【事件の表示】
　特願２００３−１１４９０７「断熱複合容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３１５０６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年４月１８日の出願であって、平成２０年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年２月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月６日付けで明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　そして、当審において平成２２年５月２８日付けで補正の却下の決定を行うとともに拒絶の理由を通知したところ、同年７月２９日付けで明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
２．当審の拒絶理由
　
　当審において通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「本願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　 　　　　　　　　　　記
１.実願昭４８−１３２９１５号（実開昭５０−７７２０１号）のマイクロフィルム
２.実願昭４７−１２３６７２号（実開昭４９−７９５０１号）のマイクロフィルム
３.特開平１１−２７８５５９号公報」
　
３．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「上方に開口した紙製の外包装体と、上方の開口縁にフランジ部を有するプラスチック製の内包装体とからなり、前記外包装体の胴部上部と前記内包装体の胴部上部との間で係合されている断熱複合容器であって、
　前記外包装体の胴部の上部内面から外面に向け断面がくの字状に突出する形状で凹んだ凹状部が周回方向に沿って設けられ、前記内包装体の胴部の上端部に断面が前記フランジ部から鋭角に下外方にのびる長辺部と、該長辺部の下端から略直角に下内方に伸びる短辺部とからなるＬ字形状のアンダーカット部が周回方向に沿って設けられ、前記外包装体の前記凹状部に前記内包装体の前記アンダーカット部の前記長辺部と前記短辺部との角部で外方に突出した凸状部を係合することにより、前記外包装体と前記内包装体とが一体とされ、前記外包装体と前記内包装体との間に空間が形成されていることを特徴とする断熱複合容器。」
　
４．引用例
　
４−１．引用例１
　
　当審の拒絶の理由に引用した実願昭４８−１３２９１５号（実開昭５０−７７２０１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（１ａ）「本案に於いては独特の嵌合装置を用いたから嵌合固定が簡易である」（第２頁第１１及び１２行）
　
（１ｂ）「１はプラスチツク製内カツプ３の上部外方向に突設した環状畔である、…（中略）…４は環状溝で紙製外カツプ５の上部内方向に設け前記内カツプ３の環状畔１が該環状溝４に密嵌内外両カツプを一体状に固定せしめるものである、」（第２頁第２０行ないし第３頁第７行）
　
（１ｃ）「内外カツプの嵌合用の環状畔１並に環状溝は必要に応じ相互一本のみでもよく」（第３頁第９ないし１１行）
　
（１ｄ）また、図面の記載から、内カツプ３の上端から外方にフランジ部が形成されていること、及び、外カツプ５と内カツプ３との間に空間が形成されていることがみてとれる。
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「上方に開口した紙製の外カツプ５と、上方の開口縁にフランジ部を有するプラスチツク製の内カツプ３とからなり、前記外カツプ５の胴部上部と前記内カツプ３の胴部上部との間で嵌合されている二重防熱容器であって、
　前記外カツプ５の胴部の上部内方向から外方向に向け突出する形状で凹んだ環状溝４が周回方向に沿って設けられ、前記内カツプ３の胴部の上部外方向に環状畔１が周回方向に沿って突設され、前記外カツプ５の前記環状溝４に前記内カツプ３の前記環状畔１を嵌合することにより、前記外カツプ５と前記内カツプ３とが一体状に固定され、前記外カツプ５と前記内カツプ３との間に空間が形成されている、二重防熱容器。」
　
４−２．引用例２
　
　当審の拒絶の理由に引用した実願昭４７−１２３６７２号（実開昭４９−７９５０１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（２ａ）「本考案は周縁部（１）をその上端の径が狭くなるようテーパー状に形成し、該周縁部（１）の下部の外壁（２）を下端の径が狭くなるようテーパー状に形成して肩部（３）を構成し、さらに周縁部（１）の適宜位置に１乃至数箇所の突条（４）及び溝（５）を設けると共に、周縁部（１）には鍔（１３ａ）を設けて外容器（６）を構成し、嵌着部（７）が周縁部（１）に嵌着するとともに外壁（２）及び外底（８）と内壁（９）及び内底（１０）との間に適宜間隔を有する中空部（１１）を設け得るよう形成し、さらに嵌着部（７）には鍔（１３ｂ）を設けた内容器（１２）を前記外容器（６）に嵌合して二重構造とし、上面開口部に蓋（図面においては省略）を設けて成るものであって、合成樹脂板をその構成材とするものである。」（第２頁第１５ないし第３頁第８行）
　
（２ｂ）「外容器（６）と内容器（１２）を組合せる作業に際し該隙間より空気が容易に排されるため組合せ作業が敏速に行はれることが出来る。」（第４頁第８ないし１０行）
