【事件の表示】
　平成　７年特許願第　　６８４９号「電子システム評価方法及び電子システム評価装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月３０日出願公開、特開平　８−１９４６６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１月２０日の出願であって、平成１５年９月３０日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月４日付けで手続補正がなされたものの、平成１６年６月２３日付けで拒絶の査定がなされた。その後、同年７月２９日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年８月２０日付けで手続補正がなされたものである。
   
２．平成１６年８月２０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年８月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）上記平成１６年８月２０日付け手続補正により、特許請求の範囲は、
　
「　【請求項１】
　複数のマイクロコントローラユニットを搭載した電子システムを評価する電子システムの評価方法において、
　前記複数のマイクロコントローラユニットに対して共通の制御を行う共通制御プロセス部と、
　前記複数のマイクロコントローラユニットの各々に対して固有の制御を行う固有制御プロセス部と、
　を有し、
　プロセス間通信機能を備えたオペレーティング・システムを介して、前記共通制御システムと前記固有制御システムとの間を断接自在に接続することで、前記電子システムの全体としての動作評価を行うこと
　を特徴とする電子システム評価方法。
　　【請求項２】
　プロセス間通信機能を有するオペレーティング・システムと、
　電子システムに搭載された複数のマイクロコントローラユニットに対して共通の制御を行うとともに、前記オペレーティング・システムの下で親プロセスとして実行する親プロセス実行手段と、
　前記複数のマイクロコントローラユニットの各々に対して固有の制御を行うとともに、前記オペレーティング・システムの下で前記親プロセスの子プロセスとして選択的に実行する子プロセス実行手段と、
　を備え、
　前記オペレーティング・システムを介して、前記親プロセス及び前記子プロセスを制御することで、前記電子システムの全体としての動作評価を行うこと
　を特徴とする電子システム評価装置。」
から、
「【請求項１】
　複数のマイクロコントローラユニットを搭載した電子システムを評価する電子システムの評価方法において、
　前記複数のマイクロコントローラユニットに対して共通の制御を行う共通制御プロセス部と、
　前記複数のマイクロコントローラユニットの各々に対して固有の制御を行う固有制御プロセス部と、
　を有し、
　プロセス間通信機能を備えたオペレーティング・システムを介して、前記複数のマイクロコントローラユニットが動作可能な状態で、前記共通制御プロセス部と前記固有制御プロセス部との間を断接自在に接続することで、前記電子システムの全体としての動作評価を行うこと
　を特徴とする電子システム評価方法。
　　【請求項２】
　プロセス間通信機能を有するオペレーティング・システムと、
　電子システムに搭載された複数のマイクロコントローラユニットに対して共通の制御を行うとともに、前記オペレーティング・システムの下で親プロセスとして実行する親プロセス実行手段と、
　前記複数のマイクロコントローラユニットの各々に対して固有の制御を行うとともに、前記オペレーティング・システムの下で前記親プロセスの子プロセスとして選択的に実行する子プロセス実行手段と、
　を備え、
　前記オペレーティング・システムを介して、前記複数のマイクロコントローラユニットが動作可能な状態で、前記親プロセス及び前記子プロセスを制御することで、前記電子システムの全体としての動作評価を行うこと
　を特徴とする電子システム評価装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の発明を特定する事項である「前記共通制御プロセス部と前記固有制御プロセス部との間を断接自在に接続する」態様を、「前記複数のマイクロコントローラユニットが動作可能な状態」で行うものに限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、上記補正は出願当初の明細書に記載された事項の範囲内でなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に合致するものである。
