【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５８４５０号「内燃機関の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月１３日出願公開、特開平１１−１９０２１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成９年１２月２５日の出願であって、平成１６年２月４日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年４月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月２７日付けで拒絶査定がなされ、同年９月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１０月４日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
　
［２］平成１６年１０月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年１０月４日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正の内容
　平成１６年１０月４日付けの手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１６年４月１２日付けで提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ロ）に示す請求項１ないし９の記載を、下記の（イ）に示す請求項１ないし９と補正するものである。
　
（イ）補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　吸気ポート部分に配設されるスワールコントロールバルブの
開度の最適値である目標開度を内燃機関の運転状態に基づき演算する目標開度演算手段と、該目標開度演算手段で演算された前記目標開度に基づき前記スワールコントロールバルブを駆動するスワールコントロールバルブ
前記
、
であって
　前記故障診断装置は、前記スワールコントロールバルブ自体の故障を検出する故障検出手段
と、
、
　前記故障検出手段は、前記スワールコントロールバルブの実開度を検出するバルブ開度センサからの実開度と前記スワールコントロールバルブの前記目標開度との偏差を検出する開度偏差検出手段を具備し、
　前記故障判定手段は、
前記
と判定する
　　【請求項２】　前記開度偏差検出手段は、前記バルブ開度センサからの実開度と目標開度との偏差を積分値で検出するものであることを特徴とする請求項１
に
　　【請求項３】　前記バルブ開度センサからの実開度と、該バルブ開度センサの有するセンサ出力範囲とを比較し、該バルブ開度センサの良否を判定する開度センサ判定手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関の制御装置。
　　【請求項４】　前記故障検出手段は、前記スワールコントロールバルブの制御ラインの断線を検出する断線検出手段を具備していることを特徴とする請求項１
から
　　【請求項５】　前記故障判定手段は、前記スワールコントロールバルブの目標開度を演算によって求めるメイン制御部と、該スワールコントロールバルブの目標開度を演算によって求めるサブ制御部と、該メイン制御部及びサブ制御部によって求められた前記目標開度を照合してバグ判定を行なうバグ判定手段とを具備していることを特徴とする請求項１
から
　　【請求項６】　前記故障判定手段は、前記断線検出手段、前記偏差判定手段、前記開度センサ判定手段、及び、前記バグ判定手段の何れかからＮＧ判定の出力が有った時に故障と判定するものであって、前記故障診断装置は、前記判定に基づいて現時点の吸入空気量を演算によって求めると共に、該吸入空気量が平常領域内に収まるように、燃料カット制御を行なうフェイルセーフ制御手段とを具備していることを特徴とする請求項５
に
　　【請求項７】　前記フェイルセーフ制御手段は、前記断線検出手段、前記偏差判定手段、前記開度センサ判定手段、及び、前記バグ判定手段の何れかからＮＧ判定出力が有った時、警告灯を点灯させることを特徴とする請求項６
に
　　【請求項８】　前記フェイルセーフ制御手段は、前記断線検出手段、前記偏差判定手段、前記開度センサ判定手段、及び、前記バグ判定手段の何れかからＮＧ判定出力が有った時、現時点での点火時期が前記スワールコントロールバルブの閉制御中であるか否かの判定を行ない、閉制御中であると判定した場合には該点火時期を徐々に遅くするように制御することを特徴とする請求項６
に
　　【請求項９】　前記故障判定手段の断線検出手段、前記偏差判定手段、前記開度センサ判定手段、又は前記バグ判定手段におけるＮＧ判定を、該ＮＧが規定回数に達した時点で出力するＮＧカウンタが設けられていることを特徴とする請求項６
に
　
