【事件の表示】
　特願２０００−１７０８８３「商品注文方法及び商品注文システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２１日出願公開、特開２００１−３５０９７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　この出願は、平成１２年６月７日の出願であって、平成１９年４月１１日付けの拒絶理由の通知に対して、平成１９年６月１１日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、平成２０年２月１日付けの拒絶査定に対して平成２０年３月６日に審判請求がなされるとともに平成２０年４月３日に手続補正がなされ、平成２２年２月２日付けで当審より拒絶理由を通知したところ、平成２２年４月８日に意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。  
 　　  
 　  
２．本願発明について  
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年４月８日の手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。  
 　　  
「複数の端末と、前記複数の端末にネットワークを介して接続された商品注文サーバとを有する商品注文システムにおいて、商品を注文する顧客の顧客情報が顧客ＩＤと対応づけて登録された顧客情報データベースを用いた商品注文方法であって、
　前記端末が、入力された顧客ＩＤを前記商品注文サーバに送信し、
　前記商品注文サーバが、前記端末から送信された前記顧客ＩＤをネットワークを介して
受信し、受信した前記顧客ＩＤに対応する顧客情報を前記顧客情報データベースから取り出し、前記取り出された顧客情報と新たな情報を入力するための入力欄とが掲載された情報画面を前記端末に送信し、
　前記端末が、前記商品注文サーバから送信された情報画面を受信し、受信した前記情報
画面を選択可能に画面表示し、前記画面表示された前記情報画面の前記入力欄に新たな情報が入力されると、該新たな情報を前記商品注文サーバに送信し、
　前記商品注文サーバが、前記端末から送信された前記新たな情報をネットワークを介し
て受信し、
受信した前記新たな情報を前記顧客情報データベースに登録し、
前記端末が、前記情報画面に新たに入力された顧客情報も追加して選択可能に表示し、前
記商品注文サーバが、新たに入力された顧客情報も含めた前記端末に表示された全ての顧客情報のうち所望の顧客情報が指定されることにより該顧客情報を用いて前記商品の注文を受け付けることを特徴とする商品注文方法。」  
 　　  
 　  
３．当審における拒絶の理由について  
 　当審における平成２２年２月２日付けで通知した拒絶理由の概要は、以下のとおりである。 　　  
 　　  
『この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　　  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記  
 　　  
 　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧  
 引用例１：特開２０００−１１３０３１号公報  
 引用例２：特開平１１−２５０１２６号公報 
 引用例３：国際公開第９８／２１６７９号 
 　　 
 ・請求項１−１６ 
 ・引用例１−３ 
 ・備考 
 ＜請求項１，６，１２に係る発明について＞ 
 　引用例１には以下の事項が記載されている。 
 「複数の端末と、複数の端末にネットワークを介して接続された商品注文サーバとを有する商品注文システムにおいて、商品を注文する顧客の顧客情報が顧客ＩＤと対応づけて登録された顧客情報データベースを用いた商品注文方法であって、端末が、顧客ＩＤを商品注文サーバに送信し、商品注文サーバが、端末から送信された顧客ＩＤをネットワークを介して受信し、受信した顧客ＩＤに対応する顧客情報を顧客情報データベースから取り出し、取り出された顧客情報を端末に送信し、端末が、商品注文サーバから送信された情報画面を受信し、受信した情報画面を画面表示し、該顧客情報を用いて商品の注文を受け付けることを特徴とする商品注文方法。」 
 （以下「引用例１記載事項」という。） 
 　ここで引用例２には、【００１９】段落に、顧客情報である配送先情報に関し、「自宅と異なる配送先を指定する場合の配送情報をユーザ情報ファイルの顧客情報の項目として設ける」との事項が記載されている。 
 　さらに引用例３には、その図６〜図１２の記載及びこれに関する発明の詳細な説明の記載を参照すれば、「顧客が消費者コンピュータにより商人サイトでショッピングを行う際、顧客に支払や配送先に係る顧客情報を閲覧させ、さらに新たな支払や配送先の記入欄を表示し、顧客が新たな支払や配送先を記入欄に記入すると、当該顧客に関連する情報として記録が更新され、その後更新された顧客情報により商品を購入する」との事項が記載されている。 
 　してみると引用例１記載事項に、引用例２，３の上記各記載事項を適用することにより、「商品注文サーバが顧客端末へ取り出された顧客情報と新たな情報を入力するための入力欄とが掲載された情報画面を端末に送信し、端末が受信した情報画面を選択可能に画面表示し、画面表示された情報画面の入力欄に新たな情報が入力されると、新たな情報を商品注文サーバに送信し、商品注文サーバが、端末から送信された新たな情報をネットワークを介て受信し、受信した新たな情報を顧客情報データベースに登録し、商品注文サーバが、端末に表示された顧客情報もしくは新たに入力された顧客情報により該顧客情報を用いて商品の注文を受け付ける」よう構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。　 
 　その際、引用例２では配送先を指定することが記載されていること、さらに引用例３ではステップ１２２２で、商人毎に異なる支払方法を選択可能とすることが記載されていることを参照すれば、顧客情報もしくは新たに入力された顧客情報のうち所望の顧客情報を指定するよう構成することにも何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。 
