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　特願２０００−１２０５８２「エレクトロルミネッセンス素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　２日出願公開、特開２００１−３０７８７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２１日の出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１８年６月２７日付けで手続補正がなされたが、平成２０年２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１３日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年４月１１日付けで手続補正がなされた。その後当審において、前記平成２０年４月１１日付けの手続補正が却下されるとともに、拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、それに応答して平成２１年１１月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．当審拒絶理由の概要
　本願の請求項１〜３に係る発明（当審注：平成２０年４月１１日付け手続補正は却下されたので、平成１８年６月２７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明である。）は、引用例１に記載された発明及び引用例２〜６に記載された技術事項と周知技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　引用例１：特開昭６３−１７０８９４号公報
　引用例２：特開平１１−１６２６３９号公報
　引用例３：特開平１１−１４８０５４号公報
　引用例４：特開平　７−１１７１８１号公報
　引用例５：特開平１１−１６２６３４号公報
　引用例６：特開平１１−２６０５４６号公報
　
３．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２１年１１月２６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　少なくとも透明陽極層、発光媒体層、陰極層を順次積層し、周縁部に該透明陽極層のパターニングと同時に形成された、陽極引き出し電極及び陰極引き出し電極を有する透光性基板と、
　少なくともバリア層とＪＩＳ　Ｋ　７２１０規定のメルトフローレートが５（ｇ／１０ｍｉｎ）以上２０（ｇ／１０ｍｉｎ）以下の熱可塑性接着性樹脂からなるシーラント層とからなる耐湿性フィルムの該シーラント層とを、
　少なくとも陽極引き出し電極、陰極引き出し電極が形成された透光性基板の周縁部において熱圧着し、該シーラント層が透光性基板上の該各引き出し電極の間隙部を埋め、被覆封止してなることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。」（以下、「本願発明」という。）
　
４．引用例
４−１　当審拒絶理由で引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用例１（特開昭６３−１７０８９４号公報）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
４−１−１
「２．特許請求の範囲
　透明基板の裏面側にＥＬ発光層からなる発光部が形成され、その発光部のある側に、前面に接着層を有しかつ防湿性を有するフィルムが積層されてなる薄膜ＥＬ素子。」（１頁左下欄４−８行）
　
４−１−２
「『従来の技術』
　第３図は、従来の２重絶縁構造の薄膜ＥＬ素子を示すものである。この薄膜ＥＬ素子は、ガラス等からなる透明基板１上に透明電極２と、絶縁層３と、ＥＬ発光層４と、絶縁層５と対向電極６とが順次積層されてなる発光部７が設けられてなるものである。そして、この薄膜ＥＬ素子は、透明電極２と対向電極６との間に数１０Ｈｚから数ｋＨｚの電圧を印加することによりＥＬ発光層４内の活性種イオンを励起して発光するようになっている。この薄膜ＥＬ素子は、近年、各種装置のディスプレイに応用されつつある。
　ところで、薄膜ＥＬ素子においては、湿気に弱く、湿気に触れることにより、寿命が著しく短くなるという問題があった。このため、水分の侵入を防止する各種の措置が採られている。」（１頁左下欄１３行−同頁右下欄９行）
　
４−１−３
