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　特願２００８−３１１９９４「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月２６日出願公開、特開２００９−　６４０４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年７月２３日に出願された特願２００３−２００４４２号の一部を平成２０年１２月８日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年７月７日付けで通知した拒絶理由に対して、同年９月１０日付けで手続補正書が提出されたが、同年１１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年２月１７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、「画像形成装置」に関するものである。
　
　そして、平成２１年９月１０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載は以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
静電潜像をトナーを用いてトナー画像として顕像化する定着ベルトを有し、該定着ベルトを加熱及び加圧して前記トナー像を定着画像として記録紙に定着する画像形成装置において、
　前記定着ベルトは、基材、弾性層及び離型層がこの順に積層された構成を成し、
　前記トナーとして、定着温度が１６０〜１７０℃の範囲内の場合に、定着画像の光沢度が５〜１５％の範囲内に入るトナーを使用した際、
　前記定着ベルトは、当該定着ベルトで画像を定着するときの試験環境温度２５℃におけるユニバーサル硬さＨＵが、
　ベルト表面から深さ１μｍにおいては、
　　　　１０［Ｎ／ｍｍ2］≦ＨＵ≦２７［Ｎ／ｍｍ2］
であり、ベルト表面から深さ４μｍにおいては、
　　　　４［Ｎ／ｍｍ2］≦ＨＵ≦１１［Ｎ／ｍｍ2］
であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
静電潜像をトナーを用いてトナー画像として顕像化する定着ベルトを有し、該定着ベルトを加熱及び加圧して前記トナー像を定着画像として記録紙に定着する画像形成装置において、
　前記定着ベルトは、基材、弾性層及び離型層がこの順に積層された構成を成し、
　前記トナーとして、定着温度が１６０〜１７０℃の範囲内の場合に、定着画像の光沢度が５〜１５％の範囲内に入るトナーを使用した際、
　前記定着ベルトは、当該定着ベルトで画像を定着するときの試験環境温度２００℃におけるユニバーサル硬さＨＵが、
　ベルト表面から深さ１μｍにおいては、
　　　　２［Ｎ／ｍｍ2］≦ＨＵ≦９［Ｎ／ｍｍ2］
であり、ベルト表面から深さ４μｍにおいては、
　　　　１［Ｎ／ｍｍ2］≦ＨＵ≦４［Ｎ／ｍｍ2］
であることを特徴とする画像形成装置。」
　
　
第２．原審における拒絶理由及び拒絶査定の概要
１．拒絶理由の概要
　原審における、平成２１年７月７日付けの特許法第３６条第６項第１号に関する拒絶理由の概要は以下に示すとおりである。
　なお、下線は当審で付与した。
　
『請求項１に係る発明は、静電潜像をトナーを用いてトナー画像として顕像化する定着ベルトを有し、該定着ベルトを加熱及び加圧して前記トナー像を定着画像として記録紙に定着する画像形成装置であって、前記トナーは、定着温度が１６０〜１７０℃の場合に、定着画像の光沢度が５〜１５％であるという前提となる構成を有するものにおいて、試験環境温度２５℃における前記定着ベルトのユニバーサル硬さＨＵが、
Ａ．深さ１μｍにおいては、
　　１０［Ｎ／ｍｍ２］≦ＨＵ≦２７［Ｎ／ｍｍ２］
Ｂ．深さ４μｍにおいては、
　　４［Ｎ／ｍｍ２］≦ＨＵ≦１１［Ｎ／ｍｍ２］
とした上記Ａ，Ｂの条件を満たすものをすべて含むものである。
　
　そして、上記Ａ，Ｂの条件の根拠を検討すると、発明の詳細な説明の記載を参照する限り、上記の条件は、定着用部材とトナーの挙動を理論的に解析したり、何らかのシミュレーションによって得られた条件ではなく、実験結果のみに基づくものと認められる。
　さらに、明細書の段落［００４３］によると、図３（Ａ）の方式の定着装置を用い、段落［００４６］に記載された条件において、段落［００６１］に記載された２種類のトナーを用いて実験が行われ、その結果が図６〜９に示されており、上記Ａ，Ｂの条件は、図７、図９に記載された結果に基づいて規定されたものと考えられる。
