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　特願２００５−２００７５２「着信処理選択システム、ユーザ端末、交換機、及び、着信処理選択方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月２５日出願公開、特開２００７−　１９９９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年７月８日の出願であって、平成２０年１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「ユーザ端末のパケット通信中に該ユーザ端末に対する他の通信サービスの着信が発生した場合に、前記パケット通信と前記着信との何れを優先するかをユーザに選択させる選択手段と、
　前記選択手段により前記着信の優先が選択された場合には、前記パケット通信の切断処理を実施した後に前記他の通信サービスの着信処理を実施する着信優先手段と、
　前記選択手段により前記パケット通信の優先が選択された場合には、前記他の通信サービスの着信の切断処理を実施すると共に前記パケット通信を継続するパケット通信優先手段と
　を備えることを特徴とする着信処理選択システム。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２０２３０６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の実施の形態に係わる通信システムの構成を示すブロック図である。図１は、各種の通信端末（情報処理装置８、ＰＤＡ１０、携帯電話１７など）が一般的な電話回線を介して、他のネットワーク（ここではインターネット）に接続するための構成を示している。図１において、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置８は、モデム９を介して電話回線と接続され、ＰＤＡ１０は、携帯電話１１を通じて無線通信により通信基地局１２を介して電話回線と接続される。情報処理装置８やＰＤＡ１０は、接続相手先を示す電話番号によって発呼（ダイアルアップ）することで、電話回線制御局１３を介して接続相手先と回線が接続される。接続相手先がインターネットなどの他のネットワークの場合は、電話回線制御局１３の電話回線制御装置１４によって、インターネット接続サービスを提供しているインターネット接続装置１５（いわゆるプロバイダのサーバ装置）あるいは電子メールサーバ１６との接続が制御される。また、ネットワーク通信機能を有する携帯電話１７の場合には、情報処理装置８やＰＤＡ１０と同様に通信基地局１８を介して電話回線と接続され、電話回線制御局１３（電話回線制御装置１４）の制御によりインターネット接続装置１５あるいは電子メールサーバ１６と接続される。なお、電話機１９は、一般の音声通話に用いられるものとする。
【００１２】次に、本発明の第１実施形態について説明する。第１実施形態は、通信端末がブラウザ処理により電話回線を介してインターネット（ＷＷＷの利用）などに接続している際に、通話中着信があった場合に対応するための方式を示す。」（３頁４欄）
　
「【００２７】次に、第１実施形態のシステムにおける動作について説明する。ここでは、通信端末としてＰＤＡ１０を用いて電話回線を介してインターネットに接続し、ＷＷＷを利用している最中に他の電話機（携帯電話１７あるいは電話機１９）からの通話中着信があった場合を例にして説明する。
【００２８】まず、電話回線制御装置１４における回線接続−インターネットアクセス制御処理について、図４及び図５に示すフローチャートを参照しながら説明する。電話回線制御装置１４のＣＰＵ３０は、メモリ３８中の回線接続−インターネットアクセス制御プログラム３８ａを実行することにより、回線接続−インターネットアクセス制御処理を実行している。
