【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０８３５２５号発明「電子テレビプログラムガイド」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．本件特許の経緯
　出願　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年　９月２５日
　　（特願２００２−２７９９６９号
　　　分割の原出願　特願平７−５３０２４３号
　　　　　　　　　　　原出願の出願日　平成　６年　５月２０日　　）
　手続補正（特許請求の範囲）　　　　　平成１４年１０月２４日
　手続補正（図面の書類様式）　　　　　平成１５年　４月　３日
　手続補正（特許請求の範囲）　　　　　平成１６年１２月２８日
　手続補正（特許請求の範囲）　　　　　平成１８年　４月　４日
　手続補正（特許請求の範囲）　　　　　平成１９年１１月１２日
　設定登録　　　　　　　　　　　　　　平成２０年　２月２２日
　　（特許４０８３５２５号
　　　請求項数　７
　　　権利者　ニューズ・アメリカ・パブリケーションズ・インク
　　　権利者　テレコミュニケーションズ・オブ・コロラド・インク　）
　
２．本件審判の経緯
　無効審判請求書（請求人）　　　　　　平成２１年　３月２７日付け
　　　　　　　　　　　　（平成２１年　３月３０日差出
　　　　　　　　　　　　　審判請求日　平成２１年　３月３０日　　）
　手続補正書（請求人）　　　　　　　　平成２１年　６月　１日付け
　　　　　　（審判請求書の補正）
　答弁書（被請求人）　　　　　　　　　平成２１年　７月２４日付け
　訂正請求書（被請求人）　　　　　　　平成２１年　７月２４日付け
　手続補正書（被請求人）　　　　　　　平成２１年　８月１１日付け
　　　　　　（答弁書の補正）
　手続補正書（被請求人）　　　　　　　平成２１年　８月１１日付け
　　　　　　（訂正請求書の補正）
　弁駁書（請求人）　　　　　　　　　　平成２１年１０月　２日付け
　上申書（被請求人）　　　　　　　　　平成２１年１０月２３日付け
　上申書（請求人）　　　　　　　　　　平成２１年１２月２８日付け
　口頭審理（特許庁審判廷）　　　　　　平成２２年　３月１７日
　口頭審理陳述要領書（請求人）　　　　平成２２年　３月１７日付け
　口頭審理陳述要領書（被請求人）　　　平成２２年　３月１７日付け
　
第２　請求及び主張の概要
１．請求人
（１）請求の趣旨
　特許４０８３５２５号の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された発明についての特許を無効とする
　審判費用は被請求人の負担とする
　との審決を求める。
　
（２）無効理由
　ア．請求項１に係る発明に対する無効理由
　（ア）無効理由１（３６条４項）
　（無効審判請求書７頁９行〜１３行　（３）○１ア）
　（なお、「○１」の表記は記号「○」中に数字「１」がある記号を示す（他の数字についても同じ）。情報処理装置の文字処理能力の事情により、以下、このように表記する。）
　　発明の詳細な説明にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載されておらず、同法第３６条第４項に違反しており、同法第１２３条第１項第４号により無効にすべきである（無効理由１）。
　
　（無効審判請求書９頁２４行〜１０頁２１行　（４−１−１））
　　本件特許発明１の作用効果の記載がない
　　【００２９】（略）
　　「お好みリスト」がどのように作用するのかに関する記載がなく、仮に上述の「任意の選択されたチャンネル」がこれにあたるとしても、そのことによりどのような効果が生ずるのか記載がない。
　（手続補正書（審判請求書）２頁２行〜１４行　１）
　　これは本件特許明細書には、本件特許発明１の目的、構成及び効果が記載されていないことを根拠付けるものである。
　ア　すなわち本件特許明細書では段落【００１６】〜【００２９】に発明の目的が列挙されているが、本件特許発明１、すなわち「お好みリスト」を用いたシステムの目的に対応する記載がない。
　イ　また本件特許明細書の段落【０１１５】〜【０１２８】では、お好みリストをユーザーがどのように操作するかという機能面についての記載があるが、これをどのように実現するのかに関する処理の手順を示されておらず、構成が記載されているともいえない。
　ウ　さらに本件特許明細書には、発明の効果にあたる項目もなく、効果については全く記載されていないに等しい。
　
　（無効審判請求書１０頁２２行〜１６頁６行　（４−１−２））
　　処理の手順が記載されていない
　　【００５２】（略）
　　【０１１５】ないし【０１２２】（略）
　　【図７】【図８】（略）
　　【０１２９】ないし【０１３４】（略）
　　【図３７】（略）
　　お好みチャンネルが画面上でどのように選択されるのかについては記載があるが、マイクロコントローラ１６が実現する処理手順との関係が記載されていない。フローチャートについては図３６Ａ〜Ｄに一応の記載があるが、これらフローチャートにおいてお好みチャンネルがどのように実現されるのかが全く記載されていない。
　　したがって、当業者が容易にその実施をすることができる程度の記載があるとはいえない。
　（手続補正書（審判請求書）２頁１５行〜３頁２７行　２）
　　請求項中の発明を特定するための事項に対応する技術的手段が発明の詳細な説明中に単に抽象的、機能的に記載してあるだけで、それを具現化すべき装置、工程などが不明瞭であり、しかもそれが出願時の技術常識に基づいても当業者が理解できないため、当業者が請求項に係る発明の実施をすることができない
　　【０１１７】（略）
　　構成要件Ｈを当業者が実施するためには、「チャンネル選択」リスト（お好みリストに相当すると思われる）の１つを用いてテレビ受信器における複数のテレビチャンネルへの同調のシーケンスを制御するための技術が示されなければならず、そのことにより「ユーザー制御手段からのチャンネル制御コマンドに応じてユーザーにより決定された１つのお好みリストに従ってテレビチャンネルに同調する」機能が得られることが開示されていなければならないはずである。
　　しかしながら、本件特許明細書には段落【０１１７】にも認められるように、単にユーザー側からみた操作方法だけが抽象的に記載されているだけであり、マイクロコントローラ１が具体的にどのような処理を実現するのかに関しては全く記載がない。
　　一般的にマイクロコントローラ１の処理手順についてはフローチャートを示して説明するのが通常であるといえるが、この点に関しては【図３６Ｄ】に「お好みチャンネル（設定下）」とのブロックがあるだけで、これに対応する説明は全くない。これでは当業者が実現できるに足りるだけの技術開示があったとはいえない。
　　したがって、本件特許発明１については、具現化すべき装置、工程などが不明瞭であり、しかもそれが出願時の技術常識に基づいても当業者が理解できない
　
　（イ）無効理由２（３６条５項１号）
　（無効審判請求書７頁１４行〜１６行　（３）○１イ）
　　特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではなく、同法第３６条第５項第１号に違反しており、同法第１２３条第１項第４号により無効にすべきである（無効理由２）。
　
　（無効審判請求書１６頁８行〜１７頁１行　（４−２−１））
　　構成要件Ｈについて
　　構成要件Ｈは（略）文言上どのように「ユーザーにより決定された１つのお好みリストに従って前記テレビチャンネルに同調する」のかについて何らの限定もない。
　　【０１１７】（略）
　　発明の詳細な説明には「テレビ受信器の同調及びスケジュール情報の表示を、機能された視聴者選択リストに選定されたチヤンネルのみに制限する」という実施形態しか開示されておらず、構成要件Ｈの構成がサポートされているとはいえない。
　（手続補正書（審判請求書）３頁２８行〜４頁１２行　３）
　　構成要件Ｈは、（略）「お好みリストに従って」どのように処理するのか、また「チャンネル制御コマンドに応じて」どのように処理するのかという点が全く特定されておらず、特許請求の範囲が極めて広汎なものとなっている。
　　これに対して、発明の詳細な説明では、「テレビ受信器の同調及びスケジュール情報の表示を、視聴者選択リストに選択されたチャンネルのみに制限する」（段落【０１１７】）実施態様しか開示されておらず、請求項１に係る発明がサポートされていないことは明らかである。
　　これは、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない場合にあたる。
　　すなわち、「お好みリストに従って」「同調」する実施態様は無限の数があるところ、発明の詳細な説明には、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　　
　（無効審判請求書１７頁２行〜８行　（４−２−２））
　　用語の不統一
　　請求項及び発明の詳細な説明に記載された用語が不統一であり、その結果両者の関係が不明瞭である。
　　例えば、請求項１記載の「制御コマンド」、「お好みリスト」は、語句だけでは何を意味しているのか当業者にとって全く不明であるにもかかわらず、発明の詳細な説明に語句の説明がなく、また同一の内容が異なる語句で用いられているため、対応関係を特定することができない。
　（手続補正書（審判請求書）４頁１３行〜５頁１２行　４）
　　請求項及び発明の詳細な説明に記載された用語が不統一であり、その結果、両者の対応関係が不明瞭となる場合にあたる。
　　例えば、請求項１の「制御コマンド」については、出願時の技術常識に照らしてもその内容が明確ではないにもかかわらず、発明の詳細な説明にはこれを定義するような説明はなされていない。
　　この点、発明の詳細な説明では、段落【００３８】に「制御コマンド」の用語が用いられているが、これが請求項１にいう「制御コマンド」を意味しているのかわからない。
　　さらに「制御コマンド」については、構成要件Ｆでも「各お好みリストを決定する制御コマンド」という用語が出てくるが、この「各お好みリストを決定する制御コマンド」が発明の詳細な説明のどの用語に対応しているのか全くわからない。
　　また「お好みリスト」についても、出願時の技術常識に照らしてもその内容が明確ではないにもかかわらず、発明の詳細な説明にはこれを定義するような説明はなされていない。そして、発明の詳細な説明では、『「チャンネル優先選択」または「お好みチャンネル」リスト』（段落【００５２】）、『優先チャンネル即ち「お好みチャンネル」リスト』（【０１１５】）、『チャンネル選択」リスト』（【０１１７】）、『チャンネルの優先特定リスト』（【０１１７】）、『優先チャンネルリスト』（【０１１７】）、『視聴者選択リスト』（【０１１７】）、『チヤンネル選択リスト』（【０１１８】）など様々な表現が出てきており、これらが請求項１にいう「お好みリスト」と同じものなのか否か、違うとすればどこまでが「お好みチャンネル」を意味しているのかが不明である。
　　この「お好みリスト」は本件特許発明１でいえば、いわば発明の核心部分であるはずであり、この部分についての用語が不統一であることは、本件特許発明１が発明の詳細な説明において、どこの部分で開示されているのかが特定できないことを意味する。
　　さらに「制御コマンド」や「お好みリスト」は例示としてあげたものであり、他にも「チャンネル制御コマンド」や「同調のシーケンス」といった用語について同様の問題がある。
　　したがって、請求項及び発明の詳細な説明に記載された用語が不統一であり、その結果、両者の対応関係が不明瞭である。
　
　（ウ）無効理由３（３６条５項２号）
　（無効審判請求書７頁１７行〜２０行　（３）○１ウ）
　　特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項（請求項）に区分してあるものではなく、同法第３６条第５項第２号に違反しており、同法第１２３条第１項第４号により無効にすべきである（無効理由３）。
　
　（無効審判請求書１７頁１０行〜１８頁３行　（４−３−１））
　　構成要件Ｂについて
　　構成要件Ｂ「チャンネル制御コマンドを含む制御コマンドを発するユーザー制御手段」については、「チャンネル制御コマンド」及び「制御コマンド」の意味が不明であり、どのような内容のコマンドをどのように生成するのか全くわからない。
　　【００３８】（略）
　　かかる記載（【００３８】）からは、「チャンネル制御コマンド」及び「制御コマンド」が何を指しているのかは全く知ることができない。
　　さらに構成要件Ｂについては、本件特許発明１においてどのような機能を果たすのか不明であり、選択手段との関係もわからない。すなわちユーザー制御手段が発生する「制御コマンド」は、データ処理手段が受取る構成となっているが、この「制御コマンド」がどのように機能するのか不明である。
　　またさらに、構成要件Ｆの「お好みリストを決定する制御コマンド」が、構成要件Ｂにいう「制御コマンド」と同じものなのか否かが不明である。
　（手続補正書（審判請求書）５頁１３行〜２１行　５）
　　構成要件Ｈ（略）とされるが、ここではお好みリストに含まれるテレビチャンネルのみが表示されれば足りるはずであり、ユーザー制御手段が本発明の構成に欠くことができないものではない。
　
　（無効審判請求書１８頁４行〜１０行　（４−３−２））
　　構成要件Ｃについて
　　「ビデオ制御コマンド」の意味が不明であり、どのような内容をどのように生成するのか全くわからない。
　（手続補正書（審判請求書）５頁２２行〜６頁６行　６）
　　構成要件Ｃは、「前記制御コマンドを受取り、ビデオ制御コマンドを発生させるデータ処理手段」を内容とするが、ここでいう「制御コマンド」や「ビデオ制御コマンド」の内容が不明である上、構成要件Ｈでは、「データ処理手段」が実行する処理の内容が「前記お好みリストの１つを用いて前記テレビ受信器における前記複数のテレビチャンネルへの同調のシーケンスを制御することにより、前記ユーザー制御手段からのチャンネル制御コマンドに応じて前記ユーザーにより決定された１つのお好みリストに従って前記テレビチャンネルに同調する」としており、この「データ処理手段」がどのような内容の「ビデオ制御コマンド」を発生させるのか、それと「テレビチャンネルへの同調のシーケンスを制御する」ことがどのように関係しているのか全くわからない。
　　さらに構成要件Ｈについていえば、「前記ユーザーにより決定された１つのお好みリスト」との記載があるが、構成要件Ｆでは「複数のお好みリストをユーザーに決定させ」るのであり、複数のお好みリストから１つのお好みリストに限定されるべき必須の過程について記載されていない。
　
　（無効審判請求書１８頁１１行〜１９行　（４−３−３））
　　構成要件Ｅについて
　　構成要件Ｅに関しては、「ユーザーに前記複数のチャンネルの何れか１つを選択させる選択手段」が、制御コマンドを発生させるユーザー制御手段とどのように関係するのか不明である。選択手段が存在すればユーザー制御手段は不要であるとも考えられるし、そもそもその制御しようとする内容が不明である。
　（手続補正書（審判請求書）６頁７行〜１４行　７）
　　構成要件Ｅは「ユーザーに前記複数のテレビチャンネルの何れか１つを選択させる選択手段であって、前記データ処理手段が、前記選択手段に応答して前記テレビ受信器を同調し、且つ前記テレビ受信器をユーザーにより選択されたテレビチャンネルに同調するところの選択手段」を内容とするものであるが、この選択手段は、構成要件Ｆ，Ｇ及びＨでは引用されていない。
　
　（エ）無効理由４（２９条柱書き）
　（無効審判請求書７頁２２行〜２５行　（３）○２ア）
　　人間の精神活動に基いて行われる処理を構成要素として含んでおり特許法上の「発明」にあたるものではないから、同法第２９条第１項柱書に違反するものであり、同法第１２３条第１項第２号により無効とすべきである（無効理由４）
　
　（無効審判請求書１８頁２１行〜２４行　（４−４−１））
　　構成要件Ｅについて
　　複数のチャンネルの何れか一つを選択する主体はあくまでユーザーであり、発明を構成する要素に人の精神活動を含んでいることから、特許法上の発明にはあたらない。
　
　（無効審判請求書１８頁２５行〜１９頁末行　（４−４−２））
　　構成要件Ｈについて
　　構成要件Ｈは、「前記データ処理手段が、前記お好みリストの１つを用いて前記テレビ受信器における前記複数のテレビチャンネルへの同調のシーケンスを制御する」ことを構成に含むが、ここにいう「前記お好みリスト」は、構成要件Ｆにも記載されるように「複数のお好みリストをユーザに決定させる」ものである、すなわち複数のお好みリストが存在しており、その複数のお好みリストから１つを選択しなければならないが、その選択の主体はユーザである。この点に関し特許明細書には以下の記載ある。
　　【００５２】（略）
　　【図４】　　（略）
　　すなわち図４が示すとおりお好みチャンネルキー４８Ａ、４８Ｂ及び４８Ｃはユーザにより選択されるものである。
　　これに対して構成要件Ｈ「前記データ処理手段が、前記お好みリストの１つを用いて前記テレビ受信器における前記複数のテレビチャンネルへの同調のシーケンスを制御することにより」としており、明らかに人間の精神活動を含んだ構成を有している。
　　なお構成要件Ｈ「前記ユーザー制御手段からのチャンネル制御コマンドに応じて前記ユーザーにより決定された１つのお好みリストに従って前記テレビチャンネルに同調する」と記載されているが、構成要件Ｆでは、「複数のお好みリストをユーザーに決定させ」と規定しており、１つのお好みリストが決定されるなどとはどこにも書かれていない。
　　したがって、構成要件Ｈは、人間の精神活動に基いて行われる処理を構成要素として含んでおり特許法上の発明にあたるものではない。
　
　（オ）無効理由５（２９条２項）
　（無効審判請求書７頁２６行〜３０行　（３）○２イ）
　　特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその特許出願前に国内又は外国において、頒布された刊行物を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項に違反しており、同法第１２３条第１項第２号により無効にすべきである（無効理由５）。
　（無効審判請求書２０頁１行〜３３頁２８行　（４−５））
　　甲第１号証に甲第２号証乃至甲第１０号証を組み合わせることにより当業者が容易に想到することができたものであり、特許法第２９条２項に違反する。
　　甲１【０００２】〜【００１３】【図１】（略）
　　甲１【００１４】〜【００２６】【図３】【図５】（略）
　　甲２（略）
　　甲３【００３４】【００３５】（略）
　　本件特許発明１については、甲第１号証に甲第２号証乃至甲第１０号証を組み合わせることにより当業者が容易に想到することができたものであり、特許法第２９条２項に違反する。
　
　（上申書４頁２０行〜６頁１６行）
　　甲１【００１６】【図４】（略）
　　甲第１号証でも選択されたチャンネル（「お好みチャンネル」に相当する）は複数のチャンネルの順序を定義するリストは明確に開示されている。
　　甲第１号証記載の発明では、当然に複数のチャンネルの順序を定義しており、これに加えて数値キーとの対応関係も結びつけられているものである。
　
　　お好みチャンネルリストが視聴者の好みのテレビジョンチャンネルのリストを記憶するものであり（段落【０００１】）、チャンネル・アップ又はチャンネル・ダウンキーによりチャンネル・アップ又はチャンネル・ダウンコマンドが実行される技術は開示されているのだから（段落【００１９】、図２など）、お好みチャンネルをチャンネルリストをアップキー又はダウンキーにより操作可能とする程度の技術は当業者にとって設計事項にすぎない。
　　甲１【図２】（略）
　
　（口頭審理陳述要領書６頁４行〜１０頁２３行　（２））
　　甲１【０００５】【図４】（略）
　　甲１【０１１７】（略）
　　甲第１号証記載の技術では、「チャンネル・アップ及びチャンネル・ダウン機能はチャンネル・アップ或いはチャンネル・ダウンキーを短い時間で離せば行われる」（甲第１号証【要約】【構成】）技術自体が開示されており、しかも前述の【図４】に示されるとおり、１〜１０に応じたお好みチャンネルが記憶されている（お好みチャンネルリストに相当する）のであるから、当業者であれば、お好みチャンネルリストに「チャンネル・アップ及びチャンネル・ダウン機能」を組み合わせることは容易であり、この程度は設計事項にすぎない。
　
　　甲２（略）
　　関心のあるチャンネルに限定して一覧表示をして、カーソルの移動により番組の選択ができるのであるから、被請求人が本件特許明細書の段落【０１２１】で記載されているとした技術は甲第２号証にも開示されている
　
　　出願当時の技術水準を示す資料として提出した甲第１３号証段落【０００３】には、お好みチャンネルリストの操作に関してチャンネルアップ又はチャンネルダウンできることが明確に記載されており、この程度の技術は当業者にとって単なる設計事項であったことを示している。
　　甲１３【０００３】（略）
　　また同調することのできるチャンネルのリストを使用者が編集できることについても甲第１３号証段落【００１５】に以下の記載がある。
　　甲１３【００１５】（略）
　このように当時の技術水準によれば、お好みチャンネルを編集する技術に
ついても周知の技術事項であったことがわかる。
　
　（カ）無効理由６（分割違反に基づく２９条）
　（無効審判請求書７頁３１行〜８頁８行　（３）○２ウ）
　　本件特許発明１は、原出願を特願平７−５３０２４３とする分割出願であるが、その原出願の出願当初の明細書及び図面に記載された事項の範囲を超えてなされたものであるため、同法４４条の要件を満たしていない。そのため本件特許発明１に出願日の遡及は認められず、現実の出願日である平成１４年９月２５日が出願日となる。
　　特表平１０−５０１９３６号公報（原出願の公表公報、甲第１１号証）（なお、無効審判請求書８頁３行「特開２００３−１８９２００号公報（原出願の公開公報、甲第１１号証）」は誤記と認める。）記載の発明と実質的に同一であるため同法第２９条第１項第３号違反となり、仮にそうでないとしても甲第１１号証記載の発明を基にいわゆる当業者が容易に想到できたものであるから、同法第２９条第２項違反となり、同法１２３条第１項第２号により無効にすべきである（無効理由６）。
　（無効審判請求書３３頁２９行〜３４頁１２行　（４−６））
　　甲第１２号証は、本件特許明細書について甲第１１号証と比較して新たに追加された事項につき請求人で下線を付したものであり、特許法第４４条違反の証拠となるものである。
　（手続補正書（審判請求書）６頁１５行〜末行　８）
　　構成要件Ｆとして（略）、分割直前の原出願の明細書又は図面を参照しても、「各お好みリストを決定する制御コマンド」に相当する記載は全くなく、新規事項に他ならない。
　　構成要件Ｈとして、（略）、「お好みリストの１つを用いて前記テレビ受信器における前記複数のテレビチャンネルへの同調のシーケンスを制御する」こと、及び「ユーザーにより決定された１つのお好みリストに従って前記テレビチャンネルに同調する」ことについては、分割直前の原出願の明細書又は図面に記載があるとはいえず、これも新規事項にあたる。
　
　イ．請求項２に係る発明に対する無効理由
