(57)【要約】【課題】測量結果の入力ミスや建ち精度の計算ミスを確実に防止するとともに、当該建ち精度を管理者に効率よく確認させ、建ち精度の管理に要する時間を短縮することが可能な建ち精度管理システムを提供する。【解決手段】端末装置６は、柱識別情報と、設計座標値とを関連付けてサーバーコンピュータ５の記憶手段２０３に記憶させる登録手段２０２と、所定の図面上に示された柱の建ち精度を表示する端末表示受付手段２０１とを備える。又、携帯端末装置３は、特定の柱識別情報の入力を受け付ける携帯表示受付手段２０４と、当該特定の柱識別情報の設計座標値を前記記憶手段２０３から取得する取得手段２０５と、三次元測量機２から実測座標値の入力を受けると、特定の柱の建ち精度を算出する算出手段２０６と、算出された建ち精度を、前記特定の柱識別情報に関連付けて前記記憶手段２０３に記憶させる管理手段２０７とを備える建ち精度管理システム１を提供する。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してサーバーコンピュータと、端末装置と、三次元測量機に接続された携帯端末装置とが接続された、建物を構成する柱の建ち精度を管理する建ち精度管理システムであって、
前記サーバーコンピュータは、記憶手段を備え、
前記端末装置は、建物の高さを柱の高さ毎に区画する節の節識別情報と、当該節の高さを柱頭部とする柱の柱識別情報と、当該柱の柱頭部の位置を規定する設計座標値との入力を受けると、当該節識別情報と、当該柱識別情報と、当該設計座標値とを関連付けて前記記憶手段に記憶させる登録手段と、
所定の節識別情報の入力を受けると、前記記憶手段に基づいて、所定の図面上に示された、当該節識別情報の節における柱の柱頭部の近傍に、当該柱の柱識別情報に関連付けられた建ち精度を表示する端末表示受付手段と
を備え、
前記携帯端末装置は、特定の柱を示す特定の柱識別情報の入力を受け付ける携帯表示受付手段と、
前記特定の柱識別情報が入力されると、当該柱識別情報に関連付けられた設計座標値を前記記憶手段から取得する取得手段と、
前記三次元測量機から、前記特定の柱の柱頭部の位置に対応する実測座標値の入力を受けると、当該実測座標値から、前記取得された設計座標値を減算した前記特定の柱の建ち精度を算出する算出手段と、
前記算出された建ち精度を、前記特定の柱識別情報に関連付けて前記記憶手段に記憶させる管理手段と
を備える建ち精度管理システム。
【請求項２】
更に、前記端末装置の端末表示受付手段は、実測座標値により算出される隣接する２つの柱頭部間のスパン長から、設計座標値により算出される当該２つの柱頭部間のスパン長を減算したスパン長の変位を、前記図面上に示された当該２つの柱頭部間に表示する
請求項１に記載の建ち精度管理システム。
【請求項３】
更に、前記端末装置の端末表示受付手段は、所定の柱識別情報の入力を受けると、前記記憶手段に基づいて、当該柱識別情報の柱の高さ方向に配置された複数の柱の柱頭部の実測座標値を線で結ぶことにより、複数の柱を高さ方向に節々で接続した一本の略垂直な柱を模したグラフを表示する
請求項１又は２に記載の建ち精度管理システム。
【請求項４】
更に、前記端末装置の端末表示受付手段は、所定の節識別情報の入力を受けると、前記記憶手段に基づいて、当該節識別情報に関連付けられ、水平方向に配置された複数の柱の柱頭部の実測座標値を線で結ぶことにより、所定の節における建物の略水平な平面を模した３次元グラフを表示する
請求項１−３のいずれか一項に記載の建ち精度管理システム。
【請求項５】
更に、前記端末装置の端末表示受付手段は、東西南北のそれぞれの方角を示す方角識別情報と、所定の方角に対面する建物の外壁面を構成する複数の柱の柱識別情報とが前記記憶手段に関連付けて記憶されている場合に、所定の方角識別情報の入力を受けると、前記記憶手段に基づいて、当該方角識別情報に関連付けられた柱識別情報の柱の柱頭部の実測座標値を線で結ぶことにより、入力された方角識別情報の方角に対面する建物の外壁面を模した３次元グラフを表示する
請求項１−４のいずれか一項に記載の建ち精度管理システム。
【請求項６】
前記携帯端末装置の算出手段は、前記建ち精度を算出した際に、前記携帯表示受付手段を介して当該建ち精度を表示するとともに、当該携帯表示受付手段を介して所定の送信キーの選択を受け付け、
前記携帯端末装置の管理手段は、前記算出手段が前記送信キーの選択を受けると、前記算出された建ち精度を、前記特定の柱識別情報に関連付けて前記記憶手段に記憶させる
請求項１−５のいずれか一項に記載の建ち精度管理システム。
【請求項７】
前記三次元測量機と前記携帯端末装置との接続方法と、当該携帯端末装置と前記サーバーコンピュータとの接続方法とは、いずれも無線接続方法である
請求項１−６のいずれか一項に記載の建ち精度管理システム。
【請求項８】
前記端末装置の端末表示受付手段は、前記柱の柱識別情報に関連付けられた建ち精度を表示する際に、当該建ち精度と、当該柱識別情報に予め設定された所定の閾値とを比較して、当該建ち精度が、当該閾値を超過した場合に、当該建ち精度の色を他の異なる色で表示したり、当該建ち精度の値の大きさを他の値よりも大きく表示したり、当該建ち精度に対応付けられる柱頭部に警告メッセージを付したりする
請求項１−７のいずれか一項に記載の建ち精度管理システム。
【請求項９】
前記携帯端末装置は、更に、所定の指示により現場写真を撮影し、当該現場写真を前記記憶手段に所定の柱識別情報と関連付けて記憶させる写真撮影手段を備え、
前記端末装置の端末表示受付手段は、所定の柱識別情報の入力を受けると、当該柱識別情報に関連する現場写真を表示する
請求項１−８のいずれか一項に記載の建ち精度管理システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建ち精度管理システムに関し、詳しくは、測量結果の入力ミスや建ち精度の計算ミスを確実に防止するとともに、当該建ち精度を管理者に効率よく確認させ、建ち精度の管理に要する時間を短縮することが可能な建ち精度管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建設現場の建物では、建物施工の様々な工程における鉄骨柱（以下、単に柱という）の建ち精度（建入精度ともいう）やコンクリートの型枠の精度などの建物の精度を算出するために、三次元測量機で計測された建物の所定部位の位置を示す実測座標値と、予め設定された設計座標値との照合が繰り返し行われている。
【０００３】
例えば、柱の建ち精度は、鉄骨工事において、複数の柱を節々で接続して一本の略垂直な柱とする場合に、各節における柱の水平方向（Ｘ方向とＹ方向との２方向）の変位（ズレ）、垂直方向（Ｚ方向）の変位の度合いを示す尺度である。特に、柱の建ち精度は、ＪＩＳ規格により厳密に管理される値であり、一般に、柱長の１／１０００以内で、且つ１０ｍｍ以内が、建ち精度の許容範囲とされている。
【０００４】
上述した建ち精度は、建物を構成する全ての柱について算出されるものの、建物の構築は、各節毎に所定数の柱を順次建て入れて実施されるため、専任の検査員は、通常、各節毎に建て入れられた柱の建ち精度を算出することになる。
【０００５】
ここで、柱の建ち精度を算出する場合、検査員が、所定の柱の柱頭部にターゲットシール（ターゲットポイントともいう）を設置し、設置されたターゲットシールの位置（三次元座標値）を三次元測量機で計測する。次に、検査員が、携帯用の計算機を用いて、計測された実測座標値から、ターゲットシールが設置された柱の柱頭部の本来の位置を示す設計座標値を減算し、当該柱の柱頭部におけるＸ方向の変位（Ｘ方向への倒れ値）、Ｙ方向の変位（Ｙ方向への倒れ値）、Ｚ方向の変位（レベルの精度）を算出する。算出されたこれらの値が柱の建ち精度となる。そして、検査員は、算出された柱の建ち精度を測定結果表（チェックシート）に記入し、施工管理者や設計監督者などの管理者に提出する。管理者は、測定結果表の柱の建ち精度を確認することで、建物の傾斜や捩れ、歪を把握し、次の工程についての指示を出すことが出来る。
