【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９３５９０７号発明「連続気孔弾性体及びその製造方法、並びに吸水ローラー及びスワブ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３９３５９０７号は、平成１６年１２月１日に特許出願され、平成１９年３月３０日に特許権の設定登録が行われた。
　そして、平成１９年９月２１日に請求項１〜７に係る特許について請求人トーヨーポリマー株式会社により本件無効審判の請求がなされ、平成１９年１２月７日付けで被請求人株式会社伏見製薬所から答弁書が提出され、平成２０年１月２４日付けで請求人及び被請求人から口頭審理陳述要領書が提出され、同日第１回口頭審理が実施され、同日書面審理への移行が宣言された。そして、平成２０年２月１２日付けで請求人及び被請求人から上申書が提出され、平成２０年２月１９日付けで請求項６〜７に係る特許について無効理由が通知され、これに対して被請求人から平成２０年３月２１日付けで訂正請求書及び意見書が提出された。その後、平成２０年３月２４日付けで請求人から意見書が提出され、平成２０年４月１８日付け及び平成２０年５月１日付けで被請求人から上申書が提出され、平成２０年５月７日付けで請求人から弁駁書が提出され、平成２０年６月３０日付けで請求人から上申書が提出されたものである。
　
　
２．訂正請求について
２−１．訂正請求の内容
　平成２０年３月２１日付け訂正請求書による訂正請求が求める訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、特許第３９３５９０７号の特許請求の範囲の請求項１について「・・・骨格の８０％以上が２〜２０μｍの範囲の太さである３次元網目状の気孔構造を有し・・・」を「・・・骨格の８０％以上が６〜１５μｍの範囲の太さである３次元網目状の気孔構造を有し・・・」と訂正するものである。
　
２−２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　本件訂正は、願書に添付された明細書の段落【００１４】の「本発明の連続気孔弾性体は、その網目構造を構成する骨格の太さが、ほぼ均等であることを特徴とする。具体的には、８０％以上の骨格が２〜２０μｍの範囲の太さを有する。好ましくは、８０％以上の骨格が６〜１５μｍの範囲の太さを有する。」の記載に基づき、訂正前の特許請求の範囲の請求項１にある「骨格の８０％以上が２〜２０μｍの範囲の太さである」を「骨格の８０％以上が６〜１５μｍの範囲の太さである」と限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、また、その訂正は、願書に添付された明細書又は図面に記載した範囲内においてしたものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
２−３．むすび
　よって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　
３．本件発明
　上記「２．訂正請求について」のとおりであるから、訂正後の本件請求項１〜７に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明７」という。）は、訂正された本件明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
　
【請求項１】
　ポリウレタンからなり、その骨格の平均太さが２０μｍ以下で、骨格の８０％以上が６〜１５μｍの範囲の太さである３次元網目状の気孔構造を有し、見掛け密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ３であり、かつＨＬＢ値が８以上の界面活性剤を含有することを特徴とする連続気孔弾性体。
【請求項２】
　界面活性剤のＨＬＢ値が８〜１９であることを特徴とする請求項１に記載の連続気孔弾性体。
【請求項３】
　ポリウレタン、溶剤及び気孔生成剤である塩化カルシウムを、主原料として含有する組成物を混練して粘土状相溶物にする工程、当該組成物を脱泡、成形する工程、得られた成形物を水中あるいは水溶液中に投入して凝固する工程、及び、凝固された成形物から前記気孔生成剤を水抽出して除去しその後乾燥する工程を有することを特徴とする連続気孔弾性体の製造方法。
【請求項４】
　前記組成物が、さらに、ＨＬＢ値が８以上の界面活性剤を含有することを特徴とする請求項３に記載の連続気孔弾性体の製造方法。
【請求項５】
　凝固された成形物から、気孔生成剤である前記塩化カルシウムを水抽出した後、該成形物にＨＬＢ値が８以上の界面活性剤を添加する工程をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の連続気孔弾性体の製造方法。
【請求項６】
　請求項１又は請求項２に記載の連続気孔弾性体を用いることを特徴とする吸水ローラー。
【請求項７】
　請求項１又は請求項２に記載の連続気孔弾性体を用いることを特徴とするスワブ。
　
　
４．請求人の主張
　請求人は、審判請求書、平成２０年１月２４日付け口頭審理陳述要領書、平成２０年２月１２日付け上申書、平成２０年３月２４日付け意見書、平成２０年５月７日付け弁駁書及び平成２０年６月３０日付け上申書において、特許第３９３５９０７号の請求項１〜７に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めることを請求の趣旨とし、証拠方法として以下の甲第１〜２７号証並びに実験証明書及び参考資料１を提出し、次の無効にすべき理由を主張している。
　
４−１．無効にすべき理由
４−１−１．本件発明１及び２に係る特許について無効にすべき理由
（理由１−１、２−１）本件発明１及び２は、甲第８号証に記載された発明、甲第１，２，４〜７号証に記載された周知技術、及び甲第９〜１４号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。
（理由１−２、２−２）本件発明１及び２は、甲第１５号証に記載された発明、及び甲第９〜１４、１６号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。
　
４−１−２．本件発明３に係る特許について無効にすべき理由
（理由３−１）本件発明３は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件発明３に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。
（理由３−２）本件発明３は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件発明３に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。
（理由３−３）本件発明３は、甲第３号証に記載された発明、及び甲第１，２，４〜７号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明３に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。
（理由３−４）本件発明３は、甲第８号証に記載された発明、及び甲第１，２，４〜７号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明３に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。
　
４−１−３．本件発明４に係る特許について無効にすべき理由
（理由４）本件発明４は、甲第８号証に記載された発明、甲第１，２，４〜７号証に記載された周知技術、及び甲第９〜１４号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明４に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。
　
４−１−４．本件発明５に係る特許について無効にすべき理由
（理由５）本件発明５は、甲第８号証に記載された発明、甲第１，２，４〜７号証に記載された周知技術、及び甲第９〜１４号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明５に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。
　
４−１−５．本件発明６に係る特許について無効にすべき理由
（理由６）本件発明６は、甲第８号証に記載された発明、甲第１，２，４〜７号証に記載された周知技術、並びに甲第９〜１４号証及び甲第２１〜２３号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明６に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。
　
４−１−６．本件発明７に係る特許について無効にすべき理由
（理由７）本件発明７は、甲第８号証に記載された発明、甲第１，２，４〜７号証に記載された周知技術、甲第９〜１４号証に記載された周知技術、及び甲第１７〜１９号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明７に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。
　
４−２．証拠方法等
甲第１号証：特開平４−２１２３７３号公報
甲第２号証：特開平５−３０９７９３号公報
甲第３号証：特開２００４−２６７２７７号公報
甲第４号証：特開昭５８−１８５６２９号公報
甲第５号証：特開昭６０−９６４４３号公報
甲第６号証：特開昭５８−１８９２４２号公報
甲第７号証：特公昭４８−２９７８１号公報
甲第８号証：特開２００１−２３３９８７号公報
甲第９号証：特公昭３６−２０３４号公報
甲第１０号証：特開昭６１−７８８１９号公報
甲第１１号証：国際公開第２００２／０３４３７４号パンフレット
甲第１２号証：特開平７−２７８３４３号公報
甲第１３号証：特開平８−２３１７５４号公報
甲第１４号証：井上圭三外７名編、生化学辞典、第３版、株式会社東京化学同人、２０００年３月１日第４刷発行、９５５〜９５６頁
甲第１５号証：特開平１０−１６８２３６号公報
甲第１６号証：岩田敬治編、ポリウレタン樹脂ハンドブック、初版、日刊工業新聞社、昭和６２年９月２５日１刷発行、３３６〜３３９頁
甲第１７号証：特開平１０−２２９８７１号公報
甲第１８号証：特開２００２−５２３６９号公報
甲第１９号証：特開２００３−４６０５号公報
甲第２０号証：特開２００６−２７４４８９号公報
甲第２１号証：特開平４−１１１３８７号公報
甲第２２号証：特開平８−２７２０６３号公報
甲第２３号証：特開平５−３４６６５７号公報
甲第２４号証：新村　出編、「広辞苑（第五版）」、株式会社岩波書店、１９９８年１１月１１日第１刷発行、２８４９頁
甲第２５号証：特開平８−７３６４４号公報
甲第２６号証：特開平８−１２７６６８号公報
甲第２７号証：特開平８−２８３４４６号公報
　
実験証明書（２００８年６月２０日付けトーヨーポリマー株式会社ウレタン応用Ｇ化成品Ｔ西本敏幸作成）
　
参考資料１：本件特許明細書の実施例１，比較例１及び比較例２の混練組成物の比重等
　
　
　なお、甲第１〜１９号証は審判請求書に、甲第２０〜２３号証は平成２０年１月２４日付け口頭審理陳述要領書に、甲第２４号証は平成２０年２月１２日付け上申書に、甲第２５〜２７号証及び実験証明書は平成２０年６月３０日付け上申書に添付されたものである。参考資料１は平成２０年３月２４日付け意見書に添付されたものである。
　
　
５．被請求人の主張及び提出した証拠方法等
　被請求人は、答弁書等において、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として参考図を平成２０年１月２４日付け口頭審理陳述要領書に添付し、以下の乙第１〜８号証及び参考資料１〜４を平成２０年２月１２日付け上申書に添付し、実験証明書を平成２０年５月１日付け上申書に添付して、それぞれ提出し、請求人の主張はいずれも失当であって、本件発明１〜７に係るいずれの特許も無効にすべきものではないと主張する。
　
乙第１号証：特開２００１−１２９６３９号公報
乙第２号証：大木道則外３名編、「化学辞典」、株式会社東京化学同人、第１版第５刷、１９９９年６月１日発行、３５９頁、５００頁、７８７頁、１２７９頁
乙第３号証：特開２００５−８９１９４号公報
乙第４号証：日本粘土学会編　「粘土ハンドブック　第二版」、技報堂出版株式会社、１９８７年４月３０日２版１刷発行、８３０〜８３１頁
乙第５号証：三菱マテリアル株式会社のホームページの一部、「商品案内　三菱マテリアルの純銀粘土ＰＭＣ」を印字したもの
乙第６号証：「ひかりのつばさ」のホームページの一部、「エポキシパテを練る」、http://homepage.mac.com/noriakg/kowaza/neru.html　から印字したもの
乙第７号証：ポリマー辞典編集委員会編、「ポリマー辞典コンサイス版」、株式会社大成社、平成１５年１月２０日増補７版発行、２２２頁
乙第８号証：新村　出編、「広辞苑（第四版）」、株式会社岩波書店、１９９３年１０月２５日第３刷発行、３２２頁、３７８頁
　
参考図（平成２０年１月２４日付け口頭審理陳述要領書に添付）：押出性について、保形性について
　
実験証明書（２００８年４月２５日付け株式会社伏見製薬所製造技術室室長伊藤喜章作成）
　
参考資料１：押出性、凝固、保形性について
参考資料２：残留水分量について
参考資料３：固形分３０％溶液型ポリウレタン樹脂１００重量部に対する無機塩添加量について
参考資料４：気孔生成メカニズムの見掛密度への影響について
　
　
６．当審が通知した無効理由の概要
　訂正前の請求項６に係る発明は、本件の出願前に国内において頒布された下記刊行物９〜１２及び１４〜１６に記載された発明に基づいて、また、訂正前の請求項７に係る発明は、本件の出願前に国内において頒布された下記刊行物９〜１２及び１４〜１９に記載された発明に基いて、いずれも、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項６及び７に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。
　
刊行物９：特公昭３６−２０３４号公報　（請求人の提出した甲第９号証に同じ。）
刊行物１０：特開昭６１−７８８１９号公報　（請求人の提出した甲第１０号証に同じ。）
刊行物１１：国際公開２００２−０３４３７４号パンフレット（請求人の提出した甲第１１号証に同じ。）
刊行物１２：特開平７−２７８３４３号公報　（請求人の提出した甲第１２号証に同じ。）
刊行物１４：井上圭三外７名編、生化学辞典、第３版、株式会社東京化学同人、２０００年３月１日第４刷発行、９５５〜９５６頁（請求人の提出した甲第１４号証に同じ。）
刊行物１５：特開平１０−１６８２３６号公報　（請求人の提出した甲第１５号証に同じ。）
刊行物１６：岩田敬治編、ポリウレタン樹脂ハンドブック、初版、日刊工業新聞社、昭和６２年９月２５日１刷発行、３３６〜３３９頁（請求人の提出した甲第１６号証に同じ。）
刊行物１７：特開平１０−２２９８７１号公報　（請求人の提出した甲第１７号証に同じ。）
刊行物１８：特開２００２−５２３６９号公報　（請求人の提出した甲第１８号証に同じ。）
刊行物１９：特開２００３−４６０５号公報  （請求人の提出した甲第１９号証に同じ。）
　
　
７．当審の判断
　以下に、請求人の主張する無効理由及び当審で通知した無効理由について検討する。
　
７−１．甲第１号証〜甲第２７号証の記載事項
　
７−１−１．甲第１号証（特開平４−２１２３７３号公報）
　本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証には、「白血球捕捉用フイルター材及びその製造方法」の発明が記載されており、次の記載がある。
　
（甲１ａ）
「【請求項１】少なくとも１種の高分子材料よりなり、平均気孔径が１〜６０μｍ、比表面積が０．５〜１０ｍ２／ｇ、空孔率が３０〜９５％、バブルポイントが０．０８〜０．３０ｋｇ／ｃｍ２、肉厚が０．１〜９．０ｍｍであり表面開孔率が６〜９０％である三次元網目状連続多孔質体の層を多孔性基材の少なくとも一方の表面に形成してなる白血球捕捉用フイルター材。」（特許請求の範囲）
　
（甲１ｂ）
「【請求項２】高分子材料がポリウレタン、・・・からなる群から選ばれたいずれかのものである請求項１に記載の白血球捕捉用フイルタ材。」（特許請求の範囲）
　
（甲１ｃ）
