【事件の表示】
　平成７年特許願第２４６９９５号「紙容器」拒絶査定不服審判事件〔平成９年３月１１日出願公開、特開平９−６６９２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成７年９月１日の出願であって、平成１７年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年６月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年６月３０日に手続補正がなされたものである。
　
２　平成１７年６月３０日にした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】紙を用いた積層体よりなる紙容器において、該積層体が、少なくとも、紙の一方の面に外面ヒートシーラント層、他の面にガスバリア層と高防湿層とを有する共押出しフィルムからなる高防湿ガスバリア層、及び内面ヒートシーラント層よりなる積層体で形成され、更に、上記の高防湿ガスバリア層を構成する共押出しフィルムのガスバリア層が、エチレン・ビニルアルコール共重合体層、又はエチレン・ビニルアルコール共重合体とポリアミドとの複合層からなり、また、上記の高防湿ガスバリア層を構成する共押出しフィルムの高防湿層が、密度が０．９４より大きいポリエチレン又はポリプロピレンより形成されていることを特徴とする紙容器。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「高防湿ガスバリア層」について「更に、上記の高防湿ガスバリア層を構成する共押出しフィルムのガスバリア層が、エチレン・ビニルアルコール共重合体層、又はエチレン・ビニルアルコール共重合体とポリアミドとの複合層からなり、また、上記の高防湿ガスバリア層を構成する共押出しフィルムの高防湿層が、密度が０．９４より大きいポリエチレン又はポリプロピレンより形成されている」との限定事項を付加するものであり、これらの限定した事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されている。しかも、補正後の請求項１に記載された発明と補正前の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平３−５１７６３号（実開平５−５４４５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。　
　
　ａ「【０００１】【産業上の利用分野】本考案は、アルミニウムなどの金属層を容器の積層材料の構成中に有しない果汁飲料、液体スープ、清酒などに使用される液体用紙容器に関するものである。
　ｂ「【０００２】【従来の技術】……常温流通タイプの液体状食品には、内容物の食品を保護するために、ガスバリヤ性と光遮断性とを兼ね備えた、例えば、ポリエチレン／紙／アルミニウム箔／ポリエチレテレフタレート／ポリエチレン構成などの多層な積層材料が使われており、この積層材料の構成中には、必ずアルミニウム箔やアルミニウム蒸着フィルムなどの金属層が使用されていた。」
　ｃ「【０００４】しかしながら、最近の環境破壊の問題から、包装材料においても、産業廃棄物の処理の改善が求められるようになって来た。積層材料の構成中に金属層が用いられている紙容器については、使用後の廃棄物焼却時に、焼却炉のロストル（火格子）に燃え残りの金属が詰まる問題や、金属がアルミニウムの場合には、焼却時にアルミナに変化して、焼却残滓の埋め立て処分時に加湿することによって、焼却残滓中のアルミナに吸着されていた有毒なアンモニアガスが発生してくる問題があって、積層材料の構成中に金属層を用いない液体状食品用の紙容器の開発が強く求められるようになった。本考案は、構成材料に金属を使用せずに光遮断性と、必要に応じて、ガスバリヤ性とを十分に配慮した液体用紙容器を提供するものである。
　ｄ「【０００５】【課題を解決するための手段】本考案は、金属層を含まない、少なくとも紙層と合成樹脂層とからなる積層材料を用いた液体用紙容器であって、図１に示すように、前記積層材料の構成中に、紙層（１２）／着色層（１１）／紙層（１３）からなる光遮断性の積層構成（１０）を有し、必要に応じて、前記の紙層（１２）／着色層（１１）／紙層（１３）の積層構成（１０）の表裏の少なくともどちらか一方に、ガスバリヤ性樹脂（３１）を積層させた液体用紙容器である。」
　ｅ「【０００９】本考案の光遮断性の積層構成に積層させるガスバリヤ性樹脂は、エチレン酢酸ビニル共重合体けん化物…などである。」
　ｆ「【００１５】＜実施例２＞まず、本考案の光遮断性の積層構成材料を作製するため、２枚の坪量１７０ｇ／ｍ２のミルク原紙を、エクストルージョンラミネーション法によって厚み３０μｍの着色したポリエチレンで貼り合わした。
【００１６】つぎに、作製した本考案の光遮断性の積層構成材料を含む図４に示した＜外側＞ポリエチレン（２０μｍ）／紙（１７０ｇ／ｍ２）／着色層（３０μｍ　着色ポリエチレン）／紙（１７０ｇ／ｍ２）／エチレン酢酸ビニル共重合体けん化物（２０μｍ）／ポリエチレンテレフタレート（１２μｍ）／ポリエチレン（６０μｍ）＜内側＞の積層材料をエクストルージョンラミネーション法及びドライラミネーション法によって作製し、外側表面にはオフセット印刷法によって文字と絵柄を印刷した。
【００１７】作製した積層材料を打抜機で打ち抜きと罫線入れを同時に行いブランクを作製し、次に、フレームシーラーでサイドシールした後、充填機に流して、底部をヒートシールし、清酒を充填し、頂部をヒートシールして密封して図２に示した１０００ｍｌの切妻型頂部を有する常温流通タイプの本考案の液体用紙容器を作製した。」
　
　以上の記載及び図４によれば、引用例１には次の発明が記載されていると認められる。
