【事件の表示】
　特願２０００−３７８３７０「光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年６月２８日出願公開、特開２００２−１８３９８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１２月１３日の出願であって、平成１６年８月２７日付け拒絶理由通知に対して、同年１０月２８日付けで手続補正がされたが、平成１７年１月５日付けで拒絶査定され、これに対し、同年２月７日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。そして、本願請求項１に係る発明は、平成１６年１０月２８日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
　「【請求項１】光ディスク上に形成されるビームスポットがその目標位置や合焦状態から外れないようにフィードバック制御を行うサーボループと、前記サーボループ中に所定周波数の検査信号を注入する検査信号生成手段と、前記検査信号及び前記検査信号が前記サーボループを一巡して戻ってきたときの応答信号に基づいて前記サーボループの現在特性を測定するループ特性測定手段と、前記サーボループの現在特性を所定の目標特性に近付けるループ特性設定手段と、を有する光ディスク装置において、
　前記サーボループと前記ループ特性測定手段との間に、前記検査信号の周波数帯域を選択通過させるフィルタ手段を設けたことを特徴とし、かつ、前記検査信号の周波数は、光ディスク装置の倍速モード毎に、それぞれの倍速モードに対応した周波数に変更され、前記フィルタ手段の通過周波数帯域は、前記検査信号の周波数に連動した通過周波数帯域に変更されることを特徴とする光ディスク装置。」
　
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２９６８０６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
　（ａ）「以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。まず、本発明を実施した
光ディスク装置
　
第１図において、１は記録媒体として用いた光ディスク、２は光ヘッドの光学系である。この光学系２で得られた信号は、トラッキング誤差検出器３、フォーカシング誤差検出器４へそれぞれ送られ、各検出器は光学系２の出力に基づいてトラッキング誤差信号、フォーカシング誤差信号を検出する。
　
６はＡ／Ｄ変換されたトラッキング誤差信号、フォーカシング誤差信号を用いて種々の演算を行い、後述する各アクチュエータを制御するデジタルシグナルプロセッサ（以下、ＤＳＰと略す）である。また、ＤＳＰ６は詳しく後述するように、ループゲインの制御も行う。
９、１０はＤＳＰ６の制御に基いて光学系２をトラッキング方向、フォーカシング方向にそれぞれ駆動するトラッキングアクチュエータ、フォーカスアクチュエータである。
　
第２図は第１図の実施例において、サーボ系のループゲインを自動制御する装置のブロック図を示したものである。
　図中１１は、トラッキングサーボ系の位相補償を行う位相補償フィルタである。第１図のトラッキング検出器３で検出されたトラッキング誤差信号は、Ａ／Ｄ変換器５でデジタル値に変換され、ＤＳＰ６へ入力される。
ＤＳＰ６では、まずそのトラッキング誤差信号を位相補償フィルタ１１に入力することで、位相補償を行う。
　ｙ(ｎ)＝１／ａ0｛ｂ0ｘ(ｎ)＋ｂ1ｘ(ｎ−１)＋ｂ2ｘ(ｎ−２)＋…
　　　　　＋ｂnｘ(０)−ａ1ｙ(ｎ−１)−ａ2ｙ(ｎ−２)…
　　　　　−ａnｙ(０)｝…（１）
　この結果、
位相補償フィルタ１１により位相補償された出力信号は、第１図で示したトラッキングアクチュエータ９の制御データとして帯域通過フィルタ１２及び加算器１６へ出力される。帯域通過フィルタ１２では、所定の周波数、ここでは後述するトラッキングサーボループの帯域の中心角周波数ω
c
の成分を取出す。帯域通過フィルタ１２としては、前述した（１）式と同様な構成で達成できる。取出された基準信号成分は、ピーク値検出部１３へ出力され、ピーク値が検出される。検出されたピーク値Ｓ
1
は、増幅率計算部１４へ出力される。
　
一方、位相補償フィルタ１１の出力は、前述したように加算器１６に送られ、基準信号発生部１７からの基準信号と加算される。基準信号発生部１７は、所定周波数の基準信号を発生するもので、本実施例では３KHzの基準信号を発生する。本実施例のトラッキングサーボ系の周波数特性を第３図に示す。
本実施例では基準信号発生部１７の基準信号周波数として、この中心角周波数ω
c
と同じに３KHzに設定している。また、帯域通過フィルタ１２も、前述したように、ω
c
と同じ周波数成分を取出すよう設定されている。
　
このようにして加算器１６で基準信号と加算された制御データは、帯域通過フィルタ１８及びループゲイン制御部２０へ出力される。帯域通過フィルタ１８では、前述した帯域通過フィルタ１２と同様に、トラッキングサーボループの中心角周波数ω