　
４−３．引用例３
　
　当審の拒絶の理由に引用した特開平１１−２７８５５９号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（３ａ）「【００１１】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、この種の二重容器における上記実状に鑑みてなされたもので、その解決しようとする課題は、この種の二重容器を、リサイクルがし易くて剛性の高いものとすることである。
　【００１２】
　すなわち、まず請求項１に係る発明の目的とするところは、その製造を簡単に行えることができて、しかも使用済のもののリサイクルを行う場合の仕分作業を簡単に行うことのできる二重容器を、簡単な構成によって提供することにある。」
　
（３ｂ）「【００１６】
　この内容器２０と外容器１０との開口部にての嵌合方法は、後述する実施の形態において説明している例としては、次の四種類の具体的方法が挙げられるのであるが、これら四種類の嵌合の少なくとも一種類、あるいはこれらの嵌合の二種類以上を組み合わせて実施することができるものである。…（中略）…（２）図３の上部部分にて示すように、両上縁フランジ１１・２１の直下に連なる両アンダーカット部１３・２４（上部が下部より大径となっている部分）間の強制嵌合により行った第二の嵌合。」（なお、摘記の際、○付き数字２を「（２）」と記載。）
　
（３ｃ）「【００１７】
　外容器１０及び内容器２０側の上部におけるアンダーカット部１３・２４や嵌合溝１４・２５、内容器２０側の上縁フランジ２１の外周縁に位置する係止部２２は、型による成形が簡単に行えるものであり、これらの係合あるいは嵌合は、外容器１０に対して内容器２０を押圧することにより簡単に行えるものである。従って、この二重容器１００によれば、外容器１０及び内容器２０の開口部にての嵌合は、溶着工程、接着工程、あるいは加熱シール等の別工程を必要とせずに非常に簡単に行うことができるのである。」
　
（３ｄ）「【００１９】
　さらに、内外容器１０・２０の一体化を、その上端の開口部にての単なる嵌合によって行うようにしているため、使用後の二重容器１００について、これを合成樹脂である外容器１０及び内容器２０に対して、文字通りの紙である装飾紙筒３０を分離するため仕分の作業を簡単に行えるということを意味している。すなわち、内外容器１０・２０の上端の開口部にての嵌合解除は、これを機械的にするにしろ手作業で行うにしろ、溶着・接着したのとは異なって、非常に簡単に行えるのである。…（中略）…
　【００２０】
　従って、この二重容器１００によれば、合成樹脂から形成されている外容器１０及び内容器２０と、紙から形成されている装飾紙筒３０との仕分を非常に簡単に行うことができるのであり、これらの合成樹脂や紙は、低コストで確実にリサイクルに回せることになるのである。」
　
（３ｅ）「【００３４】
　内容器２０は、次に述べる装飾紙筒３０の内側に挿入されるものであって、合成樹脂によって有底筒状に一体成形されるものであるが、」
　
（３ｆ）「【００３５】
　また、この内容器２０の上端開口周縁にも上縁フランジ２１が一体成形されるのであるが、」
　
（３ｇ）「【００３７】
　図３に示した内容器２０では、上記上縁フランジ２１の直下に、これに連なるアンダーカット部２４が連続して形成してあり、このアンダーカット部２４は、その上部が下部に対して小径となるようにしてあるのである。このアンダーカット部２４は、図３に示したように、上述した外容器１０のアンダーカット部１３内に所謂「無理嵌め」されるものである。」
　
（３ｈ）「【００４３】
　【発明の効果】
　以上、詳述した通り、請求項１に係る発明においては、外容器１０に対する内容器２０の一体化を、両開口部における嵌合によって行うようにしたことにその構成上の特徴があり、これにより、その製造を簡単に行えることができて、しかも使用済のもののリサイクルを行う場合の仕分作業を簡単に行うことのできる二重容器１００を、簡単な構成によって提供することができるのである。」
　
５．対比
　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「外カツプ５」、「内カツプ３」、「二重防熱容器」、「環状溝４」及び「環状畔１」は、それぞれ本願発明の「外包装体」、「内包装体」、「断熱複合容器」、「凹状部」及び「凸状部」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明１とは、
　
「上方に開口した紙製の外包装体と、上方の開口縁にフランジ部を有するプラスチック製の内包装体とからなり、前記外包装体の胴部上部と前記内包装体の胴部上部との間で係合されている断熱複合容器であって、
　前記外包装体の胴部の上部内面から外面に向け突出する形状で凹んだ凹状部が周回方向に沿って設けられ、前記内包装体の胴部の上部に外方に突出した凸状部が周回方向に沿って設けられ、前記外包装体の前記凹状部に前記内包装体の前記凸状部を係合することにより、前記外包装体と前記内包装体とが一体とされ、前記外包装体と前記内包装体との間に空間が形成されている断熱複合容器。」
　
