【事件の表示】
　特願２００２−５５２２８９「無線アクセス・プロトコル・システムにおけるプリペイド無線電話アカウント再生」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２７日国際公開、ＷＯ０２／５１１１６、平成１６年　６月　３日国内公表、特表２００４−５１６７４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００１年１０月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１２月１８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１１月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年９月８日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１２月１８日に拒絶査定不服の審判が請求され、平成１９年１月１７日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年１月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由１］
（１）本件補正
　平成１９年１月１７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含んでいる。
　
（補正前）
　「モバイル・クライアント、サービス制御装置、無線テレフォニー・アプリケーション・サーバ、及び無線アクセス・プロトコル・ゲートウェイを備えている無線アクセス・プロトコル・システムのプリペイド電話通話時間アカウントをリチャージする方法であって、
　サービス制御装置が、低いプリペイド電話通話時間アカウント・バランスを知らせているモバイル・クライアントに対してリチャージ要求を始動するステップ；
　モバイル・クライアントが、リチャージ要求に対する応答を示している返答メッセージでサービス制御装置に返答するステップ；及び
　サービス制御装置が、前記返答メッセージに応じて前記プリペイド電話通話時間アカウントを処理するステップ
を具備することを特徴とする方法。」
　
（補正後）
　「モバイル・クライアント、サービス制御装置、無線テレフォニー・アプリケーション・サーバ、及び無線アクセス・プロトコル・ゲートウェイを備えている無線アクセス・プロトコル・システムのプリペイド電話通話時間アカウントをリチャージする方法であって、
　サービス制御装置が、低いプリペイド電話通話時間アカウント・バランスを知らせているモバイル・クライアントに対してリチャージ要求を始動するステップ；
　サービス制御装置が、前記リチャージ要求に対する応答を示す前記モバイル・クライアントからの返答メッセージを受信するステップ；及び
　サービス制御装置が、前記返答メッセージに応じて前記プリペイド電話通話時間アカウントを処理するステップを具備し、
　前記処理は前記プリペイド電話通話時間アカウントをリチャージするために前記モバイル・クライアントに関するクレジットカードに対して総額をチャージすることを含むことを特徴とする方法。」
　そして、本件補正は、以下の補正事項ａ．を含むものである。
　
ａ．補正前の「モバイル・クライアントが、リチャージ要求に対する応答を示している返答メッセージでサービス制御装置に返答する」ステップを、補正後の「サービス制御装置が、前記リチャージ要求に対する応答を示す前記モバイル・クライアントからの返答メッセージを受信する」ステップに変更する補正。
　
（２）特許法第１７条の２第４項に適合するかについての検討
　上記補正事項ａ．は、補正の前後において主語が「モバイル・クライアント」から「サービス制御装置」に変更され、補正前の発明特定事項の内容を実質的に変更するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする補正に該当しない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とする補正にも該当しない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　　
　
［理由２］
１．独立特許要件について
　上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「［理由１］（１）本件補正（補正後）」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された国際公開第９８／２１８７４号（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「FIELD OF THE INVENTION
　 The present invention relates to telecommunications services, and more particularly to a method and system for providing prepaid telecommunications services. 」（明細書１頁５〜８行）
　
訳文：「発明の分野
  本発明は、電気通信サービスに関し、特に、前払い式電気通信サービスを提供するための方法および装置に関するものである。」
　
ロ．「The intelligent node interfaces with the subscriber over the network using any number of techniques including speech synthesis, speech recognition, DTMF tones, etc. to permit the subscriber to add to the prepaid monetary value associated with the subscriber in the database an amount of money entered by the caller, or alternatively, add a fixed amount per each service call. The newly generated prepaid monetary value in the database associated with a subscriber's prepaid account number can be immediately used to pay for a subsequent prepayment communications service. 」
」（明細書５頁１１〜１８行）
　
訳文：「インテリジェント・ノードは、音声合成、音声認識、ＤＴＭＦトーン等を含む多くの任意の技術を使って、ネットワークを介して加入者とインターフェースすることにより、加入者が、データベース内のこの加入者と関連した前払い金額に対し、呼出者が入力した金額を追加できるようにするか、あるいは代替的には、各サービス・コール当たり固定の額を追加できるようにする。加入者の前払いアカウント番号に関連したこの新たに生成する前払い金額は、後続の前払い通信サービスに対し支払いを行うのに直ちに使うことができる。」
　
ハ．「Referring to Fig. 1, a simplified telecommunications system 10 is shown in which a non-limiting, preferred example embodiment for implementing the present invention is described. A simplified telecommunications network 12 includes a plurality of optional local telephone exchanges 16a-16e (alternatively, subscribers can use the intelligent service switching processor as their local exchange), intelligent network nodes 18, billing system 40, and a plurality of telecommunications devices 14a-14f. Since wireline telecommunications devices including public pay telephones 14a, subscriber telephones at the subscriber's home or residence 14d, portable personal computers (laptops), personal digital assistants and the like 14c, and personal computers and facsimile machines 14e, and wireless telecommunications devices such as cellular radio telephones 14b can all be connected or otherwise coupled to the communications network 12 (either directly or indirectly, e.g., via the internet 11), the term telecommunications device or communications device includes all such devices. Likewise, the term communications service or services includes any communications service that is provided by the telecommunications network 12 including but not limited to communication processes (both voice and data) conducted between two or more telecommunications devices that involve a telecommunications network. 
