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【手続補正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機の電磁コイルの抵抗値と、前記電動機へ供給される電圧の電圧値である供給電圧値と、前記電動機の無負荷時における回転速度である無負荷回転速度と、前記電動機の無負荷時における電流値である無負荷電流値との少なくとも４つのパラメータに基づいて電動機の特性としての回転速度、電流値、トルク、出力、及び効率のうちの少なくとも一つを取得する装置であって、
前記供給電圧値は可変であり、前記無負荷回転速度と前記無負荷電流値との少なくとも２つのパラメータ値を、前記供給電圧値に基づいて算出する、電動機の特性を取得する装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動機の特性を取得する装置であって、
前記抵抗値を取得する抵抗値取得部と、
前記供給電圧値を取得する供給電圧値取得部と、
演算を行なう演算部と、
前記無負荷回転速度を取得する回転速度取得部と、
前記無負荷電流値を取得する電流値取得部と、
を備え、
前記装置は、前記電動機に複数の値の供給電圧を供給し、
前記供給電圧値取得部は、前記複数の供給電圧値を取得し、
前記回転速度取得部は、前記それぞれの供給電圧値ごとに前記無負荷回転速度を取得し、
前記電流値取得部は、前記それぞれの供給電圧値ごとに前記無負荷電流値を取得し、
前記演算部は、
前記取得された複数の供給電圧値と、前記取得された複数の無負荷回転速度との間の近似された関係として、前記第１の関係を設定し、
前記取得された複数の供給電圧値と、前記取得された複数の無負荷電流値との間の近似された関係として、前記第２の関係を設定し、
前記第１の関係に基づいて、前記取得された供給電圧値に対応する前記無負荷回転速度を算出し、
前記第２の関係に基づいて、前記取得された供給電圧値に対応する前記無負荷電流値を算出し、
前記取得された抵抗値と、前記取得された供給電圧値と、前記算出された無負荷回転速度と、前記算出された無負荷電流値とに基づいて、前記取得された供給電圧値における電動機の特性を算出する、電動機の特性を取得する装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電動機の特性を取得する装置であって、
前記抵抗値取得部は、前記電磁コイルの温度を取得し、前記電磁コイルの温度と前記電磁コイルの抵抗値との間の第３の関係に基づいて、前記取得された温度に対応する前記電磁コイルの抵抗値を算出し
前記算出部は、前記取得された供給電圧値と、前記算出された抵抗値と、前記算出された無負荷回転速度と、前記算出された無負荷電流値とに基づいて、前記取得された供給電圧値及び前記取得された温度に対応する電動機の特性を算出する、電動機の特性を取得する装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電動機の特性を取得する装置であって、
前記算出される電動機の特性は、電動機のトルクと電流値との関係である、電動機の特性を取得する装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電動機の特性を取得する装置であって、
前記算出される電動機の特性は、電動機のトルクと回転速度との関係である、電動機の特性を取得する装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電動機の特性を取得する装置であって、
前記算出される電動機の特性は、電動機のトルクと出力との関係である、電動機の特性を取得する装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電動機の特性を取得する装置であって、
前記算出される電動機の特性は、電動機のトルクと効率との関係である、電動機の特性を取得する装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の電動機の特性を取得する装置であって、
前記電動機に対してＰＷＭ駆動する場合には、供給電圧にデューティー比を掛けた値を実効電圧値として用いて、前記特性を算出する、電動機の特性を取得する装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の電動機の特性を取得する装置であって、
前記電磁コイルが３相スター結線されている場合には、前記電動機の電磁コイルの総抵抗として、前記電磁コイル単体の抵抗値の２倍の抵抗値を用いて、前記特性を算出する、電動機の特性を取得する装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の電動機の特性を取得する装置であって、さらに、
前記算出された電動機の特性を表示する表示部を備える、電動機の特性を取得する装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電動機の特性を取得する装置であって、さらに、
前記算出された電動機の特性に基づいて電動機を制御する制御部を備える、電動機の特性を取得する装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電動機の特性を取得する装置を備える電動機。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電動機を備える電動機搭載装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電動機搭載装置であって、
