【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７７６９８号「無線通信端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月　８日出願公開、特開平１１−２７５２４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年３月２５日の出願であって、平成１６年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１８年８月９日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対し、同年１０月１０日付けで手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、前記平成１８年１０月１０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
　
「撮像素子を有する画像撮影アダプタが着脱可能な無線通信端末装置において、
　前記画像撮影アダプタが前記無線通信端末装置に装着されたことを検知する検知手段と、
　該検知手段にて装着を検知すると、複数の予め決められた操作キー
の機能割り当て
ことを可能にする機能割り当て
　を備えたことを特徴とする無線通信端末装置。」（下線は、変更された箇所を示す。）
　
２．引用発明
Ａ．当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成６年９月３０日に頒布された特開平６−２７６４２０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　ａ）「【構成】  撮像装置は小型の携帯情報機器８とこれに着脱自在の撮像カートリッジ１とからなる。撮像カートリッジ１内の光学系及び撮像素子に対する入光用の開口部２が、その撮像カートリッジ１に大きな口径で形成されている。撮像カートリッジ１を携帯情報機器８内へ挿入部１０から挿入した際、撮像カートリッジ１の開口部２を露出させるように、携帯情報機器８側に大きな寸法の開口部１１が形成されている。」（１頁左下欄、【構成】）、
　ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、携帯型の情報機器とこれに結合される撮像カートリッジとからなる撮像装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、携帯用パーソナルコンピュータの小型化やその携帯パソコンと通信機能との結合、さらに電子手帳の高機能化等により、図３５に示すような小型の情報機器を携帯して使用するということが注目されている。同時にこの携帯情報機器にとって、画像情報を扱えるようにすることは最も重要な要素の一つと思われる。
【０００３】一方、この携帯情報機器に撮像機能を合体して文字や画像等を撮像入力し、ファクシミリやカメラと同等の機能を持たせる方法もいろいろと考えられる。・・・（中略）・・・
【０００４】そこで、図３６及び図３７に示すようなカードインターフェースを介して携帯情報機器と結合するカード型の撮像カートリッジを用いることが考えられる。この場合、撮像カートリッジを適宜切り替えて用いることで、この携帯情報機器と撮像カートリッジとからなる撮像装置をいろいろな用途別に用いることができる。
・・・（中略）・・・
【０００６】図３５において、８は携帯情報機器、９は無線通信のためのアンテナ、１０は撮像カートリッジを挿入する挿入部、１７は各種情報の表示部である。また、図３６において、６２は撮像カートリッジ、２は被写体からの反射光を取り入れる開口部である。さらに、図３７において、３は撮像レンズ等の光学系、４は撮像素子、５は撮像素子４を駆動するためのドライブＩＣ等を搭載した基板、６は撮像素子４の駆動に必要な電圧を生成するＤＣ−ＤＣコンバーター、７は撮像素子４の出力から所定の信号を得るための信号処理回路等を搭載した基板である。
・・・（中略）・・・
【０００８】上記の構成において、まず、コネクター４３を介して撮像の命令が携帯情報機器８から伝えられると、その撮像の命令はＩ／Ｆ４２を通してＣＰＵ４１に入力される。・・・（中略）・・・
【００１０】・・・（中略）・・・。圧縮した信号はメモリー３６に一旦保持された後、携帯情報機器８の記録媒体へＩ／Ｆ３７、コネクター４３を介して送られ記録される。」（２頁２欄〜３頁３欄）、
　ｃ）「【００３９】また、図１１〜図１４のタイプの撮像カートリッジを図１６及び図１７のように変換アダプターと合わせて用い、ピン配置を正反対に変換することで、同じ撮像カートリッジでカメラ用途とテレビ電話用途との両方をサポートするようにもできる。」（５頁７欄）、