【０００６】
検査員が上述した建ち精度を算出する際に、検査員の個性や不慣れ、建設現場の環境（雨天など）などのために、計算機への実測座標値、設計座標値の入力ミスや計算ミス、測定結果表への建ち精度の記入ミスが発生し易いという問題があった。仮に、計算ミスが発覚した場合、検査員が、再度、実測座標値を計測し直す必要がある。一方、信頼性の高い測定結果表が出来なければ、管理者が、柱の建ち精度を正確に把握することが出来ず、次の工程についての適切な指示を出すことが出来ないという問題があった。
【０００７】
このような問題を解決するために、例えば、特開平９−６０２９６号公報（特許文献１）には、建築現場で、鉄骨柱の建入れ精度の検査をするための携行自在な携帯型端末器を利用した鉄骨建入れ検査システムが開示されている。当該携帯型端末器は、タッチパネルを有するディスプレイと、前記タッチパネルに触れてデータを入力するためのタッチペンと、前記ディスプレイに鉄骨柱の配置を表す図面を表示する手段と、前記ディスプレイに鉄骨建入れ精度の計測データを入力するためのデータ入力用画面を表示する手段とを備えている。更に、前記データ入力用画面は、スケールを付した１次元座標からなりペンタッチされた点にバーを表示するデータ入力欄と、前記データ入力欄で入力された計測データを数値で表示する数値欄と、前記バーで示した数値を所定の単位毎に修正する修正手段とを備えている。
【０００８】
これにより、検査員は携帯型端末器、例えば電子手帳とタッチペンを携行し、先ず全体像を液晶表示させて、現在どのような建て入れ状態になっているかを把握した後に最適な鉄骨建て入れの測定をするかを判断することができるとしている。更に、画面にペンタッチするだけで計測データを正確且つ的確に記録することができるから、検査データを記録する作業の速度を上げると共に、記録誤り、抜け、二重チェック等が防止され、その結果、検査の品質および効率が向上するとしている。
【０００９】
又、特開２００５−２１３９７２号公報（特許文献２）には、建築施工中の建築物の精度管理を行う施工管理システムが開示されている。当該施工管理システムは、前記建築物の３次元ＣＡＤデータを記憶する記憶手段と、３次元レーザスキャナを用いて、建築施工中の前記建築物の３次元データを計測する計測手段と、前記記憶手段に記憶された前記３次元ＣＡＤデータと前記計測手段で計測された前記３次元データとを照合する照合手段と、前記照合手段による照合結果から、前記建築物の建築施工において発生した誤差を算出する算出手段と、前記誤差が許容範囲内か否かを判定する判定手段とを備えている。
【００１０】
これにより、３次元レーザスキャナを用いて高速・高精度で計測した建物空間の３次元データに基づいて、建築施工中の建築物の精度管理を好適に実施することができるとしている。
【００１１】
又、特開２００９−４６９４６号公報（特許文献３）には、構造体を所定の節毎に順次建て入れて構造物を構築する構造体の構築方法が開示されている。当該構築方法は、建入が完了している施工済構造体の、次節構造体との接続部分を、三次元レーザスキャナを用いて立体的に計測し、前記構造体を製造あるいは加工する際に、前記施工済構造体の接続部分の出来型形状に基づいて前記次節構造体を補正加工し、補正加工された前記次節構造体を建て入れる方法である。
【００１２】
これにより、少ない手間および時間で施工済構造体の計測および次節構造体の施工することができ、施工済構造体の出来型形状把握の精度を高めて、構造物の施工精度を高めることができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平９−６０２９６号公報
【特許文献２】特開２００５−２１３９７２号公報
【特許文献３】特開２００９−４６９４６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特許文献１−３に記載の技術でも、未だに、検査員は、建設現場という好条件といい難い環境の中で、ノートパソコンなどの携帯用の計算機への実測座標値、設計座標値の入力を行う場合があり、実測座標値、設計座標値の入力ミスや建ち精度の算出ミスが発生する可能性があるという問題がある。又、検査員が、管理者に柱の建ち精度を確認してもらう際に、柱の柱頭部の位置と、当該柱の建ち精度とを示す測定結果表を作成する必要があり、当該作成に手間が掛かるという問題がある。更に、検査員が、測定結果表を添付した電子メールを管理者の端末装置に直接送信したり、測定結果表を管理者に直接手渡ししたりする際に、何らかの理由により、円滑に管理者と連絡を取ることが出来ない場合があり、柱の建ち精度の確認に時間が掛かるという問題がある。
【００１５】
そこで、本考案は、前記問題を解決するためになされたものであり、本考案者が鋭意研究を行った結果、画期的なアイデアに基づきなされたものである。即ち、本考案は、建て精度の計算ミス、入力ミス等の発生を防止するとともに、当該建ち精度を施工管理者などに効率よく確認させ、建て精度の管理に要する時間を短縮することが可能な建ち精度管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本考案に係る建ち精度管理システムは、ネットワークを介してサーバーコンピュータと、端末装置と、三次元測量機に接続された携帯端末装置とが接続された、建物を構成する柱の建ち精度を管理する建ち精度管理システムを前提とし、以下の構成を採用する。
【００１７】
当該建ち精度管理システムでは、前記サーバーコンピュータは、記憶手段を備え、前記端末装置は、建物の高さを柱の高さ毎に区画する節の節識別情報と、当該節の高さを柱頭部とする柱の柱識別情報と、当該柱の柱頭部の位置を規定する設計座標値との入力を受けると、当該節識別情報と、当該柱識別情報と、当該設計座標値とを関連付けて前記記憶手段に記憶させる登録手段と、所定の節識別情報の入力を受けると、前記記憶手段に基づいて、所定の図面上に示された、当該節識別情報の節における柱の柱頭部の近傍に、当該柱の柱識別情報に関連付けられた建ち精度を表示する端末表示受付手段とを備える。又、当該建ち精度管理システムでは、前記携帯端末装置は、特定の柱を示す特定の柱識別情報の入力を受け付ける携帯表示受付手段と、前記特定の柱識別情報が入力されると、当該柱識別情報に関連付けられた設計座標値を前記記憶手段から取得する取得手段とを備える。更に、前記携帯端末装置は、前記三次元測量機から、前記特定の柱の柱頭部の位置に対応する実測座標値の入力を受けると、当該実測座標値から、前記取得された設計座標値を減算した前記特定の柱の建ち精度を算出する算出手段と、前記算出された建ち精度を、前記特定の柱識別情報に関連付けて前記記憶手段に記憶させる管理手段とを備える。
【００１８】
これにより、検査員は、特定の柱の柱識別情報を入力した後に、三次元測量機にて実測座標値を計測すれば、柱の建ち精度が自動的に算出され、記憶手段に記憶（蓄積）されることになる。そのため、従来のように、検査員が、設計座標値と実測座標値とを携帯用の計算機に入力して、当該柱の建ち精度を算出する必要が無くなり、入力ミス、算出ミスを確実に防止し、信頼性の高い建ち精度を得ることが可能となる。
【００１９】
又、管理者は、検査員から携帯電話などで連絡を受けた際に、建物の節識別情報を入力すれば、建ち精度を確認したい柱の柱頭部の近傍に当該柱の建ち精度が表示されるため、管理者は、当該建ち精度を容易に確認することが可能となる。又、管理者は、建ち精度などの測定結果表を検査員と直接やり取りする必要が無くなるため、検査員による測定結果表の提出を待たずに、特定の柱の建ち精度を迅速に確認することが可能となる。その結果、実測座標値の計測から建ち精度の確認までに要する時間を短縮することが可能となるとともに、管理者は、信頼性の高い建ち精度に基づいて次の工程の指示を適切に行うことが可能となる。
【００２０】
