Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に含まれる入力画素の画素値に基づいて補間画素を生成し、前記入力画像とは解像度の異なる出力画像を作成する解像度変換装置であって、
入力画像において補間画素に対応する補間注目座標の近傍に存在する複数の入力画素である補間周辺画素を抽出し、前記補間周辺画素に含まれるエッジの角度である検出角度、および、前記補間周辺画素が前記エッジを含むことの信頼度を示す検出信頼度を検出する角度検出部と、
前記補間周辺画素を構成する入力画素のそれぞれについて、当該入力画素を中心とする領域に含まれるエッジの角度である補間注目周辺角度を検出し、当該補間注目周辺角度の種類数である多様度を検出する多様度検出部と、
前記補間注目周辺角度のうち、最も個数の多い角度を最頻角として検出する最頻角検出部と、
前記多様度と前記最頻角を用いて前記補間注目座標の検出角度を修正して修正角度を求める角度修正部と、
前記補間周辺画素のそれぞれについて、前記補間注目座標から見て前記修正角度の方向にある補間周辺画素に適用される値が大きくなるような第１の補間係数と、前記修正角度の方向に関わりなく値が定まる第２の補間係数を決定し、前記検出信頼度が大きいほど前記第１の補間係数が前記第２の補間係数より大きくなるように重みづけを行い、前記第１の補間係数、前記第２の補間係数および前記補間周辺画素の画素値に基づいて前記補間画素の画素値を算出する演算部と、
を備える解像度変換装置。
【請求項２】
前記角度修正部は、前記多様度が所定の値より小さく、かつ、前記検出角度と前記最頻角が異なっていれば、修正角度として前記最頻角を使用する
請求項１に記載の解像度変換装置。
【請求項３】
前記最頻角の信頼度を求める最頻角信頼度検出部と、
前記多様度と前記最頻角の信頼度を用いて検出信頼度を修正し、修正信頼度を求める信頼度修正部と、
をさらに備え、
前記演算部は、前記検出信頼度に替えて前記修正信頼度を使用して補間画素の画素値を
算出する
請求項１または２に記載の解像度変換装置。
【請求項４】
前記多様度検出部は、前記補間注目周辺角度を検出した領域にエッジが含まれることの確からしさである補間注目周辺信頼度をさらに検出し、
前記最頻角信頼度検出部は、前記補間注目周辺信頼度の和を、前記最頻角と前記補間注目周辺角度が一致した数で除算して、前記最頻角の信頼度を求め、
前記信頼度修正部は、前記多様度が所定の値より小さく、かつ、前記検出角度と前記最頻角が異なっていれば、修正信頼度として前記最頻角の信頼度を使用する
請求項３に記載の解像度変換装置。
【請求項５】
前記修正角度と、前記補間注目周辺角度のうち前記補間注目座標から見て前記修正角度の方向に存在するものとを比較し、一致数を求める角度検証部と、
前記一致数に基づいて前記修正信頼度をさらに修正し、再修正信頼度を求める信頼度再修正部と、
をさらに備え、
前記演算部は、前記修正信頼度に替えて前記再修正信頼度を使用して補間画素の画素値を算出する
請求項３または４に記載の解像度変換装置。
【請求項６】
前記角度検証部は、前記修正角度と、前記修正角度の方向に存在する補間注目周辺角度に対応する入力画素について求められた修正角度とを比較することにより、前記一致数を求める
請求項５に記載の解像度変換装置。
【請求項７】
入力画像に含まれる入力画素の画素値に基づいて補間画素を生成し、前記入力画像とは解像度の異なる出力画像を作成する解像度変換方法であって、
入力画像において補間画素に対応する補間注目座標の近傍に存在する複数の入力画素である補間周辺画素を抽出し、前記補間周辺画素に含まれるエッジの角度である検出角度、および、前記補間周辺画素が前記エッジを含むことの信頼度を示す検出信頼度を検出する角度検出工程と、
前記補間周辺画素を構成する入力画素のそれぞれについて、当該入力画素を中心とする領域に含まれるエッジの角度である補間注目周辺角度を検出し、当該補間注目周辺角度の種類数である多様度を検出する多様度検出工程と、
前記補間注目周辺角度のうち、最も個数の多い角度を最頻角として検出する最頻角検出工程と、
前記多様度と前記最頻角を用いて前記補間注目座標の検出角度を修正して修正角度を求める角度修正工程と、
前記補間周辺画素のそれぞれについて、前記補間注目座標から見て前記修正角度の方向にある補間周辺画素に適用される値が大きくなるような第１の補間係数と、前記修正角度の方向に関わりなく値が定まる第２の補間係数を決定し、前記検出信頼度が大きいほど前記第１の補間係数が前記第２の補間係数より大きくなるように重みづけを行い、前記第１の補間係数、前記第２の補間係数および前記補間周辺画素の画素値に基づいて前記補間画素の画素値を算出する演算工程と、
を有する解像度変換方法。
【請求項８】
前記角度修正工程では、前記多様度が所定の値より小さく、かつ、前記検出角度と前記最頻角が異なっていれば、修正角度として前記最頻角を使用する
請求項７に記載の解像度変換方法。
【請求項９】
前記最頻角の信頼度を求める最頻角信頼度検出工程と、
前記多様度と前記最頻角の信頼度を用いて検出信頼度を修正し、修正信頼度を求める信頼度修正工程と、
をさらに有し、
前記演算工程では、前記検出信頼度に替えて前記修正信頼度を使用して補間画素の画素値を算出する
請求項７または８に記載の解像度変換方法。
【請求項１０】
前記多様度検出工程では、前記補間注目周辺角度を検出した領域にエッジが含まれることの確からしさである補間注目周辺信頼度をさらに検出し、
前記最頻角信頼度検出工程では、前記補間注目周辺信頼度の和を、前記最頻角と前記補間注目周辺角度が一致した数で除算して、前記最頻角の信頼度を求め、
前記信頼度修正工程では、前記多様度が所定の値より小さく、かつ、前記検出角度と前記最頻角が異なっていれば、修正信頼度として前記最頻角の信頼度を使用する
請求項８に記載の解像度変換方法。
【請求項１１】
前記修正角度と、前記補間注目周辺角度のうち前記補間注目座標から見て前記修正角度の方向に存在するものとを比較し、一致数を求める角度検証工程と、
前記一致数に基づいて前記修正信頼度をさらに修正し、再修正信頼度を求める信頼度再修正工程と、
をさらに有し、
前記演算工程では、前記修正信頼度に替えて前記再修正信頼度を使用して補間画素の画素値を算出する
請求項９または１０に記載の解像度変換方法。
【請求項１２】
前記角度検証工程では、前記修正角度と、前記修正角度の方向に存在する補間注目周辺角度に対応する入力画素について求められた修正角度とを比較することにより、前記一致数を求める
請求項１１に記載の解像度変換方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理部と、通信部と、記憶部とを備え、
