【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５８００２号「エチレン系共重合体ゴムおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月１８日出願公開、特開平　９−　７１６１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続きの経緯
　
　本願は、平成８年６月１９日（優先権主張　平成７年６月２８日）を出願日とする特許出願であって、平成１６年６月１５日付けで拒絶理由（特許法第３６条第４項）が通知され、平成１６年８月１１日に意見書および手続補正書が提出され、平成１６年１１月９日付けで拒絶理由（特許法第２９条第２項）が通知され、平成１７年１月１２日に意見書が提出され、平成１７年２月１４日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年３月１８日に審判請求がなされ、平成１７年４月１４日に手続補正書が提出され、平成１７年６月１３日付けで前置報告がなされ、平成１８年１２月２７日付けで当審で審尋がなされたところ、平成１９年３月２日に回答書が提出されたものである。
　
［２］．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年４月１４日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次の通りのものである。
「【請求項１】(a)エチレンと、(b)炭素数３〜２０のα−オレフィンと、(c)炭素・炭素二重結合のうちメタロセン系触媒で重合可能な炭素・炭素二重結合が、１分子内に１個のみ存在する非共役ポリエンと、(d)炭素・炭素二重結合のうち当該触媒で重合可能な炭素・炭素二重結合が、１分子内に２個存在する非共役ポリエンと、のランダム共重合体ゴムであって、
　(i)エチレンから導かれる単位(a)と、炭素数３〜２０のα−オレフィンから導かれる単位(b)とを、９０／１０〜４０／６０〔(a)／(b)〕のモル比で含有し、
　(ii)炭素・炭素二重結合のうち当該触媒で重合可能な炭素・炭素二重結合が、１分子内に１個のみ存在する非共役ポリエンから導かれる単位(c)を０.１〜１０モル％の量で含有し、
　(iii)炭素・炭素二重結合のうち当該触媒で重合可能な炭素・炭素二重結合が、１分子内に２個存在する非共役ポリエンから導かれる単位(d)を０．１〜３モル％の量で含有し、
　(iv)１３５℃デカリン中で測定される極限粘度［η］が、０.１〜１０ｄｌ／ｇの範囲にあり、
　(v)１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおけるＴαβのＴααに対する強度比Ｄ（Ｔαβ／Ｔαα）が０．５以下であることを特徴とするエチレン系共重合体ゴム。」
　　
　なお、平成１７年４月１４日付け手続補正は、補正前の請求項７〜１７を削除するものであって、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する事項を目的とするものであるから、この手続補正は、特許法１７条の２第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
［３］．原査定の理由の概要
　
　原査定の拒絶の理由とされた、平成１６年１１月９日付け拒絶理由の概要は、
「請求項１〜５，７〜１７に係る発明は下記の引用文献１〜３に記載された発明に基いて、請求項６に係る発明は下記の引用文献１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１．特開昭６２−１２１７１１号公報
　２．特公昭４６−０４２３６９号公報
　３．特開昭５８−１９１７０５号公報
　４．特開平０５−３０６３０４号公報
　５．特開平０６−１８４１７９号公報  
」というものである。（なお、当該請求項は平成１６年８月１１日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された請求項を意味する。）
　
［４］．刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１〜３には次の事項が記載されている。
　
１．引用文献１（以下、「刊行物１」という、引用文献２以降も同様）：特開昭６２−１２１７１１号公報
（１−１）
「【特許請求の範囲】
１．エチレン、炭素原子数３〜２０のα−オレフインおよび炭素原子数が５〜２０の非共役ポリエンからの低結晶性エチレン系ランダム共重合体であつて、
(a)　エチレン成分の含有率が５０〜９５モル％の範囲にあり、α−オレフイン成分の含有率が５〜５０モル％の範囲にあり、そして非共役ポリエン成分の含有率がゼロモル％ではなく５モル％以下であり、
