【事件の表示】
　特願２００３−　１３４７４「地中構造物の構築法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日出願公開、特開２００４−２２５３４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１５年１月２２日の出願であって、平成２０年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月５日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２１年１０月２９日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年１２月２８日付けで回答書が提出された。
　
【２】平成２０年１１月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年１１月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２０年１１月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「軌道直下に地中構造物を構築する方法において、構築する地中構造物の相隣接する外周面の交わる位置に細い孔を開けてワイヤーソーまたはチェーンソー等の可撓性切削具を通して滑車等で張り、可撓性切削具を高速回転して
地盤を平面状に
　
　上記補正は、本願の請求項１に係る発明の「切断しながら」を「
地盤を平面状に
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
２．刊行物及びその記載内容
刊行物：特開２００１−７３６６９号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された上記刊行物には、次のことが記載されている。
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、トンネル覆工工法及び掘削装置に関し、さらに詳細には、鉄道線路下や道路下にこれを横断するトンネルを構築する工法及び掘削装置に関する。」
（ｂ）「【００１２】図１に示すように、レールＲが敷設された軌道１の両側に発進立坑２及び到達立坑３を築造し、発進立坑２から到達立坑３に向けて角形の作業用鋼管４を地山に挿入する。これらの作業用鋼管４の挿入位置は、構築する覆工壁において後述する上部覆工版と鉛直覆工版との連結部に対応する位置である。
【００１３】作業用鋼管４は、図示しないが、従来と同様に、地山に予め形成した水平ボーリング孔にＰＣ鋼線等の牽引線条を挿入し、これを牽引ジャッキで牽引することにより地山に挿入される。また、作業用鋼管４は、その先端に掘削刃口が装着され、鋼管先端付近の地山を掘削しながら地山に挿入される。この作業用鋼管４は、図３に示すように、１つの角部を規定する２つの側板の一部に継手６を介してスライド板５ａ，５ｂが組み込まれ、これらのスライド板５ａ，５ｂは鋼管軸方向（長手方向）にスライド自在である。
【００１４】再び図１を参照し、上部において対向する作業用鋼管４，４間の地山に、発進立坑２から到達立坑３に向けて、上部水平覆工版を構成する１枚版からなる覆工版７を挿入する。この覆工版７は、鋼管４と同様の手法により、牽引ジャッキ８により牽引されて地山に挿入され、それに伴って鋼管４の一方のスライド板５ａが地山から引き抜かれる。したがって、鋼管４の側部はスライド板５ａのスライドにより開放し、覆工版７は、その挿入方向両端部が開放部分を介して鋼管４内に入った状態で牽引される。図１において、ジャッキ９は後述する掘削装置を牽引するための牽引ジャッキを示す。
【００１５】次に、図２に示すように、側部において対向する鋼管４，４間の地山にに、発進立坑２から到達立坑３に向けて、鉛直覆工版を構成する１枚版からなる覆工版１０を挿入する。この覆工版１０も、牽引ジャッキ８により牽引されて地山に挿入され、それに伴って鋼管４の他方のスライド板５ｂも牽引される。したがって、覆工版１０は、覆工版７の場合と同様に、その挿入方向両端部がスライド板５ｂのスライドによる開放部分を介して、鋼管４内に入った状態で牽引される。なお、図２において、既に地山に挿入された覆工版７は簡略化のために図示が省略されている。
【００１６】引き続き、図５に示すように、下部において対向する作業用鋼管４，４間の地山に、上部水平覆工版７の場合と同様にして下部水平覆工版を構成する覆工版１１を挿入する。この下部覆工版１１は必要に応じて設置すればよい。次に、鋼管４内で水平覆工版７、１１と鉛直覆工版１０とを剛結する。覆工版どうしの剛結は、図示しない連結プレートを用いて溶接やボルト締め等により行うことができる。
【００１７】覆工版どうしの剛結後、後述するように各覆工版７，１０，１１が中空の鋼製プレートで作られている場合は、その内部にコンクリートを打設し、さらに各鋼管４の内部にもコンクリートを打設する。そして、このようにして形成された覆工壁１５の内方の地山を掘削し、覆工壁１５の内周に仕上げを施して、覆工壁１５を本体構造物として利用したトンネルが構築される。」
（ｃ）「【００２１】…掘削装置について、水平向きの状態で地山に挿入される覆工版７を対象とする場合を例にとって説明する。図６は掘削装置の実施の形態を示す水平断面図、図７は図６のＡ−Ａ線断面図、図８は図７のＢ−Ｂ線断面図である。対向する鋼管４，４の内部には、搬送フレーム２０，２０がそれぞれ収容されている。各搬送フレーム２０は、この実施の形態では箱形のものであり、鋼管４の軸方向に移動可能である。
【００２２】各搬送フレーム４には回転駆動部材としての２台の油圧モータ２１，２２がそれぞれ搭載されている。油圧モータ２１，２２の軸はベベルギヤを介して鉛直方向に延びるスプロケット軸２３，２４に駆動連結されている。これらのスプロケット軸２３，２４には水平方向に回転するスプロケット２５，２６がそれぞれ設けられている。
【００２３】一方のスプロケット２５，２５間には第１段のチェーン２７が巻き掛けられ、また、他方のスプロケット２６，２６間にはチェーン２７と高さレベルが異なる第２段のチェーン２８が巻き掛けられている。図示されている覆工版７は、前述した中空鋼製のものであり、その外側プレート１６は二重プレート構造となっている（図７及び図８参照）。
【００２４】第１段のチェーン２７は外側プレート１６の先端内部に配置され、また第２段のチェーン２８は外側プレート１６と、これよりも先端が後退した内側プレート１７の先端との間に配置されている。そして、各チェーン２７，２８の外周面には多数の切削ビット２９が設けられている。