While prepaid telecommunications services are most commonly viewed today in the context of public pay telephones, the present invention is applicable to any communications service for which payment must be rendered before, during, or immediately after the telecommunications service is provided. 
Moreover, while the present invention is sometimes described in the specification in the context of an intelligent network (W) implementation, the present invention is in no way limited to an IN implementation or apparatus. 
　
　An intelligent network denotes a telecommunications network that provides services in addition to basic call routing and switching. Referring to Fig. 1, intelligent network nodes 18 interface with a traditional telecommunications network 12 that includes local and other switching exchanges, cross-connects, asynchronous transfer mode (ATM) nodes, etc. 
The intelligent network nodes 18 include a service switching processor 28 sometimes referred to in the industry as a service switching point (SSP). A service switching point is essentially a local exchange with additional software used to identify IN calls. The service switching point in turn is connected to a service control processor 20 sometimes referred to in the industry as a service control point (SCP). 
　
　Service switching point 28 includes a computer 30, an intelligent peripheral 34 that performs a number of advanced functions such as voice recognition, a triggering function 30, a switching function 32 (as mentioned above the SSP is essentially a local exchange with extra functionality), and a traffic processing and call control function 36. The service control point 20 includes a computer 22 and service logic 24 for implementing various advanced services provided by the intelligent network nodes 18. If desired, the two intelligent nodes 20 and 28 could be integrated into a single service switching and control point processor (SSCP). In either configuration, the service logic 24 is independent of network access and transport implementation. 
　
　The service switching point 28 provides subscribers access via communications network 12 to a prepayment network service provided by the service control point 20. While signaling information is generally indicated as being communicated to the service switching point 28 by dashed lines in Fig. 1, it is to be understood that such signaling information is communicated to the switching and call control functions (32 and 36) of the service switching point 28. The service switching point 28 forwards a prepayment service request to the service control point 20 (using an appropriate data transaction protocol) to establish interaction between the prepayment network service and a caller/telecommunications device. Thus, the service switching point 28 interfaces various calls in the network 12 by way of its digital switching function 38 and the prepayment network services available from the service control point 20.」（明細書７頁２４行〜９頁２８行）
　
