(57)【要約】      （修正有）【課題】戸の開き量が少ない場合でも確実にカゴの走行を防止することができ、しかも既設のエレベータに導入する際の施工が比較的容易な戸開走行防止装置を提供する。【解決手段】戸開走行防止装置は、カゴ２の戸が開いたままカゴ２が走行するのを防止するものであって、各フロアの乗降床１０の壁面に設けられ、カゴ２に向かって突き出し可能な突出部材１１と、カゴ２に設けられ、突き出した状態の突出部材１１と係合して突出部材１１の相対的な上下動を制限する制限手段８とを備え、カゴ２が任意のフロアで停止して戸が開くと、当該フロアの乗降床１０に設けられた突出部材１１が突き出して制限手段８と係合する。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールに沿ってカゴが上下に走行するエレベータにおいて、前記カゴの戸が開いたまま前記カゴが走行するのを防止する戸開走行防止装置であって、
各フロアの乗降床の壁面に設けられ、前記カゴに向かって突き出し可能な突出部材と、
前記カゴに設けられ、突き出した状態の前記突出部材と係合して前記突出部材の相対的な上下動を制限する制限手段と、を備え、
前記カゴが任意のフロアで停止して前記戸が開くと、当該フロアの乗降床に設けられた前記突出部材が突き出して前記制限手段と係合することを特徴とする戸開走行防止装置。
【請求項２】
ガイドレールに沿ってカゴが上下に走行するエレベータにおいて、前記カゴの戸が開いたまま前記カゴが走行するのを防止する戸開走行防止装置であって、
前記カゴに設けられ、各フロアの乗降床の壁面に向かって突き出し可能な突出部材と、
前記各フロアの乗降床の壁面に設けられ、突き出した状態の前記突出部材と係合して前記突出部材の相対的な上下動を制限する制限手段と、を備え、
前記カゴが任意のフロアで停止して前記戸が開くと、前記突出部材が突き出して当該フロアの乗降床に設けられた前記制限手段と係合することを特徴とする戸開走行防止装置。
【請求項３】
前記突出部材は、前記戸が開きだすと突き出した状態となり、前記戸が閉まると元の状態に戻ることを特徴とする請求項１または２に記載の戸開走行防止装置。
【請求項４】
前記制限手段は、前記突出部材を受け入れ可能な係合穴であり、
前記カゴのプラットホームに、少なくとも１つの前記係合穴が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の戸開走行防止装置。
【請求項５】
前記制限手段は、前記突出部材を受け入れ可能な係合穴であり、
前記カゴのプラットホームに固定された金属製の平板部材に、少なくとも１つの前記係合穴が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の戸開走行防止装置。
【請求項６】
前記制限手段は、前記突出部材を受け入れ可能な係合穴であり、
前記各フロアの乗降床の壁面に、少なくとも１つの前記係合穴が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の戸開走行防止装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ガイドレールに沿ってカゴが上下に走行するエレベータにおいて、戸が開いたままカゴが走行するのを防止する戸開走行防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、着床階において停止したエレベータのカゴが、戸が開いたままの状態で上下に走行（以下、戸開走行という）することによる人身事故が多発し、各種報道で取り上げられたこともあって、社会的に大きな問題となっている。
【０００３】
戸開走行を防止するための装置を備えたエレベータとしては、例えば、特許文献１に記載のものが知られている。図６に示すように、このエレベータ３０は、カゴ３１側の戸３２に設けられた第１の係合部材３３と乗場敷居３４に設けられた第２の係合部材３５とを備える。そして、戸３２が開くと第１の係合部材３３と第２の係合部材３５とが係合し、カゴ３１の上下動が制限されるようになっている（図６（Ｂ）参照）。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のエレベータ３０では、戸３２の動きと第１の係合部材３３の動きが完全に連動しているので、戸３２が開きだした瞬間、すなわち戸３２の開き量が少ない場合にカゴ３１の走行を防止することができなかった。
【０００５】
