【事件の表示】
　特願２００２−５６４４２５「自動化コンテナ用岸壁クレーンの運転方法および操作装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２２日国際公開、ＷＯ０２／６４４８６、平成１６年　７月　８日国内公表、特表２００４−５２０２５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年２月１３日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年５月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年１１月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年６月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年９月１９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１９年１０月１９日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年４月７日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２１年７月１３日付けで回答書が提出されたものであって、その請求項１ないし１７に係る発明は、平成１９年１０月１９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】
　クレーン操縦室内のタッチ画面とこのタッチ画面に付属するコンピュータとによって実施されるコンテナ船の船積みおよび陸揚げのためのコンテナ用岸壁クレーンの運転方法において、
　コンピュータが自動走行の目標点設定をも計算して、運転方法によってクレーンの目標点がコンピュータへの設定に基づいて全自動または部分自動で到達
され、
訓練運転の運転様式が設定可能である
　　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−８５６９７号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の記載がある。
ア．「【請求項１】  クレーンの現在位置データ、クレーンの目標位置データ、クレーンの目標位置の指定を指示するメッセージ、クレーンの自動運転開始指令を表示する文字表示部と、クレーン、障害物、クレーンの現在位置、クレーンの目標位置、クレーンの自動運転範囲を表示する図形表示部とを備え、クレーンの自動運転開始前、自動運転中、自動運転終了後の各時点で表示状態が切換わる表示装置を使用し、該表示装置の文字表示部、図形表示部の所定箇所を押下操作することにより、クレーンの自動運転操作を行うようにしたクレーンの自動運転操作方法であり、
クレーンの自動運転開始前においては、前記表示装置の文字表示部へ表示されたクレーンの現在位置データ、文字表示部へ表示されたクレーンの目標位置の指定を指示するメッセージ、図形表示部へ表示されたクレーンの現在位置に基づき、前記表示装置の図形表示部の目標位置を押下してクレーンの目標位置を指定することにより、前記表示装置の文字表示部へクレーンの目標位置データを、図形表示部へクレーンの目標位置、クレーンの自動運転範囲を表示させ、該表示の確認に基づき前記表示装置の文字表示部の自動運転開始指令を押下することにより、クレーンの自動運転を開始させ、
クレーンの自動運転中においては、前記表示装置の文字表示部へクレーンの自動運転に伴い逐次表示されるクレーンの現在位置データ、文字表示部へ表示されたクレーンの目標位置データ、図形表示部へ表示されるクレーンの運転状態に基づきクレーンの自動運転を監視し、
クレーンの自動運転終了後においては、前記表示装置の図形表示部へ表示されるクレーンが到達した目標位置、文字表示部へ表示されるクレーンの次の目標位置の指定を指示するメッセージに基づき、クレーンを次の目標位置へ自動運転する場合は上記一連の操作を繰り返すことを特徴とするクレーンの自動運転操作方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、クレーンの自動運転操作の簡略化、安全性の向上、作業効率の向上、オペレータの疲労軽減等を図る場合に用いて好適なクレーンの自動運転操作方法に関する。」（特許請求の範囲の【請求項１】及び段落【０００１】）
