【事件の表示】
　平成９年特許願第４０５９３号「衣料害虫防除剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年９月８日出願公開、特開平１０−２３６９０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成９年２月２５日の出願であって、平成１６年１月１３日付けで手続補正書が提出され、平成１８年１２月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１月２９日付けで拒絶査定がされたところ、同年３月２日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年３月１６日付けで手続補正書が提出され、同年６月１３日付けで審判請求書の手続補正書が提出され、平成２１年６月１２日付けで審尋が通知されたところ、平成２１年８月１１日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年３月１６日付けの手続補正の却下の決定 
　
〔補正の却下の決定の結論〕 
 　平成１９年３月１６日付けの手続補正を却下する。 
　
〔理由〕 
１　本件補正
　平成１９年３月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の請求項１の
　「トランスフルスリンとエンペントリンとが紙状体に保持されてなる衣料害虫防除剤を用いる衣料害虫卵の孵化防止方法。」を、
　「トランスフルスリンとエンペントリンとが紙状体に保持されてなる衣料害虫防除剤を用いるコイガ卵の孵化防止方法。」
とする補正を含むものである。
　
２　補正の適否について
（１）新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「衣料害虫」を、「コイガ」と限定するものであって、願書に最初に添付された明細書の段落【０００７】及び【００１２】の記載からみて新規事項を追加するものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、また、上記補正は、発明特定事項を限定するものであって、その補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。また、本件補正後の明細書を、「本願補正明細書」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下に検討する。
　
ア　本願補正発明
　平成１９年３月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本願補正発明）は、以下のとおりのものである。
　「トランスフルスリンとエンペントリンとが紙状体に保持されてなる衣料害虫防除剤を用いるコイガ卵の孵化防止方法。」
　
イ　刊行物及びその記載事項
　この出願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−３２４００３号公報（以下、「刊行物１」という。原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１に同じ。）には、以下の記載がされている。
　
（ａ）「【請求項１】  揮散性減感性薬剤及び電子供与性呈色性色素及び無機顕色性化合物の３成分を必須成分として含有することを特徴とする防虫剤用インジケーター。
【請求項２】  揮散性減感性薬剤及び電子供与性呈色性色素を、無機顕色性化合物からなるか、もしくはこれを含有する保持体に含浸、注加、塗布、もしくは保持させてなることを特徴とする請求項１記載の防虫剤用インジケーター。
【請求項３】  揮散性減感性薬剤が、常温揮散性を有するピレスロイドであることを特徴とする請求項１又は２記載の防虫剤用インジケーター。
【請求項４】  常温揮散性を有するピレスロイドが、エムペントリン、５−プロパルギル−２−フリルメチル  ２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート、５−プロパルギル−２−メチル−３−フリルメチル  ２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート、及びベンフルスリンから選ばれた１種又は２種であることを特徴とする請求項３記載の防虫剤用インジケーター。」（特許請求の範囲の請求項１〜４）
