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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光時間が長時間の映像信号である長時間露光信号と、露光時間が短時間の映像信号である短時間露光信号を、所定の単位フィールド期間に出力する撮像部と、
前記撮像部で撮影した画像から顔領域を検出する顔検出部と、
検出された前記顔領域において、前記長時間露光信号の輝度レベルを下げる重み付け定数を用いて、前記長時間露光信号の輝度データに重み付け処理を施す重み付け処理部と、
重み付け処理された前記長時間露光信号の輝度レベルが所定の飽和レベル以上になった場合に、前記長時間露光信号と前記短時間露光信号を用いた露光制御を行い、重み付け処理された前記長時間露光信号の輝度レベルが所定の飽和レベルより小さい場合に、前記長時間露光信号と前記短時間露光信号を用いた露光制御を行わない露光制御部と、
を備えたことを特徴とするカメラ装置。
【請求項２】
前記重み付け処理部は、検出された前記顔領域における前記長時間露光信号の輝度レベルが所定の閾レベルより低い場合に、前記長時間露光信号の輝度データに重み付け処理を施すことを特徴とする請求項１に記載のカメラ装置。
【請求項３】
検出された前記顔領域における前記長時間露光信号の輝度レベルが所定の閾レベルより低い場合に、前記画像中の前記顔領域における前記長時間露光信号のゲインを上げる顔領域ゲイン制御部を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のカメラ装置。
【請求項４】
検出された前記顔領域における前記長時間露光信号の輝度レベルが所定の閾レベルより低い場合に、前記画像中の全領域における前記長時間露光信号のゲインを上げる全領域ゲイン制御部を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のカメラ装置。
【請求項５】
重み付け処理された前記長時間露光信号の輝度データに基づいて、前記顔領域における前記長時間露光信号の代表輝度レベルを算出する代表レベル算出部を備え、
前記露光制御部は、前記代表輝度レベルが前記飽和レベル以上になった場合に、前記長時間露光信号と前記短時間露光信号を用いた露光制御を行うことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のカメラ装置。
【請求項６】
前記露光制御部は、前記代表輝度レベルを目標として徐々に輝度レベルを近づける処理が施される基準輝度レベルが前記飽和レベル以上になった場合に、前記長時間露光信号と前記短時間露光信号を用いた露光制御を行うことを特徴とする請求項５に記載のカメラ装置。
【請求項７】
露光時間が長時間の映像信号である長時間露光信号と、露光時間が短時間の映像信号である短時間露光信号を、所定の単位フィールド期間に出力する撮像部を備えたカメラ装置で用いられる露光制御方法であって、
前記撮像部で撮影した画像から顔領域を検出することと、
検出された前記顔領域において、前記長時間露光信号の輝度レベルを下げる重み付け定数を用いて、前記長時間露光信号の輝度データに重み付け処理を施すことと、
重み付け処理された前記長時間露光信号の輝度レベルが所定の飽和レベル以上になった場合に、前記長時間露光信号と前記短時間露光信号を用いた露光制御を行い、重み付け処理された前記長時間露光信号の輝度レベルが所定の飽和レベルより小さい場合に、前記長時間露光信号と前記短時間露光信号を用いた露光制御を行わないことと、
を含むことを特徴とする露光制御方法。
【請求項８】
露光時間が長時間の映像信号である長時間露光信号と、露光時間が短時間の映像信号である短時間露光信号を、所定の単位フィールド期間に出力する撮像部を備えたカメラ装置で用いられる露光制御用のプログラムであって、
コンピュータに、
前記撮像部で撮影した画像から顔領域を検出する処理と、
検出された前記顔領域において、前記長時間露光信号の輝度レベルを下げる重み付け定数を用いて、前記長時間露光信号の輝度データに重み付け処理を施す処理と、
重み付け処理された前記長時間露光信号の輝度レベルが所定の飽和レベル以上になった場合に、前記長時間露光信号と前記短時間露光信号を用いた露光制御を行い、重み付け処理された前記長時間露光信号の輝度レベルが所定の飽和レベルより小さい場合に、前記長時間露光信号と前記短時間露光信号を用いた露光制御を行わない処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部と、
前記撮像部から得られた映像信号に基づいて色温度の推定を行う色温度推定部と、
二つの基準となる色温度である第１色温度と第２色温度における色パラメータの値である第１色パラメータ値と第２色パラメータ値に基づいて、前記推定された色温度に対応する色パラメータ値を算出する色パラメータ算出部と、
前記算出された色パラメータ値を用いて色補正を行う色補正部と、
前記撮像部で撮影された画像において動きのある被写体を検出する動き検出部と、
前記動きのある被写体が検出されたときには、前記色補正に用いる色パラメータ値を、標準の色温度に対応する色パラメータ値から前記算出された色パラメータ値へ変化させるのを抑制する第２の色パラメータ制御部と、
を備えたことを特徴とするカメラ装置。
【請求項２】
撮像部と、
前記撮像部から得られた映像信号に基づいて色温度の推定を行う色温度推定部と、
二つの基準となる色温度である第１色温度と第２色温度における色パラメータの値である第１色パラメータ値と第２色パラメータ値に基づいて、前記推定された色温度に対応する色パラメータ値を算出する色パラメータ算出部と、
前記算出された色パラメータ値を用いて色補正を行う色補正部と、
前記推定された色温度と現在時刻との関連度に基づいて、前記算出された色パラメータ値を前記色補正に用いるか否かを判定する判定部と、
を備えたことを特徴とするカメラ装置。
【請求項３】
撮像部を備えたカメラ装置で用いられる色補正方法であって、
前記撮像部から得られた映像信号に基づいて色温度の推定を行うことと、
二つの基準となる色温度である第１色温度と第２色温度における色パラメータの値である第１色パラメータ値と第２色パラメータ値に基づいて、前記推定された色温度に対応する色パラメータ値を算出することと、
前記算出された色パラメータ値を用いて色補正を行うことと、
前記撮像部で撮影された画像において動きのある被写体を検出することと、
前記動きのある被写体が検出されたときには、前記色補正に用いる色パラメータ値を、標準の色温度に対応する色パラメータ値から前記算出された色パラメータ値へ変化させるのを抑制することと、
を含むことを特徴とする色補正方法。
【請求項４】
撮像部を備えたカメラ装置で用いられる色補正方法であって、
前記撮像部から得られた映像信号に基づいて色温度の推定を行うことと、
二つの基準となる色温度である第１色温度と第２色温度における色パラメータの値である第１色パラメータ値と第２色パラメータ値に基づいて、前記推定された色温度に対応する色パラメータ値を算出することと、
