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　特願２００２−５４６８７２号「圧縮比給気可変高効率エンジン（ＶＣＲＣエンジン）」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　６日国際公開、ＷＯ０２／４４５３７、平成１６年　７月１５日国内公表、特表２００４−５２１２１６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明　
　本願は、２００１年１１月２９日（パリ条約による優先権主張　２０００年１１月２９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１２月２０日付けで拒絶査定がなされ、この査定を不服として、平成２０年　３月２４日付けで本件審判請求がなされ、同日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。　
　そして、この出願の請求項に係る発明は、平成２０年　３月２４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。　
「【請求項１】　
　混合気を使用するとともにトルク需要が変化する内燃機関におけるシリンダ／ピストンの組合せの性能を向上させる方法であって、　
ａ．前記シリンダ／ピストンの組合せの主シリンダ容積の外にあるが連通している副容積内に実質的に均一に混合された燃料および空気の混合物である混合気を導入するステップと、　
ｂ．前記副容積内で前記混合気の燃焼を開始するステップと、　
ｃ．前記主シリンダ容積内で前記混合気の燃焼を完了するステップと、　
ｄ．前記副容積の大きさを変化させて前記シリンダ／ピストンの組合せの圧縮比を変えるステップとを包含する方法。」（以下「本願発明」という。）　
　
２．引用例とその記載事項　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５６−１４６０１２号公報（以下「引用例」という。）には、「容積可変の燃焼室を有するデイ−ゼルエンジン」に関し、図面と共に、以下の事項が記載又は示されている。　
　
ア）「本発明の特徴は、デイーゼルエンジンの燃焼室の容積を可変とし、燃焼室の容積をエンジンの負荷の変動に応じて修正することによって、デイーゼルエンジンの燃焼効率を効果的に高め、これによつて好ましくない排気放散物を減少させた点にある。」（第２ページ右上欄第４行〜第９行）　
　
イ）「図面は本発明の一実施例を示し、２はデイーゼルエンジンであって、シリンダ６内で往復移動可能なピストン４を有し、ピストン４には適宜のクランクシャフト（不図示）を駆動するピストンロッド８が連結されている。燃焼室１０はエンジン２の上部に形成されており、通路１２によりシリンダ６に連通させてある。通路１２は図示の如く燃焼室１０からその接線方向に延長し、シリンダ６に傾斜して入るように形成してある。燃焼室１０に臨ませて燃料噴射器１４を配設してあり、適宜の燃料供給源（不図示）から燃焼室１０内へ燃料を予め定めた態様で供給するようになつている。また適宜の点火装置、例えば予熱プラグ１６を燃焼室１０に臨ませて配設してあり、従来同様燃焼室１０内で燃料を発火せしめるようになつている。図示の如く、シリンダ６の上面の適宜の開口２０にはバルブ１８を嵌装してあり、ピストン４の吸入行程の際にはシリンダ６内への空気の導入を行わせ、またピストン４の排気行程の際には排気のための出口として機能するようにしてある。
　燃焼室１０の一側には第２シリンダ２２が形成されており、シリンダ２２内には第２ピストン２４を摺動可能に設けてある。ピストン２４の先端面２６は燃焼室１０の一仕切面となつており、燃焼室１０内のガスの流れの乱流状態を促進させる為に先端面２６には破線２８にて示す如く凹部等を形成すると良い。ピストンロツド３０は、エンジン負荷に関連して適当な制御手段３２によつて決定されてピストン２４の位置を調節する。　