 　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２７４３６４号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「 【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、計算機システムにおける診断方式に関するものであり、更に詳しくは計算機本体装置に接続される各種の入出力装置、制御装置、及び主記憶装置の試験を効率的に行うことを目的とした計算機システムの診断方式に関するものである。 」
　
Ｂ． 「 【０００９】
【実施例】
実施例１．以下に、図１〜図６に基づいて発明の実施例１を説明する。図１は、計算機システムの診断実行時におけるシステムの構成を示したブロック図であり、図において、１は中央処理装置、２ａ〜２ｎは試験の対象となる入出力装置と制御装置、３は主記憶装置、３０はテスト・プログラム、３１は主記憶装置の試験対象となる被テスト領域、３２はテスト・プログラムにおける実行制御部、３３ａ〜３３ｎは試験対象装置である２ａ〜２ｎに対する各種テスト・パッケージである。
【００１０】図２は、本発明に係わる処理内容全体の理解を容易とするため、概略動作をわかりやすくブロック化したもので、実行制御部３２と各テスト、パッケージ３３ａ、３３ｂ、、３３ｎの関係を明確にしている。実行制御部３２では、テスト・パッケージの実行全体の制御、及び共通処理を行っており入出力割込処理ルーチン、実行制御ルーチン、各種サブルーチンの３つの機能より構成されている。ここで、入出力割込処理ルーチンでは、入出力割込発生時、割込装置アドレスからテスト・パッケージのサーチ、装置のステータス等のテスト、及び実行制御ルーチンで処理されるレディ・テーブルへのセットなどの処理を行う。一方、テスト・パッケージでは、具体的な入出力装置のテストのために、テストの準備、テスト領域確保の依頼、入出力起動の要求、テスト領域のデータのチェック等を行う。即ち、直接的かつパッケージ固有の指示はテスト・パッケージで行い、実行制御部はその指示に従って、診断プログラム全体の制御を実行するものであり、テスト・パッケージの実行制御権は実行制御部が管理している。
【００１１】図３は各テスト・パッケージの実行概略を示したフローチャート図である。図４は、図３において、被テスト領域３１を各テスト・パッケージに与えるためのテスト領域サーチ方式を詳細に示したフローチャートであり、図５は、図４のフローチャートによるテスト領域サーチ方式を説明するための図である。図５で、９０はメモリ管理テーブル、９１はメモリ管理テーブルの１つのエントリー情報、９２は、メモリ管理テーブルサーチポインタである。図６は、本実施例の領域サーチ方式による被テスト領域３１のアクセス結果の例を示した図である。
【００１２】第１の発明の実施例における動作について、図３、及び図４のフローチャートを用いて説明する。図３のテスト・パッケージのフローチャートは、図２の３３ａ〜３３ｎに相当し、制御は、後述する図７のステップ（４３）から、ステップ（７０）に移される。ステップ（７０）では、乱数すなわちランダム・データを生成する。ステップ（７１）では、ランダム・データから使用する被テスト領域３１の大きさ、すなわちバッファサイズを決定する。ステップ（７２）では、被テスト領域の空き領域を探す。具体的には、テスト領域の先頭アドレスを決定する。このテスト領域の決定は、実行制御部で行うものでテスト・パッケージはサブルーチンコールでこの機能を呼び出すことになる。この詳細を説明したのが図４である。図４については後で説明する。ステップ（７３）では、テスト領域とバッファサイズをセットして入出力起動を行う。ステップ（７４）では、そのテスト・パッケージをビジー・テーブルにセットし、入出力割込みを待つ。この後、図２で示した実行制御部の実行制御ルーチンに戻り、次のテスト・パッケージの処理のための準備を行う。ステップ（７５）では、入出力割込み処理を行い、再び実行制御部によってこのテスト・パッケージに制御が移ったらテスト領域のデータが正しいかどうかテストする。テストが成功ならステップ（７６）に進み、このテストで使用したテスト領域を解放する。ステップ（７０）〜ステップ（７６）が一連のテスト・プログラムの動作である。
