【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０２５８８号「画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２９日出願公開、特開平１０−１４５５８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成８年１１月１４日の出願であって、平成１６年９月２７日付で拒絶査定がされ、これに対して同年１１月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月６日に手続き補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月６日付の手続き補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月６日付の手続き補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項の数は補正前の３から７に補正されたから、本件補正は、請求項の数を増加させる補正を行うものである。 
　特許法１７条の２第４項２号は、「特許請求の範囲の減縮」について、括弧書きで「第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。」と規定しているから、同号にいう「特許請求の範囲の減縮」は，補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請されるものというべきであって、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　そうであってみれば、審判請求時に行う補正は、補正後の各請求項の記載により特定される各発明が、全体として、補正前の請求項の記載により特定される発明よりも限定されたものとなっているとしても、上述したような一対一又はこれに準ずるような対応関係がない限り、同号にいう「特許請求の範囲の減縮」には該当しないというべきである。
　そして、本件補正が上述した一対一又はこれに準ずる対応関係を充足するものでないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮に該当せず、また、請求項の削除、誤記の訂正、又は明瞭でない記載の釈明を目的としたものにも該当しないため、特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１２月６日付の手続き補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月９日付手続き補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「合成画像と背景画像とを重ね合わせて合成する際に、合成画像に設定された透過度データを抽出する抽出手段と、
　上記透過度データが取りうる最大値と上記抽出手段により抽出された透過度データとの差分値を算出し、背景画像の画素のＲ，Ｇ，Ｂデータと上記抽出された透過度データとにより背景画像の画素のＲ，Ｇ，Ｂデータの配分比率を求め、合成画像の画素のＲ，Ｇ，Ｂデータと上記算出された差分値とにより合成画像の画素のＲ，Ｇ，Ｂデータの配分比率を求めて、背景画像の配分比率と合成画像の配分比率に基づいて、合成画像と背景画像とを重ね合わせた部分の画素のＲ，Ｇ，Ｂデータを算出し、合成画像と背景画像とを重ね合わせて合成する合成手段と、
　を備えることを特徴とする画像処理装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前である平成８年５月７日に公開された特開平０８−１１６５４２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、次の記載がある。 
　
　ア　「【００３３】
【実施例】本発明の各実施例では、装置の動作を容易に理解するために、画像は縦横２８８×３５２画素で構成され、階層は一般性を失うことなく、２つで背景と前景のみからなるものとする。また動きベクトル検出のための相関演算を行なうブロックは縦１６画素、横１６画素で構成されているとする。
【００３４】以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。本発明（請求項1,2,9,10）の第１の実施例を図１〜図１２を用いて説明する。ここで、図２は第１の発明の構成例、図３は第２の発明の構成例、図４は第９の発明の構成例、図５は第１０の発明の構成例を示す図である。図１は画像符号化装置と画像復号化装置の動作を説明する階層符号化システムの構成図である。階層画像は輝度と透過度の二つのフレームで構成されている。これを各々輝度プレーン、αプレーンと呼ぶことにする。階層画像合成器１０７では、式２で表現される合成を行なう。