 　さらにその際、顧客ＩＤを端末から入力するよう構成することにも何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。 』 　  
 　　  
 　　  
４．当審の判断  
　  
４−１．各引用例について  
 　　  
（１）引用例１について  
　平成２２年２月２日付けで通知した拒絶理由で引用した引用例１（特開２０００−１１３０３１号公報）には、図面とともに以下のことが記載されている。  
 　　 
（ア）「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】このように上述した従来のバーチャルモールシステムでは、現実の百貨店や通信販売などでのショッピングとは異なり、ユーザが購入した商品に対する配送料の出し方が大まかであり、ユーザが望むようにはなっていないという問題がある。  また、
ユーザが購入した商品の送り先を指示するためにキー入力しなければならず、この入力作業が面倒であり、ユーザ側の負担が大きいという問題があった。 
【００１２】本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、その第１の目的は現実の百貨店や通信販売などのショッピングとほぼ同様に細かな配送料計算を行うことのできるバーチャルモールシステムを提供することにある。
【００１３】また、本発明の第２の目的は購入商品の送り先である宛先情報をユーザが入力する際の負担を軽減することにある。
【００１４】さらに、本発明の第３の目的はＨＴＴＰを有効に利用して
モールで一度商品を購入したユーザの情報を管理することで、それ以降はユーザ情報の入力を極力少なくすることにより、ユーザ側の負担を軽減することにある。
 　　 
（イ）「【００５７】次に、本発明に係る第３実施形態のバーチャルモールシステムについて説明する。
【００５８】この第３実施形態のバーチャルモールシステムでは、図１０に示すように
ＷＷＷサーバ３のハードディスク装置３ａに顧客マスタ６が記憶されている
【００５９】ＷＷＷサーバ３とクライアント２間でやりとりされるリクエストとレスポンスに含まれるＣｏｏｋｉｅは、ドメイン名、パス、有効期限の他に、値を一つしか持つことができない。このため、Ｃｏｏｋｉｅに顧客の氏名・住所・郵便番号・電話番号などの顧客情報をすべて入れて送ることはできない。
【００６０】したがって、
顧客一人一人にＩＤを付与し、このＩＤを顧客情報の検索キーとしてＣｏｏｋｉｅに入れて送受する
【００６１】つまり図１１に示すように、Ｃｏｏｋｉｅには、顧客ＩＤ、ドメイン名、パス、有効期限というデータが設定される。
【００６２】図１２に示すように、
ＷＷＷサーバ３の顧客マスタ６は、顧客ＩＤ・氏名・住所・郵便番号・電話番号、性別、生年月日などが登録されている
【００６３】以下、この第３実施形態のバーチャルモールシステムの動作を説明する。この第３実施形態のバーチャルモールシステムの場合、クライアント２側において、起動したＷＷＷブラウザにＣｏｏｋｉｅを設定する。この際に、Ｃｏｏｋｉｅとして、それぞれの顧客ＩＤをセットする。ＣｏｏｋｉｅはＷＷＷブラウザに一度セットすれば、有効期限がきれるまでクライアント２の電源を落としてもＷＷＷブラウザの設定情報として保持される。
【００６４】そして、ユーザが２度目以降に、インターネット１上のバーチャルモール（ＷＷＷサーバ３）にアクセスするために、クライアント２からＷＷＷサーバ３へ接続した後（１）、所望の店舗を示すリクエストを送信するときに、
起動したＷＷＷブラウザによってリクエストにＣｏｏｋｉｅが自動的に付与されてリクエストが送信される
【００６５】
ＷＷＷサーバ３は、クライアント２からのリクエストを受信すると、クライアント２からのリクエストに付与されてきたＣｏｏｋｉｅから顧客ＩＤを取得し、取得した顧客ＩＤをキーとして自身の顧客マスタ６を検索し、顧客情報を取得して自身のハードディスク装置３ａに保持する
【００６６】そして、
第１実施形態で説明した図６の「お届け」と称する宛先入力画面を表示する際に、お届け先住所の各項目に顧客情報を入れた状態でレスポンスを返信する
【００６７】
したがって、クライアント２の画面はお届け先住所の各項目に顧客情報が入った状態の確認のみの画面となり、それ以降、ユーザは各情報を確認した後、合計額の算出のアイコン６３を選択するだけでよくなる
 　　 
 　　  
 　上記摘記事項（ア）（イ）の記載を参照すれば引用例１には以下の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されている。  
 　　  
「複数のクライアント２と、複数のクライアント２にインターネットを介して接続されたＷＷＷサーバ３とを有する商品を注文するシステムにおいて、商品を注文する顧客の顧客情報が顧客ＩＤと対応づけて登録された顧客マスタを用いた商品を注文する方法であって、
　クライアント２が、入力された顧客ＩＤをＷＷＷサーバ３に送信し、
　ＷＷＷサーバ３が、クライアント２から送信された顧客ＩＤをインターネットを介して受信し、受信した顧客ＩＤに対応する顧客情報を顧客マスタから取り出し、取り出された顧客情報を各項目に入れた状態でクライアント２に送信し、
　クライアント２が、ＷＷＷサーバ３から送信された各項目に顧客情報を入れた状態を受信し、
　クライアント２が、受信した各項目に顧客情報を入れた状態の画面を表示し、
　ＷＷＷサーバ３が、クライアント２に表示された顧客情報を用いて商品の注文を受け付けることを特徴とする商品の注文の方法。」 
　　　
　　　
（２）引用例２について  
　平成２２年２月２日付けで通知した拒絶理由で
引用例３
引用例２
　　
