【事件の表示】
　特願２００２−２８７９１５「紫外線カットシートおよび容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日出願公開、特開２００４−１２２５０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年９月３０日の出願であって、平成１９年２月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２０日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月５日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年７月２６日に審判請求書の手続補正書（方式）とともに手続補正書が提出され、同年９月７日付けで前置報告がなされ、当審において平成２１年３月１６日付けで審尋がなされ、同年５月１１日に回答書が提出され、平成２２年２月１０日付けで平成１９年７月２６日付けの手続補正に対する補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１９日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本願発明について
　
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２２年４月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　ポリプロピレン樹脂に紫外線吸収剤を添加してシート状に成形してなり、
（１）光線の波長と各波長における光線透過率との関係において、波長２００〜３７５ｎｍの光線の透過率が、５％以下であること、
（２）ＪＩＳ−Ｋ−７１１３で測定される引張弾性率が、１６００〜４０００ＭＰａであること、
（３）シート厚みをｔ［ｍｍ］とすると、狭角透過光特性値が、２５×ｔ以下であること、
　以上（１）〜（３）の特性を有する紫外線カットシートであって、
　前記紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系化合物およびベンゾエート系化合物を含有し、前記ポリプロピレン樹脂に２０００〜５０００ｐｐｍ添加され、
　該紫外線カットシートに打ち抜き加工、曲げ加工、折り曲げ加工、および接着加工の少なくともいずれか１つの加工を施して容器とするための紫外線カットシート。」
　
第３．当審において通知した拒絶の理由の概要
　
　当審において通知した、平成２２年２月１０日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　
「本件出願は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
 　刊行物１：特開昭６１−１３００１８号公報 」
　
第４．当審において通知した拒絶の理由の妥当性についての検討
　
ア．刊行物１の記載事項
　
　本願出願日前に頒布されたことが明らかな特開昭６１−１３００１８号公報（当審における平成２２年２月１０日付け拒絶理由通知において示した刊行物１と同一。以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
１ａ．「１．霞度７％以下，表面光沢度１００％以上であり、融解ピークより低温側に第２の吸熱ピークを有し、かつ引張弾性率が１５０００kg/cm２以上である厚み１００μ以上の実質無配向ポリプロピレンシート。
２．結晶性ポリプロピレンを膜状に溶融押出し急冷してなる外部霞度が５％以下のシートを、７０℃以上、かつポリプロピレンの融点以下の温度で熱処理することを特徴とする霞度７％以下，表面光沢度１００％以上であり、融解ピークより低温側に第２の吸熱ピークを有し、かつ引張弾性率が１５０００kg/cm２以上である厚み１００μ以上の実質無配向ポリプロピレンシートの製造方法。
３．急冷を冷却水が流動するスリットを用いて行なう特許請求の範囲第２項記載の方法。」（特許請求の範囲請求項１〜３）
　
