Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置により撮像される物体に対する該撮像装置の位置及び姿勢の情報を算出する情報処理装置であって、
前記物体を構成する複数の線分を含む３次元情報を保持する保持手段と、
前記撮像装置により撮像された前記物体の画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された画像から線分を表す画像特徴を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された線分と、前記保持手段により保持された線分との対応に基づいて位置姿勢算出処理を実施し前記撮像装置の位置及び姿勢の情報を算出する算出手段と、
前記検出手段による画像特徴の検出結果と、前記算出手段による位置及び姿勢の算出過程で得られる情報との少なくともいずれかに基づいて、前記保持手段が保持する線分各々について、以降の前記位置姿勢算出処理に利用するか否かを判定する判定手段と
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記検出手段は、
前記取得手段により取得された複数の画像から前記線分を表す画像特徴を検出し、
前記判定手段は、
前記検出手段により複数の画像から検出された画像特徴の検出結果と、前記算出手段による位置及び姿勢の算出過程で得られる情報との少なくともいずれかに基づいて前記判定を行なう
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検出手段は、
前記保持手段により保持された線分各々に対応する線分を表す画像特徴を前記画像から検出し、
前記判定手段は、
前記検出手段による前記線分各々についての前記画像からの線分の検出率に基づいて前記判定を行なう
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検出手段は、
前記保持手段により保持された線分各々に所定の間隔で分割点を設け、該分割点に対応する対応点を探索することにより前記対応する線分を表す画像特徴を前記画像から検出し、
前記判定手段は、
前記検出手段による前記線分各々についての前記対応点の検出率に基づいて前記判定を行なう
ことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、
前記検出率が所定の閾値よりも小さい場合に、前記保持手段により保持された該当する線分については、以降の前記位置姿勢算出処理に利用しないと判定する
ことを特徴とする請求項３又は４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、
前記算出手段による前記検出手段により検出された前記線分を表す画像特徴と、前記保持手段により保持された線分との対応により生じる位置のずれを示す誤差の大きさに基づいて前記判定を行なう
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判定手段による判定の結果をユーザに提示する提示手段と、
前記提示手段により提示された判定結果をもとにユーザが承認するか否かを入力する入力手段と
を更に具備することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
撮像装置により撮像される物体に対する該撮像装置の位置及び姿勢の情報を算出する情報処理装置の処理方法であって、
取得手段が、前記撮像装置により撮像された前記物体の画像を取得する取得工程と、
検出手段が、前記取得工程で取得された画像から線分を表す画像特徴を検出する検出工程と、
算出手段が、前記検出工程で検出された線分と、保持手段により保持された前記物体を構成する３次元情報の複数の線分との対応に基づいて位置姿勢算出処理を実施し前記撮像装置の位置及び姿勢の情報を算出する算出工程と、
判定手段が、前記検出工程での画像特徴の検出結果と、前記算出工程での位置及び姿勢の算出過程で得られる情報との少なくともいずれかに基づいて、前記保持手段が保持する線分各々について、以降の前記位置姿勢算出処理に利用するか否かを判定する判定工程と
を含むことを特徴とする情報処理装置の処理方法。
【請求項９】
撮像装置により撮像される物体に対する該撮像装置の位置及び姿勢の情報を算出する情報処理装置に内蔵されたコンピュータを、
前記物体を構成する複数の線分を含む３次元情報を保持する保持手段、
前記撮像装置により撮像された前記物体の画像を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された画像から線分を表す画像特徴を検出する検出手段、
前記検出手段により検出された線分と、前記保持手段により保持された線分との対応に基づいて位置姿勢算出処理を実施し前記撮像装置の位置及び姿勢の情報を算出する算出手段、
前記検出手段による画像特徴の検出結果と、前記算出手段による位置及び姿勢の算出過程で得られる情報との少なくともいずれかに基づいて、前記保持手段が保持する線分各々について、以降の前記位置姿勢算出処理に利用するか否かを判定する判定手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の一態様は、撮像装置により撮像される物体に対する該撮像装置の位置及び姿勢の情報を算出する情報処理装置であって、前記物体を構成する複数の線分を含む３次元情報を保持する保持手段と、前記撮像装置により撮像された前記物体の画像を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された画像から線分を表す画像特徴を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された線分と、前記保持手段により保持された線分との対応に基づいて位置姿勢算出処理を実施し前記撮像装置の位置及び姿勢の情報を算出する算出手段と、前記検出手段による画像特徴の検出結果と、前記算出手段による位置及び姿勢の算出過程で得られる情報との少なくともいずれかに基づいて、前記保持手段が保持する線分各々について、以降の前記位置姿勢算出処理に利用するか否かを判定する判定手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポインティングデバイスの空間中における動きに応じて生成される物理量信号と、前記ポインティングデバイスに設けられている操作スイッチの操作によって発生するスイッチ操作信号と、を前記ポインティングデバイスからデータ処理装置に送信し、前記データ処理装置が、受信した前記物理量信号および前記スイッチ操作信号に基づくデータ処理によって、表示部に表示される複数の選択肢の中から選択された一つの選択肢に対応するイベントを生成し、生成された前記イベントを実行するデータ処理システムに使用される前記データ処理装置であって、
前記物理量信号に基づいてカーソル位置を検出し、カーソル位置情報を出力するカーソル位置検出部と、
