【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１０５９３号「オレフィン系エラストマー架橋発泡体およびその架橋発泡体用エラストマー組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１２日出願公開、特開２０００−３４４９２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年１１月１日の出願（優先権主張、平成１０年１０月３０日及び平成１１年３月２９日）であって、平成１８年１２月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年３月９日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年８月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１３日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年１０月１２日に手続補正書が提出され、同年１１月１９日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成２０年１月４日付けで前置報告がなされ、当審において平成２１年７月２７日付けで審尋がなされ、同年８月３１日に回答書が提出され、平成２２年６月１日付けで拒絶理由が通知され、同年８月９日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本願発明について
　
　本願の請求項１〜２に係る発明は、平成２２年８月９日提出の手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　密度が０．８８〜０．９２ｇ／ｃｍ3であり、メルトフローレート（ASTM D 1238，190℃、2.16kg荷重）が０．１〜１０ｇ／１０分であるエチレン・α-オレフィン共重合体（Ａ）５０〜９５重量部、
　密度が０．９１ｇ／ｃｍ3以上０．９３ｇ／ｃｍ3未満であり、メルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，190℃、荷重2.16kg）が０．１〜５０ｇ／１０分である高圧法低密度ポリエチレン（Ｃ）５〜５０重量部〔成分（Ａ）および（Ｃ）の合計量は１００重量部とする〕、
　有機ペルオキシド（Ｄ）、
　トリアリルシアヌレート（ＴＡＣ）、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート及びアリルメタクリレートから選ばれる一種以上の架橋助剤（Ｅ）および
　発泡剤（Ｆ）からなるオレフィン系エラストマー組成物を、熱処理して得られる架橋された発泡体であって、
該架橋助剤（Ｅ）と有機ペルオキシド（Ｄ）との重量比［（Ｅ）／（Ｄ）］が１／５〜２／１であることを特徴とするオレフィン系エラストマー架橋発泡体。」
　
第３．当審において通知した拒絶の理由の概要
　
　当審において通知した、平成２２年６月１日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　
「２．本件出願は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　刊行物２：特開平２−９７５４０号公報」
　
第４．当審において通知した拒絶の理由の妥当性についての検討
　
１．刊行物２の記載事項
　
　当審において平成２２年６月１日付けで通知した拒絶理由に引用し、原審において平成１８年１２月２５日付けで通知された拒絶理由に引用されている、本願の特許法第４１条第１項の規定による優先権主張の基礎とされた先の出願の出願日前に頒布されたことが明らかな特開平２−９７５４０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．「１．高圧ラジカル法によって得られた、９１５〜９４０ｋｇ／ｍ３の密度および０．０５〜４０ｄｇ／分のメルトフローインデックスを有する分子鎖状ポリエチレンａ）２０〜９８重量％および遷移金属触媒を用いて得られた、８５０〜９１５ｋｇ／ｍ３の密度、０．０５〜２５ｄｇ／分のメルトフローインデックスおよび少なくとも１０％の２３℃でのＤＳＣ結晶度を有する実質的に線状のポリエチレンｂ）２〜８０重量％からなり、この場合分子鎖状ポリエチレンａ）の最高結晶温度と、線状のポリエチレンｂ）の最高ＤＳＣ結晶温度との差は、最大で１０℃であり、かつこの混合物は、最大で２８０Ｎ／ｍｍ２の弾性率を有するポリエチレン組成物。