（ウ）「A consumer using the consumer computer 102 stores payment source information 140 such as a credit card number, expiration date, and issuing bank to the storage area 112. The consumer supplies a password in association with the payment source information. The password is used not only to prevent future unauthorized accesses, but also to encrypt the payment source information. The payment source information represents preferred sources of cash and/or credit for purchasing products and/or services. The commerce client 122 writes encrypted payment source data to the data storage area 112. After entering the payment source information once and verifying its accuracy, the information persists on the consumer computer 102 without requiring re-entry by the consumer. The consumer designates one of the payment sources stored as the preferred payment source. 
　　　　　The consumer also stores shipping address information 142 to the storage area 112 via the consumer computer 102. Shipping address information indicates preferred destinations for delivery of products and includes, for example, a personal residence address, a P. O. Box, or a business address. Again, the commerce client 122 writes shipping address information 142 entered by the consumer to the storage area 112. After the preferred shipping destinations are entered, they need not be entered a second time. As done with the payment source data, the consumer designates one shipping address as the preferred shipping address. 
　　　　　A consumer uses the consumer computer 102 to shop for products such as, for example, an audio compact disc, a downloadable software program, a rare coin, or a refrigerator, offered by merchants via the World Wide Web 108. Using the example of shopping for a refrigerator, the consumer uses the consumer computer 102 to establish a connection to the Internet and uses a Web browser to navigate World Wide Web 108 sites. Connecting to the Internet and browsing the WWW is well known and the steps involved will not be further described. 」
（第１０ページ第２３行〜第１１ページ第１７行）
（仮訳：
消費者コンピュータ１０２を使用する消費者は、クレジット・カード番号、有効期限、発行元銀行のような支払い源情報１４０を、記憶エリア１１２に記憶させる
  また、
消費者は、消費者コンピュータ１０２を通じて、送付先住所情報１４２を記憶エリア１１２に記憶させる
  
消費者は、消費者コンピュータ１０２を用いて、ワールド・ワイド・ウエブ１０８を通じて商人が提供する、例えば、音楽用コンパクト・ディスク、ダウンロード可能なソフトウエア・プログラム、希少な貨幣、または冷蔵庫のような製品の買い物をする
　　
（エ）「To manage payment source information, the present invention also allows a consumer to view and modify the contents of an electronic wallet. A Web document hosts (provides to a consumer) the option VIEW WALLET and includes embedded function-calling information which invokes wallet-related functions. It will be understood that the Web browser 120 generates a HTTP POST message directed to the local consumer computer 102, and that a port listener process receives the message and passes it to the commerce client 122 and also launches (executes) the commerce client if necessary. 
