【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４８４７７４号「アルミン酸塩蛍光体」の特許無効審判事件についてされた、「訂正を認める。特許第３４８４７７４号の請求項１ないし６、８に係る発明についての特許を無効とする。特許第３４８４７７４号の請求項７に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」とした平成１７年８月９日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において、『審決中、「特許第３４８４７７４号の請求項７に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」との部分を取り消す。』との判決（平成１７年（行ケ）第１０６８９号及び平成１７年（行ケ）第１０６９０号、平成１８年１１月９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４８４７７４号の請求項１〜６に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
１．本件特許の手続　
　本件特許第３４８４７７４号の手続の経緯は次のとおりである。 
・特許出願　： 平成６年８月１７日（平成６年特許願第１９３１４１号）
・特許権の設定の登録：平成１５年１０月２４日　　 
　　特許権者：三菱化学株式会社
　　　　　　　化成オプトニクス株式会社
　　発明の名称：「アルミン酸塩蛍光体」
　　特許番号：特許第３４８４７７４号
　　　　　　（この明細書を「本件特許明細書」という。）
　　請求項数：８
　
２．本件審判の手続
　本件審判事件の手続の経緯は次のとおりである。 
・審判請求　　　：平成１６年４月２０日
　　請求人　　　：日亜化学工業株式会社 
・訂正請求書提出：平成１６年７月１６日
・審決（起案日）：平成１７年８月９日
　　　　　　　　（以下、この審決を「１次審決」という。）
　　１次審決の主文：「訂正を認める。特許第３４８４７７４号の請求項１
　　　　　　　　　ないし６、８に係る発明についての特許を無効とする。
　　　　　　　　　特許第３４８４７７４号の請求項７に係る発明について
　　　　　　　　　の審判請求は、成り立たない。審判費用は、その８分の
　　　　　　　　　１を請求人の負担とし、８分の７を被請求人の負担とす
　　　　　　　　　る。」
・１次審決取消訴訟提起：日亜化学工業株式会社が原告（平成１７年
　　　　　　　　　　　（行ケ）１０６８９号）
　　　　　　　　　　　　三菱化学株式会社・化成オプトニクス株式会社が
　　　　　　　　　　　　原告（判決中の「被告ら」）（平成１７年
　　　　　　　　　　　（行ケ）１０６９０号）
・判決言渡　　　：平成１８年１１月９日
　　判決の主文　：「１　特許庁が無効２００４−８００２１号事件につい
　　　　　　　　　て平成１７年８月９日にした審決中、「特許第３４８４
　　　　　　　　　７７４号の請求項７に係る発明についての審判請求は、
　　　　　　　　　成り立たない。」との部分を取り消す。
　　　　　　　　　　２　被告らの請求を棄却する。
　　　　　　　　　　３　訴訟費用は被告らの負担とする。」
・判決確定　　　：平成１８年１１月２４日
・訂正請求申立書提出：平成１８年１１月３０日
・訂正請求のための指定期間通知（起案日）：平成１８年１２月２１日
・訂正請求書提出：平成１９年１月１５日（以下、この訂正請求に係る訂正
　　　　　　　　　を「本件訂正」という。）
・訂正拒絶理由通知（起案日）：平成１９年２月２１日
・職権審理結果通知（起案日）：平成１９年２月２１日
・意見書提出　　：平成１９年３月２２日（日亜化学工業株式会社）
　　　　　　　　　平成１９年３月２７日（三菱化学株式会社・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　化成オプトニクス株式会社）
・訂正拒絶理由通知（起案日）：平成１９年５月２５日
・職権審理結果通知（起案日）：平成１９年５月２５日
・意見書提出　　：平成１９年６月２７日（日亜化学工業株式会社）
・意見書・手続補正書提出：平成１９年６月２８日（三菱化学株式会社・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　化成オプトニクス株式会社）
　
第２　本件訂正について 
１．請求の要旨 
(1)　平成１９年１月１５日付け訂正請求書及び同年６月２８日付け手続補正書によれば、本件訂正の請求は、訂正請求書の「６．請求の趣旨」のとおりの「特許第３４８４７７４号の明細書を、本件請求書に添付した明細書のとおりに訂正することを求める。」というものであって、「７．請求の理由（３）訂正事項」によれば、訂正事項は、次のア．の訂正事項１〜５のとおりであり、訂正請求書の「７．請求の理由（４）訂正の原因」によれば、訂正の目的は、次のイ．のとおりであり、本件請求書に添付した明細書の記載によれば、本件訂正後の特許請求の範囲は、ウ．のとおりである。 
ア．訂正事項１〜５ 
ａ　訂正事項１ 
 　訂正前の請求項１を、 
 「【請求項１】
炭素もしくは一酸化炭素によって強く還元する還元性雰囲気下で焼成され、
Ｂａを含み、
空間群がＰ６
３
／ｍｍｃの
の単相からなる
ｂ　訂正事項２ 
 　訂正前の請求項７を削除する。 
ｃ　訂正事項３ 
 　段落【０００７】の 
 「【課題を解決するための手段】本発明者らは、色ずれの問題を解決する方法として、２価のユーロピウムあるいは２価のユーロピウム及び２価のマンガン共付活のアルミン酸塩蛍光体について詳細に検討を行った結果、特定のアルミン酸蛍光体は蛍光ランプ点灯時に発光強度の低下が少ないことを見出し、本発明に到達した。」を、
 「【課題を解決するための手段】本発明者らは、色ずれの問題を解決する方法として、２価のユーロピウムあるいは２価のユーロピウム及び２価のマンガン共付活のアルミン酸塩蛍光体について詳細に検討を行った結果、特定の
アルミン酸塩蛍光体
ｅ　訂正事項４ 
