【事件の表示】
　平成１０年特許願第１００２６５号「有機塩素系溶剤の分解方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１２日出願公開、特開平１１−２７６８５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月２７日の出願であって、平成１８年７月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年１０月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１８年１１月６日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成１９年１月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものの、平成１９年３月５日付けの補正の却下の決定により平成１９年１月１５日付け手続補正書でした補正が却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年４月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年５月１１日付けで手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２１年６月１８日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、これに対する回答書が平成２１年８月２１日に提出されている。
　　
２．平成１９年５月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１９年５月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　有機塩素系溶剤を酸化分解する有機塩素系溶剤の分解方法であって、酸化分解すべき有機塩素系溶剤が０．５ｍｇ／Ｌ以下の低濃度で溶解した被処理液を処理対象とすること、
　前記被処理液に過酸化水素を溶解させる工程と、過酸化水素が溶解した被処理液にオゾンをエジェクタにて溶解させる工程と、過酸化水素及びオゾンが溶解した被処理液に紫外線を照射する工程とを順番に実行する被処理液の循環系を構成すること、
　前記循環系において前記被処理液を循環させ、紫外線を照射した後に被処理液の一部を系外に取り出すと共に、その取り出しに伴って消費される被処理液を系内に補給すること、
　及び前記被処理水中の過酸化水素濃度を２０〜８０ｍｇ／Ｌ、オゾン注入量を３．５〜１０ｍｇ／Ｌとすることにより、被処理水中の有機塩素系溶剤濃度を０．０１ｍｇ／Ｌ以下に低下させることを特徴とする有機塩素系溶剤の分解方法。」
と補正された。
　上記補正は、実質的には、本件補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「過酸化水素が溶解した被処理液にオゾンを溶解させる工程」について、オゾンを「エジェクタにて」溶解させるとの限定を付加し、同じく３つの工程を「包含」することを、３つの工程を「順番に実行する被処理液の循環系を構成する」ことに限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものかについて以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用例４として引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２４１５５７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  殺菌処理と、浮遊物除去処理と、分解処理と、残存酸化剤除去処理とを有し、被処理液中に酸化剤を添加し、被処理液中に含まれた有機化合物を酸化分解して被処理液中から除去する有機化合物の分解処理方法であって、
殺菌処理は、被処理液中のバクテリヤその他の菌を殺菌する処理であり、