前記記憶部は、前記処理部に、非接触通信に応じて、前記通信部及び前記記憶部と連携して、
(a)アドレス情報を保持するフリー領域とアカウント情報を保持するセキュア領域とを有する記憶装置から前記アドレス情報を取得し、
(b)前記アドレス情報を用いサーバに接続し、
(c)セキュリティサーバに、(i)セキュアな通信路を確立させ、(ii)前記記憶装置から前記アカウント情報を取得させ、(iii)取得した前記アカウント情報を、ユーザの前記アカウント情報を用いた前記サーバへのアクセスを可能とするため、前記サーバに送信させる、
処理を行わせる指示情報を保持する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記非接触通信は、通信カードがカードリーダライターに接触または近接したことに応じて行われる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記指示情報は、前記処理部に、前記サーバへのアクセスを確認するためのセッション番号を前記サーバに要求させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶装置は、前記情報処理装置とは異なる非接触通信カードに含まれる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記アドレス情報はＵＲＬを含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記アカウント情報はログイン情報を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
表示装置をさらに備え、
前記指示情報は、前記処理部に、前記表示装置にログイン画面を表示させる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
処理部と、通信部と、記憶部とを備える情報処理装置における情報処理方法であって、
前記記憶部は、前記処理部に、非接触通信に応じて、前記通信部及び前記記憶部と連携して、
(a)アドレス情報を保持するフリー領域とアカウント情報を保持するセキュア領域とを有する第２の記憶部から前記アドレス情報を取得し、
(b)前記アドレス情報を用いサーバに接続し、
(c)セキュリティサーバに、(i)セキュアな通信路を確立させ、(ii)前記第２の記憶部から前記アカウント情報を取得させ、(iii)取得した前記アカウント情報を、ユーザの前記アカウント情報を用いた前記サーバへのアクセスを可能とするため、前記サーバに送信させる、
処理を行わせる指示情報を保持する、情報処理方法。
【請求項９】
処理部と、通信部と、記憶部とを備え、
前記記憶部は、前記処理部に、非接触通信に応じて、前記通信部及び前記記憶部と連携し、
(a)アドレス情報を保持するフリー領域とアカウント情報を保持するセキュア領域とを有する記憶装置から前記アドレス情報を取得し当該アドレス情報を用い接続を行う情報処理装置と接続し、
(b)前記記憶装置の前記セキュア領域から前記アカウント情報を取得するセキュリティサーバから前記アカウント情報を取得し、
(c)前記セキュリティサーバから取得した前記アカウント情報を用い、ユーザのアクセスを可能とする、
処理を行わせる指示情報を保持する、サーバ。
【請求項１０】
前記非接触通信は、通信カードがカードリーダライターに接触または近接したことに応じて行われる、請求項９に記載のサーバ。
【請求項１１】
前記指示情報は、前記処理部に、前記サーバへのアクセスを確認するためのセッション番号を前記情報処理装置に送信させる、請求項９に記載のサーバ。
【請求項１２】
前記アドレス情報はＵＲＬを含む、請求項９に記載のサーバ。
【請求項１３】
前記アカウント情報はログイン情報を含む、請求項９に記載のサーバ。
【請求項１４】
前記情報処理装置は、前記記憶装置を含む、請求項９に記載のサーバ。
【請求項１５】
処理部と、通信部と、記憶部とを備えるサーバにおける情報処理方法であって、
前記記憶部は、前記処理部に、非接触通信に応じて、前記通信部及び前記記憶部と連携し、
(a)アドレス情報を保持するフリー領域とアカウント情報を保持するセキュア領域とを有する記憶装置から前記アドレス情報を取得し当該アドレス情報を用い接続を行う情報処理装置と接続し、
(b)前記記憶装置の前記セキュア領域から前記アカウント情報を取得するセキュリティサーバから前記アカウント情報を取得し、
(c)前記セキュリティサーバから取得した前記アカウント情報を用い、ユーザのアクセスを可能とする、
処理を行わせる指示情報を保持する、情報処理方法。
【請求項１６】
処理部と、通信部と、第１の記憶装置を備え、
前記第１の記憶装置は、前記処理部に、非接触通信に応じて、前記通信部及び前記第１の記憶装置と連携し、
(a)セキュリティサーバのブラウザを起動させ、
(b)アドレス情報を保持するフリー領域とアカウント情報を保持するセキュア領域とを有する第2の記憶装置から前記アドレス情報を取得し、
(c)前記セキュリティサーバのブラウザを介し、前記取得したアドレス情報を用いてサーバにアクセスし、
(d)前記セキュリティサーバに、(i)セキュアな通信路を確立させ、(ii)ユーザに第１のアクセス先もしくは第２のサクセス先を選択可能とし、(iii)前記第１のアクセス先が選択されたことに応じて、情報処理装置にアクセスさせ、(iv)前記第２のアクセス先が選択されたことに応じて、前記第２の記憶装置の前記セキュア領域にアクセスさせる
処理を行わせる指示情報を保持する、情報処理装置。
【請求項１７】
前記非接触通信は、通信カードがカードリーダライターに接触または近接したことに応じて行われる、請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
リーダライタを更に備える、請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記指示情報は、前記処理部に、前記リーダライタに前記アドレス情報を取得させる、請求項１８に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
前記第2の記憶装置は、前記情報処理装置とは異なる非接触通信カードに含まれる、請求項１９に記載の情報処理装置。
【請求項２１】
前記アドレス情報はＵＲＬを含む、請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項２２】
前記アカウント情報はログイン情報を含む、請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項２３】