１ｂ．「本発明は上記従来の欠点を解消し、実質的に無配向でシートそのものの透明性がポリ塩化ビニルに等しく、しかも剛性，光沢等にすぐれたポリプロピレンシートおよびその製造方法を提供することを目的とするものである。」（第２頁右上欄第１５〜１９行）
　
１ｃ．「本発明の第１のポリプロピレンシートの霞度は７％以下、好ましくは５％以下，表面光沢度１００％以上、好ましくは１２０％以上である。また、融解ピークより低温側に第２の吸熱ピークを有しており、かつ引張弾性率は１５０００kg/cm２以上、好ましくは１７０００kg/cm２以上のものである。さらに、本発明の第１のポリプロピレンシートは実質的に無配向のものであり、厚みは１００μ以上、通常１５０μ〜１５００μである。」（第２頁左下欄第１５行〜右下欄第３行）
　
１ｄ．「さらに、熱安定剤，紫外線吸収剤などの安定剤や各種界面活性剤などの帯電防止剤等を添加することもできる。」（第３頁左上欄第９〜１１行）
　
１ｅ．「本発明により得られるポリプロピレンシートは透明性が非常に良好であつて、ポリ塩化ビニル樹脂と同程度のものである。また、表面光沢，剛性，耐熱性がすぐれているためシートそのものとしては勿論、二次加工によつてフアイルなどの文房具，折り曲げ容器等に使用される。さらにこのシートを成形して得られる各種成形品は内容物を透視することができ、品質管理を容易に行なうことができると共にユーザーに安心感を与えるなど商品価値を大巾に高めるものとなる。」（第４頁左下欄第１６行〜右下欄第５行）
　
１ｆ．「さらに、本発明により得られるポリプロピレンシートは折り曲げ白化を生じることがないため従来のポリ塩化ビニルシートやポリプロピレンシートにない新たな使用分野が期待される。
　それ故、本発明により得られるポリプロピレンシートはシートとして各種フアイル，折り曲げ容器などに用いられる他、これを熱成形してブリスター包装，レトルト食品包装など各種包装に有効に用いることができる。」（第４頁右下欄第１８行〜第５頁左上欄第６行）
　
１ｇ．「実施例１
　ホモポリプロピレン樹脂（密度０．９１g/cm3，MI２．１g/10分，融点１６５℃，出光石油化学（株）製，商品名：出光ポリプロF200S）をT−ダイ押出装置（押出機６５mmφ，L/D＝２８，ダイ巾５５０mm，ダイリップ開度２mm，リップヒーター加熱ダイ）を用いて樹脂温度２４０℃，ダイリップ温度２８０℃で溶融混練し、透明な溶融樹脂膜状体を押出した。次いで、この膜状体を第１図に示す二段スリット式水冷装置（第一段スリット：高さ５０mm，巾２．５mm，スリット上部水槽水位５mm，冷却水温５℃；第二段スリット：高さ１０mm，巾５mm，スリット上部水槽水位１０mm，冷却水温５℃）に導入して急冷し、引取速度２０m/min.で成形し、厚み０．２５mmのポリプロピレンシートを得た。得られたシートの物性の測定結果を第１表に示す（熱処理前）。また、このシートの熱分析の結果を第２図(a)に示す。なお、熱分析は示査走査熱量計（DSC）を用い、昇温速度２０℃/min.で行なつた。
　次いで、このシートを径３００mmφのロール（温度１４５℃）の熱処理ロール４本を用いて熱処理し、透明性にすぐれたポリプロピレンシートを得た。このシートの物性の測定結果を第１表に示す（熱処理後）。また、このシートの熱分析の結果を第２図(b)に示す。
実施例２
　実施例１において、原料樹脂として他のホモポリプロピレン樹脂（密度０．９１g/cm3，MI８．５g/10分，融点１７０℃，出光石油化学（株）製，商品名：出光ポリプロF700N）を用いたこと以外は実施例１に準じて行ないポリプロピレンシートを得た。このシートの熱処理前後の物性の測定結果を第１表に示す。また、このシートの熱分析の結果を第３図(a)（熱処理前）および第３図(b)（熱処理後）に示す。
比較例１
　実施例１において、二段スリット式水冷装置の代わりに冷却ロール（４０℃）を用いたこと以外は実施例１に準じて行ないポリプロピレンシートを得た。
　このシートの熱処理前後の物性の測定結果を第１表に示す。また、このシートの熱分析の結果を第４図(a)（熱処理前）および第４図(b)（熱処理後）に示す。」（第５頁左上欄第８行〜左下欄第１２行）
　
１ｈ．「
」（第６頁の第１表）
　
１ｉ．「
」（第１図）
　
イ．刊行物１に記載された発明
　