浮遊物除去処理は、浮遊物を被処理液中から分離除去する処理であり、
分解処理は、被処理液中に紫外線を照射して被処理液中に含まれた有機化合物を酸化分解する処理であり、
残存酸化剤除去処理は、被処理液中に残留する酸化剤を還元剤，活性炭あるいは触媒樹脂等を用いて被処理液から除去する処理であり、
酸化剤を少なくとも殺菌処理並びに分解処理する被処理液中にそれぞれ添加することを特徴とする汚染水の処理方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
（イ）「本発明は、有機塩素化合物などの有機化合物に汚染された水を処理する方法とその装置に関する。」（段落【０００１】）
（ウ）「本発明の第１工程は殺菌処理である。殺菌処理は、汚染された地下水などの被処理液中に含まれるバクテリヤ類を殺菌する処理であり、これにより以後の配管，フィルター，各種バルブ，流量計，液面計等にはバクテリヤが発生しない。
　殺菌は、被処理液中に酸化剤を添加することによって行う。被処理液に添加する酸化剤には、液状の過酸化水素，次亜塩素酸ソーダ，塩酸など、また気体のオゾンなどを用いる。」（段落【００１８】、【００１９】）
（エ）「第３工程は、有機化合物の分解処理である。有機化合物の分解処理は、第２工程通過後の残留酸化剤と、第３工程の直前に添加された新たな酸化剤を含む被処理液に紫外線を照射し、有機塩素化合物等の有機化合物を酸化分解する処理である。
　第３工程の分解処理では、過酸化水素やオゾンなどの酸化剤が少ない場合や、逆に過剰の場合には分解が進みにくい。これは、過酸化水素，オゾン等に紫外線を吸収する作用があるためである。過酸化水素，オゾン等は、紫外線を吸収して分解し、有機物分解に寄与するヒドロキシラジカル（・ＯＨ）を発生するが、過剰な酸化剤があると、酸化剤に紫外線が吸収され、紫外線の極く近傍のみの酸化剤が分解されることとなる。」（段落【００２２】、【００２３】）
（オ）「【実施例】以下、本発明の実施例を図によって説明する。実施例は、トリクロロエチレンと１，１，１−トリクロロエタンを含有する廃水の処理例を示している。処理に際しては、図１に示す装置を用いた。また該装置の仕様を表１に示す。
　・・・
　図１において、トリクロロエチレンの特級試薬及び１，１，１−トリクロロエタンの特級試薬をそれぞれ予めメスフラスコに溶解し、これをタンク１に入れ、純水で希釈し、４０Ｌ（リットル、以下同じ）とした。そのときのトリクロロエチレン濃度は、８〜０．０５ｍｇ／Ｌ，１，１，１−トリクロロエタンの濃度は、８〜０．０５ｍｇ／Ｌの範囲であった。生菌数は１８０個／ｍＬであった。これを試験液とした。以下これを「試験液１」とする。
　この「試験液１」とは別に、トリクロロエチレン及び１，１，１−トリクロロエタンを別々に純水で希釈し、濃度８〜０．０５ｍｇ／Ｌの試験液をそれぞれ作成した。なお、トリクロロエチレンのみの試験液を「試験液２」とし、１，１，１−トリクロロエタンのみを含む試験液を「試験液３」とする。
　各試験液を被処理液として、以下の実験を行った。実験内容は次のとおりである。まず、ポンプ２にてタンク１より揚水し、カートリッジフィルター３にて濾過した後、タンク４に貯留する。酸化剤として過酸化水素を用いた。過酸化水素は、過酸化水素貯槽１１からポンプ１２によりタンク１へ、またポンプ１７ａにより流量計６と分解装置７との間の管路内に送られた。タンク４内の過酸化水素濃度を約５０ｍｇ／Ｌとした。タンク４に貯留された過酸化水素を含んだ「試験液１」は、ポンプ５により流量計６を通り、分解装置７へ送られ、該分解装置７内でトリクロロエチレン及び１，１，１−トリクロロエタンが分解処理された。」（段落【００３１】〜【００３６】）として、第８頁の【図１】に「本発明の装置の一実施例を示す図」が記載されている。