前記電動機搭載装置は、電子機器である、電動機搭載装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の電動機搭載装置であって、
前記電動機搭載装置は、プロジェクターである、電動機搭載装置。
【請求項１６】
請求項１３に記載の電動機搭載装置であって、
前記電動機搭載装置は、移動体である、電動機搭載装置。
【請求項１７】
請求項１３に記載の電動機搭載装置であって、
前記電動機搭載装置は、ロボットである、電動機搭載装置。
【請求項１８】
電動機の電磁コイルの抵抗値と、前記電動機へ供給される電圧の電圧値である供給電圧値と、前記電動機の無負荷時における回転速度である無負荷回転速度と、前記電動機の無負荷時における電流値である無負荷電流値との少なくとも４つのパラメータに基づいて電動機の特性としての回転速度、電流値、トルク、出力、及び効率のうちの少なくとも一つを取得する方法であって、
前記供給電圧値は可変であり、前記無負荷回転速度と前記無負荷電流値との少なくとも２つのパラメータ値を、前記供給電圧値に基づいて算出する、電動機の特性を取得する方法。
【請求項１９】
電動機の電磁コイルの抵抗値と、前記電動機へ供給される電圧の電圧値である供給電圧値と、前記電動機の無負荷時における回転速度である無負荷回転速度と、前記電動機の無負荷時における電流値である無負荷電流値との少なくとも４つのパラメータに基づいて電動機の特性としての回転速度、電流値、トルク、出力、及び効率のうちの少なくとも一つを取得する処理をコンピューターに実行させるためのコンピュータープログラムであって、
前記供給電圧値は可変であり、前記無負荷回転速度と前記無負荷電流値との少なくとも２つのパラメータ値を、前記供給電圧値に基づいて算出する機能を前記コンピューターに実現させるコンピュータープログラム。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電動機の特性を取得する装置、方法、電動機、電動機搭載装置、及びコンピュータープログラム
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月20日(2011.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記被覆シート材は、金箔またはあぶらとり紙の製造における機械ハンマー打ち付け工程にて使用した打ち紙であることを特徴とする請求項６に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
原水通路５には、原水流量の調整弁として機能する第１自動開閉弁ＭＶ１が接続され、ろ過水通路８には、ろ過水ＦＷの送水弁として機能する第２自動開閉弁ＭＶ２が接続され、ろ過水通路８における第２自動開閉弁ＭＶ２の下流側に流量計ＦＩが設けられている。さらに、ろ過水通路８における流量計ＦＩの下流側には、限外ろ過膜である１μｍ以下の孔径を有する中空糸膜（図示せず）を有する二次ろ過ユニット２６が設けられている。二次ろ過ユニット２６は、ろ過水ＦＷをさらに高精度にろ過して処理水ＴＷを精製するもので、ろ材は中空糸膜に限定されず、公知の限外ろ過膜を使用できる。また、限外ろ過膜に代えて逆浸透膜を用いてもよい。さらに、ろ過装置の用途によっては、二次ろ過ユニット２６に代えて、ろ過水ＦＷに滅菌用の薬剤を投入してもよく、また、二次ろ過ユニット２６を省略することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
気体供給通路１２には圧縮空気導入弁として作用する第３自動開閉弁ＭＶ３が接続され、排水通路１４には、排水弁として作用する第４自動開閉弁ＭＶ４が接続されている。連通路１５には、この連通路１５を開閉する第５自動開閉弁ＭＶ５が接続されている。連通路１５は、ろ過水通路８における第２自動開閉弁ＭＶ２の上流側から分岐して、排水通路１４における第４自動開閉弁ＭＶ４の下流側に接続されている。前記気体供給通路１２の一端は図示しない空気圧縮機に接続されており、他端が一次ろ過ユニット４の上部の二次側に接続されている。ろ過ポンプ２および第１〜５自動開閉弁ＭＶ１〜ＭＶ５の駆動は、コントローラ３０により制御されている。また、流量計ＦＩの出力はコントローラ３０に入力されている。各自動開閉弁ＭＶ１〜５としては、エア駆動弁、電動弁、電磁弁あるいはコントローラを使用しない手動弁などが用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
二次ろ過ユニット２６の中空糸膜を逆流洗浄する流体と、一次ろ過ユニット４のデプスフィルタ１０を逆流洗浄する流体とを同一とすることで、装置全体の構成を簡略化することができる。また、既存の設備として、例えば、砂ろ過装置と逆流洗浄を行う二次ろ過ユニットとを有するろ過設備がある場合、砂ろ過装置を本発明の一次ろ過ユニット４と置き換えることで、既存の逆流洗浄用の流体を使用できる。二次ろ過ユニットを含んでいない既存のろ過装置に対しても、そのろ過装置を本発明のろ過ユニット４に交換し、逆流洗浄用の設備を導入したうえで、既存のろ過水通路と排水通路とを連通する連通路を設けることで、既存のろ過水装置にも本発明を適用できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
