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【手続補正書】
【提出日】平成24年11月1日(2012.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を保持可能なトレイと、
前記トレイを支持可能なアーム部を有するトレイ支持部材と、
前記トレイ支持部材が取り付けられたホルダと、を備え、
前記アーム部は、前記トレイの下部に当接する支持部と、前記トレイの縁部下に該トレイとは当接しないように凹状に形成されたザグリ部と、を有し、
前記トレイが前記トレイ支持部材に支持された状態にあるとき、前記トレイの外周側面の縁部は、前記ザグリ部の上方にあり、かつ該トレイ支持部と接触しないように配置可能であり、
前記トレイ支持部材は、前記トレイを前記ホルダ側に押圧しながら支持可能に構成され、前記トレイは前記基板を保持した状態で前記ホルダに押圧されると、前記ホルダと前記トレイとの間に空間が形成されるように構成され、
前記トレイは、前記ホルダに当接可能な略リング状の凸部を該ホルダ側に有し、
前記トレイは、前記トレイ支持部材に保持されるアウタトレイと、該アウタトレイに保持されるインナトレイとからなり、
前記アウタトレイを前記ホルダ側に押圧された際に、前記インナトレイだけが前記ホルダ側と当接可能に構成されることを特徴とする真空処理装置。
【請求項２】
前記アウタトレイは、前記インナトレイを支持可能な第２のアーム部を備え、
前記第２のアーム部は、前記インナトレイの下部に当接するインナ支持部と、前記インナトレイの縁部下に該インナトレイとは当接しないように凹状に形成された第２のザグリ部と、を有し、
前記インナトレイが前記アウタトレイに支持された状態にあるとき、前記インナトレイの外周側面の縁部は、前記第２のザグリ部の上方にあり、かつ該アウタトレイと接触しないように配置可能であることを特徴とする請求項１に記載の真空処理装置。
【請求項３】
前記略リング状の凸部は、前記インナトレイ上に設けられることを特徴とする請求項２に記載の真空処理装置。
【請求項４】
前記インナトレイは、アルミニウム合金製又は銅製若しくは銅合金製であることを特徴とする請求項２に記載の真空処理装置。
【請求項５】
上部側に配置されたホルダに取り付けられたトレイ支持部材によって下部側から支持される、基板を保持可能なトレイであって、
前記トレイは、前記トレイ支持部材に当接する当接部と、前記当接部の外周側に前記トレイ支持部材側と接触しないように張り出すように形成された張り出し部とを有し、
前記トレイは、前記トレイ支持部材に保持されるアウタトレイと、該アウタトレイに保持されるインナトレイとからなり、
前記アウタトレイを前記ホルダ側に押圧された際に、前記インナトレイだけが前記ホルダ側と当接可能に構成されることを特徴とするトレイ。
【請求項６】
前記ホルダに当接可能な略リング状の凸部を該ホルダ側に有することを特徴とする請求項５に記載のトレイ。
【請求項７】
前記アウタトレイは、前記インナトレイを支持可能な第２のアーム部を備え、
前記第２のアーム部は、前記インナトレイの下部に当接するインナ支持部と、前記インナトレイの縁部下に該インナトレイとは当接しないように凹状に形成された第２のザグリ部と、を有し、
前記インナトレイが前記アウタトレイに支持された状態にあるとき、前記インナトレイの外周側面の縁部は、前記第２のザグリ部の上方にあり、かつ該アウタトレイと接触しないように配置可能であることを特徴とする請求項５に記載のトレイ。
【請求項８】
前記アウタトレイは、前記インナトレイを支持可能な第２のアーム部を備え、
前記インナトレイは、前記トレイ支持部材に当接する第２の当接部と、前記第２の当接部の外周側に前記トレイ支持部材側と接触しないように張り出すように形成された第２の張り出し部とを有していることを特徴とする請求項５に記載のトレイ。
【請求項９】
略リング状の凸部は、前記インナトレイ上に設けられていることを特徴とする請求項７に記載のトレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成する本発明にかかる真空処理装置は、
基板を保持可能なトレイと、
前記トレイを支持可能なアーム部を有するトレイ支持部材と、
前記トレイ支持部材が取り付けられたホルダと、を備え、
前記アーム部は、前記トレイの下部に当接する支持部と、前記トレイの縁部下に該トレイとは当接しないように凹状に形成されたザグリ部と、を有し、
前記トレイが前記トレイ支持部材に支持された状態にあるとき、前記トレイの外周側面の縁部は、前記ザグリ部の上方にあり、かつ該トレイ支持部と接触しないように配置可能であり、
前記トレイ支持部材は、前記トレイを前記ホルダ側に押圧しながら支持可能に構成され、前記トレイは前記基板を保持した状態で前記ホルダに押圧されると、前記ホルダと前記トレイとの間に空間が形成されるように構成され、
前記トレイは、前記ホルダに当接可能な略リング状の凸部を該ホルダ側に有し、
前記トレイは、前記トレイ支持部材に保持されるアウタトレイと、該アウタトレイに保持されるインナトレイとからなり、
前記アウタトレイを前記ホルダ側に押圧された際に、前記インナトレイだけが前記ホルダ側と当接可能に構成されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トレイ及び真空処理装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルテニウムカルボニルを含む成膜原料を用いてＣＶＤにより基板上にＲｕ膜を成膜する工程と、
前記Ｒｕ膜が成膜された基板に対し、水素含有雰囲気でのアニールを行う工程と
を含むことを特徴とするＣＶＤ−Ｒｕ膜の形成方法。
【請求項２】
前記水素含有雰囲気でのアニールは１５０〜４００℃で行うことを特徴とする請求項１に記載のＣＶＤ−Ｒｕ膜の形成方法。
【請求項３】
ルテニウムカルボニルを含む成膜原料を用いてＣＶＤにより基板上にＲｕ膜を成膜する工程と、
前記Ｒｕ膜が成膜された基板に対し、不活性ガス雰囲気でのアニールを行う工程と、
前記不活性ガス雰囲気でのアニールの後、前記Ｒｕ膜を大気曝露する工程と
を含むことを特徴とするＣＶＤ−Ｒｕ膜の形成方法。
【請求項４】
前記不活性ガス雰囲気でのアニールは１５０〜４００℃で行うことを特徴とする請求項３に記載のＣＶＤ−Ｒｕ膜の形成方法。
