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　特願２００２−３８１９９９「デジタルカメラおよびその画像記録制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２９日出願公開、特開２００４−２１４９４３、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　記録媒体に記録された画像を選択的に消去するとともに、選択された画像を前記記録媒体の特定領域に記録する画像消去機能を備えるデジタルカメラであって、
　画像のデータ量を削減する画像データ量削減手段と、
　選択された画像を前記特定領域に記録する際に、前記特定領域にすでに記録されているすべての画像を元の容量の１／２以下のデータ量になるように前記画像データ量削減手段で削減して前記特定領域に再記録する画像記録制御手段とを備えるデジタルカメラ。」
【請求項２】　前記画像データ量削減手段は、画像のサイズを縮小するものであり、前記画像記録制御手段は、画像サイズを縮小して再記録する請求項１記載のデジタルカメラ。
【請求項３】　前記画像データ量削減手段は、画像のデータを圧縮するものであり、前記画像記録制御手段は、画像データの圧縮率を高めて再記録する請求項１または２記載のデジタルカメラ。
【請求項４】　前記画像記録制御手段は、選択された画像を前記特定領域の容量に応じて決定したデータ量で前記特定領域に記録する請求項１から３のいずれか一項記載のデジタルカメラ。
【請求項５】　前記画像記録制御手段は、選択された画像を前記特定領域の容量の１／２を越えない大きさのデータ量で前記特定領域に記録する請求項４記載のデジタルカメラ。
【請求項６】　前記画像記録制御手段は、選択された画像を元のデータ量のまま前記記録媒体に記録される最大データ量の画像の少なくとも２倍の容量に設定した特定領域に記録する請求項１から５のいずれか一項記載のデジタルカメラ。
【請求項７】　記録媒体に記録された画像を選択的に消去するとともに、選択された画像を前記記録媒体の特定領域に記録する画像消去機能を備えるデジタルカメラの画像記録制御方法であって、
　選択された画像を前記特定領域に記録する際に、前記特定領域にすでに記録されているすべての画像を元の容量の１／２以下のデータ量になるようにサイズ縮小および／またはデータ圧縮により削減して前記特定領域に再記録する記録ステップを含むデジタルカメラの画像記録制御方法。
【請求項８】　前記画像記録ステップは、選択された画像を前記特定領域の容量に応じて決定したデータ量で前記特定領域に記録するステップを含む請求項７記載のデジタルカメラの画像記録制御方法。
【請求項９】　前記画像記録ステップは、選択された画像を前記特定領域の容量の１／２を越えない大きさのデータ量で前記特定領域に記録するステップを含む請求項８記載のデジタルカメラの画像記録制御方法。
【請求項１０】　前記画像記録ステップは、選択された画像を元のデータ量のまま前記記録媒体に記録される最大データ量の画像の少なくとも２倍の容量に設定した特定領域に記録するステップを含む請求項７から９のいずれか一項記載のデジタルカメラの画像記録制御方法。
【請求項１１】　記録媒体に記録された画像を選択的に消去するとともに、選択された画像を前記記録媒体の特定領域に記録する画像消去機能を備えるデジタルカメラの画像記録制御プログラムであって、
　コンピュータを、選択された画像を前記特定領域に記録する際に、前記特定領域の容量に応じて前記特定領域にすでに記録されているすべての画像を元の容量の１／２以下のデータ量になるようにサイズ縮小および／またはデータ圧縮により削減して前記特定領域に再記録する手段として機能させるデジタルカメラの画像記録制御プログラム。」
　
２．原査定における拒絶理由の概要
　原査定における拒絶の理由の概要は、本願発明は、特開平５−３７７４６号公報及び特開２００１−２５７８４９号公報に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　また、前置報告書には、周知例として、特表２００２−５２４７９３号公報、特開平２−１０４０７８号公報、特開平１１−１９１８７９号公報、特開平１１−２７６１０号公報、特開平８−３３１４９８号公報を提示し、本願発明は、拒絶査定に引用した刊行物に記載された発明及びこれらの刊行物に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨が報告されている。
　
３．引用刊行物
　引用刊行物には以下の発明が記載されている。
（１）特開平５−３７７４６号公報（以下、「引用刊行物１」という。）
　「原稿画像データを記憶媒体に記憶させる記憶手段と、
　消去指示に基づいて前記記憶媒体に格納した原稿画像データを消去する消去手段と、
　該消去手段によって消去される原稿画像データを、消去に先立って画像圧縮し、前記記憶媒体に再記憶させる制御手段と、
を有することを特徴とする画像記憶装置。」
　
（２）特開２００１−２５７８４９号公報（以下、「引用刊行物２」という。）
