【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０４６５１号「プロセス自動化システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月１５日国際公開、ＷＯ９８／０１７９７、平成１２年１０月２４日国内公表、特表２０００−５１４２２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、１９９７年７月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年７月８日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年４月２８日付けで拒絶の理由が通知され、同１８年８月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同１８年９月２２日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１８年１２月２８日に本件審判の請求がされ、その後、同１９年１月２５日に特許請求の範囲を含む明細書を補正対象書類とする手続補正書が提出されたものである。
　その後、当審において、平成１９年８月３０日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、同２０年２月５日に意見書及び手続補正書が提出された。　その後、さらに当審において、同２０年７月８日付けで再度拒絶の理由が通知され、これに対し、同２０年１０月１０日付けで意見書が提出された。
　本件出願の請求項１乃至８に係る発明は、平成２０年２月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「操作・監視層のなかに存在する第１の送信・受信装置（３）に接続された、プロセスを操作しかつ監視するためのターミナル（１）と、下位の自動化層のなかに存在する、プロセスバスを介して第２の送信・受信装置（６）に接続された自動化装置（４）と、第３の送信・受信装置（１０）に接続されているマスターコンピュータ（９）とを備えたプロセス自動化システムにおいて、前記マスターコンピュータは、前記操作・監視層および前記自動化層の外側に配置され、前記第３の送信・受信装置（１０）は、データ伝送媒体（１１）を介して前記第１および第２の送信・受信装置（３、６）と通信して、データが前記操作・監視層と自動化層との間でマスターコンピュータ（９）を介して交換され、その際前記プロセスバスは前記ターミナルとはリンクされていないことを特徴とするプロセス自動化システム。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　当審における平成２０年７月８日付けの拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成７年６月１６日に頒布された「特開平７−１５３６５３号公報」（以下「引用例１」という。）、及び同じく本願の優先権主張の日前である平成７年９月２７日に頒布された「特公平７−８９３０５号公報」（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）引用例１の記載事項
ア　段落【００２８】〜【００３２】
「まず、図１により本実施例の半導体製造装置の要部構成を説明する。
　本実施例の半導体製造装置は、たとえば半導体製造ラインの工程管理に用いられる半導体製造装置とされ、複数の要素プロセス設備群を管理する半導体製造ラインシステム１と、半導体製造ラインで製造される製品の進捗管理、要素プロセス設備群に対する製造条件の指示、要素プロセス設備群の作業者に対する製造条件の指示を管理する管理部署システム２と、この半導体製造ラインシステム１と管理部署システム２とを接続して総合的な工程管理を行う電子ファイル管理計算機（工程管理用計算機）３とから構成されている。
　半導体製造ラインシステム１は、図２に詳細に示すように、半導体製造ラインのそれぞれの要素プロセス設備群１０１〜１０ｎを管理する複数の設備群管理計算機１１１〜１１ｎと、この半導体製造ラインで製造される製品を管理する製品管理計算機１２とから構成され、これらの複数の設備群管理計算機１１１〜１１ｎと製品管理計算機１２とは通信回線により情報転送可能に接続されている。
