【事件の表示】
　平成　８年特許願第５３１４１７号「処理装置からクロックへのインターフェース」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月２４日国際公開、ＷＯ９６／３３４６４、平成　９年　８月１２日国内公表、特表平　９−５０７９３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９５年４月１８日を国際出願日とする出願であって、平成１３年３月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされ、さらに、当審で平成１５年５月１３日付けで拒絶理由が通知され、これに対し同年１１月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１１月２０日付けの手続補正書により補正された請求項１に記載された次のとおりのものである。
「クロック・コンポーネント（１００）及び２つ以上のＰＵコンポーネント（１０３）を含む種々の機能的コンポーネントを有し、前記コンポーネントの各々が単一のチップ内に統合されるか或いはチップ・セット内に統合された個別のチップとして形成されるプロセッサ・システムにして、
　前記クロック・コンポーネントと前記２つ以上のＰＵコンポーネントとの間でコミュニケートするための、前記クロック・コンポーネント及び前記ＰＵコンポーネント上のコミュニケーション回路手段を具備し、
　前記クロック・コンポーネント上の前記コミュニケーション回路手段は、前記クロック・コンポーネントと前記２つ以上のＰＵコンポーネントとの間のコミュニケーションのために、前記クロック・コンポーネントに結合される単一の直列リンクと前記２つ以上のＰＵコンポーネントに結合される２つ以上の並列直列リンクとを結合するための直列リンク結合手段（２０２）を備え、
　前記直列リンク結合手段は、前記クロック・コンポーネントからのアウトバウンド信号を前記２つ以上のＰＵコンポーネントに結合される２つ以上の並列直列リンクを介して前記２つ以上のＰＵコンポーネントにそれぞれ並列に送信するとともに、前記２つ以上のＰＵコンポーネントからのインバウンド信号を互いに結合して前記クロック・コンポーネントに結合される単一の直列リンクを介して該クロック・コンポーネントに供給すべき信号を発生するように構成され、
　前記並列直列リンクの数は外部環境に従って選択可能であり、
　前記単一の直列リンクは、データ・フレームと呼ばれる良く定義された構造を持ったデータのブロックとして情報を送信するための双方向同期コミュニケーション・リンクとして動作することを特徴とする前記プロセッサ・システム。」
　
３．引用例
（１）引用例１
　当審での拒絶の理由で引用した特開平３−２０１０５５号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「６．直列データを通信するためのシステムにおいて
　制御プロセッサ（１）と、
　従属プロセッサ（２）と、
　制御プロセッサを従属プロセッサにリンクするための直列インタフェースであって、この直列インタフェースが双方向データ回線（ＤＡＴＡ）と単方向クロック回線（ＣＫ）とを含み、制御プロセッサがクロック信号をクロック回線（ＣＫ）を介して従属プロセッサ（２）に伝送するように構成されたクロック手段を含み、同時に制御プロセッサ（１）が制御またはデータフレームを従属プロセッサ（２）を送信するか或いは従属プロセッサ（２）から送信されたデータフレームを受信するような直列インタフェース（３）とを含み、
　制御プロセッサ（１）が制御フレームおよびデータフレームをインタフェースに送信するように構成された送信手段と、インタフェースからのデータフレームを読出すよう構成された読出し手段とを含み、
　従属プロセッサがデータフレームをインタフェースに送信するように構成された送信手段と、インタフェースからの制御フレームおよびデータフレームを読出すように構成された読出し手段とを含み
　送信手段および読出し手段がそれぞれ、フレームを制御フレームまたはデータフレームとして識別する制御部分（ＣＴＲＬ）と制御部分に引続いて遊休ビット（Ｉ１、Ｉ２）によって区切られる複数のデータビット（Ｄ０〜Ｄ７）とからなるフレームを送信、読出しするように構成され、従属（２）および制御プロセッサ（１）が両方共に各遊休ビット（Ｉ１、Ｉ２）においてデータ伝送の方向の転換のためにデータ回線を開放し、従属プロセッサ（２）がクロック回線からクロック信号を受信し従属プロセッサの送信および読出し手段の動作をクロック信号に応答して制御プロセッサ（１）と同期させるように構成されていることを特徴とする直列データを通信するためのシステム。」（第２頁右上欄第５行−同頁右下欄第５行）