逆洗工程が完了すると、第３、４自動開閉弁ＭＶ３、４を閉めて、ろ過水ポンプ２を起動し、第１および５自動開閉弁ＭＶ１、５を開いて、充水工程に戻る。逆流洗浄直後のデプスフィルタ１０でろ過されたろ過水ＦＷは、逆流洗浄時にデプスフィルタ１０の空隙に詰まった極微粒子が集積して濁ることがあるが、この濁った水は連通路１５から排水通路１４を通って外部へ排出される。以降このループが繰り返される。充水工程の継続時間は、タイマのような時限装置により可変設定される。設定時間はろ過設備の規模によって異なるが、例えば、５秒程度である。加圧はごく短時間、例えば３秒程度であり、これもタイマのような時限装置により可変設定される。ろ過工程および逆洗工程の時間は、原水の水質や設備の規模により異なるが、例えば、１分から５分程度で、これもタイマのような時限装置により可変設定される。ろ過工程から加圧工程への移行は、流量計ＦＩの測定流量Ｑが規定値よりも小さくなった時点で行うようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
検証１：初期圧力損失
表１は、原水温度が２５℃のときの孔径０．５μｍ、１μｍおよび２５μｍのデプスフィルタにおいて、原水を供給した際のデプスフィルタの一次側と二次側との圧力の差を示したもので、表１から明らかなように、１μｍおよび２５μｍのデプスフィルタにおいては圧力損失が小さいが、０．５μｍのデプスフィルタにおいては圧力損失が極めて大きく、ほとんど原水が流れなくなった。したがって、デプスフィルタの孔径は１μｍ以上であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽の水面下に設けられるドラフトチューブ及び前記ドラフトチューブ内に設置される撹拌翼を有する撹拌手段と、前記ドラフトチューブの筒内でフッ素を含む原水にカルシウム剤を添加するカルシウム剤添加手段とを備える晶析反応槽と、
前記晶析反応槽から排出される処理水に凝集剤を添加して、前記処理水中のフッ化カルシウムを凝集させるための凝集槽と、
前記凝集槽から排出される処理水を凝集したフッ化カルシウムを含む汚泥と分離水とに固液分離させるための固液分離槽と、を備えるフッ素含有水の処理装置であって、
前記カルシウム剤を前記晶析反応槽の撹拌翼の近傍に添加するカルシウム剤添加手段と、
前記固液分離槽で分離した汚泥を前記晶析反応槽に返送する返送手段と、を有することを特徴とするフッ素含有水の処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のフッ素含有水の処理装置であって、
前記晶析反応槽のｐＨが０．８〜３の範囲となるように前記晶析反応槽にｐＨ調整剤を添加することを特徴とするフッ素含有水の処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のフッ素含有水の処理装置であって、
前記攪拌翼は前記ドラフトチューブの筒内下半分の領域に位置していることを特徴とするフッ素含有水の処理装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のフッ素含有水の処理装置であって、
前記カルシウム剤、前記原水、前記ｐＨ調整剤の注入点は、前記攪拌翼の回転軸方向の高さにおいて、前記攪拌翼の回転中心から回転半径の２倍以内の距離であり、前記攪拌翼の回転径方向においては、前記攪拌翼の回転中心から回転半径の２倍以内の距離であることを特徴とするフッ素含有水の処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のフッ素含有水の処理装置であって、
前記晶析反応槽に返送する汚泥の量が前記原水の流量に対して０．００３〜０．５倍であることを特徴とするフッ素含有水の処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関わる制御を行う制御装置と、
前記制御装置と遊技機外部の外部装置を接続する中継基板と
を備えた遊技機において、
前記中継基板は、所定面に前記制御装置又は前記外部装置と電気的に接続される被接続部材を有し、前記所定面と反対側の第２所定面に前記被接続部材と前記中継基板を接続する導電性接続部を有するものであって、
前記所定面側を覆うとともに前記第２所定面側が開放された収容部材に前記中継基板を収容して中継ユニットを構成し、
前記収容部材には、前記導電性接続部が前記収容部材の開放側先端より前記収容部材の内側に位置するよう、前記中継基板を保持する保持部を設け、
前記中継基板と、前記収容部材の開放側を覆うとともに前記中継ユニットが取り付けられる取付部と、の少なくとも一方には、前記導電性接続部を前記中継基板の基板面よりも小さく囲う囲い部を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記囲い部を前記取付部に設けるとともに、前記囲い部を前記取付部から前記中継基板に向けて延びる形状としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記囲い部は、前記中継ユニットが前記取付部に取り付けられている場合、前記囲い部の先端が前記導電性接続部の先端より前記中継基板側に位置することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記囲い部を前記中継基板に設けたことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記囲い部を前記中継基板に設け、前記取付部には、前記囲い部の先端部を収容可能な収容部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項６】
