【事件の表示】
　特願２００２−１６３７３３「燃料電池のセパレータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−　１４２０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件は、平成１４年６月５日の出願であって、平成１８年３月３０日付けの拒絶理由通知書が送付され、同年６月２日付けで手続補正がされ、平成１９年１０月２６日付けで拒絶査定がされたところ、この査定を不服として、同年１１月２８日に審判請求がされるとともに、同年１２月２６日付けで手続補正がされたものであり、当審において平成２１年４月１７日付けで前置審査報告書に基づく審尋をしたところ、同年６月１９日付けで回答書が提出され、同年１０月１６日付けの補正の却下の決定により平成１９年１２月２６日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付の当審拒絶理由通知書が送付され、平成２１年１２月２１日付けで手続補正がされたものである。　 
　　 
第２　本件発明について
　　
Ｉ．本件発明
  本件発明は、平成２１年１２月２１日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項２に係る発明（以下、「本件発明２」という。）は、次のとおりのものと認める。
　　
「【請求項２】
　金属からなる基材と該基材の表面に形成された表面処理層とを有する燃料電池のセパレータであって、
　前記表面処理層が、
　金属あるいは半金属元素（Ｍｅ）、または該金属あるいは半金属元素の炭化物（ＭｅＣ）、からなる基材側部分と、
　乾式コーティングにより原子レベルで形成された炭素（Ｃ）からなる、または炭素に金属あるいは半金属元素（Ｍｅ）または該金属あるいは半金属元素の炭化物（ＭｅＣ）を乾式コーティングにより原子レベルで複合化した（Ｃ＋（ＭｅまたはＭｅＣ））からなる、基材と反対側部分と、
を有し、
　前記表面処理層が、金属あるいは半金属元素（Ｍｅ）、または該金属あるいは半金属元素の炭化物（ＭｅＣ）、または炭素（Ｃ）の少なくとも２つを含み、基材側とその反対側とで成分濃度傾斜を有し、
　前記表面処理層が、
　前記基材の上に形成された、炭素（Ｃ）と、金属あるいは半金属元素（Ｍｅ）または該金属あるいは半金属元素の炭化物（ＭｅＣ）とを含有し、前記基材から離れるにつれて炭素（Ｃ）の配合割合が多くなる、（炭素−ＭｅまたはＭｅＣ）傾斜層と、
　前記（炭素−ＭｅまたはＭｅＣ）傾斜層の上に形成された、原子レベルで形成された炭素層と、からなり、
　前記基材側部分が前記（炭素−ＭｅまたはＭｅＣ）傾斜層のうち前記基材に近い部分から構成され、前記基材と反対側部分が前記炭素層から構成されている、
燃料電池のセパレータ。」
　　
II．当審拒絶理由の概要
　平成２１年１０月１６日付けの当審拒絶理由は、概略以下のとおりである。 
「Ａ．本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号、第２号及び第４項に規定する要件を満たしていない。
　Ｂ．本件発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１，２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：国際公開第０１／０６５８５号
刊行物２：国際公開第０１／２２５１３号
　　
　そこでまず、理由Ｂ（特許法第２９条第２項）について検討を進める。
　　
III．刊行物及びその記載事項
　国際公開第０１／０６５８５号（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　　
（１ａ）
「１．固体高分子電解質膜と、その両側に配置された触媒電極層とガス拡散電極及びセパレータからなる単セルを積層した燃料電池において、少なくともガス拡散電極と接触するセパレータの部位が、導電性硬質炭素膜で被覆されていることを特徴とする固体高分子電解質型燃料電池用セパレータ。
　２．前記導電性硬質炭素膜とセパレータ基体との間に、金属炭化物、金属窒化物、金属炭窒化物のうちのいずれかの単層膜、または２種以上を含む積層膜あるいは混合物膜からなる中間層を挿入することを特徴とする請求項１記載の固体高分子電解質型燃料電池用セパレータ。
　３．前記中間層の金属炭化物、金属窒化物、金属炭窒化物の金属が、ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａ属の元素のうちのいずれか１種又は２種以上であることを特徴とする請求項２記載の固体高分子電解質型燃料電池セパレータ。」（請求の範囲）
　　
（１ｂ）
「本発明は、・・・、耐食性に優れたセパレータ及び内部電気抵抗の小さな燃料電池を提供するものである。」（明細書第２頁第１８〜２０行）
　　
（１ｃ）
「ＳＵＳ３１６からなるセパレータ基体の片面に、表２の膜材料・膜構造を持った表面処理層を、各種手法を用いてコーティングした。・・・」（明細書第８頁（実施例２））
　　
（１ｄ）　
「
」（明細書第９頁　表２）
　　
IV．当審の判断
　　
１．刊行物１に記載された発明
　　
　刊行物１の摘示（１ａ）には、ガス拡散電極と接触するセパレータの部位が、導電性硬質炭素膜で被覆されている燃料電池用セパレータであって、導電性硬質炭素膜とセパレータ基体との間に、金属炭化物の単層膜からなる中間層を挿入したものが記載されている。
　そして、刊行物１の摘示（１ｃ）には、セパレータの基体として、「ＳＵＳ３１６からなるセパレータ基体」を用いることが記載されている。