　摘示記載１ａ、１ｃ、１ｅ及び１ｆの記載を総合すると、刊行物１には、「結晶性ポリプロピレンを膜状に溶融押出し急冷してなる外部霞度が５％以下のシートを、７０℃以上、かつポリプロピレンの融点以下の温度で熱処理することを特徴とする霞度７％以下、表面光沢度１２０％以上であり、融解ピークより低温側に第２の吸熱ピークを有し、かつ引張弾性率が１７０００kg/cm２以上である、折り曲げ容器に用いられる実質無配向ポリプロピレンシート。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
ウ．本願発明と引用発明１との対比・判断
　
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１における「結晶性ポリプロピレンを膜状に溶融押出し急冷してなる外部霞度が５％以下のシートを、７０℃以上、かつポリプロピレンの融点以下の温度で熱処理すること」は、本願発明における「ポリプロピレン樹脂をシート状に成形して」なることに相当し、引用発明１における「折り曲げ容器に用いられる実質無配向ポリプロピレンシート」は、本願発明における「打ち抜き加工、曲げ加工、折り曲げ加工、および接着加工の少なくともいずれか１つの加工を施して容器とするためのシート」に相当する。
　
　また、引張弾性率についてみれば、引用発明１における「１７０００kg/cm２以上」は、MPa単位に換算すると、約１６６６MPa以上であり、さらに引用発明１における引張弾性率はＪＩＳ　Ｋ　６７５８で測定されたものであるものの（摘示記載１ｈ）、本願発明における「ＪＩＳ−Ｋ−７１１３で測定される引張弾性率が、１６００〜４０００ＭＰａ」と、その範囲は重複している蓋然性が高い。
　
　そして、刊行物１には、結晶性ポリプロピレンを膜状に溶融押出し急冷してなる外部霞度が５％以下のシートを、７０℃以上、かつポリプロピレンの融点以下の温度で熱処理すること、及び急冷を冷却水が流動するスリットを用いて行なうことにより実質無配向ポリプロピレンシートを得ることが記載されており（摘示記載１ａ、１ｇ及び１ｉ）、本願発明に係る紫外線カットシートを得るための製造方法における成形工程及び急冷工程と一致しているとともに（本願明細書の段落【００２４】）、鏡面を有する金属製エンドレスベルトではなく熱処理ロールを用いる点で本願発明に係る紫外線カットシートを得るための製造方法における熱処理工程と相違するものの、熱処理温度については一致しており（本願明細書の段落【００４９】）、さらに、本願明細書の実施例１，２と比較例１とは、前者が紫外線吸収剤を含むのに対し、後者が紫外線吸収剤を含まない点のみで異なる紫外線カットシートであるが、本願明細書の段落【００９２】の【表１】をみると、ＮＡＳ値について両者に差異はないこと、及び刊行物１には、シートの厚みが１００μ以上、通常１５０μ〜１５００μにおいて透明性を有することが記載されている（摘示記載１ｂ、１ｃ及び１ｇ）ことにかんがみれば、引用発明１における「実質無配向ポリプロピレンシート」は、本願発明における「シート厚みをｔ［ｍｍ］とすると、狭角透過光特性値が、２５×ｔ以下」の特性を有していることは明らかである。
　
　そうすると、本願発明と引用発明１とは、「ポリプロピレン樹脂をシート状に成形してなり、
（２）ＪＩＳ−Ｋ−７１１３で測定される引張弾性率が、１６００〜４０００ＭＰａであること、
（３）シート厚みをｔ［ｍｍ］とすると、狭角透過光特性値が、２５×ｔ以下であること、
　以上（２）〜（３）の特性を有するシートであって、
　該シートに打ち抜き加工、曲げ加工、折り曲げ加工、および接着加工の少なくともいずれか１つの加工を施して容器とするための紫外線カットシート。」である点で一致しているが、以下の点で相違している。
　
　相違点１：本願発明は、「紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系化合物およびベンゾエート系化合物を含有し、前記ポリプロピレン樹脂に２０００〜５０００ｐｐｍ添加され」るとともに、「光線の波長と各波長における光線透過率との関係において、波長２００〜３７５ｎｍの光線の透過率が、５％以下」の特性を有する「紫外線カットシート」であるのに対し、引用発明１は、当該規定がない点。
　