　これらの複数の設備群管理計算機１１１〜１１ｎは、それぞれの要素プロセス設備群１０１〜１０ｎでの製品の進捗管理などの役割に適した形式の電子ファイルが必要となり、たとえば図３に示すように、設備毎の品種、工程、仕様書および図面情報の電子ファイル１１１ａ（１１２ａ〜１１ｎａ）と、仕様書毎のレシピー情報の電子ファイル１１１ｂ（１１２ｂ〜１１ｎｂ）とが備えられている。
　また、製品管理計算機１２は、製品の進捗管理に適した形式の電子ファイルが必要となり、たとえば図３に示すように、品種毎の工程、設備選択可／不可情報の電子ファイル１２ａと、品種毎の製法、製作数および製作期限情報の電子ファイル１２ｂと、ロット毎の工程情報の電子ファイル１２ｃとが備えられている。なお、これらの設備群管理計算機１１１〜１１ｎおよび製品管理計算機１２は、通常のパーソナルコンピュータ、ワードプロセッサなどによって構成される。」
イ　段落【００３４】〜【００３６】
「管理部署システム２は、設計管理部署２０、生産管理部署２１、工程フロー管理部署２２、要素プロセス管理部署２３、設備管理部署２４のそれぞれの部署内において、半導体製造ラインで製造される製品の進捗管理、要素プロセス設備群１０１〜１０ｎに対する製造条件の指示、要素プロセス設備群１０１〜１０ｎの作業者に対する製造条件の指示を管理する複数の部署別管理計算機２５〜２９から構成され、これらの複数の部署別管理計算機２５〜２９は通信回線により情報転送可能に接続されている。
　これらの複数の部署別管理計算機２５〜２９は、それぞれの部署に細分化された業務内容の管理に適した電子ファイルの形式でデータが入力されて管理され、たとえば図４に示すように、設計管理部署２０の部署別管理計算機２５には、品種毎の製法情報の電子ファイル２５ａと、品種・工程毎の設備および図面情報の電子ファイル２５ｂとが備えられ、また生産管理部署２１の部署別管理計算機２６には、品種毎の製作数および製作期限情報の電子ファイル２６ａが備えられている。
　さらに、工程フロー管理部署２２の部署別管理計算機２７には、製法毎の品種情報の電子ファイル２７ａと、品種毎の工程および要素情報の電子ファイル２７ｂ、要素プロセス管理部署２３の部署別管理計算機２８には、要素毎の製法、工程、設備および仕様書情報の電子ファイル２８ａと、仕様書毎の条件項目、設定値およびレシピー情報の電子ファイル２８ｂ、設備管理部署２４の部署別管理計算機２９には、設備毎の設備群および管理コンピュータ情報の電子ファイル２９ａが備えられている。なお、これらの部署別管理計算機２５〜２９は、通常のパーソナルコンピュータ、ワードプロセッサなどによって構成される。」
ウ　段落【００３８】〜【００３９】
「電子ファイル管理計算機３は、複数の部署別管理計算機２５〜２９の持つ電子ファイル２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２７ａ，２７ｂ，２８ａ，２８ｂ，２９ａの製造管理情報を組み合わせて工程管理用電子ファイル３ａを作成し、この工程管理用電子ファイル３ａの作成過程を管理する機能を持ち、たとえばそれぞれの管理部署２０〜２４に散在している電子ファイル２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２７ａ，２７ｂ，２８ａ，２８ｂ，２９ａの情報を組み合わせて加工生成する場合に、半導体製造ラインのそれぞれの設備群管理計算機１１１〜１１ｎの持つ電子ファイル１１１ａ〜１１ｎａ，１１１ｂ〜１１ｎｂの情報に対応する情報に変換して工程管理用電子ファイル３ａが作成されている。
　さらに、電子ファイル管理計算機３には、複数の設備群管理計算機１１１〜１１ｎの持つ電子ファイル１１１ａ〜１１ｎａ，１１１ｂ〜１１ｎｂおよび複数の部署別管理計算機２５〜２９の持つ電子ファイル２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２７ａ，２７ｂ，２８ａ，２８ｂ，２９ａの情報転送を電子ファイルの識別情報に基づいて転送プログラムなどにより自動で管理する機能、それぞれの管理部署２０〜２４または要素プロセス設備群１０１〜１０ｎでの書類審査、承認および有効期限を審査・承認情報などを付加して管理する機能、それぞれの電子ファイル１１１ａ〜１１ｎａ，１１１ｂ〜１１ｎｂ，２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２７ａ，２７ｂ，２８ａ，２８ｂ，２９ａの製造管理情報と設備管理情報とを工程管理用電子ファイル３ａにバックアップとして保存する機能が備えられている。」
