【事件の表示】
　特願２００２−１９８３８８「スクリーン印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月　５日出願公開、特開２００４−　３４６３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１４年７月８日の出願であって、平成１８年１０月１０日付け拒絶理由通知に対して、同年１２月６日付けで手続補正がされたが、平成１９年３月１２日付けで拒絶査定され、これに対し、同年４月１９日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年同月２６日付けで明細書の手続補正がなされ、平成２１年３月１７日付けで前置報告書の内容を示す審尋を行ったところ、同年４月１７日付けで回答書が提出されたのである。 
　その後、平成２１年１１月５日付けで平成１９年４月２６日付け手続補正を却下するとともに、同日付で拒絶の理由（最初）を通知したとろこ、同年１２月１５日付けで手続補正書が提出されたものである。　
　　　　　　　　 　　　　　　　　  
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年１２月１５日付け手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　     　　　　　　　　　
「【請求項１】パターン孔が設けられたマスクプレートを基板に当接させ、マスクプレート上にペーストを供給してスキージを摺動させることにより、前記パターン孔を介して基板にペーストを印刷するスクリーン印刷装置であって、　
　前記スキージのスキージング方向側に前記基板の印刷幅寸法に応じた間隔で配設され、前記スキージのスキージング方向側の面に当接するとともに前記マスクプレートの上面に当接し、前記マスクプレート上のペーストが前記印刷幅の外側へはみ出すのを防止する堰き止め部材と、この堰き止め部材を前記スキージに対して付勢する第１の付勢手段と、スキージング時において前記堰き止め部材を前記マスクプレートの上面に対して付勢する第２の付勢手段とを備え、　
　
前記堰き止め部材が前記スキージに対して上下方向にスライドが許容されることにより、ペーストが前記堰き止め部材と前記マスクプレートとの間に侵入した場合にあっても、侵入したペーストによって前記堰き止め部材のみが持ち上げられる
　　    　　  　　
第３　刊行物記載の発明  
　当審における拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−０６２１４０号公報（以下「引用文献１」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。  
 　　　　　　　　　　 
　ア　「【請求項１】板状を成して所定の弾性を有するスキージ・ゴムと、該スキージ・ゴムをその基端部において保持するホルダとを備え、スクリーン印刷をするに際してスクリーン上に載置された印刷ペーストを、前記スキージ・ゴムの前記基端部とは反対側の先端部を用いて一方向に沿って走査するためのスクリーン印刷用スキージであって、 
前記走査方向に垂直な幅方向の両端部において前記スキージ・ゴムの前記基端部と前記先端部との間の所定の長さ範囲に亘って該走査方向側に位置する一面から突き出すように設けられた
一対の流れ止め
 　　　　　　　　　 
　イ　「本発明は、スクリーン印刷用スキージの改良に関する。」【０００１】 
 　　　　　　　　　　　　　 
　ウ　「【発明の効果】このようにすれば、スクリーン印刷用スキージは、走査方向に垂直な幅方向の両端部においてスキージ・ゴムの基端部と先端部との間の所定の長さ範囲に亘ってその走査方向側に位置する一面から突き出すように設けられた
一対の流れ止め
それら一対の流れ止めによって、印刷ペーストのその両端部側に向かう方向の流れが阻止される。
 　　 
　エ　「
スキージ・ゴムと流れ止めとの間には隙間が生じ得る
隙間が存在しても
　　　
　オ　「流れ止めの高さがスキージ・ゴムの先端側ほど低くなることから、流れ止めの基端部側における高さを十分に高くして、印刷ペーストを走査する際に一面がスクリーンに向かうようにスキージが傾けられた場合に、その流れ止めの先端部によってスキージ・ゴムの傾きや撓みが妨げられることを抑制しつつ、
スクリーンと流れ止めとの間に形成される隙間を可及的に小さくできる
 　　　　　　　　　　 
　カ　「図４は、スキージ２０によって基板４２の一面に厚膜スクリーン印刷を施している状態を示す図である。図において、スキージ２０は、図示しない印刷機に備えられている支持装置に支持されており、その印刷機に取り付けられたスクリーン製版４４の上方に位置させられている。スクリーン製版４４は、剛性が高い材料から成る版枠４６の内周側に中央部に印刷領域Ａを備えたスクリーン４８が張られたものである。中央部の印刷領域Ａは、印刷ペースト５０が所定パターンでスクリーン４８を透過させられるように印刷パターンが形成されたものであり、スキージ・ゴム２２の一面３０に接着されている一対のガイド３２、３２の内側の位置にその全体が設けられている。なお、スクリーン製版４４は、例えば図５に示されるように走査方向Ｓ側が上になるように版枠４６が水平面に対して例えば60°程度の角度θだけ傾斜させられているが、版枠４６およびスクリーン４８が水平となるように印刷機に取り付けられてもよい。」【００１８】 
