(57)【要約】【課題】軽量で断熱性に優れ、しかも施行時の作業性に優れる断熱材を提供する。【解決手段】非弾性捲縮短繊維と、該非弾性捲縮短繊維を構成するポリマーよりも４０℃以上低い融点を有するポリマーが、熱融着成分としてその表面に配された熱接着性複合短繊維とが重量比率で９５／５〜５／９５となるように混綿した後、該熱接着性複合短繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および該熱接着性複合短繊維と前記非弾性捲縮短繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在し、構成繊維が厚さ方向に配列した、厚さが３０〜２５０ｍｍ、かつ平均密度が５〜５０ｋｇ／ｍ３の繊維構造体を得た後、該繊維構造体で断熱材を構成する。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
繊維構造体を含む断熱材であって、
前記繊維構造体が、非弾性捲縮短繊維と、該非弾性捲縮短繊維を構成するポリマーよりも４０℃以上低い融点を有するポリマーが、熱融着成分としてその表面に配された熱接着性複合短繊維とが重量比率で９５／５〜５／９５となるように混綿され、該熱接着性複合短繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および該熱接着性複合短繊維と前記非弾性捲縮短繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在し、かつ前記非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維とが繊維構造体の厚さ方向に配列している繊維構造体であり、
かつ前記繊維構造体の厚さが３０〜２５０ｍｍの範囲内であり、かつ前記繊維構造体の平均密度が５〜５０ｋｇ／ｍ３の範囲内であることを特徴とする断熱材。
【請求項２】
前記繊維構造体の平均密度が５〜２０ｋｇ／ｍ３の範囲内である、請求項１に記載の断熱材。
【請求項３】
断熱材が前記繊維構造体のみからなる、請求項１または請求項２に記載の断熱材。
【請求項４】
断熱材が住宅用である、請求項１〜３のいずれかに記載の断熱材。
【請求項５】
断熱材が互いに隣り合う柱の間に用いられる断熱材である、請求項４に記載の断熱材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、軽量で断熱性に優れ、しかも施行時の作業性に優れる断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、床、壁、屋根等の住宅用断熱材や産業資材用途に使用される断熱材としては、ガラスウールにフェノール樹脂等をスプレー法、含浸法等により付与したものや、ガラスウールに替えて発泡ウレタン、発泡スチレン等を用いる方法が種々検討されている。
また、近年では、軽量性と断熱性を向上させるため、ポリエステル捲縮繊維をマトリックスとし、熱接着性繊維で該繊維を固定したポリエステル繊維製断熱材が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
しかしながら、かかる断熱材では施行時の作業性の点で十分とはいえなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２５７０４８号公報
【特許文献２】特開平７−１０２４６１号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１５２５９８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案は、上記の背景に鑑みなされたものであり、軽量で断熱性に優れ、しかも施行時の作業性に優れる断熱材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案者は、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維とを用いて、構成繊維が厚さ方向に配列しておりかつ特定の厚さおよび密度を有する繊維構造体を得た後、該繊維構造体で断熱材を構成すると、軽量で断熱性に優れ、しかも施行時の作業性に優れる断熱材が得られることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本考案に到達した。