更に、前記端末装置の端末表示受付手段は、実測座標値により算出される隣接する２つの柱頭部間のスパン長から、設計座標値により算出される当該２つの柱頭部間のスパン長を減算したスパン長の変位を、前記図面上に示された当該２つの柱頭部間に表示する構成を採用することが出来る。
【００２１】
更に、前記端末装置の端末表示受付手段は、所定の柱識別情報の入力を受けると、前記記憶手段に基づいて、当該柱識別情報の柱の高さ方向に配置される複数の柱の柱頭部の実測座標値を線で結ぶことにより、複数の柱を高さ方向に節々で接続した一本の略垂直な柱を模したグラフを表示する構成を採用することが出来る。
【００２２】
更に、前記端末装置の端末表示受付手段は、所定の節識別情報の入力を受けると、前記記憶手段に基づいて、当該節識別情報に関連付けられ、水平方向に配置された複数の柱の柱頭部の実測座標値を線で結ぶことにより、所定の節における建物の略水平な平面を模した３次元グラフを表示する構成を採用することが出来る。
【００２３】
更に、前記端末装置の端末表示受付手段は、東西南北のそれぞれの方角を示す方角識別情報と、所定の方角に対面する建物の外壁面を構成する複数の柱の柱識別情報とが前記記憶手段に関連付けて記憶されている場合に、所定の方角識別情報の入力を受けると、前記記憶手段に基づいて、当該方角識別情報に関連付けられた柱識別情報の柱の柱頭部の実測座標値を線で結ぶことにより、入力された方角識別情報の方角に対面する建物の外壁面を模した３次元グラフを表示する構成を採用することが出来る。
【００２４】
又、前記携帯端末装置の算出手段は、前記建ち精度を算出した際に、前記携帯表示受付手段を介して当該建ち精度を表示するとともに、当該携帯表示受付手段を介して所定の送信キーの選択を受け付け、前記携帯端末装置の管理手段は、前記算出手段が前記送信キーの選択を受けると、前記算出された建ち精度を、前記特定の柱識別情報に関連付けて前記記憶手段に記憶させる構成を採用することが出来る。
【００２５】
又、前記三次元測量機と前記携帯端末装置との接続方法と、当該携帯端末装置と前記サーバーコンピュータとの接続方法とは、いずれも無線接続方法である構成を採用することが出来る。
【００２６】
又、前記端末装置の端末表示受付手段は、前記柱の柱識別情報に関連付けられた建ち精度を表示する際に、当該建ち精度と、当該柱識別情報に予め設定された所定の閾値とを比較して、当該建ち精度が、当該閾値を超過した場合に、当該建ち精度の色を他の異なる色で表示したり、当該建ち精度の値の大きさを他の値よりも大きく表示したり、当該建ち精度に対応付けられる柱頭部に警告メッセージを付したりする構成を採用することが出来る。
【００２７】
又、前記携帯端末装置は、更に、所定の指示により現場写真を撮影し、当該現場写真を前記記憶手段に所定の柱識別情報と関連付けて記憶させる写真撮影手段を備え、前記端末装置の端末表示受付手段は、所定の柱識別情報の入力を受けると、当該柱識別情報に関連する現場写真を表示する構成を採用することが出来る。
【考案の効果】
【００２８】
本考案に係る建ち精度管理システムによれば、測量結果の入力ミスや建ち精度の計算ミスを確実に防止するとともに、当該建ち精度を管理者に効率よく確認させ、建ち精度の管理に要する時間を短縮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本考案に係る建ち精度管理システムの一例を示した概略構成図である。
【図２】本考案に係る建ち精度管理システムの機能ブロック図である。
【図３】本考案に係る設計座標値の登録の実行手順を示すためのフローチャートである。
【図４】本考案に係る実測座標値の計測の実行手順を示すためのフローチャートである。
【図５】本考案に係る平面図等の表示の実行手順を示すためのフローチャートである。
【図６】本考案に係る柱登録画面の一例を示す図である。
【図７】本考案に係る登録時の平面図の一例を示す図である。
【図８】本考案に係る確認時の平面図の一例を示す図である。
【図９】本考案に係る断面図の一例を示す図である。
【図１０】本考案に係る多層平面図の一例を示す図である。
【図１１】本考案に係るレベル図の一例を示す図である。
【図１２】本考案に係る出入図の一例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００３０】
以下に、添付図面を参照して、本考案に係る建ち精度管理システムの実施形態について説明し、本考案の理解に供する。尚、以下の実施形態は、本考案を具体化した一例であって、本考案の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００３１】
図１は、本考案に係る建ち精度管理システムの一例を示した概略構成図である。
【００３２】
本考案に係る建ち精度管理システム１は、図１に示すように、建設現場に設置される三次元測量機２と、当該三次元測量機２に接続された携帯端末装置３と、インターネットなどのネットワーク４を介して当該携帯端末装置３に接続され、会社の事務所などに設置されるサーバーコンピュータ５と、前記ネットワーク４を介して当該サーバーコンピュータ５に接続され、会社の事務所などに設置される端末装置６とから基本的に構成されている。
【００３３】
三次元測量機２は、一般に建設現場で使用される測量機であり、建設現場における建物の柱の柱頭部に設置されたターゲットシールの位置を直交座標系の実測座標値（三次元座標値、Ｘ、Ｙ、Ｚ）として計測する。三次元測量機２は、計測した実測座標値を前記携帯端末装置３に入力する。尚、三次元測量機２がターゲットシールの位置を計測する場合、検査員が、通常、三次元測量機２の視準軸をターゲットシールの方向に合わせる（視準する）が、他の構成でも構わない。例えば、本考案に係る三次元測量機２は、検査員の操作入力により、当該三次元測量機２の初期位置（水平角、鉛直角ともにゼロ度）からの相対角度を受けると、当該三次元測量機２自身が、当該相対角度に向きと変えて自動視準する（ターゲットシールを見付ける）構成であっても構わない。
【００３４】
携帯端末装置３は、一般に使用される携帯用のコンピュータであり、ネットワーク４を介してサーバーコンピュータ５と接続されており、タッチパネルなどの表示受付部を介して、検査員が、計測対象となる柱の柱識別情報（例えば、柱コード）を入力すると、前記携帯端末装置３は、当該サーバーコンピュータ５から当該柱識別情報に関連付けられた設計座標値（三次元座標値、Ｘ、Ｙ、Ｚ）を取得する。
【００３５】
又、携帯端末装置３は、三次元測量機２により計測された実測座標値の入力を受けると、当該実測座標値から前記設計座標値を各座標軸毎に減算することにより、Ｘ方向への倒れ値（単位：ｍｍ）、Ｙ方向への倒れ値（単位：ｍｍ）、レベルの精度（単位：ｍｍ）を算出する。これらの値が柱の建ち精度となる。尚、実測座標値の入力を受けた際に、携帯端末装置３が、実測座標値を設計座標値と同一座標系に変換するか、三次元測量機２が、設計座標値と同一座標系となるように実測座標値を変換するようにしておく。
【００３６】
又、携帯端末装置３は、算出された建ち精度をサーバーコンピュータ５に送信し、当該建ち精度を、検査員に入力された柱コードと関連付けて当該サーバーコンピュータ５の記憶部（例えば、ＨＤＤ等）に記憶させる。
【００３７】
尚、携帯端末装置３は、通常の端末装置（例えば、コンピュータ）でも構わないが、携帯用の小型の携帯端末装置３であれば、検査員が、三次元測量機２とともに携帯端末装置３を容易に搬送することが出来るため、柱の柱頭部の実測座標値の計測が円滑に進み、好ましい。
【００３８】
又、サーバーコンピュータ５は、一般に使用されるコンピュータであり、ネットワーク４を介して建設現場における建物の高さを柱の高さ毎に区画する節の節識別情報（例えば、節番号）と、当該節の高さを柱頭部とする柱の柱コードと、当該柱の柱頭部の位置を規定する設計座標値とを端末装置６から受けると、これらの情報を相互に関連付けて、例えば、テーブルとして記憶部に記憶させる。当該記憶部は、建物に関する柱の建ち精度のデータベースとしての役割を果たす。