　
（ｂ）「本発明にしたがったシステムを、添付の図面を参照して以下に詳細に説明する。
　この直列インタフェースは、制御プロセッサ１と、従属プロセッサ２と、制御プロセッサ１と各従属器２との間でデータを通信する直列バス３とを含む。本実施例において、制御プロセッサ１および直列バス３は、総合目的の手で保持されるコンピュータの一部を形成し、各従属プロセッサ２は、コンピュータのための外部大容量記憶装置に組み込まれている。
　直列バス３は、２本の電線、双方向同期データ回線と単方向クロック回線とから構成されている。データ回線は、データを制御装置１から１つ以上の従属装置に転送するか或いはデータを従属装置２から制御装置１へ転送するのに用いることができる。クロック回線はこれとは対照的に、一方向即ち制御装置１から従属装置２に向けてのみ信号を運ぶ。このクロックは、データの転送中に継続的に送信され、従属装置２を制御装置１に同期させる。」（第５頁右下欄第１５行−第６頁左上欄第１４行）
　
（ｃ）「
物理層プロトコル
　物理層プロトコルは、一連の１２ビットフレームで構成されている。
　以下の４種類のフレームがある。
１．空白フレーム。従属装置を同期にするために制御装置によって送信され
　る。
２．制御フレーム。制御装置によって従属装置に送信される制御情報。
３．データ出力フレーム。制御装置によって従属装置に送信されるデータフ
　レーム。
４．データ入力フレーム。制御装置によって従属装置から受信されるデータ
　フレーム。」（第７頁左下欄第１行−同頁同欄第１２行）
　
（ｄ）「
フレーム構成
　制御およびデータフレームは以下に示す構成をしている。
ビット　　０　　１　　　２　　３　　４　　５　　６
　　　　ＳＴ　ＣＴＬ　Ｉ１　Ｄ０　Ｄ１　Ｄ２　Ｄ３
ビット　　７　　８　　９　１０　１１
　　　　Ｄ４　Ｄ５　Ｄ６　Ｄ７　Ｉ２
−　ＳＴはスタートビット。このビットがハイになると有効なフレームの開
　始を示す。
−　ＣＴＬは制御ビット。ローの場合は、これが制御フレームであることを
　示す。ハイはデータフレームを示す。
−　Ｉ１は遊休ビット。データ回線の方向を転換するのに用いる。
−　Ｄ０〜Ｄ７はデータビット。
−　Ｉ２は遊休ビット。データ回線の方向を転換するのに用いられる。通常
　はロー。」（第７頁右下欄第１行−同頁同欄第１７行）
　
　してみれば、引用例１には、
『「制御プロセッサ（１）」及び２つの「従属プロセッサ（２）」を含むシステムにおいて、
　前記「制御プロセッサ（１）」と２つの「従属プロセッサ（２）」との間で送受信するための前記「制御プロセッサ（１）」および「従属プロセッサ（２）」上の双方向データ回線とクロック回線を具備し、
　前記双方向データ回線とクロック回線は、「制御プロセッサ（１）」および「従属プロセッサ（２）」との間を通信するために、「制御プロセッサ（１）」に結合される双方向データ回線とクロック回線と、２つの「従属プロセッサ（２）」に結合される２本の並列の双方向データ回線と２本のクロック回線とをそれぞれ結合する「双方向データ回線」及び「クロック回線」とからなる「直列バス（３）」を備え、
　前記「直列バス（３）」は、「制御プロセッサ（１）」からのデータ及びクロックの信号を２つの「従属プロセッサ（２）」に結合されるデータ回線及びクロック回線を介して２つの「従属プロセッサ（２）」に送信するとともに、２つの前記「従属プロセッサ（２）」からのデータの信号を受信して前記「制御プロセッサ（１）」に結合されるデータ回線を介して前記「制御プロセッサ（１）」に送信するよう構成され、
　「制御プロセッサ（１）」に接続された「直列バス（３）」の前記「双方向データ回線」は「データフレーム」と呼ばれるフレーム構成を有するデータのブロックを送信するシステム』
との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
　
（２）引用例２
　同じく、特開平２−３０２５０号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｅ）「〔従来の技術〕
　第４図は従来例のブロック図を示す。図において、監視装置１は監視データ送出命令のコマンドに、例えば＃１被監視装置３１を一意的に識別するアドレスを付加して全ての被監視装置３１〜３３に送信する。
　各被監視装置は入力したコマンドに付加されたアドレスが自装置のアドレスと一致するが否かを、内蔵のアドレスと比較することにより行う。