（カ）「図８は被処理液中のトリクロロエチレンが０．０５ｍｇ／Ｌを含む「試験液２」及びトリクロロエチレン０．０５ｍｇ／Ｌと１，１，１−トリクロロエタン８ｍｇ／Ｌを同時に含む「試験液１」について、それぞれの分解実験を行った結果である。なお、過酸化水素は、タンク１のみに添加した場合と、タンク１と分解装置７の直前とにそれぞれ添加した場合とについて実験した。図８中、（１９），（２０）は、トリクロロエチレン０．０５ｍｇ／Ｌのみを含む「試験液２」についての結果であり、過酸化水素をタンク１のみに添加したとき、（２０）はタンク１及び分解装置７の直前にそれぞれ添加したときの結果である。（２１），（２２）はトリクロロエチレン０．０５ｍｇ／Ｌ，１，１，１−トリクロロエタン８ｍｇ／Ｌを同時に含む「試験液１」についての結果であり、（２１）は、過酸化水素をタンク１のみに添加したとき、（２２）はタンク１と分解装置７の直前にそれぞれ添加したときの結果である。」（段落【００５０】）
（キ）「【発明の効果】以上のように、本発明によるときは、被処理液中の初期トリクロロエチレンや１，１，１−トリクロロエタンなどに汚染された被処理液の処理に際し、被処理液の殺菌処理及び有機化合物の分解処理の直前とに分割して被処理液中に酸化剤を添加し、しかる後に紫外線分解することにより、被処理液中の有機塩素化合物等の有機化合物を完全に処理することができる。」（段落【００５６】）
（ク）第１０頁の【図８】の（２０）のラインから、トリクロロエチレン濃度は紫外線照射量の増加とともに減少し、０．００１ｍｇ／ｌにまで低減されることが読み取れる。
　　
（２−２）原査定の拒絶の理由に引用例２として引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−１８４３９３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「（１）ハロゲン化処理および／もしくは部分的に酸素化処理された水溶液中の炭化水素成分を酸化する方法であって、該水溶液を該水溶液中の該成分を実質的に減ずるのに十分な量のオゾン、過酸化水素および紫外線照射に同時にさらすことを包含する方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
（イ）「つまり、本発明は、オゾン（Ｏ３）、過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）および紫外線照射（ＵＶ）の組合せを用いることにより、水溶液中の有機化合物を処理する方法を提供する。過酸化水素をＵＶとオゾンとの組合せに適用することにより、酸化効率を大きく増大させることになる。そのように効率が増大するのは、迅速な酸化反応を始めさせるＯ３もしくはＨＯ２ラジカルの中間生成物に関連する相乗効果の反映である。
　好ましい実施態様では、ハロゲン化炭化水素汚染物を含む水がオゾン、過酸化水素および紫外線に同時にさらされる。あるいは、その水ばまずＵＶおよびＨ２Ｏ２にさらされ、次いでこれにＯ３が添加されてもよい。」（第２頁右上欄１９行〜同頁左下欄１２行）
　
（２−３）原査定の拒絶の理由に引用例１として引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−４７７５１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  有機態窒素として少なくともエチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）を含む廃液の脱窒処理において、前記廃液を、（１）アルカリ性ｐＨ下にＥＤＴＡにキレートされた金属を除去する工程、（２）強酸性ｐＨ下にキレート金属が除去されたＥＤＴＡを沈澱させて除去する工程、（３）残存有機物を過酸化水素及びオゾンの存在下に紫外線照射して分解除去する工程を（１）から順に行うことを特徴とする有機態窒素含有廃液の脱窒処理法。」（特許請求の範囲　請求項１）
（イ）「（３）残留有機物の紫外線照射処理工程
　ＥＤＴＡを除去した廃液中に残存する有機物（ＥＤＴＡやその他の有機態窒素も含まれる）を除去する為に、本工程において該廃液は紫外線照射処理される。紫外線照射は、該廃液に過酸化水素とオゾンを添加した状態で行われる。過酸化水素及びオゾンの添加量は、廃液中の有機物の量によって異なり、特に限定されないが、処理する廃液に応じてそれぞれの最適量を決定することが必要である。又、紫外線照射時の廃液のｐＨは、廃液中の有機物の種類によって相違するが、通常４〜８が好ましい。温度は室温〜７５℃の範囲が好ましい。