【００３９】
又、サーバーコンピュータ５は、ネットワーク４を介して、携帯端末装置３から所定の柱コードの入力を受けると、当該柱コードに関連付けられた設計座標値を当該携帯端末装置３に送信（提供）する。更に、サーバーコンピュータ５は、携帯端末装置３から建ち精度の入力を受けると、当該建ち精度を、先ほど送信した柱コードと関連付けて記憶部に記憶させる。この場合、サーバーコンピュータ５が、例えば、携帯端末装置３から、建ち精度とともに柱コードを受けて、受けた柱コードに対応して建ち精度を記憶部に記憶させてもよい。又、サーバーコンピュータ５は、端末装置６から所定の節番号の入力を受けると、当該節番号に関連付けられた設計座標値と、建ち精度とを当該端末装置６に送信する。この場合、サーバーコンピュータ５が、更に、節番号に関連付けられた柱コードを端末装置６に送信しても良い。
【００４０】
端末装置６は、一般に使用されるコンピュータであり、ネットワーク４を介してサーバーコンピュータ５に接続されている。端末装置６は、キーボード、マウス等の操作部と、当該操作部による指示を受け付け、所定の図面（画像）を液晶ディスプレイに表示する表示受付部とを備えている。端末装置６は、管理者が操作部を用いて、節番号、柱コード、設計座標値を入力することにより、入力された情報を、サーバーコンピュータ５に送信し、当該サーバーコンピュータ５の記憶部に記憶させる。
【００４１】
又、端末装置６は、管理者による節番号の入力により、サーバーコンピュータ５から当該節番号に関連付けられた設計座標値、建ち精度を取得し、取得した情報に基づいて所定の図面を作成し、作成した図面を表示受付部に表示する。
【００４２】
尚、三次元測量機２、携帯端末装置３、サーバーコンピュータ５、端末装置６は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤを内蔵しており、ＣＰＵは、例えば、ＲＡＭを作業領域として利用し、ＲＯＭ、ＨＤＤ等に記憶されているプログラムを実行する。又、後述する各手段（図２に示す）についても、ＣＰＵがプログラムを実行することで当該各手段を実現する。
【００４３】
次に、図２−図５を参照しながら、本考案に係る構成及び実行手順について説明する。図２は、本考案に係る建ち精度管理システムの機能ブロック図である。図３は、本考案に係る設計座標値の登録の実行手順を示すためのフローチャートである。図４は、本考案に係る実測座標値の計測の実行手順を示すためのフローチャートである。図５は、本考案に係る平面図等の表示の実行手順を示すためのフローチャートである。
【００４４】
＜設計座標値の登録＞
【００４５】
まず、施工管理者、設計監督者などの管理者は、建ち精度管理システム１の端末装置６を起動し、操作部を用いて、サーバーコンピュータ５への接続指示を入力すると、端末装置６の端末表示受付手段２０１が、当該接続指示の入力を受け付けて、当該サーバーコンピュータ５と接続し、予め設定された建て方システム画面を液晶ディスプレイ上に表示する（図３：Ｓ１０１）。
【００４６】
ここで、例えば、サーバーコンピュータ５に、ユーザを識別するユーザＩＤとパスワードとが予め設定されている場合、端末表示受付手段２０１が、管理者からユーザＩＤとパスワードとの入力を受け付けて、入力されたユーザＩＤと設定されたユーザＩＤとが一致し、且つ、入力されたパスワードと設定されたパスワードとが一致する場合に、前記建て方システム画面を表示するよう構成してもよい。
【００４７】
前記建て方システム画面には、柱設定キー、平面図キー、断面図キー、多層平面図キーなどが表示され、所定のキーの選択により、当該キーに対応する画面が切り替え表示される。
【００４８】
さて、管理者は、前記建て方システム画面を見ながら、特定の建物の節番号、柱コード、設定座標値などを入力するために、柱設定キーを選択すると（図３：Ｓ１０２ＹＥＳ）、端末表示受付手段２０１は、当該柱設定キーの選択を受け付けて、柱設定画面を表示する（図３：Ｓ１０３）。
【００４９】
図６は、本考案に係る柱登録画面の一例を示す図である。
【００５０】
柱設定画面６０には、図６に示すように、節の節番号を入力するための節番号入力欄６１と、柱の柱コードを入力するための柱コード入力欄６２と、柱の柱頭部の設計座標値を入力するための設計座標値入力欄６３（Ｘ、Ｙ、Ｚ）と、入力した情報を保存するための保存キー（図示せず）とが表示される。尚、柱設定画面６０には、必要に応じて、建物を識別する建物識別情報（例えば、現場名）を入力するための現場名入力欄や柱の名称を入力するための柱名入力欄などを設けても構わない。本考案の実施形態では、現場名入力欄が設けられたものとして説明する。
【００５１】
管理者は、各入力欄にそれぞれ所定の現場名（例えば、「Ａ新築工事」）と、所定の節番号（例えば、「３」）と、所定の柱コード（例えば、「０００６」）と、所定の設計座標値（例えば、Ｘ「８２６００．０」、Ｙ「１１５．０」、Ｚ「２１５００．０」）とを入力する（図３：Ｓ１０４）。尚、節番号、柱コード、設計座標値は、建物を構成する柱の数だけ管理者により入力されることになる。
【００５２】
次に、管理者は、保存キーを選択すると（図３：Ｓ１０５ＹＥＳ）、端末表示受付手段２０１が、当該保存キーの選択と、入力された情報とを受け付けて、その旨を登録手段２０２に通知する。当該通知を受けた登録手段２０２は、ネットワーク４を介して接続されたサーバーコンピュータ５にアクセスし、当該サーバーコンピュータ５の記憶手段２０３に、先ほど入力された現場名（「Ａ新築工事」）と、節番号（「３」）と、柱コード（「０００６」）と、設計座標値（Ｘ「８２６００．０」、Ｙ「１１５．０」、Ｚ「２１５００．０」）とを関連付けて記憶させる（図３：Ｓ１０６）。これにより、建物における特定の柱に関する情報の登録は完了する。
【００５３】
ここで、端末表示受付手段２０１は、例えば、平面図キーの選択と、所定の現場名及び所定の節番号の入力とを受けると、入力された現場名及び節番号に対応する設計座標値に基づいて、所定の節における柱の柱頭部の位置を示した平面図を表示する。
【００５４】
図７は、本考案に係る登録時の平面図の一例を示す図である。
【００５５】
平面図７０には、図７に示すように、所定の位置を基準（原点）として、所定の節番号の節における複数の柱の柱頭部７１（代表的なものを示す）が、それぞれのＸ方向の設計座標値及びＹ方向の設計座標値に対応して表示される。尚、図７では、平面図７０の上方向が直交座標系のＸ方向（例えば、南方向とされる）に対応し、右方向が直交座標系のＹ方向（例えば、西方向とされる）に対応するように設計され、柱の柱頭部の設計座標値は、当該柱頭部７１が平面図７０上に示されるようにスケール（縮尺）が適宜変換される。これにより、管理者は、平面図７０を介して所定の節における柱の柱頭部７１の位置関係を確認することが出来る。
【００５６】
又、端末表示受付手段２０１が、管理者の入力指示により、平面図７０に示されたＸ方向又はＹ方向に隣接する２つの柱頭部７１間を線７２（代表例）で結んだり、所定の情報（柱名、Ｘ方向又はＹ方向に配置された柱頭部を通る通り線の名称、数値など）を追加・加工したりするように構成してもよい。当該構成とすると、管理者の入力指示により、表示される平面図７０を所定の書式に従った所定の図面（例えば、測定結果表、節別鉄骨建入検査表、鉄骨建入チェック表、鉄骨建方工事チェックシート、検査表など）に加工、調整することが可能となり、用紙に所定の図面を作成する手間を解消することが出来る（後述する）。
【００５７】
＜実測座標値の計測＞
【００５８】
さて、建物の柱に関する情報の登録を完了した管理者は、携帯電話や電子メールなどを用いて検査員と連絡し、当該検査員に、登録した特定の柱の柱頭部の実測座標値を計測するよう依頼する。当該依頼を受けた検査員は、三次元測量機２と携帯端末装置３とを持って、所定の建設現場（現場名「Ａ新築工事」）に赴き、所定の節における特定の柱の柱頭部にターゲットを設置する。
【００５９】