(b)　１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度〔η〕が０．５〜１０ｄｌ／ｇの範囲にあり、
(c)　ゲルパーミエーシヨンクロマトグラフイーで求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下であり、
(d)　Ｘ−線回折法で求めた結晶化度が３０％以下であり、
(e)　下記式(I)
Ｂ≡ＰＯＥ／（２ＰＯ　・ＰＥ　）……(I)
〔式中、ＰＥ　は共重合体中の非共役ポリエン成分に由来するエチレン成分を含まないエチレン成分の含有モル分率を示し、ＰＯ　はα−オレフイン成分の含有モル分率を示し、ＰＯＥは全ｄｙａｄ連鎖のα−オレフイン・エチレン連鎖のモル分率を示す〕
で表わされるＢ値が、下記式(II)
　１．００≦Ｂ≦２……(II)
を満足する範囲にあり、
(f)　１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル中には、共重合体主鎖中の隣接した２個の３級炭素原子間のメチレン連鎖に基づくαβおよびβγのシグナルが観測されない、そして
(g)　沸騰酢酸メチル可溶部が２重量％以下である
ことを特徴とする低結晶性エチレン系ランダム共重合体。
２．（Ａ）共役π電子を有する基を配位子としたジルコニウムハイドライド化合物、および
（Ｂ）アルミノオキサン
から成る触媒の存在下に、エチレン、炭素原子数３〜２０のα−オレフインおよび炭素原子数が５〜２０の非共役ポリエンを共重合せしめることを特徴とする、
(a)　エチレン成分の含有率が５０〜９５モル％の範囲にあり、α−オレフイン成分の含有率が５〜５０モル％の範囲にあり、そして非共役ポリエン成分の含有率がゼロモル％ではなく５モル％以下であり、
(b)　１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度〔η〕が０．５〜１０ｄｌ／ｇの範囲にあり、
(c)　ゲルパーミエーシヨンクロマトグラフイーで求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下であり、
(d)　Ｘ−線回折法で求めた結晶化度が３０％以下であり、
(e)　下記式(I)
Ｂ≡ＰＯＥ／（２ＰＯ　・ＰＥ　）……(I)〔式中、ＰＥ　は共重合体中の非共役ポリエン成分に由来するエチレン成分をエチレン成分の含有モル分率を示し、ＰＯ　はα−オレフイン成分の含有モル分率を示し、ＰＯＥは全ｄｙａｄ連鎖のα−オレフイン・エチレン連鎖のモル分率を示す〕
で表わされるＢ値が、下記式(II)
　１．００≦Ｂ≦２……(II)
を満足する範囲にあり、
(f)　１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル中には、共重合体主鎖中の隣接した２個の３級炭素原子間のメチレン連鎖に基づくαβおよびβγのシグナルが観測されない、そして
(g)　沸騰酢酸メチル可溶部が２．０重量％以下である、
エチレン、炭素原子数３〜２０のα−オレフインおよび炭素原子数が５〜２０の非共役ポリエンからの低結晶性エチレン系ランダム共重合体の製造法。」（特許請求の範囲）
（１−２）
「上記本発明の低結晶性エチレン系ランダム共重合体は、本発明によれば、
（Ａ）共役π電子を有する基を配位子としたジルコニウムハイドライド化合物および
（Ｂ）アルミノオキサン
から成る触媒の存在下に、エチレン、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンおよび炭素原子数５〜２０の非共役ポリエンを共重合せしめる本発明方法によって製造することができる。
　上記共役π電子を有する基を配位子としたジルコニウムハイドライド化合物（Ａ）は、例えば下記式(III)
　Ｒ１　Ｒ２　Ｒ３　Ｚｒ　II　　　　　　………(III)
　ここで、Ｒ１　はシクロアルカジエニル基を示し、Ｒ２およびＲ３　はシクロアルカジエニル基、アリール基、アルキル基、ハロゲン原子または水素原子である、
で示される化合物である。
……該ジルコニウムハイドライド化合物としては次の化合物を例示することができる。
ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムモノクロリドモノハイドライド、
……
ビス（シクロペンタジエニル）メチルジルコニウムハイドライド、
……
ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムモノクロリドモノハイドライド、
ビスインデニルジルコニウムモノクロリドモノハイドライド、
上記ジルコニウムハイドライド化合物はそのまま使用しても差支えないが、ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムモノクロリドモノハイドライドのようなトルエン等の溶媒に難溶な化合物は有機アルミニウム化合物と接触させた後使用することが好ましい。この操作により、溶媒難溶のジルコニウムハイドライド化合物を溶媒易溶とすることができる。」（第５頁左上欄１６行〜同頁右下欄１４行）