「【請求項５】少なくとも１種の高分子材料と、該高分子材料の良溶剤と、この良溶剤と相溶性のある非溶剤に溶解ないしは膨潤する１種または２種以上の気孔形成剤とを含む原料組成物を、多孔性基材の少なくとも一方の表面にコーティングまたは含浸し、前記高分子材料に対する非溶剤および良溶剤を含有する浴中に導き浸漬させることによって凝固させ、その後気孔形成剤をその良溶剤中に溶出除去させることを特徴とする白血球捕捉用フィルター材の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
（甲１ｄ）
「【請求項６】高分子材料がポリウレタン、ポリフッ化ビニリデン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエステル、ポリ（メタ）アクリレート、ブタジエン−アクリロニトリルコポリマー、ポリアミド、ポリエーテルポリアミドブロックコポリマーおよびエチレン−ビニルアルコールコポリマーからなる群から選ばれたいずれかのものである請求項５に記載の白血球捕捉用フィルター材の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
（甲１ｅ）
「本発明の白血球捕捉用フイルター材の三次元網目状連続多孔質体層を構成する高分子としては、高圧蒸気滅菌に耐えうる耐熱性を有するものであれば特に限定はなく、各種のものを用いることができる。具体的には、例えば、ポリウレタン、・・・などが挙げられるが、もちろんこれらに限定されるものではない。・・・なお、このような高分子材料として特にポリウレタンは好ましいものの１つとして挙げることができるものである。」（段落【００２９】）
　
（甲１ｆ）
「上記のごとき特性を有する本発明の白血球捕捉用フィルター材は、例えば次のようにして製造される。すなわち、少なくとも１種の高分子材料と、該高分子材料の良溶剤と、この良溶剤と相溶性のある非溶剤に溶解ないしは膨潤する１種または２種以上の気孔形成剤とを含む原料組成物を、多孔性基材表面にコーティングし、前記高分子材料に対する非溶剤および良溶剤を含有する浴中に導き浸漬させることによって凝固させ、その後気孔形成剤をその良溶剤中に溶出除去させることにより製造されるものである。」（段落【００３１】）
　
（甲１ｇ）
「高分子材料の良溶剤としては、用いられる高分子材料を溶解するとともに、ゲル化の際に使用される非溶剤との相溶性を示すものが用いられる。従って、用いられた高分子材料の種類によって適宜選択され得るが、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、アセトン、ジオキサン、メチルセルソルブアセテート、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチルピロリドン、エチルアルコール、メチルアルコール、メチルエチルケトン、フェノール、ギ酸の他、芳香族炭化水素あるいは塩素化炭化水素、フッ素化アルコール等が代表的なものとして示される。」（段落【００３３】）
　
（甲１ｈ）
「また気孔形成剤としては、使用される高分子材料および溶剤等により異なるが、上記高分子材料の良溶剤と相溶性のある非溶剤に溶解するあるいは膨潤するものが用いられる。特に、その取扱いの容易さから水溶性高分子などの水溶性化合物であることが望まれる。具体的には、例えば、一般に非溶剤として使用される水、アルコール等に溶解するジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、アセトン、酢酸エチル等を良溶剤として選択した場合、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、メチルセルロース、ポリエーテル、多糖類、ポリアクリル酸またはその塩、ポリアクリルアミドなどが気孔形成剤として使用可能である。これらの気孔形成剤の添加量は、原料組成物中に１〜６０重量％、より好ましくは５〜５０重量％程度が適当である。すなわち、気孔形成剤の添加量が１重量％未満であると、得られる多孔質体が前記したような三次元網目状連続組織、すなわち多孔質体のマトリックスにより形成される連続開放気孔を形成しない虞れが大きく、一方、６０重量％を越えるものであると、原料組成物の粘度が極度に上昇し取扱いが困難なものとなるためである。」（段落【００３４】）
　
（甲１ｉ）
「またさらに、この原料組成物中には必要に応じて、原料組成物中の５０重量％以下、好ましくは３〜２０重量％の配合量で、気孔径調整剤を添加することも可能である。この気孔径調整剤は、高分子材料の非溶剤に溶解し、かつ良溶剤には溶解しないもので、しかも気孔形成剤と相溶性を有するあるいは非溶解性であっても均一混和が可能なものであり、例えばアルギン酸、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸塩、各種澱粉、デキストリンあるいはナトリウム、カリウム、カルシウム、ストロンチウム、アルミニウム等の塩化物、硫酸塩等の無機塩が用いられる。」（段落【００３５】）
　
（甲１ｊ）
「これらの成分を含む原料組成物の調製は、溶剤の沸点以下、好ましくは１０〜８０℃程度の温度で行なわれ、均一な分散体が形成されるまで十分に攪拌混合される。次にこのように調製された原料組成物は、先端部に扁平なスリットを有する適当なダイ、例えばＴダイ等を有する押出機により押出されて、基材の表面にコーティングされ、前記高分子材料に対する非溶剤および良溶剤を含有する浴中に導かれ、この浴中に浸漬させることによって凝固されると同時に気孔形成剤をその良溶剤中に溶出除去される。」（段落【００３６】）
　
（甲１ｋ）
「前記高分子材料に対する非溶剤としては、使用された良溶媒と相溶性を示すものであればよいが、前記したように通常水、アルコールあるいはその混合物などが用いられる。また、このようなゲル化を行なう浴中には、必要に応じて、前記非溶剤以外に、該高分子材料の良溶剤等を添加しておくことも可能である。また、この浴の温度は良好なゲル化を達するために、０〜８０℃、より好ましくは１５〜７０℃程度の温度に保たれていることが望ましい。さらに、このような浴への浸漬のみでは気孔形成剤の溶出除去が十分とはならない場合には、必要に応じて、この浸漬処理の後に該高分子材料の非溶剤による洗浄工程を設けることも可能である。」（段落【００３７】）
　
（甲１ｌ）
「【実施例】以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。実施例１〜５および比較例１〜２　ポリウレタン（商品名ミラクトランＥ３９５ＲＮＡＴ、日本ミラクトラン株式会社製）を、Ｎ−メチルピロリドン（三菱化成株式会社製、ＮＭＰ）に１５ｗ／ｖ％の濃度となるように５０℃で溶解し、さらに表１に示す所定の割合にて孔形成剤としてのメチルセルロースを添加し、さらに気孔径調整剤としての塩化カルシウム２水和物をメチルセルロースの１／１０量添加した。そして、２軸プラネタリーミキサー（株式会社井上制作所製）により５０℃で１時間混練し、真空脱泡することによって、原液を調製した。」（段落【００４０】）
　
（甲１ｍ）
「次に、上記のようにして調製された原液を、５０℃の温度でコーターによりポリエステル製不織布（平均繊維径１８μｍ、目付密度８．５×１０−３ｇ／ｃｍ２、厚さ０．１５ｍｍ）上にコートし、不織布ごと５０℃の５０％ＮＭＰ水溶液中に１時間浸漬し、原液を凝固させた。その後、この凝固物を流水中で洗浄することにより孔形成剤を溶出除去し、多孔質体を得た。得られた多孔質体を、６０℃のオーブン中で乾燥させ、さらに１２１℃で２０分間の高圧蒸気滅菌を施し、以下の評価実験に供した。結果を表１および表２に示す。」（段落【００４１】）
　
（甲１ｎ）
　表１には、サンプルとして比較例１〜５，実施例１〜１０の評価実験結果が記載されており、全てのサンプルにおける多孔質体の肉厚は０．３ｍｍであることが記載されている。（段落【００４８】【表１】）
　
　
７−１−２． 甲第２号証（特開平５−３０９７９３号公報）
　本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第２号証には、「透湿防水布帛の製造方法」の発明が記載されており、次の記載がある。
　
（甲２ａ）
「【請求項１】  ポリウレタン樹脂主体の合成重合体に，粒径２０μｍ以下の無機塩類を１％以上添加した樹脂溶液を離型膜上に塗布し，次に，ジメチルホルムアミドおよび無機塩類を各々１％以上溶解せしめた混合水溶液中に浸漬，凝固させてフィルムを形成し，該フィルムをウレタン系接着剤を介して布帛に点接着ラミネートすることを特徴とする柔軟な風合を有する透湿防水布帛の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
（甲２ｂ）
「本発明では，上述のポリウレタン合成重合体の樹脂溶液に２０μｍ以下，好ましくは１０〜0.１μｍの粒径を有する塩化ナトリウム，塩化カルシウム，塩化マグネシウム，塩化カリウム等の粉末を単独で，あるいは２種類以上の混合物で少なくとも１％以上，望ましくは５〜２０％添加し，樹脂溶液の粘度が１００００〜４００００（ｃｐｓ）になるようにジメチルホルムアミドを加え，よく攪拌する。」（段落【００１０】）
　
（甲２ｃ）
「透湿膜の形成に際しては，表面が平滑で，かつフッ素系樹脂，シリコン系樹脂，ポリプロピレン等で溶解性パラメーターを低下させる加工を施した織物，フィルム，紙等の離型膜上に，前述の塩類を含有するポリウレタン樹脂溶液を塗布し，湿式凝固法で固化させて透湿膜を形成する。塗布に際しては，ナイフコーター，コンマコーター，リバースコーター等の公知のコーティング方法を用いて塗布し，得ようとする透湿膜の膜厚が５〜５０μｍの範囲となるように適宜調整する。」（段落【００１１】）
　
（甲２ｄ）
「樹脂溶液は，樹脂膜にピンホールや異物のない均一な皮膜を製造するために，５０〜２００メッシュの濾過布による濾過および脱泡処理をしておくことが望ましい。」（段落【００１２】）
　
（甲２ｅ）
「本発明では，湿式凝固に際し，凝固浴にジメチルホルムアミドと塩化ナトリウム，塩化カルシウム，塩化マグネシウム，塩化カリウムの単独あるいは混合物を各々１％以上，好ましくは５〜２０％溶解した５〜２０℃の混合水溶液中にて凝固させる。このように構成すると，樹脂の凝固と同時に樹脂溶液中に添加した無機塩類が凝固液中に溶解して消失し，このため，樹脂中の無機塩類が存在していた部位が空孔となり，微細な多孔質が形成される。」（段落【００１３】）
　
（甲２ｆ）
「凝固に際しては，樹脂溶液を離型膜上に塗布後，凝固液中にて５〜１０分間浸漬，凝固し，続いて，５０℃の温水で１５分間洗浄する。以下，通常の方法にて乾燥する。以上の方法により，本発明で用いる透湿膜を得ることができる。」（段落【００１４】）
　
（甲２ｇ）
「実施例１
まず，シリコン系樹脂フィルムをラミネートした離型紙を用意し，これに下記処方１に示す樹脂溶液をナイフオーバーロールコーターを使用して，乾燥後の透湿膜が３０μｍになるように塗布量を適宜調整して塗布した後，ジメチルホルムアミドおよび塩化カルシウムを各々１０％溶解した１５℃の混合水溶液中に５分間浸漬，凝固し，続いて５０℃の温水中にて１５分間洗浄処理を行った後，５０℃の温度にて乾燥を行い，離型紙上に透湿膜を形成した。
〔処方１〕
１７４０−２９Ｂ                    １００部
（ウレタン系合成樹脂，セイコー化成株式会社製品）
塩化カルシウム                        ２０部
（平均粒径１μｍ）
レザミンＸ                              ２部
（イソシアネート系架橋剤，大日精化工業株式会社製品）
ジメチルホルムアミド                  ３０部」　（段落【００２３】）
　
　
７−１−３．甲第３号証（特開２００４−２６７２７７号公報）
　本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第３号証には、「化粧用スポンジとその製造方法」の発明が記載されており、次の記載がある。
　
（甲３ａ）
「【請求項５】
水溶解性の無機微粒子とポリウレタン樹脂と溶媒とを含有する分散液を調製し混練する工程と、
混練された分散液を脱泡する工程と、
脱泡された分散液を成形し、ポリウレタン樹脂成形体を製造する工程と、
ポリウレタン樹脂成形体に含まれる溶媒を水中で脱溶媒、凝固する工程と、
凝固されたポリウレタン樹脂成形体から無機微粒子を水抽出して除去する工程とを有する化粧用スポンジの製造方法であって、
前記無機微粒子は、粒子径の異なる少なくとも２種の微粒子の混合物であることを特徴とする化粧用スポンジの製造方法。」（特許請求の範囲）
　
 （甲３ｂ）
「この化粧用スポンジは、ポリウレタン樹脂からなるため、耐候性、耐油性、耐水性に優れる。また、この化粧用スポンジは、ポリウレタン樹脂の構造が３次元網目構造であるので、例えばこの化粧用スポンジをファンデーション用のパフとしてファンデーションと接触させた場合、ファンデーションが十分にパフ中に進入する。そして、さらにこの化粧用スポンジは、最大長さが３００μｍ以上の網目と、３００μｍ未満の網目とが混在して構成されているため、パフとファンデーションと接触させた際に、直ちにファンデーションを十分に含み、ケーキングが良好であり、かつ、ケーキングしたパフを肌に接触させた場合には、パフ中に含まれたファンデーションが容易に出てきて肌の上で薄くのびる、化粧ノリに優れたものとなる。また、この場合、最大長さが３００μｍ以上の網目の部分は、ファンデーションを十分に保持、格納する作用を奏し、最大長さが３００μｍ未満の網目の部分は、保持、格納されたファンデーションを肌の上に薄く持続的に伸ばす作用を果たすため、このようなパフは、単に化粧ノリが良好なだけでなく、「含みのある」ものとなる。また、化粧用スポンジ自体の弾力が適度で、伸び、柔軟性、ぬめり感などの肌触りも良好なものとなる。」（段落【００１２】）
　
（甲３ｃ）
「無機微粒子としては、水溶解性であれば制限はなく、無水硫酸ナトリウム（無水亡硝）、硫酸カリウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどが使用でき、これらを１種単独で使用しても２種以上を混合して使用してもよい。
これらの水溶解性の無機微粒子を水抽出すると、得られたポリウレタン樹脂成形体には無機微粒子の粒子径よりも大きな空隙が形成され、その結果、３次元網目構造が形成されるが、ここで無機微粒子として、無水硫酸ナトリウムを使用することにより、単に３次元網目構造を形成できるだけでなく、無機微粒子抽出後の空隙の大きさが極度に膨張し、結果、弾力が適度で、肌触りが良好で、化粧ノリにも非常に優れた化粧用スポンジを得ることができる。」（段落【００１７】）
　
（甲３ｄ）
「分散液に使用する溶媒としては、通常、トルエン、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、メチルエチルケトン、酢酸エチルなどの有機溶剤やこれらの混合物が挙げられるが、後の工程において、容易に水で脱溶媒できることからＤＭＦが好ましく用いられる。
また、分散液は、必要に応じて着色剤やウレタン反応用触媒を含んでも良いし、さらに、劣化防止剤や公知の抗菌剤を含んだものが好ましい。」
（段落【００１９】）
　
（甲３ｅ）
「このようにして分散液を調製し、混練した後、混練された分散液を脱泡する。
脱泡の具体的方法としては、分散液中の気泡を取り除ける方法であれば制限はなく、例えば、減圧条件下に放置する方法、遠心分離機などを使用して気泡を強制的に取り除く方法などが挙げられる。」（段落【００２２】）
　
（甲３ｆ）
「ついで、脱泡された分散液を成形しポリウレタン樹脂成形体を製造する。
成形の具体的方法としては、押出機を使用し、その成形ダイスより押し出し賦型する方法、型を使用して所定の形状に成型する方法がある。型としては、例えば５〜１００ｍｍ程度の所定の深さの有底の金型や、分散液中のポリウレタン樹脂などが付着しないように表面処理された有底のプラスチック型を使用できる。」（段落【００２３】
　
（甲３ｇ）
「こうして成形されたポリウレタン樹脂成形体を、ついで、５〜６０℃程度の温度の水中に入れて、脱溶媒、凝固することによって、溶媒が水に抽出され凝固したポリウレタン樹脂成形体を得ることができる。」
（段落【００２４】）
　
（甲３ｈ）
「その後、このポリウレタン樹脂成形体から無機微粒子を水抽出して除去することにより、最大長さが一定以上の大きな網目と、一定未満の小さな網目とが混在した３次元網目構造のポリウレタン樹脂を製造することができる。
無機微粒子を水抽出する具体的方法としては、例えば、常圧ワッシャー、液流染色機、洗濯機などにポリウレタン樹脂成形体を投入し、０〜５０℃の水で数１０分から３時間程度、攪拌、洗浄する方法が挙げられる。このような方法によれば、ポリウレタン樹脂成形体が、いわゆる揉み洗いされ、ほぼ完全に無機微粒子を水抽出して除去することができる。」
（段落【００２５】）
