【事件の表示】
　特願２００３−１５６２１４号「１枚の薄金属板からなる熱交換器用パイプの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２４日出願公開、特開２００４−３６０９３２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１５年６月２日の出願であって、平成２０年１０月２０日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１０月２８日）、これに対し、同年１１月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。  
 　  
第２．平成２０年１１月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年１１月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　
［理由］
１．本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に「１枚の薄金属板を長方形の部分（３，４）と半円筒状の部分（１，２）の形状にし、
　半円筒状の部分（１）と半円筒状の部分（２）を、及び長方形の部分（３）と長方形の部分（４）とを重ね合わせ、重ね合わせたライン（Ａ−Ａ’）を抵抗シーム溶接すること、を特徴とする熱交換器用パイプを製造する方法。」とあったものを、「１枚の薄金属板を長方形の部分（３，４）と半円筒状の部分（１，２）の形状にし、半円筒状の部分（１）と半円筒状の部分（２）を、及び長方形の部分（３）と長方形の部分（４）とを重ね合わせ、重ね合わせたライン（Ａ−Ａ’）を抵抗シーム溶接すること、を特徴とする
１枚の薄金属板からなる
　また、本件補正は、特許請求の範囲の請求項２について、本件補正前に「長方形の部分（５，６）及び半円筒状の部分（９） からなる１枚の薄金属板と、同様に同じ大きさの長方形の部分（７，８）及び半円筒型の部分（１０）からなる１枚の薄金属板とを重ね合わせ、重ね合わせたライン（Ｂ−Ｂ’）及び反対側のライン（Ｂ−Ｂ’）の２カ所のラインを抵抗シーム溶接すること、を特徴とする熱交換器用パイプを製造する方法。」とあったものを、「長方形の部分（５，６）及び半円筒状の部分（９） からなる１枚の薄金属板と、同様に同じ大きさの長方形の部分（７，８）及び半円筒型の部分（１０）からなる１枚の薄金属板とを重ね合わせ、重ね合わせたライン（Ｂ−Ｂ’）及び反対側のライン（Ｂ−Ｂ’）の２カ所のラインを抵抗シーム溶接すること、を特徴とする
１枚の薄金属板からなる
　さらに、本件補正は、特許請求の範囲の請求項３について、本件補正前に「長方形の部分（１１，１２）及び１／４円筒状の部分（１７） からなる１枚の薄金属板と、同様に同じ大きさの長方形の部分（１３，１４）及び１／４円筒状の部分（１８）からなる１枚の薄金属板と、長方形の部分（１５，１６）及び半円筒状の部分（１９）からなる１枚の金属板とを重ね合わせ、重ね合わせた３カ所のライン（Ｃ−Ｃ’）を抵抗シーム溶接すること、を特徴とする熱交換器用パイプを製造する方法。」とあったものを、「長方形の部分（１１，１２）及び１／４円筒状の部分（１７）からなる１枚の薄金属板と、同様に同じ大きさの長方形の部分（１３，１４）及び１／４円筒状の部分（１８) からなる１枚の薄金属板と、長方形の部分（１５，１６）及び半円筒状の部分（１９）からなる１枚の金属板とを重ね合わせ、重ね合わせた３カ所のライン（Ｃ−Ｃ’）を抵抗シーム溶接すること、を特徴とする
１枚の薄金属板からなる
 　  
２．新規事項の追加について  
(1)請求項２について
　上記補正は、本件補正前に「熱交換器用パイプを製造する方法」とあったものを、「１枚の薄金属板からなる熱交換器用パイプを製造する方法」と補正することを含むものである。 
　ところで、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、「図２のａは熱交換フィンが２つの場合の本発明の熱交換器用パイプが出来る前の状態の図面である。長方形の部分５，６及び半円筒状の部分９からなる１枚の薄金属板と、同様に同じ大きさの長方形の部分７，８及び半円筒状の部分１０からなる１枚の薄金属板とを重ね合わせＢ−Ｂ’ライン及び反対側のＢ−Ｂ’ラインを抵抗シーム溶接することにより、本発明の熱交換器用パイプを製造することが出来る。」（段落【0008】）ことが記載されている。
　すなわち、長方形の部分及び半円筒状の部分からなる１枚の薄金属板と、同様に同じ大きさの長方形の部分及び半円筒型の部分からなる１枚の薄金属板とを重ね合わせ、重ね合わせたライン及び反対側のラインの２カ所のラインを抵抗シーム溶接するものにおいて、２枚の薄金属板からなる熱交換器用パイプを製造することは、当初明細書等に記載されているが、それが１枚の薄金属板からなることは、当初明細書等には記載がなく、当初明細書等の記載から自明なものともいえず、また、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでもない。  
