【事件の表示】
　平成　６年特許願第２３７７９９号「文書処理装置及び検索方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月１６日出願公開、特開平　８−１０１８４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、平成６年９月３０日の出願であって、平成１５年７月３１日付けで手続補正書による手続補正がなされたが、同年８月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１５年９月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲の請求項１及び本願補正発明
　平成１５年９月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　メモリに格納された文書データによって表される文書中の各文字について、同じ文字の直前の出現位置からの差分値を獲得する獲得手段と、
　前記獲得手段で獲得した差分値を前記文字に対応付けてメモリに記憶する記憶手段とを備え、
　前記差分値は、複数の文書データにまたがって一意に定まる出現位置を特定することを特徴とする文書処理装置。」
　
　請求項１についての本件補正は、補正前の請求項１における発明を特定するために必要な事項である「差分値」に関して、「差分値は、複数の文書データにまたがって一意に定まる出現位置を特定する」との限定を付加するものであり、特許法第１７条の２第３項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用文献に記載された事項
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２０５５６０号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（ア）「本実施例の情報検索処理装置は、各種演算処理あるいは判断処理を行うＣＰＵ１と、検索処理、検索ファイル作成等のプログラム、作成されたあるいは検索処理を行うための検索ファイル、検索入力等を記憶するメモリ２、キーボード４、デイスプレィ５を接続する入出力部３、各種情報が記憶される外部記憶装置７を接続する外部記憶装置制御部６、ＣＰＵ１、メモリ２、人出力部３、外部記憶装置制御部６を接続する共通バス８とを備える。」（第４ページ右上欄第２０行〜同ページ左下欄第９行）
（イ）「したがって、一つの書籍を全文検索対象として検索する場合に、その書籍を構成する論理的な部分に分けて検索結果を出力することが好ましい。この検索単位は、検索対象の文字列の論理的な分類を示すものであるため、この検索単位に論理的区分に従って属性番号を付与する。例えば、属性番号として、目次に「１」、序文に「２」、章または節のタイトルに「３」、図または表のタイトルに「４」、本文に「５」、参考文献に「６」を付与する。
　そしてこの検索単位が書籍に出現する順序に１から昇順に番号を付与する。これを検索単位番号とする。なおこの際に本文が長文である場合には適当な区分に分けて本文を複数の検索単位に分け、検索単位ごとに出現する順位で検索単位番号を付与することもできる。
　次に検索単位ごとに文字の先頭から順に１、２、３・・・と昇順に番号を付与して文字位置番号を付与する。
　そして、このように与えられた検索単位番号、文字位置番号、属性番号とから検索単位を構成する文字を整数からなるコードに変換して文字位置情報を作成する。
　この文字位置情報は、最大検索単位文字数をｎ、最大属性数をａとするとき、
　文字位置情報コード＝｛検索単位番号×ｎ＋文字位置番号｝×ａ＋属性番号・・・（１）
からなる式で与えられる整数のコードである。
　例えば、検索単位の最大文字数ｎ＝１００００、最大属性数ａ＝１０とし、８番目の検索単位である本文（属性番号＝５）の先頭から第１２１〜１２４番目の文字位置に「通信文書」という文字列があった場合、この「通」、「信」、「文」、「書」の文字には、それぞれ「８０１２１５」、「８０１２２５」、「８０１２３５」、「８０１２４５」の文字位置情報が与えられる。」（第５ページ左上欄第１３行〜同ページ左下欄第８行）
（ウ）「次にこの各文字ごとに付与された文字位置情報を検索ファイルに登録する。
　上述のように文字種別グループは、ＪＩＳコード表に記載された順に検索ファイルに格納される。そして文字種別グループに文字位置情報を登録する。この文字位置情報の登録は、文字種グループの末尾にそれぞれ文字位置情報を格納することによって行われる。このため、検索単位順に登録するとすれば文字種グループ内には文字位置情報が数値順の昇順に登録されることになる。」（第５ページ左下欄第１５行〜同ページ右下欄第４行）
（エ）「次に、検索単位の先頭文字から順に、文字位置番号ｐに該当する文字位置情報を次の（２）式を用いて作成し（S１７）、
　Ｄ＝（ｋ×１０００００＋ｐ）×１０＋ａi　　・・・（２）」（第６ページ左上欄第１３行〜同欄第１６行）