　
（甲３ｉ）
「その後、無機微粒子が除去されたポリウレタン樹脂成形体を、テンター型、シュリンク型、タンブラー型などの公知の乾燥機で１３０℃以下で乾燥することにより化粧用スポンジが得られる。そして、この化粧用スポンジを、所定のサイズ、例えば幅５０ｍｍ、長さ８０ｍｍ、厚さ２０ｍｍ程度とすることにより、ファンデーション用のパフが得られるし、チップ状に切り出すことによりアイシャドー用などのチップが得られる。」
（段落【００２６】）
　
　
７−１−４．甲第４号証（特開昭５８−１８５６２９号公報）
　本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第４号証には、「微細有孔膜の製造方法」の発明が記載されており、次の記載がある。
　
（甲４ａ）
「（１）合成樹脂中に発泡剤と電解質を均一分散した混合物を皮膜状に形成し、発泡させた後、水中に浸漬し、電解質を溶出させることにより合成樹脂皮膜中に微細な孔を作ることを特徴とする有孔膜の製造方法」（特許請求の範囲）
　
（甲４ｂ）
「本発明に述べる皮膜形成用の合成樹脂としては通常のコーティング加工やラミネート加工に用いられるウレタン樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂等皮膜形成可能な樹脂であれば良く、・・・」（第２頁左下欄第６〜第１０行）
　
（甲４ｃ）
「本発明に述べる発泡剤としては炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸アンモニウム、ヒドロキシメチルチオ尿素、又アンモニウムミョウバン等の各種含水塩物質、ジアゾアミノベンゼン、アゾビスニトリル、アゾビスイソブチルニトリル様なアゾ化合物、ジニトロソペンタメチレン、テトラミンの様なＮ−ニトロソ化合物等通常用いられている発泡剤で良い。」（第２頁左下欄第１３〜第２０行）
　
（甲４ｄ）
「本発明に述べる電解質としては、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム等の金属塩系、各種ミョウバン等水によく溶解するものであればいずれも使用可能である。」（第２頁右下欄第１〜４行）
　
（甲４ｅ）
「（２）次に（１）にて得られたナイロン平織布に下記する処方（ロ）からなる発泡剤と電解質を含有するウレタン系コーティング剤η＝１７０００ＣＰＳにてWetで１５０ｇ／ｍ２パーコーターにて塗布し、さらに８５℃にて２分間加熱した。
（ロ）処理液
　　　・ＣＲＩＳＶＯＮ　２０１６ＥＬ　　　　　　　　１００重量部
　　　　（大日本インキ社製　コーティング加工用ウレタン樹脂）
　　　・ＣＲＩＳＶＯＮ　ＡＤＤＩＴＩＶＥ　Ｎｏ．５　　　５重量部
　　　　（同社製　平面平滑剤）　
　　　・ＣＲＩＳＶＯＮ　ＮＸ　　　　　　　　　　　　　　２重量部
　　　　（同社製　イソシアネート系架橋剤）
　　　・ＣＲＩＳＶＯＮ　Ａｃｃｅｌ　ＨＭ　　　　　　　　１重量部
　　　　（同社製　架橋促進剤）
　　　・炭酸アンモニウム粉末　　　　　　　　　　　　　１５重量部
　　　・塩化カルシウム粉末　　　　　　　　　　　　　　１５重量部
　　　・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　３０重量部
　　　（炭酸アンモニウム、塩化カルシウムの粉末はあらかじめボールミルにて粉砕し平均粒径を０．１〜１５ミクロンの範囲とした。）
　このように加熱したところ、ウレタン皮膜は発泡による微細孔を有する皮膜が得られた。
（３）さらに（２）によって得られたコーティング布を４０℃なる水の中に３０分間浸漬し、塩化カルシウムを溶出させ、９０℃にて１分間オーブン中にて乾燥したところ、独立気泡であった微細孔が連続化し、通気性、透湿性とも良好な防水性を有する皮膜を得た。」
（第３頁左上欄第３行〜右上欄第１０行）
　
　
７−１−５．甲第５号証（特開昭６０−９６４４３号公報）
　本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第５号証には、「連通気孔を有する多孔性成形物の製法」の発明が記載されており、次の記載がある。
　
（甲５ａ）
「酸、アルカリ水溶液または水に可溶の充填剤と、熱可塑性樹脂と、少なくとも２種の沸点の異なる分散剤と、前記樹脂の有機溶剤とを、前記樹脂の軟化点以上であり、前記分散剤の最小の沸点と最大の沸点との間の温度で開放系にて撹拌混練してなるものを成形し、この成型物を酸、アルカリ水溶液または水で処理後、水洗乾燥することを特徴とする連通気孔を有する多孔性成形物の製法」（特許請求の範囲）
　
（甲５ｂ）
「本発明において使用される熱可塑性樹脂としては、ポリウレタン、・・・等が挙げられ、これと共に、これら熱可塑性樹脂の溶融助剤として、従来より公知のＮ・Ｎ’−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、・・・等の有機溶剤が、適宜熱可塑性樹脂との組合せをもって併用せられる。」（第２頁左下欄第１２行〜右下欄第３行）
　
（甲５ｃ）
「酸、アルカリ水溶液又は水に可溶の充填剤は、上記熱可塑性樹脂に無数の単独孔を形成する目的をもって使用せられるもので、その具体例としては、炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等の水酸化物、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、無水ピロリン酸ナトリウム、無水硫酸ナトリウム等が挙げられ、これらの充填剤は上記有機溶剤に不溶性のものであるとする。」（第２頁右下欄第４行〜第１３行）
　
（甲５ｄ）
「本発明においては更に分散剤が使用されるが、この分散剤は熱可塑性樹脂と上記充填材とを均一に混合することにより上記充填材によって熱可塑性樹脂に形成された無数の各単独孔を連通せしめる、即ち、各単独孔間をつなげて連通孔とする目的をもっており、少なくとも２種以上の沸点の異なる物質を使用することが必須である。その具体例としては、エチレングリコール、・・・等の多価アルコール、またポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、・・・、ソルビタン脂肪酸エステル、・・・等の非イオン界面活性剤などが挙げられる。」（第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第１１行）
　
（甲５ｅ）
「本発明の連通気孔を有する多孔性成形物を実際に得るに際しては、以上説明した成分を開放型ニーダー、ヘンシルミキサー等に収納し、使用する熱可塑性樹脂の軟化点と少なくとも２種の分散剤の持つ沸点との関係から適宜温度を設定して攪拌混練を行う。尚、この温度設定にあたって、熱可塑性樹脂について軟化点ではなく融点以上とすれば、より均一な攪拌混練を行う上から好ましいものと言える。得られた混練物は、次いで射出成形法、押出成形法、圧縮成形法等によって成形され、これを酸水溶液に可溶の充填剤を使用したなら酸水溶液に浸漬することにより含有されている充填剤を溶出せしめて気孔を形成し、水洗、そして乾燥した後所望の多孔性成形物を得る。」（第３頁左上欄第１２行〜右上欄第７行）
　
  
７−１−６．甲第６号証（特開昭５８−１８９２４２号公報）
　本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第６号証には、「高分子多孔質体の製造方法」の発明が記載されており、次の記載がある。
  　
（甲６ａ）
「（１）高分子材料と、当該材料の良溶剤及び当該良溶剤と相溶性のある非溶剤の両者に溶解あるいは膨潤する一種又は二種以上の気孔生成剤とを含む高分子組成物を、連続多孔質材料にて、製作される型内に充てんし、高分子材料の非溶剤あるいはその蒸気中にて、型内でゲル化させ、その後型内であるいは型外にゲル化物を取り出し、高分子材料の非溶剤あるいはその蒸気にて、気孔生成剤を抽出除去することを特徴とする高分子多孔質体の製造方法。
（２）高分子材料がポリウレタンである特許請求の範囲第１項記載の高分子多孔質体の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
（甲６ｂ）
「本発明は、ポリウレタン、・・・等の一種又は二種以上の高分子材料と、当該材料の良溶剤に溶解し、又は相溶性を有し、そして当該材料の非溶剤に溶解する一種又は二種以上の気孔生成剤とを含む高分子組成物溶液連続多孔質材料を一部又は全て使用され作られる型内に注入し、充てんし、その後高分子材料の非溶剤あるいはその蒸気にて高分子組成物をゲル化させ、ついて、その型内であるいは型外にゲル化物を取り出し、気孔生成物を高分子材料の非溶剤あるいはその蒸気にて抽出除去することを特徴とする高分子多孔体の製造方法である。」（第２頁左上欄第９行〜右上欄第５行）
　
（甲６ｃ）
「さらに具体的に云えば、高分子材料の良溶剤としては、当該材料を溶解すると共に、他において使用する非溶剤と相溶性のあるものが使用され、例えばジメチルホルムアミド・・・その他の芳香族炭化水素、塩素化炭化水素等が使用され、使用される高分子材料に応じて選択される。」（第２頁右上欄第６行〜第１５行）
　
（甲６ｄ）
「又使用される気孔生成物は、使用される高分子材料、使用される溶剤等により異なるが、高分子材料の良溶剤に溶解し又は相溶性を有し、そして一般的に非溶剤に使用される水、アルコール等に溶解するジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、アセトン、酢酸エチル等を選択した場合、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、メチルセルロース、高分子多糖類が用いられ、」（第２頁右上欄第１６行〜左下欄第３行）
　
（甲６ｅ）
「さらに、本発明において気孔径調整剤として、気孔生成物と相溶性のある、または相溶性しなくとも均一混和が可能であり、そして高分子材料の非溶剤に溶解し、さらに又その良溶剤に溶解しない、例えば・・・、あるいはナトリウム・カリウム・マグネシウム・カルシウム・ストロンチウム・アルミニウム等の塩化物、硫酸塩等の無機塩が組成物中５０重量％以上好ましくは３〜２０重量％用いられる。」（第２頁左下欄第１１行〜右下欄第１行）
　
（甲６ｆ）
「実施例１〜４，比較例１〜２
　ジメチルホルムアミドを主溶剤とする固形分３０％のポリエステル、エチレングリコール、Ｐ，Ｐ’ージフェニルメタンジイソシアネート等を主原料とするポリウレタン樹脂（例えば、東洋ポリマー（株）製、商品名ハイラック１０６１）２５％、さらにジメチルホルムアミド４０％を加え、次いでポリビニルアルコール、アルギン酸、硫酸カルシウムを第１表に示されている％を加えて、高分子組成物をつくり、回転式攪拌機で３０分間攪拌し、脱泡後、側面が厚さ２ｍｍの空隙率４５％のポリプロピレン焼結体にて製作された型内に前記組成物を充てんした。その後５０℃の温水浴中に６時間、型を浸漬すると組成物は、溶剤が非溶剤（この場合水）で置換されゲル化する。ゲル化物を型より取り出し、多量の水にてポリビニルアルコール、アルギン酸、硫酸カルシウムを溶出させ、その後９０℃にて３０分間乾燥し、厚さ２０ｍｍの微細連続気孔を有するブロック状の高分子多孔質体を得た。」（第３頁右上欄第６行〜左下欄第５行）
　
　
７−１−７．甲第７号証（特公昭４８−２９７８１号公報）
　本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第７号証には、「スポンジの製造法」の発明が記載されており、次の記載がある。
　
（甲７ａ）
「本法は、水中で容易に沈降するスポンジボール用シートの製造法に関するものである。」
（第１頁左欄第３６行〜第３７行）
  　
（甲７ｂ）
「本法は、ゴムに発泡剤あるいは気体を添加して得られる発泡体あるいは、ゴムに凝固液に可溶な固形物を添加して、液固液中で添加した固形物、溶剤を抽出し、凝固して得られる発泡体のいずれにも適用できるものである。」（第１頁右欄第３３行〜第３７行）
   　
（甲７ｃ）
「実施例２
サンプレンＬＱ・ＸＩ（ポリエステル系ポリウレタンエラストマー）の３０％ジメチルホルムアミド溶液（以下ＤＭＦと略す）１００部に、ジルコンモールド（ジルコンニウムケイ酸２００メッシュ粉末）５０部、塩化カルシウム粉末（吸湿試験測定用）１００部を添加し、攪拌して均一に混合する。得られる混合物を２０ｍｍ厚さのシート状にし、２０℃水中に浸漬する。８時間放置し、ウレタン中の塩化カルシウム及びＤＭＦが完全に溶出されてから、再び水洗後、８０℃で３０分乾燥する。これにより弾力性に富んだスポンジが得られた。これから得られるスポンジボールの吸水時の比重は１．１８ｇ／ｃｍ３であった。」（第２頁右欄第９行〜第２２行）
　
　
７−１−８．甲第８号証（特開２００１−２３３９８７号公報）
　本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第８号証には、「ウレタン多孔質体の製造方法」の発明が記載されており、次の記載がある。
  　
（甲８ａ）
「【請求項１】  ウレタン多孔質体を湿式凝固法で製造するに際し、ポリウレタン系樹脂をジメチルホルムアミドに溶解するとともに、水溶性高分子、界面活性剤を添加混練して混合物とし、押出機の成形ダイス部分の該混合物吐出温度を混合物が賦型し得る温度に冷却して、成形ダイスより押出なしがら賦型し、賦型された混合物を水溶液中に浸漬し、凝固させるとともに、前記水溶性高分子を溶解除去させることを特徴とするウレタン多孔質体の製造方法。」（特許請求の範囲）
  　
（甲８ｂ）
「【従来の技術】ポリウレタンなどのウレタン系樹脂を用いたウレタン多孔質体は、クッション材、化粧品用スポンジ、ＯＡ機器用ロール、導電性ロール、導線性クッション等として用いられている。」（段落【０００２】）
  　
（甲８ｃ） 
「【課題を解決するための手段】これまで行われている湿式凝固法について鋭意検討を重ねたところ、ポリウレタン系樹脂の混合物は、組成物質同志の反応熱を抑えるために冷却が成されるものの、ダイスからの吐出部分における温度は常温に近く、混合物の粘度上昇はごく僅かでシート状に塗布できる状態であっても立体的な形状に賦型できる状態でなかった。」（段落【０００９】）
　
（甲８ｄ）
「上記従来技術の有する課題を解決するため、この発明の請求項１記載のウレタン多孔質体の製造方法は、ウレタン多孔質体を湿式凝固法で製造するに際し、ポリウレタン系樹脂をジメチルホルムアミドに溶解するとともに、水溶性高分子、界面活性剤を添加混練して混合物とし、押出機の成形ダイス部分の該混合物吐出温度を混合物が賦型し得る温度に冷却して、成形ダイスより押出しながら賦型し、賦型された混合物を水溶液中に浸漬し、凝固させるとともに、前記水溶性高分子を溶解除去させることを特徴とするものである。」（段落【００１１】）
　
（甲８ｅ）
「通常のウレタン多孔質体の製造においては、この温度が−５〜５℃であることが好ましい。−５℃未満であると、吐出時の流動性が低下し、ウレタン多孔質体の表面が荒れてしまって好ましくない。また、この温度が５℃を超えると、賦型性が低下してしまうために好ましくない。」（段落【００１３】）
　
（甲８ｆ）
「水溶性高分子材料とは、ポリウレタン系樹脂を溶解するＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）に溶解し難く、かつ水に可溶な高分子をいい、例えばＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、ポリエチレンオキシド、水溶性ビニロン、各種セルロースとしてのＨＥＣ（ヒドロキシエチルセルロース）、ＭＣ（メチルセルロース）、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）、ＨＰＣ（ヒドロキシプロピルセルロース）等、各種でん粉類としてのα−でん粉、デキストリン、米でん粉、トウモロコシでん粉など、高分子多糖類としてのぶどう糖、砂糖等をあげることができ、賦型凝固後、水などに溶解除去することで、均一かつ緻密な多孔質状態にするものである。
　界面活性剤としては、例えばジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ヒマシ油、グリセリン・トリパルミテート、シリコンオイル等をあげることができ、これらを単独または組み合わせて使用することで、凝固速度の調整、良好な平面平滑性、微細なセル形成などに効果がある。添加量としては、樹脂や多孔質体の用途等により適宜決定される。」（段落【００２５】、【００２６】）
  　
（甲８ｇ）