　上記相違点１について検討すると、刊行物１には、紫外線吸収剤を添加しうることが記載されているが（摘示記載１ｄ）、ポリプロピレンに配合する紫外線吸収剤として、ベンゾトリアゾール系化合物またはベンゾエート系化合物等の波長２００〜３７５ｎｍの光線をカットするような最大吸収波長を有する紫外線吸収剤を用いることについては、例えば国際公開第０１／７０８５６号（特許請求の範囲、明細書第４頁第３行〜最下行及び明細書第５頁第２８行〜第６頁第６行）、特開平１１−２２８７６０号公報（特許請求の範囲の請求項１〜６、段落【０００４】〜【０００５】）、特開平１０−１０１８６６号公報（特許請求の範囲の請求項１〜８、段落【００４７】〜【００５０】）、及び「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品」，ラバーダイジェスト社，昭和４９年１０月１５日，１１９〜１２１ページ、にも記載されているとおり、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）に周知の技術であり、さらに、ポリプロピレンに紫外線吸収剤を配合するに際して、紫外線吸収剤を複数種類用いることについても、例えば国際公開第０１／７０８５６号（明細書第２３頁第１７行〜第２４頁第１行の実施例２０）、特開平１１−２２８７６０号公報（特許請求の範囲）に記載されているとおり、当業者に周知の技術であるといえる。
　そうすると、紫外線吸収剤を添加できることが示唆されている引用発明１にかかるシートにおいて、上記周知技術にかんがみて、ベンゾトリアゾール系化合物またはベンゾエート系化合物等の波長２００〜３７５ｎｍの光線をカットするような最大吸収波長を有する紫外線吸収剤を複数選択して配合するとともに、その配合量を最適化することにより、本願発明に係る「波長２００〜３７５ｎｍの光線の透過率が、５％以下」の規定を満たす紫外線カットシートとすることについては、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　そして、本願明細書の実施例１，２と比較例１とは、紫外線吸収剤の有無の点のみで異なるシートであるが、本願明細書の段落【００９２】の【表１】をみると、ＮＡＳ値及び引っ張り弾性率について両者に差異はないことから、本願発明に係る「波長２００〜３７５ｎｍの光線の透過率が、５％以下」の規定を満たすことによって奏される効果は主に紫外線カット性及び耐紫外線性であると認められるところ、紫外線の波長領域にかんがみれば、本願発明に係る「波長２００〜３７５ｎｍの光線の透過率が、５％以下」の規定により、紫外線カット性が向上することは当業者に自明であり、さらに上記周知技術には、紫外線吸収剤を添加しない場合は、シートの劣化及びシートを製袋品とした場合における内容物の劣化が生じることが記載されていることから（国際公開第０１／７０８５６号：第７頁第１４〜２１行、第１１頁第１２〜１４行、第２８頁の表２、第３０頁第８〜１３行、第３２頁の表４及び第３３頁第７〜１９行、特開平１０−１０１８６６号公報：第１４頁右欄第４０〜４９行及び【００７７】の【表１】）、本願発明１に係る「波長２００〜３７５ｎｍの光線の透過率が、５％以下」の規定を満たすことによって奏される紫外線カット性及び耐紫外線性の効果については、当業者が容易に予測しうるものであるといえる。
　さらに、本願明細書の実施例１は、紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系化合物のみを添加したシートであり、本願発明に係る紫外線カットシートの態様であるとはいえない一方、本願明細書の実施例２は、紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系化合物およびベンゾエート系化合物を添加したシートであり、本願発明に係る紫外線カットシートの態様であるといえるが、実施例１と実施例２の紫外線カットシートを比較すると、本願明細書の段落【００９２】の【表１】をみても、ＮＡＳ値及び引っ張り弾性率について両者に顕著な差異はなく、【図５】及び【図６】をみても、吸収スペクトル特性について両者は顕著な差異がないことから、ベンゾトリアゾール系化合物およびベンゾエート系化合物をともに添加したことによる効果が格別顕著なものであるとはいえない。
