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　平成　８年特許願第１６８６２９号「整形ギプス用包帯、整形ギプス包帯、整形用副子、及び整形支持体用材製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月１５日出願公開、特開平　９−　９９００３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成８年６月７日の出願（パリ条約による優先権主張１９９５年６月７日、米国）であって、平成１５年７月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１１月２６日に手続補正がなされたものである。
　
２　平成１５年１１月２６日にした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　モジュラス値が低い編織布グレードの連続ポリマー糸を主として備えた繊維から成る粗い目の包帯と、該粗い目の包帯に塗布された硬化性液状樹脂とを有し、前記粗い目の包帯が、該粗い目の包帯自身の長手方向に進んでいる複数のウエールを有するメリヤス繊維帯であり、前記ウエールの少なくとも一部が、前記液状樹脂の塗布前に前記粗い目の包帯が４０％から８５％までの範囲の長手方向伸長性を持つのに充分な量の弾性フィラメント材を含んでおり、前記粗い目の包帯がさらに、前記複数のウエールに対して横方向に延びた複数のコースを備え、該コースが編織布グレードの連続糸を主として備えた、非ガラス繊維基材の整形用ギプス用包帯であって、
　包帯幅にわたって均一に配置された前記ウエールのうち少なくとも５０％は、前記弾性フィラメント材を備え、前記コースが、前記粗い目の包帯中に緩和状態で２．５４ｃｍ当り少なくとも１５個の割合で存在し、前記ウエールが、緩和状態で６．４５平方センチメートル当り少なくとも３２５個の編目開口をもつのに充分な数だけ存在していることを特徴とする、整形ギプス用包帯。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「連続糸」を「連続ポリマー糸」と限定し、「整形ギプス用包帯」について、「非ガラス繊維基材の」との限定事項を付加し、「約５０％」を「５０％」と限定し、「約３２５個」を「３２５個」と限定するものであり、これらの限定した事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されている。しかも、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　さらに、上記補正は、上記拒絶査定において不適当であると指摘された「１インチ」及び「１平方インチ」なる記載を、「２．５４ｃｍ」及び「６．４５平方センチメートル」と、単位のインチをセンチメートルに換算した記載とするものである。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平２−５９４４号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。 
　ａ「１．支持体が低弾性率の非弾性ファイバーと弾性ファイバーからなり、弾性ファイバーが長手方向に支持体に導入されていることからなる、樹脂コートの水硬化性、整形外科用副木包帯の使用に適する編んだ支持体。」（特許請求の範囲請求項１）
　ｂ「２．支持体が１５％から８０％の縦伸長と２０％〜１００％の巾伸長を有する請求項１による支持体。」（特許請求の範囲請求項２）
　ｃ「９．支持体が低弾性率の非弾性ファイバーと弾性ファイバーからなりかつ弾性ファイバーが長手方向に支持体に導入されている編んだ支持体に、硬化性樹脂を塗布してなる適合性で硬化性の整形外科用副木包帯」（特許請求の範囲請求項９） 
　ｄ「１１．樹脂塗布包帯が、１５〜８０％の縦伸長と２０〜１００％の巾伸長を有する請求項９による包帯。」（特許請求の範囲請求項１１）
　ｅ「１３．弾性ファイバーが天然ゴムファイバー又はポリウレタンである請求項９による包帯。」（特許請求の範囲請求項１３） 
　ｆ「１５．非弾性ファイバーが、ポリプロピレンファイバーである請求項１４による包帯」（特許請求の範囲請求項１５） 
　ｇ「１６．非弾性ファイバーが、ポリエチレンテレフタレートファイバーである請求項１４による包帯。」（特許請求の範囲請求項１６）
