(57)【要約】【課題】ボスが固定配置されていた従来の現像カートリッジに対する改良技術を提供する。【解決手段】現像カートリッジ３３は、感光体ドラム３２を有するドラムカートリッジ３１に着脱可能に装着される現像カートリッジであって、現像ローラ３６と、ドラムカートリッジとの接触により感光体ドラムに対して現像ローラを押圧する押圧力を発生させる接触部材５０と、接触部材の配置位置を、感光体ドラムからの距離が互いに異なる第１位置と第２位置とに変更可能にする変更手段７０と、を備える。【選択図】図３
0003167019.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムを有するドラムカートリッジに着脱可能に装着される現像カートリッジであって、
現像ローラと、
前記ドラムカートリッジとの接触により前記感光体ドラムに対して前記現像ローラを押圧する押圧力を発生させる接触部材と、
前記接触部材の配置位置を、前記感光体ドラムからの距離が互いに異なる第１位置と第２位置とに変更可能にする変更手段と、を備える現像カートリッジ。
【請求項２】
請求項１に記載の現像カートリッジであって、
前記変更手段は、前記接触部材が、前記第１位置と前記第２位置との間でスライド移動するよう構成される移動手段である。
【請求項３】
請求項２に記載の現像カートリッジであって、
前記移動手段は、前記接触部材が、前記第１位置と前記第２位置との間で直線移動するよう構成されている。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の現像カートリッジであって、
前記接触部材の移動方向に沿った直線と、前記ドラムカートリッジからの押圧力の方向に沿った直線とが交差する構成である。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の現像カートリッジであって、
前記移動手段は、前記接触部材の移動をガイドするガイド部を有し、当該ガイド部には前記接触部材を各位置で係止する複数の係止部が形成されている。
【請求項６】
請求項５に記載の現像カートリッジであって、
前記ガイド部は、前記感光体ドラムに対して接近及び離間する方向に延びる長穴を有する構成である。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の現像カートリッジであって、
現像剤を収容する収容部を備え、
前記ガイド部は、前記現像ローラと前記収容部との並び方向に延びる長穴を有する構成である。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、現像カートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、感光体ドラム及び現像ローラを有するプロセスカートリッジを着脱可能に備える。このプロセスカートリッジの中には、互いに別体であるドラムカートリッジ及び現像カートリッジを備え、ドラムカートリッジに感光体ドラムを設ける一方で、現像カートリッジに現像ローラを設けて、現像カートリッジをドラムカートリッジに組み付ける構造を有するものがある。このような構造であれば感光体ドラムと現像ローラとを個別に交換できるため、例えば感光体ドラムと現像ローラとでは製品寿命が異なる場合に有効である。
【０００３】
ところで、画像形成時には、現像ローラの表面に形成された現像剤の薄層を感光体ドラムの表面の静電潜像に供給して可視像を形成するため、現像ローラを感光体ドラムの表面に押圧させる必要がある。上記構造のプロセスカートリッジには、現像カートリッジにボスが設けられている。その一方で、ドラムカートリッジあるいは画像形成装置本体側には押圧部材が設けられており、この押圧部材が上記ボスを押圧することで感光体ドラムに対する現像ローラの押圧力を発生させるようになっている（下記特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２５０３７８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記構造を有する従来の現像カートリッジは、上記ボスが所定の位置に固定されている構成になっていた。
【０００５】