前記囲い部は、基端から先端までの長さが前記導電性接続部の基端から先端までの長さより長いことを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記囲い部と前記中継基板を連結する連結部材を備え、前記囲い部及び前記中継基板は、前記囲い部が前記中継基板に連結された場合に互いに連通する連通孔部を有し、前記囲い部を、前記連結部材が前記中継基板の前記所定面側から前記連通孔部に挿入されることによって前記中継基板に連結される構成としたことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の装置と接続される基板を備えた遊技機において、
前記基板は、所定面に前記所定の装置と電気的に接続される被接続部材を有し、前記所定面と反対側の第２所定面に前記被接続部材と前記基板を接続する導電性接続部を有するものであって、
前記基板に、前記所定面から前記第２所定面に貫通する貫通孔を形成することにより、前記所定面側から前記第２所定面側を視認可能としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記基板は、遊技に関わる制御を行う制御装置と、遊技機外部の外部装置とを接続する中継基板であって、前記所定面側を覆うとともに前記第２所定面側が開放された収容部材に前記中継基板を収容して中継ユニットを構成し、前記収容部材には、前記導電性接続部が前記収容部材の開放側先端より前記収容部材の内側に位置するよう、前記中継基板を保持する保持部を設け、前記中継基板と、前記収容部材の開放側を覆うとともに前記中継ユニットが取り付けられる取付部と、の少なくとも一方には、前記導電性接続部を前記中継基板の基板面よりも小さく囲う囲い部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記取付部に前記中継基板側に膨出する膨出部を形成したことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記膨出部を、前記中継基板の前記第２所定面と対向する対向面部が前記第２所定面と近接するよう、前記取付部に形成したことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記膨出部に、前記囲い部として前記導電性接続部を収容する収容部を形成したことを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記収容部は前記導電性収容部を個々に収容可能であることを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月15日(2011.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
炭化チタン化合物（ＴｉＣ）は、次の特性を有する。
色：灰金属色
融点：３１５７℃
密度：４．９３ｇ／ｃｍ３
結晶構造：立方形、全ての八面体空隙を充填した場合、最密球充填構造；ＴｉＣ
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
［実施例２］
ここでは参考例３で得られた反応混合物を第１の固液分離および第２の固液分離に処してＰＰＳ成分を回収する方法について例示する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸に対して駆動ホイールを緊締するかまたは解除するための装置において、
軸に対して緊締されるかまたは解除される駆動ホイールを備え、
前記駆動ホイールと固く結合され、軸方向に変位可能に構成されたばね装置を備え、
前記ばね装置は、軸をリング状に包囲しており、
前記ばね装置は、半径方向で直に軸に作用する緊締面を備えており、
前記ばね装置は、内輪と、該内輪を同軸的に包囲する外輪とを備えており、
内輪と外輪と互いに連結するスポークまたはステーを備える、
ことを特徴とする、軸に駆動ホイールを緊締するかまたは解除するための装置。
【請求項２】
前記スポークまたはステーは、前記外輪に向かって半径方向斜めに配置されている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記内輪は、外輪の厚みより小さいか、または同じである厚みを有している、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記駆動ホイールは、チェンをガイドするチェンホイールである、請求項１記載の装置。
【請求項５】
駆動ホイールは、軸またはハブ上に配置された歯車である、請求項１記載の装置。
【請求項６】
位相調節可能な駆動ホイールと軸と請求項１記載のばね装置を有する装置とを備えたチェンデリバリを有するシートを処理する機械。
【請求項７】