【００３５】
【数２】
　ｇ（ｘ，ｙ）＝α（ｘ，ｙ）ｇｆ（ｘ，ｙ）＋（１−α（ｘ，ｙ））ｇｂ（ｘ，ｙ）　　（２）
【００３６】式２において（ｘ，ｙ）は水平垂直位置であり、ｇf、ｇbは各々前景背景の輝度値［０，２５５］を、αは前景の透過度［０，１］を表している。ｇは合成された輝度値である。本実施例では簡単のため階層は２つとしているために、背景の透過度は全て１で構成される。階層画像符号化器１０１、１０２は、前景、背景の輝度プレーンとαプレーンの各動画像を符号化し、マルチプレクサ１０３によって多重されたビットストリームは復号化装置に送出される。復号化装置では、デマルチプレクサ１０４により各階層画像のデータが分離され、階層画像復号化器１０５、１０６で階層画像が再構成される。再構成された階層画像は階層画像合成器１０７で合成される。以下、この符号化システムを順に説明していく。」
　
　したがって、上記アの記載及び図面から、引用例には、
「前景と背景の輝度プレーンを、透過度を表すαプレーンに基づいて合成する階層画像合成器１０７であって、（ｘ，ｙ）は水平垂直位置であり、ｇf、ｇbは各々前景背景の輝度値［０，２５５］、αは前景の透過度［０，１］、ｇは合成された輝度値として、ｇ（ｘ，ｙ）＝α（ｘ，ｙ）ｇｆ（ｘ，ｙ）＋（１−α（ｘ，ｙ））ｇｂ（ｘ，ｙ）で表現される式によって、前景、背景の輝度プレーンを合成する階層画像合成器１０７」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（２）対比
　引用発明は、「ｇ（ｘ，ｙ）＝α（ｘ，ｙ）ｇｆ（ｘ，ｙ）＋（１−α（ｘ，ｙ））ｇｂ（ｘ，ｙ）」で表される式（以下、「合成式」という。）に基づいて画像の合成処理を行う「階層画像合成器」であるから「画像処理装置」であるといえる。
　一般に画像処理において「プレーン」は、各画素毎の輝度値や色値から構成される画像を示すから、引用発明の「輝度プレーン」は、画素が輝度値から構成される画像であるといえる。
　引用発明の「輝度値」は、画像を構成する各画素の値であるから、各画素毎の「データ」であるといえる。
　引用発明の「背景の輝度プレーン」は、背景となる画像であるから、本願発明の「背景画像」に相当する。
　引用発明の「前景の輝度プレーン」は、背景画像に対して合成する対象となる画像であるから、本願発明の「合成画像」に相当する。
　引用発明の「透過度α」は、本願発明の「透過度データ」に相当する。
　引用発明の透過度α（ｘ，ｙ）は、０〜１の範囲のデータであって、前記透過度αの最大値は１であるから、引用発明における合成式中の「（１−α（ｘ，ｙ））」は、「透過度データが取りうる最大値と透過度データとの差分値」である。そうすると、「（１−α（ｘ，ｙ））ｇｂ（ｘ，ｙ）」は、透過度αが取りうる最大値と透過度αとの差分値を算出し、背景画像の画素のデータと前記算出された差分値により背景の輝度データの配分比率を求めるものといえる。
　引用発明の合成式中の「α（ｘ，ｙ）ｇｆ（ｘ，ｙ）」は、α（ｘ，ｙ）が０〜１までの範囲の透過度をあらわし、ｇｆ（ｘ，ｙ）が前景の輝度データをあらわすものであるから、前景の画素の輝度データと透過度αとにより前景の画素のデータの配分比率を求めるものといえる。
　引用発明の合成式は、前景の画像の画素ｇｆ（ｘ，ｙ）と背景の画像の画素ｇｂ（ｘ，ｙ）とを重ね合わせて合成し、合成後の画像の画素ｇ（ｘ，ｙ）を求める画素単位での合成処理を表しているから、引用発明は「合成画像と背景画像とを重ね合わせた部分の画素のデータを算出し、合成画像と背景画像とを重ね合わせて合成する合成手段」を備えているといえる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「合成画像と背景画像とを重ね合わせて合成する際に、背景画像の画素のデータの配分比率と合成画像の画素のデータの配分比率に基づいて、合成画像と背景画像とを重ね合わせた部分の画素のデータを算出し、合成画像と背景画像とを重ね合わせて合成する合成手段を備えることを特徴とする画像処理装置」の点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願発明は、「合成画像に設定された透過度データを抽出する抽出手段」を有しているのに対して、引用発明には当該手段が認められない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、各画素毎にＲ，Ｇ，Ｂデータで構成される画像であるのに対して、引用発明は、各画素が輝度値で構成される画像である点。
　
（相違点３）