　　本件特許発明１を引用しているため、同様の無効理由があてはまる。
　（無効審判請求書３４頁１８行〜２３行　（４−７−２））（３６条５項２号）
　　構成要件Ｉは「請求項１のシステムにおいて、前記データ処理手段が、前記ユーザー制御手段の方向矢印キーの起動に応じて、選択された前記１つのお好みリストにおける同調のシーケンスを制御するシステム」であるが、このうち「前記ユーザー制御手段の方向矢印キーの起動に応じて」の意味が不明であり特許法第３６条第５項第２号に違反する。
　
　ウ．請求項３に係る発明に対する無効理由
　　本件特許発明１を引用しているため、同様の無効理由があてはまる。
　（無効審判請求書３４頁２４行〜２８行　（４−７−３））（２９条２項）
　　構成要件Ｊは「請求項１又は２のシステムにおいて、前記データ処理手段及び前記記憶手段が、セットトップボックスに含まれているシステム」であるがこの構成によっても特有の作用効果は得られるものでないことから、特許法第２９条第２項に違反する。
　
　エ．請求項４に係る発明に対する無効理由
　　本件特許発明１を引用しているため、同様の無効理由があてはまる。
　（無効審判請求書３４頁２９行〜３５頁１行　（４−７−４））（２９条２項）
　　構成要件Ｋは「請求項１、２、又は３の何れか一項に記載のシステムにおいて、前記システムが、ケーブルテレビ信号を受信するように適合されているシステム」であるがこの構成によっても特有の作用効果は得られるものでないことから、特許法第２９条第２項に違反する。
　
　オ．請求項５に係る発明に対する無効理由
　　本件特許発明１を引用しているため、同様の無効理由があてはまる。
　（無効審判請求書３５頁２行〜６行　（４−７−５））（２９条２項）
　　構成要件Ｌは「請求項１、２、又は３の何れか一項に記載のシステムにおいて、前記システムが、衛星テレビ信号を受信するように適合されているシステム」であるがこの構成によっても特有の作用効果は得られるものでないことから、特許法第２９条第２項に違反する。
　
　カ．請求項６に係る発明に対する無効理由
　　本件特許発明１を引用しているため、同様の無効理由があてはまる。
　（無効審判請求書３５頁７行〜１２行　（４−７−６））（３６条５項２号）
　　構成要件Ｍは「請求項１のシステムにおいて、前記ユーザー制御手段のいずれかの対応キーの起動に応じて、前記少なくとも１つのお好みリストが選択されるシステム」であるがこのうち「ユーザー制御手段のいずれかの対応キーの起動に応じて」の意味が不明であり特許法第３６条第５項第２号に違反する。
　
　キ．請求項７に係る発明に対する無効理由
　（無効審判請求書３５頁１３行〜１６行　（４−７−７））
　　構成要件Ｎは「請求項１乃至６の何れか一項に記載のシステムを用いて、テレビ受信器の同調を制御する方法」であるが、本件特許発明１と同様の無効理由があてはまる。
　
　ク．訂正を否とする理由
　（ア）訂正構成要件ｂ（訂正事項１ａ）について（新規事項）
　（弁駁書５頁１７行〜６頁２２行　（４−１））
　「制御コマンド」および「チャンネル制御コマンド」について、本件特許明細書中、○１両者が区別されること、及び○２両者のコマンドの意味についての記載は「リモートコントローラ４０」についての技術内容は全く記載されていない。
　この点被請求人は、「制御コマンド」は、リモートコントローラ４０から発せられる指令に対応しており、「チャンネル制御コマンド」は、リモートコントローラ４０上の方向矢印キー、数字キー、エンターキーなどを用いて発せられる指令に対応するという。
　しかしながら、明細書の記載は、例えば、「リモートコントローラ４０からチャンネル変更指令その他の指令」（段落【００５７】）、「リモートコントローラ４０からチャンネル変更指令」（段落【００５８】）、「視聴者がブラウズ・モードに入るためにリモートコントローラ４０から指令を発した後」（段落【００６１】）、「もし視聴者がブラウズ・モードにある間にリモートコントローラ４０上の上下方向矢印のいずれかを押す」（段落【００６２】）、リモートコントローラ４０のチャンネル上方向矢印キーを押すと、次のチャンネルについてのプログラムスケジュール情報が現れる（段落【００６５】）、リモートコントローラ４０上の上向きあるいは下向き矢印キーを使用して（段落【００６９】）、「リモートコントローラ４０上の左あるいは右向き矢印及びＥＮＴＥＲキーを使用」（段落【００７１】）などという記載があるだけであり、被請求人が指摘するように「制御コマンド」と「チャンネル制御コマンド」が区別されてはいない。
　また、「チャンネル制御コマンド」が、リモートコントローラ４０上の方向矢印キー、数字キー、エンターキーなどを用いて発せられる指令に対応するなどという記載はないし、これが「制御コマンド」とは異なるものであるという示唆もない。
　したがって、かかる訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものとはいえず、特許法第１３４条の２第５項、第１２６条第３項に違反する。
　
　（口頭審理陳述要領書２頁２〜２８行　（１））
　段落【００５８】は、訂正構成要件ｂにいう「制御コマンド」に相当するものが何で、「チャンネル制御コマンド」に相当するものが何であるのか、全く不明であるし、このような区別が読み取れるものでもない。段落【００５８】には「コマンド」という文言すら存在しないことからしても、訂正構成要件ｂの内容が段落【００５８】に記載されていたとはいえない。
　
　（イ）訂正構成要件ｅ（訂正事項１ｂ）について（拡張・変更）
　（弁駁書６頁２３行〜７頁１１行　（４−２））
　被請求人の訂正構成要件ｂによれば、「前記チャンネル制御コマンドは、前記複数のテレビチャンネルを制御するためのコマンドである」ということであるが、そうであるとすれば、この「複数のテレビチャンネルを制御するためのコマンド」に応答して、「ユーザーに前記複数のテレビチャンネルの何れか１つを選択させる」とは、どのような制御内容を意味しているのか不明である。少なくとも複数のテレビチャンネルを制御するコマンドを受信しているとすれば、このコマンドとユーザによる選択とがどのような関係にあるのかが開示されていなければ、当業者に実現可能な程度に記載されているとはいえない。
　したがって、かかる訂正は、「特許請求の範囲の減縮」及び「明りょうでない記載の釈明」のいずれにあたるものでもなく、むしろ特許請求の範囲を不明確にするものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであり、特許法第１３４条の２第５項、第１２６条第４項に違反する。
　
　（口頭審理陳述要領書２頁２９行〜３頁２３行　（２））
　　本件特許【０１３０】（略）
　　「チャンネル制御コマンドに応答して」が、「選択手段がユーザーに複数のテレビチャンネルの何れか１つを選択させるのかを限定した」というものは、被請求人がこの要領書で初めて明らかにしたものであり、段落【０１３０】の記載からそのような限定した解釈が読み取れるものではない。段落【０１３０】は単に視聴者がどのようにリモートコントローラを用いて特定の映像チャンネルを選択するのかを説明したにすぎず、「チャンネル制御コマンドに応答して」に相当するような技術は何ら開示されていない。
　
　（ウ）訂正構成要件ｆ（訂正事項１ｃ、１ｄ）について（新規事項）
　（弁駁書７頁１２行〜８頁２１行　（４−３））
　「お好みチャンネルリストは、複数のお好みテレビチャンネルの順序を定義」との記載は本件特許明細書のどこにも記載がない。
　（段落【００５６】）視聴者が、テレビ受信器２７に提供されるチャンネルの内容または順序を改めることができるとは記載されているが、お好みチャンネルリストが複数のお好みテレビチャンネルの順序を定義するという記載はない。
　（段落【０１２１】）選択リスト８１（お好みチャンネルリストに相当すると思われる）が所定の順序で配置されることは記載されているが、お好みチャンネルリストが複数のお好みテレビチャンネルの順序を定義するという記載はない。
　したがって、かかる訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものとはいえず、特許法第１３４条の２第５項、第１２６条第３項に違反する。
　
　（口頭審理陳述要領書３頁２４行〜４頁１９行　（３））
　　本件特許【００５６】（略）
　　段落【００５６】は、これがお好みチャンネルリスト（選択リスト８１がこれに相当することを前提としても）に関する記載であるとは読み取れない。単にチャンネルの内容または順序を改めることができる旨が述べられているだけであり、その対象が、少なくとも何らかの「リスト」であるということすらも上記記載からは理解することはできない。
　また、この点についての被請求人の説明は、「リスト」を構成する複数の項目が所定の順序を有していることを述べているにすぎず、「リスト」であれば当然有しているであろう一般的な性質を述べているにすぎない。
　すなわち、「リスト」は、複数の事項（ここでは「チャンネル」）を並べて構成されるものであるという性質から、所定の順序が伴うことは、むしろ当然であり、このこと自体が何らかの意味を有するものではない。
　訂正構成要件ｆ「お好みチャンネルリストは、複数のお好みテレビチャンネルの順序を定義」が単に、順序のある複数の項目であることのみを意味しているのであれば、それ自体何らの技術的な意味もない事項である。この点は進歩性の議論にも関係する。
　
　（エ）訂正構成要件ｈ（訂正事項１ｆ、１ｇ）について（新規事項）
　（弁駁書８頁２２行〜９頁１８行　（４−４））
　　段落【０１２１】には、暗黙シーケンスの再整理を選択できること、それは矢印キーを使用して可能であることが記載されているだけであり、「お好みチャンネルリストによって定義されている前記複数のお好みテレビチャンネルの順序に従って前記１つのお好みチャンネルリストによって定義されている前記複数のお好みテレビチャンネルに同調する」技術に関する記載は全くない。
　したがって、かかる訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものとはいえず、特許法第１３４条の２第５項、第１２６条第３項に違反する。
　
　（口頭審理陳述要領書４頁２０行〜５頁１２行　（４））
　　被請求人の説明は、本件特許明細書の内容について詳細に検討し、クレーム文言との対応関係を恣意的に解釈することによってなされるものにすぎない。このような詳細な説明が必要になること自体、明細書の記載が不十分であることの証左でもある。
　本件特許明細書に接した、本発明の属する分野における通常の知識を有する者であっても、披請求人の説明を補充して本件特許明細書を読み込まなければ、かかる解釈に至ることは不可能である。例えば、クレームとの用語の対応関係についても、「チャンネル上昇コマンド」、「チャンネル下降コマンド」、「お好みチャンネルリスト」、「お好みチャンネル」といった重要な文言について本件特許明細書の記載と対応が採れておらず、そのことだけを理由にしても、このような訂正が認められるものではない。
　
（３）証拠方法
　甲第１号証　　特開平６−９０４０８号公報
　甲第２号証　　米国特許第４，７０６，１２１号明細書
　　　　　　　（１９８７年１１月１０日）
　甲第３号証　　特開平６−１３３２３５号公報
　甲第４号証　　特開平２−１１９３０７号公報
　甲第５号証　　特開平３−２１４９１９号公報
　甲第６号証　　特開平４−１６２８８９号公報
　甲第７号証　　特開平４−１８０４８０号公報
　甲第８号証　　特開平３−２４３０７６号公報
　甲第９号証　　特開平５−１８３８２６号公報
　甲第１０号証　特開昭６２−６０３７０号公報
　甲第１１号証　特表平１０−５０１９３６号公報（原出願の公表公報）
　甲第１２号証　本件特許明細書（請求人が下線を加え作成したもの）
　甲第１３号証　特開平６−１２８４４号公報
　
２．被請求人
（１）答弁の趣旨
　特許第４０８３５２５号に関する訂正請求による訂正を認める
　訂正後の請求項１〜７について特許第４０８３５２５号の特許を維持する
　審判費用は請求人の負担とする
　との審決を求める。
　
（２）訂正請求
〔請求項１の訂正事項〕
　・訂正事項１ａ
　「チャンネル制御コマンドを含む制御コマンドを発するユーザー制御手段」を
　「チャンネル制御コマンドを含む制御コマンドを発するユーザー制御手段であって、前記制御コマンドは、前記テレビ受信器の動作を制御するためのコマンドであり、前記チャンネル制御コマンドは、前記複数のテレビチャンネルを制御するためのコマンドである、ユーザー制御手段」に変更する。
　
　・訂正事項１ｂ
　「ユーザーに前記複数のテレビチャンネルの何れか１つを選択させる選択手段」を
　「前記チャンネル制御コマンドに応答して、ユーザーに前記複数のテレビチャンネルの何れか１つを選択させる選択手段」に変更する。
　
　・訂正事項１ｃ
　「前記データ処理手段が、前記テレビ受信器の複数のお好みリストをユーザーに決定させ、各お好みリストを決定する制御コマンドを受取り、」を
「前記データ処理手段が、前記テレビ受信器の複数のお好みチャンネルリストをユーザーに決定させ、各お好みチャンネルリストを決定するお好みチャンネルリスト決定コマンドを前記制御コマンドの１つとして受取り、」に変更する。
　
　・訂正事項１ｄ
　「各お好みチャンネルリストは、複数のお好みテレビチャンネルの順序を定義し、」を追加する。
　
　・訂正事項１ｅ
　「前記お好みリストの各々を記憶する記憶手段」を
　「前記複数のお好みチャンネルリストの各々を記憶する記憶手段」に変更する。
　
　・訂正事項１ｆ
　「前記データ処理手段が、前記お好みリストの１つを用いて前記テレビ受信器における前記複数のテレビチャンネルへの同調のシーケンスを制御することにより、」を
　「前記複数のお好みチャンネルリストのうちの１つが選択された場合において、前記データ処理手段が、前記複数のお好みチャンネルリストのうちの前記１つを用いて前記テレビ受信器における前記複数のテレビチャンネルへの同調のシーケンスを制御することにより、」に変更する。
　
　・訂正事項１ｇ
　「前記ユーザー制御手段からのチャンネル制御コマンドに応じて前記ユーザーにより決定された１つのお好みリストに従って前記テレビチャンネルに同調する」を
　「前記ユーザー制御手段からの前記チャンネル制御コマンドに含まれるチャンネル上昇コマンドまたはチャンネル下降コマンドに応じて、前記ユーザーにより決定された前記１つのお好みチャンネルリストによって定義されている前記複数のお好みテレビチャンネルの順序に従って前記１つのお好みチャンネルリストによって定義されている前記複数のお好みテレビチャンネルに同調する」に変更する。
　
〔請求項２の訂正事項〕
　・訂正事項２ａ
　「お好みリスト」を
　「お好みチャンネルリスト」に変更する。
　
〔請求項６の訂正事項〕
　・訂正事項６ａ
　「お好みリスト」を
　「お好みチャンネルリスト」に変更する。
　
　上記訂正事項により、特許請求の範囲は次のように訂正される。
　なお、検討のため、分説して示す。
　
［訂正前］
【請求項１】
Ａ：テレビ受信器と関連して用いられ、ユーザーが選択できる複数のテレビチャンネルの複数のプログラム源からの複数のテレビプログラムを表示するための電子テレビビデオプログラムガイドシステムであって、
Ｂ：チャンネル制御コマンドを含む制御コマンドを発するユーザー制御手段と、
Ｃ：前記制御コマンドを受取り、ビデオ制御コマンドを発生させるデータ処理手段と、
Ｄ：前記データ処理手段から前記ビデオ制御コマンドを受取るビデオ表示発生手段と、
Ｅ：ユーザーに前記複数のテレビチャンネルの何れか１つを選択させる選択手段であって、前記データ処理手段が、前記選択手段に応答して前記テレビ受信器を同調し、且つ前記テレビ受信器をユーザーにより選択されたテレビチャンネルに同調するところの選択手段を備えるシステムにおいて、
Ｆ：前記データ処理手段が、前記テレビ受信器の複数のお好みリストをユーザーに決定させ、各お好みリストを決定する制御コマンドを受取り、
Ｇ：前記システムが、前記お好みリストの各々を記憶する記憶手段を更に備えると共に、
Ｈ：前記データ処理手段が、前記お好みリストの１つを用いて前記テレビ受信器における前記複数のテレビチャンネルへの同調のシーケンスを制御することにより、前記ユーザー制御手段からのチャンネル制御コマンドに応じて前記ユーザーにより決定された１つのお好みリストに従って前記テレビチャンネルに同調することを特徴とするシステム。
　
【請求項２】
Ｉ：請求項１のシステムにおいて、前記データ処理手段が、前記ユーザー制御手段の方向矢印キーの起動に応じて、選択された前記１つのお好みリストにおける同調のシーケンスを制御するシステム。
　
【請求項３】
Ｊ：請求項１又は２のシステムにおいて、前記データ処理手段及び前記記憶手段が、セットトップボックスに含まれているシステム。
　
【請求項４】
Ｋ：請求項１、２、又は３の何れか一項に記載のシステムにおいて、前記システムが、ケーブルテレビ信号を受信するように適合されているシステム。
　
【請求項５】
Ｌ：請求項１、２、又は３の何れか一項に記載のシステムにおいて、前記システムが、衛星テレビ信号を受信するように適合されているシステム。
　
【請求項６】
Ｍ：請求項１のシステムにおいて、前記ユーザー制御手段のいずれかの対応キーの起動に応じて、前記少なくとも１つのお好みリストが選択されるシステム。
　
【請求項７】
Ｎ：請求項１乃至６の何れか一項に記載のシステムを用いて、テレビ受信器の同調を制御する方法。
　
［訂正後］
【請求項１】
ａ：テレビ受信器と関連して用いられ、ユーザーが選択できる複数のテレビチャンネルの複数のプログラム源からの複数のテレビプログラムを表示するための電子テレビビデオプログラムガイドシステムであって、
ｂ：チャンネル制御コマンドを含む制御コマンドを発するユーザー制御手段であって、前記制御コマンドは、前記テレビ受信器の動作を制御するためのコマンドであり、前記チャンネル制御コマンドは、前記複数のテレビチャンネルを制御するためのコマンドである、ユーザー制御手段と、
ｃ：前記制御コマンドを受取り、ビデオ制御コマンドを発生させるデータ処理手段と、
ｄ：前記データ処理手段から前記ビデオ制御コマンドを受取るビデオ表示発生手段と、
ｅ：前記チャンネル制御コマンドに応答して、ユーザーに前記複数のテレビチャンネルの何れか１つを選択させる選択手段であって、前記データ処理手段が、前記選択手段に応答して前記テレビ受信器を同調し、且つ前記テレビ受信器をユーザーにより選択されたテレビチャンネルに同調するところの選択手段を備えるシステムにおいて、
ｆ：前記データ処理手段が、前記テレビ受信器の複数のお好みチャンネルリストをユーザーに決定させ、各お好みチャンネルリストを決定するお好みチャンネルリスト決定コマンドを前記制御コマンドの１つとして受取り、各お好みチャンネルリストは、複数のお好みテレビチャンネルの順序を定義し、
ｇ：前記システムが、前記複数のお好みチャンネルリストの各々を記憶する記憶手段を更に備えると共に、
ｈ：前記複数のお好みチャンネルリストのうちの１つが選択された場合において、前記データ処理手段が、前記複数のお好みチャンネルリストのうちの前記１つを用いて前記テレビ受信器における前記複数のテレビチャンネルへの同調のシーケンスを制御することにより、前記ユーザー制御手段からの前記チャンネル制御コマンドに含まれるチャンネル上昇コマンドまたはチャンネル下降コマンドに応じて、前記ユーザーにより決定された前記１つのお好みチャンネルリストによって定義されている前記複数のお好みテレビチャンネルの順序に従って前記１つのお好みチャンネルリストによって定義されている前記複数のお好みテレビチャンネルに同調することを特徴とするシステム。
　
【請求項２】
ｉ：請求項１のシステムにおいて、前記データ処理手段が、前記ユーザー制御手段の方向矢印キーの起動に応じて、選択された前記１つのお好みチャンネルリストにおける同調のシーケンスを制御するシステム。
　
【請求項３】
ｊ：請求項１又は２のシステムにおいて、前記データ処理手段及び前記記憶手段が、セットトップボックスに含まれているシステム。
　
【請求項４】
ｋ：請求項１、２、又は３の何れか一項に記載のシステムにおいて、前記システムが、ケーブルテレビ信号を受信するように適合されているシステム。
　
【請求項５】
ｌ：請求項１、２、又は３の何れか一項に記載のシステムにおいて、前記システムが、衛星テレビ信号を受信するように適合されているシステム。
　
【請求項６】
ｍ：請求項１のシステムにおいて、前記ユーザー制御手段のいずれかの対応キーの起動に応じて、前記少なくとも１つのお好みチャンネルリストが選択されるシステム。
　
【請求項７】
ｎ：請求項１乃至６の何れか一項に記載のシステムを用いて、テレビ受信器の同調を制御する方法。
　
第３　当審の判断
　訂正請求がなされているので、訂正請求の適否から検討する。
　
１．訂正請求の適否
（１）〔請求項１に係る訂正〕について
　ア．訂正の目的
　（ア）訂正事項１ａ（構成Ｂ、ｂ）
　　訂正事項１ａは、「チャンネル制御コマンドを含む制御コマンドを発するユーザー制御手段」を「チャンネル制御コマンドを含む制御コマンドを発するユーザー制御手段であって、前記制御コマンドは、前記テレビ受信器の動作を制御するためのコマンドであり、前記チャンネル制御コマンドは、前記複数のテレビチャンネルを制御するためのコマンドである、ユーザー制御手段」に訂正するものであり、
　　訂正前の「チャンネル制御コマンドを含む制御コマンドを発するユーザー制御手段」の「制御コマンド」が「前記テレビ受信器の動作を制御するためのコマンド」であるとし、「チャンネル制御コマンド」が「前記複数のテレビチャンネルを制御するためのコマンド」であるとするものであって、訂正前の構成要件を更に限定する。
　
　（イ）訂正事項１ｂ（構成Ｅ、ｅ）
　　訂正事項１ｂは、「ユーザーに前記複数のテレビチャンネルの何れか１つを選択させる選択手段」を「前記チャンネル制御コマンドに応答して、ユーザーに前記複数のテレビチャンネルの何れか１つを選択させる選択手段」に訂正するものであり、訂正前の「ユーザーに前記複数のテレビチャンネルの何れか１つを選択させる選択手段」が「前記チャンネル制御コマンドに応答して」選択させるとするものであり、訂正前の構成要件を更に限定する。
　
　（ウ）訂正事項１ｃ（構成Ｆ、ｆ）
　　訂正事項１ｃは「前記データ処理手段が、前記テレビ受信器の複数のお好みリストをユーザーに決定させ、各お好みリストを決定する制御コマンドを受取り、」を「前記データ処理手段が、前記テレビ受信器の複数のお好みチャンネルリストをユーザーに決定させ、各お好みチャンネルリストを決定するお好みチャンネルリスト決定コマンドを前記制御コマンドの１つとして受取り、」に訂正するものであって、「お好みリスト」を「お好みチャンネルリスト」に、「（お好みリストを）決定する制御コマンド」を「（各お好みチャンネルリストを）決定するお好みチャンネルリスト決定コマンド」に、「（制御）コマンドを受取り」を「（決定）コマンドを前記制御コマンドの１つとして受取り」に訂正するものである。
　　「お好みリスト」を「お好みチャンネルリスト」とする訂正は、「お好みリスト」の「リスト」を単なる「リスト」から「チャンネル」の「リスト」に訂正するものであって、単なる「リスト」から「チャンネル」の「リスト」に限定している。
