【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９２９５０号「熱交換器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１１日出願公開、特開２０００−１０５０８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本願は、平成１１年７月７日（先の出願に基づく優先権主張：平成１０年７月３１日、平成１０年特許願２１６９９９号）の特許出願であって、平成１８年１月６日付けで明細書を対象とした手続補正がされ、平成１８年２月２０日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年２月２４日）、これに対し、平成１８年３月２２日に拒絶査定不服審判が請求されると共に同日付けで明細書を対象とした手続補正がされたものである。　 　　
 　 
２．平成１８年３月２２日付け手続補正の却下の決定 
　 
［結論］
　平成１８年３月２２日付け手続補正を却下する。　　
　　　
［理由］　
（１）補正後の本願発明 
 　平成１８年３月２２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。　
　　　
「（ａ）内部を長手方向に熱交換媒体が流れるチューブと、（ｂ）該チューブ内に設けられ、平板状部材に多数の山部と谷部が切り起こし曲げ加工され、山部、第１の平坦部、谷部、第２の平坦部がこの順にくり返し形成された凹凸条が複数互いに隣接して配置されているとともに、隣接する凹凸条が一方の凹凸条の第１の平坦部が他方の凹凸条の第２の平坦部と連続した平坦部を形成する位置関係にあるインナーフィンと、を有し、１本の凹凸条の幅が１〜３ｍｍの範囲にあり、前記インナーフィンの板厚が０．２〜０．４ｍｍの範囲にあり、前記インナーフィンの高さが１〜３ｍｍの範囲にあり、前記山部の頂点から谷部の底点までのピッチが２〜４ｍｍの範囲にあり、かつ、前記熱交換媒体が冷媒であり、凝縮器として構成されていることを特徴とする熱交換器。」　 
  
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項たる「インナーフィン」について「前記インナーフィンの板厚が０．２〜０．４ｍｍの範囲にあり、前記インナーフィンの高さが１〜３ｍｍの範囲にあり、前記山部の頂点から谷部の底点までのピッチが２〜４ｍｍの範囲にあり、」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
 　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）につき以下に検討する。　 
　　　 　 
（２）刊行物 
（２−１）刊行物１
　原審の拒絶の理由で示された、本願の優先日前に頒布された「実願昭５３−１７９８４４号（実開昭５５−１００８９４号）のマイクロフィルム」（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　
ア．「本考案は熱交換器、殊にシエル・アンド・チューブ型（ＳＨＥＬＬ　ａｎｄ　ＴＵＢＥ　ＴＹＰＥ）熱交換器のチューブ、即ち伝熱管に挿入されるインナーフィンに係るものである。
　上記形式の熱交換器は第１図に示すように、両端付近に冷却液の送入口１ａ及び送出口１ｂを設けた胴１内に、被冷却液を通す多数の伝熱管（丸管）２を、一側が切欠かれたいくつかの仕切板３，３’・・・を交互に切欠部３ａ、３ａ’・・・がくるように配して貫通せしめた状態でその両端を胴１に溶接したフランジ４、４’で支持するとともに、該フランジ４、４’にヘッダー５、５’をパッキング６をはさんで多くのボルト７によってとりつけて成るものである。
　そして上記丸管２内にはインナーフィンを挿入配設して、管内側の伝熱面積を増加させ、また管内流を積極的に乱して熱伝達率を向上せんとすることが行われている。
　上記インナーフィンとしては第２図（ａ）乃至（ｄ）に示すものが用いられてきた・・・（中略）・・・。
　また、第４図（ｃ）［審決注：「第２図（ｃ）」の誤記と認める。］のインナーフィン８ｃはリボン状薄板に適当間隔をおいて縦方向にスリットを入れ、これによって出来たスリットの左右の部分を各々上下に弧状に開いたもので・・・（中略）・・・ある。
　上記インナーフィン８（８ａ〜８ｄ）のうち、８ａは伝熱面積は大きいが、丸管２内に１個づつ挿入するため作業性がきわめて悪く、また丸管を縦にした状態では折角挿入した個片８ａが落下することもあって、この点でも気を配る必要があった。
