【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０３５３９号「梁連結構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月１８日出願公開、特開平　９−　４９２８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月９日の出願であって、平成１７年６月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年７月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月2５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年８月2５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月2５日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「建屋を支持する梁を複数連結してなる梁連結構造において、
　前記建屋に掛け渡され、上フランジ部及び下フランジ部と、該上フランジ部及び下フランジ部を連結するウエブ部と、を有する鋼製梁としてのＨ型鋼と、
　前記Ｈ型鋼の長手方向と直交する方向に配設される梁と、
　前記Ｈ型鋼と前記梁とを連結する梁連結金具と、
　を有し、
　前記梁連結金具は、
　前記ウエブ部と対面して取り付けられる第１の取付部と、
　前記梁の長手方向端部を支持する底壁を含み、前記梁が取り付けられる第２の取付部と、
　前記第１の取付部と前記第２の取付部とを連結し、前記上フランジ部の端縁を越えて突出する位置に前記第２の取付部を配置させる連結部とを一枚の金属板を屈曲加工して形成され、
　前記梁連結金具の前記底壁には、前記第１の取付部側の一端に前記梁の長手方向の移動を規制するストッパーが上方に向けて屈曲形成され、前記ストッパーが形成される側と反対側の一端に下方に向けてリブが屈曲形成されることを特徴とする梁連結構造。」
と補正された。　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「梁連結金具」について「一枚の金属板を屈曲加工して形成され、」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開昭５５−１６１０３号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに次の記載がある。
（あ）「従来、第３図に示す如く、梁１，１を架設した後に、屋根の勾配に応じた高さの母屋材２，２を該梁１，１に載置固着して母屋を構築しているが、梁１の取付作業と母屋材２の取付作業を要する為施工に手間がかかり、屋根の勾配に応じた高さを有する各種の母屋材２を必要とする為部材の種類が増え、又梁１と母屋材２を加えると必要以上の強度を有する構造になるという欠点がある。
　本発明は、かかる点に鑑みて為されたものであり、上記従来の欠点を悉く解消したものである。」（公報１頁右下欄３〜１２行）
（い）「本発明の母屋支持装置は、例えば、第１図に示す如く、水平なる支持板Ａの両端に取付耳片Ｂ，Ｂを並設して受具Ｃとなし、フランジ部に多数の取付孔Ｄ，Ｄ…設けた溝形片４を梁Ｅにボルト５で固着することにより上下に亘り取付孔Ｄ，Ｄ，…を多数設けた直立対向せる一対の取付片Ｆ，Ｆを梁Ｅに設けると共に受具Ｃの取付耳片Ｂ，Ｂを取付片Ｆ，Ｆの取付孔Ｄ，Ｄに固着具Ｇ，Ｇにより固着せしめて受具Ｃを取付片Ｆ，Ｆの間に架設形成し、母屋Ｈの端部を受具Ｃの支持板Ａに載置すると共に釘６で固着して成るものである。」（同１頁右下欄１４〜２頁左上欄４行）
（う）第３図には、建屋を支持する梁を複数連結してなる梁連結構造が看取でき、第１図には、梁Ｅと母屋Ｈとを連結具により連結する母屋支持装置の点が看取でき、梁Ｅは、上フランジ部及び下フランジ部と、該上フランジ部及び下フランジ部を連結するウエブ部を有する鋼製梁としてのＨ型鋼であり、母屋Ｈは、Ｈ型鋼の長手方向と直交する方向に配設され、上記連結具は、溝形片４のウエブ部がＨ型鋼のウエブ部と対面して取り付けられ、溝形片４の一対のフランジ部からなる取付片Ｆ，Ｆは、溝形片４のウエブ部と、受具Ｃの支持板Ａとを連結し、受具Ｃに母屋Ｈを支持させ、母屋Ｈを最も高い位置に支持した場合でも母屋ＨがＨ型鋼の上フランジ部の端縁と接触しないように配置させることが技術的常識であることから、Ｈ型鋼の上フランジ部の端縁を越えて突出する位置に受具Ｃの支持板Ａを配置させるものであり、受具Ｃの支持板Ａの、溝形片４のウエブ部が存在する側には、母屋Ｈの長手方向の移動を規制するストッパーが上方に向けて屈曲形成されている点が看取できる。
　
　ここで、上記（あ）、（い）から、第１図記載の母屋支持装置は、第３図記載の母屋材を載置した梁１を母屋Ｈに換え、その母屋Ｈと建屋の梁との連結部分に関するものであるから、引用例には、
「建屋を支持する梁及び母屋Ｈを複数連結してなる母屋支持装置において、前記建屋に掛け渡され、上フランジ部及び下フランジ部と、該上フランジ部及び下フランジ部を連結するウエブ部と、を有する鋼製梁としてのＨ型鋼と、前記Ｈ型鋼の長手方向と直交する方向に配設される母屋Ｈと、前記Ｈ型鋼と前記母屋Ｈとを連結する連結具と、を有し、前記連結具は、前記Ｈ型鋼のウエブ部と対面して取り付けられる溝形片４のウエブ部と、前記母屋Ｈの長手方向端部を支持する支持板Ａを含み、前記母屋が取り付けられる受具と、前記溝形片４のウエブ部と前記受具とを連結し、前記上フランジ部の端縁を越えて突出する位置に前記受具を配置させる、溝形片４のフランジ部からなる取付片Ｆ，Ｆとを、受具を取付片Ｆ，Ｆに固着して形成され、前記連結具の前記支持板Ａには、前記溝形片４のウエブ部側の一端に前記母屋Ｈの長手方向の移動を規制するストッパーが上方に向けて屈曲形成される母屋支持装置。」
