【事件の表示】
　特願２０００−２１９８１３「詳細統計データの作成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４１７５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成１２年７月１９日の出願であって、平成１４年９月６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月１５日付けで手続補正がなされ、更に、同年１１月１８日付けで手続補正がなされたが、平成１５年４月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成１５年７月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成１５年７月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の
「【請求項１】所定単位の第１の区画を面として扱う第１の区画面データを含む第１の地図と、第１の区画毎に集計した人口等の統計データと、第１の区画に含まれる下位概念の第２の区画を面として扱う第２の区画面データと、各建物を面として扱う建物面データと、各住所に対応する住所座標データと、各電話番号に対応する電話番号座標データとを含む第２の地図とを元データとして用い、コンピュータ処理により第２の区画毎の人口等の統計データを作成する方法であって、
　第１の区画面データにおいて第１の区画毎に付与されている固有のコード番号と、第２の区画面データにおいて第２の区画面毎に付与されている固有のコード番号とを照合することにより、第１の地図と第２の地図に含まれる上記データを受け継いだ合成地図を作成して、ディスプレイ上に描画し、
　処理対象とすべき第１の区画をコンピュータ操作者による入力指示に基づいて特定して、ディスプレイに描画された合成地図上で識別可能に表示し、
　合成地図上で識別可能に表示されている特定の第１の区画内で、住所座標データを持つ住所ポイントの総数をカウントして、第１の区画内の住所ポイント数を算出し、
　この第１の区画内の住所ポイント数から、個人以外の住所にかかる住所ポイント数を減算して、第１の区画内の補正住所ポイント数を算出し、
　前記特定の第１の区画内にある処理対象とすべき第２の区画をコンピュータ操作者による入力指示に基づいて特定して、ディスプレイに描画された合成地図上で識別可能に表示し、
　合成地図上で識別可能に表示されている特定の第２の区画内にある、前記第１の区画内の補正住所ポイント数をカウントして、第２の区画内の補正住所ポイント数を算出し、
　第１の区画内の補正住所ポイント数と第２の区画内の補正住所ポイント数とに基づいて配分係数を求め、
　第１の区画が持つ統計データを配分係数で配分して第２の区画が持つ統計データを得る、ことを特徴とする詳細統計データの作成方法。
　【請求項２】第１の区画が町丁単位またはメッシュ単位の区画であり、第２の区画が街区単位の区画であって、街区毎の統計データを得るものである、請求項１の詳細統計データの作成方法。
　【請求項３】第１の区画が町丁単位またはメッシュ単位の区画であり、第２の区画が第１の区画の町丁またはメッシュよりも小さいメッシュ単位の区画であって、該小さいメッシュ毎の統計データを得るものである、請求項１の詳細統計データの作成方法。
　【請求項４】第１の地図において住所座標データが建物の種別と関連付けて格納されているものであって、第１の区画内の住所ポイント数から個人以外の住所にかかる住所ポイント数を減算して第１の区画内の補正住所ポイント数を算出するステップが、電話番号座標データから個人以外の電話番号である電話番号ポイントを抽出し、抽出した電話番号ポイントを包含する建物面を抽出し、抽出した建物面に含まれる住所座標を個人以外の住所とみなして、その住所ポイント数を前記算出した第１の区画内の住所ポイント数から減算することによって行われる、請求項１の詳細統計データの作成方法。
　【請求項５】第１の地図において住所座標データが建物の種別と関連付けて格納されているものであって、第１の区画内の住所ポイント数から個人以外の住所にかかる住所ポイント数を減算して第１の区画内の補正住所ポイント数を算出するステップが、電話番号座標データから個人以外の電話番号である電話番号ポイントを抽出し、抽出した電話番号ポイントを包含する建物面を抽出し、抽出した建物毎に含まれている電話番号ポイント数をカウントして合計し、その合計電話番号ポイント数を個人以外の住所ポイント数とみなして前記算出した第１の区画内の住所ポイント数から減算することによって行われる、請求項１の詳細統計データの作成方法。
　【請求項６】所定単位の第１の区画を面として扱う第１の区画面データを含む第１の地図を取得するステップと、