　したがって、請求項２についての補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
(2)請求項３について
　上記補正は、本件補正前に「熱交換器用パイプを製造する方法」とあったものを、「１枚の薄金属板からなる熱交換器用パイプを製造する方法」と補正することを含むものである。 
　ところで、当初明細書等には、「図３のａは熱交換フィンが３つの場合の本発明の熱交換器用パイプが出来る前の状態の図面である。長方形の部分１１，１２及び1／4円筒状の部分１７からなる１枚の薄金属板と、同様に同じ大きさの長方形の部分１３，１４及び１／４円筒状の部分１８からなる１枚の薄金属板と、長方形の部分１５，１６及び半円筒状の部分１９からなる１枚の薄金属板とを重ね合わせ３ヶ所のＣ−Ｃ’ラインを抵抗シーム溶接することにより、本発明の熱交換器用パイプを製造することが出来る。」（段落【0009】）ことは記載されている。
　すなわち、長方形の部分（１１，１２）及び１／４円筒状の部分（１７）からなる１枚の薄金属板と、同様に同じ大きさの長方形の部分（１３，１４）及び１／４円筒状の部分（１８) からなる１枚の薄金属板と、長方形の部分（１５，１６）及び半円筒状の部分（１９）からなる１枚の金属板とを重ね合わせ、重ね合わせた３カ所のライン（Ｃ−Ｃ’）を抵抗シーム溶接することを特徴とする３枚の薄金属板からなる熱交換器用パイプを製造することは、当初明細書等に記載されているが、それが１枚の薄金属板からなることは、当初明細書等には記載がなく、当初明細書等の記載から自明なものともいえず、また、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでもない。
　したがって、請求項２及び３についての補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
(3)小括　
　よって、平成２０年１１月２６日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていない。 
　
３．独立特許要件について
(1)補正後の本件補正発明 
　前記２．で述べたとおりであるが、請求項２についての「熱交換器用パイプを製造する方法」とあったものを「１枚の薄金属板からなる熱交換器用パイプを製造する方法」とする補正、請求項３についての「熱交換器用パイプを製造する方法」とあったものを「１枚の薄金属板からなる熱交換器用パイプを製造する方法」とする補正が、仮に、当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、かつ、限定的減縮を目的とするものであるとした場合、さらに、本件補正後の請求項１に記載された発明ついて検討する。
　本件補正後の請求項１に記載された発明は、本件補正前に「熱交換器用パイプ」とあったものを「
１枚の薄金属板からなる
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１（前記１参照。）に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　
(2)刊行物に記載された発明
(2-1)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実公昭２５−６６５７号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
a)「實用新案の性質、作用及効果の要領
図[1]面に於て
１及び２
金属[2]の帶状[3]板
凸條３及び４
平[6]板部５及び６
傳熱及び放熱効果を大ならしめる
大量生産
２枚合せて移動しながら縫合熔接を行
b)「登録[16]請[17]求の範囲[18]
図[1]面に示すように金属[2]帶状[3]板１及び２の中央部に夫々凸條３及び４を延[4]出し凸條３及び４を合して流体[7]通[8]路を形成せしめ平[6]板部５及び６を熔着してなる放熱管の構造[19]」（第1頁左欄第19行〜同第23行。[16]〜[19]は、新字体で表記した。）
c)上記aの記載事項および図面の図示内容から、
平板部５、５と平板部６、６とが、同じ大きさの長方形状からなる
放熱管の多量生産方法
　
　上記a、bの記載事項、上記cの認定事項および図面の図示内容からみて、刊行物１には、次の発明が記載されている。  
「長方形状の平板部５、５及び凸條３からなる金属帯状板１と、
　同様に同じ大きさの長方形状の平板部６、６及び凸条４からなる金属帯状板２とを２枚合わせて、
　２枚合わせて移動しながら縫合溶接を行い、伝熱及び放熱効果を大ならしめる放熱管の多量生産方法。」 
　