【請求項５】
トレンチおよび／またはホールを有する基板に対し、金属バリア膜を成膜する工程と、
前記金属バリア膜の上に、ルテニウムカルボニルを含む成膜原料を用いてＣＶＤにより基板上にＲｕ膜を成膜する工程と、
前記Ｒｕ膜が成膜された基板に対し、水素含有雰囲気でのアニールを行う工程と、
前記アニール工程後のＲｕ膜の上にトレンチおよび／またはホール内にＣｕめっきを埋め込むためのＣｕシード膜を成膜する工程と
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記水素含有雰囲気でのアニールは１５０〜４００℃で行うことを特徴とする請求項５に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
トレンチおよび／またはホールを有する基板に対し、金属バリア膜を成膜する工程と、
前記金属バリア膜の上に、ルテニウムカルボニルを含む成膜原料を用いてＣＶＤにより基板上にＲｕ膜を成膜する工程と、
前記Ｒｕ膜が成膜された基板に対し、不活性ガス雰囲気でのアニールを行う工程と、
前記不活性ガス雰囲気でのアニールの後、前記Ｒｕ膜を大気曝露する工程と、
前記アニール工程後のＲｕ膜の上にトレンチおよび／またはホール内にＣｕめっきを埋め込むためのＣｕシード膜を成膜する工程と
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記不活性ガス雰囲気でのアニールは１５０〜４００℃で行うことを特徴とする請求項７に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
コンピュータ上で動作し、処理装置を制御するためのプログラムが記憶された記憶媒体であって、前記プログラムは、実行時に、請求項５から請求項８のいずれかの半導体装置の製造方法が行われるように、コンピュータに前記処理装置を制御させることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は、ルテニウムカルボニルを含む成膜原料を用いてＣＶＤにより基板上にＲｕ膜を成膜する工程と、前記Ｒｕ膜が成膜された基板に対し、水素含有雰囲気でのアニールを行う工程とを含むことを特徴とするＣＶＤ−Ｒｕ膜の形成方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、ルテニウムカルボニルを含む成膜原料を用いてＣＶＤにより基板上にＲｕ膜を成膜する工程と、前記Ｒｕ膜が成膜された基板に対し、不活性ガス雰囲気でのアニールを行う工程と、前記不活性ガス雰囲気でのアニールの後、前記Ｒｕ膜を大気曝露する工程とを含むことを特徴とするＣＶＤ−Ｒｕ膜の形成方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明は、トレンチおよび／またはホールを有する基板に対し、金属バリア膜を成膜する工程と、前記金属バリア膜の上に、ルテニウムカルボニルを含む成膜原料を用いてＣＶＤにより基板上にＲｕ膜を成膜する工程と、前記Ｒｕ膜が成膜された基板に対し、水素含有雰囲気でのアニールを行う工程と、前記アニール工程後のＲｕ膜の上にトレンチおよび／またはホール内にＣｕめっきを埋め込むためのＣｕシード膜を成膜する工程とを有することを特徴とする半導体装置の製造方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらにまた、本発明は、トレンチおよび／またはホールを有する基板に対し、金属バリア膜を成膜する工程と、前記金属バリア膜の上に、ルテニウムカルボニルを含む成膜原料を用いてＣＶＤにより基板上にＲｕ膜を成膜する工程と、前記Ｒｕ膜が成膜された基板に対し、不活性ガス雰囲気でのアニールを行う工程と、前記不活性ガス雰囲気でのアニールの後、前記Ｒｕ膜を大気曝露する工程と、前記アニール工程後のＲｕ膜の上にトレンチおよび／またはホール内にＣｕめっきを埋め込むためのＣｕシード膜を成膜する工程とを有することを特徴とする半導体装置の製造方法を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらにまた、本発明は、コンピュータ上で動作し、処理装置を制御するためのプログラムが記憶された記憶媒体であって、前記プログラムは、実行時に、上記いずれかの半導体装置の製造方法が行われるように、コンピュータに前記処理装置を制御させることを特徴とする記憶媒体を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、ルテニウムカルボニルを含む成膜原料を用いてＣＶＤ−Ｒｕ膜を成膜した後、水素含有雰囲気でアニールを行うか、または不活性ガス雰囲気でのアニール後に大気曝露するので、Ｒｕ膜表面の残留カーボンが低減され、Ｃｕシード膜の濡れ性が良好となる。このため、Ｃｕめっきの際のボトムアップおよび核生成が速やかに進行し、Ｃｕめっき中のボイドを解消することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月11日(2012.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源を内蔵する定着用回転体であって、該定着用回転体と、当該定着用回転体に記録媒体を介して圧接する加圧部とのニップ部に、未定着トナーを担持した前記記録媒体を搬送して未定着トナーを記録媒体に定着する定着用回転体を構成する定着部材の製造方法において、
未加硫付加型のシリコーンゴムに、発泡剤または発泡粒子を含有させ、さらにピッチ系炭素繊維を含有させ、１次加硫及び発泡を行い、その後に２次加硫を行い、前記ピッチ系炭素繊維を含むシリコーンゴム中に空孔部を含んで構成され、前記空孔部の孔径よりも長い形状を有する前記ピッチ系炭素繊維と前記シリコーンゴムとは非接着状態であり、前記空孔部が連結してなる連泡部は、内部に前記ピッチ系炭素繊維が存在している定着材を製造することを特徴とする定着部材の製造方法。
【請求項２】
熱源を内蔵する定着用回転体であって、該定着用回転体と、当該定着用回転体に記録媒体を介して圧接する加圧部とのニップ部に、未定着トナーを担持した前記記録媒体を搬送して未定着トナーを記録媒体に定着する定着用回転体を構成する定着部材の製造方法において、