エ　段落【００４３】〜【００４５】
「たとえば、図７に示すように、ある要素プロセス設備群１０１の設備群管理計算機１１１上の電子ファイル１１１ａを例にとると、設計管理部署２０の部署別管理計算機２５上の電子ファイル２５ａ，２５ｂ、工程フロー管理部署２２の部署別管理計算機２７上の電子ファイル２７ｂ、要素プロセス管理部署２３の部署別管理計算機２８上の電子ファイル２８ａを合成して電子ファイル１１１ａを作成することができる。
　この場合に、電子ファイル管理計算機３は、電子ファイル２５ａ，２５ｂ，２７ｂ，２８ａの審査、承認のためにそれぞれの管理部署２０，２２，２３で審査、承認が終了したことを示す図６のような審査、承認情報を付加し、また電子ファイル２５ａ，２５ｂ，２７ｂ，２８ａの複数の部署間の転送を、電子ファイル２５ａ，２５ｂ，２７ｂ，２８ａの種類から転送先計算機を判別するための図５に示す分類コードデータの付加により管理している。
　なお、以上の操作を管理するのは、本発明の特徴である電子ファイル管理計算機３の役割であり、要素プロセス設備群１０１の設備群管理計算機１１１とそれぞれの管理部署２０，２２，２３の部署別管理計算機２５，２７，２８との間の情報転送は電子ファイル管理計算機３内の転送プログラムにより自動的に行われるようになっている。」
オ　段落【００４６】〜【００５５】
「ここで、設備群管理計算機１１１の電子ファイル１１１ａのための工程管理用電子ファイル３ａの作成方法を、図８の処理フローに基づいて図９の電子ファイル２５ａ，２５ｂ，２７ｂ，２８ａの変遷により具体的に説明する。
　まず、設計管理部署２０の部署別管理計算機２５では、それぞれの電子ファイル２５ａ，２５ｂに必要なデータを入力した後、審査者および承認者による審査および承認をそれぞれ完了させる。そして、部署別管理計算機２５において、審査者または承認者によって処理要求プログラムを起動させ、電子ファイル管理計算機３に電子ファイル２５ａ，２５ｂを転送する（ステップ８０１〜８０３）。
　この場合に、この設計管理部署２０の部署別管理計算機２５で作成された電子ファイル２５ａ，２５ｂには、図９に示すように、分類コードが付与された電子ファイル２５ａ，２５ｂに、品種毎の製法情報、品種・工程毎の設備および図面情報がそれぞれ入力される。
　また、同時に工程フロー管理部署２２の部署別管理計算機２７では、電子ファイル２７ｂにデータを入力した後に審査および承認を完了させ、審査者または承認者によって処理要求プログラムを起動させて電子ファイル管理計算機３に電子ファイル２７ｂを転送する（ステップ８０６〜８０８）。この工程フロー管理部署２２の部署別管理計算機２７で作成された電子ファイル２７ｂには、品種毎の工程および要素情報が入力される。
・・・
　その後、電子ファイル管理計算機３において、それぞれの電子ファイル２５ａ，２５ｂ，２７ｂ，２８ａに入力された製造関連情報の来歴記録をバックアップとして保存した後（ステップ８０５，８１０，８１５）、それぞれの管理部署２０，２２，２３の電子ファイル２５ａ，２５ｂ，２７ｂ，２８ａの内容を合成して要素プロセス設備群１０１のための工程管理用電子ファイル３ａを作成する（ステップ８１６）。
　最後に、工程管理用電子ファイル３ａの内容に、電子ファイル管理計算機３において審査、承認が完了したことを示す情報を付加し（ステップ８１７）、半導体製造ラインシステム１の設備群管理計算機１１１に転送することにより（ステップ８１８）、この設備群管理計算機１１１の管理下にある要素プロセス設備群１０１を工程管理用電子ファイル３ａによる電子ファイル１１１ａの情報に従って管理することができる。
　同様にして、他の要素プロセス設備群１０２〜１０ｎを管理するための工程管理用電子ファイル３ａの作成も、電子ファイル管理計算機３において、それぞれの管理部署２０〜２４の電子ファイル２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２７ａ，２７ｂ，２８ａ，２８ｂ，２９ａを合成して作成することができる。」
