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　特願２００３−２８２３６０号「内燃機関の燃焼制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月２４日出願公開、特開２００５−　４８６７８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１５年７月３０日の出願であって、平成２０年４月２３日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、同年５月３０日に本件審判が請求されるとともに、同年６月３０日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
第２　平成２０年６月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年６月３０日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．　補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の【請求項１】は、
「【請求項１】
排気通路に排気浄化装置を備える内燃機関において、
排気浄化装置の状態に基づいて排気温度上昇要求があるときに、
排気空燃比をストイキまたはリッチに設定して
排気浄化装置の温度を予測する手段と、排気浄化装置の温度の予測値が設定値を超えた場合に、前記主燃焼のための燃料噴射時期を進角側に補正するフェイルセーフ手段とを設けたことを特徴とする内燃機関の燃焼制御装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「機関への燃料噴射を制御する」について、「排気浄化装置の状態に基づいて排気温度上昇要求があるときに、排気空燃比をストイキまたはリッチに設定して」と限定するものであって、当該補正箇所は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．　引用刊行物とその記載事項
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００３−６５１２１号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【０００２】
【従来の技術】ディーゼルエンジンには、排気ガスを浄化するために触媒が用いられるのが普通である。このような触媒は、一定の温度以上にならないと浄化機能を発揮することができない。そこで、通常は、ディーゼルエンジンの始動時に、触媒の床温を上昇させるための暖機運転が行われる。」
　（イ）「【０００６】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】上記目的を達成するために、本発明の第１のディーゼルエンジンは、燃焼室と、前記燃焼室に燃料を噴射するための燃料噴射装置と、前記燃焼室からの排気ガスを浄化するための触媒と、前記燃料噴射装置を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、（ｉ）前記触媒の暖機期間における燃料噴射を、パイロット噴射とメイン噴射とに分割して行うように前記燃料噴射装置を制御し、（ｉｉ）前記暖機期間中における前記パイロット噴射の噴射量割合を、前記暖機期間後における前記ディーゼルエンジンの通常の運転状態において実行されるパイロット噴射の噴射量割合よりも高い値に設定するとともに、（ｉｉｉ）前記暖機期間中における前記メイン噴射の噴射時期を、前記暖機期間後における前記ディーゼルエンジンの通常の運転状態において実行されるメイン噴射の噴射量時期よりも遅い時点に設定することを特徴とする。
【０００７】この第１のディーゼルエンジンでは、暖機期間においてパイロット噴射の噴射量割合を高い値に設定しているので、メイン噴射前に燃焼室の温度と圧力を十分に高めることができる。この結果、メイン噴射で噴射された燃料を十分に燃焼させてＨＣ濃度を抑制することができ、また、排気エネルギを増大させるためにメイン噴射の噴射時期を遅角させても、失火せずにエンジンを運転することができる。すなわち、第１のディーゼルエンジンでは、排気ガス中のＨＣ濃度を抑制しつつ、触媒の暖機を促進することができる。」
　（ウ）「【００１０】なお、前記暖機期間中の前記パイロット噴射の噴射時期は圧縮上死点手前に設定されており、前記メイン噴射の噴射時期は圧縮上死点以降に設定されていることが好ましい。
