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　平成　７年特許願第　７６６２５号「回転軸用のエンコーダ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月２０日出願公開、特開平　８−　５００３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年３月３１日（パリ条約による優先権主張１９９４年３月３１日、米国）の出願であって、平成１６年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１６年１２月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１２月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
［１］補正の内容
　本件補正の内容は、次のとおりである。
イ．特許請求の範囲を次のように補正する。
「【請求項１】　回転軸用のエンコーダにおいて、
（ａ）第１の発光ダイオードと第２の発光ダイオードとを有する放射源が設けられており、前記発光ダイオードがそれぞれ、第１の高い束密度放射パターンと第２の高い束密度放射パターンとを形成するようになっており、前記第１及び第２の放射パターンが前記回転軸と軸方向で整列しており、
（ｂ）放射検出器が設けられており、該放射検出器が、第１のフォトダイオードチャネルと第２のフォトダイオードチャネルとを有しており、前記第１のチャネルが実質的に前記第１のパターンのみを検出し、前記第２のチャネルが実質的に前記第２のパターンのみを検出するようになっており、前記チャネルが、前記第１のチャネルの出力信号が前記第２のチャネルの出力信号と位相が異なっておりこれにより直角信号が出力されるように形成されており、
（ｃ）放射源と放射検出器との間に配置された放射モジュレータが備えられ、前記の放射源、放射検出器、放射モジュレータが直接相互に整列されていることを特徴とする、回転軸用のエンコーダ。
【請求項２】　放射源と、放射検出器と、放射モジュレータとが、１つの基準部材に対して整列させられている、請求項１記載のエンコーダ。
【請求項３】　放射源と、放射検出器と、放射モジュレータとが、長手方向整列ツールに対して整列させられている、請求項１記載のエンコーダ。
【請求項４】　放射モジュレータが、回転軸に機械的に結合されており、放射源と、放射検出器とが、互いに機械的に結合されており、前記結合が、１つの基準部材に対する放射源と、放射モジュレータと、放射検出器との位置を固定させるようになっている、請求項１記載のエンコーダ。
【請求項５】　回転軸用のエンコーダにおいて、
（ａ）第１の発光ダイオードと第２の発光ダイオードとを含む放射源が設けられており、前記発光ダイオードがそれぞれ、第１の高い束密度放射パターンと第２の高い束密度放射パターンとを形成するようになっており、前記第１及び第２の放射パターンが、前記回転軸に対して軸方向で整列させられており、
（ｂ）放射検出器が設けられており、該放射検出器が、第１のフォトダイオードチャネルと第２のフォトダイオードチャネルとを有しており、前記第１のフォトダイオードチャネルが、実質的に前記第１のパターンのみを検出し、前記第２のチャネルが、実質的に前記第２のパターンのみを検出するようになっており、前記第１及び第２のチャネルが、第１のチャネルの出力信号が第２のチャネルのチャネルとは位相が異なるようにかつ直角信号が出力されるように構成されており、
（ｃ）放射源と放射検出器との間に配置されておりかつ回転軸に連結された放射モジュレータが設けられており、放射源と検出器とが、これらの間に軸に関して実質的に軸方向の整列が存在するようにかつ放射源と、放射検出器と、放射モジュレータとが、軸に関して互いに実質的に半径方向で整列しているように、結合されていることを特徴とする、回転軸用のエンコーダ。
【請求項６】　放射源が、放射エミッタと、回転軸を収容しかつ放射エミッタを保持するように構成された第１のブロックとを含んでおり、放射検出器が、放射センサと、回転軸を収容しかつ放射センサを保持するように構成された第２のブロックとを含んでいる、請求項５記載のエンコーダ。
【請求項７】　それぞれのブロックが通路を有しており、該通路が、個々のシャフト通路の軸線を実質的に回転軸の軸線と一致させて維持するように回転軸を収容するように形成されている、請求項６記載のエンコーダ。