【０００６】
かくして、本考案によれば「繊維構造体を含む断熱材であって、前記繊維構造体が、非弾性捲縮短繊維と、該非弾性捲縮短繊維を構成するポリマーよりも４０℃以上低い融点を有するポリマーが、熱融着成分としてその表面に配された熱接着性複合短繊維とが重量比率で９５／５〜５／９５となるように混綿され、該熱接着性複合短繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および該熱接着性複合短繊維と前記非弾性捲縮短繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在し、かつ前記非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維とが繊維構造体の厚さ方向に配列している繊維構造体であり、かつ前記繊維構造体の厚さが３０〜２５０ｍｍの範囲内であり、かつ前記繊維構造体の平均密度が５〜５０ｋｇ／ｍ３の範囲内であることを特徴とする断熱材。」が提供される。
【０００７】
その際、前記繊維構造体の平均密度が５〜２０ｋｇ／ｍ３の範囲内であることが好ましい。また、断熱材が前記繊維構造体のみからなることが好ましい。また、断熱材が住宅用であることが好ましい。その際、断熱材が互いに隣り合う柱の間に用いられる断熱材であることが好ましい。
【考案の効果】
【０００８】
本考案によれば、軽量で断熱性に優れ、しかも施行時の作業性に優れる断熱材が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】Ｔ／Ｗの測定方法を説明するための模式図である。
【図２】本考案の断熱材の一例を模式的に示す図である。
【図３】本考案の断熱材の一例である。
【図４】本考案の断熱材を互いに隣り合う柱の間に設置する方法を模式的に示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、本考案の実施の形態について詳細に説明する。
本考案で使用する非弾性捲縮短繊維（マトリックス繊維）としては、綿、ウール等の天然繊維やカーボン繊維等の無機繊維、ナイロン、ポリエステル等の合成繊維等、さらには雑綿又は反毛とよばれるリサイクル繊維等も使用できる。なかでも、取り扱い性及びリサイクル性の点より合成繊維が好ましい。
【００１１】
特に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−ジメチルシクロヘキサンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリピバロラクトン、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ステレオコンプレックスポリ乳酸、ポリオレフィン、またはこれらの共重合体からなる短繊維ないしそれら短繊維の混綿体、または上記ポリマー成分のうちの２種類以上からなる複合短繊維等を好ましく例示することができる。
かかるポリマー中には、着色剤、各種安定剤、紫外線吸収剤、増粘分岐剤、艶消し剤、その他各種の改良剤等も必要に応じて配合されていても良い。
【００１２】
これら短繊維のうち、リサイクル性や繊維形成性等の観点から、ポリエチレンテレフタレートからなる短繊維が特に好ましい。
この場合の、捲縮付与方法としては、熱収縮率の異なるポリマーをサイドバイサイド型に貼り合わせた複合繊維を用いてスパイラル状捲縮を付与、異方冷却によりスパイラル状捲縮を付与、捲縮数が３〜４０個／２．５４ｃｍ（好ましくは７〜１５個／２．５４ｃｍ）となるように通常の押し込みクリンパー方式による機械捲縮を付与など、種々の方法を用いればよいが、嵩高性、製造コスト等の面から機械捲縮を付与するのが最適である。
【００１３】
ここで、前記非弾性捲縮短繊維において、単繊維径が１０〜１００μｍの範囲内であることが好ましい。この単繊維径が１０μｍよりも小さいと、充分な剛性が得られず取り扱いが難しくなるおそれがある。逆に、この単繊維径が１００μｍよりも大きいと、外観の均一性が不十分となるおそれがある。ポリエチレンテレフタレートの場合、単糸繊度としては、１．３〜９０ｄｔｅｘの範囲内であることが好ましい。
【００１４】
