【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５０７００号「内燃機関」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２１日出願公開、特開２００１−　７３８６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１１年９月３日の出願であって、平成１９年１１月１４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２０年１月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年５月７日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して同年７月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月１６日付けで上記平成２０年７月９日付け手続補正書でした明細書又は図面についての補正の却下の決定がなされるとともに、同日の平成２０年９月１６日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月３０日付けで同拒絶査定に対する不服審判が請求されるとともに、同年１１月２８日付けで審判請求書の請求の理由が補正されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審における平成２１年１０月５日付けの書面による審尋に対して、同年１２月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２０年１１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１１月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２０年１１月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年１月２８日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（１）に示す請求項１及び２の記載を、下記（２）に示す請求項１及び２の記載へと補正するものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　シリンダと、シリンダヘッドと、燃焼室と、この燃焼室に連なる吸気通路と、この吸気通路の上流側に配置して吸気通路の断面積を調節する絞り弁と、前記燃焼室と前記吸気通路との間に配置して両者の間を開閉する吸気弁とを備える内燃機関であって、前記絞り弁と前記吸気弁との間の吸気系に燃料噴射装置を配置し、前記燃焼室の冷却を行う冷却液通路を少なくとも前記シリンダヘッド内に設けた内燃機関において、
　前記シリンダが前方略水平に延びた状態で前記内燃機関を無段変速機と組合せてパワーユニットとし、このパワーユニットを車体フレームにリンクを介して揺動自在に支持し、
　前記シリンダの上方に前記吸気通路を配置し、且つ前記シリンダの下方に前記燃焼室に連なる排気通路を配置し、
　前記吸気通路は、下流側から上流側へ向って、前記吸気弁の位置から前記シリンダの軸線に略平行に且つ前記燃焼室から遠ざかる方向に延出した後、シリンダの軸線にほぼ直角に外方へ屈曲し、再びシリンダの軸線に略平行に延出することで前記シリンダと前記シリンダヘッドとの接合面の延長線まで延びた略Ｕ字形状の通路を有し、この通路から後方に延び、前記エンジンの上面と離間して設けられた前記絞り弁に接続した通路を有するものであり、
　前記燃料噴射装置は、略Ｕ字形状の吸気通路の屈曲した底部に配置したものであり、
　前記冷却液通路は、前記吸気通路の底部の側面および下流側端部に渡り設けられ、シリンダブロックのシリンダヘッド側上部において、前記シリンダブロックの冷却液通路に連通されたものである
ことを特徴とした内燃機関。
　　【請求項２】　前記燃料噴射装置は、
　前記吸気通路における略Ｕ字形状の外側に配置され、
　平面視において前記吸気通路の軸線方向に配置されるとともに、側面視において前記エンジンの最上位部位より上方に配置され、
　前記吸気通路に先端部が後下がりに接続されたことを特徴とする請求項１記載の内燃機関。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　シリンダと、シリンダヘッドと、燃焼室と、この燃焼室に連なる吸気通路と、この吸気通路の上流側に配置して吸気通路の断面積を調節する絞り弁と、前記燃焼室と前記吸気通路との間に配置して両者の間を開閉する吸気弁とを備える内燃機関であって、前記絞り弁と前記吸気弁との間の吸気系に燃料噴射装置を配置し、前記燃焼室の冷却を行う冷却液通路を少なくとも前記シリンダヘッド内に設けた内燃機関において、