未加硫付加型のシリコーンゴムに、ピッチ系炭素繊維と既発泡粒子とを含有させ１次加硫を行い、その後に２次加硫を行い、前記ピッチ系炭素繊維を含むシリコーンゴム中に空孔部を含んで構成され、前記空孔部の孔径よりも長い形状を有する前記ピッチ系炭素繊維と前記シリコーンゴムとは非接着状態であり、前記空孔部が連結してなる連泡部は、内部に前記ピッチ系炭素繊維が存在している定着材を製造することを特徴とする定着部材の製造方法。
【請求項３】
前記定着部材の発泡倍率は１．５以上３．０以下とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着部材の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は定着部材の製造方法に関し、詳細にはトナーの定着用回転体等を構成する熱伝導性弾性の定着部材の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はこれらの問題点を解決するためのものであり、画像形成装置の定着装置の高速立ち上げが可能であって、低熱容量（低密度）と高熱伝導率、かつ低ゴム硬度の、定着部材の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記問題点を解決するために、熱源を内蔵する定着用回転体であって、該定着用回転体と、当該定着用回転体に記録媒体を介して圧接する加圧部とのニップ部に、未定着トナーを担持した記録媒体を搬送して未定着トナーを記録媒体に定着する定着用回転体を構成する定着部材の製造方法において、未加硫付加型のシリコーンゴムに、発泡剤または発泡粒子を含有させ、さらにピッチ系炭素繊維を含有させ、１次加硫及び発泡を行い、その後に２次加硫を行い、ピッチ系炭素繊維を含むシリコーンゴム中に空孔部を含んで構成され、空孔部の孔径よりも長い形状を有するピッチ系炭素繊維とシリコーンゴムとは非接着状態であり、空孔部が連結してなる連泡部は、内部にピッチ系炭素繊維が存在している定着材を製造する。よって、ピッチ系炭素繊維が熱伝導のパスとなり、ピッチ系炭素繊維が強く固定されていないためすべりにより容易に変形でき、シリコーンゴムへの応力集中による破壊がなく圧縮永久歪が低減できることにより、ピッチ系炭素繊維の剛直性と空孔間の気体の流れを向上させて、低熱容量（低密度）と高熱伝導率、かつ低ゴム硬度の定着部材を製造することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、熱源を内蔵する定着用回転体であって、該定着用回転体と、当該定着用回転体に記録媒体を介して圧接する加圧部とのニップ部に、未定着トナーを担持した記録媒体を搬送して未定着トナーを記録媒体に定着する定着用回転体を構成する定着部材の製造方法において、未加硫付加型のシリコーンゴムに、ピッチ系炭素繊維と既発泡粒子とを含有させ１次加硫を行い、その後に２次加硫を行い、ピッチ系炭素繊維を含むシリコーンゴム中に空孔部を含んで構成され、空孔部の孔径よりも長い形状を有するピッチ系炭素繊維とシリコーンゴムとは非接着状態であり、空孔部が連結してなる連泡部は、内部にピッチ系炭素繊維が存在している定着材を製造する。よって、ピッチ系炭素繊維が熱伝導のパスとなり、ピッチ系炭素繊維が強く固定されていないためすべりにより容易に変形でき、シリコーンゴムへの応力集中による破壊がなく圧縮永久歪が低減できることにより、ピッチ系炭素繊維の剛直性と空孔間の気体の流れを向上させて、低熱容量（低密度）と高熱伝導率、かつ低ゴム硬度の定着部材を製造することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、定着部材の発泡倍率は１．５以上３．０以下とする。発泡倍率１．５倍より小さいと熱容量が大きいためニップを大きくするための厚さを確保できず、発泡倍率３．０倍を超えると壁面が極度に薄くなり、強度が低下し、圧縮永久歪が大きくなる。よって、定着部材の発泡倍率を１．５以上３．０以下とする範囲内においては低熱容量と強度が満たされ、十分な定着動作が可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の定着部材の製造方法では、未加硫付加型のシリコーンゴムに、発泡剤または発泡粒子を含有させ、さらにピッチ系炭素繊維を含有させ、１次加硫及び発泡を行い、その後に２次加硫を行い、ピッチ系炭素繊維を含むシリコーンゴム中に空孔部を含んで構成され、空孔部の孔径よりも長い形状を有するピッチ系炭素繊維とシリコーンゴムとは非接着状態であり、空孔部が連結してなる連泡部は、内部にピッチ系炭素繊維が存在している定着材を製造する。よって、ピッチ系炭素繊維が熱伝導のパスとなり、ピッチ系炭素繊維が強く固定されていないためすべりにより容易に変形でき、シリコーンゴムへの応力集中による破壊がなく圧縮永久歪が低減できることにより、ピッチ系炭素繊維の剛直性と空孔間の気体の流れを向上させて、低熱容量（低密度）と高熱伝導率、かつ低ゴム硬度の定着部材を製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月3日(2012.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キサンテン系酸性染料とアミン化合物とからなる造塩化合物（Ａ）および青色顔料を含む着色剤と、樹脂とからなるカラーフィルタ用青色着色組成物であって、該アミン化合物が１級アミン化合物、２級アミン化合物および３級アミン化合物からなる群より選択されるいずれかであることを特徴とするカラーフィルタ用青色着色組成物。
【請求項２】
アミン化合物の分子量が、１２９〜５９１の範囲であることを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタ用青色着色組成物。
【請求項３】
２級アミン化合物および３級アミン化合物が、下記一般式（１）で表されることを特徴とする請求項１または２に記載のカラーフィルタ用青色着色組成物。
一般式（１）
Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｎ
［一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3のうち、２つはそれぞれ独立に炭素数８〜２２個のアルキル基またはベンジル基を示し、かつ、１つは水素原子または炭素数１〜２２個のアルキル基もしくはベンジル基を示す。］
【請求項４】