そこで、本願考案者は、特許文献２において、カゴおよびガイドレールにそれぞれ突出部材および制限部材（貫通穴が設けれらた金属製の板状部材）を設けた戸開走行防止装置を提案している。この戸開走行防止装置によれば、戸が開きだすと突出部材が直ちに突き出した状態となって制限部材と係合し、突出部材すなわちカゴの上下動が制限されるので、カゴの戸開走行をより確実に防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２０１５３３号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１５０５６４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載の戸開走行防止装置は、ガイドレールに制限部材を固定する施工が難しく、既設のエレベータに導入しにくいという問題があった。
【０００８】
本考案は上記事情に鑑みてなされたものであって、その課題とするところは、戸の開き量が少ない場合でも確実にカゴの走行を防止することができ、しかも既設のエレベータに導入する際の施工が比較的容易な戸開走行防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本考案に係る第１の戸開走行防止装置は、ガイドレールに沿ってカゴが上下に走行するエレベータにおいて、カゴの戸が開いたままカゴが走行するのを防止する戸開走行防止装置であって、各フロアの乗降床の壁面に設けられ、カゴに向かって突き出し可能な突出部材と、カゴに設けられ、突き出した状態の突出部材と係合して突出部材の相対的な上下動を制限する制限手段とを備え、カゴが任意のフロアで停止して戸が開くと、当該フロアの乗降床に設けられた突出部材が突き出して制限手段と係合することを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決するために、本考案に係る第２の戸開走行防止装置は、ガイドレールに沿ってカゴが上下に走行するエレベータにおいて、カゴの戸が開いたままカゴが走行するのを防止する戸開走行防止装置であって、カゴに設けられ、各フロアの乗降床の壁面に向かって突き出し可能な突出部材と、各フロアの乗降床の壁面に設けられ、突き出した状態の突出部材と係合して突出部材の相対的な上下動を制限する制限手段とを備え、カゴが任意のフロアで停止して戸が開くと、突出部材が突き出して当該フロアの乗降床に設けられた制限手段と係合することを特徴とする。
【００１１】
上記第１および第２の構成における突出部材は、戸が開きだすと突き出した状態となり、戸が閉まると元の状態に戻ることが好ましい。
【００１２】
上記第１の構成における制限手段は、例えば、突出部材を受け入れ可能な係合穴とすることができる。この場合は、カゴのプラットホームに少なくとも１つの係合穴を形成するか、カゴのプラットホームに固定された金属製の平板部材に少なくとも１つの係合穴を形成すればよい。
【００１３】
上記第２の構成における制限手段も、例えば、突出部材を受け入れ可能な係合穴とすることができる。この場合は、各フロアの乗降床の壁面に少なくとも１つの係合穴を形成すればよい。
【考案の効果】
【００１４】
本考案によれば、戸の開き量が少ない場合でも確実にカゴの走行を防止することができ、しかも既設のエレベータに導入する際の施工が比較的容易な戸開走行防止装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案の第１実施形態に係る戸開走行防止装置を備えたエレベータの側面図（一部は断面図）である。
【図２】第１実施形態に係る戸開走行防止装置を備えたエレベータの一部分を示す図であって、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は上面図である。
【図３】第１実施形態に係る戸開走行防止装置を備えたエレベータの動作を説明するためのブロック図である。
【図４】本考案の第２実施形態に係る戸開走行防止装置を備えたエレベータの一部分を示す側面図である。
【図５】変形例に係る戸開走行防止装置を備えたエレベータの一部分を示す側面図である。
【図６】従来のエレベータを天井側から見た横断面図であって、（Ａ）は戸が閉まった状態、（Ｂ）は戸が開ききった状態を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本考案に係る戸開走行防止装置の好ましい実施形態について説明する。
【００１７】
［第１実施形態］
図１は、本考案の第１実施形態に係る戸開走行防止装置を備えたエレベータの一例を示す側面図（一部は断面図）である。同図に示すように、エレベータ１は、昇降路内を上下に延びた左右一対のガイドレール１３と、ガイドレール１３に沿って上下に走行するカゴ２と、カゴ２を昇降させるための不図示の巻上機と、各フロアに設けられた乗降床１０とを備える。
【００１８】
カゴ２は、その天井部を支えるカゴ上枠３とプラットホーム５を支えるカゴ下枠４とを備え、カゴ上枠３およびカゴ下枠４の左右の各先端部にはガイドレール１３を挟み込むためのガイドシュー６が備えられている。すなわち、カゴ２には計４つのガイドシュー６が備えられており、それぞれのガイドシュー６がガイドレール１３を挟み込んでいる。これにより、カゴ２は、ガイドレール１３に沿ってスムーズに昇降することができる。
