【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３００９９号「児童用椅子」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月２８日出願公開、特開平　９−１０８０７３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成６年６月２９日に出願した特願平６−１４８００２号の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成８年８月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年７月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年８月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年９月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年９月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成１６年９月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１（平成１５年１１月１０日付け手続補正書により補正された請求項１）を
「座体と、該座体の左右外側に配置されると共に上端部には背もたれが取付けられた左右の脚枠とを備えており、前記座体を左右脚枠に高さ
調節
高さ調節可能に
　前記座体は、児童が乗り降りするたびに手で押して後退動させ得る状態にガイド手段を介して左右脚枠に前後移動自在に取付けられており、
座体の前後位置を調節することにより、身長の低い児童であっても足載せ台に足を載せると共に背もたれに背を当てた正しい姿勢で着座できるようになっており、かつ、座体は
身長の低い児童が前記正しい姿勢で着座する位置よりも更に後退動させ得るように脚枠に取付けられており、
更に、座体及び足載せ台は脚枠から前向きに突出している一方、
前記正しい姿勢で着座する位置よりも更に
足載せ台に足を載せた状態で
児童用椅子。」
と補正するものである。（下線箇所が本件補正により補正された箇所である。）
　
２　補正の目的の適否
　本件補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項である「左右脚枠に足載せ台を取付ける」に、「高さ調節可能に」との限定を、「座体」の取付けに関し、「座体の前後位置を調節することにより、身長の低い児童であっても足載せ台に足を載せると共に背もたれに背を当てた正しい姿勢で着座できるようになっており、かつ、座体は、身長の低い児童が前記正しい姿勢で着座する位置よりも更に後退動させ得るように脚枠に取付けられており、」との限定を、「座体及び足載せ台」に、「脚枠から前向きに突出している」との限定を、「脚枠は、…座体を後退させると児童が下半身を机天板の下方と机の外側とに移動させ得る側面形状になっている」に、「前記正しい姿勢で着座する位置よりも更に」、「足載せ台に足を載せた状態で」との限定をそれぞれ付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下検討する。
（１）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−９０８３９号（実開昭６３−１９７４３９号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
ア　「椅子本体の前側下方に上下調節自在に取りつけられる足載板と、椅子本体の上部に上下調節自在に取りつけられる座板支持枠と、座板支持枠に対して前後方向にスライド自在に取りつけられる座板を有する椅子において、座板支持枠に、長手方向の所定個所に複数の係止孔が形成された固定側レールがとりつけられる一方、座板裏面に前記固定側レールに外嵌して移動側レールを取りつけて、座板を座板支持枠に前後動自在に保持すると共に、後部に前記係止孔に係止する係止突片が形成され、常に係止突片が前記係止孔に係止する方向に弾性が付与されたラッチ杆を、座板に回動自在に保持し、ラッチ杆先端に形成された操作部を座板前端裏面に臨ませた事を特徴とする椅子における座板のスライド装置。」（【実用新案登録請求の範囲】）
イ　「《産業上の利用分野》
　本考案は、特に年少の児童が使用する学習椅子の座板スライド装置に関するものである。」（明細書２頁４行〜６行）
ウ　「本考案は、離着席時の動作が非常に容易であり、しかも安全で児童の勉学時には、勉学に適した姿勢がとれる位置に座板が移動、固定され、離着席時には離着席動作がしやすい位置に座板が移動する椅子における座板スライド装置を提供する事を目的とし、」（明細書３頁９行〜１４行）