【請求項８】　それぞれのブロックが通路を有しており、該通路が、該通路内にブッシュを定置に保持するように形成されており、該ブッシュが、個々のシャフト通路の軸線を実質的に回転軸の軸線と一致させて維持するように回転軸を収容するように構成されている、請求項６記載のエンコーダ。
【請求項９】　放射モジュレータがエンコーダディスクを含んでおり、該エンコーダディスクが回転軸を収容しかつ定置に保持するように形成された中央通路を有しており、これにより、ディスクがシャフトと同期的に回転し、ディスクの中心軸線が実質的に回転シャフトの軸線と一致するようになっている、請求項６記載のエンコーダ。
【請求項１０】　取付けブロックが、放射エミッタと放射センサとを各ブロック上の対応位置に保持しており、これにより、エミッタとセンサとが直接に相互整列させられるようになっている、請求項６記載のエンコーダ。
【請求項１１】　取付けブロックが、放射エミッタと放射センサとを各ブロック上の対応位置に保持しており、これにより、エミッタとセンサとが回転軸の軸線に対して整列させられるようになっている、請求項６記載のエンコーダ。
【請求項１２】　取付けブロックが、これらのブロックの相互の結合が可能となるように、対応するピンと穴とを有している、請求項６記載のエンコーダ。
【請求項１３】　取付けブロックが、ブロックの相互結合を確実に維持する手段を有している、請求項１２記載のエンコーダ。
【請求項１４】　取付けブロックが、回転軸の軸線に対するエミッタと、センサと、モジュレータとの回転位置を整列かつ固定するために互いに結合されるように構成されている、請求項６記載のエンコーダ。
【請求項１５】　放射モジュレータが、中央通路を有するエンコーダディスクを含んでおり、前記中央通路が、回転軸を収容しかつ定置に保持するように形成されており、ディスクの中心軸線が実質的に回転軸の軸線と一致しており、さらに放射モジュレータがコリメータを含んでおり、ブロックと、コリメータとが、回転軸の軸線に対するエミッタと、センサと、エンコーダディスクと、コリメータとの回転位置を整列させかつ固定するように互いに係合させられるように構成されている、請求項６記載のエンコーダ。
【請求項１６】　ブロックには、これらブロックの相互結合が可能となるように、対応するピンと穴とが設けられており、コリメータが、コリメータが取付けブロックに結合されることを可能にするためにピンを受容するように構成されている、請求項１５記載のエンコーダ。
【請求項１７】　ブロックが、放射エミッタと放射センサとを各ブロック上の対応個所に保持しており、これにより、エミッタとセンサとが、相互に、かつまたエンコーダディスク及びコリメータと直接整列せしめられるようになっている、請求項１５記載のエンコーダ。
【請求項１８】　コリメータが、貫通形成された窓を有する窓付きプレートを備えており、これらの窓の回転位置が、回転軸の軸線に対し整列かつ固定されている、請求項１５記載のエンコーダ。
【請求項１９】　（ａ）装置の回転軸と、（ｂ）光学式エンコーダとの組合せにおいて、光学式エンコーダに、
　光源と、光センサと、光源を保持し回転軸に連結される第１取付けブロックと、光センサを保持し回転軸に連結される第２取付けブロックとが設けられており、前記光源が、第１の発光ダイオードと第２の発光ダイオードとを有しており、これらの発光ダイオードがそれぞれ、第１の高い束密度放射パターンと第２の高い束密度放射パターンとを形成するようになっており、前記光センサが、第１のフォトダイオードチャネルと第２のフォトダイオードチャネルとを備えた放射検出器を有しており、前記第１のチャネルが実質的に前記第１のパターンのみを検出し、前記第２のチャネルが実質的に前記第２のパターンのみを検出するようになっており、前記第１及び第２のチャネルが、第１のチャネルの出力信号が第２のチャネルの出力信号と位相が異なっておりこれにより直角信号が出力されるように形成されており、
　光源と光センサとの間に配置されておりかつ回転軸に連結されたエンコーダディスクが設けられており、
　前記ブロックが、光源と、エンコーダディスクと、センサとの間に形成された光通路がシャフトと実質的に軸方向で整列させられるように結合されていることを特徴とする、装置の回転軸と光学式エンコーダとの組合せ。