前記複数の選択肢を有する画像を表示すると共に、前記カーソル位置検出部から出力される前記カーソル位置情報に基づいて、前記画像上にカーソルを表示する表示制御部と、
前記スイッチ操作信号を検出するスイッチ操作信号検出部と、
前記スイッチ操作信号検出部によって前記操作スイッチのターンオンが検出される第１の時点に対応する第１の選択情報と、前記スイッチ操作信号検出部によって前記操作スイッチのターンオフが検出される第２の時点に対応する第２の選択情報とを比較し、前記第１の選択情報に基づく第１の選択結果と、前記第２の選択情報に基づく第２の選択結果とが同じであるか否かを検出する選択情報比較部と、
前記選択情報比較部によって前記第１の選択結果と第２の選択結果が一致している場合には、選択された選択肢に対応するイベントを実行イベントとして生成し、不一致である場合には、前記実行イベントを生成しないイベント生成部と、
前記実行イベントを実行するイベント実行部と、
を含むことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
請求項１記載のデータ処理装置であって、
前記カーソル位置情報を、少なくとも前記第１の時点から前記第２の時点までの時間にわたって記憶するカーソル位置記憶部を有し、
前記選択情報比較部は、前記カーソル位置記憶部から、前記第１のカーソル位置情報および前記第２のカーソル位置情報を読み出し、前記第１のカーソル位置情報に基づいて特定される選択肢と、前記第２のカーソル位置情報によって特定される選択肢とが一致するか否かを検出し、これによって前記第１の選択結果と前記第２の選択結果の一致または不一致を検出することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項３】
請求項１記載のデータ処理装置であって、
前記カーソルにより特定される選択肢に対応するイベントを仮イベントとして、少なくとも前記第１の時点から前記第２の時点までの時間にわたって記憶する仮イベント記憶部を有し、
前記選択情報比較部は、前記仮イベント記憶部から、前記第１の時点における第１の仮イベントおよび前記第２の時点における第２の仮イベントを読み出し、前記第１の仮イベントと前記第２の仮イベントとが一致するか否かを検出し、これによって前記第１の選択結果と前記第２の選択結果の一致または不一致を検出することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項４】
本体の空間中における動きに応じて生成される物理量信号と、前記本体に設けられている操作スイッチの操作によって発生するスイッチ操作信号と、をデータ処理装置に送信するポインティングデバイスと、
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のデータ処理装置と、
を含むことを特徴とするデータ処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）本発明のデータ処理装置の一態様は、ポインティングデバイスの空間中における動きに応じて生成される物理量信号と、前記ポインティングデバイスに設けられている操作スイッチの操作によって発生するスイッチ操作信号と、を前記ポインティングデバイスからデータ処理装置に送信し、前記データ処理装置が、受信した前記物理量信号および前記スイッチ操作信号に基づくデータ処理によって、表示部に表示される複数の選択肢の中から選択された一つの選択肢に対応するイベントを生成し、生成された前記イベントを実行するデータ処理システムに使用される前記データ処理装置であって、前記物理量信号に基づいてカーソル位置を検出し、カーソル位置情報を出力するカーソル位置検出部と、前記複数の選択肢を有する画像を表示すると共に、前記カーソル位置検出部から出力される前記カーソル位置情報に基づいて、前記画像上にカーソルを表示する表示制御部と、前記スイッチ操作信号を検出するスイッチ操作信号検出部と、前記スイッチ操作信号検出部によって前記操作スイッチのターンオンが検出される第１の時点に対応する第１の選択情報と、前記スイッチ操作信号検出部によって前記操作スイッチのターンオフが検出される第２の時点に対応する第２の選択情報とを比較し、前記第１の選択情報に基づく第１の選択結果と、前記第２の選択情報に基づく第２の選択結果とが同じであるか否かを検出する選択情報比較部と、前記選択情報比較部によって前記第１の選択結果と第２の選択結果が一致している場合には、選択された選択肢に対応するイベントを実行イベントとして生成し、不一致である場合には、前記実行イベントを生成しないイベント生成部と、前記実行イベントを実行するイベント実行部と、を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（２）本発明のデータ処理装置の他の態様では、前記カーソル位置情報を、少なくとも前記第１の時点から前記第２の時点までの時間にわたって記憶するカーソル位置記憶部を有し、前記選択情報比較部は、前記カーソル位置記憶部から、前記第１のカーソル位置情報および前記第２のカーソル位置情報を読み出し、前記第１のカーソル位置情報に基づいて特定される選択肢と、前記第２のカーソル位置情報によって特定される選択肢とが一致するか否かを検出し、これによって前記第１の選択結果と前記第２の選択結果の一致または不一致を検出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（３）本発明のデータ処理装置の他の態様では、前記カーソルにより特定される選択肢に対応するイベントを仮イベントとして、少なくとも前記第１の時点から前記第２の時点までの時間にわたって記憶する仮イベント記憶部を有し、前記選択情報比較部は、前記仮イベント記憶部から、前記第１の時点における第１の仮イベントおよび前記第２の時点における第２の仮イベントを読み出し、前記第１の仮イベントと前記第２の仮イベントとが一致するか否かを検出し、これによって前記第１の選択結果と前記第２の選択結果の一致または不一致を検出する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のユーザにより登録された前記第一のユーザ及び第二のユーザに関する所定の情報を記録する記憶部と、
前記第一のユーザ及び前記第二のユーザに対応するオブジェクトを前記所定の情報に基づいて算出された距離を置いて２次元の表示画面上に表示する映像信号を生成するデータ制御部と、
を有する、情報処理装置。
【請求項２】
前記第一のユーザの行動を感知する行動感知部と、
前記行動感知部から前記第一のユーザの行動に関する情報である行動情報を受信して、前記第一のユーザの行動情報に関するセンサデータを生成するセンサデータ生成部と、
前記センサデータから行動を特徴づける行動パラメータを抽出する行動パラメータ抽出部と、
動画像若しくは静止画像を用いて表現される行動表現データを前記行動パラメータに基づいて生成する行動表現データ生成部と、
を更に有し、