　しかしながら、
段落［００４６］の定着装置の条件が異なる場合においても、また、トナーの材質、組成、粒径、添加剤等を変更した場合においても、上記のＡ，Ｂの条件が普遍的に良好な結果が得られる範囲を規定するものであるのか、明細書の記載からは明確に把握できない
　なお、トナーの条件として「定着温度が１６０〜１７０℃の場合に、定着画像の光沢度が５〜１５％」である点が特定されているが、その特定が材質、組成、粒径、添加剤等の条件を十分に反映しているとは認められない。
　したがって、
特定の条件下で行われた実験結果に基づいた数値範囲の条件を、それ以外の条件の場合にまで拡張又は一般化することが可能であるとは認められず、そのことが当業者にとって自明であるとは認められない
　
　以上のことから、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張又は一般化することが可能であるとは認められないことから、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。
　請求項２に係る発明についても同様である。
　
　よって、請求項１、２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。』
　
２．拒絶査定の概要
　原審における、平成２１年１１月１０日付けの拒絶査定の概要は以下のとおりである。
　なお、下線は当審で付与した。
　
『出願人は意見書において、「実験結果に基づいて数値範囲の条件を特定することに問題はないと思料します。すなわち、通常、自然科学の分野では、実験結果に基づいて実験式を立てたり、その実験式に基づいて数値範囲の条件を特定したりすることは頻繁に行われていることであって、実験結果のみに基づいた数値範囲の条件を、それ以外の条件の場合にまで拡張又は一般化することは許容されるべきであると思料いたします。」と主張している。
　確かに、実験結果に基づいて、普遍的な条件が導き出せるのであれば、それは許容されるべきものであるとも考えられるが、
十分な実験の条件の特定が行われておらず、特定されていない条件によって、導き出された「数値範囲の条件」が変動してしまうことが考えられる場合等においては、特定の条件下の実験結果のみに基づいた数値範囲の条件を、それ以外の条件の場合にまで拡張又は一般化することができないことは明らかである
　そして、例えば、特開平９−１４６２９４号公報の段落［０００５］に、「画像の表面平滑性の制御は画像形成方法により種々あり、例えば表面平滑性を制御しやすい熱ローラ定着を用いた電子写真方式の画像形成方法では、熱ローラによる定着時間や画像形成材料であるトナーの軟化点、弾性率の制御、熱ローラの表面粗さの制御により実現できることが知られている。」と記載されていることからも明らかなように、定着画像の光沢度は、トナーの物性のほか、定着部材の表面粗さや、定着時間等によっても影響されると認められ、請求項１および２におけるトナーの条件の特定も十分なものでないことは明らかである。
　
　さらに、出願人は、「本願の請求項１、２に係る発明のように、実験結果に基づいた数値範囲の条件（つまり、具体例）を特定し、これを、発明特定事項とする（つまり、拡張ないし一般化する）ことは当然に許容されるべきことであると思料いたします。そして、この場合、審査官殿に対しては、ご判断が、特定の具体例にとらわれて必要以上に制限的にならないように期待する次第です。」と主張しているが、
実験の条件の規定が不十分であり、それによって導き出された数値範囲の条件の普遍性が十分に証明されない以上、出願人の主張は採用できるものではなく、先に示した拒絶理由通知における理由［２］は解消できるものではない
　
　
第３．審判請求人の主張の概要
１．審判請求書の概要
　平成２２年２月１７日付けの審判請求書の請求の理由の概要は以下に示すとおりである。
　なお、下線は当審で付与した。
　
『(3) 記載不備の指摘事項に対する対処
　
　（　略　）
　
　ところで、審査官殿は、上記指摘事項(イ)において、「十分な実験の条件の特定が行われておらず、特定されていない条件によって、導き出された『数値範囲の条件』が変動してしまうことが考えられる場合等においては、特定の条件下の実験結果のみに基づいた数値範囲の条件を、それ以外の条件の場合にまで拡張又は一般化することができないことは明らかである。」と指摘し、