「『作用』
　このような構成の薄膜ＥＬ素子にあっては、積層された防湿性を有するフィルムによって発光部が水分から遮断、保護される。この防湿フィルムは、その前面に設けられた接着層により発光部が形成された透明基板に密着して積層されている。
　この薄膜ＥＬ素子は、透明基板上に発光部を形成した後、これに防湿性を有するフィルムを接着層側が接するように重ねて圧着することにより製造できる。」（２頁左上欄１０−１９行）
　
４−１−４
「『実施例』
　第１図は、本発明の薄膜ＥＬ素子の一実施例を示すもので、ガラスや透明性樹脂などからなる透明基板１の発光部のある側には発光部７が形成されている。この発光部７は、少なくとも透明電極２とＥＬ発光層４と対向電極６とが積層されてなるもので、この例にあってはさらに絶縁層３、５が設けられる。通常、ＥＬ発光層４はＺｎＳ又は、ＺｎＳとＺｎＳｅの混晶、ＺｎＳとＣｄＳの混晶などからなる母材にＣｕ、Ｍｎ等の付活剤が添加された材料により形成されている。また、透明電極２はＩＴＯ（インジウム・スズ・オキサイド）によって、対向電極６はＡｌ等をスパッタすることによってそれぞれ格子状に形成され、これら透明電極２と対向電極６とが交差するように配置されている（図においては簡略化して平行に描かれている）。このように形成された発光部７には、フレキシブル回路基板１２が連設されている。」（２頁左上欄２０行−同頁右上欄１７行）
　
４−１−５
「このような発光部７が形成された透明基板１の裏面側には更に防湿性を有するフィルム（以下、防湿フィルムと略称する）１３が積層されている。防湿フィルム１３は、発光部７への水分浸透を阻止するもので、金属箔や金属蒸着層の設けられた可撓性を有するラミネートフィルムが好適に用いられる。
　この例の薄膜ＥＬ素子に用いられている防湿フィルム１３は、前面側から接着層１３ａと絶縁層１３ｂと金属箔１３ｃと保護層１３ｄとが順次積層されてなるものである。」（２頁右上欄１８行−同頁左下欄８行）
　
４−１−６
「接着層１３ａは、該防湿フィルム１３を発光部７が形成された透明基板１に密着固定するもので、感熱型接着剤によって好適に形成される。そのような接着剤としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）からなるものや、ＥＶＡが混入されたポリエチレンからなるもの、およびエチレン−アクリル酸エステル共重合体などのオレフィン系接着剤や、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、セルロース誘導体、ポリビニルアセタール、フェノキシ樹脂などからなるものを挙げることができる。この接着層１３ａの接着前の厚さは、前記発光部７の厚さ（通常２μｍ程度）よりも厚いことが望ましく、通常６０〜１００μｍ程度に形成されることが望ましい。」（２頁左下欄９行−同頁右下欄２行）
　
４−１−７
「金属箔１３ｃは、ガラスと同程度の低い水分透過率（≒０）を有しており、この防湿フィルム１３に優れた防湿性を付与している。この金属箔１３ｃには、各種の金属からなるものを利用できるが、通常Ａｌ箔が用いられる。」（２頁右下欄８−１２行）
　
４−１−８
「この実施例の薄膜ＥＬ素子にあっては、金属箔１３ｃがラミネートされた防湿フィルム１３によって、発光部７が水分から遮断、保護される。金属箔１３ｃは水分透過率が極めて小さいので、該防湿フィルム１３は発光部７への水分の浸透を確実に阻止できる。
　また、この防湿フィルム１３は、該防湿フィルム１３に形成された接着層１３ａにより、発光部７が形成された透明基板１に隙間なく密着して固定される。
　この実施例の薄膜ＥＬ素子は、発光部７が形成された透明基板１に接着層１３ａ側が接するようにして防湿フィルム１３を熱圧着することによって製造される。」（２頁右下欄１６行〜３頁左上欄９行）
　
４−１−９
「『実験例』
　前記実施例の薄膜ＥＬ素子を次のように作成し、その耐湿性を調べた。
　まずガラス製の透明基板１上に、発光部７を形成した。発光部７の透明電極２はＩＴＯ製、ＥＬ発光層４はＺｎＳ＋Ｍｎ製、対向電極６はＡｌ製、絶縁層３，５はＹ２Ｏ３製であった。また、この発光部７の総厚は１．５μｍであった。
　また、防湿フィルム１３には、オレフィン系接着剤であるニュクレルＮ５９９（三井デュポン社製）によって接着層１３ａが形成されたものを用いた。この接着層１３ａの厚さは７０μｍであった。また、用いた防湿フィルム１３の絶縁層１３ｂは厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製フィルムで形成されており、金属箔１３ｃは厚さ２０μｍのＡl箔により、保護層１３ｄは厚さ１２μｍのＰＥＴ製フィルムにより形成されていた。