　「複数ページの原稿の画像データを取得する画像データ取得手段と、
　前記画像データ取得手段で取得された画像データを処理する画像データ処理手段と、
　前記画像処理手段で処理された画像データを圧縮する画像データ圧縮手段と、
　前記画像圧縮手段で圧縮された画像データを蓄積する画像データ蓄積手段と、
　前記画像データ蓄積手段に蓄積された画像データを伸長し復元する画像データ伸長手段と、
　前記画像データ蓄積手段に全ページ分の画像データを蓄積できない場合に画像データの圧縮率を高める圧縮率向上手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。」
　
（３）特表２００２−５２４７９３号公報（以下、「引用刊行物３」という。）
　「ディジタル・コンピュータ・ネットワークを経由して標準プロトコルにおいてコンピュータのオペレーティング・システムによって行われる遠隔ファイル・システム要求に応じてファイル・システムの行動をエミュレートするための方法であって、
　ａ）前記要求を受信するステップと、
　ｂ）前記要求を標準プロトコルに対してデコードするステップと、
　ｃ）前記要求に応じて仮想ファイルを含んでいる前記ファイル・システム以外の内容データを生成するステップと、
　ｄ）前記ネットワークを経由して、前記標準プロトコルでの前記仮想ファイルを前記コンピュータのオペレーティング・システムに対する応答として送信するステップと、
を含む方法。」
　
（４）特開平０２−１０４０７８号公報（以下、「引用刊行物４」という。）
　「原画像データを圧縮するデータ圧縮手段を備え、所定容量の複数の記憶領域を有するメモリに圧縮されたディジタル・データを記録する装置において、
　上記データ圧縮手段によって圧縮すべきデータについての複数種類の圧縮率の設定が可能な圧縮率設定手段、
　上記圧縮率設定手段によって設定された圧縮率で圧縮されたデータを上記メモリの指定された領域に記録することが可能かどうかを判定する判定手段、ならびに
　上記判定手段によって記録可能と判定されたときには記録を許可し、記録不可能と判定されたときには上記圧縮率設定手段によって設定された圧縮率を記録可能な圧縮率に変更し、この変更された圧縮率で上記データ圧縮手段によるデータ圧縮を行なわせ、その圧縮データを上記メモリの指定された領域に記録するよう制御する制御手段、を備えた静止画のディジタル記録装置。」
　
（５）特開平１１−１９１８７９号公報（以下、「引用刊行物５」という。）
　「撮影により取得された少なくとも１つの画像データを記録媒体に記録し、
　記録された各画像データごとに該画像データに関する付帯情報の入力を受け付けて、入力された付帯情報を前記画像データと対応づけて記憶しておき、
　所定の操作が行われた際に、前記付帯情報に基づいて、各画像データをサイズがより小さいデータとして再記録するか否かを判断し、
　前記判断に基づいて、再記録する画像データを前記記録媒体から順次読み出し、
　読み出した画像データに対し該画像データのデータサイズが小さくなるような変換処理を施し、
　変換済データを前記記録媒体に再記録することを特徴とする画像記録方法。」
　
（６）特開平１１−２７６１０号公報（以下、「引用刊行物６」という。）
　「被写体を撮影して電気信号に変換する撮像手段と、
　撮影した画像を記録媒体に記録する画像情報記録手段と、
　現に撮影した画像および既に撮影し記録した画像の中から、特定の画像を選択する画像選択手段と、
　前記画像選択手段により選択された画像を消去する画像消去手段と、
　前記画像選択手段により選択された画像を圧縮する画像圧縮手段とを具備し、
　選択された画像を消去し、または圧縮して再度記録することを特徴とする画像情報記録装置。」
　
（７）特開平０８−３３１４９８号公報（以下、「引用刊行物７」という。）
　「記録媒体に記録されている画像データを、この画像データの圧縮率よりも高い圧縮率で固定長圧縮する画像データ再圧縮装置であって、
　前記記録媒体に存在する実際の空き容量である実在空き容量を検出する容量検出手段と、
　前記実在空き容量と、再圧縮しようとする画像データを前記最大圧縮率で圧縮した場合に生じる潜在空き容量とに基づいて、再圧縮後に記録可能になる画像のコマ数の最大値である再圧縮後記録可能コマ数を求めるコマ数演算手段と、
　前記再圧縮後記録可能コマ数に基づいて、所定の圧縮率で再圧縮したことにより記録可能になる画像のコマ数を表示する手段とを備えたことを特徴とする画像データ再圧縮装置。」
　
４．当審の判断
　引用刊行物１〜７のいずれにも、本願発明を特定する事項である、
「選択された画像を特定領域に記録する際に、前記特定領域にすでに記録されているすべての画像を元の容量の１／２以下のデータ量になるように画像データ量削減手段で削減して前記特定領域に再記録する」ことが記載されておらず、また示唆もされていない。
　したがって、本願補正は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用刊行物１〜７に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。