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　特願２００３−１８２８３８「無線通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２０日出願公開，特開２００５−　２０４０６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　 
　本願は，平成１５年６月２６日の出願であって，平成２０年１月１６日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年２月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同年３月２１日付けで手続補正がなされたものであり，その請求項１に係る発明は，明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下「本願発明」という。） と認める。  
　 
「無線信号を送受信する無線部と，無線通信装置の動作に関するトレース情報を生成する制御部と，を有する無線通信装置において， 
　該無線通信装置が受信した信号を，該無線通信装置の各部に転送するデータ入出力制御部と， 
　前記無線通信装置に対して接続要求をした端末を認証する認証部と，を有し， 
　前記認証部が前記トレース情報を収集する端末であると認証した場合，前記データ入出力制御部は，前記トレース情報を収集する端末から送信された信号を前記制御部に送ることを特徴とする無線通信装置。」 
　 
　 
第２　刊行物に記載された発明 
　 
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願日前に頒布された特開平９−９３６４３号公報（平成９年４月４日公開，以下「刊行物」という。）には，図面とともに以下のような記載がある。 
　 
（ア）「本発明は無線で操作する保守端末を使用してＰＨＳ（パ−ソナル・ハンディホン・システム）基地局等のデジタル通信方式の無線基地局を保守するシステムに関するものである。」（段落【０００１】）
　
（イ）「【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため本発明は電話網に接続された無線基地局の保守システムにおいて，図１，図２に示すように，無線基地局（２）と無線で交信する保守端末１を設け，無線基地局（２）は呼設定する際の電話番号または，認証データで該端末を保守端末（１）と認識し，保守端末（１）は保守点検用の制御デ−タを通話状態時の付加情報又はファシリティメッセージにて無線基地局（２）に送り，無線基地局（２）は制御デ−タに従って作動することにより保守点検を行ない，結果情報を通話状態時の付加情報又はファシリティメッセージにて保守端末（１）へ返信する手段を設けたことを特徴とする。」（段落【０００６】） 
　 
（ウ）「【００１０】図２は保守の対象となるＰＨＳ基地局の構成例を示すブロック図である。図示するように，保守の対象となるＰＨＳ基地局２はアンテナ２−１，無線部２−２，制御部２−３及び回線部２−４を具備する。制御部２−３はＣＰＵを有し，プロトコルの制御，送受信の制御及び全体の制御を行なう。アンテナ２−１で受信した受信信号は無線部２−２で復調され，制御部２−３，回線部２−４を介して電話網に接続されセンタ局及び一般電話機（図では省略）に接続される。また，一般電話機からの信号は電話網を介してＰＨＳ基地局２へ接続され，回線部２−４，制御部２−３を通り，無線部２−２で変調され，アンテナ２−１から電波信号として出力される。 
【００１１】図３は本発明に係るＰＨＳ基地局の保守システムの実施状況を示す図である。通常，ＰＨＳ基地局２はビル３等の屋上に設置され，アンテナ２−１を介して保守端末１や一般端末４と交信している。 
【００１２】図４は端末から呼を確立する際のシ−ケンスを示す図である。同図に従って動作を説明する。まず，使用者は端末（保守端末１又は一般端末４）の操作部１−７のキーで通話相手の番号を操作することによりＰＨＳ基地局２にリンクチャネル確立要求をし（ａ），ＰＨＳ基地局２はリンクチャネル割当（周波数）を行ない端末へ知らせる（ａ´）。 
【００１３】端末とＰＨＳ基地局２は同期バ−スト（同期信号）で互いに同期をとる（ｂ）。 端末１よりＳＡＢＭ信号（デ−タ信号の送受信の為のリンク設定信号）をＰＨＳ基地局２へ送り（ｃ），ＰＨＳ基地局２からＵＡ信号（応答信号）の応答を確認した後（ｃ´），呼設定を要求し（ｄ），ＰＨＳ基地局２は呼設定受付信号を返す（ｄ´）。 
【００１４】次に端末より秘匿鍵設定（スクランブルのキ−設定情報）を行ない（ｅ），続いて，ＰＨＳ基地局２から登録されている端末か否かを調べるための認証要求が出され，端末が認証応答しＰＨＳ基地局２が確認する（ｆ）と呼が確立される。 