　　　
イ．「【０００７】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は本実施例のクレーン自動運転操作に使用するシステムの構成図であり、該システムは各部を制御するＣＰＵ（中央処理装置）１と、該ＣＰＵ１へケーブル２を介して接続されたＣＲＴディスプレイ装置（以下ＣＲＴと略称）３と、該ＣＰＵ１の拡張ボード４へケーブル５を介して接続されたタッチスクリーン６とから大略構成されている。
【０００８】前記ＣＲＴ３は例えば図２に示す如くの外観とされており、該ＣＲＴ３を本システムに組込む場合は、該ＣＲＴ３の表示面７に取付けられているフィルタ８を取外し、例えば図３に示す如くＣＲＴ３の表示面７に対しタッチスクリーン６を取付具９、９により取付固定するようになっている。前記ＣＲＴ３の表示面７は図４〜図７に示す如く、キャラクタ表示部１０と、グラフィック表示部１１とから大別構成されており、自動運転対象クレーンの自動運転時には、オペレータがタッチスクリーン６の上からＣＲＴ３のキャラクタ表示部１０、グラフィック表示部１１の所定箇所を指先で押下することにより、クレーンの自動運転操作及び自動運転の監視を行うことができるようになっている。
【０００９】前記タッチスクリーン６を介して目視したＣＲＴ３の表示面７は図４〜図７に示す如く、自動運転指令や各種データを表示するキャラクタ表示部１０と、クレーンや建屋等を表示するグラフィック表示部１１とから構成されている。前記キャラクタ表示部１０は更に、クレーンの運転状態（自動運転停止中、自動運転中）を表示する表示領域１２、現在位置データ（揚程、旋回角度、起伏半径、作業半径、荷重）を表示する表示領域１３、目標ポイント（揚程、旋回角度、作業半径）を表示する表示領域１４、目標ポイント（行先）の指定や各種データ（旋回方向、起伏方向、所用時間、運転時間）を表示する表示領域１５、建屋とクレーンの揚程現在値（ｍ）を表示する表示領域１６から構成されている。また、前記グラフィック表示部１１には、クレーンＣ、建屋Ｔ、現在時間Ｇ、自動運転開始ポイントＰ１、自動運転目標ポイントＰ２、自動運転終了ポイントＰ３、自動運転範囲Ｈ等が表示されるようになっている。この場合、前記キャラクタ表示部１０の表示領域１３の現在位置データは、クレーンの自動運転中は運転に伴いリアルタイムにその表示が変化するようになっている。また、前記キャラクタ表示部１０の表示領域１４の目標ポイント（揚程、旋回角度、作業半径）は、オペレータがグラフィック表示部１１の自動運転目標ポイント（図５の符号Ｐ２）をタッチスクリーン６を介して指先で押下した時、表示されるようになっている。
【００１０】次に、上記構成による本実施例のクレーン自動運転操作方法を図４〜図７に基づき説明する。自動運転対象クレーンの運転開始前は、ＣＲＴ３の表示面７のキャラクタ表示部１０及びグラフィック表示部１１にタッチスクリーン６を介して図４に示す如くのデータ・図形が表示される。即ち、キャラクタ表示部１０の表示領域１２には自動運転対象クレーンが「自動運転停止中」である旨が表示され、該表示部１０の表示領域１３には自動運転対象クレーンの現在位置データ（揚程、旋回角度、起伏角度、作業半径、荷重）が表示され、該表示部１０の表示領域１４には該運転開始前の時点では何も表示されず、該表示部１０の表示領域１５には自動運転対象クレーンの行先の指定を要求するメッセージ「目標ポイントを指定して下さい」が表示され、該表示部１０の表示領域１６には自動運転対象クレーンの揚程現在値Ｍ１が表示され、同時に該当建屋の高さをＭ３にて表示する。また、グラフィック表示部１１には自動運転対象クレーンＣ、建屋Ｔ、自動運転対象クレーンＣの自動運転開始ポイントＰ１、現在時間Ｇが表示される。この場合、自動運転対象クレーンと建屋との衝突を防止すべく、グラフィック表示部１１には建屋Ｔを表示している。