　また８ｂ乃至８ｄは比較的作業性はよいが・・・（中略）・・・管内壁との接触は充分でなく、また管内流の乱れ、かく拌は行われるが、これにより流体抵抗が著しく増大するという欠点をもっていた。」（明細書第１頁第１０行〜第３頁第１５行）
　　
　上記記載事項及び第２図（ｃ）の記載内容から、インナーフィン８ｃが平板状部材に多数の山部と谷部が切り起こし曲げ加工されてなるものであると理解できる。　　
　　　　　　　　　　
　さらに、第２図（ｃ）からは、インナーフィン８ｃが、山部、第１の平坦部、谷部、第２の平坦部がこの順にくり返し形成された凹凸条が複数互いに隣接して配置されているものであるとともに、隣接する凹凸条が一方の凹凸条の第１の平坦部が他方の凹凸条の第２の平坦部と連続した平坦部を形成する位置関係にあることも見て取れる。
　　
　これらの事項及び図面の記載内容からして、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
「内部を長手方向に熱交換媒体が流れる伝熱管と、該伝熱管内に設けられ、平板状部材に多数の山部と谷部が切り起こし曲げ加工され、山部、第１の平坦部、谷部、第２の平坦部がこの順にくり返し形成された凹凸条が複数互いに隣接して配置されているとともに、隣接する凹凸条が一方の凹凸条の第１の平坦部が他方の凹凸条の第２の平坦部と連続した平坦部を形成する位置関係にあるインナーフィンと、を有する熱交換器。」　 
　
（２−２）刊行物２
　原審の拒絶の理由で示された、本願の優先日前に頒布された「特開平７−２６５９８５号公報」（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　
イ．「【産業上の利用分野】この発明は、インナーフィンを備えた熱交換管の製造方法に関する。」（段落【０００１】）
　　
ウ．「【実施例】この発明の実施例を、以下図面を参照して説明する。・・・（中略）・・・
【００１７】　偏平管(1) の内部に挿入するインナーフィン(2) としては、上記のマルチエントリーフィンのほかに、図４に示すようなウェーブフィン(10)が使用される。ウェーブフィン(10)は、流体流路方向に沿って山部(12)と谷部(13)とが繰り返される波状フィンエレメント(11)が、隣り合うもの同士で位相が１８０度ずれるように並列状に結合された形状をしており、流体は隣り合う波状フィンエレメント(11)の山部(12)と谷部(13)との間隙部分を通って幅方向に流れることができる。
【００１８】上記において、偏平管(1) 内に挿入されるインナーフィン(2)(10) は、いずれも幅方向への流路を有しているので、熱交換管内で流体が混合されることになり、これらのインナーフィン(2)(10) を備えた熱交換管の熱交換性能が向上する。
【００１９】このようにして製造された熱交換管は、アルミニウム製のマルチフロー型コンデンサーの冷媒凝縮用チューブに適しており、そのほか、オイルクーラー、ラジエータ、カークーラーの蒸発管等としても使用される。
　・・・（中略）・・・
【００２５】図６のインナーフィン(31)は、上方または下方に切り起こされた多数の半円形切り起こし突起(33)が設けられた平板部(32)と、平板部(32)両縁に設けられた折曲げ縁部(34)(35)とよりなる。左右折曲げ縁部(34)(35)は平板部(32)に対して垂直となるように折り曲げられたもので、左右折曲げ縁部(34)(35)は互いに逆方向に折り曲げられている。
【００２６】図７のインナーフィン(41)は、上方または下方に切り起こされた多数の三角形切り起こし突起(43)が設けられた平板部(42)と、平板部(42)両縁に設けられた折曲げ縁部(44)(45)とよりなる。左右折曲げ縁部(44)(45)は平板部(42)に対して垂直となるように折り曲げられたもので、左右折曲げ縁部(44)(45)は互いに逆方向に折り曲げられている。
【００２７】図８のインナーフィン(51)は、上方または下方に切り起こされた多数の三角形切り起こし突起(53)が設けられた平板部(52)と、平板部(52)両縁に設けられた折曲げ縁部(54)(55)とよりなる。左右折曲げ縁部(54)(55)はそれぞれ複数に分割されており、平板部(52)に対して垂直にかつ上向きと下向きとが交互となるように折り曲げられている。左折曲げ縁部(54)および右折曲げ縁部(55)のそれぞれ対向する分割部分同士は互いに逆方向に折り曲げられている。」（段落【０００９】〜【００２７】）　　
　　 
　　　　 
（３）対比 
　本件補正発明と刊行物１記載の発明を対比する。
