【事件の表示】
　特願２０００−２００４８４「スピーカー用部材およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２５日出願公開、特開２００２−　２７５８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　
　本願は，平成１２年７月３日の出願であって、平成２１年４月２１日付け拒絶理由通知に対して、同年６月３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月３０日付で拒絶すべき旨の査定がされ、これに対し、同年８月１８日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。 
　
２．本願発明
　
　本願の請求項に係る発明は、平成２１年６月３日付け手続補正書において補正された請求項１−５に記載された事項により特定されるものである。
そのうち、請求項１の記載は、次のとおりである。
　
　「下記式（Ｉ）で表されるポリマーを主成分として含有する樹脂組成物から形成された、スピーカー用部材：
【化１】
 
　ここで、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、１〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分岐状のアルキル基である。」
　
　ここで、“「式（Ｉ）で表されるポリマー」であって「Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、１〜８個の炭素原子を有する直鎖状または分岐状のアルキル基である」”という構成要件は、「ポリ（２，５−ジアルキル−１，４−フェニレンオキシド）」と同義であるから、この構成要件をそのように言い換える。
　
　よって、請求項１に係る発明は、次の通りである。（以下「本願発明」という。）
　
［本願発明］
　ポリ（２，５−ジアルキル−１，４−フェニレンオキシド）を主成分として含有する樹脂組組成物から形成された、スピーカ用部材
　
３．引用刊行物記載の発明 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物２（特開平２−１４６８９９号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　(1)「インゼクションエンジニアリングプラスチック製の振動板(1)、エツジ部(2)及びボイスコイルボビン(3)の三部材を一体にモールド成形した構造を特徴とするスピーカ振動部材」（請求項１）
　(2)「ピンポイントゲート金型により、振動板の中央に設けたピンポイントゲート金型により、振動板の中央に設けたピンポイントゲート注入口から、ポリエーテルスホルホン或いはＰＥＥＫのようなエンジニアリングプラスチックの２００℃以上の温度で熔解した溶融液を注入して射出成形を行うと、一工程で０．０５mm程度の一様な厚さの成形品ができる。」（第２頁左下欄８行〜同１４行）
　(3)「加熱変形が小さいので、大入力でボイスコイル(4)に比較的大きな電流が流れジュール熱による温度上昇があっても、変形が少ない」（第２頁右下欄１０行〜１２行）
　したがって、これらの記載事項及び図面の内容を総合すれば，刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。（以下，「引用発明」という。）
　
［引用発明］
　ポリエーテルスルホン或いはＰＥＥＫのようなエンジニアリングプラスチックをモールド成形したスピーカ振動部材
　
４．対比 
　
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明における「スピーカ振動部材」は、本願発明における「スピーカ部材」に相当するものである。
　また、本願発明における「ポリ（２，５−ジアルキル−１，４−フェニレンオキシド）を主成分として含有する樹脂組成物」は、エンジニアリングプラスチックの一種である。
　さらに、引用発明における「モールド成形」は、材料を所定形状に加工することを意味し、本願発明の「形成」に相当する。
　そうすると、両者は次の点で一致、あるいは相違する。
　
［一致点］
　エンジニアリングプラスチックから形成された、スピーカ部材
　
［相違点］
　「エンジニアリングプラスチック」として、本願発明が「ポリ（２，５−ジアルキル−１，４−フェニレンオキシド）を主成分として含有する樹脂組成物」を用いているのに対し、引用発明は「ポリエーテルスルホン或いはＰＥＥＫ」である点 
　 
５．当審の判断 
　
　上記相違点について検討する。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物１（特開昭４９−３８９５３号公報）には、ポリフェニレンオキシドあるいはポリフェニレンオキシドを含む重合体にポリエステルエーテルを添加してなるポリフェニレンオキシド樹脂組成物が記載され（公報第１頁）、ポリフェニレンオキシドの具体例として「ポリ−２，５−ジメチル−１，４−フェニレンオキシド」（公報第３頁）が開示されている。当該「ポリ−２，５−ジメチル−１，４−フェニレンオキシド」は「ポリ（２，５−ジアルキル−１，４−フェニレンオキシド）」の一種である。
　
　さらに、刊行物１には、「ポリフェニレンオキシドは、広範囲な温度にわたってすぐれた化学的、物理的および電気的な性質をもつ」（公報第１頁）、「このポリエステルエーテルあるいはポリフェニレンオキシドを含む重合体に添加すると流動性が改良され、原料ポリフェニレンオキシドのすぐれた耐熱性をほとんど低下させないかあるいはその低下の程度を小さくすることができる」（公報第３頁〜第４頁）と記載されており、刊行物１に記載のポリフェニレノキシド樹脂組成物は、優れた耐熱性を持つことが説明されている。
　また、ポリフェニレンオキシド樹脂組成物は、エンジニアリングプラスチックに分類されることは明らかである（例えば、丸善「高分子大辞典」（１９９４年発行）等参照。当該文献の「エンジニアリングプラスチック」（第１５３頁〜１５８頁）において「ポリフェニレンエーテル樹脂」（ポリフェニレンオキシド樹脂の別称）が挙げられている）。
　
　他方、スピーカ用振動板に用いる材料を選択する際に、耐熱性、弾性率等の物性を考慮することは、当該技術分野において普通に用いられている程度の事項である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物３（特開平１０−１７４１９１号公報）にも開示されている）。
　
　してみれば、スピーカ部材の材料として、エンジニアリングプラスチックを用いる際に、具体的材料として、耐熱性、弾性率等の物性を考慮して、「ポリ（２，５−ジアルキル−１，４−フェニレンオキシド）」を主成分とするポリフェニレンオキシド樹脂組成物を選択的に採用することは、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内である。
　
　また、本願発明の奏する効果について、「高強度で耐熱性に優れ、軽量で、非常に優れた比弾性率を有し、高域での振動による撓み変形が少ない」と説明されている。
　しかしながら、エンジニアリングプラスチックは耐熱性・機械的強度に優れた素材であることは当業者に自明であり、また、刊行物１には、ポリフェニレンオキシドは、「広範囲な温度にわたってすぐれた化学的、物理的および電気的な性質をもつ」ことが記載されている（公報第１頁）。
　よって、本願発明が奏する効果は、刊行物１及び２に記載の発明が有する効果とは異質な効果、又は同質であるが際立って優れた効果であるとは認められず、技術水準から当業者が予測できた程度のものである。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　
（なお、審判請求人は、審判請求の理由において、「刊行物１の記載をもって、刊行物２、３に記載の発明との組み合わせることは、当業者であっても容易に想到できない」旨の主張をしているが、上述のとおり、刊行物２に記載の発明に刊行物１に記載の発明を組み合わせることは当業者にとって容易である。なお、ポリフェニレンオキシドをスピーカ部材として用いる技術は、特開平８−２８９３９１号公報、特開平６−３８２９４号公報等に見られるように出願前に公知の技術である。よって、審判請求人の主張は採用できない。）
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の発明が拒絶理由において示された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとした拒絶査定は妥当なものである。
　
よって，結論のとおり審決する。