前記算出された色パラメータ値を用いて色補正を行うことと、
前記推定された色温度と現在時刻との関連度に基づいて、前記算出された色パラメータ値を前記色補正に用いるか否かを判定することと、
を含むことを特徴とする色補正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月31日(2012.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リファレンス信号に基づいて得られた第１制御信号によってデジタル制御発振器を制御する同期回路と、  前記デジタル制御発振器が使用される環境を示す環境値を検出する検出器と、  前記第１制御信号の制御値と、前記第１制御信号を決定したときの前記環境値と、の対応関係を記憶可能な記憶部と、  前記リファレンス信号が取得できなくなると、前記検出器が検出した環境値及び前記記憶部に記憶される対応関係に基づいて第２制御信号を決定し、該前記第２制御信号に基づいて前記デジタル制御発振器を制御する制御部と、を備えることを特徴とする基準周波数発生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の基準周波数発生装置であって、  前記記憶部に記憶される対応関係は、前記リファレンス信号と、前記デジタル制御発振器が出力する信号と、が前記同期回路によって同期した状態で求められたものであることを特徴とする基準周波数発生装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の基準周波数発生装置であって、  前記デジタル制御発振器は遅延素子を備えることを特徴とする基準周波数発生装置。
【請求項４】
請求項３に記載の基準周波数発生装置であって、  前記デジタル制御発振器はリングオシレータであることを特徴とする基準周波数発生装置。
【請求項５】
請求項１から４までの何れか一項に記載の基準周波数発生装置であって、  前記検出器は、環境値として電圧値及び温度のうち少なくとも一方を検出することを特徴とする基準周波数発生装置。
【請求項６】
請求項１から５までの何れか一項に記載の基準周波数発生装置であって、  前記同期回路は、前記リファレンス信号と、前記デジタル制御発振器が出力する信号と、の位相差をＴＤＣを使用して計測する位相比較器を備えることを特徴とする基準周波数発生装置。
【請求項７】
請求項６に記載の基準周波数発生装置であって、  前記ＴＤＣは、前記位相差を位相比較用遅延素子の遅延量を用いて計測することを特徴とする基準周波数発生装置。
【請求項８】
請求項１から７までの何れか一項に記載の基準周波数発生装置であって、  基準周波数発生装置が初めて稼動する前の段階で、前記記憶部に前記対応関係が記憶されていることを特徴とする基準周波数発生装置。
【請求項９】
請求項１から８までの何れか一項に記載の基準周波数発生装置であって、  前記記憶部の記憶内容は、基準周波数発生装置の稼動中に新しく得られた前記対応関係で更新可能であることを特徴とする基準周波数発生装置。
【請求項１０】
請求項１から９までの何れか一項に記載の基準周波数発生装置であって、  前記デジタル制御発振器が出力する信号を基準周波数信号とすることを特徴とする基準周波数発生装置。
【請求項１１】
請求項１から９までの何れか一項に記載の基準周波数発生装置であって、  前記同期回路は、前記デジタル制御発振器が出力する信号に同期した信号を出力する電圧制御発振器を備え、  前記電圧制御発振器が出力する信号を基準周波数信号とすることを特徴とする基準周波数発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から、出力する信号の周波数を変更可能な発振器として、電圧制御発振器が知られている。電圧制御発振器とは、入力される制御電圧に応じて出力周波数を変更可能な発振器であり、例えば水晶振動子を用いて構成されたもの（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ、ＶＣＸＯ）が知られている。一般に、この電圧制御発振器は、温度の変化に従って制御電圧対発振周波数特性（以下、Ｆ−Ｖ特性と称する）が変化する。従って、水晶振動子を恒温槽に内蔵して温度を一定に保つ構成の恒温槽型電圧制御発振器も開発されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の観点によれば、以下の構成の基準周波数発生装置が提供される。即ち、この基準周波数発生装置は、同期回路と、検出器と、記憶部と、制御部と、を備える。前記同期回路は、リファレンス信号に基づいて得られた第１制御信号によってデジタル制御発振器を制御する。前記検出器は、前記デジタル制御発振器が使用される環境を示す環境値を検出する。前記記憶部は、前記第１制御信号の制御値と、前記第１制御信号を決定したときの前記環境値と、の対応関係を記憶可能である。前記制御部は、前記リファレンス信号が取得できなくなると、前記検出器が検出した環境値及び前記記憶部に記憶される対応関係に基づいて第２制御信号を決定し、該第２制御信号に基づいて前記デジタル制御発振器を制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
これにより、装置が稼動してすぐにリファレンス信号が取得できなくなったような場合においても、制御部が第２制御信号を決定し、該前記第２制御信号に基づいてデジタル制御発振器を制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月14日(2012.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記空孔が、対象となる１個の物体を保持可能であり、且つ２個以上の前記物体は保持できない大きさであることを特徴とする請求項１または２に記載の物体保持用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記空孔の中に、液体と共に前記物体を保持させる工程と、
前記物体に対して物質を投与する工程と、前記空孔の一方の開口部より液体を供給しながら、前記落下防止部材が設けられた側の開口部から余剰の液体を排出させる工程と
を含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の物体保持用シートを用いた試験方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
物体に対して処理を行う処理装置であって、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の物体保持用シートを保持する保持手段と、
前記物体保持用シートの空孔に液滴を付与するための付与手段と、
前記落下防止部材が設けられた側の開口部から余剰の液体を排出させる排出手段とを有し、更に、以下の手段（Ａ）から（Ｅ）の少なくとも一つを有する処理装置、
（Ａ）前記シート部材の空孔に物体を配置するための配置手段、