軸と、チェン対と、前記軸上に配置され、前記チェン対をガイドする駆動ホイールと、請求項１記載の装置とを備える、枚葉輪転印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月30日(2012.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献３は、３つの回転駆動部を備えたテーブル装置を開示しており、移動テーブルが３つのドライブロッドに回転・旋回可能に連結している。それぞれのドライブロッドは、モーターに連結したドライブローラとピンチローラによって動かされる。
特許文献４は、基板の位置決めのための装置を記述しており、ステージが少なくとも３つの湾曲したアクチュエータによってベースプレートの表面上を可動に配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】ＥＰ１２３５１１５Ａ２
【特許文献２】ＵＳ６４９９８８０Ｂ２
【特許文献３】ＵＳ５１４０２４２
【特許文献４】ＷＯ２００８／０８５５１０Ａ１
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気静力学的軸受ユニットによりガイドされた移動テーブルとベースプレートを有する真空適用のためのテーブル装置であって、
軸受ユニット（１０）が、軸受ユニットの作動のために必要なガスを供給及び排出する供給ライン及び吸い込みラインを有し、軸受ユニット（１０）は、それぞれの場合に少なくとも１つの段を有するシーリング装置であって、吸い込みチャネルと真空に対してシールするシーリングギャップとを有するシーリング装置を具備した、テーブル装置において、
空気静力学的軸受ユニット（１０）は少なくとも部分的に回り継手として構成され、移動テーブルを横にガイドするためのドライブ（５）によって作動されるプッシュロッド（４）が、それぞれの回り継手の回転部品（２１）に連結し、
プッシュロッド（４）は中空であり、吸い込みにより作動ガスを排出するための吸い込みラインの構成部品であることを特徴とするテーブル装置。
【請求項２】
移動テーブル（３）、空気静力学的軸受ユニット（１０）、ベースプレート（２）及びプッシュロッド（４）のそれぞれの一部が、第一真空室（６）内に受容され、それぞれのドライブ（５）は、第一真空室（６）と高めの圧力を有する第二真空室（７）の間に少なくとも部分的に配置されることを特徴とする請求項１に記載のテーブル装置。
【請求項３】
プッシュロッド（４）の自由端はそれぞれ、圧力に関して第一真空室（６）から分離された第二真空室（７）において終端することを特徴とする請求項２に記載のテーブル装置。
【請求項４】
移動テーブル（３）は、回り継手として機能する空気静力学的軸受ユニット（１０）が配置された捩じり剛性を有するフレーム構造（８）を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のテーブル装置。
【請求項５】
回り継手を有するそれぞれの空気静力学的軸受ユニット（１０）の回転部品が、空気静力学的軸受要素（２２，２３）によって固定部品（１４）に対して支持されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のテーブル装置。
【請求項６】
固定部品（１４）は、軸断面がＴ型又はダブルのＴ型であり、回転部品は、軸部品として中央領域の回りに配置されたリングであって、空気静力学的軸受要素（２２，２３）によって固定部品（１４）に対して少なくとも軸方向に支持された回転リング（２１）であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のテーブル装置。
【請求項７】
回転リング（２１）は、空気静力学的軸受要素（２２，２３）によって固定部品（１４）に対して軸方向と半径方向に支持されることを特徴とする請求項６に記載のテーブル装置。
【請求項８】
空気静力学的軸受ユニット（１０）のシーリング装置の吸い込みチャネル（１６，１７）は、パイプライン（１２）により連結されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のテーブル装置。
【請求項９】
異なる圧力に対してシールするための二段シーリング装置では、２つのプッシュロッド（４）は低めの圧力でガスを導き、１つのプッシュロッド（４）は高めの圧力でガスを導くことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のテーブル装置。
【請求項１０】
それぞれのプッシュロッド（４）は、回転及び捩じれを可能にする結合要素（２５）によって、回り継手として構成される空気静力学的軸受ユニット（１０）の回転部品（２１）に連結されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のテーブル装置。
【請求項１１】
予圧装置が、該予圧装置（１１）とベースプレート（２）の間に作用する力を働かせるために、ベースプレート（２）に向きあうフレーム構造（８）に配置されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のテーブル装置。
【請求項１２】
予圧装置（１１）が静電予圧装置であることを特徴とする請求項１１に記載のテーブル装置。
【請求項１３】
それぞれのプッシュロッド（４）のドライブ（５）が、モーターにより駆動される回転可能に支持された摩擦ホイールギヤユニット（２６，２７，２８）を有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載のテーブル装置。