エ　「第１図に本考案を具備した椅子の斜視図を示し、１は、逆Ｐ形となした左右の側枠１０、１０が背もたれ部１１、及び連結杆１２・・・で連結され、背もたれ部１１の下部、及び下部前方に座板２の取付部３・・・が構成された椅子本体である。そして、４は椅子本体１の前側下方に前方に突出してネジ止め等にて上下調節自在にとりつけられた足載板である。座板２は、椅子本体２の取付部３・・・と、高さ調節自在に連結された座板支持枠５に前後方向にスライド自在に支持されている。すなわち、第２〜第４図に示す如く座板支持枠５の左右方向の中央部分に、前後端部が座板支持枠５の前後桟５１、５１…（略）…にネジ止めされ、長手方向の下面に複数個の係止孔５０・・・が形成された、断面上向き略コ字形の固定側レール５２が取りつけられる一方、座板２の裏面に前記固定側レール５２の後半部に外嵌して、移動側レール５３が取りつけられ、座板２は座板支持枠５に対し前後方向にスライド自在に保持されている。」（明細書４頁９行〜５頁１３行）
オ　「すなわち、本考案は上記の如く構成され、係止突片７２と係止孔５０が係止し、座板支持枠５に座板２が固定された状態（第２図）、すなわち、机の前方で児童が離着席しやすい位置に本考案を具備する椅子がおかれ、児童が離席した状態から、児童の勉学に適した姿勢になる様、座板を前方に移動する場合は、ラッチ杆７の操作部７１を指先で上方に回動させ、係止突片７２を下方に移動させて、係止孔５０との係止状態を解除させる。そして、この状態を維持しながら、座板２を勉学の姿勢に最も適した位置まで前方にスライドさせる。（第３図に示す状態）そして、指先を操作部７１より離して係止突片７２と係止孔５０を係止せしめて、座板２を座板取付枠５に固定する。」（明細書６頁１３行〜７頁１０行）
カ　第１図には、上端部に背もたれ部１１が取りつけられた左右の側枠１０を備え、座板２を左右の側枠１０に高さ調節自在に取りつけると共に、座板２の下方において左右の側枠１０に足載板４を前向きに突出して高さ調節自在に取りつけている椅子本体１が図示されている。
　また、第１図、第２図からみて、座板２が側枠１０から前向きに突出していることは明らかである。
　
　上記ア〜カの記載事項及び図示内容からみて、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「座板２と、上端部に背もたれ部１１が取りつけられた左右の側枠１０とを備えていて、座板２を左右の側枠１０に前向きに突出して高さ調節自在に取りつけると共に、座板２の下方において左右の側枠１０に足載板４を前向きに突出して高さ調節自在に取りつけている椅子本体１であって、座板支持枠５に固定側レール５２が取りつけられる一方、座板２の裏面に移動側レール５３が取りつけられ、座板２は座板支持枠５に対し前後方向にスライド自在に保持され、児童が離着席する際、机の前方で児童が離着席しやすい位置に本考案を具備する椅子がおかれ、座板２を勉学の姿勢に最も適した位置まで前方にスライドさせることができる児童用椅子本体。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「座板２」は、その機能、構造からみて、本願補正発明の「座体」に相当し、同じく「背もたれ部１１」は「背もたれ」に、「側枠１０」は「脚枠」に、「足載板４」は「足載せ台」に、「椅子本体１」は「椅子」に、「固定側レール５２、移動側レール５３」は「ガイド手段」に各々相当する。そして、引用発明の椅子本体１（椅子）は、座板２（座体）、足載板４（足載せ台）が左右の側枠１０（脚枠）に高さ調節自在に取りつけられているから、身長の低い児童であっても机を正しい姿勢で使用できるようになっている椅子であるといえる。
　また、引用発明は、児童の勉学時には、勉学に適した姿勢がとれる位置に座板を移動、すなわち前方に移動し、離着席時には離着席動作がしやすい位置に座板を移動、すなわち後方に移動するものであるから（第２　３（１）ウ、オの記載事項参照）、引用発明の座板２（座体）は、児童が乗り降りするたびに手で押して後方に移動できることは明らかであって、児童が乗り降りするたびに手で押して後退動させ得る状態に固定側レール５２、移動側レール５３（ガイド手段）を介して左右側枠１０（脚枠）に前後移動自在に取付けられているといえる。そして、引用発明は、足載せ台の設置目的からみて、座体の前後位置を調節することにより、身長の低い児童であっても足載せ台に足を載せることができるものであるといえる。
　更に、引用発明において、「机の前方で児童が離着席しやすい位置に本考案を具備する椅子がおかれ、座板２を勉学の姿勢に最も適した位置まで前方にスライドさせることができる」ということは、上述したように、座板２（座体）は、身長の低い児童が正しい姿勢で着座する位置よりも更に後退動させ得るように側枠１０（脚枠）に取付けられているといえるし、また、引用発明は、離着席時には離着席動作がしやすいのであるから、側枠１０（脚枠）は、児童が正しい姿勢で机を使用できるように座板２（座体）が机天板の下方に引き寄せられた状態において、座板２（座体）を前記正しい姿勢で着座する位置よりも更に後退させると児童が足載板４（足載せ台）に足を載せた状態で下半身を机天板の下方と机の外側とに移動させ得る側面形状になっているといえる。
　
　そうすると、両者は、本願補正発明の文言を用いて表現すると、