訳文：「図１を参照すると、これには、簡単化した電気通信システム１０を示しており、これにおいては、本発明を実施する非限定的の好ましい例示的な実施形態を記述している。簡単化した電気通信ネットワーク１２は、オプションの複数のローカル電話交換機１６ａ−１６ｅ（代替的には、加入者は、インテリジェント・サービス交換プロセッサをそのローカル交換機として使用できる）、インテリジェント・ネットワーク・ノード１８、課金システム４０、そして複数の電気通信デバイス１４ａ−１４ｆを含んでいる。公衆支払い式電話１４ａ、加入者の家庭あるいは住居１４ｄにある加入者の電話、携帯パーソナル・コンピュータ（ラップトップ）、パーソナル・デジタル・アシスタント等１４ｃを含むワイヤライン電気通信デバイス、およびセルラ無線電話１４ｂのような無線電気通信デバイスは、全て通信ネットワーク１２に接続あるいはその他の方法（直接かあるいは間接例えばインターネット１１）で結合されているので、用語“電気通信デバイス”または“通信デバイス”は、全てのこのようなデバイスを含む。同様に、用語“通信サービスまたは諸通信サービス”は、通信ネットワーク１２が提供する全ての通信サービスを含み、そしてそれは、通信ネットワークを含む２以上の電気通信デバイス間で行われる通信プロセス（音声およびデータ）を含む（ただしこれには限定されない）。前払い式電気通信サービスは、今日、公衆支払い式電話の文脈で最も一般的に見られているが、本発明は、支払いを電気通信サービスが提供される前、その間あるいはその直後に行われねばならないどのような通信サービスにも適用可能である。さらに、本発明は、明細書においてインテリジェント・ネットワーク（ＩＮ）の実現例の文脈で記述する場合があるが、本発明は、ＩＮの実現例または装置に全く限定されるものではない。
　
  “インテリジェント・ネットワーク”は、基本的なコールのルーティングおよび交換に加えてサービスを提供する電気通信ネットワークを指す。図１を参照すると、インテリジェント・ネットワーク・ノード１８は、ローカルおよびその他の交換機、クロス・コネクト、非同期転送モード（ＡＴＭ）ノード等を含む在来の電気通信ネットワーク１２とインターフェースする。このインテリジェント・ネットワーク・ノード１８は、サービス交換プロセッサ２８を含み、これは、当該産業においてはサービス交換ポイント（ＳＳＰ）と呼ぶ場合がある。サービス交換ポイントは、本質的には、ＩＮコールを識別するのに使用する追加のソフトウューアを備えたローカル交換機である。このサービス交換ポイントは、さらに、サービス制御プロセッサ２０に接続され、これは、当該産業においてはサービス制御ポイント（ＳＣＰ）と呼ぶ場合がある。
　
  サービス交換ポイント２８は、コンピュータ３０、音声認識、トリガ機能３０、交換機能３２のような多数の先進の機能を実行するインテリジェント周辺装置３４（上述した通り、ＳＳＰは本質的には余分な機能をもったローカル交換機である）、およびトラフィック処理／コール制御機能３６を備えている。サービス制御ポイント２０は、インテリジェント・ネットワーク・ノード１８が提供する各種の先進のサービスを実施するためのコンピュータ２２およびサービス・ロジック２４を含んでいる。もし所望ならば、２つのインテリジェント・ノード２０および２８を、単一のサービス交換／制御ポイント・プロセッサ（ＳＳＣＰ）に一体化させることもできる。いずれの構成でも、サービス・ロジック２４は、ネットワーク・アクセスおよびトランスポート実装とは独立である。
　
  サービス交換ポイント２８は、サービス制御ポイント２０が提供する前払いネットワーク・サービスに対し、通信ネットワーク１２を介して加入者アクセスを与える。シグナリング情報は一般に、図１において点線によりサービス交換ポイント２８に伝達するものとして示しているが、このようなシグナリング情報は、サービス交換ポイント２８の交換／コール制御機能（３２および３６）に伝達されると理解されるべきである。サービス交換ポイント２８は、前払いサービス要求を（適当なデータ・トランザクション・プロトコルを使用することにより）サービス制御ポイント２０に送ることにより、前払いネットワーク・サービスと呼出者／電気通信デバイスとの間の相互作用を確立する。したがって、サービス交換ポイント２８は、ネットワーク１２内の種々のコールを、そのデジタル交換機能２８とサービス制御ポイント２０から利用可能な前払いネットワーク・サービスとによりインターフェースする。」
　
ニ．「Example methods for providing a communications network-based, prepaid telecommunications service are now described in conjunction with the flowcharts shown in Figs. 4(a) and 4(b). It is to be understood that while the method may be used by the specific apparatus in the illustrative example embodiment shown in Fig. 1, the method is not limited to that specific implementation. 
　
　Initially, a decision is made at the network whether a subscriber is requesting a prepaid telecommunications service (block 83). One example way in which such a service might be requested would be the dialing of a prepay network service telephone number. Another example might be for a caller to simply request a prepayment service from a prepayment telecommunications device which prompts the caller to input payment. In response to the prompt, the caller enters an appropriate account number (either a subscriber account number or prepay account number) which is detected by the network. If a prepay network service is requested, the network requests entry of a prepay calling account number or receives some other input which permits identification of the appropriate account number and authenticates or otherwise authorizes the request (block 85). For example, the network may require the caller to enter a security code or personal identification number (PIN) in order to make sure the service request is legitimate and authorized. In one particular instance, if the caller is calling from the subscriber telecommunications device (e.g., a residence or business telephone), the network is already aware of the subscriber account number. If the request is somehow invalid or not authorized as determined in block 87, the network sends an appropriate message (block 92) back to the caller. 