２．ポリエチレンａ）の密度が９１８〜９２８ｋｇ／ｍ３の間にあり、ポリエチレンｂ）の密度が８８０〜９１２ｋｇ／ｍ３の間にある、請求項１記載のポリエチレン組成物。
３．ポリエチレンａ）のメルトフローインデックスが０．１〜３０ｄｇ／分の間にあり、ポリエチレンｂ）のメルトフローインデックスが０．１〜２０ｄｇ／分の間にある、請求項１または２に記載のポリエチレン組成物。
　・・・
６．ポリエチレン組成物を少なくとも１つまたはそれ以上の発泡剤と、高められた圧力および温度で混合し、この組成物を押出機により押出機開口を通じて低い圧力および温度を有する帯域中に入れることにより、発泡された物体を製造する方法において、ポリエチレン組成物が請求項１から５までのいずれか１項に記載の組成物であることを特徴とする、発泡された物体の製造法。
　・・・
８．ポリエチレン組成物を付加的に１つまたはそれ以上の架橋剤と混合する、請求項６または７に記載の方法。」（特許請求の範囲の請求項１〜３、６、８）
　
イ．「本発明の目的は、発泡された物体に処理する際に高い耐高温性ならびに高い可撓性を有するポリエチレン組成物を得ることである。」（第２頁右下欄第６〜８行）
　
ウ．「本発明による組成物のポリエチレンａ）は、有利に９１８〜９２８ｋｇ／ｍ３、殊に９２２〜９２８ｋｇ／ｍ３の密度を有するポリエチレン単独重合体（ＬＤＰＥ）であり；メルトフローインデックスは、有利に０．１〜３０ｄｇ／分、殊に１０ｄｇ／分以下である。このポリエチレンａ）は、常法で、高圧法で１個またはそれ以上のラジカル開始剤を用いて得られる。この方法によれば、長い側鎖を有するポリエチレンが生じ、それ故にこのポリエチレンは、ときどき分子鎖状ポリエチレンと呼称されている。」（第３頁左下欄第９〜１９行）
　
エ．「本発明による組成物のポリエチレンｂ）は、有利に８８０〜９１２ｋｇ／ｍ３、殊に９１０未満の密度および有利に０．１〜２０ｄｇ／分、殊に１５ｄｇ／分以下のメルトフローインデックスを有する線状ポリエチレンである。この線状ポリエチレンは、エチレンと、エチレンに対して１０〜５０重量％の量の３〜１８個の炭素原子を有する１種類またはそれ以上の１-アルケンと、場合によっては少量のジエンとの共重合体である。４〜１２個の炭素原子を有する共重合体、殊に１-ブテン、１-ヘキセン、４-メチルペンテン-１および１-オクテンが好ましい。」（第３頁右下欄第１０行〜第４頁左上欄第１行）
　
オ．「本発明によるポリエチレン組成物は、発泡された物体を製造するのには極めて好適である。物理的発泡剤、例えばペンタン、クロロフルオロ炭化水素、二酸化炭素、窒素、これらの混合物等を使用することが推奨される。また、化学的発泡剤、例えばアゾジカーボンアミドまたはアゾジホルムアミド等の使用も可能である。
本発明によるポリエチレン組成物の耐高温性は、架橋剤、例えば有機過酸化物、酸素、多官能性アリル単量体および／またはビニル単量体、ならびにアジド官能性シランおよびビニル官能性シランを使用する場合には、著しく増大させることができる。架橋は、必要に応じて大きい程度かまたは小さい程度で行なうことができ、このことは、架橋剤の量を、例えば全部の組成物に対して０．００５〜５．０重量％の間で変動させることによって達成することができる。」（第５頁左上欄第１０行〜右上欄第６行）
　
カ．「密度（ｄ）は、ＩＳＯ　１１８３（Ｄ）の規定により測定され、メルトフローインデックス（ＭＦＩ）は、ＩＳＯ　１１３３（Ａ／４）の規定により測定された。」（第５頁左下欄第１８行〜右下欄第１行）
　
２．刊行物２に記載された発明
　