　ｄ）「【００４２】この変換アダプター２０を介して撮像カートリッジ１９を携帯情報機器８に挿入すると、撮像カートリッジ１９からの信号のピン配置を変換アダプター２０により正反対とし、装着向きを逆方向にしても使用することができるようになる。さらに、装着時には撮像カートリッジ１９にて変換アダプター２０の突出部２１を検出し、撮像カートリッジ１９内のメモリーの特定アドレスに特定の情報を書き込む。その結果、携帯情報機器８側に変換アダプター２０の装着を伝達し、対応させるソフトウェアを例えばテレビ電話用に切り換えるようにする。なお、この変形例では、変換アダプター２０の検出を撮像カートリッジ１９により機械的に行ったが、これを携帯情報機器８側で検出したり、電気的に検出しても良い。」（５頁７〜８欄）、
　
　ここで、上記段落００４２の記載によれば、引用例１の携帯情報機器は「前記撮像カートリッジが変換アダプタを介して前記携帯情報機器に装着されたことを検出する検出手段」を備えることが自明である。
　すると、上記引用例１の記載及び添付図面、並びに当分野の技術常識を考慮すれば、引用例１には、
「撮像素子を有する撮像カートリッジが着脱可能で無線通信可能な携帯情報機器において、
　前記撮像カートリッジが変換アダプタを介して前記携帯情報機器に装着されたことを検出する検出手段と、
　該検出手段にて装着を検知すると、対応させるソフトウエアが切り換えられるとともに、コネクターを介して撮像の命令が携帯情報機器から撮像カートリッジへ伝送され、撮像された画像情報が撮像カートリッジから携帯情報機器に送信される手段を、備える無線通信可能な携帯情報機器。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されているものと認められる。
　
Ｂ．同じく当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成９年１２月１２日に頒布された特開平９−３２１８９２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　ａ）「【請求項１】  フラッシュメモリ等の内部メモリと、インタフェースを介してデータ通信可能に接続した外部装置の操作手順を示す操作プログラムを前記内部メモリに記憶する手段と、前記内部メモリに記憶された操作プログラムに基づいて携帯電話装置の操作パネルから前記外部装置を操作する手段とを備えたことを特徴とする携帯電話装置。」（２頁１欄）、
　ｂ）「【００２７】図２に示すように、この発明の一実施形態の携帯電話装置１は、接続ケーブル２１によってデジタルカメラ，電子手帳，ファクシミリ装置，パーソナルコンピュータ，ビデオ等の外部装置（外部接続機器）２０を接続しており、その外部装置２０のデータ通信を無線によって行なうことができる。」（４頁５欄）、
　ｃ）「【００６２】さらに説明する。携帯電話装置１のシステム制御部１３は、外部装置制御部１５によって外部装置接続インタフェースに接続された外部装置２０からその外部装置２０に応じたコマンドを受信すると、そのコマンドに基づいて外部装置２０が接続されたか否かを判断する。
【００６３】そして、そのコマンドを受信したことによって外部装置２０が接続されたと判断したとき、外部装置制御部１５によって外部装置接続インタフェースを介して外部装置２０へ操作禁止コマンドを送信してその外部装置２０の操作部による入力操作を禁止し、携帯電話装置１の操作パネル１０による外部装置２０の操作のみを有効にする。」（８頁１３欄）、
　ｄ）「【００６７】図９はこの発明の一実施形態である携帯電話装置の操作パネルのキーに外部装置の操作プログラムを登録する処理を示すフローチャートである。図１０はこの発明の一実施形態である携帯電話装置の操作パネルのキーに登録した操作プログラムによる外部装置の操作処理を示すフローチャートである。
【００６８】まず、携帯電話装置１の操作パネル１０のワンタッチキーに外部装置２０の操作プログラムを登録する処理は、図９に示すように、ステップ（図中「Ｓ」で示す）５１で操作プログラムストアモードか否かを判断して、操作プログラムストアモードでなければ処理をリターンする。
【００６９】ステップ５１の判断で操作プログラムストアモードなら、ステップ５２へ進んでワンタッチダイヤルキー（又は短縮ダイヤルキー）に外部装置の操作プログラムを関連付けるか否かを判断して、関連付けないならこの処理をリターンし、関連付けるならステップ５３へ進んで操作パネルから入力された関連付けるキーのナンバにフラッシュメモリ内の外部装置の操作プログラムを対応付けて登録し、処理をリターンする。
【００７０】また、携帯電話装置１の操作部１０のワンタッチキー入力によって外部装置２０を操作するときの処理は、図１０に示すように、ステップ（図中「Ｓ」で示す）６１でワンタッチダイヤルキー（又は短縮ダイヤルキー）発信か否かを判断して、ワンタッチダイヤルキー（又は短縮ダイヤルキー）発信でなければ処理をリターンする。
【００７１】ステップ６１の判断でワンタッチダイヤルキー（又は短縮ダイヤルキー）発信なら、ステップ６２へ進んでそのワンタッチダイヤルキー（又は短縮ダイヤルキー）に対応する操作プログラムが登録されているか否かを判断して、登録されていなければ処理をリターンし、登録されていればステップ６３へ進んでフラッシュメモリ内のそのワンタッチダイヤルキー（又は短縮ダイヤルキー）に対応する操作プログラムを実行し、その操作プログラムの操作コマンドを外部装置へ送信して処理をリターンする。