【００２９】電話回線に接続された端末から接続相手先の電話番号の指定により発信があると、電話回線制御装置１４は、電話番号に応じて接続要求元と接続相手先との回線接続を行なう。ここで、電話回線制御装置１４は、接続相手を示す電話番号がブラウザ接続の電話番号であるか否か、すなわちインターネットと接続するためのインターネット接続装置１５を接続相手とする電話番号であるかを判別する（ステップＡ１）。
【００３０】電話回線制御装置１４は、接続相手先がインターネット接続装置１５であり、接続要求元（電話番号）がインターネットアクセス加入者データ３８ｃのブラウザ接続加入者パスワード３８ｄに登録されている場合には、電話回線制御装置１４によりインターネット接続装置１５と接続要求元とを接続する回線接続処理を実行する（ステップＡ２）。
【００３１】電話回線制御装置１４は、ＰＤＡ１０とインターネット接続装置１５との回線を接続すると共に、インターネットアクセスのためのパスワードを接続要求元に要求する（ステップＡ３）。この要求に対してパスワードが送信されてくると、電話回線制御装置１４は、受信したパスワードがインターネット接続装置１５を介したインターネットアクセスを許可するパスワードであるかインターネットアクセス加入者データ３８ｃのブラウザ接続加入者パスワード３８ｄに予め登録されたパスワードをもとに判別する（ステップＡ５）。受信したパスワードが正しくない場合エラー処理を実行する。
【００３２】一方、受信したパスワードが正しい場合、電話回線制御装置１４は、ＰＤＡ１０におけるブラウザ処理で指定される接続希望のホームページアドレス（ＵＲＬ（uniform resource locator））を受信して、インターネットアクセス加入者データ３８ｃの表示中ホームページアドレス３８ｅに登録すると共に、電話回線制御装置１４を介してインターネット接続装置１５に受け渡す。インターネット接続装置１５は、ホームページアドレスをもとにしてインターネットを介してホームページにアクセスし、該当するホームページデータを取得する。電話回線制御装置１４は、ＵＲＬによって指定された接続希望のホームページデータをインターネット接続装置１５から受け取り（ステップＡ７）、接続要求元のＰＤＡ１０に送信する（ステップＡ８）。
【００３３】また、電話回線制御装置１４は、ホームページデータを送信したホームページのアドレスを接続要求元と対応づけて、インターネットアクセス加入者データ３８ｃのアクセス要求ホームページアドレス３８ｆに記憶しておく（ステップＡ９）。すなわち、電話回線制御装置１４では、接続要求元が何れのホームページにアクセスしているかを、そのホームページアドレスをアクセス要求ホームページアドレス３８ｆとして記憶することで管理している。
【００３４】以下、電話回線制御装置１４は、ＰＤＡ１０においてブラウザ処理が終了されず（ステップＡ１０）、現在表示中のホームページとリンク付けされた他のページのアドレス（いわゆるネットサーフィンの操作）、あるいは任意に指定される接続希望のホームページアドレスを受信した場合には、前述と同様にしてホームページデータを取得して接続要求元へ送信すると共に、アクセス要求ホームページアドレス３８ｆを接続要求元に対応をつけて記憶する（ステップＡ６〜Ａ９）。
【００３５】また、ブラウザ処理の終了（回線切断要求）が指示された場合には、電話回線制御装置１４は、接続要求元のＰＤＡ１０とインターネット接続装置１５との回線を切断する（ステップＡ１１）。
【００３６】一方、電話回線に接続された端末から発信された接続相手先の電話番号がブラウザ接続の電話番号でなかった場合（ステップＡ１）、すなわち一般の通話を行なうための回線接続要求であった場合、電話回線制御装置１４は、電話回線を介して接続相手の回線接続の状態を確認し（ステップＡ１２）、回線が使用中でなければ接続要求元と接続相手先との回線を接続する（ステップＡ１３，Ａ１４）。
【００３７】また、接続相手の回線が使用中であった場合（接続相手が通話中）（ステップＡ１３）、電話回線制御装置１４は、接続相手が通話中着信の加入者であるか否かを通話中着信者加入者一覧３８ｂを参照して判別し（ステップＡ１５）、加入者でなければ接続要求元に接続相手が電話中である旨を通知するための信号を送出する（ステップＡ１６）。