　この防湿フィルム１３の接着は、第２図に示すように、フィルムロール１５から引き出された防湿フィルム１３を、発光部７が形成された基板１に接着層１３ａ側がが接するように重ね合わせた後、これを１５０℃に加熱されたローラ１６，１６間にゆっくりと通過させることによって行った。ローラ１６、１６には、柔軟性を有するゴムによって表面が被覆されたものを用いた。」（３頁左上欄１０行〜同頁右上欄１４行　なお、「接着層１３ａ側がが接する」とあるのは、「接着層１３ａ側が接する」の誤記である。）
　
４−１−１０
「『発明の効果』
　以上説明したように、本発明によれば接着層を有する防湿フィルムによって薄膜ＥＬ素子の防湿を行うようにしたので、ガラスキャップを用いた従来の薄膜ＥＬ素子に比較して、材料コストを大幅に低減することができる。
　また、防湿フィルムの積層は、発光部が形成された基板にフィルムを圧着することにより、極めて簡便に行うことができるので、薄膜ＥＬ素子の製造が容易となるうえ、ロールに巻かれた防湿フィルムを連続的に供給して薄膜ＥＬ素子を連続生産することも可能となる。
　従って、本発明によれば、薄膜ＥＬ素子の製造コストの低減を図ることができ、優れた薄膜ＥＬ素子を安価に提供することができる。」（３頁右下欄１−１５行）
　
４−１−１１　引用例１に記載された発明　
ア）　上記記載事項４−１−４の「ガラス・・・からなる透明基板１の発光部のある側には発光部７が形成されている。この発光部７は、少なくとも透明電極２とＥＬ発光層４と対向電極６とが積層されてなる・・・」との記載と、第１図の断面図から透明基板１と透明電極２とが接していることが見て取れることから、
　発光部７として、少なくとも透明電極２、ＥＬ発光層４、対向電極６がこの順に積層され、該透明電極２が透明基板１側となるように、直接形成されたガラスからなる透明基板１、
が読み取れる。
　
イ）　上記記載事項４−１−４の「透明電極２・・・、対向電極６は・・・それぞれ格子状に形成され、これら透明電極２と対向電極６とが交差するように配置されている（図においては簡略化して平行に描かれている）。このように形成された発光部７には、フレキシブル回路基板１２が連設されている。」との記載、上記ア）で引用した記載、および、第１図から、
　発光部７では、透明電極２が、対向電極６と交差するように配置され、対向電極６とともに格子状に形成されていること、
　発光部７の外側では、透明電極２は、発光部７から透明基板１の端部領域に延在して透明基板１に直接形成されていること、
が読み取れる。
　以上のア）、イ）から、引用例１には、
「発光部７として、少なくとも透明電極２、ＥＬ発光層４、対向電極６がこの順に積層され、
　発光部７では、対向電極６と交差するように配置されて対向電極６とともに格子状をなし、発光部７の外側では、発光部７から透明基板１の端部領域に延在する透明電極２が直接形成されたガラスからなる透明基板１」
が開示されている。
　
ウ）　上記４−１−５の「この例の薄膜ＥＬ素子に用いられている防湿フィルム１３は、前面側から接着層１３ａと絶縁層１３ｂと金属箔１３ｃと保護層１３ｄとが順次積層されてなるものである。」との記載、上記４−１−７の「金属箔１３ｃは、ガラスと同程度の低い水分透過率（≒０）を有しており、この防湿フィルム１３に優れた防湿性を付与している。」との記載、上記４−１−６の「接着層１３ａは、該防湿フィルム１３を発光部７が形成された透明基板１に密着固定するもので、感熱型接着剤によって好適に形成される。そのような接着剤としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）からなるものや、・・・エチレン−アクリル酸エステル共重合体などのオレフィン系接着剤・・・を挙げることができる。」との記載から、
「少なくともガラスと同程度の低い水分透過率を有する金属箔１３ｃと、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）からなるものや、エチレン−アクリル酸エステル共重合体などのオレフィン系接着剤等の感熱型接着剤によって形成される接着層１３ａとからなる防湿フィルム１３」
が開示されている。
　