（Ｂ）前記物体保持用シートの周囲環境を所定の環境に制御するための制御手段、
（Ｃ）前記物体保持用シートの空孔に保持された物体の状態を観察するための観察手段、
（Ｄ）前記物体保持用シートの空孔に保持された物体を前記物体保持用シートから移送するための移送手段、
（Ｅ）前記物体保持用シートの空孔の位置を認識するための認識手段。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２に示すように、シート部材１は、ベース（基体）７に複数（１つ以上）の貫通した空孔２を有する。ベース７の材質は、空孔２を形成できる材料であれば如何なるものでも使用できる。例えば、鉄、銅、アルミニウム等の金属類、またはそれらを含む合金類、またガラスやアルミナ、シリコン等のセラミックス類、テフロン（登録商標）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアセタール、シリコンゴム、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ナイロン等のプラスチック樹脂、またはそれらの複合材料が使用できる。但し、ベース７の材質は、基本的に水に溶解したり、その成分が溶出したりしないものが好ましい。また、本発明の物体保持用シートの空孔２の内壁は液体が保持しやすいように、親水化処理を施したり粗面化したりすることが好ましい。シート部材１の表面の素材の色は特に限定されないが、顕微鏡観察には光の反射を抑える素材、さらに蛍光顕微鏡観察等を行う場合は自家蛍光のない素材が好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、２つ以上の物体が保持できない大きさとは、少なくとも空孔２に対して２つの物体の最大断面を幾何学的に配置できない大きさを示す。空孔２の開口面積が物体の最大断面積の１．０５倍未満であれば空孔に液体と共に物体が配置されにくく、また２．６３倍を超えると液体と共に複数個配置する場合が多くなる。また、同一のべース７に異なる複数面積の空孔２が設けられていてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
上記の方法で得られた卵細胞を配置した物体保持用シートの各空孔を実体顕微鏡で観察して各空孔内の卵細胞の保持状態を観察した。図４に示す様に、卵細胞を明瞭に観察することができた。
９０ｍｍ角に切ったろ紙を、落下防止部材の下からテグスにあてがい配置した。物体保持用シートの開口部からマイクロピペットにより蒸留水を滴下しながら、ろ紙に液体を吸水させた。蒸留水の滴下過程において卵細胞が落下しないことを確認した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
１：  シート部材
２：  空孔
３：  落下防止部位
４：  物体
５：  液体
６：  落下防止部材
７：  基体（ベース）
８：  枠材
９：  吸水・透水性部材
１０：  位置合わせ用凸部
１１：  位置合わせ用穴
１２：  シート部材可動性ホルダー
１３：  落下防止部材可動性ホルダー
１４：  Ｘ軸方向
１５：  チャンバー
１６：  温湿度制御装置
１７：  インクジェット装置
１８：  廃液収集部
１９：  廃液送出装置
２０：  照明部
２１：  ＣＣＤカメラ
２２：  モニター
２３：  制御部
２４：  センサー部
２５：  圧縮空気供給装置
２６：  電磁バルブ
２７：  ガス噴射ノズル
２８：  収集容器
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
煮豆の生産方法であって、
ａ）豆を冷却し、冷却豆を調整する工程と、
ｂ）前記冷却豆と、添加物を含む温水とを混合し、冷却豆／温水混合物を調整する工程と、
ｃ）前記冷却豆／温水混合物を温め、煮豆／温水混合物を調整する工程と
ｄ）前記煮豆／温水混合物から煮豆を分離する工程と、
を含む、生産方法。
【請求項２】
請求項１に記載の煮豆の生産方法であって、前記工程ｄ）の後にさらに、
ｅ）前記工程ｄ）で分離した煮豆を冷却し、冷却豆を調整する工程と、
ｆ）前記工程ｂ）、ｃ）、およびｄ）、を含む工程と、
を１回以上含む、生産方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の煮豆の生産方法であって、
前記煮豆／温水混合物を、油で揚げる工程、
をさらに含む、生産方法。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の煮豆の生産方法であって、
前記煮豆が、咀嚼促進用煮豆である、
生産方法。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の煮豆の生産方法であって、
前記豆が、黒豆である、
生産方法。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の煮豆の生産方法で得られうる煮豆。
【請求項７】
豆粉末の生産方法であって、
請求項１乃至５いずれかに記載の煮豆の生産方法にさらに、
煮豆を粉末化する工程を含む、
生産方法。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載の煮豆および豆粉末を含む機能性食品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】煮豆の生産方法およびそれを含む機能性食品
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この生産方法によれば、食品の調理中のみならず、調理後や、調理済みの食品、さらには調味料に混ぜて使用することができる豆粉末を生産できる。また、本発明の生産方法で得られうる煮豆及び豆粉末を含ませることで優れた機能性食品として好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
培地および生体試料を収容する培養容器を外気から遮断した状態で収納し、顕微鏡観察による観察用の光を透過させる透明部を備えるチャンバと、
前記チャンバ内に前記生体試料の培養に用いる培養ガスを供給する培養ガス供給部と、
前記培養容器内の前記培地のｐＨ値を検出するｐＨ検出部と、
該ｐＨ検出部により検出される前記培地のｐＨ値がほぼ一定の状態になるように前記培養ガス供給部の前記培養ガスの濃度を調整する培養ガス調整部とを備える顕微鏡観察用培養装置と、  
該顕微鏡観察用培養装置を載置するステージと、  
前記チャンバの前記透明部を介して前記培養容器内の前記生体試料に照明光を照射する照明光源と、  
前記照明光が照射された前記生体試料からの戻り光を集光する対物レンズと、  
前記ステージと前記対物レンズとを相対的に光軸方向に移動させて該対物レンズの焦点位置を調整する照準機構と、  
前記対物レンズにより集光された前記戻り光を観察する観察部とを備える顕微鏡観察培養システム。
【請求項２】