　
　Assuming that the prepay network service request is valid and authorized, the subscriber's database record is checked to determine whether there is sufficient prepaid value in subscriber's database record to pay for the requested telecommunications service. If not, an appropriate message is sent to the caller (block 90). If there is sufficient prepaid value in the subscriber database record, the network authorizes the requested telecommunications service up to the prepaid amount currently stored in the subscriber database record (block 94). The network appropriately monitors parameters related to any fee to be charged for the service such as start time, elapsed time, origination location, destination location, rate information, etc. Preferably this monitoring service is conducted in real time so that the network immediately detects when the caller has consumed or nearly consumed the existing monetary value stored in the subscriber's database record. Once that point has been reached, the network may then warn the caller of the nearing expiration of value/service and encourage the addition of new value to the subscriber database record either immediately or at some later time. 
　
　The network then updates the subscriber's prepaid calling service record by debiting the prepaid amount stored in the record by the fee associated with the telephone communications service to be or having been rendered. An appropriate billing record such as that shown in Fig. 3 is generated and forwarded to the billing computer (step 98) and correlated in the billing system subscriber database for use in generating the subscriber's monthly bill. 
　Returning to decision block 99, if the prepay network communications service request is to add to the subscriber's existing prepayment amount in a subscriber's database record, the network prompts the subscriber for the monetary amount to be added (block 100). Such a prompt could be a for example synthesized voice prompt. The subscriber then inputs a desired amount either by depressing corresponding keys on the telecommunications device or by a voice input that is detected and decoded by appropriate voice recognition software in the network. The subscriber's database record is then updated by adding the input amount to generate a new prepaid monetary amount. The network confirms that amount using for example a synthetic voice message as well as informs the subscriber of the current prepaid balance (block 102). An appropriate billing record or other similar message is generated by the network to include the newly added prepay value to the subscriber's regular telephone bill under a line item such as Prepay Services (block 98). 」（明細書１４頁１８行〜１６頁２２行）