　　「（お好みリストを）決定する制御コマンド」を「（各お好みチャンネルリストを）決定するお好みチャンネルリスト決定コマンド」とする訂正は、「コマンド」について「制御」とされていたものを「お好みチャンネルリスト決定」と訂正するものであり、「制御」について「お好みチャンネルリスト決定」であると限定している。
　　「（制御）コマンドを受取り」を「（決定）コマンドを前記制御コマンドの１つとして受取り」とする訂正は、「コマンド」の「受取り」について、単に「受取り」としていたものを「前記制御コマンドの１つとして」「受取（り）」ると訂正するものであって、「コマンド」を「受取（り）」る態様について限定している。
　
　（エ）訂正事項１ｄ（構成Ｆ、ｆ）
　　訂正事項１ｄは、「各お好みチャンネルリストは、複数のお好みテレビチャンネルの順序を定義し、」を追加するものであるが、これは、「各お好みチャンネルリスト」が「複数のお好みテレビチャンネルの順序を定義し」ていることを特定するものであり、訂正前の「お好みリスト」を「お好みチャンネルリスト」と限定した「お好みチャンネルリスト」を更に限定している。
　
　（オ）訂正事項１ｅ（構成Ｇ、ｇ）
　　訂正事項１ｅは、「前記お好みリストの各々を記憶する記憶手段」を「前記複数のお好みチャンネルリストの各々を記憶する記憶手段」に訂正するものであって、「記憶手段」が「各々を記憶する」「お好みリスト」について、「複数の」とし、「お好みチャンネルリスト」と限定するものであり、訂正前の構成要件を更に限定する。
　
　（カ）訂正事項１ｆ、ｇ（構成Ｈ、ｈ）
　　訂正事項１ｆは、「前記データ処理手段が、前記お好みリストの１つを用いて前記テレビ受信器における前記複数のテレビチャンネルへの同調のシーケンスを制御することにより、」を「前記複数のお好みチャンネルリストのうちの１つが選択された場合において、前記データ処理手段が、前記複数のお好みチャンネルリストのうちの前記１つを用いて前記テレビ受信器における前記複数のテレビチャンネルへの同調のシーケンスを制御することにより、」に訂正し、
　　訂正事項１ｇは、「前記ユーザー制御手段からのチャンネル制御コマンドに応じて前記ユーザーにより決定された１つのお好みリストに従って前記テレビチャンネルに同調する」を「前記ユーザー制御手段からの前記チャンネル制御コマンドに含まれるチャンネル上昇コマンドまたはチャンネル下降コマンドに応じて、前記ユーザーにより決定された前記１つのお好みチャンネルリストによって定義されている前記複数のお好みテレビチャンネルの順序に従って前記１つのお好みチャンネルリストによって定義されている前記複数のお好みテレビチャンネルに同調する」に訂正するものであって、
　　上記訂正事項１ｆに係る訂正は、
　　「前記データ処理手段が、・・・複数のテレビチャンネルへの同調のシーケンスを制御することにより、・・・テレビチャンネルに同調する」ことが、「前記複数のお好みチャンネルリストのうちの１つが選択された場合（において、）」であることを限定し、
　　「前記データ処理手段が、」その「１つを用いて前記テレビ受信器における前記複数のテレビチャンネルへの同調のシーケンスを制御する」「お好みリスト」について、そのリストを「チャンネルリスト」と限定し、「複数の」と限定するとともに、それに対応して「のうちの前記１つを用いて」とし、
　　上記「１つが選択された場合（において、）」であることを特定したことに対応して「前記１つを用いて」とするものであり、
　　上記訂正事項１ｇに係る訂正は、
　　「テレビチャンネルに同調する」ことが「応じ（て）」るものとして、「チャンネル制御コマンド」としていたものを、さらに、「チャンネル制御コマンドに含まれるチャンネル上昇コマンドまたはチャンネル下降コマンド」と限定し、
　　「テレビチャンネルに同調する」ことが「従（って）」うものとして、「１つのお好みリスト」としていたものを、さらに、「前記ユーザーにより決定された前記１つのお好みチャンネルリストによって定義されている前記複数のお好みテレビチャンネルの順序」と限定し、それに対応して「同調する」「テレビチャンネル」について、「前記１つのお好みチャンネルリストによって定義されている前記複数のお好みテレビチャンネル」と限定するものである。
　
　（キ）訂正の目的　まとめ
　　以上のとおりであるから、請求項１に係る訂正事項１ａないし１ｇはいずれも、訂正前の請求項１の構成を限定するものであって、請求項１に係る訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　
　イ．訂正の範囲
　（ア）本件特許出願の願書に添付した明細書及び図面
　　本件特許は、明細書又は図面について、図面の書類様式に係る補正１回と特許請求の範囲の補正４回を経て特許されたものであり、本件特許出願の願書に添付した明細書及び図面（以下、それぞれを「特許明細書」「特許図面」と、それらを合わせて「特許明細書等」ともいう）と本件特許出願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、それぞれを「当初明細書」「当初図面」と、それらを合わせて「当初明細書等」ともいう）とは、特許請求の範囲を除き、同じ内容である。
　
　（イ）「コマンド」について
　　特許明細書の発明の詳細な説明には、用語「コマンド」に関して、次の記載がある。
（特許明細書の発明の詳細な説明の用語「コマンド」に関する記載）
【００１０】
　時間スロットが自動的に或るいは視聴者制御コマンドに応答して変化したときに同様の問題が発生する。典型的には、９０分のスケジュール情報が一度に表示され、９０分のウインドウが３０分増分毎にシフトできる。３０分のシフトが３０分サイズのグリッドセルを表示させる、例えば２時間の映画を表示させる場合には、映画の全タイトルがセルに収まらないであろう。この場合にも、タイトルの省略が要求される。この場合には、テキストを２行用いて３０分セル内にタイトルを示すことが望ましいのであろうが、６０分及び９０分セルはタイトルを表示するためにテキストの一行だけで足りるかもしれない。
　
【００２９】
　本発明のこれらの及び他の目的は、放送を受信する受信器、複数のテレビチャンネルに対する衛星あるいはケーブル有線放送テレビプログラム、及びテレビ受信器を複数のチャンネルのうちの選択された一つに同調するチューナを備えた電子プログラムスケジュールシステムにより実現される。データプロセッサは、複数のテレビチャンネル上に現れた複数のテレビプログラムに対するテレビプログラムスケジュール情報を受信し、メモリに格納する。視聴者制御コマンドを選択し、この視聴者制御コマンドに応答して信号を受信するデータプロセッサに応答して信号を送信するために、視聴者制御装置、例えばリモートコントローラが視聴者によって使用される。テレビプログラム及びテレビプログラムスケジュール及び他の情報を表示するために、テレビ受信器が使用される。ビデオ表示発生器はデータプロセッサからビデオ制御コマンドを受け取り、メモリからプログラムスケジュール情報を受け取り、テレビプログラムガイドの動作の少なくとも一つのモードにおいて、テレビチャンネル上に現れるテレビプログラムにオーバーレイする形式でプログラムスケジュール情報の一部を表示する。データプロセッサは、視聴者制御コマンドに応答して発生されたビデオ制御コマンドを有するビデオディスプレイ発生器を制御し、少なくとも一つのテレビプログラムにオーバーレイする関係で、テレビ受信器上に複数のチャンネルのうちの任意の選択されたチャンネル上に現れる複数のテレビプログラムのうちの任意の選択されたプログラムについてのプログラムスケジュール情報を表示する。
　
【００３８】
　アプリケーションソフトウエアの正確さが検査できた後、マイクロコントローラ１６はＥＥＰＲＯＭ２０を再プログラムするルーチンを開始し、そこでは、アプリケーションソフトウエアが永続的に記憶される。マイクロコントローラ１６は適切な制御コマンドを再プログラム回路２１に供給し、その回路はＥＥＰＲＯＭに消去及び書込みを行うのに必要な適切なプログラム電圧及び論理信号を供給するのに適する。それはそのプログラム電圧Ｖｐｒｏｇと読込みまたは書込可能のような他の必要な制御信号を、マイクロコントローラ１６からコマンドを受け取るとＥＥＰＲＯＭ２０に供給する。ＥＥＰＲＯＭ２０が電気的に消去されると、マイクロコントローラ１６はＤＲＡＭ１８から記憶のためにＥＥＰＲＯＭ２０への新たなアプリケーションソフトウエアの移動を開始する。
　
【００４９】
　ＭＯＤＥキー３８は電子プログラムスケジュールシステム１０の様々な段階を通じて視聴者を導き、それにより、一般的に視聴者がサブメニュー状態にあるときに以前のスクリーンに戻ることができる。上／下方向矢印キー３７Ａにより視聴者は、以下に充分に説明するように、プログラムスケジュールシステムがＦＬＩＰまたはＢＲＯＷＳＥモードにあるときに異なるＴＶチャンネルを通るように指示することができ、さらに、視聴者はＭＥＮＵモードにあるときにＴＶスクリーンに表示された強調（ハイライト）されたバーを通じて指示を出すことができる。左／右方向矢印キー３７Ｂにより、視聴者は、以下に詳細に説明するように、プログラムスケジュールシステムがＢＲＯＷＳＥモードにあるときに、選択された時間間隔で指示を出すことができる。それらにより、更に、視聴者はＭＥＮＵモードの「カテゴリー」サブメニューにある間に対象のカテゴリーにまたがって指示を出すことができるとともに、プログラムスケジュールシステムが視聴ごとの支払いオーダーモードにあるときには時間間隔に亘って指示を出すことができ、更に、一般的に、左または右方向に様々なアイコン及び他のオブジェクトを選択するように指示を出すことができる。情報、即ち、「ｉ」キー３９によって、視聴者はプログラムスケジュールシステムの様々なモードの間に補充プログラム及び他の情報を視ることができる。ＥＮＴＥＲ３５キーは、視聴者が一旦リモートコントロールキーから選択すると、コマンドを充足するとともに入力をなす。それらのキーの機能及び動作はＦＬＩＰ、ＢＯＷＳＥ及びＭＥＮＵモードの以下の詳細な説明においてより明白になるであろう。
　
【０１２４】
　視聴者が上述の方式によりチャンネル選択リスト８１を訂正すると、マイクロコントローラ１６は続いて、視聴者が方向矢印キーの一つを使用してなしたチャンネル変更コマンドに対応する視聴者特定チヤンネル列を記憶する。視聴者選択リストを機能させるには、視聴者は、図４に示されるリモートコントローラの上部の三つのチェックマークアイコンキー４８Ａ、４８Ｂ、４８Ｃの一つを押す。視聴者選択リスト８１は、テレビ受信器の同調または電子プログラムガイドの何らかの操作モードにおけるスケジュール情報の表示の選択的制限に使用できる。
　
【０１５２】
　マイクロコントローラ１６のためのコンピュータプログラムは変化する背景の表示予定を含むことができ、この背景にプログラム表情報を部分的に又は全スクリーン上でオバーレイさせる。背景はメモリ又は光学記憶装置のようなその他の記憶媒体にビットマップとして保存される。例えば、毎朝午前６時に背景に日の出を表示させるコマンドをＶＤＧに与えるプログラムをマイクロコントローラ１６に設定することができる。背景を次に、一日中、例えば、青い空又は夜景に変更することができる。背景は、例えば、１日の中の時間、週のうちの日、月、年又は季節によって変えることができる。情緒的（ムード）背景を、また、視聴者が視ている又は選択されたプログラムスケジュール情報の特定のカテゴリーのプログラムに依存して変更することもできる。情緒的背景として、視聴者が住む特定の地域を反映するようなシーン、例えば、ロッキー山脈、レイニエ山等を使用することもできる。海や森といった標準的なシーンを用いることとしてもよい。さらに、オーディオバックグランドを表示される特定の情緒的バックグランドに関連させることとしてもよい。さらに、クリスマス、７月４日、スーパーボウルサンデー等といった祭日及び特別なイベントに対して異なる背景を用いることとしてもよい。背景の目的はプログラムリストを視るときにあきがこないようにするためである。マイクロコントローラ１６は情緒的背景表示を自動的に調和させるようになっている。視聴者は、また、マイクロコントローラを操作して適当なムードオプションメニューを表示させ（このメニューはムード背景の一覧を視聴者に与え、視聴者は選択クルーザを操作することによって一つまたはそれ以上の背景を選択できる）、多くのムード背景から選択することができるようになっている。そういったムードオプションメニューへのアクセスは、適当な文字による又は視覚的な識別子をロケータ（ＬＯＣＡＴＯＲ）又はセットアップ（ＳＥＴＵＰ）スクリーンといったシステムの適当なメニュー内に与えることによって達成される。
（特許明細書の発明の詳細な説明の用語「コマンド」に関する記載、以上）
　
　　また、特許明細書の発明の詳細な説明には、視聴者がチャンネルを操作することに関して、次の記載がある。
（特許明細書の発明の詳細な説明の視聴者がチャンネルを操作することに関する記載）
【００４３】
　ＶＤＧはビデオオーバーレイデバイス２５も備えており、それはＲＧＢビデオ入力を受け取るとともに、ゼネラルインスツルメンツ（Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ）によって製造された従来のチューナーまたはＪｅｒｒｏｌｄ　ＤＰＢＢチューナーのような従来のテレビチューナー２８からの入力を受け取り、それは標準的ＮＴＳＣビデオフォーマットのプログラム信号を供給する。オーバーレイデバイス２５はＲＧＢ信号を変換するとともにチューナー２８からの信号と組合わせ、そして、図２に示すように、プログラム信号及びプログラムスケジュール情報の両方を含む複合ＮＴＳＣ出力信号を生成する。その複合ビデオ信号は図１に示すように変調器２６に供給され、その変調器はＲａｄｉｏ　Ｓｈａｃｋから入手できるような変調器でよく、それからその信号はテレビ受信器２７に送られ、それは視聴者が変調チャンネル例えばチャンネル３または４に同調するようにする。その複合ビデオ信号はＶＤＧからそのＶＤＧ上のビデオポート２５Ａを通って直接にテレビ受信器２７または他の受像装置に供給することもできる。
　
【００５５】
　　　　　　　　　　　　フリップ・モード
　視聴者がテレビ受信器で特定のプログラムチャンネルを視ているときに、プログラムスケジュールシステムは、第５図に示すように、フリップ・モードになるようにデフォールトを働かせる。このモードでは、視聴者が、例えば、リモートコントローラの上下方向矢印を用いて、プログラムのチャンネルを変える度に、チューナーで選択されたチャンネルのプログラム情報を有するグラフィック表示５１がテレビ受信器２７のスクリーン上に受像されたプログラム信号５５に重なるように表示される。図１に示すようなビデオ・オーバーレイデバイス２５は、コンピュータにより生じるＲＧＢビデオグラフィック・オーバーレイ情報とチューナーからのＮＴＳＣフォーマットプログラム信号とを結合し、ＮＴＳＣフォーマット出力信号を供給する。この信号はチューナーからのプログラム信号とテレビ受信器２７上で視るプログラムスケジュールオーバーレイ情報とを含む。
　
【００５６】
　グラフィック・オーバーレイ５１に含まれるプログラム情報はマイクロコントローラによりＲＧＢビデオ発生器に供給される。フリップ・モードでは、マイクロコントローラは、まず、例えば、ＤＲＡＭ１８にあるプログラムスケジュール・データベースをサーチし、現時点、即ち、視聴者が視聴のためにテレビ受信器上でチャンネル選択を行ったときに対応する選択チャンネル５２のプログラム情報を拾い出す。マイクロコントローラ１６は、次いで、ＲＧＢビデオ発生器２４に現在のチャンネル及びプログラム情報を供給する。ＲＧＢビデオ発生器はディジタル・データ情報をＲＧＢフォーマットに変換し、それをビデオ・オーバーレイデバイス２５に供給する。通常の操作においては、マイクロコントローラ１６は、デフォールトにより、番号順に優先順位が決められてケーブル会社により提供されるすべてのチャンネルを表示する。この番号順はラジオ周波数域における放送チャンネルまたは地方ケーブル操作者のマーケティング判断によって決められる。「チャンネル選択」サブメニュー、または、これに代わる「ロケータ」スクリーン（これらについては後に述べる）を用いて、視聴者は、テレビ受信器２７に提供されるチャンネルの内容または順序を改めることができる。
　
【００５７】
　一般に、視聴者がフリップ・モードの間に所定の時間間隔内にリモートコントローラ４０からチャンネル変更指令その他の指令を発しないときには、マイクロコントローラ１６はＶＤＧ２３に指令してテレビからグラフィックオーバーレイ５１を除去させ、このようにしてテレビ受信器２７にプログラム信号５５だけを視られるようにする。所定の時間間隔の長さは、視聴者にオーバーレイに含まれたプログラム情報を読むのに充分な時間を与える長さとする。グラフィックオーバーレイ５１が現れる所定時間間隔の長さはマイクロコントローラ１６でアドレスできる非揮発性のメモリ２０内の位置に記憶される。視聴者は、最初に視聴者選択モードを選び、次いで「オーバーレイ間隔」の項目を選んで時間間隔の長さを変えることができる。マイクロコントローラ１６は次に視聴者プロンプトを画面上に表示させる。これにより、画面は、例えば、視聴者に画面上のグラフィックオーバーレイに表示された適当な時間を選ばせる。視聴者は数字キーを用いて適当な回答、例えば、５乃至６０秒の時間、を入力し、ＥＮＴＥＲキーを押す。次いで、新しい時間が読み取られ、メモリ内のオーバーレイ時間間隔位置にマイクロコントローラ１６によって記憶される。
　
【００５８】
　もし視聴者が所定のオーバーレイ期間が経過する前または後に、上下方向矢印４３Ａを用いて、または数字キー４２で所望のチャンネル番号を入力した後にＥＮＴＥＲキーを押すことにより、リモートコントローラ４０からチャンネル変更指令を発するときは、マイクロコントローラ１６はチューナー２８をして所望のチャンネルを選ばせる。このチャンネルは上下方向矢印４３Ａを用いるときは現在のチャンネルの直前または直後のチャンネルであり、視聴者が数字キーパッドで入力するときはこの特定のチャンネルである。また、マイクロコントローラはそのチャンネルの現在のプログラム情報をサーチし、それを画面に表示させる。従って、視聴者がチャンネルを切り替えるたびに、選択されたチャンネルのプログラムスケジュール情報が自動的にグラフィックオーバーレイ５１に現れ、一方、特定の時点で選択されたチャンネルに現れる実際のプログラム５５は画面の残りの部分を占める。
　
【０１１６】
　通常の操作では、プログラムガイドシステムは、視聴者がリモートコントローラ上の方向矢印キーの一つを用いることにより発せられた上方向または下方向へのチャンネル変更指令に応答して、視聴者に対してチャンネルを番号順に呈示する。チャンネル番号呈示シーケンスは、オペレータによりチャンネル上に調整された順番に、ケーブル会社により提供された全てのチャンネルを含む。
　
【０１１７】
　プログラムガイドシステムはまた、幾つかの視聴者規定チャンネル呈示シーケンスの中から選択する能力を備え、これは図４に示される「チェックマーク」アイコン　キー４８Ａ，４８Ｂまたは４８Ｃの使用により機能される。これらのキーは、詳細に後述するように、特定の視聴者が選択して、マイクロコントローラがメモリー内に「チャンネル選択」リストとして格納したチャンネルの優先特定リストを表示させる。これらの優先チャンネルリストの一つを機能させるために、視聴者は、対応するチェックマークアイコンキーを押し、この場合、マイクロコントローラが、グラフィック　オーバーレイでスクリーン上に選択アイコンを表示でき、全てのスクリーン表示が、視聴者に対して、優先チャンネル選択リストがシステムにより使用されていることを気付かせる。選択リストが機能すると、システムは、テレビ受信器の同調及びスケジュール情報の表示を、機能された視聴者選択リストに選定されたチヤンネルのみに制限する。
　
【０１２１】
　利用可能なリスト８０から順次にチャンネルを選択し、これを選択リスト８１に所定の順序で配置することにより、視聴者は、チャンネルの補助組及び／または視聴者からのチャンネル上昇またはチャンネル下降指令に応じた暗黙シーケンスの再整理を選択できる。これは、リモートコントローラ４０における上下矢印キーを使用して利用可能なリスト８０におけるチャンネルを強調し、一時的入力でバッファへ格納することにより達成される。
　
【０１２３】
　利用可能なチャンネルリスト８０も、映画、ニュース、スポーツ、または子供向け演劇のようなカテゴリー入力８３を備えることができる。視聴者が、その視聴者選択リスト８１にカテゴリーを含めていないならば、視聴者がチャンネル上昇または下降指令を発したときに、システムは、先ず視聴者が選択した優先チャンネルを番号順に表示し、次いで選択された一つまたは複数のカテゴリーに対応する内容のプログラムを有する全てのチャンネルを一回に表示する。
　
【０１２５】
　本実施例では、選択リストが機能すると、システムは、テレビ受信器の同調と、ＭＥＮＵモードにおけるグリッド　カテゴリー及びチャンネルリストのみならず、ＦＬＩＰ及びＢＲＯＷＳＥモードにおけるスケジュール情報の表示とを、機能した視聴者選択リストに選定されたチャンネルについてのみに制限する。視聴者選択リストが機能している際、チューナーが同調できず、対応するスケジュール情報が表示されなければ、いずれのチャンネルも視聴者選択リストに入力されていない。この点で、ペアレンタルガイダンス３０１、ＭＰＡＡ３０８またはチャンネル遮断カテゴリー３０３におけるキーロックアクセスの設定は、上述した優先チャンネルのチャンネル選択リストのような他の表示基準を使用した場合とは異なる結果を生じることに注意すべきである。従って、キーロック　アクセスが、許可されたコードの表示または注文の未入力から、スケジュール情報ではなく、オーディオ及びビデオ　プログラム情報を妨げている間、仮に特定のチャンネルがチャンネル選択リストに含まれていて、且つキーロックアクセスモードのチャンネル遮断カテゴリーで機能しているキーロックアクセスを持つならば、そのチャンネルまたはそれに対応するスケジュール情報は何時も表示されない。
　
【０１２７】
　次いで、視聴者選択リスト８１が仮に能動化すると、これは、選択されたモードのみ、例えばＦＬＩＰモードのみにおける同調及びスケジュール情報の表示の制御に使用できるので、視聴者は、全ての他のモードにおけるスケジュール情報に対応する全てのチャンネルを観れる間、ＦＬＩＰモードにおいては、選択リスト８１に入力されたチャンネルについてのみ、同調させることができ、且つそのチャンネルについてのみ対応するスケジュール情報を観ることができる。
　
【０１３０】
　図３７に示す例において、視聴者はリモートコントローラの方向キー４３Ａ、４４Ｂを用いてロケータスクリーン内を移動できる。右方向キー及び左方向キー４３Ｂは選択クルーザーをカテゴリー列内で移動させ、一方、上方向及び下方向キーは特別なカテゴリーを選択するために用いられる。選択クルーザーを希望のチャンネルに位置させてリモートコントローラ４０のＥｎｔｅｒキー４４又はオプション調整キー（図示省略）の何れか一つを押すことによってロケータスクリーン２０１から特定の映像チャンネルを選択することが可能である。
　
【０１３３】