前記ｐＨ検出部が、ｐＨ感受性物質が付与された前記培地に前記チャンバの前記透明部を介して励起光が照射されることにより前記ｐＨ感受性物質から発生した蛍光を検出して蛍光情報を取得する蛍光情報取得部と、該蛍光情報取得部により取得された前記蛍光情報に基づき前記培地のｐＨ値を算出する演算部とを備える請求項１に記載の顕微鏡観察培養システム。
【請求項３】
前記観察部が、前記対物レンズにより集光された前記戻り光を撮影し、画像情報を取得する画像情報取得部を備え、
前記画像情報取得部が、前記培地の前記ｐＨ感受性物質から発生して前記対物レンズで集光される前記蛍光を検出して前記ｐＨ感受性物質の蛍光画像を取得することにより前記蛍光情報取得部として機能し、
前記演算部が、前記画像情報取得部により取得された前記ｐＨ感受性物質の前記蛍光画像に基づき前記培地のｐＨ値を算出する請求項２に記載の顕微鏡観察培養システム。
【請求項４】
前記観察部が、前記対物レンズにより集光された前記戻り光を撮影し、画像情報を取得する画像情報取得部を備え、
前記蛍光情報取得部が前記培地の前記ｐＨ感受性物質から前記照明光の透過方向に向かって発生した蛍光を検出して前記蛍光情報を取得し、この蛍光情報取得部により取得された前記蛍光情報に基づき前記演算部が前記培地のｐＨ値を算出する請求項２に記載の顕微鏡観察培養システム。
【請求項５】
前記観察部が、前記対物レンズにより集光された前記戻り光を撮影し、画像情報を取得する画像情報取得部を備える請求項１または請求項２に記載の顕微鏡観察培養システム。
【請求項６】
前記画像情報取得部により取得された前記画像情報を記憶する記憶部を備え、
前記画像情報取得部が一定の時間間隔をあけて前記画像情報を取得して前記記憶部に記憶し、前記画像情報取得部により前記画像情報が取得されない合間に、前記ｐＨ検出部が前記培地のｐＨ値を検出するとともに前記培養ガス調整部が前記培養ガスの濃度を制御する請求項３，４，５のいずれかに記載の顕微鏡観察培養システム。
【請求項７】
前記ｐＨ検出部が、前記培地に照射される前記励起光を発生するｐＨ検出用光源を備える請求項２に記載の顕微鏡観察培養システム。
【請求項８】
前記蛍光情報取得部が複数配置され、複数の該蛍光情報取得部に入射される前記蛍光の波長を選択的に分割する光路選択部を備える請求項７に記載の顕微鏡観察培養システム。
【請求項９】
培地および生体試料を収容する培養容器を外気から遮断した状態で収納し、顕微鏡観察による観察用の光を透過させる透明部を備えるチャンバと、
前記チャンバ内に前記生体試料の培養に用いる培養ガスを供給する培養ガス供給部と、
前記培養容器内の前記培地のｐＨ値を検出するｐＨ検出部と、
該ｐＨ検出部により検出される前記培地のｐＨ値がほぼ一定の状態になるように前記培養ガス供給部の前記培養ガスの濃度を調整する培養ガス調整部とを備える顕微鏡観察用培養装置。
【請求項１０】
前記ｐＨ検出部が、ｐＨ感受性物質が付与された前記培地に前記チャンバの前記透明部を介して励起光を照射するｐＨ検出用光源と、前記励起光が照射された前記培地の前記ｐＨ感受性物質が励起されることにより発生した蛍光を検出して蛍光情報を取得する蛍光情報取得部と、該蛍光情報取得部により取得された前記蛍光情報に基づき前記培地のｐＨ値を算出する演算部とを備える請求項９に記載の顕微鏡観察用培養装置。
【請求項１１】
前記蛍光情報取得部が複数配置され、複数の該蛍光情報取得部に入射される前記蛍光の波長を選択的に分割する光路選択部を備える請求項１０に記載の顕微鏡観察用培養装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
しかしながら、上記従来の血液浄化装置においては、ダイアライザの血液導入口が上方を向いた状態を維持しつつプライミング処理を行わせることができるものの、オーバーフロー工程でプライミング液が血液導入口から血液導出口に流れる（血液流路を上から下へプライミング液が流れる）ので、気泡が血液流路内に溜まってしまう虞があった。従来の血液浄化装置においては、その後、逆方向再循環処理工程にて血液導出口から血液導入口までプライミング液を流すので、ほとんどの気泡が上方へ抜けるものと思われるが、気泡抜きが不十分となる虞があるとともに、一旦溜まった気泡を抜くためには多量かつ流速を高くしたプライミング液が必要となるため、プライミングが長時間必要となってしまうという不具合があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
収容手段７（所謂「生理食塩液バッグ」と称されるもの）は、可撓性の透明な容器から成り、生理食塩液（プライミング液）を所定容量収容し得るもので、例えば透析装置本体に突設されたポール（不図示）の先端に取り付けられている。プライミング液供給ラインＬｃは、動脈側血液回路１における動脈側穿刺針ａと血液ポンプ４の間の部位（連結部Ｐ）に接続され、収容手段７内の生理食塩液（プライミング液）を血液回路内に供給し得るものである。このプライミング液供給ラインＬｃの途中には、プライミング液用ドリップチャンバ８が接続されており、生理食塩液（プライミング液）の供給（滴下）を目視し得るようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
然るに、プライミング時、制御手段１６は、最初のオーバーフロー工程Ｓ５前において、透析液導入ラインＬａ及び透析液排出ラインＬｂをダイアライザ３（血液浄化手段）の透析液導入口３ｃ及び透析液導出口３ｄに接続して当該ダイアライザ３内の透析液流路内に透析液を流して満たす透析液充填工程を行わせるよう構成してもよい。この場合、その後に行われるオーバーフロー工程Ｓ５乃至循環工程Ｓ７の際、透析液流路内の空気が血液浄化膜を介して血液流路側に至ることによりプライミング液内に気泡を生じさせてしまうのを回避することができる。尚、プライミング開始時にダイアライザ３に対してカプラ等を介して透析液導入ラインＬａ及び透析液排出ラインＬｂを接続することとなるため、プライミング時に当該ダイアライザ３内に塵等の異物が侵入してしまうのを防ぐことができ、安全性をより向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、上記の如く、プライミング時、最初のオーバーフロー工程Ｓ５前において、透析液導入ラインＬａ及び透析液排出ラインＬｂをダイアライザ３（血液浄化手段）の透析液導入口３ｃ及び透析液導出口３ｄに接続して当該ダイアライザ３内の透析液流路内に透析液を流して満たす透析液充填工程を行わせるようにすれば、所謂積層型の血液浄化手段にも好適とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
更に、上記の如く、プライミング時、最初のオーバーフロー工程Ｓ５前において、透析液導入ラインＬａ及び透析液排出ラインＬｂをダイアライザ３（血液浄化手段）の透析液導入口３ｃ及び透析液導出口３ｄに接続して当該ダイアライザ３内の透析液流路内に透析液を流して満たす透析液充填工程を行わせるようにすれば、ダイアライザ３（血液浄化手段）内に予め充填液が充填された所謂ウェット型の血液浄化手段に適用した場合、オーバーフロー工程Ｓ５乃至循環工程Ｓ７の際、透析液流路内の充填液が血液浄化膜を介して血液流路側に至ることによりプライミング液内に混入してしまうのを回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材料からなるフレームと組み合わせてモータの一部を構成するモータ用マグネットであって、