【請求項２０】　ブロックが、光源と、センサと、エンコーダディスクとが軸に関して互いに対して実質的に半径方向で整列させられるように結合されている、請求項１９記載の組合せ。
【請求項２１】　光路が連続的に維持されるようにブロックが相互に連結されている、請求項１９記載の組合せ。
【請求項２２】　それぞれのブロックが、ブロックを貫通した通路を有しており、該通路が、個々の軸通路の軸線を実質的に回転軸の軸線と一致するように整列させかつ維持するように回転軸を収容するように形成されている、請求項１９記載の組合せ。
【請求項２３】　それぞれのブロックが、ブロックを貫通した通路を有しており、該通路が、内部にブッシュを定置に保持するように形成されており、前記ブッシュが、個々の軸通路の軸線を実質的に回転軸の軸線と一致するように整列させかつ維持するように回転軸を有用するように形成されている、請求項１９記載の組合せ。
【請求項２４】　ブロックが、放射源とセンサとを個々のブロック上の対応する位置に保持しており、これにより、放射源とセンサとが回転軸の軸線に対して整列させられるようになっている、請求項１９記載の組み合わせ。
【請求項２５】　回転軸用のエンコーダにおいて、
（ａ）２つの別個の高い束密度放射パターンを形成する２つの発光ダイオードを含む放射源が設けられており、該放射源が、放射発信方向に対して実質的に垂直な第１の平面を規定しており、
（ｂ）放射検出器が設けられており、該放射検出器が、放射受信方向に対して実質的に垂直な第２の平面を規定しており、
（ｃ）放射モジュレータが設けられており、該放射モジュレータが、放射伝播方向に対して実質的に垂直な第３の平面を規定しており、
（ｄ）第１のブロックが設けられており、
（ｅ）第２のブロックが設けられており、
前記放射源が、第１の整列で前記第１のブロックに固定されており、
前記放射検出器が、固定された整列で前記第２のブロックに固定されており、
前記第１のブロックは、前記第１の平面が前記第２の平面に対して実質的に平行でありかつ前記放射発信方向及び放射受信方向が実質的に同一線上に位置するように前記第２のブロックに固定されており、
　前記放射モジュレータが前記回転軸に連結されており、これにより、前記放射モジュレータを前記回転軸に対して実質的に一定の半径方向整列状態で固定しており、前記第３の平面が前記回転軸の回転軸線に対して実質的に垂直方向であり、
　前記第１及び第２のブロックは、前記第１及び第２のブロックから独立して前記シャフトを回転させるような形式で前記回転軸に連結されており、この場合、前記第１の平面及び前記第２の平面が前記第３の平面に対して実質的に平行であり、かつ前記放射伝播方向が前記放射発信方向及び放射受信方向に対して実質的に同一線上に位置していることを特徴とする、回転軸用のエンコーダ。
【請求項２６】　前記第１のブロックが第１の軸穴を規定しており、第２のブロックが第２の軸穴を規定しており、前記回転軸が前記第１及び第２の軸穴に貫通させられており、前記第１及び第２の軸穴が前記回転軸の周囲に密に嵌合しており、これにより、前記回転軸が回転できるようにしながら前記シャフトを取り付けている、請求項２５記載のエンコーダ。
【請求項２７】　前記長手方向整列ツールが、前記放射源と、検出器と、モジュレータとが整列させられた後、前記エンコーダの動作の前に、取外し可能である、請求項３記載のエンコーダ。
【請求項２８】　前記第１の発光ダイオードと前記第２の発光ダイオードとが、第１のプリント回路板上に設けられており、前記放射検出器が第２のプリント回路板上に設けられている、請求項１記載のエンコーダ。
【請求項２９】　前記第１の発光ダイオードと前記第２の発光ダイオードとが、共通の軸線に沿って前記回転軸と軸方向で整列させられている、請求項２８記載のエンコーダ。
【請求項３０】　前記第１の発光ダイオードと前記第２の発光ダイオードとが、共通の軸線に沿って前記回転軸と軸方向で整列させられている、請求項５記載のエンコーダ。
【請求項３１】　前記第１の発光ダイオードと前記第２の発光ダイオードとが、第１のプリント回路板上に設けられており、前記放射検出器が第２のプリント回路板上に設けられている、請求項３０記載のエンコーダ。
【請求項３２】　前記第１の発光ダイオードと前記第２の発光ダイオードとが第１のプリント回路板上に設けられており、前記放射検出器が第２のプリント回路板上に設けられている、請求項１９記載のエンコーダ。