　第１の区画毎に集計した人口等の統計データと、第１の区画に含まれる下位概念の第２の区画を面として扱う第２の区画面データと、
各建物を面として扱う建物面データと、各住所に対応する住所座標データと、各電話番号に対応する電話番号座標データとを含む第２の地図を取得するステップと、
　第１の区画面データにおいて第１の区画毎に付与されている固有のコード番号と、第２の区画面データにおいて第２の区画面毎に付与されている固有のコード番号とを照合することにより、第１の地図と第２の地図に含まれる上記データを受け継いだ合成地図を作成して、ディスプレイ上に描画するステップと、
　処理対象とすべき第１の区画をコンピュータ操作者による入力指示に基づいて特定して、ディスプレイに描画された合成地図上で識別可能に表示するステップと、
　合成地図上で識別可能に表示されている特定の第１の区画内で、住所座標データを持つ住所ポイントの総数をカウントして、該特定の第１の区画内の住所ポイント数を算出するステップと、
　電話番号座標データを参照して個人以外の電話番号である電話番号ポイントを抽出するステップと、
　上記ステップにより抽出した電話番号ポイントを包含する建物面を抽出するステップと、
　上記ステップにより抽出した建物面に含まれる住所ポイント数または電話番号ポイント数をカウントしてその数を個人以外の住所にかかる住所ポイント数とみなして、前記ステップで算出した前記特定の第１の区画内の住所ポイント数から減算して、前記特定の第１の区画内の補正住所ポイント数を算出するステップと、
　前記特定の第１の区画内にある処理対象とすべき第２の区画をコンピュータ操作者による入力指示に基づいて特定して、ディスプレイに描画された合成地図上で識別可能に表示するステップと、
　合成地図上で識別可能に表示されている特定の第２の区画内にある、前記第１の区画内の補正住所ポイント数をカウントして、第２の区画内の補正住所ポイント数を算出するステップと、
　第１の区画内の補正住所ポイント数と第２の区画内の補正住所ポイント数とに基づいて配分係数を求めるステップと、
　第１の区画が持つ統計データを配分係数で配分して、第２の区画が持つ統計データを得るステップと、
　をコンピュータ処理により実行することを特徴とする詳細統計データの作成方法。
　【請求項７】所定単位の第１の区画を面として扱う第１の区画面データを含む第１の地図と、第１の区画毎に集計した人口等の統計データと、第１の区画に含まれる下位概念の第２の区画を面として扱う第２の区画面データと、各建物を面として扱う建物面データと、各住所に対応する住所座標データと、各電話番号に対応する電話番号座標データとを含む第２の地図とを元データとして用い、コンピュータ処理により第２の区画毎の人口等の統計データを作成する方法であって、
　第１の区画面データにおいて第１の区画毎に付与されている固有のコード番号と、第２の区画面データにおいて第２の区画面毎に付与されている固有のコード番号とを照合することにより、第１の地図と第２の地図に含まれる上記データを受け継いだ合成地図を作成して、ディスプレイ上に描画し、
　処理対象とすべき第１の区画をコンピュータ操作者による入力指示に基づいて特定し、ディスプレイに描画された合成地図上で識別可能に表示し、
　合成地図上で識別可能に表示されている特定の第１の区画内で、住所座標データを持つ住所ポイントの総数をカウントして、第１の区画内の住所ポイント数を算出し、
　この第１の区画内の住所ポイント数から、個人以外の住所にかかる住所ポイント数を減算して、第１の区画内の補正住所ポイント数を算出し、
　この第１の区画内の補正住所ポイント数を、この第１の区画に含まれる第２の区画毎にカウントして、各第２の区画内の補正住所ポイント数を算出し、
　第１の区画内の補正住所ポイント数と第２の区画内の補正住所ポイント数とに基づいて配分係数を求め、
　第１の区画が持つ統計データを配分係数で配分して第２の区画が持つ統計データを得る、ことを特徴とする詳細統計データの作成方法。
　【請求項８】
所定単位の第１の区画を面として扱う第１の区画面データを含む第１の地図と、第１の区画毎に集計した人口等の統計データと、第１の区画に含まれる下位概念の第２の区画を面として扱う第２の区画面データと、各建物を面として扱う建物面データと、各住所に対応する住所座標データと、各電話番号に対応する電話番号座標データとを含む第２の地図とを元データとして用い、コンピュータ処理により第２の区画毎の人口等の統計データを作成する方法であって、
　第１の区画面データにおいて第１の区画毎に付与されている固有のコード番号と、第２の区画面データにおいて第２の区画面毎に付与されている固有のコード番号とを照合することにより、第１の地図と第２の地図に含まれる上記データを受け継いだ合成地図を作成し、