　紫外線の照射は、紫外線が廃液に充分に照射される方法であれば特に限定されず、例えば、過酸化水素を添加した廃液にオゾンをバブリングさせながら紫外線を照射する方法、過酸化水素を添加した廃液に加圧下にオゾンを溶解させ、ノズルから放出させた薄膜状の廃液に紫外線を照射する方法等が挙げられる。」（段落【００１０】、【００１１】）
　　
（３）対比、判断
　刊行物１には、記載事項（ア）に「殺菌処理と、浮遊物除去処理と、分解処理と、残存酸化剤除去処理とを有し、被処理液中に酸化剤を添加し、被処理液中に含まれた有機化合物を酸化分解して被処理液中から除去する有機化合物の分解処理方法であって、・・・、分解処理は、被処理液中に紫外線を照射して被処理液中に含まれた有機化合物を酸化分解する処理であり、・・・、酸化剤を少なくとも殺菌処理並びに分解処理する被処理液中にそれぞれ添加することを特徴とする汚染水の処理方法」が記載され、記載事項（イ）にはこの方法は「有機塩素化合物などの有機化合物に汚染された水を処理する方法」であることが記載されている。そして、記載事項（オ）には、実施例が「トリクロロエチレンと１，１，１−トリクロロエタンを含有する廃水の処理例」で、「処理に際しては、図１に示す装置を用いた」ものであり、その実験内容は、「タンク１より揚水し、カートリッジフィルター３にて濾過した後、タンク４に貯留」し、「酸化剤として過酸化水素を用い」、「過酸化水素は、過酸化水素貯槽１１から・・・タンク１へ、また・・・流量計６と分解装置７との間の管路内に送られ」、「タンク４に貯留された過酸化水素を含んだ「試験液１」は、・・・流量計６を通り、分解装置７へ送られ、該分解装置７内でトリクロロエチレン及び１，１，１−トリクロロエタンが分解処理され」るものであることが記載され、記載事項（カ）には、処理例の一つについて「図８中、（１９），（２０）は、トリクロロエチレン０．０５ｍｇ／Ｌのみを含む「試験液２」についての結果であり、・・・、（２０）はタンク１及び分解装置７の直前にそれぞれ添加したときの結果である」との記載がある。加えて、記載事項（ク）に摘記したとおり、【図８】の（２０）のラインからはトリクロロエチレン濃度が０．００１ｍｇ／ｌに低減されることが読み取れる。
　そこで、図８の（２０）に結果が示された処理例を中心にこれらの記載事項を整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「殺菌処理と、浮遊物除去処理と、分解処理と、残存酸化剤除去処理とを有し、被処理液中に酸化剤を添加し、被処理液中に含まれた有機塩素化合物を酸化分解して被処理液中から除去する有機塩素化合物の分解処理方法であって、トリクロロエチレン０．０５ｍｇ／Ｌのみを含む試験液２を被処理液とし、過酸化水素を殺菌処理並びに分解処理する被処理液中にそれぞれ添加し、分解処理で過酸化水素を含んだ被処理液中に紫外線を照射することより被処理液中のトリクロロエチレン濃度を０．００１ｍｇ／Ｌに低減する汚染水の処理方法。」
　　
　本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「有機塩素化合物」は本願補正発明の「有機塩素系溶剤」に相当し、刊行１発明の「トリクロロエチレン」は本願補正発明の「有機塩素系溶剤」に包含されるものであることは明らかである。そして、刊行１発明の「被処理液」である「トリクロロエチレン０．０５ｍｇ／Ｌのみを含む試験液２」は、本願補正発明の「酸化分解すべき有機塩素系溶剤が０．５ｍｇ／Ｌ以下の低濃度で溶解した被処理液」と「有機塩素系溶剤を０．０５ｍｇ／Ｌ含む被処理液」で一致し、刊行１発明の「被処理液中のトリクロロエチレン濃度を０．００１ｍｇ／Ｌに低減する」ことは、本願補正発明の「被処理水中の有機塩素系溶剤濃度を０．０１ｍｇ／Ｌ以下に低下させる」ことと「有機塩素系溶剤を０．００１ｍｇ／Ｌの低濃度に低減する」ことで一致する。さらに、刊行１発明は、「過酸化水素を殺菌処理並びに分解処理する被処理液中にそれぞれ添加し、分解処理で過酸化水素を含んだ被処理液中に紫外線を照射する」ものであるから、「被処理液に過酸化水素を溶解させ」、「過酸化水素」「が溶解した被処理液に紫外線を照射する」点で本願補正発明と共通し、また「被処理液中に含まれた有機塩素化合物を酸化分解して被処理液中から除去する有機塩素化合物の分解処理方法」であるから、「有機塩素系溶剤の分解方法」といえるものである。
