【事件の表示】
　特願２０００−１３５５６４「航行水域管理システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１６日出願公開、特開２００１−３１９３００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年５月９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年５月８日付の手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
　「海上埋立造成に用いる航行水域管理システムであって、測量船に搭載され該測量船の位置を計測するＧＰＳ測量装置及び該測量船下方の水深を計測する超音波測深機が接続された測量船側コンピュータと、作業船に搭載され該作業船の位置を計測するＧＰＳ測量装置が接続された作業船側コンピュータと、前記測量船及び前記作業船と離間して設置される管理側コンピュータとを備えるとともに、該管理側コンピュータと前記測量船側コンピュータ及び前記作業船側コンピュータとを相互にデータ通信可能に構成してなり、前記管理側コンピュータは、前記測量船側コンピュータから水深データ及びＧＰＳ測量データを受信し該水深データ及びＧＰＳデータに基づいて水深マップを作成して管理側データとするとともに、該水深マップを用いて所定水深より浅い水域を進入禁止水域として評価し該進入禁止水域を前記管理側データの一部として前記水深マップとともに前記作業船側コンピュータにデータ送信するようになっており、前記作業船側コンピュータは、前記管理側コンピュータから受信された前記水深マップを自船位置とともに画像表示するとともに、前記水深マップに重ねて前記進入禁止水域を画像表示するようになっていることを特徴とする航行水域管理システム。」
　
２．引用刊行物記載の発明
（２−１）これに対して、当審における、平成１９年３月１５日付で通知した拒絶の理由に引用した特開平１１−２６５５００号公報（平成１１年９月２８日公開、以下「引用例１」という。）には、「広域作業管理システム」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【０００３】ＧＰＳは、ＧＰＳ衛星からの電波信号を受信することによって自分自身の位置を求めることができる測位システムであり、航空機等の動体のナビゲーション（航法支援）や時刻情報の提供を目的として当初開発されたものの、現在では、単独測位方式、干渉測位方式、ディファレンシャル方式（ＤＧＰＳ）といったさまざまな測位方式が開発され、測量分野でも広く使用されている。」
　
・「【００３１】これらの図でわかるように、本実施形態に係る広域作業管理システム１は、作業用移動体である土運船２に搭載されたＧＰＳ測量装置３、移動側無線設備４及び移動側コンピュータ５と、やはり作業用移動体である測量船７に搭載されたＧＰＳ測量装置８、移動側無線設備９及び移動側コンピュータ１０と、これら土運船２や測量船３から離間した位置、例えば海岸沿いに設置された工事事務所１１内に設置された管理側無線設備１２及び管理側コンピュータ１３とから構成してある。
【００３２】土運船２は、土砂を積みこんで運搬し所定の位置にて海中に投入する役目を果たす埋立用船舶であり、底開パージ、ボックスパージ、リクレーマ船などさまざまなタイプのものが存在する。そして、図２でよくわかるように、埋立範囲３１が広域になればなるほど、多くの台数が同時に海上を行き来することとなる。」
　
・「【００３５】測量船７は、海底の水深を計測して埋立の進捗状況を把握するための船舶であり、図２では１隻のみ示したが、埋立範囲３１が広域になればやはり複数が同時に海上に行き来する場合もある。なお、測量船７に搭載されたＧＰＳ測量装置８もＧＰＳ測量装置３と同様の構成であって土運船２と同様のＤＧＰＳビーコン受信機６を接続してあるとともに、移動側コンピュータ１０も土運船２と同様、パソコン本体１４と該本体に周辺機器として接続されたモニタ１５及びプリンタ１６とで構成してある。
【００３６】測量船７には、上述したような自己位置を測位するシステムのほかに水深の計測及びその三次元位置の測位を行うシステムが搭載してあり、アンテナ取付けロッド２０の上端にＲＴＫ−ＧＰＳ信号を受信するアンテナ１７を、下端に超音波センサ１８をそれぞれ取り付けるとともに、アンテナ１７にはＲＴＫ−ＧＰＳ受信機１９を、超音波センサ１８には音響測深器２１を接続し、さらにこれらＲＴＫ−ＧＰＳ受信機１９及び音響測深器２１を水深データ時刻同期ユニット２２を介してノートパソコン２３に接続してある。また、ＲＴＫ−ＧＰＳ受信機１９には、工事事務所１１から送信されてきたＲＴＫ−ＧＰＳ補正データを受信する特定小電力無線受信機２４を接続してあり、該補正データとアンテナ１７で受信されたＲＴＫ−ＧＰＳ信号とを用いて、いわゆるＲＴＫ−ＧＰＳ測位方式の測位データを演算処理できるようになっている。