キサンテン系酸性染料が、Ｃ．Ｉ．アシッド  レッド５２、Ｃ．Ｉ．アシッド  レッド８７、Ｃ．Ｉ．アシッド  レッド９２、Ｃ．Ｉ．アシッド  レッド２８９、およびＣ．Ｉ．アシッド  レッド３８８からなる群より選択されるいずれかであることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載のカラーフィルタ用青色着色組成物。
【請求項５】
さらに光重合性単量体および／または光重合開始剤を含有することを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載のカラーフィルタ用青色着色組成物。
【請求項６】
少なくとも１つの赤色フィルタセグメント、少なくとも１つの緑色フィルタセグメントおよび少なくとも１つの青色フィルタセグメントを備えるカラーフィルタにおいて、少なくとも１つの青色フィルタセグメントが、請求項１〜５いずれか１項に記載のカラーフィルタ用青色着色組成物により形成されてなるカラーフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月28日(2012.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の配線、第２の配線、第３の配線、第４の配線と、第１の記憶セルと第２の記憶セルを含む複数の記憶セルよりなるマトリクス状の半導体メモリ装置において、
前記第１乃至第３の配線は平行であり、前記第１の配線と前記第４の配線は直交し、
前記第１の記憶セルは、第１のトランジスタと第２のトランジスタと第１のキャパシタとを有し、
前記第１のトランジスタのドレインは前記第２のトランジスタのゲートおよび第１のキャパシタの一方の電極に接続し、
前記第１のトランジスタのゲートは前記第１の配線に接続し、
前記第１のキャパシタの他方の電極は前記第２の配線に接続し、
前記第１のトランジスタのソースおよび前記第２のトランジスタのソースは前記第４の配線に接続し、
前記第２のトランジスタのドレインは前記第３の配線に接続し、
前記第２の記憶セルは、第３のトランジスタと第４のトランジスタと第２のキャパシタとを有し、
前記第３のトランジスタのドレインは前記第４のトランジスタのゲートおよび第２のキャパシタの一方の電極に接続し、
前記第３のトランジスタのゲートは前記第３の配線に接続し、
前記第３のトランジスタのソースおよび前記第４のトランジスタのソースは前記第４の配線に接続し、
前記第１のトランジスタの導電型は前記第２のトランジスタの導電型と異なることを特徴とする半導体メモリ装置。
【請求項２】
第１の配線、第２の配線、第３の配線、第４の配線、第５の配線、第６の配線と、第１の記憶セルと第２の記憶セルを含む複数の記憶セルよりなるマトリクス状の半導体メモリ装置において、
前記第１乃至第５の配線は平行であり、前記第１の配線と前記第６の配線は直交し、
前記第１の記憶セルは、第１のトランジスタと第２のトランジスタと第１のキャパシタとを有し、
前記第２の記憶セルは、第３のトランジスタと第４のトランジスタと第２のキャパシタとを有し、
前記第１のトランジスタのドレインは前記第２のトランジスタのゲートおよび第１のキャパシタの一方の電極に接続し、
前記第３のトランジスタのドレインは前記第４のトランジスタのゲートおよび第２のキャパシタの一方の電極に接続し、
前記第１のトランジスタのゲートは前記第１の配線に接続し、
前記第１のキャパシタの他方の電極は前記第２の配線に接続し、
前記第３のトランジスタのゲートは前記第３の配線に接続し、
前記第２のキャパシタの他方の電極は前記第４の配線に接続し、
前記第２のトランジスタのドレインおよび前記第４のトランジスタのドレインは前記第５の配線に接続し、
前記第１のトランジスタのソース、前記第２のトランジスタのソース、前記第３のトランジスタのソースおよび前記第４のトランジスタのソースは前記第６の配線に接続し、
前記第１のトランジスタの導電型は前記第２のトランジスタの導電型と異なることを特徴とする半導体メモリ装置。
【請求項３】
第１の配線、第２の配線、第３の配線、第４の配線、第５の配線と、第１の記憶セルと第２の記憶セルを含む複数の記憶セルよりなる記憶ユニットがマトリクス状に形成された半導体メモリ装置において、
前記第１乃至第４の配線は平行であり、前記第１の配線と前記第５の配線は直交し、
前記第１の記憶セルは、第１のトランジスタと第２のトランジスタと第１のキャパシタとを有し、
前記第２の記憶セルは、第３のトランジスタと第４のトランジスタと第２のキャパシタとを有し、
前記第１のトランジスタのドレインは前記第２のトランジスタのゲートおよび前記第１のキャパシタの一方の電極および前記第３のトランジスタのソースに接続し、
前記第３のトランジスタのドレインは前記第４のトランジスタのゲートおよび第２のキャパシタの一方の電極に接続し、
前記第１のトランジスタのゲートは前記第１の配線に接続し、
前記第１のキャパシタの他方の電極は前記第２の配線に接続し、
前記第３のトランジスタのゲートは前記第３の配線に接続し、
前記第２のキャパシタの他方の電極は前記第４の配線に接続し、
前記第２のトランジスタのドレインは前記第４のトランジスタのソースに接続し、
前記第１のトランジスタの導電型は前記第３のトランジスタの導電型と同じであり、
前記第２のトランジスタの導電型は前記第４のトランジスタの導電型と同じであり、
前記第１のトランジスタの導電型は前記第２のトランジスタの導電型と異なることを特徴とする半導体メモリ装置。
【請求項４】
第１の配線、第２の配線、第３の配線、第４の配線と、第１の記憶セルと第２の記憶セルを含む複数の記憶セルよりなる記憶ユニットがマトリクス状に形成された半導体メモリ装置において、
前記第１乃至第３の配線は平行であり、前記第１の配線と前記第４の配線は直交し、
前記第１の記憶セルは、第１のトランジスタと第２のトランジスタと第１のキャパシタとを有し、
前記第２の記憶セルは、第３のトランジスタと第４のトランジスタと第２のキャパシタとを有し、
前記第１のトランジスタのドレインは前記第２のトランジスタのゲートおよび前記第１のキャパシタの一方の電極および前記第３のトランジスタのソースに接続し、
前記第３のトランジスタのドレインは前記第４のトランジスタのゲートおよび前記第２のキャパシタの一方の電極に接続し、
前記第１のトランジスタのゲートは前記第１の配線に接続し、