　そして、特開平９−１４６２９４号公報を挙げ、「当該公報の段落［０００５］には、『画像の表面平滑性の制御は画像形成方法により種々あり、例えば表面平滑性を制御しやすい熱ローラ定着を用いた電子写真方式の画像形成方法では、熱ローラによる定着時間や画像形成材料であるトナーの軟化点、弾性率の制御、熱ローラの表面粗さの制御により実現できることが知られている。』と記載されていることからも明らかなように、定着画像の光沢度は、トナーの物性のほか、定着部材の表面粗さや、定着時間等によっても影響されると認められ、請求項１および２におけるトナーの条件の特定も十分なものでないことは明らかである。」と認定している。
　しかし、本願発明におけるトナーは現在市販され使用されており、トナーの条件の特定を厳密に行わなくても、当業者であれば誰でも知っているものである。本願出願以前の例えば、弊社（株式会社リコー）の特許が記載された公報であるが、特許第３９４８７１６号の特許公報には、その段落［００９２］及び［００９３］に、定着ローラ表面温度が１６０℃のときのベタ画像サンプルの光沢度について記載されており、特に、鮮明で色再現性に優れた画像を得るには約１０％以上の光沢度が必要である点が記載されている。
　ここで、段落［００９２］に記載された内容は、リコー製カラー複写機プリテール６５０改造機を使用して評価を行った場合のデータであるが、段落［００９３］に記載された内容は、リコー製プリンタＩＰＳＩＯ８１００改造機を使用して評価を行った場合のデータであり、本願発明は、その段落［００４４］において記載したリコー社製のIpsio color 8000等を使用して実験を行ったものである。
　そして、上記特許公報の段落［００９３］に記載されたデータ、つまり定着ローラ表面温度が１６０℃のときのベタ画像サンプルの光沢度について、トナーの重量平均粒径Ｄｖ、およびトナーの重量平均粒径Ｄｖと個数平均粒径Ｄｎの比を変えたときの評価結果が同公報の段落［０１２４］に表１（下記の参考表１）として示されている。（因みに、本願発明に係る請求項１および請求項２では、参考表１においては、実施例５〜実施例９辺りが該当している。）
【参考表１】　（　略　）　
　参考表１において、光沢度の(b)はリコー製プリンタＩＰＳＩＯ８１００改造機を使用したときのものであるから、トナーの厳密な条件については参考表１から分かる。つまり、
本願では、トナーの詳細を説明するまでもなく、それらの結果としての特性である光沢度が５〜１５％となるトナーを使用することを前提としており、そのトナーを使用した際に梨地の無い画像の得られる画像形成装置であると説明している
したがって、本願に係る請求項１および請求項２において、トナーの条件の特定を行う必要はないと思料する
　以上のように、本願に係る請求項１および請求項２において、トナーであって、それらの光沢度が５〜１５％となるトナーを使用した際に、ユニバーサル硬度が請求項１または請求項２に記載した数値範囲になることを特徴としているので、トナーの条件の特定を厳密に行わなくても、ユニバーサル硬度ＨＤと光沢度との対応があるのだから、トナー離型性、柔軟性および弾力性に優れた定着ベルトである、本願の定着ベルトを搭載した画像形成装置が実現する。』
　
　
第４．当審の判断
　本願発明１及び２の効果は、本件出願の発明の詳細な説明の段落【００１７】に記載があるとおり、トナー離型性、柔軟性および弾力性に優れた定着ベルトを実現でき、その定着ベルトを画像形成装置に組み込むことによって、画像ムラのない高品質の画像を得ることができるものである。
　そして、トナー離型性、柔軟性、弾力性が優れている定着ベルトとして、梨地状のムラ、離型性、耐久性を評価指標として採用し、特定の定着温度で光沢度が特定の範囲に入るトナーを使用した場合の、定着ベルトのユニバーサル硬さを規定することにより、トナー離型性、柔軟性、弾力性に優れた定着ベルトを実現するものである。
　
　しかしながら、光沢均一性は、発明の詳細な説明にも記載されているように、定着ベルト表面の凹凸や表面粗さによっても大きく影響を受けるものであって、あらゆる表面粗さの定着ベルトにおいて、ユニバーサル硬さＨＵのみが本願発明１及び２の範囲内であるからといって、本件出願記載の課題を解決し、かつ効果を奏するとは、到底言えない。
　
　また、発明の詳細な説明記載の実施例からみて、あらゆる表面粗さの定着ベルトが、本件出願の効果を奏するものということもできない。
　そうすると、本願発明１及び２は、発明の詳細な説明において発明として記載した範囲を超えていることが明らかである。
　