前記データ制御部は、前記所定のデータに基づいて前記行動表現データを前記オブジェクトとして前記２次元の表示画面上に距離を置いて表示する映像信号を生成する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記行動表現データをサーバに送信するデータ送信部と、
前記第二のユーザの前記行動表現データをサーバから受信するデータ受信部と、
を更に有し、
前記データ制御部は、前記所定のデータに基づいて前記第一のユーザ及び前記第二のユーザの行動表現データを前記オブジェクトとして前記２次元の表示画面上に距離を置いて表示する映像信号を生成する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第一のユーザの存在位置を認識する位置認識部と、
前記位置認識部より取得した前記第一のユーザの存在位置に関する情報である存在位置情報により位置データを生成する位置データ生成部と、
を更に有し、
前記データ送信部は、前記位置データ生成部により生成された前記第一のユーザの位置データをサーバに送信し、
前記データ制御部は、前記第一のユーザの位置データと、前記データ受信部が受信した少なくとも１以上の前記第二のユーザの前記位置データに基づいて、前記第一のユーザおよび前記第二のユーザの行動表現データを前記オブジェクトとして前記２次元の表示画面上に距離を置いて表示する映像信号を生成する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定のデータは、ユーザ各自が所有する情報処理装置を用いてユーザ間で通信した履歴に関する通信履歴データであり、
前記データ制御部が、前記通信履歴データに基づいて前記第一のユーザ及び前記第二のユーザの行動表現データを前記オブジェクトとして距離を置いて前記２次元の表示画面上に表示する映像信号を生成する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示画面に表示された前記オブジェクトに外部オブジェクトが当接することで、前記データ制御部が、当接した前記外部オブジェクトの移動に追従して前記オブジェクトを移動させる、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ユーザ毎の所定のデータは、ユーザに関するパーソナルデータであり、
前記データ送信部は、前記パーソナルデータをサーバに送信し、
前記データ制御部は、前記第一のユーザの前記パーソナルデータおよび前記データ受信部がサーバから受信した前記第二のユーザの前記パーソナルデータに基づいて、前記第一のユーザ及び前記第二のユーザの行動表現データを前記オブジェクトとして距離を置いて前記２次元の表示画面上に表示する映像信号を生成する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記データ制御部は、前記ユーザのオブジェクトに対して前記第一のユーザにより所定の方式に基づいたジェスチャーが行われると、自装置と前記第二のユーザが所有する前記情報処理装置との間で行われる通信を開始する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記行動パラメータ抽出部は、
前記センサデータを受信するセンサデータ受信部と、
前記センサデータを時系列に表示した場合に、前記センサデータの出力値が表すピークが発生する周期に基づいて当該ピークを分類する行動分類部と、
前記周期が所定値以下である前記ピークを抽出して、抽出した前記ピークに関するデータを非日常行動データとして行動表現データ生成部に送信する非日常行動抽出部と、
を有する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記行動パラメータ抽出部は、
前記センサデータを受信するセンサデータ受信部と、
複数の前記センサデータを取得して行動パターンを生成する行動パターン生成部と、
前記行動パターン生成部から受信した前記行動パターン、及び前記センサデータ受信部から受信した前記センサデータの相関係数を求めて、所定の相関係数の範囲に入らない前記センサデータを行動表現データ生成部に送信する行動パターン評価部と、
を有する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
第一のユーザにより予め登録されている前記第一のユーザ及び第二のユーザに関する所定の情報に基づいて、前記第一のユーザ及び前記第二のユーザに対応するオブジェクトを前記所定の情報に基づいて算出された距離を置いて２次元の表示画面上に表示する映像信号を生成するデータ制御ステップと、
を有する、情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
第一のユーザにより登録された前記第一のユーザ及び第二のユーザに関する所定の情報を記録する記憶部と、
前記第一のユーザ及び前記第二のユーザに対応するオブジェクトを前記所定の情報に基づいて算出された距離を置いて２次元の表示画面上に表示する映像信号を生成するデータ制御部と、
を有する、情報処理装置として機能させるためのプログラムを記録した、コンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月26日(2012.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタを有し、
第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタの上方及び前記第２のトランジスタの上方に絶縁層を有し、
前記絶縁層の上方に光検出素子を有し、
前記光検出素子の上方にカラーフィルタを有し、
前記カラーフィルタの上方に表示素子を有し、
前記表示素子は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続されており、
前記光検出素子は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続されており、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１のトランジスタのゲートと電気的に接続されており、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１のトランジスタを有し、
第２のトランジスタを有し、
第３のトランジスタを有し、
第４のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタの上方、前記第２のトランジスタの上方、前記第３のトランジスタの上方、及び前記第４のトランジスタの上方に絶縁層を有し、
前記絶縁層の上方に光検出素子を有し、
前記光検出素子の上方にカラーフィルタを有し、
前記カラーフィルタの上方に表示素子を有し、
前記表示素子は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続されており、