(2-2)同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−２４２３９号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の技術事項が記載されている。 
a)「また２枚の金属板１１の直線部１１ａ面相互の密接合手段としては、金属板１１の材質、厚さ、強度、あるいは管パネルの用途、使用条件等により、例えばリベツト止め、ボルト・ナツト止め、接着剤による接着、摩擦圧着、電子ビーム溶接等、種々の手段を採用するがよい。」（第2頁右上欄第2行〜同第7行）
　
(3)対比
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。  
　刊行物１に記載された発明の「長方形状の平板部５、５」は、その構成および機能からみて、本件補正発明の「長方形の部分」に相当し、以下同様に、  
　「凸条３、４」は「半円筒状の部分」に、 
　「金属帯状板１、２」は「１枚の」「金属板」に、 
　「同じ大きさの長方形状の平板部６、６」は「同じ大きさの長方形の部分」に、 
　「２枚合わせ」ることは「重ね合わせ」ることに、 
　「放熱管」「の多量生産方法」は「熱交換器用パイプ」「を製造する方法」に、 
　それぞれ相当する。 
　そして、刊行物１に記載された発明の「２枚合わせて移動しながら縫合溶接を行う」ことと、本件補正発明の「重ね合わせたライン（Ｂ−Ｂ’）及び反対側のライン（Ｂ−Ｂ’）の２カ所のラインを抵抗シーム溶接すること」とは、「重ね合わせた部分を溶接すること」で共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　［一致点］  
 「長方形の部分及び半円筒状の部分からなる１枚の金属板と、同様に同じ大きさの長方形の部分及び半円筒型の部分からなる１枚の金属板とを重ね合わせ、重ね合わせた部分を溶接する熱交換器用パイプを製造する方法。」　
　
［相違点１］
　金属板が、本件補正発明では、薄金属板であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、薄金属板であるか否か不明である点。
　
［相違点２］
　重ね合わせた部分の溶接が、本件補正発明では、重ね合わせたライン及び反対側のラインの２カ所のラインの抵抗シーム溶接によるが、刊行物１に記載された発明では、２枚合わせて移動しながらの縫合溶接による点。
　
［相違点３］
　本件補正発明では、熱交換器用パイプが１枚の薄金属板からなるのに対して、刊行物１に記載された発明では、当該発明特定事項を具備しない点。
　
(4)当審の判断
(4-1)上記相違点１について
　刊行物１の上記記載事項aには、管の外周に薄い金属ひれを溶着することが従来公知であることが示されている。
　また、熱交換器の技術分野において、金属板が薄くなるほど熱伝導効果が向上することは、当業者にとって技術常識である。
　これらのことから、刊行物１に記載された発明の放熱管は、伝熱および放熱効果を大きくするものであることから、フィン部分に加えて金属帯状板１、２を薄くして、放熱管の伝熱および放熱効果を更に向上させることは当業者が容易になし得たものである。
　
(4-2)上記相違点２について
　金属板溶接の技術分野において、金属板の重ね合わせ部分を所定幅でライン状に抵抗シーム溶接することは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開２００３−０４０２６５号公報（特に、段落【0023】、【図3】）や、特開２０００−１７７２２８号公報（特に、段落【0010】）や、特開２００２−２２４８４０号公報（特に、段落【0002】、【0003】）を参照。）。
　そして、熱交換器の技術分野においても、熱交換器構成部材を抵抗シーム溶接することは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開平１１−８６８９４号公報の段落【0010】や、特開平１１−２５４０３３号公報の段落【0007】、【0012】、【図2】を参照。）。
　また、刊行物２には、２枚の金属板１１の直線部１１ａ（本願発明の「ライン」に相当する。）面相互の密接合手段を、金属板１１の材質、厚さ、強度、あるいは管パネルの用途、使用条件等を考慮して決定する技術事項が示されている。
　これらのことから、刊行物１に記載された発明の縫合溶接手段として、金属帯状板１、２の性質や用途等を考慮して、抵抗シーム溶接を採用することは当業者が容易になし得たものである。
　
　なお、審判請求人は、回答書において、「（２）本願発明は、本願図面（図１〜図３参照）のＡ−Ａ’、Ｂ−Ｂ’、Ｃ−Ｃ’の部分を抵抗シーム溶接することである。即ち、熱交換器用パイプの重ね合わせライン（Ａ−Ａ’、Ｂ−Ｂ’、Ｃ−Ｃ’）を抵抗シーム溶接するものである。重ね合わせライン（Ａ−Ａ’、Ｂ−Ｂ’、Ｃ−Ｃ’）のみが溶接されていることにより、「００１３」に記載されているように、熱交換フィン２２を開いて使用することが簡単にできるものである。開いて使用すれば、外気に接する面積が増えるので、熱交換率を上げることが可能です。このような効果は、重ね合わせライン（Ａ−Ａ’、Ｂ−Ｂ’、Ｃ−Ｃ’）を溶接することではじめて可能になるものである。しかるに、引例１〜４にはこのことに関して全く示されていません。」（第2頁第10行〜同第19行）と主張する。