　ｈ「（ロ）従来の技術と課題　　身体の一部を固定する必要がある骨折などの症状の治療に用いる、従来の整形外科用副子包帯は、身体をこの包帯でまいた後、硬質構造に硬化する物質を含浸させた支持体で形成されている。従来、焼石膏が使用されていたが、最近ではある種のプラスチックが、焼石膏の代替品として受入れられるようになった。……かような包帯に強度を付加する一つの方法として、ガラス繊維の支持体を用いる方法があるが、……ガラス繊維包帯の一つの欠点は、使用中にもろくなって折れることがあり、……第２の欠点は包帯取替え中、刺激性のガラスくずもしくは繊維が生成するということである。これらの欠点は、丈夫な耐久性のある包帯を与え、包帯取替え時に刺激性の繊維を生じない支持体を使用すれば改善することができるであろう。しかし、従来、かような支持体は、ガラス繊維の支持体を用いた時に見られる整合性（なじみやすさ）と包帯の強度に欠けている。」（２頁左上欄下から３行ないし左下欄４行）
　ｉ「（ハ）発明が解決しようとする課題　　予想外のことであるが、低弾性率で非弾性の繊維と、長さ方向に組込んだ弾性繊維とからなる編物布地を支持体として用いると、既存のガラス繊維布地の支持体を用いた包帯に匹敵する良好な整合性を有する包帯が得られることが見出されたのである。さらに驚くべきことには、上記の新規な支持体を用いて作製された包帯は十分な剛性を有し、ガラス繊維支持体を用いた包帯のような強度の損失を全く示さない。その上、低脆性で、いくつかのガラス繊維主体の包帯より丈夫で耐久性のある包帯が得られる。」（２頁左下欄５ないし１６行）
　ｊ「この弾性繊維は、編物支持体中、編機の方向のたて糸中に存在する。支持体の約０．５〜２０容量％が弾性繊維で製造されているのが適切であり、また支持体の１〜８容量％が弾性繊維から製造されているものがより適切である。」（３頁左上欄１４ないし１８行）
　ｋ「適切な支持体としては、メッシュであってもよく、すなわち、支持体は、硬化剤がまかれた包帯内に浸透し、樹脂全体に接触するように支持体を通過する開口を有していなければならない。支持体の解放性によって、硬化した包帯下の皮膚への空気循環と、この皮膚からの水分の蒸発が可能になる。メッシュは、布地の１平方インチ辺りの表目の繰返しパターンの数を計数することによって定義される。この計数は、弛緩状態の支持体の一部分を既知倍率で写真にとり、上記の部分を横切り及びこれに沿って繰返されている単位を各方向の１インチの間隔について計数し、得られた２数値を掛け算することによって行われる。布地は、約２００〜３００／インチ２のメッシュを有するものが適切で、メッシュが２２０〜２７０／インチ２のものがさらに適切で、またメッシュが２４０〜２６０／インチ２例えば２４０、２５０もしくは２６０／インチ２のものが好ましい。」（４頁右上欄１１行ないし左下欄８行）
　ｌ「実施例１　支持体の製造　　　弾性ポリウレタンファイバーと低モジュラスのポリプロピレンファイバーを編んで支持体を作る。弾性のポリウレタンファイバーは、セグメントポリウレタンから形成され、リクラ（Ｌｙｃｒａ）スパンデックス繊維として市販されているものである。ポリウレタンファイバーをナイロンまたは綿ヤーンで包む。ポリプロピレンは、４７０ｄテックスの単位長さ当り重量の７０フィラメントヤーンである。ニット・タイプはラッセエル……。支持体は、１０ｃｍの長いストリップとして編み、緩和さすと、ほぼ６．０−７．９コース／ｃｍ、４−６ウエール／ｃｍ…。編んだ繊維を樹脂コートすると、巾方向に８０％、長手方向に２５％の伸長する。」（６頁左上欄１２行ないし右上欄１１行）
　以上の記載によれば、引用例には、実施例１として、
「低モジュラスのポリプロピレンファイバーと弾性ポリウレタンファイバーからなる編んだ支持体と、該支持体に塗布された硬化性樹脂とを有し、前記支持体が、複数のウエールを有する１０ｃｍの長い編まれたストリップであり、弾性ポリウレタンファイバーが長手方向に支持体に導入されており、硬化性樹脂の塗布後に支持体が長手方向に２５％の伸長性を持ち、前記支持体がさらに、前記複数のウエールに対して横方向に延びた複数のコースを備え、該コースが低モジュラスのポリプロピレンファイバーを主として備えた、整形外科用副木包帯であって、前記コースが、包帯中に緩和状態で、ほぼ６．０−７．９コース／ｃｍの割合で存在し、ウエールが４−６ウエール／ｃｍ存在している、整形外科用副木包帯」
の発明が記載されていると認められる。
 　 
（３）対比 
　本願補正発明は、ガラス繊維を用いたギプス包帯におけるＸ線通過への干渉や、ギプス包帯切断時のガラス粉塵の発生等の問題（本願明細書段落【０００５】、【０００６】参照）の認識のもとに、ガラス繊維ではなく合成繊維を用いて、厚さ及び重量を大幅に増すことなくガラス繊維を用いたギプス包帯と同等以上の強度、順応性、通気性、使用の容易さ、硬化特性を有するギプス包帯を得ることを課題としている（本願明細書段落【００１２】〜【００１４】参照）。
　一方、引用例記載の発明も、同様に、ガラス繊維を用いた整形外科用包帯における包帯取替え中の刺激性のガラスくずもしくは繊維の生成等の問題（上記記載ｈ参照）の認識のもとに、ガラス繊維ではない繊維を用いて、既存のガラス繊維布地の支持体を用いた包帯に匹敵する良好な整合性（なじみやすさ）、強度、低脆性等を有する包帯を得ることを課題としている（上記記載ｉ参照）。そして、両者とも、低モジュラスの合成繊維と弾性繊維を用いて上記課題を解決している。