 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 　 　　　　　　　　　　 
　キ　「基板４２の一面にスクリーン印刷によって印刷ペースト５０を塗布するに際しては、図示しないスクレーバ等で予めスクリーン４８上に印刷ペースト５０を一定の厚さにコートした後、スクリーン４８の一端側、例えば図５における左端（下端）側においてスキージ・ゴム２２の先端がそのスクリーン４８に接触する高さ位置にスキージ２０を配置する。そして、その走査方向Ｓ側すなわち一面３０側に十分な量の印刷ペースト５０を更に供給して、スキージ２０を一定の押圧力でスクリーン４８に押しつけつつその走査方向Ｓ側に一定の角度で傾斜させて移動させる。これにより、スキージ２０によって印刷ペースト５０がその方向に走査され、スキージ・ゴム２２の弾性力に基づいて印刷領域Ａ内でスクリーン４８から押し出されることによって基板４２に所定パターンで印刷される。」【００１９】 
 　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　ク　「しかしながら、その両端部側には一対のガイド３２、３２が印刷領域Ａよりも外側に備えられており、これら一対のガイド３２、３２の傾斜させられた
端面３６は
スクリーン４８の表面からｇ＝1(mm) 程度の僅かな大きさだけ隔てられるように、走査時の押圧力や傾斜角度に応じて決定されている。
印刷ペースト５０がガイド３２とスクリーン４８との間を通って漏れ出ることや、ガイド３２の上側を通って溢れ出ることが好適に抑制される
スキージ・ゴム２２よりも外側への印刷ペースト５０の漏れがあってもそれは僅かに留められる
 　　　　　　　　　 
　ケ　「一面３０に突設されたガイド３２のうち、端面３６が一面３０に対して傾斜させられることによって高さＨｔ＝1 〜2(mm) 程度の先端４０よりも高くされている部分は、
スクリーン４８との接触を抑制しつつ
  　　　
　コ　「本実施例においては、スキージ２０に設けられた
ガイド３２
先端よりも後退させられているため
スキージ２０が傾けられた際にも、ガイド３２がスクリーン４８に接触し或いはそれによってスキージ・ゴム２２の弾性変形が妨げられることが好適に抑制される
　  　　　　
　サ　「
図８は、更に他の実施例に係るスキージ６０の断面形状を表す図３に対応する図である。
ガイド３２はスキージ・ゴム２２には接着されておらず、一面３０に略接触させられた状態で、ホルダ２４に取り付けられた固定部材６２に固定されている。
印刷時にスキージ・ゴム２２が撓まされた際には、ガイド３２との間に隙間が生じることとなるが、印刷ペースト５０は粘性を有していることから僅かな隙間があってもそこから殆ど流れ出ないのである
 　　　　　　　 　　　　　　　　　 
　シ　上記サより、「ガイド３２」は「スキージ・ゴム２２」のスキージング方向側の一面３０に略接触していることになる。 
 　　　
　ス　図４、５には、印刷パターンの形成されたスクリーンを基板の上方に配置し、スキージング方向側に印刷領域の外側となるような間隔で設けられた一対のガイドを有するスキージをスクリーンに押しつけつつ傾斜させて移動させている状態が看取れる。 
　　　　　　　　　
　セ　図８には、「ガイド３２」と「スキージ・ゴム２２」は、
それぞれ別部材から構成され
　　　　　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　上記記載から、引用文献１には次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）と認められる。  
　　　　　　　 　　 　  
「印刷パターンの形成されたスクリーンを基板の上方に配置し、スクリーン上に印刷ペーストを供給してスキージを走査させることにより、印刷ペーストを所定パターンで透過させて基板の一面にペーストを印刷するスクリーン印刷機であって、 
スキージのスキージング方向側に印刷領域の外側となるような間隔で設けられ、スキージのスキージング方向側の一面に略接触するとともに、スクリーンの表面から僅かな大きさだけ隔てられ、印刷ペーストのスキージ両端部側に向かう方向の流れを阻止する一対のガイドを
スキージのホルダに取り付けられた固定部材により固定した
 　　　　　　　　　　　　 
第４　対比・判断  
１　対比　
　本願発明と引用発明とを対比する。  
　ア　引用発明の「印刷パターン」は本願発明の「パターン孔」に相当し、同様に、「スクリーン」は「マスクプレート」に、「印刷ペースト」は「ペースト」に、「スキージを走査させる」は「スキージを摺動させる」に、「所定パターンで透過させて」は「パターン孔を介して」に、「スクリーン印刷機」は「スクリーン印刷装置」に、「印刷領域の外側となるような間隔」は「基板の印刷幅寸法に応じた間隔」に、「一面に略接触する」は「面に当接する」に、それぞれ相当する。 
 　 　　　 
　イ　引用発明の「スクリーンを基板の上方に配置し」と本願発明の「マスクプレートを基板に当接させ」とは、「マスクプレートを基板の上方に配置し」という点で共通する。 