（ｂ）「また、請求項２の発明によると、揮散性減感性薬剤及び電子供与性呈色性色素を無機顕色性化合物自体、もしくはこれを含む保持体、例えば適当な担体、賦形剤を用いて調製されたマット、シートあるいは粒状等の固剤形態に保持させてなるので、簡便で使用性にすぐれた防虫剤用インジケーターを提供する。マット、シートあるいは粒状の担体としては、パルプ製マット、紙、織布、不織布、あるいはポリエチレン、ボリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、エチレン酢酸ビニル等のプラスチック成型品、多孔質ガラス材料等を挙げることができる。これらの担体、賦形剤に必要であれば各種バインダー等を用いて塗布、含浸あるいは練込み等の方法により無機顕色性化合物を含有させることができる。」（段落【００２４】）
（ｃ）「また、請求項４の発明によると、上記常温揮散性ピレスロイドとして、エムペントリン、５−プロパルギル−２−フリルメチル  ２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート、５−プロパルギル−２−メチル−３−フリルメチル  ２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート、及びベンフルスリンのうちの１種又は２種が用いられるので、常温での高い揮散性、高い殺虫、防虫効果、温血動物に対する低毒性ならびに化学的安定性を兼備した防虫剤用インジケーターを提供する。」（段落【００２６】）
（ｄ）「【実施例１】エムペントリン４０ｍｇ、ジエチレングリコールジメチルエーテル９．５ｍｇ、クリスタルバイオレットラクトン０．５ｍｇを、無機顕色性化合物としてシリカゲルを１枚当たり４ｍｇ表面処理した厚さ１．５ｍｍ、縦２０ｍｍ、横３５ｍｍのマットに浸み込ませて防虫剤用インジケーターを得た。」（段落【００４２】）
（ｅ）「【試験例２】実施例１に準じて調製した衣料用防虫マット（２ｃｍ×３．５ｃｍ）を容積６００ｌのタンス内につるし、室温での有効成分の揮散に伴うマットの色変と薬剤残存量の関係を調べたところ、表２，表３の如くであった。
【表２】
」（段落【００４８】〜【００４９】）
　
ウ　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「揮散性減感性薬剤・・・を、無機顕色性化合物・・・を含有する保持体に・・・保持させてなる・・・防虫剤用インジケーター」（摘示（ａ）の請求項２）に関し記載され、該揮散性減感性薬剤が「常温揮散性を有するピレスロイド」（摘示（ａ）の請求項３）であり、該常温揮散性を有するピレスロイドとして、「エムペントリン、・・・及びベンフルスリンのうちの１種又は２種が用いられるので、常温での高い揮散性、高い殺虫、防虫効果、温血動物に対する低毒性ならびに化学的安定性を兼備した防虫剤用インジケーター」（摘示（ｃ））が提供されることが記載されている。
　また、上記「無機顕色性化合物・・・を含有する保持体」について、「例えば適当な担体、賦形剤を用いて調製されたマット、シートあるいは粒状等の固剤形態に保持させてなる」こと、「マット、シートあるいは粒状の担体としては、パルプ製マット、紙、・・・等を挙げることができる。」こと（摘示（ｂ））が記載されており、該保持体は、紙からなる保持体を包含するものである。
　そして、刊行物１の試験例２には、処方１３に記載の常温揮散性ピレスロイドであるベンフルスリンとエムペントリンが保持されてなる「衣料用防虫マット・・・を・・・タンス内につるし、室温での有効成分の揮散に伴うマットの色変と薬剤残存量の関係を調べた」結果が示されており（摘示（ｄ）及び（ｅ））、上記のとおり、「エムペントリン、・・・及びベンフルスリンのうちの１種又は２種」を用いると、「常温での高い揮散性、高い殺虫、防虫効果」（摘示（ｃ））が得られることから、刊行物１には、上記衣料用防虫マットを用いる殺虫、防虫方法の発明についても記載されていると認められる。
　そうすると、刊行物１には、
「ベンフルスリンとエムペントリンとが紙からなる保持体に保持されてなる衣料用防虫マットを用いる殺虫、防虫方法」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
エ　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ベンフルスリン」は、「〔２，３，５，６−テトラフルオロベンジル  （１Ｒ）−トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート〕」を意味し（必要であれば、特開平８−１８８５０８号公報の段落【００１０】参照。）、本願補正明細書の段落【０００２】の記載も参酌すると、「トランスフルスリン」の別名であるといえるから、引用発明の「ベンフルスリン」は、本願補正発明の「トランスフルスリン」に相当する。また、引用発明の「エムペントリン」は、本願補正発明の「エンペントリン」に相当し、引用発明の「紙からなる保持体」は、本願補正発明の「紙状体」に相当する。