【００１３】次に、テスト領域のサーチ方法について、図４、及び図５について説明する。まず、テスト・パッケージからテスト領域の決定の依頼を受けると、ステップ（８０）にブランチし、メモリ管理テーブル・サーチ・ポインタ（図５の９２）からメモリ管理テーブル９０の内容を取り出す。このメモリ管理テーブル内には使用フラグ（未使用、使用中）、使用テスト・パッケージ名、その他の情報が格納されている。ステップ（８１）において、そのテーブルは、未使用かどうかつまりターゲットとしているテスト領域が使用されていないかどうかをフラグ情報に従ってテストする。もし未使用ならステップ（８２）に進み、それから連続するバッファサイズ分だけ未使用かどうかテストする。ここでバッファサイズ分だけ確保できなければステップ（８４）に進む。ここで確保できたならステップ（８３）へ進み、メモリ管理テーブルに使用フラグをセットし、テスト・パッケージ名、各種情報をセットし、呼び出されたテスト・パッケージにテスト領域を与える。この後、図３のステップ（７３）に戻る。一方、ステップ（８１）とステップ（８２）で、そのテーブルが使用中ならステップ（８４）にブランチし、メモリ管理テーブル・サーチ・ポインタ９２を“１”増加する。すなわち次のメモリ管理テーブルのサーチを行うための準備を行う。ステップ（８５）では最後のポインタになったかどうかテストする。もしそうでなければステップ（８０）に戻り以下、同様に行う。ステップ（８５）において、最後のポインタになったならステップ（８６）に進み、メモリ管理テーブル・サーチ・ポインタ９２を“０”に戻す。“０”にすることによって被テスト領域を最初の位置に戻す。このようにメモリ管理テーブル・サーチ・ポインタを昇順に制御することにより、平均にテスト領域がアクセスされる。」
　
　上記記載箇所Ａには、「計算機本体装置に接続される各種の入出力装置、制御装置、及び主記憶装置の試験を効率的に行う」とされており、複数の入出力装置と主記憶装置間でデータ転送を行うにはデータ転送のための制御装置が存在するから、試験の対象は、複数の入出力装置、主記憶装置及びデータ転送のための制御装置と言うことができる。
　
　以上の記載から、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　複数の入出力装置、主記憶装置及びデータ転送のための制御装置を試験する試験方法において、
　前記複数の入出力装置及び主記憶装置の被テスト領域間でデータ転送を行うテストパッケージに対して共通の処理を行う実行制御部と、
　前記複数の入出力装置及び主記憶装置の被テスト領域間のデータ転送のために個別の処理を行うテストパッケージと、
　を有し、
　サブルーチンコール機能によって、前記テストパッケージは主記憶装置の被テスト領域の決定のために前記実行制御部を呼び出して処理を依頼し、複数の入出力装置、主記憶装置及びデータ転送のための制御装置を試験することを特徴とする、試験方法
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、
引用発明における「試験」と、本願補正発明における「評価」とは同等のものである。そして、引用発明の「複数の入出力装置、主記憶装置及びデータ転送のための制御装置」と本願補正発明の「複数のマイクロコントローラを搭載した電子システム」とは、評価対象を搭載した評価対象システムである点で一致している。
　引用発明の「前記複数の入出力装置及び主記憶装置の被テスト領域間でデータ転送を行うテストパッケージに対して共通の処理を行う実行制御部と、前記複数の入出力装置及び主記憶装置の被テスト領域間のデータ転送のために個別の処理を行うテストパッケージ」と、本願補正発明の「前記複数のマイクロコントローラユニットに対して共通の制御を行う共通制御プロセス部と、前記複数のマイクロコントローラユニットの各々に対して固有の制御を行う固有制御プロセス部」とは、共に評価実行部であり、該評価実行部が共通部と個別部に分かれている点で一致している。また、引用発明の「実行制御部とテストパッケージ」はテストプログラムの実行時に現出される機能手段であり、本願補正発明の「共通制御プロセスと個別制御プロセス」はマルチプロセス環境下でのプログラムの実行時に現出される機能手段であるから、共にプログラム実行時に現出される機能手段である点で一致している。
　引用発明のサブルーチンコール機能と本願補正発明のプロセス間通信機能とは、共にプログラム間の連携機能である点で一致している。また、引用発明では複数の入出力装置、主記憶装置及びデータ転送のための制御装置を一括して試験しているから、この点は本願補正発明の「全体として動作評価を行うこと」と同等である。
　また、引用発明において、データ転送を行わせることにより評価対象システムの評価を行うのであるから、評価対象システムが動作可能な状態に置かれていることは明らかである。
　
  よって、本願補正発明と引用発明とは、
　
　評価対象システムを評価する評価方法において、
　評価対象に対して共通の制御を行う評価実行部の共通部と、
　評価対象に対して各々に対して固有の制御を行う評価実行部の個別部と、