（１−３）
「また非共役ポリエンとして具体的には、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−ペンタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、１，９−デカジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、１，５−シクロオクタジエン、５，８−エンドメチレンへキサヒドロナフタレンなどを例示することができる。」（第６頁右下欄１５行〜第７頁左上欄４行）
（１−４）
「
重合
　エチレン含量８９．４モル％、１−ブテン含量９．４モル％、ジシクロペンタジエン含量１．２モル％、〔η〕１．４１ｄ／ｇ、ヨウ素価９．５、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１３、結晶化度６．１％、Ｂ値１．０９、沸騰酢酸メチル可溶部０．２５重量％、密度０．８８８ｇ／ｃｍ３　のゴム状のポリマーが得られた。
……
　得られたポリマーの１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルには隣接した２個の３級炭素原子間のメチレン連鎖に基づくαβおよびβγのシクナルは観測されなかった。」（第１０頁右上欄１６行〜同頁右下欄５行）
　
２．引用文献２（刊行物２）：特公昭４６−４２３６９号公報
（２−１）
「特許請求の範囲
１　エチレン、プロピレン、ジシクロペンタジエンおよび１・４−ヘキサジエンの単量体を−８０乃至＋１２５℃の温度で
(a)　ベリリウム、アルミニウムまたはリチウム・アルミニウムの水素化物または金属有機化合物の少くとも一つ
と
(b)　炭化水素に溶性のバナジウム化合物の少くとも１つ
とからなる触媒系を用いて共重合を行うことを特徴とするエチレン、プロピレン、ジシクロペンタジエンおよび１・４−ヘキサジエンの共重合体の製造法。」（特許請求の範囲）
（２−２）
「本発明においては、ここに驚くべきことには、同じ特性の加硫可能性および高加硫率はその製造中に１・４−ヘキサジエンに対し、５：１乃至１：５の範囲の比におけるヘキサジエン／ジシクロペンタジエンの混合物に代えることによって得られることを認めた。」（第１頁１欄３８行〜同頁２欄５行）
（２−３）
「プロピレンの好ましい含有量は５０乃至１５モル％であり、ジエンの合計の好ましい含有量は０．１乃至２０モル％である。
　得られた共重合体中の１・４−ヘキサジエンとジシクロペンタジエンとの間の好ましいモル比は５：１乃至１：５であるが良好な加硫可能特性は１：１０乃至１０：１の上記の比の値を有する重合体を以ても果し得る。」（第２頁３欄２４〜３１行）
（２−４）
「本発明による重合体は一般に２００００より大きい分子量を有する。即ち１３５℃でテトラハイドロナフタリン中で測定して（または３０℃でトルエン中で測定して）０．５ｄｌ／ｇより大きい固有粘度を示す。」（第２頁３欄３７〜４１行）
（２−５）
「これらの実施例から、加硫した共重合体は勝れた物理的−機械的性質を有する。これらの性質のために、本発明の目的である共重合体は天然ゴム並びに他の合成ゴムが使用せられるすべての分野において使用することができる。」（第２頁４欄６〜１０行）
　
３．引用文献３（刊行物３）：特開昭５８−１９１７０５号公報
（３−１）
「(1)　(A)　エチレン、炭素数３ないし１０のα−オレフイン 及びポリエンからなり、
　    (B)　エチレン／上記α−オレフイン（モル比）が５５／４５ないし９５／５、
　    (C)　該ポリエンが、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）及び５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）であって、その含有比率ＥＮＢ／ＶＮＢ（モル比）が１／１ないし２０／１、
　　　(D)　沃素価が２ないし４０、　
      (E)　１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が１．０ないし６．０ｄｌ／ｇ
   ………
　で特徴づけられるエチレン・α−オレフイン・ポリエンランダム共重合ゴム。」（特許請求の範囲請求項１）
（３−２）
「本発明者らは、かかる現状に鑑み、鋭意検討した結果、押出成形性及び加硫性が優れ、しかも加硫強度の大きい共重合ゴムを見出すに至った。」（第２頁右上欄１９行〜左下欄１行）
（３−３）
「共重合ゴム中のＥＮＢ／ＶＮＢの含有比率は、モル比で１／１ないし２０／１、好ましくは２／１ないし１０／１の範囲である。ＶＮＢの含有比率が少なすぎると押出加工性が悪く、また上記範囲を越えて大きくなると、加硫ゴムの物性が悪くなるので好ましくない。」（第３頁左上欄２〜７行）