　ロケータスクリーン２０１は幾つかの経路を介してアクセスすることができる。例えば、ロケータスクリーンは、最も大きなチャンネル番号と最も小さなチャンネル番号との間といったように走査するチャンネル番号の間に仮想チャンネル、たとえば、仮想チャンネル０として都合良い位置に含まれるようにすることができる。視聴者に対しては、そういった仮想チャンネルは便利なチャンネルとして視える。しかしながら、仮想チャンネルはキャリアとしてのバンド幅を追加することを必要としない。例えば、仮想チャンネルは加入者ステーションにおいてデジタル式に生じさせることができ、あるいは、既存のバンド幅周波数における適当なブランキングインタバルに含ませることができる。この方法において、リモートコントローラの数値キー４２を用いて対応するチャンネル番号を入力するか、上下方向キー４３Ａを用いて大きな番号から小さな番号あるいはその逆に走査するか、いずれか一方によって、仮想チャンネルにアクセスすることができる。図３８に示すように、メインメニュー表示２１５にアイコン又はテキストメッセージといった適当な識別子２１０を与えることが好ましく、視聴者はこの識別子２１０を選択クルーザによって強調し、リモートコントローラ４０のＥｎｔｅｒキーを押すだけでロケータスクリーン２０１にアクセスできる。代替的に、視聴者が押すことによってマイクロコントローラにロケータスクリーン２０１を表示させるようなロケータスクリーンに相当するキーをリモートコントローラに備えることとしてもよい。
（特許明細書の発明の詳細な説明の視聴者がチャンネルを操作することに関する記載、以上）
　
　　用語「コマンド」に関する上記記載には、
　【００１０】「時間スロットが・・・視聴者制御コマンドに応答して変化」すること、
　【００２９】「視聴者制御コマンドを選択し、この視聴者制御コマンドに応答して信号を受信するデータプロセッサに応答して信号を送信するために、視聴者制御装置、例えばリモートコントローラが視聴者によって使用される」こと、
　【００２９】「ビデオ表示発生器はデータプロセッサからビデオ制御コマンドを受け取り、・・・プログラムスケジュール情報の一部を表示する」こと、
　【００２９】「データプロセッサは、視聴者制御コマンドに応答して発生されたビデオ制御コマンドを有するビデオディスプレイ発生器を制御し・・・プログラムスケジュール情報を表示する」こと、
　【００３８】「マイクロコントローラ１６は適切な制御コマンドを再プログラム回路２１に供給」すること
　【００４９】「ＥＮＴＥＲ３５キーは、視聴者が一旦リモートコントロールキーから選択すると、コマンドを充足するとともに入力をなす」こと、
　【０１２４】「視聴者が上述の方式によりチャンネル選択リスト８１を訂正すると、マイクロコントローラ１６は続いて、視聴者が方向矢印キーの一つを使用してなしたチャンネル変更コマンドに対応する視聴者特定チヤンネル列を記憶する」こと、
　【０１５２】「例えば、毎朝午前６時に背景に日の出を表示させるコマンドをＶＤＧに与えるプログラムをマイクロコントローラ１６に設定することができる」こと
　が、記載されている。
　
　　また、視聴者がチャンネルを操作することに関する記載には、
　【００５５】「リモートコントローラの上下方向矢印を用いて、プログラムのチャンネルを変える」こと、
　【００５７】「リモートコントローラ４０からチャンネル変更指令その他の指令を発しないとき・・・」とあって、「リモートコントローラ４０からチャンネル変更指令」「その他の指令」が存在すること、
　【００５８】「上下方向矢印４３Ａを用いて、・・・リモートコントローラ４０からチャンネル変更指令を発する」こと、
　【０１１６】「リモートコントローラ上の方向矢印キーの一つを用いることにより発せられた上方向または下方向へのチャンネル変更指令に応答して、」とあって、「リモートコントローラ上の方向矢印キーの一つを用いることにより発せられた上方向または下方向へのチャンネル変更指令」が存在すること、
　【０１２１】「視聴者からのチャンネル上昇またはチャンネル下降指令に応じた暗黙シーケンスの再整理を選択できる。」とあって、「視聴者からのチャンネル上昇またはチャンネル下降指令」が存在すること、
　【０１２３】「視聴者がチャンネル上昇または下降指令を発したときに、・・・」とあって、「チャンネル上昇または下降指令」が存在すること、
　が、記載されている。
　
　　また、「指令」に関して、
　【００６６】「視聴者がリモートコントローラ上のＥＮＴＥＲキーを押すと、マイクロコントローラ１６はＶＤＧ２３に指令してＲＥＭＩＮＤＥＲオーバーレイ・メッセージを１３０を表示させる。・・・選択されたプログラムの開始時間の所定時間前、例えば５分前に、マイクロコントローラ１６はリマインダーデータに基づいてタイトルとサービスを含むスケジュール情報を引き出し、ＶＤＧ２３に指令して、図１４に示すように、テレビ受信器２７上にリマインダー・オーバーレイ・メッセージ１４０を表示させ・・・」とあって、「マイクロコントローラ１６」が「ＶＤＧ２３に指令」する「指令」が存在することが記載されている。
　
　　一般に「コマンド」との用語は「命令」「指令」の意味を有すること、
　　テレビやビデオ装置などの電子機械装置のリモートコントローラによる操作がリモートコントローラからの「命令」「指令」によりなされるのが通常であること、
　　コンピュータの仕組みを用いた電子機械装置が、その内部において様々な「命令」「指令」の信号によって動作するものであること、
　　そのような「命令」「指令」によって動作される機械装置の様々な動作の内容によって、様々な「命令」「指令」があり得ること、
　　そのような「命令」「指令」によって動作させることを「制御」と普通にいうことができること
　　を考慮すると、
　　特許明細書等には、様々な動作の内容に対する、視聴者による、もしくは、機械装置の内部における複数の「命令」「指令」が存在することが理解でき、訂正後の特許請求の範囲において、それら様々な動作に対する複数の「命令」「指令」を総じて「制御コマンド」と表現していることが理解できる。
　
　　そのような理解の下、具体的には、「指令」という表現をなされたものだけでも、
　【００５７】「リモートコントローラ４０からチャンネル変更指令」
　【００５８】「チャンネル変更指令を発する」
　【００５７】「その他の指令」
　【００６６】「マイクロコントローラ１６」が「ＶＤＧ２３に指令」する「指令」
　【０１１６】「上方向または下方向へのチャンネル変更指令」
　【０１２１】「チャンネル上昇またはチャンネル下降指令」
　【０１２３】「チャンネル上昇または下降指令」
　　が記載されている。
　　そして、特許明細書等に存在することが理解できる複数の「命令」「指令」すなわち「制御コマンド」の中に、チャンネルを変える指令（例えば、【０１１６】「上方向または下方向へのチャンネル変更指令」、【０１２１】「チャンネル上昇またはチャンネル下降指令」）が含まれることも普通に理解でき、そのようなチャンネルを変える指令を、訂正後の特許請求の範囲において、「チャンネル制御コマンド」「チャンネル上昇コマンド」「チャンネル下降コマンド」と表現していることが理解できる。
　　同時に、複数の「命令」「指令」の中に「上方向または下方向へのチャンネル変更指令」が含まれることを「チャンネル制御コマンドを含む制御コマンド」と表現し、
　　それらのコマンドについて、「前記制御コマンドは、前記テレビ受信器の動作を制御するためのコマンドであり、前記チャンネル制御コマンドは、前記複数のテレビチャンネルを制御するためのコマンドである」と表現していることが理解できる。
　　また、上記チャンネルを変える指令は、チャンネルが変わることにより表示が変わるから、ビデオを制御するともいい得、【００６６】「マイクロコントローラ１６」が「ＶＤＧ２３に指令」する「指令」は、「視聴者がリモートコントローラ上のＥＮＴＥＲキーを押すと、・・・テレビ受信器２７上にリマインダー・オーバーレイ・メッセージ１４０を表示させ」ており、ビデオを制御するといえるから、いずれも「ビデオ制御コマンド」といいうるものである。これに限らず、特許明細書等記載の実施例はユーザ操作によって様々に表示形態が変わることが記載されており、そのようなビデオが制御される動作において、ユーザ操作がなされ、それに起因して、内部において様々な「命令」「指令」がなされるものと認められる。さらに、一般に、ビデオを表示するテレビ受信機等の装置は、例えば画面の輝度、コントラスト等、表示されるビデオが制御されることは普通であり、特許明細書等記載の実施例においても、一般的なビデオの制御が行われるものと認められる。このことを、特許請求の範囲において、構成ｃ、ｄ（構成Ｃ、Ｄと変わらず）「前記制御コマンドを受取り、ビデオ制御コマンドを発生させるデータ処理手段」「前記データ処理手段から前記ビデオ制御コマンドを受取るビデオ表示発生手段」と表現していることが理解できる。
　
　　このように、「チャンネル制御コマンド」が「チャンネルを変える指令」と理解されるところ、視聴者による「リモートコントローラ上の方向矢印キーの一つを用いること」（【０１１６】）や「（ロケータスクリーン内で）選択クルーザーを希望のチャンネルに位置させてリモートコントローラ４０のＥｎｔｅｒキー４４又はオプション調整キー（図示省略）の何れか一つを押すこと」（【０１３０】）によって、１つのチャンネルが選択され、同調されるといえるから、視聴者による「リモートコントローラ上の方向矢印キーの一つを用いること」（【０１１６】）や「（ロケータスクリーン内で）選択クルーザーを希望のチャンネルに位置させてリモートコントローラ４０のＥｎｔｅｒキー４４又はオプション調整キー（図示省略）の何れか一つを押すこと」（【０１３０】）によって、「チャンネルを変える指令」（「チャンネル制御コマンド」）がなされ、その「チャンネルを変える指令」（「チャンネル制御コマンド」）により、すなわち、「応答して」、１つのチャンネルが選択され、同調されるといえる。このことを「前記チャンネル制御コマンドに応答して、ユーザーに前記複数のテレビチャンネルの何れか１つを選択させる選択手段」と表現していることが理解できる。
　　また、チャンネルを変える指令に、例えば、【０１１６】「上方向または下方向へのチャンネル変更指令」、【０１２１】「チャンネル上昇またはチャンネル下降指令」が含まれることを、「前記チャンネル制御コマンドに含まれるチャンネル上昇コマンドまたはチャンネル下降コマンド」と表現していることが理解できる。
　　そうであるから、訂正事項１ａ、１ｂ、訂正事項１ｇの内「前記チャンネル制御コマンドに含まれるチャンネル上昇コマンドまたはチャンネル下降コマンド」は、特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているといえる。
　
　（ウ）「お好みチャンネルリスト」について
　　特許明細書の発明の詳細な説明には、【０１１５】〜【０１２８】に「「お好みチャンネル」リストオプション７１」について記載され、図８の「視聴者選択リスト８１」について、
　【０１２１】「利用可能なリスト８０から順次にチャンネルを選択し、これを選択リスト８１に所定の順序で配置することにより、視聴者は、チャンネルの補助組及び／または視聴者からのチャンネル上昇またはチャンネル下降指令に応じた暗黙シーケンスの再整理を選択できる。」、
　【０１２４】「視聴者が上述の方式によりチャンネル選択リスト８１を訂正すると、マイクロコントローラ１６は続いて、視聴者が方向矢印キーの一つを使用してなしたチャンネル変更コマンドに対応する視聴者特定チヤンネル列を記憶する。」
　とあり、また、
　【０１１７】「プログラムガイドシステムはまた、幾つかの視聴者規定チャンネル呈示シーケンスの中から選択する能力を備え、これは図４に示される「チェックマーク」アイコン　キー４８Ａ，４８Ｂまたは４８Ｃの使用により機能される。これらのキーは、詳細に後述するように、特定の視聴者が選択して、マイクロコントローラがメモリー内に「チャンネル選択」リストとして格納したチャンネルの優先特定リストを表示させる。これらの優先チャンネルリストの一つを機能させるために、視聴者は、対応するチェックマークアイコンキーを押し、この場合、マイクロコントローラが、グラフィック　オーバーレイでスクリーン上に選択アイコンを表示でき、全てのスクリーン表示が、視聴者に対して、優先チャンネル選択リストがシステムにより使用されていることを気付かせる。選択リストが機能すると、システムは、テレビ受信器の同調及びスケジュール情報の表示を、機能された視聴者選択リストに選定されたチヤンネルのみに制限する。」
　　とされる。
　　ここでは、「お好みチャンネル」リスト、選択リスト８１、チャンネル選択リスト８１、「チャンネル選択」リスト、チャンネルの優先特定リスト、優先チャンネルリスト、視聴者選択リスト、選択リストと異なる表現がなされているが、いずれも「視聴者選択リスト８１」をいうものと認められる。
　　そして、この「視聴者選択リスト８１」を、訂正後の特許請求の範囲において「お好みチャンネルリスト」と表現していることが理解できる。
　　また、【０１１７】「プログラムガイドシステムはまた、幾つかの視聴者規定チャンネル呈示シーケンスの中から選択する能力を備え、これは図４に示される「チェックマーク」アイコン　キー４８Ａ，４８Ｂまたは４８Ｃの使用により機能される。これらのキーは、詳細に後述するように、特定の視聴者が選択して、マイクロコントローラがメモリー内に「チャンネル選択」リストとして格納したチャンネルの優先特定リストを表示させる。これらの優先チャンネルリストの一つを機能させるために、視聴者は、対応するチェックマークアイコンキーを押し、この場合、マイクロコントローラが、グラフィック　オーバーレイでスクリーン上に選択アイコンを表示でき、全てのスクリーン表示が、視聴者に対して、優先チャンネル選択リストがシステムにより使用されていることを気付かせる。」ことから、複数の「視聴者選択リスト８１」の存在が認められ、複数の「視聴者選択リスト８１」の中から「チェックマークアイコンキーを押し」て「優先チャンネルリストの一つを機能させる」ことで１つの「視聴者選択リスト８１」が選択されることが理解できる。このことは、【０１２９】〜【０１３４】でのロケータスクリーン２０１（図３７）に関する説明における、【０１３２】「図４のリモートコントローラ４０は、３つの色分けされたチェックマークのお好みチャンネルのキー４８Ａ、４８Ｂ、４８Ｃを有し、これらのキーは３人の別のユーザーのための少なくとも３つの別のお好みチャンネルのリストを与える。異なる表示特性をロケータスクリーン２０１に表示して特定のお好みチャンネルのリストが選択されたことを示すことができる。」からもいうことができる。
　　そして、「制御コマンド」について上記（イ）のように、様々な動作に対する複数の「命令」「指令」と理解されるから、「チェックマークアイコンキーを押（し）」すことによって発生する、１つの「視聴者選択リスト８１」が選択される「指令」すなわち「コマンド」が認められる。
　　訂正後の特許請求の範囲において「お好みチャンネルリスト」が「視聴者選択リスト８１」を表現しているのであるから、１つの「視聴者選択リスト８１」が選択される「指令」すなわち「コマンド」は、お好みチャンネルリストを決定するものといえ、このコマンドを、訂正後の特許請求の範囲において、「各お好みチャンネルリストを決定するお好みチャンネルリスト決定コマンド」と表現していることが理解できる。同時に、そのコマンドが様々な制御コマンドの１つであることも理解できる。
　　また、上記のように複数の「視聴者選択リスト８１」の存在が認められ、「プログラムガイドシステムはまた、幾つかの視聴者規定チャンネル呈示シーケンスの中から選択する能力を備え、これは図４に示される「チェックマーク」アイコン　キー４８Ａ，４８Ｂまたは４８Ｃの使用により機能される。これらのキーは、詳細に後述するように、特定の視聴者が選択して、マイクロコントローラがメモリー内に「チャンネル選択」リストとして格納したチャンネルの優先特定リストを表示させる。」（【０１１７】）（「メモリー内に「チャンネル選択」リストとして格納したチャンネルの優先特定リスト」は「視聴者選択リスト８１」をいうと認められる）ことから、「視聴者選択リスト８１」が「メモリー内に」「格納」され、「選択して」「表示させる」ことが記載されているといえる。この複数の「視聴者選択リスト８１」について、訂正後の特許請求の範囲では「各お好みチャンネルリスト」「複数のお好みチャンネルリスト」と表現していると理解でき、それらが「メモリー内に」「格納」され、「選択して」「表示させる」ことについて、訂正後の特許請求の範囲では「前記複数のお好みチャンネルリストの各々を記憶する記憶手段」（訂正事項１ｅ）、「複数のお好みチャンネルリストのうちの１つが選択され」（訂正事項１ｆ）、「複数のお好みテレビチャンネルに同調する」（訂正事項１ｇ）と表現していると理解できる。
　　そうであるから、「お好みチャンネルリスト」、「（各お好みチャンネルリストを）決定するお好みチャンネルリスト決定コマンド」、「（決定）コマンドを前記制御コマンドの１つとして受取（り）」ることは特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているといえ、「前記データ処理手段が、前記テレビ受信器の複数のお好みチャンネルリストをユーザーに決定させ、各お好みチャンネルリストを決定するお好みチャンネルリスト決定コマンドを前記制御コマンドの１つとして受取り、」（訂正事項１ｃ）は特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているといえる。
　　また、「前記複数のお好みチャンネルリストの各々を記憶する記憶手段」（訂正事項１ｅ）、訂正事項１ｆの内「複数のお好みチャンネルリストのうちの１つが選択され」、訂正事項１ｇの内「複数のお好みテレビチャンネルに同調する」は、特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているといえる。
　
　（エ）「順序を定義」について
　　上記（ウ）のように、「お好みチャンネルリスト」は、「視聴者選択リスト８１」を表現するといえる。
　　特許明細書の発明の詳細な説明には「視聴者選択リスト８１」について、
　「利用可能なリスト８０から順次にチャンネルを選択し、これを選択リスト８１に所定の順序で配置することにより、視聴者は、チャンネルの補助組及び／または視聴者からのチャンネル上昇またはチャンネル下降指令に応じた暗黙シーケンスの再整理を選択できる。」（【０１２１】）、
　「リスト８０における特定の強調されたチャンネルが予め選択されていなければ、システムは、視聴者がエンター　キー４４を押せば、特定のチャンネルが視聴者リスト８１に追加するために選択されることを示唆するリマインダーとして、ウィンドゥ８４内に「選択」情報を表示する。マイクロコントローラ１６は、選択されたチャンネルをリスト８１の下部に挿入する。」（【０１２２】）
　とあり、
　「選択されたチャンネルをリスト８１の下部に挿入する」ことで、「利用可能なリスト８０から順次に」「選択（し）」された「チャンネル」は、「選択リスト８１に所定の順序で配置（する）」される。
　　また、特許明細書の発明の詳細な説明には「シーケンス」について、更に、
　「通常の操作では、プログラムガイドシステムは、視聴者がリモートコントローラ上の方向矢印キーの一つを用いることにより発せられた上方向または下方向へのチャンネル変更指令に応答して、視聴者に対してチャンネルを番号順に呈示する。チャンネル番号呈示シーケンスは、オペレータによりチャンネル上に調整された順番に、ケーブル会社により提供された全てのチャンネルを含む。」（【０１１６】）、
　「プログラムガイドシステムはまた、幾つかの視聴者規定チャンネル呈示シーケンスの中から選択する能力を備え、これは図４に示される「チェックマーク」アイコン　キー４８Ａ，４８Ｂまたは４８Ｃの使用により機能される。これらのキーは、詳細に後述するように、特定の視聴者が選択して、マイクロコントローラがメモリー内に「チャンネル選択」リストとして格納したチャンネルの優先特定リストを表示させる。これらの優先チャンネルリストの一つを機能させるために、視聴者は、対応するチェックマークアイコンキーを押し、この場合、マイクロコントローラが、グラフィック　オーバーレイでスクリーン上に選択アイコンを表示でき、全てのスクリーン表示が、視聴者に対して、優先チャンネル選択リストがシステムにより使用されていることを気付かせる。選択リストが機能すると、システムは、テレビ受信器の同調及びスケジュール情報の表示を、機能された視聴者選択リストに選定されたチヤンネルのみに制限する。」（【０１１７】）
　とあり、
　「シーケンス」は「チャンネル番号呈示」の「順番」であり、
　「シーケンス」は「図４に示される「チェックマーク」アイコン　キー４８Ａ，４８Ｂまたは４８Ｃの使用により機能される」ことで「幾つかの視聴者規定チャンネル呈示シーケンスの中から選択する」されるものである。
　　そして、
　「図４のリモートコントローラ４０は、３つの色分けされたチェックマークのお好みチャンネルのキー４８Ａ、４８Ｂ、４８Ｃを有し、これらのキーは３人の別のユーザーのための少なくとも３つの別のお好みチャンネルのリストを与える。」（【０１３２】）ことから、
　　「キー４８Ａ、４８Ｂ、４８Ｃ」により、「お好みチャンネルのリストを与える」ことで、「視聴者規定チャンネル呈示シーケンス」すなわち「チャンネル番号呈示」の「順番」が「選択（する）」される。
　　このように、「利用可能なリスト８０から順次に」「選択（し）」された「チャンネル」は、「選択リスト８１に所定の順序で配置（する）」され、「選択リスト８１」すなわち「お好みチャンネルのリスト」を「キー４８Ａ、４８Ｂ、４８Ｃ」により「与える」ことで「チャンネル番号呈示」の「順番」が「選択（する）」される。
　　したがって、「選択リスト８１」すなわち「お好みチャンネルのリスト」に「利用可能なリスト８０から順次に」「選択（し）」され、「所定の順序で配置（する）」された「チャンネル」の「順序」は、「チャンネル番号呈示」の「順番」となる。
　　このことは、「各お好みチャンネルリストは、複数のお好みテレビチャンネルの順序を定義し、」ということができるものであり、「各お好みチャンネルリストは、複数のお好みテレビチャンネルの順序を定義し、」（訂正事項ｄ）は、特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているといえる。
　　そして、このように、「各お好みチャンネルリストは、複数のお好みテレビチャンネルの順序を定義し、」（訂正事項１ｄ）、「複数のお好みチャンネルリストのうちの１つが選択され」（訂正事項１ｆ）が特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているといえ、「キー４８Ａ、４８Ｂ、４８Ｃ」により、「お好みチャンネルのリストを与える」ことで、「視聴者規定チャンネル呈示シーケンス」すなわち「チャンネル番号呈示」の「順番」が「選択（する）」されるのであるから、訂正事項１ｆによる訂正後の「前記複数のお好みチャンネルリストのうちの１つが選択された場合において、前記データ処理手段が、前記複数のお好みチャンネルリストのうちの前記１つを用いて前記テレビ受信器における前記複数のテレビチャンネルへの同調のシーケンスを制御することにより、」「テレビチャンネルに同調すること」は、特許明細書等に記載されているといえる。
