【事件の表示】
　特願２００２−　１２１８２「電動工具」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２９日出願公開、特開２００３−２１１３７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年１月２１日の出願であって、平成１７年１月２１日に手続補正がなされ、平成１８年６月１５日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月２１日に手続補正がなされ、平成１９年２月２６日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月２７日に手続補正がなされ、同年１１月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月２８日に審判請求がなされるとともに、平成２０年１月２５日に手続補正がなされ、平成２１年７月７日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月４日に意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。 
　
　
第２．拒絶の理由に引用した刊行物
　平成２１年７月７日付けで通知した拒絶の理由は、特許法第２９条第２項を理由とし、引用した刊行物は以下のとおりである。
　
　刊行物１：実願平１−１４１３９４号（実開平３−７９２７９号）のマイクロフィルム
　刊行物２：特開２００１−２５９８２号公報
　
　
第３．本願発明
　本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成２１年９月４日に補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 
 　 
「駆動源であるモータと、
　該モータへの電力の供給を制御するためのトリガースイッチと、
　該モータを収容し前後方向に延びる本体胴体部と、
　該本体胴体部から下方に延びるハンドル部と、
　該ハンドル部の下方に接続されるバッテリーと、
　該本体胴体部の前方に設けられ締付部材を締め付ける先端工具と、
　該ハンドル部の下方に設けられ、該先端工具を照射する発光体を有する照明装置と、を備えた電動工具において、
　前記発光体を点灯させるために、前記トリガースイッチとは独立して操作可能な任意点灯手段と、
　前記発光体が点灯してから一定時間が経過すると、前記発光体を自動的に消灯する自動消灯手段、及び前記発光体を消灯させるために前記トリガースイッチとは独立して操作可能であり、前記一定時間が経過する前に、前記発光体を消灯できる任意消灯手段との両方の消灯手段とを備えたことを特徴とする電動工具。」
　
　
第４．刊行物に記載された発明 
（１）刊行物１に記載の事項
　これに対し、拒絶理由に引用された刊行物１（以下「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
 　 
ア．明細書第１ページ１１行〜第２ページ１９行 
「本考案は電動工具に係り、本体部の前部に設けられた工作体へ向って照明光を照射する光源を設けることにより、夜間や暗所において、工作箇所を明るく照射しながら、工作作業を行えるようにしたものである。
（従来例）
　穴あけ、ねじ回しなどを行うための電動工具は、一般に、本体部と、この本体部に連設された握り部とから成っており、握り部を保持して、本体部の前部に設けられた工作体を駆動しながら、工作作業を行うようになっている。
・・・
このために本考案は、本体部１に連設された握り部２側に、本体部１の前部に設けられた工作体３へ向って照明光を照射する光源１１を設けたものである。
（作用）
　上記構成において、光源１１を点灯すれば、工作体３の先端部付近は明るく照明され、工作箇所を明瞭に視認しながら、工作作業を行うことができる。」 
 　 
 イ．明細書第３ページ３行〜１４行
「第１図は電動工具の斜視図であって、１は棒状の本体部であり、その後部には握り部２が連設され、またその前部には工作体３が着脱交換自在に設けられている。この本体部１には、モータなどの駆動手段（図示せず）が収納されている。
　４は、電源部が収納された電源ユニットであって、ケース５と、その上部に立設された結合部６とから成っており、結合部６には上記握り部２が着脱自在に装着される。７はコネクタである。ケース５の側部にはランプユニット１０が装着されている。」
　
ウ．明細書第６ページ８行〜１６行 
「第５図、第６図において、３１は本体部、３２は握り部、３３は工作体である。握り部３２の下部には電源ユニット３４が着脱自在に装着されている。３５は充電池、乾電池などの電源部である。握り部３２の前面には工作体３３の駆動を制御するメインスイッチ釦３６が設けられており、また電源ユニット３４の前面には、光源１１の点消灯を制御するサブスイッチ釦３７が設けられている。３８はスイッチ体である。」 
 　 
エ．明細書第６ページ１７行〜第７ページ１行 
「このように、メインスイッチ釦３６とサブスイッチ釦３７を同一側の面に設ければ、握り部３２を保持する手の指先にて、両スイッチ釦３６，３７を操作し、作業箇所を随時明るく照射しながら、工作作業を行うことができる。」 
 　 
オ．明細書第７ページ１８行〜第８ページ２行 
「上記各実施例から明らかなように、光源の配設手段やそのスイッチ手段は種々考えられるのであって、要は簡単な操作により、工作体へ向って、随時照明光を照射できるようにすればよいものである。」 