【００１１】この構成によれば、パイロット噴射を圧縮上死点手前に設定することによって、メイン噴射前に燃焼室内の温度や圧力を十分に高めることができ、また、メイン噴射を圧縮上死点以降に設定することによって、排気エネルギを高めることができる。」
　（エ）「【００５９】B．エンジン始動時の触媒の暖機促進の考え方：触媒４０の暖機は、触媒４０を通過する排気ガスの熱によって行われる。・・（中略）・・
【００６１】伝熱量Ｑが多いほど、触媒４０の暖機が促進される。従って、触媒４０の暖機を促進するためには、次の２つの手段を採用することが可能である。
（ａ）排気ガスの温度Ｔｇを上昇させる。
（ｂ）排気ガスの流量Ｖを増大させる。
【００６２】以下に説明する各種の実施例は、これらの２つの手段の少なくとも一方を利用するものである。」
　（オ）「【００６３】C．暖機制御の第１実施例：・・（中略）・・時刻ｔ０でエンジンが始動すると、エンジン冷却水温が所定の温度ＣＡＴonに到達する時刻ｔ１までは、触媒４０を暖機するための暖機運転が行われる。また、時刻ｔ１以降は、暖機後の通常の運転が行われる。」
　（カ）「【００６４】暖機期間中においては、燃料噴射は、パイロット噴射とメイン噴射とに分割して行なわれる。パイロット噴射の噴射量は、１燃焼サイクルの全噴射量の約３０％に設定されており、メイン噴射の噴射量は約７０％に設定されている。また、パイロット噴射の噴射時期は、圧縮上死点ＴＤＣの約１０°手前（すなわちＴＤＣ−約１０°）であり、メイン噴射の噴射時期は圧縮上死点ＴＤＣの約１０°後ろ（すなわちＴＤＣ＋約１０°）に設定されている。なお、本明細書において、「噴射時期」とは噴射開始時期を意味する。暖機期間中における噴射量や噴射時期の設定値の意味については後述する。」
　（キ）「【００６７】図６（Ａ）は、暖機期間中の燃焼室内の圧力変化を示しており、図６（Ｂ）は熱発生量の変化を示している。図６（Ａ），（Ｂ）の横軸はクランク角度θである。暖機期間中においては、パイロット噴射もメイン噴射も圧縮上死点ＴＤＣから離れた時点で行われるので、圧縮上死点ＴＤＣ付近における圧力上昇率は低い。このため、いわゆる等容度（圧縮上死点ＴＤＣ付近における圧力上昇割合）が低下する。ディーゼルエンジンでは、一般に、等容度が低下すると熱効率が低下し、排気エネルギが増加することが知られている。具体的には、パイロット噴射された燃料は、圧縮上死点ＴＤＣ前に燃焼して熱を発生するが、この熱はほとんど外部に対して仕事をせず、燃焼室内の温度・圧力の上昇に利用される。メイン噴射も、圧縮上死点ＴＤＣからかなり離れた時点で行われるので、その熱発生量のかなりの部分が排気の温度上昇に利用される。
【００６８】暖機期間中のパイロット噴射およびメイン噴射の噴射時期と噴射量とは、以下のような事項を考慮して決定されている。排気エネルギを増加させるためには、メイン噴射を圧縮上死点ＴＤＣ以降のなるべく遅い時点で（すなわち、なるべく大幅に遅角させて）行うことが望ましい。但し、メイン噴射をあまり遅角させると失火する可能性がある。そこで、パイロット噴射の噴射量を増加させると燃焼室の温度が上昇するので、メイン噴射を遅角させたときに失火する可能性を低下させることができる。また、パイロット噴射とメイン噴射の噴射時期の間隔には、ある程度の好ましい値（例えばクランク角度で２０°）が存在する。従って、パイロット噴射とメイン噴射の噴射時期は、失火する可能性が低く、かつ、メイン噴射の噴射時期がなるべく遅くなるように決定される。」
　（ク）「【００７２】なお、パイロット噴射とメイン噴射の時期にはある程度の融通性があるが、触媒の暖機のためには、パイロット噴射を圧縮上死点の手前で行い、メイン噴射を圧縮上死点以降で行うことが好ましい。こうすることによって、ＨＣ濃度を抑制しつつ、触媒の暖機をより効率良く行うことが可能である。」
　（ケ）「【００７３】図５の例では、暖機期間中は、パイロット噴射とメイン噴射の噴射割合および噴射時期が一定に保たれるものとしたが、暖機の程度に応じてこれらを変更するようにしてもよい。図７は、エンジン冷却水温に応じて噴射割合と噴射時期とを変更する場合の例を示すグラフである。・・（中略）・・なお、エンジン冷却水温の代わりに、触媒床温に応じてパイロット噴射とメイン噴射の噴射割合および噴射時期を変更するようにしてもよい。」
　
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
・図６（Ｂ）は、記載事項（キ）の「図６（Ｂ）は熱発生量の変化を示している」ものであり、図６（Ｂ）で「ＴＤＣ」の左側に記載された山が、「パイロット噴射された燃料は、圧縮上死点ＴＤＣ前に燃焼して熱を発生する」とされたパイロット噴射による燃焼に対応するものであり、「ＴＤＣ」の右側に記載された山が、「メイン噴射も、圧縮上死点ＴＤＣからかなり離れた時点で行われるので、その熱発生量」とされたメイン噴射による燃焼に対応するものであることは明らかであり、かつ、両方の山の間の熱発生量が基線と一体化していることから、該メイン噴射による燃焼は、パイロット噴射による燃焼が終了した後に開始するものということができる。