【００１９】
カゴ２には、左右両開きの一対の戸７が備えられている。戸７の開閉は不図示の制御部によって制御されている。戸７は、カゴ２が任意のフロアに到着して停止すると開き、人の乗降が完了して操作パネルの“閉ボタン”が押されると閉じる。
【００２０】
乗降床１０には、左右両開きの一対の戸１２が備えられている。戸７と同様、戸１２の開閉は不図示の制御部によって制御されている。戸１２は、当該戸１２が備えられているフロアにカゴ２が到着して停止すると開き、人の乗降が完了して操作パネルの“閉ボタン”が押されると閉じる。
【００２１】
図２（Ａ）は、図１に示すエレベータ１の一部分を拡大した側面図である。同図に示すように、乗降床１０の昇降路側の壁面には、制御部からの指令に応じてカゴ２に向かって突き出した状態となる金属製の突出部材１１が備えられている。突出部材１１は、本体部１１ａと本体部１１ａから突き出す棒部１１ｂとからなり、このうち、本体部１１ａが乗降床１０の壁面に埋め込まれている。突出部材１１としては、電磁式、油圧式、エア式等の各種の方式によるものが使用できる。また、棒部１１ｂの断面形状は特に限定されず、正円、楕円、四角等の任意の形状とすることができる。
【００２２】
プラットホーム５の端部には、本考案の制限手段に相当する係合穴８が形成されている。図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、係合穴８は本体部１１ａから突き出した棒部１１ａを受け入れ可能な位置に設けられている。係合穴８の断面形状および深さを決定する際には、棒部１１ｂの断面形状、寸法および突き出し量が考慮される。
【００２３】
突出部材１１の材質および寸法は、当該エレベータ１の最大荷重に基づいて決定される。すなわち、最大荷重が大きい場合は、堅牢な材質を用い、かつ棒部１１ｂの断面寸法を大きくすることにより、突出部材１１の機械的強度が高められる。プラットホーム５側の機械的強度を高めたい場合は、係合穴８の周辺に断面視Ｌ字状を有する金属製の補強部材９を取り付ければよい。
【００２４】
突出部材１１の本体部１１ａから棒部１１ｂが突き出すと、係合穴８内に棒部１１ｂが多少のクリアランスをもって挿入された状態となる。この状態において、カゴ２が上下動（走行）しようとすると、係合穴８と棒部１１ｂとが係合する。したがって、突出部材１１に対する係合穴８（カゴ２）の上下動、言い換えると、係合穴８（カゴ２）に対する突出部材１１の相対的な上下動は、本考案の制限手段に相当する係合穴８によって制限されることになる。一方、係合穴８は、突き出していない状態の突出部材１１とは係合しない。したがって、この場合はカゴ２の上下動が制限されることはない。
【００２５】
なお、図２（Ｂ）に示すように、本実施形態ではプラットホーム５の幅方向中央部において１組の突出部材１１と係合穴８とが係合する構成としたが、本実施形態に係る戸開走行防止装置は、突出部材１１および係合穴８を２組以上備えていてもよい。また、取り付け位置は、幅方向中央部に限定されず、任意に変更可能である。
【００２６】
次に、図３のブロック図を参照して、第１実施形態に係る戸開走行防止装置を備えたエレベータ１の動作について説明する。同図に示すように、制御部２０は、操作パネル２１から入力される動作指令信号や着床センサ２２および戸開センサ２３の出力信号に基づいて、カゴ２側の戸７、乗降床１０側の戸１２、巻上機２４および突出部材１１を制御する。
【００２７】
着床センサ２２はカゴ２に備えられ、カゴ２の停止位置に関する信号を出力する。例えば、着床センサ２２からはカゴ２が所定位置で停止している場合にＨｉｇｈレベルの信号が出力され、それ以外の場合はＬｏｗレベルの信号が出力される。本考案では、着床センサ２２の種別は特に限定されず、磁気的または光学的にカゴ２の位置を検出可能な各種着床センサ２２を使用することができる。
【００２８】
戸開センサ２３はカゴ２側の戸７の近傍に備えられ、戸７の開閉状態に関する信号を出力する。例えば、戸開センサ２３からは戸７が閉まっている（開き量＜閾値（例えば、１０ｃｍ））場合にＬｏｗレベルの信号が出力され、戸７が開く（開き量≧１０ｃｍ）とＨｉｇｈレベルの信号が出力される。もちろん、上記閾値は任意に変更することができる。本考案では、戸開センサ２３の種別も特に限定されない。
【００２９】
制御部２０は、着床センサ２２の出力信号がＨｉｇｈレベルであり、かつ戸開センサ２３の出力信号がＨｉｇｈレベルである場合に突出部材１１を突き出した状態とし、それ以外の場合は突き出していない状態とする。すなわち、制御部２０は、所定位置に停止したカゴ２の戸７が１０ｃｍ程度開くと突出部材１１を突き出させる。これにより、戸７が開いたままカゴ２が走行するのを確実に防止することができる。
【００３０】
続いて、エレベータ１の具体的な動作の一例として、人が２階から５階に移動する際の動作について説明する。
【００３１】