次に、検査員は、携帯端末装置３を起動すると、当該携帯端末装置３の携帯表示受付手段２０４が、柱コード入力画面をタッチパネル上に表示する（図４：Ｓ２０１）。
【００６０】
柱コード入力画面には、柱の柱コードを入力するための柱コード入力欄と、入力された柱コードに関連付けられた設計座標値を取得するための取得キー（設定キー）とが表示される。又、必要に応じて、節の節番号を入力するための節番号入力欄、柱の寸法を入力するための柱寸法入力欄、業務識別情報を入力するための業務番号入力欄などを設けても構わない。
【００６１】
検査員は、前記柱コード入力画面を見ながら、計測対象となる柱の柱コード（「０００６」）を入力し（図４：Ｓ２０２）、取得キーを選択すると（図４：Ｓ２０３ＹＥＳ）、携帯表示受付手段２０４が、当該取得キーの選択と当該柱コードの入力とを受け付けて、その旨を取得手段２０５に通知する。当該通知を受けた取得手段２０５は、ネットワーク４を介してサーバーコンピュータ５にアクセスし、当該サーバーコンピュータ５の記憶手段２０３を参照する。次に、取得手段２０５は、入力された柱コード（「０００６」）に関連付けられた設計座標値（Ｘ「８２６００．０」、Ｙ「１１５．０」、Ｚ「２１５００．０」）を前記記憶手段２０３から取得する（図４：Ｓ２０４）。取得された設計座標値は、予め備えられたメモリに一時記憶される。これにより、検査員は、計測対象の柱の設計座標値を前記携帯端末装置３に入力する必要が無くなり、入力ミスの発生を確実に防止し、検査員の手間を軽減する。
【００６２】
尚、取得手段２０５が、入力された柱コードに対応する設計座標値を取得した際に、携帯表示受付手段２０４を介して取得した設計座標値を表示し、検査員に当該設計座標値を確認させるように構成してもよい。
【００６３】
そして、検査員は、三次元測量機２を起動して、基準ポイントを視準し、携帯端末装置３の携帯表示受付手段２０４を介して当該三次元測量機２に計測指示を入力すると、三次元測量機２はターゲットの位置を、特定の柱の柱頭部の実測座標値（例えば、Ｘ「８２６０５．０」、Ｙ「１０９．０」、Ｚ「２１４８７．０」）として計測し、計測した実測座標値を携帯端末装置３の算出手段２０６に入力する（図４：Ｓ２０５）。
【００６４】
実測座標値が携帯端末装置３の算出手段２０６に入力されると、当該携帯端末装置３の算出手段２０６が、取得手段２０５のメモリに一時記憶された設計座標値を読み出して、入力された実測座標値から設計座標値を減算した特定の柱の建ち精度を算出する（図４：Ｓ２０６）。
【００６５】
具体的には、Ｘ方向の実測座標値（「８２６０５．０」）からＸ方向の設計座標値（「８２６００．０」）を減算することで、Ｘ方向への倒れ値（「＋５」）が算出され、Ｙ方向の実測座標値（「１０９．０」）からＹ方向の設計座標値（「１１５．０」）を減算することで、Ｙ方向への倒れ値（「−６」）が算出される。更に、Ｚ方向の実測座標値（「２１４８７．０」）からＺ方向の設計座標値（「２１５００．０」）を減算することで、レベルの精度（「−１３」）が算出される。算出されたＸ方向への倒れ値（「＋５」）、Ｙ方向への倒れ値（「−６」）、レベルの変位（「−１３」）が、特定の柱の建ち精度となる。
【００６６】
算出手段２０６が特定の柱の建ち精度の算出を完了すると、その旨を管理手段２０７に通知する。当該通知を受けた管理手段２０７は、ネットワーク４を介してサーバーコンピュータ５の記憶手段２０３を参照し、算出された建ち精度（Ｘ「＋５」、Ｙ「−６」、Ｚ「−１３」）を先ほど入力された柱コード（「０００６」）と関連付けて当該記憶手段２０３に記憶させる（図４：Ｓ２０７）。
【００６７】
これにより、検査員が、携帯用の計算機に実測座標値と設計座標値とを入力し、建ち精度を算出する必要が無くなるため、従来から発生していた入力ミス、計算ミスを確実に防止することが可能となる。
【００６８】
特に、設計座標値、実測座標値は、建物の大きさや柱頭部の位置、直交座標系の基準設定の方法などにもよるものの、上述に示すように、数桁（例えば、６桁）に及ぶことがある。検査員が、これらの設計座標値などを、好条件とも言えない建設現場で手入力する場合、管理者が会社等で手入力する場合と比較して、入力ミスなどが起こり易い。
【００６９】
そこで、本考案のように、建設現場において、自動的に設計座標値、実測座標値の入力、建ち精度の算出がなされると、検査員による入力ミス、計算ミス等を確実に防止し、精度の高い建ち精度を算出することが出来て、システム全体の信頼性を向上させることが可能となる。
【００７０】
尚、算出手段２０６が建ち精度を算出した際に、管理手段２０７に通知する前に、携帯表示受付手段２０４を介して算出した建ち精度を表示し、検査員に当該建ち精度を一度確認させるように構成してもよい。当該構成とすると、検査員が、何らかの原因により計測対象の柱が傾いていることを容易に確認することが可能となり、仮に、傾いた柱を発見した場合、傾いた柱をその場で調整し、柱の不具合に即時に対応することが可能となる。当該構成の場合、例えば、携帯表示受付手段２０４を介して、算出手段２０６が、所定の送信キーの選択を受けると、算出した建ち精度を管理手段２０７に通知し、管理手段２０７が、建ち精度を記憶手段２０３に記憶させればよい。
【００７１】
＜柱の建ち精度を示す平面図の表示と、管理者による建ち精度の確認＞
【００７２】
さて、特定の柱の建ち精度の算出を完了した検査員は、携帯電話などにより管理者に連絡して、当該管理者に、所定の現場名（「Ａ新築工事」）における建物の特定の柱の建ち精度を確認してもらうよう依頼する。当該依頼を受けた管理者は、上述した端末装置６を起動し、サーバーコンピュータ５への接続指示を入力すると、端末装置６の端末表示受付手段２０１が、当該接続指示の入力を受け付けて、前記サーバーコンピュータ５と接続し、上述した建て方システム画面を液晶ディスプレイに表示する（図５：Ｓ３０１）。
【００７３】
管理者は、前記建て方システム画面を見ながら、上述した平面図キーを選択し（図５：Ｓ３０２ＹＥＳ）、所定の現場名（「Ａ新築工事」）及び所定の節の節番号（「３」）を入力すると（図５：Ｓ３０３）、端末表示受付手段２０１が、当該平面図キーの選択と、当該現場名及び当該節番号の入力を受け付けて、サーバーコンピュータ５の記憶手段２０３を参照し、当該現場名と当該節番号とに関連付けられた設計座標値と建ち精度とを取得する。取得された設計座標値と建ち精度とには、上述した柱コード「０００６」の柱の柱頭部の設計座標値（Ｘ「８２６００．０」、Ｙ「１１５．０」、Ｚ「２１５００．０」）と、建ち精度（Ｘ「＋５」、Ｙ「−６」、Ｚ「−１３」）とが含まれる。次に、端末表示受付手段２０１は、取得した情報に基づいて、節番号の節における柱の柱頭部の位置を示す平面図を作成するとともに、作成された平面図上における各柱の柱頭部の近傍に、当該柱の建ち精度を配置して液晶ディスプレイに表示する（図５：Ｓ３０４）。
【００７４】
図８は、本考案に係る確認時の平面図の一例を示す図である。
【００７５】
平面図８０には、図８に示すように、建物の所定の節番号（「３」）の節における柱の柱頭部８１（代表的なものを示す）と、当該柱頭部８１近傍（右下近傍）に配置された当該柱の建ち精度８２とが表示される。ここで、建ち精度は、管理者により予め設計（調整）された矩形状の枠内に、Ｘ方向への倒れ値、Ｙ方向への倒れ値、レベルの精度が上から下に向かって配置されたリストとして表示されている。例えば、柱コード「０００６」の柱の柱頭部であれば、当該柱頭部の近傍に、建ち精度（Ｘ「↑５」、Ｙ「←６」、Ｚ「−１３」）が表示される。又、必要に応じて現場名（「Ａ新築工事」）と節番号（「３」）も表示される。
【００７６】
これにより、管理者は、表示された柱の柱頭部８１と建ち精度８２との位置関係から、建ち精度を確認したい特定の柱の柱頭部に着目すれば、当該柱頭部の近傍に当該建ち精度が表示されているため、特定の柱の建ち精度を容易に確認することが可能となる。又、管理者は、建ち精度などの測定結果表を検査員と直接やり取りする必要が無くなるため、検査員による測定結果表の提出を待たずに、特定の柱の建ち精度を迅速に（タイムリーに）確認することが可能となる。