 　段落【００１６】の 
 「蛍光灯点灯中の劣化が起こりにくい本発明の蛍光体に含有される結晶質無機化合物に銅陰極Ｘ線管球から発生するＣｕＫα１ 特性Ｘ線を入射した際の粉末Ｘ線回折パターンにおいて、図１に示すように、ミラー指数００８の回折ピークがミラー指数１１０の回折ピークと独立して極大値を持たないパターンを示すことである。」なる記載部分を、 
 「蛍光灯点灯中の劣化が起こりにくい本発明の蛍光体に含有される結晶質無機化合物に
銅対陰極Ｘ線管球
ｅ　訂正事項５ 
 　段落【００２１】の 
 「Ｘ線照射試験は、銅陰極管をＸ線発生源とする粉末Ｘ線回折計において４０ｋＶの加速電圧で３０ｍＡの電流を流した時に発生する白色Ｘ線を銅陰極から１８．５ｃｍ離れた試料に６時間照射した後に、波長２５３．７ｎｍの紫外線励起による発光強度を測定し、照射前発光強度に対する維持率として計算することにより行われる。」なる記載部分を、
 「Ｘ線照射試験は、
銅対陰極管
イ．訂正の目的
　訂正事項１は「特許請求の範囲の減縮」及び「誤記の訂正」を目的とするものであり、訂正事項２は「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、訂正事項３〜５はいずれも「誤記の訂正」を目的とするものである。
ウ．本件訂正請求書に添付した明細書（以下「本件訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の記載 
【請求項１】
炭素もしくは一酸化炭素によって強く還元する還元性雰囲気下で焼成され、
Ｂａを含み、
空間群がＰ６
３
／ｍｍｃの
単相からなる
【請求項２】 該結晶質無機化合物が、一般式
【数１】
　（Ｍ１１−ｘ，Ｅｕｘ）Ｏ・ａ（Ｍ２１−ｙ，Ｍｎｙ）Ｏ・
　　　　　　　　　　　　（５．５−０．５ａ）Ａｌ２Ｏ３　　　
（式中、Ｍ１はＢａ、Ｓｒ及びＣａから成る群より選択される少なくとも一種の元素を表し、Ｍ２はＭｇ及び／又はＺｎを表し、ａは０＜ａ≦２の実数を表し、ｘ及びｙはそれぞれ０＜ｘ＜１、０≦ｙ＜１の実数を表す）で表されるアルミン酸塩蛍光体であることを特徴とする請求項１に記載のアルミン酸塩蛍光体。
【請求項３】 ｘ及びｙが、それぞれ
【数２】
　０．１≦ｘ≦０．５　
　０≦ｙ≦０．２
であることを特徴とする請求項２に記載のアルミン酸塩蛍光体。 
【請求項４】 ａが、
【数３】
　１≦ａ≦２
の実数であることを特徴とする請求項２又は３に記載のアルミン酸塩蛍光体。 
【請求項５】 ｘが、
【数４】
　０．１≦ｘ≦０．１５
である場合、Ｍ１の元素の構成比が
【数５】
　０．２≦Ｓｒ／（Ｂａ＋Ｓｒ＋Ｃａ＋Ｅｕ）＜１
を満足するものであることを特徴とする請求項３又は４に記載のアルミン酸塩蛍光体。 
【請求項６】 ｙ＝０であることを特徴とする請求項２乃至５に記載のアルミン酸塩蛍光体。　
(2)　上記第１の２．に示したとおり、本件審判事件の１次審決に対し、請求人、被請求人双方から審決取消訴訟が提起され、知的財産高等裁判所において判決がされ、その判決は確定したことから、平成１６年７月１６日付けの訂正を認めた上で、請求項１ないし６、８に係る発明についての特許を無効とする、とする部分は確定した。 
　本件訂正は、その判決の確定の日から指定期間（１週間）内に被請求人から申立てがあり、所定の指定期間（１０日）内に請求されたものであるから、特許法第１３４条の３第１項の規定によるものと認められる。
　そして、本件訂正の請求がされたので、この本件審判請求において先にした訂正請求である平成１６年７月１６日付けの訂正請求は、特許法第１３４条の２第４項の規定により取り下げられたものとみなされることになるところ、上記したとおり、請求項１ないし６、８に係る特許は無効が確定しており、無効が確定した請求項に係る特許については、特許法第１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第４項の規定により訂正をすることができないことから、本件訂正の請求は、特許の無効が確定した請求項に係る特許以外の残余の部分、すなわち、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項７（以下「訂正前の請求項７」という。他の請求項についても同様とする。）に係る特許について許されることになり、先にした訂正請求が取り下げられたものとみなされるのは、訂正前の請求項７に限られると解される。
　したがって、上記残余の部分についての訂正対象の明細書は、設定登録時の明細書（本件特許明細書）となる。
(3)　本件特許明細書の特許請求の範囲は、以下のとおりであり、本件訂正明細書の特許請求の範囲は、前記(1)ウ．のとおりである。
［本件特許明細書の特許請求の範囲］
【請求項１】　Ｂａ、Ｓｒ及びＣａから成る群より選択される少なくとも一種の元素、Ｅｕ、Ｍｇ及び／又はＺｎ、必要に応じてＭｎ、並びにＡｌを含有するアルミン酸塩蛍光体であって、且つＣｕＫα１特性Ｘ線を入射した際に得られる粉末Ｘ線回折パターンにおいて、ミラー指数００８の位置にミラー指数１１０の回折ピークと独立したピークを有さない結晶質無機化合物を含有することを特徴とするアルミン酸塩蛍光体。
【請求項２】 　該結晶質無機化合物が、一般式
【数１】
　（Ｍ１１−ｘ，Ｅｕｘ）Ｏ・ａ（Ｍ２１−ｙ，Ｍｎｙ）Ｏ・（５．５−０．５ａ）Ａｌ２Ｏ３　　　
（式中、Ｍ１はＢａ、Ｓｒ及びＣａから成る群より選択される少なくとも一種の元素を表し、Ｍ２はＭｇ及び／又はＺｎを表し、ａは０＜ａ≦２の実数を表し、ｘ及びｙはそれぞれ０＜ｘ＜１、０≦ｙ＜１の実数を表す）で表されるアルミン酸塩蛍光体であることを特徴とする請求項１に記載のアルミン酸塩蛍光体。
【請求項３】　ｘ及びｙが、それぞれ
【数２】
　　０．１≦ｘ≦０．５　
　　０≦ｙ≦０．２
であることを特徴とする請求項２に記載のアルミン酸塩蛍光体。 
【請求項４】　ａが、
【数３】
　　１≦ａ≦２
の実数であることを特徴とする請求項２又は３に記載のアルミン酸塩蛍光体。 
【請求項５】　ｘが、
【数４】
　　０．１≦ｘ≦０．１５
である場合、Ｍ１の元素の構成比が