c
の成分を取出し、ピーク値検出部１９へ出力する。ピーク値検出部１９では、前記ピーク値検出部１３と同様にピーク値を検出し、それをＳ
2
として増幅率計算部１４へ出力する。増幅率演算部１４では、ピーク値検出部１３から出力されたピーク値Ｓ
1
と、ピーク値検出部１９から出力されたピーク値Ｓ
2
から、両者の増幅率Ｋ=Ｓ
2
/Ｓ
1
を演算する。つまり、サーボループを一順する前の信号レベルと一順した後のレベルの比を求めることによって、ループゲインの現在値を演算する。得られた増幅率Kは、ループゲイン制御部２０へ送られ、ここでループゲインの制御を行う。
ループゲイン制御部２０では、増幅率演算部１４から送られた増幅率Ｋが所定値となるよう制御データの倍数Ｑを可変する。つまり、Ｋが所定値となるよう制御データの倍数を調整することによって、トラッキングサーボ系のループゲインの変動を補正する。
　
本実施例では、前述したＫの値が１となるようループゲインの制御を行う。帯域通過フィルタ１２、１８及び基準信号発生部１７の各周波数は、第３図に示したように、トラッキングサーボ系の周波数帯域の中心角周波数ω
c
に設定している。従って、このω
c
のゲインは、第３図から明らかなように０（dB）であるため、Ｋ＝１となるように設定した。
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「光ディスクに対する光ヘッドの光学系２と、
光学系２で得られた信号がそれぞれ送られ、トラッキング誤差信号、フォーカシング誤差信号を検出するトラッキング誤差検出器３、フォーカシング誤差検出器４と、
トラッキング誤差信号、フォーカシング誤差信号を用いて種々の演算を行い、各アクチュエータを制御するデジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）６と、
ＤＳＰ６の制御に基いて光学系２をトラッキング方向、フォーカシング方向にそれぞれ駆動するトラッキングアクチュエータ９、フォーカスアクチュエータ１０と、を有し、
ＤＳＰ６は、
トラッキング誤差信号（を位相補償したもの）における所定の周波数ωcの成分を取出す帯域通過フィルタ１２と、
所定周波数ωcの基準信号を発生する基準信号発生部１７と、
トラッキング誤差信号（を位相補償したもの）を基準信号発生部１７からの基準信号と加算する加算器１６と、
加算器１６から出力される制御データにおける周波数ωcの成分を取出す帯域通過フィルタ１８と、
帯域通過フィルタ１２の出力信号（のピーク値Ｓ1）と、帯域通過フィルタ１８の出力信号（のピーク値Ｓ2）から、サーボループを一順する前の信号レベルと一順した後のレベルの比を求めることによって、ループゲインの現在値を演算する増幅率演算部１４と、
増幅率演算部１４から送られた増幅率が所定値となるよう調整することによってループゲインの変動を補正する制御を行うループゲイン制御部２０と、を備えた
光ディスク装置。」
　
　
３．対比
　本願発明を、引用発明と比較する。
　（１）引用発明における「光ディスクに対する光ヘッドの光学系２と、光学系２で得られた信号がそれぞれ送られ、トラッキング誤差信号、フォーカシング誤差信号を検出するトラッキング誤差検出器３、フォーカシング誤差検出器４と、トラッキング誤差信号、フォーカシング誤差信号を用いて種々の演算を行い、各アクチュエータを制御するデジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）６と、ＤＳＰ６の制御に基いて光学系２をトラッキング方向、フォーカシング方向にそれぞれ駆動するトラッキングアクチュエータ９、フォーカスアクチュエータ１０と、を有し」た構成は、本願発明における「光ディスク上に形成されるビームスポットがその目標位置や合焦状態から外れないようにフィードバック制御を行うサーボループ」に相当することは明らかである。
　（２）引用発明における「所定周波数ωcの基準信号を発生する基準信号発生部１７」は、サーボループにおける要素であるＤＳＰ６に備えられているものであり、「トラッキング誤差信号（を位相補償したもの）を基準信号発生部１７からの基準信号と加算する」ものであるから、本願発明の「サーボループ中に所定周波数の検査信号を注入する検査信号生成手段」に相当する。