【請求項１４】
少なくとも１つの段と、シーリングギャップ（３３）を有するシーリング装置が、第一真空室（６）と第二真空室（７）の間に形成されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載のテーブル装置。
【請求項１５】
中間吸い込み部を有する二段シーリング装置（３３，５７；３４，５８）が、第一真空室（６）と第二真空室（７）の間に形成されることを特徴とする請求項１４に記載のテーブル装置。
【請求項１６】
摩擦ホイールギヤユニット（２６，２７，２８）は、内側ハウジング部品（２６）と外側ハウジング部品（２７）を有し、内側ハウジング部品（２６）は外側ハウジング部品（２７）内に回転可能に支持されることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか一項に記載のテーブル装置。
【請求項１７】
中間吸い込み部を有する一段シーリング装置（５５）が、内側ハウジング部品（２６）と外側ハウジング部品（２７）の間に設けられることを特徴とする請求項１６に記載のテーブル装置。
【請求項１８】
中間吸い込み部を有する二段シーリング装置（５５，５６，５９）が、内側ハウジング部品（２６）と外側ハウジング部品（２７）の間に設けられることを特徴とする請求項１６に記載のテーブル装置。
【請求項１９】
プッシュロッド（４）は、摩擦ホイールギヤユニットの内側ハウジング部品（２６）を介してガイドされ、そこに支持されることを特徴とする請求項１６〜１８のいずれか一項に記載のテーブル装置。
【請求項２０】
少なくとも１つのプッシュロッド（４）が媒体を移動テーブル（３）に供給する機能を有し、媒体は、中空プッシュロッドを直接介して又はプッシュロッド内にガイドされた１若しくは複数のラインを介して供給されることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか一項に記載のテーブル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）相変化インクキャリアと、（ｂ）ナノダイヤモンドブラックを含有する着色剤とを含み、前記ナノダイヤモンドブラックは、グラファイト・シェルで実質的に取り囲まれたダイヤモンド状コアを含むことを特徴とする相変化インク。
【請求項２】
前記コアは前記コア及び前記シェルの総重量に対して１０から７０重量パーセントの量で存在することを特徴とする請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記グラファイト・シェルは少なくとも１つの官能基で表面修飾されていることを特徴とする請求項１に記載のインク。
【請求項４】
前記表面は、少なくとも１つの官能基で表面修飾され、前記少なくとも１つの官能基は、カルボキシル、カルボニル、キニン、エーテル、アルキル、ニトリル、ヒドロキシル、ラクトン、アミン、四級化アミン、及びそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載のインク。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）相変化インクキャリアと、（ｂ）着色剤とを含み、前記着色剤はカーボンナノチューブを含有し、前記カーボンナノチューブは約５００から約１，０００マイクロメートルまでの長さを有することを特徴とする相変化インク。
【請求項２】
前記着色剤は、前記インクの重量を基準として約０．０５重量パーセントから約２０重量パーセントまでの量で存在することを特徴とする請求項１に記載の相変化インク。
【請求項３】
前記着色剤は単層カーボンナノチューブを含有することを特徴とする請求項１に記載の相変化インク。
【請求項４】
前記着色剤は複層カーボンナノチューブを含有することを特徴とする請求項１に記載の相変化インク。
【請求項５】
前記着色剤は、少なくとも１つの官能基によって表面修飾されることを特徴とする請求項１に記載の相変化インク。
【請求項６】
前記着色剤は、少なくとも１つの官能基によって表面修飾され、前記少なくとも１つの官能基は、カルボキシル、カルボニル、キニン、エーテル、アルキル、ニトリル、ヒドロキシル、ラクトン、アミン、四級化アミン、及びそれらの組合せからなる群から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の相変化インク。
【請求項７】
前記インクキャリアは、パラフィン、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス、エステルワックス、アミド、脂肪酸、脂肪アミド含有材料、スルホンアミド材料、天然源から作られる樹脂状材料、合成樹脂、オリゴマー、ポリマー、及びコポリマーからなる群の員から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の相変化インク。
【請求項８】
分散剤をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の相変化インク。
【請求項９】