【００３８】一方、接続相手が通話中着信の加入者であった場合、電話回線制御装置１４は、接続相手がブラウザ接続の電話番号に接続中であるか否かを判別する（ステップＡ１７）。インターネットアクセス加入者データ３８ｃには、接続要求元ごとにインターネットへのアクセスに関する各データが管理されているので、これらのデータを参照することでブラウザ接続の電話番号に接続中であるか否か判別できる。
【００３９】ブラウザ接続の電話番号に接続中でなかった場合、電話回線制御装置１４は、通常の通話中着信処理を実行する。すなわち、電話回線制御装置１４は、回線接続相手先に通話中着信がある旨を通知する。例えば、通話中の音声信号に通話中着信を表す所定の呼び出し音を重ねて送る（ステップＡ１８）。
【００４０】この通知に対して回線接続相手先が通話中着信に応答した場合（ステップＡ１９）、電話回線制御装置１４は、回線接続相手先と通話を行っていた元の通話相手との回線を保留し、今回の接続要求元との回線接続処理を実行する（ステップＡ２０）。これにより、元の通話相手との回線を保留したまま、今回の接続要求元と回線接続相手先の相手との間で通話を行なうことができる。
【００４１】通話が終了して回線切断要求が送られてくると（ステップＡ２１）、電話回線制御装置１４は、今回の接続要求元との回線を切断し、保留してあった元の通話相手と回線接続相手先との回線接続状態を戻すための回線接続処理を実行する（ステップＡ２２）。
【００４２】一方、接続相手がブラウザ接続の電話番号に接続中であった場合（ステップＡ１７）、電話回線制御装置１４は、ブラウザ通話中着信処理を実行する。すなわち、電話回線制御装置１４は、回線接続相手に対して通話中着信あることを通知するためのブラウザ表示データ（処理状況データ）を送信する（ステップＡ２３）。また、電話回線制御装置１４は、通話中着信に応答するか否かの回答要求を回線接続相手先に送信する（ステップＡ２４）。
【００４３】ここで通話中着信に応答する旨の回答を受信すると（ステップＡ２５）、電話回線制御装置１４は、ブラウザ接続中の接続相手先についての元のインターネットアクセス処理を保留する（ステップＡ２６）。また、電話回線制御装置１４は、接続相手先が現在アクセスしていたホームページアドレス、すなわちアクセス要求ホームページアドレス３８ｆを保留ホームページアドレス３８ｇとして記憶する（ステップＡ２７）。電話回線制御装置１４は、今回の接続要求元とインターネット処理を保留した接続相手先との回線を接続するための回線接続処理を実行する（ステップＡ２８）。これにより、インターネットによりアクセスしていた状態を再現できるようにした状態で、今回の接続要求元と回線接続相手先との間で通話を行なうことができる。
【００４４】通話が終了して回線切断要求が送られてくると（ステップＡ２９）、電話回線制御装置１４は、今回の接続要求元との回線を切断し（ステップＡ３０）、元のインターネットアクセス処理を保留ホームページアドレス３８ｇをもとにして再開する（ステップＡ３１）。すなわち、保留ホームページアドレス３８ｇが示すホームページデータを取得してＰＤＡ１０に送信することで、ＰＤＡ１０におけるブラウザ処理において通話中着信があった時点の状態に戻す。
【００４５】なお、通話中着信に出る旨の回答を接続相手先から受信しなかった場合（ステップＡ２５）、電話回線制御装置１４は、回線接続要求元に対して接続相手が通話中着信に対して応答できない旨の音声メッセージを通知する（ステップＡ３２）。
【００４６】このようにして、電話回線制御装置１４ではブラウザ接続中の相手に対して通話中着信があった場合には、ブラウザ接続している状態（保留ホームページアドレス３８ｇ）を記憶して、そのインターネットアクセス処理を保留しておくことができるので、ＰＤＡ１０側で通話中着信に応答する場合でもインターネットとの回線が切断されず、通話中着信による通話が終了した後に元の状態に戻すことができる。
【００４７】次に、前述した電話回線制御装置１４における回線接続−インターネットアクセス制御処理に対応する、ＰＤＡ１０における通話中着信対応ブラウザ処理について、図６に示すフローチャートを参照しながら説明する。ＰＤＡ１０のＣＰＵ２０は、メモリ２８中の通話中着信対応ブラウザ処理プログラム２８ａを実行することにより、通話中着信対応ブラウザ処理を実行している。
