【事件の表示】
　特願２００３−１６１６３１号「加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２４日出願公開、特開２００４−３６３００５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月６日の出願であって平成１９年１１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１２月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年１２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、補正事項として、特許請求の範囲の請求項１を、次のように補正することを含むものである。
　「天面にトッププレートを有し、内部に前記トッププレートの下面に当接し調理物が入れられて該トッププレート上に載置された炊飯器等の温度を検出する温度センサ、複数の加熱部、該加熱部の出力等をそれぞれ制御する制御部等が設けられ、外部に前記制御部を個別に制御する複数のメニュースイッチ等を有する操作部が設けられて、流し台等に載置又は組込まれる加熱調理器において、
　磁性材からなる内鍋と、非磁性材からなり前記内鍋が底面を露出して挿脱自在に収納される調理容器と、該調理容器の上面開口部を開閉自在に覆う蓋体とからなる調理器を備えたことを特徴とする加熱調理器。」
　
　しかしながら、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である、「前記制御部の少なくとも１つに、調理物の加熱調理後に前記調理物を所定の温度状態に保つ保温モード回路を設けると共に、前記操作部に前記保温モード回路を制御するスイッチを設け、該スイッチを操作すると前記保温モード回路により加熱調理後の調理物が所定の温度を保つように構成したこと」を、その発明特定事項から削除するものであるので、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものとは認められない。
　
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明の、いずれを目的としたものとも認められない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「天面にトッププレートを有し、内部に前記トッププレートの下面に当接し調理物が入れられて該トッププレート上に載置された炊飯器等の温度を検出する温度センサ、複数の加熱部、該加熱部の出力等をそれぞれ制御する制御部等が設けられ、外部に前記制御部を個別に制御する複数のメニュースイッチ等を有する操作部が設けられて、流し台等に載置又は組込まれる加熱調理器において、
　前記制御部の少なくとも１つに、調理物の加熱調理後に前記調理物を所定の温度状態に保つ保温モード回路を設けると共に、前記操作部に前記保温モード回路を制御するスイッチを設け、該スイッチを操作すると前記保温モード回路により加熱調理後の調理物が所定の温度を保つように構成したことを特徴とする加熱調理器。」
　
IV．引用例の記載事項
　Ａ．これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、韓国公開特許第２００３−００４３５７９号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が図面とともに記載されている（引用記載は、パテントファミリーである特開２００３−２２９２４１号公報の該当箇所の記載を援用した訳文で示す）。
　
　１−ア　２頁下から６行〜３頁５行「図１６は従来の加熱調理器の一例の斜視図である。本体ケース１の上部開口部には天板支持枠２が装着されており、この天板支持枠２にはガラス板などの非磁性材からなるトッププレート３が取付けられている。４は印刷によりトッププレート３に設けられて調理用器具（以下、鍋という）の載置位置を表示するサークルライン、５はサークルライン４の前面側においてトッププレート３に設けた温度表示部、６は天板取付枠３の後面側に開口した外気導入口である。
　７は前面側に出し入れ自在に設けた引出し状のグリラー、８はその取っ手、９は操作部、１０は電源スイッチ、１１は温度調節つまみである。なお、図示してないが、本体ケース１内のサークルライン４に対応した位置には、トッププレート３の下面に密着した発熱体である電磁誘導コイルが設けられており、また、本体ケース１内には、この電磁誘導コイルの出力を制御する制御基板、制御基板に実装した電気部品等を冷却する送風機等が配置されている。