【請求項３３】　前記第１の発光ダイオードと前記第２の発光ダイオードとが、共通の軸線に沿って前記回転軸と軸方向で整列させられている、請求項３２記載のエンコーダ。
【請求項３４】　２つの発光ダイオードが共通の軸線に沿って前記回転軸と市得列させられている、請求項２５記載のエンコーダ。
【請求項３５】　前記２つの発光ダイオードが第１のプリント回路板上に設けられており、前記放射検出器が第２のプリント回路板上に設けられている、請求項３４記載のエンコーダ。」
　
［２］新規事項の有無
　補正イ．の記載内容が願書に最初に添付した明細書中に記載されていることは明らかである。
　
［３］補正の目的
３−１．請求項を増加させる補正の適否
　本件補正がなされる以前の特許請求の範囲は、平成１６年９月３日付け手続補正書に記載されたとおりのもの（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）であり、その請求項数は３４である。
　特許請求の範囲はその後平成１６年１２月２８日付け手続補正書により記載されたとおりのもの（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）となったが、その請求項数は３５である。
　すなわち、本件補正は請求項を増加させる補正である。尤も、請求項を増加させる補正であっても、多数項引用形式で記載された一つの請求項を、引用請求項を減少させて独立形式の請求項とする場合や、構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項について、その択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とする場合のように、補正前の請求項が実質的に複数の請求項を含むものであるときに、これを補正に際し独立の請求項とすることにより、請求項の数が増加することになるとしても、それは、実質的に新たな請求項を追加するものとはいえず、実質的には一対一の対応関係にあるということができるから、このような補正まで否定されるものではない。
　しかしながら、本件補正は、補正前の請求項が実質的に複数の請求項を含むものではなく、上記の場合に該当しないものであるから、「特許範囲の減縮」に該当しないというべきであり、また、「請求項の削除」、「誤記の訂正」、「明りょうでない記載の釈明」のいずれにも該当しないことも明らかである。
　
３−２．補正後の請求項２７
　補正イ．中、請求項２７（以下、「補正後の請求項２７」という）に関する補正について検討する。
　補正後の請求項２７は、「長手方向整列ツールが、前記放射源と、検出器と、モジュレータとが整列させられた後、前記エンコーダの動作の前に、取外し可能である」エンコーダの構成を構成要件の一部とするものである。
　一方、補正前の特許請求の範囲中、エンコーダを構成要件とするものは、請求項１〜１９、請求項３２〜３４であるが、前記構成を構成要件の一部として含む請求項は、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜１９、請求項３２〜３４中に見いだせない。
　尤も、補正前の特許請求の範囲中、請求項２９は「前記整列処置には、軸穴に整列工具をそう入した後に、光源・検出器・コリメータ間の連結を固定し、この固定の後、整列工具を除去する処置が含まれること」を構成要件の一部とするものであるが、該請求項に係る発明は方法の発明であって、補正後の請求項２７とはカテゴリーを異にする発明であるから、目的要件の規定に違反することなく（すなわち、特許法第１７条の２第３項第１号乃至第４号の規定に違反することなく）補正前の請求項２９を補正後の請求項２７に補正することはできない。
　そうすると、補正イ中、請求項２７に関する補正は、補正前の特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであるとは言えず、また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものであるとも言えない。
　
［４］むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第１号乃至第４号の如何なる規定をも満足しないものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明