　してみると、両者は、
「有機塩素系溶剤を酸化分解する有機塩素系溶剤の分解方法であって、酸化分解すべき有機塩素系溶剤が０．０５ｍｇ／Ｌの低濃度で溶解した被処理液を処理対象とすること、
　前記被処理液に過酸化水素を溶解させ、過酸化水素が溶解した被処理液に紫外線を照射することにより、被処理水中の有機塩素系溶剤濃度を０．００１ｍｇ／Ｌに低下させる有機塩素系溶剤の分解方法」
で一致し、次の点で相違する。
相違点ａ：本願補正発明は、「前記被処理液に過酸化水素を溶解させる工程と、過酸化水素が溶解した被処理液にオゾンをエジェクタにて溶解させる工程と、過酸化水素及びオゾンが溶解した被処理液に紫外線を照射する工程とを順番に実行する」ものであるのに対し、刊行１発明は、「過酸化水素を含んだ被処理液中に紫外線を照射する」ものである点
相違点ｂ：本願補正発明は、上記の３つの工程を順番に実行する「被処理液の循環系を構成すること」、及び、「前記循環系において前記被処理液を循環させ、紫外線を照射した後に被処理液の一部を系外に取り出すと共に、その取り出しに伴って消費される被処理液を系内に補給すること」を特定するものであるのに対し、刊行１発明は、循環系を構成すること自体特定がない点。
相違点ｃ：本願補正発明は、「被処理水中の過酸化水素濃度を２０〜８０ｍｇ／Ｌ、オゾン注入量を３．５〜１０ｍｇ／Ｌとする」ものであるのに対し、刊行１発明は、かかる特定がない点。
　
　そこでまず、相違点ａについて検討する。
　そもそも、刊行物１の記載事項（ウ）及び（エ）には、酸化剤として過酸化水素を用いることと共に、酸化剤としてオゾンを用いることも記載されている。
　そして、刊行物２には、記載事項（ア）に「ハロゲン化処理および／もしくは部分的に酸素化処理された水溶液中の炭化水素成分を酸化する方法であって、該水溶液を該水溶液中の該成分を実質的に減ずるのに十分な量のオゾン、過酸化水素および紫外線照射に同時にさらすことを包含する方法」が記載されており、記載事項（イ）には「過酸化水素をＵＶとオゾンとの組合せに適用することにより、酸化効率を大きく増大させることになる」ことが記載され、「好ましい実施態様」として「ハロゲン化炭化水素汚染物を含む水」をオゾン、過酸化水素および紫外線照射により処理することが記載されている。即ち、刊行物２には、ハロゲン化炭化水素、即ち有機塩素系溶剤の酸化分解方法において、過酸化水素、オゾン及び紫外線照射の３者を組み合わせて用いることにより酸化効率が大きく増大することが示されている。
　また、刊行物３には、記載事項（ア）に、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）を除去した廃液中に残存する有機物を除去するための「（３）残存有機物を過酸化水素及びオゾンの存在下に紫外線照射して分解除去する工程」を有する有機態窒素含有廃液の脱窒処理法が記載されており、記載事項（イ）に、この「（３）残留有機物の紫外線照射処理工程」を実施する具体的方法の一つとして「過酸化水素を添加した廃液に加圧下にオゾンを溶解させ、ノズルから放出させた薄膜状の廃液に紫外線を照射する方法」が記載されていることからみると、被処理液中の有機物を過酸化水素、オゾン及び紫外線照射の３者により分解する方法において、被処理液にまず過酸化水素を溶解させ、過酸化水素を添加した被処理液にオゾンを溶解させ、過酸化水素及びオゾンが溶解した被処理液に紫外線を照射することも、当該技術分野で知られていることといえる。
　そして、被処理液にオゾンを溶解させる手段としてエジェクタを用いることは本願出願前周知の技術手段にすぎない（必要であれば、特開平９−２９９９５７号公報、特に段落【００４３】、【００４４】、【図４】の記載を参照されたい。）。