　そこで、本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「低モジュラスのポリプロピレンファイバー」は、本願補正発明の「モジュラス値が低い編織布グレードの連続ポリマー糸」及び「編織布グレードの連続糸」に相当し、引用例記載の発明の「編んだ支持体」、「硬化性樹脂」、「１０ｃｍ巾の長い編まれたストリップ」、「弾性ポリウレタンファイバー」及び「整形外科用副木包帯」は、それぞれ本願補正発明の「粗い目の包帯」、「硬化性液状樹脂」、「メリヤス繊維帯」、「弾性フィラメント材」及び「整形ギプス用包帯」に相当する。
　引用例記載の発明において、「ウエール」は、編んだ支持体自身の長手方向に進んでいることは、当業者に明らかである。
　引用例記載の発明では、弾性ポリウレタンファイバーが長手方向に支持体に導入されているから、ウエールがその少なくとも一部に弾性ポリウレタンファイバーを含んでいるということができる。
　引用例記載の発明では、編んだ支持体が、ガラス繊維ではない低モジュラスのポリプロピレンファイバーと弾性ポリウレタンファイバーからなるので、「整形外科用副木包帯」は、「非ガラス繊維基材の整形外科用副木包帯」といえる。
　また、引用例記載の発明の「６．０−７．９コース／ｃｍ」及び「４−６ウエール／ｃｍ」をそれぞれ２．５４ｃｍ当たりで表示すると、「１５−２０コース」及び「１０−１５ウエール」となる。
　ところで、本願補正発明における「編目開口」の数の測定方法について、本願明細書段落【００２９】に、「ギプス用の場合には編目の数の測定方法は、表面積を規準として、次の通りとする。樹脂で塗布する前のギプス包帯を緩和状態に維持して長さと幅を測定する。測定長さ１単位当りのコース数と、測定幅１単位当りのウエール数とを求め、その結果得たコース数にウエール数を掛けて、ギプス用包帯の編目数とする。本発明のギプス用包帯には６．４５平方センチメートル（１平方インチ）当り約３００個以上の編目４６があることが好ましく、６．４５平方センチメートル（１平方インチ）当り約３２５個以上の編目があることが更に好ましい。」と記載されている。上記測定方法に従って、引用例記載の発明の編目開口の数を計算すると、６．４５平方センチメートル当たり、１５０〜３００個となる。
　そうすると、本願補正発明と引用例記載の発明とは、
「モジュラス値が低い編織布グレードの連続ポリマー糸を主として備えた繊維から成る粗い目の包帯と、該粗い目の包帯に塗布された硬化性液状樹脂とを有し、前記粗い目の包帯が、該粗い目の包帯自身の長手方向に進んでいる複数のウエールを有するメリヤス繊維帯であり、前記ウエールの少なくとも一部が弾性フィラメント材を含んでおり、前記粗い目の包帯がさらに、前記複数のウエールに対して横方向に延びた複数のコースを備え、該コースが編織布グレードの連続糸を主として備えた、非ガラス繊維基材の整形用ギプス用包帯であって、
　前記ウエールのうち少なくとも一部は、前記弾性フィラメント材を備え、前記コースが、前記粗い目の包帯中に緩和状態で２．５４ｃｍ当り少なくとも１５個の割合で存在し、前記ウエールが、編目開口をもつのに充分な数だけ存在している整形ギプス用包帯。」
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　相違点１ 
　本願補正発明では、前記液状樹脂の塗布前に前記粗い目の包帯が４０％から８５％までの範囲の長手方向伸長性を持つのに充分な量の弾性フィラメント材を含んでいるのに対し、引用例記載の発明では、粗い目の包帯が前記液状樹脂の塗布後に２５％の長手方向伸長性を持つのに充分な量の弾性フィラメント材を含んでおり、前記液状樹脂の塗布前に粗い目の包帯がどの程度の長手方向伸長性を持つのか不明である点。
　相違点２ 
　本願補正発明では、包帯幅にわたって均一に配置された前記ウエールのうち少なくとも５０％は、前記弾性フィラメント材を備えているのに対し、引用例記載の発明では、包帯幅にわたるウエールのうちのどの程度の割合のウエールが弾性フィラメント材を備えているのか不明である点。
　相違点３
　本願補正発明では、前記ウエールが、緩和状態で６．４５平方センチメートル当り少なくとも３２５個の編目開口をもつのに充分な数だけ存在しているのに対し、引用例記載の発明では、ウエールが、６．４５平方センチメートル当たり、１５０〜３００個の編目開口をもつのに充分な数だけ存在している点。
　
（４）相違点の検討 
　そこで、上記各相違点について検討する。 
　《相違点１について》
