【事件の表示】
　特願２００６−１７１７４８「情報記録再生方法及び情報記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月２６日出願公開、特開２００６−２９４２４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月８日（平成７年４月１４日出願の特願平７−８９４６４号、同年８月７日出願の特願平７−２０１０２１号、及び、同年９月１１日出願の特願平７−２３２５４７号に基づく優先権主張）を出願日とする特願平８−８５３０７号（以下、「元の出願」という。）の一部を、新たな特許出願とした特願平９−６６００８号の一部を、更に新たな出願とした特願２０００−２３８４１５号の一部を、再度新たな出願としたものである。
　そして、拒絶理由通知に対して、その応答期間内である平成１９年１月９日付け手続補正がされたが、同年２月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年３月２９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされ、その後、特許法第１６２条の規定による審査の結果についての報告書に基づく審尋に対して、平成２１年１０月１５日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年３月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年３月２９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　(1)補正後の本願発明
　平成１９年３月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１及び２に、「パワーレベルｅの」との語句を追加するものであって、請求項１についての補正は次のとおりである。
　
　［補正前］
　「【請求項１】電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生方法において、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録することにより情報の記録を行う際に、変調後の信号幅がｎＴ（Ｔはクロック時間）である０信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波をパワーレベルｅの連続電磁波とし、変調後の信号幅がｎＴである１信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波パルス列を、前記連続電磁波の直後から始まる時間幅ｘとパワーレベルａを持つパルス部ｆｐと、合計でＴの時間幅を持つパワーレベルｂの低レベルパルスとパワーレベルｃの高レベルパルスとが交互にデューティ比ｙで計（ｎ−ｎ’）回連続するマルチパルス部ｍｐと、時間幅ｚとパワーレベルｄを持つパルス部ｏｐからなる電磁波パルス列とし、ｘ，ｙ，ｚのいずれか一つまたは二つを０．５Ｔ≦ｘ≦２Ｔ、０．４≦ｙ≦０．６、０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔの範囲で可変とし、ｎ’をｎ’≦ｎの正の整数とし、（ａ及びｃ）＞ｅ＞（ｂ及びｄ）とすることを特徴とする情報記録再生方法。」
　［補正後］
　「【請求項１】電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生方法において、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録することにより情報の記録を行う際に、変調後の信号幅がｎＴ（Ｔはクロック時間）である０信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波を
パワーレベルｅの
　
　上記補正前の請求項１における「前記連続電磁波」とは「変調後の信号幅がｎＴ（Ｔはクロック時間）である０信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波をパワーレベルｅの連続電磁波」を示すことは明らかであるから、「前記連続電磁波」を「前記
パワーレベルｅの
　請求項２についても、同様である。
　