　　また、上記のように【０１１６】「上方向または下方向へのチャンネル変更指令」、【０１２１】「チャンネル上昇またはチャンネル下降指令」が含まれる「チャンネル制御コマンド」が特許明細書等に記載されているといえるものであり、「利用可能なリスト８０から順次にチャンネルを選択し、これを選択リスト８１に所定の順序で配置することにより、視聴者は、チャンネルの補助組及び／または視聴者からのチャンネル上昇またはチャンネル下降指令に応じた暗黙シーケンスの再整理を選択できる。」（【０１２１】）とあって、この「チャンネル上昇またはチャンネル下降指令に」よって「選択リスト８１に所定の順序で配置（する）」される「シーケンス」すなわち「順序」で「テレビチャンネルに同調する」ことが特許明細書等に記載されているといえるから、「前記ユーザー制御手段からの前記チャンネル制御コマンドに含まれるチャンネル上昇コマンドまたはチャンネル下降コマンドに応じて、前記ユーザーにより決定された前記１つのお好みチャンネルリストによって定義されている前記複数のお好みテレビチャンネルの順序に従って前記１つのお好みチャンネルリストによって定義されている前記複数のお好みテレビチャンネルに同調する」（訂正事項１ｇ）ことも特許明細書等に記載されているといえる。
　　そうであるから、訂正事項１ｄ、訂正事項１ｆ、訂正事項１ｇは、特許明細書等に記載されているといえる。
　
　（オ）訂正の範囲　まとめ
　　以上のとおり、訂正事項１ａないし１ｇによる訂正後の請求項１は、特許明細書等に記載されているといえ、訂正事項１ａないし１ｇによる請求項１に係る訂正は、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。
　　よって、請求項１に係る訂正は、本件特許出願の願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものといえる。
　
　ウ．拡張・変更
　請求項１に係る訂正は、上記第３　１．（１）ア．で述べたように、訂正前の請求項１に係る発明の構成を限定することで減縮するものであって、また、訂正後の請求項１に係る発明は、上記第３　１．（１）イ．で述べたように、願書に添付した明細書又は図面に記載されているものであるから、
　訂正後の請求項１に係る発明は「ユーザーにより決定された１つのお好みリストに従って前記テレビチャンネルに同調する」（訂正前）という訂正前の請求項１に係る発明の技術的思想の範囲内で減縮されたものであるといえる。
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、訂正前の請求項１に係る発明の技術的思想の範囲を超えるものとはいえない。
　よって、請求項１に係る訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　エ．〔請求項１に係る訂正〕について　まとめ
　以上のとおり、請求項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものといえるものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、請求項１に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、特許法第１３４条の２第５項で読み替えて準用する特許法第１２６条第３項から第５項の規定に違反するものではない。
　よって、請求項１に係る訂正を認める。
　
（２）〔請求項２に係る訂正〕について
　請求項２は請求項１を引用する請求項であって、請求項１に係る訂正は、請求項２に係る訂正ともなるところ、上記第３　１．（１）エ．で述べたように、請求項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものといえるものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　請求項２については、更に、訂正事項２ａがなされるところ、
　訂正事項２ａは、「お好みリスト」を「お好みチャンネルリスト」に訂正するものであって、「お好みリスト」の「リスト」を単なる「リスト」から「チャンネル」の「リスト」に訂正するものであり、単なる「リスト」から「チャンネル」の「リスト」に限定しているから、請求項２に係る訂正は、訂正前の請求項２の構成を限定することで特許請求の範囲を減縮するといえ、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、訂正事項２ａで限定された「お好みチャンネルリスト」は、上記第３　１．（１）イ．（ウ）で述べたように、特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているものであるから、請求項２に係る訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものといえる。
　そうであるから、訂正後の請求項１に係る発明と同様に、訂正後の請求項２に係る発明は「ユーザーにより決定された１つのお好みリストに従って前記テレビチャンネルに同調する」（訂正前）という訂正前の請求項２に係る発明の技術的思想の範囲内で減縮されたものであるといえ、訂正後の請求項２に係る発明は、訂正前の請求項２に係る発明の技術的思想の範囲を超えるものとはいえない。よって、請求項２に係る訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　以上のとおり、請求項２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものといえるものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、請求項２に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、特許法第１３４条の２第５項で読み替えて準用する特許法第１２６条第３項から第５項の規定に違反するものではない。
　よって、請求項２に係る訂正を認める。
　
（３）〔請求項３に係る訂正〕について
　請求項３は請求項１又は２を引用する請求項であって、請求項１又は２に係る訂正は、請求項３に係る訂正ともなるところ、上記のように、請求項１又は２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものといえるものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、請求項３に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、特許法第１３４条の２第５項で読み替えて準用する特許法第１２６条第３項から第５項の規定に違反するものではない。
　よって、請求項３に係る訂正を認める。
　
（４）〔請求項４に係る訂正〕について
　請求項４は請求項１、２、又は３を引用する請求項であって、請求項１、２、又は３に係る訂正は、請求項４に係る訂正ともなるところ、上記のように、請求項１、２、又は３に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものといえるものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、請求項４に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１２６条第３項から第５項の規定に違反するものではない。
　よって、請求項４に係る訂正を認める。
　
（５）〔請求項５に係る訂正〕について
　請求項５は請求項１、２、又は３を引用する請求項であって、請求項１、２、又は３に係る訂正は、請求項５に係る訂正ともなるところ、上記のように、請求項１、２、又は３に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものといえるものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、請求項５に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１２６条第３項から第５項の規定に違反するものではない。
　よって、請求項５に係る訂正を認める。
　
（６）〔請求項６に係る訂正〕について
　請求項６は請求項１を引用する請求項であって、請求項１に係る訂正は、請求項６に係る訂正ともなるところ、上記第３　１．（１）エ．で述べたように、請求項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものといえるものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　請求項６については、更に、訂正事項６ａがなされるところ、
　訂正事項６ａは、「お好みリスト」を「お好みチャンネルリスト」に訂正するものであって、「お好みリスト」の「リスト」を単なる「リスト」から「チャンネル」の「リスト」に訂正するものであり、単なる「リスト」から「チャンネル」の「リスト」に限定しているから、請求項６に係る訂正は、訂正前の請求項６の構成を限定することで特許請求の範囲を減縮するといえ、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、訂正事項６ａで限定された「お好みチャンネルリスト」は、上記第３　１．（１）イ．（ウ）で述べたように、特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているものであるから、請求項６に係る訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものといえる。
　そうであるから、訂正後の請求項１に係る発明と同様に、訂正後の請求項６に係る発明は「ユーザーにより決定された１つのお好みリストに従って前記テレビチャンネルに同調する」（訂正前）という訂正前の請求項６に係る発明の技術的思想の範囲内で減縮されたものであるといえ、訂正後の請求項６に係る発明は、訂正前の請求項６に係る発明の技術的思想の範囲を超えるものとはいえない。よって、請求項６に係る訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　以上のとおり、請求項６に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものといえるものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、請求項６に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、特許法第１３４条の２第５項で読み替えて準用する特許法第１２６条第３項から第５項の規定に違反するものではない。
　よって、請求項６に係る訂正を認める。
　
（７）〔請求項７に係る訂正〕について
　請求項７は請求項１乃至６を引用する請求項であって、請求項１乃至６に係る訂正は、それぞれ、請求項７に係る訂正ともなるところ、上記のように、請求項１乃至６に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものといえるものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、請求項７に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１２６条第３項から第５項の規定に違反するものではない。
　よって、請求項７に係る訂正を認める。
　
（８）訂正請求の適否まとめ
　以上のとおりであるから、平成２１年　７月２４日付け訂正請求書による訂正を認める。
　
２．請求項１に対する無効理由について
　平成２１年　７月２４日付け訂正請求書による訂正を認めたので、本件特許明細書は平成２１年　７月２４日付け訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりであり、請求項１に係る発明（以下、「本件訂正特許発明１」ともいう）は、次のとおりである。分説して再掲する。
　
［本件訂正特許発明１］
【請求項１】
ａ：テレビ受信器と関連して用いられ、ユーザーが選択できる複数のテレビチャンネルの複数のプログラム源からの複数のテレビプログラムを表示するための電子テレビビデオプログラムガイドシステムであって、
ｂ：チャンネル制御コマンドを含む制御コマンドを発するユーザー制御手段であって、前記制御コマンドは、前記テレビ受信器の動作を制御するためのコマンドであり、前記チャンネル制御コマンドは、前記複数のテレビチャンネルを制御するためのコマンドである、ユーザー制御手段と、
ｃ：前記制御コマンドを受取り、ビデオ制御コマンドを発生させるデータ処理手段と、
ｄ：前記データ処理手段から前記ビデオ制御コマンドを受取るビデオ表示発生手段と、
ｅ：前記チャンネル制御コマンドに応答して、ユーザーに前記複数のテレビチャンネルの何れか１つを選択させる選択手段であって、前記データ処理手段が、前記選択手段に応答して前記テレビ受信器を同調し、且つ前記テレビ受信器をユーザーにより選択されたテレビチャンネルに同調するところの選択手段を備えるシステムにおいて、
ｆ：前記データ処理手段が、前記テレビ受信器の複数のお好みチャンネルリストをユーザーに決定させ、各お好みチャンネルリストを決定するお好みチャンネルリスト決定コマンドを前記制御コマンドの１つとして受取り、各お好みチャンネルリストは、複数のお好みテレビチャンネルの順序を定義し、
ｇ：前記システムが、前記複数のお好みチャンネルリストの各々を記憶する記憶手段を更に備えると共に、
ｈ：前記複数のお好みチャンネルリストのうちの１つが選択された場合において、前記データ処理手段が、前記複数のお好みチャンネルリストのうちの前記１つを用いて前記テレビ受信器における前記複数のテレビチャンネルへの同調のシーケンスを制御することにより、前記ユーザー制御手段からの前記チャンネル制御コマンドに含まれるチャンネル上昇コマンドまたはチャンネル下降コマンドに応じて、前記ユーザーにより決定された前記１つのお好みチャンネルリストによって定義されている前記複数のお好みテレビチャンネルの順序に従って前記１つのお好みチャンネルリストによって定義されている前記複数のお好みテレビチャンネルに同調することを特徴とするシステム。
　
（１）無効理由１（３６条４項）
　上記第３　１．（１）イ．（ウ）及び（エ）で述べたように、特許明細書等の記載によって、「お好みチャンネルリスト」の技術内容及び技術的意義が理解できるものであり、テレビ技術、コンピュータ技術を有すると考えるべきである本件特許発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）においては、その技術内容及び技術的意義の下に、適宜に具体的設計を行い、本件訂正特許発明１を実施することができるものと認められる。したがって、本件特許明細書は、当業者が容易に本件訂正特許発明１の実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載していない、ということはできない。
　したがって、「発明の詳細な説明にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載されておらず、同法第３６条第４項に違反しており、同法第１２３条第１項第４号により無効にすべきである。」ということはできず、請求項１に対する無効理由１は、理由がない。
　
（２）無効理由２（３６条５項１号）
　上記第３　１．（１）イ．で述べたように、本件訂正特許発明１は本件特許明細書等に記載されている。
　したがって、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではなく、同法第３６条第５項第１号に違反しており、同法第１２３条第１項第４号により無効にすべきである。」ということはできず、請求項１に対する無効理由２は、理由がない。
　
（３）無効理由３（３６条５項２号）
　上記第３　１．（１）イ．（イ）、（ウ）及び（エ）で述べたように訂正後の請求項１記載の構成が理解されるから、訂正後の請求項１が特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載していないということはできない。
　したがって、「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項（請求項）に区分してあるものではなく、同法第３６条第５項第２号に違反しており、同法第１２３条第１項第４号により無効にすべきである。」ということはできず、請求項１に対する無効理由３は、理由がない。
　
（４）無効理由４（２９条柱書き）
　請求人が主張するように、「選択」等に使用する人間の判断に基づく操作により実現される部分があるとしても、本件訂正特許発明１がそのような「人間の判断」にのみ特徴があるものではなく、「お好みテレビチャンネルに同調することを特徴とするシステム」の技術に特徴があることは明らかであるから、本件訂正特許発明１が全体として自然法則を利用していないとはいえず、そうすると、本件訂正特許発明１は自然法則を利用したものといえる。
　したがって、「人間の精神活動に基いて行われる処理を構成要素として含んでおり特許法上の「発明」にあたるものではないから、同法第２９条第１項柱書に違反するものであり、同法第１２３条第１項第２号により無効とすべきである。」ということはできず、請求項１に対する無効理由４は、理由がない。
　
（５）無効理由５（２９条２項）
　ア．甲第１号証（特開平６−９０４０８号公報）
　　甲第１号証（以下、「甲１」ともいう）には、図面と共に、次の記載がある。
（甲第１号証の記載）
【特許請求の範囲】
【請求項１】　テレビジョンチャンネル中の好みのチャンネルに関する同調データを記憶するメモリ手段と；複数のキーを含み、上記キーをユーザが付勢した時に、出力にチャンネル番号の数字に対応するキーコードを生成するキーボード手段と；上記キーボード手段に結合されており、上記キーコードを受信して、それに応答して同調制御信号を生成する制御手段とを備え、
上記制御手段は、２桁のチャンネル番号の１つの２番目の数字を受信した時上記同調制御信号を生成する第１のモードで動作し、また、上記好みのテレビジョンチャンネルの１つに同調させる命令を受信した時上記同調制御信号を生成する第２のモードで動作するものであり、
上記制御手段は上記２桁のチャンネル番号の１つの１番目の数字に対応するデータが受信されている期間の時間測定を行って、上記期間が予め定められた時間を越える場合には上記第２のモードで動作し、上記期間が上記予め定められた時間を越えない時には上記第１のモードで動作する、
テレビジョン受像機用テレビジョンチャンネル選択装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、視聴者の好みのテレビジョンチャンネルのリストを記憶するメモリ位置と直接チャンネルにアクセスするための数字キーボードとを有するテレビジョン受像機に関するものである。
【０００２】
【発明の背景】現在、ケーブルテレビジョンシステム加入者が４０チャンネル或いはそれ以上のチャンネルを利用できることは普通のことである。利用できるチャンネルの中に、視聴者が他のチャンネルよりも視聴することが多い「好みの」チャンネルを持つ場合がある。例えば、ある視聴者はニュース報道のチャンネルを好み、別の視聴者はスポーツのチャンネルを好み、また、更に別の視聴者は娯楽のチャンネルを好む。
【０００３】日本ビクター社製のテレビジョン受像機ＡＶ２７７１Ｓ型は、５つの「好みのチャンネル」（好みのチャンネルは、上述の様に多用されることが多いので、以下、多用チャンネルと呼ぶこともある）を、５部門（「ネットワーク」、「映画」、「スポーツ」、「ニュース」、及び「選択」）の各々に記憶したメニュー選択可能なリストを備えたものである。しかし、メニューを呼び出してチャンネル選択のためのメニューの項目を選択しなければならないことにより、多用チャンネル機能の主要な利点を生かせなくなる。即ち、「多用チャンネル」機能は、視聴者が別のチャンネルから希望のチャンネルに戻るための迅速かつ簡単な方法を提供するものでなければならない。
【０００４】多用チャンネル機能への迅速で簡単なアクセス行う１つの方法は、好みの各チャンネルに対して１つずつの専用キーの配列を設けることである。この様なシステムの一例が１９８８年型のマーキュリー・セーブル（Ｍｅｒｃｕｒｙ　Ｓａｂｌｅ）車のあるものに備え付けられたフォード・エレクトロニック・サーチ（ＦＯＲＤ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｓｅａｒｃｈ）ＡＭ／ＦＭステレオラジオである。このラジオは好みのＡＭ放送局及びＦＭ放送局を選択するための、６つの専用の放送局メモリプリセットボタンを含んでいる。しかし、専用キーを使用するシステムは、多くの余分なキーをキーボードに付け加えなければならないため、コスト高を生じ、且つ、複雑なものとなる。
【０００５】
【発明の概要】テレビジョン受像機に専用キーの配列を加えることなく１０までの好みのチャンネルに対する多用チャンネル選択用機能を設けることが望ましい。この発明による装置において、ユーザが数字キーをある長めの時間（好ましくは３秒間）押し下げておくと、テレビジョン受像機中の回路が、この「長期のキー押し」を好みのチャンネル「Ｎ」への同調の命令と判断する。（尚、Ｎは押された数字キーに対応する。）２桁のチャンネル入力は、前述の長めの時間よりも短い時間（即ち３秒より短い時間）でその数字キーを解除することによって通常の様に行うことができる。チャンネル・アップ（ＣＨＡＮＮＥＬ　ＵＰ）或いはチャンネル・ダウン（ＣＨＡＮＮＥＬ　ＤＯＷＮ）キーを長めの時間押すと、多用チャンネルメモリ中の、次に押す数字キーの番号で特定される位置にその時同調したチャンネルを記憶させるコマンドとして判断される。通常のチャンネル・アップ及びチャンネル・ダウン機能は、前述の長めの時間よりも短い時間（即ち３秒より短い時間）でチャンネル・アップ又はチャンネル・ダウンキーを解除すれば通常の様に実行できる。好みのチャンネルの情報を記憶するために別のメモリ（ＭＥＭＯＲＹ）キーのあることが望ましい場合には、そのメモリキーを押すことが、次に押す数字キーで特定される多用チャンネルメモリ位置にその時のチャンネルを記憶させるコマンドとして作用する。
【０００６】
【詳細な説明】図１を参照すると、テレビジョン受像機には、無線周波数（ＲＦ）信号が供給されてそのＲＦ信号をチューナ構体１０２へ供給するＲＦ入力端子１００が設けられている。チューナ構体１０２は、チューナ制御器１０４の制御の下に、ある特定のＲＦ信号を選択して増幅する。チューナ制御器１０４は、線路１０３を介して同調電圧を供給し、信号線（太い両頭矢印１０３’で表示）を介してバンド切換信号を供給する。
【０００７】チューナ構体１０２は、供給されたＲＦ信号を中間周波数（ＩＦ）信号に変換し、ＩＦ出力信号をビデオ（ＶＩＦ）／音声（ＳＩＦ）増幅器及び検波器ユニット１０８に供給する。ＶＩＦ／ＳＩＦ増幅器及び検波器ユニット１０８は、その入力端子に供給されるＩＦ信号を増幅し、その信号中に含まれるビデオ及び音声情報を検波する。検波されたビデオ情報はビデオプロセッサユニット１２１の１つの入力として供給される。検波された音声信号は、処理と増幅を行う音声プロセッサ１０６に供給された後、スピーカ（図示せず）に供給される。