前記光検出素子は、前記第３のトランジスタのゲートと電気的に接続されており、
前記光検出素子は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続されており、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続されており、
前記第３のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第４のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続されており、
前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方と電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の基体、及び該基体上に形成された導電性の弾性層及び導電性の表面層を有する帯電部材であって、
該弾性層は、エチレンオキサイド由来のユニットを有する重合体を含有し、
該表面層はバインダー樹脂及び黒鉛粒子を含有し、
該バインダー樹脂は、ウレタン結合、シロキサン結合、又はウレタン結合及びシロキサン結合を分子内に有している樹脂を含み、
該黒鉛粒子は、黒鉛（００２）面の面間隔が０．３３６２ｎｍ以上０．３４４９ｎｍ以下である
ことを特徴とする帯電部材。
【請求項２】
前記ウレタン結合、シロキサン結合、又はウレタン結合及びシロキサン結合を分子内に有している樹脂がグラフトポリマーであって、グラフト部分にウレタン結合、シロキサン結合、又はウレタン結合及びシロキサン結合を有しているものである請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記バインダー樹脂が前記黒鉛粒子にインターカレートしている請求項１又は２に記載の帯電部材。
【請求項４】
導電性の基体、及び該基体上に形成された導電性の弾性層及び導電性の表面層を有する帯電部材であって、
該弾性層は、エチレンオキサイド由来のユニットを有する重合体を含有し、
該表面層は、バインダー樹脂及び黒鉛粒子を含有し、
該バインダー樹脂は、側鎖にウレタン結合を有しているグラフトポリマーを含み、
該黒鉛粒子は、黒鉛（００２）面の面間隔が０．３３６２ｎｍ以上０．３４４９ｎｍ以下である
ことを特徴とする帯電部材。
【請求項５】
前記グラフトポリマーが、アクリル樹脂又はスチレン樹脂からなる主鎖を有し、ヒドロキシル基を側鎖に有するポリオールと、イソシアネート基を有する化合物との反応物である請求項４に記載の帯電部材。
【請求項６】
前記グラフトポリマーは、アクリル樹脂又はスチレン樹脂から形成された主鎖を有し、該主鎖と前記側鎖との結合がエステル結合であり、該エステル結合と前記側鎖中のウレタン結合との間に炭素数２以上のアルキレン基を有するものである請求項４又は５に記載の帯電部材。
【請求項７】
導電性の基体、及び該基体上に形成された導電性の弾性層及び導電性の表面層を有する帯電部材であって、
該弾性層は、エチレンオキサイド由来のユニットを有する重合体を含有し、
該表面層はバインダー樹脂及び黒鉛粒子を含有し、
該バインダー樹脂は、側鎖に下記構造式で示されるシロキサンを有しているグラフトポリマーを含み、
−ＳｉＯ3/2
該黒鉛粒子は、黒鉛（００２）面の面間隔が０．３３６２ｎｍ以上０．３４４９ｎｍ以下である
ことを特徴とする帯電部材。
【請求項８】
前記グラフトポリマーは、アクリル樹脂またはスチレン樹脂からなる主鎖を有し、該主鎖と前記側鎖との結合部分がエステル結合であり、前記側鎖において、該エステル結合と前記シロキサン結合との間に炭素数２以上のアルキレン基を有する請求項７に記載の帯電部材。
【請求項９】
前記グラフトポリマーが前記黒鉛粒子にインターカレートしている請求項４〜８のいずれか１項に記載の帯電部材。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の帯電部材及び電子写真感光体を有し、かつ、電子写真装置の本体に着脱自在に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１〜９の何れか１項に記載の帯電部材及び該帯電部材により帯電される電子写真感光体を有していることを特徴とする電子写真装置。
【請求項１２】
前記帯電部材に直流電圧のみを印加して、電子写真感光体を帯電する請求項１１に記載の電子写真装置。
【請求項１３】
請求項１〜３の何れか１項に記載の帯電部材の製造方法であって、
ウレタン結合、シロキサン結合、又はウレタン結合及びシロキサン結合を分子内に有している樹脂の原料と、黒鉛（００２）面の面間隔が０．３３６２ｎｍ以上０．３４４９ｎｍ以下である黒鉛粒子とを含有している表面層形成用の塗布液を弾性層上に塗布し、該樹脂の原料を反応させて前記表面層を形成する工程を含むことを特徴とする帯電部材の製造方法。
【請求項１４】
前記塗布液が、ウレタン結合、シロキサン結合、又はウレタン結合及びシロキサン結合を分子内に有している樹脂の原料としてポリオールとイソシアネート基を有する化合物とを含む請求項１３に記載の帯電部材の製造方法。
【請求項１５】
前記塗布液が、ウレタン結合、シロキサン結合、又はウレタン結合及びシロキサン結合を分子内に有している樹脂の原料として加水分解性のオルガノシロキサンを含む請求項１３又は１４に記載の帯電部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月18日(2012.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに主走査方向に離間した複数の発光部を有する光源手段と、前記複数の発光部から出射した複数の光束を偏向走査する偏向手段と、前記複数の発光部から出射した複数の光束を前記偏向手段の偏向面に導光する入射光学系と、前記偏向手段の偏向面で偏向走査された複数の光束を被走査面に集光する結像光学系と、を備える走査光学装置であって、
前記入射光学系は、前記光源手段側から順に、主走査断面内において非円弧な光学面を少なくとも１面含む光学素子と、前記偏向手段の偏向面に入射する光束の少なくとも主走査方向の光束幅を規定する絞りとを有し、
前記光学素子の前記光学面の主走査断面内における形状は、軸上から軸外に向って正のパワーが弱くなる非円弧形状であり、
前記光源手段が有する前記複数の発光部のうち主走査方向に最も離間した発光部同士の間隔をＷ（ｍｍ）、前記光学素子の前記光学面のうち前記光源手段に最も近い光学面から前記絞りまでの光路長をＬａ（ｍｍ）、前記入射光学系の主走査方向の焦点距離をｆ（ｍｍ）、前記光学素子の前記光学面のうち前記光源手段に最も近い光学面上における、主走査方向に最も離間した発光部の夫々から出射した光束の主走査方向の光束幅をＤ（ｍｍ）とするとき、
２Ｄ≧｜Ｗ・Ｌａ／２ｆ｜≧Ｄ／８
なる条件を満足することを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の走査光学装置。
８×ｆ＞｜Ｌａ｜＞２×ｆ