　
訳文：「通信ネットワーク・ベースの前払い式電気通信サービスを提供する例示的な方法について、次に図４（ａ）および図４（ｂ）に示すフローチャートで説明する。理解されるべきであるが、この方法は、図１に示したこの図示した例示的実施形態における特定の装置により使用することができるが、この方法は、この特定の実装に限定されるものではない。
　
  最初に、ネットワークで、加入者が前払い式電気通信サービスを要求しているかどうか判断を行う（ブロック８３）。このようなサービスが要求される１つの例示的な方法は、前払いネットワーク・サービスの電話番号をダイアルすることである。別の例は、呼出者が、支払いを呼出者にプロンプトする前払い電気通信デバイスから前払いサービスを単に要求することである。このプロンプトに応答しで、呼出者は、適当なアカウント番号（加入者アカウント番号か前払いアカウント番号のいずれか）を入力し、そしてこれは、このネットワークが検出する。前払いネットワーク・サービスが要求された場合、ネットワークは、前払いコーリング・アカウント番号の入力を要求するか、あるいは適当なアカウント番号の識別を可能にするその他の何等かの入力を受け、そしてこの要求を認証あるいはその他の方法で許可する（ブロック８５）。例えば、ネットワークは、呼出者に対し、セキュリティ・コードあるいは個人識別番号（ＰＩＮ）の入力を要求することにより、このサービス要求が正当でありかつ許可されたものであることを確かめる。１つの特定の場合では、呼出者が加入者の電気通信デバイス（例えば、住居のまたはビジネスの電話）からコールをしているとする場合、ネットワークは、この加入者のアカウント番号を既に知っている。もしこの要求がブロック８７で判定するようにどういう訳か有効なものでないかあるいは許可されていない場合、ネットワークは、適当なメッセージを呼出者に送り返す（ブロック９２）。
　
  前払いネットワーク・サービス要求が有効でありかつ許可されたものであるとすると、加入者のデータベース・レコードをチェックすることにより、この要求された電気通信サービスに対する支払いに対し、加入者のデータベース・レコード内に十分な前払い額があるかどうか判定する。もしない場合には、適当なメッセージを呼出者に送る（ブロック９０）。加入者のデータベース・レコードに十分な前払い額がある場合、ネットワークは、この要求された電気通信サービスを、この加入者のデータベース・レコードに現在記憶されている前払い額まで許可する。このネットワークは、開始時間、経過時間、発信場所、宛先場所、レート情報等の、このサービスに対し請求すべき料金に関係するパラメータを適切にモニタする。好ましくは、サービスのこのモニタは、リアルタイムで行い、これによって、ネットワークは、呼出者が加入者データベース・レコード内に記憶された既にある金額値を使い果たしたときあるいはそのほとんどを使ったときを検出する。かかる点に達すると、ネットワークは、次に、呼出者に対し値／サービスが間もなく尽きることを警告し、そして直ちにあるいは後の時点で、加入者データベース・レコードに対する新たな額の追加を勧める。
　
  次に、ネットワークは、加入者の前払い式コーリング・サービス・レコードの更新を行い、これは、このレコードに記憶した前払い額を、提供するあるいは提供していた電話通信に関する料金だけ借方に記入する。図３に示したような適当な課金レコードを発生し、そしてこれを課金コンピュータに送り（ステップ９８）、そしてこれを加入者の毎月の請求書を生成する際に使用するため、課金システム加入者データベースにおいて相関させる。
　
  判断ブロック９９に戻ると、前払いネットワーク通信サービス要求が加入者のデータベース・レコード内の加入者の既にある前払い額に追加することである場合、ネットワークは加入者に対し、金額を追加すべきことをプロンプトする（ブロック１００）。このようなプロンプトは、例えば合成した音声プロンプトとすることができる。このとき、加入者は、希望する額の入力を、電気通信デバイス上の対応するキーを押すかあるいは音声入力により行い、この音声入力は、ネットワーク内の適当な音声認識ソフトウェアにより検出しデコードする。このとき、加入者のデータベース・レコードは、入力額を追加することにより更新して、新たな前払い金額を生成する。ネットワークは、この額の確認を、例えば合成音声メッセージを使って行うと共に、加入者に現行の前払い残額を知らせる（ブロック１０２）。適当な課金レコードあるいはこれと同様のメッセージは、ネットワークが発生することにより、その新たに追加された前払い額を、加入者の定期的な電話請求書に、“前払いサービス”というようなライン項目の下で含ませる（ブロック９８）。」