本考案は、ボスが固定配置されていた従来の現像カートリッジに対する改良技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、第１の考案に係る現像カートリッジは、感光体ドラムを有するドラムカートリッジに着脱可能に装着される現像カートリッジであって、現像ローラと、前記ドラムカートリッジとの接触により前記感光体ドラムに対して前記現像ローラを押圧する押圧力を発生させる接触部材と、前記接触部材の配置位置を、前記感光体ドラムからの距離が互いに異なる第１位置と第２位置とに変更可能にする変更手段と、を備える。
【０００７】
本考案によれば、接触部材の配置位置を変更させることで、当該接触部材と前記感光体ドラムとの距離を変えて、感光体ドラムに対する現像ローラの押圧力を適切なものに変更することができる。
【０００８】
第２の考案は、第１の考案の現像カートリッジであって、前記変更手段は、前記接触部材が、前記第１位置と前記第２位置との間でスライド移動するよう構成される移動手段である。
【０００９】
本考案によれば、接触部材を現像カートリッジから着脱することなく、接触部材の配置位置を変更できる。
【００１０】
第３の考案は、第２の考案の現像カートリッジであって、前記移動手段は、前記接触部材が、前記第１位置と前記第２位置との間で直線移動するよう構成されている。
【００１１】
本考案によれば、第１位置と前記第２位置との間における接触部材の移動経路を最短にすることができる。
【００１２】
第４の考案は、第２又は第３の考案の現像カートリッジであって、前記接触部材の移動方向に沿った直線と、前記ドラムカートリッジからの押圧力の方向に沿った直線とが交差する構成である。
【００１３】
仮に、移動手段による接触部材の移動方向に沿った直線と、ドラムカートリッジからの押圧力の方向に沿った直線とが平行である構成とすると、当該押圧力が、接触部材の移動方向に集中してしまう。これに対して、本考案では、上記両直線を交差する構成（換言すれば非平行）とした。従って、両直線を平行とする上記構成に比べて、上記押圧力を上記移動方向以外の方向にも分散させることができる。即ち、両直線を平行とする上記構成に比べて弱い力で接触部材を各位置に位置決めすることができる。
【００１４】
第５の考案は、第２から第４のいずれか一つの考案の現像カートリッジであって、前記移動手段は、前記接触部材の移動をガイドするガイド部を有し、当該ガイド部には前記接触部材を各位置で係止する複数の係止部が形成されている。
【００１５】
本考案によれば、接触部材を各位置に確実に配置することができる。
【００１６】
第６の考案は、第５の考案の現像カートリッジであって、前記ガイド部は、前記感光体ドラムに対して接近及び離間する方向に延びる長穴を有する構成である。
【００１７】
第７の考案は、第５または第６の考案の現像カートリッジであって、現像剤を収容する収容部を備え、前記ガイド部は、前記現像ローラと前記収容部との並び方向に延びる長穴を有する構成である。
【考案の効果】
【００１８】
本考案によれば、ボスが固定配置されていた従来の現像カートリッジに対する改良技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案の実施形態１に係る画像形成装置の側断面図
【図２】現像カートリッジ及びドラムカートリッジを前側から見た斜視図
【図３】プロセスカートリッジの側面図（その１）
【図４】プロセスカートリッジの側面図（その２）
【考案を実施するための形態】
【００２０】
本考案の一実施形態について図１〜図４を参照して説明する。
【００２１】
（画像形成装置の全体構成）
図１は、本考案の実施形態１に係る画像形成装置１の側断面図である。以下の説明では、図１の紙面右を「画像形成装置１の前（Ｆ）」、紙面左を「画像形成装置１の後（Ｂ）」として説明する。
【００２２】
図１に示すように、画像形成装置１は、本体ケーシング２内に用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備える。本体ケーシング２の前側には、フロントカバー１１が開閉自在に設けられており、フロントカバー１１を開いたときにできる開口から、後述するプロセスカートリッジ３０を着脱できるようになっている。
【００２３】
（１）フィーダ部の構成
フィーダ部４は、本体ケーシング２内の底部に着脱可能に装着される給紙トレイ１２と、給紙トレイ１２内に設けられた用紙押圧板１３を備えている。また、フィーダ部４は、給紙トレイ１２の前端部の上方に設けられる給紙ローラ１４および給紙パット１５と、給紙ローラ１４に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられる紙粉取りローラ１６，１７を備える。さらに、フィーダ部４は、紙粉取りローラ１６，１７に対して下流側に設けられるレジストローラ１８を備える。