【請求項３】
前記入射光学系は、前記光源手段側から順に、第１光学素子と、副走査方向にパワーを有し、かつ前記第１光学素子を通過した複数の光束により前記偏向手段の偏向面に主走査方向に長手の線像を形成する第２光学素子と、前記絞りと、を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の走査光学装置。
【請求項４】
前記主走査断面内において非円弧な光学面を少なくとも１面含む前記光学素子は、前記第１光学素子であることを特徴とする請求項３に記載の走査光学装置。
【請求項５】
前記主走査断面内において非円弧な光学面を少なくとも１面含む前記光学素子は、前記第２光学素子であることを特徴とする請求項３に記載の走査光学装置。
【請求項６】
前記光源手段から前記偏向手段の偏向面までの光路長をＬ（ｍｍ）、前記絞りから前記偏向手段の偏向面までの光路長をＭ（ｍｍ）とするとき、
０＜Ｍ／Ｌ＜０．６
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の走査光学装置。
【請求項７】
前記光源手段は、互いに主走査方向に離間した複数の発光部を４個以上有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の走査光学装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の走査光学装置と、前記被走査面に配置された感光体と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明では、互いに主走査方向に離間した複数の発光部を有する光源手段と、前記複数の発光部から出射した複数の光束を偏向走査する偏向手段と、前記複数の発光部から出射した複数の光束を前記偏向手段の偏向面に導光する入射光学系と、前記偏向手段の偏向面で偏向走査された複数の光束を被走査面に集光する結像光学系と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、前記入射光学系は、前記光源手段側から順に、主走査断面内において非円弧な光学面を少なくとも１面含む光学素子と、前記偏向手段の偏向面に入射する光束の少なくとも主走査方向の光束幅を規定する絞りとを有し、
前記光学素子の主走査断面内の光学面の形状は、軸上から軸外に向って正のパワーが弱くなる非円弧形状であり、
前記光学素子の前記光学面の主走査断面内における形状は、軸上から軸外に向って正のパワーが弱くなる非円弧形状であり、
前記光源手段が有する前記複数の発光部のうち主走査方向に最も離間した発光部同士の間隔をＷ（ｍｍ）、前記光学素子の前記光学面のうち前記光源手段に最も近い光学面から前記絞りまでの光路長をＬａ（ｍｍ）、前記入射光学系の主走査方向の焦点距離をｆ（ｍｍ）、前記光学素子の前記光学面のうち前記光源手段に最も近い光学面上における、主走査方向に最も離間した発光部の夫々から出射した光束の主走査方向の光束幅をＤ（ｍｍ）とするとき、
２Ｄ≧｜Ｗ・Ｌａ／２ｆ｜≧Ｄ／８
なる条件を満足する構成とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010134430.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月30日(2012.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に金属層を形成する工程と、
前記金属層上に酸化物層を形成する工程と、
前記酸化物層上に絶縁層を形成する工程と、
前記絶縁層上に素子を含む層を形成する工程と、
人間の手又は前記素子を引き剥がす装置を用いることにより、前記酸化物層の層内または界面において前記素子を前記基板から剥離する工程と、
シール材を用いて前記素子を含む層上に支持体を貼り合わせ、前記素子を含む層と前記支持体との間に液晶を充填する工程とを有することを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、前記支持体は、可撓性を有することを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記金属層として、タングステンを用いることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、前記金属層に代えて窒化物層または窒化金属層を形成することを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、前記酸化物層として、酸化シリコン材料もしくは酸化金属材料からなる単層、またはこれらの積層を用いることを特徴とする液晶表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月19日(2012.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１メモリチップが装着された第１ランク（Ｒａｎｋ）及び第２メモリチップが装着された第２ランクを備えており、
前記第１メモリチップは、第１データ出力モードに設定された場合、複数のデータのうち、既に設定された下位順番のデータを下位データ出力ピンを介して外部に出力し、
前記第２メモリチップは、前記第１データ出力モードに設定された場合、複数のデータのうち、前記下位順番と同じ順番のデータを上位データ出力ピンを介して外部に出力するように構成される
ことを特徴とするメモリモジュール。
【請求項２】
前記第１メモリチップ及び前記第２メモリチップは、第２データ出力モードにおいて、それぞれのコアから出力された複数のデータ全てをそれぞれの下位データ出力ピン及び上位データ出力ピンを介して外部に出力し、
前記第１データ出力モードは、前記第２データ出力モードに比べて、出力されるデータの数が半分に設定される
ことを特徴とする請求項１に記載のメモリモジュール。
【請求項３】
前記第１メモリチップは、
前記複数のデータを出力するコア；
第１活性化制御信号により、前記下位順番のデータを前記下位データ出力ピンを介して出力する下位データ出力ロジック；
多重化制御信号により、前記下位順番のデータと上位順番のデータのうちの一つを選択して出力する多重化部；
第２活性化制御信号により、前記多重化部の出力を上位データ出力ピンを介して出力する上位データ出力ロジック；及び
ランク情報と、前記第１データ出力モード及び前記第２データ出力モードを定義する出力モード信号により、前記第１活性化制御信号、前記第２活性化制御信号、及び前記多重化制御信号を生成する制御部を備える
ことを特徴とする請求項２に記載のメモリモジュール。
【請求項４】
前記第２メモリチップは、前記第１メモリチップと同様に構成されることを特徴とする請求項３に記載のメモリモジュール。
【請求項５】
前記制御部は、
前記ランク情報が第１ランクを定義し、前記出力モード信号が前記第１データ出力モードを定義する場合、前記第１活性化制御信号を活性化し、前記第２活性化制御信号及び前記多重化制御信号を非活性化し、