　
［５］．対比及び判断（特許法第２９条第２項）
　
１．刊行物１に記載された発明
　刊行物１の特許請求の範囲の請求項１には、
「１．エチレン、炭素原子数３〜２０のα−オレフインおよび炭素原子数が５〜２０の非共役ポリエンからの低結晶性エチレン系ランダム共重合体であつて、
(a)　エチレン成分の含有率が５０〜９５モル％の範囲にあり、α−オレフイン成分の含有率が５〜５０モル％の範囲にあり、そして非共役ポリエン成分の含有率がゼロモル％ではなく５モル％以下であり、
(b)　１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度〔η〕が０．５〜１０ｄｌ／ｇの範囲にあり、
(c)　ゲルパーミエーシヨンクロマトグラフイーで求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下であり、
(d)　Ｘ−線回折法で求めた結晶化度が３０％以下であり、
(e)　下記式(I)
Ｂ≡ＰＯＥ／（２ＰＯ　・ＰＥ　）……(I)
〔式中、ＰＥ　は共重合体中の非共役ポリエン成分に由来するエチレン成分を含まないエチレン成分の含有モル分率を示し、ＰＯ　はα−オレフイン成分の含有モル分率を示し、ＰＯＥは全ｄｙａｄ連鎖のα−オレフイン・エチレン連鎖のモル分率を示す〕
で表わされるＢ値が、下記式(II)
　１．００≦Ｂ≦２……(II)
を満足する範囲にあり、
(f)　１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル中には、共重合体主鎖中の隣接した２個の３級炭素原子間のメチレン連鎖に基づくαβおよびβγのシグナルが観測されない、そして
(g)　沸騰酢酸メチル可溶部が２重量％以下である
ことを特徴とする低結晶性エチレン系ランダム共重合体。」〔摘示記載（１−１）〕の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
２．対比
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物１発明とを対比する。
　
　刊行物１発明は、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフインと非共役ポリエンを構成モノマー成分として含むエチレン系ランダム共重合体ゴムであるという大枠の点で本願発明と一致している。
　なおここで、刊行物１の特許請求の範囲には「ゴム」とは明記さていないが、そのことは特許請求の範囲の「低結晶性エチレン系ランダム共重合体」という文言からも窺えることであり、その実施例１の「…ゴム状のポリマーが得られた。」〔摘示記載（１−４）〕という記載からも該共重合体がゴムであることは明らかである。
　
  次に、エチレンから導かれる単位(a)と、炭素数３〜２０のα−オレフインから導かれる単位(b)の割合については、刊行物１発明は、「(a)エチレン成分の含有率が５０〜９５モル％の範囲にあり、α−オレフイン成分の含有率が５〜５０モル％の範囲」であるから、本願発明の「(i)エチレンから導かれる単位(a)と、炭素数３〜２０のα−オレフィンから導かれる単位(b)とを、９０／１０〜４０／６０〔(a)／(b)〕のモル比で含有し、」と数値範囲が広い範囲で重複一致している。
　
  ポリマーの極限粘度〔η〕については、刊行物１発明は、「(b)１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度〔η〕が０．５〜１０ｄｌ／ｇの範囲」であるから、本願発明の「(iv)１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度〔η〕が、０．５〜１０ｄｌ／ｇの範囲」と数値範囲が完全に一致している。
　
  Ｔαβ／Ｔααについては、刊行物１発明は「(f)１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル中には、共重合体主鎖中の隣接した２個の３級炭素原子間のメチレン連鎖に基づくαβおよびβγのシグナルが観測されない。」のであるから、ここでαβのシグナルが観測されないということは０（ゼロ）ということである。
　一方、本願発明は「１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおける強度比Ｄ（Ｔαβ／Ｔαα）が０．５以下である」であり、数値の下限を限定していない以上当然に０（ゼロ）あるいは実質的に存在しないに等しいものを含むと理解する他はないから、この点で両者の発明は差異はない。
