【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５１７３５号「衣服用ボタン掛け具」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月１９日出願公開、特開２００１−１６１５３９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１１年１２月１０日の出願であって、平成１６年４月５日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成１６年６月１４日付けで手続補正がなされ、平成１６年１０月１４日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年１１月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月１４日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「取手部と、前記取手部から一方向へ延びたボタンを通すための案内孔が形成されているボタン保持部を有する衣服用ボタン掛け具において、前記取手部と前記ボタン保持部と互いに連続する同一材料から作られ、前記取手部が平板状に形成されるとともに、前記ボタン保持部が前記取手部の幅よりも幅狭くかつ前記取手部の両側縁から前記ボタン保持部の先端へ前記取手部の幅方向に互いに離間して対称形に並行に延びる両孔形成側縁部と前記ボタン保持部の先端に位置する孔形成端縁部とから形成され、前記ボタン保持部が前記取手部寄りに位置して両孔形成側縁部の間に形成される幅の広い第１案内孔部分と、前記第１案内孔部分に連続して前記両孔形成側縁部の間に形成されていて前記ボタン保持部の先端寄りに位置する幅の狭い第２案内孔部分とを有し、前記第１案内孔部分と前記第２案内孔部分との間の中間部分に位置する前記両孔形成側縁部の間の幅が前記第２案内孔部分に向かって次第に小さくなるように前記両孔形成側縁部が屈曲し、前記孔形成端縁部が弧に形成されていることを特徴とする前記ボタン掛け具。」 
　 
２．引用文献 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である登録実用新案第３０４３３１６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
ア．「硬質の針金状の材質でボタンの大きさの半径に合わせた大から小への半円形のボタン嵌め部を形成し、その先端部にボタン外し用の突起部分を形成し、それを合成樹脂の握り部分に取りつけたボタン嵌め外し器具。」（実用新案登録請求の範囲請求項１） 
イ．「合成樹脂の材質でボタンの大きさの半径に合わせた大から小への半円形のボタン嵌め部を形成し、その先端部にボタン外し用の突起部分を形成し、握り部分を形成した請求項１記載のボタン嵌め外し器具。」（実用新案登録請求の範囲請求項３） 
ウ．「硬質の針金状の材質でボタンの半円形を大から小へと順に変えることによって、ボタンホールを傷めることなく、あらゆるボタンを嵌めることが出来、同質の素材で先端に突起部分を形成することで、極簡単にボタンを外す事が出来る、尚高齢者はてがかさつき、滑り易いので、握り部分は合成樹脂で手が滑りにくい素材で形成する。上記例では、握り部分のみを合成樹脂として、他の部分を硬質の針金状の材質で形成しているが、場合によっては、握り部分も本体部分も全体を、合成樹脂で形成することが出来るし、全体を金属で形成することも出来る。」（段落【０００４】） 
エ．「 図１に示す様に、１は握り部分で手が滑らない合成樹脂で形成され、ボタン嵌め外し部材２は、先端まで直線状の誘導部７で形成され、３は半コート、オーバ、４は薄物ジャケット、５はカッターシャツ、ブラウスなど、ボタンの半径にあわせて大から小へと順に硬質の針金状の材質で半円形に形成されており、３、４、５の部分にそれぞれボタン寸に合った大きさのボタンを通し、ボタン嵌め外し部材２の直線状の誘導部７にボタン付け部分をあてながら、右合わせ、左合わせの服によって、右手で握り部分を握った場合は右横に、左手で握り部分を握った場合は左横に、片手で軽くひっぱると途中でボタンがはずれることなく円滑に先端までボタンが進み、さらに引くことによってボタンホールからぬけて、ボタンが着衣に完全に嵌められた状態になります。」（段落【０００５】）
オ．「他の実施例として、図１に示す握り部分１と、図３に示す他の実施例の握り部分８を金属又は木質で形成する。この場合の金属はステンハガネ材を使用するのが最良である。又、この場合の製造方法の一例としては金属板をレーザーカットで切りとり、全体を形成する事が出来る。場合によっては、ボタン嵌め外し部材２と握り部分１との合体、ボタン嵌め外し部材２と他の実施例の握り部分８との合体とした、全体を合成樹脂で形成する
。さらに他の実施例として握り部分１を動物や花の形をデザイン化して形成するのも可能である。」（段落【０００８】）
カ．「目と指先の不自由な高齢者が使用したところ、今まで介添えをしなければボタンの嵌め外しが出来なかったが、極、簡単に本人だけでボタンの嵌め外しができる。特にこの考案は、大小いろいろなサイズのボタンに対応でき、また突起部分６によってボタン外しもできる。」（段落【０００９】）
キ．図１には、ボタン嵌め外し部材２に大ボタン用ボタン通し部分３と中ボタン用ボタン通し部分４と小ボタン用ボタン通し部分５を設けてボタンを通すための孔が形成されている点及びボタン嵌め外し部材２の先端部が弧に形成されている点が図示されている。 
　 
　上記記載事項及び図示事項を総合的に勘案すると、引用刊行物には、 
「握り部分と握り部分から一方向に伸びたボタンを通すための孔が形成されているボタン嵌め外し部材を形成し、握り部分とボタン嵌め外し部材との合体とした、全体を合成樹脂で形成し、ボタン嵌め外し部材２に誘導部７と大ボタン用ボタン通し部分３と中ボタン用ボタン通し部分４と小ボタン用ボタン通し部分５を設け、ボタン嵌め外し部材の先端部が弧に形成されているボタン嵌め外し器具。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　 