略リング状の極異方性磁石からなり、
内周面側に円周方向に沿って複数の磁極を有するリング状のリング本体部と、
前記リング本体部の外周面側に形成される複数のリブと、を備えるモータ用マグネット。
【請求項２】
前記リブの各々が、前記リング本体部と同一材料を用いて一体に形成されている請求項１に記載のモータ用マグネット。
【請求項３】
前記リブの各々が、前記リング本体部の前記複数の磁極に対向する位置にそれぞれ形成されている請求項２に記載のモータ用マグネット。
【請求項４】
前記リブの各々が、前記リング本体部の一方の開放端側から他方の開放端側まで連続して形成されている請求項２または３に記載のモータ用マグネット。
【請求項５】
少なくとも一つのリブの一方の端部に相当する部分にゲートを設けて射出成形により形成されている請求項４に記載のモータ用マグネット。
【請求項６】
前記リング本体部の内径をＤ、径方向の厚さをＴ、磁極数をＰで表したとき、前記リング本体部が、０．０９＜Ｔ／（πＤ／２Ｐ）＜０．７５なる関係式を満たすように構成されている請求項１から５のいずれか１項に記載のモータ用マグネット。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のモータ用マグネットと、
前記モータ用マグネットの外周面側に配置され磁性材料により形成されるフレームと、を備えるモータ。
【請求項８】
前記リブの各々の径方向の厚さが、前記モータ用マグネットの内周面と前記モータ用マグネットの内周面側に配置される鉄心のティース部との最短距離と同等かそれ以上に設定されている請求項７に記載のモータ。
【請求項９】
前記モータ用マグネットと前記フレームとが一体成形されている請求項７または８に記載のモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月15日(2012.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デルタシグマ変調により得られた１ビット信号を伝送する信号伝送装置であって、
前記１ビット信号と等しいデータレートの擬似ランダムノイズパターンを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記擬似ランダムノイズパターンを用いて前記１ビット信号を符号変調する符号変調手段と、
前記生成手段により生成された前記擬似ランダムノイズパターン及び前記符号変調手段により得られた符号変調信号を伝送する伝送手段と、
前記伝送手段により伝送された前記符号変調信号を、前記伝送手段により伝送された前記擬似ランダムノイズパターンを用いて復調する符号復調手段と、
を有することを特徴とする信号伝送装置。
【請求項２】
前記符号変調手段は、前記生成手段により生成された前記擬似ランダムノイズパターンと前記１ビット信号との排他的論理和を符号変調信号として出力する第１の論理演算手段を有し、
前記符号復調手段は、前記伝送手段により伝送された前記符号変調信号と前記伝送手段により伝送された前記擬似ランダムノイズパターンとの排他的論理和を出力する第２の論理演算手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の信号伝送装置。
【請求項３】
互いに並列に設けられた複数の前記符号変調手段と、
前記複数の符号変調手段と前記伝送手段との間に設けられ、前記複数の符号変調手段のそれぞれが出力する符号変調信号を多重化して前記伝送手段に出力する多重化手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の信号伝送装置。
【請求項４】
前記多重化手段は、前記符号変調手段のそれぞれが出力する符号変調信号と前記生成手段により生成された前記擬似ランダムノイズパターンとを多重化して前記伝送手段に出力することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の信号伝送装置。
【請求項５】
デルタシグマ変調により得られた１ビット信号を伝送する信号伝送装置であって、
入力した同期信号に基づいて、前記１ビット信号と等しいデータレートの擬似ランダムノイズパターンを生成する第１生成手段と、
前記第１生成手段により生成された前記擬似ランダムノイズパターンを用いて、デルタシグマ変調により得られた複数の１ビット信号を並列に符号変調する複数の符号変調手段と、
前記複数の符号変調手段のそれぞれが出力する符号変調信号と前記同期信号とを多重化して出力する多重化手段と、
前記多重化手段を介して出力された前記符号変調信号及び前記同期信号を伝送する伝送手段と、
前記伝送手段により伝送された前記符号変調信号及び前記同期信号を、個々の符号変調信号及び同期信号に分離する分離手段と、
前記分離手段により得られた前記同期信号に基づいて、前記１ビット信号と等しいデータレートの擬似ランダムノイズパターンを生成する第２生成手段と、
前記分離手段により得られた前記符号変調信号を、前記第２生成手段により生成された前記擬似ランダムノイズパターンを用いて復調する符号復調手段と、
を有することを特徴とする信号伝送装置。
【請求項６】
前記複数の符号変調手段の各々は、前記第１生成手段により生成された前記擬似ランダムノイズパターンと前記１ビット信号との排他的論理和を符号変調信号として出力する第１の論理演算手段を有し、
前記符号復調手段は、前記伝送手段により伝送された前記符号変調信号と前記伝送手段により伝送された前記擬似ランダムノイズパターンとの排他的論理和を出力する第２の論理演算手段を有する
ことを特徴とする請求項５に記載の信号伝送装置。
【請求項７】
デルタシグマ変調により得られた１ビット信号を伝送する信号伝送装置であって、
前記１ビット信号と等しいデータレートの擬似ランダムノイズパターンを生成する生成手段と、
デルタシグマ変調により得られた複数の１ビット信号を多重化して出力する多重化手段と、
前記生成手段により生成された前記擬似ランダムノイズパターンを用いて、前記多重化手段を介して出力された前記複数の１ビット信号を符号変調して符号変調信号を出力する符号変調手段と、
前記生成手段により生成された前記擬似ランダムノイズパターン及び前記符号変調手段により得られた符号変調信号を伝送する伝送手段と、
前記伝送手段により伝送された前記符号変調信号を、前記伝送手段により伝送された前記擬似ランダムノイズパターンを用いて復調する符号復調手段と、
前記符号復調手段により復調された多重化信号を個々の１ビット信号に分離する分離手段と、
を有することを特徴とする信号伝送装置。
【請求項８】
アナログオーディオ信号を請求項１乃至７のいずれか１項に記載の１ビット信号に変調して出力するデルタシグマ変調器と、
前記デルタシグマ変調器から出力された前記１ビット信号を伝送する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の信号伝送装置と、