処理部と、通信部と、第１の記憶装置とを備える情報処理装置における情報処理方法であって、
前記第１の記憶装置は、前記処理部に、非接触通信に応じて、前記通信部及び前記第１の記憶装置と連携し、
(a)セキュリティサーバのブラウザを起動させ、
(b)アドレス情報を保持するフリー領域とアカウント情報を保持するセキュア領域とを有する第２の記憶装置から前記アドレス情報を取得し、
(c)前記セキュリティサーバのブラウザを介し、前記取得したアドレス情報を用いてサーバにアクセスし、
(d)前記セキュリティサーバに、(i)セキュアな通信路を確立させ、(ii)ユーザに第１のアクセス先もしくは第2のサクセス先を選択可能とし、(iii)前記第１のアクセス先が選択されたことに応じて、情報処理装置にアクセスさせ、(iv)前記第２のアクセス先が選択されたことに応じて、前記第２の記憶装置の前記セキュア領域にアクセスさせる
処理を行わせる指示情報を保持する、情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図１に示す画像処理装置１００の実行する処理の概要について説明する。
ブロック分割部１０１は、Ｌ画像２００をブロックに分割する。画像処理装置１００は、Ｌ画像２００に設定した各ブロックが、Ｒ画像３００のいずれの位置に対応するかを判定する。なお、Ｌ画像２００のある１つのブロックに対するＲ画像３００の対応位置を探索する領域（探索範囲）は、Ｒ画像の全画像範囲としてもよいが、各ブロックに対応した限定領域を予め設定することが可能である。具体的な探索範囲の決定例については後述する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
図７に示す例であれば、Ｉ０〜Ｉ９の１０個のブロックの各々について、ブロックのずれ位置ｄｉ＝−５〜０の６つのブロック位置候補があり、対応位置の組み合わせは、
６１０通り存在することになる。
その全てについて、前述の式５に従って評価値Ｘ（ｄ）を計算する。
その結果を比較し、評価値Ｘ（ｄ）が最小となるｄ０〜ｄ９の組み合わせ、すなわち、
ｄ＝［ｄ０，ｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４，ｄ５，ｄ６，ｄ７，ｄ８，ｄ９］
この組み合わせを、Ｌ画像２００のブロックＩ０〜Ｉ９に対するＲ画像における対応位置を示すベクトルｄ０〜ｄ９として決定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
ただし、このように探索範囲を限定してｄｉの範囲を規定した場合でも、例えば、図７に示すＩ０〜Ｉ９の１０個のブロックの各々について、ブロックのずれ位置ｄｉ＝−５〜０の６つのブロック位置候補があり、対応位置の組み合わせは、６１０通り存在することになる。
これらを画像２００を構成する全てのブロックについて計算すると、計算量は大きくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
同様に、各ブロック間を結ぶ矢印の経路４５１〜４５４の尤度を算出すると以下の通りとなる。
ブロックＡＢ間を結ぶ矢印の経路４５１に対応する尤度は０、
ブロックＢＣ間を結ぶ矢印の経路４５２に対応する尤度は２、
ブロックＣＤ間を結ぶ矢印の経路４５３に対応する尤度は２、
ブロックＤＥ間を結ぶ矢印の経路４５４に対応する尤度は２、
となる。図１２中の行列内の数値はＬ画像中の各ブロックのずれ量に応じたＲ画像との類似度である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
ブロックＡに対応する類似度は３、
ブロックＢに対応する類似度は５、
ブロックＣに対応する類似度は４、
ブロックＤに対応する類似度は６、
ブロックＥに対応する類似度は５、
となる。よって、図１２の経路に関する総コストは、上記の尤度および類似度を総和した値である２９となる。すなわち、
（０＋２＋２＋２）＋（３＋５＋４＋６＋５）＝２９
このように経路４５１〜４５４によって示される経路の総コストは２９となる。る
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
対応位置決定部７１４の処理について説明する。対応位置決定部７１４は、画像処理部ｂ７２０の対応位置決定部７２４から対応位置情報を入力可能な構成となっており、対応位置決定部７１４は、以下の式１０により、対応位置候補を決定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
上記の式１０において、
Ｄｉは対応位置決定部７１４におけるｉ番目のブロックの対応位置を決定する際の、対応位置の候補の集合である。
ｄｉ’は画像処理部ｂ７２０の対応位置決定部７２４によって定められたｉ番目のブロックの対応位置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
以上のようにして、図１７に示す画像処理装置７００は縮小画像を階層的に生成し、縮小画像に対して得られた対応位置情報を利用して、より大きな画像における対応位置候補を決定して、決定した対応位置候補のみを評価値算出対象として処理を行う。この処理により、計算量を大幅に削減して対応点を算出することが可能となり、高速な対応点探索を実現することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
［３．撮像装置の実施例について］
これまで、画像処理装置の実施例について第１実施例（図１）、第２実施例（図１７）を説明してきたが、これら各実施例の画像処理装置に撮像部を備えた撮像装置を構成することが可能である。例えば、図１９に示すように、撮像装置８００は、撮像部ａ８０１、撮像部ｂ８０２、画像処理部８１０を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記画像形成装置が、自装置で発生した複数の事象を順次、保持する際には、
前記記憶手段は、前記画像形成装置で発生した事象に関する情報として、前記画像形成装置で順次、保持されている複数の事象の中でどの事象まで通知したかを識別できる第１の参照情報を前記記憶部に記憶させ、
前記取得手段は、前記画像形成装置で発生した事象に関する情報として、前記画像形成装置で最も新しく保持された事象を識別するための第２の参照情報を取得して、
前記判断手段は、前記取得手段により取得された第２の参照情報と、前記記憶部に記憶された第１の参照情報との比較の結果により一致しなかった際に、前記記憶部に第２の参照情報が記憶されないと判断することを特徴とする請求項２に記載の監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