【００４８】まず、ＰＤＡ１０は、ブラウザ接続の電話番号、すなわちインターネットに接続するために接続相手先としてインターネット接続装置１５の電話番号により回線接続要求を発信する（ステップＢ１）。これによりＰＤＡ１０とインターネット接続装置１５との回線が接続されると共に、インターネットアクセスのためのパスワード要求を受信する（ステップＢ２）。
【００４９】ここでユーザの操作によってパスワードが入力されると（ステップＢ３）、ＰＤＡ１０は、入力されたパスワードを送信する（ステップＢ４）。ここで、パスワード認証が失敗した場合には、パスワードエラー処理へ移行する。
【００５０】一方、パスワード認証が成功した場合、ＰＤＡ１０は、ブラウザ表示画面中で例えばユーザにより指定されたホームページアドレス（ＵＲＬ）を送信する（ステップＢ６）。これにより、ＰＤＡ１０は、インターネット接続装置１５、電話回線制御装置１４を介して、送信した保持アドレスに該当するホームページアドレスデータを受信することができる。ＰＤＡ１０は、受信したホームページデータをもとにして、ブラウザ画面中にホームページの画面を表示させる（ステップＢ７）。
【００５１】ブラウザ画面にホームページが表示されると、ユーザは、新たに接続希望とするホームページアドレス（ジャンプ先）を入力したり、ホームページ上のリンク先を指定することによって、他のホームページアドレスデータを受信してブラウザ画面上に表示する、いわゆるネットサーフィンを自由に行うことができる（ステップＢ９，Ｂ１０，Ｂ７）。
【００５２】また、ＰＤＡ１０は、ブラウザ処理の終了（回線切断要求）がユーザによって指示された場合には、ブラウザ処理終了のデータを接続相手先（電話回線制御装置１４及びインターネット接続装置１５）に送信する（ステップＢ１１）。これにより、ＰＤＡ１０は、電話回線制御装置１４を介したインターネット接続装置１５との回線が切断される（ステップＢ１２）。
【００５３】一方、ホームページがブラウザ画面に表示されている状態（ネットサーフィン中）に通話中着信があった場合（ステップＢ８）、ＰＤＡ１０は、この通話中着信に応答するか否かの回答要求を電話回線制御装置１４から受信する（ステップＢ１３）。ＰＤＡ１０は、電話回線制御装置１４からの回答要求に応じて、通話中着信に応答するか否かをユーザに指示させるための入力画面を表示させる（ステップＢ１４）。
【００５４】ここで入力画面に対してユーザから通話中着信に応答するか否かの回答が入力されると、ＰＤＡ１０は、その回答内容を電話回線制御装置１４に対して送信する（ステップＢ１５）。
【００５５】通話中着信に応答しない旨の回答を送信した場合、ＰＤＡ１０は、ブラウザ処理中に着信（通話中着信）があった相手先の電話番号、日時と共に、通話中着信に応答しなかった旨を通話中着信履歴２８ｂとして記憶しておく（ステップＢ１７）。ＰＤＡ１０は、通話中着信に応答しないことでホームページを表示するブラウザ処理を継続して実行する（ステップＢ７〜Ｂ１０）。
【００５６】一方、通話中着信に応答する旨の回答を送信した場合、ＰＤＡ１０は、ブラウザ処理中に着信（通話中着信）があった相手先の電話番号、日時と共に、通話中着信に応答した旨を通話中着信履歴２８ｂとして記憶しておく（ステップＢ１８）。
【００５７】こうして、通話中着信に応答する旨の回答を電話回線制御装置１４に送信することによって前述した電話回線制御装置１４による処理によって今回の接続要求元と回線が接続される（ステップＢ１９）。これにより携帯電話１１は、ＰＤＡ１０によるデータ通信から解放されるので今回の接続要求元との通話に用いることができる（ステップＢ２０）。
【００５８】ここで、通話中着信による通話の終了がユーザにより指示されると、通話終了が電話回線制御装置１４に通知される。これにより、今回の接続要求元との回線が切断される（ステップＢ２２）。また、電話回線制御装置１４により通話中着信がある前の元のインターネットアクセス処理が保留ホームページアドレスから再開されるため、ＰＤＡ１０は、通話終了後に通話中着信がある前のホームページを表示するブラウザ処理に戻ることができる。以下、前述のようにしてネットサーフィンを実行することができる。」（５頁７欄〜７頁１２欄）