エ）　上記４−１−８の「・・・防湿フィルム１３によって、発光部７が水分から遮断、保護される。・・・。また、この防湿フィルム１３は、該防湿フィルム１３に形成された接着層１３ａにより、発光部７が形成された透明基板１に隙間なく密着して固定される。この実施例の薄膜ＥＬ素子は、発光部７が形成された透明基板１に接着層１３ａ側が接するようにして防湿フィルム１３を熱圧着することによって製造される。」との記載、上記４−１−９の「この防湿フィルム１３の接着は、・・・防湿フィルム１３を、発光部７が形成された基板１に接着層１３ａ側が接するように重ね合わせた後、・・・加熱されたローラ１６，１６間にゆっくりと通過させることによって行った。」との記載、および、第１図から接着層１３ａが発光部７、透明電極２、フレキシブル回路基板１２の各領域上に位置していることが読み取れることから、
　「防湿フィルム１３を、発光部７が形成された透明基板１に接着層１３ａ側が接するように重ね合わせた後、加熱されたローラ１６，１６間に通過させて隙間なく密着するよう熱圧着し、発光部７を水分から遮断、保護してなる薄膜ＥＬ素子」
が開示されている。
　
オ）　上記４−１−２の「薄膜ＥＬ素子は、透明電極２と対向電極６との間に数１０Ｈｚから数ｋＨｚの電圧を印加することによりＥＬ発光層４内の活性種イオンを励起して発光するようになっている。」との記載から、
　「透明電極２と対向電極６との間に数１０Ｈｚから数ｋＨｚの電圧を印加することで発光する薄膜ＥＬ素子」
が開示されている。
　
　上記ア）〜オ）から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「発光部７として、少なくとも透明電極２、ＥＬ発光層４、対向電極６がこの順に積層され、発光部７では、対向電極６と交差するように配置されて対向電極６とともに格子状をなし、発光部７の外側では、発光部７から透明基板１の端部領域に延在する透明電極２が直接形成されたガラスからなる透明基板１と、
　少なくともガラスと同程度の低い水分透過率を有する金属箔１３ｃと、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）からなるものや、エチレン−アクリル酸エステル共重合体などのオレフィン系接着剤等の感熱型接着剤によって形成される接着層１３ａとからなる防湿フィルム１３とを有し、
　防湿フィルム１３を、発光部７と発光部７から透明基板１の端部領域に延在する透明電極２が直接形成された透明基板１に、透明基板１の発光部７が形成された側と接着層１３ａ側が接するように重ね合わせた後、加熱されたローラ１６，１６間に通過させて隙間なく密着するよう熱圧着し、発光部７を水分から遮断、保護してなり、
　透明電極２と対向電極６との間に数１０Ｈｚから数ｋＨｚの電圧を印加することで発光する薄膜ＥＬ素子。」
　
４−２　当審拒絶理由で引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−１６２６３９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
４−２−１
「【０００７】【課題を解決するための手段】
　本発明の製造方法は、図１の概念構成図を参照すると、透明基板１の表面に一方向に向けて複数本の第１の透明電極（陽極）２を形成する工程と、前記第１の透明電極２上にこれと直交する方向に複数本の絶縁性の隔壁３を形成する工程と、前記隔壁３上に有機層４及び第２の電極（陰極）５，６を形成する工程と、前記基板１上に封止ガラスキャップ７を接着して内部を真空状態とする工程と、前記封止ガラスキャップ７の外側からレーザ光９を前記隔壁３上へ照射し、前記第２の電極５，６を分離する工程を含んでいる。……」
　
４−２−２
「【０００９】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。・・・先ず、図２（ａ）、図３（ａ）のように、透明なガラス基板１の一表面上に、ＩＴＯ膜によって所定間隔をおいて複数本の第１の電極２が図の左右方向に向けて延長状態に形成される。……（中略）……さらに、前記第１の電極２の一側領域には、後述する第２の電極を外部に引き出すための引き出し電極１４が設けられる。」
　
４−３　当審拒絶理由で引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−１４８０５４号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
４−３−１
「【請求項１】　酢酸ビニルを５〜５０重量％含有し、メルトフローレートが０．５〜４００ｇ／１０分間であるエチレン・酢酸ビニル共重合体からなるシール用ホットメルトテープ。」
　
４−３−２
「【００１０】