　処理対象とすべき第１の区画をコンピュータ操作者による入力指示に基づいて特定し、
　前記特定の第１の区画内で、住所座標データを持つ住所ポイントの総数をカウントして、第１の区画内の住所ポイント数を算出し、
　この第１の区画内の住所ポイント数から、個人以外の住所にかかる住所ポイント数を減算して、第１の区画内の補正住所ポイント数を算出し、
　この第１の区画内の補正住所ポイント数を、この第１の区画に含まれる第２の区画毎にカウントして、各第２の区画内の補正住所ポイント数を算出し、
　第１の区画内の補正住所ポイント数と第２の区画内の補正住所ポイント数とに基づいて配分係数を求め、
　第１の区画が持つ統計データを配分係数で配分して第２の区画が持つ統計データを得る、ことを特徴とする詳細統計データの作成方法。」
を、
　
補正後の
「【請求項１】
コンピュータが、
　所定単位の第１の区画を面として扱う第１の区画面データを含む第１の地図と、第１の区画毎に集計した人口等の統計データと、第１の区画に含まれる下位概念の第２の区画を面として扱う第２の区画面データと、各建物を面として扱う建物面データと、各住所に対応する住所座標データと、各電話番号に対応する電話番号座標データとを含む第２の地図とを元データとしてメモリに格納する処理と、
　第１の区画面データにおいて第１の区画毎に付与されている固有のコード番号と、第２の区画面データにおいて第２の区画面毎に付与されている固有のコード番号とを照合することにより、第１の地図と第２の地図に含まれる上記データを受け継いだ合成地図を作成して、ディスプレイ上に
描画する処理と、
　処理対象とすべき第１の区画をコンピュータ操作者による入力指示に基づいて特定して、ディスプレイに描画された合成地図上で識別可能に
表示する処理と、
　合成地図上で識別可能に表示されている特定の第１の区画内で、住所座標データを持つ住所ポイント
をディスプレイに表示させ、該住所ポイントの総数を
該特定の
算出する処理と、
　この第１の区画内の住所ポイント数から、個人以外の住所にかかる住所ポイント数を減算して、第１の区画内の補正住所ポイント数を
算出する処理と、
　前記特定の第１の区画内にある処理対象とすべき第２の区画をコンピュータ操作者による入力指示に基づいて特定して、ディスプレイに描画された合成地図上で識別可能に
表示する処理と、
　合成地図上で識別可能に表示されている特定の第２の区画内にある、前記第１の区画内の補正住所ポイント数をカウントして、第２の区画内の補正住所ポイント数を
算出する処理と、
　第１の区画内の補正住所ポイント数と第２の区画内の補正住所ポイント数とに基づいて配分係数を
求める処理と、
　第１の区画が持つ統計データを配分係数で配分して第２の区画が持つ統計データを
得る処理と、を実行することにより第２の区画毎の人口等の統計データを作成する
　【請求項２】〜【請求項６】（省略）」
とする補正を含むものである。（下線は、補正箇所を示すものとして、補正書に表示されたものを援用した。）
　
（２）本件補正に対する判断
　本件補正は、拒絶査定に対する審判請求時の補正であるから、本件補正による特許請求の範囲についてする補正は、特許法第１７条の２第４項の規定により同項第１号から第４号に掲げる事項を目的とするものに限られる。
　そこで、本件補正による特許請求の範囲についてする補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるかを検討する。
　
　まず、本件補正後の請求項１を補正前の各請求項と対比してみると、本件補正後の請求項１には、補正前の請求項２に記載された、「街区毎の統計データを得る」こと、補正前の請求項３に記載された、「該小さいメッシュ毎の統計データを得る」こと、補正前の請求項４乃至請求項６に記載された、「電話番号ポイント」を利用して「補正住所ポイント数を算出する」ことが記載されていない。
　また、本件補正後の請求項１には、補正前の請求項１には記載されているが、補正前の請求項７及び請求項８には記載されていない、「前記特定の第１の区画内にある処理対象とすべき第２の区画をコンピュータ操作者による入力指示に基づいて特定して、ディスプレイに描画された合成地図上で識別可能に表示」することが記載されている。
　しかも、平成１５年７月１日付けの手続補正により補正された審判請求書の請求の理由には、「新請求項１における下線部分が平成１４年１１月１８日付手続補正書による（旧）請求項１からの変更箇所であり」と記載されている。