「この発明のウレタン多孔質体の製造方法では、ポリウレタン樹脂による湿式凝固法のように、ポリウレタン樹脂を溶媒としてのジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）に溶解するとともに、この溶媒であるジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）に溶解し難く、水には溶解する水溶性高分子を混合し、さらに界面活性剤および必要な助剤を投入して混合し、混合物を得る。
　そして、この混合物を押出機のスクリューなどで押し出してダイスで賦型して吐出させるが、スクリューなどで押し出す間、冷却水等の冷却媒体を供給して混合物の反応熱の除去だけでなく、ダイスからの混合物の吐出温度が混合物を賦型できる温度となるように冷却する。
　この混合物の冷却温度は、ポリウレタン樹脂や水溶性高分子の種類などによって賦型できる温度が異なるが、この場合のポリウレタン樹脂の湿式凝固法での成形条件としては、−５℃〜５℃程度まで冷却する。
　このような温度範囲まで冷却することで、従来の湿式凝固法での混合物の反応熱の除去を行うための冷却の場合のダイスからの吐出温度を常温、例えば１５〜２０℃とする場合に比べ、混合物の粘度を上昇させることができ、従来、基板状に１ｍｍ程度厚さで塗布する程度シート状のものしか成形できなかったものが、ダイスの形状に沿った厚さが５〜１５ｍｍ程度の円筒状や平板状などの立体的な形状に賦型することができる。
　こうして押出成形によってダイスの形状に賦型された混合物は、水溶液中に浸漬し、凝固させる。ここでの水溶液とは、水または他の物質の水溶液のいずれかをいい、例えば、水やジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）の水溶液が用いられ、水溶液槽中に賦型された混合物が浸漬され、凝固される。
　この水溶液槽は、通常、常温とされ、例えば１５〜２０℃程度とされる。
　こうして水溶液槽中に浸漬されて凝固された賦型品は、賦型品に含まれている溶媒（ＤＭＦ）が水で置換され、ゲル化する。これと同時に賦型品中の水溶性高分子も一部が水に抽出される。
　この後、水に浸漬した状態を保持することで、賦型品中の水溶性高分子が溶解溶出し、賦型品に水溶性高分子に相当する微細な孔ができ、これを乾燥することによって多孔質体の製品になる。
　このような工程を経てポリウレタン樹脂の湿式凝固法による製品が多孔質体として成形でき、しかもダイスによって賦型した円筒状や平板状などの形状で多孔質体の製品を得ることができる。
（段落【００２９】〜段落【００３７】）
  　
（甲８ｈ）
「（１）  ダイス吐出部分の温度について
（実施例１）ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を２０重量％、ポリウレタン樹脂（ポリエステル系ポリウレタエラストマ（大日精化製））３０重量％、水溶性高分子として、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を３０重量％、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）を１８重量％、界面活性剤としてジオクチルスルホコハク酸ナトリウムを２重量％添加して混練し混合物とした。
　この混合物を回転式混練機で２０分間混練し、冷却式単軸押出機を用いてダイス吐出部分の温度を−３℃としてダイスから厚さ１５ｍｍの板状に賦型しながら３０℃の水を入れた水溶液槽に吐出し、浸漬、凝固させた。
　そして、温度４０℃の水を入れた水溶液槽（抽出槽）にいれ、３時間放置したのち、６０℃のオーブンで４時間乾燥して賦型品を得た。
　こうして得られた賦型品の表面平滑性、収縮状態、カーリング状態（反り）、形状保型性（平板状）、多孔質の状態をそれぞれ観察した。
（段落【００５２】〜段落【００５５】）
  　
（甲８ｉ）
「【発明の効果】以上、一実施の形態とともに具体的に説明したようにこの発明の請求項１記載のウレタン多孔質体の製造方法によれば、ウレタン多孔質体を湿式凝固法で製造するに際し、ポリウレタン系樹脂をジメチルホルムアミドに溶解するとともに、水溶性高分子、界面活性剤を添加混練して混合物とし、押出機の成形ダイス部分の該混合物吐出温度を混合物が賦型し得る温度に冷却して、成形ダイスより押出なしがら賦型し、賦型された混合物を水溶液中に浸漬し、凝固させるとともに、前記水溶性高分子を溶解除去するようにしたので、賦型できる温度まで冷却して成形ダイスから押出すことで、立体的な形状に賦型することができるとともに、湿式凝固法により賦型しながら多孔質体を得ることができる。
　これにより、湿式凝固法で立体的な形状に賦型した製品が成形でき、表面の荒れもなく、均一で緻密なセルを有する多孔質体を得ることができ、ウレタン多孔質体のクッション材、化粧品用スポンジ、ＯＡ機器用ロール、導電性ロール、導線性クッション等を成形することができる。」（段落【００８７】〜段落【００８８】）
　
　
７−１−９．甲第９号証（特公昭３６−２０３４号公報）
　本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第９号証には、「スポンジ物質の親水性を改善する方法」の発明が記載されており、次の記載がある。
  　
（甲９ａ）
「本発明はスポンジ物質、殊に通常疎水性であるスポンジの親水性を改善する方法及びかくして得られるスポンジに関するものである」（第１頁左欄第２行〜第４行）
   　
（甲９ｂ）
「一般に相互連絡気孔を有するタイプの有機フォームスポンジには、天然海綿、ポリウレタンスポンジ、・・・が掲げられる。・・・。
　前記スポンジ類の中でポリウレタン、・・・は元来疎水性であり、・・・。
　本発明はかかる有機スポンジ物質の親水性を例えかかるスポンジがポリウレタンとかラバースポンジのごとく通常疎水性のものである場合においても、改善する方法に関するものである。
　一般に、本発明方法は、スポンジ物質を、陰イオン系陽イオン系又は非イオン系界面活性剤或いはそれらの混合物を・・・含有する液状担体分散液に・・・、該スポンジが充分湿り界面活性剤を乾燥時換算で少なくとも約１（重量）％望ましくは約５〜２０％吸着するに足る充分時間浸漬することから成るものである。」（第１頁左欄第２０行〜右欄第７行）
  　
（甲９ｃ）
「得られた処理スポンジは比較的親水性で一層容易に水に浸し得ることが見出されている。このことは・・・ポリウレタンスポンジ等、従来疎水性が大きく洗浄用スポンジとして不満足なものしか作り得ぬと考えられていた様なものについても事実である。」（第１頁右欄第１０行〜第１５行）
  　
（甲９ｄ）
「実施例１
　９５％の水と５％のメタノールから作られた水溶液９９％に前表の第４番の界面活性剤１％を混ぜて界面活性剤分散液を造った、但し全てのパーセンテイージは重量で示す。ポリビニルクロライドスポンジを５５〜６０℃に保たれた浴中に１０分間浸漬せしめた。次いでスポンジを水浴より取出し絞った後１３０°Ｆで約１６時間乾燥せしめた。かくの如く処理せるものは、処理前水に湿潤せず水上に浮かんでいたものが約１秒で水に湿る様になった。」（第３頁左欄第１６行〜第２４行）
  　
（甲９ｅ）
「実施例３
　本例に於てはスポンジがポリウレタンスポンジ、溶媒は水、湿潤剤が前記表の第１４番を使用し、実施例１と同様操作を行なった。」（第３頁左欄第２８行〜第３１行）
  　
（甲９ｆ）
「実施例５
　スポンジをポリビニルフオマルスポンジとし、湿潤剤を第１８番として実施例１と同様操作を行った。」（第３頁左欄第３５行〜右欄第１行）
  　
（甲９ｇ）
「前記実施例の何れに於ても処理スポンジは非処理スポンジより相当親水性が大であり、又比較的急速に水にて湿潤した。」（第３頁右欄第１３行〜第１５行）
　
　
７−１−１０．甲第１０号証（特開昭６１−７８８１９号公報）
　本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１０号証には、「親水性ポリウレタンフォームの製造方法」の発明が記載されており、次の記載がある。
　
（甲１０ａ）
「ウレタンフォームに親水性を付与する方法としては、次の１〜３（審決注：○で囲まれた数字が表記できないため、通常の数字で代用した。以下同じ。）の方法が公知である。
１・・・
２　澱粉又はセルロースのアクリル酸グラフト重合体等のいわゆる高吸水性樹脂等の親水性の物質あるいは湿潤剤（陰イオン系、陽イオン系、非イオン系湿潤剤）をポリウレタンフォームの発泡時に添加する方法。
３　下記ａ，ｂ又はｃの方法により、既にできあがったポリウレタンフォームを親水処理する方法（特公昭５９−１０８０４０号）
　ａ・・・
　ｂ・・・
　ｃ・・湿潤剤をポリウレタンフォームマトリックスに浸漬コーティングする方法。」
（第１頁右欄第９行〜第２頁左上欄第１０行）
　
　
７−１−１１．甲第１１号証（国際公開第２００２／０３４３７４号パンフレット）
　本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１１号証には、「親水化膜及びその処理方法」の発明が記載されており、次の記載がある（摘記は対応する再公表特許に基づいて行った。）。
　
（甲１１ａ）
「【請求項１】
疎水性多孔質膜の表面に、界面活性作用を有する物質が該膜の乾燥重量（ｇ）あたり０．０２ｍｇ〜２５０ｍｇ吸着していることを特徴とする医療用親水化多孔質膜」（特許請求の範囲）
　
（甲１１ｂ）
「【請求項３】
界面活性作用を有する物質が非イオン性界面活性剤である請求の範囲第１項または２項記載の親水化多孔質膜」（特許請求の範囲）
　
 （甲１１ｃ）
「【請求項４】
非イオン性界面活性剤がポリオキシエチレンソルビタン系の界面活性剤である請求の範囲第３項記載の親水化多孔質膜」（特許請求の範囲）
　
（甲１１ｄ）
「【請求項５】
ポリオキシエチレンソルビタン系の界面活性剤が、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエートのいずれか１つ、またはその組み合わせである請求の範囲第４項記載の親水化多孔質膜」（特許請求の範囲）
　
 （甲１１ｅ）
「【請求項９】
疎水性表面を有する医療用具の親水化処理方法であって、疎水性の血液接触部位を界面活性作用を有する物質の溶液に浸漬させ、該疎水性表面に該界面活性作用を有する物質を単位乾燥重量（ｇ）当たり０．０２ｍｇ〜２５０ｍｇ吸着せしめることを特徴とする親水化処理方法」（特許請求の範囲）
　
（甲１１ｆ）
「【請求項１０】
疎水性の血液接触部が多孔質膜である請求の範囲第９項記載の親水化処理方法」（特許請求の範囲）
　
（甲１１ｇ）
「技術分野
本発明は疎水性膜を親水化処理することにより、血液（特に血小板）との相互作用を軽減し高い血液適合性を賦与した膜、及び親水化処理方法に関する。」（第３頁第２７行〜第２９行）
　
（甲１１ｈ）
「本発明においては、親水化剤として、界面活性作用を有する物質を使用する。界面活性作用を有する物質として、非イオン性の界面活性剤、レシチン、ポリオキシエチレン硬化ひまし油、エデト酸ナトリウム、セスキオレイン酸ソルビタン、Ｄーソルビトール、デヒドロコール酸、グリセリン、Ｄ−マンニトール、酒石酸、プロピレングリコール、マクロゴール、ラノリンアルコール、メチルセルロースなどが挙げられる。これらの中で特に、非イオン性の界面活性剤、レシチン、ポリオキシエチレン硬化ひまし油などが静脈注射用製剤の分散剤として一般的に使用されており、血液中での毒性が特に低い点から好ましい。非イオン性の界面活性剤としては、多価アルコール脂肪酸エステル系とポリオキシエチレン系とに大別される。多価アルコール脂肪酸エステル系の界面活性剤としては、ステアリン酸グリセリンエステル系、ソルビタン脂肪酸エステル、ソルビタンアシルエステルなどが挙げられる。またポリオキシエチレン系の界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルコールエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキキシエチレンアシルエステルなどが挙げられ、ポリオキシエチレンソルビタン系の界面活性剤としては、ポリオキシエチレンソルビタンアシルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレートポリオキシエチレンソルビタントリステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエートなどが挙げられる。これらは各々単独、または組合せで用いることができる。これら界面活性剤は、膜の親水化処理にともなう膜の目詰まりの防止や、、洗浄効率などの点で数平均分子量５００〜８，０００が好ましい。また万一溶出しても、人体に影響を及ぼさないことが一般的に認められている低毒性のものが好ましい。そのような界面活性剤として、静脈注射用製剤に使用実績が高いポリオキシエチレン系の界面活性剤が好ましい。より好ましくは、ポリオキシエチレンソルビタン系の界面活性剤であるポリオキシエチレンソルビタンモノオレエートが挙げられる。」（第５頁第４４行〜第６頁第１７行）
　
（甲１１ｉ）
「本発明に用いられる疎水性膜の形状は特に限定されず、中空糸状、管状、平膜状などが挙げられる。またその素材は、吸着した親水化剤を充分に洗浄しても、極微量安定的に吸着することが可能であるポリスルホン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリメチルメタクリレートなど比較的疎水性が高い高分子が好ましい。」（第７頁第１８行〜第２２行）
　
（甲１１ｊ）
「実施例３
［親水化処理］
非イオン性界面活性剤であるポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート（Ｔｗｅｅｎ８０，日光ケミカル（株）、分子量１，６１１）をＲＯ水に１％（Ｗ／Ｖ）溶解し、三角フラスコに１０００ｍｌ入れた（水溶液温度２０℃）。つぎにポリスルホン製血漿分離膜（サルフラックス−０８，鐘淵化学工業（株））内の水（ＱＢ側：血液流入出側、ＱＦ側：膜外側の結晶側共）を全量抜き出し、ローラーポンプを用い流速約１００（ｍｌ／分）で上記Ｔｗｅｅｎ８０溶液をアップフローでＱＢ側に１分間流した。つぎにＱＢ側を鉗子で止め、ＱＦ側に同様にＴｗｅｅｎ８０溶液を１分間流した。ＱＢ側の鉗子をはずし、ＱＢ＝ＱＦ＝５０（ｍｌ／分）で上記Ｔｗｅｅｎ８０溶液をさらに５分間循環した。つぎにミリポアフィルター０．２２μｍ（型番；ＭＣＧＬ　４０Ｓ０３）を通した純水をＱＢ側より１４０（ｍｌ／分）で通水（通水後ブロー）し、ＱＦ側より７０（ｍｌ／分）でブローすることにより洗浄を行った。ブロー液をＱＢ側・ＱＦ側それぞれで経時サンプリングを行いＴＯＣ測定を実施し、ＴＯＣ値がゼロになるまで洗浄を続けた（表３）。洗浄終了後の血漿分離膜は、γ線滅菌（５０ＫＧｙ）を実施し充填液を滅菌後溶出試験用にサンプリングし、テトラチオシアナトコバルト（ＩＩ）酸アンモニウムを用いた定量の改良法にて測定を行った（表３）。このときのＴｗｅｅｎ８０の膜への吸着量は、２７（ｍｇ／膜の乾燥重量）であった。
γ線滅菌後のＴｗｅｅｎ８０の抽出は、上記膜２本当たり５００ｍｌの生理食塩水を用い、温度４０℃にてＱＢ側１３０ｍｌ／分、ＱＦ側３０ｍｌ／分で２分間循環を行った。抽出液はエバポレーターにて濃縮後、テトラチオシアナトコバルト（ＩＩ）酸アンモニウムを用いた定量（ＪＩＳ　Ｋ３３６３）の改良法にて測定を行った（表３）。」（第１０ページ第４０行〜第１１ページ第１１行）
　
　
７−１−１２．甲第１２号証（特開平７−２７８３４３号公報）
　本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１２号証には、「ポリビニルアセタール系樹脂多孔質体及びその製造方法」の発明が記載されており、次の記載がある。
　
(甲１２ａ)
「【請求項１】  ポリビニルアセタール系樹脂に界面活性剤が含有又は付着していることを特徴とするポリビニルアセタール系樹脂多孔質体。」（特許請求の範囲）
　
(甲１２ｂ)
「【請求項２】  ポリビニルアルコール，気孔形成材，架橋剤及び架橋触媒からなる反応液を架橋反応させたのち、気孔形成材を除去してポリビニルアセタール系樹脂多孔質体を製造するにおいて、前記反応液に界面活性剤を添加混合することを特徴とするポリビニルアセタール系樹脂多孔質体の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
(甲１２ｃ)
「【請求項３】  ポリビニルアセタール系樹脂多孔質体に界面活性剤を含有する水溶液を施与したのち乾燥することを特徴とするポリビニルアセタール系樹脂多孔質体の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
(甲１２ｄ)
「【産業上の利用分野】本発明はポリビニルアセタール系樹脂多孔質体に係り、更に詳しくは吸水性能に優れたポリビニルアセタール（以下、「ＰＶＡｔ」と略記する）系樹脂多孔質体及びその製造方法に関する。」(段落【０００１】)
　
(甲１２ｅ)