「座体と、上端部には背もたれが取付けられた左右の脚枠とを備えており、前記座体を左右脚枠に高さ調節可能に取付けると共に、座体の下方において左右脚枠に足載せ台を高さ調節可能に取付けることにより、身長の低い児童であっても机を正しい姿勢で使用できるようになっている椅子であって、
　前記座体は、児童が乗り降りするたびに手で押して後退動させ得る状態にガイド手段を介して左右脚枠に前後移動自在に取付けられており、かつ、座体は、身長の低い児童が前記正しい姿勢で着座する位置よりも更に後退動させ得るように脚枠に取付けられており、座体の前後位置を調節することにより、身長の低い児童であっても足載せ台に足を載せるようになっており、
　更に、座体及び足載せ台は脚枠から前向きに突出している一方、
　前記脚枠は、児童が正しい姿勢で机を使用できるように座体が机天板の下方に引き寄せられた状態において、座体を前記正しい姿勢で着座する位置よりも更に後退させると児童が足載せ台に足を載せた状態で下半身を机天板の下方と机の外側とに移動させ得る側面形状になっている、
児童用椅子。」で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明は、左右の脚枠が座体の左右外側に配置されているのに対して、引用発明はそのような構成になっていない点。
＜相違点２＞
  本願補正発明は、座体の前後位置を調節することにより、身長の低い児童であっても背もたれに背を当てた正しい姿勢で着座できるようになっているのに対して、引用発明は、座板２を勉学の姿勢に最も適した位置まで前方にスライドさせることができるもののその位置で背もたれに背を当てることができるか否か明らかでない点。
　
（３）判断
　上記相違点について以下検討する。
ア　相違点１について
　児童用椅子において、左右の脚枠を座体の左右外側に配置することは周知の技術である（例えば、実願昭６０−１４００５５号（実開昭６２−４８２６４号）のマイクロフィルム参照）。
　したがって、左右の脚枠を座体の左右外側に配置し、本願補正発明の上記相違点１に係る構成とすることは、引用発明及び上記周知の技術から当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　相違点２について
　児童用椅子において、児童の体格の変化に応じて、座体の前後位置を調整することにより、背もたれに背を当てた正しい姿勢で着座できるようににすることは周知の技術である（例えば、実願平２−８５２６７号（実開平４−４３１４０号）のマイクロフィルム参照）。
　したがって、本願補正発明の上記相違点２に係る構成とすることは、引用発明及び上記周知の技術から当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、上記相違点１、２によって、本願補正発明が奏する作用、効果も、引用発明及び上記周知の技術から予測される範囲のものであって、格別なものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１５年１１月１０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「座体と、該座体の左右外側に配置されると共に上端部には背もたれが取付けられた左右の脚枠とを備えており、前記座体を左右脚枠に高さ変更可能に取付けると共に、座体の下方において左右脚枠に足載せ台を取付けることにより、身長の低い児童であっても机を正しい姿勢で使用できるようになっている椅子であって、
　前記座体は、児童が乗り降りするたびに手で押して後退動させ得る状態にガイド手段を介して左右脚枠に前後移動自在に取付けられており、
　前記脚枠は、児童が正しい姿勢で机を使用できるように座体が机天板の下方に引き寄せられた状態において、座体を後退させると児童が下半身を机天板の下方と机の外側とに移動させ得る側面形状になっている、
児童用椅子。」
　
第４　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２　３（１）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１」の本願補正発明から、限定事項である「高さ調節可能に」、「座体の前後位置を調節することにより、身長の低い児童であっても足載せ台に足を載せると共に背もたれに背を当てた正しい姿勢で着座できるようになっており、かつ、座体は、身長の低い児童が前記正しい姿勢で着座する位置よりも更に後退動させ得るように脚枠に取付けられており、」、「脚枠から前向きに突出している」、「前記正しい姿勢で着座する位置よりも更に」、「足載せ台に足を載せた状態で」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに、他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３」に記載したとおり、引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。