　上記のような加熱調理器によって調理する場合は、先ず被調理物が入れられた鍋をサークルライン４上に載置し、温度調節つまみ１１により加熱温度を設定し、電源スイッチ１０をＯＮして電磁誘導コイルに通電し、その電磁誘導作用により被調理物を加熱し、調理する。このとき、温度表示部５にはそのときの温度状態が表示される（従来技術１）。」（段落【０００２】〜【０００４】）
　
　１−イ　７頁３５〜３８行「また、ガイド体２０の底面にトッププレート３の表面温度を検知するセンサ（電気的配線を含め、図示せず）を設け、このセンサにより発熱体１４の出力を電気的に制御するようにしてもよい。また、サークル体２０を電気部品により発光させれば、暗くても鍋４０の案内が容易である。なお、前記のトッププレート３の表面温度を検知するセンサにより、検知された温度等あるいは発熱体１４の出力状況を、サークル体２０に表示させれば、より使い易い調理器を提供することができる。」（段落【００４６】）
　
　そして、図１６には、上面のトッププレート３に、サークルライン４で示す複数（２つ）の加熱部を有する加熱調理器が図示されている。また、加熱調理器の本体ケース１の外部前面には、操作部９があることが図示されている。
　上記記載について検討すると、記載１−アには、上面にトッププレート３を有する加熱調理器が記載されている。
　また記載１−アには、この加熱調理器のトッププレート３に調理用器具の載置位置を表示するサークルライン４に対応させて調理中の温度状態を表示する温度表示部が設けられることが記載されているが、調理中の鍋及びトッププレート３の載置位置の温度状態を検出することなしにはそれを表示することはできないので、この調理器は、調理中の鍋及びトッププレート３の載置位置の温度状態を検出するセンサを有することが明らかであるといえる。このことは、記載１−イに、ガイド体を有する加熱調理器において、載置位置のトッププレートの表面温度を表示および制御するために使用する、トッププレートの表面温度を検知するセンサの設置位置をガイド体の底面としても良い旨示唆されていることからもいえる。
　さらに、記載１−ア及び図１６には、加熱調理器の本体ケース１内部に複数（２つ）の電磁誘導コイルと、電磁誘導コイルの出力を制御する制御基板が設けられること、本体ケース１前面側に、加熱温度を設定する温度調節つまみ１１を含む操作部９が設けられることが記載されている。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「上面にトッププレート３を有し、鍋及びトッププレート３の載置位置の温度を検出するセンサが設けられ、内部に複数の電磁誘導コイル、該電磁誘導コイルの出力を制御する制御基板が設けられ、外部に加熱温度を設定する温度調節つまみ１１を含む操作部９が設けられる加熱調理器。」
　
　Ｂ．また、同じく原査定の拒絶の理由で引用した、特開２００２−３５７３２６号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　２−ア　「【従来の技術】近年の加熱調理機器は、調理の多様性に対応するために、複数の加熱調理部を備えている。このような加熱調理機器の一例として挙げられるコンロには、大小のガスバナーからなる複数のガスコンロ部とガスグリル部とからなるガスコンロ、電磁誘導加熱コンロ部や電熱線加熱コンロからなる電気コンロ、ガスコンロ部と電磁誘導加熱コンロ部等を併せ持つ複合加熱コンロがあるが、何れのものも一般に複数の加熱調理部を備えている。これらのコンロは、その前面側又は上面側に操作部を備えており、この操作部に設けられた各種の操作入力手段によって上述したガスコンロ部等の加熱調理部を操作している。
　図７は、ビルトイン型のガスコンロの一例を示すものである。トッププレート１上には、加熱調理部となる大小ガスバーナーを備えたガスコンロ部２ａ，２ｂ，２ｃが設けられると共にグリル排気口３が形成されており、また、ごとく４が配備されている。そして、このコンロの前側には前面板５が設けられ、グリル扉６を挟んで、操作部７ａ，７ｂが配備されている。この操作部７ａ，７ｂには、ガスコンロ部２ａ，２ｂ，２ｃ及びグリル部に対応する点火スイッチ８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄと火力調整レバー９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄが設けられ、また、各種の詳細設定を行うためのパネル入力部９ｅが設けられている。