「【発明が解決しようとする課題】本発明者等は上述の事情に鑑み鋭意研究した結果、ＰＶＡｔ系樹脂に界面活性剤を施与することで、ＰＶＡｔ系樹脂多孔質体の吸水速度が速くなることを見出し、本発明を完成したものであって、本発明の目的は乾燥状態における吸水性能に優れ、乾燥状態から速やかに湿潤状態へ移行するＰＶＡｔ系樹脂多孔質体及びその製造方法を提供するにある。」
(段落【０００５】)
　
(甲１２ｆ)
「また、本発明の第１の方法は、ポリビニルアルコール，気孔形成材，架橋剤及び架橋触媒からなる反応液を架橋反応させたのち、気孔形成材を除去してＰＶＡｔ系樹脂多孔質体を製造するにおいて、前記反応液に界面活性剤を添加混合することを特徴とするものである。」)段落【０００７】)
　
(甲１２ｇ)
「また本発明の第２の方法は、予め得られたポリビニルアセタール系樹脂多孔質体に界面活性剤を含有する水溶液を施与したのち乾燥することを特徴とするものである。」(段落【０００８】)
　
(甲１２ｈ)
「本発明に用いる界面活性剤としては、例えばアルキルスルホン酸塩，アルキル硫酸塩等のアニオン界面活性剤、アミン塩，第４アンモニウム塩等のカチオン界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル，ポリエチレングリコール脂肪酸エステル，ソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン界面活性剤、あるいはカルボン酸型，スルホン酸型等の両性界面活性剤等を挙げることができる。」(段落【０００９】)
　
(甲１２ｉ)
「本発明の方法に用いられる反応液は、ポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」と略記する），気孔形成材，架橋剤及び架橋触媒からなる分散水溶液に、上記界面活性剤を添加混合したものである。」(段落【００１３】)
　
(甲１２ｊ)
「また、本発明の第２の方法では、予め製造したＰＶＡｔ系樹脂多孔質体に上記界面活性剤の水溶液を施与したのち乾燥し、ＰＶＡｔ系樹脂多孔質体に界面活性剤を付着せしめるものである。」(段落【００１７】)
　
(甲１２ｋ)
「上記方法において、界面活性剤の水溶液をＰＶＡｔ系樹脂多孔質体に施与する方法は、ＰＶＡｔ系樹脂多孔質体に水溶液を含浸付着させる方法であれば特に限定されるものでなく、公知の適宜な方法によって行えばよい。このような方法としては、ＰＶＡｔ系樹脂多孔質体を水溶液中に浸漬する方法が短時間に均一に含浸付着させられる点で好ましいが、その他例えばＰＶＡｔ系樹脂多孔質体の表面に水溶液をスプレー等で吹き付けて含浸させる方法、ＰＶＡｔ系樹脂多孔質体の表面に水溶液を塗布し含浸させる方法等であってもよい。」(段落【００１８】)                     
　
(甲１２ｌ)
「ＰＶＡｔ系樹脂に含有される界面活性剤がＰＶＡｔ系樹脂の表面を改質し親水性を向上させるため、ＰＶＡｔ系樹脂多孔質体の吸水性能が向上し、乾燥状態における吸水速度が速くなる。」(段落【００２２】)
　
(甲１２ｍ)
「実施例１
平均重合度が１４００の部分ケン化ＰＶＡを水に投入し、全量を６００mlとした。次にこの液を１００℃付近まで加温し、充分に攪拌してＰＶＡを完全に溶解させた後、水を加えて全量を７３０mlとした。この液を攪拌しながら７８℃まで冷却した後、コーンスターチ２８ｇを水に分散せしめ全量を９０mlにした澱粉分散液とアニオン界面活性剤スルホコハク酸ジオクチル・エステル（商品名：Ａｅｒｏｓｏｌ−ＯＴ、アメリカン・サイアナミド社製）０．１ｇとを添加し均一に攪拌混合した。次いで、５０％硫酸８２mlと３７％ホルムアルデヒド水溶液９８mlとを連続して添加し、素早く均一に攪拌して反応液を得た。」(段落【００２５】)
　
(甲１２ｎ)
「得られた反応液を、内容積１０００mlの塩化ビニル製容器に流し込み、６０℃で１８時間反応させた後、反応生成物を容器より取り出し、洗浄して気孔形成材や未反応の架橋剤などを抽出除去し、ＰＶＡｔ系樹脂多孔質体を得た。」(段落【００２６】)
　
(甲１２ｏ)
「得られたＰＶＡｔ系樹脂多孔質体を乾燥させた後、２mmの厚さにスライスして、ＰＶＡｔ系樹脂多孔質体のシート状物を得た。得られたＰＶＡｔ系樹脂多孔質体の結果は、表１に示す通りであった。」(段落【００２７】)
　
(甲１２ｐ)
「実施例５
実施例１において用いた界面活性剤に代えて、ノニオン界面活性剤ソルビタンモノオレエートのエチレンオキシド縮合物（商品名：Ｔｗｅｅｎ  ８０、アトラス・パウダー社製）を用いた以外は、実施例１と同様にしてＰＶＡｔ系樹脂多孔質体のシート状物を得た。得られたＰＶＡｔ系樹脂多孔質体の結果は、表１に示す通りであった。」(段落【００３１】)
　
　
７−１−１３．甲第１３号証（特開平８−２３１７５４号公報）
　本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１３号証には、「ポリビニルアセタール系スポンジの製造方法」の発明が記載されており、次の記載がある。
　
(甲１３ａ)
「【請求項１】  ポリビニルアルコール、澱粉、架橋剤、及び架橋触媒からなる反応液を架橋反応させた後、得られた反応生成物を洗浄して前記澱粉及び架橋触媒を除去しポリビニルアセタール系スポンジを製造するにおいて、ポリビニルアルコール水溶液に澱粉を加え該澱粉を糊化せしめたのち、該澱粉の糊化温度より低い温度にまで冷却し、次いでこの水溶液に硫酸エステル塩系アニオン界面活性剤を反応液に対し０．０５〜１．００重量／容量％添加混合し、然る後架橋触媒を加えて架橋反応せしめることを特徴とするポリビニルアセタール系スポンジの製造方法。」（特許請求の範囲）
　
(甲１３ｂ)
「【発明が解決しようとする課題】本発明者らは、上述の事情に鑑み鋭意研究した結果、反応液に特定の界面活性剤を添加混合することで、得られるＰＶＡｔ系スポンジの水濡れ性及び湿潤時の弾力性が向上することを見出し本発明を完成したものであって、本発明の目的とするところは、水濡れ性が良く乾燥時における吸水性能に優れ、乾燥状態から湿潤状態へと速やかに移行し、且つ湿潤時の反発弾力性に優れたＰＶＡｔ系スポンジの製造方法を提供するにある。」(段落【０００８】)
　
(甲１３ｃ)
「本発明に用いる硫酸エステル塩系アニオン界面活性剤はＰＶＡｔ系樹脂に対して極めて相溶性がよく、水洗後も一部がＰＶＡｔ系スポンジ中に残存する。このため、得られるＰＶＡｔ系スポンジは、水濡れ性が良く吸水性が著しく向上し、乾燥状態から極めて速やかに湿潤状態へと変化するものとなる。」(段落【００２８】)
　
(甲１３ｄ)
「実施例１
重合度１７００の完全ケン化ＰＶＡと重合度８００の部分ケン化ＰＶＡとを重量比で７：３の割合で混合した混合ＰＶＡを温水に溶解し、濃度１４％の水溶液を調製した。この加温されたＰＶＡ水溶液６００mlに馬鈴薯澱粉３２ｇを水に分散した分散液を加えて、全量を８００mlに定容して攪拌混合し、澱粉を糊化せしめて、均一で粘稠な混合水溶液を得た。得られた混合水溶液を４５℃まで冷却した後、濃度２０％の高級アルコール硫酸エステル系アニオン界面活性剤水溶液２０mlを加え攪拌混合した。これに５０％硫酸７０mlと３７％ホルムアルデヒド水溶液６０mlとを加え均一に混合した後、所定の型枠に注型し、温度５５℃で１６時間加熱しアセタール化反応させた。」(段落【００３４】)
　
(甲１３ｅ)
「反応終了後、得られた反応生成物を型枠から取り出し、水洗して澱粉および未反応物等を除去し、連続気孔構造のＰＶＡｔ系スポンジを得た。得られたＰＶＡｔ系スポンジは、平均気孔径約１５０μｍ、気孔率９０％であり、その結果は、表１に示す通りであった。また、吸水速度の測定では、底部より均一に吸水して自然に沈降した。」(段落【００３５】)
　
(甲１３ｆ)
「比較例２
実施例１で加えた界面活性剤に代えて非イオン系界面活性剤ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル（ＨＬＢ１４）を用いた以外は実施例１と同様にしてＰＶＡｔ系スポンジを得た。得られたＰＶＡｔ系スポンジの結果は、表１に示す通りであり、実施例１のものに比べ吸水性に劣っていた。また、吸水速度の測定では、底部より不均一に吸水して自然沈降はしなかった。」(段落【００３７】)
　
　
７−１−１４．甲第１４号証（井上圭三外７名編、生化学辞典（第３版）、株式会社東京化学同人、２０００年３月１日第４刷発行、９５５頁〜９５６頁）
　本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１４号証には、次の記載がある。
　
(甲１４ａ)
「トゥイーン系界面活性剤[Ｔｗｅｅｎ　ｓｅｒｉｅｓ　ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ]
非イオン性界面活性剤の一種。ポリオキシジエチレンソルビタン脂肪酸エステル（polyoxyethylenesorbitan fatty acid ester）。・・・トゥイーンは米国Atlas　Powder社が開発した商品名。・・・各種のトゥイーン系界面活性剤の性質を次ページの表に示す。」(第９５５頁)
　
(甲１４b)
　表中に、「Ｔｗｅｅｎ８０(市販名)」のＨＬＢが１５．０であることが示されている。(第９５６頁)
　
　
７−１−１５．甲第１５号証（特開平１０−１６８２３６号公報）
　本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１５号証には、「ミクロ多孔質体及びその製造方法」の発明が記載されており、次の記載がある。
　
(甲１５ａ)
「【請求項１】  シンジオタクティックビニル系芳香族ポリマー１〜９０重量％とエラストマー状ポリマー９９〜１０重量％とからなるポリマーブレンドに低分子材料を混合して得られるポリマー組成物から上記低分子材料を除去することによって得られ、骨格の平均径が１０μｍ以下、セルの平均径が８０μｍ以下の三次元連続網状骨格から構成されることを特徴とするミクロ多孔質体。」（特許請求の範囲）
　
(甲１５ｂ)
「【請求項３】  エラストマー状ポリマーが、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、スチレン−イソプレン共重合体ゴム、スチレン−イソプレン−ブタジエン共重合体ゴム、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、水素化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、水素化スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、水素化スチレン−イソプレンブロック共重合体、水素化スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、エチレン−エチレン／ブチレン−エチレンブロック共重合体、水素化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体から選ばれる１種又は２種以上である請求項１又は２記載のミクロ多孔質体。」（特許請求の範囲）
　
(甲１５ｃ)
「このようにして得られるミクロ多孔質体は、上記低分子材料が除去されることにより、上記ポリマーブレンドから構成される三次元連続網状骨格を有し、図１に示すようなミクロ構造を有する。なお、図１において、１は上記ポリマーブレンドからなる三次元連続網状骨格、２は内部連通空間であり、この内部連通空間２はに後述する低分子材料が除去された空隙である。ここで、図１において、骨格１の平均径ｄは１０μｍ以下、好ましくは１〜７μｍの範囲、またセルの平均径Ｄは８０μｍ以下、好ましくは２〜５０μｍの範囲であるものが望ましい。更に、空孔率は５０〜９９％、好ましくは６０〜９８％の範囲であり、非常に空孔率が高いものである。」(段落【００３９】)
　
　
７−１−１６．甲第１６号証（岩田敬治編、ポリウレタン樹脂ハンドブック、日刊工業新聞社、昭和６２年９月２５日初版第１刷発行、第３３６頁〜第３３９頁）
　本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１６号証には、次の記載がある。
　
(甲１６ａ)
　ＴＰＵの代表的物性範囲として、比重が１．１０〜１．２４であることが示されている。（第３３８ページ表８．２）
　
　
７−１−１７．甲第１７号証（特開平１０−２２９８７１号公報）
　本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１７号証には、「環境微生物検査用拭き取り器具」の発明が記載されており、次の記載がある。
　
(甲１７ａ)
「【発明の属する技術分野】
本発明は、医療機関や食品製造所及び医薬品製造所などで使用される環境微生物検査用拭き取り器具に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（甲１７ｂ）
「培養を主体とする従来法においては、一般的に拭き取り法（スワブ法とも呼ばれている。）によって、物体表面の付着菌を綿棒などで拭き取る操作が実施されている。」（段落【０００３】）
　
（甲１７ｃ）
「【課題を解決するための手段】請求項１に記載の発明は、合成樹脂製の容器本体と、該容器本体を密封するスポイト付き蓋体とを備え、該スポイト付き蓋体の前記スポイトの前記容器本体内に挿入される管部の先端には拭き取り用含浸体が設けられていることを特徴とする。」（段落【０００９】）
　
（甲１７ｄ）
「拭き取り用含浸体４は、稀釈液５により劣化が生ぜず且つ耐摩耗性のあるを発泡ポリウレタンや発泡ポリエチレンなどのスポンジ状の発泡合成樹脂で構成されている。」（段落【００２２】）
　
　
７−１−１８．甲第１８号証（特開２００２−５２３６９号公報）
　本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１８号証には、「発泡体が巻き付けられたスワブ」の発明が記載されており、次の記載がある。
　
(甲１８ａ)
「【従来の技術】スワブは、クリーニング全般に使用される。例えば、身体の衛生と手入れとに使用されるスワブの先端に装着された汎用綿が知られている。」（段落【０００２】）
　
（甲１８ｂ）
 「図、特に図１を参照すれば、本発明の原理に従った発泡体を巻き付けたスワブ１０を示している。スワブは、ハンドル１２と発泡体クリーニング・ヘッド１４とを含む。発泡体クリーニング・ヘッド１４は、図２に最も良く示すように発泡体ストリップ１６から形成される。」（段落【００１４】）
　
（甲１８ｃ）
「現行の実施形態では、発泡体ストリップは、微孔質の発泡体から形成される。好ましくは、発泡体はポリウレタン材料であり、」（段落【００１９】）
　
　
７−１−１９．甲第１９号証（特開２００３−４６０５号公報）
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１９号証には、「唾液の前処理用具及び唾液の前処理方法」の発明が記載されており、次の記載がある。
  　
(甲１９ａ)
「図面中、Ｘは本発明に係る唾液の前処理用具の一方を構成するスワブであり、図１に示す如く把持棒１の先端に唾液を所定量以上（通常１cc以上）吸収可能な軟質合成樹脂製スポンジ２が固定されており、」（段落【００１５】）
　
（甲１９ｂ）
「軟質合成樹脂製スポンジ２は、吸収させた唾液と滴下した液との混和効果を高め得るように連続気泡スポンジであることが好ましく、その素材としては可塑剤等が溶出することがないウレタンであることが好ましく、」（段落【００１７】）
　
  
７−１−２０．甲第２０号証（特開２００６−２７４４８９号公報）
　甲第２０号証には、「透湿防水性布帛及ぶその製造方法」の発明が記載されており、次の記載がある。
　
(甲２０ａ)
「エステル型ポリウレタン樹脂溶液（セイコー化成（株）製「ラックスキン１７４０−２９Ｂ（商品名）」固形分２８質量％）」（段落【００４６】）
　
　
７−１−２１．甲第２１号証（特開平４−１１１３８７号公報）
　本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第２１号証には、「プリント基板の乾燥装置」の発明が記載されており、次の記載がある。
　
(甲２１ａ)
「従来、このようなプリント基板の乾燥装置として、第４図に示すように互いに回転方向が異なり多数の組となったポリウレタン性のスポンジ状部材よりなる吸水用ロール１の間に、ガイドローラ２により搬送されてきた水洗後のプリント基板３を通過させることで水洗後のプリント基板に残留している水分を吸着除去している。」（第２ページ右上欄第２行〜第８行）
　
　
７−１−２２．甲第２２号証（特開平８−２７２０６３号公報）
　本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第２２号証には、「感光材料処理装置」の発明が記載されており、次の記載がある。
