【事件の表示】
　特願２００６−５１４０３０「高効率熱サイクル装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月１５日国際公開、ＷＯ２００５／１１９０１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］出願の経緯
　本願は、２００４年６月１日を国際出願日とする出願であって、平成１８年９月１４日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、平成１８年１０月１９日付けで拒絶査定不服審判が請求されたが、平成２０年９月２日付けで当審より拒絶の理由が通知され、これに対し平成２０年１１月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　平成２０年９月２日付けで当審より通知した拒絶の理由のなかで発明の詳細な説明の記載に対するものは、発明が解決しようとする課題の記載及び当該課題を解決するための手段の記載からは、明細書に記載された発明の課題を解決するような技術的手段を講ずることが可能なものとは考え難く、また各請求項に係る発明の実施例についての記載を参酌しても、本願各請求項に係る発明各々について、明細書に記載された発明の課題を解決できるものとは認められないので、発明の詳細な説明及び図面の記載に基づいて、通常の熱力学等に関する知識を有する者（当業者）が、明細書に記載された各請求項に係る発明の課題を解決するように、本願各請求項に係る発明の実施ができる程度に記載されたものとは認められない、ということである。
　
　これに対し、請求人は、補正により請求項５を削除したが、発明の詳細な説明については特に補正することなく、意見書において釈明をおこなうのみであった。
　
［２］発明の詳細な説明の記載について
　本願各請求項に係る発明は、「本発明は、熱サイクル装置において、蒸気タービン出口蒸気の廃熱を蒸気タービン入口の作動流体へ移動（熱クロス）させることによりタービン自体の熱効率が小さい場合にも、熱サイクル装置の熱効率を高い値とすることを目的とする。本発明は、また蒸気タービン並びに蒸気タービンと冷凍機を組合せた熱サイクル装置の熱効率を向上させることを目的とする。より詳しくは、本発明は、蒸気タービン出口蒸気の廃熱を蒸気タービン入口の作動流体へ移動（熱クロス）させ熱サイクル装置の熱効率を向上させることを目的とする。本発明の他の目的は、熱ポンプを用いて廃熱又は自然界の熱を作動流体へ移動させ熱サイクル装置の熱効率を向上させることを目的とする。」（段落【００１０】）こと、及び「本発明の別の目的は、ランキンサイクルの低温廃熱を冷凍機により高温熱出力に変換することにある。本発明の更に別の目的は、ランキンサイクルにおけるタービン出口に設置した凝縮器（冷却器）の冷熱源として冷凍機の冷凍出力を用いると共に、冷凍機をヒートポンプとして作用させ、凝縮器の放出熱を昇温し外部へ熱出力として供給可能な熱サイクル装置を提供することである。本発明は、冷凍サイクルを用いて熱クロスＱ３／Ｑ１を大きくし、η＝ηｓ／（１−Ｑ３／Ｑ１）…（式３２）において、η＝１…（式２７）を実現するか、又はηをできるだけ１に近づけることである。」（段落【００１１】）ことを、発明の目的（解決しようとする課題）とするものであるが、本願明細書における発明の詳細な説明及び図面の記載からは、いかにして当該発明の目的を達成するものか明らかでなく、しかも熱力学的にみて明確でない記載が多々あるために、本願各請求項に係る発明について上記目的を達成するとする根拠が乏しく、本願の発明の詳細な説明に、本願の各請求項に係る発明について、発明の目的を達成できるように当業者が実施ができる程度に明確に記載されたものとは認められない。
　
　より具体的には、発明の詳細な説明及び図面の記載において、例えば以下の点が不明確で、熱力学的にも明らかでない。
　
（１）熱量Ｑ３を大きくすることにより熱効率ηを１とする、又は１に近づけることについて（段落【００１１】〜【００１５】、【００２１】等）
　本願発明に関して、熱量Ｑ３を大きくすることにより、熱効率が向上する旨主張しているが、例えば図３の実施例において熱量Ｑ３を大きくするということは、これの熱源である廃熱Ｑ２を大きくすることとなる（段落【００１９】によれば、Ｑ２≧Ｑ３となるものと解される。）。しかし、廃熱Ｑ２が大きくなるとタービンＳの仕事Ｗ１に変換しうる熱量（Ｑ１−Ｑ２）が相対的に小さくなり、タービンＳの上流側と下流側とでの熱媒体の温度差は、必然的に小さくならざるをえないので、その結果カルノーサイクルとしてのタービン熱効率（Ｔｈ−Ｔｂ）／Ｔｈ（Ｔｈはタービン上流側の作動流体温度、またＴｂはタービン下流側の作動流体温度を示し、通常のカルノーサイクルにおいて熱効率を表す式である。本願明細書においても、発明の詳細な説明の段落【０００３】に記載されている。）は小さくならざるを得ないと考えられ、請求人が主張するようにタービンの熱効率が向上するものとは考え難い（この点、発明の詳細な説明に記載された（式１３）及び（式１６）とも符合する）。それにも関わらず、単に熱量Ｑ３を大きくすると熱効率が向上するとする意味が明らかではない。