【００２４】
そして、このように構成されるフィーダ部４では、給紙トレイ１２内の用紙３が、用紙押圧板１３によって給紙ローラ１４側に寄せられ、この給紙ローラ１４および給紙パット１５で送り出されて各種ローラ１６〜１８を通った後一枚ずつ画像形成部５に搬送されるようになっている。
【００２５】
（２）画像形成部の構成
画像形成部５は、スキャナ部２０、プロセスカートリッジ３０、定着装置４０などを備える。
【００２６】
Ａ．スキャナ部
スキャナ部２０は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー２１、レンズ２２，２３、反射鏡２４，２５，２６などを備える。レーザ発光部から発光される画像データに基づくレーザビームは、鎖線で示すように、ポリゴンミラー２１、レンズ２２、反射鏡２４，２５、レンズ２３、反射鏡２６の順に通過あるいは反射して、プロセスカートリッジ３０の感光体ドラム３２の表面上に高速走査にて照射される。
【００２７】
Ｂ．プロセスカートリッジ
図２は、現像カートリッジ３３及びドラムカートリッジ３１を前側から見た斜視図である。プロセスカートリッジ３０は、スキャナ部２０の下方に配設され、本体ケーシング２に対して着脱自在に装着される構造となっている。そして、このプロセスカートリッジ３０は、ドラムカートリッジ３１と現像カートリッジ３３とを備える。
【００２８】
現像カートリッジ３３は、ドラムカートリッジ３１の外枠を構成する中空のドラムフレーム３１Ａに対して着脱自在に装着される構成になっている（図２参照）。現像カートリッジ３３は、現像ローラ３６、層厚規制ブレード３７、供給ローラ３８およびトナーホッパ３９を備える（図１参照）。現像ローラ３６は、現像カートリッジ３３の外枠を構成する中空の現像フレーム３３Ａに回転可能に支持されている。そして、トナーホッパ３９内のトナーは、図１に示す供給ローラ３８の矢印方向（反時計方向）への回転により、現像ローラ３６に供給され、このとき、供給ローラ３８と現像ローラ３６との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ３６上に供給されたトナーは、現像ローラ３６の矢印方向（反時計方向）への回転に伴って、層厚規制ブレード３７と現像ローラ３６との間に進入し、さらに摩擦帯電されつつ、一定厚さの薄層として現像ローラ３６上に担持される。
【００２９】
ドラムカートリッジ３１には、感光体ドラム３２、スコロトロン型の帯電器３４、転写ローラ３５が主に設けられている。感光体ドラム３２は、ドラムフレーム３１Ａに、図１に示す矢印方向（時計方向）へ回転可能に支持されている。この感光体ドラム３２は、ドラム本体が接地されるとともに、その表面部分がポリカーボネートからなる正帯電性の感光層により形成されている。
【００３０】
帯電器３４は、感光体ドラム３２の上方に、感光体ドラム３２に接触しないように、所定間隔を隔てて対向配置されている。この帯電器３４は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光体ドラム３２の表面を一様に正極性に帯電させるように構成されている。
【００３１】
転写ローラ３５は、感光体ドラム３２の下方において、この感光体ドラム３２に対向して接触するように配置され、ドラムフレーム３１Ａに、矢印方向（反時計方向）へ回転可能に支持されている。この転写ローラ３５は、金属製のローラ軸に、導電性のゴム材料が被覆されて構成されている。この転写ローラ３５には、転写時に、定電流制御によって転写バイアスが印加される。
【００３２】
そして、感光体ドラム３２の表面は、帯電器３４により一様に正帯電された後、スキャナ部２０からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、画像データに基づく静電潜像が形成される。ここで、「静電潜像」とは、一様に正帯電されている感光体ドラム３２の表面のうち、レーザビームによって露光されて電位が下がっている露光部分をいう。次いで、現像ローラ３６の回転により、現像ローラ３６上に担持されているトナーが、感光体ドラム３２に対向して接触する時に、感光体ドラム３２の表面上に形成される静電潜像に供給される。そして、トナーは、感光体ドラム３２の表面上で選択的に担持されることによって可視像化され、これによって反転現像によりトナー像が形成される。