　刊行物１記載の発明の「伝熱管」は、本件補正発明の「チューブ」に相当するから、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　
 　 
 〈一致点〉 
「内部を長手方向に熱交換媒体が流れるチューブと、該チューブ内に設けられ、平板状部材に多数の山部と谷部が切り起こし曲げ加工され、山部、第１の平坦部、谷部、第２の平坦部がこの順にくり返し形成された凹凸条が複数互いに隣接して配置されているとともに、隣接する凹凸条が一方の凹凸条の第１の平坦部が他方の凹凸条の第２の平坦部と連続した平坦部を形成する位置関係にあるインナーフィンと、を有する熱交換器。」　　
 
〈相違点１〉 
　本件補正発明では、熱交換媒体が冷媒であり、凝縮器として構成されているのに対して、刊行物１記載の発明では、そのような特定がない点。　　
　　　　
〈相違点２〉 
　本件補正発明では、インナーフィンについて、１本の凹凸条の幅が１〜３ｍｍの範囲にあり、板厚が０．２〜０．４ｍｍの範囲にあり、高さが１〜３ｍｍの範囲にあり、山部の頂点から谷部の底点までのピッチが２〜４ｍｍの範囲にあるとの限定があるのに対して、刊行物１記載の発明ではそのような限定がない点。　　
　　　　　
（４）判断 
　相違点１，２について検討する。
　
ア．相違点１について
　「（２−２）」に摘記した刊行物２の記載事項からは、刊行物２には、熱交換に関するものである「多数の山部、谷部及び平坦部を設けたインナーフィンを内部に設けた
冷媒凝縮用チューブ
　そして、刊行物１記載の発明に係る熱交換器は、用途が限定されていず、熱交換媒体を冷媒とした凝縮器として構成されることが除外されているものではないのであって、しかも、この刊行物２記載の発明に照らしてみれば、それを、特に、熱交換媒体を冷媒とした凝縮器として構成することに、当業者にとっての格別の創意工夫が見いだせるものではない。
　すなわち、相違点１に係る本件補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　　　　
イ．相違点２について　　
　相違点２で摘記した本件補正発明のインナーフィンについての数値限定の技術的な意義について、本願の発明の詳細な説明の記載をみると、いずれの数値限定の範囲も、凝縮器として望ましい１０ＭＰａ以上の耐圧性能と１００ｋＰａ以下の通路抵抗の両目標特性を共に満足するという条件から求めたものであることが明らかである。　　
　　　　
　ところで、熱交換器に用いられるインナーフィンについて、耐圧性能が求められることも、また、通路抵抗が低いものであることが好ましいことも、当業者にとって自明の技術的課題である。そして、このことは、特に、熱交換器が、熱交換媒体として冷媒を用いた凝縮器として構成されているからといって、変わるものではない。
　そして、本件補正発明において条件とされた耐圧性能と通路抵抗の値自体は、特別なものではなく、当業者が設計上適宜採用するものといえる。
　また、相違点２で摘記した本件補正発明における数値自体も、当業者が通常採用し得た程度のものである。
　　　
　審判請求人は、請求の理由において、本件補正発明は、凹凸条の幅に加え、インナーフィンの板厚、インナーフィンの高さ、山部の頂点から谷部の底点までのピッチを、原明細書記載中の最適な範囲に限定したものであって、そうすることにより、本願の明細書の段落【００３１】に記載される格別な作用効果が得られる旨主張する（「３．（２）本願発明が特許されるべき理由」参照。）。
　しかしながら、本件補正発明において数値限定したことによる技術的な意義は、「十分に高い耐圧性能、十分に低い通路抵抗を確保できる。」というものであり、その耐圧性能及び通路抵抗とは、具体的には、上述したように「１０ＭＰａ以上の耐圧性能と１００ｋＰａ以下の通路抵抗」であって、当業者が設計上通常採用する程度のものである。また、本件補正発明の作用効果とする「冷媒の流れを３次元的な乱流流れとして冷媒が混ざり合う効果を発生させることができ、冷媒側の伝熱性能を向上させることができる。」、「伝熱面積を増大させることが可能になる。」といった点は、本件補正発明と同様の凹凸条の形態を備えた刊行物１記載の発明でも期待できるものである。
　そうしてみると、審判請求人の上記主張を採用することは、できない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、本件補正発明におけるインナーチューブの数値限定の根拠を示す図５〜図９は、いずれも、その実験条件が十分明確にされているとはいえない。図３は、図５〜図９のデータを取得する際に用いられたインナーフィンの形態であると推認できるのであるが、それにおいて熱交換媒体を流す方向は２通りあって、その方向によって通路抵抗が異なることは当業者にとって自明であるところ、データがどの方向に熱交換媒体を流した時のものであるかすら明らかでない。特に通路抵抗についていえば、熱交換媒体の圧力、流量に依存することも当業者にとって自明であるもののそれらの条件も明らかでない。また、各図で直接表現している以外のインナーチューブの寸法はどのようになっているのか、といった点の説明も全く欠いている。