（オ）「文字位置番号ｐにある文字種グループが格納されている検索ファイルの文字欄を示す文字欄ディレクトリ（文字欄先頭番地）を文字欄アドレス表から取り出して（S１８）、文字欄ディレクトリが示す検索ファイルの文字欄の最後尾の次の行に文字位置情報を格納する（S１９）。」（第６ページ左上欄第１７行〜同ページ右上欄第２行）
（カ）「全文検索のデータベースシステムに利用したとき、その検索ファイルの作成にキーワード抽出を行う必要がなく、機械入力された論文などの文字列から自動的に検索ファイルを作成することができるため、データベースシステムを経済的にかつ効率よく構築することが可能である優れた効果がある。」（第８ページ右上欄第１７行〜同ページ左下欄第３行）
　
　ここで、上記摘記事項（イ）及び（エ）の記載は、検索単位によって表される書籍中の各文字について、各文字の文字位置情報を作成する手段を開示している。
　また、上記摘記事項（ウ）及び（オ）の記載は、作成した文字位置情報を文字に対応付けて記憶する手段を開示している。
　さらに、上記摘記事項（イ）の（１）式及び上記摘記事項（エ）の（２）式は、文字位置情報が、複数の検索単位にまたがって一意に定まる出現位置を特定するものであることを開示している。
　そして、上記摘記事項（ア）の記載を技術常識に照らしてみると、引用文献１に記載された情報検索処理装置は、書籍や文字位置情報をメモリ装置に記憶する記憶装置を備えていることは明らかである。
　
　してみると、引用文献１には、
　「メモリ装置に格納された検索単位によって表される書籍中の各文字について、各文字の文字位置情報を作成する手段と、
　前記作成する手段で作成した文字位置情報を文字に対応付けてメモリ装置に記憶する記憶装置とを備え、
　前記文字位置情報は、複数の検索単位にまたがって一意に定まる出現位置を特定する情報検索処理装置。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１８０７５４号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（キ）「ワークステーション等では、記憶装置の容量が小さいので地図データベースを効率的に圧縮して保持することが望まれる。」（第２ページ左欄第４４行〜同欄第４６行）
（ク）「つぎに、ｘi ＝Ｘi+1 −Ｘi 、ｙi ＝Ｙi+1 −Ｙi により、相対座標（ｘi ，ｙi ）を算出する（ステップ１１）。さらに、ｘi 、ｙi の２進数表示におけるビット数ｔを算出し（ステップ１３）、所定ビット長ｍの領域にビット数ｔを書き込み、それに続くｔビット分の領域に相対座標ｘi （またはｙi ）を書き込む（ステップ１５）。このようにして、伝送レコード１７が生成され、この伝送レコード１７がワークステーション１７に送られる。ワークステーション７は送られてくる伝送レコード１７を受け取り、記憶装置等に保持する」（第２ページ右欄第２７行〜同欄第３７行）
（ケ）「【００１５】つぎに、座標データ４９を順次読み込んでいき、座標データ４９が終了した場合（ステップ５０５）、ワーク領域２５に生成された伝送レコード１７をワークステーション７に伝送する。ステップ５０５で座標データの終了でない場合、ワーク領域２５から次のＸ座標データＸi を読み込む（ステップ５０７）。Ｘi が正の場合（ステップ５０８）、フラグを０として伝送レコード１７に格納し（ステップ５０９）、相対座標ｘi をｘi ＝Ｘi −Ｘi-1 により算出する（ステップ５１０）。Ｘi が負の場合、フラグを１として伝送レコード１７に格納し（ステップ５１１）、ｘi ＝Ｘi とする（ステップ５１２）。ステップ５１１、ステップ５１２の処理はコントロールコードの処理である。
【００１６】つぎに、相対座標ｘi のビット数を算出する処理を行う。すなわち、２t-1 ≦｜ｘi ｜＜２t を満足するｔを算出する。なお、ｘi ＝０のときはｔ＝１とする（ステップ５１３）。つぎに、伝送レコード１７にｔおよびｘi を格納する（ステップ５１４、５１５）。相対座標ｘi が負の場合（ステップ５１６）、次のビットを「１」とする（ステップ５１７）。すなわちｘi の次のビットの「１」はマイナスを表わす。相対座標ｘi が負でない場合（ステップ５１６）、次のビットを「０」とする（ステップ５１８）。すなわちｘi の次のビットの「０」はプラスを表わす。
【００１７】つぎに、ワーク領域２５から次のＹ座標データＹi を読み込む（ステップ５１９）。Ｘi が正の場合（ステップ５２０）、フラグを「０」として伝送レコード１７に格納し（ステップ５２１）、相対座標ｙi をｙi ＝Ｙi −Ｙi-1 により算出する（ステップ５２２）。Ｘi が負の場合、コントロールコードであるので、フラグを「１」として伝送レコード１７に格納し（ステップ５２３）、ｙi ＝Ｙi とする（ステップ５２４）。ステップ５２３、ステップ５２４の処理はコントロールコードの処理である。
