【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８６３２２号「文書解析方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月　２日出願公開、特開平１１−　３１１４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月１１日の出願であって、平成１６年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年５月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】入力されるデータを処理するコンピュータによる文書解析方法において、
　あらかじめ定められた書式に従って書かれた図及び文章で構成される文書本体部と文書の書式内容が記述された主題部との文書データを記憶手段から読み込む工程と、
　前記文書データに基づいて、前記図及び前記文章を、定められた単位で構成要素に分割し、分割した前記図及び前記文章の、前記文書内における各構成要素の位置情報を２次元座標値としてコンピュータが検出する工程と、
　前記位置情報に基づいて各構成要素について他の構成要素と接触しているかどうかを判断し、接触しているものと判断した構成要素同士を、前記コンピュータにおいてグループとして扱う工程と、
　図の種類を特定するためにあらかじめ定められ、記憶手段に記憶されたブロック生成規則に基づいて、前記グループにした構成要素についてコンピュータによるパターンマッチングを行い、前記グループにした構成要素の各線分の位置により合致した意味解釈付けを前記グループにした構成要素に行い、前記グループにした構成要素が表す図の種類を前記コンピュータにより特定する工程と、
　前記位置情報により前記構成要素及び前記グループ毎に設定した領域に基づいて、包含関係にある前記構成要素及び前記グループを判断し、前記包含関係にある構成要素及びグループを、前記コンピュータが新たなグループとして扱う工程と、
　前記位置情報及び前記主題部に記述されているあらかじめ定められた文字列検索に基づいて前記文書中の前記主題部を抽出する工程と、
　抽出した前記主題部の文字列中に記述された前記文書の書式内容に基づいて選択したプロダクションルールに基づく規則に、前記グループ化した図及び文章をあてはめて前記グループ化した図及び文章の内容を解析し、プログラムソースコードを生成するための情報を前記コンピュータが出力する工程と
を有することを特徴とする文書解析方法。」と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「文書解析方法」を「入力されるデータを処理するコンピュータによる文書解析方法」と補正し、「あらかじめ定められた書式に従って書かれた図及び文章で構成される文書本体部と文書の書式内容が記述された主題部との文書データを入力する工程」を「あらかじめ定められた書式に従って書かれた図及び文章で構成される文書本体部と文書の書式内容が記述された主題部との文書データを記憶手段から読み込む工程」と補正し、「前記文書データに基づいて、定められた単位で分割された前記図及び前記文章の構成要素の位置情報を検出する工程」を「前記文書データに基づいて、前記図及び前記文章を、定められた単位で構成要素に分割し、分割した前記図及び前記文章の、前記文書内における各構成要素の位置情報を２次元座標値としてコンピュータが検出する工程」と補正し、「前記位置情報に基づいて各構成要素の接触関係を判断し、接触しているものと判断した構成要素をグループ化する工程」を「前記位置情報に基づいて各構成要素について他の構成要素と接触しているかどうかを判断し、接触しているものと判断した構成要素同士を、前記コンピュータにおいてグループとして扱う工程」と補正し、「図の種類を特定するためにあらかじめ定められたブロック生成規則に基づいて、グループ化した構成要素が表す図の種類を特定する工程」を「図の種類を特定するためにあらかじめ定められ、記憶手段に記憶されたブロック生成規則に基づいて、前記グループにした構成要素についてコンピュータによるパターンマッチングを行い、前記グループにした構成要素の各線分の位置により合致した意味解釈付けを前記グループにした構成要素に行い、前記グループにした構成要素が表す図の種類を前記コンピュータにより特定する工程」と補正し、「包含関係にあるグループを新たなグループとする工程」を「前記位置情報により前記構成要素及び前記グループ毎に設定した領域に基づいて、包含関係にある前記構成要素及び前記グループを判断し、前記包含関係にある構成要素及びグループを、前記コンピュータが新たなグループとして扱う工程」と補正し、「前記主題部に記述されているあらかじめ定められた文字列を検索し、前記主題部を抽出する工程」を「前記位置情報及び前記主題部に記述されているあらかじめ定められた文字列検索に基づいて前記文書中の前記主題部を抽出する工程」と補正し、「前記主題部に記述された前記文書の書式内容を判断し、該書式内容に応じた所定の規則を、該規則が記憶された記憶手段から検索し、検索した規則に応じた書式を前記グループ化した図及び文章にあてはめ、前記グループ化した図及び文章の意味を書式で表した図の意味情報を出力する工程」を「抽出した前記主題部の文字列中に記述された前記文書の書式内容に基づいて選択したプロダクションルールに基づく規則に、前記グループ化した図及び文章をあてはめて前記グループ化した図及び文章の内容を解析し、プログラムソースコードを生成するための情報を前記コンピュータが出力する工程」と補正するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）本願補正発明の記載要件