　
(甲２２ａ)
「図１は本発明の実施例における感光材料処理装置の概略縦断面図である。図２は本発明の実施例における感光材料処理装置の概略縦断面の拡大図であって、図１中にＡで矢示するスクイズ装置を示している。」（段落【００２０】）
　
（甲２２ｂ）
「スクイズ装置８は、第二安定槽６と乾燥室７の間に備えられ、第二安定槽６の処理液を脱したフィルム２８の搬送方向を変更するターンガイド３６、対に設けられたスクイズローラー３７、３８を有する。」（段落【００２６】）
　
（甲２２ｃ）
「スクイズローラー３７、３８は、吸水性に優れたポリウレタンミクロポーラススポンジを用いている。」（段落【００２７】）
　
　
７−１−２３．甲第２３号証（特開平５−３４６６５７号公報）
　本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第２３号証には、「自動現像処理装置」の発明が記載されており、次の記載がある。
　
(甲２３ａ)
「【請求項１】
感光材料を搬送しながら現像液、定着液、水洗液等によって順次処理を行った後、乾燥部において乾燥処理する自動現像処理装置であって、前記各処理間のクロスオーバー部、前記水洗処理と乾燥部間のスクイズ部、または前記乾燥部内の前記感光材料搬送路に沿って設けられたローラのうち少なくとも１本をポリウレタンミクロポーラススポンジを用いた吸水ローラとしたことを特徴とする自動現像処理装置」（特許請求の範囲）
　
　
７−１−２４．甲第２４号証（新村出編、広辞苑（第五版）、株式会社岩波書店、１９９８年１１月１１日発行、第２８４９頁）
　本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第２４号証には、次の記載がある。
　
(甲２４ａ)
「ローラー、１主として円筒形のころがるもの。」（第２８４９頁）
　
　
７−１−２５．甲第２５号証（特開平８−７３６４４号公報）
　本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第２５号証には、「ミクロ多孔質体及びその製造方法」の発明が記載されており、次の記載がある。
　
(甲２５ａ)
「攪拌速度を３００ｒｐｍ以上、好ましくは５００ｒｐｍ以上、更に好ましくは１０００ｒｐｍ以上として混合することが推奨される。」（段落【００１７】）
　
（甲２５ｂ）
表１中、高分子網状構造体を製造する際の攪拌条件の回転数が３０００（ｒｐｍ）であることが示されている。（段落【００４０】表１）
　
　
７−１−２６．甲第２６号証（特開平８−１２７６６８号公報）
　本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第２６号証には、「ミクロ多孔質体及びその製造方法」の発明が記載されており、次の記載がある。
　
(甲２６ａ)
「攪拌速度を３００ｒｐｍ以上、好ましくは５００ｒｐｍ以上、更に好ましくは１０００ｒｐｍ以上として混合することが推奨される。」（段落【００１９】）
　
（甲２６ｂ）
　表１中、高分子網状構造体を製造する際の攪拌条件の回転数が３０００（ｒｐｍ）であることが示されている。（段落【００４１】表１）
　
　
  ７−１−２７．甲第２７号証（特開平８−２８３４４６号公報）
　本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第２７号証には、「ミクロ多孔体及びその製造方法」の発明が記載されており、次の記載がある。
　
(甲２７ａ)
「攪拌速度を３００ｒｐｍ以上、好ましくは５００ｒｐｍ以上、更に好ましくは１０００ｒｐｍ以上として混合することが推奨される。」（段落【００１７】）
　
（甲２７ｂ）
　表１中、高分子状構造体を製造する際の攪拌条件の回転数が３０００（ｒｐｍ）であることが示されている。（段落【００３６】表１）
　
　
７−２．本件発明３に係る特許についての無効理由の検討
７−２−１．理由３−１
　本件発明３と上記甲第１号証記載の発明とを対比する。
　
　上記７−１−１の摘記事項（甲１ａ）、（甲１ｌ）、（甲１ｍ）からみて、甲第１号証には、「ポリウレタンをＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）に溶解し、孔形成剤としてメチルセルロース、さらに気孔径調整剤としてメチルセルロースの１／１０量の塩化カルシウム２水和物を添加した組成物を混練し、真空脱泡することによって原液を調製し、調整された原液をコーターにより不織布上にコートし、不織布ごとＮＭＰ水溶液中に浸漬し、原液を凝固させ、その後、流水中で洗浄することで孔形成剤を溶出除去し、多孔質体を得、更に得られた多孔質体を乾燥させることを有する三次元網目状連続多孔質体の製造方法」の発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　ここで、甲第１号証記載の発明の「Ｎ−メチルピロリドン」は、上記摘記事項（甲１ｇ）からみて、本件発明３の「溶剤」に相当し、甲第１号証記載の発明の「孔形成剤」は本件発明３の「気孔生成剤」に相当し、甲第１号証記載の発明における「不織布ごとＮＭＰ水溶液中に浸漬し」は本件発明３における「水溶液中に投入して」に相当するものであり、また、甲第１号証記載のポリウレタンからなる多孔質体が本件発明３の弾性体に相当することも明らかであることから、本件発明３と甲第１号証記載の発明とは、「ポリウレタン、溶剤及び気孔生成剤を主原料として含有する組成物を混練する工程、当該組成物を脱泡する工程、水中あるいは水溶液中に投入して凝固する工程、及び凝固された成形物から前記気孔生成剤を水抽出して除去してその後乾燥する工程を有する連続気孔弾性体の製造方法」という点で一致し、（１）本件発明３では、主原料として含有する組成物を混練して「粘土状相溶物」にする工程を有するのに対して、甲第１号証記載の発明では、主原料を含有する組成物を混練する工程を有するだけであって、「粘土状相溶物」にすることが明らかではない点、（２）本件発明３では、塩化カルシウムを気孔生成剤として使用するのに対して、甲第１号証記載の発明では、塩化カルシウム２水和物を気孔径調整剤として使用している点、（３）本件発明３では、組成物を成形する工程を有しているのに対して、甲第１号証記載の発明では、コート（コーティング）工程を有している点で、両者は相違する。
　
　そこで、まず、上記相違点（１）の「粘土状相溶物」について検討する。
　
　請求人は、「粘土状相溶物」は学術用語ではなく、技術的意義を一義的に明確に理解することができないものであるとして、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００２２】【００２５】の記載に基づき、「粘土状相溶物」とは、「混練した組成物を所望の形状に成形しうる性質（可塑性）と、成形物の凝固が完了するまでの間、成形物の形状を保ち得る性質（保形性）をもつ成形に適した混練組成物をいうもの」と解釈すべきであると主張している（平成２０年１月２４日付け口頭審理陳述要領書第４頁第２行〜第５行）。
　
　一方、被請求人は、「粘土状相溶物」はその語義からも、明細書の記載を参酌してもその意味は明確であるとして、概略、以下の趣旨を主張する。
「『粘土状』の意味についてみるに、上記乙第１号証〜乙第４号証には、『粘土状』とは、可塑性がある固体の状態を意味する（液状は「粘土状」とはいわない）こと、及び型を用いずに長時間形状を保つ保形性を有することが示されており、『相溶物』の意味についてみるに、乙７号証の記載から、相互に親和性を有する２種または多種の物質からなり、均一化された溶液または混和物であり、（均一化されているので）一相から成るものであることは明らかであるとし、『粘土状相溶物』とは粘土状でありかつ相溶物であるものであることから、
ａ．塑性を有する固体の状態であり、液状のものは含まれない、
ｂ．可塑成形が可能なものであり、型なしでも長時間＊立体的な形状を保てる保形性を有する（＊凝固や乾燥等に必要な時間の意味）
ｃ．相互に親和性を有する多成分からなり、これらが均一な一相を形成しているものである。
したがって、『粘土状相溶物』の意味は一義的に明確である。」（平成２０年２月１２日上申書第２頁第４行〜第５頁第１５行）
　
　また、被請求人は、仮に、粘土状の意味が一義的に明確でないとしても、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００２２】【００２４】【００２５】の記載を参酌すれば、「粘土状相溶物」とは、混練した組成物を所望の形状に成形しうるための可塑性と、成形物の凝固が完了するまでの間、所望の形状を保ち得る保形性を有し（粘土状）、かつ各成分が親和性を有し一相を形成している（相溶性：相溶物）と解釈されるべきである、と主張する。
　
　してみれば、上記「粘土状相溶物」の意味の内、請求人と被請求人との間で争いのないところは、「粘土状相溶物」とは、少なくとも、「混練した組成物を所望の形状に成形しうるための可塑性と、成形物の凝固が完了するまでの間、所望の形状を保ち得る保形性を有する」という「組成物自体の性質」で特徴づけられるものであると認められる。
　
　さらに、本件発明３の「主原料として含有する組成物を混練して粘土状相溶物にする工程」において、粘土状相溶物にすることによる効果について、本特許明細書段落【０００９】には、「本発明はさらに、水を瞬時に吸水することができる性質を有する連続気孔弾性体、又はこの性質を付与することが可能な連続気孔弾性体を、製造工程において材料を加熱することなく、酸、アルカリなどの劇薬を使うことなく、かつ成形型を使うことなく製造することができる、連続気孔弾性体の製造方法を提供することを課題とする。」とあり、さらに、同段落【００４２】には、「本発明の連続気孔弾性体の製造方法によれば、ポリウレタンからなり、骨格の平均太さが２０μｍ以下で、骨格の８０％以上が２〜２０μｍの範囲の太さである３次元網目状の気孔構造を有し、見掛け密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ３である連続気孔弾性体であって、所望の形状を有するものを、工程中に高温に加熱することなく、酸やアルカリなどの薬品を使用することなく、高価な多孔材料を用いた成形金型を準備する必要がなく、製造することができる。」と記載されていることから、「粘土状相溶物」とする工程を経る本件発明３により、「成形型を使うことなく製造することができる」、「高価な多孔材料を用いた成形金型を準備する必要がなく」という効果を奏するものである。
　
　そこで、甲１号証記載の発明において、上記意味を有する「粘土状相溶物にする工程」を実質的に有しているかどうかについて検討する。
　
　甲第１号証の上記摘記事項（甲１ｌ）及び（甲１ｍ）は実施例に関する記載であり、「・・・１時間混練、真空脱泡することによって、原液を調製した。」（摘記事項（甲１ｌ））、「次に、上記のようにして調製された原液を、５０℃の温度でコーターによりポリエステル製不織布（平均繊維径１８μｍ、目付密度８．５×１０−３ｇ／ｃｍ２、厚さ０．１５ｍｍ）上にコートし、・・・」（摘記事項（甲１ｍ））との記載からみて、調製されたものは「原液」と記載された液状のものであると考えるのが相当であり、液状のものが可塑性を有しないことは明らかである。また、表現上「原液」と記載されているが、実質上、上記意味に合致するものである可能性について更に検討すると、上記摘記事項（甲１ｍ）のとおり、かかる原液はコーターにより不織布上にコートされるものであり、さらに、摘記事項（甲１ｎ）のとおり成形される多孔質体の厚さは０．３ｍｍであることから、甲第１号証において「原液」と記載されたものが、上記意味における、少なくとも、「混練した組成物を所望の形状に成形しうる可塑性を有する」という「組成物自体の性質」により特徴づけられるものであると解釈する根拠は見出せない。したがって、甲第１号証記載の発明においては、上記意味に合致した「粘土状相溶物とする工程」を有していないと考えざるを得ない。
　なお、請求人は、甲第１号証の実施例の記載に基づき、「不織布面上に均一な厚みを有した形状に成形されたこと（すなわち、所望の形状に成形されたこと）、及び凝固が完了するまでの間、上記形状を保ち得たこと」が記載されていると主張するが（平成２０年１月２４日付け口頭審理陳述要領書第５頁第１２行〜第１５行）、上記のとおり、「原液」が、不織布面上にコーターによりコートされるものであって、その厚さが０．３ｍｍであることを考慮すれば、かかる実施例の記載をもって、甲第１号証には、可塑性、すなわち「所望の形状に成形し得る性質を有する」という「組成物の性質」により特徴づけられるものが記載されているとはいえない。したがって、甲第１号証記載の発明は、実質的にも、「粘土状相溶物にする工程」を有していない。
　
　よって、その余の上記相違点について検討するまでもなく、本件発明３が甲第１号証に記載された発明ということはできない。
　
　
７−２−２．理由３−２
　本件発明３と上記甲第２号証記載の発明とを対比する。
　
　上記７−１−２の摘記事項（甲２ａ）、（甲２ｂ）、（甲２ｄ）、（甲２ｅ）、（甲２ｆ）からみて、甲第２号証には、「ポリウレタン合成重合体の樹脂溶液に塩化カルシウム等の無機塩類の粉末を望ましくは５〜２０％添加し、ジメチルホルムアミドを加え、攪拌し、脱泡し、離型膜上に塗布し、混合水溶液中にて浸漬することで、凝固させ、凝固と同時に無機塩類が凝固液中に溶解して消失することで、樹脂中の無機塩類が存在していた部位が空孔となることで、微細な多孔質が形成され、さらに、洗浄、乾燥せしめることによる透湿膜の製造方法」の発明（以下、「甲第２号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　ここで、上記摘記事項（甲２ｂ）からみて、甲第２号証記載の発明の「ジメチルホルムアミド」は本件発明３の「溶剤」に相当し、同摘記事項（甲２ｅ）からみて、甲第２号証記載の発明の塩化カルシウム等の無機塩類の粉末は本件発明３の気孔生成剤に、甲第２号証記載の発明の「ポリウレタンからなる透湿膜」は本件発明３の連続気孔弾性体に相当し、また、同摘記事項（甲２ａ）からみて、甲第２号証記載の発明の「混合水溶液中にて浸漬すること」は本件発明３の「水中あるいは水溶液中に投入して」に相当するものであり、同摘記事項（甲２ｅ）からみて、甲第２号証記載の発明の「無機塩類が凝固液中に溶解して消失すること」は本件発明３の「気孔生成剤を水抽出して除去し」に相当することから、甲第２号証記載の発明と本件発明３とは、「ポリウレタン、溶剤、及び気孔生成剤である塩化カルシウムをを含有する組成物を脱泡する工程、水溶液中に投入して凝固する工程、凝固された成形物から気孔生成剤を水抽出して除去し、その後乾燥する工程を有する連続気孔弾性体の製造方法」という点で一致し、（１）本件発明３では「主原料を含有する組成物を混練して粘土状相溶物にする工程」を有するのに対して、甲第２号証記載の発明では、「原料を攪拌する」ものである点、及び（２）本件発明３では「成形する工程」を有するのに対して、甲第２号証記載の発明においては「離型膜上に塗布する工程」を有する点で、両者は相違している。
　
　甲第２号証記載の発明が「混練して粘土状相溶物にする工程」を、実質的に、有しているどうかについて検討する。
　
　「粘土状相溶物」については、上記７−２−１において検討したとおり、 少なくとも、「 混練した組成物を所望の形状に成形しうるための可塑性と、成形物の凝固が完了するまでの間、所望の形状を保ち得る保形性を有する」という「組成物自体の性質」で特徴づけられるものであると認められる。
　
　甲第２号証には、「【請求項１】ポリウレタン樹脂主体の合成重合体に、粒径２０μｍ以下の無機塩類を１％以上添加した樹脂溶液を離型膜上に塗布し、・・・」（摘記事項（甲２ａ）、「透湿膜の形成に際しては，表面が平滑で，かつフッ素系樹脂，シリコン系樹脂，ポリプロピレン等で溶解性パラメーターを低下させる加工を施した織物，フィルム，紙等の離型膜上に，前述の塩類を含有するポリウレタン樹脂溶液を塗布し，湿式凝固法で固化させて透湿膜を形成する。塗布に際しては，ナイフコーター，コンマコーター，リバースコーター等の公知のコーティング方法を用いて塗布し，得ようとする透湿膜の膜厚が５〜５０μｍの範囲となるように適宜調整する。」（摘記事項（甲２ｃ）、「本発明では，湿式凝固に際し，・・・。このように構成すると，樹脂の凝固と同時に樹脂溶液中に添加した無機塩類が凝固液中に溶解して消失し，このため，樹脂中の無機塩類が存在していた部位が空孔となり，微細な多孔質が形成される。」（摘記事項（甲２ｅ）、「凝固に際しては，樹脂溶液を離型膜上に塗布後，凝固液中にて５〜１０分間浸漬，凝固し，続いて，５０℃の温水で１５分間洗浄する。」（摘記事項（甲２ｆ）の記載があり、これらの記載から、甲第２号証記載の発明においては、成形するために塗布されるものは樹脂溶液であり、凝固と共に消失する無機塩類は樹脂溶液から消失しているものと認められる。してみれば、甲第２号証記載の発明において、攪拌し、脱泡することにより得られるものは「樹脂溶液」と記載された液状のものであると考えるのが相当であり、液状のものが可塑性を有しないことは明らかである。また、表現上「樹脂溶液」と記載されているが、実質上、上記７−２−１において検討した性質を有するものである可能性について更に検討すると、上記摘記事項（甲２ｃ）のとおり樹脂溶液は織物、フィルム、紙等の離型膜上に塗布するものであって、さらに、塗布に際しては，ナイフコーター，コンマコーター，リバースコーター等の公知のコーティング方法を用いて塗布し，得ようとする透湿膜の膜厚が５〜５０μｍの範囲となるように適宜調整するものであることから、甲第２号証において「樹脂溶液」と記載されたものが、上記意味における、少なくとも、「混練した組成物を所望の形状に成形しうる可塑性を有する」という「組成物自体の性質」により特徴づけられるものであると解釈する根拠は見出せない。したがって、甲第２号証記載の発明においては、上記意味に合致した粘土状相溶物とする工程を有していないと考えざるを得ない。