（ロ）補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　吸気ポート部分に配設されるスワールコントロールバルブの駆動制御手段と該スワールコントロールバルブの故障を診断する故障診断装置とを備えた内燃機関の制御装置において、
　前記故障診断装置は、前記スワールコントロールバルブ自体の故障を検出する故障検出手段と故障判定手段とを備え、
　前記故障検出手段は、前記スワールコントロールバルブの実開度を検出するバルブ開度センサからの実開度と、前記スワールコントロールバルブの目標開度と、の偏差を検出する開度偏差検出手段を具備し、
　前記故障判定手段は、該開度偏差検出手段によって検出された前記偏差が規定値を上回った時、故障判定を行なう偏差判定手段を備えている、
　ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
　　【請求項２】　前記開度偏差検出手段は、前記バルブ開度センサからの実開度と目標開度との偏差を積分値で検出するものであることを特徴とする請求項１記載の内燃機関の制御装置。
　　【請求項３】　前記バルブ開度センサからの実開度と、該バルブ開度センサの有するセンサ出力範囲とを比較し、該バルブ開度センサの良否を判定する開度センサ判定手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関の制御装置。
　　【請求項４】　前記故障検出手段は、前記スワールコントロールバルブの制御ラインの断線を検出する断線検出手段を具備していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置。
　　【請求項５】　前記故障判定手段は、前記スワールコントロールバルブの目標開度を演算によって求めるメイン制御部と、該スワールコントロールバルブの目標開度を演算によって求めるサブ制御部と、該メイン制御部及びサブ制御部によって求められた前記目標開度を照合してバグ判定を行なうバグ判定手段とを具備していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置。
　　【請求項６】　前記故障判定手段は、前記断線検出手段、前記偏差判定手段、前記開度センサ判定手段、及び、前記バグ判定手段の何れかからＮＧ判定の出力が有った時に故障と判定するものであって、前記故障診断装置は、該判定に基づいて現時点の吸入空気量を演算によって求めると共に、該吸入空気量が平常領域内に収まるように、燃料カット制御を行なうフェイルセーフ制御手段を具備していることを特徴とする請求項５記載の内燃機関の制御装置。
　　【請求項７】　前記フェイルセーフ制御手段は、前記断線検出手段、前記偏差判定手段、前記開度センサ判定手段、及び、前記バグ判定手段の何れかからＮＧ判定出力が有った時、警告灯を点灯させることを特徴とする請求項６記載の内燃機関の制御装置。
　　【請求項８】　前記フェイルセーフ制御手段は、前記断線検出手段、前記偏差判定手段、前記開度センサ判定手段、及び、前記バグ判定手段の何れかからＮＧ判定出力が有った時、現時点での点火時期が前記スワールコントロールバルブの閉制御中であるか否かの判定を行ない、閉制御中であると判定した場合には該点火時期を徐々に遅くするように制御することを特徴とする請求項６記載の内燃機関の制御装置。
　　【請求項９】　前記故障判定手段の断線検出手段、前記偏差判定手段、前記開度センサ判定手段、又は前記バグ判定手段におけるＮＧ判定を、該ＮＧが規定回数に達した時点で出力するＮＧカウンタが設けられていることを特徴とする請求項６記載の内燃機関の制御装置。」
　
２．本件補正の適否
（１）本件補正により補正される特許請求の範囲の請求項１
　請求項１に関する本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明の発明を特定するために必要と認める事項についてさらに限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、次に本件補正により補正された請求項１に係る発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて検討する。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−７４５８３号公報（以下、単に「引用文献」という。）
（Ａ）引用文献記載の事項
　引用文献には、次の事項が図面と共に記載されている。
　ａ）「内燃機関の絞り弁の下流に設け燃料と空気の混合気にスワールを発生せしめるスワール制御弁の異常診断方法において、前記スワール制御弁の制御指令信号に対する前記スワール弁開度をあらかじめ記憶し、診断時に前記スワール制御弁の制御指令信号に対するスワール弁開度を直接あるいは間接的に検出し、前記指令信号に対する記憶値と対応する前記検出信号とを比較し、前記比較された偏差により前記スワール制御弁の診断を行うことを特徴とするスワール制御弁の異常診断方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　ｂ）「請求項１において、前記スワール制御弁の開度に対応した信号として前記スワール弁軸に結合されたポテンショメータの出力信号を用いることを特徴とするスワール制御弁の異常診断方法。」（特許請求の範囲の請求項３）