　請求人は、審判請求書において、上記補正は、パルス部ｆｐとその直前の連続波との関係を明確にするために限定的減縮に該当する補正を行った旨主張しているが、上記のとおり、補正前の記載は明確であり、補正によって減縮されたということもできない。
　
　そうすると、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、誤記の訂正、あるいは、明りょうでない事項の釈明を目的とするものにも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　平成１９年３月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１９年１月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記［補正前］に示したのとおりである。
　
　(1) 引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の元の出願の最も早い優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平６−１２６７４号公報（以下、「引用例」という。）には、「光学情報の記録方法および記録装置」について、図面とともに次の事項が記載されている。（
下線
　
　ア．「【請求項１】
レーザー光線等の照射によって、光学的に識別可能な状態間で可逆的に変化する記録薄膜を有する光学情報記録媒体上に、パルス幅変調されたデジタル信号を一つのレーザースポットを用いてオーバーライトする光学情報の記録方法において、記録すべき入力信号のパルス波形を必要に応じて波形補正したのちレーザーパワーを消去レベルと記録レベルの間で変調して信号を記録する場合に、前記光学情報記録媒体と前記レーザースポットの相対速度の変化に応じて前記波形補正の方法を変えることを特徴とする光学情報の記録方法
　イ．「【0005】
　【発明が解決しようとする課題】
ＰＷＭ方式では記録マークの幅が情報を持つため、記録マークを歪なく、すなわち前後対称に記録する必要がある。しかし、光ディスクに信号を記録する場合には、レーザー照射部は蓄熱効果により照射開始点より終点の方が高温に達するため、記録マークは先端より終端の幅が広くなり、記録マーク形状が先端部で細く終端部で太くなって涙滴状に歪むという課題ある
　ウ．「【0010】
【実施例】以下本発明を図面を参照しながら詳細に説明する。最初に光ディスク上に信号を記録するときに記録マークが、涙滴状に歪む原因を図８を参照しながら説明する。図８
（ａ）は記録すべき入力信号の波形であり、従来方法では（ｂ）のように入力信号で直接レーザー光出力を消去パワーレベルＰｂと記録パワーレベルＰｐの間で変調することで信号を記録していた。この場合記録膜の到達温度は（ｃ）のように、蓄熱効果によって記録マークの先端部分よりも終端部分の方が高くなり、結果として記録マークの形状は（ｄ）のように先端よりも終端の方が広くなって涙滴状に歪む
この歪は再生波形の歪を引き起こすため、記録した信号が正しく読み出せない場合があった
【0011】これは図９（ａ）のような入力信号を、短パルス列に変換した後（ｂ）のように
レーザー出力を消去パワーレベルＰｂと記録パワーレベルＰｐの間で変調することで信号をオーバーライトする
短パルス列は、幅の広い先頭パルスとこれより狭い後続パルス列からなり、先頭パルスの幅は記録マークの長さに係わらず常に一定で、さらに後続パルス列中の各パルスの幅と間隔はそれぞれ等しく、かつ長さがｎ番目の記録マークを形成する場合の前記後続パルス中のパルス数はｎ−１個とするものである
このＥＦＭ信号を記録する場合には最も短い３Ｔのパルスは先頭パルスのみに、次の４Ｔのパルスは先頭のパルスと１つの後続パルスに、５Ｔのパルスは先頭のパルスと２つの後続パルスに、というように変換し、最も長い１１Ｔのパルスは先頭のパルスと８つの後続パルスに変換する
　エ．「【0022】本実施例で採用した具体的な記録波形の形状を図３に示す。（１）はＥＦＭ信号の入力波形の一例であり、Ｔはクロック周期である。（２）は（１）の入力波形で直接レーザーを変調した記録波形Ｃである。（３）は記録波形Ａである。この場合、
短パルス列中の先頭パルスの幅は１．５Ｔ、後続パルスの幅および間隔はどちらも０．５Ｔとした
　オ．「【0030】また、図６の記録波形Ｄのように、図３の
記録波形Ａの記録パルス列の前後でレーザーパワーを消去レベルより低くしてもよい