　このような加熱調理機器では、加熱調理部の始動，停止及び調整操作を行う操作入力手段として、点火スイッチ８ａ〜８ｄ或いは火力調整スイッチ９ａ〜９ｄのような機械式のスイッチと併せて、電子式のパネル入力部９ｅを有しており、加熱調理部の多機能化や電子制御化に対応している。
　また、更に多機能の加熱調理機器では、加熱調理部の始動，停止及び調整操作等をすべてタッチパネル式のパネル入力部で行うものもある。図８にその一例を示す。この例のパネル入力部には、３種類のコンロ部と一つのグリル部に対して、始動・停止（点火・消火）を行う「切／入」入力部がそれぞれ設けられ、グリル部に対しては、強弱の切換を行う「弱／強」入力部とその切換状態を表示する表示部が、各コンロ部に対しては、強弱を段階的に切り換える入力部とその状態を表示する表示部がそれぞれ設けられている。また、グリル部に対しては、タイマーの設定を行う「グリルタイマー」入力部とその設定状態を表示する表示部が設けられ、コンロ部の一つには、設定された加熱状態に選択設定する入力部（「湯わかし」，「あげもの」，「炊飯」）とその選択を表示する表示部が設けられている。更には、電池交換の必要性を表示する表示部と初動・終了入力を行う「運転切／入」入力部が設けられている。」（段落【０００２】〜【０００５】）
　
　そして、図７には、上面に３つの加熱部（ガスコンロ部２ａ，２ｂ，２ｃ）を有し、前面に、各加熱部（ガスコンロ部２ａ，２ｂ，２ｃ及びグリル部）に対応する点火スイッチ８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄと火力調整レバー９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄが設けられ、また、各種の詳細設定を行うためのパネル入力部９ｅが設けらたビルトイン型の加熱調理機器が図示されている。
　また、図８には、このような加熱調理機器の加熱調理部の始動，停止及び調整操作等をすべてタッチパネル式のパネル入力部で行うためのパネル入力部が図示され、コンロ部の一つに対応して、設定された加熱状態に選択設定する入力部（「湯わかし」，「あげもの」，「炊飯」）とその選択を表示する表示部が設けられていることが示されている。
　
　上記記載について検討すると、記載２−アには、上面に複数の加熱調理部を備えた加熱調理器において、前面に、各加熱調理部の始動，停止及び調整操作を個別に制御するための、「切／入」入力部、「弱／強」入力部、設定された加熱状態（「湯わかし」，「あげもの」，「炊飯」）に選択設定する入力部及び各表示部を有するパネル入力部を備えたものが記載されている。
　
Ｖ．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「上面」は、本願発明の「天面」に相当し、以下同様に、「トッププレート３」は「トッププレート」に、「鍋及びトッププレート３の載置位置の温度を検出する」「センサ」は「調理物が入れられて該トッププレート上に載置された炊飯器等の温度を検出する」「温度センサ」に、「電磁誘導コイル」は「加熱部」に、「制御基板」は「制御部」に、「操作部９」は「操作部」に、「加熱調理器」は「加熱調理器」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
（一致点）
「天面にトッププレートを有し、調理物が入れられて該トッププレート上に載置された炊飯器等の温度を検出する温度センサが設けられ、内部に複数の加熱部、該加熱部の出力等を制御する制御部等が設けられ、外部に前記制御部を制御する操作部が設けられる加熱調理器。」
　
　そして、両者は、次の点で相違する（対応する引用発明（引用例記載）の用語を（　）内に示す）。
（相違点ａ）
　本願発明の温度センサは、「トッププレートの下面に当接」して設けられるのに対し、引用発明の温度センサ（センサ）は、その設置態様が明らかでない点。
　
（相違点ｂ）
　本願発明の制御部は、複数の「加熱部の出力等をそれぞれ制御する」ものであるのに対し、引用発明の制御部（制御基板）は、複数の加熱部（電磁誘導コイル）の出力を制御するものであるが、複数の加熱部をそれぞれ制御するものであるか明らかでない点。
　
（相違点ｃ）
　本願発明の操作部は、「制御部を個別に制御する複数のメニュースイッチ等を有する」ものであるのに対し、引用発明の操作部は、加熱温度を設定する温度調節つまみ１１を含むものである点。
　
（相違点ｄ）
　本願発明の加熱調理器は、「流し台等に載置又は組込まれる」ものであるのに対し、引用発明の加熱調理器は、その設置態様が明らかでない点。
　
（相違点ｅ）