前記ランク情報が第２ランクを定義し、前記出力モード信号が前記第１データ出力モードを定義する場合、前記第１活性化制御信号を非活性化し、前記第２活性化制御信号及び前記多重化制御信号を活性化するように構成されることを特徴とする請求項４に記載のメモリモジュール。
【請求項６】
前記制御部は、
前記出力モード信号が前記第２データ出力モードを定義する場合、前記ランク情報に拘らず、前記第１活性化制御信号及び前記第２活性化制御信号を活性化し、前記多重化制御信号を非活性化するように構成されることを特徴とする請求項５に記載のメモリモジュール。
【請求項７】
第１メモリチップが装着された第１ランク及び第２メモリチップが装着された第２ランクを備えており、前記第１メモリチップと前記第２メモリチップが互いに共通接続されたデータ出力ピンのうち、互いに重ならないデータ出力ピンを介してそれぞれのデータを出力するように構成されるメモリモジュール；及び
ランク選択信号を前記第１メモリチップ及び前記第２メモリチップに共通に供給して、前記第１メモリチップ及び前記第２メモリチップを同時に活性化するように構成されるメモリコントローラを備えるデータ入出力システム。
【請求項８】
第１データ出力モードである場合、前記第１メモリチップと前記第２メモリチップが互いに共通接続されたデータ出力ピンのうち、互いに重ならないデータ出力ピンを介してそれぞれのデータを出力し、
前記第１メモリチップと前記第２メモリチップのいずれか一つだけ装着されており、第２データ出力モードである場合、前記第１メモリチップ又は前記第２メモリチップが前記データ出力ピン全てを介してデータを出力し、
前記第１データ出力モードは前記第２データ出力モードに比べて、出力されるデータの数が半分に設定されることを特徴とする請求項７に記載のデータ入出力システム。
【請求項９】
第１メモリチップが装着された第１ランク及び第２メモリチップが装着された第２ランクを備えた第１メモリモジュール；
第３メモリチップが装着された第３ランクを備えた第２メモリモジュール；及び
ランク選択信号を前記第１メモリチップ及び前記第３メモリチップに共通に供給するメモリコントローラを備えており、
前記ランク選択信号により、前記第１メモリチップと前記第３メモリチップが同時に活性化し、それぞれのデータ出力ピンを介してそれぞれのデータを出力するように構成されるデータ入出力システム。
【請求項１０】
第１データ出力モードである場合、前記第１メモリチップと前記第３メモリチップが互いに同じ順番を有するそれぞれのデータ出力ピンを介してそれぞれのデータを出力し、
前記第１メモリチップと前記第２メモリチップのいずれか一つだけが装着されており、第２データ出力モードである場合、前記第１メモリチップ又は前記第２メモリチップが前記データ出力ピン全てを介してデータを出力し、
前記第１データ出力モードは前記第２データ出力モードに比べて、出力されるデータの数が半分に設定されることを特徴とする請求項９に記載のデータ入出力システム。
【請求項１１】
前記第１メモリチップは、
前記複数のデータを出力するコア；
第１活性化制御信号により、下位順番のデータを下位データ出力ピンを介して出力する下位データ出力ロジック；
多重化制御信号により、前記下位順番のデータと上位順番のデータのうちの一つを選択して出力する多重化部；
第２活性化制御信号により、前記多重化部の出力を上位データ出力ピンを介して出力する上位データ出力ロジック；及び
ランク情報と、前記第１データ出力モード及び前記第２データ出力モードを定義する出力モード信号により、前記第１活性化制御信号、前記第２活性化制御信号、及び前記多重化制御信号を生成する制御部を備えることを特徴とする請求項８又は１０に記載のデータ入出力システム。
【請求項１２】
前記制御部は、
前記ランク情報が第１ランクを定義し、前記出力モード信号が前記第１データ出力モードを定義する場合、前記第１活性化制御信号を活性化し、前記第２活性化制御信号及び前記多重化制御信号を非活性化し、
前記ランク情報が第２ランクを定義し、前記出力モード信号が前記第１データ出力モードを定義する場合、前記第１活性化制御信号を非活性化し、前記第２活性化制御信号及び前記多重化制御信号を活性化するように構成されることを特徴とする請求項１１に記載のデータ入出力システム。
【請求項１３】
前記制御部は、
前記出力モード信号が前記第２データ出力モードを定義する場合、前記ランク情報に拘らず、前記第１活性化制御信号及び前記第２活性化制御信号を活性化し、前記多重化制御信号を非活性化するように構成されることを特徴とする請求項１２に記載のデータ入出力システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽の循環口に接続された管路と、
前記管路に接続された切替え弁と、
を備え、前記切替え弁が、少なくとも弁体と該弁体を制御する弁制御部とを備え、該弁制御部が外部の制御手段に有線又は無線により接続されている、
ことを特徴とする、給湯装置。
【請求項２】
前記切替え弁は、前記弁体と、該弁体が設置された弁本体と、前記弁本体に取り付けられたハウジング部とを有し、前記弁制御部が前記ハウジング部に設置され前記制御手段から有線又は無線により制御情報を受け該制御情報に応じて前記弁体を制御する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の給湯装置。
【請求項３】
前記切替え弁は、前記浴槽を設置した防水パンにドレンを排出するドレン排出路に接続されている、
ことを特徴とする、請求項１に記載の給湯装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストランドにより構成される繊維織布に樹脂組成物を含浸させてなるプリプレグであって、前記ストランド中にはシリカ粒子が存在し、
前記繊維織布のかさ密度は、１．０５〜１．３０ｇ／ｃｍ３であるプリプレグ。
【請求項２】
請求項１に記載のプリプレグにおいて、
前記樹脂組成物は、少なくとも熱硬化性樹脂および充填材を含み、
前記充填材は、前記樹脂組成物の固形分に対し５０〜８５質量％の割合で含有されるプリプレグ。
【請求項３】
請求項２に記載のプリプレグにおいて、
前記充填材は、前記シリカ粒子を前記充填剤に対し１〜２０質量％の割合で含有するプリプレグ。
【請求項４】
請求項１に記載のプリプレグにおいて、
前記ストランド中には、前記ストランドを構成する繊維が延伸する方向において５０μｍ以上の長さを有する空隙が存在しないプリプレグ。
【請求項５】
請求項１に記載のプリプレグにおいて、
前記ストランド中における、直径が５０μｍ以上である空隙の数密度は、５０ｃｍ−１以下であるプリプレグ。
【請求項６】
請求項１に記載のプリプレグにおいて、
前記ストランド中に存在する前記シリカ粒子の平均粒径は、５〜１００ｎｍであるプリプレグ。
【請求項７】
請求項１に記載のプリプレグにおいて、
全体厚みが３０〜２２０μｍであるプリプレグ。
【請求項８】
請求項１に記載のプリプレグにおいて、