　しかも、トナー離型性についても、発明の詳細な説明に記載されているように、定着ベルトの表面の材料、特に離型層を有するか否か等により大きく影響を受けるものであって、あらゆる表面材料の定着ベルトにおいて、ユニバーサル硬さＨＵのみが本願発明１及び２の範囲内であるからといって、本件出願記載の課題を解決し、かつ効果を奏するものとは、到底理解できない。
　また、発明の詳細な説明記載の実施例から、あらゆる表面材料の定着ベルトが、本件出願の効果を奏するものということもできない。
　そうすると、本願発明１及び２は、発明の詳細な説明において発明として記載した範囲を超えていることが明らかである。
　さらに、本願発明１及び２は、トナーを定着温度が１６０〜１７０℃の場合に、定着画像の光沢度が５〜１５％であると特定している。
　しかし、【図６】〜【図９】に見られるように、定着温度が同じであり、付着量も同じであって、光沢度が若干異なるだけでも、ＨＵと梨地ランクの結果に大きな影響を示すのであって、それ以外の、トナーの材質、組成、粒径、添加剤等により、定着ベルトのトナー離型性が大きく影響を受け、梨地ランクの結果が大きく変わることは明らかであって、本願発明１及び２の範囲内である、トナーの定着温度が１６０〜１７０℃で、定着画像の光沢度が５〜１５％であるあらゆるトナーに対して、画像ムラのない高画質の画像を得ることは到底不可能である。
　そして、発明の詳細な説明において開示されているのは、トナー１及びトナー２という、定着温度１６０〜１７０℃での光沢度以外の特性は全く不明である特定のトナーにて定着を行った定着ベルトのみであり、これを参照して、トナーの定着温度が１６０〜１７０℃で、定着画像の光沢度が５〜１５％であるあらゆるトナーに対して良好な結果を得られるとも想定できない。
　そうすると、本願発明１及び２は、発明の詳細な説明において開示された範囲を超えていることが明らかである。
　加えて、【表１】の比較例６は、本願発明２の条件を満たすものであるが、実施例ではなく、比較例とされており、発明の詳細な説明記載の効果を奏さないものである。
　したがって、本願発明２は、効果を奏さないものまでも含んでいることとなり、この点からも、本願発明２は、発明の詳細な説明に開示されていない範囲についてまで特許請求をしようとするものである
。
　さらに、【表２】、【図１２】及び【図１３】から、同じ定着ベルトであっても、本願発明２に含まれるが、本願発明１には含まれない定着ベルトが存在している。このことより、本願発明２の範囲内とされて、発明の詳細な説明記載の効果を奏するといえるにもかかわらず、本願発明１の範囲外となり、発明の詳細な説明の効果を奏さない定着ベルトとされるという矛盾が生じている。
　
　加えて、審判請求人は、トナーの詳細を説明するまでもなく、それらの結果としての特性である光沢度が５〜１５％となるトナーを使用することを前提としており、そのトナーを使用した際に梨地の無い画像の得られる画像形成装置であると説明しており、したがって、本願に係る請求項１および請求項２において、トナーの条件の特定を行う必要はない、と主張している。
　しかしながら、本願発明１及び２で規定する光沢度は、発明の詳細な説明の欄の段落【００４６】及び【００６１】記載の特定の条件のもとでの光沢度であって、当該特定の条件をなんら特定していない本願発明１及び２の「定着温度が１６０〜１７０℃の範囲内の場合に、定着画像の光沢度が５〜１５％の範囲内に入るトナー」には、あらゆるトナーが含まれることとなり、発明の詳細な説明において、検証されているトナーは、マゼンタ色：０．８〜０．９ｍｇ／ｃｍ２とマゼンタ色：０．８〜０．９ｍｇ／ｃｍ２の２種類のみであって、それ以外のあらゆるトナーにおいて、本願発明の詳細な説明記載の効果が達せられるとは当業者にとって到底想像できない。
　
　したがって、本願発明１及び２は、各々、効果を奏さない定着ベルトまでをも含んだものとなっており、この点からも、本願発明１及び２は、詳細な説明に開示された範囲を超えて、特許請求しようとするものである。
　以上のとおり、本願発明１及び２は、依然として、発明の詳細な説明に開示されていない範囲について特許請求しようとするものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。
　
　
第５．むすび
　上記のとおり、本願の特許請求の範囲の記載は、その請求項１及び２に係る発明が、発明の詳細な説明に記載したものでないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。