【００１５】ＰＨＳ基地局２よりＤＩＳＣ信号（通話信号の送受信に切り替える為のリンク解放信号）を送り，端末より応答（ＵＡ）すると（ｇ）相手を呼出す信号音が聞こえ（ｈ），相手がオフフックし応答する（ｉ）ことにより会話が始まる。 
【００１６】図５は保守端末とＰＨＳ基地局間の交信を示す図であり，（ａ）は通話中における付加情報メッセージを表し，（ｂ）は付加情報メッセージを表す。この例は，通話中にキーを押下した時に送出されるメッセージが付加情報メッセージの場合であり，代わりにファシリティメッセージのＰＢ音データを使用することも可能である。通話信号は時分割で送受信され，それぞれの通話信号には，音声信号に付随して制御信号のやり取りが行なわれており，制御信号を組み合わせて制御メッセージが構成される。この制御メッセージの１つに付加情報メッセージがあり，図５（ｂ）に示すように，プロトコル識別子，呼番号，メッセ−ジ種別，キ−パッドファシリティ等により構成される。キ−パッドファシリティは操作部１−７のキ−に対応したＩＡ５キャラクタで設定された制御デ−タである。 
【００１７】制御デ−タは保守点検用のデ−タで，ＰＨＳ基地局２からＰＨＳ基地局２の各種所定情報の収集，動作状態の変更，動作確認，各部の診断，テストモ−ドの設定／解除等を行なう。例えば，操作部１−７の’１’ボタンに対してＰＨＳ基地局２の動作状態を変更する制御デ−タが対応し，’＃’ボタンはステ−タス変更の認識に対応する制御デ−タが対応する。その他，一般端末４からは遠隔制御で使用するデ−タ（例えば通信販売等のデ−タ）が設定される。 
【００１８】図６は保守端末からの点検操作の例を示す図である。図４に従って保守端末１から操作部１−７のキ−で通話相手の番号を送信することにより呼設定を要求（ｄ）する際，ＰＨＳ基地局２は前記番号により端末を保守端末１と認識し，以降の操作ボタンによる付加情報に従って保守点検操作を行なう。 
【００１９】例えば図６に示すように，’１’ボタンを押すとＰＨＳ基地局２の動作状態を変更し，’＃’ボタンを押すとステ−タス変更の認識を行なう。ＰＨＳ基地局２からの応答は音声信号によりスピ−カ１−５から音で出力されるか，又は制御信号により表示部１−４に表示され，保守員は結果を判断することができる。なお，前記ＰＨＳ基地局２が保守端末１を認識する方法として，図４の認証応答（ｆ）をセンタ局（図では省略）が認識してもよい。 
【００２０】図７は一般端末からのキ−操作の例を示す図である。これは一般端末４より遠隔制御で操作ボタンを使用するもので，通信販売の申込み等では制御デ−タはインバンドト−ン（ピポパ音）としてＰＨＳ基地局２，電話網を通り相手に送信される。 
【００２１】以上述べたように，本実施例によれば保守端末１からの制御デ−タは通話状態時の付加情報のキ−パッドファシリティ又はファシリティのＰＢ音として送信されるので一般端末４と同じ手順でＰＨＳ基地局２と交信すればよい。」（段落【００１０】〜【００２１】） 
　
（エ）「なお，上記実施例はＰＨＳ基地局の保守点検について説明したが，本発明はＰＨＳ基地局のみではなく，デジタル通信方式の無線基地局の保守点検にも可能である。」（段落【００２２】）
　 
　 
　これらの記載事項によると，「ＰＨＳ基地局」が「無線基地局」であることは明らかであるから，刊行物には，次の発明（以下，「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる。  
　  
「アンテナ，無線部，制御部及び回線部を具備し，電話網に接続された無線基地局であって， 
無線基地局は，アンテナを介して保守端末や一般端末と交信し，アンテナで受信した受信信号は無線部で復調され，制御部，回線部を介して電話網に接続され，また，一般電話機からの信号は電話網を介して無線基地局へ接続され，回線部，制御部を通り，無線部で変調され，アンテナから電波信号として出力され， 
端末から呼を確立する際のシ−ケンスでは，使用者は端末（保守端末又は一般端末）の操作部のキーで通話相手の番号を操作することにより無線基地局にリンクチャネル確立要求をし，無線基地局はリンクチャネル割当を行ない，端末と無線基地局は同期バ−ストで互いに同期をとり， 端末よりＳＡＢＭ信号を無線基地局へ送り，無線基地局からＵＡ信号の応答を確認した後呼設定を要求し，無線基地局は呼設定受付信号を返し，次に端末より秘匿鍵設定を行ない，続いて，無線基地局から登録されている端末か否かを調べるための認証要求が出され，端末が認証応答し無線基地局が確認すると呼が確立され， 
無線基地局は呼設定する際の番号または，認証データにより該端末を保守端末と認識し，保守端末は保守点検用の制御デ−タを無線基地局に送り，無線基地局は制御デ−タに従って作動することにより，無線基地局から無線基地局の各種所定情報の収集，動作確認，各部の診断等の保守点検を行ない，結果情報を保守端末へ返信する手段を備え， 
保守端末は一般端末と同じ手順で無線基地局と交信すればよく， 
一般端末より遠隔制御で操作ボタンを使用する通信販売の申込み等では，制御デ−タはインバンドト−ン（ピポパ音）として無線基地局，電話網を通り相手に送信される， 