　
　引用例１の第１実施形態は、通信端末がインターネットにアクセス中に通話中着信があった場合に対応する通信システムに関するものであり、この通話中着信が音声通話の着信であることは自明である。
　引用例１の【００５３】〜【００５５】段落の記載によれば、通信端末（ＰＤＡ）は、通話中着信に応答するか否かをユーザに指示させるための入力画面を表示するものであり、この入力画面に対してユーザは通信中着信に応答するか否かを回答するものであるから、引用例１の通信端末は、インターネットにアクセス中に、該通信端末に音声通話の通話中着信があった場合に、通話中着信に応答するか否かをユーザに選択させる選択手段を有するものといえる。
　
　したがって、引用例１には、技術常識を考慮すると、
「通信端末がインターネットにアクセス中に、該通信端末に対する音声通話の通話中着信があった場合に、前記通話中着信に応答するか否かをユーザに選択させる選択手段と、
　前記選択手段により前記通話中着信に応答することが選択された場合には、前記インターネットへのアクセスを保留した後に、前記音声通話の回線を接続するための処理を実行する手段と、
　前記選択手段により前記通話中通信に応答しないことが選択された場合には、前記インターネットへのアクセスを継続する手段を備える通信システム。」
の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２１１４７８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は無線を利用した携帯電話装置に関し、特に通話中における新規着信への応答に適用して有効な技術に関する。」(２頁２欄）
　
「【００３６】（実施の形態２）図１および図２のように構成された本実施の形態の携帯電話装置における動作の他の一例について説明する。
【００３７】ここでは、携帯電話装置は通話中の状態とする。すなわち、携帯電話装置は、第１スロットおよび第５スロット（携帯電話装置側のスロット番号）にて送受信して通話中の状態である。
【００３８】なお、通話状態における送話および受話は実施の形態１と同様にして行われるので、重複した説明は省略する。
【００３９】通話中において、無線基地局（図示せず）から第３スロット（基地局側のスロット番号）で着信報知チャネルが送信されると、制御回路部１０３は無線回路部１０２を制御して、第７スロット（携帯電話装置側のスロット番号）のタイミングで且つ無線基地局から送信される着信報知チャネルの周波数でバースト受信をする。
【００４０】このようにしてアンテナ１０１から入力された電波を無線回路部１０２が復調し、復調信号を制御回路部１０３へ出力する。制御回路部１０３は、無線回路部１０２から入力された復調信号を復号化して、着呼情報か否かを判別する。そして、制御回路部１０３が受信データを判別した結果、それが着呼情報であった場合、現在通話中のスロット以外すなわち第１スロットおよび第５スロット以外（携帯電話装置側のスロット番号）のスロットで無線プロトコルに沿って着呼の一連の動作を実施し、携帯電話装置の応答待ち状態となる。制御回路部１０３は発信者電話番号を表示部１０４に表示して、さらに着信報知回路部１０７を制御して携帯電話装置の操作者に着信中であることを報知する。
【００４１】なお、既に通話中であるため、着信報知回路部１０７は、無音報知すなわちＬＥＤ点灯またはバイブ駆動等で報知することが望ましい。また、表示部１０４に表示する発信者電話番号が既に記憶装置部１０５に電話帳データとして格納されている場合、制御回路部１０３は記憶装置部１０５から当該電話帳データを読み出し、付属データすなわち発信者の名前等も同時に表示部１０４に表示した方がよい。
【００４２】以上によって、携帯電話装置の操作者は新規着信中であることを知ることが可能になる。