　アドレスが一致した＃１被監視装置３１はコマンドに対応する応答として＃１被監視装置の状態データを回線（以下、方路と云う）Ｌ１の返信バス、ＯＲゲート２１を介して監視装置１に送信する。
　しかし、＃２被監視装置３２および＃３被監視装置３３は上記コマンドに付加されたアドレスと内蔵の自装置のアドレスと一致しないので、このコマンドに応答しない。
　監視装置１は上記と同様な動作を繰り返して、＃２被監視装置および＃３被監視装置からの状態データを方路Ｌ２、Ｌ３の返信バスを介して収集し、全被監視装置の動作状態を監視する。」（第２頁右上欄第１６行−同頁左下欄第１６行）
　
　してみれば、引用例２には、『「監視装置（１）と「被監視装置（３１）〜（３３）」の間に「バス分岐装置（２）」を設け、「バス分岐装置（２）」により「監視装置（１）」からの信号を分岐して「被監視装置（３１）〜（３３）」に並列に送信し、「バス分岐装置（２）」により「被監視装置（３１）〜（３２）」からの信号を収集して「監視装置（１）」に送信する』との事項が記載されている。
　
４．対比
　引用例発明の「フレーム構成」は上記摘記事項（ｄ）の記載からみて定義された構造であると認められ、引用例発明の「制御プロセッサ（１）」、「従属プロセッサ（２）」、「制御プロセッサ（１）に接続された双方向データ線とクロック回線」、「従属プロセッサ（２）に接続された２本の並列の双方向データ線と２本のクロック回線」、「制御プロセッサ（１）からのデータ及ぶクロックの信号」、「従属プロセッサ（２）からのデータの信号」、「直列バス（３）」、「データフレームと呼ばれるフレーム構成を有するデータ」、「システム」は、本願発明の「クロック・コンポーネント」、「ＰＵコンポーネント」、「直列リンク」、「並列直列リンク」、「アウトバウンド信号」、「インバウンド信号」、「直列リンク結合手段」、「データ・フレームと呼ばれる良く定義された構造を持ったデータ」、「プロセッサ・システム」に相当するので、両者は、
「クロック・コンポーネント及び２つのＰＵコンポーネントを含むプロセッサ・システムにして、
　前記クロック・コンポーネントと前記２つのＰＵコンポーネントとの間でコミュニケートするための、前記クロック・コンポーネント及び前記ＰＵコンポーネント上のコミュニケーション回路手段を具備し、
　前記クロック・コンポーネント上の前記コミュニケーション回路手段は、前記クロック・コンポーネントと前記２つのＰＵコンポーネントとの間のコミュニケーションのために、前記クロック・コンポーネントに結合される直列リンクと前記２つのＰＵコンポーネントに結合される２つの並列直列リンクとを結合するための直列リンク結合手段を備え、
　前記直列リンク結合手段は、前記クロック・コンポーネントからのアウトバウンド信号を前記２つのＰＵコンポーネントに結合される２つの並列直列リンクを介して前記２つのＰＵコンポーネントにそれぞれ送信するとともに、前記２つのＰＵコンポーネントからのインバウンド信号を前記クロック・コンポーネントに結合される直列リンクを介して該クロック・コンポーネントに供給すべき信号を発生するように構成され、
　前記直列リンクは、データ・フレームと呼ばれる良く定義された構造を持ったデータのブロックとして情報を送信するための双方向同期コミュニケーション・リンクとして動作することを特徴とする前記プロセッサ・システム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、システムが、ＰＵコンポーネントを含む種々の機能的コンポーネントを有しているのに対し、引用例発明では、システムが、ＰＵコンポーネントを含む種々の機能的コンポーネントを有しているかどうか明記されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、コンポーネントの各々が単一のチップ内に統合されるか或いはチップ・セット内に統合された個別のチップとして形成されるのに対して、引用例発明では、各コンポーネントがどのように形成されるか明記されていない点。
　
（相違点３）
　本願発明では、直列リンクが単一であり、並列直列リンクが各ＰＵユニットに対して単一であるのに対して、引用例発明では、クロック回線とデータ回線を別に設けているため、そのような構成ではない点。
　
（相違点４）