前記ストランドは、少なくともＳｉＯ２を５０〜１００質量％、Ａｌ２Ｏ３を０〜３０質量％、ＣａＯを０〜３０質量％の割合で含有するガラス繊維により構成されるプリプレグ。
【請求項９】
請求項８に記載のプリプレグにおいて、
前記ガラス繊維は、Ｔガラス、Ｓガラス、Ｄガラス、Ｅガラス、ＮＥガラス、石英ガラスよりなる群から選ばれる少なくとも一種類のガラスを用いてなるプリプレグ。
【請求項１０】
請求項８に記載のプリプレグにおいて、
前記ガラス繊維は、板状にした際のヤング率が５０〜１００ＧＰａ、板状にした際の引張強度が２５ＧＰａ以上、繊維織布にした際の長手方向の引張強度が３０Ｎ／２５ｍｍ以上であるプリプレグ。
【請求項１１】
請求項８に記載のプリプレグにおいて、
前記繊維織布の通気度は、１〜８０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃであるプリプレグ。
【請求項１２】
請求項１に記載のプリプレグにおいて、
前記シリカ粒子は、官能基含有シラン類またはアルキルシラザン類により表面処理が施されているプリプレグ。
【請求項１３】
請求項１に記載のプリプレグを硬化して得られる積層板。
【請求項１４】
請求項１３に記載の積層板において、
前記プリプレグの少なくとも一方の外側の面に導体層が設置されている積層板。
【請求項１５】
請求項１に記載のプリプレグ、もしくは請求項１３に記載の積層板を内層回路基板に用いてなるプリント配線板。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプリント配線板において、
請求項１に記載のプリプレグが、前記内層回路基板上に絶縁層として設けられているプリント配線板。
【請求項１７】
請求項１５に記載のプリント配線板に半導体素子を搭載してなる半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
比較例１においても、良好なプリプレグ含浸性を得た。
しかしながら、比較例１では、ＣＴＥおよびパッケージ反りにおいて良好な結果が得られなかった。これは、充填材の含有量が低いために樹脂組成物の樹脂成分のみがストランド内に入り込むことで、シリカ粒子がストランド中に入ることが抑制されてしまうためであると思われる。これにより、充填材を高充填化することができず、プリプレグのＣＴＥが高くなり、パッケージ反りが発生したものと考えられる。
また、比較例６では、良好な結果が得られなかった。これは、かさ密度が低いことにより十分な量の樹脂組成物を含浸させることができないために、樹脂組成物中に含まれるシリカ粒子についてもストランド中に入ることが抑制されてしまうことに起因すると思われる。また、繊維織布のかさ密度が小さいため厚い繊維基材となることから、プリプレグの表層の樹脂層の厚さが薄くなる。このため、成形性、吸湿半田耐熱性に劣り、ＣＴＥは良好なもののＰＫＧ反りが生じたものと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相変化インクジェット画像形成装置に用いるためのインクスティックを製造するためのシステムであって、
溶融インクが受け取られる際に通過する溶融インク入口と押出オリフィスとを有する押出機と、
ヒータ及び冷却装置と動作可能に結合された熱制御装置であって、前記冷却装置は前記オリフィスの近傍に配置され、前記熱制御装置は、前記ヒータを制御して前記押出機内で前記溶融インクを加熱し、前記冷却装置を制御して前記溶融インクが前記押出オリフィスに接近するとき、前記溶融インクを冷却して、前記押出機内に温度勾配を確立し、前記押出オリフィスを通って延びる可鍛インクの押出物を製造するように構成された、前記熱制御装置と、
前記押出オリフィスから延びる可鍛インクからインク・レールをロール成形し、前記インク・レールが押出方向に移動するとき、前記押出方向に対して横断方向の形状の一部を形成するように構成された、ロール成形部材と、
一組の成形要素を有する成形ダイであって、前記成形要素は、前記インク・レールがロール成形された後に前記インク・レールと係合して、インクスティックの最終形状の一部を前記インク・レールの一部に付与するように相互に向かって駆動される、前記成形ダイと、
複数のスエージ部材であって、各スエージ部材は各スエージ部材の端部に配置されたスエージ・ダイを有し、各スエージ・ダイは、インクスティックの最終形状を確立し、前記インク・レールを複数のインクスティックに分割するように構成された、前記スエージ部材と、
前記複数のスエージ部材と動作可能に結合されたアクチュエータであって、前記スエージ部材を往復方向に駆動し、前記スエージ・ダイを前記押し出されたインク・レールに付勢し、前記押し出されたインク・レールをインクスティックに分割するように構成された、前記アクチュエータと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記ロール成形部材は、前記レールが押出方向に移動するとき、前記押し出されたインク・レールの外面に沿って回転するように構成された回転ダイを備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記回転ダイは一組の回転ダイを備え、該一組の回転ダイは、これに沿って前記押し出されたインク・レールが移動する押出経路の対向する端部に回転可能に取り付けられ、該一組の回転ダイは、共働して、前記押出方向に対して横断方向の形状の前記一部を定める部分キャビティを少なくとも形成することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記一組の回転ダイは、前記レールが押出方向に移動するとき、前記押し出されたレールを前記押出経路に沿って配置するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記押し出されたインク・レールを押出経路に沿って、前記押出オリフィスから前記ロール成形部材へ、前記ロール成形部材から前記成形ダイへ、また、前記成形ダイから前記複数のスエージ部材へ、搬送するように構成された搬送部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数のスエージ部材は、前記押出経路の周りに半径方向に配置されることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記複数のスエージ部材のスエージ部材は、前記押出経路に沿って離間された多数ステーションに配置され、前記インクスティックの形状を漸進的に成形することを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
相変化インクジェット画像形成装置に用いるためのインクスティックを製造するためのシステムであって、
溶融インクが受け取られる際に通過する溶融インク入口と押出オリフィスとを有する押出機と、