【００３３】
その後、感光体ドラム３２と転写ローラ３５とは、用紙３を両者間で挟持して搬送するように回転駆動され、感光体ドラム３２と転写ローラ３５との間を用紙３が搬送されることにより、感光体ドラム３２の表面に担持されているトナー像が用紙３上に転写される。
【００３４】
Ｃ．定着装置
定着装置４０は、プロセスカートリッジ３０の下流側に配設され、加熱ローラ４１、加熱ローラ４１と対向配置され加熱ローラ４１を押圧する加圧ローラ４２、および、これら加熱ローラ４１および加圧ローラ４２の下流側に設けられる１対の搬送ローラ４３を備える。そして、このように構成される定着装置４０では、用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する間に熱定着させ、その後、その用紙３を搬送ローラ４３およびフラッパ４９によって、排紙パス４４に搬送するようにしている。排紙パス４４に送られた用紙３は、排紙ローラ４５によって排紙トレイ４６上に排紙される。
【００３５】
（感光体ドラムに現像ローラを押圧させるための構成）
図３，図４は、ドラムカートリッジ３１の後側部分を切り欠いたプロセスカートリッジ３０の側面図である。なお、各図では、プロセスカートリッジ３０の左側面に設けられた接触部材５０及び押圧機構６０（後述）だけが示されているが、右側面にも同様に接触部材５０及び押圧機構６０が設けられている。
【００３６】
前述したように、現像カートリッジ３３はドラムカートリッジ３１に着脱可能に装着される。具体的には、現像カートリッジ３３は、現像ローラ３６のローラ軸３６Ａの左右両端部が現像フレーム３３Ａから突出している。一方、ドラムカートリッジ３１のドラムフレーム３１Ａは、感光体ドラム３２の前側に収容部３１Ｂを備える。この収容部３１Ｂは、上部が開口し、上記現像カートリッジ３３を収容可能な形状を有する。
【００３７】
また、ドラムフレーム３１Ａの左右両壁には、案内溝３１Ｃ、３１Ｃがそれぞれ形成されている。各案内溝３１Ｃは、収容部３１Ｂの側壁上部から感光体ドラム３２の回転軸３２Ａ側に向けて延びた形状を有する。現像カートリッジ３３をドラムカートリッジ３１に装着する際、現像ローラ３６のローラ軸３６Ａの左右両端部がドラムフレーム３１Ａの各案内溝３１Ｃ、３１Ｃに案内されることで、現像ローラ３６は感光体ドラム３２に接触する位置まで案内される。
【００３８】
ところで、上述したように、画像形成時には、現像ローラ３６の表面に形成されたトナーの薄層を感光体ドラム３２の表面の静電潜像に供給して可視像を形成するため、現像ローラ３６を感光体ドラム３２の表面に押圧させる必要がある。
【００３９】
そこで、本実施形態では、現像カートリッジ３３の左右両側壁には接触部材５０，５０がそれぞれ設けられている。一方、ドラムカートリッジ３１には、上記各接触部材５０，５０を感光体ドラム３２側に押圧する押圧機構６０，６０が設けられている。具体的には、収容部３１Ｂの前壁左右端それぞれに押圧機構６０が設けられている。各押圧機構６０は、上記接触部材５０に接触する押圧部材６１と、接触部材５０に対して押圧部材６１を押し付ける力を発生させる付勢手段（バネ６２）と、を備える。押圧部材６１は、その下部側が回転軸６３を中心に回転可能にドラムカートリッジ３１に軸支されることで、上部側が揺動可能になっている。バネ６２は、押圧部材６１の上部を後方に傾動させる方向に当該押圧部材６１を付勢するように設けられている。
【００４０】
なお、押圧部材６１の上部は感光体ドラム３２側へと下方に傾斜したテーパ面６１Ａが形成されている。このため、現像カートリッジ３３をドラムカートリッジ３１に装着する際、各押圧部材６１のテーパ面６１Ａによって各接触部材５０を、収容部３１Ｂ内に容易に案内することができる。
【００４１】
以上の構成により、現像カートリッジ３３をドラムカートリッジ３１に装着すると、押圧部材６１と接触部材５０とが接触すると共に、バネ６２が圧縮変形する。よって、このバネ６２の反発力によって押圧部材６１が接触部材５０を感光体ドラム３２側に押し付ける力が生じ、これにより現像ローラ３６を感光体ドラム３２の表面に押圧させることができる。
【００４２】