　してみると、本件補正後の請求項１は、補正前の請求項１に対応するものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１と補正前の請求項１とを改めて対比すると、請求項１についての本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「所定単位の第１の区画を面として扱う第１の区画面データを含む第１の地図と、第１の区画毎に集計した人口等の統計データと、第１の区画に含まれる下位概念の第２の区画を面として扱う第２の区画面データと、各建物を面として扱う建物面データと、各住所に対応する住所座標データと、各電話番号に対応する電話番号座標データとを含む第２の地図とを元データとしてメモリに格納する処理」を付加する補正事項を含むものである。
　ここで、本件補正前の請求項１には、「所定単位の第１の区画を面として扱う第１の区画面データを含む第１の地図と、第１の区画毎に集計した人口等の統計データと、第１の区画に含まれる下位概念の第２の区画を面として扱う第２の区画面データと、各建物を面として扱う建物面データと、各住所に対応する住所座標データと、各電話番号に対応する電話番号座標データとを含む第２の地図とを元データとして用い、コンピュータ処理により第２の区画毎の人口等の統計データを作成する方法であって」と記載されているが、この記載は、コンピュータ処理により第２の区画毎の人口等の統計データを作成するときに用いる元データを特定しているだけであり、元データに対する処理を特定するものではない。
　また、明細書の段落【００１４】に「まず、ステップＳ１において、上記元データをコンピュータのメモリに格納した後、町丁地図と住宅地図とを合成して合成地図を作成し、ディスプレイ上に表示する。」と記載されているように、本件補正前の請求項１に記載された各処理は、各データを元データとしてメモリに格納した後に実行される処理であり、各データを元データとしてメモリに格納する処理とは別の処理であることは明らかである。
　したがって、この補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を概念的に下位にするものではなく、新たな、発明を特定するために必要な事項を付加するものであるといえる。
　
　以上の検討によれば、上記補正事項を含む請求項１についての本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲の限定的減縮）を目的とするものとはいえない。また、上記補正事項を含む請求項１についての本件補正が、同項第１号に掲げる事項（請求項の削除）、同項第３号に掲げる事項（誤記の訂正）、同項第４号に掲げる事項（明りょうでない記載の釈明）のいずれを目的とするものではないことも明らかである。
　
　即ち、請求項１についての本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるとはいえない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記請求項１についての補正を含む本件補正は、上記他の請求項についての補正について検討するまでもなく、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１５年７月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年１１月１８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「所定単位の第１の区画を面として扱う第１の区画面データを含む第１の地図と、第１の区画毎に集計した人口等の統計データと、第１の区画に含まれる下位概念の第２の区画を面として扱う第２の区画面データと、各建物を面として扱う建物面データと、各住所に対応する住所座標データと、各電話番号に対応する電話番号座標データとを含む第２の地図とを元データとして用い、コンピュータ処理により第２の区画毎の人口等の統計データを作成する方法であって、
　第１の区画面データにおいて第１の区画毎に付与されている固有のコード番号と、第２の区画面データにおいて第２の区画面毎に付与されている固有のコード番号とを照合することにより、第１の地図と第２の地図に含まれる上記データを受け継いだ合成地図を作成して、ディスプレイ上に描画し、
　処理対象とすべき第１の区画をコンピュータ操作者による入力指示に基づいて特定して、ディスプレイに描画された合成地図上で識別可能に表示し、
　合成地図上で識別可能に表示されている特定の第１の区画内で、住所座標データを持つ住所ポイントの総数をカウントして、第１の区画内の住所ポイント数を算出し、
　この第１の区画内の住所ポイント数から、個人以外の住所にかかる住所ポイント数を減算して、第１の区画内の補正住所ポイント数を算出し、
　前記特定の第１の区画内にある処理対象とすべき第２の区画をコンピュータ操作者による入力指示に基づいて特定して、ディスプレイに描画された合成地図上で識別可能に表示し、
　合成地図上で識別可能に表示されている特定の第２の区画内にある、前記第１の区画内の補正住所ポイント数をカウントして、第２の区画内の補正住所ポイント数を算出し、