ヒータ及び冷却装置と動作可能に結合された熱制御装置であって、前記冷却装置は前記オリフィスの近傍に配置され、前記熱制御装置は、前記ヒータを制御して前記押出機内で前記溶融インクを加熱し、前記冷却装置を制御して前記溶融インクが前記押出オリフィスに接近するとき、前記溶融インクを冷却して、前記押出機内に温度勾配を確立し、前記押出オリフィスを通って延びる可鍛インクの押出物を製造するように構成された、前記熱制御装置と、
前記押出オリフィスから延びるインク・レールを押出経路に沿って搬送するための搬送部材と、
前記押出経路の上に配置されたロール成形部材であって、前記押出オリフィスから延びる前記インク・レールをロール成形し、前記インク・レールが前記押出経路に沿って移動するとき、前記インク・レールの長手方向軸に対して横断方向の形状の一部を形成するように構成された、ロール成形部材と、
一組の成形要素を有する成形ダイであって、前記成形要素は、前記インク・レールがロール成形された後に前記インク・レールと係合して、インクスティックの最終形状の一部を前記インク・レールの一部に付与するように相互に向かって駆動される、前記成形ダイと、
複数のスエージ部材であって、各スエージ部材は各スエージ部材の端部に配置されたスエージ・ダイを有し、各スエージ・ダイは、インクスティックの最終形状を確立するように構成され、前記複数のスエージ部材は、前記ロール成形部材の後の前記押出経路の周りに半径方向に配置され、前記複数のスエージ部材の各スエージ部材は、内端部にスエージ・ダイを含み、前記押し出されたインク・レールを複数のインクスティックに分割する、前記スエージ部材と、
前記複数のスエージ部材と動作可能に結合されたアクチュエータであって、前記スエージ部材を往復方向に駆動し、前記スエージ・ダイを前記押し出されたインク・レールに付勢し、前記押し出されたインク・レールをインクスティックに分割するように構成された、前記アクチュエータと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項９】
前記熱制御装置は、前記ロール成形部材及び前記スエージ部材と動作可能に結合され、前記ロール成形部材及び前記スエージ部材の動作温度を制御するようにさらに構成されていることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記熱制御装置は、前記押し出されたインク・レール材料の形成温度及び押出後温度を制御するようにさらに構成されていることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材の摺動面となる表面の少なくとも一部に塗布された摺動用樹脂組成物よりなる被覆膜と、を有する摺動部材であって、
該摺動用樹脂組成物は、ポリイミド系樹脂とポリテトラフルオロエチレン樹脂と樹脂溶媒とを含み、
該被覆膜は、塗布された該摺動用樹脂組成物中の該樹脂溶媒を突沸させることで形成され該被覆膜表面に開口する多数の気孔を有し、該気孔の合計開口面積が該被覆膜表面積の１０〜８５％であることを特徴とする摺動部材。
【請求項２】
前記気孔の開口径は０．１〜１０００μｍである請求項１に記載の摺動部材。
【請求項３】
前記樹脂溶媒は、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、キシレン、ダイアセトンアルコールの群から選ばれる１種以上である請求項１又は２に記載の摺動部材。
【請求項４】
基材表面に摺動用樹脂組成物を塗布する塗布工程と、
該塗布された摺動用樹脂組成物を加熱して被覆膜を形成する加熱工程とを備え、
該加熱工程は、前記塗布された摺動用樹脂組成物を急速加熱して該摺動用樹脂組成物中の樹脂溶媒を突沸させる急速加熱工程を備えることを特徴とする摺動部材の製造方法。
【請求項５】
前記急速加熱工程では、近赤外線ランプを用いる請求項４に記載の摺動部材の製造方法。
【請求項６】
前記被覆膜の温度が１８０〜２００℃に到達する時間を３０〜１２０秒とする請求項４又は５に記載の摺動部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の摺動部材は、基材と、この基材の摺動面となる表面の少なくとも一部に塗布された摺動用樹脂組成物よりなる被覆膜とを有する摺動部材であって、摺動用樹脂組成物は、ポリイミド系樹脂とポリテトラフルオロエチレン樹脂と樹脂溶媒とを含み、被覆膜は、塗布された摺動用樹脂組成物中の樹脂溶媒を突沸させることで形成されその被覆膜表面に開口する多数の気孔を有し、この気孔の合計開口面積が該被覆膜表面積の１０〜８５％であることを特徴とする。ここで、気孔の開口径は０．１〜１０００μｍであることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の摺動部材において、樹脂溶媒は、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、キシレン、ダイアセトンアルコールの群から選ばれる１種以上であることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の摺動部材の製造方法は、基材表面に摺動用樹脂組成物を塗布する塗布工程と、
塗布された摺動用樹脂組成物を加熱して被覆膜を形成する加熱工程とを備え、加熱工程は、塗布された摺動用樹脂組成物を急速加熱して摺動用樹脂組成物中の樹脂溶媒を突沸させる急速加熱工程を備えることを特徴とする。ここで、急速加熱工程では、近赤外線ランプを用いることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の摺動部材の製造方法において、被覆膜の温度が１８０〜２００℃に到達する時間を３０〜１２０秒とするとよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の摺動用樹脂組成物に使用できる樹脂は、ＰＩ系樹脂およびＰＴＦＥ樹脂からなる混合物に後述の樹脂溶媒を配合した摺動用樹脂組成物であり、この摺動用樹脂組成物は、低摩擦係数を有し耐摩耗性に優れた摺動部材の被覆膜を形成するのに好適である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このように溶媒を突沸させて被覆膜表面に多数の開口を形成するためには、加熱開始から３０〜１２０秒で塗布された摺動用樹脂組成物の表面温度を１８０〜２００℃にまで昇温する急速加熱が望ましい。加熱時間が１２０秒を越えて長い場合、あるいは、表面温度が１８０℃未満の場合には、溶媒の突沸がほとんど生じないために気孔の開口径が小さくなるとともに、開口する気孔の数も減少するので、適当ではない。また、表面温度が２００℃を越えて高い場合には、基材の変形や硬度低下、あるいは、被覆膜の変質を生じることがあるので適当ではない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
しかし、試験例１、試験例７は到達温度あるいは昇温時間が本発明の範囲外であり、気孔開口径は本発明の範囲内ではあるものの、気孔の開口面積率が、試験例１では５％と低く、また、試験例７では９０％と大きすぎるために摩擦係数は従来例に比べて高くなった。