【数５】
　　０．２≦Ｓｒ／（Ｂａ＋Ｓｒ＋Ｃａ＋Ｅｕ）＜１
を満足するものであることを特徴とする請求項３又は４に記載のアルミン酸塩蛍光体。 
【請求項６】　ｙ＝０であることを特徴とする請求項２乃至５に記載のアルミン酸塩蛍光体。
【請求項７】　該結晶質無機化合物の単層からなることを特徴とする請求項１乃至６に記載のアルミン酸塩蛍光体。
【請求項８】　Ｘ線照射試験における発光強度の維持率が９２％以上であることを特徴とする請求項１乃至７に記載のアルミン酸塩蛍光体。
　
　上記のとおり、訂正前の請求項１〜６、８については訂正することが許されないから、訂正後の請求項１〜６は、訂正前の請求項１〜６を訂正するものであってはならない。
　すると、訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項７を新たな請求項１〜６に訂正する趣旨のものと解される（このことは、訂正請求書の「７．請求の理由（３）訂正事項」における「〔訂正後の請求項と訂正前の請求項との対応関係〕」の記載とも整合する。）。
　また、訂正事項２として訂正前の請求項７を削除するとしたのも、上記趣旨のものと解される（なお、本件特許明細書が訂正の対象となることは上記のとおりであり、本件特許明細書の特許請求の範囲には請求項１〜６、８の記載があるが、訂正前の請求項１〜６、８に係る特許権は初めからなかったものとみなされることから、単に明細書の体裁を整えるに過ぎない訂正前の請求項１〜６、８の削除に言及しなかったと解される。）。
　よって、訂正事項１、２に係る訂正は、訂正前の請求項７を新たな請求項１〜６に訂正する趣旨のものと解されるので、以下訂正事項１、２に係る訂正については上記の解釈のもとに訂正の適否を検討することとする。
 
２．訂正の適否について 
(1)　訂正事項１、２について 
　訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項７を新たな請求項１〜６に訂正するものである。
　訂正前の請求項７は、上記１．(3)のとおり
 「【請求項７】 該結晶質無機化合物の単層からなることを特徴とする請求項１乃至６に記載のアルミン酸塩蛍光体。」
であって、訂正前の請求項１乃至６を引用する形式で記載するものであるから、訂正前の請求項７は、訂正前の請求項１〜６それぞれに対し「該結晶質無機化合物の単層からなること」という技術的限定事項（α）が加ったものであるということができる。
　そして、訂正前の請求項７で引用する訂正前の請求項２乃至６と、訂正後の新たな請求項２〜６とは、それぞれの技術的限定事項の記載及び引用する請求項の記載は同じである。
　すると、訂正後の新たな請求項１は、訂正前の請求項７のうち訂正前の請求項１を引用するもの（訂正前の請求項１の構成（β）にαが加ったもの）に、さらに「炭素もしくは一酸化炭素によって強く還元する還元性雰囲気下で焼成され、」、「Ｂａを含み」、及び「空間群がＰ６３／ｍｍｃの」の技術的限定事項（γ）を加え、「単層」の誤記を「単相」に訂正した構成のもの（β＋α＋「γに加え、「単層」の誤記を「単相」に訂正したもの」の構成のもの）であるといえるから、訂正後の新たな請求項１とすることは、訂正前の請求項７の訂正前の請求項１を引用するものに「γに加え、「単層」の誤記を「単相」に訂正」という減縮及び訂正をするものということができる。
　また、訂正前の請求項７で訂正前の請求項２乃至６を引用するものは、訂正前の請求項２乃至６が訂正前の請求項１を直接間接に引用するものであるから、それぞれ訂正前の請求項１の構成（β）及び訂正前の請求項２乃至６の技術的限定（引用する上位請求項の技術的限定を含む。）（δ）に、αを加えたものであるといえる。
　すると、訂正後の新たな請求項２〜６は、それぞれ訂正後の請求項１の上記構成（β＋α＋「γに加え、「単層」の誤記を「単相」に訂正したもの」の構成）に訂正後の請求項２乃至６の技術的限定限定（引用する上位請求項の技術的限定を含む。）（訂正前のδに同じ。）がされた構成のもの（β＋α＋δ＋「γに加え、「単層」の誤記を「単相」に訂正したもの」の構成のもの）といえ、結局のところ、訂正後の新たな請求項２〜６とすることは、訂正前の請求項７の訂正前の請求項２〜６を引用するもの（β＋α＋δの構成）に、さらに、「γに加え、「単層」の誤記を「単相」に訂正したもの」という減縮及び訂正をするものということができるから、訂正前の請求項７を、「γに加え、「単層」の誤記を「単相」に訂正」という減縮及び訂正をしたものを、複数の請求項に分割したものといえる。そして、請求項の数を増すものにも該当しない。
　そうすると、訂正前の請求項７を新たな請求項１〜６に訂正するという訂正事項１、２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮、及び誤記の訂正を目的とするものに該当するといえる。
　そして、訂正事項１、２に係る訂正は、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内でされたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(2)　訂正事項３について 
　訂正事項３に係る訂正は、本件特許明細書の段落【０００７】における「特定のアルミン酸蛍光体」の記載を「特定のアルミン酸塩蛍光体」とする、すなわち「塩」を加える訂正である。
　訂正前の「特定のアルミン酸蛍光体」の記載は、その前後の文脈に照らせば、「特定のアルミン酸塩蛍光体」を「特定のアルミン酸蛍光体」と誤記したものであることは明らかである。
　よって、この訂正は誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項３に係る訂正は、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内でされたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(3)　訂正事項４、５について 