前記第１のキャパシタの他方の電極および前記第３のトランジスタのゲートは前記第２の配線に接続し、
前記第２のキャパシタの他方の電極は前記第３の配線に接続し、
前記第２のトランジスタのドレインは前記第４のトランジスタのソースに接続し、
前記第１のトランジスタの導電型は前記第３のトランジスタの導電型と同じであり、
前記第２のトランジスタの導電型は前記第４のトランジスタの導電型と同じであり、
前記第１のトランジスタの導電型は前記第２のトランジスタの導電型と異なることを特徴とする半導体メモリ装置。
【請求項５】
前記第２のトランジスタの導電型がＰチャネル型であることを特徴とする請求項１乃至４に記載の半導体メモリ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月6日(2012.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容し、一方向に長い形状を有する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部の長手方向略中央部に設けられた排出口と、
前記現像剤収容部の長手方向の両端部に設けられた傾斜部と、
前記現像剤収容部内に回転可能に設けられた回転部材と、
前記回転部材に取り付けられ、前記傾斜部に接触しながら回転するフィルム部材と
を備え、
前記フィルム部材が、前記傾斜部に付着した現像剤を前記現像剤収容部の長手方向略中央部の側に導くことを特徴とする現像剤収容体。
【請求項２】
前記フィルム部材が、前記現像剤収容部の内周面にも接触しながら回転することを特徴とする請求項１に記載の現像剤収容体。
【請求項３】
前記傾斜部と前記現像剤収容部の内側側面とのなす鈍角が、前記傾斜部と前記現像剤収容部の内周面とのなす鈍角よりも大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤収容体。
【請求項４】
前記フィルム部材が、長手方向中央部よりも長手方向両端部が回転方向に先行する形状を有していることを特徴とする請求項１から３までの何れか１項に記載の現像剤収容体。
【請求項５】
前記フィルム部材が、少なくとも一つのスリットを有していることを特徴とする請求項１から４までの何れか１項に記載の現像剤収容体。
【請求項６】
前記現像剤収容部の一方の前記傾斜部から他方の前記傾斜部までの長さが、前記フィルム部材の長さよりも短いことを特徴とする請求項１から５までの何れか１項に記載の現像剤収容体。
【請求項７】
前記現像剤収容部の一方の前記傾斜部から他方の前記傾斜部までの長さが、前記排出口の長さよりも長いことを特徴とする請求項１から６までの何れか１項に記載の現像剤収容体。
【請求項８】
前記フィルム部材が、前記現像剤収容部の長手方向における少なくとも一方の側壁に接触することを特徴とする請求項１から７までの何れか１項に記載の現像剤収容体。
【請求項９】
前記フィルム部材の前記側壁に接触する端部に、少なくとも一つのスリットが形成されていることを特徴とする請求項８に記載の現像剤収容体。
【請求項１０】
現像剤収容体を備えた現像装置であって、
前記現像剤収容体は、
現像剤を収容し、一方向に長い形状を有する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部の長手方向略中央部に設けられた排出口と、
前記現像剤収容部の長手方向の両端部に設けられた傾斜部と、
前記現像剤収容部内に回転可能に設けられた回転部材と、
前記回転部材に取り付けられ、前記傾斜部に接触しながら回転するフィルム部材と
を備え、
前記フィルム部材が、前記傾斜部に付着した現像剤を前記現像剤収容部の長手方向略中央部の側に導くこと
を特徴とする現像装置。
【請求項１１】
現像剤収容体を備えた現像装置を有する画像形成装置であって、
前記現像剤収容体は、
現像剤を収容し、一方向に長い形状を有する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部の長手方向略中央部に設けられた排出口と、
前記現像剤収容部の長手方向の両端部に設けられた傾斜部と、
前記現像剤収容部内に回転可能に設けられた回転部材と、
前記回転部材に取り付けられ、前記傾斜部に接触しながら回転するフィルム部材と
を備え、
前記フィルム部材が、前記傾斜部に付着した現像剤を前記現像剤収容部の長手方向略中央部の側に導くこと
を特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２３３３６５号公報（段落００３１参照）
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特許３８７０２７３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２１２０６号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、２に開示されている方法では、高温に加熱しなければ低抵抗な配線（電極）が得られない。また、特許文献１の段落００１６に記載のとおり、従来の方法は、焼成処理によって低抵抗化しているが、２００℃付近で原子状水素などの還元ガス雰囲気中で行うなど、雰囲気を選ぶという課題がある。さらに、銅は保存状態によっては容易に酸化してしまうため、材料としての安定性が悪いという課題がある。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月17日(2012.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本体部(1) を小径のロッド状または小径のパイプ状の長尺物の形で製造するときは、生産性の観点から、押出成形法を採用することが多い。本体部(1) を広巾のシート状物の形で製造するときは、押出成形法のほか、適当な支持面またはシート上にキャスティングする方法によって製膜することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
−５−