【０００８】ビデオ信号プロセッサ１２１は合成ビデオ信号を、同期分離器ユニット１６０に供給する。同期分離器ユニット１６０は垂直（Ｖ）及び水平（Ｈ）同期信号をそれぞれの出力に生成する。水平及び垂直同期信号は、映像管構体のヨーク巻線（図示せず）に供給される走査制御信号を生成するための水平及び垂直偏向ユニット１７０に供給される。
【０００９】チューナ制御器１０４はシステム制御マイクロコンピュータ（μＣ）１１０から供給される制御信号に応答して、同調電圧及びバンド切換信号を生成する。（チューナ制御器１０４は制御マイクロコンピュータ１１０内に含めることができる。）ここで使用する語「マイクロコンピュータ」及び「マイクロプロセッサ」とは同等のものである。また、マイクロコンピュータ１１０の制御機能は特定の目的用に特に製造された集積回路（即ち、「カスタムチップ」）によって与えることができる。従って、ここで使用する語「制御器」もその様な装置を含む。マイクロコンピュータ１１０には、テレビジョン受像機自体に備えつけられた「局部」キーボード１１８及び赤外線（ＩＲ）受信機１１９からユーザによって発せられたコマンドが供給される。ＩＲ受信機１１９は遠隔制御（リモートコントロール）送信機１２８からのＩＲ送信信号を受信する。マイクロコンピュータ１１０は中央処理ユニット（ＣＰＵ）１１３とプログラムメモリ（ＲＯＭ）１１２を含んでおり、ランダム−アクセスメモリ（ＲＡＭ）１２０内にチャンネルに関係するデータを記憶する。ＲＡＭ１２０は、マイクロプロセッサ１１０の内蔵のものを使用してもよいし、外部に設けてもよく、揮発性又は不揮発性いずれでもよい。また、語「ＲＡＭ」は電気的消去書込み可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）を含む。この分野における技術者には、揮発性メモリを採用した場合には、受像機がターンオフされた時に、メモリの内容を保存するために適切な型の待機電力を使用することが望ましいということが理解できよう。
【００１０】マイクロプロセッサ１１０には、映像管の表示スクリーン上への表示用の文字等の記号を表示するのに適した補助信号を生成するためのオン・スクリーン表示ユニット（ＯＳＤ）１８５を設けることもできる。オン・スクリーン表示ユニット１８５はマイクロプロセッサ１１０の外部に設けてもよい。
【００１１】マイクロプロセッサ１１０は、更にＣＰＵ１１３の制御下で、期間のタイミング制御を行うタイマ１２２も含んでいる。タイマ１２２はマイクロプロセッサ１１０の外部に設けてもよく、或いは、タイミング機能を、正確に規定された遅延期間を生じさせる命令を実行するソフトウェアで行ってもよい。これらの命令は通常、タイミングループサブルーチンとして公知であるサブルーチンの形をとり、このサブルーチンは必要な場合にＣＰＵにより呼び出される。以上説明したテレビジョン受像機は、米国インディアナ州インディアナポリスのトムソン・コンシューマ・エレクトロニクス（Ｔｈｏｍｓｏｎ　Ｃｏｎｓｕｍｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）社製ＲＣＡ　ＣＴＣ−１４０型カラーテレビジョン受像機により公知である。
【００１２】図２及び図６は、カラーテレビジョン受像機を制御するための遠隔制御送信機１２８に対する代替キーボード２００及び６００をそれぞれ示している。キーボード２００は、音量ダウン（ＶＯＬＵＭＥ　ＤＯＷＮ）キー２１０、音量アップ（ＶＯＬＵＭＥ　ＵＰ）キー２２０、オン／オフ（ＯＮ／ＯＦＦ）キー２３０、チャンネル・ダウンキー２４０、チャンネル・アップキー２５０、及びチャンネル番号等の数字データを入力するための０〜９の数字キーパッド（全体を２６０として図示）を含んでいる。キーボード６００は、（百の桁の数字を６とした点を除いて同様の参照数字を付した）上記のキーの全てと、その他にメモリキー６７０を含んでいる。メモリキー６７０の機能については以下に記述する。
【００１３】この発明は、数字キーボードを使用するテレビジョン受像機における好みのチャンネルのデータを入力するシステムに対するものである。このシステムは、個別の専用キーの配列を使用せずに、また、ユーザにメニューへのアクセスを行わせずに１０までの好みのチャンネルの選択を行うことが出来るようにするものである。即ち、キーボード入力の最初の数字が検出されると、そのキーが押されている時間が測定される。その数字キーが作動している時間が３秒より長ければ、好みのチャンネルを選択するための多用チャンネル選択モードがイネーブルされる（動作可能とされる）。測定された時間が３秒以下ならば、２桁チャンネル入力モードがイネーブルされ、チャンネル番号の最後の数字が受信されると所要のチャンネルに同調が行われる。
【００１４】図３のフローチャートを参照して、この発明の一実施例を説明する。図３は、マイクロプロセッサ１１０の制御プログラムのキーボード復号ルーチンの一部を示している。図３に示すルーチンの一部の目的は、多用チャンネル選択モードをイネーブルする数字キーの長めの時間の押し下げを検出することである。通常のキーコード復号機能及び表示機能は、マイクロプロセッサ１１０の制御プログラムのキーボード復号ルーチンの別の部分で行われる。このキーコードの復号機能及び表示機能は、それ自体公知であり、ここで叙述する必要がないので、図３には示していない。
【００１５】図３のルーチンはキーコードが受信されるごとに実行される。ステップ３００でルーチンが開始され、ステップ３１０でＩＲ受信機１１９或いは局部キーボード１１８から数字を受信する。ステップ３１５では、受信した数字がこの特定のチャンネル番号について入力された１番目の数字かどうかを決定するために検査が行われる。受信した数字がこの特定のチャンネル番号について入力された１番目の数字である場合には、プログラムはステップ３２０に進み、タイマ１２２が始動する。ステップ３３０では、メッセージ「Ｎ−」（但し、Ｎは押したキーの数字）が表示スクリーン上に表示される。
【００１６】この発明によれば、チャンネル番号と好みのチャンネル位置は、最初に入力される数字に対する数字キーが作動している時間の長さによって互いに区別される。即ち、数字キーが少なくとも３秒の間作動している場合には、多用チャンネル選択モードがイネーブルされる。そうでない場合には、２桁チャンネル番号入力モードがイネーブルされる。従って、ステップ３４０で数字キーが押し続けられているかどうかの検査が行われて、キーが押し続けられていなければ短時間のキー作動として検出され、ステップ３２５で２桁入力モードがイネーブルされる。ユーザにより数字キーがなお付勢されている場合には、プログラムはステップ３５０及びステップ３４０からなるタイミングループに進む。このタイミングループは、数字キーの解除がなされたか否かについての検査を繰り返し行いながら３秒間の時間測定を行う。上記の様に、ステップ３５０のタイミング機能の実行に伴って、タイマ１２２の様なハードウェアタイマの出力の読出し、又はタイミングループサブルーチンの実行が行われる。３秒の期間が過ぎると、プログラムはステップ３６０に進む。ステップ３６０では、押した数字キーに対応する数が、図４に示す指標ポインタレジスタ４１０に入力される。図４には、０〜９の数字が付された１０のメモリ位置（以下、多用チャンネルメモリと称する）４００も示されている。
【００１７】ステップ３７０で、多用チャンネルメモリ４００は、指標ポインタレジスタによりアクセスされる。指標ポインタレジスタ４１０は、指標ポインタレジスタ中の値に対応する数字の付された位置に記憶されているそれぞれの好みのチャンネル情報が同調のために読出されるようにする。例として、図４では、指標ポインタ４１０が数「６」を含むものとして示されている。これは、「６」の数字キーが３秒或いはそれよりも長い時間押し続けられていたことを示している。指標ポインタ４１０が「６」を示すことによって、多用チャンネルメモリ位置６がアクセスされる。この例では、多用チャンネルメモリ位置６は、テレビジョンチャンネル５２の同調を行わせるための同調データを含んでいる。適当な同調データが得られた後、プログラムはステップ３８０から出て、それ自体は公知であるキーボード復号ルーチンの残りの部分へ進む。ステップ３１５において受信した数字が２番目の数字であると判断された時、プログラムはステップ３１５から直接ステップ３８０に進む。これは、２番目の数字は多用チャンネル選択モードをイネーブルするか否かの決定に影響しないからである。
【００１８】ユーザが多用チャンネルメモリ４００に同調情報を記憶したい時には、図５のルーチンが実行される。多用チャンネルデータ記憶ルーチンはステップ５００から入り、ステップ５１０でＩＲ受信機１１９、或いは局部キーボード１１８からの数字を受信する。ステップ５１５では、これがチャンネル・アップ或いはチャンネル・ダウンのコマンドであるかどうかを判定する検査を行う。チャンネル・アップ或いはチャンネル・ダウンのコマンドである場合には、プログラムはステップ５２０に進み、タイマ１２２が始動する。ステップ５３０で、メッセージ「Ｆ−」が表示スクリーン上に表示される。ダッシュ（−）は次に押す数字キーの数字で置き換えられる。
【００１９】この発明によれば、チャンネル・アップ／ダウンコマンドとその時のチャンネルを好みのチャンネルとして記憶させるコマンドとを、チャンネル・アップキー或いはチャンネル・ダウンキーが付勢されている時間の長さによって区別する。即ち、チャンネル・アップキー或いはチャンネル・ダウンキーが少なくとも３秒間付勢されている場合には、「好みのチャンネルとしてその時のチャンネルを記憶せよ」というモードがイネーブルされる。そうでない場合には、チャンネル・アップ又はチャンネル・ダウン機能が実行される。ステップ５４０で、チャンネル・アップ又はチャンネル・ダウンキーがなお押されているかどうかの検査を行って、押されていない場合には短時間付勢として検出され、ステップ５２５でチャンネル・アップ又はチャンネル・ダウンコマンドが実行される。ステップ５４０でチャンネル・アップ又はチャンネル・ダウンキーがユーザによってなお作動状態にされている場合には、プログラムはステップ５５０及び５４０からなるタイミングループへと進む。このタイミングループはチャンネル・アップ又はチャンネル・ダウンキーの解除を繰り返し検査しながら３秒間の時間測定を行う。前述した様に、ステップ５５０のタイミング機能の実行に伴って、タイマ１２２の様なハードウェアタイマの出力の読出し、又はタイミングループサブルーチンの実行が行われる。３秒の期間が経過すると、プログラムはステップ５６０に進む。ステップ５６０では、次に押す数字キーに対応する数が、図４の指標ポインタレジスタ４１０に入力される。
【００２０】ステップ５７０で、多用チャンネルメモリ４００は、指標ポインタレジスタによりアクセスされ、これによって、その時に同調したチャンネルに関する同調データを指標ポインタレジスタ４１０の値に対応する数字の付された位置に記憶させる。例として、図４では、指標ポインタ４１０が数「６」を含むものとして示されている。これは、「６」の数字キーが、チャンネル・アップキー或いはチャンネル・ダウンキーが３秒或いはそれよりも長い時間付勢された後に押されたということを示している。指標ポインタ４１０が「６」を示すと、その時の同調チャンネルに対応する同調データが多用チャンネルメモリ位置６に記憶される。この例では、好みのチャンネルのメモリ位置６は、テレビジョンチャンネル５２の同調を行わせるための同調データを含むようにプログラムされている。尚、説明の為、このチャンネル５２をその時の同調チャンネルとする。次いで、プログラムは、ステップ５８０から出て、それ自体は公知であるキーボード復号ルーチンの残りの部分へ進む。ステップ５８０には、受信されるチャンネル・アップ又はチャンネル・ダウン以外のキーであることがステップ５１５で判定された時、ステップ５１５から直接到達する。これは、これらのその他のキーが好みのチャンネルを記憶するモードをイネーブルするか否かの決定に影響しないためである。
【００２１】その時のチャンネル同調情報の記憶のために長めの時間キーを押さえるという技法は前述のフォード・エレクトロニック・サーチＡＭ／ＦＭステレオラジオにより公知である。そのシステムでは、専用放送局プリセット配列のキーを押して約２秒押さえつづけると、その時に同調したラジオ放送局の同調情報がメモリに記憶される。その後キーを押してすぐに解除すると、プリセットした放送局が同調される。しかし、このラジオは直接チャンネルを入力するための数字キーボードが無いため、この発明で回避しようとする専用のキーの配列を付け加えなければならない。
【００２２】この発明は、遠隔制御ユニットではなくテレビジョン受像機に実施されるので、上述したこの発明の好みのチャンネルを選択するシステムの推奨実施例では、遠隔制御ユニットの制御プログラムを修正する必要がない。遠隔制御ユニットの修正が不必要であるということの結果として、この発明を実施する際に既存の遠隔制御ユニットが使用出来る。
【００２３】上述したこの発明の推奨実施例の別の利点は、キーボードの複雑さが増さないこと、付加的なキーを加えるコストが節約できること、及び遠隔制御ユニットの制御プログラムを修正するコストが節約できることである。
【００２４】最近の多機能テレビジョン受像機の多くは、比較的多くのキーを含むキーボードを有する遠隔制御ユニットを使用している。上述したこの発明の推奨実施例の更に別の利点は、キーボードに更にキーを付加する必要がなく、ユーザが多数のキーの中から更に別の特別な目的のキー配列を探す必要がないということである。
【００２５】チャンネルアップキー及びチャンネル・ダウンキーを多用チャンネル記憶機能用として共用するべきでないと考える場合には、遠隔制御ハンドユニット１２８の修正が必要になるとしても、妥協として、メモリキーを付加することができる。この発明のこの実施例では、図６に示す様なキーボードが使用される。図２及び図６のキーボードは、図６のキーボードがメモリキー６７０を含んでいることを除けば、同じ簡単なキーボードである。使用時にメモリキー６７０を短時間作動させれば、前述のチャンネル・アップキー及びチャンネル・ダウンキーを長めの時間押すことの代わりとなる。
【００２６】ここで使用する消費者用電子装置という用語は、テレビジョン受像機及びラジオを含む。またここで使用するテレビジョン受像機という用語は、（普通、テレビジョンセットと呼ぶ）表示装置を有するテレビジョン受像機やＶＣＲ等の表示装置のないテレビジョン受信機を含む。
（甲第１号証の記載、以上）
　
　　以上の記載によると、甲１には「テレビジョン受像機用テレビジョンチャンネル選択装置」に関する発明が記載されており、図１の記載から見て、制御マイクロプロセッサ１１０の制御の下に、ＲＦＩＮ１００から入力されるＲＦ信号をテレビジョンにおける通常のチューニングを行うことにより、放送されるテレビ番組は、ビデオ信号プロセッサ１２１、音声信号プロセッサ１０６を介して表示されるものと認められる。
　　甲１記載の「テレビジョン受像機用テレビジョンチャンネル選択装置」は、次のような構成を有する。
　　「マイクロコンピュータ１１０」は、「局部キーボード１１８」（図１）からユーザによって発せられたコマンドを受信する（【０００９】）。
　　また、遠隔制御送信機１２８（図２、図６）からのＩＲ信号を受信するＩＲ受信機１１９からユーザによって発せられたコマンドを受信する（【０００９】）。
　　遠隔制御送信機１２８（図２、図６）は、音量ダウン（ＶＯＬＵＭＥ　ＤＯＷＮ）キー２１０、音量アップ（ＶＯＬＵＭＥ　ＵＰ）キー２２０、オン／オフ（ＯＮ／ＯＦＦ）キー２３０、チャンネル・ダウンキー２４０、チャンネル・アップキー２５０、及びチャンネル番号等の数字データを入力するための０〜９の数字キーパッド（全体を２６０として図示）、メモリキー６７０（図６）を含んでいる（【００１２】）。
　　「通常のチャンネル・アップ及びチャンネル・ダウン機能は、前述の長めの時間よりも短い時間（即ち３秒より短い時間）でチャンネル・アップ又はチャンネル・ダウンキーを解除すれば通常の様に実行できる。」（【０００５】）
　　「（図４には、）０〜９の数字が付された１０のメモリ位置（以下、多用チャンネルメモリと称する）４００」を有し、「（例として、）・・・「６」の数字キーが・・・押され」、「指標ポインタ４１０が「６」を示すと、その時の同調チャンネルに対応する同調データが多用チャンネルメモリ位置６に記憶され」（【００２０】）、「押した数字キーに対応する数が、図４に示す指標ポインタレジスタ４１０に入力され」（【００１６】）、「指標ポインタレジスタ中の値に対応する数字の付された位置に記憶されているそれぞれの好みのチャンネル情報が同調のために読出され」（【００１７】）、「好みのチャンネルへの同調」（図３ステップ３７０）がなされる。
　
　以上によれば、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」ともいう）が記載されている。
　
　［甲１発明］
　制御マイクロプロセッサ１１０の制御の下に、ＲＦＩＮ１００から入力されるＲＦ信号をテレビジョンにおける通常のチューニングを行うことにより、放送されるテレビ番組を、ビデオ信号プロセッサ１２１、音声信号プロセッサ１０６を介して表示し、
　「マイクロコンピュータ１１０」（制御マイクロプロセッサ１１０）は、「局部キーボード１１８」（図１）からユーザによって発せられたコマンドを受信し、遠隔制御送信機１２８（図２、図６）からのＩＲ信号を受信するＩＲ受信機１１９からユーザによって発せられたコマンドを受信し（【０００９】）、
　遠隔制御送信機１２８（図２、図６）は、音量ダウン（ＶＯＬＵＭＥ　ＤＯＷＮ）キー２１０、音量アップ（ＶＯＬＵＭＥ　ＵＰ）キー２２０、オン／オフ（ＯＮ／ＯＦＦ）キー２３０、チャンネル・ダウンキー２４０、チャンネル・アップキー２５０、及びチャンネル番号等の数字データを入力するための０〜９の数字キーパッド（全体を２６０として図示）、メモリキー６７０（図６）を含んでいる（【００１２】）ものであり、
　　「通常のチャンネル・アップ及びチャンネル・ダウン機能は、前述の長めの時間よりも短い時間（即ち３秒より短い時間）でチャンネル・アップ又はチャンネル・ダウンキーを解除すれば通常の様に実行でき」（【０００５】）、
　「（図４には、）０〜９の数字が付された１０のメモリ位置（以下、多用チャンネルメモリと称する）４００」を有し、「（例として、）・・・「６」の数字キーが・・・押され」、「指標ポインタ４１０が「６」を示すと、その時の同調チャンネルに対応する同調データが多用チャンネルメモリ位置６に記憶され」（【００２０】）、「押した数字キーに対応する数が、図４に示す指標ポインタレジスタ４１０に入力され」（【００１６】）、「指標ポインタレジスタ中の値に対応する数字の付された位置に記憶されているそれぞれの好みのチャンネル情報が同調のために読出され」（【００１７】）、「好みのチャンネルへの同調」（図３ステップ３７０）がなされる、テレビジョン受像機用テレビジョンチャンネル選択装置。
　
　イ．対比
　　本件訂正特許発明１と甲１発明とを対比する。
　（ア）ａ：テレビ受信器と関連して用いられ、ユーザーが選択できる複数のテレビチャンネルの複数のプログラム源からの複数のテレビプログラムを表示するための電子テレビビデオプログラムガイドシステム　について
　
　　甲１発明は、テレビ番組を表示するために、「数字キーが・・・押され」「多用チャンネルメモリ位置６に記憶され」た「同調チャンネル」に、「押した数字キーに対応」して「同調」するから、電子テレビビデオプログラムガイドといい得るものであり、当然に、テレビ番組は複数チャンネルの複数のテレビ番組と認められるから、「ユーザーが選択できる複数のテレビチャンネルの複数のプログラム源からの複数のテレビプログラム」といい得るものであり、テレビジョン受像機用テレビジョンチャンネル選択装置はシステムといい得るから、甲１発明も「テレビ受信器と関連して用いられ、ユーザーが選択できる複数のテレビチャンネルの複数のプログラム源からの複数のテレビプログラムを表示するための電子テレビビデオプログラムガイドシステム」といい得るものであり、この点で、本件訂正特許発明１と甲１発明とは一致する。
　
　（イ）ｂ：チャンネル制御コマンドを含む制御コマンドを発するユーザー制御手段であって、前記制御コマンドは、前記テレビ受信器の動作を制御するためのコマンドであり、前記チャンネル制御コマンドは、前記複数のテレビチャンネルを制御するためのコマンドである、ユーザー制御手段　について
　
　　甲１発明は、
　　遠隔制御送信機１２８（図２、図６）は、音量ダウン（ＶＯＬＵＭＥ　ＤＯＷＮ）キー２１０、音量アップ（ＶＯＬＵＭＥ　ＵＰ）キー２２０、オン／オフ（ＯＮ／ＯＦＦ）キー２３０、チャンネル・ダウンキー２４０、チャンネル・アップキー２５０、及びチャンネル番号等の数字データを入力するための０〜９の数字キーパッド（全体を２６０として図示）、メモリキー６７０（図６）を含んでおり、
　「通常のチャンネル・アップ及びチャンネル・ダウン機能は、前述の長めの時間よりも短い時間（即ち３秒より短い時間）でチャンネル・アップ又はチャンネル・ダウンキーを解除すれば通常の様に実行でき」（【０００５】）、
　　「押した数字キーに対応する数が、図４に示す指標ポインタレジスタ４１０に入力され」（【００１６】）、「指標ポインタレジスタ中の値に対応する数字の付された位置に記憶されているそれぞれの好みのチャンネル情報が同調のために読出され」（【００１７】）、「好みのチャンネルへの同調」（図３ステップ３７０）がなされるものであり、
　　ユーザが遠隔制御送信機１２８を操作し、その操作の中に、「チャンネル・アップ及びチャンネル・ダウン」「数字キー」の操作があり、チャンネルが制御されるから、
　　甲１発明は、「チャンネル制御コマンドを含む制御コマンドを発するユーザー制御手段であって、前記制御コマンドは、前記テレビ受信器の動作を制御するためのコマンドであり、前記チャンネル制御コマンドは、前記複数のテレビチャンネルを制御するためのコマンドである、ユーザー制御手段」を有するといい得るものであり、この点で、本件訂正特許発明１と甲１発明とは一致する。
　
　（ウ）ｃ：前記制御コマンドを受取り、ビデオ制御コマンドを発生させるデータ処理手段、ｄ：前記データ処理手段から前記ビデオ制御コマンドを受取るビデオ表示発生手段　について
　
　甲１発明は、ユーザの「遠隔制御送信機１２８」の操作でテレビ番組を表示するといえ、また、その表示においては一般的な表示制御も行うと認められるから、本件訂正特許発明１同様に、「ｃ：前記制御コマンドを受取り、ビデオ制御コマンドを発生させるデータ処理手段、ｄ：前記データ処理手段から前記ビデオ制御コマンドを受取るビデオ表示発生手段」を有するといえ、この点で、本件訂正特許発明１と甲１発明とは一致する。
　
　（エ）ｅ：前記チャンネル制御コマンドに応答して、ユーザーに前記複数のテレビチャンネルの何れか１つを選択させる選択手段であって、前記データ処理手段が、前記選択手段に応答して前記テレビ受信器を同調し、且つ前記テレビ受信器をユーザーにより選択されたテレビチャンネルに同調するところの選択手段を備えるシステム　について
　