【００７２】さらに説明する。携帯電話装置１のシステム制御部１３は、操作表示制御部１１から操作パネル１０からの操作プログラムストア機能の選択入力を受け取ると、操作プログラムモードに移行し、ワンタッチキーに操作プログラムを登録する機能が選択されると、外部装置制御部１５によって操作パネル１０から入力されたワンタッチキーのナンバにフラッシュメモリ１７にストアされた操作プログラムを対応させて登録する。
【００７３】そして、携帯電話装置１のシステム制御部１３は、操作表示制御部１１によって操作パネル１０からワンタッチキーの入力を受け取り、外部装置制御部１５によってフラッシュメモリ１７からそのワンタッチキーに対応する操作プログラムを読み出し、その操作プログラムの操作コマンドを外部装置２０へ出力して操作する。
【００７４】すなわち、携帯電話装置１の操作パネル１０のキーにフラッシュメモリ１７に記憶された操作プログラムを対応させて登録し、携帯電話装置１側のキーのワンタッチ入力によって外部装置２０の操作を手順通りに行なうことができ、操作性が向上する。
【００７５】このようにして、携帯電話装置１の内部の登録した外部装置２０の操作プログラムを携帯電話装置１の操作パネル１０のワンタッチキー（ワンタッチダイヤルキー，短縮ダイヤルキー等）に対応付けて登録し、そのワンタッチキーによる短縮ダイヤル発信の後にデータ通信状態に入るようにすることができる。
【００７６】したがって、使用者は一通りのデータ通信のための操作と共に、相手先の電話番号を入力する操作を携帯電話装置１側のワンタッチ入力によって済ませることができ、データ通信時の入力操作が簡単になるので、使い勝手を良くすることができる。」（８頁１４欄〜９頁１５欄）、
ｅ）「【００８６】次に、携帯電話装置が接続された外部装置の種類に対応する操作プログラムを動作させるときの処理について説明する。図１３はこの発明の一実施形態の携帯電話装置による外部装置の種類に応じた操作処理を示すフローチャートである。
【００８７】携帯電話装置１は、ステップ（図中「Ｓ」で示す）９１で外部装置接続インタフェースに接続された外部装置の種類をその外部装置からのコマンドによって判別し、種類を判別できなければ処理をリターンし、種類を判別できたらステップ９２へ進んでその種類に応じたフラッシュメモリ内の操作プログラムに基づいて操作パネルからの操作によって外部装置接続インタフェースに接続された外部装置の操作処理を行ない、処理をリターンする。
【００８８】さらに説明する。携帯電話装置１のシステム制御部１３は、外部装置制御部１５によって外部装置接続インタフェースに接続された外部装置２０から送出されるコマンドを受信し、そのコマンドに基づいてその外部装置２０の種類を判別して、その判別された種類に該当するフラッシュメモリ１７に格納された操作プログラムを動作させる。
【００８９】そして、システム制御部１３は、操作表示制御部１１から操作パネル１０からの入力操作を受け取ると、外部装置制御部１５によってその入力操作に対応するフラッシュメモリ１７内の操作プログラムの操作コマンドを外部装置２０へ送信し、その外部装置２０を操作する。
【００９０】したがって、外部装置２０が接続されたときに、その外部装置２０の種類に対応する操作プログラムをフラッシュメモリ１７内から自動的に選択し、その操作プログラムによって操作パネル１０からの入力操作に基づいて携帯電話装置１側から外部装置２０を操作することができる。すなわち、携帯電話装置１では接続装置の種類を判別して、それぞれの種類に対応する操作プログラムを自動的に動作させることができる。」（９頁１６欄〜１０頁１７欄）。　
　
　すると、上記引用例２の記載及び添付図面、並びに当分野の技術常識を考慮すれば、引用例２には、
「デジタルカメラ等の外部装置が接続可能な携帯電話装置において、
　前記外部装置の接続を検知する検知手段と、
　予め、携帯電話装置の操作パネルのワンタッチダイヤルキー（又は短縮ダイヤルキー）のナンバに外部装置の操作プログラムを対応付けて登録する手段と、
　前記検知手段により外部装置の接続が検知されると、その外部装置の種類に対応する操作プログラムが自動的に選択・動作され、操作パネルから前記登録されたワンタッチキー（又は短縮ダイヤルキー）が操作されると、そのワンタッチキーのナンバに対応した操作プログラムの操作コマンドを出力することにより、前記携帯電話装置側から前記外部装置を操作する手段と、
を備えた携帯電話装置。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認められる。
　　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比する。
　
　ａ）引用発明１の「撮像カートリッジ」、「無線通信可能な携帯情報機器」、「検出する検出手段」は、それぞれ本願発明の「画像撮影アダプタ」、「無線通信端末装置」、「検知する検知手段」に相当する。