　
カ．明細書第９ページ１２行〜末行 
「（考案の効果）
　以上説明したように本考案は、本体部１と、この本体部１に連設された握り部２とを備え、この握り部２側に、上記本体部１の前部に設けられた工作体３へ向って照射する光源１１を設けて電動工具を構成しているので、工作体３へ向って随時照明光を照射しながら工作作業を行うことができ、殊に夜間や暗所での作業に有利である。」
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら本願発明に照らして整理すると、引用例１には以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認める。 
 　 
「駆動源であるモータと、該モータへの電力の供給を制御するためのメインスイッチ釦３６と、該モータを収容し前後方向に延びる本体部３１と、該本体部３１から下方に延びる握り部３２と、該握り部３２の下方に接続される電源ユニット３４と、該本体部３１の前方に設けられ締付部材を締め付ける工作体３３と、該握り部３２の下方に設けられ、該工作体３３を照射する光源１１を有する照明装置と、を備えた電動工具において、該光源を点灯、消灯させるために、メインスイッチ釦３６とは独立して操作可能であるサブスイッチ釦３７を備えた電動工具」 
 　 
（２）刊行物２に記載の事項
　また、拒絶理由に引用された刊行物２（以下「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
　
ア．【０００２】 
「【従来の技術】電動工具に照明装置を付加したものが知られている。この種の電動工具の場合、照明装置を点灯させるための操作が煩わしくないことが求められる。また充電式電池で駆動される電動工具の場合、照明装置を点灯したまま放置しておくと、充電式電池が過放電されてダメージを受け、充電式電池の劣化を促進することがある。そこで消灯忘れの防止機能が求められる。 
　例えばドイツ特許公報（ＤＥ３８３１３４４Ｃ２）に、上記を目的とした技術が記載されている。この公報に記載された電動工具は、本明細書に添付する図７に示されているように、工具を駆動するモータ１８と、そのモータ１８に加える電力をオンオフするために操作者が操作するスイッチ用操作部７６と、作業個所を照明する照明装置３４とを有する。スイッチ用操作部７６は２段の押込み式となっており、ストロークの中間位置まで押込んだときに、照明用接点Ｓ１がオンして照明装置３４が点灯する。この段階ではモータ用接点Ｓ２はオフ状態であり、モータ１８は駆動されない。操作者はこの状態を利用して電動工具及び／又はワークの位置や姿勢を調整する。操作者がさらに深くスイッチ用操作部７６を押込むと、モータ用接点Ｓ２がオンしてモータ１８が回転される。これによってモータで駆動される工具を用いた作業（例えばねじ締め作業）が実施される。即ち、操作者は、まずスイッチ用操作部７６を中間位置まで押込んで照明装置３４を点灯させ、この状態を維持しながら電動工具及び／又はワークの位置や姿勢を調整し、調整後にさらにスイッチ用操作部７６を押込んで電動工具を用いた本来的作業を実施する。この公報に記載の技術では、消灯忘れを防止するために、タイマ装置１０２を利用している。このタイマ装置１０２は、モータ用接点Ｓ２がオンしたときに計時動作を開始し、所定時間を経過したときに第２の照明用接点K1をオフして照明装置３４を消灯させる。あるいは、照明用接点Ｓ１がオンしたときにタイマ装置１０２が計時動作を開始する態様で電動工具を設計することも可能なことを記載している。このために、モータ１８の回転開始後に所定時間経過した時点で（あるいは照明装置３４の点灯後に所定時間経過した時点で）照明装置３４は消灯し、消し忘れが防止される。」 
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら本願発明に照らして整理すると、引用例２には以下の事項（以下、「引用例２記載事項」という。）が記載されていると認める。 
 　 
「照明用接点Ｓ１がオンしたときにタイマ装置１０２が計時動作を開始し、所定時間経過した後に照明用接点Ｋ１をオフして照明装置３４を消灯させるような消灯忘れ防止用装置を備えた照明装置付き電動工具」
　
　
第５．対比 
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「メインスイッチ釦３６」は、本願発明の「トリガースイッチ」に相当し、以下同様に、「本体部３１」は「本体胴体部」に、「握り部３２」は「ハンドル部」に、「電源ユニット３４」は「バッテリー」に、「工作体３３」は「先端工具」に、「光源１１」は「発光体」に相当する。
　また、引用例１発明の「サブスイッチ釦３７」は、「トリガースイッチとは独立して操作可能である発光体点消灯手段」である限りにおいて、本願発明の「任意点灯手段」及び「任意消灯手段」と共通している。
　
　そうしてみると、本願発明と引用例１発明は、以下の一致点と相違点を有していると言うことができる。
　
［一致点］ 
「駆動源であるモータと、
　該モータへの電力の供給を制御するためのトリガースイッチと、
　該モータを収容し前後方向に延びる本体胴体部と、
　該本体胴体部から下方に延びるハンドル部と、
　該ハンドル部の下方に接続されるバッテリーと、
　該本体胴体部の前方に設けられ締付部材を締め付ける先端工具と、