　　　　　Figure 10 illustrates the steps performed in connection with viewing and manipulating payment source data. In a first step 1002, the consumer selects the VIEW WALLET option. Next, in a step 1004, the commerce client 122, having received the function-calling information from the port listener, loads the wallet object. In a step 1006, the GetPaymentFirstFriendlyName method 1008 is invoked to examine a maintained root pointer (a pointer to the first in a linked list of payment source data structures) to determine the value of the Friendly Name associated with the first payment source data structure. This first Friendly Name is used as the first entry in a list box. Next, in a step 1010, the GetPaymentNextFriendlyName method 1012 is invoked to traverse the linked list of payment source data structures and place the Friendly Name associated with each as an entry in the list box. 
　　　　　In the step 1014, a browsable list box is displayed to the consumer, listing all Friendly Names assigned to payment sources. In a next step 1016, options to ADD, EDIT, DELETE payment sources are presented to the consumer, as is an option to MAKE PREFERRED (establish as the default) one of the payment sources. 
　　　　　If, in the step 1016, the consumer selects the ADD payment source option, then, in a step 1018, a dialog box is displayed with blank or incomplete fields corresponding to payment source information. The fields are designed to elicit information such as credit card number, issuing bank, expiration date, name on card, Friendly Name, and billing address. The consumer can enter information corresponding to a credit card, debit card, or any other cash substitute. Then, in a step 1020, the consumer fills in the fields and, if the consumer desires to retain the entered information in the electronic wallet, the user is prompted to enter a password twice for verification in a step 1022. When the passwords are typed correctly twice, then in a step 1024, the password is used to encrypt the entered payment source data, and the encrypted data is stored in association with the Friendly Name entered by the consumer which is not encrypted. The consumer can then exit from viewing the wallet or continue with further manipulations of payment source data. 」
（第３５ページ第５行〜第３６ページ第７行）
（仮訳：
支払い源情報を管理するために、本発明は、消費者が電子ウオレットの内容を視認し変更することも許している
　 
図１０は、支払い源データの視認および操作との関連で実行するステップを示す
　 
ステップ１０１４において、消費者に閲覧可能なリスト・ボックスを表示し、支払い源に割り当てられている愛称を全て掲示する
オプションとして、支払い源のＡＤＤ（追加），ＥＤＩＴ（編集），ＤＥＬＥＴＥ（削除）を行うためのオプションを消費者に提示する
  ステップ１０１６において、
消費者が支払い源のＡＤＤオプションを選択した場合、ステップ１０１８において、支払い源情報に対応する空白の欄または不完全な欄を有するダイアログ・ボックスを表示する
消費者は、クレジット・カード、支払いカードまたは他のいずれかの現金代用物(cash substitute)に対応する情報を入力することができる
消費者は欄に記入し、消費者が入力した情報を電子ウオレット内に保持することを望む場合、ステップ１０２２において確認のためパスワードを２回入力するようにユーザに催促する。パスワードを２回正しくタイプした場合、ステップ１０２４において、このパスワードを用いて、入力された支払い源データを暗号化し、消費者が入力し暗号化しない愛称と関連付けて、暗号化したデータを記憶する
　　
（オ）「Very similar to the manner in which the present invention facilitates viewing and manipulating payment source data in the electronic wallet is the manner in which it permits consumers to view and manipulate shipping address data in the electronic address book. Figure 11 illustrates the steps in viewing or manipulating address book data. 」 
（第３７ページ第１１行〜１４行）
 （仮訳：
本発明が電子ウオレットにおける支払い源データの視認および操作を簡便化する態様に酷似しているのが、電子住所録における送付先住所データの視認および操作を消費者に許可する際の本発明の態様である。図１１は、住所録データを視認または操作する際のステップを示す
　　 
（カ）「If, in the step 1116, the consumer elects to ADD shipping address data, then, in a step 1118, a dialog box is displayed to the consumer containing blank or incomplete fields corresponding to shipping address data such as street address, city, state, country, zip code, name, and Friendly Name. In a next step 1120, the consumer enters information into the fields. When the consumer is satisfied that the information is complete and accurate, the consumer selects the OK button in the step 1122, and the new shipping address is saved in association with the new Friendly Name entered. 」
（第３７ページ第２９行〜第３８ページ第３行） 
（仮訳：ステップ１１１６において、
消費者が送付先住所データのＡＤＤを選択した場合、ステップ１１１８において、道路名(street address)、都市、州、国、郵便番号、氏名および愛称というような送付先住所データに対応する空白欄または不完全な欄を含むダイアログ・ボックスを消費者に表示する
消費者は情報を欄に入力する。情報が完全であり正確であることに消費者が満足したなら、消費者はステップ１１２２においてＯＫボタンを選択すると、新たな送付先住所を新たに入力した愛称と関連付けてセーブする
　　 
（キ）「With payment source information in the electronic wallet and shipping address information in the electronic address book, the present invention enables a consumer to purchase products in the electronic shopping basket. Web documents host a READY TO BUY option. 