　ｂ）引用発明１の「対応させるソフトウエアが切り換えられる・・・手段」と、本願発明の「複数の予め決められた操作キーの機能割り当てを通信機能から撮影機能に切り替えることを可能にする機能割り当て切替手段」は、「機能を切り替える切替手段」という点で一致する。
　　
　したがって、本願発明と引用発明１は、次の点で一致し、相違する。
　
（一致点）    
「撮像素子を有する画像撮影アダプタが着脱可能な無線通信端末装置において、
　前記画像撮影アダプタが前記無線通信端末装置に装着されたことを検知する検知手段と、
　該検知手段にて装着を検知すると、機能を切り替える切替手段と、
　を備えた無線通信端末装置。」
　
（相違点１）
　検知手段が、本願発明では、「前記画像撮影アダプタが前記無線通信端末装置に装着されたこと」を検知するのに対して、引用発明１では「前記画像撮影アダプタが変換アダプタを介して前記無線通信端末装置に装着されたこと」を検知する点。
　
（相違点２）
　切替手段が、本願発明では、「複数の予め決められた操作キーの機能割り当てを通信機能から撮影機能に切り替えることを可能にする機能割り当て切替手段」であるのに対して、引用発明１では「機能を切り替える切替手段」であるものの、その余の点については不明な点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点１、２について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例１には、段落００２０や図１〜４に、画像撮影アダプタ（撮像カートリッジ）が直接、無線通信端末装置に装着されることが開示されている。そして、このように直接装着された場合でも、装着されたことを検知する必要性に変わりはないから、本願発明のように検知手段が、前記画像撮影アダプタが前記無線通信端末装置に装着されたことを検知するよう構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　前記「２．引用発明」の「Ｂ．」の項で述べたように、引用例２には、「デジタルカメラ等の外部装置が接続可能な携帯電話装置において、
　前記外部装置の接続を検知する検知手段と、
　予め、携帯電話装置の操作パネルのワンタッチキー（又は短縮ダイヤルキー）のナンバに外部装置の操作プログラムを対応付けて登録する手段と、
　前記検知手段により外部装置の接続が検知されると、その外部装置の種類に対応する操作プログラムが自動的に選択・動作され、操作パネルから前記登録されたワンタッチキー（又は短縮ダイヤルキー）が操作されると、そのワンタッチキーのナンバに対応した操作プログラムの操作コマンドを出力することにより、前記携帯電話装置側から前記外部装置を操作する手段と、
を備えた携帯電話装置。」の発明（引用発明２）が開示されている。
　ここで、引用発明２を解釈するに、その「ワンタッチキー（又は短縮ダイヤルキー）」は、複数設けられることが通常であるとともに、操作されると操作コマンドを出力するのであるから、所定の機能を有した操作キーの一種であることが明らかである。
　また、引用発明２の携帯電話装置に接続される外部装置は、引用例２の段落００２７の記載によれば、デジタルカメラ以外に、「電子手帳、ファクシミリ装置、パーソナルコンピュータ、ビデオ等」のように多数の異機種の装置を対象としていることを考慮すれば、引用発明２の操作パネル上に設けられた所定個数の「ワンタッチキー（又は短縮ダイヤルキー）」（操作キー）の少なくとも一部（外部装置はその制御に複数のコマンドを必要とするから、複数のキーが対象となることは明らか）は、外部装置毎にその機能割り当てが切り替えられるものであると解釈することが自然である。
　そして、この機能割り当ての切り替えでは、引用発明２の「ワンタッチキー（又は短縮ダイヤルキー）」（操作キー）は、その名が示すように、通常（切り替え前）は電話通信用のみに使われることが明らかであると共に、外部装置としてデジタルカメラが接続された場合には、デジタルカメラは撮影機能を有することが明らかだから、前記「ワンタッチキー（又は短縮ダイヤルキー）」（操作キー）の少なくとも一部（複数のキーを含む）の機能は、通信機能から撮影機能へ切り替えられることが自明である。
　すると、引用発明２は、実質的に「複数の予め決められた操作キーの機能割り当てを通信機能から撮影機能に切り替えることを可能にする機能割り当て切替手段」を含むものというべきであり、このような引用発明２と前記引用発明１は、外部装置が接続可能な無線通信端末という点で共通するとともに、前記引用発明２を前記引用発明１に適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、前記引用発明２を前記引用発明１に適用し、当該相違点２に係る本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　加えて、本願発明の作用効果も、引用発明１、２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。