【００３７】ノートパソコン２３は、超音波センサ１８及び音響測深器２１を用いて計測された水深データとＲＴＫ−ＧＰＳ受信機１９で演算出力された三次元位置データとを受け取り、これをグラフィックスあるいはテキストとして適宜画面上に表示するとともに、これらのデータを携帯電話２７を介して事務所１１の管理側コンピュータ１３に随時データ転送できるようになっている。なお、水深データは、アンテナ取付けロッド２０の鉛直長さ及び三次元位置データの鉛直成分データを用いて適宜補正される。」
　
・「【００５０】また、管理側コンピュータ１３は、土運船２から送信されてきた移動側データに含まれている土砂積込投入時の時刻や土量若しくはその位置又は開閉状態といった作業情報や、測量船７から送信されてきた水深データやその計測位置といった作業情報をモニタ１５に例えば表形式で表示する。また、測量船７から送信されてきた水深データについては、該データから埋立の出来形や出来高を演算してモニタ１５にグラフィック表示する。」
　
・「【００５２】また、管理側コンピュータ１３は、上述の作業情報を管理側データの一部として移動側コンピュータ５、１０に送信し、該移動側コンピュータは、受信されたかかる作業情報をモニター１５等に出力する。
【００５３】また、管理側コンピュータ１３は、上述した作業情報に基づいて土砂積込や投入を行うべき時刻、土量若しくはその目的地点または該目的地点までの運行経路を土運船２に指示する作業指示情報や、水深計測を行う範囲やその運行経路を測量船７に指示する作業指示情報を管理側データの一部として移動側コンピュータ５、１０に送信する。作業指示情報を作成するにあたっては、全体として効率的な施工が行われるように留意し、土運船２や測量船７の進入経路や順序、投入位置、測量範囲等は、そのときの潮位、投入場所の水深や、出来形等を考慮して適宜判断する。
【００５４】図７は、特定の土運船２に搭載された移動側コンピュータ５のモニタ画面を示したものであり、該画面には上述の作業指示情報が土砂を投入すべき位置やその距離あるいは方向としてグラフィック表示してある。土運船２の側では、かかる画面表示内容にしたがって土砂の積込や運搬を行えばよい。測量船７における場合についてもほぼ同様であり、移動側コンピュータ１０のモニタ画面に表示された測量範囲等の作業指示情報にしたがって水深の測量を行えばよい。
【００５５】また、管理側コンピュータ１３は、気海象情報、作業領域全体の映像情報、潮位や海図情報、業務連絡情報等の連絡情報を管理側データの一部として移動側コンピュータ５、１０に送信し、該移動側コンピュータは、受信した管理側データに含まれる連絡情報を例えばテキスト形式でモニタ１５等に表示する。」
　
・「【００６６】また、本実施例形態によれば、気海象情報、作業領域全体の映像情報、潮位や海図情報、業務連絡情報の連絡情報を管理側データの一部として管理側コンピュータ１３が送信し、これを移動側コンピュータ５、１０で受信して該コンピュータのモニタ１５に表示するようにしたので、土運船２や測量船７の側では、周辺の環境を把握しながら安全に作業を進めることが可能になる。」
　
　また、図７には、自船、他船の位置をマップ形式で表示したものが記載されている。
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
「海上埋立に用いる広域作業管理システムであって、測量船に搭載され自己位置を測位するＧＰＳ測量装置及び超音波センサを用いて海底の水深を計測するシステムが接続された移動側コンピュータ１０と、土運船に搭載され自分自身の位置を計測するＧＰＳ測量装置が接続された移動側コンピュータ５と、前記測量船及び前記土運船と離間して設置される管理側コンピュータとを備えるとともに、該管理側コンピュータと前記移動側コンピュータ１０及び前記移動側コンピュータ５とは相互にデータの送受信ができるように構成してなり、前記管理側コンピュータは、前記移動側コンピュータ１０から水深データやその計測位置といった作業情報を受信し管理側データの一部とするとともに、作業情報を管理側データの一部として海図情報とともに前記移動側コンピュータ５、１０に送信するようになっており、前記移動側コンピュータ５、１０は、前記管理側コンピュータから受信された前記海図情報を表示するとともに、自船、他船の位置をマップ形式で表示する広域作業管理システム」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）また、同じく当審における拒絶の理由に引用した特開２０００−８０６７３号公報（平成１２年３月２１日公開、以下「引用例２」という。）には、「浚渫船向け経路計画法」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【００３５】作業マップは、浚渫領域の水深マップ、港の位置、土砂処分場の領域、浚渫領域の潮流分布モデル、風向風速分布モデルからなる。