　前記シリンダが前方略水平に延びた状態で前記内燃機関を無段変速機と組合せてパワーユニットとし、このパワーユニットを車体フレームにリンクを介して揺動自在に支持し、
　前記シリンダの上方に前記吸気通路を配置し、且つ前記シリンダの下方に前記燃焼室に連なる排気通路を配置し、
　前記吸気通路は、下流側から上流側へ向って、前記吸気弁の位置から前記シリンダの軸線に略平行に且つ前記燃焼室から遠ざかる方向に延出した後、シリンダの軸線にほぼ直角に外方へ屈曲し、再びシリンダの軸線に略平行に延出することで前記シリンダと前記シリンダヘッドとの接合面の延長線まで延びた略Ｕ字形状の通路を有し、この通路から後方に延び、前記エンジンの上面と離間して設けられた前記絞り弁に接続した通路を有するものであり、
　前記燃料噴射装置は、略Ｕ字形状の吸気通路の屈曲した底部に配置したものであり、
　前記冷却液通路は、前記吸気通路の
Ｕ字形状の
、および燃料噴射装置が取り付く周囲を含む該Ｕ字形状の底部の外側
ことを特徴とした内燃機関。
　　【請求項２】　前記燃料噴射装置は、
　前記吸気通路における略Ｕ字形状の外側に配置され、
　
車両の
車両の
　前記吸気通路に先端部が後下がりに接続されたことを特徴とする請求項１記載の内燃機関。」（下線は、補正箇所を明示するためのものである。）
　
２．新規事項について
　請求項１についての本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明における「前記冷却液通路は、前記吸気通路の底部の側面および下流側端部に渡り設けられ、シリンダブロックのシリンダヘッド側上部において、前記シリンダブロックの冷却液通路に連通されたものである」という発明特定事項を、本件補正後の請求項１に係る発明における「前記冷却液通路は、前記吸気通路の
Ｕ字形状の
、および燃料噴射装置が取り付く周囲を含む該Ｕ字形状の底部の外側
　ところで、当該本件補正後の請求項１に係る発明における発明特定事項に関して、本件出願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の段落【０００６】及び【０００７】には、「エンジンＥに供給する吸気及び燃料は、エンジンからの熱伝導による加熱ができるだけ抑制されることが好ましい。エンジンＥを水冷エンジンとした場合に、燃焼室の冷却を行う冷却液通路を取り回して、吸気通路及び燃料供給系の加熱を抑制したい。吸気通路に燃料噴射装置を取付けた場合であっても、同様である。
　そこで本発明の目的は、…（中略）…燃料噴射装置の周辺の冷却を可能とすることにある。」と記載されているものの、同じく当初明細書等の段落【００４２】ないし【００４４】には、図面とともに「シリンダブロック１１２は冷却液通路１１２ｃを設け、また、シリンダヘッド１１５も冷却液通路１２８を設けたものである。少なくともシリンダヘッド１１５内に設けた冷却液通路１２８は、主に燃焼室１１６の冷却を行うものであるが、吸気通路１２２のＵ字底部の周囲にも設けたことを特徴とする。具体的には、吸気通路１２２の屈曲した底部の周囲を冷却液通路１２８で囲うようにした。
　本発明は、吸気系のうち、インレットパイプ１３４の上流側にある絞り弁（図７参照）と吸気弁１２１との間に燃料噴射装置１４０を配置したものである。
…（中略）…
　具体的には、略Ｕ字形状の吸気通路１２２の屈曲した底部、すなわち、吸気通路１２２の前端部（この図の左側）に取付口１２９を形成し、この取付口１２９に燃料噴射装置１４０を、前上方から吸気通路１２２の下流側へ向けて取付けた。」と、また同じく当初明細書等の段落【００４９】及び【００５０】には、図面とともに「図９に示すように、略Ｕ字形状の吸気通路１２２の屈曲した底部に燃料噴射装置１４０を配置したので、燃料噴射装置１４０から吸気弁１２１に向って燃料Ｆｕを噴射させることは容易である。
　さらに、略Ｕ字形状の吸気通路１２２の上流端１２２ａを、シリンダ１１３とシリンダヘッド１１５との接合面Ｂの延長線Ｃの近傍に配置したので、燃焼室１１６の冷却を行う冷却液通路１２８を取り回して、吸気通路１２２をも冷却することができる。この結果、吸気がエンジン１１０からの熱伝導によって加熱されることを、より抑制することができる。」などと記載されているのみであって、当初明細書等には、「冷却液通路」を、「吸気通路１２２のＵ字底部の周囲」または「吸気通路１２２の屈曲した底部の周囲」などの「燃料噴射装置の周辺」ではなく、「