【課題を解決するための手段】　上記目的を達成するために本発明の要旨は、エチレン・酢酸ビニル共重合体（以下「ＥＶＡ」ともいう）をホットメルトテープの素材として用い、このホットメルトテープをゴムスポンジ製素材の継目部に重ねてアイロンやプレス板等の手段により加熱・加圧すると、ＥＶＡが溶融して接着対象のゴムスポンジ製素材と強固に接着し、ゴムスポンジ製素材の継目部に優れた防水構造が得られる。……」
　
４−３−３
「【００１３】　また、ＥＶＡのメルトフローレートは、ＪＩＳＫ−７２１０のＢ法に基づいて、試験温度＝１９０℃、試験荷重＝２．１６ｋｇにおいて、０．５〜４００ｇ／１０分間のものが好ましい。メルトフローレートが、この数値未満のものはなく、上限値を超えると、シート状に加工するのが困難になるからである。なお、このメルトフローレートは、３〜３０ｇ／１０分間のものが、より好ましい。」
　
４−４　当審拒絶理由で引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−１１７１８１号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
４−４−１
「【請求項１】　ポリアミド樹脂層（Ａ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂層（Ｂ）、変性ポリオレフィン接着性樹脂層（Ｃ）及びエチレン−アクリル酸の共重合体、エチレンとメタクリル酸の共重合体、エチレンと酢酸ビニルの共重合体、低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンと不飽和カルボン酸の共重合体、エチレン・アクリル酸エチル・無水マレイン酸三元共重合体及びそれらのブレンド物からなり、メルトフローレート（ＪＩＳ　Ｋ７２１０　条件４Ａ法）がＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇｆ、Ａ）＝１〜１０ｇ／１０ｍｉｎであるヒートシール樹脂層（Ｄ）を少なくとも有することを特徴とする多層延伸フィルム。」
　
４−４−２
「【０００５】　ヒートシール樹脂層に使用するポリオレフィン系樹脂は、多層フィルムの延伸加工性という点で、ＥＡＡ、ＥＭＡＡ、ＥＶＡ、ポリエチレンー不飽和カルボン酸、ポリプロピレンー不飽和カルボン酸が好適であり、特にヒートシール強度の大きさとヒートシール樹脂層の滑り性の観点から、ポリエチレンー不飽和カルボン酸共重合体が最適である。ヒートシール樹脂層に使用するポリオレフィン樹脂のメルトフローレートが１ｇ／１０ｍｉｎ以下では延伸性に影響を与え、１０ｇ／１０ｍｉｎ以上では延伸用原反の作成が困難である。また、ヒートシール樹脂層は接着性樹脂層としても使用できる。」
　
４−５　当審拒絶理由で引用され、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−１６２６３４号公報（以下、「引用例５」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
４−５−１
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の有機系の電場発光デバイスでは、素子の吸湿により電極や各材料が劣化したりイオン伝導を併発したりして、発光が経時変化を起こし、素子寿命の長期化が図れないという課題があった。」
　
４−５−２
「【００４２】　（実施の形態２）図２は本発明の電場発光デバイスの構成の一例を示す図で、透明基板６と被覆シート７とで構成される封止容器内に、透明基板６上に形成された透明陽極８とアルカリ金属またはアルカリ土類金属を含む薄膜陰極９よりなる一対の電極間に、電子輸送性有機分子と正孔輸送性有機分子とを有する有機機能層１０が形成される。
【００４３】　封止容器を構成する図２の透明基板６と被覆シート７の壁面の少なくとも一部は、上記の図１のように多層高分子フィルムで構成され、バリヤ性の高い封止容器を構成できる。ここで１１は、封止のためのホットメルト接着剤である。このホットメルト接着剤には、多層高分子フィルム自体にホットメルト接着能のある場合もある。」
　
４−５−３
「【００４８】　次いで、二層フィルム（１６μｍ厚のマレイン酸変性ポリエチレン＋１６μｍ厚のナイロン１２）を三回積層して構成された多層積層フィルムを良く乾燥した後、乾燥したナイロン１２の面を陰極側に向けて図２のように被覆シート７として被覆し周辺部を加熱してナイロン１２のホットメルト接着性を利用して封止した。」
　
５．対比
　本願発明を、引用発明と比較する。