［第四の実施形態］
図１１の（ｂ）は、本実施形態における定着装置１０の概略構成図である。この定着装置１０は第三の実施形態における軌道補正ガイド４０の他の構成例である。第三の実施形態における定着装置１０と同じ構成部材・部分については、同一の符号を付して再度の説明を省略する。図１２の（ａ）は本実施形態の定着装置１０における軌道補正ガイド４０部分の拡大図である。この軌道補正ガイド４０は、フィルム２３の内部において、フィルム両端部側のフランジ部材３１間に固定して配設されたＳＵＳからなる支持部材４３を有する。そして、支持部材４３の上面側に、ガイド位置調整部材４２を介して、ＳＵＳからなるガイド部材４１が配設されている。本実施形態におけるガイド位置調整部材４２は、ＳＵＳからからなる押し上げバネ部材４２−１と、加熱されることで状態変化する形状記憶合金からなるバネ部材４２−２を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持するレンズ保持筒と、
当該レンズ保持筒と係合して前記レンズの光軸方向への移動を制御するカム溝と、を有するカム筒と、
前記カム筒に挿入及び係合して前記カム筒と共に前記光軸方向に移動する直進筒と、
前記カム筒の先端に設けられ、開口を形成する遮光部材と、
を有するレンズ鏡筒ユニットであって、
前記レンズ保持筒は、径方向に突出している環状段差部を有し、
撮影状態では、前記環状段差部の最も被写体側にある面は前記直進筒の最も被写体側にある面よりも被写体側に位置し、
前記遮光部材の開口の開口径は前記レンズ保持筒の外径よりも大きく、前記環状段差部の外径は前記遮光部材の開口の開口径よりも大きく、
撮像状態では、前記環状段差部の段差量は、前記遮光部材の開口の先端と前記レンズ保持筒の光軸直交方向の隙間から前記レンズ鏡筒ユニット内部に進入した光線が、前記直進筒と前記環状段差部の光軸直交方向の隙間に進入しないような大きさに設定されていることを特徴とするレンズ鏡筒ユニット。
【請求項２】
前記カム筒は、円周方向に延びる係合溝と、当該係合溝に接続されて前記円周方向に対して傾斜した傾斜溝と、を有するカム筒と、
前記直進筒は、前記カム筒の前記係合溝と前記傾斜溝に係合する係合部が形成されて前記カム筒に挿入される円筒部を有し、
前記係合部は沈胴状態から撮影状態へ移行する過程で前記傾斜溝を通過して前記カム筒における前記光軸方向の位置が変更されることによって前記カム筒と前記直進筒が光軸方向へ相対移動することを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ鏡筒ユニット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としてのレンズ鏡筒ユニットは、レンズを保持するレンズ保持筒と、当該レンズ保持筒と係合して前記レンズの光軸方向への移動を制御するカム溝と、を有するカム筒と、前記カム筒に挿入及び係合して前記カム筒と共に前記光軸方向に移動する直進筒と、前記カム筒の先端に設けられ、開口を形成する遮光部材と、有するレンズ鏡筒ユニットであって、前記レンズ保持筒は、径方向に突出している環状段差部を有し、撮影状態では、前記環状段差部の最も被写体側にある面は前記直進筒の最も被写体側にある面よりも被写体側に位置し、前記遮光部材の開口の開口径は前記レンズ保持筒の外径よりも大きく、前記環状段差部の外径は前記遮光部材の開口の開口径よりも大きく、撮像状態では、前記環状段差部の段差量は、前記遮光部材の開口の先端と前記レンズ保持筒の光軸直交方向の隙間から前記レンズ鏡筒ユニット内部に進入した光線が前記直進筒と前記環状段差部の光軸直交方向の隙間に進入しないような大きさに設定されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月19日(2012.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査手段を介して極短パルス光を走査しながら標本に照射する多光子顕微鏡において、
互いに異なる固定波長の前記極短パルス光をそれぞれ射出する複数の光源と前記標本との間に、前記複数の光源にそれぞれ対応させて設けられ、対応する前記光源から射出される前記極短パルス光の前記固定波長に応じてそれぞれ所定の負の分散量が予め調整された複数の第１の調整手段を
備える多光子顕微鏡。
【請求項２】
前記複数の光源と前記標本との間に、前記複数の光源に共通する負の分散量が予め調整された第２の調整手段を
さらに備える請求項１に記載の多光子顕微鏡。
【請求項３】
前記複数の光源、前記走査手段、および、前記複数の第１の調整手段が１つのユニット内に設けられている
請求項１に記載の多光子顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多光子顕微鏡
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、多光子顕微鏡に関し、特に、複数の波長の極短パルス光を使用可能な多光子顕微鏡に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面の多光子顕微鏡は、走査手段を介して極短パルス光を走査しながら標本に照射する多光子顕微鏡であって、互いに異なる固定波長の前記極短パルス光をそれぞれ射出する複数の光源と前記標本との間に、前記複数の光源にそれぞれ対応させて設けられ、対応する前記光源から射出される前記極短パルス光の前記固定波長に応じてそれぞれ所定の負の分散量が予め調整された複数の第１の調整手段を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面においては、互いに異なる固定波長の極短パルス光の群速度に、前記固定波長に応じて予め調整された負の分散量が発生し、前記極短パルス光のパルス幅が調整される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一側面によれば、多光子顕微鏡において、より簡単に複数の波長の極短パルス光を使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声記録装置及び方法、ならびに撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記制御手段は、前記所定期間において前記利得を所定のレベルに固定することを特徴とする請求項１に記載の音声記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