　なお、請求人は、甲第２号証の実施例の記載に基づき、「離型紙の面上に均一な厚みを有した形状に成形されたこと（すなわち、所望の形状に成形されたこと）、及び凝固が完了するまでの間、上記形状を保ち得たこと」が記載されていると主張するが（平成２０年１月２４日口頭審理陳述要領書第７頁第２６行〜第２９行）、上記のとおり、離型膜（紙）の面上にはコーターによりコートされるものであって、その厚さが５〜５０μｍ（実施例１では３０μｍ）であることを考慮すれば、かかる実施例の記載をもって、甲第２号証には、可塑性、すなわち「所望の形状に成形しうる性質を有する」という「組成物の性質」により特徴づけられるものが記載されているとはいえない。したがって、甲第２号証記載の発明は、実質的にも、「粘土状相溶物にする工程」を有していない。
　また、請求人は、甲第２０号証の記載を引用しつつ、甲第２号証の実施例１における〔処方１〕では、塩化カルシウムの添加量が本件特許明細書での塩化カルシウムの好適な添加量の範囲に入っていることは明らかであるから、当該処方で得られた樹脂溶液は、粘土状相溶物としての十分な性質を有するものであり、甲第２号証記載の発明は、「組成物を混練して粘土状相溶物にする工程」を実質的に有していると理解されると主張する（平成２０年１月２４日付け口頭審理陳述要領書）。
　確かに、甲第２号証には、「ポリウレタン合成重合体の樹脂溶液に・・・塩化ナトリウム、塩化カルシウム・・・等の粉末を単独で、あるいは２種類以上の混合物で少なくとも１％以上、望ましくは５〜２０％添加し、樹脂溶液の粘度が１００００〜４００００（ｃｐｓ）になるようにジメチルホルムアミドを加え、よく攪拌する。」（摘記事項（甲２ｂ））と記載され、実施例１には、「下記処方１に示す樹脂溶液をナイフオーバーロールコーターを使用して、乾燥後の透湿膜が３０μｍになるように塗布量を適宜調整して塗布した後、」（摘記事項（甲２ｇ））と記載され、〔処方１〕としては、１７４０−２９Ｂ　１００部（ウレタン合成樹脂、セイコー化成株式会社製品、固形分２８質量％）、塩化カルシウム　２０部、ジメチルホルムアミド　３０部と記載されている（（摘記事項（甲２ｇ））。また、本件特許明細書段落【００２８】には、「気孔生成剤の添加量は、固形分３０重量％の溶液型ポリウレタン１００重量部に対して２０〜１００重量部が好ましい」、と記載されていることから、気孔生成剤の添加量は、固形分２８質量％の溶液型ポリウレタン１００重量部用いた場合には１９〜９３重量部と換算され、甲第２号証の実施例１における塩化カルシウムの添加量は、本願特許明細書において好適な添加量とされる範囲の下限値と同程度の量となっている。しかしながら、上記実施例１の記載の樹脂溶液は「ポリウレタン樹脂溶液に塩化カルシウムを添加し、攪拌して」得られるものであって、「混練」によって得られるものではなく、しかも、その後の工程が塗布工程であることからも、かかる樹脂溶液が、「所望の形状に成形しうる可塑性を有する」という「組成物自体の性質」により特徴づけられるものであることまでは確認できない。
　
　よって、その余の上記相違点を検討するまでもなく、本件発明３が甲第２号証に記載された発明であるということはできない。
　
　
７−２−３．理由３−３
　本件発明３と甲第３号証記載の発明とを対比する。
　
　上記７−１−３の摘記事項（甲３ａ）からみて、甲第３号証には、「水溶解性の無機微粒子とポリウレタン樹脂と溶媒とを含有する分散液を調製し混練する工程と、混練された分散液を脱泡する工程と、脱泡された分散液を成形し、ポリウレタン樹脂成形体を製造する工程と、ポリウレタン樹脂成形体に含まれる溶媒を水中で脱溶媒、凝固する工程と、凝固されたポリウレタン樹脂成形体から無機微粒子を水抽出して除去する工程とを有する化粧用スポンジの製造方法」の発明（以下、「甲第３号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　ここで、上記摘記事項（甲３ｂ）（甲３ｃ）からみて、甲第３号証記載の発明により製造される化粧用スポンジはポリウレタン樹脂からなる三次元網目構造であり、本件発明３における連続気孔弾性体に相当することから、本件発明３と甲第３号証記載の発明とは、（１）甲第３号証記載の発明は「（混練して）粘土状相溶物にする工程」を有していない点、及び（２）本件発明３では「塩化カルシウム」を用いるのに対して、甲第３号証記載の発明では「無機微粒子」を用いるとしている点で相違している。
　
　まず、甲第３号証記載の発明が、実質的に「混練して粘土状相溶物にする工程」を有しているかどうかについて検討する。上記摘記事項（甲３ｅ）には「このようにして分散液を調整し、混練した後、混練された分散液を脱泡する。」の記載があり、同摘記事項（甲３ｆ）には、「ついで、脱泡された分散液を成形しポリウレタン樹脂成形体を製造する。」の記載がある。こうした記載から、混練して得られるものは「分散液」であり、さらにその後脱泡して得られるものも「分散液」であることから、混練して得られるものは液状であると考えるのが相当であり、同摘記事項（甲３ｆ）には、脱泡された分散液の成形として「成形の具体的方法としては、押出機を使用し、その成形ダイスより押し出し賦型する方法、型を使用して所定の形状に成型する方法がある。」の記載があるとしても、甲第３号証の実施例においては型を用いる場合だけが示されており、分散液の成形として「押出機を使用し、その成形ダイスより押し出し賦型する方法」が本願出願の時点において自明であるとも認められないことから、ここでいう「分散液」が、上記７−２−１において検討したとおりの、 少なくとも、「 混練した組成物を所望の形状に成形しうるための可塑性と、成形物の凝固が完了するまでの間、所望の形状を保ち得る保形性を有する」という「組成物自体の性質」で特徴づけられるものであるとする根拠を見出すことはできない。したがって、甲第３号証記載の発明は、実質的に、「混練して粘土状相溶物にする工程」を有しておらず、また、甲第３号証にはかかる工程を示唆する記載はない。さらに、かかる工程は、請求人が理由３−３において掲げる甲第１，２，４〜７号証に記載された周知技術であるとも認められない。
　
　次に、甲第３号証記載の発明の「無機微粒子」に代えて、「塩化カルシウム」を用いる点について検討する。
　請求人は、「甲第１，２、４〜７号証には、連続気孔弾性体の製造にあたり、ポリウレタン、溶媒及び気孔生成剤（例えば、塩化カルシウム等の無機塩類、ポリビニールアルコール等の高分子）を含有する組成物を水または水溶液に浸漬し、前記気孔生成剤を溶出させる方法が開示されている」とし、湿式凝固法によりポリウレタンの連続気孔弾性体を製造するにあたり、気孔生成剤として「塩化カルシウム」を用いることは、本件特許出願時において周知技術に過ぎないと主張する。
　しかしながら、甲第１号証には、カルシウムの塩化物は気孔形成剤ではなく、気孔径調整剤の１例として、アルギン酸、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸塩、各種澱粉、デキストリンあるいはナトリウム、カリウム、ストロンチウム、アルミニウム等の塩化物、硫酸塩等の無機塩と共に記載されているにすぎず（摘記事項（甲１ｉ））、甲第２号証には、塩化カルシウムが実施例で使用されているものの、塩化ナトリウム、塩化マグネシウム、塩化カリウムと同等に記載されており（摘記事項（甲２ｇ）（甲２ｂ））、甲第４号証には、「電解質としては、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム等の金属塩系、各種ミョウバン等の水によく溶解するものであればいずれも使用可能である。」（摘記事項（甲４ｄ））と記載され、甲第５号証には、「酸、アルカリ水溶液又は水に可溶の充填剤は、上記熱可塑性樹脂に無数の単独孔を形成する目的をもって使用せられるもので、その具体例としては、炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等の水酸化物、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、無水ピロリン酸ナトリウム、無水硫酸ナトリウム等が挙げられ、これらの充填剤は上記有機溶剤に不溶性のものであるとする。」（摘記事項（甲５ｃ））と記載されており、甲第６号証には、「さらに、本発明において気孔径調整剤として、気孔生成物と相溶性のある、又は相溶性しなくとも均一混和が可能であり、そして高分子材料の非溶剤に溶解し、さらに又その良溶剤に溶解しない、例えばアルギン酸、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ソーダ、各種デンプン、デキストリン、あるいはナトリウム・カリウム・マグネシウム・カルシウム・ストロンチウム・アルミニウム等の塩化物、硫酸塩等の無機塩が組成物中５０重量％以上好ましくは３〜２０重量％用いられる。」（摘記事項（甲６ｅ））との記載があり、甲第７号証には、「スポンジボール用シートの製造において、塩化カルシウム粉末を使用すること」（摘記事項（甲７ｃ））が記載されているが、いずれの記載からも、甲第３号証記載の発明における「無機微粒子」に代えて、数多くの気孔生成剤の内から「塩化カルシウム」を選択して、使用することについての示唆はない。
　また、気孔生成剤として「塩化カルシウム」を選択した場合の、上記７−２−１において検討した粘土状相溶物が形成されることによる本件発明３の効果について検討する。
　請求人は、本件特許明細書の比較例２においては、塩化カルシウムに代えて塩化ナトリウムを用いているが、塩化ナトリウムの添加量は３５０重量部であって、気孔生成剤の添加量として好ましい量とする「固形分３０重量％の溶液型ポリウレタン１００重量部に対して２０〜１００重量部」（本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００２８】）を大きく逸脱した量が添加されており、かかる量では塩化カルシウムを使用した場合でも粘土状相溶物が得られず、本件発明３の効果が得られないものであり、比較例として合理的に設定されたものとは言えず、塩化カルシウムを使用した場合の優れた効果を塩化ナトリウムを使用した場合との比較により確認できないと主張している。
　しかしながら、本件特許明細書において規定された気孔生成剤の添加量は塩化カルシウムを使用する場合の添加量であることは明らかである。上記のとおり、様々な気孔生成剤が存在しており、化学構造や化学的挙動の異なる化合物を気孔生成剤として用いた場合には、最適な添加量は変動すると考えるのが自然であり、塩化カルシウムを気孔生成剤として使用する場合の好適な添加量を逸脱していることだけから、そうした添加量を用いた比較例との効果の比較ができないとまではいえない。なお、被請求人の提出した参考資料３（平成２０年２月１２日付け上申書に添付されたもの）には、気孔生成剤としての塩化カルシウム添加量の好適な範囲において、塩化ナトリウム及び無水硫酸ナトリウムを使用した場合には「液状」となったことが記載されており、かかる点からも、本願特許明細書における比較例が不適当であるとはいえない。
　さらに、請求人は、混練組成物本来の押出性と保形性については、押出機から押し出される混練組成物の比重と凝固浴中の水溶液の比重とをほぼ等しくすることで客観的に評価が可能になるが、比重１．１〜１．２の水溶液に対して、実施例１の組成物の比重が１．１３，比較例１の組成物の比重が１．０３，比較例２の組成物の比重が１．５９であり、比較例２の組成物の押出性と保形性は正しく評価できないと主張する。しかしながら、本件発明３の効果としての押出性と保形性は、組成物を混練して粘土状相溶物にする工程により得られる効果であり、上記のとおり、甲第３号証記載の発明によっては、粘土状相溶物が形成されているとする根拠が見出せない以上、仮に水溶液の比重を比較例２の組成物の比重とほぼ等しく調整して比較したとしても、本件発明３の「組成物を混練して粘土状相溶物にする工程」による効果を否定するものではない。
　なお、請求人は、甲第７号証には「組成物を混練して粘土状相溶物にする工程」を実質的に有することが記載されていると主張するが、請求人が示した甲第７号証における実施例２は、サンプレンＬＱ・ＸＩ（ポリエステル型ポリウレタンエラストマー）の３０％ジメチルホルムアミド溶液１００部に、ジルコンモールド（ジルコニウムケイ酸塩２００メッシュ粉末）５０部、塩化カルシウム粉末（吸湿試験用）１００部を添加し、攪拌して均一に混合するものであり、本件発明３における「ポリウレタン、溶剤及び気孔生成剤である塩化カルシウムを、主原料として含有する組成物」とはその主原料としての組成が異なるものであることから、上記実施例の記載をもって、ただちに「組成物を混練して粘土状相溶物にする工程」を実質的に有することが記載されているとはいえない。
　
　よって、本件発明３は、甲第３号証に記載された発明、及び甲第１，２，４〜７号証に記載された周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　
７−２−４．理由３−４
　本件発明３と甲第８号証記載の発明とを対比する。
　
　甲第８号証には、上記摘記事項（甲８ａ）からみて、「ポリウレタン系樹脂をジメチルホルムアミドに溶解し、水溶性高分子、界面活性剤と混練し、押出機の成形ダイス部分の混合物吐出温度が賦型しうる温度に冷却して、成形ダイスより押出しながら賦型し、水溶液中に浸漬し、凝固させると共に、水溶性高分子を溶解除去することからなるウレタン多孔質体の製造方法」の発明（以下、「甲第８号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　上記摘記事項（甲８ｇ）からみて、甲第８号証記載の発明におけるジメチルホルムアミドは本件発明３における溶剤に相当し、同摘記事項（甲８ｆ）からみて、甲第８号証記載の発明における水溶性高分子は本件発明３における気孔生成剤に相当し、また、甲第８号証記載の発明における「ウレタン多孔質体」、「賦型し」、「水溶液中に浸漬し」、「水溶性高分子を溶解除去する」はそれぞれ本件発明３における「連続気孔弾性体」、「成形する工程」、「水溶液中に投入して」、「気孔生成剤を水抽出して除去し」に相当することは明らかであることに加え、同摘記事項（甲８ｇ）には乾燥する工程も記載されていることから、本件発明３と甲第８号証記載の発明とは、（１）甲第８号証記載の発明は「（混練して）粘土状相溶物にする工程」を有していない点、（２）甲第８号証記載の発明は「成形する工程の前に脱泡する工程」を有していない点、及び（３）本件発明３では「塩化カルシウム」を用いるのに対して甲第８号証記載の発明では「水溶性高分子」を用いるとしている点で相違している。
　
　上記相違点（１）に関して、甲第８号証記載の発明が、実質的に、「混練して粘土状相溶物にする工程」を有しているかどうかについて検討する。上記摘記事項（甲８ｃ）には「ポリウレタン系樹脂の混合物は、組成物質同志の反応熱を抑えるために冷却が行われるものの、ダイスからの吐出部分における温度は常温に近く、混合物の粘度上昇はごく僅かでシート上に塗布できる状態であっても立体的な形状に賦型できる状態ではなかった。」の記載があり、同（甲８ｄ）には、「押出機の成形ダイス部分の該混合物吐出温度を混合物が賦型しうる温度に冷却して、」の記載があり、さらに同（甲８ｅ）には、「この温度がー５〜５℃であることが好ましい。・・・また、この温度が５℃を超えると、賦型性が低下してしまうために好ましくない。」との記載がある。こうした記載から、甲第８号証には、混練して得られる通常の状態では賦型し得ない性質のものを、押出機の成形ダイス部分の吐出温度を調整することにより賦型可能とすることが記載されているものと認められることから、混練することにより得られるもの自体は、上記７−２−１において検討したとおりの、「混練した組成物を所望の形状に成形しうるための可塑性と、成形物の凝固が完了するまでの間、所望の形状を保ち得る保形性を有する」という「組成物自体の性質」で特徴づけられるものであるとはいえない。したがって、甲第８号証記載の発明は、実質的に、「混練して粘土状相溶物にする工程」を有しておらず、また、甲第８号証にはかかる工程を示唆する記載はない。さらに、かかる工程は、請求人が理由３−４において掲げる甲第１，２，４〜７号証に記載された周知技術であるとも認められない。