前記非弾性捲縮短繊維の単繊維横断面形状は、通常の丸断面でもよいし、三角、四角、扁平、中空などの異型断面であってもよい。異型構造の繊維を使用することにより、短繊維集合体を嵩高性にし、軽量であるだけでなく断熱性にも優れた繊維集合体を得ることが可能である。異型構造の例としては、中空（単孔、多孔）、三角形、多角形、Ｙ型、Ｗ型等がある。例えば、中空型構造の繊維の場合、繊維の中空部分に空気が保持されるため断熱性が向上して好ましい。通常、短繊維集合体を断熱材として使用する場合、短繊維集合体中に発生する空気対流によって熱が移動するが、中空型構造の繊維を使用することによりこれを抑える効果がある。また、三角形、多角形、Ｙ型、Ｗ型等の場合、繊維表面積が多くなることと、構造体の空間をより細かく分割することにより熱の移動を抑制する効果がある。
【００１５】
なお、単繊維横断面形状が異型の場合、前記単繊維径はその外接円の直径を使用するものとする。また、丸中空断面の場合は、外径寸法を測定するものとする。
前記非弾性捲縮短繊維の繊維長としては、３０〜１００ｍｍの範囲内であることが好ましい。この繊維長が３０ｍｍよりも小さいと、充分な剛性が得られないおそれがある。逆に、この繊維長が１００ｍｍよりも大きいと、工程安定性が損われるおそれがある。
【００１６】
また、前記非弾性捲縮短繊維は、単独ポリマーからなるものだけでなく、複合繊維も好ましく用いられる。例えば、サイドバイサイドの構造を有し自己捲縮発現性を有する繊維等である。また、サイドバイサイド構造と上記中空型構造を組み合わせた繊維も知られており、このタイプの繊維も特に好ましく用いられる。前記非弾性捲縮短繊維は、１種類のみでなく、複数の種類を組み合わせてもよい。
【００１７】
次に、熱接着性複合短繊維の熱融着（熱接着性）成分は、上記の非弾性捲縮短繊維を構成するポリマー成分より、４０℃以上低い融点を有することが肝要である。この温度が４０℃未満では、接着が不十分となる上、腰のない取り扱いにくい繊維構造体となるおそれがある。また、熱処理温度の細かな制御が必要となり、生産性が劣るおそれがある。
ここで、熱融着成分として配されるポリマーとしては、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、非弾性ポリエステル系ポリマー及びその共重合物、ポリオレフィン系ポリマー及びその共重合物、ポリビニルアルコール系ポリマー等を挙げることができる。
【００１８】
このうち、ポリウレタン系エラストマーとしては、分子量が５００〜６,０００程度の低融点ポリオール、例えばジヒドロキシポリエーテル、ジヒドロキシポリエステル、ジヒドロキシポリカーボネート、ジヒドロキシポリエステルアミド等と、分子量５００以下の有機ジイソシアネート、例えばｐ，ｐ’−ジフェニールメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素化ジフェニールメタンイソシアネート、キシリレンイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエート、ヘキサメチレンジイソシアネート等と、分子量５００以下の鎖伸長剤、例えばグリコールアミノアルコールあるいはトリオールとの反応により得られるポリマーである。
【００１９】
これらのポリマーのうちで、特に好ましいのはポリオールとしてはポリテトラメチレングリコール、またはポリ−ε−カプロラクタムあるいはポリブチレンアジペートを用いたポリウレタンである。この場合の有機ジイソシアネートとしては、ｐ，ｐ’−ビスヒドロキシエトキシベンゼンおよび１，４−ブタンジオールを挙げることができる。
【００２０】
また、ポリエステル系エラストマーとしては、熱可塑性ポリエステルをハードセグメントとし、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールをソフトセグメントとして共重合してなるポリエーテルエステル共重合体、より具体的にはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジカルボン酸の少なくとも１種と、１，４−ブタンジオール、エチレングリコールトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコールネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール等の脂肪族ジオールあるいは１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンメタノール等の脂環式ジオール、またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジオール成分の少なくとも１種、および平均分子量が約４００〜５,０００程度のポリエチレングリコール、ポリ（１，２−および１，３−ポリプロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとの共重合体等のポリ（アルキレンオキサイド）クリコールのうち少なくとも１種から構成される三元共重合体を挙げることができる。
【００２１】
特に、接着性や温度特性、強度の面からすれば、ポリブチレン系テレフタレートをハード成分とし、ポリオキシブチレングリコールをソフトセグメントとするブロック共重合ポリエーテルエステルが好ましい。この場合、ハードセグメントを構成するポリエステル部分は、主たる酸成分がテレフタル酸、主たるジオール成分がブチレングリコール成分であるポリブチレンテレフタレートである。むろん、この酸成分の一部（通常、３０モル％以下）は他のジカルボン酸成分やオキシカルボン酸成分で置換されていても良く、同様にグリコール成分の一部（通常、３０モル％以下）はブチレングリコール成分以外のジオキシ成分で置換されていても良い。また、ソフトセグメントを構成するポリエーテル部分は、ブチレングリコール以外のジオキシ成分で置換されたポリエーテルであってよい。
【００２２】
共重合ポリエステル系ポリマーとしては、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸類および／またはヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂環式ジカルボン酸類と、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、パラキシレングリコールなどの脂肪族や脂環式ジオール類とを所定数含有し、所望に応じてパラヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類を添加した共重合エステル等を挙げることができ、例えばテレフタル酸とエチレングリコールとにおいてイソフタル酸および１，６−ヘキサンジオールを添加共重合させたポリエステル等が使用できる。
【００２３】
また、ポリオレフィンポリマーとしては、例えば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、さらにはそれらを変性したポリマー等を挙げることができる。
上記の熱融着成分の中でも、共重合ポリエステル系ポリマーが特に好ましい。
なお、上述のポリマー中には、各種安定剤、紫外線吸収剤、増粘分岐剤、艶消し剤、着色材その他各種の改良剤等も必要に応じて配合されていても良い。
【００２４】
熱接着性複合短繊維において、熱融着成分の相手側成分としては前記のような非弾性のポリエステルが好ましく例示される。その際、熱融着成分が、少なくとも１／２の表面積を占めるものが好ましい。重量割合は、熱融着成分と相手側成分が、複合比率で１０／９０〜７０／３０の範囲にあるのが適当である。熱接着性複合短繊維の形態としては、特に限定されないが、熱融着成分と相手側成分とが、サイドバイサイド、芯鞘型であるのが好ましく、より好ましくは芯鞘型である。この芯鞘型の熱接着性複合短繊維では、熱融着成分が鞘部となり、相手側成分が芯部となるが、この芯部は同心円状、または偏心状にあってもよい。
【００２５】
かかる熱接着性複合短繊維において、単繊維径としては１０〜７０μｍの範囲内であることが好ましい。単糸繊度としては、２〜４０ｄｔｅｘの範囲内であることが好ましい。かかる熱接着性複合短繊維は、繊維長が３〜１００ｍｍに裁断されていることが好ましい。
【００２６】
本考案においては、上記非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維を混綿させ、加熱処理することにより、該熱接着性複合短繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点及び該熱接着性複合短繊維と該非弾性捲縮短繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在してなる繊維構造体が形成される。