その結果、反射光検出部１２は、掃引開始からΔｔ時間経過するまでは符号系列ｐ15の光のみを検出し、Δｔ時間経過後からは、符号系列ｐ15の光と符号系列ｐ10の光とが合成された光を検出する。符号系列ｐ15と符号系列ｐ10の両方が発光しているタイミングでは、反射光検出部１２が検出する信号レベルは２倍になる。従って、後段の反射光解析部１３では、反射光検出部１２から供給される検出信号から、符号系列ｐ10とｐ15を分離して検出することが必要となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2011028042.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原油又は残留燃料油を処理する方法であって、燃料油を吸着剤及び溶媒と１２０℃以下の温度で接触させることによって燃料油からバナジウムを抽出することを含んでなり、前記吸着剤が、酸性官能基と塩基性官能基とを有する芳香族アミノスルホン酸又はその塩との乾式混合によって変性されている、方法。
【請求項２】
前記吸着剤が粘土又は活性炭である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記吸着剤がモンモリロナイト粘土である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記吸着剤がカルシウムモンモリロナイト粘土である、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記芳香族アミノスルホン酸が、２−アミノトルエン５−スルホン酸、メタニル酸（３−アミノベンゼンスルホン酸）、アニリン−２−スルホン酸及び２−ピリジルヒドロキシメタンスルホン酸からなる群から選択される、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記芳香族アミノスルホン酸が、吸着剤の重量を基準にして１０〜１００重量％の量で吸着剤に添加される、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
燃料油を吸着剤と混合し、処理された燃料油を吸着剤から分離する、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
吸着剤を充填カラムに添加し、燃料油を充填カラム内で吸着剤と接触させる、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記溶媒が１〜３０個の炭素原子を有する炭化水素である、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記溶媒の量が燃料油の重量を基準にして１０〜２００重量％である、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
燃料油を吸着剤と接触させる前に溶媒を燃料油と予め混合しておく、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
吸着剤の量が燃料油の重量を基準にして１〜１００重量％である、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月8日(2012.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転工具を保持して回転駆動される主軸と、
該主軸を回転可能に軸承する複数の軸受と、
を備えた工作機械の主軸装置であって、
前記回転工具による加工に伴う前記主軸の状態変化から前記各軸受に作用する負荷を導出する負荷導出手段と、
該負荷導出手段で導出される前記各軸受に作用する負荷に基づいて前記各軸受の軌道面接触面圧を解析する面圧解析手段と、
該面圧解析手段で解析される前記各軸受の軌道面接触面圧と予め設定された前記各軸受の軌道面接触面圧の閾値とを比較し、前記軌道面接触面圧の少なくとも１つが前記軌道面接触面圧の閾値を超えたときは、加工条件の変更を指令し、もしくは前記主軸の停止を指令する制御指令手段と、
を備えることを特徴とする工作機械の主軸装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記負荷導出手段は、
前記主軸のラジアル方向の変位を検出する第１変位検出手段と、
前記主軸のアキシャル方向の変位を検出する第２変位検出手段と、
前記第１変位検出手段で検出される前記主軸のラジアル方向の変位に基づいて前記各軸受に作用するラジアル方向の負荷を演算する第１負荷演算手段と、
前記第２変位検出手段で検出される前記主軸のアキシャル方向の変位に基づいて前記各軸受に作用するアキシャル方向の負荷を演算する第２負荷演算手段と、
を備えることを特徴とする工作機械の主軸装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１負荷演算手段は、
予めモデル化された前記主軸の形状、前記各軸受の位置及び前記各軸受の剛性に基づいて、前記第１変位検出手段で検出される前記主軸のラジアル方向の変位を伝達マトリックス法で解析することにより、前記各軸受に作用するラジアル方向の負荷を演算することを特徴とする工作機械の主軸装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記軸受に軸線方向の予圧を付与する予圧付与手段、を備え、
前記第１負荷演算手段は、前記予圧付与手段で付与される前記軸受に作用する予圧も加味して前記各軸受に作用するラジアル方向の負荷を演算し、
前記第２負荷演算手段は、前記予圧付与手段で付与される前記軸受に作用する予圧も加味して前記各軸受に作用するアキシャル方向の負荷を演算することを特徴とする工作機械の主軸装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項において、
前記主軸の回転速度を検出する回転速度検出手段、を備え、