を含むオーディオ信号処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の輝度と彩度を補正するための多次元ルックアップテーブルを生成する画像処理装置において、
前記多次元ルックアップテーブルの所定の格子点の彩度と同一の彩度であって、前記格子点の色相における色再現空間との境界上にある複数の境界画素に対して輝度補正を行う輝度補正手段と、
前記輝度補正手段によって補正された複数の境界画素に基づき、彩度補正ラインを設定するライン設定手段と、
前記格子点に対して前記輝度補正手段によって輝度補正を行い、該輝度補正後の格子点の輝度と前記彩度補正ラインとに基づき、多次元ルックアップテーブルを生成する生成手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記ライン設定手段は、前記複数の境界画素を結んだ線を彩度補正ラインとして設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
さらに、前記輝度補正手段によって補正された後の格子点の輝度と同一の輝度であって前記彩度補正ライン上の彩度を設定する彩度設定手段を有し、
前記生成手段は、前記輝度補正後の格子点の輝度と前記彩度設定手段によって設定された前記格子点の彩度とに基づき、前記多次元ルックアップテーブルを生成することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記生成手段によって生成された多次元ルックアップテーブルを用いて、前記画像の輝度と彩度を補正する補正手段とを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記輝度補正手段において、前記画像から検出された主要被写体の明るさに基づき輝度補正曲線を生成し、前記生成された輝度補正曲線を用いて輝度補正を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記彩度設定手段では、前記輝度補正後の格子点の輝度が高いほど設定される彩度が小さくなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像に付加されている色再現空間情報を参照することにより、前記色空間再現空間が決定されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記色再現空間は、sRGB色空間、またはadobeRGB空間であることを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
複数の色再現空間情報を保持する保持手段と、
ユーザからの印刷指示を入力するための印刷指示入力手段と、
前記入力された印刷指示の内容に応じて、前記保持手段で保持されている複数の色再現空間情報の中から、一つの色再現空間情報を選択する選択手段とをさらに有し、
前記選択された色再現空間情報に基づき、前記格子点の色相における色再現空間が決定されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記色再現空間情報は、輝度色差空間において、色相毎に、最大彩度点における彩度値と輝度値を保持することを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記ライン設定手段は、撮影シーン毎に彩度補正ラインの形状を保持するシーン毎彩度補正ライン情報保持手段を有し、入力画像データの撮影シーンに応じて、彩度補正ライン形状を変化させることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記ライン設定手段は、輝度色差空間において、色相毎に彩度抑制係数を保持する彩度抑制係数保持手段を有し、該彩度抑制係数に応じて、彩度補正ラインの傾きを制御することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
画像の輝度と彩度を補正する画像処理装置において、
前記画像の画素毎に、前記画素の彩度と同一の彩度であって、前記画素の色相における色再現空間との境界上にある複数の境界画素に対して、輝度補正特性に応じた輝度補正を行う境界画素補正手段と、
前記境界画素補正手段によって補正された複数の境界画素に基づき、彩度補正ラインを設定するライン設定手段と、
前記輝度補正特性と前記彩度補正ラインとに基づき、前記画像の輝度と彩度を補正する補正手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】
画像の輝度と彩度を補正するための多次元ルックアップテーブルを生成する画像処理装置で実行される画像処理方法において、
前記多次元ルックアップテーブルの所定の格子点の彩度と同一の彩度であって、前記格子点の色相における色再現空間との境界上にある複数の境界画素
に対して輝度補正を行う輝度補正工程と、
前記輝度補正工程で補正された複数の境界画素に基づき、彩度補正ラインを設定するライン設定工程と、
前記格子点に対して前記輝度補正工程で輝度補正を行い、該輝度補正後の格子点の輝度と
前記彩度補正ラインとに基づき、多次元ルックアップテーブルを生成する生成工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
画像の輝度と彩度を補正する画像処理装置で実行される画像処理方法において、
前記画像の画素毎に、前記画素の彩度と同一の彩度であって、前記画素の色相における色再現空間との境界上にある複数の境界画素
に対して、輝度補正特性に応じた輝度補正を行う境界画素補正工程と、
前記境界画素補正工程で補正された複数の境界画素に基づき、彩度補正ラインを設定するライン設定工程と、
前記輝度補正特性と前記彩度補正ラインとに基づき、前記画像の輝度と彩度を補正する補正工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
コンピュータを請求項１乃至１３の何れか一項に記載の画像処理装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明においては、画像の輝度と彩度を補正するための多次元ルックアップテーブルを生成する画像処理装置および画像処理方法において、多次元ルックアップテーブルの所定の格子点の彩度と同一の彩度であって、前記格子点の色相における色再現空間との境界上にある複数の境界画素に対して輝度補正を行ない、前記補正された複数の境界画素に基づき、彩度補正ラインを設定し、前記格子点に対して前記輝度補正を行い、該輝度補正後の格子点の輝度と前記彩度補正ラインとに基づき、多次元ルックアップテーブルを生成するように構成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記目的を達成するために、本発明においては、画像の輝度と彩度を補正する画像処理装置および画像処理方法において、画像の画素毎に、前記画素の彩度と同一の彩度であって、前記画素の色相における色再現空間との境界上にある複数の境界画素に対して、輝度補正特性に応じた輝度補正を行ない、前記補正された複数の境界画素に基づき、彩度補正ラインを設定し、前記輝度補正特性と前記彩度補正ラインとに基づき、前記画像の輝度と彩度を補正するように構成した。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置及び受信装置のうちの少なくともいずれか一方において、変調信号に対し剰余演算を行う無線通信システムにおける送信装置であって、