　してみれば、過酸化水素と紫外線照射の２者を組み合わせて有機塩素系溶剤を酸化分解する刊行１発明において、有機塩素系溶剤の酸化効率を増大させるためにさらにオゾンを用い、この過酸化水素と紫外線照射とオゾンの３者を被処理液に適用する順番として刊行物３に記載された順番を採用し、オゾンの溶解手段について本願出願前周知の手段を採用して、被処理液に過酸化水素を溶解させる工程と、過酸化水素が溶解した被処理液にオゾンをエジェクタにて溶解させる工程と、過酸化水素及びオゾンが溶解した被処理液に紫外線を照射する工程とを順番に実行するようにすることは当業者が容易に想到し得たことであると認められる。
　
　次に、相違点ｂについて検討する。
　確かに、刊行１発明には循環系を構成することについて特定が無く、しかも、刊行１発明は残存酸化剤除去処理を有するものである。
　しかし、刊行物１の記載事項（キ）には、発明の効果として「被処理液中の有機塩素化合物等の有機化合物を完全に処理することができる」ことが記載されている。この「被処理液中の有機塩素化合物等の有機化合物を完全に処理することができる」という効果が奏されるためには、被処理液の殺菌処理及び分解処理の直前とに分割して被処理液中に酸化剤を添加し、しかる後に紫外線分解することに加え、被処理液中の有機塩素化合物が完全に酸化分解するに十分な時間、被処理液に対し酸化分解処理を続ける必要があることは言うまでもないことである。
　そして、被処理液に対してかかる十分な時間酸化分解処理を続ける手段として、被処理液の酸化分解処理を行う被処理液の循環系を構成し、被処理液の一部を循環系外に取り出すと共に、その取り出した分に相当する新しい被処理液を循環系に導入しながら、被処理液を循環させ、この循環系に被処理液を必要な時間滞留させて酸化分解処理を行うことは、当該技術分野における常套手段である（必要であれば、特開平７−１０８２８５号公報を参照）。
　してみれば、刊行１発明において、残存酸化剤除去処理前に被処理液中の有機塩素系溶剤の酸化分解を完全に行わせるために、上述の被処理液に過酸化水素を溶解させる工程と、過酸化水素が溶解した被処理液にオゾンをエジェクタにて溶解させる工程と、過酸化水素及びオゾンが溶解した被処理液に紫外線を照射する工程の３つの工程を順番に実行する被処理液の循環系を構成し、この循環系において被処理液を循環させ、紫外線を照射した後に被処理液の一部を系外に取り出すと共に、その取り出しに伴って消費される被処理液を系内に補給するようにすることは、当業者が格別の困難性無く為し得たことであると認められる。
　
　最後に、相違点ｃについて検討する。
　有機塩素系溶剤を過酸化水素と紫外線照射とオゾンの３者の組み合わせにより酸化分解するに際し、処理対象である被処理液中の有機塩素系溶剤の濃度、処理目標とする有機塩素系溶剤の濃度に応じて被処理液中の過酸化水素濃度及びオゾン注入量を決定することは当業者が通常行うことであると認められる。前述の刊行物３の記載事項（イ）にも、残留有機物の紫外線照射処理による酸化分解に関し、「過酸化水素及びオゾンの添加量は、廃液中の有機物の量によって異なり、特に限定されないが、処理する廃液に応じてそれぞれの最適量を決定することが必要である」との記載がある。また、刊行物１の記載事項（エ）には、「第３工程の分解処理では、過酸化水素やオゾンなどの酸化剤が少ない場合や、逆に過剰の場合には分解が進みにくい。これは、過酸化水素，オゾン等に紫外線を吸収する作用があるためである。過酸化水素，オゾン等は、紫外線を吸収して分解し、有機物分解に寄与するヒドロキシラジカル（・ＯＨ）を発生するが、過剰な酸化剤があると、酸化剤に紫外線が吸収され、紫外線の極く近傍のみの酸化剤が分解されることとなる」との記載があり、この記載は被処理液中の過酸化水素濃度及びオゾン注入量には適正な範囲があることを示唆している。
　してみれば、有機塩素系溶剤を過酸化水素と紫外線照射とオゾンの３者の組み合わせにより酸化分解するに際し、被処理水中の過酸化水素濃度の範囲及びオゾン注入量の範囲を検討して、過酸化水素濃度を２０〜８０ｍｇ／Ｌ、オゾン注入量を３．５〜１０ｍｇ／Ｌと特定することは、当業者が通常の創作力を発揮することにより格別の困難性無く為し得たことであると認められる。