【００２７】
この際、非弾性捲縮短繊維と熱接着複合短繊維との重量比率は、（非弾性捲縮短繊維）／（熱接着複合短繊維）で９５／５〜５／９５（好ましくは９５／５〜６０／４０）である必要がある。熱接着複合短繊維の比率がこの範囲より少ない場合は、固着点が極端に少なくなり形態保持性が損われるおそれがある。一方、熱接着複合短繊維の比率がこの範囲より多い場合は、接着点が多くなり過ぎ、カット性が低下するおそれがある。
【００２８】
さらに、本考案の断熱材に含まれる繊維構造体において、前記非弾性捲縮短繊維と熱接着複合短繊維とが繊維構造体の厚さ方向に配列している。繊維構造体の構成繊維（非弾性捲縮短繊維と熱接着複合短繊維）が繊維構造体の厚さ方向に配列していない場合は、手による裁断性が低下し好ましくない。
【００２９】
ここで、「厚さ方向に配列している」とは、繊維構造体を厚さ方向に切断し、その断面において、厚さ方向に対して平行に配列されている、非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維（図１において０°≦θ≦６０°）の総本数を（Ｔ）とし、繊維構造体の厚さ方向に対して垂直に配列されている非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維（図１において６０°＜θ≦９０°）の総本数をＷとしてＴ／Ｗを算出して、Ｔ／Ｗが１．５以上であることである。
【００３０】
このような繊維構造体を製造する方法には特に限定はなく、従来公知の方法を任意に採用すれば良いが、例えば非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維とを混綿し、ローラーカードにより均一なウェッブとして紡出した後、特開２００７−０２５０４４号公報の図１に示すような熱処理機を用いて、ウェッブをアコーディオン状に折りたたみながら加熱処理し、熱融着による固着点を形成させる方法などが好ましく例示される。例えば特表２００２−５１６９３２号公報に示された装置（市販のものでは、例えばＳｔｒｕｔｏ社製Ｓｔｒｕｔｏ設備など）などを使用するとよい。さらには、合成繊稚を解繊（要すれば混綿して）してカード機を通すことによりフリースを形成し、該フリースをバーにより押し込むことでアコーディオン状としたり、湾曲状歯を放射状に形成してなる付形ローラーによりアコーディオン状とし直ぐに熱処理をする方法や、レイヤーにより垂直方向に積層化しベルト又はプレートにより方向転換し熱処理する方法等があるが、もちろん、これらに限定されるものではない。
【００３１】
また、非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維とが繊維構造体の厚さ方向に配列している繊維構造体をプレスすることも好ましいことである。
かくして得られた繊維構造体において、その厚さは、３０〜２００ｍｍ（好ましくは４０〜１５０ｍｍ）の範囲内であることが肝要である。該厚さが３０ｍｍより小さいと、断熱材の断熱性が損なわれたり、互いに隣り合う柱の間に断熱材を挿入する場合に、自立性が損なわれて倒れやすくなり好ましくない。逆に、該厚さが２００ｍｍより大きいと、断熱材を住宅用断熱材として床、壁、天井などに用いる場合、設置スペースを超えてしまうおそれがある。
【００３２】
また、前記繊維構造体の平均密度としては、５〜５０ｋｇ／ｍ３（好ましくは５〜２０ｋｇ／ｍ３、特に好ましくは５〜１５ｋｇ／ｍ３）の範囲内であることが肝要である。該平均密度が５ｋｇ／ｍ３よりも小さい場合、断熱効果が低下するおそれがある。逆に、該平均密度が５０ｋｇ／ｍ３よりも大きい場合、硬度が大きくなりすぎカット性（手による裁断性）が低下し、施行時の作業性が低下するおそれがある。なお、繊維構造体の平均密度は、ラインスピードや繊維構造体のプレス時の厚さにより調整することができる。
【００３３】
なお、前記繊維構造体には、染色加工、撥水加工、防炎加工、難燃加工、マイナスイオン発生加工、金属蒸着など公知の機能加工が付加されていてもさしつかえない。
本考案の断熱材は、前記繊維構造体のみからなることが好ましいが、本考案の主目的が損なわれない範囲内であれば、布帛やフィルムなどを積層してもよい。
【００３４】