燃料噴射装置が取り付く周囲
　なお、本件審判請求人は、上記回答書において、「冷却液通路」を、「燃料噴射装置が取り付く取付孔の周囲」に設けることとする補正を強く希望する旨回答しているが、このことも上記したと同様に、当初明細書等に何ら記載されていないとともに、当初明細書等の記載からみて自明な事項でもない。
　
３．本件補正の適否
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　次に、請求項１についての本件補正は、「冷却液通路」を、本件補正前の請求項１における「吸気通路の底部の側面」および「下流側端部」に渡り設けるものから、本件補正後の請求項１における「吸気通路の
Ｕ字形状の
燃料噴射装置が取り付く周囲を含む該Ｕ字形状の底部の外側
　
３−１．引用文献１
（１）原査定の拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平９−１４４５９９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　なお、下線は当審において付した。
　
ア．「【００１２】
【発明の実施の形態】以下本発明に係る一実施の形態について図１ないし図４に図示し説明する。
図１は、本発明に係るユニットスイング式内燃機関を備えたスクータ型自動二輪車１の側面図である
車体の骨格をなす車体フレームは、概ねダウンチューブ６とメインパイプ７とからなる
　
イ．「【００１５】
メインパイプ７の立ち上がり部下端にはブラケット15が突設され、同ブラケット15にリンク部材16を介してスイングユニット17が揺動自在に連結支持されている
【００１６】
スイングユニット17には、その前部に単気筒の４サイクル内燃機関30が、シリンダブロック32を略水平に近い状態にまで大きく前傾した姿勢で搭載され
【００１７】
該内燃機関30から後方にかけてベルト式無段変速機35が構成され
【００１８】
スイングユニット17の上部には、内燃機関30のシリンダヘッド33の上部から延出した吸気管23に接続された気化器24および同気化器24に連結されるエアクリーナ25が配設されている
　
ウ．「【００２０】
図２は、スイングユニット17を図１の概ねII−II線に沿って截断し展開した断面図である
　
エ．「【００２３】
内燃機関30は、シリンダブロック32のシリンダライナ44内を往復動するピストン42とクランク軸40のクランクピン40ａとをコネクティングロッド43が連結している
【００２４】すなわち左右水平方向に指向したカムシャフト53の左端に嵌着された被動スプロケット54と、クランク軸40に嵌着された前記駆動スプロケット55との間にカムチェーン51がカムチェーン室52内を通って架渡されている。
シリンダヘッド33においてカムチェーン室52と反対側（右側）から燃焼室に向かって点火プラグ45が嵌入されている
【００２５】
図３に示すようにシリンダヘッドカバー34内の動弁機構50は、シリンダが水平に近い状態にまで大きく前傾しているので、カムシャフト53の上下に吸気バルブ56と排気バルブ57が配設されており、上下のロッカーシャフト58，58にはそれぞれロッカーアーム59，59が揺動自在に枢着され、カムシャフト53のカムの回転によりロッカーアーム59，59は揺動して所定のタイミングで吸気バルブ56と排気バルブ57の開閉動作を行わせる
　
（２）上記（１）のア．ないしエ．の記載事項及び図１ないし３からわかること。
オ．上記（１）のイ．及びエ．の記載事項並びに図３から、
　図３における図面上、吸気バルブ５６から上方の吸気管２３へと向かうシリンダヘッド３３内の通路（以下、「吸気バルブ５６上方通路」という。）を備えるとともに、当該吸気バルブ５６上方通路が燃焼室に連なることがわかる。
　また、同様に、図３における図面上、排気バルブ５７から下方へと向かうシリンダヘッド３３内の通路（以下、「排気バルブ５７下方通路」という。）を備えるとともに、当該排気バルブ５７下方通路が燃焼室に連なることがわかる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記（１）のア．ないしエ．の記載事項及び図１ないし３並びに上記（２）のオ．を総合すると、引用文献１には次の発明が記載されている。
　「シリンダライナ４４と、シリンダヘッド３３と、燃焼室と、この燃焼室に連なる吸気バルブ５６上方通路及び吸気管２３と、この吸気バルブ５６上方通路及び吸気管２３の上流側に配置した気化器２４と、前記燃焼室と前記吸気バルブ５６上方通路及び吸気管２３との間に配置して両者の間を開閉する吸気バルブ５６とを備える内燃機関３０であって、