【００３６】水深マップは経路計画時でもトレース時でも浚渫作業を行うことで新たな水深に更新される。
【００３７】また計画経路をトレース時に計画から外れた場合は、元の経路計画に従って水深の更新は行わず、トレースした通りに水深マップの更新を行う。船を中心とする局所水深マップも浚渫が行われた通りに更新を行う。」
　
（２−３）また、同じく当審における拒絶の理由に引用した特開平９−２２４９９号公報（平成９年１月２１日公開、以下「引用例３」という。）には、「避航支援装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば多くの船舶が輻輳する湾内または狭水域において、船舶の安全な避航および船舶の省人化に有用な避航支援装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の船舶の衝突を防止する装置としては、衝突予防援助装置（Automatic Radar Plotting Aids、以下ＡＲＰＡ装置と称する）が知られている。ＡＲＰＡ装置は、例えば図７に示すように、信号処理装置とＣＲＴ等からなる表示器を有する。自船に搭載されたレーダ装置から得られる他船の相対位置情報と、自船に装備されたログ速度計及びジャイロコンパスから得られる自船速力及び船首方位情報は、信号処理装置に供給され、信号処理装置において、他船の位置及び速度ベクトルが求められ、表示器に表示されるように構成される。」
　
・「【００１２】海図情報発生部２４は、予め記憶している海図情報から自船周囲の水深データを取り出し、水深が不足し座礁する恐れがある水深領域を避険領域として、緯度と経度からなる避険線のデータを作成する。同時に、自船が航行している海域の海図をカラーグラフィック表示器１４に画像表示させ、避険線の他に航路帯や航路標識等を表示して、操船者が海上法規や慣習に適合する判断を行えるよう支援する。」
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、後者における「広域作業管理システム」も前者における「航行水域管理システム」もともに作業領域の水深や作業船の位置を管理するものと認められるから、後者における「広域作業管理システム」は、前者における「航行水域管理システム」に相当するといえる。そして、後者における「海上埋立に用いる広域作業管理システム」は前者における「海上埋立造成に用いる航行水域管理システム」に相当する。また、後者における「超音波センサを用いて海底の水深を計測するシステム」は前者における「測量船下方の水深を計測する超音波測深機」に相当する。さらに、後者における「移動側コンピュータ１０」、「土運船」、「移動側コンピュータ５」は、それぞれ、前者における「測量船側コンピュータ」、「作業船」、「作業船側コンピュータ」に相当する。また、後者における「相互にデータの送受信ができるように構成してなり」は、前者における「相互にデータ通信可能に構成してなり」に相当する。また、後者における「水深データやその計測位置といった作業情報」は、前者における「水深データ及びＧＰＳ測量データ」に相当する。
　また、後者において「水深データやその計測位置といった作業情報を受信し管理側データの一部とするとともに、作業情報を管理側データの一部として海図情報とともに前記移動側コンピュータ５、１０に送信する」ことと前者において「水深データ及びＧＰＳ測量データを受信し該水深データ及びＧＰＳデータに基づいて水深マップを作成して管理側データとするとともに、該水深マップを用いて所定水深より浅い水域を進入禁止水域として評価し該進入禁止水域を前記管理側データの一部として前記水深マップとともに前記作業船側コンピュータにデータ送信する」することとは「水深データ及びＧＰＳ測量データを受信し該水深データ及びＧＰＳデータを利用して管理側データを作成するとともに、管理側データを作業船側コンピュータにデータ送信する」点で共通する。また、後者において「管理側コンピュータから受信された前記海図情報を表示するとともに、自船、他船の位置をマップ形式で表示する」ことと前者において「管理側コンピュータから受信された前記水深マップを自船位置とともに画像表示するとともに、前記水深マップに重ねて前記進入禁止水域を画像表示する」こととは、「管理側コンピュータから受信された管理側データおよび自船位置を表示する」点で共通する。