　訂正事項４、５に係る訂正は、本件特許明細書の段落【００１６】及び【００２１】のそれぞれ「銅陰極」を「銅対陰極」とする訂正である。
　そして、Ｘ線発生源の管球において、通常陽極は銅であり、陰極に対し対陰極と呼ばれるものであるから、この訂正は誤記の訂正ないし明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項４、５に係る訂正は、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内でされたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(4)　小括
　上記のとおり、訂正事項１、２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明、又は、誤記の訂正を目的とし、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、訂正事項３〜５に係る訂正は、明りょうでない記載の釈明、又は、誤記の訂正を目的とし、いずれも、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書の規定に適合し、特許法１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第２項の規定に適合する。
　よって、本件訂正を認める。
　
第３　本件訂正発明 
　平成１９年１月１５日付けの訂正は上記のとおり認められたから、本件特許に係る発明は、本件訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める（第２　１(1)ウ．参照。請求項１〜６に係る発明を、それぞれ「本件訂正発明１」、「本件訂正発明２」……という。）。
　
第４　請求人の主張する特許を無効とすべき理由の要点
　請求人が提出した審判請求書、口頭審理陳述要領書その他によれば、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に係る特許について、請求人の主張する特許を無効とすべき理由の一つは「実施可能要件違反」であって、「本件特許発明は発明の実施の形態の記載において、製造条件の数値が記載されておらず、しかもそれが出願時の技術常識に基づいても当業者に理解できないため、当業者が請求項に係る発明の実施をすることができない」（審判請求書２３頁下から５〜３行）から本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項の規定に適合しないものである、という趣旨のものと認められる。
　
第５　被請求人の反論の要点  
　被請求人が提出した答弁書、口頭審理陳述要領書、その他によれば、被請求人は、本件訂正明細書についての請求人の「実施可能要件違反」の主張について、「本件発明の実施例において、「……」（段落【００２６】）と記載され、本件発明の蛍光体が明確に記載されており、かかる製造条件については、出願当時の技術常識に基づいて当業者が容易に設定、実施しうるものであるから、本件明細書（審決注・本件訂正明細書）には、審判請求人の主張するような瑕疵はない」（答弁書）１６頁７〜１５行）という趣旨の反論をすると認められる。
　  
第６　当審の判断  
　訂正後の発明について、請求人の主張する実施可能要件違反の無効理由の当否、すなわち、本件訂正発明１〜６の「発明の実施の形態の記載において、製造条件の数値が記載されておらず、しかもそれが出願時の技術常識に基づいても当業者に理解できないため、当業者が請求項に係る発明の実施をすることができない」から本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項の規定に適合しないものであるという理由の当否、について検討する。
　
１．「結晶質無機化合物の単相」について
　本件訂正発明１は「結晶質無機化合物の単相からなる」との構成要件を有する蛍光体であり、本件訂正発明２〜６は本件訂正発明１を直接又は間接に引用する発明であるから、本件訂正発明１〜６は、いずれも、「結晶質無機化合物の単相からなる」という構成要件を有する蛍光体である。
　そして、「結晶質無機化合物の単相からなる」蛍光体とは、「不純物相」を含まない、あるいは、「不純物相」が混在しない、請求項１〜６記載の結晶質無機化合物の単一相からなる蛍光体を意味するものと解するのが相当であることは、以下のとおりである。すなわち、
(1)　本件訂正明細書において、特許請求の範囲の請求項１の記載以外には、「単相」の語は用いられておらず、特許請求の範囲を含め本件訂正明細書を検討しても、この語そのものを説明する記載は見当たらない。
(2)　本件訂正明細書の発明の詳細な説明の項には、次の記載がある。
ａ　「【０００５】……還元焼成条件が適切でない場合にはＥｕＡｌＯ３等の不純物が析出してしまうために、高価なＥｕを多量に使用するにも関わらず、色ずれの改善効果は小さかった。
【０００６】
　　【発明が解決しようとする課題】
　蛍光ランプ点灯時に発光強度の低下の少ない２価のユーロピウムあるいは２価のユーロピウム及び２価のマンガン共付活のアルミン酸塩蛍光体を提供する事にある。
【０００７】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、色ずれの問題を解決する方法として、２価のユーロピウムあるいは２価のユーロピウム及び２価のマンガン共付活のアルミン酸塩蛍光体について詳細に検討を行った結果、特定のアルミン酸塩蛍光体は蛍光ランプ点灯時に発光強度の低下が少ないことを見出し、本発明に到達した。
【０００８】
　すなわち、本発明の要旨はＢａ、Ｓｒ及びＣａから成る群より選択される少なくとも一種の元素、Ｅｕ、Ｍｇ及び／又はＺｎ、必要に応じてＭｎ、並びにＡｌを含有する
アルミン酸塩蛍光体
【０００９】
　……本発明のアルミン酸塩蛍光体は、Ｂａ、Ｓｒ及びＣａから成る群より選択される少なくとも一種の元素、Ｅｕ、Ｍｇ及び／又はＺｎ、必要に応じてＭｎ、並びにＡｌを含有するアルミン酸塩蛍光体であって、且つＣｕＫα１特性Ｘ線を入射した際に得られる粉末Ｘ線回折パターンにおいて、ミラー指数００８の位置にミラー指数１１０の回折ピークと独立したピークを有さない結晶質無機化合物を含有することを特徴とし、特に該結晶質無機化合物が一般式