【００７７】
更に、表示された平面図８０が、所定の書式に従った図面（例えば、測定結果表）となるように管理者が予め設計（調整）している場合、当該平面図をそのまま印刷物として出力すれば、管理者は簡単に測定結果表を得ることが可能となる。
【００７８】
尚、Ｘ方向への倒れ値とＹ方向への倒れ値との表示形態の意味は、以下の通りである。即ち、Ｘ方向への倒れ値が正の値である場合、Ｘ方向に対応する平面図の上方向矢印「↑」がＸ方向への倒れ値の絶対値の直前に表示され、Ｘ方向への倒れ値が負の値である場合、下方向矢印「↓」がＸ方向への倒れ値の絶対値の直前に表示される。同様に、Ｙ方向への倒れ値が正の値である場合、Ｙ方向に対応する平面図の右方向矢印「→」がＹ方向への倒れ値の絶対値の直前に表示され、Ｙ方向への倒れ値が負の値である場合、左方向矢印「←」がＹ方向への倒れ値の絶対値の直前に表示される。当該表示とすると、管理者は、矢印の表示から視覚的に柱の柱頭部の倒れ方向を認識することが出来る。
【００７９】
更に、端末表示受付手段２０１は、図８に示す平面図８０を表示する際に、取得した設計座標値及び建ち精度（実測座標値に対応）に基づいて、実測座標値により算出される隣接する２つの柱頭部８１間のスパン長（実測スパン長とする）と、設計座標値により算出される当該２つの柱頭部８１間のスパン長（設計スパン長とする）とを算出する。ここで、スパン長とは、２つの柱頭部間の距離である。そして、端末表示受付手段２０１は、実測スパン長から設計スパン長を減算したスパン長の変位（単位：ｍｍ）を算出し、当該スパン長の変位８３（例えば、「０」、「１２」、代表的なものを示す）を、前記平面図８０上に示された当該２つの柱頭部８１間（例えば、中央部）に表示する。スパン長の変位８３が正の値である場合、隣接する２つの柱頭部８１が、所定の設計より離れていることを示し、スパン長の変位８３が負の値である場合、隣接する２つの柱頭部８１が、所定の設計より近づいていることを示す。
【００８０】
これにより、管理者が、平面図８０上に表示された２つの柱頭部８１間のスパン長の変位を確認することで、当該２つの柱頭部８１が離れているのか近づいているのか、つまり、隣接する２つの柱がどの程度傾いているのか（歪んでいるのか）を容易に確認することが可能となる。
【００８１】
特に、建物の中央部に、大型クレーンなどの貨物搬送装置を配置し、建物の両端部を先に施工した後に、貨物搬送装置を移動させて、中央部を後に施工する建設現場では、上述したスパン長の変位を利用すると、柱頭部間を接続する梁を精度高く入れることが可能となる。即ち、中央部を横切る、建物の両端部における柱の柱頭部間のスパン長の変位が確認出来ると、中央部を施工する際に、当該スパン長の変位に基づいて、両端部に適切な長さの梁を入れることが可能となる。
【００８２】
＜断面図の表示＞
【００８３】
又、管理者は、前記建て方システム画面を見ながら、平面図キーを選択することなく（図５：Ｓ３０２ＮＯ）、断面図キーを選択し（図５：Ｓ３０５ＹＥＳ）、所定の現場名（「Ａ新築工事」）と特定の柱の柱コード（「０００６」）とを入力すると（図５：Ｓ３０６）、端末表示受付手段２０１が、当該断面図キーの選択と、当該現場名及び当該柱コードの入力を受け付けて、サーバーコンピュータ５の記憶手段２０３から、当該現場名と当該柱コードとに関連付けられた節番号（「３」）と建ち精度（Ｘ「＋５」、Ｙ「−６」、Ｚ「−１３」）と、入力された柱コード（「０００６」）の柱の高さ方向に配置される複数の柱の柱頭部における節番号と建ち精度とを取得する。次に、端末表示受付手段２０１は、取得した建ち精度のうち、Ｘ方向への倒れ値と、Ｙ方向への倒れ値とを各節番号毎にそれぞれ異なる領域（画面）でプロットした断面図を作成する。プロットされた複数のＸ方向への倒れ値と、複数のＹ方向への倒れ値とは、それぞれ高さ方向（Ｚ方向）に配置される。そして、端末表示受付手段２０１は、高さ方向に配置された複数のＸ方向への倒れ値を（高さ方向に沿って）線で結んでＸ方向倒れ値グラフを作成するとともに、複数のＹ方向への倒れ値も同様にして、Ｙ方向倒れ値グラフを作成する。作成されたＸ方向倒れ値グラフは、縦軸（上方向）を節番号とし横軸（右方向）をＸ方向への倒れ値とするグラフであって、Ｙ方向から見て、複数の柱を高さ方向に節々で接続した一本の略垂直な柱を模したグラフとなる。Ｙ方向倒れ値グラフも同様である。端末表示受付手段２０１は、作成されたＸ方向倒れ値グラフとＹ方向倒れ値グラフとを液晶ディスプレイに表示する（図５：Ｓ３０７）。
【００８４】
図９は、本考案に係る断面図の一例を示す図である。
【００８５】
断面図９０には、図９に示すように、Ｘ方向倒れ値グラフ９１と、Ｘ方向倒れ値グラフの節を示す縦軸９２と、Ｘ方向倒れ値グラフのＸ方向への倒れ値を示す横軸９３と、Ｙ方向倒れ値グラフ９４と、Ｙ方向倒れ値グラフの節を示す縦軸９５と、Ｙ方向倒れ値グラフのＹ方向への倒れ値を示す横軸９６とが表示される。尚、便宜上、Ｘ方向倒れ値グラフ９１のＸ方向は南方向とし、Ｙ方向倒れ値グラフ９４のＹ方向は西方向としている。断面図９０には、必要に応じて、現場名（「Ａ新築工事」）、グラフに使用された建ち精度の値、柱コード、節番号などを表示しても構わない。
【００８６】
これにより、管理者は、建物を構成する一本の略垂直な柱の傾き具合や歪み具合を視覚的に把握することが可能となり、各節毎の柱の柱頭部の不具合をグラフの折れ曲がりから容易に確認することが可能となる。
【００８７】
尚、上述した断面図９０には、Ｘ方向倒れ値グラフ９１とＹ方向倒れ値グラフ９４とを表示する構成としたが、必要に応じて、複数のレベルの精度を水平方向（Ｘ方向又はＹ方向）に沿って線で結んだレベル精度グラフを表示しても構わない。又、断面図９０には、３種類のＸ方向倒れ値グラフと、Ｙ方向倒れ値グラフとがそれぞれ表示され、Ｘ方向倒れ値グラフ、Ｙ方向倒れ値グラフは、構成する線を相互に異なる色でそれぞれ表示することで、各グラフを識別出来るように構成している。
【００８８】
＜多層平面図の表示＞
【００８９】
又、管理者が、前記建て方システム画面を見ながら、断面図キーを選択することなく（図５：Ｓ３０５ＮＯ）、多層平面図キーを選択し（図５：Ｓ３０８ＹＥＳ）、所定の現場名（「Ａ新築工事」）を入力すると（図５：Ｓ３０９）、端末表示受付手段２０１が、当該多層平面図キーの選択と、当該現場名の入力とを受け付けて、サーバーコンピュータ５の記憶手段２０３から、当該現場名に関連付けられた節番号と、設計座標値と、建ち精度とを取得する。次に、端末表示受付手段２０１が、取得した情報に基づいて、所定の節番号に関連付けられた複数の柱の柱頭部の実測座標値を各節番号毎にプロットした多層平面図を作成する。プロットされた各節番号毎の複数の実測座標値は、水平方向に配置される。端末表示受付手段２０１は、水平方向に配置された複数の実測座標値を各節毎に（Ｘ方向又はＹ方向に沿って）線で結んだ３次元グラフを作成する。作成された各節毎の３次元グラフは、各節における建物の略水平な平面を模した３次元グラフとなる。そして、端末表示受付手段２０１は、多層平面図に示された各節毎の３次元グラフを液晶ディスプレイに表示する（図５：Ｓ３１０）。
【００９０】
図１０は、本考案に係る多層平面図の一例を示す図である。
【００９１】
多層平面図１００には、図１０に示すように、各節毎に配置された３次元グラフ１０１と、３次元グラフの節を示す節番号１０２とが表示される。又、多層平面図１００には、図示しないレベル図用の節番号を入力するための節番号入力欄（後述する）と、出入図の方角の方角識別情報（例えば、「南面」）を入力するための方角入力欄（後述する）とが表示される。必要に応じて、現場名（「Ａ新築工事」）も表示される。
【００９２】