　（３）引用発明における「帯域通過フィルタ１２の出力信号（のピーク値Ｓ1）と、帯域通過フィルタ１８の出力信号（のピーク値Ｓ2）から、サーボループを一順する前の信号レベルと一順した後のレベルの比を求めることによって、ループゲインの現在値を演算する増幅率演算部１４」は、「帯域通過フィルタ１２」が「トラッキング誤差信号（を位相補償したもの）における所定の周波数ωcの成分を取出す」ものであり、かつ、「帯域通過フィルタ１８」が「（トラッキング誤差信号（を位相補償したもの）を基準信号発生部１７からの基準信号と加算する）加算器１６から出力される制御データにおける周波数ωcの成分を取出す」ものであるから、本願発明における「検査信号及び前記検査信号が前記サーボループを一巡して戻ってきたときの応答信号に基づいて前記サーボループの現在特性を測定するループ特性測定手段」に相当する。また、引用発明における「帯域通過フィルタ１２」及び「帯域通過フィルタ１８」は、上記のとおりサーボループ上の信号に対し基準信号の周波数ωcの成分を取出し、増幅率演算部１４に出力するものであるから、本願発明の「サーボループとループ特性測定手段との間に、検査信号の周波数帯域を選択通過させるフィルタ手段を設けた」構成を備えていることは明らかである。
　（４）引用発明における「増幅率演算部１４から送られた増幅率が所定値となるよう調整することによってループゲインの変動を補正する制御を行うループゲイン制御部２０」は、本願発明における「サーボループの現在特性を所定の目標特性に近付けるループ特性設定手段」に相当する。
　
　すると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
　「光ディスク上に形成されるビームスポットがその目標位置や合焦状態から外れないようにフィードバック制御を行うサーボループと、前記サーボループ中に所定周波数の検査信号を注入する検査信号生成手段と、前記検査信号及び前記検査信号が前記サーボループを一巡して戻ってきたときの応答信号に基づいて前記サーボループの現在特性を測定するループ特性測定手段と、前記サーボループの現在特性を所定の目標特性に近付けるループ特性設定手段と、を有する光ディスク装置において、前記サーボループと前記ループ特性測定手段との間に、前記検査信号の周波数帯域を選択通過させるフィルタ手段を設けた光ディスク装置。」
　
　一方で、両者は、本願発明の光ディスク装置が「前記検査信号の周波数は、光ディスク装置の倍速モード毎に、それぞれの倍速モードに対応した周波数に変更され、前記フィルタ手段の通過周波数帯域は、前記検査信号の周波数に連動した通過周波数帯域に変更される」ものであるのに対し、引用発明のものが前記構成を備えていない点で相違する。
　
　
４．判断
　光ディスク装置においては、記録再生を複数の倍速で行うことが通常的に具備されている機能とされているところ、該機能の具備に伴い必要とされる、前記各倍速に応じた設定について当然に考慮されるべきものである（必要であれば、特開平８−３０９８６号公報、及び、特開平８−１８５６６５号公報等を参照。）。
　ここで、引用発明の光ディスク装置は、同じ値にされるものである基準信号（本願発明の「検査信号」に相当。）の周波数ωc及び帯域通過フィルタ（「フィルタ手段」に相当。）の通過周波数ωcが、サーボループのゲイン特性が０dBとなる周波数に設定されているものである（引用例第３図等を参照。）が、一般的にも、検査信号の周波数については、サーボループのゲイン特性が０dBとなる周波数である交差周波数に設定することが常套の手段である（必要であれば、特開平６−１６２５１９号公報（段落【００１１】等）、及び、特開平６−２５９７９３号公報（段落【００１６】等）等を参照。）。
　また、上記記録再生を複数の倍速で行う光ディスク装置において、各倍速に応じたサーボループのゲイン特性の帯域に基づき、交差周波数が変更されることも、自明の事項である（必要であれば、特開平８−３０９８６号公報等を参照。）。
　すると、引用発明の光ディスク装置において、記録再生を複数の倍速で行う機能を具備し、それに伴い上記のとおり各倍速に応じた設定が必要とされる検査信号の周波数ωc及びフィルタ手段の通過周波数ωcを、各倍速に応じたサーボループのゲイン特性における交差周波数にすることにより、上記相違点における本願発明の構成を備えるように為すことは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の効果についてみても、引用発明のものに上記構成を採用することに伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　
　なお、審判請求人は、その請求の理由の中で、「引用文献１〜３を個々に見れば、本願の掲げる技術的課題の解決に応用可能な従来技術が開示されてはいるものの、これら全ての従来技術を組み合わせて、本願請求項１に係る発明の創作に至るための動機付けについては、引用文献１〜３いずれの記載内容を見ても、その示唆・言及に欠けていると言える。」と主張しているが、上記本願発明の引用発明に対する相違点は、上記判断において記載したとおり、当該技術分野における技術背景等を鑑みれば、特段の構成事項と認められるものとはいえないから、当該技術分野における周知事項・慣用技術に基づき当業者が容易に想到しうると判断されるものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例及び周知事項・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。