カ　ここで、図面の【図１】を参照すると、管理部署システム２と電子ファイル管理計算機３、及び半導体製造ラインシステム１と電子ファイル管理計算機３とはそれぞれ通信回線を介して接続されているので、管理部署システム２、半導体製造ラインシステム１、電子ファイル管理計算機３は、それぞれ、送信・受信装置を有していることは明らかである。そして、部署別管理計算機２５〜２９が、通信回線を介して管理部署システム２に存在する送信・受信装置に接続されていること、及び、設備群管理計算機１１１〜１１ｎが、同様に、別の通信回線を介して半導体製造ラインシステム１に存在する送信・受信装置に接続されていることも明らかである。ここで、電子ファイル管理計算機３と管理部署システム２、及び半導体製造ラインシステム１とを結ぶ通信回線を、上記２つの通信回線とは別に、「電子ファイル管理計算機用通信回線」と呼ぶこととする。
　また、摘記事項エの「以上の操作を管理するのは、本発明の特徴である電子ファイル管理計算機３の役割であり、要素プロセス設備群１０１の設備群管理計算機１１１とそれぞれの管理部署２０，２２，２３の部署別管理計算機２５，２７，２８との間の情報転送は電子ファイル管理計算機３内の転送プログラムにより自動的に行われるようになっている。」の記載、及び、図面の【図１】の記載から、管理部署システム２の通信回線と、半導体製造ラインシステム１の通信回線とは電子ファイル管理計算機３を介して接続されており、直接リンクされていないことは明らかである。
　以上、アないしオの記載事項、及びカの認定事項から、引用例１には、
「管理部署システム２のなかに存在する送信・受信装置に接続された、半導体製造ラインで製造される製品の進捗管理、要素プロセス設備群１０１〜１０ｎに対する製造条件の指示、要素プロセス設備群１０１〜１０ｎの作業者に対する製造条件の指示を管理するための複数の部署別管理計算機２５〜２９と、半導体製造ラインシステム１のなかに存在する、通信回線を介して送信・受信装置に接続された、設備群管理計算機１１１〜１１ｎと、送信・受信装置に接続されている電子ファイル管理計算機３とを備えた半導体製造装置において、電子ファイル管理計算機３に接続された送信・受信装置は、電子ファイル管理計算機用通信回線を介して管理部署システム２の中に存在する送信・受信装置、および、半導体製造ラインシステム１の中に存在する送信・受信装置と通信して、部署別管理計算機２５で入力されたデータが、電子ファイル管理計算機３を介して、半導体製造ラインシステム１の設備群管理計算機１１１に転送され、その際、半導体製造ラインシステム１の通信回線は、管理部署システム２の通信回線と、直接リンクされていない半導体製造装置。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
（２）引用例２の記載事項
キ　段落【０００９】〜【００１０】
「上記課題を解決した本発明は、ユーザーオフィスに設置された通信機能を装備したパソコンよりなるユーザーマシンと、コンピュータソフトの利用管理センターに設置された通信機能を装備したパソコン又は汎用コンピュータよりなるホストマシン、並びに前記ユーザーマシンと前記ホストマシンとを繋ぐ通信回線とから構成された「ハードウェア」と、各種業務を処理するプログラムファイルと、データファイル並びに前記プログラムファイルの実利用時間を計測する手段及び前記プログラムファイルの不正利用を禁止する手段を具備した「ソフトウェア」とから構成されている。そして、その運用手順は、利用開始手続工程、業務処理工程、利用終了手続工程、課金額算出工程とから構成され、それぞれの工程は次の内容を有している。
＜利用開始手続工程＞：ユーザーが通信回線をオープンし、ユーザーマシンからホストマシンに対して、ユーザー管理情報を含む利用開始宣言ファイルを送信し、前記利用開始宣言ファイルを受信したホストマシンが、利用開始宣言ファイルの妥当性チェックを行い、妥当である場合にはユーザーマシンに対して利用許可指令を返信するとともに、ユーザーマシン又はホストマシンがこの利用開始時刻を記録した後、通信回線を遮断する。
＜業務処理工程＞：利用許可指令を受信したユーザーがプログラムファイルの不正利用禁止手段を解除してユーザーマシンを用いて所定の業務を処理する。＜利用終了手続工程＞：ユーザーが業務終了と同時に通信回線を再オープンし、ユーザーマシンからホストマシンに対して、利用終了宣言ファイルを所定手順に従って送信し、利用終了宣言ファイルを受信したホストマシン又はユーザーマシンがこの利用終了時刻を記録した後、通信回線を遮断する。