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．における「 本発明は、電気通信サービスに関し、特に、前払い式電気通信サービスを提供するための方法および装置に関するものである。」との記載、上記摘記事項ハ．における「図１を参照すると、これには、簡単化した電気通信システム１０を示しており、これにおいては、本発明を実施する非限定的の好ましい例示的な実施形態を記述している。簡単化した電気通信ネットワーク１２は、オプションの複数のローカル電話交換機１６ａ−１６ｅ（代替的には、加入者は、インテリジェント・サービス交換プロセッサをそのローカル交換機として使用できる）、インテリジェント・ネットワーク・ノード１８、課金システム４０、そして複数の電気通信デバイス１４ａ−１４ｆを含んでいる。公衆支払い式電話１４ａ、加入者の家庭あるいは住居１４ｄにある加入者の電話、携帯パーソナル・コンピュータ（ラップトップ）、パーソナル・デジタル・アシスタント等１４ｃを含むワイヤライン電気通信デバイス、およびセルラ無線電話１４ｂのような無線電気通信デバイスは、全て通信ネットワーク１２に接続あるいはその他の方法（直接かあるいは間接例えばインターネット１１）で結合されている・・・インテリジェント・ネットワーク・ノード１８は、ローカルおよびその他の交換機、クロス・コネクト、非同期転送モード（ＡＴＭ）ノード等を含む在来の電気通信ネットワーク１２とインターフェースする。このインテリジェント・ネットワーク・ノード１８は、サービス交換プロセッサ２８を含み、これは、当該産業においてはサービス交換ポイント（ＳＳＰ）と呼ぶ場合がある。サービス交換ポイントは、本質的には、ＩＮコールを識別するのに使用する追加のソフトウューアを備えたローカル交換機である。このサービス交換ポイントは、さらに、サービス制御プロセッサ２０に接続され、これは、当該産業においてはサービス制御ポイント（ＳＣＰ）と呼ぶ場合がある。」との記載、及びＦＩＧ．１によれば、電気通信システム（１０）は、電気通信デバイス、インテリジェント・ネットワーク・ノード（１８）を備えており、前払い式電気通信サービスを提供している。
　また、上記摘記事項ロ．における「インテリジェント・ノードは、音声合成、音声認識、ＤＴＭＦトーン等を含む多くの任意の技術を使って、ネットワークを介して加入者とインターフェースすることにより、加入者が、データベース内のこの加入者と関連した前払い金額に対し、呼出者が入力した金額を追加できるようにする・・・」との記載によれば、前払い式電気通信サービスは、前払い金額に対し金額を追加する方法ということができる。
　また、上記摘記事項ニ．における「前払いネットワーク・サービス要求が有効でありかつ許可されたものであるとすると、加入者のデータベース・レコードをチェックすることにより、この要求された電気通信サービスに対する支払いに対し、加入者のデータベース・レコード内に十分な前払い額があるかどうか判定する。もしない場合には、適当なメッセージを呼出者に送る（ブロック９０）。加入者のデータベース・レコードに十分な前払い額がある場合、ネットワークは、この要求された電気通信サービスを、この加入者のデータベース・レコードに現在記憶されている前払い額まで許可する。このネットワークは、開始時間、経過時間、発信場所、宛先場所、レート情報等の、このサービスに対し請求すべき料金に関係するパラメータを適切にモニタする。好ましくは、サービスのこのモニタは、リアルタイムで行い、これによって、ネットワークは、呼出者が加入者データベース・レコード内に記憶された既にある金額値を使い果たしたときあるいはそのほとんどを使ったときを検出する。かかる点に達すると、ネットワークは、次に、呼出者に対し値／サービスが間もなく尽きることを警告し、そして直ちにあるいは後の時点で、加入者データベース・レコードに対する新たな額の追加を勧める。」との記載によれば、インテリジェント・ネットワーク・ノード（１８）は、前払い金額を使い果たしたときあるいはそのほとんどを使ったときを知らせている呼出者に対して金額を追加する要求を始動しており、これを始動するステップということができる。また、呼出者は、電気通信デバイスを用いていることは自明である。
　また、上記摘記事項ニ．における「前払いネットワーク通信サービス要求が加入者のデータベース・レコード内の加入者の既にある前払い額に追加することである場合、ネットワークは加入者に対し、金額を追加すべきことをプロンプトする（ブロック１００）。このようなプロンプトは、例えば合成した音声プロンプトとすることができる。このとき、加入者は、希望する額の入力を、電気通信デバイス上の対応するキーを押すかあるいは音声入力により行い、この音声入力は、ネットワーク内の適当な音声認識ソフトウェアにより検出しデコードする。」との記載によれば、インテリジェント・ネットワーク・ノード（１８）は、金額を追加する要求に対する応答を示す加入者からの返答メッセージを受信しており、これを受信するステップということができる。また、加入者は、電気通信デバイスを用いていることは自明である。
　また、上記摘記事項ニ．における「この音声入力は、ネットワーク内の適当な音声認識ソフトウェアにより検出しデコードする。このとき、加入者のデータベース・レコードは、入力額を追加することにより更新して、新たな前払い金額を生成する。」との記載によれば、インテリジェント・ネットワーク・ノード（１８）は、返答メッセージに応じて前払い金額を処理しており、これを処理するステップということができる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「電気通信デバイス、インテリジェント・ネットワーク・ノード（１８）を備えている電気通信システム（１０）の前払い金額に対し金額を追加する方法であって、
　インテリジェント・ネットワーク・ノード（１８）が、前払い金額を使い果たしたときあるいはそのほとんどを使ったときを知らせている電気通信デバイスに対して金額を追加する要求を始動するステップ；
　インテリジェント・ネットワーク・ノード（１８）が、前記金額を追加する要求に対する応答を示す前記電気通信デバイスからの返答メッセージを受信するステップ；及び
　インテリジェント・ネットワーク・ノード（１８）が、前記返答メッセージに応じて前記前払い金額を処理するステップを具備する方法。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「電気通信デバイス」は、上記引用例の上記摘記事項ハ．によれば、「用語“電気通信デバイス”」は、セルラ無線電話（１４ｂ）のような無線電気通信デバイスを含むから、補正後の発明の「モバイル・クライアント」に相当する。