【００１０】
　　【数７】
（Ｍ１１−ｘ，Ｅｕｘ）Ｏ・ａ（Ｍ２１−ｙ，Ｍｎｙ）Ｏ・（５．５−０．５ａ）Ａｌ２Ｏ３　　　　　
【００１１】（式中、Ｍ１はＢａ、Ｓｒ及びＣａから成る群より選択される少なくとも一種の元素を表し、Ｍ２はＭｇ及び／又はＺｎを表し、ａは０＜ａ≦２の実数を表し、ｘ及びｙはそれぞれ０＜ｘ＜１、０≦ｙ＜１の実数を表す）で表されるアルミン酸塩蛍光体であることが好ましい。
【００１２】
　上記一般式中の、ａ、ｘ、ｙの好ましい値は、以下の理由で決められる。ｘは結晶構造的には、０から１迄可変であるが、十分な発光強度を得られ、しかも、蛍光灯点灯時の発光強度の低下を防止するのに有効なのは、０．１以上０．５以下である。ｘが０．１未満でも０．５を越えても発光強度が低くなってしまう。中でも更に、ｘが０．１５未満では発光強度の低下防止効果が少ないが、０．１≦ｘ≦０．１５の場合には式中Ｍ１の元素の構成比が０．２≦Ｓｒ／（Ｂａ＋Ｓｒ＋Ｃａ＋Ｅｕ）＜１を満足する組成とすると、蛍光灯点灯時の発光強度の低下防止に有効である。ｘが大きいほど発光強度の低下防止に有効だが、０．５を越えるとＥｕＡｌＯ３の析出が顕著になり、低下防止効果が飽和する。ｙも結晶構造的には、０から１迄可変であるが、十分な発光強度を得られるのは、０．２以下であり、特にｙ＝０であっても好ましい。又、Ｍ１はＢａ、Ｓｒ、Ｃａの少なくとも１種であるが、Ｃａの構成比が０．０１≦Ｃａ／（Ｍ１＋Ｅｕ）≦０．１７の範囲の化学組成とすると、不純物が生成せずに蛍光体合成温度の低減が可能となる。一方、Ｃａの構成比が０．１７＜Ｃａ／（Ｍ１＋Ｅｕ）の範囲の化学組成とすると、非発光物質である不純物の混在が顕著となり、発光強度の低下に繋がる。」
ｂ　「【００１５】
　この結晶構造を持つ結晶質無機化合物からの粉末Ｘ線回折パターンは、例えば（Ｂａ０．８、Ｅｕ０．２）Ｏ・ＭｇＯ・５Ａｌ２Ｏ３の組成の場合には図１に示すようなものであるが、Ａｌ２Ｏ３やＭｇＡｌ２Ｏ４などの発光に悪影響を殆ど及ぼさない透明な不純物が蛍光体中に混在している場合には、上記の回折ピーク以外に不純物の回折ピークが加わったパターンとなる。」
ｃ　「【００２３】
　　【発明の効果】
　本発明の２価のユーロピウムあるいは２価のユーロピウム及び２価のマンガン共付活のアルミン酸塩蛍光体を用いることにより、点灯時に発光強度の低下の少ない蛍光ランプを製造する事が可能となる。従って、長時間に亘って高輝度で高演色性を示す３波長域発光形蛍光ランプを製造する事が可能となる。従って、長時間に亘って高輝度で高演色性を示す３波長域発光形蛍光ランプが得られる。」
(3)　上記(2)ａないしｃの各記載、とりわけ「ＥｕＡｌＯ３等の不純物が析出してしまう」（段落【０００５】）、「ＥｕＡｌＯ３の析出が顕著になり、低下防止効果が飽和する」、「不純物が生成せずに蛍光体合成温度の低減が可能となる」、「非発光物質である不純物の混在が顕著となり、発光強度の低下に繋がる」（段落【００１２】）、「Ａｌ２Ｏ３やＭｇＡｌ２Ｏ４などの発光に悪影響を殆ど及ぼさない透明な不純物が蛍光体中に混在している」（段落【００１５】）との各記載によれば、本件訂正明細書には、蛍光体中にＥｕＡｌＯ３、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＡｌ２Ｏ４等の無機化合物が「不純物」として混在することが記載されているということができる。
　一般に、「不純物」とは「ある物質に少量混じった余計な別の物質」（広辞苑第５版）を意味する語であり、「不純物元素」、「不純物相」等を指す用語として用いられるが、本件訂正明細書に記載された「不純物」は、上記のとおり、無機化合物を指すから、「不純物元素」ではない。また、蛍光体の合成という技術分野においては、特定の結晶相からなる「単一相」という用語が一般的に用いられていることが認められる（蛍光体同学会編「蛍光体ハンドブック」（株式会社オーム社昭和６２年１２月２５日発行）２６８頁〜２６９頁などを参照）。
　そうすると、本件訂正明細書に記載された「不純物」とは「不純物相」のことであり、蛍光体における「単相」とは「不純物相」を含まない「単一相」のことであると理解することができる。
　したがって、本件訂正発明１〜６の「結晶質無機化合物の単相」からなる蛍光体とは、「不純物相」を含まない、あるいは、「不純物相」が混在しない、請求項１〜６記載の結晶質無機化合物の単一相からなる蛍光体を意味するものと解するのが相当である。
　
２．本件訂正発明１〜６の「結晶質無機化合物の単相」の蛍光体及びその製造方法が具体的に開示されていると認められないことは、以下のとおりである。すなわち、
(1)　本件訂正発明１〜６の「結晶質無機化合物の単相」からなる蛍光体は、前記１．において認定したとおり、請求項１〜６記載の結晶質無機化合物からなる、「不純物相」を含まない蛍光体を意味する。
(2)　「単相」という用語はＸ線回折パターン中に本来得ようとする特定の結晶質無機化合物からのピークのみが認められることを意味しており、蛍光体からのＸ線回折パターン中に不純物（相）からのピークが認められるか否かによって「単相」の蛍光体と「単相」でない蛍光体とを区別することができると仮にいえるとしても、以下のとおり、本件訂正明細書のＸ線回折パターンに関する記載からは、不純物相の混在の有無を判断することはできないから、「単相」からなる蛍光体が、本件訂正明細書に開示されているとはいえない。
ア．　蛍光体のＸ線回折パターンについて、本件訂正明細書には、図１及び２に、縦軸をＸ線強度、横軸を回折角度とするグラフが示されており、また、蛍光体の合成、実施例及び比較例、図１及び２等に関し、前記１．(2)ｂで認定した段落【００１５】のほか、次の記載がある。
ｄ　「【００１６】
　蛍光灯点灯中の劣化が起こりにくい本発明の蛍光体に含有される結晶質無機化合物に
銅対陰極Ｘ線管球
ｅ　「【００１７】