＜課金額算出工程＞：ホストマシン又はユーザーマシンが前記利用開始時刻と前記利用終了時刻とからプログラムファイルの実利用時間を計算し、当該実利用時間に基づいてユーザーに対する課金額を算出する。
　利用開始宣言ファイルに含まれるユーザー管理情報は、前回の利用終了宣言ファイルの内容に連動して規定される構成となして、ユーザー管理情報を不正利用防止手段として利用することも可能であり、この場合は、ユーザーマシンは、利用開始時にホストマシンに対してユーザー管理情報を含む利用開始宣言ファイルを送信する前段階処理として、ユーザーマシン内部で利用開始宣言ファイルの妥当性を予備チェックすることが好ましい。また、このユーザー管理情報は暗号化することがより好ましい。」
ク　段落【００２０】
「【実施例】次に本発明の詳細を図例の実施例に基づき説明する。図１は本発明のシステムの概念を示すネットワーク図を示している。本ネットワークは、業務プログラムを利用する企業のオフィスに設置されたユーザーマシンＵ、Ｕ……と、業務プログラムの提供者である利用管理センターに設置されたホストマシンＨを、通信回線を経由して接続した構成である。通信回線としては公衆回線及びＩＳＤＮが利用可能であるが、サイズの大きいプログラムファイルやデータファイルの授受を行わない限り、通常は公衆回線の利用で充分対応できる。ユーザーマシンは通信モデム機能を有するパソコンであって、業務プログラムの運用が可能な能力を有するものであれば任意のものが利用可能である。また、ホストマシンはいわゆる汎用コンピュータ、ミニコンピュータ、ワークステーション、パソコン等が採用可能であり、具体的な処理能力や規模は、ネットワークの規模や利用管理センターが担う業務内容によって適宜選択される。」
ケ　段落【００４４】
「図９はパターン（６）の実施形態を示すシステム概念図である。この実施形態でも、プログラムファイル及びデータファイルの全てをホストマシンのハードディスクに格納する方式である。この場合、ユーザーマシンはホストマシンの端末機としての機能を担うことになり、より高度な業務処理が可能となるとともに、プログラムファイル及びデータファイルの全てがホストマシンに蓄積されていることから、利用管理センターが各種の解析サービスや経営上の指導サービスを行うことも可能である。但し、この場合、ユーザー企業と利用管理センターとの間でデータファイルの利用に関する契約を締結しておく必要があることはいうまでもない。」
コ　ここで、システムが、「ユーザーマシンＵ、Ｕ・・・」、「ホストマシンＨ」等のコンピュータを用いているから、このシステムが「コンピュータシステム」と呼ぶことができることは明らかである。
　以上、キないしケの記載事項、及びコの認定事項から、引用例２には、
「業務プログラムを利用する企業のオフィスに設置されたユーザーマシンＵ、Ｕ・・・と、業務プログラムの提供者である利用管理センターに設置されたホストマシンＨとを、通信回線を経由して接続し、プログラムファイル及びデータファイルの全てをホストマシンＨに蓄積し、各種の解析サービスや経営上の指導サービスを行うコンピュータシステム。」（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比及び当審の判断
　
（１）対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「管理部署システム２」、「部署別管理計算機２５〜２９」、「半導体製造ラインシステム１」、「設備群管理計算機１１１〜１１ｎ」、「電子ファイル管理計算機３」はそれぞれ本願発明の「操作・監視層」、「ターミナル」、「下位の自動化層」、「自動化装置」、「マスターコンピュータ」に相当する。
　引用発明１の「管理部署システム２のなかに存在する送信・受信装置」、「半導体製造ラインシステム１のなかに存在する送信・受信装置」、「電子ファイル管理計算機３に接続された送信・受信装置」は、３つの送信・受信装置であることから、それぞれ番号をつけることにより、「第１の送信・受信装置」、「第２の送信・受信装置」、「第３の送信・受信装置」と呼ぶことができる。
　引用発明１の「半導体製造ラインで製造される製品の進捗管理、要素プロセス設備群１０１〜１０ｎに対する製造条件の指示、要素プロセス設備群１０１〜１０ｎの作業者に対する製造条件の指示を管理する」ことが、「プロセスを操作しかつ監視する」と言えるものであることは明らかである。