　
　そして、本願明細書及び図面の記載を検討しても、相違点ａ、ｂ、ｃで挙げた本願補正発明のそれぞれの構成により、さらにはそれらの構成の組み合わせにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）請求人の主張について
　請求人は回答書において、本願補正発明は「浮遊物除去工程」が存在しなくとも、それを必須とする上記刊行物１に記載された発明と同等の効果を得ることができるとして、本願補正発明の効果の顕著性を主張している。そして、この主張は、平成１９年６月２８日付けの審判請求書に係る手続補正書で主張された、刊行物１に記載された発明において、被処理液中のトリクロロエチレンのうち比較的多くが浮遊物に含まれ、その浮遊物が「浮遊物除去工程」で除去されるとの認識に基づくものであると解される。
　しかし、前記（３）で刊行１発明を認定する根拠である刊行物１の記載事項（カ）に記載された「トリクロロエチレン０．０５ｍｇ／Ｌのみを含む「試験液２」」において、トリクロロエチレンが浮遊物として存在するとは考えられず、「浮遊物除去工程」の前段の殺菌処理における過酸化水素の添加によってトリクロロエチレンが浮遊物となると考えることもできない。
　よって、請求人のこの主張は根拠のないものであり、採用することができない。
　また、前述の通り、過酸化水素溶解工程、オゾン溶解工程、紫外線照射工程の３工程を順番に実行することは刊行物３に示されているところであるから、この順次処理の効果についての主張も採用することができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明 
　平成１９年５月１１日付けの手続補正は前記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成１８年１０月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された以下のとおりのものであるところ、本願発明１は、次のとおりのものである。
【請求項１】　有機塩素系溶剤を酸化分解する有機塩素系溶剤の分解方法であって、酸化分解すべき有機塩素系溶剤が０．５ｍｇ／Ｌ以下の低濃度で溶解した被処理液に過酸化水素を溶解させる工程と、過酸化水素が溶解した被処理液にオゾンを溶解させる工程と、過酸化水素及びオゾンが溶解した被処理液に紫外線を照射する工程とを包含しており、前記被処理液を循環させ、紫外線を照射した後に被処理液の一部を系外に取り出すと共に、その取り出しに伴って消費される被処理液を系内に補給し、前記被処理水中の過酸化水素濃度を２０〜８０ｍｇ／Ｌ、オゾン注入量を３．５〜１０ｍｇ／Ｌとすることにより、被処理水中の有機塩素系溶剤濃度を０．０１ｍｇ／Ｌ以下に低下させることを特徴とする有機塩素系溶剤の分解方法。
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１〜３及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、実質的には、前記２．で検討した本願補正発明に関し、「過酸化水素が溶解した被処理液にオゾンをエジェクタにて溶解させる工程」についてオゾンを「エジェクタにて」溶解させるとの構成を省き、３つの工程を「順番に実行する被処理液の循環系を構成する」との構成を単に３つの工程を「包含」するとの構成に拡張したものである。
　してみると、本願発明１の発明特定事項のうちオゾンを溶解させる手段を「エジェクタ」に限定し、３つの工程を「包含」するとの構成を３つの工程を「順番に実行する被処理液の循環系を構成する」との構成に減縮したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明１も、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。