　本発明の蛍光体は、次のように合成する事ができる。蛍光体原料として、
（１）酸化バリウム、水酸化バリウム、炭酸バリウム等のバリウム化合物
（２）酸化ストロンチウム、水酸化ストロンチウム、炭酸ストロンチウム等のストロンチウム化合物
（３）酸化カルシウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム等のカルシウム化合物
（４）酸化ユーロピウム、フッ化ユーロピウム等のユーロピウム化合物
（５）酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム等のマグネシウム化合物
（６）酸化亜鉛、水酸化亜鉛、炭酸亜鉛等の亜鉛化合物
（７）酸化マンガン、水酸化マンガン、炭酸マンガン等のマンガン化合物
（８）酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム等のアルミニウム化合物
を所定量秤量し、フッ化バリウム、フッ化アルミニウム、フッ化マグネシウム等のフラックスを配合し、原料混合物を十分に混合する。得られた混合物を坩堝に充填し、還元性雰囲気にて、１２００〜１７００℃で２〜４０時間かけて１回以上焼成する。焼成温度が高いほど、発光強度の高い蛍光体を得ることが出来るが、１７００℃を越えると焼成コストが発光強度の上昇効果に見合わない。還元性雰囲気を得る方法として、原料の充填された坩堝をカーボンの充填された坩堝内に埋め込む方法、黒鉛の塊や、ヤシガラ等の炭素物質を原料の充填された坩堝内に入れる方法がある。還元を確実にする為に、更にこれらの坩堝を窒素あるいは窒素水素の雰囲気中で焼成しても良い。又これらの雰囲気に水蒸気が含まれていても良い。還元焼成条件を適切にすることは、本発明の蛍光体を製造するために非常に重要である。即ち、焼成の開始から終了までの全ての段階において、炭素もしくは一酸化炭素によって強く還元することによって初めて本発明の蛍光体を製造する事ができる。この焼成物に分散、水洗、乾燥、篩を行い、本発明の青色あるいは青緑色発光のアルミン酸塩蛍光体を得る事ができる。」
ｆ　「【００２４】
　　【実施例】
　以下、本発明の実施例について説明する。
実施例１
【００２５】
　【表１】　　　　　　　　　　　　　　　　
　　ＢａＣＯ３　　　　　　　　　：０．８ｍｏｌ
　　Ｅｕ２Ｏ３　　　　　　　　　：０．１ｍｏｌ
　　ＭｇＯ　　　　　　　　　　　：１．０ｍｏｌ
　　Ａｌ２Ｏ３（ガンマタイプ）　：５．０ｍｏｌ
【００２６】
　上記原料をエタノールを使用して湿式で混合し、乾燥し、成形圧力１０００ｋｇｆ／ｃｍ２でペレット状に成形し、坩堝に入れて蓋を被せ、この坩堝をビーズ炭を入れた別の坩堝内に入れて蓋を被せ、大気中で最高温度１５００℃で４時間焼成した。次いで、得られた焼成ペレットを粉砕し、（Ｂａ０．８、Ｅｕ０．２）Ｏ・ＭｇＯ・５Ａｌ２Ｏ３の２価のユーロピウム付活青色発光バリウムマグネシウムアルミン酸塩蛍光体を得た。
【００２７】
　この蛍光体のＸ線照射試験後の発光強度維持率Ｍｘは９４．８％であった。また、この蛍光体の空間群はＰ６３／ｍｍｃ、格子定数はａ＝５．６３６Å、ｃ＝２２．６４３Åであり、構成元素が表１又は表２に示す原子座標位置を占有していた。ＣｕＫα１特性Ｘ線を入射した際に図１の粉末Ｘ線回折パターンを示し、ミラー指数００８の位置にミラー指数１１０の回折ピークと独立したピークを持たないパターンを示した。
【００２８】
実施例２〜実施例９
　表４に示す様に原料混合組成、焼成温度及びフラックスであるＡｌＦ３添加の有無を変更した以外は実施例１に従ってアルミン酸塩蛍光体を得た。これらの蛍光体のＸ線照射試験後の発光強度維持率Ｍｘを表５に示す。また、主な実施例については格子定数も併記した。尚、これらの蛍光体の空間群、構成元素の原子座標位置、粉末Ｘ線回折パターンは、実施例１とほぼ同一であり、ミラー指数００８の位置にミラー指数１１０の回折ピークと独立したピークを持たないパターンを示した。
　実施例１〜実施例９の合成方法と特性について表４と表５にまとめて記載した。
実施例１０
【００２９】
　【表２】
　　ＢａＣＯ３　　　　　　　　　　：０．８ｍｏｌ
　　Ｅｕ２Ｏ３　　　　　　　　　　：０．１ｍｏｌ
　　３ＭｇＣＯ３・Ｍｇ（ＯＨ）２　：０．２５ｍｏｌ
　　Ａｌ２Ｏ３（ガンマタイプ）　　：５．０ｍｏｌ
　　ＡｌＦ３　　　　　　　　　　　：０．０１２ｍｏｌ
【００３０】
　上記原料を乾式で混合し、乾燥、篩の後、坩堝に充填し、更にビーズ炭を入れた坩堝を原料の上に乗せ、蓋をして水蒸気を含んだ窒素雰囲気中で最高温度１４５０℃で昇降温時間を含め１１時間掛けて１次焼成した。次いで、焼成粉を粉砕、篩し再度坩堝に充填し、更にビーズ炭を入れた坩堝を乗せ、蓋をして水蒸気を含んだ窒素水素混合雰囲気中で最高温度１４５０℃で昇降温時間を含め１１時間掛けて２次焼成を行った。次いで、焼成粉を分散、洗浄、乾燥、篩の処理を行い、（Ｂａ０．８、Ｅｕ０．２）Ｏ・ＭｇＯ・５Ａｌ２Ｏ３の２価のユーロピウム付活青色発光バリウムマグネシウムアルミン酸塩蛍光体を得た。
【００３１】
　この蛍光体のＸ線照射試験後の発光強度維持率Ｍｘは９４．８％であった。また、この蛍光体の空間群、格子定数、構成元素の原子座標位置、粉末Ｘ線回折パターンは、実施例１と同一であった。
実施例１１
【００３２】
　【表３】
　　ＢａＣＯ３　　　　　　　　　　：０．８５ｍｏｌ
　　Ｅｕ２Ｏ３　　　　　　　　　　：０．０７５ｍｏｌ
　　３ＭｇＣＯ３・Ｍｇ（ＯＨ）２　：０．２５ｍｏｌ
　　Ａｌ２Ｏ３（ガンマタイプ）　　：５．０ｍｏｌ
　　ＡｌＦ３　　　　　　　　　　　：０．０１２ｍｏｌ
【００３３】
　上記の原料混合組成に変更した以外は実施例１０に従ってバリウムマグネシウムアルミン酸塩蛍光体を得た。この蛍光体のＸ線照射試験後の発光強度維持率Ｍｘは９３．１％であった。また、この蛍光体の空間群、格子定数、構成元素の原子座標位置、粉末Ｘ線回折パターンは、実施例１とほぼ同一であった。
実施例１２
【００３４】
　【表４】
　　ＢａＣＯ３　　　　　　　　　　：０．６ｍｏｌ
　　ＳｒＣＯ３　　　　　　　　　　：０．２ｍｏｌ
　　Ｅｕ２Ｏ３　　　　　　　　　　：０．１ｍｏｌ