　本願発明の加熱調理器は、「制御部の少なくとも１つに、調理物の加熱調理後に前記調理物を所定の温度状態に保つ保温モード回路を設けると共に、前記操作部に前記保温モード回路を制御するスイッチを設け、該スイッチを操作すると前記保温モード回路により加熱調理後の調理物が所定の温度を保つように構成」されているのに対し、引用発明は、この構成に欠ける点。
　
VI．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点ａについて）
　温度センサ（センサ）を設置するにあたっては、温度を検出したい場所に近接して温度センサ（センサ）を設けることは周知（必要ならば、特開平５−５２３５４号公報（段落【００１８】参照））であるので、鍋及びトッププレート３の載置位置の温度を検出するために、トッププレート３の載置位置に対応する下面側位置に当接するように温度センサ（センサ）を設置し、相違点ａに係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことにすぎない。
　
（相違点ｂについて）
　一般に複数の加熱部を有する加熱調理器において、各加熱部の出力を個別に制御するように操作可能に構成することは、引用例２を例示するまでもなく、その使用形態からみて当然の事項であるので、相違点ｂに係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。
　
（相違点ｃについて）
　引用例２には、上面に複数の加熱調理部を備えた加熱調理器において、前面に、各加熱調理部の始動，停止及び調整操作を個別に制御するための、「切／入」入力部、「弱／強」入力部、設定された加熱状態（「湯わかし」，「あげもの」，「炊飯」）に選択設定する入力部及び各表示部を有するパネル入力部を備えたものが記載されている。
　このパネル入力部は、複数の加熱調理部を個別に制御する複数の入力部と、加熱状態を「湯わかし」，「あげもの」，「炊飯」の複数のメニューから選択可能とした入力部を備えているので、本願発明の「制御部を個別に制御する複数のメニュースイッチ等を有する」操作部に相当するものであるといえる。
　そして、引用発明の操作部に引用例２記載のパネル入力部を適用して、相違点ｃに係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点ｄについて）
　例えば引用例２にビルトインタイプの加熱調理器が記載されているように、一般に加熱調理器の設置態様として、流し台等に載置又は組込まれるようにしたものは、むしろありふれたものにすぎないので、相違点ｄに係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。
　
（相違点ｅについて）
　加熱調理器の制御部に保温モード回路を設けるとともに、スイッチを操作すると加熱調理後に調理物を保温するようにしたものは、自動炊飯器等の加熱調理器において周知であるが、トッププレートに加熱部を有するような加熱調理器においても、例えば、特開平１１−２６５７８３号公報（段落【００６９】：保温キーをオン操作する点参照）、実願平２−９８６０１号（実開平４−５５７９４号）のマイクロフィルム（明細書６ページ９〜１０行等：保温制御を選択するための操作部参照）、特開平４−９５３８４号公報（２ページ左上欄７〜１０行：保温モードを選択する点参照）、特開昭６１−１９０８９０号公報（２ページ右下欄９〜１１行：保温モードを選択する点参照）等に示すように周知であるので、該周知技術を引用発明に適用して、相違点ｅに係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易になし得たことにすぎない。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、審判請求人は審尋に対する回答書において、請求項１から削除した部分を追加する補正の用意がある旨述べているが、補正前の請求項１に係る発明について、進歩性がないことは上記のとおりであり、さらに、「磁性材からなる内鍋と、非磁性材からなり前記内鍋が底面を露出して挿脱自在に収納される調理容器と、該調理容器の上面開口部を開閉自在に覆う蓋体とからなる調理器」についても、内鍋と内鍋が底面を露出して挿脱自在に収納される調理容器と、調理容器の上面開口部を開閉自在に覆う蓋体とからなる調理器は実公平６−２４１５４号公報に記載のように周知であって、内鍋と調理容器の材質の限定は当業者が容易になし得ること（誘導加熱する部材のみを磁性材とすることは設計事項にすぎない）であるから、補正の機会を与える必要を認めない。
　
VII．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。