マーク間隔を狭くして記録する場合に、記録パワーで照射された領域の熱が後方に拡散して、次の記録マークを大きく書いてしまうという熱干渉の現象を小さくできるため、位相マージンを広くするのに有効である。レーザーパワーを消去レベルより低くする期間が長すぎると記録膜が結晶化温度以上に到達しなくなり、消し残りが生じてしまう。しかし消去レベルより低くする期間τがτ≦λ／Ｖ（λ：レーザー波長、Ｖ：レーザースポットと光ディスクの相対速度）の範囲内であれば、その期間の前後のＰｂおよびＰｐで重複して照射されるし、またその期間の前後のＰｂおよびＰｐで照射された領域からの伝導熱によっても昇温されるので記録膜は結晶化温度に達し消し残りは小さくできる
【0031】なお、
記録波形Ｄでは記録パルス列の前と後ろの双方でレーザーパワーを消去レベルより低くしたが、前または後ろの一方のみとしても充分効果がある
消去レベルより低いレベルとしては、再生パワーレベル、もしくはレーザーのオフレベルとすれば装置構成が簡単にできる
【0032】また、図３の
記録波形Ｂにおいても記録パワーの前後もしくはそのどちらか一方に消去レベルより低いレベルを設けてもよい
【0033】さらには図３の記録波形Ａを図６の
記録波形Ｅのように、記録パルス列に対応する期間においては、記録パワーと再生パワーレベルあるいはレーザーのオフレベルとの間で変調してもよい
この方法では記録マーク内の全ての場所において記録膜が溶融後急冷されるため安定した記録マークが形成でき、位相マージンを広くするのに有効である
　カ．「【0040】例えば、場合によっては
線速度に関わらず記録パルスを複数の短パルスからなるパルス列に波形補正する方法を採用し、線速度の速い領域と遅い領域で変換された短パルス列の先頭パルスの幅を変える（例えば線速度の速い領域で広くする）方法により光ディスクの全領域で位相マージンを大きくすることも可能であり、このような補正方法も本発明に含まれる
【0041】さらには線速度に関わらず記録パルスを複数の短パルスからなるパルス列に波形補正する方法を採用し、
線速度の速い領域と遅い領域で変換された短パルス列のパルスの幅を変えても良い
信号記録時の蓄熱効果は線速度が速くなると小さくなるため、短パルス列のパルス幅を広げても涙状歪は大きくならない。短パルス列のパルス幅を広げると記録膜に供給されるエネルギーが増えるため、結果としてパルス幅が狭い場合より記録パワーを低下させることができる
【0042】なお、図１０の記録波形Ｆ，Ｇにおいても、図６の記録波形ＤあるいはＥのように
記録パルス列の前後もしくはその一方でレーザーパワーを消去レベルより低くしたり、あるいは、記録パルス列に対応する期間、記録パワーと再生パワーレベルあるいはレーザーのオフレベルとの間で変調してもよい
　
　上記摘示事項によれば、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「レーザー光線等の照射によって、光学的に識別可能な状態間で可逆的に変化する記録薄膜を有する光学情報記録媒体上に、パルス幅変調されたデジタル信号を一つのレーザースポットを用いてオーバーライトする光学情報の記録方法において、記録すべき入力信号のパルス波形を必要に応じて波形補正したのちレーザーパワーを消去レベルと記録レベルの間で変調して信号を記録する場合に、前記光学情報記録媒体と前記レーザースポットの相対速度の変化に応じて前記波形補正の方法を変える光学情報の記録方法であって、レーザー出力を消去パワーレベルＰｂと記録パワーレベルＰｐの間で変調し、短パルス列は、幅の広い先頭パルスとこれより狭い後続パルス列からなり、先頭パルスの幅は記録マークの長さに係わらず常に一定で、さらに後続パルス列中の各パルスの幅と間隔はそれぞれ等しく、短パルス列中の先頭パルスの幅は１．５Ｔ、後続パルスの幅および間隔はどちらも０．５Ｔとし、かつ長さがｎ番目の記録マークを形成する場合の前記後続パルス中のパルス数はｎ−１個とし、波形補正の方法は、線速度の速い領域と遅い領域で変換された短パルス列の先頭パルスの幅を変えてもよく、線速度の速い領域と遅い領域で変換された短パルス列のパルスの幅を変えてもよく、記録パルス列の前後もしくはその一方でレーザーパワーを消去レベルより低くしたり、あるいは、記録パルス列に対応する期間、記録パワーと再生パワーレベルあるいはレーザーのオフレベルとの間で変調してもよい方法。」
　
　(2) 対比