無線基地局。」 
　 
　 
第３　対比 
　 
　本願発明と刊行物発明とを比較する。  
　 
　刊行物発明の「無線基地局」はアンテナを介して保守端末や一般端末と交信することから本願発明の「無線通信装置」であり，また，刊行物発明の「無線部」は，アンテナで受信した受信信号を復調するとともに，一般電話機からの信号を変調しアンテナから電波信号として出力させることから，本願発明の「無線信号を送受信する無線部」に相当する。
　 
　刊行物発明の無線基地局は，制御データに従って作動することにより，無線基地局から無線基地局の各種所定情報の収集，動作確認，各部の診断等の保守点検を行ない，結果情報を保守端末へ返信する手段を備えており，当該手段は無線基地局の動作に関する情報を生成する制御を行うといえるから，刊行物発明の無線基地局は，本願発明の「無線通信装置の動作に関するトレース情報を生成する制御部」を有する無線通信装置と，「無線通信装置の動作に関する」「情報を生成する制御部」を有する点で一致する。 
　 
　刊行物発明の無線基地局では，アンテナで受信した受信信号は無線部で復調され，制御部，回線部を介して電話網に送られ，また，保守端末から送られた制御デ−タは，保守点検を行ない結果情報を保守端末へ返信する手段に送られると解されるから，刊行物発明の無線基地局は，本願発明の「該無線通信装置が受信した信号を，該無線通信装置の各部に転送するデータ入出力制御部」を有するといえる。 
　 
　したがって，本願発明と刊行物発明は，以下の点において一致ないし相違する。  
　  
＜一致点＞  
「無線信号を送受信する無線部と，無線通信装置の動作に関する情報を生成する制御部と，を有する無線通信装置において， 
　該無線通信装置が受信した信号を，該無線通信装置の各部に転送するデータ入出力制御部を有することを特徴とする無線通信装置。」である点。 
　 
＜相違点１＞  
　制御部が生成する無線通信装置の動作に関する情報について，本願発明では「トレース情報」であるのに対して，刊行物発明では「トレース情報」とは記載されていない点。 
　 
＜相違点２＞  
　本願発明は，「前記無線通信装置に対して接続要求をした端末を認証する認証部」を有するのに対して，刊行物発明には，当該認証部を有するとは記載されていない点。 
　 
＜相違点３＞ 
　本願発明は，「前記認証部が前記トレース情報を収集する端末であると認証した場合，前記データ入出力制御部は，前記トレース情報を収集する端末から送信された信号を前記制御部に送る」のに対して，刊行物発明にはそのような処理を行うことは記載されていない点。 
　 
　 
第４　当審の判断  
　  
＜相違点１について＞  
　無線通信装置の動作に関する情報として「トレース情報」を生成することは周知（例えば，特開２００１−２４６００号公報の段落【００１１】，特開平１１−６８６８２号公報の段落【０００１】〜【０００３】を参照。）であって，刊行物発明の制御部が生成する情報を「トレース情報」とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　 
＜相違点２について＞  
　初めに，本願発明において「前記無線通信装置に対して接続要求をした端末を認証する認証部」とは，どのようなものであるか検討する。 
　 
　本願の請求項１には「前記認証部が前記トレース情報を収集する端末であると認証」することが記載され，請求項１を引用した請求項２には「前記認証部が前記トレース情報を収集する端末以外の無線通信端末であると認証」することが記載されている。 
　本願明細書の段落【００４２】には，「認証部１−２は…（中略）…受信した認証要求を解析し，認証要求信号に含まれるオンライントレース端末２に固有に付与された識別情報を抽出して，一般の無線通信端末４からの認証要求であるのか，オンライントレース端末２からの認証要求であるのかを判定する」と記載されている。 
　請求人は審判請求書において，「本願発明（請求項１）と引用文献１とを対比すると…（中略）…引用文献１は，無線通信装置に対して接続要求をした端末が，一般の無線通信端末であるかトレース情報を収集する端末であるかの認証を行わない点で相違します。」，及び「引用文献１の［００１４］及び［図４］の記載箇所には，ＰＨＳ基地局へ発呼した端末が保守端末であるのか，一般端末であるのかを識別する技術を開示および示唆しているものではありません。」などと主張している。 
　以上を総合すると，本願発明の認証部は，前記無線通信装置に対して接続要求をした端末が，トレース情報を収集する端末であるか，前記トレース情報を収集する端末以外の無線通信端末であるか，を判定するもの，と解される。 
　 
　一方，本願明細書には，「認証部１−２は，オンライントレース端末２の正当性を判定する判定部と…（中略）…を備え，無線基地局１に対して接続要求をしたオンライントレース端末２が正当なものであるか否かの認証をする。」（段落【００１７】）と記載されているから，本願発明の認証部は，前記無線通信装置に対して接続要求をしたトレース情報を収集する端末が正当なものであるか否かを判定するもの，とも考えられる。 