　本願発明は、背景画像の配分比率を、「背景画像の画素のデータと透過度データとにより」求め、そして、合成画像の配分比率を、透過度データが取りうる最大値と透過度データとの差分値を算出し「合成画像の画素のデータと前記算出された差分値により」求めるのに対して、引用発明は、背景画像の比率を、透過度データが取りうる最大値と透過度データとの差分値を算出し「背景画像の画素のデータと前記算出された差分値により」求め、そして、合成画像の配分比率を「合成画像の画素のデータと透過度データとにより」求める点。
　
（３）判断
（相違点１）について
　ａ．「合成画像に設定された透過度データ」とは、出願時の技術常識を参酌すると、合成画像の透過度を表すデータとして設定された透過度データであると認められる。
　そうすると、引用発明の「透過度を表すαプレーン」も合成画像の透過度を表すデータとして設定されたものであって、引用発明においても、該透過度αを用いた画素単位の合成処理を行うために、該αプレーンから対応する画素の透過度αを抽出する構成、つまり、「合成画像に設定された透過度データを抽出する抽出手段」を有していることは、当業者には自明の事項である。
　
　ｂ．なお、「合成画像に設定された透過度データ」が、「合成画像内に設定された透過度データ」を意味するとしても、引用発明に「合成画像内に設定された透過度データを抽出する手段」を設けることは、以下の理由によって、当業者が容易に想到できたものである。
　画像処理において、合成処理を行う際に、合成対象となる画像の画素の一部に透過度を表す値を設定しておき、該透過度を抽出して合成処理を行うことは、特開平０６−２１４５３８号公報の「【００４５】グラフィック経路において３個のマルチプレクサ１５０、１５２、および１５４がある。真のカラーピクセライザ出力１４０、１４２、および１４４はマルチプレクサ１５０、１５２、および１５４にそれぞれ直列に接続される。擬似カラーピクセライザ出力１４６は、マルチプレクサ１５０、１５２、および１５４に対して並列に接続される。マルチプレクサ１５０、１５２、および１５４はアドレスレジスタカウンタ１２０からの入力を有し、その目的は以下でより詳細に説明される。マルチプレクサ１５０、１５２、および１５４からの出力は、データラッチ１５６を介してＣＬＵＴ１６０、１６２、および１６４に向けられる。ＣＬＵＴ１６０、１６２および１６４は、まとめて単にグラフィックカラールックアップテーブルと呼ぶことができる。各ＣＬＵＴ１６０、１６２、および１６４は２５６の９ビット値（２５６×９）をストアすることができる。ある値の９ビットのうちの８ビットが特定カラーを指定し、および１ビットが透明度を指定する。」、及び「【００４８】各ＣＬＵＴは、９ビットのカラーピクセルデータを３個のデータラッチ１６８の１つに出力する。各ラッチ１６８は、ピクセルの赤、緑、または青成分を表わす８ビットのピクセルデータを、畳み込み計算回路１７２、１７４、および１７６の１つにわたす。各ラッチ１６８は、ビデオオーバーレイのための透明度値を表わす１ビットのデータを、１つのマルチプレクサ１７８にわたす。次に、３ビットの透明度データは、各３つの透明度計算論理回路１２４、１２６および１２８にわたされる。各畳み込み論理カルキュレータ１７２、１７４、および１７８からの８ビットのピクセルデータは、透明度計算論理回路１２４、１２６、および１２８にそれぞれ直接わたされる。」の記載、あるいは、特開平０５−２７４４０７号公報の「【０００３】ピクセルマップで表現される画像データ間の合成処理における合成パラメータ制御では、図４に示すように、合成パラメータ情報をピクセル値に追加し、カラー情報と合成パラメータ情報とで画像データを構成する方式が採用されている。この方式では、合成する画像データの組み合わせとは無関係に合成パラメータを指定するための制御対象とする合成処理は、透過合成のみである。」との記載にあるように、周知技術である。
　したがって、引用発明において、αプレーンを設ける代わりに、合成画像に透過度を設定し、該透過度を抽出して合成処理を行うことは、当業者が容易に想到できたものである。
　
（相違点２）について
　画像処理において、画素毎に３つの輝度値を設定し、それぞれＲ，Ｇ，Ｂとしてカラーを表現することは、本願の出願前である平成８年９月２７日に公開された特開平０８−２４９４７９号公報の「【００４６】また半透明演算部２５０で行われる半透明演算には種々のものが考えれ、例えばブレンド手法では次式のようにして半透明演算を行う。
ＲQ＝（１−Ｋ1R）×ＲT＋Ｋ1R×ＲX
ＧQ＝（１−Ｋ1G）×ＧT＋Ｋ1G×ＧX
ＢQ＝（１−Ｋ1B）×ＢT＋Ｋ1B×ＢX
ここで、Ｋ1R〜Ｋ1Bは半透明係数であり、ＲT〜ＢTは半透明ポリゴンの色情報、ＲX〜ＢXは後景となる不透明ポリゴンの色情報、ＲQ〜ＢQは半透明演算で得られる色情報である。」との記載、あるいは、本願の出願前である平成８年９月１７日に公開された特開平０８−２４１３９４号公報の「【００２２】具体的には、表示処理部４は、上層プレーン１０の色をＩ1 とし、上層プレーン１０の透過率をｔ（０≦ｔ≦１）とし、下層プレーン１１の色をＩ2 とし、上層プレーン１０の色Ｉ1 と下層プレーン１１の色Ｉ2 との合成色をＩとした場合、次の（１）式に基づいて表示処理を実行する機能をもっている。