　また、刊行物１の摘示（１ｄ）の記載より、「中間層」、「導電性硬質炭素膜」はいずれも、セパレータ基体表面に順次、スパッタリング法やカソードアークイオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法、イオン化蒸着法の何れかの手法により得られた表面処理層であって、それぞれ表面処理層中の「基体の上に形成された層」、「基体と反対側部分」であることも明らかである。
　以上の記載及び認定事項を、本件発明２の記載振りに則り整理して記載すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
  　　
『ＳＵＳ３１６からなる基体と該基体の表面に形成された表面処理層とを有する燃料電池のセパレータであって、
　前記表面処理層が、
　スパッタリング法やカソードアークイオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法、イオン化蒸着法の何れかの手法により形成された金属炭化物からなる中間層と、
　スパッタリング法やカソードアークイオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法、イオン化蒸着法の何れかの手法により形成された導電性硬質炭素膜と、
を有し、
　前記表面処理層が、金属炭化物、導電性硬質炭素の少なくとも二つを含み、
　前記表面処理層が、
　前記基体の上に形成された金属炭化物からなる中間層と、
　前記中間層の上に形成された、スパッタリング法やカソードアークイオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法、イオン化蒸着法の何れかの手法により形成された導電性硬質炭素膜と、からなる、
　燃料電池用セパレータ。』
  　　
２．対比・判断
　本件発明２（前者）と刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の『基体』は、前者の「基材」に相当し、後者の『ＳＵＳ３１６』、『スパッタリング法やカソードアークイオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法、イオン化蒸着法の何れかの手法』が、前者の「金属」、「乾式コーティング法」に相当する。また、後者の表面処理層は、基体側から順に、『中間層』、『導電性硬質炭素膜』の順で設けられているのであるから、後者の『導電性硬質炭素膜』は、前者の「炭素層」に相当する。後者の『中間層』は、前者の層構造における「傾斜層」に対応するが、後者の『中間層』は『金属炭化物からなる中間層』であるから、層の組成は、前者の「傾斜層」における「金属の炭化物（ＭｅＣ）からなる基材側部分」のみに相当する。
　さらに、前者の「原子レベルで形成された」の意味は、本件明細書【０００９】によると、乾式コーティングによって当然に形成されるものと解されるから、後者の『スパッタリング法やカソードアークイオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法、イオン化蒸着法の何れかの手法』により形成された層あるいは膜は、いずれも、前者の「乾式コーティングにより原子レベルで形成された」ものといえる。
　してみると、両者は、
　　
「金属からなる基材と該基材の表面に形成された表面処理層とを有する燃料電池のセパレータであって、
　前記表面処理層が、
　金属の炭化物（ＭｅＣ）からなる基材側部分と、
　乾式コーティング法により原子レベルで形成された炭素（Ｃ）からなる、基材と反対側部分と、
を有し、
　前記表面処理層が、金属の炭化物（ＭｅＣ）、または炭素（Ｃ）の少なくとも２つを含み、
　前記表面処理層が、
　前記基材の上に形成された層と、
　前記基材の上に形成された層の上に形成された、原子レベルで形成された炭素層と、からなる、燃料電池のセパレータ。」
　　
で一致するものの、次の点で相違する。
  　　
相違点：本件発明２では、表面処理層が、「基材側とその反対側とで成分濃度傾斜を有し」、基材の上に形成された層が、「炭素（Ｃ）と、金属あるいは半金属元素（Ｍｅ）または該金属あるいは半金属元素の炭化物（ＭｅＣ）とを含有し、前記基材から離れるにつれて炭素（Ｃ）の配合割合が多くなる、（炭素−ＭｅまたはＭｅＣ）傾斜層」よりなるのに対して、刊行物１発明は、表面処理層が基体の上に金属炭化物のみからなる中間層を有する点。　　
　上記相違点について検討する。
　表面処理技術において、基体と被膜の密着性を向上させるために表面処理層を傾斜組成被膜とする手法は、例えば特開平０２−０５４７５４号公報の特許請求の範囲、あるいは、同公報の従来の技術の項にも記載されているように、本件出願前において周知技術にすぎない。
　そして、刊行物１発明においても、基体と表面処理層との密着性を要することは当然の課題であるから、刊行物１発明を実施するにあたり、上記周知技術を適用し、中間層をその厚み方向に成分濃度傾斜を有するものとすることで、基体側部分が金属炭化物から構成されるとともに、前記基体と反対側部分が炭素層から構成される傾斜層構造を有するものとすることは、当業者にとって困難なことではない。
　そして、その効果についても、傾斜組成被膜を設けることにより、被膜の密着性が向上することは周知であるから、本件発明２が、刊行物１及び周知技術に比して、格別の効果が奏されるものということもできない。
　よって、本件発明２は、刊行物１発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明できたものである。
　　
IV．まとめ
　上記のとおり、本件発明２は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　
　したがって、その他の発明及びその他の理由について検討するまでもなく、本件は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。