　本願補正発明の「抽出した前記主題部の文字列中に記述された前記文書の書式内容に基づいて選択したプロダクションルールに基づく規則に、前記グループ化した図及び文章をあてはめて前記グループ化した図及び文章の内容を解析し、プログラムソースコードを生成するための情報を前記コンピュータが出力する工程」という特定事項は、その技術的意味が不明確である。
　特に、「プロダクションルールに基づく規則」がどのようなものか、また、「プロダクションルールに基づく規則」に「グループ化した図及び文章」をどのようにあてはめるのか、さらに「プログラムソースコードを生成するための情報」とは、どのような情報であるのか不明確である。
　上記特定事項は、本願明細書の００１５段落の以下の記載に対応するものと認められる。
「文書意味生成部２５は、文書意味生成規則記憶手段４０に記憶されている文書意味生成規則に基づいて、ページ毎にそのページに書かれてる内容に応じたパターンマッチングを選択し（Ｓ１５）、パターンマッチングを行う（Ｓ１６）。文書意味生成規則とは、一種のプロダクションルールの形式をもつものあり、パターンマッチングにより合致したモジュール等に対して所定の規則の書式をあてはめるためのものである。パターンマッチングにより作成された図の意味情報とは、例えば、前述した特開平９−１６３８２の実施例に示されているようなプログラム辞書で表されるような規則である。」
　本願補正発明と本願明細書の００１５段落の記載を対比すると、本願補正発明の「プロダクションルールに基づく規則」「グループ化した図及び文章」「プログラムソースコードを生成するための情報」は、本願明細書の「文書意味生成規則」「パターンマッチングにより合致したモジュール等」「図の意味情報」に対応するものであるが、本願明細書の記載においても、「文書意味生成規則」がどのようなものか、また、「文書意味生成規則」に「パターンマッチングにより合致したモジュール等」をどのようにあてはめるのか、さらに「図の意味情報」とは、どのような情報であるのか不明確である。
　また、００１５段落で引用された特開平９−１６３８２号公報を参照しても、同公報に記載されたプログラム辞書は、文書意味規則をあてはめて作成されたものではないので、同公報に記載されたプログラム辞書と「図の意味情報」とが同等のものとも認められない。
　したがって、本願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ、十分に記載されたものとは認められない。
　よって、本願補正発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年５月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年５月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に以下のとおり記載されている。
「【請求項１】　入力されるデータを処理する制御手段による文書解析方法において、
　図及び文章で構成される文書の文書データに基づいて、前記文書において前記図及び前記文章の位置関係を判断し、位置情報を検出して、前記図及び前記文章のグループ化を行う工程と、
　前記文書データから、前記文書の書式内容を示す記述部分のデータを抽出する工程と、
　抽出した前記文書の書式内容のデータに基づいて、該書式内容に応じた所定の規則を、該規則が記憶された記憶手段から検索し、検索した規則に応じた書式を前記グループ化した図及び文章にあてはめ、前記グループ化した図及び文章の意味を書式で表した図の意味情報を出力する工程と
を有することを特徴とする文書解析方法。」
　
（１）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶理由の趣旨は、次のとおりである。
（イ）特許法第３６条第６項第２号について
　各請求項の記載では、「文書意味生成規則」がいかなるものであるのか（定義）が不明であり、これとグループ化した図及び文章に対してどのような処理を行うのか、発明の構成が特定できない。
　また、「文章の意味情報」なるものについても、その定義が不明であり、発明の構成を特定できない。
　よって、請求項１−４に係る発明は明確でない。
 （ロ）特許法第３６条第４項について
  各請求項の記載では、「文書意味生成規則」がいかなるものであるのか（定義）が不明である。
　
（２）当審の判断
　上記拒絶理由に対して、請求人は平成１５年５月１６日付けで手続補正書と意見書とを提出し、特許請求の範囲を補正している。
　補正された請求項１に係る発明（本願発明）の「抽出した前記文書の書式内容のデータに基づいて、該書式内容に応じた所定の規則を、該規則が記憶された記憶手段から検索し、検索した規則に応じた書式を前記グループ化した図及び文章にあてはめ、前記グループ化した図及び文章の意味を書式で表した図の意味情報を出力する工程」という特定事項は、その技術的意味が不明確である。
　特に、「書式内容に応じた所定の規則」がどのようなものか、また、「検索した規則に応じた書式」を「グループ化した図及び文章」にどのようにあてはめるのか、さらに「グループ化した図及び文章の意味を書式で表した図の意味情報」とは、どのような情報であるのか不明確である。
　上記特定事項は、本願明細書の００１５段落の記載に対応するものと認められるが、当該記載は、２．（２）で検討したように不明確であり、本願の詳細な説明の記載は、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ、十分に記載されたものとは認められない。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。