【事件の表示】
　平成８年特許願第２７１１７２号「温水洗浄便座のノズル機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年５月６日出願公開、特開平１０−１１４９９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月１４日の出願であって、平成１７年１月２０日付けの最後の拒絶理由通知書に対する平成１７年３月２８日付け手続補正について、平成１７年８月２６日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１０月６日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、平成１７年１１月４日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１７年１１月４日付け手続補正についての補正の却下の決定　
　
［補正の却下の決定の結論］　
　平成１７年１１月４日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］
（１）．補正後の本願発明
　平成１７年１１月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「先端部に独立的に洗浄水を共通の被洗浄部位に向けて噴射する第１噴出口および第２噴出口が形成されたノズル、前記第１噴出口および前記第２噴出口の何れか一方または双方から前記洗浄水を噴射せしめるようにする噴射制御手段並びに前記第１噴出口のみから、前記第２噴出口のみから、前記第１噴出口および前記第２噴出口の双方から、夫々、前記洗浄水が前記被洗浄部位に向けて噴射されるとき、何れの場合も、前記洗浄水の水束中心が必ず前記被洗浄部位を指向するように前記ノズルの位置を調整する位置調整機構を備えた、温水洗浄便座のノズル機構。」（以下、「本願補正発明」という。）と補正された。
　
（２）．判断
　本願補正発明は、共通の被洗浄部位に向けて噴射する第１噴出口および第２噴出口が形成されたノズルに対して前記第１噴出口および前記第２噴出口の何れか一方または双方から前記洗浄水を噴射せしめるようにする噴射制御手段によって、噴射の態様として、「第１噴出口のみから」、「第２噴出口のみから」、「第１噴出口および第２噴出口の双方から」の三態様を有し、ノズルの位置を調整する位置調整機構が、ノズルの位置を調整することで、これらの三態様の「何れの場合も」、洗浄水の水束中心が必ず前記被洗浄部位を指向するようにした、温水洗浄便座のノズル機構であると云うことができる。
　
　ここにおいて、願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、【０００８】〜【００１３】の第１の実施の形態、【００１４】〜【００２１】における変更の例、及び各図をみても、第１噴出口および第２噴出口の何れか一方から洗浄水を噴射せしめる場合（以下、「単独噴射」という。）、既定の一方の噴出口、例えば、被洗浄部に向けて洗浄水を噴射可能な位置にある第１の噴出口が、洗浄水の噴射が実施される噴出口とされ、他方の噴出口は一方の噴出口と同時の洗浄水の噴射（以下、「同時噴射」という。）が実施されるものとされ、この同時噴射の際に、各噴出口が被洗浄部に向けて洗浄水を噴射可能となるようにノズルの位置が変位されることについての開示がなされるに止まり、これに加えて、一方の噴出口に代わって他方の噴出口からの単独噴射が実施されるようにするとともに、この時においても、ノズルの位置を調整する位置調整機構が、他方の噴出口が被洗浄部に向けて洗浄水を噴射可能となるようにノズルの位置を変位させることについて何ら記載されておらず、示唆するところもない。
　すなわち、温水洗浄便座のノズル機構において、第１噴出口および第２噴出口からの共通の被洗浄部位に向けての噴射の態様が三態様とされ、位置調整機構がノズルの位置を調整することで、これらの三態様の「何れの場合も」、洗浄水の水束中心が必ず前記被洗浄部位を指向するようにしたことについて記載されておらず、これらの事項が当初明細書等の記載から自明であるとも認められない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　３．本願発明について　
　
（１）．本願発明　
　平成１７年１１月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年６月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「先端部に独立的に洗浄水を共通の被洗浄部位に向けて噴射する第１噴出口および第２噴出口が形成されたノズル、前記第１噴出口および前記第２噴出口の何れか一方または双方から前記洗浄水を噴射せしめるようにする噴射制御手段ならび前記ノズルの位置を調整する位置調整機構を備えた温水洗浄便座のノズル機構。」（以下、「本願発明」という。）　
　
（２）．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−１０３９３公報（以下、「引用例」という。）には以下の記載がある。　
　
（イ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は人体局部の洗浄を行う衛生洗浄便座等に利用される洗浄ノズルおよび洗浄装置ならびにその洗浄装置に好適な制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、人体局部を洗浄するこの種洗浄装置としては単一もしくは複数のノズル孔を設けた洗浄ノズルから温水を噴出させ局部を集中的に洗浄するもの、‥‥がある。」
（ロ）