前記面圧解析手段は、前記回転速度検出手段で検出される前記主軸の回転速度から求めた前記各軸受に作用する遠心力も加味して前記各軸受の軌道面接触面圧を解析することを特徴とする工作機械の主軸装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明の構成上の特徴は、請求項３において、前記軸受に軸線方向の予圧を付与する予圧付与手段、を備え、前記第１負荷演算手段は、前記予圧付与手段で付与される前記軸受に作用する予圧も加味して前記各軸受に作用するラジアル方向の負荷を演算し、前記第２負荷演算手段は、前記予圧付与手段で付与される前記軸受に作用する予圧も加味して前記各軸受に作用するアキシャル方向の負荷を演算することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に記載の発明の構成上の特徴は、請求項１〜４の何れか一項において、前記主軸の回転速度を検出する回転速度検出手段、を備え、前記面圧解析手段は、前記回転速度検出手段で検出される前記主軸の回転速度から求めた前記各軸受に作用する遠心力も加味して前記各軸受の軌道面接触面圧を解析することである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月4日(2012.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に流す電流を制御する制御指令を出力する制御手段と、
該制御手段からの制御指令に基づいて前記負荷に流す電流を制御する駆動回路とを有する制御システムであって、
前記駆動回路は、複数個備えられるとともに、同一の半導体チップ内に設けられ、
前記複数の駆動回路は、それぞれ、負荷に流れる電流を検出するとともに、同一のプロセスにより、前記半導体チップ内に設けられた電流検出用シャント抵抗と、
前記電流検出用シャント抵抗と同一のプロセスにより、前記半導体チップ内に設けられたダミー抵抗と、
前記半導体チップに外付けされるとともに、前記ダミー抵抗に接続される校正基準と、
前記ダミー抵抗及び前記校正基準を用いて、前記電流検出用シャント抵抗に流れる電流値を補正する補正手段を備えることを特徴とする制御システム。
【請求項２】
請求項１記載の制御システムにおいて、
前記ダミー抵抗は、複数の同一形状を有する抵抗要素を複数個直列接続して構成することを特徴とする制御システム。
【請求項３】
請求項２記載の制御システムにおいて、
前記電流検出用シャント抵抗は、前記抵抗要素を複数個並列接続して構成することを特徴とする制御システム。
【請求項４】
請求項１記載の制御システムにおいて、
前記校正基準は、校正用基準抵抗，若しくは定電流源であることを特徴とする制御システム。
【請求項５】
前記駆動回路は、出力駆動半導体素子と、電流検出半導体素子とを備え、
前記出力駆動半導体素子と前記電流検出半導体素子との制御信号入力端子は、前記制御手段に接続され、
前記出力駆動半導体素子と前記電流検出半導体素子の第１の電流入出力端子同士が並列接続され、
前記電流検出半導体素子の第２の電流入出力端子は、前記電流検出用シャント抵抗の第１の端子に接続されることを特徴とする制御システム。
【請求項６】
請求項５記載の制御システムにおいて、
前記駆動回路は、演算増幅回路を備え、
前記電流検出半導体素子の第２の電流入出力端子が、前記演算増幅回路の負側入力端子に接続され、
前記出力駆動半導体素子の第２の電流入出力端子が、前記演算増幅回路の正側入力端子に接続され、
前記電流検出用シャント抵抗の第２の端子が、前記演算増幅回路の出力端子に接続されることを特徴とする制御システム。
【請求項７】
請求項６記載の制御システムにおいて、
前記演算増幅回路は、第１の演算増幅器と、第２の演算増幅器とを備え、
前記第２の演算増幅器の正側入力端子には第１のキャパシターが接続され、負側入力端子には第２のキャパシターが接続され、
前記第１の演算増幅器は、
第１の動作フェーズには、基準電位に対する前記演算増幅回路の負側入力端子の電位を増幅して前記第１のキャパシターに充電し、
第２の動作フェーズには、正側入力端子の電位を増幅して前記第２のキャパシターに充電し、
前記第１の動作フェーズと前記第２の動作フェーズとを交互に繰り返すことを特徴とする制御システム。
【請求項８】
請求項７記載の制御システムにおいて、
前記第１の演算増幅器の増幅率は、前記第２の演算増幅器の増幅率よりも大きいことを特徴とする制御システム。
【請求項９】
請求項５記載の制御システムにおいて、
前記出力駆動半導体素子は、上アーム側に設けられ、
前記上アームと直列接続される下アーム側に設けられた第２の出力半導体素子を備えることを特徴とする制御システム。
【請求項１０】
請求項１記載の制御システムにおいて、
前記補正手段は、
前記ダミー抵抗の両端電圧Ｖｄの変換結果であるＶｄ＊の値によって係数Ｋを決定する係数算出器と、
該係数算出器のより決定された係数Ｋを前記電流検出用シャント抵抗の両端電圧に乗ずる乗算器とを備えることを特徴とする制御システム。
【請求項１１】
請求項１記載の制御システムにおいて、
前記補正手段は、前記電流検出用シャント抵抗の両端電圧をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器を備え、
前記ダミー抵抗の両端電圧は、前記Ａ／Ｄ変換器の基準電圧として、前記Ａ／Ｄ変換器のＶｒｅｆ入力端子に入力することを特徴とする制御システム。
【請求項１２】
請求項１記載の制御システムにおいて、
前記制御手段は、前記半導体チップに内蔵されていることを特徴とする制御システム。
【請求項１３】
請求項１記載の制御システムにおいて、
前記制御手段は、前記半導体チップの外部に設けられていることを特徴とする制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係るスクリーンは、スクリーン基板と、スクリーン基板上に形成され、光を反射する複数の第１凹部を有する第１基本列と、スクリーン基板上で第１基本列に隣接して形成され、隣接する第１凹部と同一の個数の第２凹部を有する第１補助列とを有し、前記第１基本列と前記第１補助列とが交互に繰り返し配列される第１領域と、スクリーン基板上で第１領域よりも投射光のスクリーン基板への入射角が大きい位置に形成され、光を反射する複数の第３凹部を有する第２基本列と、スクリーン基板上で第２基本列に隣接して形成され、隣接する第３凹部より多い個数の第４凹部を有する第２補助列とを有し、前記第２基本列と前記第２補助列とが交互に繰り返し配列される第２領域と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第１領域ＡＲ１は、第１基本列Ｌｍ１と第１補助列Ｌｓ１とを有し、第１基本列Ｌｍ１と第１補助列Ｌｓ１とがそれらの列の配列方向に対して交差する方向に交互に繰り返し並列されている。第１基本列Ｌｍ１と、表面部３上において第１基本列Ｌｍ１に隣接して投射光ＰＬの入射側（すなわちプロジェクター２側であり、概ね−Ｙ軸方向側）に配置される第１補助列Ｌｓ１とが対となっている。第１領域ＡＲ１において、第１補助列Ｌｓ１を構成する第２凹部２０ｂの個数は、図３等に示すように、それと対をなす第１基本列Ｌｍ１を構成する第１凹部２０ａの個数と同一となっている。