　上記（ア）〜（ウ）で述べたように、甲１発明は、コマンドの存在が認められ、ユーザの「遠隔制御送信機１２８」の操作でテレビ番組を表示すると認められるから、甲１発明は、「前記チャンネル制御コマンドに応答して、ユーザーに前記複数のテレビチャンネルの何れか１つを選択させる選択手段であって、前記データ処理手段が、前記選択手段に応答して前記テレビ受信器を同調し、且つ前記テレビ受信器をユーザーにより選択されたテレビチャンネルに同調するところの選択手段を備えるシステム」といい得るものであり、この点で、本件訂正特許発明１と甲１発明とは一致する。
　
　（オ）ｆ：前記データ処理手段が、前記テレビ受信器の複数のお好みチャンネルリストをユーザーに決定させ、各お好みチャンネルリストを決定するお好みチャンネルリスト決定コマンドを前記制御コマンドの１つとして受取り、各お好みチャンネルリストは、複数のお好みテレビチャンネルの順序を定義し　について
　
　　本件訂正特許発明１の「お好みチャンネルリスト」である図８の視聴者選択リスト８１は「お好みチャンネル」が記憶されるものであるところ、甲１発明が有する「多用チャンネルメモリ」（図４）は「好みのチャンネル」が記憶されるといえ、この「多用チャンネルメモリ」は「０〜９の数字が付された１０のメモリ位置」を持つものであって、「好みのチャンネル」が記憶されるから、甲１発明の「多用チャンネルメモリ」は本件訂正特許発明１の「お好みチャンネルリスト」に対応するものと認められる。そして、甲１発明の「多用チャンネルメモリ」は、「０〜９の数字が付された１０のメモリ位置」に「好みのチャンネル」が記憶されて、「０〜９の数字」のそれぞれと「好みのチャンネル」との対応関係が「指標ポインタ４１０」によりアクセスできるようにまとめられているから、「リスト」といい得るものである。そうであるから、甲１発明の「多用チャンネルメモリ」は「お好みチャンネルリスト」といい得るものであり、本件訂正特許発明１と甲１発明とは「お好みチャンネルリスト」を有する点で一致する。
　　もっとも、甲１発明の「多用チャンネルメモリ」は１つであり、複数ではない。したがって、「複数のお好みチャンネルリストをユーザーに決定させ、各お好みチャンネルリストを決定する」ものではなく、そのような「お好みチャンネルリスト決定コマンド」の存在は認められない。
　　また、本件訂正特許発明１の「お好みチャンネルリストは、」「複数のお好みテレビチャンネルの順序を定義（し）」する。ここで定義される「順序」は、構成ｈで、「チャンネル上昇コマンドまたはチャンネル下降コマンドに応じて、前記ユーザーにより決定された前記１つのお好みチャンネルリストによって定義されている前記複数のお好みテレビチャンネルの順序に従って前記１つのお好みチャンネルリストによって定義されている前記複数のお好みテレビチャンネルに同調する」という意味の「順序」である。すなわち、チャンネルの上昇、下降という、それ自身で直接、チャンネルの具体的値を指定するのではなく、前、次、隣等のように、チャンネルの並びの方向だけを示す入力に対して、その方向の次の具体的値（チャンネル）を示すことができるための並びの「順序」である。
　　甲１発明の「多用チャンネルメモリ」は、上記のように「リスト」といい得るものであって、「０〜９の数字が付された１０のメモリ位置」に「好みのチャンネル」が記憶されて、「０〜９の数字」のそれぞれと「好みのチャンネル」との対応関係が「指標ポインタ４１０」によりアクセスできるようにまとめられている。この「指標ポインタ４１０」によるアクセスは、「指標ポインタ４１０」に入力された数字の位置にアクセスするものである。「指標ポインタ４１０」への数の入力は、数字キーを押すことによってなされる。そして、数字キーを押すのはユーザであり、ユーザは任意の数字キーを押す。すなわち、ユーザの押す任意の数字キーに対応した任意の数字の位置にアクセスするものである。ここで、この甲１発明における数字キーを押すことは、直接数値や値を指定することであって、並び順のどちらかだけを示す入力ではなく、また、その入力は任意であって特定の順序を有さないものといえる。
　　そうであるから、甲１発明の「多用チャンネルメモリ」は、ユーザが数字キーを押すことに対して、並び順のどちらかだけを示す入力に対して、並び順の前（上）、次（下）が具体的にどの数値（チャンネル）かを示す「順序」、すなわち、本件訂正特許発明１で「お好みチャンネルリスト」が定義する「順序」を有しない。甲１発明は、チャンネルの指定について、ユーザが数字キーを押すことのほかに、「チャンネル・アップ又はチャンネル・ダウンキー」の入力も有し、「通常のチャンネル・アップ及びチャンネル・ダウン機能は、前述の長めの時間よりも短い時間（即ち３秒より短い時間）でチャンネル・アップ又はチャンネル・ダウンキーを解除すれば通常の様に実行でき」（【０００５】）るものである。この「チャンネル・アップ又はチャンネル・ダウンキー」の入力は、本件訂正特許発明１での上昇、下降に相当するものであるといえるところ、甲１発明ではこの「チャンネル・アップ又はチャンネル・ダウンキー」の入力によっては、「通常のチャンネル・アップ及びチャンネル・ダウン機能」がなされるのであり、「多用チャンネルメモリ」は用いられない。「通常のチャンネル・アップ及びチャンネル・ダウン機能」は、甲１に明記はないが、一般的なチャンネル番号順にアップ・ダウンするものと考えられるが、少なくとも、「多用チャンネルメモリ」が用いられないのであるから、「多用チャンネルメモリ」が「チャンネル・アップ又はチャンネル・ダウンキー」の入力に対して順序を定義するものとはなり得ない。
　　以上のようであるから、
　　本件訂正特許発明１と甲１発明とは、「お好みチャンネルリスト」を有する点で一致し、
　　本件訂正特許発明１が「前記データ処理手段が、前記テレビ受信器の複数のお好みチャンネルリストをユーザーに決定させ、各お好みチャンネルリストを決定するお好みチャンネルリスト決定コマンドを前記制御コマンドの１つとして受取り、各お好みチャンネルリストは、複数のお好みテレビチャンネルの順序を定義（し）」することに対して、
　　甲１発明は、そのようでない点で相違する。
　
　（カ）ｇ：前記システムが、前記複数のお好みチャンネルリストの各々を記憶する記憶手段を更に備える　について
　
　　甲１発明は「好みのチャンネル」を「多用チャンネルメモリ」に記憶するから、「前記システムが、前記お好みチャンネルリストを記憶する記憶手段を更に備える」といい得るところ、上記（オ）で述べたように、「複数」有しないから、「複数のお好みチャンネルリストの各々を（記憶する）」とはいえず、この点で相違する。
　
　（キ）ｈ：前記複数のお好みチャンネルリストのうちの１つが選択された場合において、前記データ処理手段が、前記複数のお好みチャンネルリストのうちの前記１つを用いて前記テレビ受信器における前記複数のテレビチャンネルへの同調のシーケンスを制御することにより、前記ユーザー制御手段からの前記チャンネル制御コマンドに含まれるチャンネル上昇コマンドまたはチャンネル下降コマンドに応じて、前記ユーザーにより決定された前記１つのお好みチャンネルリストによって定義されている前記複数のお好みテレビチャンネルの順序に従って前記１つのお好みチャンネルリストによって定義されている前記複数のお好みテレビチャンネルに同調することを特徴とするシステム　について
　
　　上記（オ）で述べたように、甲１発明は「多用チャンネルメモリ」を「複数」有せず、また、「チャンネル上昇コマンドまたはチャンネル下降コマンドに応じて、前記ユーザーにより決定された前記１つのお好みチャンネルリストによって定義されている前記複数のお好みテレビチャンネルの順序に従って前記１つのお好みチャンネルリストによって定義されている前記複数のお好みテレビチャンネルに同調する」という意味での「順序」を定義しないから、甲１発明は「前記複数のお好みチャンネルリストのうちの１つが選択された場合において、前記データ処理手段が、前記複数のお好みチャンネルリストのうちの前記１つを用いて前記テレビ受信器における前記複数のテレビチャンネルへの同調のシーケンスを制御することにより、前記ユーザー制御手段からの前記チャンネル制御コマンドに含まれるチャンネル上昇コマンドまたはチャンネル下降コマンドに応じて、前記ユーザーにより決定された前記１つのお好みチャンネルリストによって定義されている前記複数のお好みテレビチャンネルの順序に従って前記１つのお好みチャンネルリストによって定義されている前記複数のお好みテレビチャンネルに同調する」ものではない。
　
　（ク）相違点の整理
　　以上のように本件訂正特許発明１の構成毎に対比されるところ、本件訂正特許発明１と甲１発明との上記相違は「お好みチャンネルリスト」に係る相違であって、
　本件訂正特許発明１が「お好みチャンネルリスト」を「複数」有することに起因する相違、すなわち、
　　本件訂正特許発明１が「お好みチャンネルリスト」を「複数」有し、「前記データ処理手段が、前記テレビ受信器の複数のお好みチャンネルリストをユーザーに決定させ、各お好みチャンネルリストを決定するお好みチャンネルリスト決定コマンドを前記制御コマンドの１つとして受取り」、「お好みチャンネルリストを記憶する記憶手段」が「複数のお好みチャンネルリストの各々を」記憶することに対し、
　　甲１発明は、そのようでない相違と、
　本件訂正特許発明１の「お好みチャンネルリスト」が「順序を定義」することに起因する相違、すなわち、
　本件訂正特許発明１では「各お好みチャンネルリストは、複数のお好みテレビチャンネルの順序を定義し」、「前記複数のお好みチャンネルリストのうちの１つが選択された場合において、前記データ処理手段が、前記複数のお好みチャンネルリストのうちの前記１つを用いて前記テレビ受信器における前記複数のテレビチャンネルへの同調のシーケンスを制御することにより、前記ユーザー制御手段からの前記チャンネル制御コマンドに含まれるチャンネル上昇コマンドまたはチャンネル下降コマンドに応じて、前記ユーザーにより決定された前記１つのお好みチャンネルリストによって定義されている前記複数のお好みテレビチャンネルの順序に従って前記１つのお好みチャンネルリストによって定義されている前記複数のお好みテレビチャンネルに同調すること」に対して、
　　甲１発明は、そのようでない相違とに、技術的に区別される。
　
　ウ．一致点相違点
　以上の対比によると、本件訂正特許発明１と甲１発明との一致点、相違点は次のようである。
　
　［一致点］
　ａ：テレビ受信器と関連して用いられ、ユーザーが選択できる複数のテレビチャンネルの複数のプログラム源からの複数のテレビプログラムを表示するための電子テレビビデオプログラムガイドシステムであって、
　ｂ：チャンネル制御コマンドを含む制御コマンドを発するユーザー制御手段であって、前記制御コマンドは、前記テレビ受信器の動作を制御するためのコマンドであり、前記チャンネル制御コマンドは、前記複数のテレビチャンネルを制御するためのコマンドである、ユーザー制御手段と、
　ｃ：前記制御コマンドを受取り、ビデオ制御コマンドを発生させるデータ処理手段と
　ｄ：前記データ処理手段から前記ビデオ制御コマンドを受取るビデオ表示発生手段と、
　ｅ：前記チャンネル制御コマンドに応答して、ユーザーに前記複数のテレビチャンネルの何れか１つを選択させる選択手段であって、前記データ処理手段が、前記選択手段に応答して前記テレビ受信器を同調し、且つ前記テレビ受信器をユーザーにより選択されたテレビチャンネルに同調するところの選択手段を備えるシステムにおいて、
　ｆ’お好みチャンネルリストを有し、
　ｇ’前記システムが、前記お好みチャンネルリストを記憶する記憶手段を更に備える
　ｈ’システム。
　
　［相違点１］
　　本件訂正特許発明１が「お好みチャンネルリスト」を「複数」有し、「前記データ処理手段が、前記テレビ受信器の複数のお好みチャンネルリストをユーザーに決定させ、各お好みチャンネルリストを決定するお好みチャンネルリスト決定コマンドを前記制御コマンドの１つとして受取り」、「お好みチャンネルリストを記憶する記憶手段」が「複数のお好みチャンネルリストの各々を」記憶することに対し、
　　甲１発明は、そのようでない点。
　
　［相違点２］
　本件訂正特許発明１では「各お好みチャンネルリストは、複数のお好みテレビチャンネルの順序を定義し」、「前記複数のお好みチャンネルリストのうちの１つが選択された場合において、前記データ処理手段が、前記複数のお好みチャンネルリストのうちの前記１つを用いて前記テレビ受信器における前記複数のテレビチャンネルへの同調のシーケンスを制御することにより、前記ユーザー制御手段からの前記チャンネル制御コマンドに含まれるチャンネル上昇コマンドまたはチャンネル下降コマンドに応じて、前記ユーザーにより決定された前記１つのお好みチャンネルリストによって定義されている前記複数のお好みテレビチャンネルの順序に従って前記１つのお好みチャンネルリストによって定義されている前記複数のお好みテレビチャンネルに同調すること」に対して、
　　甲１発明は、そのようでない点。
　
　エ．判断
　（ア）［相違点１］（複数）について
　　ａ．甲第２号証（米国特許第４，７０６，１２１号明細書）
　　甲第２号証（以下、「甲２」ともいう）には、図面と共に次の記載がある。
　
（甲第２号証の記載）
 The cursor keys 232-236 can be used to select a different program． The up/down cursor keys 232-234 will move the cursor one line up or one line down at a time.（甲第２号証第１１カラム第５１〜５３行）
（カーソルキー２３２〜２３６を使用して異なる番組を選択することができる。ＵＰ／ＤＯＷＮカーソル・キー２３２〜２３４はカーソルを一度に１行上または１行下に移動させる。）（甲２の訳文第２５頁下から第４行〜下から第２行）
　
 PG C Channel Restriction List Setup This feature allows the user to restrict listing to the channels of interest, and also the satellite if it is a satellite broadcast. As in the case of themes, up to four different channel groups can be set up to accommodate different viewers. Alternatively, one of the list can be set up for just one or two channels of interest.（甲第２号証第１４カラム第３６〜４２行）
　（ＰＧ　Ｃチャンネル制御一覧表示設定　この機能によって、ユーザは一覧表示を関心のあるチャンネルに制限し、それが衛星放送である場合は衛星に制限することができる。テーマの場合と同様、異なった視聴者に対応するため、４つまでの異なったチャンネル・グループが設定できる。また、一覧表示の１つを関心のある１つか２つのチャンネルだけについて設定することができる。）（甲２の訳文、第３２頁第１７〜２２行）
（甲第２号証の記載、以上）
　
　　甲２にいう「関心のあるチャンネル」は、ユーザの関心により、一覧表示されるチャンネルを制限したものであるから、本件訂正特許発明１の「お好みチャンネル」に相当するものであり、当然にその「関心のあるチャンネル」はまとめて記憶されるから、「関心のあるチャンネル」の「リスト」の存在が認められ、甲２には、本件訂正特許発明１の「お好みチャンネルリスト」に相当する構成が記載されていると認められる。そして、甲２の「関心のあるチャンネル」は、「４つまでの異なったチャンネル・グループが設定できる」から、「関心のあるチャンネル」の「リスト」は複数存在するものと認められ、当然に複数の「関心のあるチャンネル」の「リスト」はユーザに選択され用いられるものと認められる。
　
　　ｂ．甲第３号証（特開平６−１３３２３５号公報）
　　甲第３号証（以下、「甲３」ともいう）には、図面と共に次の記載がある。
　
（甲第３号証の記載）
【００２８】図１において、１はテレビジョン受像機である。２はテレビジョン映像音響信号を受信する受信手段である。この受信手段２には、例えばテレビ地上波アンテナやパラボラアンテナが接続される。３は受信手段２より受信した信号の選局を行なう選局手段で、例えばチュナーやＢＳチューナがこれにあたる。４は選局手段３によって選局された映像音響信号の出力手段で、例えばテレビモニターがこれにあたる。５は選局に関する情報や出力に関する情報を入力する入力手段である。この入力手段５には、例えばリモコン、十字パッドやマウスなどが接続されている。
【００２９】７は入力手段５より入力された情報を格納する統計情報格納手段である。例えば、入力手段５にはテレビジョン受像機の電源オン時に、入力手段５から個人の識別番号が入力される。具体的には、ユーザは、個人の識別番号を直接リモコンから入力する。また、個人の識別番号の入力は、リモコン側にある液晶ディスプレイに表示された画像によって指示する場合や、テレビジョンモニターに表示された画像を十字パッドやマウスによって指示する場合がある。この個人識別番号の変更は、再び入力手段５から個人識別番号が入力されるまで行なわれない。また、選局に関する情報の入力は、従来のテレビジョン受像機のようなチャンネル番号の直接指示だけではなく、［いつもの］、［次に］、［戻る］、［別の］の指定方法による番組選択が用意されている。
【００３０】６は入力手段５より入力された情報と統計情報格納手段７に格納してある情報を処理して選局手段３や出力手段４の制御を行なう制御手段である。
【００３１】１０１から１０７は制御データ、コマンド、データ等の経路を示す。ただし、上記各名称は、便宜上、伝達される主な内容を示したもので、実際には、この名称に係らず、状況に応じて種々の内容が伝達される。
【００３２】上記の構成において、例えば以下のようにして統計情報を利用した番組選択が行われる。
【００３３】まず、入力手段５から電源オンのコマンドがコマンド１０３として制御手段６に渡される。これを受けて制御手段６は、１つ前に電源オフされた時に保持されていた個人識別番号と、現在の日時を計測し、その特定個人の特定日時における最も使用頻度の高いチャンネル番号及び音量、画質状態を得るため、統計情報格納手段７に格納されている統計情報を制御信号１０６とデータ１０７でよんでくる。例えば、統計情報格納手段７には次に示すようなフォーマットで統計情報が格納されている。
【００３４】＜統計情報格納手段に格納されている内容＞
＃個人識別番号＝１（お父さん用）
［シーズン番号］、［曜日］、［開始時間］、［終了時間］、［チャンネル番号］
また、具体的には次に示すようなデータが格納されているとする。
【００３５】＜お父さん用データ＞
データ１［夏］、［金曜日］、［６：５２］、［７：２８］、［６ｃｈ］
データ２［夏］、［木曜日］、［６：４８］、［７：２９］、［６ｃｈ］
データ３［夏］、［月曜日］、［６：４２］、［７：２０］、［４ｃｈ］
データ４［夏］、［水曜日］、［６：５５］、［７：３２］、［６ｃｈ］
データ５［夏］、［金曜日］、［６：４４］、［７：２７］、［６ｃｈ］
データ６［夏］、［土曜日］、［８：４７］、［９：４３］、［８ｃｈ］
データ７［夏］、［日曜日］、［８：５５］、［１０：０３］、［４ｃｈ］
データ８［夏］、［火曜日］、［７：０１］、［７：３５］、［６ｃｈ］
従来のテレビでは、テレビを視聴中にチャンネルを変えたくなった場合、直接チャンネル番号を指示し、チャンネルを変える。この方法では、チャンネル数が増加してくると、見たい番組にたどりつくまで、多くの時間を有する。
【００３６】そこで、入力方法に、［いつもの］、［次に］、［戻る］、［別の］の統計情報を利用した入力方法を従来のチャンネル番号の指示に加えて追加する。
【００３７】最初に、［いつもの］による番組選択の流れを、電源オン時を例に説明する。夏の金曜日の朝、お父さんが６時４９分にテレビの電源を入れるとする。電源オンの信号が入力手段５から信号１０３として制御手段６に送られる。これを受けて、制御手段６は入力信号をコマンドに変えてコマンド１０６を統計情報格納手段７に送り、お父さん用データであるデータ１からデータ８を検索し、夏、金曜日、６時４９分に一番近いデータであるデータ１とデータ５を得る。
【００３８】そして、統計情報格納手段７は、データ１とデータ５をデータ１０７として制御手段１０６に送る。これを受けて制御手段６は、このデータを統計処理し、６ｃｈを得る。制御手段６は選局手段３に、６ｃｈにチャンネルを変えるためのコマンド１０５を送る。これを受けて、選局手段３は受信手段２から送られてくる映像音響信号１０１を選局し、その選局された情報をデータ１０２として出力手段に送信する。この一連の操作で、電源オン時には、個人がいつも視聴しているチャンネル番号からの提示ができる。
【００３９】なお、データ１からデータ8のフォーマットの中に音量に関する情報、画質に関する情報を加えて格納することで、いつものチャンネルだけでなく、いつもの音量、いつもの画質で番組視聴できる。
【００４０】次に、［次に］、［戻る］、［別の］の場合に関する統計情報の利用を説明する。
【００４１】まず、［次に］による番組選択の流れを、電源オン時を例に説明する。夏の金曜日の朝、お父さんが６時４９分にテレビの電源を入れ、デフォルトとして６ｃｈが選択される。しかし、お父さんは、６ｃｈが気にいらなく、［次に］というコマンドを入力手段５から入力する。［次に］の信号が入力手段５から信号１０３として制御手段６に送られる。
【００４２】これを受けて、制御手段６は入力信号をコマンドに変えてコマンド１０６を統計情報格納手段７に送り、お父さん用データであるデータ１からデータ３を検索し、夏、金曜日、６時４９分に一番近いデータに６ｃｈ以外で一番近いデータであるデータ３を得る。そして、統計情報格納手段７は、データをデータ１０７として制御手段６に送る。これを受けて制御手段６は、このデータを統計処理し、４ｃｈを得る。制御手段６は選局手段３に、４ｃｈにチャンネルを変えるためのコマンド１０５を送る。これを受けて、選局手段３は受信手段２から送られてくる映像音響信号１０１を選局し、その選局された情報をデータ１０２として出力手段に送信する。この一連の操作で、電源オン時には、個人が次によく視聴しているチャンネル番号への選局ができる。
【００４３】また、［戻る］のコマンドが入力手段５からコマンド１０３で入力されると、［戻る］の信号が入力手段５から信号１０３として制御手段６に送られる。これを受けて、制御手段６は、制御手段６中に格納してある現在までに格納されているチャンネルキューを１つ前に戻す。この場合であると、最初デフォルトとして、６ｃｈが選択され、次に４ｃｈが選択されている。この状態で、［戻る］コマンドが入力手段５より入力されるので、制御手段６は１つ前のチャンネル番号６ｃｈを得る。制御手段６は選局手段３に、６ｃｈにチャンネルを変えるためのコマンド１０５を送る。これを受けて、選局手段３は受信手段２から送られてくる映像音響信号１０１を選局し、その選局された情報をデータ１０２として出力手段に送信する。この一連の操作で、電源オン時には、個人１つ前に視聴しているチャンネル番号への選局ができる。
