ転送終了信号は、出力元がメッセージの出力を終了した場合にアクティブとなるものであることは当業者に自明の事項である。
　また、引用例２発明の抑止信号と本願発明のアクセス許可信号出力イネーブル制御信号とは、いずれもラウンドロビン制御部の動作の抑止とイネーブルに用いられるものであるから、両者を置き換えることは何ら格別のことではない。
　したがって、引用例２発明のノアゲートと本願発明のアクセス許可信号出力制御部とは、同じ目的のために設けられたものであると理解されるものであり、さらに、引用例１発明と引用例２発明とは、バスのアービトレーション回路という同じ技術分野に属するものであることからして、引用例２発明を引用例１発明に適用して、相違点５に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び２発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。