　
　したがって、両者は、
　「海上埋立造成に用いる航行水域管理システムであって、測量船に搭載され該測量船の位置を計測するＧＰＳ測量装置及び該測量船下方の水深を計測する超音波測深機が接続された測量船側コンピュータと、作業船に搭載され該作業船の位置を計測するＧＰＳ測量装置が接続された作業船側コンピュータと、前記測量船及び前記作業船と離間して設置される管理側コンピュータとを備えるとともに、該管理側コンピュータと前記測量船側コンピュータ及び前記作業船側コンピュータとを相互にデータ通信可能に構成してなり、前記管理側コンピュータは、前記測量船側コンピュータから水深データ及びＧＰＳ測量データを受信し該水深データ及びＧＰＳデータを利用して管理側データを作成するとともに、管理側データを作業船側コンピュータにデータ送信するようになっており、前記作業船側コンピュータは、管理側コンピュータから受信された管理側データおよび自船位置を表示するようになっている航行水域管理システム」である点で一致し、次の点において相違する。
　
［相違点１］
　管理側コンピュータが、測量船側コンピュータから「水深データ及びＧＰＳ測量データを受信し該水深データ及びＧＰＳデータを利用して管理側データを作成するとともに、管理側データを作業船側コンピュータにデータ送信する」点について、本願発明においては、「水深データ及びＧＰＳ測量データを受信し該水深データ及びＧＰＳデータに基づいて水深マップを作成して管理側データとするとともに、該水深マップを用いて所定水深より浅い水域を進入禁止水域として評価し該進入禁止水域を前記管理側データの一部として前記水深マップとともに前記作業船側コンピュータにデータ送信する」ものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、「水深データやその計測位置といった作業情報を受信し管理側データの一部とするとともに、作業情報を管理側データの一部として海図情報とともに前記移動側コンピュータ５、１０に送信する」ものである点。
　
［相違点２］
　作業船側コンピュータが、「管理側コンピュータから受信された管理側データおよび自船位置を表示する」点について、本願発明においては、「管理側コンピュータから受信された水深マップを自船位置とともに画像表示するとともに、水深マップに重ねて進入禁止水域を画像表示する」ものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、「管理側コンピュータから受信された海図情報を表示するとともに、自船、他船の位置をマップ形式で表示する」ものである点。
　
４．判断
　相違点１、２について、引用例１記載の発明においては、管理側データとして海図情報を移動側コンピュータに送信しているが、座礁の危険を避けるために海図情報において水深データが重要なデータであることは周知の事項であること、引用例１記載の発明においても水深データやその計測位置といった作業情報を受信し管理側データの一部としていること、および、水深マップを浚渫作業を行うことで新たな水深に更新することが引用例２に記載されていることを考慮すれば、引用例１記載の発明が埋立に関するものであり引用例２に記載されたものが浚渫に関するものであるとの違いはあるものの、移動側コンピュータに送信する海図情報を、受信した水深データにより更新した水深マップとすることは、当業者にとって容易に想到しうることである。また、引用例３には、水深が不足し座礁する恐れがある水深領域を避険領域として、緯度と経度からなる避険線のデータを作成し、画像表示された海図に、該避険線を表示することが記載されており、所定水深より浅い水域を進入禁止水域として評価し表示することも、当業者にとって格別に想到困難なことであるとは認められない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、引用例２、引用例３に記載されたもの、および周知事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、引用例２、引用例３に記載された発明、および周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。