　
　すると、記載事項（ケ）で「エンジン冷却水温の代わりに、触媒床温に応じてパイロット噴射とメイン噴射の噴射割合および噴射時期を変更するようにしてもよい。」とされた実施例に着目して、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
　「排気管１６にメイン触媒４０を備えるディーゼルエンジン１０において、
暖機期間中においては、燃料噴射は、パイロット噴射とメイン噴射とに分割して行なわれ、メイン噴射による燃焼は、パイロット噴射による燃焼が終了した後に開始するものであって、触媒床温に応じてパイロット噴射とメイン噴射の噴射割合および噴射時期を変更するディーゼルエンジン１０の燃焼制御装置。」
　
　（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００１−７３８６０号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（コ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら燃料噴射時期を遅くすると燃焼室内の温度が低くなるために失火を生ずる。・・（中略）・・本発明の目的は燃料噴射時期を遅らせても噴射燃料を着火することができ、ＮＯx および煤の発生を大巾に抑制することのできる圧縮着火式内燃機関を提供することにある。」
　（サ）「【００１２】図３に示されるように補助燃料は圧縮上死点ＴＤＣ付近において噴射され、噴射された補助燃料は噴射後一定時間以上経過した圧縮上死点後に燃焼せしめられる。また、主燃料は圧縮上死点後に噴射され、噴射された主燃料も噴射後一定時間以上経過した後に燃焼せしめられる。」
　
３．　本願補正発明と引用発明との対比 
（１）両発明の対応関係
・引用発明の「排気管１６」は、本願補正発明の「排気通路」に相当し、以下同様に「メイン触媒４０」は「排気浄化装置」に、「ディーゼルエンジン１０」は「内燃機関」に、「メイン噴射による燃焼」は「主トルクを発生させる主燃焼」に、「パイロット噴射による燃焼」は「主燃焼に先立ってなされる少なくとも１回の予備燃焼」にそれぞれ相当するものである。
・引用発明の「触媒床温に応じてパイロット噴射とメイン噴射の噴射割合および噴射時期を変更する」における「触媒床温」は、本願補正発明の「機関運転条件」に相当するものである。
　そして、条件に応じて出力を変更する制御手法として、条件をパラメータとして予め定めた目標値に従って、出力を制御する手法が、普通に用いらる具現化手法であることを考慮すると、引用発明の「触媒床温に応じてパイロット噴射・・（中略）・・の噴射割合および噴射時期を変更する」は、本願補正発明の「予備燃焼は、・・（中略）・・機関運転条件をパラメータとして予め定めた、予備燃焼のための目標燃料噴射時期と目標燃料噴射量とに従って、機関への燃料噴射を制御」することに相当するものである。（ただし「少なくとも１つが圧縮上死点を跨いで起こるように」の点は除く。）
　また、引用発明の「触媒床温に応じて・・（中略）・・メイン噴射の噴射割合および噴射時期を変更する」は、該メイン噴射による燃焼が、刊行物１の図６（Ｂ）記載の圧縮上死点ＴＤＣ後、すなわち、主燃焼のための膨張行程で行われるものでもあるので、本願補正発明の「主燃焼は、・・（中略）・・機関運転条件をパラメータとして予め定めた、主燃焼のための膨張行程での目標燃料噴射時期に従って、機関への燃料噴射を制御する」に相当するものである。
・引用発明の「暖機期間中においては、燃料噴射は、パイロット噴射とメイン噴射とに分割して行なわれ」は、その暖気が前記記載事項（ア）の「触媒の床温を上昇させるための暖機運転」であり、記載事項（オ）で「エンジン冷却水温が所定の温度ＣＡＴonに到達する時刻ｔ１までは、触媒４０を暖機するための暖機運転が行われる」とされたものであり、さらに、記載事項（ケ）で「エンジン冷却水温の代わりに、触媒床温に応じてパイロット噴射とメイン噴射の噴射割合および噴射時期を変更するようにしてもよい」と、されたものであるので、「暖気」が、メイン触媒４０の状態に基づいて、行われるものであることが明らかであるので、「排気浄化装置の状態に基づいて排気温度上昇要求があるときに、主トルクを発生させる主燃焼と、主燃焼に先立ってなされる少なくとも１回の予備燃焼とを行わせ」る点で、本願補正発明の「排気浄化装置の状態に基づいて排気温度上昇要求があるときに、・・（中略）・・主トルクを発生させる主燃焼と、主燃焼に先立ってなされる少なくとも１回の予備燃焼とを行わせ」と共通するものである。