　これについては、本願明細書の実施例にはＴαβ／Ｔααについて「＜０．０１」との例が記載されているが、この記載は、本願発明が強度比Ｄが０、あるいは実質的に存在しないものを包含することを示しており、この点からも本願発明が強度比０を含むと解するのが相当である。
　
  非共役ポリエンについて検討すると、刊行物１には「また非共役ポリエンとして具体的には、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−ペンタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、１，９−デカジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、１，５−シクロオクタジエン、５，８−エンドメチレンへキサヒドロナフタレンなどを例示することができる。」と記載され〔摘示記載（１−３）〕、このうち、１，４−ヘキサジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン、はいずれも本願発明の実施例で非共役ポリエンとして用いられているものであり、前２者は(c)として、後２者は(d)として、それぞれ用いられているものである。
　したがって、本願発明の非共役ポリエン(c)、非共役ポリエン(d)が刊行物１に記載されている。
　
  なお、刊行物１の請求項２は、同請求項１の共重合体の製造方法に係るものであり、「（Ａ）共役π電子を有する基を配位子としたジルコニウムハイドライド化合物、および
（Ｂ）アルミノオキサン
から成る触媒の存在下に、エチレン、炭素原子数３〜２０のα−オレフインおよび炭素原子数が５〜２０の非共役ポリエンを共重合せしめることを特徴とする、
………低結晶性エチレン系ランダム共重合体の製造法。」と記載されており〔摘示記載（１−１）〕、この「（Ａ）共役π電子を有する基を配位子としたジルコニウムハイドライド化合物」については発明の詳細な説明で「上記共役π電子を有する基を配位子としたジルコニウムハイドライド化合物（Ａ）は、例えば下記式(III)
　Ｒ１　Ｒ２　Ｒ３　Ｚｒ　II　　　　　　………(III)
　ここで、Ｒ１　はシクロアルカジエニル基を示し、Ｒ２およびＲ３　はシクロアルカジエニル基、アリール基、アルキル基、ハロゲン原子または水素原子である、
で示される化合物である。
　シクロアルカジエニル基は、例えばシクロペンタジエニル基、メチルシクロペンタジエニル基、……などを例示することができる。
　該ジルコニウムハイドライド化合物としては次の化合物を例示することができる。
ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムモノクロリドモノハイドライド、
……
ビス（シクロペンタジエニル）メチルジルコニウムハイドライド、……」〔摘示記載（１−２）〕と記載されているように、この触媒は２つのシクロペンタジエニル環が遷移金属（Ｚｒ）をサンドウィッチしている構造の錯体であり、これはいわゆるメタロセン化合物と呼ばれるものであり、刊行物１発明もこのように重合の際にメタロセン系触媒を用いる点で本願発明と異なるものではない。
　
  以上のことをまとめると、両者の発明は、「(a)エチレンと、(b)炭素数３〜２０のα−オレフィンと、非共役ポリエンと、のランダム共重合体ゴムであって、
　(i)エチレンから導かれる単位(a)と、炭素数３〜２０のα−オレフィンから導かれる単位(b)とを、９０／１０〜４０／６０〔(a)／(b)〕のモル比で含有し、
　(iv)１３５℃デカリン中で測定される極限粘度［η］が、０.１〜１０ｄｌ／ｇの範囲にあり、
　(v)１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおけるＴαβのＴααに対する強度比Ｄ（Ｔαβ／Ｔαα）が０．５以下であることを特徴とするエチレン系共重合体ゴム。」の点で一致し、下記（イ）及び（ロ）の点で相違している。
　
〔相違点（イ）〕
　非共役ポリエンについて、本願発明は「(c)炭素・炭素二重結合のうちメタロセン系触媒で重合可能な炭素・炭素二重結合が、１分子内に１個のみ存在する非共役ポリエンと、(d)炭素・炭素二重結合のうち当該触媒で重合可能な炭素・炭素二重結合が、１分子内に２個存在する非共役ポリエンと、のランダム共重合体ゴムであって、」と２種類の異なった非共役ポリエンを併用するのに対し、刊行物１発明は非共役ポリエンについて、本願の(c)に属する化合物と本願の(d)に属する化合物を併用することについて規定されていない点。
　
〔相違点（ロ）〕
　非共役ポリエンのポリマー中での含有割合について、本願発明は「(ii)炭素・炭素二重結合のうち当該触媒で重合可能な炭素・炭素二重結合が、１分子内に１個のみ存在する非共役ポリエンから導かれる単位(c)を０.１〜１０モル％の量で含有し、(iii) 炭素・炭素二重結合のうち当該触媒で重合可能な炭素・炭素二重結合が、１分子内に２個存在する非共役ポリエンから導かれる単位(d)を０．１〜３モル％の量で含有し、」と、(c)及び(d)の各々について含有割合を規定しているのに対し、刊行物１発明では非共役ポリエンの含有割合については「該非共役ポリエン成分がゼロモル％ではなく５モル％以下」と、非共役ポリエン全体の含有割合で規定している点。