　平成１６年１２月２８日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３４に係る発明は、平成１６年９月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおりに記載されている。
「【請求項１】　回転軸用のエンコーダにおいて、
（ａ）放射源が設けられており、
（ｂ）放射検出器が設けられており、該放射検出器が、検出のための２つのチャネルを有しており、前記チャネルが、第１のチャネルの出力信号が第２のチャネルの出力信号と位相が異なっておりこれにより直角信号が出力されるように形成されており、
（ｃ）放射源と放射検出器との間に配置された放射モジュレータが備えられ、前記の放射源、放射検出器、放射モジュレータが直接相互に整列されていることを特徴とする、回転軸用のエンコーダ。」（以下、「本願発明」という。）。
　
【４】刊行物に記載された発明
　原査定に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、実願昭６０−８３８２２号（実開昭６１−１１２６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、「角度位置トランスジューサ」（考案の名称）に関し、図面とともに以下の記載がある。
ａ．「それ故、本考案の目的は、位置誤差を最小にし構造が簡単で経済的な回転部材のための位置トランスジューサを提供することである。」（明細書５頁３行〜５行）
ｂ．「トランスジューサ１３はモータ１６のフランジ１４に固定できるプラスチック材料製のシエル２０から成り、このシエルは、モータ１６及びシャフト１５の自由端にそれぞれ隣接しそしてシャフト１５のための中央孔１８，１９（第２図）をそれぞれ有する２つの四辺形のシエル半部分２１，２２から成る。」（６頁１６行〜７頁２行）
ｃ．「シエル半部分２１，２２は、スペーサ２５により接触維持された２つのガイド２４により分離されている。」（７頁５行〜７行）
ｄ．「スペーサ２５はその厚さ分だけガイド２４間に空間を形成し、この空間内では、シャフト１５の固定ハブ３１の面に溶着された金属円板３０が最少の遊びを伴なつて回転する。」（７頁１４行〜１７行）
ｅ．「 円板３０はその周縁から半径方向内側約1.5mmの所から半径方向内側へ延びる200個の位置ノッチを有し、これらのノッチは等間隔で位置した実質上矩形の窓３５により構成され、・・・」（８頁１８行〜９頁１行）
　前記記載ｂ．〜ｅ．から、次の構成が読みとれる。
・シエル半部分２１とシエル半部分２２との間に配置された多数のノッチを有する金属円板３０、
・多数のノッチを有する金属円板３０がシャフト１５の固定ハブ３１の面に溶着されていること。
ｆ．「本考案の第１の変形例によれば、シエル半部分及び円板は前述のものと同じであるが、第１図に示した３つの支持体の３対の光学電子素子たるフオトダイオード及びフオトトランジスタはTO18型の容器内に個々に収容されてマスク２６の６つの窓３９を通過する光束を集める。対をなす光学電子素子はシエル半部分２１，２２にそれぞれ固定された２つの板９９，１００（第１０図）の回路に接続される。特に、フオトダイオード１０３，１０４，１０５は板即ちボード９９の印刷回路１０１に溶着され、フオトトランジスタ１０６，１０７，１０８（第１２図）は板１００の印刷回路１０２に溶着される。」（１９頁１６行〜２０頁８行）
　前記記載ｆ．から、次の構成が読みとれる。
・シエル半部分２１にフオトダイオード１０３，１０４，１０５が取り付けられていること。
・シエル半部分２２にフオトトランジスタ１０６，１０７，１０８が取り付けられていること。
　また、前記記載ｂ．〜ｆ．から、次の構成が読みとれる。
・フオトダイオード１０３，１０４，１０５とフオトトランジスタ１０６，１０７，１０８との間にシャフト１５の固定ハブ３１の面に溶着された多数のノッチを有する金属円板３０が配置されていること。
ｇ．「装着操作の間、シエル２０は、孔１８，１９（第２図）がシャフト１５と同軸になるように、適当な工具（図示せず）によりシャフト１５（第３図）に関してセンタリングされる。」（１２頁６行〜９行）
　前記記載ｂ．〜ｇ．から、
・フオトダイオード１０３，１０４，１０５が取り付けられているシエル半部分２１及びフオトトランジスタ１０６，１０７，１０８が取り付けられているシエル半部分２２が多数のノッチを有する金属円板３０に対して相互に整列されていること、が読みとれる。