粘着性を与えると共に架橋点となる官能基含有モノマー（つまり、水酸基、エポキシ基、アミド基、アミノ基などの極性基または官能基含有モノマー）としては、たとえば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどの水酸基含有アクリルモノマー；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸などのカルボキシル基含有アクリルモノマー；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基含有アクリルモノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ｔ−ブチルアミノエチルメタクリリレート；などがあげられる。参考までに述べると、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミドのホモポリマーのガラス転移点は、この順に＋１０６℃、＋２２８℃、＋１０９℃である。
2012079927.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月10日(2012.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のカーソル制御方式により１以上の第１の選択項目の内の１つを選択する第１のメニュー画面と、前記第１のカーソル制御方式と異なる第２のカーソル制御方式により１以上の第２の選択項目の内の１つを選択する第２のメニュー画面とを表示するための情報をモニタに出力する表示出力部と、
ユーザからの入力信号を受信する受信部と、
情報を処理する情報処理部と、
前記受信部で受信した入力信号に応じて前記表示出力部と前記情報処理部とを制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記表示出力部が前記第１のメニュー画面を表示させている場合に、前記第１のカーソル制御方式により、前記受信部が受信した入力信号によって前記第１の選択項目の内の１つの選択を行い、選択された項目に対応付けられた前記第２のメニュー画面を表示させ、
前記表示出力部が前記第２のメニュー画面を表示させている場合に、前記第２のカーソル制御方式により、前記受信部が受信した入力信号によって前記第２の選択項目の内の１つの選択を行い、選択された項目に割り当てられた処理動作を前記情報処理部において実行するように制御する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理装置において、
前記第１のカーソル制御方式はフリーカーソルによるカーソル制御方式であり、
前記制御部は、
前記表示出力部が前記第１のメニュー画面を表示させている場合に、カーソルを表示させるとともに、前記受信部が受信した入力信号に基づいて前記カーソルを移動させ、前記カーソルが位置している画面上の座標に配置されている前記第１の選択項目の内の１つの項目を選択する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の情報処理装置において、
前記第２のカーソル制御方式はブロックカーソルによるカーソル制御方式であり、
前記制御部は、
前記表示出力部が前記第２のメニュー画面を表示させている場合に、前記第２の選択項目の内の選択されている項目を識別可能な識別表示を表示させ、
前記受信部が受信した入力信号に基づいて前記識別表示を移動させ、前記第２の選択項目の内の１つの項目を選択する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の情報処理装置において、
前記制御部は、前記表示出力部が前記第１のメニュー画面を表示している場合に、選択された前記第１の選択項目の内の１つの項目をポップアップして表示させるように制御する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
第１のカーソル制御方式により１以上の第１の選択項目の内の１つを選択する第１のメニュー画面を表示するための情報をモニタに出力する第１の表示出力ステップと、
前記第１の表示出力ステップにおいて前記第１のメニュー画面を表示させている場合に、ユーザからの入力信号を受信する第１の受信ステップと、
前記第１の受信ステップで受信した入力信号によって前記第１の選択項目の内の１つの選択を行う第１の制御ステップと、
前記第１のカーソル制御方式と異なる第２のカーソル制御方式により１以上の第２の選択項目の内の１つを選択する第２のメニュー画面のうち、前記第１の制御ステップで選択された選択項目に対応付けられた第２のメニュー画面を表示させる第２の表示出力ステップと、
前記第２の表示出力ステップにおいて前記第２のメニュー画面を表示させている場合に、ユーザからの入力信号を受信する第２の受信ステップと、
前記第２の受信ステップで受信した入力信号によって前記第２の選択項目の内の１つの選択を行う第２の制御ステップと、
前記第２の制御ステップで選択された項目に割り当てられた処理動作を実行する情報処理ステップと、を有する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
請求項５記載の情報処理方法において、
前記第１のカーソル制御方式はフリーカーソルによるカーソル制御方式であり、
前記第１の表示出力ステップで前記第１のメニュー画面を表示させている場合に、カーソルを表示させ、
前記第１の受信ステップで受信した入力信号に基づいて前記カーソルを移動させ、
前記第１の制御ステップで前記カーソルが位置している画面上の座標に配置されている前記第１の選択項目の内の１つの項目を選択する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
請求項５又は６記載の情報処理装置において、
前記第２のカーソル制御方式はブロックカーソルによるカーソル制御方式であり、
前記第２の表示出力ステップで前記第２のメニュー画面を表示させている場合に、前記第２の選択項目の内の選択されている項目を識別可能な識別表示を表示させ、
前記第２の受信ステップで受信した入力信号に基づいて前記識別表示を移動させ、
前記第２の制御ステップで前記第２の選択項目の内の１つの項目を選択する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか１項記載の情報処理方法において、
前記第２の表示出力ステップにおいて、前記第１の表示出力ステップで前記第１のメニュー画面を表示している場合に、前記第１の制御ステップで選択された前記第１の選択項目の内の１つの項目をポップアップして表示させる、