という発明が開示されていると認められる。
　
（２）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比する。
　ところで、本願明細書の段落【００３１】に「……特に、母屋領域（図２に示すＩ領域近傍）にあっては、母屋を受ける母屋受け梁としてのＨ型鋼２０と、該Ｈ型鋼２０と対面してその一端が配設される木製梁４０と、を含み、さらにＨ型鋼２０と木製梁４０とは、梁連結金具１０により連結されている。」と記載されているように、Ｈ型鋼２０が母屋受け梁であるとともに、木製梁４０が母屋を形成するものといえるから、引用例記載の発明の「母屋」は本願補正発明の「梁」に対応し、以下同様に、引用例記載の発明の「連結具」、「溝形片４のウエブ部」、「支持板Ａ」、「受具」、「溝形片４のフランジ部からなる取付片Ｆ，Ｆ」及び「母屋支持装置」は、それぞれ本願補正発明の「梁連結金具」、「第１の取付部」、「底壁」、「第２の取付部」、「連結部」及び「梁連結構造」に対応するといえる。
　そうすると、両者は、
「建屋を支持する梁を複数連結してなる梁連結構造において、前記建屋に掛け渡され、上フランジ部及び下フランジ部と、該上フランジ部及び下フランジ部を連結するウエブ部と、を有する鋼製梁としてのＨ型鋼と、前記Ｈ型鋼の長手方向と直交する方向に配設される梁と、前記Ｈ型鋼と前記梁とを連結する梁連結金具と、を有し、前記梁連結金具は、前記ウエブ部と対面して取り付けられる第１の取付部と、前記梁の長手方向端部を支持する底壁を含み、前記梁が取り付けられる第２の取付部と、前記第１の取付部と前記第２の取付部とを連結し、前記上フランジ部の端縁を越えて突出する位置に前記第２の取付部を配置させる連結部とを形成し、前記梁連結金具の前記底壁には、前記第１の取付部側の一端に前記梁の長手方向の移動を規制するストッパーが上方に向けて屈曲形成される梁連結構造」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　梁連結金具に関し、本願補正発明は、一枚の金属板を屈曲加工して形成されたものであるのに対し、引用例記載の発明は、第２の取付部を、第１の取付部と一体の連結部に固着して形成されたものである点。
［相違点２］
　梁連結金具の底壁のストッパーが形成される側と反対側の一端に関し、本願補正発明は、下方に向けてリブが屈曲形成されるのに対し、引用例記載の発明は、このようなリブが屈曲形成されていない点。
　
（３）判断
（３−１）相違点１の検討
　梁の連結金具を一枚の金属板を屈曲加工して形成したものが従来周知である（例えば、特開昭５４−１５８０１７号公報の２頁右下欄１５〜１７行の「このような連結金具３は、一般に、所定形状の鉄板を曲折して形成されるものである」、同３頁左上欄２〜５行の「連結金具３は、溶接等の面倒な加工を要することなく、平板上の鉄板を所定形状に切断し、孔９等を打ち抜き形成した後、折曲するだけで製造できる。」参照。）。
　そうすると、相違点１に係る本願補正発明の構成は、上記の周知技術を引用例記載の発明に適用することにより、当業者が容易に想到しえたものというべきである。
（３−２）相違点２の検討
　この種の、梁を連結対象物に連結する金具においては、梁の長手方向端部を支持する底壁の連結対象物側と反対側の一端に、下方に向けてリブが屈曲形成されるものは従来周知である（例えば、本願の図面の【図９】の（Ａ）、実願昭６３−９０５６８号（実開平２−１１９０１号）のマイクロフィルム、実願平３−４９４９４号（実開平５−２１００６号）のＣＤ−ＲＯＭ等参照。）。
　そうすると、相違点２に係る本願補正発明の構成は、上記の周知技術を引用例記載の発明に適用することにより、当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例記載の発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年８月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年４月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「建屋を支持する梁を複数連結してなる梁連結構造において、
　前記建屋に掛け渡され、上フランジ部及び下フランジ部と、該上フランジ部及び下フランジ部を連結するウエブ部と、を有する鋼製梁としてのＨ型鋼と、
　前記Ｈ型鋼の長手方向と直交する方向に配設される梁と、
　前記Ｈ型鋼と前記梁とを連結する梁連結金具と、
　を有し、
　前記梁連結金具は、
　前記ウエブ部と対面して取り付けられる第１の取付部と、
　前記梁の長手方向端部を支持する底壁を含み、前記梁が取り付けられる第２の取付部と、
　前記第１の取付部と前記第２の取付部とを連結し、前記上フランジ部の端縁を越えて突出する位置に前記第２の取付部を配置させる連結部とを含み、
　前記梁連結金具の前記底壁には、前記第１の取付部側の一端に前記梁の長手方向の移動を規制するストッパーが上方に向けて屈曲形成され、前記ストッパーが形成されることを特徴とする梁連結構造。」
　
（１）引用例
　引用例並びに、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
                                                          　 
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明からの限定事項の一部の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。