　引用発明１は、電子計算機を用いた半導体製造装置である。このことから、引用発明１の「半導体製造装置」は、本願発明の「プロセス自動化システム」と言えるものであることは明らかである。
　引用発明１の「電子ファイル管理計算機用通信回線」が「データ伝送媒体」であることは明らかである。
　引用発明１の「部署別管理計算機２５で入力されたデータが、半導体製造ラインシステム１の設備群管理計算機１１１に転送され」ることは、本願発明の「データが操作・監視層と自動化層との間で交換され」ることに相当する。
　引用発明１の「半導体製造ラインシステム１の通信回線」は、本願発明の「プロセスバス」に相当する。したがって、引用発明１の「半導体製造ラインシステム１の通信回線は、管理部署システム２の通信回線と、直接リンクされていない」ことは、半導体製造ラインシステム１の通信回線が部署別管理計算機２５に直接リンクされていないと言えるものであるから、本願発明の「プロセスバスはターミナルとはリンクされていない」ことに相当する。
　したがって、両者は、
「操作・監視層のなかに存在する第１の送信・受信装置に接続された、プロセスを操作しかつ監視するためのターミナルと、下位の自動化層のなかに存在する、プロセスバスを介して第２の送信・受信装置に接続された自動化装置と、第３の送信・受信装置に接続されているマスターコンピュータとを備えたプロセス自動化システムにおいて、第３の送信・受信装置は、データ伝送媒体を介して第１の送信・受信装置および第２の送信・受信装置と通信して、データが操作・監視層と自動化層との間でマスターコンピュータを介して交換され、その際プロセスバスはターミナルとはリンクされていないプロセス自動化システム。」で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
　マスターコンピュータの配置に関して、本願発明では、「操作・監視層および自動化層の外側に配置され」ているのに対して、引用発明１では、マスターコンピュータに相当する電子ファイル管理計算機３が、操作・監視層である管理部署システム２、および、自動化層である半導体製造ラインシステム１の外側には配置されていない点。
（２）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明２において、業務プログラムの提供者である利用管理センターに設置されたホストマシンＨは、利用管理センターに設置されていることから、業務プログラムを利用する企業のオフィスに設置されたユーザーマシンＵ、Ｕ・・・を構成する企業のシステムの外側に配置されていることは明らかである。すなわち、引用発明２は、「コンピュータシステムを構成する複数のコンピュータのうちの一つを外側に配置するコンピュータシステム。」と言い換えることができる。そして、この「コンピュータシステムを構成する複数のコンピュータのうちの一つを外側に配置する」という引用発明２を引用発明１に適用することは、引用発明１も引用発明２も、ともにコンピュータを用いたシステムであることからすれば、引用発明１において、そのうちの１つのコンピュータである電子ファイル管理計算機３を、その他のコンピュータである複数の部署別管理計算機２５〜２９や設備群管理計算機１１１〜１１ｎに対して外側に配置すること、すなわち、本願発明に従って言い換えるならば、マスターコンピュータを操作・監視層および自動化層の外側に配置されるものとすることは、当業者が容易になし得たものである。
　また、作用ないし効果についても、引用例２の段落【００４６】に、「本発明によれば、ユーザーは実利用時間に対する利用代金を支払うだけで有益なコンピュータソフトを利用できるので、統合経営情報システムに代表されるようなコンピュータソフトを、ソフトの信頼感及び高級感を低下させることなく、多数の企業に普及させることができ」るとの記載からすれば、請求人が平成２０年１０月１０日付け意見書の第２頁第６行で主張する「装置技術的費用を低減する」という効果は、予測可能なものでしかない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明に引用例２に記載された発明を採用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２ないし８に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。