但し、感光体ドラム３２に対する現像ローラ３６の押圧力は適切な大きさでなければならない。なぜならば、当該押圧力が弱すぎると、現像ローラ３６上のトナーを、感光体ドラム３２上の静電潜像に十分に供給できないおそれがある。逆に、押圧力が強すぎると、感光体ドラム３２上において静電潜像以外の部分にもトナーが供給されてしまうおそれがある。従って、感光体ドラム３２に対する現像ローラ３６の押圧力を適切な値に設定する必要がある。
【００４３】
そこで、本実施形態の現像カートリッジ３３は、感光体ドラム３２に対する現像ローラ３６の押圧力を変更できる構成になっている。具体的には、各接触部材５０は、現像フレーム３３Ａ上での配置位置を、感光体ドラム３２からの距離が互いに異なる第１位置（図３に示す位置）と第２位置（図４に示す位置）とに変更可能に構成されている。
【００４４】
より具体的には、各接触部材５０は、上記第１位置と第２位置との間で直線状にスライド移動できるようになっている。まず、接触部材５０は、例えば箱形の基台部５１と、その基部５１から側方に突出するように設けられた突出部５２とを備える。
【００４５】
一方、現像フレーム３３Ａの両側面それぞれにはガイド部７０（移動手段、変更手段の一例）が設けられている。このガイド部７０は、上記接触部材５０を直線移動可能に案内する。具体的には、ガイド部７０は一方向に長く延びた長穴７１が形成された枠形状を有する。そして、この長穴７１内に、接触部材５０の基台部５１が挿入され、これにより、接触部材５０が、ガイド部７０の長穴７１の長手方向に沿って直線的にスライド移動するようになっている。
【００４６】
また、接触部材５０は、各位置で、バネ６２に付勢力に抗して位置決めされなければならない。そこで、ガイド部７０の内側面には、接触部材５０を第１位置と第２位置にそれぞれ係止するための２つの係止部７２，７２が形成されている。具体的には、接触部材５０の移動方向に沿った上面には突起部５３が設けられ、上記各係止部７２は、その突起部５３が挿入される凹所になっている。そして、突起部５３が各係止部７２に挿入されることで、接触部材５０を第１位置または第２位置に係止できる。
【００４７】
更に、接触部材５０の移動方向に沿った直線（図３の直線Ｘ）と、押圧部材６１による押圧力（ドラムカートリッジからの押圧力）の方向に沿った直線（図４の直線Ｙ）とが交差する構成である。ここで、仮に、上記直線Ｘと直線Ｙとが平行である構成とすると、押圧部材６１による押圧力が、接触部材５０の移動方向に集中してしまう。これに対して、本実施形態では、上記両直線Ｘ、Ｙを交差する構成（換言すれば非平行）とした。従って、両直線Ｘ、Ｙを平行とする上記構成に比べて、押圧部材６１による押圧力を上記移動方向以外の方向にも分散させることができる。即ち、両直線Ｘ、Ｙを平行とする上記構成に比べて弱い力で接触部材５０を各位置に位置決めすることができる。
【００４８】
（本実施形態の作用効果）
以上の構成によれば、本実施形態の現像カートリッジ３３は次のような場合に有用である。
【００４９】
（１）周囲環境が異なる場合
感光体ドラム３２に対する現像ローラ３６の押圧力は、周囲環境の変化によって変化し得る。例えば周囲温度や周囲湿度が変化すればバネ６２のバネ係数が変化する。このため、周囲温度等の変化前後において、たとえ接触部材５０及び押圧部材６１の位置関係が同じであっても、感光体ドラム３２に対する現像ローラ３６の押圧力が変動してしまう。
【００５０】
しかし、本実施形態の現像カートリッジ３３は、接触部材５０を移動させることで、感光体ドラム３２に対する現像ローラ３６の押圧力を調整することができる。従って、周囲環境が変化しても、感光体ドラム３２に対する現像ローラ３６の押圧力を所定の適切な値に設定することができる。
【００５１】
（２）ドラムカートリッジ、現像カートリッジに製造ばらつきがある場合
前述したように、感光体ドラム３２と現像ローラ３６との製品寿命の相違を考慮して、ドラムカートリッジ３１と現像カートリッジ３３とは独立に交換可能になっている。このため、製造時期、製造環境が全く異なるドラムカートリッジ３１と現像カートリッジ３３とが組み付けられることがある。従って、例えばドラムカートリッジ３１を交換した場合、たとえ交換前後で周囲環境が同じで、且つ、接続部材５０の位置が同じであっても、感光体ドラム３２に対する現像ローラ３６の押圧力が変化してしまうことがある。
【００５２】