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］本願発明は、外包装体の胴部の上部内面から外面に向け断面がくの字状に突出する形状で凹んだ凹状部が周回方向に沿って設けられ、内包装体の胴部の上端部に断面がフランジ部から鋭角に下外方にのびる長辺部と、該長辺部の下端から略直角に下内方に伸びる短辺部とからなるＬ字形状のアンダーカット部が周回方向に沿って設けられ、前記外包装体の前記凹状部に前記内包装体の前記アンダーカット部の前記長辺部と前記短辺部との角部で外方に突出した凸状部を係合するのに対し、引用発明１では、凹状部及び凸状部の構成が異なる点。
　
６．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　二重の断熱容器において、外包装体の胴部の上部内面から外面に向け断面がくの字状に突出する形状で凹んだ凹状部が周回方向に沿って設けられ、内包装体の胴部の上端部に断面がフランジ部から鋭角に下外方にのびる長辺部と、該長辺部の下端から略直角に下内方に伸びる短辺部とからなるＬ字形状のアンダーカット部が周回方向に沿って設けられ、前記外包装体の前記凹状部に前記内包装体の前記アンダーカット部の前記長辺部と前記短辺部との角部で外方に突出した凸状部を係合することは、例えば、引用例２及び引用例３に記載されているとおり、従来周知の技術である。
　また、上記構成による作用効果として、引用例２には、内包装体と外包装体との組合せが容易となる事項（上記４−２．（２ｂ））が、引用例３には、成形が簡単に行える事項（上記４−２．（３ｃ））、内包装体と外包装体の係合・嵌合が簡単に行える事項（上記４−２．（３ｃ））、及び内包装体と外包装体を分離するため仕分の作業を簡単に行える事項（上記４−２．（３ｄ））が記載されている。
　そして、引用発明１の凹状部及び凸状部の構成として、上記周知技術を適用し、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、本願発明の効果も、引用発明１及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものである。
　
　なお、請求人は、平成２２年７月２９日付け意見書で、
　
（ア）「「上部内方向に嵌合用環状溝４を設けた紙製外カップ５」が引用発明１に記載されていますが、実施例を示した図面に明らかなように、「紙製外カップの胴部上部断面において胴部を構成する面から僅かに弧状を有して膨出する形状」の「嵌合用環状溝」が示されているに過ぎません。これに対し、本願の補正請求項１に記載の「外包装体の胴部の上部内面から外面に向け断面がくの字状に突出する形状で凹んだ凹状部」は、実施形態を示した図１〜図３に明らかなように、「外包装体の胴部の上部に胴部を構成する面の内面から外面に向けて断面がくの字状に突出する形状で凹んだ凹状部」が示されており、両者は明らかに相違する形状を有しております。」
　
（イ）「引用例２においては、…（中略）…それぞれの側面上部に構成される断面屈曲部は緩やかに屈曲した構成で、屈曲部の嵌合によって内外容器の位置が固定されるものではなく、それぞれ上端に設けられた鍔部により位置が固定されるものであり」
　
（ウ）「本願発明の「内包装体」と、引用例２の「内容器」及び、引用文献３の「内容器」とは、「鍔部」を有する点で構成を違えるため、作用として、本願発明の「内包装体」が「外包装体」に嵌合し易く、且つ使用済みの仕分作業について「フランジ部」から作業が行い易いのに対し、引用文献２及び３の「内容器」は使用済みの段階で「外容器」からの仕分が「鍔部」により行い難いものとなる差異が生じます。」
　
などと主張している。しかしながら、
　
（ア）については、上記「判断」で検討したとおりである。
　
（イ）引用例２には、「周縁部（１）をその上端の径が狭くなるようテーパー状に形成し、該周縁部（１）の下部の外壁（２）を下端の径が狭くなるようテーパー状に形成して肩部（３）を構成し」、「嵌着部（７）が周縁部（１）に嵌着する」（上記４−２．（２ａ））と記載されており、またその図面の記載も参酌するに、引用例２においても、鍔部だけでなく、くの字状の凹凸状部の嵌合によって、内外容器が嵌着されていることは明らかである。
　なお、引用例３には、「図３の上部部分にて示すように、両上縁フランジ１１・２１の直下に連なる両アンダーカット部１３・２４（上部が下部より大径となっている部分）間の強制嵌合により行った」（上記４−２．（３ｂ））と記載されており、引用例３も、くの字状の凹凸状部の強制嵌合によって内外容器が嵌合されているものである。
　
（ウ）引用例２には、「外容器（６）と内容器（１２）を組合せる作業に際し」「組合せ作業が敏速に行はれることが出来る。」（上記４−２．（２ｂ））と記載され、引用例３には、「その製造を簡単に行えることができて、しかも使用済のもののリサイクルを行う場合の仕分作業を簡単に行うことのできる」（上記４−２．（３ａ））と記載されており、いずれも、嵌合または仕分け作業が行い易い効果を有するものである。
　また、引用例３は、「この内容器２０と外容器１０との開口部にての嵌合方法は、後述する実施の形態において説明している例としては、次の四種類の具体的方法が挙げられるのであるが、これら四種類の嵌合の少なくとも一種類、あるいはこれらの嵌合の二種類以上を組み合わせて実施することができるものである。」（上記４−２．（３ｂ））とし、その一種類として、くの字状の凹凸状部の強制嵌合が挙げられているものであり、鍔部を有さない嵌合方法についても開示されていると認められる。
　
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
７．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。