これにより、管理者は、多層平面図に示された３次元グラフを視認することで、各節毎における建物の模擬平面の凹凸具合を視覚的に把握することが可能となり、模擬平面を構成する柱の柱頭部の傾き具合や歪具合を容易に確認することが可能となる。尚、前記端末表示受付手段２０１は、所定の現場名の入力により、当該現場名に対応する全ての節番号の３次元グラフを表示するよう構成したが、所定数の節番号の入力により、当該節番号に対応する所定数の３次元グラフを表示してもよい。
【００９３】
＜レベル図の表示＞
【００９４】
ここで、例えば、管理者が、前記多層平面図を見ながら、特定の節番号（例えば、「３」）を節番号入力欄に入力すると（図５：Ｓ３１１ＹＥＳ）、端末表示受付手段２０１が、当該節番号の入力を受け付けて、多層平面図の各節毎の３次元グラフから、当該節番号の節に対応する３次元グラフを取り出し、取り出した３次元グラフを示したレベル図を作成する。次に、端末表示受付手段２０１が、示された３次元グラフを構成する柱の柱頭部（実測座標値に対応）の近傍に、当該柱の建ち精度（例えば、レベルの精度）を各柱頭部毎に配置して液晶ディスプレイに表示する（図５：Ｓ３１２）。
【００９５】
図１１は、本考案に係るレベル図の一例を示す図である。
【００９６】
レベル図１１０には、図１１に示すように、入力された節番号の節における３次元グラフ１１１と、当該３次元グラフの各柱頭部毎に配置されたレベルの精度１１２（例えば、「３」、代表的なものを示す）とが表示される。尚、レベル図１１０には、必要に応じて、現場名（「Ａ新築工事」）、入力された節番号（「３」）、示された３次元グラフ１１１に対応する建物の設計時の底面、底面における通りの名称（例えば、「Ａ通」）を表示するよう構成してもよい。建物の設計時の底面は、例えば、Ｚ方向の設計座標値を０とする各柱毎のＸ方向の設計座標値とＹ方向の設計座標値とに基づいて描写される。
【００９７】
これにより、管理者は、特に確認したい所定の節における建物の模擬平面の凹凸具合と、レベルの精度（つまり、高さ方向のズレ）とを視覚的に把握することが可能となり、例えば、各節毎の柱頭部間の接続により形成される各階の床（フロア）に使用されるコンクリートの量を計算することが可能となる。建設現場に応じて異なるものの、例えば、柱頭部が全体的に２０ｍｍ低い場合（レベルの精度が全体的に−２０ｍｍである場合）、その床に使用されるコンクリートが、２００ｍ３（１００ｍ×１００×０．０２ｍｍ）余分に必要となることが計算出来る。
【００９８】
＜出入図の表示＞
【００９９】
又、東西南北のそれぞれの方角を示す方角識別情報と、所定の方角に対面する建物の外壁面を構成する複数の柱の柱識別情報とが前記記憶手段２０３に関連付けて記憶されている場合に、端末表示受付手段２０１は、後述する出入図を表示することが出来る。
【０１００】
例えば、管理者が、前記多層平面図を見ながら、所定の節番号を節番号入力欄に入力することなく（図５：Ｓ３１１ＮＯ）、特定の方角を示す方角識別情報（例えば、「南面」）を方角入力欄に入力すると（図５：Ｓ３１３ＹＥＳ）、端末表示受付手段２０１が、当該方角識別情報の入力を受け付けて、サーバーコンピュータ５の記憶手段２０３から、方角識別情報（「南面」）に関連付けられた複数の柱コードにおける設計座標値と建ち精度（実測座標値）とを取得する。次に、端末表示受付手段２０１は、取得した情報に基づいて、複数の柱の柱頭部の実測座標値をプロットした出入図を作成し、プロットした複数の実測座標値を所定の方向（例えば、高さ方向）に沿って線で結んだ３次元グラフを作成する。作成された３次元グラフは、建物の外壁面を模した３次元グラフとなる。
【０１０１】
更に、端末表示受付手段２０１は、作成された３次元グラフを構成する柱の柱頭部（実測座標値）の近傍に、入力された方角識別情報の方角（方位）に対応する当該柱の建ち精度を配置する。ここで、例えば、方角識別情報が「南面」又は「北面」であれば、南又は北に対応するＸ方向への倒れ値が配置され、方角識別情報が「西面」又は「東面」であれば、西又は東に対応するＹ方向への倒れ値が配置される。端末表示受付手段２０１は、出入図に示された３次元グラフと、各柱頭部に対応付けられた建ち精度（Ｘ方向への倒れ値）とを液晶ディスプレイに表示する（図５：Ｓ３１４）。
【０１０２】
図１２は、本考案に係る出入図の一例を示す図である。
【０１０３】
出入図１２０には、図１２に示すように、入力された方角識別情報（「南面」）に面している建物の外壁面を模した３次元グラフ１２１と、当該３次元グラフの各柱頭部毎に配置されたＸ方向への倒れ値１２２（例えば、「１」、代表的なものを示す）と、３次元グラフの各節１２３とが表示される。尚、出入図１２０には、必要に応じて、現場名（「Ａ新築工事」）、入力された方角識別情報（「南面」）、柱の柱脚部の名称（「ａ」など）、示された３次元グラフ１２１に対応する建物の設計時の外壁面（南面に対面する建物の設計時の外壁面）を表示するよう構成してもよい。建物の設計時の外壁面は、例えば、３次元グラフ１２１の実測座標値に対応する設計座標値に基づいて描写される。
【０１０４】
これにより、管理者は、所定の方角に対面する建物の模擬外壁面の凹凸具合と、水平方向の建ち精度（Ｘ方向への倒れ値、又はＹ方向への倒れ値）とを視覚的に把握することが可能となる。
【０１０５】
特に、建物の外壁面に、カーテンウォールや押出成形セメント等の所定寸法の外壁部材を各柱毎に取り付ける場合に、上述した模擬外壁面を確認することで、既存寸法の外壁部材が取り付け可能か否か、外壁部材の取り付けに用いられる取付金具の寸法が適用可能か否かなども確認することが可能となり、建物の外装工事にも応用することが可能となる。
【０１０６】
ところで、上述した平面図８０、断面図９０、多層平面図１００、レベル図１１０、出入図１２０の作成に用いられた情報は、サーバーコンピュータ５の記憶手段２０３に記憶されている。そのため、上述した管理者以外の他のユーザ、例えば、上述した管理者が施工管理者であり、他のユーザが設計監督者である場合、他のユーザが、他の端末装置を用いてサーバーコンピュータ５の記憶手段２０３にアクセスすれば、上述と同様に、平面図等を液晶ディスプレイ上に表示することが出来る。つまり、検査員が、複数の管理者に、実測座標値の測定が完了した旨をそれぞれ通知すれば、各管理者は別個独立に建ち精度を確認することが出来る。その結果、検査員が、複数の管理者にそれぞれ別個に建ち精度を含む測定結果表を電子メール等で直接送信したり、直接手渡ししたりして報告する必要が無くなり、検査員の作業の手間を省くことも可能である。
【０１０７】
＜実施例、比較例等＞
【０１０８】
本考案の作用・効果を示すために、建設現場の建物の大きさ、建物を構成する柱の数、節の数などに応じて結果が多少異なるとは考えられるものの、本考案の実施形態の構成（端末表示受付手段２０１、登録手段２０２、記憶手段２０３、携帯表示受付手段２０４、取得手段２０５、算出手段２０６、管理手段２０７）を具備する建ち精度管理システム１（実施例）と、本考案の実施形態の構成を備えていない、従来技術の建ち精度管理システム（比較例）とにおける、実測座標値の計測から管理者による建ち精度の確認までに要する時間の一例を以下に示す。
【０１０９】
実施例の場合、サーバーコンピュータ５の記憶手段２０３には、管理者により節番号、柱コード、設計座標値が関連付けて記憶されているものとする。まず、検査員が、所定数（１０本、建物を区分した１ブロックに含まれる柱の数に対応）の柱の柱頭部毎にターゲットシールを設置し、計測対象の柱コードを携帯端末装置３に入力すると、当該携帯端末装置３は、入力された柱コードの柱の柱頭部における設計座標値を自動的に取得した。次に、検査員が、携帯端末装置３を操作して三次元測量機２による各柱の柱頭部毎の実測座標値を計測すると、計測された実測座標値と前記設計座標値とに基づいて各柱毎の建ち精度が自動的に算出され、サーバーコンピュータ５に記憶された。更に、検査員が管理者に連絡し、当該連絡を受けた管理者が、端末装置６を操作して平面図を液晶ディスプレイに表示させると、各柱毎の建ち精度が、対応する柱頭部の近傍に表示されたため、管理者は各柱毎の建ち精度を容易に確認することが出来た。その結果、実測座標値の計測から管理者の確認（合否判定）までに要する時間は約３時間であった。