　
　甲第８号証記載の発明の「水溶性高分子」に代えて「塩化カルシウム」を用いるとしている点について検討する。
　請求人は、甲第８号証には、ポリウレタンの連続気孔弾性体を製造するにあたり、湿式凝固法を採用しており、「水溶性高分子」は気孔生成剤として用いられていると主張する。しかしながら、上記７−２−３で検討したとおり、甲第１、２号証、甲第４〜７号証のいずれの記載からも甲第８号証記載の発明における「水溶性高分子」に代えて、数多くの気孔生成剤の内から「塩化カルシウム」を選択して、使用することについての示唆はない。
　
　また、気孔生成剤として「塩化カルシウム」を選択した場合に上記７−２−１において検討した粘土状相溶物が形成されることによる本件発明３の効果について、請求人は、本件特許明細書の比較例１において、どのようなポリビニルアルコールを使用したか確認できないことから、その結果の信憑性が評価できないと主張する。しかしながら、請求人の提出した甲第８号証記載の発明においては水溶性高分子としてポリビニルアルコールが使用されているものの、発明の詳細な説明、例えば段落【００２５】ではＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、実施例、例えば段落【００５２】では、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）と記載されており、特に、ポリビニルアルコールを特定して記載しておらず、こうした記載が通常の記載様式であるとも認められるところであり、本願特許明細書において特にポリビニルアルコールを特定していないことをもって、比較例１の信憑性を評価できないとまではいえない。
　
　よって、本件発明３は、甲第８号証記載の発明、及び甲第１，２，４〜７号証記載の周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものとは言えない。
　
　
７−３．本件発明４に係る特許についての無効理由の検討
　本件発明４は、本件発明３を引用した形式で記載された発明であって、本件発明３の組成物が、さらにＨＬＢ値が８以上の界面活性剤を含有することを特徴とするものであり、上記７−２−１〜７−２−４で検討したとおり、本件発明３に係る特許についての無効理由３−１〜３−４に係る主張も採用されない以上、甲第９〜１４号証記載の周知技術を参酌しても、本件発明４に係る特許についての無効理由４に係る主張も採用できない。
　
　
７−４．本件発明５に係る特許についての無効理由の検討
  本件発明５は、本件発明３を引用した形式で記載された発明であって、本件発明３の製造方法において、凝固された成形物から、気孔生成剤である前記塩化カルシウムを水抽出した後、該成形物にＨＬＢ値が８以上の界面活性剤を添加する工程をさらに有することを特徴とするものであり、上記７−２−１〜７−２−４で検討したとおり、本件発明３に係る特許についての無効理由３−１〜３−４に係る主張も採用されない以上、甲第９〜１４号証記載の周知技術を参酌しても、本件発明５に係る特許についての無効理由５に係る主張も採用できない。
　
　
７−５．本件発明１及び２に係る特許についての無効理由の検討
　
７−５−１．理由１−１、２−１
　理由１−１、２−１は、本件発明１及び２に係る連続気孔弾性体が本件発明４に係る製造方法によって製造されたものであるから、本件発明１及び２も、本件発明４と同様に、甲第８号証に記載された発明、甲第１，２，４〜７号証に記載された周知技術、及び甲第９〜１４号証に記載された周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるというものであるが、上記７−３のとおり、理由１−１，２−１の基礎とする本件発明４に係る特許についての無効理由４に係る主張が採用されない以上、理由１−１、２−１に係る主張も採用できない。
　
　
７−５−２．理由１−２，２−２
　本件発明１と甲第１５号証記載の発明とを比較する。
　
　甲第１５号証には、上記摘記事項（甲１５ａ）（甲１５ｃ）からみて、「シンジオタクティックビニル系芳香族ポリマーとエラストマー状ポリマーとからなるポリマーブレンドにおいて、混合した低分子材料を除去することにより、骨格の平均径１０μｍ以下、好ましくは１〜７μｍの範囲で、空孔率が５０〜９９％、好ましくは６０〜９８％の範囲にある内部連通空間を有する三次元連続網状骨格から構成されるミクロ多孔質体」の発明（以下、「甲第１５号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　ここで、上記摘記事項（甲１５ａ）（甲１５ｂ）には、ポリマーブレンドにおけるエラストマー状ポリマーは、９９〜１０重量％の範囲であって、ウレタンゴムが例示されており、同摘記事項（甲１５ｃ）からみて、甲第１５号証に記載された「内部連通空間を有する三次元連続網状骨格から構成されるミクロ多孔質体」は本件発明１における「３次元網目状の気孔構造を有する連続気孔弾性体」に相当するものであることから、本件発明１と甲第１５号証記載の発明とは、「ポリウレタンを含むポリマーからなり、その骨格の平均太さが１０μｍ以下で、三次元網目状の気孔構造を有する連続気孔弾性体」であることで一致し、（１）甲第１５号証記載の発明がポリマーブレンドであること、（２）本件発明１においては骨格の８０％以上が６〜１５μｍの範囲の太さであること、（３）本件発明１においては見かけ密度が０．２〜０．４ｇ／ｃｍ３であること、及び（４）本件発明１においてはＨＬＢ値が８以上の界面活性剤を含有すること、において相違している。
　
　上記相違点（２）について検討する。
　甲第１５号証には、上記相違点（２）に関して、直接的に示唆する記載はない。請求人は、甲第１５号証の【図１】を指摘しつつ、「甲第１５号証の【図１】には９本の骨格１が記載されており、それらの平均径ｄはほぼ均等であることが理解される。したがって、上記の点を認識せずに、「甲第１５号証には『Ｌ．骨格の８０％以上が２〜２０μｍの範囲の太さである』点、すなわち骨格の太さがほぼ均等である点が記載されていない。」とする、被請求人の主張は失当である。」（平成２０年１月２４日口頭審理陳述要領書第２１頁第１６行〜第２０行）と主張する。さらに、「そこで、まず図１を見ると、１つのセルを囲む９本の骨格の１の太さは、多少のバラツキはあるものの、概略ほぼ均等な太さを有するものと理解される。刊行物１５の【００３９】には『図１において、骨格１の平均径ｄは１０μｍ以下、好ましくは１〜７μｍの範囲、またセルの平均径Ｄは８０μｍ以下、好ましくは２〜５０μｍの範囲であるものが望ましい。』と記載されている。・・・そして、図１及び【００３９】の記載と、『本発明のミクロ多孔質体は、これを構成する三次元連続網状骨格構造体が非常にミクロで均一な気孔を有する』（刊行物１５の【００４７】）との記載を併せて読めば、ミクロオーダーで刊行物１５のミクロ多孔質体のセル径と骨格径を評価した場合、セル径Ｄが８０μｍ以下（好ましくは２〜５０μｍの範囲）で、かつ非常に均一な気孔を有し、骨格平均径ｄについても１０μｍ以下（好ましくは１〜７μｍの範囲）でほぼ均一な骨格太さを有するものと理解されるのである。してみると、刊行物１５の骨格平均径は１０μ以下（好ましくは１〜７μｍの範囲）で、その骨格径もほぼ均一と認められるので、『骨格の８０％以上が６〜１５μｍの範囲の太さである』という構成と実質的な差異はないというべきである。」（平成２０年５月７日付け弁駁書第４頁第５行〜第２６行）と、主張する。
　甲第１５号証の【図１】について検討するに、甲第１５号証は三次元連続網状骨格から構成されることを特徴とするミクロ多孔質体に係る発明を記載しているものであり、第６頁右欄の【図面の簡単な説明】には「【図１】本発明のミクロ多孔質体の構造を示す概略図」と記載されており、【図１】は三次元構造を有するミクロ多孔質体の構造を平面的に示した概略図であると認められる。したがって、甲第１５号証の【図１】は、少なくとも骨格１に関しては、上記【００３９】の記載と併せ読めば、骨格１の平均径ｄは１０μｍ以下、好ましくは１〜７μｍの範囲であることを示す概略図と考えるのが自然であって、概略図であるとしても、例えば、電子顕微鏡による特定の解析に基づいた概略図であるといった説明があればともかく、概略図とのみ記載された図１からは、図１に描かれた骨格の太さ自体、あるいは骨格の太さの相互関係が正確に示されたものであると考えることは困難であり、しかも、甲第１５号証には、骨格の一定割合以上のものの太さを一定の範囲にするという考え方自体が記載も示唆もされていないことから、【図１】に描かれた９本の骨格の太さの関係から、甲第１５号証記載の発明は上記相違点（２）に関して実質的な差異はないとする結論を導き出すことはできない。
　なお、請求人の提出した甲第２５〜２７号証には、甲第１５号証の【図１】と略同一の図がそれぞれ【図１】として記載されており、ポリマー組成の異なる三次元連続網状骨格からなるミクロ多孔質体が略同一の図によって表記されていることから見ても、甲第１５号証の【図１】はあくまで概略図であり、構造を模式的に表現したものであると考える方が自然である。
　また、上記請求人の主張のとおり、甲第１５号証には、「骨格の平均径を規定すること」及び「ミクロで均一な気孔を有すること」が記載されているとしても、「骨格の８０％以上が６〜１５μｍの範囲の太さであること」は骨格の太さのバラツキに関する規定であって、平均径を規定することとは明らかに異なる規定であり、これら甲第１５号証の記載は、本件発明１における「骨格の一定割合以上のものの太さを一定の範囲にすること」を示唆していない。
　さらに、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１４】には、「本発明の、連続気孔弾性体は、その網目構造を構成する骨格の太さが、ほぼ均等であることを特徴とする。具体的には、８０％以上の骨格が２〜２０μｍの範囲の太さを有する。・・・このように、骨格の太さがほぼ均等であることにより、水を吸収した後の連続気孔弾性体を外力で圧縮する際に、効率よく水を吐き出す性質がより優れたものとなり、吸水ローラーとしての用途に好適に用いることができる。」とあり、骨格の一定割合以上のものの太さを一定の範囲にすることによる効果が明示的に記載されており、こうした効果についても、甲第１５号証には示唆するところがなく、また本願出願時点における自明の効果であったとする証拠も示されていない。
　なお、甲第９〜１４，１６号証は、多孔質体の親水性を向上させるために、該多孔質体に界面活性剤を付着ないし含有させることが本件特許の出願時において周知技術であること、トゥイーン系界面活性剤についての説明、及びポリウレタンの代表的な物性範囲を示すものであり、上記相違点（２）に関連する記載はない。
　したがって、本件発明１は、その余の相違点について検討するまでもなく、甲第１５号証記載の発明、及び甲第９〜１４，１６号証に記載された周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　本件発明２は本件発明１の界面活性剤のＨＬＢ値をさらに限定したものであり、上記のとおり、本件発明１に係る特許についての無効理由１−２に係る主張が採用されない以上、本件発明２に係る特許についての無効理由２−２に係る主張も採用できない。
　
７−６．本件発明６に係る特許についての無効理由の検討
　本件発明６に関して、請求人は、甲第８号証には、ウレタン多孔質体は、従来から「ＯＡ機器用ロール、導電性ロール」など「吸水ローラー」に相当する用途に用いられてきたことが記載されているとして、甲第８号証記載の発明、甲第１，２，４〜７号証に記載された周知技術、甲第９〜１４号証に記載された周知技術及び甲第２１〜２３号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと主張するが、かかる主張は、審判請求書全般の記載、及び引用された甲号証から見て、実質的に、本件発明３に係る特許についての無効理由３−４に基づいてなされたものであると認められるところ、理由３−４については上記７−２−４において検討したとおりであるから、本件発明６に係る特許についての無効理由に係る主張は採用できない。
　
７−７．本件発明７に係る特許についての無効理由の検討
　本件発明７に関して、請求人は、甲第１７〜１９号証記載のとおり、ウレタン多孔質体をスワブとして用いることは本願特許出願前において周知技術に過ぎないものであり、甲第８号証記載のウレタン多孔質体をスワブとして用いることは当業者にとって容易であるとして、本件発明７は、甲第８号証記載の発明、甲第１，２，４〜７号証に記載された周知技術、甲第９〜１４号証に記載された周知技術、及び甲第１７〜１９号証に記載された周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであると主張する。しかしながら、かかる主張は、審判請求書全般の記載、及び引用された甲号証から見て、実質的に、本件発明３に係る特許についての無効理由３−４に基づいてなされたものであると認められるところ、理由３−４については上記７−２−４において検討したとおりであるから、本件発明７に係る特許についての無効理由に係る主張は採用できない。
　
７−８．無効理由通知について
　当審では、平成２０年２月１９日付けで、「本件発明６は、本件の出願前に国内において頒布された刊行物９〜１２（請求人が提出した甲第９〜１２号証）及び刊行物１４〜１６（同甲第１４〜１６号証に記載された発明に基づいて、また、本件発明７は、本件の出願前に国内において頒布された刊行物９〜１２（同甲第９〜１２号証）及び刊行物１４〜１９（同甲第１４〜１９号証）に記載された発明に基づいて、いずれも、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明６及び７に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである」との無効理由を通知した。
　
　これに対して、被請求人は、平成２０年３月２１日付け訂正請求書により、請求項１において「骨格の８０％以上が２〜２０μｍの範囲の太さである」を「骨格の８０％以上が６〜１５μｍの範囲の太さである」と訂正する請求を行い、当該訂正は、上記２．のとおり、認められるものである。
　
　さらに、被請求人は、上記訂正請求書と共に、意見書を提出して、刊行物１５には、「骨格の８０％以上が６〜１５μｍの範囲の太さである」連続気孔弾性体は記載されておらず、本件発明は優れた吐き出し性、その結果としての優れた吸水性という効果を示すものであると主張する。この点については、上記７−５−２にて検討したとおりであるから、当審の通知した無効理由は解消していると認められる。
　
　なお、請求人は、被請求人の主張する上記効果について、本願特許明細書における【表２】における吸水性は連続気孔弾性体に含有される界面活性剤のＨＬＢ値にのみ依存することであり、残留水分量は「吸水ローラー」を特定の条件で使用してはじめて評価される試験項目であって、本件発明６，７の効果ではないと主張する。しかしながら、発明の効果を確認する実験を実施する際には、特定の条件を設定した上で実験を実施し、実施例の間での効果の差あるいは実施例と比較例との間での効果の差を確認することは通常行われることであり、特定の条件で使用して初めて評価される試験項目であったとしても、かかる特定の条件下での効果を確認することで吸水ローラーの一般的な効果を確認することに格別の問題はなく、また、吸水ローラーとしての効果を確認することでスワブとしての効果を推認することも可能であると認められる。また、【表２】における、実施例２と比較例３との吸水性の違いは、界面活性剤のＨＬＢ値の相違によるものだとしても、実施例２の示した残留水分量は、実施例３の示す残留水分量と併せて見れば、比較例３の数値と比較するまでもなく、本件発明６，７の奏する効果を示すものであると認められる。
　
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法、並びに当審で通知した無効理由によっては、本件発明１〜７に係る特許を無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。