「【００１９】図１は本発明の一実施例を示す衛生洗浄ノズルの断面図であり、図２はノズル先端部の部分断面図である。同図において１４は洗浄水供給手段、１５はノズルシリンダーであり、その内部には主流路１６、副流路１７およびその各々に連通する主ノズル孔１８、副ノズル孔１９を有する可動ノズル２０が設けられている。ここで副ノズル孔１９は、図２に示したように主ノズル孔１８から放出される噴流に接触干渉するごとく主ノズル孔１８に対して傾斜角θを設けて穿孔されている。可動ノズル２０は、洗浄水供給手段１４から洗浄水が供給されない状態では弾性部材２１によってノズルシリンダー１５内に後退収納され、洗浄水が供給されると図１に示したように洗浄水の水圧によって進出し、二段に設けられた弁部２２、２２ａに可動ノズル２０に設けられたシール部材２３、２３ａが当接して洗浄位置で停止する。ノズルシリンダー１５には可動ノズル２０の進出位置において洗浄水を分流する吐出口２４と、副流路１７に連通する流入口２５が設けられており、吐出口２４、流入口２５はバイパス路２６によって連通している。２７はバイパス路２６中に設けられ、このバイパス路を開閉してバイパス路２６および副流路１７を介して副ノズル孔１９から噴出する洗浄水を制御する開閉弁である。‥‥
【００２０】以上の構成において次に本実施例の作用、動作について説明する。洗浄水供給手段１４からノズルシリンダー１５内に洗浄水が供給されると可動ノズル２０の後端面に水圧が作用し、弾性部材２１の力に抗して可動ノズル２０が進出し弁部２２、２２ａにシール部材２３、２３ａが当接して洗浄位置で停止する。開閉弁２７が閉弁状態では、洗浄水は主流路１６を経て主ノズル孔１８のみから放出し、図１に示したように集中的な噴流となって被洗浄部に当接する。
【００２１】次に開閉弁２７を開弁すると、洗浄水はバイパス路２６をへて副流路１７にも分流され、主ノズル孔１８と副ノズル孔１９の両方から放出する。ここで主ノズル孔１８からの噴流は副ノズル孔１９からの噴流の物理的な流体の力を受けて噴出状態が変化し、図２にＸ１で示したように図１にＸ２で示す単独の噴流よりも分散した噴流となって被洗浄部に当接する。また一定流量Ｑでノズルシリンダー１５内に送入されてきた洗浄水に対して副ノズル孔１９が開口することによりノズルの開口面積が拡大される、すなわち主ノズル孔１８と副ノズル孔１９から放出される流量Ｑ１およびＱ２に分流して放出されるため噴出速度も低減され、分散化したやさしい体感が得られる噴流となる。‥‥」
 （ハ）
「【００２４】‥‥３３は開閉弁２７、切換弁３２、および洗浄水供給手段１４を制御する後述する構成の制御装置である。‥‥」
　　
　これら（イ）〜（ハ）の記載を含む引用例全体の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識を勘案すると引用例には以下の発明が記載されている。
　　
「内部に主流路１６、副流路１７が設けられるとともに先端部に主流路１６に連通する主ノズル孔１８、副流路１７に連通する副ノズル孔１９が形成された可動ノズル２０、
洗浄水供給手段１４からノズルシリンダー１５内に洗浄水を供給して可動ノズル２０を進出させ、洗浄水が主流路１６を経て主ノズル孔１８のみから単独の噴流として放出され集中的な噴流が被洗浄部に当接するようにするか、開閉弁２７を開弁して、洗浄水をバイパス路２６をへて副流路１７にも分流させ、主ノズル孔１８と副ノズル孔１９の両方から洗浄水が放出され、単独の噴流よりも分散した噴流が被洗浄部に当接するようにする制御装置３３
を備えた温水洗浄水による衛生洗浄ノズル」（以下、「引用例記載の発明」という。）
　　
（３）．対比　
　まず、本願明細書の第１の実施の形態に関する記載を参酌すると、ノズルの内部に相互に独立して併設させた２本の水路のそれぞれの出口たる２つのの噴出口であり（【０００９】）、２つの噴出口の何れか一方または双方から洗浄水を共通の被洗浄部位に向けて噴射せしめるようにされた噴出口であれば、それぞれが独立的に洗浄水を共通の被洗浄部位に向けて噴射する噴出口であると認められるから、 引用例記載の発明における、「主ノズル孔１８」、「副ノズル孔１９」は、それぞれ、本願発明の「第１噴出口」、「第２噴出口」に相当する。同じく、「洗浄水供給手段１４からノズルシリンダー１５内に洗浄水を供給して可動ノズル２０を進出させ、洗浄水が主流路１６を経て主ノズル孔１８のみから単独の噴流として放出され集中的な噴流が被洗浄部に当接するようにするか、開閉弁２７を開弁して、洗浄水をバイパス路２６をへて副流路１７にも分流させ、主ノズル孔１８と副ノズル孔１９の両方から洗浄水が放出され、単独の噴流よりも分散した噴流が被洗浄部に当接するようにする制御装置３３」は、「前記第１噴出口および前記第２噴出口の何れか一方または双方から前記洗浄水を噴射せしめるようにする噴射制御手段」に、「温水洗浄水による衛生洗浄ノズル」は「温水洗浄便座のノズル機構」に相当するから、両者は、
　
　「先端部に独立的に洗浄水を共通の被洗浄部位に向けて噴射する第１噴出口および第２噴出口が形成されたノズル、前記第１噴出口および前記第２噴出口の何れか一方または双方から前記洗浄水を噴射せしめるようにする噴射制御手段を備えた温水洗浄便座のノズル機構。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
  本願発明は、ノズルの位置を調整する位置調整機構を備えているの対して、引用例記載の発明は、このような手段を有していない点。
　
（４）．判断　
　温水洗浄便座のノズル機構において、洗浄水が被洗浄部位を指向するようにノズルの位置を調整する位置調整機構を設けることは、特開平８−４９２７９号公報、特開昭６２−２９６０２３号公報をみるように周知技術であり、相違点に係る本願発明の構成とすることは周知技術から当業者が容易に想到しうることである。
　そして、本願発明の特定事項によって達成される本願発明の効果は、引用例記載の発明及び周知技術から予測される範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　
（５）．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。