【００１１】前記ＣＲＴ３の表示面７のキャラクタ表示部１０の表示領域１５へ表示されたメッセージ「目標ポイントを指定して下さい」を目視確認したオペレータが、図５に示す如く、グラフィック表示部１１における自動運転目標ポイントＰ２をタッチスクリーン６を介して押下することにより、自動運転対象クレーンの自動運転目標ポイントを決定する。前記自動運転目標ポイントの決定に伴い、グラフィック表示部１１には自動運転対象クレーンＣの自動運転範囲Ｈが表示されると共に、キャラクタ表示部１０の表示領域１４には目標ポイント（揚程、旋回角度、作業半径）が表示され、該表示部１０の表示領域１５には自動運転対象クレーンの運転方向（本実施例では、旋回方向：左旋回、起伏方向：起こし）とメッセージ「よろしいですか」「確認」が表示される。」（段落【０００７】ないし【００１１】）
　　
ウ．「【００１３】自動運転対象クレーンＣが自動運転終了ポイントＰ３へ到達し自動運転が終了すると、ＣＲＴ３の表示面７は図６の表示から図７の表示へ切換わる。即ち、ＣＲＴ３の表示面７のキャラクタ表示部１０の表示領域１２には自動運転対象クレーンが「自動運転停止中」である旨が表示され、該表示部１０の表示領域１３にはクレーンの自動運転終了に伴う現在位置データ（揚程、旋回角度、起伏角度、作業半径、荷重）が表示され、該表示部１０の表示領域１４に表示中だった目標ポイント（上記図６参照）は表示消去され、該表示部１０の表示領域１５には自動運転対象クレーンの次の行先の指定を要求するメッセージ「目標ポイントを指定して下さい」が表示される。また、グラフィック表示部１１にはクレーンＣの自動運転終了ポイントＰ３が表示される。この後、オペレータは自動運転対象クレーンを次の行先へ自動運転する場合は、ＣＲＴ３の表示面７に表示される表示内容に基づき上記と同様の手順で自動運転操作を行う。
【００１４】即ち、上記実施例によれば、ＣＲＴ３のキャラクタ表示部１０、グラフィック表示部１１の所定箇所をタッチスクリーン６を介して押下するだけの簡単な操作を行うだけで、クレーンの自動運転操作を行うことができる。即ち、同一場所において同一機器（ＣＲＴ）によりクレーンを自動運転開始時から自動運転中及び自動運転終了時まで監視しながら、的確な自動運転を行うことができる。これにより、従来と比較しクレーンの自動運転操作の簡略化、自動運転の安全性、クレーンの作業効率の向上、オペレータの疲労の軽減等を図ることができる。」（段落【００１３】及び【００１４】）
　　　
エ．「【００１６】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、下記各項の効果を奏することができる。
１
２
３
４
　なお、段落【００１６】において
１
４
　　
オ．以上ア．ないしエ．及び図面の記載からすれば、引用文献には以下（ア）ないし（ウ）の事項が記載されていることがわかる。
　　
（ア）ＣＰＵ１へケーブル５を介して接続されたタッチスクリーン６があり、タッチスクリーン６を操作することでクレーンCを自動運転する方法であることから、タッチスクリーン６とタッチスクリーン６に付属するＣＰＵ１とによって実施されるクレーンCの運転方法であることがわかる。
　
（イ）オペレータがタッチスクリーン６を押下することで、自動運転目標ポイントＰ２は指定されることから、オペレータが自動運転目標ポイントＰ２設定をして、ＣＰＵ１に設定されていることがわかる。
　　
（ウ）自動運転する方法によってクレーンCの自動運転目標ポイントＰ２へ、ＣＰＵ１の設定に基づいて自動で到達されることから、運転方法によってクレーンCの自動目標運転ポイントＰ２がＣＰＵ１の設定に基づいて全自動で到達されることがわかる。
　　
　以上のことから、引用文献には、以下の発明が記載されているといえる。
　「タッチスクリーン６とこのタッチスクリーン６に付属するＣＰＵ１とによって実施されるクレーンCの運転方法において、
　オペレータが自動運転目標ポイントＰ２設定をして、運転方法によってクレーンCの自動目標ポイントＰ２がＣＰＵ１への設定に基づいて全自動で到達されるクレーンCの運転方法。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　　
３．対比
  本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「タッチスクリーン６」は本願発明における「タッチ画面」に、同様に引用文献記載の発明における「ＣＰＵ１」は、本願発明における「コンピュータ」に相当する。そして、引用文献記載の発明における「自動運転目標ポイントＰ２設定」は、本願発明における「自動走行の目標点設定」に相当し、引用文献記載における「クレーンCの運転方法」は、本願発明における「コンテナ船の船積みおよび陸揚げのためのコンテナ用岸壁クレーンの運転方法」に、「クレーンの運転方法」である限りにおいて相当し、引用文献記載の発明における 「運転方法によってクレーンの自動目標ポイントＰ２がＣＰＵ１への設定に基づいて全自動で到達され」は、本願発明における「運転方法によってクレーンの目標点がコンピュータへの設定に基づいて全自動または部分自動で到達され」に、「運転方法によってクレーンの目標点がコンピュータへの設定に基づいて全自動で到達され」の限りにおいて相当するものであるから、本願発明と引用文献記載の発明とは、