　前記シリンダライナ４４が前方略水平に延びた状態で前記内燃機関３０をベルト式無段変速機３５と組合せてスイングユニット１７とし、このスイングユニット１７を車体フレームにリンク部材１６を介して揺動自在に支持し、
　前記シリンダライナ４４の上方に前記吸気バルブ５６上方通路及び吸気管２３を配置し、且つ前記シリンダライナ４４の下方に前記燃焼室に連なる排気バルブ５７下方通路を配置し、
　前記吸気バルブ５６上方通路及び吸気管２３は、吸気バルブ５６上方通路を有し、この吸気バルブ５６上方通路から後方に延び、前記内燃機関３０の上面と離間して設けられた吸気管２３を有するものである
内燃機関３０。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
３−２．引用文献２
（１）原査定の拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平６−３３８４２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　なお、下線は当審において付した。
　
ア．「【請求項１】　シリンダブロックとシリンダヘッドとが合体されて構成されるエンジンにおいて、該シリンダブロックと一体に成形されるシリンダブロック側吸気路の入口が該シリンダブロックの側方部に開口されるとともに、該シリンダブロック側吸気路の出口が該シリンダヘッドとの合体面に向けて開口され、また、該シリンダヘッドと一体に成形されるシリンダヘッド側吸気路の入口が該シリンダブロックとの合体面に向けて開口され、該シリンダブロックと該シリンダヘッドとを合体することにより、
該シリンダブロック側吸気路と該シリンダヘッド側吸気路とが連通して、エンジンと一体の吸気路が形成される
　
イ．「【０００２】
【従来の技術】
図４は従来におけるエンジンの吸気路構成部分を示す部分断面図である
【０００３】ところで、
燃焼室３へ空気を送る吸気路Ｂは、燃焼室３への充填効率の関係と空気の流通抵抗を少なくするために、ある程度の長さを持たせ湾曲形状とする必要があり、図示したように、例えばＵ字形などに湾曲させた長い吸気管４ａを吸気路４の上流側に接続して構成させている
　
ウ．「【０００６】本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、
湾曲吸気管を含む吸気路部分をシリンダブロックおよびシリンダヘッドと一体に成形して、エンジンの外殻部に組み込み式に設けるようにすることにより、吸気路の設置を強固且つ安定にした、吸気路一体型エンジンを提供する
　
エ．「【００１３】
【実施例】以下、図面により、本発明の一実施例について説明すると、
図１〜図３は本発明による吸気路一体型エンジンを示すもので、図１は本吸気路一体型エンジンの一実施例を示す断面図、図２は他の実施例を示すエンジンの部分断面図、図３は図２を矢印ＩＩＩ方向から見たエンジンの部分側視図であり、図１〜図３中、図４と同じ符号はほぼ同様の部分を示している
【００１４】さて、
図１において、１は鋳造成形により製作されるシリンダブロック、２は同じく鋳造成形により製作されるシリンダヘッドであって、両者を上下より接合合体することにより、エンジンＡの外殻が構成されるとともに、この合体によって燃焼室３が形成される。シリンダヘッド２には、燃焼室３に通ずる湾曲したシリンダヘッド側吸気路４がシリンダヘッド２の成形と同時に形成され、その上流側入口はシリンダヘッド２を側方に延長させた延在部２ａの下面において、シリンダブロック１の上面と対向するよう下方に向けて開口されている。また、下流側出口は燃焼室３に通じこの出口部に吸気弁５が設けられている
　
オ．「【００１９】つぎに、
図２，図３に示す他の実施例について説明すると、図中、２はシリンダヘッドで、その成形と同時にシリンダヘッド２の延在部２ａに形成されるシリンダヘッド側吸気路が、エンジンＡのシリンダ数に応じた数からなる数個の湾曲したシリンダヘッド側吸気マニホルド部１６として形成されており、その上流側入口はいずれもシリンダブロック１との接合面へ向けて開口されている
【００２０】また、
シリンダブロック１には、その成形と同時にシリンダブロック１の延在部１ａに形成されるシリンダブロック側吸気路が、エンジンＡのシリンダ数に応じた数からなる数個の湾曲したシリンダブロック側吸気マニホルド部１７として形成されており、各シリンダブロック側吸気マニホルド部１７の下流側出口は各シリンダヘッド側吸気マニホルド部１６の上流側入口とそれぞれ対応するようシリンダヘッド２との対向面に向けて開口されている