「金属層を含まない、紙層と合成樹脂とからなる積層材料を用いた液体用紙容器であって、積層材料は、外側ポリエチレン層、紙層、着色層、紙層、エチレン酢酸ビニル共重合体けん化物のガスバリヤ性樹脂層、ポリエチレンテレフタレート層、内側ポリエチレン層からなる、液体用紙容器。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−１０２８９６号（実開昭６３−８９３９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。
　　
　ｇ「この考案の加圧加熱殺菌（レトルト殺菌）用容器は、エチレン／酢酸ビニル共重合体ケン化物（以下，ＥＶＯＨと略記することもある）の中間層（酸素バリヤー層）と、耐湿性熱可塑性樹脂、好ましくは、プロピレン樹脂の内外層とを含む積層体からなるプラスチック容器であって」（明細書４頁４ないし９行）
　ｈ「エチレン／酢酸ビニル共重合体ケン化物は、この考案の多層容器に酸素バリヤー層を付与するために用いられる。このＥＶＯＨとしては、例えば、エチレン含有量が２５〜６０モル％のエチレン／酢酸ビニル共重合体を、ケン化度が９６％以上、特に９９％以上になるようにケン化したエチレン／ビニルアルコール共重合体を用いることができる。……内層および外層は耐湿性熱可塑性樹脂からなる。…その具体例としては…ポリプロピレン樹脂…などがある。」（明細書４頁２０行ないし５頁１５行）
　
　以上の記載によれば、引用例２には次の発明が記載されていると認められる。
「酸素バリヤー層としてのエチレン／ビニルアルコール共重合体の中間層と、耐湿性熱可塑性樹脂であるポリプロピレン樹脂の内外層とを含む積層体からなるレトルト殺菌用プラスチック容器。」
　
（３）対比　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「積層材料」、「外側ポリエチレン層」、「内側ポリエチレン層」、「エチレン酢酸ビニル共重合体けん化物」及び「ガスバリヤ性樹脂層」は、本願補正発明の「積層体」、「外面ヒートシーラント層」、「内面ヒートシーラント層」、「エチレン・ビニルアルコール共重合体層」及び「ガスバリア層」に相当するから、両者は、
「紙を用いた積層体よりなる紙容器において、該積層体が、少なくとも、紙の一方の面に外面ヒートシーラント層、他の面にガスバリア層、及び内面ヒートシーラント層よりなる積層体で形成され、更に、ガスバリア層が、エチレン・ビニルアルコール共重合体層からなる紙容器。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点　
　本願補正発明では、紙の他の面に、ガスバリア層と高防湿層とを有する共押出しフィルムからなる高防湿ガスバリア層を有し、高防湿ガスバリア層を構成する共押出しフィルムの高防湿層が、密度が０．９４より大きいポリエチレン又はポリプロピレンより形成されているのに対して、引用例１記載の発明では、紙の他の面にガスバリア層を有するものの、高防湿層を有していない点。
　
（４）相違点の検討　
　そこで、上記相違点について検討する。　
　引用例２には、「酸素バリヤー層としてのエチレン／ビニルアルコール共重合体の中間層と、耐湿性熱可塑性樹脂であるポリプロピレン樹脂の内外層とを含む積層体からなるレトルト殺菌用プラスチック容器」の発明が記載されており、エチレン／ビニルアルコール共重合体からなる酸素バリヤー層（本願補正発明の「ガスバリヤー層」に相当。）と、ポリプロピレン樹脂からなる耐湿性熱可塑性樹脂層（本願補正発明の「高防湿層」に相当。）とを有する積層体（本願補正発明の「高防湿ガスバリア層」に相当。）が記載されている。
　ここで、本願補正発明では、積層された高防湿ガスバリア層が、共押出しフィルムからなるが、共押出しは、例えば、引用例１の上記記載ｆにも見られるように、積層体フィルムの形成における慣用手段である。
　そして、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明は、共に容器に関するものであるから、引用例１記載の発明において、防湿性をより高めるために、ガスバリア層に代えて、引用例２に記載の酸素バリヤー層と耐湿性熱可塑性樹脂層とを有する積層体を採用して、本願補正発明の相違点に係る事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　そして、本願補正発明が奏する効果も、引用例１及び引用例２記載の発明から当業者が予測できたものであり、格別顕著なものとはいえない。　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１７年３月２９日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】紙を用いた積層体よりなる紙容器において、該積層体が、少なくとも、紙の一方の面に外面ヒートシーラント層、他の面にガスバリア層と高防湿層とを有する共押出しフィルムからなる高防湿ガスバリア層、及び内面ヒートシーラント層よりなる積層体で形成されていることを特徴とする紙容器。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、「高防湿ガスバリア層」についての「更に、上記の高防湿ガスバリア層を構成する共押出しフィルムのガスバリア層が、エチレン・ビニルアルコール共重合体層、又はエチレン・ビニルアルコール共重合体とポリアミドとの複合層からなり、また、上記の高防湿ガスバリア層を構成する共押出しフィルムの高防湿層が、密度が０．９４より大きいポリエチレン又はポリプロピレンより形成されている」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用例１及び引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１及び引用例２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。