　摘示記載ア．〜カ．の記載から、刊行物２には、「高圧ラジカル法によって得られた、９１８〜９２８ｋｇ／ｍ３の密度および０．１〜３０ｄｇ／分のメルトフローインデックスを有する分枝鎖状ポリエチレンａ）２０〜９８重量％および遷移金属触媒を用いて得られた、８８０〜９１２ｋｇ／ｍ３の密度、０．１〜２０ｄｇ／分のメルトフローインデックスおよび少なくとも１０％の２３℃でのＤＳＣ結晶度を有する実質的に線状のポリエチレンｂ）２〜８０重量％からなり、線状のポリエチレンｂ）が、エチレンと、エチレンに対して１０〜５０重量％の量の３〜１８個の炭素原子を有する１種類またはそれ以上の１-アルケンとの共重合体である、最大で２８０Ｎ／ｍｍ２の弾性率を有するポリエチレン組成物と、１つまたはそれ以上の発泡剤及び１つまたはそれ以上の架橋剤とを、高められた圧力および温度で混合し、この組成物を押出機により押出機開口を通じて低い圧力および温度を有する帯域中に入れることにより製造された発泡された物体。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。（なお、ポリエチレンａ）についての「分子鎖状」の記載（摘示記載ア．）は、長い側鎖を有するポリエチレンであることからみて（摘示記載ウ．）、「分枝鎖状」の誤記であると認める。）
　
３．本願発明と引用発明との対比・判断
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明における「実質的に線状のポリエチレンｂ）」は、刊行物２には、エチレンと、エチレンに対して１０〜５０重量％の量の３〜１８個の炭素原子を有する１種類またはそれ以上の１-アルケンとの共重合体であること（摘示記載エ．）が記載されていることから、本願発明における「エチレン・α-オレフィン共重合体（Ａ）」に相当し、引用発明における「高圧ラジカル法によって得られた・・・分子鎖状ポリエチレンａ）」は、本願発明における「高圧法低密度ポリエチレン（Ｃ）」に相当し、引用発明における「ポリエチレン組成物」は、最大で２８０Ｎ／ｍｍ２の弾性率を有することからみてエラストマーであることは明らかであるから、本願発明における「オレフィン系エラストマー組成物」に相当し、引用発明における「発泡された物体。」は、刊行物２には、架橋剤を配合すること（摘示記載オ．）が記載されており、発泡体が架橋していることは明らかであるから、本願発明における「ポリオレフィン系エラストマー架橋発泡体」に相当し、引用発明における「高められた圧力および温度で混合」することは、本願発明における「熱処理して得られる」ことに相当する。
　
　また、エチレン・α-オレフィン共重合体において、ＭＦＲについてみれば、引用発明における「０．１〜２０ｄｇ／分」と、本願発明における「０．１〜５０ｇ／１０分」とは、引用発明はＩＳＯ　１１３３（Ａ／４）の規定により測定されたメルトフローインデックスであるのに対し、本願発明はASTM D 1238，190℃、2.16kg荷重により測定されたＭＦＲである点で測定方法が相違するものの、その範囲が重複する部分を有している蓋然性が高いものであるといえ、密度についてみれば、引用発明における「８８０〜９１２ｋｇ／ｍ３」と、本願発明における「０．８８〜０．９２ｇ／ｃｍ3」とは、その範囲が重複する部分を有しているといえる。
　
　そして、高圧法低密度ポリエチレンにおいて、ＭＦＲについてみれば、引用発明における「０．１〜３０ｄｇ／分」と、本願発明における「０．１〜１０ｇ／１０分」とは、引用発明はＩＳＯ　１１３３（Ａ／４）の規定により測定されたメルトフローインデックスであるのに対し、本願発明はASTM D 1238，190℃、荷重2.16kgにより測定されたＭＦＲである点で測定方法が相違するものの、その範囲が重複する部分を有している蓋然性が高いものであるといえ、密度についてみれば、引用発明における「９１８〜９２８ｋｇ／ｍ３」と、本願発明における「０．９１ｇ／ｃｍ3以上０．９３ｇ／ｃｍ3未満」とは、その範囲が重複する部分を有しているといえる。
　
　さらに、エチレン・α-オレフィン共重合体及び高圧法低密度ポリエチレンの配合割合についてみれば、引用発明における「２〜８０重量％」及び「２０〜９８重量％」と、本願発明における「５０〜９５重量部」及び「５〜５０重量部」とは、本願発明におけるエチレン・α-オレフィン共重合体と高圧法低密度ポリエチレンの合計量が１００重量部であることから、その範囲が重複する部分を有しているといえる。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、「密度が０．８８〜０．９２ｇ／ｃｍ3であり、メルトフローレート（ASTM D 1238，190℃、2.16kg荷重）が０．１〜１０ｇ／１０分であるエチレン・α-オレフィン共重合体（Ａ）５０〜９５重量部、