　　　　　Figure 12 illustrates the steps of purchasing a product.」
（第３８ページ第３１行〜第３９ページ第３行） 
（仮訳：
電子ウオレット内の支払い源情報および電子住所録内の送付先住所情報によって、本発明は、消費者が電子ショッピング・バスケット内の製品を購入することを可能にする。ウエブ文書は、ＲＥＡＤＹ  ＴＯ  ＢＵＹ（購入の用意あり）オプションのホストとなる。  図１２は、製品を購入する際のステップを示す
　　 
（ク）「With the unpurchased product items in the electronic shopping basket sorted by merchant (e. g.L. L. BeanorSears), a step 1220 divides the product items into groups, one group per merchant. A first product group associated with a first merchant is designated for processing. A step 1222 then divides (or sorts) the first group into further subgroups according to the value of the PaymentFriendlyName (e. g.,Gold Cardor Mary's Amex). Thus, different orders can be submitted to one merchant, but paid for using different payment sources. 
　　　　　One having ordinary skill in the art will appreciate that a third subgrouping could be performed such as, for example, a subgrouping based on the value of AddressFriendlyName (e. g.,Grandma's HouseorAlaska Cabin). Such an additional subgrouping would conveniently support orders which could be submitted to one merchant, cause payment from different payment sources and assist the merchant in shipping products to different locations. Further, products paid for from the same payment source could conveniently be shipped to different addresses. 
　　　　　Associating a group of products for a single merchant that are to be purchased from a single payment source, a GSO (goods and services order) is submitted to the GenerateGSOPI method 1242 on the wallet object. In a step 1224, the GenerateGSOPI method 1242 extracts the stored and encrypted data (or blob) associated with the passed PaymentFriendlyName. In a next step, 1226, the consumer is prompted for a password to authorize payment from the payment source associated with the passed PaymentFriendlyName. If the password is incorrect, the purchase is not authorized and the next subgroup of products is identified whereupon step 1222 repeats. If, however, the password is correct, then the encrypted payment source data is decrypted in a step 1228, and a payment instruction is formed from the payment source information and the product information. The payment instruction contains data sufficient to allow a merchant to complete the order.」
（第３９ページ第２３行〜第４０ページ第１６行）