そして、対をなす第１基本列Ｌｍ１と第１補助列Ｌｓ１とにおいて、配列線Ｒ１，Ｒ２に略垂直な方向に隣接する第１凹部２０ａと第２凹部２０ｂとは、略一対一で配置されるユニットＵＮを構成している。なお、説明上、このように第１基本列Ｌｍ１のうちある１つの第１凹部２０ａと、第１基本列Ｌｍ１に隣接する第１補助列Ｌｓ１のうち第１凹部２０ａに隣接して投射光ＰＬの入射側に配置される１つの第２凹部２０ｂとを、光学的な機能面で一組の単位としてユニットＵＮとして扱う。１つのユニットＵＮにおいて、第２凹部２０ｂは、対応する第１凹部２０ａに投射光ＰＬが入射する光路を確保する役割を有する（図４参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性樹脂と非晶質樹脂からなる結着樹脂を含有するトナー原料を、オープンロール型混練機を用いて溶融混練する工程を含むトナーの製造方法であって、前記結晶性樹脂が炭素数2〜10の脂肪族ジオールを含有したアルコール成分と芳香族ジカルボン酸化合物を含有したカルボン酸成分とを縮重合させて得られる縮重合系樹脂成分と、スチレン系樹脂成分とを含む複合樹脂を含有してなり、該縮重合系樹脂成分と該スチレン系樹脂成分との重量比(縮重合系樹脂成分／スチレン系樹脂成分)が50/50〜95/5である、トナーの製造方法。
【請求項２】
複合樹脂が、（イ）炭素数2〜10の脂肪族ジオールを含有したアルコール成分と芳香族ジカルボン酸化合物を含有したカルボン酸成分とを含む、縮重合系樹脂成分の原料モノマー、（ロ）スチレン系樹脂成分の原料モノマー、及び（ハ）縮重合系樹脂成分の原料モノマー及びスチレン系樹脂成分の原料モノマーのいずれとも反応し得る両反応性モノマーを重合させることにより得られる樹脂である、請求項１記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
両反応性モノマーの使用量が、スチレン系樹脂成分の原料モノマーの合計100モルに対して、2〜30モルである、請求項２記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
縮重合系樹脂成分とスチレン系樹脂成分との重量比(縮重合系樹脂成分／スチレン系樹脂成分)が、70/30〜90/10である、請求項１〜３いずれか記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
複合樹脂のガラス転移点と、複合樹脂中のスチレン系樹脂成分のFox式で計算されたガラス転移点との差の絶対値が10℃以上である、請求項１〜４いずれか記載のトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ個の突極又はＮサイクルの正弦波状ギャップパーミアンスを有し、磁性体で構成されるロータと、
励磁コイルとＣＯＳ出力を得る第一出力コイルおよびＳＩＮ出力を得る第二出力コイルの少なくともいずれか一方とを直接的または間接的にヨークに巻き付け、前記ロータの周囲に複数個配置される磁極ユニットと、
を備える回転角度センサであって、
前記磁極ユニットは、非磁性体に固定されることを特徴とする回転角度センサ。    
【請求項２】
前記ヨークは、Ｕ字型形状を呈することを特徴とする請求項１に記載の回転角度センサ。
【請求項３】
前記磁極ユニットは、前記ヨークのＵ字型形状の開口部が前記ロータと対向するように配置されることを特徴とする請求項２に記載の回転角度センサ。
【請求項４】
前記励磁コイルと前記第一出力コイルと前記第二出力コイルとは、前記ヨークのＵ字型形状の屈曲部に巻き付けられることを特徴とする請求項２または３に記載の回転角度センサ。
【請求項５】
前記第一出力コイルおよび前記第二出力コイルの巻き数とが同数であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の回転角度センサ。
【請求項６】
前記磁極ユニットは、前記ロータの回転軸から一定の距離に配置されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の回転角度センサ。
【請求項７】
前記ロータは、巻き線を持たない構成で、
前記磁極ユニットは、（Ｎ×Ｙ）個配置されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の回転角度センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の課題を解決するために講じた第一の課題解決手段は、Ｎ個の突極又はＮサイクルの正弦波状ギャップパーミアンスを有し、磁性体で構成されるロータと、励磁コイルとＣＯＳ出力を得る第一出力コイルおよびＳＩＮ出力を得る第二出力コイルの少なくともいずれか一方とを直接的または間接的にヨークに巻き付け、前記ロータの周囲に複数個配置される磁極ユニットと、を備える回転角度センサであって、前記磁極ユニットは、非磁性体に固定されることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第二の課題解決手段は、前記ヨークは、Ｕ字型形状を呈することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第三の課題解決手段は、前記磁極ユニットは、前記ヨークのＵ字型形状の開口部が前記ロータと対向するように配置されることである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、第四の課題解決手段は、前記励磁コイルと前記第一出力コイルと前記第二出力コイルとは、前記ヨークのＵ字型形状の屈曲部に巻き付けられることである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、第五の課題解決手段は、前記第一出力コイルおよび前記第二出力コイルの巻き数とが同数であることである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、第六の課題解決手段は、前記磁極ユニットは、前記ロータの回転軸から一定の距離に配置されることである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、第七の課題解決手段は、前記ロータは、巻き線を持たない構成であり、前記磁極ユニットは、（Ｎ×Ｙ）個配置されることである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工衛星から送信される測位のための無線信号である衛星測位信号と互換性を有し、特定の位置を示す位置データを含んだ無線信号である位置情報信号の、アンテナを介した発信を繰り返す無線発信部を有し、