　この点について、発明の詳細な説明では、「冷凍サイクル以外の熱サイクルでは、熱クロス率Ｑ３／Ｑ１を大きくとれないからである。また冷凍サイクル以外の熱サイクルでは式２７（当審注、η＝１…（式２７））を実現できない。」（段落【００１５】）、とされているが、通常の熱サイクルにおいて熱効率η＝１が実現できないのはエネルギー保存則からみて当然であり、また、冷凍サイクルであっても、エネルギー保存則の例外ではなく、熱効率η＝１ということはあり得ない。
　
　補足するに、冷凍サイクルにおいて通常使用される「成績係数」という概念は、例えば冷凍圧縮サイクルに配設された圧縮機の仕事について、当該圧縮冷凍サイクルにおいて発生する熱移送量との関係において圧縮機の仕事の能率を表わしたもので、圧縮冷凍サイクルの性能の指標とされる値にすぎず、熱力学における熱効率を表す式と同列に扱われるものではない（それ故に、当審から通知した拒絶の理由において、熱力学サイクルの技術常識を示すものとして例示した文献においても、ヒートポンプサイクルにおいては成績係数が１以上となることもあり得ることが示されている。しかし成績係数が１以上であり得ることが、ヒートポンプサイクルにおいて熱効率が１以上となることを示すものではない。）。　
　
（２）本願各実施例における熱効率の算出について
ａ）本願の発明の詳細な説明の段落【００２９】において「図３の熱交換器７は、タービンＳの排気を冷却することによりタービンＳの入口と出口の作動流体の温度差を大きくし、タービン出力を大きくする。」とし、タービンＳの出口における作動流体の温度としてタービンＳの下流に設けられた熱交換器７の出口温度を用いてタービン出力を算出したうえで「タービンの出力を大きく」できたと主張することは、熱力学的に適切ではない。当該タービンＳの出力を評価するのであれば、タービンＳの入口における作動流体の温度と、タービンＳの出口、すなわちタービン後流に設けられた熱交換器７の入口部分における作動流体の温度と、によりタービンＳの出力を算出しなくては正しくタービンＳの出力を算出したことにはならない。
　
ｂ）同様に、段落【００３２】において、図４の実施例について「タービンＳの入口温度は、１１０°Ｃ（Ｔ３）、凝縮器冷媒温度が０°Ｃ（Ｔ４）であるから、カルノーサイクル上のタービン効率ηｓは、
ηｓ＝（Ｔ３−Ｔ４）／Ｔ３＝（１１０−０）／（２７３.１５＋１１０）≒０.２８…（式３４）
である。」とする記載、及び、段落【００３９】において、図９の実施例について「他方、蒸気温度を４００°Ｃとし、図９のように熱ポンプＪを作動させると、復水温度（タービン出口）は１０°Ｃとなり、カルノーサイクル上の熱効率ηは、η≒０.５７９…（式４６）となった。」なる記載の何れにおいても、タービンＳの出口側の温度としてタービンＳの下流に設けた熱交換器７の出口における作動流体の温度を用いてタービンＳの効率を算出しており、いずれも、熱力学的に妥当な算出方法であるとはいえない。
　
ｃ）したがって、上記ａ）及びｂ）いずれの記載も、熱力学上、請求人が熱効率が向上すると主張することの根拠とはいえないものである。
　
（３）成績係数に基づく熱効率の算出について
　上記（１）においても指摘したように、成績係数は、あくまで、冷凍サイクル等の効率を示す一つの指標にすぎず、熱効率を表す熱力学上の式と同列に扱うことはできないものであるから、発明の詳細な説明に記載された図５の実施例についての「タービンＳの出力Ｗ１は、Ｗ１＝εｈ×ηｓ＝６.４×０.２８≒１.７…（式３６）である。」（段落【００３３】）なる記載、及び図７の実施例についての「タービンＳの出力（動力、仕事）Ｗ１は、
Ｗ１＝（ε＋１）×ηｓ≒１.１…（式４２）」なる記載は、何れも、熱力学的に根拠のないものといわざるを得ない。
　
　なお、当該「成績係数」について、請求人は意見書において「εｈ」は成績係数ではなく、熱量であり」と釈明するが、本願の発明の詳細な説明の記載において、段落【０００６】の「逆カルノーサイクルでの冷凍機の成績係数（理論的に最大の成績係数）εを求めると、εは、
ε＝Ｔ１／（Ｔ２−Ｔ１）
＝［２７３.１５＋（−１０）］／［３８−（−１０）］≒５.４…（式１０）である。図１の冷凍機において、圧縮機Ｃの入力Ｌ（仕事）を１とした場合、ヒートポンプの成績係数εｈは、冷凍機成績係数＋１であるから、
εｈ＝５.４＋１＝６.４…（式１１）である。」という記載を基礎として、各実施例において「成績係数ε、εｈ」及び「タービンＳの出力」を算出し、本願に係る各発明について説明していることからみて、上記の釈明は妥当なものとはいえない。
　
［３］むすび
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載は、熱力学的に不明確な記載が多く、そのような記載に基づいて、熱力学等について通常の知識を有する者が、各請求項に係る発明の実施ができる程度に明確に記載されたものとは認められないので、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満足するものとは認められない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。