　
  そこで、以下この相違点（イ）及び（ロ）について検討する。
　
相違点（イ）について
（１）刊行物２には、その特許請求の範囲に「………(b)炭化水素に溶性のバナジウム化合物の少くとも１つとからなる触媒系を用いて共重合を行うことを特徴とするエチレン、プロピレン、ジシクロペンタジエンおよび１・４−ヘキサジエンの共重合体の製造法。」〔摘示記載（２−１）〕が記載されている。当該製造法は、メタロセン系の触媒は用いていないが、本願発明と同様なモノマー組成の共重合体の製造方法に係るものであり〔ジシクロペンタジエンおよび１・４−ヘキサジエンはそれぞれ本願発明の(d)及び(c)の非共役ポリエンに該当する。〕、この共重合体がゴムであることは「これらの実施例から、加硫した共重合体は勝れた物理的−機械的性質を有する。これらの性質のために、本発明の目的である共重合体は天然ゴム並びに他の合成ゴムが使用せられるすべての分野において使用することができる。」との記載〔摘示記載（２−５）〕から明らかである。
　さらに、刊行物２には、当該共重合体が１３５℃でテトラハイドロナフタリン中で測定して（または３０℃でトルエン中で測定して）０．５ｄｌ／ｇより大きい固有粘度を示すことも記載されており〔摘示記載（２−４）〕、この点においても本願発明と同様の共重合体が示されている。
  このように、刊行物２には、本願発明と同様なエチレン／プロピレン（炭素数が３のα−オレフィン）／ジエン（ポリエン）の共重合ゴムに係るものであり、また、同様なエチレン／炭素数が３〜２０のα−オレフィン／非共役ポリエンの共重合ゴムに係る刊行物１記載の発明とも技術分野は共通するものであるから、刊行物１及び２を結びつけて考えることは当業者が当然することである。
  刊行物２には、「本発明においては、ここに驚くべきことには、同じ特性の加硫可能性および高加硫率はその製造中に１・４−ヘキサジエンに対し、５：１乃至１：５の範囲の比におけるヘキサジエン／ジシクロペンタジエンの混合物に代えることによって得られることを認めた。」との記載〔摘示記載（２−２）〕や「これらの実施例から、加硫した共重合体は勝れた物理的−機械的性質を有する。」との記載〔摘示記載（２−５）〕があり、このようなポリエンを２種併用することによる利点がある旨の記載を見れば、刊行物１発明において、非共役ポリエンとして１・４−ヘキサジエン〔本願発明の(c)〕とジシクロペンタジエン〔本願発明の(d)〕を併用することは当業者が容易に考えつくことである。
　
（２）また、刊行物３には、その特許請求の範囲に「(1)　(A)エチレン、炭素数３ないし１０のα−オレフイン 及びポリエンからなり、
　    (B)　エチレン／上記α−オレフイン（モル比）が５５／４５ないし９５／５、
　    (C)　該ポリエンが、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）及び５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）であって、その含有比率ＥＮＢ／ＶＮＢ（モル比）が１／１ないし２０／１、
　　　(D)　沃素価が２ないし４０、　
      (E)　１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が１．０ないし６．０ｄｌ／ｇ
   ………
　で特徴づけられるエチレン・α−オレフィン・ポリエンランダム共重合ゴム。」が記載されており〔摘示記載（３−１）〕、メタロセン系の触媒は用いていないが、本願発明と同様なモノマー組成の共重合ゴムが記載されている〔５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）及び５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）はそれぞれ本願発明の(c)及び(d)のポリエンに該当する。〕。
  このように、刊行物３には、本願発明と同様なエチレン／α−オレフィン／ポリエンの共重合ゴムが記載され、また、同様なエチレン／炭素数が３〜２０のα−オレフイン／非共役ポリエンの共重合ゴムに係る刊行物１発明とも技術分野は共通するものであるから、刊行物１及び３を結びつけて考えることは当業者が当然することである。
  刊行物３には、「本発明者らは、かかる現状に鑑み、鋭意検討した結果、押出成形性及び加硫性が優れ、しかも加硫強度の大きい共重合ゴムを見出すに至った。」との記載〔摘示記載（３−２）〕があり、このようにポリエンを２種併用することによる利点がある旨の記載を見れば、刊行物１記載の発明において、非共役ポリエンとして５−エチリデン−２−ノルボルネン〔本願発明の(c)〕と５−ビニル−２−ノルボルネン〔本願発明の(d)〕とを併用することは当業者が容易に考えつくことである。