本考案の断熱材を、例えば住宅の断熱材として使用する場合、互いに隣り合う柱の間に挿入する際、図４に示すように厚さと直交する方向（アコーディオン状方向）には、容易に手作業で圧縮ができるため、圧縮した形で柱の間に容易にセットすることができ、しかも自立性が向上する。また、構成繊維が繊維構造体の厚さ方向に配列している効果と繊維構造体の平均密度が小さい効果との相乗効果により、手で裁断できるため、サイズ調整も容易であり作業性が非常に向上する。また、従来の断熱材では、柱の間に断熱材を挿入する場合、タッカー等で柱に固定することで倒れ防止をしていたが、本考案の断熱材では、図３に示すように厚さ方向が床面に面するように断熱材を設置する場合、断熱材の厚さが厚いため自立性がよくなる。特に、図４に示すように断熱材の厚さ方向が床面に面するように断熱材を設置し、かつ厚さ方向と直交する方向に圧縮するとさらに自立性が向上する。その結果、本考案の断熱材では、従来の断熱材のようにタッカー等で柱に固定する必要がなく、作業性が非常に向上する。
【００３５】
本考案の断熱材は、家屋の天井、ビルデイングの天井、壁、床、カーペット、居住空間の仕切り面など住宅用として特に好適に使用されるが、自動車内装材、電気製品（冷蔵庫、炊飯器など）、各種建造物などの用途に使用してもよい。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例をあげて本考案を詳細に説明するが、本考案はこれらによって何ら限定されるものではない。
【００３７】
（１）融点
Ｄｕ Ｐｏｎｔ社製 熱示差分析計９９０型を使用し、昇温２０℃／分で測定し、融解ピークをもとめた。融解温度が明確に観測されない場合には、微量融点測定装置（柳本製作所製）を用い、ポリマーが軟化して流動を始めた温度（軟化点）を融点とする。なお、ｎ数５でその平均値を求めた。
【００３８】
（２）Ｔ／Ｗ
繊維構造体を厚さ方向に切断し、その断面において、厚さ方向に対して平行に配列されている、非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維（図１において０°≦θ≦６０°）の総本数を（Ｔ）とし、繊維構造体の厚さ方向に対して垂直に配列されている非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維（図１において６０°＜θ≦９０°）の総本数をＷとしてＴ／Ｗを算出した。なお、本数の測定は、任意の１０ヶ所について各々３０本の繊維を透過型光学顕微鏡で観察し、その数を数えた。
【００３９】
（３）厚さ、目付、密度
ＪＩＳ  Ｋ６４００により測定した。
【００４０】
（４）熱伝導率（Ｗ／ｍｋ）
ＡｕｔｏλＨＣ−０７４」（英弘精機（株）製）を用いて、平均温度２０℃の熱伝導率を測定した。熱伝導率が０．０５０Ｗ／ｍｋ以下であれば合格とする。
【００４１】
（５）柱間のセット性
柱の間を３０ｃｍとり、その間に巾方向３５ｃｍ、長さ方向３０ｃｍの断熱材をセットしそのおさまり具合を評価した。
【００４２】
（６）手による裁断性
上記（５）で使用したサンプルを柱と平行（繊維構造体の厚さ方向）に手で引裂いたときの裁断性を評価した。
【００４３】
［実施例１］
融点が１１０℃の共重合ポリエステルを鞘成分に配し、融点が２５６℃のポリエチレンテレフタレートを芯成分に配した、単糸繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍの芯鞘型熱接着性複合短繊維（芯成分：鞘成分が重量比で５０：５０）２０重量％と、機械捲縮（捲縮数９ケ／２．５４ｃｍ）を付与した、融点が２５６℃のポリエチレンテレフタレートからなる、単糸繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍのポリエチレンテレフタレート短繊維（非弾性捲縮短繊維）４０重量％と、機械捲縮（捲縮数９ケ／２．５４ｃｍ）を付与した、融点が２５６℃のポリエチレンテレフタレートからなる、単糸繊度６．６ｄｔｅｘ、繊維長６４ｍｍのポリエチレンテレフタレート中空短繊維（非弾性捲縮短繊維）４０重量％とを用いてブレンド、カーデイング、クロスレイアー、カーデイングし、次いでＳｔｒｕｔｏ社製Ｓｔｒｕｔｏ設備（特表２００２−５１６９３２号公報に示された装置と同様のもの）を使用し、ウエブを駆動ローラ（表面速度２．５ｍ／分）により、温度が１４０〜２００℃に設定された熱風サクション式熱処理機内へ押し込むことでアコーデオン状に折り畳み、目付け５２０ｇｒ／ｍ２、厚さ５０ｍｍ、平均密度１０．４ｋｇ／ｍ３の繊維構造体を得て、該繊維構造体だけで断熱材とした。この繊維構造体（断熱材）において、Ｔ／Ｗが１．５以上であり、熱接着性複合短繊維と非弾性捲縮短繊維とが繊維構造体の厚さ方向に配列していた。評価結果を表１に示す。