　そして、引用発明は、「衣料用防虫マット」に保持された常温揮散性を有するピレスロイドであるベンフルスリンとエムペントリンにより、「高い殺虫、防虫効果」（摘示（ｃ））を有するから、引用発明の「衣料用防虫マット」は、衣料に害を及ぼす虫に対する防除効果を有する剤であるといえ、本願補正発明の「衣料害虫防除剤」に相当する。
　さらに、引用発明の衣料用防虫マットを用いる「殺虫、防虫方法」は、衣料害虫の防除方法であるといえるところ、本願補正明細書の段落【０００３】に記載されているように、卵の孵化防止は衣料害虫防除に包含される効力であることから、本願補正発明の衣料害虫防除剤を用いる「コイガ卵の孵化防止方法」も、衣料害虫の防除方法であるといえる。
　そうすると、両者は、
「トランスフルスリンとエンペントリンとが紙状体に保持されてなる衣料害虫防除剤を用いる衣料害虫の防除方法。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
Ａ　衣料害虫が、本願補正発明においては「コイガ」であるのに対し、引用発明においてはそのような特定がない点
Ｂ　防除方法が、本願補正発明においては、「卵の孵化防止方法」であるのに対し、引用発明においてはそのような特定がない点
（以下、それぞれ「相違点Ａ」、「相違点Ｂ」という。）
　
オ　一応の相違点についての判断
　上記一応の相違点について検討する。
（ア）相違点Ａについて
　刊行物１には、引用発明の具体的な態様として、衣料用防虫マットをタンス内で用いる方法が記載されているところ（摘示（ｅ））、トランスフルスリン、エンペントリン等の常温揮散性の衣料害虫防除剤をタンス等の衣類収納家具に適用する際の、対象となる衣料害虫の一つとしてコイガは周知であるから（例えば、特開平７−２０６６１５号公報の段落【００１２】、特開平６−１２２６０５号公報の段落【０００５】、特開平６−９３１８号公報の段落【０００６】参照。）、引用発明が、防虫の対象となる衣料害虫として、コイガを包含することは明らかである。
　したがって、相違点Ａは実質的な相違点であるとはいえない。
　
（イ）相違点Ｂについて
　引用発明は、常温揮散性を有するピレスロイドであるベンフルスリンとエムペントリンの揮散により、「殺虫、防虫効果」（摘示（ｃ））を有するものであるところ、刊行物１には、「衣料用防虫マット・・・を・・・タンス内につるし、室温での有効成分の揮散に伴うマットの色変と薬剤残存量の関係を調べた」（摘示（ｅ））結果が示されており、第２表によれば、処方１３の成分を有する衣料用防虫マットを用いた場合、揮散試験において、６ヶ月における薬剤残存量が４０％であることから（摘示（ｅ）の【表２】（第２表））、引用発明は、タンス内につるして用いられ、６ヶ月以上にわたり有効成分が揮散され、殺虫、防虫効果を発揮させる方法であるということができる。
　他方、本願補正発明は、本願補正明細書の段落【０００７】に、「和ダンスの抽斗内に入れたり、洋ダンス内に適当な容器に入れて吊り下げる等の方法により用いられる。本発明の衣料害虫防除剤の使用量は、通常、空間１ｍ3 当たりトランスフルスリンとエンペントリンとの合計量で１〜10ｇ程度である。」と記載され、また、実施例３では、４０週における孵化阻害効果が記載されているように、和ダンスの抽斗内に入れたり、洋ダンス内に吊り下げる等により用いられ、４０週にわたり、空間に上記物質が揮散され、孵化阻害効果を発揮させる方法であるということができる。
　ところで、コイガ等の衣料害虫は、タンス内の衣料に卵を産み付け、その卵が孵化して幼虫となり、幼虫が衣料に食害を与えることも周知であるところ、引用発明の衣料用防虫マットをタンス内で用いる態様は、例えば、コイガ等の衣料害虫の孵化後における幼虫の存在を発見した時に用いるのではなく、コイガ等の衣料害虫が産卵又は孵化する前から用いるのが一般的な使用方法であることは明らかであるから、孵化前に用いる本願補正発明と実施の形態に差異があるとはいえない。
　また、かかる一般的な使用方法による衣料害虫の防除方法も「卵の孵化防止方法」の一態様といえることも明らかである。
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、共にタンス内の衣料に、同じ２種の化合物の混合物を同時期に適用し、該混合物の揮散により、６ヶ月以上の長期にわたって、衣料害虫を防除する方法の点において実質的に差異はないから、「卵の孵化防止方法」として、両発明の実施の形態及び実施の態様において区別できない。
　したがって、相違点Ｂは実質的な相違点であるとはいえない。
　
カ　独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおり、上記一応の相違点はいずれも実質的な相違点であるとはいえず、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
３　補正の却下の決定のむすび 