ｈ．「 窓３５のリムの反対側に、マスク２６（第６図）は２群３７，３８の窓を有し、各群団３７，３８は円板３０の窓３５と同じ形で同じように配列された７個の窓３９から成る。２つの群団３７，３８は窓の存在しない区分により隔てられており、第２群団３８の窓３９の縁部は第１群団３７の窓３９の対応する縁部に関して1/4ピッチ分だけ位相がずれている。」（９頁１１行〜１８行）
ｉ．「各支持体４８〜５０は円板３０の窓３５，３６の存在を感知するに適した光学電子装置を収容する。この目的のため、照射器５６及び光感知器５７がアーム５１，５２の２つの孔内に収容されており、これらの素子５６，５７は例えばフオトダイオードとフオトトランジスタとにより構成される。」（１０頁１３行〜１９行）
ｊ．「支持体４９，５０の光学電子装置は窓３５の角度ピッチに対応する周期を有する２つの周期信号を決定するために使用され、これらの信号はシャフト１６の瞬間的な位置を示し、窓３５の相対位相は回転方向を示す。」（１１頁２行〜７行）
ｋ．「これらの増幅器１５０，１５１の出力において、90゜の位相がずれた２つの信号が得られ、これらの信号は、実質上正弦法則に従つて、円板１１７の種々の角度位置に応答して変わる。」（２３頁８行〜１２行）
　前記記載ｈ．〜ｋ．から、
・フオトトランジスタは少なくとも２つの出力線路を有しており、第１の出力線路の出力信号が第２の出力線路の出力信号と位相が異なっておりこれにより９０゜位相のずれた２つの出力信号が得られるように形成されていること、が読みとれる。
　
　以上の記載事項を勘案すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
（刊行物に記載された発明）
「角度位置トランスジューサにおいて、
フオトダイオード１０３，１０４，１０５が設けられており、
フオトトランジスタ１０６，１０７，１０８が設けられており、該フオトトランジスタ１０６，１０７，１０８は少なくとも２つの出力線路を有しており、第１の出力線路の出力信号が第２の出力線路の出力信号と位相が異なっておりこれにより９０゜位相のずれた２つの出力信号が得られるように形成されており、
フオトダイオード１０３，１０４，１０５とフオトトランジスタ１０６，１０７，１０８との間に配置された多数のノッチを有する金属円板３０が備えられ、前記のフオトダイオード１０３，１０４，１０５が取り付けられているシエル半部分２１及びフオトトランジスタ１０６，１０７，１０８が取り付けられているシエル半部分２２がシャフト１５の固定ハブ３１の面に溶着された多数のノッチを有する金属円板３０に対して相互に整列されている角度位置トランスジューサ。」
　
【５】対比
　そこで、本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
５−１．　刊行物に記載された発明における
「角度位置トランスジューサ」、「フオトダイオード１０３，１０４，１０５」、「フオトトランジスタ１０６，１０７，１０８」、「少なくとも２つの出力線路」、「９０゜位相のずれた２つの出力信号」、「多数のノッチを有する金属円板３０」、は、
それぞれ、本願発明における
「回転軸用のエンコーダ」、「放射源」、「放射検出器」、「検出のための２つのチャネル」、「直角信号」、「放射モジュレータ」、
に相当する。
５−２．放射源、放射検出器、放射モジュレータが「直接」相互に整列されている点について、
　本願発明において、放射源、放射検出器、放射モジュレータが「直接」相互に整列されている構成が具体的にどのような構成を指すのか、請求項１の記載からは必ずしも判然としない。
　また、詳細な説明を参酌しても、部材を直接に整列させることに関係する記載は、僅かに段落番号【０００６】及び【０００９】に見られるのみで、これらの記載を見てもなお、「直接」相互に整列されている構成が何を意味するのか、必ずしも明確に理解できるとは言えない。
　一方、補正前の特許請求の範囲の請求項１１には、「取付けブロックが放射エミッタと放射センサとを各ブロック上の対応位置に保持しており、それによりエミッタとセンサとが直接に相互整列せしめられる」との記載が見受けられる。
　該記載に依れば、２つの部材が直接に相互整列せしめられる状態とは、一方の部材を対応する位置に取り付けた取付ブロックと他方の部材を対応する位置に取り付けた取付ブロックとを相互に整列せしめた状態を少なくとも含むと解するのが自然である。