【００４３】着信中であることを知った携帯電話装置の操作者は、表示部１０４の発信者電話番号を確認する。そして、新しい着信に応答しないときは、予め決められたキー操作部１０６を操作する。これにより、制御回路部１０３は、キー操作部１０６からの信号により新しい着信に応答しないと判断して、切断メッセージを送信データとして符号化して無線回路部１０２に出力し、新しい着信に対して切断を促し、これまで通り通話チャネルを維持する。
【００４４】また、携帯電話装置の操作者が、表示部１０４に表示された発信者番号を確認して新しい着呼に応答するときは、予め決められたキー操作部１０６の操作をする。これにより、制御回路部１０３は、キー操作部１０６からの信号により新しい着呼に応答すると判断して、旧通話チャネルに切断メッセージを送信データとして符号化して無線回路部１０２に出力して切断を促すと共に、新通話チャネルに応答メッセージを送信データとして符号化して無線回路部１０２に出力して応答を促す。無線回路部１０２は、制御回路部１０３から入力された切断メッセージを変調して旧通話チャネルのスロットすなわち第１スロット（携帯電話装置側のスロット番号）でアンテナ１０１へ出力し、また応答メッセージを変調して新通話チャネルのスロットすなわち第１スロットおよび第５スロット（携帯電話装置側のスロット番号）以外のスロットで且つ、これまで応答待ち状態まで無線プロトコルに沿って一連の動作を実行したスロットの携帯電話装置の送信スロットでアンテナ１０１へ出力する。アンテナ１０１は、無線回路部１０２から入力された変調信号を入力されたタイミングで電波として無線基地局（図示せず）に出力する。
【００４５】以上の動作で旧通話チャネルは切断され、新通話チャネルが通話状態となり、携帯電話装置の操作者は新しい着呼に応答できる。
【００４６】このように、本実施の形態によれば、通話中に新規の着信があった場合、無線基地局から送信される着信報知チャネルを受信し、通話中の使用者にその着呼情報を報知して当該着信を受けるか否かを選択させているので、通話中の新規着信に対して応答を行うことが可能になる。」（５頁８欄〜６頁１０欄）
　
　引用例２の携帯電話装置は「通信端末」であり、無線基地局とで通信システムを構成していることは自明である。
　引用例２は、操作者（ユーザ）の通話中に新規着信があったときに、キー操作部を操作することにより着信に応答するか否かを選択するものであるから、「通信端末の通信中に、該通信端末に対する着信が発生した場合に、着信に応答するか否かをユーザに選択させる選択手段」を備えるものであるといえる。
　引用例２の【００４４】、【００４５】段落には、操作者が新しい着信に応答するときは、旧通話チャネルに切断メッセージを出力して切断を促し、新通話チャネルに応答メッセージを出力して応答を促す旨記載されており、引用例２の通信システムは、「前記選択手段により着信に応答することが選択された場合には、現在の通信の切断処理を行い、着信に応答を行う手段」を備えるものであるといえる。
　引用例２の【００４３】段落には、操作者が新しい着信に応答しないときは、切断メッセージを出力し、新しい着信に対して切断を促し、これまで通り通話チャネルを維持する旨記載されており、引用例２の通信システムは、「前記選択手段により着信に応答しないことが選択された場合には、着信の切断処理を行い、現在の通信を継続する手段」を備えるものであるといえる。
　　　　
　したがって、引用例２には、技術常識を考慮すると、
「通信端末の通信中に、該通信端末に対する着信が発生した場合に、着信に応答するか否かをユーザに選択させる選択手段と、
　前記選択手段により着信に応答することが選択された場合には、現在の通信の切断処理を行い、着信に応答を行う手段と、
　前記選択手段により着信に応答しないことが選択された場合には、着信の切断処理を行い、現在の通信を継続する手段とを備える通信システム。」
の発明（以下、「引用例２発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると次のことが認められる。
　引用例１発明の「通信端末」は、本願発明の「ユーザ端末」にそれぞれ相当する。
　引用例１発明の「インターネットにアクセス」することは、パケット通信により行われることは自明であるから、本願発明の「パケット通信」に相当する。