　該ハンドル部の下方に設けられ、該先端工具を照射する発光体を有する照明装置と、を備えた電動工具において、
　発光体を点灯及び消灯させるためにトリガースイッチとは独立して操作可能である発光体点消灯手段とを備えた電動工具」 
　
［相違点１］
　発光体を点灯及び消灯させるためにトリガースイッチとは独立して操作可能である発光体点消灯手段が、本願発明では「任意点灯手段」と「任意消灯手段」であるのに対して、引用例１発明では「サブスイッチ釦３７」である点。
　
［相違点２］
　発光体の消灯のために、本願発明では、該発光体が点灯してから一定時間が経過すると該発光体を自動的に消灯させる自動消灯手段と、一定時間が経過する前に発光体を消灯できる任意消灯手段の両方を備えているのに対し、引用例１発明では、そのような自動消灯手段を備えておらず、サブスイッチ釦３７のみである点。
　
第６．判断 
［相違点１］について 
　一般に、スイッチの技術分野において、様々なスイッチが周知であり、負荷の作動のオンとオフを制御するのに一つのスイッチで行うことも、二つ以上のスイッチで行うことも例えば、特開平１−２３７２２２号公報（第２ページ左下欄２行〜第３ページ左上欄１０行及び第１図、第２図）、実願平５−２５９５４号（実開平６−８４４１８号）のＣＤ−ＲＯＭ（【００２１】〜【００２８】、第３図〜第６図）等にあるように周知の技術である。
　したがって、引用例１発明のサブスイッチ釦３７に上記周知技術を適用して、本願発明のように「任意点灯手段」と「任意消灯手段」とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について 
　引用例２には、上記第４（２）で示したとおりの引用例２記載事項である「照明用接点Ｓ１がオンしたときにタイマ装置１０２が計時動作を開始し、所定時間経過した後に照明用接点Ｋ１をオフして照明装置３４を消灯させるような消灯忘れ防止用装置を備えた照明装置付き電動工具」が記載されている。 
　ここで、引用例２記載事項の「照明用接点Ｓ１」、「消灯忘れ防止用装置」は、本願発明の「任意点灯手段」、「自動消灯手段」に相当するものであると言うことができる。 
　そうすると、引用例２記載事項は、「照明装置が点灯してから一定時間が経過すると照明装置を自動的に消灯させるため、照明用接点がオンしたときにタイマ装置が計時動作を開始し、所定時間経過した後に照明装置を消灯させるような自動消灯手段を備えた照明装置付き電動工具」と言い換えることができる。
　また、一般に照明器具の技術分野において、発光体の点灯から一定時間経過後に該発光体を自動的に消灯させる自動消灯手段を設けること、またその自動消灯手段に優先して任意に消灯させるような消灯手段を設けることも、例えば、特開平１１−３９９０７号公報（【請求項３】、【請求項５】、【００２７】、【００４７】）、登録実用新案第３０１８７２７号公報（【００２９】）、特開平６−３２５８７５号公報（【００１３】）等に見られるよう従来周知にすぎない。
　してみれば、引用例１発明及び引用例２記載事項は、何れも照明装置付き電動工具であるから、上記周知技術を考慮して、引用例１発明のものにおいて、消灯忘れの防止のために引用例２記載事項の自動消灯手段を採用するとともに、自動消灯手段に優先して消灯させるような消灯手段を設けることで、上記相違点２に係る発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 
　
　なお、請求人は、平成２１年９月４日付け意見書において、
「引用文献２は、『発光体が点灯してから一定時間が経過すると、前記発光体を自動的に消灯する自動消灯手段、及び前記発光体を消灯させるために前記トリガースイッチとは独立して操作可能であり、前記一定時間が経過する前に、前記発光体を消灯できる任意消灯手段との両方の消灯手段』を開示するものではないから、同文献に記載された発明は、発光体が点灯してから一定時間が経過すると、前記発光体を自動的に消灯する自動消灯手段及び前記発光体を消灯させるために前記トリガースイッチとは独立して操作可能であり、前記一定時間が経過する前に、前記発光体を消灯できる任意消灯手段の両方の消灯手段を備えているため、無駄な電力の消費を防ぐことができると共に、ねじ締め作業などの操作性が極めて良好な電動工具を提供できるという本願発明の優れた効果を奏し得ない」旨主張する。
　
　しかしながら、「発光体を点灯させるために、トリガースイッチとは独立して操作可能な任意点灯手段と、発光体が点灯してから一定時間が経過すると、発光体を自動的に消灯する自動消灯手段、及び発光体を消灯させるために前記トリガースイッチとは独立して操作可能であり、一定時間が経過する前に、発光体を消灯できる任意消灯手段との両方の消灯手段とを備え」ることは、上述したとおり、引用例１発明、引用例２記載事項及び周知技術から当業者が容易に想到し得ることができたものであるから、この発明特定事項に基づく上記主張は失当であり、本願発明の作用効果は、引用例１発明、引用例２記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
　したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２記載事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　
第７．むすび 
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。