　
エ．審判請求人の主張について
　
　請求人は、平成２２年４月１９日提出の意見書において、
「しかしながら、文献１〜３には、医薬品包装袋用、化粧フィルム用、プロテクトフィルム用などを想定した軟質フィルムしか開示されていません（文献１の公報第１１頁第８〜１４行目、文献２の段落番号［００６１］、文献３の段落番号［００５６］参照）。また、これらのフィルムなどはいずれも引張弾性率が１０００ＭＰａ以下であるため、折り曲げ加工や曲げ加工などを施すことはできません（文献１の公報第６頁第１８，１９行目、文献２の段落番号［００１５］、文献３の段落番号［０００７］参照）。
　従って、文献１〜３に記載の技術では、折り曲げ加工などにより容器とすることができず、本願発明の用途と全く異なるため、文献１〜３の技術は本願発明に対する周知技術とは言えません。」と主張している。
　しかしながら、国際公開第０１／７０８５６号、特開平１１−２２８７６０号公報及び特開平１０−１０１８６６号公報の各文献は、ポリプロピレンに配合する紫外線吸収剤として、ベンゾトリアゾール系化合物またはベンゾエート系化合物等の紫外線吸収剤を用いることが周知技術であることを示すものであり、折り曲げ加工や曲げ加工などを施すためのポリプロピレンフィルムにおいてまで周知技術であることを示したものではない。
　そして、紫外線吸収剤を添加できることが示唆されている引用発明１にかかるシートにおいて、当業者が使用する紫外線吸収剤を選択するにあたっては、ポリプロピレンに配合する際に周知の紫外線吸収剤を対象とするのが妥当であることから、折り曲げ加工や曲げ加工などを施すことが記載されていないことをもって、本願発明に対する周知技術ではないということはできず、よって出願人の上記主張は採用できないものである。
　
　また、請求人は、上記意見書において、
「本願発明では、ベンゾトリアゾール系化合物とベンゾエート化合物とを組み合わせることにより、３７５ｎｍまでの広範囲の紫外線カット性と耐紫外線性との両方を具備します（図６参照）。
　さらに、本願発明では、ベンゾトリアゾール系化合物とベンゾエート化合物との配合量を特定することにより、シートの成膜性の低下や、添加剤を樹脂に配合することによって通常起こり得る黄変などの不具合を抑制して、成膜性と透明性にも優れたシートとすることができます。
　これに対して、引用文献１及び文献１等には、紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系化合物とベンゾエート系化合物とをともに配合することは一切記載されていません。また、引用文献１の紫外線カットシートでは、３６０ｎｍまでの紫外線しか吸収できないため、耐紫外線性、紫外線カット性、剛性、成膜性、透明性の全てを満足させる容器用の紫外線カットシートとすることは容易ではありません。」と主張している。
　しかしながら、添加剤を樹脂に配合することによって通常起こりうる黄変などの不具合を抑制すること及び成膜性については、本願明細書には何ら記載されていないことから、本願明細書に基づいた主張であるとはいえず、さらに、上記ウ．で検討したとおり、本願明細書の段落【００９２】の【表１】をみても、実施例１と実施例２の紫外線カットシートが、ＮＡＳ値、霞度、光沢度、引っ張り弾性率、伸び率及びフィルムインパクトについて顕著な差異があるとはいえず、【図５】及び【図６】をみても、実施例１と実施例２の紫外線カットシートが、吸収スペクトル特性について両者は顕著な差異があるとはいえないことから、ベンゾトリアゾール系化合物とベンゾエート化合物とを組み合わせることによる効果が、耐紫外線性、紫外線カット性、剛性、成膜性、透明性の全てを満足させることであるとはいえない。よって、出願人の上記主張は採用できないものである。
　
オ．まとめ
　
　よって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての当審において通知した平成２２年２月１０日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由は妥当なものであり、本願は、この理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり結審する。