　
（２）両発明の一致点
　「排気通路に排気浄化装置を備える内燃機関において、
排気浄化装置の状態に基づいて排気温度上昇要求があるときに、主トルクを発生させる主燃焼と、主燃焼に先立ってなされる少なくとも１回の予備燃焼とを行わせ、前記予備燃焼は、機関運転条件をパラメータとして予め定めた、予備燃焼のための目標燃料噴射時期と目標燃料噴射量とに従って、機関への燃料噴射を制御し、前記主燃焼は、前記予備燃焼が終了した後に開始するように、機関運転条件をパラメータとして予め定めた、主燃焼のための膨張行程での目標燃料噴射時期に従って、機関への燃料噴射を制御する内燃機関の燃焼制御装置。」
　
（３）両発明の相違点
　（ア）本願補正発明は「排気浄化装置の状態に基づいて排気温度上昇要求があるときに、排気空燃比をストイキまたはリッチに設定して、主トルクを発生させる主燃焼と、主燃焼に先立ってなされる少なくとも１回の予備燃焼とを行わせ」るものであるのに対して、引用発明は、「排気浄化装置の状態に基づいて主トルクを発生させる主燃焼と、主燃焼に先立ってなされる少なくとも１回の予備燃焼とを行わせ」るものであるものの、「排気空燃比をストイキまたはリッチに設定して」行わせると特定したものでない点。
　（イ）本願補正発明の「予備燃焼」が、「少なくとも１つが圧縮上死点を跨いで起こるように、」燃料噴射を制御したものであるのに対して、引用発明は、「少なくとも１つが圧縮上死点を跨いで起こるように」行わせると特定したものでない点。
　（ウ）本願補正発明は「排気浄化装置の温度を予測する手段と、排気浄化装置の温度の予測値が設定値を超えた場合に、前記主燃焼のための燃料噴射時期を進角側に補正するフェイルセーフ手段とを設けた」ものであるのに対して、引用発明は、そのような特定がなされていない点。
　
４．　容易推考性の検討
（１）相違点（ア）に関して、
　排気系の昇温時に排気空燃比をストイキ又はリッチに設定することは、例えば、特開２００２−２５６８５７号公報【請求項２】、特開２００２−３８９３３号公報【０１０８】、特開２００１−０２０７２２号公報【００１３】に記載されているように周知の技術であるので、引用発明の暖機期間に該周知技術を用いて本願補正発明の相違点（ア）に係る構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜選択し得た設計的事項である。
　
（２）相違点（イ）に関して、
　刊行物１には、引用発明のパイロット噴射による燃焼（本願補正発明の「予備燃焼」に相当するもの）に関して、(a)図６（Ｂ）に該燃焼を示すＴＤＣ左側の山が圧縮上死点ＴＤＣを表す線と交差、若しくは接する程度の近傍に位置する態様で記載されており、さらに、(b)記載事項（キ）には「パイロット噴射とメイン噴射の噴射時期は、失火する可能性が低く、かつ、メイン噴射の噴射時期がなるべく遅くなるように決定される。」と、記載事項（ク）には「パイロット噴射とメイン噴射の時期にはある程度の融通性がある」と、記載事項（ケ）には「触媒床温に応じてパイロット噴射とメイン噴射の噴射割合および噴射時期を変更するようにしてもよい。」と、該パイロット噴射による燃焼の時期を適宜変更することを示唆する記載がなされている。
　また、図６（Ｂ）記載のパイロット噴射による燃焼の時期を変更する候補として、単純に同図の右側（遅れ側）と左側（進み側）とが選択肢として存在することは普通に認識されることであり、時期を少量でも右側（遅れ側）に変更することで本願補正発明の「予備燃焼」が、「圧縮上死点を跨いで起こる」態様となることは明らかである。
　そうすると、引用発明のパイロット噴射による燃焼（すなわち「予備燃焼」）の燃焼の時期を、図６（Ｂ）図に示されているの圧縮上死点ＴＤＣ左側近傍の時期から、普通に認識される遅れ側に適宜量変更して本願補正発明の相違点（ア）に係る構成とすることは、引用発明を具現化するにあたり当業者が容易に選択し得たことと認められる。
　なお、刊行物２に予備燃焼を圧縮上死点後に行わせる態様が示されているように、遅れ側で予備燃焼することの自体があり得ない態様といえる様なものではなく、遅れ側への変更自体に特段の困難性が存在するようなものではない。
　さらに、本願補正発明の「少なくとも１つが圧縮上死点を跨いで起こるように」なる発明特定事項も、本願明細書【００４６】で「図１５に示すように、・・（中略）・・前記予備燃焼は、圧縮上死点（ＴＤＣ）近傍で起き・・（略）・・」と説明されている図１５（及び図２１）を根拠として、請求項に加えられた補正事項であって、「圧縮上死点（ＴＤＣ）近傍」の一態様として例示されていたにすぎないものであって、特別の作用効果を意図した構成として開示されたものではない。