（ａ）請求項１に記載の相変化インクをインクジェット印刷装置に組み込み、（ｂ）インクを溶融させ、さらに（ｃ）溶融インクの小滴を画像のパターンで基材上に噴射することを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月2日(2012.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンエンジン（１００）の作動方法であって、
前記タービンエンジン（１００）が、圧縮機（１０６）と、燃焼器（１１２）と、タービン（１１０）と、円周方向に間隔を置いて配置されたステータブレード（１２８）の列及び円周方向に間隔を置いて配置されたロータブレード（１２６）とを含む複数の連続する軸方向スタック段と、前記タービン（１１０）においてステータブレード（１２８）の第１の列の上流側に配置された複数の円周方向に間隔を置いて配置された注入ポート（１５６）とを備えていて、前記注入ポート（１５６）が、冷却空気を前記タービン（１１０）の高温ガス経路内に注入するポートを有し、当該方法が、
前記ステータブレード（１２８）の１つの前縁（２２２）の円周方向位置が、前記注入ポート（１５６）の各々の注入ポート中間点（２２４）の円周方向位置の前記ステータブレード（１２８）の第１の列の±１５％ピッチ内に配置されるように、前記ステータブレード（１２８）の第１の列における前記ステータブレード（１２８）を構成する段階
を含んでおり、
前記燃焼器（１１２）が缶型燃焼器（１３０）を備えており、前記注入ポート（１５６）が、作動中に缶型燃焼器（１３０）からタービン（１１０）へと燃焼生成物を導く隣接トランジションピース後方フレーム（１５２）間に配置されている、方法。
【請求項２】
前記ステータブレード（１２８）の第１の列における前記ステータブレード（１２８）は、前記ステータブレード（１２８）の１つの前縁（２２２）の円周方向位置が、前記注入ポート（１５６）の各々の注入ポート中間点（２２４）の円周方向位置に配置されるように構成される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ステータブレード（１２８）の第１の列のステータブレード（１２８）の少なくとも９０％及び前記ステータブレード（１２８）の第２の列のステータブレード（１２８）の少なくとも９０％が、−１５％ピッチと１５％ピッチの間のクロッキング関係をなすように、前記ステータブレード（１２８）の第１の列のステータブレード（１２８）と共に前記ステータブレード（１２８）の第２の列のステータブレード（１２８）を構成する段階を更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ステータブレード（１２８）の第１の列のステータブレード（１２８）の少なくとも９０％及び前記ステータブレード（１２８）の第２の列のステータブレード（１２８）の少なくとも９０％が、０％ピッチのクロッキング関係をなすように、前記ステータブレード（１２８）の第２の列のステータブレード（１２８）が構成される、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記ステータブレード（１２８）の第２の列のステータブレード（１２８）の少なくとも９０％及び前記ステータブレード（１２８）の第３の列のステータブレード（１２８）の少なくとも９０％が、−１５％ピッチと１５％ピッチの間のクロッキング関係をなすように、前記ステータブレード（１２８）の第２の列のステータブレード（１２８）と共に前記ステータブレード（１２８）の第３の列のステータブレード（１２８）を構成する段階を更に含む、請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記注入ポート（１５６）が、作動中に前記缶型燃焼器（１３０）を冷却するために少なくとも部分的に使用される冷却空気を放出する、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
タービンエンジン（１００）におけるアセンブリであって、
前記タービンエンジン（１００）が、圧縮機（１０６）と、燃焼器（１１２）と、タービン（１１０）と、円周方向に間隔を置いて配置されたステータブレード（１２８）の列及び円周方向に間隔を置いて配置されたロータブレード（１２６）とを含む複数の連続する軸方向スタック段とを含んでおり、前記アセンブリが、
前記タービン（１１０）においてステータブレード（１２８）の第１の列の上流側に配置された複数の円周方向に間隔を置いて配置され、冷却空気を前記タービン（１１０）の高温ガス経路内に注入するポートを有する注入ポート（１５６）
を含んでおり、
前記ステータブレード（１２８）の１つの前縁（２２２）の円周方向位置が、前記注入ポート（１５６）の各々の注入ポート中間点（２２４）の円周方向位置の前記ステータブレード（１２８）の第１の列の±１５％ピッチ内に配置されるように、前記ステータブレード（１２８）の第１の列における前記ステータブレード（１２８）が構成されており、
前記燃焼器（１１２）が缶型燃焼器（１３０）を備えており、前記注入ポート（１５６）が、作動中に缶型燃焼器（１３０）からタービン（１１０）へと燃焼生成物を導く隣接トランジションピース後方フレーム（１５２）間に配置されている、アセンブリ。
【請求項８】