　　３ＭｇＣＯ３・Ｍｇ（ＯＨ）２　：０．２５ｍｏｌ
　　Ａｌ２Ｏ３（ガンマタイプ）　　：５．０ｍｏｌ
　　ＡｌＦ３　　　　　　　　　　　：０．０３ｍｏｌ
【００３５】
　上記の原料混合組成に変更した以外は実施例１０に従ってバリウムストロンチウムマグネシウムアルミン酸塩蛍光体を得た。この蛍光体のＸ線照射試験後の発光強度維持率Ｍｘは９５．１％であった。また、この蛍光体の空間群、格子定数、構成元素の原子座標位置、粉末Ｘ線回折パターンは、実施例１とほぼ同一であった。
比較例１
【００３６】
　【表５】
　　ＢａＣＯ３　　　　　　　　　　：０．９９ｍｏｌ
　　Ｅｕ２Ｏ３　　　　　　　　　　：０．００５ｍｏｌ
　　ＭｇＯ３　　　　　　　　　　　：１．０ｍｏｌ
　　Ａｌ２Ｏ３（ガンマタイプ）　　：５．０ｍｏｌ
【００３７】
　上記原料混合組成にした以外は実施例１と全く同一の合成方法により、（Ｂａ０．９９、Ｅｕ０．０１）Ｏ・ＭｇＯ・５Ａｌ２Ｏ３の２価のユーロピウム付活青色発光バリウムマグネシウムアルミン酸塩蛍光体を得た。この蛍光体のＸ線照射試験後の発光強度維持率Ｍｘは７０．４％であった。また、この蛍光体の空間群はＰ６３／ｍｍｃ、格子定数はａ＝５．６３６Å、ｃ＝２２．６８６Åであった。ＣｕＫα１特性Ｘ線を入射した際に図２に示すようにミラー指数００８の位置にミラー指数１１０の回折ピークと独立した回折ピークを持つパターンを示した。
【００３８】
比較例２〜比較例６
　表４に示す様に原料混合組成、焼成温度及びフラックスであるＡｌＦ３添加の有無を変更した以外は実施例１に従ってアルカリ土類マグネシウムアルミン酸塩蛍光体を得た。これらの蛍光体のＸ線照射試験後の発光強度維持率Ｍｘを表５に示す。また、主な比較例については格子定数も併記した。尚、これらの蛍光体の粉末Ｘ線回折パターンは、比較例１とほぼ同一であり、ミラー指数００８の位置に独立した回折ピークを有していた。
　比較例１〜比較例６の合成方法と特性について表４と表５にまとめて記載した。
比較例７
【００３９】
　　【表６】
　　　ＢａＣＯ３　　　　　　　　　　：０．９０ｍｏｌ
　　　Ｅｕ２Ｏ３　　　　　　　　　　：０．０５ｍｏｌ
　　　３ＭｇＣＯ３・Ｍｇ（ＯＨ）２　：０．２５ｍｏｌ
　　　Ａｌ２Ｏ３（ガンマタイプ）　　：５．０ｍｏｌ
　　　ＡｌＦ３　　　　　　　　　　　：０．０１２ｍｏｌ
【００４０】
　上記の原料混合組成に変更した以外は実施例１０に従ってバリウムマグネシウムアルミン酸塩蛍光体を得た。この蛍光体のＸ線照射試験後の発光強度維持率Ｍｘは９０．４％であった。この蛍光体の粉末Ｘ線回折パターンは、比較例１とほぼ同一であり、ミラー指数００８の位置に独立した回折ピークを有していた。」
イ．　本件訂正明細書の上記(2)ｄ〜ｆの各記載及び前記１．(2)ｂで認定した段落【００１５】の記載によれば、図１のＸ線回折パターンは、実施例１で得られた蛍光体のものであり（実施例２〜１２で得られた蛍光体のＸ線回折パターンもほぼ同一である。）、図２のＸ線回折パターンは比較例１で得られた蛍光体のものであること（比較例２〜７で得られた蛍光体のＸ線回折パターンもほぼ同一である。）が認められる。
　前記１．(2)ｂで認定した本件訂正明細書の段落【００１５】の記載によれば、不純物相が存在する場合は、不純物の回折ピークが付加された回折パターンが得られることになるところ、図１には回折角度２θが３１．４〜３２度という狭い範囲の回折パターンが記載されているにとどまり、それ以外の回折角度における回折ピークの有無は開示されていない。そうすると、図１の回折パターンに基づいて不純物相の混在の有無を判断することはできないというべきである。
　よって、本件訂正明細書のＸ線回折パターンに関する記載からは、不純物相の混在の有無を判断することはできないから、「単相」からなる蛍光体が、本件訂正明細書に開示されているとはいえない。
(3)　また、本件訂正明細書の上記(2)ｆの記載によれば、実施例１は、段落【００２５】記載の原料を、段落【００２６】記載のとおり、混合、成形したものを坩堝内で焼成することにより、段落【００２７】記載の蛍光体を得たというものであるが、本件訂正明細書を検討しても、当該蛍光体が「単相」であることを示す記載は見当たらない。
　実施例１で使用された原料は、上記(2)ｅで認定した本件訂正明細書の段落【００１７】の「蛍光体原料として、（１）酸化バリウム、水酸化バリウム、炭酸バリウム等のバリウム化合物……を所定量秤量し、フッ化バリウム、フッ化アルミニウム、フッ化マグネシウム等のフラックスを配合し」の範囲に含まれ、実施例１の製造工程は、同段落の「原料混合物を十分に混合する。得られた混合物を坩堝に充填し、還元性雰囲気にて、１２００〜１７００℃で２〜４０時間かけて１回以上焼成する。……還元性雰囲気を得る方法として、原料の充填された坩堝をカーボンの充填された坩堝内に埋め込む方法、黒鉛の塊や、ヤシガラ等の炭素物質を原料の充填された坩堝内に入れる方法がある」の範囲に含まれるところ、段落【００１７】には「単相」の蛍光体を得るための製造条件に言及した記載はなく、その他「単相」の蛍光体を得るための製造条件に言及する記載は、本件訂正明細書には見当たらない。
　実施例１において得られた「（Ｂａ０．８，Ｅｕ０．２）Ｏ・ＭｇＯ・５Ａｌ２Ｏ３の２価のユーロピウム付活青色発光バリウムマグネシウムアルミン酸塩蛍光体」の組成は、前記１(2)ａで認定した本件訂正明細書の段落【００１０】ないし【００１１】において好ましいとされた範囲に含まれるところ（上記組成は、式「Ｍ１１−ｘ，Ｅｕｘ）Ｏ・ａ（Ｍ２１−ｙ，Ｍｎｙ）Ｏ・（５．５−０．５ａ）Ａｌ２Ｏ３」において、Ｍ１がＢａ、Ｍ２がＭｇであり、ａ＝１、ｘ＝０．２、ｙ＝０の場合である。）、これに引き続く本件訂正明細書の段落【００１２】を含め、本件訂正明細書を検討しても、当該蛍光体が不純物相の混在を許容しないものということはできない。
　実施例１で得られた蛍光体は、本件訂正明細書の段落【００１７】記載の製造条件によって製造され、段落【００１０】〜【００１２】記載の組成を有するものであるが、上記検討したところによれば、当該蛍光体が不純物相を含まない「単相」のものであるということはできない。