　引用例１発明の「音声通話」は、本願発明の「他の通信サービス」に相当し、引用例１発明の「通話中着信」は、本願発明の「着信」に相当する。
　引用例１発明の「前記通話中着信に応答するか否かをユーザに選択させる」ことは、本願発明の「前記パケット通信通信と前記着信との何れを優先するかをユーザに選択させる」ことに相当する。
　引用例１発明の「前記通話中通信に応答することが選択された場合」は、本願発明の「前記着信の優先が選択された場合」に相当する。
　引用例１発明の「前記音声通話の回線を接続するための処理を実行する手段」は、本願発明の「前記他の通信サービスの着信処理を実施する着信優先手段」に相当する。
　引用例１発明の「前記通話中通信に応答しないことが選択された場合」は、本願発明の「前記パケット通信の優先が選択された場合」に相当する。
　引用例１発明の「前記インターネットへのアクセスを継続する手段」は、本願発明の「前記パケット通信を継続するパケット通信優先手段」に相当する。
　引用例１発明の「通信システム」は、着信処理を選択するものであるから、「着信処理選択システム」であるといえる。
　
　したがって、本願発明と引用例１発明とは、
「ユーザ端末のパケット通信中に該ユーザ端末に対する他の通信サービスの着信が発生した場合に、前記パケット通信と前記着信との何れを優先するかをユーザに選択させる選択手段と、
　前記選択手段により前記着信の優先が選択された場合には、前記他の通信サービスの着信処理を実施する着信優先手段と、
　前記選択手段により前記パケット通信の優先が選択された場合には、前記パケット通信を継続するパケット通信優先手段とを備える着信処理選択システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　「前記選択手段により前記着信の優先が選択された場合には、前記他の通信サービスの着信処理を実施する着信優先手段」について、本願発明の着信優先手段は、「前記パケット通信の切断処理を実施した後に前記他の通信サービスの着信処理を実施する」ものであるのに対して、引用例１発明の着信優先手段は、「前記パケット通信の保留処理を実施した後に前記他の通信サービスの着信処理を実施する」ものである点。
［相違点２］
　「前記選択手段により前記パケット通信の優先が選択された場合には、前記パケット通信を継続するパケット通信優先手段」について、本願発明のパケット通信優先手段は、「前記他の通信サービスの着信の切断処理を実施すると共に前記パケット通信を継続する」ものであるのに対して、引用例１発明の着信優先手段は、「前記パケット通信を継続する」ものである点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１、２について検討する。
　引用例１発明と引用例２発明とは、通信端末の通信中に、通信端末に対する着信が発生した場合に、着信に応答するか否かをユーザに選択させるものであり、基本的技術思想において共通している。
　引用例２発明の「現在の通信」は音声通話であるが、パケット通信のような音声通話以外の通信でもよいことは当然であり、引用例２発明の「選択手段により着信に応答することが選択された場合には、現在の通信の切断処理を行い、着信に応答を行う」こと、及び「選択手段により着信に応答しないことが選択された場合には、着信の切断処理を行い、現在の通信を継続する」ことを、引用例１発明に適用することに困難性は認められない。
　なお、引用例１発明は、パケット通信の再開のためにパケット通信の保留処理を実施しているが、パケット通信の種類や用途によってはパケット通信の再開を必要としないこともあることを考慮すれば、パケット通信の保留処理に代えて切断処理を採用することは、格別の事項ではない。
　したがって、引用例２発明を引用例１発明に適用し、相違点１、２に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明及び引用例２発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。