　しかしながら、本願発明では、２カ所のラインが、長方形部分５〜８の半円筒状の部分９、１０と接する付け根部分に設けられること、さらに、その結果として長方形部分６と８、５と７との先端側を互いに開いた状態にすることまでをその発明特定事項とするものではないので、審判請求人の上記主張は、本願の特許請求の範囲の記載に基づくものでない。
　仮に、審判請求人が主張するように、本願発明の「重ね合わせたライン及び反対側のラインの２カ所のラインを抵抗シーム溶接すること」なる発明特定事項により、２カ所のラインが、長方形部分５〜８の半円筒状の部分９、１０と接する付け根部分に設けられるラインであること、さらに、その結果として長方形部分６と８、５と７との先端側を互いに開いた状態にすることを発明特定事項に含むことを意図するものであるとして、以下検討する。
　熱交換器の技術分野において、フィンを形成する長方形部分の管を形成する半円筒状の部分と接する付け根部分をライン状に溶接し、フィンを形成する長方形部分の先端側を開いた状態に形成することにより放熱効果を向上させることは、原査定の拒絶の理由で提示した特開２０００−２３４８９０号公報の第２実施例である段落【0030】〜【0032】、【図2】に記載されている。
　したがって、刊行物１に記載された発明に、上記特開２０００−２３４８９０号公報に記載された技術事項および上記周知の技術事項を適用して、抵抗シーム溶接の溶接箇所をフィンを形成する長方形部分の半円筒状の部分と接する付け根部分とすることは、当業者が適宜なし得たものである。
　ゆえに、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
(4-3)上記相違点３について
　フィン付き管の技術分野において、管を１枚の薄金属板から構成することは本願出願前に周知の技術事項である（例えば、原査定で周知技術として提示した実願昭５０−００７１１４号（実開昭５１−９０３３６号）のマイクロフィルムの第3図や、同じく原査定で周知技術として提示した特公昭４７−０１６９６６号公報や、特公昭４９−００３６２１号公報の第5図を参照。以下「周知の技術事項１」という。）。
　したがって、刊行物１に記載された発明に、上記周知の技術事項１を適用して、金属帯状板１、２を１枚の板から構成するこは、当業者が容易になし得たものである。
　
(4-4)小括
　本件補正発明が、全体として奏する効果についてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項および周知の技術事項が奏する効果から当業者が予測できる範囲内のものである。  
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たしていない。
　
４．まとめ 
　以上のとおりであるから、平成２０年１１月２６日付けでした手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について 
１．本願発明 
　平成２０年１１月２６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年４月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１（前記１参照。）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．刊行物に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１、２、刊行物１、２の記載事項および刊行物１、２に記載された発明は、前記第２［理由］３．(2)刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。 
　
３．対比および判断 
　本願発明は、前記「第２［理由］３」で検討した本件補正発明について、「
１枚の薄金属板からなる
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２［理由］３(3)対比および(4)当審の判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、、刊行物２に記載された技術事項および周知技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、刊行物に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明ついて検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。