 　　　　　　　　　 
　ウ　引用発明の「ガイド」は、ペーストの流れを阻止するものであるので（上記摘記ウを参照。）、引用発明の「印刷ペーストのスキージ両端部側に向かう方向の流れを阻止する一対の
ガイド
堰き止め部材
    　    　
　エ　引用発明の「固定手段」も本願発明の「付勢手段」も、ともに「堰止め部材」を
保持する手段
引用発明の「一対のガイドをスキージのホルダに取り付けられた固定部材により固定した」と
本願発明の「堰き止め部材を前記スキージに対して付勢する第１の付勢手段と、スキージング時において前記堰き止め部材を前記マスクプレートの上面に対して付勢する第２の付勢手段とを備えた 」とは、
「堰き止め部材を
保持する手段
 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　してみると、引用発明と本願発明は、以下の点で一致する。　　 　　　　　　　　　 
「パターン孔が設けられたマスクプレートを基板の上方に配置し、マスクプレート上にペーストを供給してスキージを摺動させることにより、前記パターン孔を介して基板にペーストを印刷するスクリーン印刷装置であって、 
前記スキージのスキージング方向側に前記基板の印刷幅寸法に応じた間隔で配設され、前記スキージのスキージング方向側の面に当接し、前記マスクプレート上のペーストが前記印刷幅の外側へはみ出すのを防止する堰き止め部材と、 
この堰き止め部材を
保持する手段
　 　　　　　　　　　　 
　一方、引用発明と本願発明は、以下の点で相違している。  
　＜相違点１＞ 
　マスクプレートに関し
　本願発明が「基板に
当接させ
 　　　　　　　　  
　＜相違点２＞ 
　堰き止め部材に関し 
　本願発明は「マスクプレートの上面に
当接し
　　　　　　　　　
　＜相違点３＞　   　
　保持する手段に関し 
　本願発明が「堰き止め部材を前記スキージに対して付勢する
第１の付勢手段
第２の付勢手段
のみが持ち上げられる
　　　　　　　　　　　　　　　 
２　判断  
　上記＜相違点１＞について  
　ア　「パターン孔が設けられたマスクプレートを
基板に当接させ
 　　　　　 
　イ　してみれば、引用発明において、マスクプレートを基板に当接させること、つまり、上記＜相違点１＞の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。 
 　　　　　　　　　　　　　　　 
　上記＜相違点２＞について  
　ア　引用発明の「堰止め部材」は、スキージが傾けられた際にもマスクプレートと接触しないことから（摘記オ、ク、ケ、コ等を参照）、スキージの傾斜角度を規定（案内）しているものではない。
　また、引用文献１には「
スキージが傾けられた場合に
隙間を可及的に小さく
漏れ出る
抑制される
漏れがあってもそれは僅かに留められる
　　　　　　　　　       　　
　イ　そして、ペーストの流れを阻止する「堰止め部材」を
バネを利用して
 　　　　     　  　
　ウ　してみれば、引用発明において、堰止め部材をバネを利用してマスクプレートの上面に上下動可能に当接させることは、当業者が容易に着想し得たことである。 
 　　　　　　　　   　 　　
　エ　以上のことから、引用発明において、＜相違点２＞の構成を採用することは、容易になし得たことである。
　　   　
　上記＜相違点３＞について  
　ア　上記＜相違点２＞のイで指摘した「バネ」は、「第２の付勢手段」に相当するものである。 
 　 　　　　　 
　イ　引用文献１には「印刷時にスキージ・ゴム２２が
撓まされた際に
隙間が生じることとなる
隙間があっても
殆ど流れ出ない
 　　　     　
　ウ　印刷時の撓みでスキージが変形する方向は、堰止め部材から離れる方向であることから、堰止め部材がその変形に追随してスキージと略接触した状態を維持することで隙間が生じないように、堰止め部材をスキージ側に付勢することは、当業者が容易に着想し得ることである。 
　 　　　　　　　　　　 
　エ　上記ウで採用した付勢手段が「第１の付勢手段」となる。
　  　　　
　オ　そして、上記アで指摘した「第２付勢手段」を採用した際に、ペーストの侵入によっても堰止め部材が上方に移動しなければスキージ全体が持ち上げられ、パターン孔を介して基板にペーストを印刷することができなくなることは明らかであることから、付勢するバネの力を「ペーストが前記堰き止め部材と前記マスクプレートとの間に侵入した場合にあっても、侵入したペーストによって前記堰き止め部材のみが持ち上げられる」程度に設定することは、適宜なし得る設計事項である。
　　        　　
　カ　以上のことから、引用発明において、上記＜相違点３＞の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
  　　　　　　　　
 　また、本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術が奏する効果から当業者が予測し得る範囲内のものである。 　
　　　　　　　　　　　　　　　
第５　むすび  
　本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり決定する。