　したがって、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたから、この出願の請求項１〜３に係る発明は、平成１６年１月１３日付け及び平成１９年１月１１日付けの手続補正により補正された明細書（該明細書の発明の詳細な説明の記載内容は、本願補正明細書の発明の詳細な説明の記載内容と同じ。）の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものであると認める。
　
　「トランスフルスリンとエンペントリンとが紙状体に保持されてなる衣料害虫防除剤を用いる衣料害虫卵の孵化防止方法。」
　
２　原査定の拒絶の理由の概要 
　本願発明についての原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、という理由を含むものである。 
　　　　　　　　　　　　　　記
　特開平７−３２４００３号公報
　
３　刊行物に記載された事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−３２４００３号公報は、上記「第２ ２（２）イ」に記載した「刊行物１」と同じであり、その記載事項は、上記「第２ ２（２）イ」に記載したとおりである。
　
４　当審の判断
（１）刊行物１に記載された発明
　上記「第２ ２（２）ウ」で述べたのと同様の理由により、刊行物１には、
「ベンフルスリンとエムペントリンとが紙からなる保持体に保持されてなる衣料用防虫マットを用いる殺虫、防虫方法」
の発明（上記と同様に、以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）本願発明と引用発明との対比
　本願発明は、「衣料害虫」について、本願補正発明における「コイガ」という限定がなく、単に「衣料害虫」を対象とするものである。
　そこで、本願発明と引用発明を対比すると、上記「第２ ２（２）エ」で述べたのと同様の理由により、両者は、
「トランスフルスリンとエンペントリンとが紙状体に保持されてなる衣料害虫防除剤を用いる衣料害虫の防除方法。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
Ｂ’　防除方法が、本願補正発明においては、「卵の孵化防止方法」であるのに対し、引用発明はそのような特定がない点
（以下、「相違点Ｂ’」という。）
　
（３）相違点についての判断
　相違点Ｂ’は、上記「第２ ２（２）エ」で述べた相違点Ｂと同じであるから、上記「第２ ２（２）オ」で述べたのと同様の理由により、相違点Ｂ’は、実質的な相違点であるとはいえない。
　
（４）小括
　したがって、上記一応の相違点は実質的な相違点であるとはいえず、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　
（５）審判請求人の主張について
ア　審判請求人は、平成１９年６月１３日付けの審判請求書の補正書「３）本願発明と刊行物との相違点」の「iii）」において、
「本発明方法（当審注；「本願補正発明」に該当。以下、同じ。）と刊行物１に記載された発明とは、
本発明方法が特定の衣料害虫であるコイガを防除昆虫とし、刊行物１に記載された発明が防除昆虫として、具体的な昆虫の種類を特定していない点；および
本発明方法が卵を防除昆虫における対象成長段階とし、刊行物１に記載された発明が防除昆虫における対象成長段階を特定していない点；
において、相違しております。即ち、本発明方法は、特定の成長段階にある特定の衣料害虫を防除対象としている点において、刊行物１に記載された発明とは相違しております。よって、本発明方法は刊行物１に記載された発明と同一ではありません。」と主張する。
　しかし、上記相違点が実質的な相違点であるとはいえないことは、上記「第２ ２（２）オ」及び上記「（３）」で述べたとおりであるから、上記主張を採用することはできない。
イ　なお、審判請求人は、平成２１年８月１１日付けの回答書において、「本審判請求人は、本願請求項１に係る発明が『コイガの孵化防止方法において』格別顕著な効果を奏することの主張・立証を行うために、現在、比較実験を検討しております。 
　このため、かかる比較実験の結果が取得できるまで、しばらくの間猶予を頂きたく、お願い申し上げます。」と記載しているが、当審は、当該比較実験による効果の検討を要するまでもなく、上記の理由により、本願補正発明は、独立して特許を受けることができるものではなく、本願発明は、特許を受けることができないと判断できるため、比較実験の結果を待たずに審決することとした。
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、その余のことを検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。