変更したモジュロ幅を、送信信号の一部の振幅によって通知することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記送信信号の一部はリファレンス信号の一部または全部であることを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
前記リファレンス信号は、送信信号に含まれる宛先の受信装置専用のリファレンス信号であることを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の送信装置において、
変更されたリファレンス信号の基準振幅を用いて変更されたモジュロ幅を通知することを特徴とする送信装置。
【請求項５】
受信装置が受ける干渉に対応する干渉信号に係数を乗算したものを減算し、さらに剰余演算を施して生成した送信信号と、前記係数に基づいて生成したリファレンス信号を、前記受信装置宛に送信する送信装置。
【請求項６】
前記リファレンス信号は、前記係数の逆数に比例した振幅を持つこと、を特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項７】
前記リファレンス信号の電力を所定の電力だけ減衰させて送信すること、を特徴とする請求項５又は６に記載の送信装置。
【請求項８】
送信装置が送信する送信信号とリファレンス信号を受信し、
受信したリファレンス信号を用いて伝搬路推定を行い、
前記推定した伝搬路の受信電力が所定の電力だけ大きいとする修正を行い、
前記修正した伝搬路推定の結果に基づいて、
受信した前記送信信号に対して伝搬路補償を行い、
前記伝搬路補償後の受信した前記送信信号に対し剰余演算を行うこと、
を特徴とする受信装置。
【請求項９】
受信装置が受ける干渉に対応する干渉信号に係数を乗算したものを減算し、さらに剰余演算を施して生成した送信信号と、前記係数に基づいて生成したリファレンス信号を、所定の電力だけ減衰させたオフセットリファレンス信号を前記受信装置宛に送信する送信装置と、
前記送信信号と前記オフセットリファレンス信号を受信し、受信した前記オフセットリファレンス信号を用いて伝搬路推定を行い、前記推定した伝搬路の受信電力が前記所定の電力だけ大きいとする修正を行い、前記修正した伝搬路推定の結果に基づいて、受信した前記送信信号に対して伝搬路補償を行い、前記伝搬路補償後の受信した前記送信信号に対し剰余演算を行う受信装置と、
を具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
前記リファレンス信号は、前記係数の逆数に比例した振幅を持つこと、を特徴とする請求項９に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
送信装置あるいは受信装置、またはその両方において変調信号に対し剰余演算を行う無
線通信システムにおける前記送信装置であって、
係数αを決定する係数α決定部と、
リファレンス信号を生成するＤＲＳ生成部と、
前記リファレンス信号に前記係数αの逆数を乗算する１／α乗算部と、
前記係数αに基づいてＩＬＰ信号を生成するＳＣＨ生成部と、
を具備することを特徴とする送信装置。
【請求項１２】
前記送信装置は、さらに、前記ＤＲＳ生成部が生成したリファレンス信号の電力を、所定の電力だけ減衰させるオフセット調整部を具備すること、を特徴とする請求項１１に記載の送信装置。
【請求項１３】
送信装置が送信する送信信号とリファレンス信号を受信する無線受信部と、
受信したリファレンス信号を用いて伝搬路推定を行うＤＲＳ検出部と、
前記推定した伝搬路の受信電力が所定の電力だけ大きいとする修正を行うオフセット修正部と、
前記修正した伝搬路推定の結果に基づいて受信した前記送信信号に対して伝搬路補償を行う伝搬路補償部と、
前記伝搬路補償後の受信した前記送信信号に対し剰余演算を行う受信剰余演算部と、
を具備することを特徴とする受信装置。
【請求項１４】
前記所定の電力を前記受信装置に通知することを特徴とする請求項７に記載の送信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを介して受信する受信信号を増幅する低ノイズ増幅器と、分周してローカル信号を生成する分周器と、前記ローカル信号と前記低ノイズ増幅器の出力をミキシングするミキサと、前記ミキサの出力を増幅するプログラマブルゲインアンプと、前記プログラマブルゲインアンプを制御するゲインコントローラと、を含む受信器であって、
前記分周器は、出力端の電流量を調整する電流量調整手段を有し、
前記ゲインコントローラには、前記プログラマブルゲインアンプを制御するゲインコントローラ制御信号が入力され、前記ゲインコントローラは該ゲインコントローラ制御信号に従い、前記プログラマブルゲインアンプの増幅率及び前記分周器の出力端の電流量を調整することを特徴とする受信器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信器
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月24日(2012.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態における携帯電話機の外観を示す外観図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における携帯電話機１００の一構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における着信モード切替部２００の一構成例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における携帯電話機１００による基準信号の検出例を模式的に示す観念図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における環境判定部２７０による検出音信号の大きさに基づく携帯電話機１００の環境判定に関する一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における携帯電話機１００の着信通知方法の手順例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態における着信モード切替部２００による環境判定処理（ステップＳ９２０）の処理手順例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