【００２１】したがって、
シリンダブロック１とシリンダヘッド２を合体させると、各シリンダブロック側マニホルド部１７と各シリンダヘッド側マニホルド部１６は一つに連通されて湾曲した所定長さの吸気マニホルドＣが数個形成される
シリンダブロック１の成形と同時に各シリンダブロック側吸気マニホルド部１７の上流側にサージタンク部１８を形成し、これを一側方に開口させてスロットルボデー１９と接続させている
【００２２】なお、
図２，図３中、５は吸気弁、２０はインジェクタ、２１はデリバリパイプ、１４はウォータジャケットを示している
　
（２）上記（１）のア．ないしオ．の記載事項及び図１ないし４からわかること。
カ．上記（１）のエ．及びオ．の記載事項並びに図１及び２から、
　燃焼室３の周囲にウォータジャケット１４を設けたことがわかる。
　
キ．上記（１）のア．ないしオ．の記載事項及び図１ないし４から、
　吸気路は、図２における図面上、下流側から上流側へ向って、吸気弁５の位置からシリンダブロック１とシリンダヘッド２との接合面の延長線まで延びた湾曲したシリンダヘッド側吸気マニホルド部１６並びにシリンダブロック側吸気マニホルド部１７及びサージタンク部１８を有することがわかる。
　また、同様に、インジェクタ２０は、図２における図面上、湾曲したシリンダヘッド側吸気マニホルド部１６の湾曲した底部に配置したものであることがわかる。
　
（３）引用文献２記載の発明
　上記（１）のア．ないしオ．の記載事項及び図１ないし４並びに上記（２）のカ．及びキ．を総合すると、引用文献２には次の発明が記載されている。
　「吸気路の上流側に配置したスロットルボデー１９を備え、前記スロットルボデー１９と吸気弁５との間の吸気マニホルドＣにインジェクタ２０を配置し、燃焼室３の周囲にウォータジャケット１４を設けたエンジンＡであって、
　前記吸気路は、下流側から上流側へ向って、前記吸気弁５の位置からシリンダブロック１とシリンダヘッド２との接合面の延長線まで延びた湾曲したシリンダヘッド側吸気マニホルド部１６を有し、このシリンダヘッド側吸気マニホルド部１６から延び、前記スロットルボデー１９に接続したシリンダブロック側吸気マニホルド部１７及びサージタンク部１８を有するものであり、
　前記インジェクタ２０は、湾曲したシリンダヘッド側吸気マニホルド部１６の湾曲した底部に配置したものであり、
　前記ウォータジャケット１４は、シリンダブロック１のウォータジャケット１４である
エンジンＡ。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　
３−３．対比
　本件補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「シリンダライナ４４」は、その技術的意義からみて、本件補正発明における「シリンダ」に相当し、以下同様に、「シリンダヘッド３３」は「シリンダヘッド」に、「吸気バルブ５６上方通路及び吸気管２３」は「吸気通路」に、「吸気バルブ５６」は「吸気弁」に、「内燃機関３０」は「内燃機関」または「エンジン」に、「ベルト式無段変速機３５」は「無段変速機」に、「スイングユニット１７」は「パワーユニット」に、「リンク部材１６」は「リンク」に、「排気バルブ５７下流側通路」は「排気通路」に、「吸気バルブ５６上方通路」または「吸気管２３」は「通路」に、それぞれ相当する。
　よって、本件補正発明と引用文献１記載の発明とは、
　「シリンダと、シリンダヘッドと、燃焼室と、この燃焼室に連なる吸気通路と、前記燃焼室と前記吸気通路との間に配置して両者の間を開閉する吸気弁とを備える内燃機関であって、
　前記シリンダが前方略水平に延びた状態で前記内燃機関を無段変速機と組合せてパワーユニットとし、このパワーユニットを車体フレームにリンクを介して揺動自在に支持し、
　前記シリンダの上方に前記吸気通路を配置し、且つ前記シリンダの下方に前記燃焼室に連なる排気通路を配置し、
　前記吸気通路は、通路を有し、この通路から後方に延び、前記エンジンの上面と離間して設けられた通路を有するものである
内燃機関。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本件補正発明においては、
　そもそも「吸気通路の上流側に配置して吸気通路の断面積を調節する絞り弁を備え、前記絞り弁と吸気弁との間の吸気系に燃料噴射装置を配置し、燃焼室の冷却を行う冷却液通路を少なくともシリンダヘッド内に設けた内燃機関」であって、