　ｃ）「【０００２】
【従来の技術】燃焼改善の観点から、吸気ポート部にスワール制御弁を設け、通常の運転領域では、その開度を制御してスワールを発生させることが行われる。例えば低回転速度のときはスワール制御弁を閉じる方向に制御して燃焼改善を図るものである。このスワール弁を設ける方式では、理論空燃比よりもリーン側で運転する場合などに特に効果があることが知られている。」
　ｄ）「【０００６】本発明の目的は、…（中略）…スワール弁の診断方法を提供することにある。すなわち、本発明は…（中略）…スワール制御弁そのものの作動の診断行う診断方法を提供することにある。」
　ｅ）「【０００９】
【実施例】図１は本発明の具体的実施例を説明するための全体の構成を示している。図１において７はエンジン制御装置で、マイクロコンピュータを中心に構成され、各センサからの検出信号を入力して制御信号を演算する。２は内燃機関の回転数検出器、１は回転基準位置検出器、３は吸入空気流量検出器、４は絞り弁ＴＨＶの開度検出手段を有する弁制御手段、５は機関温度検出器、６は排気ガス成分の検出器で一般には酸素濃度検出器（Ｏ2 センサ）が用いられている。このように複数の機関状態信号が取り込まれ、エンジン制御装置７によって機関状態に対する制御信号を演算し、各アクチュエータに制御信号を出力している。１０はアイドルスピード制御手段、１１は絞り弁ＴＨＶの下流に設けられたＳＷＶ制御手段、８は燃料制御噴射弁ＩＮＪの制御手段、９は点火プラグＩＧの点火制御手段を示している。
【００１０】ここでスワール制御バルブＳＷＶ（以下単にＳＷＶと略称する）の診断の実施例について説明する。図２は第一の実施例である。ＳＷＶの近傍に圧力センサを設け、ＳＷＶ開閉に伴う圧力変化を検出し、ＳＷＶの診断を行う。２２は吸気管２４の内面に設けられた凸状部材である。このほうが圧力センサ２８による検出圧力の変化が大きいので、ＳＷＶの診断がしやすい。例えばＳＷＶの開度と検出される圧力信号の関係は図３のような特性を示す。横軸はスワール弁の開度指令信号Ｄscv、縦軸には圧力センサ２８の検出圧力Ｐsを示している。この特性は機関の負荷によって変化し、図３のように例えばスロットル弁開度ＴＶＯ（以下単にＴＶＯと略記する）をパラメータにすると、弁開度が大きいときに大きい。すなわち、スワール弁開度指令信号がＤscv1のとき、ＴＶＯ1＜ＴＶＯ2であって、そのときの対応する圧力センサの出力信号をＰs1，Ｐs2とすると、Ｐs1＜Ｐs2の関係にある。いま負荷がＴＶＯ1 に相当する場合でスワール弁開度指令信号がＤscv1であったとするとその時の検出圧力はＰs1、これに対して実際の検出圧力がＰs1±ΔＰs1の範囲以内に入っていればＳＷＶそのものは正常動作の範囲内であると判断する。もしこの範囲を越えれば弁は異常と診断し、アラーム表示あるいは警報を発するようにする。図３に示した基準値あるいは許容値はあらかじめ記憶装置に記憶させ、診断時にはそれを読みだして、実測値と比較する法がより実際的な方法である。」
　ｆ）「【００１１】…（中略）…エンジン制御装置７における処理フローを図５に示す。ステップ５２ではＳＷＶの診断モードかどうかを判定し、診断モードである場合は絞り弁が診断条件を満足しているかどうか、すなわちＴＶＯが所定の開度を満足しているかどうかをステップ５４で判断する。診断条件を満足していれば強制制御手段５６であらかじめ記憶しておいたＳＷＶの指令値信号と開度信号との関係を読みだし、ステップ５８では実測したＳＷＶの開度信号と前記読みだした値と比較する。そして、その差が許容範囲内かどうかを判定し、許容範囲を越えているときステップ６０でＳＷＶが異常であることを判定するものである。その結果によりアラームあるいはＳＷＶの異常表示を行う。」
　ｇ）「【００１４】図８は第二の実施例で、ＳＷＶの指令値に対する開度をポテンショメータ方式により計測する場合を示している。図８で２６は図１のＳＷＶの軸と同軸である。このように直結でもいいし、あらかじめ定めた回転比で結合されていてもよい。ＳＷＶの回転角すなわち開度に応じてポテンショメータの摺動部から電圧が取り出せればよい。図８ではＶc を印加し、ＧとＣとの間の電位差が弁開度に相当する。ポテンショメータの取付けなどの煩わしさがあるが、弁開度を比較的に正確に広範囲にわたって測定できる特徴がある。」
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図面から分かること
　ａ）上記（Ａ）ａ）、ｃ）及びｅ）から、ＳＷＶ制御手段１１は、吸気管２４に配設されるスワール制御バルブＳＷＶの開度制御指令信号に基づき前記スワール制御バルブＳＷＶを駆動するものであること。
　ｂ）上記（Ａ）ｂ）、ｄ）、ｅ）及びｆ）から、エンジン制御装置７が、スワール制御バルブＳＷＶ自体の異常を検出し、かつ、異常を判定するものであること。