　本願発明では、直列リンク結合手段が、クロック・コンポーネントからのアウトバウンド信号をＰＵコンポーネントにそれぞれ並列に送信するとともに、前記ＰＵコンポーネントからのインバウンド信号を該クロック・コンポーネントに供給すべき信号を発生するように構成されているのに対し、引用例発明では、そのような直列リンク結合手段を備えておらず、クロック・コンポーネントからのアウトバウンド信号をＰＵコンポーネントに結合される並列直列リンクを介して前記ＰＵコンポーネントにそれぞれ並列に送信するとともに、ＰＵコンポーネントからのインバウンド信号を互いに結合して前記クロック・コンポーネントに結合される直列リンクを介して該クロック・コンポーネントに供給すべき信号を発生するように構成されていない点。
　
（相違点５）
　本願発明では、並列直列リンクの数が外部環境に従って選択可能であるのに対し、引用例発明では、そのようなことが可能であるか明記されていない点。
　
５．判断
（相違点１について）
　システムに種々のコンポーネントを接続することは一般的に行われている周知技術であるので、引用例発明において、システムに、ＰＵコンポーネントを含む種々の機能を有するコンポーネントを設けることは当業者が容易に考えられる事項である。
　よって、上記相違点１は引用例発明に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。
　
（相違点２について）
　コンポーネントの各々を単一のチップ内に統合することも、チップ・セット内に個別のチップとして形成することも周知技術であるので、引用例発明において、コンポーネントの各々が単一のチップ内に統合されるか或いはチップ・セット内に統合された個別のチップとして形成されるようにすることは当業者が容易に考えられる事項である。
　よって、上記相違点２は引用例発明に基づいて当業者が容易に考えられる範囲の事項である。
　
（相違点３について）
　クロックの信号とデータの信号を共通の単一の回線により伝送することは周知技術であるので、引用例発明において、直列リンクを単一のものとし、並列直列リンクを各ＰＵユニットに対して単一とすることは当業者が容易に考えられる事項である。
　よって、上記相違点３は引用例発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。
　
（相違点４について）
　引用例２には、「監視装置（１）と「被監視装置（３１）〜（３３）」の間に「バス分岐装置（２）」を設け、「バス分岐装置（２）」により「監視装置（１）」からの信号を分岐して「被監視装置（３１）〜（３３）」に並列に送信し、「バス分岐装置（２）」により「被監視装置（３１）〜（３２）」からの信号を収集して「監視装置（１）」に送信することが記載されており、引用例２に記載された事項の「監視装置（１）」、「被監視装置（３１）〜（３３）」、「バス分岐装置（２）」は、本願発明の「クロックコンポーネント」、「ＰＵコンポーネント」、「直列リンク結合手段」に相当する。
　また、直並列変換手段により、１つのシリアルデータを複数のパラレルデータに変換してそれらのパラレルデータを並列に送信し、また、複数のパラレルデータを互いに結合して１つのシリアルデータに変換することは周知技術である（例えば、特開昭６０−３７０５４号公報等参照。）である。
　そして、引用例発明において、引用例２に記載された事項を適用して、クロックコンポーネントに結合された直列リンクとＰＵコンポーネントに結合された直並列リンクを直接結線する代わりに、直列リンクと並列直列リンクとの間に直列リンク結合手段を設け、その際に、直列リンク結合手段として周知の直並列変換手段を用い、クロック・コンポーネントからのアウトバウンド信号をＰＵコンポーネントに結合される並列直列リンクを介して前記ＰＵコンポーネントにそれぞれ並列に送信するとともに、前記ＰＵコンポーネントからのインバウンド信号を互いに結合して前記クロック・コンポーネントに結合される単一の直列リンクを介して該クロック・コンポーネントに供給すべき信号を発生するように構成することは当業者が容易に考えられる事項である。
　よって、上記相違点４は引用例発明、引用例２に記載された事項、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。
　
（相違点５について）
　接続する部品などの個数に応じて利用する接続端子や配線の数を選択することは一般的に行われている周知技術であるので、引用例発明において、接続するＰＵコンポーネントの個数の変更などの外部環境に応じて並列直列リンクの数を選択可能とすることは当業者が容易に考えられる事項である。
　よって、上記相違点５は引用例発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。