　を有し、
　プログラム連係機能によって、前記評価対象システムが動作可能な状態で、前記共通部と前記個別部を連携して前記評価対象システムの全体として動作試験を行うこと
　を特徴とする評価対象評価方法
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　評価対象システムが、本願補正発明では複数のマイクロコントローラを搭載した電子システムであるのに対し、引用発明では複数の入出力装置、主記憶装置及びデータ転送のための制御装置である点
　
相違点２
　プログラム実行時に現出される機能手段であり共通部と個別部に分かれている評価実行部が、本願補正発明ではロードモジュールによるプロセスであるのに対し、引用発明ではプログラムルーチンによるものである点
　
相違点３
　プログラム間の連携機能が、本願補正発明ではプロセス間通信機能であり共通制御プロセス部と固有制御プロセス部との間を断接自在に接続するものであるのに対し、引用発明ではサブルーチンコール機能である点
　
（４）検討
相違点１について
　引用発明における評価対象である「複数の入出力装置、主記憶装置及びデータ転送のための制御装置」は電子システムと言って良いものであり、また、これら装置は制御機能を有するものであり、制御機能の実現手段としてマイクロプロセッサを用いることは一般的なことである。従って、引用発明における評価対象を本願補正発明のようなマイクロコントローラを搭載した電子システムとすることは格別のことではない。
　なお、引用発明における評価対象である「複数の入出力装置、主記憶装置及びデータ転送のための制御装置」は、計算機本体装置に接続されるものと記されており、また、評価を実行する主体は主記憶装置に格納されたテストプログラムを実行するプロセッサを含む計算機本体装置ということができるから、引用発明において評価を実行する装置と評価対象装置は分離した構成のものと見るのが至当である。
　
相違点２及び相違点３について
　オペレーテイングシステムとしてマルチタスクＯＳが普及してきており、マルチタスクＯＳのもとでは、プログラムの実行時に処理実行手段として複数のプロセスが現出して処理を実行することになる。そして、このようなマルチプロセス環境下では、従来サブルーチンコールで行っていたプログラム間の連携を断接自在に接続するプロセス間通信機能で実現することは周知のものである（必要ならば、特開平４−１３８２７０号公報参照）。従って、上記相違点２，３を格別のものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明および当該分野の周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年８月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１２月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　複数のマイクロコントローラユニットを搭載した電子システムを評価する電子システムの評価方法において、
　前記複数のマイクロコントローラユニットに対して共通の制御を行う共通制御プロセス部と、
　前記複数のマイクロコントローラユニットの各々に対して固有の制御を行う固有制御プロセス部と、
　を有し、
　プロセス間通信機能を備えたオペレーティング・システムを介して、前記共通制御システムと前記固有制御システムとの間を断接自在に接続することで、前記電子システムの全体としての動作評価を行うこと
　を特徴とする電子システム評価方法。」
　
４．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討したように本願補正発明における、「前記複数のマイクロコントローラユニットが動作可能な状態」という、共通制御プロセス部と固有制御プロセス部との間を断接自在に接続する態様についての限定を除いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに本願発明の構成要件に限定を加えたものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用文献に記載された発明および当該分野の周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明および当該分野の周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明および当該分野の周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。