　ｃ）上記（Ａ）ｂ）及びｇ）から、スワール制御バルブＳＷＶの軸と同軸の軸２６に結合されたポテンショメータによってスワール制御バルブＳＷＶの実測値開度を検出していること。
　ｄ）上記（Ａ）ａ）及びｆ）から、エンジン制御装置７において、スワール制御バルブＳＷＶの実測値開度と前記スワール制御バルブＳＷＶの制御指令信号に対してあらかじめ記憶した記憶値との偏差を検出し、検出された前記偏差が許容範囲を越えているとき異常と判定するようにしていること。
　
（Ｃ）引用文献記載の発明
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、単に「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「吸気管２４に配設されるスワール制御バルブＳＷＶの開度制御指令信号に基づき前記スワール制御バルブＳＷＶを駆動するＳＷＶ制御手段１１と、前記スワール制御バルブＳＷＶの異常を診断するエンジン制御装置７と、を備えた内燃機関の制御装置であって、
　前記エンジン制御装置７は、前記スワール制御バルブＳＷＶ自体の異常を検出し、かつ、異常を判定するものであって、
　前記スワール制御バルブＳＷＶ自体の異常を検出するために、前記スワール制御バルブＳＷＶの実測値開度を検出するスワール制御バルブＳＷＶの軸と同軸の軸２６に結合されたポテンショメータからの実測値開度と前記スワール制御バルブＳＷＶの制御指令信号に対してあらかじめ記憶した記憶値との偏差を検出し、
　検出された前記偏差が許容範囲を越えているとき異常と判定するようにした内燃機関の制御装置。」
　
（４）対比・判断
　本願補正発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明の「吸気管２４」、「スワール制御バルブＳＷＶ」、「ＳＷＶ制御手段１１」、「エンジン制御装置７」、「スワール制御バルブＳＷＶの実測値開度」、「ポテンショメータ」及び「検出された前記偏差が許容範囲を越えているとき異常と判定する」が、本願補正発明の「吸気ポート部分」、「スワールコントロールバルブ」、「スワールコントロールバルブ駆動制御手段」、「故障診断装置」、「スワールコントロールバルブの実開度」、「バルブ開度センサ」及び「検出された前記偏差が規定値を上回った時、故障と判定する」に相当するものと認められる。
　そして、引用文献記載の発明における「スワール制御バルブＳＷＶの開度制御指令信号」は、「スワールコントロールバルブの指示された開度」という限りにおいて、本願補正発明の「前記スワールコントロールバルブの前記目標開度」に相当するものと認められ、また、引用文献記載の発明における「（前記スワール制御バルブＳＷＶの）実測値開度と前記スワール制御バルブＳＷＶの制御指令信号に対してあらかじめ記憶した記憶値との偏差」は、「（前記スワールコントロールバルブの）実開度と前記スワールコントロールバルブの基準開度との偏差」という限りにおいて、本願補正発明における「（前記スワールコントロールバルブの）実開度と前記スワールコントロールバルブの前記目標開度との偏差」に相当するものと認められる。
　したがって、本願補正発明と引用文献記載の発明は、
　「吸気ポート部分に配設されるスワールコントロールバルブをスワールコントロールバルブの指示された開度に基づき前記スワールコントロールバルブを駆動するスワールコントロールバルブ駆動制御手段と、前記スワールコントロールバルブの故障を診断する故障診断装置と、を備えた内燃機関の制御装置であって、
　前記故障診断装置は、前記スワールコントロールバルブ自体の故障を検出し、かつ、故障を判定するものであって、
　前記スワールコントロールバルブの実開度を検出するバルブ開度センサからの実開度と前記スワールコントロールバルブの基準開度との偏差を検出し、
　検出された前記偏差が規定値を上回った時、故障と判定する内燃機関の制御装置。」
　である点で一致し、次の〔相違点１〕及び〔相違点２〕で相違している。
　〔相違点１〕
　本願補正発明が、「スワールコントロールバルブの開度の最適値である目標開度を内燃機関の運転状態に基づき演算する目標開度演算手段と、該目標開度演算手段で演算された前記目標開度に基づき前記スワールコントロールバルブを駆動するスワールコントロールバルブ駆動制御手段」を具備したのに対して、引用文献記載の発明が「スワール制御バルブＳＷＶの開度制御指令信号に基づき前記スワール制御バルブＳＷＶを駆動するＳＷＶ制御手段１１」を具備してはいるものの、その「スワール制御バルブＳＷＶの開度制御指令信号」が「スワールコントロールバルブの開度の最適値」として「内燃機関の運転状態に基づき演算」したものか定かではない点。
　〔相違点２〕
　本願補正発明においては、「前記故障診断装置は、前記スワールコントロールバルブ自体の故障を検出する故障検出手段と、故障判定手段と、を備え、
　前記故障検出手段は、前記スワールコントロールバルブの実開度を検出するバルブ開度センサからの実開度と前記スワールコントロールバルブの前記目標開度との偏差を検出する開度偏差検出手段を具備し、