（Ａ）　引用発明における「発光部７」の「透明電極２」は、積層されていることから「層」の構成を有している。よって、引用発明の「発光部７」の「透明電極２」と、本願発明における「透明陽極層」とは、「透明電極層」である限りにおいて、一致する。
（Ｂ）引用発明における「ＥＬ発光層４」は、本願発明における「発光媒体層」に相当する。
（Ｃ）引用発明における「対向電極６」は、積層されていることから「層」の構成を有している。よって、引用発明の「発光部７」の「対向電極６」と、本願発明における「陰極層」とは、「電極層」である限りにおいて一致する。
（Ｄ）引用発明における「透明基板１」の「発光部７から透明基板１の端部領域に延在する透明電極２」と、本願発明における「陽極引き出し電極」とは、「透明電極層の引き出し電極」である限りにおいて一致する。
（Ｅ）引用発明における「透明基板１」は、本願発明における「透光性基板」に相当する。
（Ｆ）引用発明における「透明基板１」の「端部領域」は、本願発明における「周縁部」に相当する。
（Ｇ）引用発明における「ガラスと同程度の低い水分透過率を有する金属箔１３ｃ」は、水分を遮断する機能を有しているから、本願発明における「バリア層」に相当する。
（Ｈ）引用発明における「エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）からなるものや、エチレン−アクリル酸エステル共重合体などのオレフィン系接着剤等の感熱型接着剤によって形成される接着層１３ａ」は、本願発明における「熱可塑性接着性樹脂からなるシーラント層」に相当する。
（Ｉ）引用発明における「防湿フィルム１３」は、本願発明における「耐湿性フィルム」に相当する。
（Ｊ）引用発明は、「防湿フィルム１３を、発光部７と発光部７から透明基板１の端部領域に延在する透明電極２が直接形成された透明基板１に、透明基板１の発光部７が形成された側と接着層１３ａ側が接するように重ね合わせた後、加熱されたローラ１６，１６間に通過させて隙間なく密着するよう熱圧着し、発光部７を水分から遮断、保護して」「被覆封止」するものである。
（Ｋ）引用発明の「薄膜ＥＬ素子」と本願発明の「有機エレクトロルミネッセンス素子」とは、「エレクトロルミネッセンス素子」である限りにおいて一致する。
　
　すると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　少なくとも透明電極層、発光媒体層、電極層が順次積層され、周縁部に透明電極層の引き出し電極を有する透光性基板と、
　少なくともバリア層と熱可塑性接着性樹脂からなるシーラント層とからなる耐湿性フィルムの該シーラント層とを、
　少なくとも透明電極層の引き出し電極が形成された透光性基板に熱圧着し、被覆封止してなるエレクトロルミネッセンス素子。
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点＞
（１）本願発明では、エレクトロルミネッセンス素子が「有機エレクトロルミネッセンス素子」であり、透明電極層が「透明陽極層」、電極層が「陰極層」であるのに対し、引用発明では、エレクトロルミネッセンス素子が「薄膜ＥＬ素子」であり、前記２つの電極層が、陽極と陰極の区別のない「透明電極」、「対向電極」である点。
（２）本願発明では、陰極引き出し電極が透光性基板の周縁部に形成されるとともに、陽極引き出し電極及び陰極引き出し電極が透明陽極層のパターニングと同時に形成されているのに対し、引用発明では不明である点。
（３）シーラント層の熱可塑性接着性樹脂が、本願発明では、「ＪＩＳ　Ｋ　７２１０規定のメルトフローレートが５（ｇ／１０ｍｉｎ）以上２０（ｇ／１０ｍｉｎ）以下」であるのに対し、引用発明では、不明である点。
（４）シーラント層と透光性基板とを熱圧着する箇所が、本願発明では、「透光性基板の周縁部」であり、「該シーラント層が透光性基板上の該各引き出し電極の間隙を埋め」るのに対し、引用発明では、「透明基板１に接着層１３ａ側が接するように重ね合わせた後、加熱されたローラ１６，１６間に通過させて隙間なく密着するよう熱圧着」している点。
　
６．判断
６−１　相違点（１）について