【００１８】つぎに、相対座標ｙi のビット数を算出する処理を行う。すなわち、２t-1 ≦｜ｙi ｜＜２t を満足するｔを算出する。なお、ｙi ＝０のときは、ｔ＝１とする（ステップ５２５）。次に、伝送レコード１７にｔおよびｙi を格納する（ステップ５２６、５２７）。相対座標ｙi が負の場合（ステップ５２８）、次のビットを「１」とする（ステップ５２９）。すなわちｙi の次のビットの「１」はマイナスを表わす。相対座標ｙi が負でない場合（ステップ５２８）、次のビットを「０」とする（ステップ５３０）。すなわちｙi の次のビットの「０」はプラスを表わす。」（第３ページ右欄第７行〜第４ページ左欄第１行）
（コ）「【００２４】このように、本実施例では絶対座標を相対座票に変換することにより第１段階のデータの圧縮を行う。さらに、相対座標値ｘi 、ｙi のビット数を算出し、そのビット数分の領域に相対座標値ｘi 、ｙi を書き込むようにしたので、固定長の領域に座標値そのものを書き込む場合に比べて、余分な上位ビットを省略でき、第２段階のデータの圧縮を行うことができる。」（第４ページ左欄第４２行〜同欄第４８行）
　
　上記摘記事項（キ）〜（コ）の記載は、記憶容量を小さくするために、相対座標値を算出して格納することを開示している。
　また、上記摘記事項（ク）の「ｘi ＝Ｘi+1 −Ｘi 、ｙi ＝Ｙi+1 −Ｙi 」という記載及び上記摘記事項（ケ）の「ｘi ＝Ｘi −Ｘi-1」、「ｙi ＝Ｙi −Ｙi-1」という記載から、相対座標値は直前の位置からの差分値であると解される。
　
　してみると、引用文献２には、
「記憶容量を小さくするために、直前の位置からの差分値を算出して格納すること」が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　まず、引用発明における「検索単位によって表される書籍」と、本願補正発明における「文書データによって表される文書」とは、それぞれ、識別可能なひとまとまりの文字データによって表される文字データ群という概念で共通するといえる。　
　また、引用発明における「文字位置情報」及びこの情報を「作成する手段」と、本願補正発明における「同じ文字の直前の出現位置からの差分値」及びこの差分値を獲得する「獲得手段」とは、それぞれ、以下の相違点があるものの、文字の出現位置を特定する情報、及びこの情報を取得する取得手段である点では共通する。
　また、引用発明における「メモリ装置」、「記憶装置」と、本願補正発明における「メモリ」、「記憶手段」とは、それぞれ、処理対象のデータを格納する機能、文字の出現位置を特定する情報を前記文字に対応付けて記憶する機能を備えるものであって、処理装置を構成する要素としては同等のものであるといえる。
　さらに、引用発明における「情報検索処理装置」も、全文検索という文書処理を行うわけであるから、以下の相違点があるものの、本願補正発明における文書処理装置に対応するといえる。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、
「メモリに格納された識別可能なひとまとまりの文字データによって表される文字データ群中の各文字について、文字の出現位置を特定する情報を取得する取得手段と、
　前記取得手段で取得した文字の出現位置を特定する情報を前記文字に対応付けてメモリに記憶する記憶手段とを備え、
　前記文字の出現位置を特定する情報は、複数の識別可能なひとまとまりの文字データにまたがって一意に定まる出現位置を特定する文書処理装置」
という点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　識別可能なひとまとまりの文字データ、文字データ群が、それぞれ、本願補正発明では、「文書データ」、「文書」であるのに対し、引用発明では、検索単位、書籍である点。
　
相違点２
　文字の出現位置を特定する情報として、本願補正発明では、同じ文字の直前の出現位置からの差分値を採用し、差分値を獲得する「獲得手段」を備えているのに対し、引用発明では、そうではない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　上記摘記事項（カ）の記載を考慮すると、引用発明における検索対象は、書籍に限定されたものではなく、文字データの集合であって、メモリに記憶可能なものであれば、どのようなものでもよいと解される。そして、引用発明における処理装置において、検索単位及び検索対象を具体的にどのようにするかは、必要に応じて任意に設定し得る事項であることは当業者に明らかである。
　それ故、本願補正発明の相違点１に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
［相違点２について］
　処理を小さい記憶容量で実現することは、文書処理装置を含む情報処理装置の一般的な課題であって、当業者ならば、常に追求している課題である。それ故、引用文献１には、明記されていなくても、処理を小さい記憶容量で実現するという課題は内在しているといえる。