前記位置情報信号を受信した通信端末に前記位置データによって特定される位置を知らせる位置情報発信機であって、
互いに離間した複数の前記アンテナを備え、
前記無線発信部は、同じ位置データを含んだ前記位置情報信号を、前記アンテナ毎にそれぞれ異なるチャンネルで並列に発信し、又は、任意のチャンネルで前記アンテナ単位に時分割して発信することを特徴とする位置情報発信機。
【請求項２】
前記無線発信部は、前記アンテナのそれぞれと１対１に対応する複数の混合器を備え、
前記混合器は、
前記位置データを含んだ送信ビット列が、異なる２つのサンプリング周期でサンプリングされ、それぞれ所定の周波数帯域の搬送波に変調された２つの信号を混合することによって、対応する前記アンテナから発信する前記位置情報信号を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の位置情報発信機。
【請求項３】
前記無線発信部は、前記アンテナのそれぞれと１対１に対応する複数の混合器を備え、
前記混合器は、
１または複数の前記チャンネルの前記位置データを含んだ送信ビット列のそれぞれが、異なる２つのサンプリング周期でサンプリングされ、それぞれ所定の周波数帯域の搬送波に変調されたすべての信号のうちの、任意の２つの信号を混合することによって、対応する前記アンテナから発信する前記位置情報信号を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の位置情報発信機。
【請求項４】
前記２つのサンプリング周期は、
前記通信端末が受信可能な所定のデータ転送レート範囲に含まれ、所定値以上の差分を有する２つのデータ転送レートの信号をそれぞれ生成する周期である
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の位置情報発信機。
【請求項５】
前記混合器によって混合される前記２つの信号の搬送波の周波数は、
前記衛星測位信号の所定の周波数帯域に含まれ、その周波数帯域の中心周波数に対して、一方がプラス側、もう一方がマイナス側に、所定値以上の差分を有する
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の位置情報発信機。
【請求項６】
前記位置情報信号は、当該位置情報発信機が屋外と屋内との境界の近傍に設置されていることを示す境界エリア情報をさらに含む
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の位置情報発信機。
【請求項７】
前記位置情報信号は、前記位置データを補正するための基準となる基準センサ情報をさらに含む
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の位置情報発信機。
【請求項８】
前記位置情報信号は、ＧＰＳ衛星から送信される衛星測位信号と互換性を有し、
前記ＧＰＳ衛星に割り当てられる符号パターン群とは異なる所定の符号パターン群によるスペクトラム拡散によって、複数の前記チャンネルを構成する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の位置情報発信機。
【請求項９】
人工衛星から送信される測位のための無線信号である衛星測位信号と、
前記衛星測位信号と互換性を有し、特定の位置を示す位置データを含んだ無線信号である位置情報信号と
を受信し、
受信した衛星測位信号と位置情報信号とに基づいて自身の現在位置を測位する通信端末であって、
受信した位置情報信号をチャンネル毎に並列にサーチする複数の相関器を備え、
同一の前記チャンネルについてサーチすべき所定の周波数範囲の全体を、２以上の相関器がそれぞれ異なる周波数範囲を分担してサーチする
ことを特徴とする通信端末。
【請求項１０】
前記位置データを補正するためのセンサ情報を取得するセンサを備え、
前記位置情報信号から前記位置データを補正するための基準となる基準センサ情報を取得して、
前記センサから取得されるセンサ情報と前記基準センサ情報とを比較することによって、前記位置データを補正して自身の現在位置を測位する
ことを特徴とする請求項９に記載の通信端末。
【請求項１１】
必要な測位精度に対応する単位区域のそれぞれに設置される請求項１から８のいずれか一項に記載の位置情報発信機と、
前記衛星測位信号と前記位置情報信号とを受信し、受信した前記衛星測位信号と前記位置情報信号とに基づいて自身の現在位置を測位する通信端末
とを含み、
互いに隣接する前記位置情報発信機間では、同一のチャンネルを用いることなく、前記位置情報信号を発信する
ことを特徴とする測位システム。
【請求項１２】
ＧＰＳ信号を発信する位置情報発信機において、
位置情報を含むＧＰＳ信号を生成するＧＰＳ信号生成部と、
前記位置情報を含むＧＰＳ信号を発信する第１のアンテナおよび第２のアンテナと、を備え、
前記第１のアンテナと前記第２のアンテナは互いに離間し、
前記第１のアンテナは、第１のＰＲＮ番号で符号化されたＧＰＳ信号で位置情報を発信し、
前記第２のアンテナは、前記第１のＰＲＮ番号とは異なる第２のＰＲＮ番号で符号化されたＧＰＳ信号で前記第１のアンテナと同じ位置情報を発信することを特徴とする位置情報発信機。
【請求項１３】
複数のアンテナと、
前記アンテナ毎に、それぞれ異なるチャンネルを使って生成された同一の位置情報を繰り返して発信する無線発信部と
を有することを特徴とする発信機。
【請求項１４】
人工衛星から送信される測位のための無線信号である衛星測位信号と互換性を有し、特定の位置を示す位置データを含んだ無線信号である位置情報信号の、アンテナを介した発信を繰り返す無線発信部を有し、
前記位置情報信号を受信した通信端末に前記位置データによって特定される位置を知らせる位置情報発信機であって、
前記位置情報信号は異なる２つの搬送波に変調されて発信され、
前記２つの搬送波の周波数は、
前記衛星測位信号の所定の周波数帯域に含まれ、その周波数帯域の中心周波数に対して、一方がプラス側、もう一方がマイナス側に、所定値以上の差分を有する
ことを特徴とする位置情報発信機。
【請求項１５】
特定の位置を示す位置データを含んだ無線信号である位置情報信号の、アンテナを介した発信を繰り返す無線発信部を有し、
互いに離間した複数の前記アンテナを備え、
前記位置情報信号を受信した通信端末に前記位置データによって特定される位置を知らせる位置情報発信機であって、
前記無線発信部は、同じ位置データを含んだ前記位置情報信号を、前記アンテナ毎にそれぞれ異なるチャンネルで並列に発信し、又は、任意のチャンネルで前記アンテナ単位に時分割して発信することを特徴とする位置情報発信機。