　動作について説明すると、バルブ１８は主ピストン４の吸入行程の際に、シリンダ６内に空気を導入すべく開になる。ピストン４の圧縮行程においては、バルブ１８は閉じられ、ピストン４は空気を通路１２を介して燃焼室１０内に接線方向に流入させて回転運動を与える。そして適宜時点において、噴射器１４から所定量の燃料を燃焼室１０内に供給すると、ここで燃料はシリンダ６から空気と混合され、予熱プラグ１６により発火せしめられる。第２ピストン２４は、燃料リツチな燃焼を起こさせるべく、制御手段３２及びピストンロッド３０により燃焼室１０の容積がエンジン２の負荷に基き決定される値に一致するように位置決めされる。　
　燃料リツチな燃焼は火炎（フレーム）温度を低下させるので燃焼室１０の構成部品のサービスライフを長期化させる。同時に、燃焼により空気−燃料の混合物が通路１２を介して主シリンダ６内に膨張し、エンジン２の動力行程に備えてピストン４を下方へ推進させる。これが起きると、燃焼室１０から燃焼しつつシリンダ６内に送給される燃料−空気混合物は、シリンダ６内の空気と更に混合して空気リツチな燃焼を行い、固体微粒子及び炭素又は窒素の酸化物の発生量を減少させる。」（第２ページ左下欄第６行〜第３ページ右上欄第１行）　
　
ウ）上記摘記事項イ）によれば、このエンジンは空気−燃料混合物を使用していることは，明らかである。　
　
　これらの記載によれば、上記引用例には、　
「空気−燃料混合物を使用するとともにエンジン負荷の変動に応じてエンジンにおける主シリンダ６，第２シリンダ２２／主ピストン４，第２ピストン２４の組合せの燃焼効率を高め、排気放散物を減少させる方法であって、　
ａ’．前記主シリンダ６，第２シリンダ２２／主ピストン４，第２ピストン２４の組合せの主シリンダ６内の外にあるが連通している燃焼室１０内で空気と燃料を混合するステップと、　
ｂ．前記燃焼室１０内で前記空気−燃料の混合物の燃焼を起こさせるステップと、　
ｃ’．前記燃焼室１０から燃焼しつつ主シリンダ６内に供給される空気−燃料の混合物は、前記主シリンダ６内の空気と混合されて、前記主シリンダ６内で空気−燃料の混合物の燃焼を行い、固体微粒子及び炭素又は窒素の酸化物の発生量を減少させるステップと、　
ｄ．前記燃焼室１０の容積がエンジン２の負荷に基き決定される値に一致するように位置決めされるステップとを包含する方法」　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
３．発明の対比　
　本願発明と上記引用発明とを対比すると、上記引用発明の「空気−燃料混合物」、「エンジン」、「主シリンダ６，第２シリンダ２２／主ピストン４，第２ピストン２２の組合せ」、「主シリンダ６」、「燃焼室１０」は、本願発明の「混合気」、「内燃機関」、「シリンダ／ピストンの組合せ」、「主シリンダ容積」、「副容積」にそれぞれ相当し、上記引用発明の「エンジン負荷の変動に応じて」は、エンジン負荷が、通常アクセル開度や要求トルクと等しいものとして扱われることから、本願発明の「トルク需要が変化する」ことに相当し、上記引用発明の「燃焼効率を高め、排気放散物を減少させる方法」は、本願発明の「性能を向上させる方法」に相当する。　
　また、上記引用発明の「前記主シリンダ６，第２シリンダ２２／主ピストン４，第２ピストン２４の組合せの主シリンダ６内の外にあるが連通している燃焼室１０内で空気と燃料を混合する」ことと、本願発明の「前記シリンダ／ピストンの組合せの主シリンダ容積の外にあるが連通している副容積内に実質的に均一に混合された燃料および空気の混合物である混合気を導入する」こととは、「前記シリンダ／ピストンの組合せの主シリンダ容積の外にあるが連通している副容積内に燃料及び空気の混合物である混合気が存在する」ことという限りにおいて一致している。　
　次に、上記引用発明の「前記燃焼室１０内で前記空気−燃料の混合物の燃焼を起こさせるステップ」は、本願発明の「前記副容積内で前記混合気の燃焼を開始するステップ」に相当し、上記引用発明の「前記燃焼室１０から燃焼しつつ主シリンダ６内に供給される空気−燃料の混合物は、前記主シリンダ６内の空気と混合され、前記主シリンダ６内で空気−燃料の混合物の燃焼を行い、固体微粒子及び炭素又は窒素の酸化物の発生量を減少させるステップ」は、副容積室で燃焼した混合気が主シリンダ容積内に供給されて、主シリンダ容積内で前記混合気が燃焼されることから、本願発明の「前記主シリンダ容積内で前記混合気の燃焼を完了するステップ」とは、「前記主シリンダ容積内で前記混合気の燃焼を行うステップ」という限りにおいて一致する。　