　「前記吸気通路は、下流側から上流側へ向って、前記吸気弁の位置からシリンダの軸線に略平行に且つ前記燃焼室から遠ざかる方向に延出した後、シリンダの軸線にほぼ直角に外方へ屈曲し、再びシリンダの軸線に略平行に延出することで前記シリンダと前記シリンダヘッドとの接合面の延長線まで延びた略Ｕ字形状の通路を有し、この通路から後方に延び、エンジンの上面と離間して設けられた前記絞り弁に接続した通路を有するものであり、
　前記燃料噴射装置は、略Ｕ字形状の吸気通路の屈曲した底部に配置したものであり、
　前記冷却液通路は、前記吸気通路のＵ字形状の底部の側面、および燃料噴射装置が取り付く周囲を含む該Ｕ字形状の底部の外側および下流側端部に渡り設けられ、シリンダブロックのシリンダヘッド側上部において、前記シリンダブロックの冷却液通路に連通されたものである」のに対して、
　引用文献１記載の発明においては、
　そもそも「吸気バルブ５６上方通路及び吸気管２３（本件補正発明における「吸気通路」に相当する。以下同様に、引用文献１記載の発明における発明特定事項に対応する括弧内には、本件補正発明における相当する発明特定事項を記載する。）の上流側に配置した気化器２４を備えた内燃機関３０（内燃機関）」であって、
　「前記吸気バルブ５６上方通路及び吸気管２３（吸気通路）は、吸気バルブ５６上方通路（通路）を有し、この吸気バルブ５６上方通路（通路）から後方に延び、エンジンの上面と離間して設けられた吸気管２３（通路）を有するものである」とともに「吸気バルブ５６上方通路（通路）」の形状が、「下流側から上流側へ向って、吸気弁の位置からシリンダの軸線に略平行に且つ燃焼室から遠ざかる方向に延出した後、シリンダの軸線にほぼ直角に外方へ屈曲し、再びシリンダの軸線に略平行に延出することで前記シリンダとシリンダヘッドとの接合面の延長線まで延びた略Ｕ字形状」ではなく、さらに、本件補正発明における「絞り弁」及び「燃料噴射装置」並びに「冷却液通路」に相当するものを備えていない点（以下、「相違点」という。）。
　
３−４．判断
　上記相違点について検討する。
　本件補正発明と引用文献２記載の発明とを対比すると、引用文献２記載の発明における「吸気路」は、その技術的意義からみて、本件補正発明における「吸気通路」に相当し、以下同様に、「吸気路の上流側に配置したスロットルボデー１９」は「吸気通路の上流側に配置して吸気通路の断面積を調節する絞り弁」に、「吸気弁５」は「吸気弁」に、「吸気マニホルドＣ」は「吸気系」に、「インジェクタ２０」は「燃料噴射装置」に、「燃焼室３」は「燃焼室」に、「燃焼室３の周囲にウォータジャケット１４を設けた」は「燃焼室の冷却を行う冷却液通路を設けた」に、「エンジンＡ」は「内燃機関」または「エンジン」に、「下流側から上流側へ向って、吸気弁５の位置からシリンダブロック１とシリンダヘッド２との接合面の延長線まで延びた湾曲したシリンダヘッド側吸気マニホルド部１６」は「下流側から上流側へ向って、吸気弁の位置からシリンダの軸線に略平行に且つ燃焼室から遠ざかる方向に延出した後、シリンダの軸線にほぼ直角に外方へ屈曲し、再びシリンダの軸線に略平行に延出することで前記シリンダとシリンダヘッドとの接合面の延長線まで延びた略Ｕ字形状の通路」に、「このシリンダヘッド側吸気マニホルド部１６から延び、スロットルボデー１９に接続したシリンダブロック側吸気マニホルド部１７及びサージタンク部１８」は「この通路から延び、絞り弁に接続した通路」に、「湾曲したシリンダヘッド側吸気マニホルド部１６の湾曲した底部」は「略Ｕ字形状の吸気通路の屈曲した底部」に、「シリンダブロック１」は「シリンダブロック」に、それぞれ相当する。
　よって、引用文献２記載の発明は、本件補正発明における用語を用いて表現すると、
　「吸気通路の上流側に配置して吸気通路の断面積を調節する絞り弁を備え、前記絞り弁と吸気弁との間の吸気系に燃料噴射装置を配置し、燃焼室の冷却を行う冷却液通路を設けた内燃機関であって、
　前記吸気通路は、下流側から上流側へ向って、前記吸気弁の位置からシリンダの軸線に略平行に且つ前記燃焼室から遠ざかる方向に延出した後、シリンダの軸線にほぼ直角に外方へ屈曲し、再びシリンダの軸線に略平行に延出することで前記シリンダとシリンダヘッドとの接合面の延長線まで延びた略Ｕ字形状の通路を有し、この通路から延び、前記絞り弁に接続した通路を有するものであり、
　前記燃料噴射装置は、略Ｕ字形状の吸気通路の屈曲した底部に配置したものであり、
　前記冷却液通路は、シリンダブロックの冷却液通路である」という技術思想（以下、「引用文献２記載の技術思想」という。）であるといえる。