人が２階の乗場にある操作パネル２１の“△（上）ボタン”を押すと、制御部２０が巻上機２４を動作させ、カゴ２が２階の所定位置に移動する。そして、カゴ２が所定位置で停止すると、着床センサ２２の出力信号がＨｉｇｈレベルとなる。これをきっかけとして、制御部２０は戸７および２階の戸１２を開け始める。
【００３２】
戸７が１０ｃｍ程度開くと、戸開センサ２３の出力信号がＨｉｇｈレベルとなる。これをきっかけとして、制御部２０は、２階の突出部材１１を突き出させ、係合穴８内に棒部１１ｂを挿入する。これにより、カゴ２は走行が制限された状態となる。
【００３３】
人がカゴ２に乗り込んでカゴ内にある操作パネル２１の“閉ボタン”を押すと、制御部２０からの指令により戸７および戸１２が閉まりだす。そして、戸７の開き量が１０ｃｍ以下になって戸開センサ２３の出力信号がＬｏｗレベルになると、制御部２０は突出部材１１を元の状態に戻す。これにより、カゴ２は走行が制限されない状態となる。その後、制御部２０は巻上機２４を動作させ、カゴ２を５階に移動させる。
【００３４】
カゴ２が５階の所定位置に到着すると、戸７および戸１２が開きだすとともに５階の突出部材１１が突き出した状態とされ、再びカゴ２は走行が制限された状態となる。そして、戸７が十分開いた後に、人がカゴ２から降りる。
【００３５】
以上のように、第１実施形態に係る戸開走行防止装置では、戸７の開き量が閾値以上になると突出部材１１が突き出した状態とされ、カゴ２の走行が制限される。このため、本考案に係る戸開走行防止装置によれば、閾値を例えば１０ｃｍ程度に設定することにより、カゴ２の戸開走行による事故を確実に防止することができる。
【００３６】
［第２実施形態］
図４は、本考案の第２実施形態に係るエレベータの一部分を拡大した側面図である。同図に示すように、本実施形態においては、制限手段である係合穴８と突出部材１１の位置関係が逆転している。すなわち、本実施形態では、制御部からの指令に応じて突き出した状態となる金属製の突出部材１１がプラットホーム５の端部に備えられるとともに、乗降床１０の昇降路側の壁面に係合穴８が形成されている。また、本実施形態では、係合穴８の周辺に金属製の補強部材９が取り付けられている。補強部材９は、乗降床１０の機械的強度を高めたい場合に、必要に応じて取り付ければよい。
【００３７】
第１実施形態と同様、突出部材１１および係合穴８は１組であってもよいし、２組以上であってもよい。また、これらの取り付け位置は、幅方向中央部に限定されない。
【００３８】
本実施形態に係る戸開走行防止装置でも、戸の開き量が閾値以上になると突出部材１１が突き出した状態とされ、カゴ２の走行が制限される。このため、本実施形態に係る戸開走行防止装置によれば、閾値を例えば１０ｃｍ程度に設定することにより、カゴ２の戸開走行による事故を確実に防止することができる。
【００３９】
以上、本考案に係る戸開走行防止装置の好ましい実施形態について説明したが、本考案は上記構成に限定されるものではない。
【００４０】
例えば、第１実施形態において、プラットホーム５に係合穴８を設けることができない場合は、図５に示すように、プラットホーム５に固定された金属製の平板部材９’に係合穴８’を設け、突出部材１１の棒部１１ｂが、この係合穴８’に挿入されるよう構成してもよい。
【００４１】
また、第１実施形態における突出部材１１の取り付け態様は、乗降床１０の状況に応じて適宜変更することができる。例えば、突出部材１１を取り付けるためのスペースが予め空いている場合は、Ｌ字型のアングルを用いて突出部材１１を乗降床１０の壁面に固定することにより、施工を容易にすることができる。
【００４２】
また、戸７が開ききっていることを示す戸開信号と、完全に閉じていることを示す戸閉信号の２種類の信号を出力するタイプの戸開センサ２３を使用する場合は、戸閉信号が出力されていない場合に突出部材１１を突き出させるよう制御すればよい。これにより、戸７が開きだすとすぐにカゴ２の走行を制限することができる。
【００４３】
また、制御部２０は、戸開センサ２３の出力信号のみに基づいて突出部材１１の制御を行ってもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１      エレベータ
２      カゴ
３      カゴ上枠
４      カゴ下枠
５      プラットホーム
６      ガイドシュー
７      戸
８      係合穴
９      補強部材
１０    乗降床
１１    突出部材
１２    戸
１３    ガイドレール
２０    制御部
２１    操作パネル
２２    着床センサ
２３    戸開センサ
２４    巻上機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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