ことを特徴とする情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを伝送する方法であって、
第１のファイルがそれのファイル名として第２の名前を有し、第２のファイルがそれのファイル名として第１の名前を有するように、第１の名前を有する第１のファイルが第２の名前に改名されたことを、ウェブサービスシステム内の第１のコンピュータ上で実行されている第１のウェブサーバエージェントによって判定するステップであって、前記ウェブサービスシステムは、ウェブページ要求に応答してウェブページを提供する、ステップと、
前記第２の名前を有する前記第１のファイルを識別するステップと、
前記ウェブサービスシステム内の第２のコンピュータ上で実行されている第２のウェブサーバエージェントに、前記第１のファイルが改名されたことを通知するステップと、
前記第１のウェブサーバエージェントから前記第２のウェブサーバエージェントへと前記第１のファイルの１部分を伝送するステップであって、前記第１のファイルの１部分は前記全体の第１のファイルより小さいものであるステップと、
前記第１の名前を有する前記第２のファイルを識別するステップと、
第２のファイルの１部分を前記第１のウェブサーバエージェントから前記第２のウェブサーバエージェントへと伝送するステップと、
を包含する方法。
【請求項２】
前記識別するステップ、前記伝送するステップ、および前記格納するステップを繰り返すステップをさらに包含し、該識別するステップが、前記ファイルの、任意の以前の識別するステップに続いて追加されたコンテンツを含む１部分を識別するステップを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記識別するステップの前に、前記ファイル上で動作するプログラムを実行するステップをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記識別するステップが、前記第１のウェブサーバエージェントによって、前記ファイルの、前記ウェブサーバへのユーザ要求に関するログファイルを含む少なくとも１部分を識別するステップを包含する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記判定するステップの後に、前記第１のファイルをアーカイブとして使用するステップと、
前記判定するステップの後に、前記第２のファイルに連続した更新を行うステップと、をさらに有する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記通知するステップは、前記第２のウェブサーバに前記第２のウェブサーバ上の前記第１のファイルを改名するように指示するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
コンピュータプロセッサによって実行されるコンピュータプログラム命令を有形的に記憶した非一時的なコンピュータ読み取り可能記録媒体であって、前記コンピュータプログラム命令は、
第１のファイルがそれのファイル名として第２の名前を有し、第２のファイルがそれのファイル名として第１の名前を有するように、第１の名前を有する第１のファイルが第２の名前に改名されたことを、ウェブサービスシステム内の第１のコンピュータ上で実行されている第１のウェブサーバエージェントによって判定するステップであって、前記ウェブサービスシステムは、ウェブページ要求に応答してウェブページを提供する、ステップと、
前記第２の名前を有する前記第１のファイルを識別するステップと、
前記ウェブサービスシステム内の第２のコンピュータ上で実行されている第２のウェブサーバエージェントに、前記第１のファイルが改名されたことを通知するステップと、
前記第１のウェブサーバエージェントから前記第２のウェブサーバエージェントへと前記第１のファイルの１部分を伝送するステップであって、前記第１のファイルの１部分は前記全体の第１のファイルより小さいものであるステップと、
前記第１の名前を有する前記第２のファイルを識別するステップと、
第２のファイルの１部分を前記第１のウェブサーバエージェントから前記第２のウェブサーバエージェントへと伝送するステップと、
を実行させるコンピュータ読み取り可能記録媒体。
【請求項８】
前記識別するステップ、前記伝送するステップ、および前記格納するステップを繰り返すステップをさらに実行させ、該識別するステップが、前記ファイルの、任意の以前の識別するステップに続いて追加されたコンテンツを含む１部分を識別するステップを包含するものであるコンピュータプログラム命令をさらに含む、請求項７に記載のコンピュータ読み取り可能記録媒体。
【請求項９】
前記識別するステップの前に、前記ファイル上で動作するプログラムを実行するステップをさらに実行させるコンピュータプログラム命令をさらに含む、請求項７に記載のコンピュータ読み取り可能記録媒体。
【請求項１０】
前記識別するステップを実行させるコンピュータプログラム命令は、前記第１のウェブサーバエージェントによって、前記ファイルの、前記ウェブサーバへのユーザ要求に関するログファイルを含む少なくとも１部分を識別するステップを実行させるコンピュータプログラム命令をさらに含む、請求項７に記載のコンピュータ読み取り可能記録媒体。
【請求項１１】
前記判定するステップの後に、前記第１のファイルをアーカイブとして使用するステップと、
前記判定するステップの後に、前記第２のファイルに連続した更新を行うステップと、をさらに実行させるコンピュータプログラム命令をさらに含む請求項７に記載のコンピュータ読み取り可能記録媒体。
【請求項１２】
前記通知するステップを実行させるコンピュータプログラム命令は、前記第２のウェブサーバに前記第２のウェブサーバ上の前記第１のファイルを改名するように指示するステップを実行させるコンピュータプログラム命令をさらに含む請求項７に記載のコンピュータ読み取り可能記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月30日(2012.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
軸線方向に延びる棒状の中心電極であって、自身の外周表面に第１肩状部及び第２肩状部を有する中心電極と、