　そして、上記引用発明の「前記燃焼室１０の容積がエンジン２の負荷に基き決定される値に一致するように位置決めされる」ことは、本願発明の「前記副容積の大きさを変化させ」ることに相当し、結果として「前記シリンダ／ピストンの組合せの圧縮比を変える」ことに相当する。
　そうすると、両者は、
「混合気を使用するとともにトルク需要が変化する内燃機関におけるシリンダ／ピストンの組合せの性能を向上させる方法であって、　
ａ’．前記シリンダ／ピストンの組合せの主シリンダ容積の外にあるが連通している副容積内に燃料及び空気の混合物である混合気が存在するステップと、　
ｂ．前記副容積内で前記混合気の燃焼を開始するステップと、　
ｃ’．前記主シリンダ容積内で前記混合気の燃焼を行うステップと、　
ｄ．前記副容積の容積の大きさを変化させて前記シリンダ／ピストンの組合せの圧縮比を変えるステップとを包含する方法」
の点で一致し、以下の各点で相違するものと認められる。　
　
＜相違点１＞　
　シリンダ／ピストンの組合せの主シリンダ容積の外にあるが連通している副容積内に燃料及び空気の混合物である混合気が存在するものにおいて、本願発明では、「副容積内に実質的に均一に混合された燃料および空気の混合物である混合気を導入する」のに対して、上記引用発明では、副容積内で空気と燃料を混合するものである点。　
　
＜相違点２＞　
　主シリンダ容積内で前記混合気の燃焼を行うのに際して、本願発明では「混合気の燃焼を完了する」のに対して、引用発明では、そのような言及がない点。　
　
４．当審の判断　
　上記相違点１について検討する。　
　「主シリンダ容積の外にあるが連通している副容積内に実質的に均一に混合された燃料および空気の混合物である混合気を導入するステップを含んだ、副容積の容積を可変とすることにより圧縮比を可変とする内燃機関」は、周知技術に過ぎない（必要があれば、特開昭５８−１９７４４４号公報の第３ページ右上欄第１４行〜左下欄第１５行、第１図、特表平７−５０９５５３号公報の第５ページ左下欄第２１行〜第６ページ左上欄第１５行、第１図〜第５図、第６ページ左下欄第５行〜第１４行、第１０図を参照のこと）。
　よって、本願発明でいう上記相違点１の構成は、上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。　
　
　上記相違点２について検討する。　
　上記引用発明は、副容積内で混合気の燃焼を開始し、副容積室で燃焼した混合気が主シリンダ容積内に供給され、主シリンダ容積内の空気と混合されて、主シリンダ容積内で前記混合気が燃焼されることにより、固体微粒子及び炭素又は窒素の酸化物の発生量を減少させるものであり、燃焼を完了することこそ明記はされていないが、主シリンダ容積内で二次的に燃焼するものであることには差異はなく、その後排気されるものであることから、主シリンダ容積内で燃焼を完了することとは、実質的に相違するものとは認められない。　
　
　そして、上記相違点を併せ備える本願発明の奏する作用効果については、上記引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。　
　
　なお、審判請求人は、回答書にて、上記引用発明に上記周知技術を適用する動機付けがない旨の主張をしているが、上記引用発明及び上記周知技術は、いずれも、主シリンダ容積の外にあるが連通している副容積を有し、副容積の容積を可変とすることにより圧縮比を可変とする内燃機関であることで共通していることから、上記適用についての動機付けがないとする審判請求人の主張は、失当であり採用することはできない。　
　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、上記引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。