　　
相違点（ロ）について
（１）非共役ポリエン(c)と(d)のポリマー中の割合についても、刊行物２には、「プロピレンの好ましい含有量は５０乃至１５モル％であり、ジエンの合計の好ましい含有量は０．１乃至２０モル％である。得られた共重合体中の１・４−ヘキサジエンとジシクロペンタジエンとの間の好ましいモル比は５：１乃至１：５であるが良好な加硫可能特性は１：１０乃至１０：１の上記の比の値を有する重合体を以ても果し得る。」との記載〔摘示記載（２−３）〕から計算すると、１・４−ヘキサジエンとジシクロペンタジエンとの間のモル比を５：１乃至１：５とすると、ポリマー中にはそれぞれ、０．０８〜１６．７モル％存在することになるから、これは本願発明の「(c)が０．１〜１０モル％」および「(d)が０．１〜１０モル％」とそれぞれ重複一致しており、本願発明の(ii)及び(iii)で規定した非共役ポリエンの含有割合も刊行物２の記載を併せ見れば当業者が容易に予想するところである。
　
（２）刊行物３には、上記相違点（イ）についての（２）で述べたように５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）及び５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）を含む本願発明と同様なモノマー組成の共重合ゴムが記載されているが、その含有割合については記載はされていない。
　しかし、この種のＥＰＤゴム（エチレン−プロピレン−非共役ジエンの三元共重合体ゴム）においては、非共役ジエンは一般的に５〜１０％を重合体中に含有されていることは周知であり〔例えば、「実用プラスチック用語辞典」　（株）プラスチックエージ　１９８９年９月１０日　改訂第３版　発行　「エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体」の項　参照〕、一方、刊行物３には、（ＥＮＢ）／（ＶＮＢ）のモル比について１／１ないし２０／１と記載されており〔摘示記載（３−１）、（３−３）〕、これ等のことを勘案すれば、本願発明のように、(c)の５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）を０．１〜１０モル％、(d)の５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）を０．１〜１０モル％の割合で共重合体中に含有させることは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　してみれば、本願発明の(ii)及び(iii)で規定した非共役ポリエンの含有割合も周知の事項や刊行物３の記載を併せ見れば当業者が容易に予想するところである。
　
　そして、本願発明の効果についても、本願明細書には、押出成形性、速加硫性、機械的特性、低温柔軟性、耐熱老化性、等に優れる旨が記載（【０３０２】）されているが、押出成形性や加硫特性はゴム組成物を成形加工する上で通常必ず検討しなければならないことであり、また、得られた加硫物について引張強度や伸度は必ずといってよいほど測定される試験項目であり、ゴムである以上柔軟性は必須でありそのための圧縮永久歪みを測定したり（特に負荷試験として低温で行うことも含め）、また、熱老化しやすいゴムについて耐熱老化試験を行うこと、等はゴムの試験項目として周知のものである。
　そして、本願明細書の実施例には、三元共重合体の比較例１及び２があるが、これ等は対応する実施例とはポリエン以外の諸条件も色々変更しており、直ちにその結果をもって優劣を比較することが適当であるとはいえない。
　また、請求人は、平成１７年１月１２日付け意見書において触媒系が異なるものについて比較実験を行った＜実験例＞を示しており、これによると引張強度や圧縮永久歪について多少の数値の差が出ているが、引張強度や圧縮永久歪は加硫条件（温度×時間）によっても相違することを考慮すると（例えば刊行物２の実施例の記載参照）、直ちにその結果をもって優劣を比較することが適当であるとはいえないし、仮にそうでないとしても数値の差が格別というものでもない。
　
３．まとめ
  したがって、本願発明は本出願前に頒布された刊行物１及び２あるいは刊行物１及び３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［６］．むすび
　
  以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は、本出願前に頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって結論のとおり審決する。