　引用例発明における「レーザー光線等の照射によって、光学的に識別可能な状態間で可逆的に変化する記録薄膜を有する光学情報記録媒体上に、パルス幅変調されたデジタル信号を一つのレーザースポットを用いてオーバーライトする光学情報の記録方法」は、本願発明の「電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生方法において、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録方式により情報の記録を行う」に相当する。
　
　引用例発明の「記録パワーレベルＰｐ」「消去パワーレベルＰｂ」「再生パワーレベル」の大きさは、「記録パワーレベルＰｐ」＞「消去パワーレベルＰｂ」＞「再生パワーレベル」の順であるから、それぞれ、本願発明の「パワーレベルａまたはｃ」「パワーレベルｅ」「パワーレベルｂまたはｄ」に相当し、その大きさは「（ａ及びｃ）＞ｅ＞（ｂ及びｄ）」の関係に相当する。
　
　引用例発明では、パルスのない部分は消去レベルであり、記録すべき入力信号のパルス波形を必要に応じて波形補正して幅の広い先頭パルスとこれより狭い後続パルス列により記録するのであるから、引用例発明は、本願発明の「変調後に所定の信号幅を有する０信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波をパワーレベルｅの連続電磁波とし、変調後に所定の信号幅を有する１信号の記録あるいは書き換えを行うときの記録波パルス列」で記録する構成を備えている。
　引用例発明の「記録パワーレベルＰｐ」「先頭パルス」「先頭パルスの幅」は、それぞれ、本願発明の「パワーレベルａ」「パルス部ｆｐ」「時間幅ｘ」に相当する。
　引用例発明において、記録パルス列の前後もしくはその一方でレーザーパワーを消去レベルより低い再生パワーレベルまたはレーザーのオフレベルとしてもよいのであるから（上記オ、カ）、記録パルス列の後でレーザーパワーを再生パワーレベルとし、記録パルスの前ではレーザーパワーを低くしない態様は、本願発明の「連続電磁波の直後から始まる時間幅ｘとパワーレベルａを持つパルス部ｆｐ」に相当する。
　引用例発明において、後続パルス列は、消去パワーレベルＰｂと記録パワーレベルＰｐの間で変調しているが、記録パワーと再生パワーレベルあるいはレーザーのオフレベルとの間で変調してもよく、各パルスの幅と間隔はそれぞれ等しくかつ長さがｎ番目の記録マークを形成する場合の前記後続パルス中のパルス数はｎ−１個とするものであって、３Ｔのパルスは先頭パルスのみに、次の４Ｔのパルスは先頭のパルスと１つの後続パルスに、５Ｔのパルスは先頭のパルスと２つの後続パルスに、というように変換し、最も長い１１Ｔのパルスは先頭のパルスと８つの後続パルスに変換する（上記ウ）のであるから、引用例発明における例示は、パルスの長さｎＴ（変調後の信号幅）に対して、先頭パルスとｎ−３個の後続パルス列とするものであるから、引用例発明は本願発明のｎ’＝３の例を開示しており、ｎ’をｎ’≦ｎの正の整数としていることは明らかである。
　（審決注：引用例発明の「長さがｎ番目」とは、パルスの分割数をｎとする場合、１個の先頭パルスとｎ−１個の後続パルスとすることを意味する。）
　したがって、引用例発明の「後続パルス列」は、「合計でＴの時間幅を持つパワーレベルｂの低レベルパルスとパワーレベルｃの高レベルパルスとが交互にデューティ比ｙで計（ｎ−ｎ’）回連続するマルチパルス部ｍｐ」の構成を備えている。
　前記した記録パルス列の後でレーザーパワーを再生パワーレベルとし、記録パルスの前ではレーザーパワーを低くしない態様において、「記録パルス列の後でレーザーパワーを再生パワーレベルとし」は、本願発明の「時間幅ｚとパワーレベルｄを持つ有するパルス部ｏｐ」に相当する。
　引用例発明では、「先頭パルスの幅は１．５Ｔであり、デューティ比は０．５であって、線速度の速い領域と遅い領域で変換された短パルス列の先頭パルスの幅を変えてもよく、線速度の速い領域と遅い領域で変換された短パルス列のパルスの幅を変えてもよい」のであるから、引用例発明は、本願発明のｘ、ｙを可変とする態様を含む。
　
　したがって、本願発明と引用例発明との一致点、相違点は、次のとおりである。
　
　［一致点］