例えば図３、図４は、ある現像カートリッジ３３に対して、ドラムカートリッジ３１を同一機種の別のドラムカートリッジ３１に交換した場合を示す。ここでは、図３に示す交換前のドラムカートリッジ３１では、感光体ドラム３２の位置Ｐ１に対して、押圧機構６０（例えば回転軸６３）は位置Ｐ２に配置されていたとする。これに対して、図４に示す交換後のドラムカートリッジ３１は、感光体ドラム３２の位置Ｐ１に対して、押圧機構６０（例えば回転軸６３）は上記位置Ｐ２よりも後方にずれた位置Ｐ３に配置されていたとする。この場合、現像カートリッジ３３の接続部材５０を、ドラムカートリッジ３１の交換前後で同じ第１位置にしたのでは、感光体ドラム３２に対する現像ローラ３６の押圧力が変化してしまう。
【００５３】
そこで、接続部材５０を第１位置から第２位置に移動させて、各接触部材５０と感光体ドラム３２との距離をＬ１からＬ２に変位させる。これにより、ドラムカートリッジ３１の交換前後でバネ６２の圧縮変形の度合いをほぼ同じ程度にし、交換後でも感光体ドラム３２に対する現像ローラ３６の押圧力を所定の適切な値に設定することができる。
【００５４】
なお、仮に、感光体ドラム３２に対する押圧機構６０の相対位置が異なるよう設計された機種が異なる複数のドラムカートリッジ３１が存在する場合であっても、本実施形態の現像カートリッジ３３であれば、接続部材５０の位置を調整することにより、どの機種のドラムカートリッジ３１に装着される場合であっても感光体ドラム３２に対する現像ローラ３６の押圧力を所定の適切な値に設定することができる。
【００５５】
しかも、接触部材５０は、ガイド部７０によって直線状にスライド移動する構成であるから、第１位置と前記第２位置との間における接触部材５０の移動経路を最短にすることができる。
【００５６】
＜他の実施形態＞
本考案は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本考案の技術的範囲に含まれる。
【００５７】
（１）上記実施形態では、接触部材５０とガイド部７０との対向面に凹凸を設けて、接触部材を各位置に係止させる構成としたが、このような凹凸を設けずに接触部材５０とガイド部７０とを圧接させて両者間の摩擦力で係止させる構成であってもよい。
【００５８】
（２）上記実施形態では、係止部７２をガイド部７０の２箇所に設けた構成であったが、３箇所以上に設けてもよい。
【００５９】
（３）上記実施形態では、接触部材５０に突起部５３を設ける一方で、ガイド部７０に係止部７２として凹所を設ける構成であったが、逆に、接触部材５０に凹所を設ける一方で、ガイド部７０に突起部を設ける構成であっても勿論よい。また、接触部材５０に突起部及び凹所を設けずに、ガイド部７０の各位置に、接続部材５０の縁部に当接して係止する係止部（例えば係止突起など）を設ける構成であってもよい。
【００６０】
（４）上記実施形態では、押圧部材６１が揺動する構成としたが、これに限らず、押圧部材が、例えば感光体ドラム３２に対して現像ローラ３６を押圧する方向（例えば図３の一点鎖線Ｘ方向）に沿って直線移動し、当該押圧する方向に付勢手段によって付勢させる構成であってもよい。
【００６１】
（５）上記実施形態では、接触部材及び押圧機構をプロセスカートリッジ３０の左右両側に設けた構成であったが、これに限らず、１組でも３組以上であってもよい。但し、例えば１組設ける場合には、プロセスカートリッジ３０の左右方向中央位置に設けて、感光体ドラムに対する現像ローラの押圧力を左右方向に亘って均一にすることが好ましい。
【００６２】
（６）上記実施形態では、接触部材５０をスライド移動させる構成であったが、これに限らず、例えば現像カートリッジのうち少なくとも第１位置と第２位置とに取付部（例えば取付穴）を形成し、接触部材（例えばボス部材）を、第１位置の取付部から外して第２位置の取付部に取り付けることで、接触部材の配置位置を変更する構成であってもよい。この構成は変更手段の一例である。但し、上記実施形態のような移動手段を備えれば、接触部材を現像カートリッジから着脱する必要がない。
【００６３】
（７）上記実施形態では、接触部材５０を直線状に移動させる構成であったが、これに限らず、円弧状に移動する構成などでもよい。
【符号の説明】
【００６４】
３１…ドラムカートリッジ
３２…感光体ドラム
３３…現像カートリッジ
３６…現像ローラ
５０…接触部材
７０…ガイド部（移動手段、変更手段）
７３…係止部
Ｘ、Ｙ…直線
【図１】
0003167019.tif 000003
【図２】
0003167019.tif 000004
【図３】
0003167019.tif 000005
【図４】
0003167019.tif 000006