　上記(2)ｆで認定した本件訂正明細書の段落【００２８】〜【００３５】には、実施例２〜１２に関する記載があるが、これらの実施例により得られた各蛍光体のＸ線回折パターンは、実施例１とほぼ同一というものであり、本件訂正明細書を検討しても、当該各蛍光体が「単相」からなることを示す記載は見当たらない。また、実施例２〜１２の製造方法は、実施例１と同様に、本件訂正明細書の段落【００１０】〜【００１２】、【００１７】の各範囲に含まれるものであって、本件訂正明細書を検討しても、「単相」の蛍光体を得るための製造条件に言及する記載は見当たらない。
　したがって、実施例２〜１２により得られた蛍光体も、不純物相を含まないとする根拠を欠くというべきである。
(4)　以上検討したところによれば、本件訂正明細書の図１及び実施例１〜１２についての記載により、「単相」の蛍光体が開示されているとは認められない。
(5)　さらに、本件訂正明細書の「表３」において、得られたバリウムマグネシウムアルミン酸塩蛍光体が「単相」であることを確認することができない。
　すなわち、本件訂正明細書の「表３」（段落【００４３】の【表９】〜【００４６】の【表１２】に記載された表）に関する説明は、本件訂正明細書に何ら記載されていない。
　また、「表３」には「ミラー指数」、「回折角度２θ」、「面間隔」に関する各数値が記載されているものの、図１の縦軸に示された「Ｘ線強度」に相当する数値は記載されておらず、実施例との関係が明らかでなく、また、「ＣｕＫα１特性Ｘ線を入射した際に得られる粉末Ｘ線回折パターンにおいて、ミラー指数００８の位置にミラー指数１１０の回折ピークと独立したピークを有さない」という本件訂正発明１〜６との関係も明らかでない。
　したがって、「表３」によっては、本件訂正発明１〜６に係る単相の蛍光体が本件訂正明細書に開示されているということはできない。
　さらに、本件訂正明細書の段落【００１４】には、「本発明の蛍光体に含有される結晶質無機化合物を構成する元素の原子位置は、粉末Ｘ線回折パターンに基づくリートベルト解析法により求められる」との記載に続いて、「表１又は表２に示す原子座標位置を占有すると解析される」との記載があるにとどまり、「表３」に適用することは記載されていない。また、実測されたＸ線回折パターンをリートベルト解析によりピーク分離して解析したのであれば、その解析結果は「実測値」というよりも、「実測値」に基づいて作成された「計算値」というべきものであるところ、解析のもとになる実測値が本件訂正明細書に記載されていないのであるから、当業者が、「表３」の記載に基づいて「単相」の蛍光体が開示されていることを確認できないことは、明らかである。
　
３．　以上のとおり、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には「単相」の蛍光体及びその製造方法が具体的に開示されていると認められない。
　よって、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の項は、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、本件訂正発明１〜６の目的、構成及び効果を記載したものということはできないから、平成６年改正前特許法第３６条第４項に規定する要件を満たすものではない。
　
４．　被請求人の主張について
　被請求人は、平成１９年１月１５日付け訂正請求書の（４）−２．の「訂正後の請求項１乃至６記載の発明が何れも特許法第１２６条第５項の規定に適合するものであること」の項（７〜１８頁）において、「本件特許明細書には本件発明を容易に実施しうる程度に十分な記載がなされており、本件特許明細書の記載は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしている」（平成１９年６月２８日付け手続補正の後の訂正請求書１７頁１８〜２０行）として、次のとおり、すなわち、
　本件訂正によって、訂正後の発明は、「該結晶質無機化合物の単層」とのみ記載されていた訂正前の請求項７記載の発明を、「炭素もしくは一酸化炭素によって強く還元する還元性雰囲気下で焼成され」たものであって、「Ｂａを含」み、かつその「空間群がＰ６３／ｍｍｃ」であることを限定し、訂正前の請求項１〜６に記載されていた蛍光体に含有される「結晶質無機化合物の単相」を明確にした。この蛍光体は、実施例１で得られた蛍光体であって、その製造方法は本件訂正明細書に記載されているから、本件訂正発明１〜６を容易に実施することができる程度の記載が本件訂正明細書にされている、
　旨主張する。
　しかし、仮に本件訂正によって本件訂正発明１〜６の「結晶質無機化合物」がどのようものであるかが明確になったとしても、そのような結晶質無機化合物であって、かつ「単相」であるもの、すなわち「不純物相」を含まない、あるいは、「不純物相」が混在しないところの本件訂正発明１〜６の結晶質無機化合物は、上記のとおり、本件訂正明細書には記載されているとはいえず、その製造方法も記載されているとはいえないのであるから、本件訂正によっても依然として本件訂正明細書の発明の詳細な説明の項は、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、本件訂正発明１〜６の目的、構成及び効果を記載したものということはできない。
　上記被請求人の主張は、上記認定判断を左右するものではない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜６に係る特許は、平成６年改正前特許法第３６条第４項の規定を満たさない出願に対してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項第４号の規定により、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人の負担とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。