次いで、該断熱材を住宅用断熱材として用い、図４に示すように互いに隣り合う柱の間に設置したところ、軽量で断熱性に優れ、しかも施行時の作業性に優れるものであった。
【００４４】
［実施例２］
実施例１において、繊維構造体の目付けを１１３０ｇｒ／ｍ２、厚さを１００ｍｍ、平均密度を１１．３ｋｇ／ｍ３に変更すること以外は実施例１と同様にした。評価結果を表１に示す。
次いで、該断熱材を住宅用断熱材として用い、図４に示すように互いに隣り合う柱の間に設置したところ、軽量で断熱性に優れ、しかも施行時の作業性に優れるものであった。
【００４５】
［実施例３］
実施例２において、繊維配合を、融点が１１０℃の共重合ポリエステルを鞘成分に配し、融点が２５６℃のポリエチレンテレフタレートを芯成分に配した、単糸繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍの芯鞘型熱接着性複合短繊維（芯成分：鞘成分が重量比で５０：５０）２０重量％と、機械捲縮（捲縮数９ケ／２．５４ｃｍ）を付与した、融点が２５６℃のポリエチレンテレフタレートからなる、単糸繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍのポリエチレンテレフタレート短繊維（非弾性捲縮短繊維）８０重量％とを用いること以外は実施例２と同様にして、目付け１１００ｇｒ／ｍ２、厚さ１００ｍｍ、平均密度１１．０ｋｇ／ｍ３の繊維構造体を得て断熱材とした。評価結果を表１に示す。
次いで、該断熱材を住宅用断熱材として用い、図４に示すように互いに隣り合う柱の間に設置したところ、軽量で断熱性に優れ、しかも施行時の作業性に優れるものであった。
【００４６】
［比較例１］
実施例２と同様の繊維配合にて、開繊、混綿、不織布製造設備のカーディング、そしてクロスレイヤーにより平行に積層化し引続き試料を１４０〜２００℃の加熱処理を施して、厚み調整し、目付け１１３０ｇ／ｍ２、厚さ１００ｍｍ、平均密度１１．３ｋｇ／ｍ３の繊維構造体（Ｔ／Ｗが１．５未満）を得て、該繊維構造体だけで断熱材とした。評価結果を表１に示す。
次いで、該断熱材を住宅用断熱材として用い、図４に示すように互いに隣り合う柱の間に設置したところ、手による裁断性が悪く施行時の作業性に劣るものであった。
【００４７】
［比較例２］
実施例１において、繊維構造体の目付けを１０４ｇｒ／ｍ２、厚さを１０ｍｍ、平均密度を１０．４ｋｇ／ｍ３に変更すること以外は実施例１と同様にした。
次いで、該断熱材を住宅用断熱材として用い、図４に示すように互いに隣り合う柱の間に設置したところ、断熱材の厚さが小さいため断熱材の自立性が悪く施行時の作業性に劣るものであった。
【００４８】
［比較例３］
実施例１において、繊維構造体の目付けを３０００ｇｒ／ｍ２、厚さを５０ｍｍ、平均密度を６０ｋｇ／ｍ３に変更すること以外は実施例１と同様にした。
次いで、該断熱材を住宅用断熱材として用い、図４に示すように互いに隣り合う柱の間に設置したところ、手による裁断性が悪く施行時の作業性に劣るものであった。
【００４９】
【表１】
0003170457.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本考案によれば、軽量で断熱性に優れ、しかも施行時の作業性に優れる断熱材が提供され、その工業的価値は極めて大である。
【符号の説明】
【００５１】
１：熱接着性複合短繊維または非弾性捲縮短繊維
２：繊維構造体の厚さ方向
３：熱接着性複合短繊維または非弾性捲縮短繊維の配列方向
４：繊維構造体
５：繊維構造体
６：熱接着性複合短繊維または非弾性捲縮短繊維
７：繊維構造体(断熱材)
８：繊維構造体(断熱材)
９：柱
１０：柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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