　したがって、本件補正発明の数値限定による技術的な意義は、発明の詳細な説明及び図面の記載において、そもそも十分に確認しうる程度に説明されているとは言い難い。　　
　　　　　　　　
　以上から、本件補正発明における数値限定は、当業者が通常の創作能力を発揮してなし得たことにすぎず、相違点２に係る本件補正発明の構成を採用することにつき、当業者にとっての格別の創意工夫を見いだすことはできない。
　　　　　
ウ．したがって、相違点１，２は、いずれも、格別なものではなく、本件補正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に採用し得たものである。
　しかも、本件補正発明によりもたらされる効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明から当業者が予期できる以上の格別顕著なものではない。　　　　
　　　　　　　　　　　
　よって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　 　
（５）むすび
　以上をふまえると、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
　 　　 
３．本願発明について   
　平成１８年３月２２日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成１８年１月６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、平成１８年１月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　 　　
「（ａ）内部を長手方向に熱交換媒体が流れるチューブと、（ｂ）該チューブ内に設けられ、平板状部材に多数の山部と谷部が切り起こし曲げ加工され、山部、第１の平坦部、谷部、第２の平坦部がこの順にくり返し形成された凹凸条が複数互いに隣接して配置されているとともに、隣接する凹凸条が一方の凹凸条の第１の平坦部が他方の凹凸条の第２の平坦部と連続した平坦部を形成する位置関係にあるインナーフィンと、を有し、１本の凹凸条の幅が１〜３ｍｍの範囲にあり、かつ、前記熱交換媒体が冷媒であり、凝縮器として構成されていることを特徴とする熱交換器。」
 　 
（１）刊行物 
　刊行物１，２に記載された事項及び刊行物１に記載された発明は、既に「２．（２）」で述べたとおりのものである。また、刊行物２に記載された発明は、「２．（４）イ．」で述べたとおりのものである。
 
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本件補正発明を特定するために必要な事項たる「インナーフィン」についての「前記インナーフィンの板厚が０．２〜０．４ｍｍの範囲にあり、前記インナーフィンの高さが１〜３ｍｍの範囲にあり、前記山部の頂点から谷部の底点までのピッチが２〜４ｍｍの範囲にあり、」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、結局、両者の相違点は、前記「２．（３）」で述べた相違点１及び相違点２の一部分である次の相違点２’のみである。　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
〈相違点２’〉 
　本件補正発明では、インナーフィンについて、１本の凹凸条の幅が１〜３ｍｍの範囲にあるのに対して、刊行物１記載の発明ではそのような限定がない点。　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
　相違点１についての判断は、前記「２．（４）ア．」で述べたとおりであるし、相違点２’についても、前記「２．（４）イ．」で述べたことをふまえると、格別なものではない。
　したがって、本願発明も、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。　 
 　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　
　よって、 結論のとおり審決する。