【事件の表示】
　特願２００１−　９１５２５「冷陰極放電ランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　４日出願公開、特開２００２−２８９１３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２８日の出願であって、平成１６年７月９日付けで拒絶査定（平成１６年７月１３日発送）がなされ、これに対し、同年８月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年８月２６日付けの手続補正について
　当該手続補正の内容は、特許請求の範囲について、補正前の請求項１ないし４から、請求項３及び４を削除し、この請求項の削除に伴い、発明の詳細な説明の欄の記載を補正するものである。したがって、当該手続補正は、請求項の削除を目的とするものであって、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであることも明らかであるから、特許法第１７条の２第３項及び第４項第１号の規定に適合する。
　
３　本願発明
　平成１６年８月２６日付けの手続補正は、上記のとおり特許法第１７条の２第３項及び第４項第１号の規定に適合するものであるから、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１６年３月２日付け手続補正及び平成１６年８月２６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】　内面に蛍光体が塗布された発光管の端部に外部電源と接続された導入線を設け、前記導入線の一端を筒状電極と接続して放電によって前記発光管の内部で発生した紫外線で前記蛍光体を励起して可視光を得る冷陰極放電ランプであって、発光管の内部における前記導入線の少なくとも一部を前記筒状電極を形成する材料と同一の材料にて形成したことを特徴とする冷陰極放電ランプ。」
　
４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−３３７２４０号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（１）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、蛍光ランプに関し、特に、液晶パネルのバックライトに好適に用いられる蛍光ランプに関する。」
（２）「【０００８】【実施例】以下、本発明の実施例を説明する。図１は、液晶パネルのバックライトに用いられる輝度の大きな蛍光ランプ１の一端側を示す説明図であって、他端側も同一構造である。この蛍光ランプ１は、金属パイプ２の一端３に例えばニッケル製のリード棒４が挿入され、当該リード棒４が突出する状態となるように前記金属パイプ２の一端３が圧潰されて両者が接続され、・・・てなる電極６を有する。・・・【０００９】リード棒４の外径は１ｍｍφであり、突出部１３の長さは３〜４ｍｍである。また、金属パイプ２の拡開部５の長さＤは、４〜５ｍｍである。リード棒４の突出部１３は金属パイプ２の拡開部５内に収められ、拡開部５の先端からは飛び出さない状態となっている。鉛ガラスからなるバルブ８の内径は約３．３ｍｍであって、その両端部に電極６が配置される。電極間距離は例えば１４０ｍｍである。バルブ端部９は、リード棒４に設けられたガラスビーズ１０で封止されている。バルブ８内には所定量の希ガスと水銀が封入され、内面には蛍光体層１１が付着している。」
（３）「【００１５】図１で説明した蛍光ランプは、例えば図２に示すような電気回路によって点灯される。この電気回路には、自励型インバータ２１が含まれており、交流電源２２が電解コンデンサ２３とダイオード２４で整流されてインバータ２１に入力される。そしてトランジスタ２５と２６が交互にオン、オフするとトランスＴの２次側に高圧の高周波電力が発生し、蛍光ランプ１に印加される。」
　
　そうすると、上記（２）から、蛍光ランプ１は、放電によってバルブ８の内部で発生した紫外線が蛍光体層１１を励起して可視光を得るものであることが読み取れ、また、上記（３）から、リード棒４は外部電源と接続されるものであることが読み取れる。
　したがって、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「内面に蛍光体層１１が付着されたバルブ８の端部に外部電源と接続されたリード棒４を設け、前記リード棒４の一端に金属パイプ２の一端を圧潰して接続して放電によって前記バルブ８の内部で発生した紫外線で前記蛍光体層１１を励起して可視光を得る蛍光ランプ１であって、バルブ８の内部における前記リード棒４をニッケルにて形成した蛍光ランプ。」
　
５　本願第１発明と引用発明との対比
　本願第１発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「蛍光体層１１」、「付着された」「バルブ８」、「リード棒４」、「金属パイプ２」、「蛍光ランプ１」は、それぞれ、本願第１発明の「蛍光体」、「塗布された」、「発光管」、「導入線」、「筒状電極」、「冷陰極放電ランプ」に相当する。
　したがって、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
　【一致点】