ｂ．引用発明の「インテリジェント・ネットワーク・ノード（１８）」は、上記引用例の上記摘記事項ロ．における「インテリジェント・ノードは、音声合成、音声認識、ＤＴＭＦトーン等を含む多くの任意の技術を使って、ネットワークを介して加入者とインターフェースすることにより、加入者が、データベース内のこの加入者と関連した前払い金額に対し、呼出者が入力した金額を追加できるようにする」との記載を考慮すれば、補正後の発明の「サービス制御装置」に相当する。
ｃ．引用発明の「電気通信システム」と、補正後の発明の「無線アクセス・プロトコル・システム」とは、いずれも、「電気通信システム」という点で一致する。
ｄ．引用発明の「前払い金額」と、補正後の発明の「プリペイド電話通話時間アカウント」とは、いずれも、「プリペイドアカウント」という点で一致する。
ｅ．引用発明の「金額を追加する」は、リチャージすることである。
ｆ．引用発明の「前払い金額を使い果たしたときあるいはそのほとんどを使ったとき」と、補正後の発明の「低いプリペイド電話通話時間アカウント・バランス」とは、上記ｄ．の対比を考慮すれば、いずれも、「低いプリペイドアカウント・バランス」という点で一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「モバイル・クライアント、サービス制御装置を備えている電気通信システムのプリペイドアカウントをリチャージする方法であって、
　サービス制御装置が、低いプリペイドアカウント・バランスを知らせているモバイル・クライアントに対してリチャージ要求を始動するステップ；
　サービス制御装置が、前記リチャージ要求に対する応答を示す前記モバイル・クライアントからの返答メッセージを受信するステップ；及び
　サービス制御装置が、前記返答メッセージに応じて前記プリペイドアカウントを処理するステップを具備する方法。」
　
（相違点１）
　
　「電気通信システム」に関し、
　補正後の発明は、「無線テレフォニー・アプリケーション・サーバ、及び無線アクセス・プロトコル・ゲートウェイ」を有する、「無線アクセス・プロトコル」システムであるのに対し、
　引用発明は、「無線テレフォニー・アプリケーション・サーバ、及び無線アクセス・プロトコル・ゲートウェイ」を備えておらず、「無線アクセス・プロトコル」を用いていない点。
　
（相違点２）
　
　「プリペイドアカウント」に関し、
　補正後の発明は、「プリペイド電話通話時間アカウント」であるのに対し、
　引用発明は、「前払い金額」である点。
　
（相違点３）
　
　「処理するステップ」に関し、
　補正後の発明は、「前記処理は前記プリペイド電話通話時間アカウントをリチャージするために前記モバイル・クライアントに関するクレジットカードに対して総額をチャージすることを含む」ものであるのに対し、
　引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　電気通信システムにおいて、無線アクセス・プロトコル（ＷＡＰ）を用いることは、例えば、原審の拒絶理由に引用された国際公開第００／０７３４８号に開示されるように周知であり、引用発明に周知技術を採用することに格別な困難性はなく、引用発明に周知技術を適用して、補正後の発明のように「無線アクセス・プロトコル」システムとし、その際、より具体的な構成として、「無線テレフォニー・アプリケーション・サーバ、及び無線アクセス・プロトコル・ゲートウェイ」を付加することは当業者が適宜成し得ることである。
　
　次に、上記相違点２及び３について検討する。
　引用発明の「電気通信デバイス」は、上記引用例の上記摘記事項ハ．によれば、セルラ無線電話（１４ｂ）のような無線電気通信デバイスを含み、セルラ無線電話（１４ｂ）が、電話通話時間に対して課金されることは周知であるから、引用発明の「前払い金額」を、補正後の発明のように「プリペイド電話通話時間アカウント」とすることは当業者が適宜成し得ることである。
　そして、電気通信サービスの金額の支払い方法において、モバイル・クライアントに関するクレジットカード払いを用いることは、例えば、特開平４−３４２３５４号公報に開示されるように常套手段であり、引用発明に常套手段を採用することに格別の困難性はなく、引用発明の前払い金額の処理に常套手段を付加して、補正後の発明のように「前記処理は前記プリペイド電話通話時間アカウントをリチャージするために前記モバイル・クライアントに関するクレジットカードに対して総額をチャージすることを含む」ことは当業者が容易に成し得ることである。
　
　さらに、補正後の発明の作用効果も、引用発明、周知技術及び常套手段から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明、周知技術及び常套手段に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
［結語］
　以上のとおり、本件補正は、［理由１］または［理由２］により、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（上記「第２　補正却下の決定［理由１］（１）本件補正（補正前）」参照。）
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「［理由２］１．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「［理由２］１．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明、周知技術及び常套手段に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術及び常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。