前記軸線方向に延びる軸孔を有し、前記中心電極の先端よりも前記軸線方向後端側に自身の先端が位置し、前記軸孔の内部で前記中心電極を保持する絶縁碍子と、
を備えるスパークプラグであって、
前記第２肩状部は、前記絶縁碍子の先端よりも前記軸線方向後端側に配置され、
前記第１肩状部は、前記絶縁体の先端よりも前記軸線方向先端側に位置し、前記絶縁碍子の先端から前記第１肩状部までの前記軸線に沿った距離Ａが、０ｍｍ≦Ａ≦０．６ｍｍを満たす領域に配置され、
前記第１肩状部から前記第２肩状部までの前記軸線に沿った距離Ｂは、１．６ｍｍ以下であることを特徴とするスパークプラグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
［形態１］軸線方向に延びる棒状の中心電極であって、自身の外周表面に第１肩状部及び第２肩状部を有する中心電極と、
前記軸線方向に延びる軸孔を有し、前記中心電極の先端よりも前記軸線方向後端側に自身の先端が位置し、前記軸孔の内部で前記中心電極を保持する絶縁碍子と、
を備えるスパークプラグであって、
前記第２肩状部は、前記絶縁碍子の先端よりも前記軸線方向後端側に配置され、
前記第１肩状部は、前記絶縁体の先端よりも前記軸線方向先端側に位置し、前記絶縁碍子の先端から前記第１肩状部までの前記軸線に沿った距離Ａが、０ｍｍ≦Ａ≦０．６ｍｍを満たす領域に配置され、
前記第１肩状部から前記第２肩状部までの前記軸線に沿った距離Ｂは、１．６ｍｍ以下であることを特徴とするスパークプラグ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に取り付ける取付台座と、
前記取付台座の前面側に設けられ、手動操作によって火災受信機に火災信号を送信する押しボタンと、
前記取付台座背面に取り付けられる回路基板と、
前記取付台座の前面側に取り付けられる略円筒状の筐体と、
を備えた発信機において；
前記回路基板は、感知器と前記火災受信機との間で状態信号を送受信し、前記感知器との間、前記火災受信機との間の少なくとも一つを無線通信する中継器としての機能を有し、
壁面に取り付けたときに壁面から露出する前記筐体の背面に、前記状態信号を送受信するためのアンテナを実装したことを特徴とする発信機。
【請求項２】
前記アンテナは、前記筐体の背面側周縁部に設けた溝部に、前記筐体前面側と略平行をなして収容される略リング状のホイップアンテナであることを特徴とする請求項１に記載の発信機。
【請求項３】
請求項１または２の発信機を収容する収容箱であって；
前記回路基板が収容箱から突出したアンテナに接続されることを特徴とする発信機の収容箱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る発信機は、壁面に取り付ける取付台座と、前記取付台座の前面側に設けられ、手動操作によって火災受信機に火災信号を送信する押しボタンと、前記取付台座背面に取り付けられる回路基板と、前記取付台座の前面側に取り付けられる略円筒状の筐体と、を備えた発信機において、前記回路基板は、感知器と前記火災受信機との間で状態信号を送受信し、前記感知器との間、前記火災受信機との間の少なくとも一つを無線通信する中継器としての機能を有し、壁面に取り付けたときに壁面から露出する前記筐体の背面に、前記状態信号を送受信するためのアンテナを実装したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱体を加熱する誘導加熱コイルを備えた誘導加熱装置であって、
上記誘導加熱コイルは、コイル導線が径方向に複数回巻回され、上記径方向において上記コイル導線間は間隔を有することを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項２】
上記コイル導線間の間隔を保持するスペーサを備えたことを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱装置。
【請求項３】
上記誘導加熱コイルは、上記コイル導線の巻回しを複数層形成し、当該各層が直列または並列にて接続されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の誘導加熱装置。
【請求項４】
上記誘導加熱コイルは、上記コイル導線の巻回しを複数層形成し、当該各層において巻回方向を異なる方向として、当該各層を直列に接続して形成されていることを特徴とすると請求項１または請求項２に記載の誘導加熱装置。
【請求項５】
上記誘導加熱コイルは、上記コイル導線の各層の各中心をずらして積層されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の誘導加熱装置。
【請求項６】
上記コイル導線は、熱エネルギーを反射する色が塗装されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の誘導加熱装置。
【請求項７】
上記誘導加熱コイルの中心部に空気を供給するファンを備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の誘導加熱装置。
【請求項８】
上記誘導加熱コイルは、上記誘導加熱コイルもしくは上記被加熱体により加熱された空気が上昇気流となり上記誘導加熱コイルの面内方向に沿って排熱されるように配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の誘導加熱装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の誘導加熱装置により加熱される上記被加熱体であって、
上記誘導加熱コイルと反する面上に直接設置され、水平方向に複数配設されたフィンを備えたことを特徴とする被加熱体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、被加熱体を加熱する誘導加熱コイルを備えた誘導加熱装置であって、
上記誘導加熱コイルは、コイル導線が径方向に複数回巻回され、上記径方向において上記コイル導線間は間隔を有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の誘導加熱装置は、上記のように構成されているため、
誘導加熱コイルの温度上昇を抑制することができる。