３．対比及び判断 
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能又は作用からみて、引用発明における「ボタン嵌め外し器具」は本願発明における「ボタン掛け具」に相当し、以下同様に、「握り部分」は「取手部」に、「ボタン嵌め外し部材」は「ボタン保持部」に、「ボタンを通すための孔」は「ボタンを通すための案内孔」に、「大ボタン用ボタン通し部分３」及び「中ボタン用ボタン通し部分４」は「取手部寄りに位置して両孔形成側縁部の間に形成される幅の広い第１案内孔部分」に、「小ボタン用ボタン通し部分５」は「先端寄りに位置する幅の狭い第２案内孔部分」に、「ボタン嵌め外し部材の先端部」は「孔形成端縁部」に、それぞれ相当すると認められる。
　また、引用発明の「握り部分とボタン嵌め外し部材との合体とした、全体を合成樹脂で形成し」は本願発明の「取手部とボタン保持部と互いに連続する同一材料から作られ」に相当することは技術常識から明らかである。 
　また、引用発明の「誘導部７と大ボタン用ボタン通し部分３と中ボタン用ボタン通し部分４と小ボタン用ボタン通し部分５」は本願発明の「取手部の両側縁からボタン保持部の先端へ取手部の幅方向に互いに離間して対称形に並行に延びる両孔形成側縁部」と「取手部からボタン保持部の先端へ取手部の幅方向に互いに離間して延びる両孔形成側縁部」の点で共通する。
　したがって、両者は、 
「取手部と、取手部から一方向へ延びたボタンを通すための案内孔が形成されているボタン保持部を有する衣服用ボタン掛け具において、取手部とボタン保持部と互いに連続する同一材料から作られ、取手部からボタン保持部の先端へ取手部の幅方向に互いに離間して延びる両孔形成側縁部とボタン保持部の先端に位置する孔形成端縁部とから形成され、ボタン保持部が取手部寄りに位置して両孔形成側縁部の間に形成される幅の広い第１案内孔部分と、第１案内孔部分に連続して両孔形成側縁部の間に形成されていてボタン保持部の先端寄りに位置する幅の狭い第２案内孔部分とを有し、孔形成端縁部が弧に形成されているボタン掛け具。」 
の点で一致し、以下の点で相違する。 
　相違点１：本願発明においては、取手部が平板状に形成されているのに対して、引用発明においては、握り部分がそのような構成を備えているか否かが不明である点。 
　相違点２：本願発明においては、ボタン保持部が取手部の幅より幅狭く形成されているのに対して、引用発明においては、ボタン嵌め外し部は握り部分の幅より幅広く形成されている点。 
　相違点３：本願発明においては、ボタン保持部が取手部の両側縁から設けられているのに対して、引用発明においては、そのような構成を備えていない点。 
　相違点４：本願発明においては、ボタン保持部が対称形に形成されているのに対して、引用発明においては、ボタン嵌め外し部材は非対称形に形成されている点。 
　相違点５：本願発明においては、ボタン保持部の両孔形成側縁部が互いに並行に延びており、第１案内孔部分と第２案内孔部分との間の中間部分に位置する両孔形成側縁部の間の幅が第２案内孔部分に向かって次第に小さくなるように両孔形成側縁部が屈曲しているのに対して、引用発明においては、そのような構成を備えていない点。 
　そこで、上記相違点について検討する。 
　相違点１について
　取手部が平板状に形成されるようにした点は、本願出願前にボタン掛け具の技術分野において周知技術（例えば、米国特許第４９４２６４６号明細書、米国特許第５２７６９４８号明細書を参照）であることから、引用発明の握り部分に該周知技術を適用して上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。 
　相違点２について
　取手部及びボタン保持部の幅をどの程度とするかは、対象とするボタンの大きさやボタン穴の大きさ等を考慮して当業者が適宜決定しうる設計上の事項にすぎない。よって、ボタン保持部が取手部の幅より幅狭く形成されているようにした点は、当業者が容易になし得るものである。
　相違点３について
　ボタン保持部が取手部の両側縁から設けられている点は、本願出願前にボタン掛け具の技術分野において周知技術（例えば、米国特許第４９４２６４６号明細書、米国特許第５２７６９４８号明細書を参照）であることから、引用発明の握り部分及びボタン嵌め外し部材に該周知技術を適用して上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。 
　相違点４について
　ボタン保持部が対称形に形成されるようにした点は、本願出願前にボタン掛け具の技術分野において周知技術（例えば、実願昭６１−３９６５２号（実開昭６２−１５３３３６号）のマイクロフィルム、米国特許第４９４２６４６号明細書を参照）であることから、引用発明のボタン嵌め部に該周知技術を適用して上記相違点４に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。 
　相違点５について
　ボタン保持部の両孔形成側縁部の延び方向の配置及び形状をどうするかは、対象とするボタンの大きさやボタン穴の大きさ等を考慮して当業者が適宜決定しうる設計上の事項にすぎない。よって、ボタン保持部の両孔形成側縁部が互いに並行に延びるようにした点は、当業者が容易になし得るものである。
　また、大きさの異なる第１案内孔部分と第２案内孔部分との間に中間部が必要なことは、自明のことであり、その中間部を滑らかに変化させるようにすることは、当業者が容易に想到する事項である。よって、第１案内孔部分と前記第２案内孔部分との間の中間部分に位置する両孔形成側縁部の間の幅が第２案内孔部分に向かって次第に小さくなるように両孔形成側縁部が屈曲しているようにした点は、当業者が容易になし得るものである。 
　また、本願発明の効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものというべきであって，格別のものということはできない。
　 
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。