（仮訳：電子ショッピング・バスケット内の未購入製品品目を商人でソートする場合(例えば、L.L．BeanまたはSears)、ステップ１２２０は製品項目を商人毎に複数のグループまたは１つのグループに分割する。第１の商人と関連する第１の製品グループを処理のために指定する。次に、ステップ１２２２において、第１のグループを更に、PaymentFriendlyName（例えば、Gold CardまたはMary's Amex）の値にしたがってサブグループに分割（即ちソート）する。このようにして、
異なる注文を１箇所の商人に委託しつつ、異なる支払い源を用いて支払うことが可能
  例えば、AddressFr1endlyName（例えば、Grandma's HouseまたはAlaska Cabin）の値に基づく再分類のような、第３の再分類も可能であることを当業者は認めよう。このような追加の再分類を行うと、
１箇所の商人に委託し、異なる支払い源から支払いを行い、製品を異なる場所に送付するというような注文に対応
  単一の支払い源から購入する、単一の商人に対する１群の製品を関連付け、ＧＳＯ（製品およびサービスの注文）を、ウオレット・オブジェクト上でGenerateGSOPIメソッド１２４２に提出(submit)する。ステップ１２２４において、GenerateGSOPIメソッド１２４２は、記憶し暗号化してあるデータ（即ち、ブロッブ(blob)）の内受け渡したPaymentFriendlyNameと関連するものを抽出する。次のステップ１２２６において、受け渡したPaymentFriendlyNameと関連する
支払い源からの支払いを許可するために、パスワードを消費者に催促する
パスワードが正しい場合、ステップ１２２８において暗号化してある支払い源データを解読し、支払い源情報および製品情報から支払い命令を形成する。この支払い命令は、商人に注文を完了させるために十分なデータを含む
　　
 　　  
４−２．対比  
　引用例１発明の、「インターネット」、「商品」、「注文」、「顧客」、「顧客ＩＤ」、「顧客情報」は、それぞれ本願発明の、「ネットワーク」、「商品」、「注文」、「顧客」、「顧客ＩＤ」、「顧客情報」に相当する。
　引用例１発明の、「クライアント２」、「ＷＷＷサーバ３」、「顧客マスタ」は、後記する点で相違するものの、それぞれ本願発明の「端末」、「商品注文サーバ」、「顧客情報データベース」に相当する。
　引用例１発明の、「各項目に顧客情報が入った状態の画面」は、後記する点で相違するものの、本願発明の、「顧客情報が掲載された情報画面」に相当する。
　引用例１発明の、「商品を注文するシステム」、「商品の注文の方法」は、後記する点で相違するものの、それぞれ本願発明の、「商品注文システム」、「商品注文方法」に相当する。
　　
　してみると、引用例１発明と本願発明とは、
　　
「複数の端末と、前記複数の端末にネットワークを介して接続された商品注文サーバとを有する商品注文システムにおいて、商品を注文する顧客の顧客情報が顧客ＩＤと対応づけて登録された顧客情報データベースを用いた商品注文方法であって、
　前記端末が、入力された顧客ＩＤを前記商品注文サーバに送信し、
　前記商品注文サーバが、前記端末から送信された前記顧客ＩＤをネットワークを介して受信し、受信した前記顧客ＩＤに対応する顧客情報を前記顧客情報データベースから取り出し、前記取り出された顧客情報が掲載された情報画面を前記端末に送信し、
　前記端末が、前記商品注文サーバから送信された情報画面を受信し、受信した情報画面を画面表示し、
　前記端末が、前記情報画面の顧客情報を表示し、前記商品注文サーバが、前記端末に表示された顧客情報を用いて前記商品の注文を受け付けることを特徴とする商品注文方法。」
　  
である点で一致し、以下の点で相違する。  
　
［相違点］
　本願発明は、
　商品注文サーバから端末に送信される情報画面が、顧客情報と「新たな情報を入力するための入力欄」とが掲載された情報画面であり、
　端末が、受信した情報画面を「選択可能」に画面表示するものであり、
　端末が、「画面表示された情報画面の入力欄に新たな情報が入力されると、新たな情報を商品注文サーバに送信」するものであり、
　商品注文サーバが、「端末から送信された新たな情報をネットワークを介して受信」するものであり、
　商品注文サーバが、「受信した新たな情報を顧客情報データベースに登録」するものであり、
　端末が、「情報画面に新たに入力された顧客情報も追加して選択可能に表示」するものであり、
　商品注文サーバが、「新たに入力された顧客情報も含めた端末に表示された全ての顧客情報のうち所望の顧客情報が指定されることにより顧客情報を用いて商品の注文を受け付ける」ものであるのに対し、引用例１発明はそのようになっていない点。
　　
 　 
４−３．判断  
 　　  
［相違点］について。 
ア　引用例２の摘記事項（ウ）〜（ク）によれば、引用例２には、「消費者が消費者コンピュータとネットワークとを介して商人サイトが提供する製品の買物をするものであって、消費者コンピュータの支払い源情報や送付先情報を表示し、ダイアログボックス等で追加の支払い源情報や送付先情報を入力し、入力した追加の支払い源情報や送付先情報を格納し、追加の支払い源情報や送付先情報を含めた支払い源情報や送付先情報を消費者が選択可能に表示し、表示された追加の支払い源情報や送付先情報を含めた支払い源情報や送付先情報から支払い源情報や送付先情報を選択し、選択された支払い源情報や送付先情報により商人サイトへ注文をすることにより商人サイトが提供する製品の買物をする」との事項が開示されている。（以下「引用例２開示事項」という。）