【０１１０】
これに対して、比較例の場合、まず、検査員が、所定数の柱の柱頭部毎にターゲットシールを設置し、三次元測量機２により各柱の柱頭部毎の実測座標値を計測して、計測された実測座標値を所定の用紙に記入した。次に、検査員が、計測対象の柱の柱頭部の設計座標値が記入された表を参照しながら、実測座標値と設計座標値とを携帯用の計算機に入力し、各柱毎の建ち精度を算出した。そして、検査員が、算出した建ち精度と、設計座標値とに基づいて測定結果表を作成した。ここで、携帯用の計算機が、従来技術のように、一般的なノートパソコンであっても、検査員が、実測座標値と設計座標値との入力、建ち精度の算出、測定結果表の作成を建設現場で行うため、所定の時間を要した。尚、この時点で、検査員による入力ミス、算出ミスの可能性がある。更に、検査員が、測定結果表を電子メール等で管理者の端末装置に送信し、管理者に建ち精度の確認を依頼した。この場合、管理者は、測定結果表が端末装置に受信されるのを待ってから建ち精度を確認することになる。そして、管理者は、受信した測定結果表を見ながら、各柱毎の建ち精度を確認した。その結果、実測座標値の計測から管理者の確認（合否判定）までに要する時間は約４時間であった。
【０１１１】
従って、実施例では、比較例に較べて、実測座標値の計測から管理者の確認までに要する時間を、１ブロックに対して約１時間短縮することが出来ることが理解される。例えば、建物の１節が１２ブロックから構成され、当該建物の節の数が３つである場合に、本考案に係る建ち精度管理システム１を採用すれば、従来技術と比較して、実測座標値の計測から管理者の確認までに要する時間を約３６時間も短縮することが可能となる。
【０１１２】
このように、本考案に係る建ち精度管理システム１では、前記サーバーコンピュータ５は、記憶手段２０３を備え、前記端末装置６は、建物の高さを柱の高さ毎に区画する節の節識別情報と、当該節の高さを柱頭部とする柱の柱識別情報と、当該柱の柱頭部の位置を規定する設計座標値との入力を受けると、当該節識別情報と、当該柱識別情報と、当該設計座標値とを関連付けて前記記憶手段２０３に記憶させる登録手段２０２と、所定の節識別情報の入力を受けると、前記記憶手段２０３に基づいて、所定の図面上に示された、当該節識別情報の節における柱の柱頭部の近傍に、当該柱の柱識別情報に関連付けられた建ち精度を表示する端末表示受付手段２０１とを備える。又、前記携帯端末装置３は、特定の柱を示す特定の柱識別情報の入力を受け付ける携帯表示受付手段２０４と、前記特定の柱識別情報が入力されると、当該柱識別情報に関連付けられた設計座標値を前記記憶手段２０３から取得する取得手段２０５とを備える。又、前記携帯端末装置３は、前記三次元測量機２から、前記特定の柱の柱頭部の位置に対応する実測座標値の入力を受けると、当該実測座標値から、前記取得された設計座標値を減算した前記特定の柱の建ち精度を算出する算出手段２０６と、前記算出された建ち精度を、前記特定の柱識別情報に関連付けて前記記憶手段２０３に記憶させる管理手段２０７とを備える。
【０１１３】
これにより、検査員による測量結果の入力ミス、算出ミスを確実に防止し、信頼性の高い建ち精度を得ることが可能となる。又、管理者が、建ち精度を確認したい柱の柱頭部を着目すれば、当該柱頭部の近傍に当該柱の建ち精度が表示されているため、当該建ち精度を容易に確認することが可能となる。更に、管理者は、建ち精度などの測定結果表を検査員と直接やり取りする必要が無くなり、実測座標値の計測から建ち精度の確認までに要する時間を短縮することが出来るとともに、信頼性の高い建ち精度に基づいて次の工程の指示を適切に行うことが可能となる。
【０１１４】
又、本考案の実施形態に係る建ち精度管理システム１では、携帯端末装置３に代えて、一般的に使用されるパーソナルコンピュータなどの端末装置としても構わない。
【０１１５】
又、本考案の実施形態に係る建ち精度管理システム１において、三次元測量機２と携帯端末装置３との接続方法は、有線接続方法でも無線接続方法でも構わないが、無線接続方法とすると、雨や雪などの天候でも建設現場にて柱の柱頭部の実測座標値の計測が出来る場合があり、好ましい。又、携帯端末装置３とサーバーコンピュータ５との接続方法であっても同様である。
【０１１６】
又、本考案の実施形態に係る建ち精度管理システム１では、記憶手段２０３が、節番号と、柱コードと、設計座標値と、建ち精度とを関連付けて記憶するよう構成したが、更に、他の情報を追加して関連付けて記憶するよう構成しても構わない。例えば、建物の柱の施工工程を示す工程識別情報（例えば、「建ち入れ後」、「建ち直し後」、「本締後」、「コン打後」など）を、節番号などを関連付けて記憶させると、各工程毎の柱の建ち精度も管理することが可能となり、好ましい。尚、「建ち入れ後」とは、鉛直方向の柱同士の接合部をボルトや治具で繋いだ状態（工程）であり、「建ち直し後」とは、柱仕口（柱と梁を繋ぐ為の接合部）と梁を所定のボルトで接続した状態であり、「本締後」とは、柱の柱頭部同士を所定のボルトで本締めした状態であり、「コン打ち後」とは、床にコンクリートを施工した状態である。
【０１１７】
又、本考案の実施形態に係る建ち精度管理システム１では、端末表示受付手段２０１が、平面図でも、断面図でも、レベル図でも、出入図でも、単に柱の建ち精度を表示するよう構成したが、他の構成でも構わない。例えば、端末表示受付手段２０１が、表示する柱の建ち精度と、当該柱の柱頭部に（又は柱コード）予め設定された、ＪＩＳ規格に基づく所定の閾値とを比較して、柱の建ち精度が、所定の閾値を超過した場合に、当該建ち精度の色を他の色と異なる色（警告色に対応する赤など）で表示したり、当該建ち精度の値の大きさを他の値（文字など）よりも大きく表示したり、当該建ち精度に対応付けられる柱頭部に警告メッセージを付したりする構成してもよい。当該構成とすると、管理者は、建ち精度が許容範囲内であるか否かを早期に発見することが可能となる。
【０１１８】
又、本考案の実施形態に係る建ち精度管理システム１では、携帯端末装置３に、更に、写真を撮影する写真撮影手段を備えても構わない。当該写真撮影手段は、検査員の指示により、建設現場の現場写真（例えば、傾いた柱の写真）を撮影し、ネットワーク４を介してサーバーコンピュータ５の記憶手段２０３に、柱コードと関連付けて記憶させる。そして、端末装置６の端末表示受付手段２０１は、建て方システム画面や平面図などの画面を表示する際に、入力された柱コードに関連する現場写真を表示するよう構成すれば、管理者は、表示された建ち精度などとともに現場写真を確認して、更に、次の工程への適切な指示を行なうことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
以上のように、本考案に係る建ち精度管理システムは、建築分野、設計分野、測量分野等の建ち精度の管理を必要とする産業分野に使用される建ち精度管理システムに有用であり、測量結果の入力ミスや建ち精度の計算ミスを確実に防止するとともに、当該建ち精度を管理者に効率よく確認させ、建ち精度の管理に要する時間を短縮することが可能な建ち精度管理システムとして有効である。
【符号の説明】
【０１２０】
１  建ち精度管理システム
２  三次元測量機
３  携帯端末装置
４  ネットワーク
５  サーバーコンピュータ
６  端末装置
２０１  端末表示受付手段
２０２  登録手段
２０３  記憶手段
２０４  携帯表示受付手段
２０５  取得手段
２０６  算出手段
２０７  管理手段
【図１】
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【図２】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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