　第１の区画内の補正住所ポイント数と第２の区画内の補正住所ポイント数とに基づいて配分係数を求め、
　第１の区画が持つ統計データを配分係数で配分して第２の区画が持つ統計データを得る、ことを特徴とする詳細統計データの作成方法。」
　
４．原査定の拒絶の理由
　原審の拒絶理由通知及び拒絶査定の記載から見て、原査定の拒絶の理由（理由Ａ）の概要は以下の通りである。
『請求項１−５に記載されたものは、「コンピュータ処理により第２の区画毎の人口等の統計データを作成する方法」であり、一応コンピュータによる情報処理方法に関するものと認められる。しかしながら、各請求項の記載は、全体として、実質的に詳細統計データを得るための数学的処理方法が規定されているに過ぎず、何ら「ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現」したものとは認められない。(なお、合成地図を作成、描画することは、地図情報システムにおいて広く行われていることであり、この点のみを持ってソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現したものであるとは言えない。) 
  また、各請求項において規定された処理も、第１の区画毎の人口等の統計データをどのように第２区画毎に配分するかという、人為的取決めを数学処理方法の形式で規定したものであると認められる。
  よって、請求項１−５に記載されたものは、人為的取決めに該当し、かつ、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとも言えないから、特許法第２９条第１項柱書でいう発明に該当しない。 』
　
５．当審の判断
　特許法第２条第１項には、特許法でいう「発明」について、「発明とは自然法則を利用した技術的思想のうち高度のものをいう。」と定義されている。
　そこで、本願発明が、自然法則を利用した技術的思想の創作である特許法上の「発明」に該当し、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているかどうかを検討する。
　
　まず、本願発明は、発明の詳細な説明の記載によれば、「既存の統計データよりも小さな単位毎に人口等を集計した詳細統計データを作成するための新規な手法を提供し、特に小規模商店を出店しようとするときにその商圏に属する人口等のデータを容易に把握できるようにすること」（段落【０００６】）という目的を達成しようとするものであると認められる。
　
　ここで、本願発明を、便宜上分説すると、以下のようになる。
　
　所定単位の第１の区画を面として扱う第１の区画面データを含む第１の地図と、第１の区画毎に集計した人口等の統計データと、第１の区画に含まれる下位概念の第２の区画を面として扱う第２の区画面データと、各建物を面として扱う建物面データと、各住所に対応する住所座標データと、各電話番号に対応する電話番号座標データとを含む第２の地図とを元データとして用い、コンピュータ処理により第２の区画毎の人口等の統計データを作成する方法であって、
（ア）第１の区画面データにおいて第１の区画毎に付与されている固有のコード番号と、第２の区画面データにおいて第２の区画面毎に付与されている固有のコード番号とを照合することにより、第１の地図と第２の地図に含まれる上記データを受け継いだ合成地図を作成して、ディスプレイ上に描画し、
（イ）処理対象とすべき第１の区画をコンピュータ操作者による入力指示に基づいて特定して、ディスプレイに描画された合成地図上で識別可能に表示し、
（ウ）合成地図上で識別可能に表示されている特定の第１の区画内で、住所座標データを持つ住所ポイントの総数をカウントして、第１の区画内の住所ポイント数を算出し、
（エ）この第１の区画内の住所ポイント数から、個人以外の住所にかかる住所ポイント数を減算して、第１の区画内の補正住所ポイント数を算出し、
（オ）前記特定の第１の区画内にある処理対象とすべき第２の区画をコンピュータ操作者による入力指示に基づいて特定して、ディスプレイに描画された合成地図上で識別可能に表示し、
（カ）合成地図上で識別可能に表示されている特定の第２の区画内にある、前記第１の区画内の補正住所ポイント数をカウントして、第２の区画内の補正住所ポイント数を算出し、
（キ）第１の区画内の補正住所ポイント数と第２の区画内の補正住所ポイント数とに基づいて配分係数を求め、
（ク）第１の区画が持つ統計データを配分係数で配分して第２の区画が持つ統計データを得る、
ことを特徴とする詳細統計データの作成方法。
　