　
　［請求人の主張について、］
　刊行物１の記載事項（キ）には「図６（Ａ）は、暖機期間中の燃焼室内の圧力変化を示しており、図６（Ｂ）は熱発生量の変化を示している。・・（中略）・・パイロット噴射もメイン噴射も圧縮上死点ＴＤＣから離れた時点で行われるので、圧縮上死点ＴＤＣ付近における圧力上昇率は低い。このため、いわゆる等容度（圧縮上死点ＴＤＣ付近における圧力上昇割合）が低下する。ディーゼルエンジンでは、一般に、等容度が低下すると熱効率が低下し、排気エネルギが増加することが知られている。具体的には、パイロット噴射された燃料は、圧縮上死点ＴＤＣ前に燃焼して熱を発生するが、この熱はほとんど外部に対して仕事をせず、燃焼室内の温度・圧力の上昇に利用される。」旨記載されており、
請求人は、平成２１年９月２８日付回答書において「これは、予備燃焼が圧縮上死点を跨ぐ本願に対する阻害要因である。」と主張している。
　しかし、該記載は、記載事項（イ）記載の目的達成のための基本構造及び作用効果に対して、例えば、記載事項（ウ）で「なお、前記暖機期間中の前記パイロット噴射の噴射時期は圧縮上死点手前に設定されており、前記メイン噴射の噴射時期は圧縮上死点以降に設定されていることが好ましい。・・（中略）・・この構成によれば、・・（中略）・・できる。」と、より好ましい態様として取り扱われている事項であり、記載事項（キ）の記載の存在をもって、好ましいとされた時期以外への変更を拒絶するほどの困難性が存在したと認めることは出来ない。
　
（３）相違点（ウ）に関して、
　排気温度に係る制御において、噴射時期の進角による触媒過熱を防止することは、例えば、特開平７−２４７９１６号公報【００５４】〜【００５７】に記載されているように周知の技術であり、排気温度に基づく触媒温度の算出（例えば、特開２００２−２２７６８９号公報【０００９】参照）や、装置設計に当たりフェイルセーフ動作を行う構成とすることも周知慣用技術で有ることを考慮すると、引用発明にこれら周知技術を用いて本願補正発明の相違点（ウ）に係る構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜選択し得た設計的事項である。
　
（４）総合判断
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び周知技術から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．　本願発明
　平成２０年６月３０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１５に係る発明は、平成２０年１月１０日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　排気通路に排気浄化装置を備える内燃機関において、
　排気浄化装置の状態に基づいて排気温度上昇要求があるときに、主トルクを発生させる主燃焼と、主燃焼に先立ってなされる少なくとも１回の予備燃焼とを行わせ、前記予備燃焼は、少なくとも１つが圧縮上死点を跨いで起こるように、機関運転条件をパラメータとして予め定めた、予備燃焼のための目標燃料噴射時期と目標燃料噴射量とに従って、機関への燃料噴射を制御し、前記主燃焼は、前記予備燃焼が終了した後に開始するように、機関運転条件をパラメータとして予め定めた、主燃焼のための膨張行程での目標燃料噴射時期に従って、機関への燃料噴射を制御する一方、
　排気浄化装置の温度を予測する手段と、排気浄化装置の温度の予測値が設定値を超えた場合に、前記主燃焼のための燃料噴射時期を進角側に補正するフェイルセーフ手段とを設けたことを特徴とする内燃機関の燃焼制御装置。」
　
２．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜２とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．　対比・判断
　本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記「第２　３．」以下に記載したとおり、引用発明、刊行物２に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同じ本願発明も本願補正発明と同様の理由により、引用発明、刊行物２に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．　むすび
　したがって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。