　そして、情報処理技術という点で引用文献１と技術分野を同じくする引用文献２に記載された発明の解決しようとする課題は、上記摘記事項（キ）を参酌するならば、処理を小さい記憶容量で実現することであり、引用発明における「文字位置情報」と引用文献２に記載された「直前の位置からの差分値」とは、位置を特定するための情報である点で共通する。してみれば、引用発明において小さい記憶容量で処理を実現する具体的な解決手段を検討する当業者が、引用文献２に接し、引用文献２に記載された「直前の位置からの差分値を算出して格納すること」を引用発明における「文字位置情報」について適用することは、容易に想到し得た事項である。
　したがって、本願補正発明の相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
［本願補正発明の効果について］
　引用発明は、上記摘記事項（イ）の式（１）や上記摘記事項（エ）の式（２）によって、複数の検索単位にわたって一意に特定できる文字の出現位置を与える構成となっているので、引用発明は、単一のインデックステーブルで複数の検索単位に対応することができると解され、さらに、引用文献２の技術を適用して、差分値を利用することにより、それぞれの効果を併せて検索の高速化、省メモリ化を達成することができると解される。
　故に、本願補正発明は、引用発明における各検索単位をそれぞれ１つの文書データとしたものであるので、単一のインデックステーブルで複数文書に対応することができ、文字位置検索方式による複数文書の検索の高速化、省メモリ化を達成するという、本願補正発明の効果は、引用発明及び引用文献２に記載された事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
［審判請求人の主張について］　
　審判請求人は、審判請求書において、主に以下の点を主張している。
　
（ａ）引用文献１乃至４をいかように組み合わせたところで、複数文書にわたって一意に特定できる文字の出現位置を与え、この出現位置を差分値で表すという本願発明の特徴的な構成は得られるものではない点。
（ｂ）引用文献１乃至４をいかように組み合わせたところで、単一のインデックステーブルで複数文書に対応することができるというような効果を期待することは不可能であり、また、仮に、単一のインデックステーブルを形成しようとすれば、各差分値がどの文書のものかを示す属性情報が必要となり、文字位置検索方式による複数文書の検索の高速化、省メモリ化を達成することはできない点。
　
　まず、（ａ）の点について検討する。複数文書にわたって一意に特定できる文字の出現位置を与えることは、前記［相違点１について］で検討したように、当業者ならば、容易に想到し得た事項であり、文字の出現位置を差分値で表すという構成を得ることも、前記［相違点２について］で検討したように、当業者ならば、容易に想到し得た事項である。それ故、複数文書にわたって一意に特定できる文字の出現位置を与え、この出現位置を差分値で表すという構成は、当業者ならば、容易に想到し得た事項である。
　次に、（ｂ）の点について検討すると、前記［本願補正発明の効果について］で検討したように、出願人の主張する効果は、引用発明及び引用文献２に記載された事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、本願補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年９月２４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、当審が審理すべき本願発明は、平成１５年７月３１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、これを「本願発明」という。）である。
　
「【請求項１】　メモリに格納された文書データによって表される文書中の各文字について、同じ文字の直前の出現位置からの差分値を獲得する獲得手段と、
　前記獲得手段で獲得した差分値を前記文字に対応付けてメモリに記憶する記憶手段とを備えることを特徴とする文書処理装置。」
　
（２）引用文献に記載された事項並びに引用発明
　原審における拒絶査定の理由に引用された引用文献１及び２に記載された事項は、前記「２．（２）」に摘記したとおりである。 
 　 
 （３）対比・判断 
 　本願発明は、本願補正発明から「差分値」に関して「差分値は、複数の文書データにまたがって一意に定まる出現位置を特定する」との限定を省いたものである。 
 　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　なお、審判請求人は、平成１５年７月３１日付けの意見書において、引用文献２に記載された発明を引用文献１に記載された発明に適用すること自体に容易性はない旨の主張をしている。
　しかし、前記「２．（４）［相違点２について］」において検討したように、引用文献２に記載された発明を引用文献１に記載された発明に適用することは、当業者ならば、容易に想到し得た事項である。
　よって、審判請求人の主張は、当を得ないものである。
　
 （４）むすび 
 　したがって、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。