　引用例記載の発明では、粗い目の包帯が前記液状樹脂の塗布後に長手方向に２５％の伸長性を持つものであり、前記液状樹脂の塗布前にどの程度の伸長性を持つのか不明であるが、引用例には、支持体（粗い目の包帯）が１５％から８０％の縦伸長を有すると記載され（上記記載ｂ参照。）、支持体の硬化性液状樹脂の塗布前の長手方向伸長性が１５％から８０％であることが示されている。そして、粗い目の包帯の長手方向伸長性の程度を如何にするかは、整形ギプス用包帯に求められる長手方向伸長性、強度、順応性、使用の容易さに応じて当業者が適宜決め得る設計的事項といえるから、引用例記載の発明において、粗い目の包帯の硬化性液状樹脂の塗布前の長手方向伸長性について本願補正発明のように特定することは、当業者が容易になし得たことである。
　《相違点２について》
　引用例記載の発明では、包帯幅にわたるウエールのうちのどの程度の割合のウエールが弾性フィラメント材を備えているのか不明であるが、ウエール方向に弾性フィラメント材を設けるに当たって、包帯幅にわたって均一に設けることは、特別の事情がない限り当業者であれば当然に行うことである。そして、弾性フィラメント材を備えるウエールの割合を如何にするかは、整形ギプス用包帯に求められる強度、平滑性、順応性、装着の容易さに応じて当業者が適宜決め得る設計的事項であり、本願補正発明のように「少なくとも５０％」としたことに格別の臨界的意義も認められないから、引用例記載の発明において、弾性フィラメント材の配備を本願補正発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　《相違点３について》
　引用例記載の発明では、ウエールが、６．４５平方センチメートル当たり、１５０〜３００個の編目開口をもつのに充分な数だけ存在している。この編目開口に関連して、引用例には、支持体（粗い目の包帯）が１平方インチすなわち６．４５平方センチメートル当たり約２００〜３００個のメッシュを有するのが適切で、２２０〜２７０個がさらに適切で、２４０〜２６０個が好ましいと記載されている（上記記載ｋ参照。）が、このような個数が適切であるとされているのは、包帯の通気性に着目したためと解され、整形ギプス用包帯に必要な他の特性である強度や平滑性等に着目してこれらの編目開口（メッシュ）の個数を変更してみることは、当業者であれば容易に想到ことである。そして、本願補正発明のように編目開口の数を「６．４５平方センチメートル当り少なくとも３２５個」としたことに格別の臨界的意義も認められないから、引用例記載の発明において、編目開口の個数及びウエール数を本願補正発明のようにすることは、整形ギプス用包帯に求められる強度や平滑性等に応じて当業者が容易になし得たことである。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成１５年５月６日に補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１は、以下のとおり記載されている。
「【請求項１】　モジュラス値が低い編織布グレードの連続糸を主として備えた繊維から成る粗い目の包帯と、該粗い目の包帯に塗布された硬化性液状樹脂とを有し、前記粗い目の包帯が、該粗い目の包帯自身の長手方向に進んでいる複数のウエールを有するメリヤス繊維帯であり、前記ウエールの少なくとも一部が、前記液状樹脂の塗布前に前記粗い目の包帯が４０％から８５％までの範囲の長手方向伸長性を持つのに充分な量の弾性フィラメント材を含んでおり、前記粗い目の包帯がさらに、前記複数のウエールに対して横方向に延びた複数のコースを備え、該コースが編織布グレードの連続糸を主として備えた整形用ギプス用包帯であって、
　包帯幅にわたって均一に配置された前記ウエールのうち少なくとも約５０％は、前記弾性フィラメント材を備え、前記コースが、前記粗い目の包帯中に緩和状態で１インチ当り少なくとも１５個の割合で存在し、前記ウエールが、緩和状態で１平方インチ当り少なくとも約３２５個の編目開口をもつのに充分な数だけ存在していることを特徴とする、整形ギプス用包帯。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２（１）で検討した本願補正発明の「連続ポリマー糸」との限定事項から、「ポリマー」との事項を省き、「非ガラス繊維基材の」との限定事項を省き、「５０％」をその上位概念の「約５０％」とし、「３２５個」をその上位概念の「約３２５個」とし、「２．５４ｃｍ」及び「６．４５平方センチメートル」を、単位のセンチメートルをインチに換算して「１インチ」及び「１平方インチ」としたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項の一部を限定し、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。