　「電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生方法において、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録することにより情報の記録を行う際に、変調後の信号幅がｎＴ（Ｔはクロック時間）である０信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波をパワーレベルｅの連続電磁波とし、変調後の信号幅がｎＴである１信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波パルス列を、前記連続電磁波の直後から始まる時間幅ｘとパワーレベルａを持つパルス部ｆｐと、合計でＴの時間幅を持つパワーレベルｂの低レベルパルスとパワーレベルｃの高レベルパルスとが交互にデューティ比ｙで計（ｎ−ｎ’）回連続するマルチパルス部ｍｐと、時間幅ｚとパワーレベルｄを持つパルス部ｏｐからなる電磁波パルス列とし、ｘ，ｙのいずれか一つまたは二つをで可変とし、ｎ’をｎ’≦ｎの正の整数とし、（ａ及びｃ）＞ｅ＞（ｂ及びｄ）とする情報記録再生方法。」
　
　［相違点］
　本願発明では、ｘ、ｙ、ｚの範囲が特定されているのに対し、引用例発明では、ｘ、ｙの範囲が特定されておらず、ｚを可変する点について明記されていない点。
　
　(3) 判断
　引用例発明は、記録及びオーバーライト時において、蓄熱効果を考慮して適切な加熱が行われるように、先頭パルスの幅や後続パルスのデューティ比等を最適化することによって、記録マークの歪を低減することを目的とする点において、本願発明と軌を一にするものである。
　先頭パルスの幅（ｘ）についてみれば、幅が短すぎれば先頭パルスとしての効果が得られず、長すぎればマルチパルスとする効果が得られないことは明らかであって、引用例発明では、先頭パルスの幅（ｘ）は１．５Ｔであるから、その前後の範囲で０．５Ｔ≦ｘ≦２．０Ｔとすることに特段の技術的意義があるということはできない。
　デューティー比（ｙ）についても、小さすぎれば加熱が不足して記録材料をアモルファスにすることができず、大きすぎれば連続加熱と変わらないことになり、マルチパルスとする効果が得られないことは明らかである。
　引用例発明では、後続パルスの幅及び間隔はどちらも０．５Ｔ（デューティー比ｙ＝０．５）であるあるから、ｙを０．５の前後で０．４≦ｙ≦０．６とすることにも特段の技術的意義を見いだすことはできない。
　低レベルのパルス（いわゆるクーリングパルス）の幅（ｚ）については、引用例発明では具体的な範囲が示されていないが、「記録パワーで照射された領域の熱が後方に拡散して、次の記録マークを大きく書いてしまうという熱干渉の現象を小さくできるため、位相マージンを広くするのに有効である。レーザーパワーを消去レベルより低くする期間が長すぎると記録膜が結晶化温度以上に到達しなくなり、消し残りが生じてしまう」と記載されているのであるから（上記オ）、その幅を適当な範囲とすることが記載されており、ｚの範囲を０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔと設定することは当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、上記の相違点について総合的に検討しても、本願発明が、当業者の予測し得ない効果を奏するものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、引用例の記録波形Ｄは、ｂの値を６ｍＷに設定したものに相当し、ｅ＝ｂとするとｅ＞ｂとする場合に比べＣ１エラーが増大するから、引用例の記録波形ＤとＥとでは記録特性が異なる旨主張している。
　しかしながら、記録波形Ｄに代えて、Ｅとすることにより、記録膜が溶融後急冷されるため安定した記録マークが形成でき、位相マージンを広くするのに有効であることが記載されており（段落[0033]）、パルス列の前後に消去レベルｅよりも低い再生レベルまたはオフレベルの低レベルを設けることによる効果と併記されている。そして、低レベルとするのは、パルス列の前後の一方でよいのであるから（段落[0030][0031]）、引用例は、ｅ＞ｂである低レベルパルス（ｏｐ）をパルス列の後ろのみに置く態様（レベルｅの連続パルスの直後から先頭パルスｆｐが始まる態様）を開示していることは上記したとおりである。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　また、平成２１年１０月１５日付け回答書において、補正する機会を求めているが、補正することができる時期は過ぎており、また、補正の機会を与えるべき理由もない。
　
　(3) むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。