【００４４】また、［別の］による番組選択の流れを説明する。夏の金曜日の朝、お父さんが６時４９分にテレビの電源を入れ、デフォルトとして６ｃｈが選択される。しかし、お父さんは、いつものチャンネルが気にいらなく、［別の］というコマンドを入力手段５から入力する。［別の］の信号が入力手段５から信号１０３として制御手段６に送られる。
【００４５】これを受けて、制御手段６は入力信号をコマンドに変えてコマンド１０６を統計情報格納手段７に送り、お父さん用データであるデータ１からデータ８を検索し、夏、金曜日、６時４９分に一番近いデータと次に近いデータであるデータ１、データ３、データ５を得る。そして、統計情報格納手段７は、データ１、データ３、データ５をデータ１０７として制御手段６に送る。これを受けて制御手段６は、このデータを統計処理し、６ｃｈ，４ｃｈを得る。そして、６ｃｈ及び４ｃｈ以外のチャンネル番号を制御手段６に格納されている、有効チャンネル番号リストの中から選択する。
【００４６】例えば、有効チャンネル番号リストの内容が以下に示すとおりとする。
有効チャンネル数＝６個
有効チャンネル番号リスト（２ｃｈ，４ｃｈ，６ｃｈ，８ｃｈ，１０ｃｈ，１２ｃｈ）
すると、制御手段６は、４ｃｈと６ｃｈ以外のチャンネル２ｃｈを選択する。そして、制御手段６は選局手段３に、２ｃｈにチャンネルを変えるためのコマンド１０５を送る。これを受けて、選局手段３は受信手段２から送られてくる映像音響信号１０１を選局し、その選局された情報をデータ１０２として出力手段に送信する。この一連の操作で、［別の］は、個人がその時間帯にあまり視聴していないチャンネル番号への選局ができる。
（甲第３号証の記載、以上）
　
　　甲３の＜統計情報格納手段に格納されている内容＞である＜お父さん用データ＞は、データ１から８が横並びのデータとしてまとめて格納されており、「リスト」といい得るものである。また、［６ＣＨ］等のチャンネルもデータに含み、曜日、時間情報等を用いてチャンネルを決定するのに用いられるから、「チャンネルリスト」ともいい得るものである。さらに、この統計情報格納手段に格納されているデータは、「入力手段５より入力された情報を格納」（【００２９】）したものであり、「統計情報」と称され、［いつもの］と入力されたとき一番近いデータが検索され、見たい番組にたどりつく（【００３５】）ためのものであるから、＜お父さん＞の視聴履歴であって、＜お父さん＞にとって見たい番組を放送する、＜お父さん＞にとって好ましいとの認識の下に説明されているリストであると認められる。従って、甲３には、「お好みチャンネルリスト」の存在が認められる。
　　そして、「お父さん用」とされることから、当然に他の家族のチャンネルリストも備えていることを予定しており、複数のお好みチャンネルリストを備えるものと認められる。そして、複数のお好みチャンネルリストが選択されて用いられるのも当然といえる。
　
　　ｃ．甲１発明への採用　［相違点１］まとめ
　　以上、甲２、甲３記載のように、チャンネル選択に当たって、複数のお好みチャンネルリストを設け、それらを選択して用いることは、周知であると認められ、チャンネル選択を行う甲１発明にも複数のユーザが普通に想定できるから、このような周知の技術を採用することは当業者であれば容易に想到できることといえる。
　　したがって、甲１発明に甲２、甲３記載の周知の技術を採用して、「お好みチャンネルリスト」を「複数」とし、「お好みチャンネルリストを記憶する記憶手段」が「複数のお好みチャンネルリストの各々を」記憶するようになし、選択して用いるために、「前記データ処理手段が、前記テレビ受信器の複数のお好みチャンネルリストをユーザーに決定させ、各お好みチャンネルリストを決定するお好みチャンネルリスト決定コマンドを前記制御コマンドの１つとして受取（り）」るようになすことで、本件訂正特許発明１の相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到できることといえる。
　
　（イ）［相違点２］（順序を定義）について
　　ａ．甲第２号証（米国特許第４，７０６，１２１号明細書）
　　甲２には、上記（ア）ａ．で述べた記載があり、「お好みチャンネルリスト」が認められるものの、関心のあるチャンネルに限定して一覧表示をして、カーソルの移動により番組の選択ができるに留まり、ＵＰ／ＤＯＷＮカーソル・キーはカーソルの移動のためのものであって、次に同調させるチャンネルを要求するものではなく、本件訂正特許発明１の「順序」を定義するリストとは認められないから、甲２の記載をもってしても、本件訂正特許発明１の相違点２に係る構成を当業者が容易に想到できるとはいえない。
　
　　ｂ．甲第３号証（特開平６−１３３２３５号公報）
　　甲３には、上記（ア）ｂ．で述べた記載があり、「お好みチャンネルリスト」が認められるものの、本件訂正特許発明１の「順序」を定義するリストとは認められない。
　　すなわち、「いつもの」「次に」「戻る」「別の」の入力に対してチャンネルが決定されるが、「いつもの」「戻る」「別の」はチャンネルの並びの方向を示す入力でないのは明らかであり、「次に」は、方向を示すとはいえるものの、「６ｃｈが気にいらな（く）」（【００４１】）いときに入力し、「６ｃｈ以外で一番近いデータ」（【００４２】）を得るのであるから、お気に入りの程度順での方向を示すものといえ、そのお気に入りの程度の順も、より低い方への一方向の順でしかないから、上昇、下降のあるチャンネルの並びの方向を示す入力とはいえない。そして、＜お父さん用データ＞からチャンネルを選ぶのは、データの［シーズン番号］、［曜日］、［開始時間］、［終了時間］と現在の時刻等との突き合わせの結果で選択されるのであって、リスト自体がチャンネルの順序を有するとはいえない。したがって、甲３の（「お好みチャンネルリスト」と認められる）＜お父さん用データ＞は、本件訂正特許発明１の「順序」を定義するものではない。
　　よって、甲３の記載をもってしても、本件訂正特許発明１の相違点２に係る構成を当業者が容易に想到できるとはいえない。
　
　　ｃ．甲第１３号証（特開平６−１２８４４号公報）
　　甲第１３号証（以下、「甲１３」ともいう）には、図面と共に次の記載がある。
　
（甲第１３号証の記載）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】好ましいチャンネルのリストに関して第２の問題が生ずる。テレビジョン受像機（ＴＶ）およびＶＣＲには好みのチャンネルのリストを含ませるのが普通である。チャンネルアップ（ＣＨＡＮＮＥＬ　ＵＰ）あるいはチャンネルダウン（ＣＨＡＮＮＥＬ　ＤＯＷＮ）命令に応答して、ＴＶあるいはＶＣＲは好まないチャンネルをスキップし、そのとき同調しているチャンネルから周波数が次に高い好みのチャンネルあるいは周波数が次に低い好みのチャンネルに同調する。多くのスキップリストは、すべての可能なチャンネルを通して進歩し、各チャンネルが有効であるか否かに関する情報をもってスキップリストをプログラムする自動プログラム機構によって自動的にプログラムされる。自動プログラム動作で検出されないチャンネルはＡＤＤキーの操作によって使用者によって付加される。スキップリストで検出され、記憶されているが、そのことが好ましくないチャンネルは削除（ＤＥＬＥＴＥ）キーの操作によってスキップリストから削除される。不都合なことにケーブルボックスは通常自動プログラミング動作を実行することができず、またスキップリストを含んでいない。このためチャンネルアップ命令がＶＣＲに送られると、次の有効チャンネルあるいは好みのチャンネルの同調を行なわせるが、チャンネルアップ命令がケーブルボックスに送られると、チャンネルが有効であるか否かには関係なく次に高いチャンネルを選択させることになる。
　
【００１５】図３のステップ３１０において、ＶＣＲセットアップ用のキー５を押すことに応答して、図６の表示スクリーンが生成され（ステップ３２０）、他の５個のオプションのリストを与える。項目１を選択すると、使用者はチューナ回路１０２をＮＯＲＭＡＬ（正規：すなわち放送テレビジョン）周波数に同調させるように制御するのと、チューナ回路１０２をＣＡＴＶすなわちケーブルテレビジョン）周波数に同調させるように制御することとの間で前後にトグルすることができる。項目２を選択すると、ＡＵＴＯＰＲＯＧＲＡＭ（自動プログラム）機能が実行され、チューナ回路１０２はすべての有効チャンネルをサーチするように制御され、同調することができるチャンネルのリストと、スキップされる無効チャンネルのリストを編集する。メニューの項目４を選択すると、使用者はリストにチャンネルを加え、また自動プログラム走査リストからチャンネルを削除することができる。メニュー項目５を選択すると（図３のステップ３２５）、図１１に示すスクリーンが表示される（ステップ３３０）。図１１はＶＣＲ遠隔制御ユニット１２５によって制御されるように選択される項目を特定する。１を押すと制御のためにＶＣＲ１を選択し、同様に２を押すと制御のためにＶＣＲ２を選択する（ステップ３４０）。３を押すと制御のためにケーブルボックスおよびＶＣＲ１の両方を選択し、４を押すと制御のためにケーブルボックスおよびＶＣＲ２を選択する（ステップ３４５）。図１１の遠隔制御用メニュー（ＲＥＭＯＴＥ）は、ケーブルボックスがシステムと共に使用されるものとして扱われる場合は除去することができる（図７）。
（甲第１３号証の記載、以上）
　
　　甲１３の「同調することができるチャンネルのリスト」は「編集する」ことができ、「使用者はリストにチャンネルを加え、また自動プログラム走査リストからチャンネルを削除することができる」ものであるところ、その「編集（する）」により、「使用者はリストにチャンネルを加え、また自動プログラム走査リストからチャンネルを削除」された「同調することができるチャンネルのリスト」により、「チャンネルアップ（ＣＨＡＮＮＥＬ　ＵＰ）あるいはチャンネルダウン（ＣＨＡＮＮＥＬ　ＤＯＷＮ）命令に応答して、ＴＶあるいはＶＣＲは好まないチャンネルをスキップし、」「同調する」チャンネルは、従来のように「そのとき同調しているチャンネルから周波数が次に高い好みのチャンネルあるいは周波数が次に低い好みのチャンネルに同調する。」ものと認められ、「チャンネルアップ（ＣＨＡＮＮＥＬ　ＵＰ）あるいはチャンネルダウン（ＣＨＡＮＮＥＬ　ＤＯＷＮ）命令に応答して、」「同調する」チャンネルの順序は「周波数が次に高い（低い）」順であると認められる。すなわち、「チャンネルアップ（ＣＨＡＮＮＥＬ　ＵＰ）あるいはチャンネルダウン（ＣＨＡＮＮＥＬ　ＤＯＷＮ）命令に応答して、」「同調する」チャンネルの順序はチャンネルの「周波数」によって決められ、その順序を「同調することができるチャンネルのリスト」が定義する順序であるとはいえない。
　　したがって、甲１３の「同調することができるチャンネルのリスト」は、本件訂正特許発明１の「順序」を定義するものではない。
　　よって、甲１３の記載をもってしても、本件訂正特許発明１の相違点２に係る構成である「各お好みチャンネルリストは、複数のお好みテレビチャンネルの順序を定義し」、「前記ユーザー制御手段からの前記チャンネル制御コマンドに含まれるチャンネル上昇コマンドまたはチャンネル下降コマンドに応じて、前記ユーザーにより決定された前記１つのお好みチャンネルリストによって定義されている前記複数のお好みテレビチャンネルの順序に従って前記１つのお好みチャンネルリストによって定義されている前記複数のお好みテレビチャンネルに同調する」ことを当業者が容易に想到できるとはいえない。
　
　　ｄ．［相違点２］　まとめ
　　以上のとおり、甲２、甲３、甲１３の記載をもってしても、本件訂正特許発明１の相違点２に係る構成を当業者が容易に想到できるとはいえない。また、他の証拠方法、甲第４号証ないし甲第１０号証にも、本件訂正特許発明１の相違点２に係る構成を当業者が容易に想到できるといえる記載は認められない。
　　このようであるから、本件訂正特許発明１の相違点２に係る構成を当業者が容易に想到できるとはいえない。
　
　オ．無効理由５　まとめ
　以上のとおり、本件訂正特許発明１の相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到できることといえるものの、本件訂正特許発明１の相違点２に係る構成を当業者が容易に想到できるとはいえないから、本件訂正特許発明１は、甲第１ないし１０号証、甲第１３号証記載の発明から当業者が容易に発明することができたものということはできない。
　したがって、「特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその特許出願前に国内又は外国において、頒布された刊行物を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項に違反しており、同法第１２３条第１項第２号により無効にすべきである。」ということはできず、請求項１に対する無効理由５は、理由がない。
　
（６）無効理由６（分割違反に基づく２９条）
　平成２１年　７月２４日付け訂正請求書による訂正を認めたので、本件特許明細書は平成２１年　７月２４日付け訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりである。
　上記第２　２．（２）のように、訂正事項は、特許請求の範囲を訂正する訂正のみであり、特許請求の範囲を除き、訂正明細書と特許明細書とは同じ内容である。
　本件特許出願（分割出願）の特許明細書等（訂正前）と原出願の願書に最初に添付した明細書及び図面（甲第１１号証：特表平１０−５０１９３６号公報参照（原出願の公表公報。公表公報は原出願の願書に最初に添付した明細書及び図面を掲載している。））とを対比しても（甲第１２号証参照）、少なくとも特許請求の範囲の記載を除き、特許明細書等に原出願の願書に最初に添付した明細書及び図面記載の技術的事項を超える記載はないから、特許請求の範囲を除き、訂正明細書にも原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面記載の技術的事項を超える記載はない。
　また、特許請求の範囲の訂正は、上記第３　１．で述べたとおり、特許明細書等（訂正前）に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、訂正明細書の特許請求の範囲にも、原出願の願書に最初に添付した明細書及び図面記載の技術的事項を超える記載はない。よって、訂正明細書及び特許図面には、原出願の願書に最初に添付した明細書及び図面記載の技術的事項を超える記載はない。
　更に、訂正明細書の特許請求の範囲に係る発明が、原出願の包含する発明の全部で無いことは明らかである。
　したがって、本件特許出願は、原出願の一部を新たな特許出願としたものであり、適法に分割された出願であるといえ、「本件特許発明１は、原出願を特願平７−５３０２４３とする分割出願であるが、その原出願の出願当初の明細書及び図面に記載された事項の範囲を超えてなされたものであるため、同法４４条の要件を満たしていない。そのため本件特許発明１に出願日の遡及は認められず、現実の出願日である平成１４年９月２５日が出願日となる。」とはいえない。
　以上のとおり、本件特許出願は適法に分割された出願であるといえ、分割要件に違反しているとはいえないから、分割違反を前提として、「特表平１０−５０１９３６号公報（原出願の公表公報、甲第１１号証）記載の発明と実質的に同一であるため同法第２９条第１項第３号違反となり、仮にそうでないとしても甲第１１号証記載の発明を基にいわゆる当業者が容易に想到できたものであるから、同法第２９条第２項違反となり、同法１２３条第１項第２号により無効にすべきである。」ということはできない。
　したがって、請求項１に対する無効理由６は、理由がない。
　
３．請求項２に対する無効理由について
　平成２１年　７月２４日付け訂正請求書による訂正を認めたので、本件特許明細書は平成２１年　７月２４日付け訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりであり、請求項２に係る発明（以下、「本件訂正特許発明２」ともいう）は、次のとおりである。分説して再掲する。
　
［本件訂正特許発明２］
【請求項２】
ｉ：請求項１のシステムにおいて、前記データ処理手段が、前記ユーザー制御手段の方向矢印キーの起動に応じて、選択された前記１つのお好みチャンネルリストにおける同調のシーケンスを制御するシステム。
　
（１）無効理由１〜６
　請求項２が請求項１を引用することによる請求項１に対する無効理由１ないし６と同様の無効理由は、請求項１について判断したように、理由がない。
　
（２）請求項２固有の無効理由
　「前記ユーザー制御手段の方向矢印キーの起動に応じて」の意味は、ユーザの「方向矢印キー」（例えば図４のＵＰ・Ｄｏｗｎキー）の操作に応じることであることは、普通に理解でき、特許法第３６条第５項第２号に違反するとはいえない。
　したがって、請求項２固有の無効理由は、理由がない。
　
４．請求項３に対する無効理由について
　平成２１年　７月２４日付け訂正請求書による訂正を認めたので、本件特許明細書は平成２１年　７月２４日付け訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりであり、請求項３に係る発明（以下、「本件訂正特許発明３」ともいう）は、次のとおりである。分説して再掲する。
　
［本件訂正特許発明３］
【請求項３】
ｊ：請求項１又は２のシステムにおいて、前記データ処理手段及び前記記憶手段が、セットトップボックスに含まれているシステム。
　
（１）無効理由１〜６
　請求項３が請求項１又は２を引用することによる請求項１又は２に対する無効理由１ないし６、及び、請求項２固有の無効理由と同様の無効理由は、請求項１及び２について判断したように、理由がない。
　
（２）請求項３固有の無効理由
　請求項１に対する無効理由５（特許法第２９条第２項に違反）は理由がないから、請求項１又は２を引用し請求項１の構成をすべて有する請求項３も特許法第２９条第２項に違反するといえない。よって、請求項３固有の無効理由は、理由がない。
　
５．請求項４に対する無効理由について
　平成２１年　７月２４日付け訂正請求書による訂正を認めたので、本件特許明細書は平成２１年　７月２４日付け訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりであり、請求項４に係る発明（以下、「本件訂正特許発明４」ともいう）は、次のとおりである。分説して再掲する。
　
［本件訂正特許発明４］
【請求項４】
ｋ：請求項１、２、又は３の何れか一項に記載のシステムにおいて、前記システムが、ケーブルテレビ信号を受信するように適合されているシステム。
　
（１）無効理由１〜６
　請求項１が請求項１、２又は３を引用することによる請求項１、２又は３に対する無効理由１ないし６、及び、請求項２又は３固有の無効理由と同様の無効理由は、請求項１、２及び３について判断したように、理由がない。
　
（２）請求項４固有の無効理由
　請求項１に対する無効理由５（特許法第２９条第２項に違反）は理由がないから、請求項１、２又は３を引用し請求項１の構成をすべて有する請求項４も特許法第２９条第２項に違反するといえない。よって、請求項４固有の無効理由は、理由がない。
　
６．請求項５に対する無効理由について
　平成２１年　７月２４日付け訂正請求書による訂正を認めたので、本件特許明細書は平成２１年　７月２４日付け訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりであり、請求項５に係る発明（以下、「本件訂正特許発明５」ともいう）は、次のとおりである。分説して再掲する。
　
［本件訂正特許発明５］
【請求項５】
ｌ：請求項１、２、又は３の何れか一項に記載のシステムにおいて、前記システムが、衛星テレビ信号を受信するように適合されているシステム。
　
（１）無効理由１〜６
　請求項５が請求項１、２又は３を引用することによる請求項１、２又は３に対する無効理由１ないし６、及び、請求項２又は３固有の無効理由と同様の無効理由は、請求項１、２及び３について判断したように、理由がない。
　
（２）請求項５固有の無効理由
　請求項１に対する無効理由５（特許法第２９条第２項に違反）は理由がないから、請求項１、２又は３を引用し請求項１の構成をすべて有する請求項５も特許法第２９条第２項に違反するといえない。よって、請求項５固有の無効理由は、理由がない。
　
７．請求項６に対する無効理由について
　平成２１年　７月２４日付け訂正請求書による訂正を認めたので、本件特許明細書は平成２１年　７月２４日付け訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりであり、請求項６に係る発明（以下、「本件訂正特許発明６」ともいう）は、次のとおりである。分説して再掲する。
　
［本件訂正特許発明６］
【請求項６】
ｍ：請求項１のシステムにおいて、前記ユーザー制御手段のいずれかの対応キーの起動に応じて、前記少なくとも１つのお好みチャンネルリストが選択されるシステム。
　
（１）無効理由１〜６
　請求項６が請求項１を引用することによる請求項１に対する無効理由１ないし６と同様の無効理由は、請求項１について判断したように、理由がない。
　
（２）請求項６固有の無効理由
　「ユーザー制御手段のいずれかの対応キーの起動に応じて」の意味は、ユーザのリモコンなどのいずれかの対応キー（例えば図４のキー４８Ａ、４８Ｂ、４８Ｃ）の操作に応じることであることは、普通に理解でき、特許法第３６条第５項第２号に違反するとはいえない。
　したがって、請求項６固有の無効理由は、理由がない。
　
８．請求項７に対する無効理由について
　平成２１年　７月２４日付け訂正請求書による訂正を認めたので、本件特許明細書は平成２１年　７月２４日付け訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりであり、請求項７に係る発明（以下、「本件訂正特許発明７」ともいう）は、次のとおりである。分説して再掲する。
　
［本件訂正特許発明７］
【請求項７】
ｎ：請求項１乃至６の何れか一項に記載のシステムを用いて、テレビ受信器の同調を制御する方法。
　
（１）無効理由１〜６
　請求項７が請求項１乃至６を引用することによる請求項１乃至６に対する無効理由１ないし６、及び、請求項２乃至６固有の無効理由と同様の無効理由は、請求項１乃至６について判断したように、理由がない。
（２）請求項７固有の無効理由
　請求項７が「請求項１乃至６の何れか一項に記載のシステムを用いて、テレビ受信器の同調を制御する方法」と特定されるところ、上記したように請求項１乃至６に対する無効理由はいずれも理由が無く、請求項７固有の無効理由は、理由がない。
　
９．当審の判断まとめ
　以上のとおり、被請求人の訂正請求は認めることができ、請求人が主張する請求項１ないし７に対する無効理由はいずれも理由がない。
　したがって、請求人が主張する無効理由によっては、請求人が無効を請求する請求項１ないし７に係る特許を無効にすることはできない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、請求人が無効を請求する請求項１ないし７に係る特許を無効にすることはできない。
　よって、本件審判の請求は成り立たない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり、審決する。