　「内面に蛍光体が塗布された発光管の端部に外部電源と接続された導入線を設け、前記導入線の一端を筒状電極と接続して放電によって前記発光管の内部で発生した紫外線で前記蛍光体を励起して可視光を得る冷陰極放電ランプ。」　
　【相違点】
　本願第１発明では、発光管の内部における導入線の少なくとも一部を筒状電極を形成する材料と同一の材料にて形成されているのに対し、引用発明では、バルブ８の内部におけるリード棒４はニッケルで形成されているが、金属パイプ２がニッケルで形成されているかどうかは不明である点。
　
６　判断
　上記相違点について検討する。
　冷陰極放電ランプの電極の技術分野において、例えば、
　・文献１：特開平８−２４１６９３号公報（「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は冷陰極蛍光ランプ及びその製造方法に関し、特に液晶表示装置に適用されるバックライトユニットの冷陰極蛍光ランプにおいて、封止強度を改善できる電極のガラスバルブへの封止構造並びにその製造方法に関する。」、「【００１８】【実施例】次に、本発明にかかる冷陰極蛍光ランプの１実施例について図１及び図２を参照して説明する。【００１９】同図において、１は、例えば・・・よりなるガラスバルブであって、それの内面には発光層２が形成されている。・・・この発光層２は、目的に応じて１種類の蛍光体又は複数種類の蛍光体を混合して形成されている。そして、ガラスバルブ１の端部１ａ，１ｂには、電極３Ａ，３Ｂが配置されている。この電極３Ａ，３Ｂは、基本的に同じであり、例えばリ−ド線３１の先端に筒状の電極部３２を電気的機械的に固定（例えば溶接）すると共にリ−ド線３１の電極部３２に近い部分にガラスビ−ド３３を気密封止して構成されている・・・【００２０】上述のリ−ド線３１は、基本的にインナ−リ−ド３１ａ，封止線材３１ｂ，アウタ−リ−ド３１ｃをそれぞれバット溶接（端面溶接）して構成されている。」、及び、「【００２５】本発明者らは、外径が５ｍｍ，長さが３６０ｍｍのガラスバルブ並びに外径が１．０ｍｍのニッケル線よりなるインナ−リ−ド，外径が０．６ｍｍのコバ−ルよりなる封止線材，ニッケル線よりなるアウタ−リ−ドをバット溶接したリ−ド線に、内径が１．１ｍｍ，長さが５．０ｍｍのニッケルスリ−ブ（電極部）を挿入・溶接してなる電極を使用して上述の製造方法にて冷陰極蛍光ランプを製造し」参照）、
　・文献２：特開平８−２７３６１４号公報（「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は冷陰極蛍光ランプ及びその製造方法に関し、特に液晶表示装置に適用されるバックライトユニットの冷陰極蛍光ランプにおいて、電極のガラスバルブへの仮固定構造並びにその製造方法の改良に関する。」、「【００１２】【実施例】次に、本発明の１実施例について図１〜図２を参照して説明する。同図において、１は、バルブ内径が６ｍｍ以下例えば３ｍｍ程度の・・・よりなるガラスバルブであって、それの内面には発光層２が形成されている。・・・この発光層２は、目的に応じて適宜の蛍光体を単独又は複数混合して形成されている。そして、ガラスバルブ１の端部１ａ，１ｂには、電極３Ａ，３Ｂが配置されている。【００１３】この電極３Ａ，３Ｂは、基本的に同じであり、例えばリ−ド線３１の先端に筒状の電極部３２を電気的機械的に固定（例えば溶接）すると共にリ−ド線３１の電極部３２に近い部分に硼・珪酸ガラスよりなるガラスビ−ド３３を気密封止して構成されている」、及び、「【００２２】次に、本発明者は、バルブ内径Ｄが３ｍｍ，長さが３６０ｍｍのガラスバルブの端部に、１．０ｍｍのニッケル線よりなるインナ−リ−ド，外径が０．６ｍｍのコバ−ルよりなる封止線材，ニッケル線よりなるアウタ−リ−ドをバット溶接すると共に封止線材に硼珪酸ガラスよりなるガラスビ−ドを封止したリ−ド線に内径が１．１ｍｍ，長さが５．０ｍｍのニッケルスリ−ブ（電極部）を挿入・溶接してなる電極を使用して上述の製造方法にて冷陰極蛍光ランプを製造し」参照）、
　・文献３：特開平４−３３７２３９号公報（「【０００８】【実施例】・・・図１は、液晶パネルのバックライトに用いられる輝度の大きな蛍光ランプ１の一端側を示す説明図であって、他端側も同一構造である。この蛍光ランプ１は、例えばニッケル製の金属パイプ２の一端３にリード棒４が挿入され、当該金属パイプ２の一端３が圧潰されて両者が接続され、・・・てなる電極６を有する。」参照）
に、記載されているように、いわゆる筒状電極をニッケル材料にて形成することは周知である。
　したがって、引用発明の金属パイプ２の材質として上記文献１〜３記載の周知のニッケル材料を採用してリード棒４と同一のニッケル材料にて金属パイプ２を形成し、本願第１発明のごとく発光管の内部における導入線の少なくとも一部を筒状電極を形成する材料と同一の材料にて形成することは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願第１発明の奏する効果は、引用発明の金属パイプ２の材質として上記周知のニッケルを採用してリード棒４と同一のニッケル材料にて金属パイプ２を形成すれば必然的にもたらされる効果であるから、格別なものということはできず、引用例に記載の事項及び上記周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲内のものというべきである。
　
７　むすび
　以上のとおりであるから、本願第１発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。