　透光性基板に透明陽極層、発光媒体層、陰極層を順次積層し、前記基板の周縁部に陽極引き出し電極、陰極引き出し電極を有する有機エレクトロルミネッセンス素子は、引用例２、或いは、特開平１１−８７０５２号公報（複数本の帯状のＩＴＯからなる陽極２と、前記陽極２とは交差する方向に沿って所定間隔をおいて形成された複数本の帯状の陰極８とを有する有機エレクトロルミネッセンス素子において、表示領域の外側に陽極２を引き出す（引き出した部分が、陽極引き出し電極に相当する。）とともに、各陰極と接続される取り出し電極５（陰極引き出し電極に相当する。）を有すること、さらに、陽極２と取り出し電極５は同一工程でパターン形成することが開示されている。特に【００１４】、【００１５】等参照。）に記載されるよう周知である。そして、薄膜ＥＬ素子と有機エレクトロルミネッセンス素子は、何れもディスプレイや面発光光源として用いられる周知の発光素子であり、また、水分が侵入することで劣化するという共通の特性を有する発光素子であるから、発光部を水分から遮断・保護してなる引用発明の薄膜ＥＬ素子に代えて上記周知の透明陽極層と陰極層を有する有機エレクトロルミネッセンスを用い上記相違点（１）に係る構成とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
６−２　相違点（２）について
　透明陽極の引き出し電極と陰極の引き出し電極を透光性基板の周縁部に形成することは、引用例２或いは、上記周知文献（特開平１１−８７０５２号公報）に記載されるよう周知・慣用の技術手段である。そして、陽極引き出し電極及び陰極引き出し電極を透明陽極層のパターニングと同時に形成する点も、上記周知文献（特開平１１−８７０５２号公報）に記載されるよう周知技術に過ぎないから、引用発明に上記周知技術を適用して相違点（２）に係る構成と為すことに困難性は無い。
　
６−３　相違点（３）、（４）について
　相違点（３）、（４）について、まとめて検討する。
  引用発明は、
１）　接着層１３ａが、引用例１の第１図から見て取れるように、透明電極２が形成されている透明基板１の周縁部にも位置していること、
２）　透明電極２は、「発光部７では、対向電極６と交差するように配置されて対向電極６とともに格子状をなし、発光部７の外側では、発光部７から透明基板１の端部領域に延在」していること（上記４−１−１１参照）
から、格子状と為す複数の透明電極２が透明基板１上に平行に形成され、その間隙は発光部７の領域から透明基板１の端部領域まで延在する。ここで、引用例１に記載された発明は、隙間なく密着させて発光部７への水分の侵入を阻止するものであるから、複数の透明電極２の間隙から水分が侵入しないよう、前記間隙は接着層１３ａで埋められているものと認められる。
　そして、引用例５には、透明基板６と被覆シート７とで構成される封止容器内に透明陽極、薄膜陰極間に有機機能層が形成された有機ＥＬデバイスにおいて、透明基板６と被覆シート７とを透明基板６の周縁部でホットメルト接着剤１１により接着して封止容器を構成することが開示されているから、引用発明において、透明基板１と防湿フィルム１３とを透明基板１の周縁部で熱圧着し、接着層が透明電極２の間隙を埋めるよう為し、上記相違点（４）に係る構成と為すことは当業者が容易に想到し得たことである。
　そしてその際、接着層として用いられる熱可塑性接着性樹脂のメルトフローレートとして「ＪＩＳ　Ｋ　７２１０規定のメルトフローレートが５（ｇ／１０ｍｉｎ）以上２０（ｇ／１０ｍｉｎ）以下」を含む範囲は、引用例３や引用例４に記載されている様に本願出願時において、水の侵入防止機能やガスバリア機能を有するシール素材として用いるＥＶＡのメルトフローレートとして通常使用される数値範囲であり、引用発明において防湿性フィルム１３と透明基板１とが「隙間なく密着するよう熱圧着」するように、熱可塑性接着性樹脂のメルトフローレートの数値範囲を、前記通常使用される数値範囲内に設定することに困難性は無い。
　したがって、引用発明において接着層のメルトフローレートの数値範囲として「ＪＩＳ　Ｋ　７２１０規定のメルトフローレートが５（ｇ／１０ｍｉｎ）以上２０（ｇ／１０ｍｉｎ）以下」と設定することは、当業者が適宜なし得た設計的事項であり、上記相違点（３）に係る構成と為すことに困難性は無い。
　
　以上のとおり、上記相違点（１）〜（４）は何れも格別のものとは認められなく、また、本願発明が奏する作用効果も、引用発明、引用例３−５に記載された技術事項及び、引用例２、特開平１１−８７０５２号公報に記載される周知技術とに基いて当業者が予測し得る程度のものと認められる。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例３−５に記載された技術事項及び、引用例２、特開平１１−８７０５２号公報に記載される周知技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当審拒絶理由で通知した拒絶の理由が依然として解消しておらず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。