【００２３】
Ｉ＝ｔＩ2 ＋（１−ｔ）Ｉ1       …（１）
すなわち、この（１）式によれば、Ｉ1 ＞０の半透明領域（０＜ｔ＜１）にて合成色Ｉが透過率ｔに対応した上層プレーン１０の色Ｉ1 と下層プレーン１１の色Ｉ2 との混合結果となり、Ｉ1 ＝０の透明領域（ｔ＝１）にて合成色Ｉが下層プレーン１１の色Ｉ2 と同一色となる。また、完全不透明領域（ｔ＝０）にて合成色が上層プレーン１０の色Ｉ1 と同一色となる。
【００２４】なお、この（１）式による色の合成は、Ｒ、Ｇ、Ｂの各色毎に実行される。すなわち、上層プレーン１０の色Ｉ1 と下層プレーン１１の色Ｉ2 とは各々Ｒ、Ｇ、Ｂの各色があるため、合成色ＩもＲ、Ｇ、Ｂの各色毎に（１）式を用いて求められる。また、透過率ｔはＲ、Ｇ、Ｂの各色にて共通の値となっている。」との記載、あるいは、特開平０５−３０８５０７号公報の「【０００８】（合成画像のＲＧＢ値）＝α×（画像ＡのＲＧＢ値）＋（１−α）×（画像ＢのＲＧＢ値）
［αは、０≦α≦１を満たす小数］例えば、α＝１の場合はＡの画素だけが見えて、Ｂの画素は隠れる事になる。逆に、α＝０の場合はＢの画素だけが見えて、Ａの画素は隠れる事になる。また、α＝０．５にすれば、ＡとＢが透けた半透明の合成画像となる。これらの合成方式を拡張ハードウェアで高速に行えば、各種の画像効果を実現できる。例えば、まず全面をα値＝１でＡ画像全面が見える状態から、全面をα値＝０でＢ画像全面が見える状態まで、端から順に垂直ラインごとにα値を１から０に変えて行けば、Ａ画像の端から順次Ｂ画像が見えて来るワイプ効果を実現できる。」との記載にあるように、周知技術である。
　したがって、引用発明において、カラー画像を扱うために各画素がＲ，Ｇ，Ｂの３つの値で構成される画像とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
（相違点３）について
　ａ．引用発明における「合成画像に設定された透過度データ」を１〜０の範囲数値で表現するために、１を透明とし、０を不透明として表すこと、あるいは、０を透明とし、１を不透明として表すことは、透過度を表現するための単なる取り決めであって、いずれにするかは、当業者が適宜実施できた設計事項にすぎない。
　そして、引用発明の透過度を、１を透明とし、０を不透明として表した場合には、合成処理として「背景画像の画素のデータと透過度データとにより」求め、そして、合成画像の配分比率を、透過度データが取りうる最大値と透過度データとの差分値を算出し「合成画像の画素のデータと前記算出された差分値により」求める必要があることは、当業者にとって自明の事項である。
　したがって、引用発明において、合成処理として「背景画像の画素のデータと透過度データとにより」求め、そして、合成画像の配分比率を、透過度データが取りうる最大値と透過度データとの差分値を算出し「合成画像の画素のデータと前記算出された差分値により」求めることは、当業者が適宜実施できた設計事項である。
　
　ｂ．加えて付言すれば、画像合成において、背景画像の配分比率を、「背景画像の画素のデータと透過度データとにより」求め、そして、合成画像の配分比率を、透過度データが取りうる最大値と透過度データとの差分値を算出し「合成画像の画素のデータと前記算出された差分値により」求めることは、本願の出願前である平成８年９月２７日に公開された特開平０８−２４９４７９号公報の「【００４６】また半透明演算部２５０で行われる半透明演算には種々のものが考えれ、例えばブレンド手法では次式のようにして半透明演算を行う。
ＲQ＝（１−Ｋ1R）×ＲT＋Ｋ1R×ＲX
ＧQ＝（１−Ｋ1G）×ＧT＋Ｋ1G×ＧX
ＢQ＝（１−Ｋ1B）×ＢT＋Ｋ1B×ＢX
ここで、Ｋ1R〜Ｋ1Bは半透明係数であり、ＲT〜ＢTは半透明ポリゴンの色情報、ＲX〜ＢXは後景となる不透明ポリゴンの色情報、ＲQ〜ＢQは半透明演算で得られる色情報である。」との記載にあるように、周知技術であるから、引用発明において、背景画像の配分比率を、「背景画像の画素のデータと透過度データとにより」求め、そして、合成画像の配分比率を、透過度データが取りうる最大値と透過度データとの差分値を算出し「合成画像の画素のデータと前記算出された差分値により」求めることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から、当業者が予測できる範囲のものである。 
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。