　そして、「吸気通路を冷却するために、冷却液通路を、吸気通路の屈曲した部分の側面、および屈曲した部分の外側及び下流側端部に渡り設け、シリンダブロックのシリンダヘッド側上部において、前記シリンダブロックの冷却液通路に連通すること。」は、本件出願前における周知の技術（以下、「周知技術１」という。必要であれば、原査定の拒絶理由において例示された実願平２−６２１８４号（実開平４−２１７４５号）のマイクロフィルムの明細書第３ページ第６ないし１８行及び第４ページ第１３ないし１７行並びに第１図または特開平７−３０４３３９号公報の段落【０００８】ないし【００１１】並びに図１、２及び５ないし９等参照。）であり、また、「燃料噴射装置を冷却するために、冷却液通路を、燃料噴射装置が取り付く周囲に設けること。」も、本件出願前における周知の技術（以下、「周知技術２」という。必要であれば、特開平４−９４４５０号公報の第３ページ右下欄第１６行ないし第４ページ左上欄第４行及び第６図または特開平２−２２７５１８号公報の第４ページ右上欄第６行ないし左下欄第５行及び第１図等参照。）である。
　そうすると、引用文献１記載の発明において、引用文献２記載の技術思想を採用する際に、引用文献２記載の技術思想における「吸気通路」及び「燃料噴射装置」を冷却するために、「シリンダブロックの冷却液通路」に加えて、「冷却液通路を、吸気通路のＵ字形状の底部の側面、および燃料噴射装置が取り付く周囲を含む該Ｕ字形状の底部の外側および下流側端部に渡り設ける」とともに、「シリンダブロックのシリンダヘッド側上部において、前記シリンダブロックの冷却液通路に連通させること」は、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　また、同様に、引用文献１記載の発明における「気化器２４」に換えて、引用文献２記載の技術思想における「絞り弁」及び「燃料噴射装置」を採用する際に、「絞り弁」を、引用文献１記載の発明における「吸気バルブ５６上方通路及び吸気管２３（吸気通路）の上流側」である「エンジンの上面と離間して設けられた吸気管２３（通路）」に接続することも、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　したがって、引用文献１記載の発明において、上記周知技術１及び２を考慮しながら、引用文献２記載の技術思想を採用して、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本件補正発明を全体としてみても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想並びに上記周知技術１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　
３−５．まとめ
　以上のとおり、本件補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想並びに上記周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　あるいは、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１１月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される上記第２．［理由］１．（１）【請求項１】に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献１
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である引用文献１には、上記第２．［理由］３−１．に記載したとおりの事項及び発明が記載されている。
　
３．引用文献２
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である引用文献２には、上記第２．［理由］３−２．に記載したとおりの事項及び発明が記載されているとともに、上記第２．［理由］３−４．に記載したとおりの技術思想が記載されている。
　
４．対比・判断
　本願発明の発明特定事項をすべて含む本件補正発明が、上記第２．［理由］３−３．及び３−４．で検討したとおり、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想並びに上記周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想並びに上記周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想並びに上記周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。