　 
　そこで，本願発明の認証部について，次の２つの解釈（ａ），（ｂ）に場合分けして，検討を進める。 
　 
（ａ）認証部は，前記無線通信装置に対して接続要求をした端末が，トレース情報を収集する端末であるか，前記トレース情報を収集する端末以外の無線通信端末であるか，を判定するものである場合 
　 
　刊行物発明の「保守端末」は，無線基地局に対して保守点検用の制御データを送り，保守点検の結果情報を返信されるものであるから，本願発明の「トレース情報を収集する端末」と，無線通信装置の動作に関する情報を収集する端末である点で一致する。 
　 
　刊行物発明の「一般端末」は，無線基地局のアンテナを介して無線基地局と交信することから，無線通信端末に該当することは明らかであり，また前記保守点検の結果情報を返信されないことから，本願発明の「前記トレース情報を収集する端末以外の無線通信端末」と，前記無線通信装置の動作に関する情報を収集する端末以外の無線通信端末である点で一致する。 
　 
　刊行物発明において，保守端末は一般端末と同じ手順で無線基地局と交信すればよく，無線基地局は，呼設定する際に端末（保守端末又は一般端末）から送信される通話相手の番号により，該端末を保守端末と認識するものである。 
　 
　以上より，刊行物発明の無線基地局は，前記無線基地局に対して接続要求をした端末が，保守端末であるか一般端末であるか，を判定する手段を備えているといえる。そして，保守端末が収集する無線基地局の動作に関する情報をトレース情報とすることは，上記＜相違点１について＞で指摘したとおり容易であるから，刊行物発明において，前記無線通信装置に対して接続要求をした端末が，トレース情報を収集する端末であるか，前記トレース情報を収集する端末以外の無線通信端末であるか，を判定する「認証部」を設けることは，格別なものではない。 
　 
（ｂ）認証部は，前記無線通信装置に対して接続要求をしたトレース情報を収集する端末が正当なものであるか否かを判定するものである場合 
　 
　上記（ａ）で指摘したとおり，刊行物発明の「保守端末」は，本願発明の「トレース情報を収集する端末」と，無線通信装置の動作に関する情報を収集する端末である点で一致し，また刊行物発明では，端末（保守端末又は一般端末）から呼を確立する際のシーケンスにおいて，無線基地局から登録されている端末か否かを調べるための認証要求が出され，端末が認証応答し，無線基地局が確認すると，呼が確立される。 
　 
　よって，刊行物発明の無線基地局は，前記無線基地局に対して接続要求をした保守端末が正当なものであるか否か，を判定する手段を備えているといえる。そして，保守端末が収集する情報を「トレース情報」とすることは容易であるから，刊行物発明において，前記無線通信装置に対して接続要求をしたトレース情報を収集する端末が正当なものであるか否かを判定する「認証部」を設けることは，格別なものではない。 　
　 
　
　したがって，本願発明における「前記無線通信装置に対して接続要求をした端末を認証する認証部」が，上記（ａ），（ｂ）何れのものであっても，刊行物発明において「前記無線通信装置に対して接続要求をした端末を認証する認証部」を設けることは，当業者が容易になし得たことである。 
　 
　 
＜相違点３について＞ 
　刊行物発明の無線基地局は，呼設定する際に端末（保守端末又は一般端末）から送信される通話相手の番号により，該端末を保守端末と認識し，該保守端末から送られた制御データに従って保守点検を行なうことから，上記＜相違点２について＞で検討した判定する手段（前記無線基地局に対して接続要求をした端末が，保守端末であるか一般端末であるか，を判定する手段，又は，前記無線基地局に対して接続要求をした保守端末が正当なものであるか否か，を判定する手段）が，保守端末である，又は，正当なものであると判定した場合に，刊行物発明のデータ入出力制御部は，保守端末から送信された信号を，無線基地局の動作に関する情報を生成する制御部に送るものと解される。 
　 
　そして，上記＜相違点１について＞及び＜相違点２について＞の検討結果を併せ検討すれば，刊行物発明において，「前記認証部が前記トレース情報を収集する端末であると認証した場合，前記データ入出力制御部は，前記トレース情報を収集する端末から送信された信号を前記制御部に送る」ようにすることは，当業者が適宜なし得たことである。 
　 
　 
　また，本願発明のように構成したことによる効果も刊行物発明及び周知技術から予測できる程度のものである。  
　 
　 
第５　むすび  
　 
　以上のとおり，本願発明は，刊行物発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　したがって，本願は他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。  
　 
　よって，結論のとおり審決する。