態における着信モード切替部の一構成例を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における着信モード切替部３００による測定信号の周波数成分に基づく環境判定の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における着信モード切替部３００による環境判定処理（ステップＳ９３０）の処理手順例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施の形態における携帯電話機の外観を示す外観図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態における携帯電話機５００の一構成例を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態における着信モード切替部６００の一構成例を示す図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態における携帯電話機５００により基準信号に基づく携帯電話機５００の振動を検出する例を模式的に示す観念図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態における環境判定部６７０による検出振動信号の大きさに基づく携帯電話機５００の環境判定に関する一例を示す図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態における携帯電話機５００の環境判定機能による通知制御方法の処理手順例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第３の実施の形態における着信モード切替部６００による環境判定処理（ステップＳ９５０）の処理手順例を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の第４の実施の形態における着信モード切替部の一構成例を示すブロック図である。
【図１９】本発明の第４の実施の形態における着信モード切替部７００による測定信号の周波数成分に基づく環境判定の一例を示す図である。
【図２０】本発明の第４の実施の形態における着信モード切替部７００による環境判定処理（ステップＳ９６０）の処理手順例を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第５の実施の形態における携帯電話機５００の環境判定機能による通知制御方法の処理手順の例を示すフローチャートである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
第３周波数比較部３５３は、第３周波数レベルおよび第３閉塞閾値を互いに比較して、その比較結果を、第３比較結果として環境判定部３７０に供給する。この第３周波数比較部３５３は、例えば、第３周波数レベルが第３閉塞閾値以上である場合にはＨレベルを、第３周波数レベルが第３閉塞閾値未満である場合にはＬレベルを、第３比較結果として環境判定部３７０に出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
環境判定部６７０は、検出信号測定部６３０から供給される測定信号の信号レベルと、硬度判定閾値保持部６６０に保持された硬度判定閾値とに基づいて、携帯電話機５００の接触物が硬いか柔らかいかを判定するものである。この環境判定部６７０は、例えば、検出信号測定部６３０からの測定信号の信号レベルが、硬度判定閾値以上である場合には、携帯電話機５００と接触している接触物が硬いと判定する。一方、この環境判定部６７０は、検出信号測定部６３０からの測定信号の信号レベルが、硬度判定閾値未満である場合には、携帯電話機５００に接触している接触物が柔らかいと判定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
この通知制御部６８０は、環境判定部６７０による判定結果に基づいて着信モードを更新する。そして、通知制御部６８０は、制御部１２０から着信信号が供給された場合には、その更新された着信モードに従って、通知音信号生成部５５１または通知振動信号生成部５６１のうち、いずれか一方に通知信号の生成を指示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９７】
そして、測定信号の信号レベルが硬度判定閾値未満である場合には、環境判定部６７０により、判定結果として接触物が柔らかい旨を示す判定情報が生成される（ステップＳ９５４）。一方、測定信号レベルが硬度判定閾値以上である場合には、環境判定部６７０により、判定結果として接触物が硬い旨を示す判定情報が生成される（ステップＳ９５５）。これらの判定情報の生成が終了した後に環境判定処理の動作を終了する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０９】
第３周波数比較部７５３は、第３周波数レベルおよび第３硬度判定閾値を互いに比較して、その比較結果を、第３比較結果として環境判定部７７０に供給する。この第３周波数比較部７５１は、例えば、第３周波数レベルが第３硬度判定閾値以上である場合にはＨレベルを、第３周波数レベルが第３硬度判定閾値未満である場合にはＬレベルを、第３比較結果として環境判定部７７０に出力する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２５】
また、第２乃至第５周波数レベルも、硬い接触物８３０によって振動が増幅されるため、硬い接触物における第１周波数レベル（Ｐｂ１）と同様に、第２硬度判定閾値（Ｐｔｈｂ１）よりも大きい。この第２乃至第５の周波数成分（Ｆ１乃至Ｆ４）は、例えば、基準信号の振動による携帯電話機５００と硬い接触物８３０との接触により生じる共振周波数および共振周波数以外の高調波成分である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のクロック信号をカウントする第１のカウンタと、
第２のクロック信号をカウントする第２のカウンタと、
第１のクロック信号を順次遅延させた第１、第２の遅延クロック信号を生成する遅延クロック生成回路と、
前記第１のクロック信号及び第１、第２の遅延クロック信号のそれぞれで前記第２のカウンタのカウント値をサンプリングするサンプル回路と、
前記第１のクロック信号と、前記第２のクロック信号を所定の数で分周した第３のクロック信号との位相差、及び、前記第１のサンプル回路がサンプリングしたカウント値とに応じて、前記第１のサンプル回路がサンプリングしたカウント値のうち１つを選択する選択回路と、
前記第１のカウンタのカウント値及び前記選択回路が選択したカウント値とに応じて前記第１のクロックと前記第３のクロックとの位相差を演算する位相誤差演算回路と、
前記位相誤差演算回路の演算結果に応じて前記第２のクロックを出力するデジタル制御発振器と、
を有するデジタルフェーズロックドループ回路。