　前記故障判定手段は、前記開度偏差検出手段によって検出された前記偏差が規定値を上回った時、故障と判定する偏差判定手段を備えている」のに対して、引用文献記載の発明においては、「前記エンジン制御装置７は、前記スワール制御バルブＳＷＶ自体の異常を検出し、かつ、異常を判定するものであって、
　前記スワール制御バルブＳＷＶ自体の異常を検出するために、前記スワール制御バルブＳＷＶの実測値開度を検出するスワール弁の軸と同軸の軸２６に結合されたポテンショメータからの実測値開度と前記スワール制御バルブＳＷＶの制御指令信号に対してあらかじめ記憶した記憶値との偏差を検出し、
　検出された前記偏差が許容範囲を越えているとき異常と判定するように」している点。
　
（５）当審の判断
　上記〔相違点１〕及び〔相違点２〕について以下に検討する。
　〔相違点１〕について
　本願補正発明のように、「スワールコントロールバルブの開度の最適値である目標開度を内燃機関の運転状態に基づき演算する目標開度演算手段と、該目標開度演算手段で演算された前記目標開度に基づき前記スワールコントロールバルブを駆動するスワールコントロールバルブ駆動制御手段」を具備することは、周知の技術である（例えば、特開平２−２４１９３６号公報（特に、第１図及び第３図に注意）、特開平３−２３７２１６号公報（特に、第１図に注意）参照）。
　そして、この周知の技術を引用文献記載の発明に適用することにより、〔相違点１〕に係わる本願補正発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　〔相違点２〕について
　「スワールコントロールバルブ」の故障診断において、「スワールコントロールバルブ」の「実開度」との偏差を検出する対象を、本願補正発明のように「内燃機関の運転状態に基づき演算」した「スワールコントロールバルブ」の「目標開度」とするか、それとも、引用文献記載の発明のように「スワール制御バルブＳＷＶ」の「制御指令信号に対してあらかじめ記憶した記憶値」とするかは、当業者が適宜選択可能な設計事項にすぎないものと認められる。
　ところで、「吸気ポート部分に配設される
スロットルバルブ
スロットルバルブ
スロットルバルブ
スロットルバルブ
　前記故障診断装置は、
スロットルバルブ
　前記故障検出手段は、前記
スロットルバルブ
スロットルバルブ
　前記故障判定手段は、前記開度偏差検出手段によって検出された前記偏差が規定値を上回った時、故障と判定する偏差判定手段を備えている内燃機関の制御装置。」は、周知の技術である（例えば、特公平７−７４６２５号公報（特に、特許請求の範囲の請求項４、公報第３頁第５欄第４１行〜同頁第６欄第１行及び第３図に注意）、特開平６−１２３２４２号公報（特に、公報第４頁【００１９】及び図７に注意）参照）。
　ここで、引用文献記載の発明における「スワール制御バルブ」も上記周知の技術における「スロットルバルブ」も、「内燃機関」の「吸気ポート部分」に配設されて、その開度を制御することにより「吸気ポート部分」を流れる空気の量を制御するバルブである点で共通している。よって、引用文献記載の発明に上記周知の技術を適用することに、阻害要因はないものと認められる。
　そして、上記周知の技術を引用文献記載の発明に適用することにより、〔相違点２〕に係わる本願補正発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。　
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献に記載された発明及び上記周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　よって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
［３］本願発明について
１．本願発明の内容
　平成１６年１０月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１６年４月１２日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は上前記［２］の〔理　由〕の１の（ロ）の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された特開平８−７４５８３号公報の記載事項は、上記［２］の〔理　由〕の２の（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記［２］で検討した本願補正発明における発明を特定するために必要と認める事項である「吸気ポート部分に配設されるスワールコントロールバルブの
開度の最適値である目標開度を内燃機関の運転状態に基づき演算する目標開度演算手段と、該目標開度演算手段で演算された前記目標開度に基づき前記スワールコントロールバルブを駆動するスワールコントロールバルブ
　そうすると、本願発明の発明を特定するために必要と認める事項を全て含む本願補正発明が、上記［２］の〔理　由〕の２に記載したとおり、引用文献に記載された発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。