　密度が０．９１ｇ／ｃｍ3以上０．９３ｇ／ｃｍ3未満であり、メルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，190℃、荷重2.16kg）が０．１〜５０ｇ／１０分である高圧法低密度ポリエチレン（Ｃ）５〜５０重量部〔成分（Ａ）および（Ｃ）の合計量は１００重量部とする〕、
　発泡剤（Ｆ）からなるオレフィン系エラストマー組成物を、熱処理して得られる架橋されたオレフィン系エラストマー架橋発泡体。」である点で一致しているが、以下の点で相違している。
　
　相違点１：本願発明は、「有機ペルオキシド（Ｄ）」と「トリアリルシアヌレート（ＴＡＣ）、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート及びアリルメタクリレートから選ばれる一種以上の架橋助剤（Ｅ）」を併用するとともに、「架橋助剤（Ｅ）と有機ペルオキシド（Ｄ）との重量比［（Ｅ）／（Ｄ）］が１／５〜２／１である」と規定しているのに対し、引用発明は、当該規定がない点。
　
　上記相違点１について検討すると、刊行物２には、ポリエチレン組成物を付加的に１つまたはそれ以上の架橋剤と混合すること（摘示記載ア．）、及び架橋剤として、有機過酸化物、酸素、多官能性アリル単量体および／またはビニル単量体、ならびにアジド官能性シランおよびビニル官能性シランであること（摘示記載オ．）が記載されているが、有機過酸化物は、有機ペルオキシドであることは明らかであり、さらに、本願明細書の段落【０１０８】には、架橋助剤（Ｅ）として「多官能性ビニルモノマー」が記載されていることから、摘示記載ア．及びオ．からは、１つまたはそれ以上の架橋剤として、本願発明に係る「有機ペルオキシド（Ｄ）」又は架橋助剤としての多官能性アリル単量体および／またはビニル単量体を用いることが示唆されているといえる。
　一方、オレフィン系樹脂に発泡剤を配合したオレフィン系樹脂組成物を熱処理して得られるオレフィン系樹脂架橋発泡体において、発泡の均一性を考慮して、有機ペルオキシドと本願発明に係る特定の架橋助剤を併用することについては、例えば特開平７−２０７０５３号公報（【００１０】〜【００１３】及び【００１８】）、特開平７−６２１３１号公報（特許請求の範囲、【０００１】及び【０００７】）、並びに特開昭６１−９４４４号公報（特許請求の範囲、第２頁左下欄第３行〜右下欄第８行、第３頁右上欄の第１表、同右下欄の第２表及び第４頁右上欄の第３表）に記載されているように、周知技術にすぎないものであり、さらに特開平７−２０７０５３号公報及び特開昭６１−９４４４号公報からは、有機ペルオキシドと本願発明に係る特定の架橋助剤の配合割合として、本願発明に係る規定の範囲内についても、周知技術にすぎないものであるといえる。
　そうすると、引用発明にかかる発泡された物体に用いるポリエチレン組成物に配合する架橋剤として、上記周知技術にかんがみ、有機ペルオキシドと本願発明に係る特定の架橋助剤を選択し、本願発明に係る規定の配合割合の範囲内で併用することについては、当業者が容易に想到しうるものであり、上記相違点１によって奏される効果、すなわち発泡の均一性については、当業者が容易に予測しうるものであるといえる。
　
４．審判請求人の主張について
　
　請求人は、平成２２年８月９日提出の意見書において、
「しかしながら、上記刊行物２の記載は、架橋剤の具体例として、有機過酸化物、多官能性ビニル単量体が記載されているのであって、『有機ペルオキシド（Ｄ）』又は『架橋助剤（Ｅ）』を用いることが示唆されているとはいえないのであり、また、具体的にどのような化合物が架橋助剤として使用し得るかについての記載は全くありません。」と主張している。
　しかしながら、引用発明にかかる発泡された物体は、１つまたはそれ以上の架橋剤を用いることから、２つ以上の架橋剤を用いる態様を包含するものであるところ、２つ以上の架橋剤を用いる態様においては、２つ以上の架橋剤のうちのいずれかの架橋剤が架橋助剤として機能することは明らかであることから、２つ以上の架橋剤を用いる態様において、架橋剤として多官能性アリル単量体および／またはビニル単量体を選択した場合には、当該多官能性アリル単量体および／またはビニル単量体が架橋助剤として機能する場合があることは明らかである。よって、上記３．で述べたとおり、摘示記載ア．及びオ．からは、１つまたはそれ以上の架橋剤として、本願発明に係る「有機ペルオキシド（Ｄ）」又は架橋助剤としての多官能性アリル単量体および／またはビニル単量体を用いることが示唆されているといえることから、出願人の上記主張は採用できないものである。