　してみれば、本願発明は、「詳細統計データの作成方法」であって、所定単位の第１の区画を面として扱う第１の区画面データを含む第１の地図と、第１の区画毎に集計した人口等の統計データと、第１の区画に含まれる下位概念の第２の区画を面として扱う第２の区画面データと、各建物を面として扱う建物面データと、各住所に対応する住所座標データと、各電話番号に対応する電話番号座標データとを含む第２の地図とを元データとして用い、コンピュータにより、上記（ア）乃至（ク）の処理を実行する方法発明である。そして、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載事項からみて、コンピュータが処理の主体となって、上記（ア）乃至（ク）の処理を実行すると認められるから、本願発明は、その発明の実施にソフトウエアを必要とするところの、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　このコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想」であるためには、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている必要がある。ここで、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とは、ソフトウエアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されることをいう。
　そこで、本願発明が、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた所定の課題を解決し得るような、即ち本願発明の目的を達成し得るような特有の情報処理方法を具体的に提示したものであるかどうかについて、以下、上記（ア）乃至（ク）の各処理について検討する。
　
　まず、上記（ア）について検討する。
　上記（ア）には、「ディスプレイ」というハードウエア資源が記載されているものの、当該「ディスプレイ」は単に描画する道具（ツール）にしかすぎないので、全体として、「第１の区画面データにおいて第１の区画毎に付与されている固有のコード番号と、第２の区画面データにおいて第２の区画面毎に付与されている固有のコード番号とを照合することにより、第１の地図と第２の地図に含まれる上記データを受け継いだ合成地図を作成して、ディスプレイ上に描画」するという単なる処理の概要が示されているだけである。
　そして、（ア）の記載では、「第１の区画面データにおいて第１の区画毎に付与されている固有のコード番号」及び「第２の区画面データにおいて第２の区画面毎に付与されている固有のコード番号」を取得し照合するのに、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働したどのような具体的手段を用いて、どのような情報を、どのように処理しているのか、また、「第１の地図と第２の地図に含まれる上記データを受け継いだ合成地図を作成」するのに、コード番号を照合する処理の結果がどのように利用され、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働したどのような具体的手段を用いて、どのような情報を、どのように処理しているのか、といった本願発明の目的を達成するために上記（ア）で実現されるべき具体的な情報処理の仕組みが全く提示されていない。
　
　次に、上記（イ）について検討する。
　上記（イ）の記載は、「処理対象とすべき第１の区画をコンピュータ操作者による入力指示に基づいて特定して、ディスプレイに描画された合成地図上で識別可能に表示」する処理を、コンピュータのハードウエア資源を用いる形で具体的に明記したものとはいえないものの、技術常識に照らしてみれば、当業者には、上記（イ）について、第１の区画を識別可能に表示する処理が、ソフトウエアによりコンピュータが備えるハードウエア資源（ディスプレイや表示制御手段等）を用いて具体的に実現されていることは自明であるといえる。
　
　次に（ウ）について検討する。
　上記（ウ）の記載は、全体として、「合成地図上で識別可能に表示されている特定の第１の区画内で、住所座標データを持つ住所ポイントの総数をカウントして、第１の区画内の住所ポイント数を算出」するという単なる処理の概要が示されているだけである。
　そして、（ウ）の記載では、「合成地図上で識別可能に表示されている特定の第１の区画内で、住所座標データを持つ住所ポイントの総数をカウント」するのに、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働したどのような具体的手段を用いて、どのような情報を、どのように処理しているのか、といった本願発明の目的を達成するために上記（ウ）で実現されるべき具体的な情報処理の仕組みが全く提示されていない。
　
　次に（エ）について検討する。