　
イ　引用例２開示事項の、「消費者」、「消費者コンピュター」、「商人サイト」、「支払い源情報や送付先情報」、「追加の支払い源情報や送付先情報」は、それぞれ本願発明の、「顧客」、「端末」、「商品注文サーバ」、「顧客情報」、「新たに入力された顧客情報」に相当する。
　つまり、引用例２開示事項は、顧客の端末に格納される顧客情報に係るものであるが、顧客が端末に顧客情報を表示し、ダイアログボックス等で新たな顧客情報を入力し、入力した新たな顧客情報を格納し、新たな顧客情報を含む顧客情報を顧客が選択可能に表示し、表示された新たな顧客情報を含む顧客情報から顧客が顧客情報を選択し、選択された顧客情報で商品注文サーバが注文を受け付けるものである。
　
ウ　ここで、引用例１発明を知る当業者が引用例２開示事項を知れば、引用例１発明の顧客情報データベースに格納される顧客情報を顧客により追加可能とし、追加された顧客情報を含む顧客情報から顧客が顧客情報を選択可能としようとすることは自然の成り行きである。
　してみると、引用例１発明に引用例２記載事項を適用することにより、「顧客が端末に商品注文サーバから送信される顧客情報を表示し、顧客がダイアログボックス等で新たな顧客情報を入力し、入力された新たな顧客情報を商品注文サーバに送信し、商品注文サーバが受信した新たな顧客情報を格納し、顧客が新たな顧客情報を含む顧客情報を選択可能に表示し、表示された新たな顧客情報を含む顧客情報から顧客情報を選択し、選択された顧客情報を商品注文サーバへ送信し、商品注文サーバが受信した顧客情報で注文を受け付ける」よう構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　つまり、
　商品注文サーバから端末に送信される情報画面を、顧客情報と「新たな情報を入力するための入力欄」とが掲載された情報画面とし、
　端末を、受信した情報画面を「選択可能」に画面表示するものとし、
　端末を、「画面表示された情報画面の入力欄に新たな情報が入力されると、新たな情報を商品注文サーバに送信」するものとし、
　商品注文サーバを、「端末から送信された新たな情報をネットワークを介して受信」するものとし、
　商品注文サーバを、「受信した新たな情報を顧客情報データベースに登録」するものとし、
　端末を、「情報画面に新たに入力された顧客情報も追加して選択可能に表示」するものとし、
　商品注文サーバを、「新たに入力された顧客情報も含めた端末に表示された全ての顧客情報のうち所望の顧客情報が指定されることにより顧客情報を用いて商品の注文を受け付ける」ものとすることは何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
 　　 
　以上のとおりであることから、上記［相違点］に係る本願発明の構成は、引用例１発明、引用例２開示事項から当業者が容易に想到することができたものである。 
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２開示事項から当業者が予測できる範囲のものである。  
 　　  
 　　　 
４−４．進歩性に関する結論　　  
　したがって、本願発明は、上記引用例１発明、引用例２開示事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　　  
 　  
４−５．審判請求人の主張の参酌。  
　審判請求人は意見書において以下のとおり主張している。 
 　　  
「補正後の本願発明の特徴は、・・・前記端末が、前記情報画面に新たに入力された顧客情報も追加して選択可能に表示し、前記商品注文サーバが、新たに入力された顧客情報も含めた前記端末に表示された全ての顧客情報のうち所望の顧客情報が指定されることにより該顧客情報を用いて前記商品の注文を受け付けること」にあります。
（途中略）
引用例３には、審判官殿のご認識の通り、「顧客が新たな支払や配送先を記入欄に記入すると、当該顧客に関連する情報として記録が更新され、その後更新された顧客情報により商品を購入する」との事項が記載されていますが、更新された新たな顧客情報でしか購入できず、本願発明のような再度既存の顧客情報も含めて全ての顧客情報から所望の顧客情報の選択できる構成については、一切記載されず、示唆もされていません。」  
 　  
 　上記審判請求人の主張について検討すると、（拒絶理由通知の引用例３である）引用例２には、４−３．のとおりの事項が開示されているものと認めらることから、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
 　  
 　　 
４−６．まとめ  
　以上のとおり本願発明は、引用例１発明、引用例２開示事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、発明の効果についてみても、引用例１発明、引用例２開示事項から予測される範囲のものにすぎない。  
 　　  
 　　  
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２開示事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶されるべきものである。　　  
 　　  
　よって、結論のとおり審決する。