【００２５】覆工版７及び搬送フレーム２０は、図１に示した牽引ジャッキ８，９にＰＣ鋼線等の牽引線条を介してそれぞれ連結され、それぞれの牽引方向がＰ1，Ｐ2で示されている。覆工版７の地山への挿入に際しては、これに伴って搬送フレーム２０，２０を牽引する。また油圧モータ２１，２２を作動させ、チェーン２７，２８を回転させる。
【００２６】この結果、各チェーン２７，２８の切削ビット２９により覆工版７の先端付近の地山が掘削される。掘削ずりは、搬送フレーム２０内に取り込まれ、鋼管４を通ってバキューム等により矢印Ｚ方向すなわち発進立坑２側に排出される。チェーン２７，２８の回転方向は同一方向でも逆方向でもよいが、逆方向とした場合は双方の鋼管４，４から掘削ずりが排出される。」
　
　上記各記載事項、及び図面を含む刊行物全体の記載、並びに当業者の技術常識を総合すれば、刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。
「鉄道線路下にトンネルを構築する方法において、トンネルの覆工版（１０，１１）の連結部に対応する位置に、作業用鋼管（４）を挿入し、掘削ビット（２９）を設けたチェーン（２７、２８）を、搬送フレーム（２０）のスプロケット（２５、２６）間に巻き掛け、搬送フレームを作業用鋼管の中空部に収容し、チェーンを回転して地山を掘削しながら掘削箇所に覆工版を挿入し、覆工版が囲む内部を掘削してトンネルを構築するトンネル覆工工法。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）
　
３．対比
　本願補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「鉄道線路下」は本願補正発明の「軌道直下」に相当し、以下同様に、
「トンネル」は「地中構造物」に、
「覆工版の連結部に対応する位置」は「相隣接する外周面の交わる位置」に、
「掘削ビットを設けたチェーン」は「チェーンソー等の可撓性切削具」に、
「地山」は「地盤」に、
「覆工版」は「土留部材及び構造部材」に、
「搬送フレームを作業用鋼管の中空部に収容し」は「可撓性切削具を・・・張り」に、
「掘削ビットを設けたチェーンを、搬送フレームのスプロケット間に巻き掛け」は「可撓性切削具を通して滑車等で張り」に、
「地山を掘削」は「地盤を切断」に、
「トンネル覆工工法」は「地中構造物の構築法」に、
それぞれ相当する。
　また、刊行物記載の発明において地山の掘削箇所に覆工版が挿入されることから、地山が平面状に掘削されることは明らかである。さらに、同「作業用鋼管の中空部」が「孔」を有することも明らかである。
　したがって両者は、
「軌道直下に地中構造物を構築する方法において、構築する地中構造物の相隣接する外周面の交わる位置に孔を開けてチェーンソー等の可撓性切削具を通して滑車等で張り、可撓性切削具を回転して地盤を平面状に切断しながら切断箇所に土留部材及び構造部材を挿入し、構造部材が囲む内部を掘削して地中構造物を構築することを特徴とする地中構造物の構築法。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明の孔が細いのに対して、刊行物記載の発明の孔は、チェーンソーを駆動するスプロケットが通過する程度ではあるものの、その大きさが不明な点。
（相違点２）
　可撓性切削具の回転が、本願補正発明では「高速回転」であるのに対して、刊行物記載の発明では回転速度が不明な点。
　
４．判断
（相違点１について）
　本件補正発明における孔の細さは必ずしも明確ではないものの、本願明細書の段落【０００８】の「ワイヤーソー４は、例えば地盤の切断箇所として将来の地中構造物となる上面あるいは側面あるいはその全周を切断するため、断面矩形の場合構造物の４隅、断面多角形の構造物の場合は各頂点、断面曲線状の構造物の場合は曲線を近似する各直線の交点（頂点）に細い穴を開け、そこにワイヤーソーを通して滑車等（図示省略）で張り、モータ駆動等により高速に回転しながら手前側へ引っ張り込むことにより、ワイヤーソーで形成される面を平面状に切断する。なお、チェーンソーの場合は前方へ押し進みながら切断する。」の記載を参酌すれば、可撓性切削具としてチェーンソーを用いた場合、少なくともチェーンソーの一部とそれを駆動するための部材（刊行物記載の発明のスプロケットに相当）が通過する程度の大きさを有することは明らかである。してみると、相違点１に係る構成は、実質的に相違点ではない。
（相違点２について）
　刊行物記載の発明において、可撓性切削具の回転速度をどの程度にするかは、切断すべき地盤の性状や作業の安全性等を考慮し、当業者が適宜決定し得るものである。
　
　そして、本願補正発明の作用・効果も、刊行物記載の発明に基づき当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものではない。
　よって、本願補正発明は、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　平成２０年１１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１２月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「軌道直下に地中構造物を構築する方法において、構築する地中構造物の相隣接する外周面の交わる位置に細い孔を開けてワイヤーソーまたはチェーンソー等の可撓性切削具を通して滑車等で張り、可撓性切削具を高速回転して切断しながら切断箇所に土留部材及び構造部材を挿入し、構造部材が囲む内部を掘削して地中構造物を構築することを特徴とする地中構造物の構築法。」
　
１．刊行物の記載内容
　刊行物及びその記載内容は、前記「【２】２．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「【２】」で検討した本願補正発明の「地盤を平面状に切断しながら」から「地盤を平面状に」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「【２】４．」に記載したとおり、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【３】むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。