　上記（エ）の記載は、全体として、「この第１の区画内の住所ポイント数から、個人以外の住所にかかる住所ポイント数を減算して、第１の区画内の補正住所ポイント数を算出」するという単なる処理の概要が示されているだけである。
　そして、（エ）の記載では、「個人以外の住所にかかる住所ポイント数」を取得するのに、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働したどのような具体的手段を用いて、どのような情報を、どのように処理しているのか、といった本願発明の目的を達成するために上記（エ）で実現されるべき具体的な情報処理の仕組みが全く提示されていない。
　
　次に（オ）について検討する。
　上記（オ）の記載は、「前記特定の第１の区画内にある処理対象とすべき第２の区画をコンピュータ操作者による入力指示に基づいて特定して、ディスプレイに描画された合成地図上で識別可能に表示」する処理を、コンピュータのハードウエア資源を用いる形で具体的に明記したものとはいえないものの、技術常識に照らしてみれば、当業者には、上記（オ）について、第１の区画を識別可能に表示する処理が、ソフトウエアによりコンピュータが備えるハードウエア資源（ディスプレイや表示制御手段等）を用いて具体的に実現されていることは自明であるといえる。
　
　次に（カ）について検討する。
　上記（カ）の記載は、全体として、「合成地図上で識別可能に表示されている特定の第２の区画内にある、前記第１の区画内の補正住所ポイント数をカウントして、第２の区画内の補正住所ポイント数を算出」するという単なる処理の概要が示されているだけである。
　そして、（カ）の記載では、「合成地図上で識別可能に表示されている特定の第２の区画内にある、前記第１の区画内の補正住所ポイント数をカウント」するのに、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働したどのような具体的手段を用いて、どのような情報を、どのように処理しているのか、といった本願発明の目的を達成するために上記（カ）で実現されるべき情報処理の仕組みが全く提示されていない。
　
　次に（キ）について検討する。
　上記（キ）の記載は、「第１の区画内の補正住所ポイント数と第２の区画内の補正住所ポイント数とに基づいて配分係数を求め」る処理を、コンピュータのハードウエア資源を用いる形で具体的に明記したものとはいえないものの、上記（ア）乃至（カ）の処理を前提とした上で、比例配分のための比率である配分係数を求めるという、一般的な数学的手法に基づく基本的な情報処理の内容を単に提示しただけのものであり、技術常識に照らしてみれば、当業者にとって、上記（キ）の処理自体は、ソフトウエアによりコンピュータが備えるハードウエア資源を用いて具体的に実現されていることは自明であるといえる。
　
　次に（ク）について検討する。
　上記（ク）の記載は、「第１の区画が持つ統計データを配分係数で配分して第２の区画が持つ統計データを得る」処理を、コンピュータのハードウエア資源を用いる形で具体的に明記したものとはいえないものの、上記（ア）乃至（キ）の処理を前提とした上で、配分係数を利用して配分処理を行うという、一般的な数学的手法に基づく基本的な情報処理の内容を単に提示しただけのものであり、技術常識に照らしてみれば、当業者にとって、上記（ク）の処理自体は、ソフトウエアによりコンピュータが備えるハードウエア資源を用いて具体的に実現されていることは自明であるといえる。
　
　してみれば、本願発明は、「詳細統計データの作成方法」に係る発明であって、上記（ア）乃至（ク）の処理が、本願発明の使用目的に応じた所定の課題を解決するための根拠となる一連の処理であるのは明らかであるところ、たとえ、そうした一連の処理の一部である上記（イ）、（オ）、（キ）及び（ク）において、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されていることが当業者にとって自明であったとしても、その他の処理である上記（ア）、（ウ）、（エ）及び（カ）について、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段により、使用目的に応じた情報の演算又は加工を具体的に実現する仕組みが全く提示されていないことは上記検討のとおりであるので、結局、本願発明は、全体として自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえないので、特許法上の「発明」に該当しない。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、他の請求項について検討するまでもなく、この出願に係る発明は、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。