　この解釈に立って刊行物に記載された発明を見ると、
（１）フオトダイオード１０３，１０４，１０５と多数のノッチを有する金属円板３０とは、それぞれシエル半部分２１とシャフト１５の固定ハブ３１（いずれも「取付ブロック」に相当）に取り付けられ、かつ、相互に整列されているのであるから、フオトダイオード１０３，１０４，１０５と多数のノッチを有する金属円板３０とは直接相互に整列されていると言える。
（２）フオトトランジスタ１０６，１０７，１０８と多数のノッチを有する金属円板３０とは、それぞれシエル半部分２２とシャフト１５の固定ハブ３１（いずれも「取付ブロック」に相当）に取り付けられ、かつ、相互に整列されているのであるから、フオトトランジスタ１０６，１０７，１０８と多数のノッチを有する金属円板３０とは直接相互に整列されていると言える。
（３）既述のように、フオトダイオード１０３，１０４，１０５と多数のノッチを有する金属円板３０、フオトトランジスタ１０６，１０７，１０８と多数のノッチを有する金属円板３０は、いずれも直接相互に整列されているとは言えるが、フオトダイオード１０３，１０４，１０５とフオトトランジスタ１０６，１０７，１０８とが相互に整列されているとする記載が刊行物中に見あたらない以上、両者が直接相互に整列されているとは言えない。
　前記（１）〜（３）を考慮すると、本願発明における「放射源、放射検出器、放射モジュレータが直接相互に整列されていること」と刊行物に記載された発明における「フオトダイオード１０３，１０４，１０５が取り付けられているシエル半部分２１及びフオトトランジスタ１０６，１０７，１０８が取り付けられているシエル半部分２２が多数のノッチを有する金属円板３０に対して相互に整列されている」ことは、共に放射源、放射検出器が放射モジュレータに対して直接相互に整列されていること、と言える。
　以上のことを勘案すると、本願発明と刊行物に記載された発明との一致点、相違点は以下のとおりにまとめることができる。
（一致点）
　　回転軸用のエンコーダにおいて、
放射源が設けられており、
放射検出器が設けられており、該放射検出器が、検出のための２つのチャネルを有しており、前記チャネルが、第１のチャネルの出力信号が第２のチャネルの出力信号と位相が異なっておりこれにより直角信号が出力されるように形成されており、
放射源と放射検出器との間に配置された放射モジュレータが備えられ、前記の放射源、放射検出器が放射モジュレータに対して直接相互に整列されている回転軸用のエンコーダ。
（相違点）
　本願発明においては、放射源と放射モジュレータ、及び放射検出器と放射モジュレータに加えて放射源と放射検出器も直接相互に整列されているのに対し、刊行物に記載された発明においては、放射源と放射モジュレータ、及び放射検出器と放射モジュレータは直接相互に整列されているとは言えるものの、放射源と放射検出器については、直接相互に整列されているとは言えない点。
　
【６】当審の判断　
相違点について、
　光学系において、光学系を構成する各光学素子同士の光軸が合致するよう調整する、所謂光軸合わせは、光学装置が所期の性能を発揮するために予め行わなければならない調整作業のひとつであり、様々な光学装置において広く実施されている技術的事項である。
　そして、光学式エンコーダにおいても、発光素子と受光素子との光軸合わせを行うこと（すなわち、相互に整列させること）は普通に行われている（例えば、特開昭６１−１２２５１９号公報参照）。
　そうしてみると、刊行物に記載された発明において、シエル半部分２１に取り付けられた放射源とシエル半部分２２に取り付けられた放射検出器との光軸合わせを行うこと、すなわち、放射源と放射検出器とを直接相互に整列させることは、当業者が刊行物に記載された発明を実施する際、当然に配慮する技術的事項と言うべきものに過ぎない。
　そして、本願発明の作用効果も、前記刊行物の記載及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
【７】むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、前記刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、前記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。