　「タッチ画面とこのタッチ画面に付属するコンピュータとによって実施されるクレーンの運転方法において、
　自動走行の目標点設定をして、運転方法によってクレーンの目標点がコンピュータへの設定に基づいて全自動で到達されるクレーンの運転方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
 相違点１
　本願発明においては、クレーンの運転方法がコンテナ船の船積みおよび陸揚げのためのコンテナ用岸壁クレーンの運転方法でタッチ画面がクレーン操縦室内にあるのに対して、引用文献記載の発明においては、そのように特定されていない点（以下、「相違点１」という。）。
　
相違点２
　本願発明においては、コンピュータが自動走行の目標点設定をも計算しているのに対して、引用文献記載の発明においては、オペレータが目標ポイントを設定している点（以下、「相違点２」という。）。
　
相違点３
　本願発明においては、「運転方法によってクレーンの目標点がコンピュータへの設定に基づいて全自動または部分自動で到達され」ているのに対して、引用文献記載の発明においては、そのように特定されていない点（以下、「相違点３」という。）。
　
相違点４
　本願発明においては、訓練運転の運転様式が設定可能であるのに対して、引用文献記載の発明においては、訓練運転の運転様式が設定可能かどうか不明な点（以下、「相違点４」という。）。
　　
４．判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
（１）相違点１についての検討
　操縦室付きのコンテナ船の船積みおよび陸揚げのためのコンテナ用岸壁クレーンは周知（例えば、特開平９−１２２６９号公報、特開２０００−１６９０７９号公報参照、以下、「周知技術１」という。）であり、当該クレーンは操縦室内のオペレータによる操縦であることを考慮すると、引用文献記載の発明に上記周知技術１を適用するにあたって、相違点１に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
（２）相違点２についての検討
　コンテナ船の船積みおよび陸揚げのためのコンテナ用岸壁クレーンの運転方法で、コンピュータが自動走行の目標点設定を計算することは周知（例えば、特開平９−１２２６９号公報、特開２０００−１６９０７９号公報参照、以下、「周知技術２」という。）であり、引用文献記載の発明におけるオペレータに代えて、上記周知技術２を適用することによって相違点２に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　　
（３）相違点３についての検討
　コンテナ船の船積みおよび陸揚げのためのコンテナ用岸壁クレーンの運転において全自動または部分自動をオペレータが選択できるような運転方法は周知（例えば、特開平９−１２２６９号公報参照、以下、「周知技術３」という。）であり、引用文献記載の発明に上記周知技術３を適用するにあたって相違点３に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　　　
（４）相違点４についての検討
　一般に、クレーンのオペレータは運転技術習得のために実機を用いて操縦訓練を行っているところであり、また、クレーンの訓練運転のために訓練用のプログラムメニューあるいはシュミレータが周知（例えば、特開２０００−１５９４７５号公報、特開平８−３３９１６１号公報、以下、「周知技術４」という。）であることを考慮すると、引用文献記載の発明に上記周知技術４を適用して、相違点４に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし４から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。