　
　また、請求人は、上記意見書において、
「それに対し、本願発明は、架橋助剤として、『トリアリルシアヌレート（ＴＡＣ）、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート及びアリルメタクリレートから選ばれる一種以上の架橋助剤（Ｅ）』を用い、かつ、該架橋助剤（Ｅ）と有機ペルオキシド（Ｄ）との重量比［（Ｅ）／（Ｄ）］が１／５〜２／１の範囲で用いることにより、『高発泡倍率で脱泡による肌荒れが無く、柔軟な感触で、しかも圧縮永久歪みが小さく、かつ、引裂強度特性および耐熱性に優れているオレフィン系エラストマー架橋発泡体』が得られることを見出したのであります。」と主張している。
　しかしながら、本願明細書には、架橋助剤としてトリアリルイソシアヌレートを用いる態様のみが記載され（段落【０１６６】）、その態様をもってのみ本願発明の効果が実証されているにすぎず、架橋助剤としてトリアリルシアヌレート（ＴＡＣ）、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート及びアリルメタクリレートから選ばれる一種以上を用いる態様については何ら記載がないことから、架橋助剤としてトリアリルシアヌレート（ＴＡＣ）、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート及びアリルメタクリレートから選ばれる一種以上を用いる態様については、架橋助剤（Ｅ）と有機ペルオキシド（Ｄ）との重量比［（Ｅ）／（Ｄ）］が１／５〜２／１の範囲で用いることと、本願発明の効果との関連性を見出すことはできない。
　また、架橋助剤としてトリアリルイソシアヌレートを用いる態様について検討すると、本願明細書には、トリアリルイソシアヌレート（以下、「ＴＡＩＣ」という。）とジクミルペルオキシド（以下、「ＤＣＰ」という。）の重量比が７／１０である実施例１と、当該重量比が１／８である以外は実施例１と同様である実施例８が記載されているが、実施例１と実施例８はＴＡＩＣとＤＣＰの合計量についても相違している（実施例１は０．８５重量部、実施例８は０．９重量部）。一方、平成１９年１１月９日提出の審判請求書の手続補正書（方式）には、ＴＡＩＣとＤＣＰの重量比が７／１０である実施例４と、当該重量比が１／１０である以外は実施例４と同様の追加比較例１と、当該重量比が８／２である以外は実施例４と同様の追加比較例２が記載されているが、実施例４と追加比較例１と追加比較例２はＴＡＩＣとＤＣＰの合計量についても相違している（実施例４は０．８５重量部、追加比較例１は１．１重量部、追加比較例２は１．０重量部）。
　そうすると、実施例１に係る架橋発泡体と実施例８に係る架橋発泡体の結果の相違、及び実施例４に係る架橋発泡体と追加比較例１に係る架橋発泡体と追加比較例２に係る架橋発泡体の結果の相違が、ＴＡＩＣとＤＣＰの重量比に起因するものであるのか、それともＴＡＩＣとＤＣＰとの合計量に起因するものであるのかが判然としないことから、架橋助剤としてトリアリルイソシアヌレートを用いる態様についても、架橋助剤（Ｅ）と有機ペルオキシド（Ｄ）との重量比［（Ｅ）／（Ｄ）］が１／５〜２／１の範囲で用いることと、本願発明の効果との関連性を見出すことはできない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できないものである。
　
５．まとめ
　
　よって、本願発明は、刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての当審において通知した平成２２年６月１日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由は妥当なものであり、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、この理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論の通り結審する。