前記ステータブレード（１２８）の第１の列における前記ステータブレード（１２８）は、前記ステータブレード（１２８）の１つの前縁（２２２）の円周方向位置が、前記注入ポート（１５６）の各々の注入ポート中間点（２２４）の円周方向位置に配置されるように構成される、請求項７記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記ステータブレード（１２８）の第１の列のステータブレード（１２８）の少なくとも９０％及び前記ステータブレード（１２８）の第２の列のステータブレード（１２８）の少なくとも９０％が−１５％ピッチと１５％ピッチの間のクロッキング関係をなすように構成された前記ステータブレード（１２８）の第２の列のステータブレード（１２８）を更に含む、請求項７又は請求項８記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記ステータブレード（１２８）の第２の列のステータブレード（１２８）の少なくとも９０％及び前記ステータブレード（１２８）の第３の列のステータブレード（１２８）の少なくとも９０％が−１５％ピッチと１５％ピッチの間のクロッキング関係をなすように構成された前記ステータブレード（１２８）の第３の列のステータブレード（１２８）を更に含む、請求項９記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第４、第５、第６実施例の冷凍サイクル１４、１５、１６に使用されている膨張弁１１４、１１５、１１６は、前述した第１、第２、第３実施例の冷凍サイクル１１、１２、１３に使用されている膨張弁１１１、１１２、１１３では設けられていた感温用流入口３１及び流出口３２は設けられておらず、蒸発器１０３からの低温の冷媒は、膨張弁１１４、１１５、１１６内を通らずに直接内部熱交換器１０４に導かれるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第４実施例の冷凍サイクル１４は、前述した第２実施例の冷凍サイクル１２と同様に、圧縮機１０１の吸入側に導かれる、内部熱交換器１０４で熱交換を行った後の低温冷媒の温度を感知すべく、感温筒７０を内部熱交換器１０４と圧縮機１０１の吸入側とを結ぶ導管１２５に近接配置するとともに、図６に示される如くに、感温筒７０と膨張弁１１４の上側圧力室４３とをキャピラリーチューブ７２で結び、膨張弁１１４において、蒸発器１０３へ導出される冷媒の流量を前記熱交換後の低温冷媒の温度に応じて調整するようにしたものである。また、この例で使用されている膨張弁１１４の弁本体２０には、下側圧力室４４と流出口２２とを連通する内部圧力通路６６が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第５実施例の冷凍サイクル１５は、前述した第１実施例の冷凍サイクル１１と同様に、圧縮機１０１の吸入側に導かれる、内部熱交換器１０４で熱交換を行った後の低温冷媒の圧力を感知すべく、内部熱交換器１０４と圧縮機１０１の吸入側とを結ぶ導管１２５の途中に外部圧力導入管５０の一端部を連結するとともに、外部圧力導入管５０の他端部を膨張弁１１５の下側圧力室４４と外部とを連通するＬ形状の圧力導入通路５４に接続し、膨張弁１１５において、蒸発器１０３へ導出される冷媒の流量を前記熱交換後の低温冷媒の圧力に応じて調整するようにしたものである。なお、ここでは、感温筒７０を蒸発器１０３と内部熱交換器１０４とを結ぶ導管１２４（蒸発器１０３の出口近傍）に近接配置し、感温筒７０と膨張弁１１５の上側圧力室４３とがキャピラリーチューブ７２で結ばれている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
第６実施例の冷凍サイクル１６は、第４実施例の冷凍サイクル１４及び第５実施例の冷凍サイクル１４を組み合わせたもので、外部圧力導入管５０及び感温筒７０の両方を備えており、それに使用される膨張弁１１６の下側圧力室４４周りは第５実施例のものと略同様であり、上側圧力室４３周りは第４実施例のものと略同様に構成されていて、膨張弁１１６において、蒸発器１０３へ導出される冷媒の流量を前記熱交換後の低温冷媒の圧力及び温度に応じて調整するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銃本体に着脱式に取り付けるバッテリーの着脱部分に関する装置であって、
銃本体にバッテリー収容部を設けるとともに、バッテリー収容部にバッテリーを挿入する開口部の近傍にコネクター端子を設置し、
バッテリーは、バッテリー収容部に嵌め込むバッテリー本体部分と、コネクター端子との接続手段であるバッテリー端子を有しており、
上記接続手段は、バッテリーをバッテリー収容部に嵌め込んでそのバッテリー端子を上記コネクター端子に接続したときに、バッテリーを機械的に銃本体に接続する弾性保持構造を備えている
模擬銃におけるバッテリーの着脱装置。
【請求項２】
ほぼ三角形の横断面形状を有する銃床の前後方向左右の両側にバッテリー収容部が設けられており、かつ左右のバッテリー収容部は銃床の床尾にバッテリー挿入のための開口部が開口しており、バッテリーは上記左右のバッテリー収容部に収まる左右一対のバッテリーパックを端部において一体に設けた二又状構造を有しており、バッテリー収容部の左右開口部の中間に、コネクター端子を設置する一方、バッテリーの二又状の端部にバッテリー端子を設けた構成を有している請求項１記載の模擬銃におけるバッテリーの着脱装置。
【請求項３】
銃本体のコネクター端子部分と、バッテリー側のバッテリー端子部分において、相互に係合可能な、３対より成る係合片が接続手段として並列して設けられており、その内の中間の１対の係合片はバッテリーを機械的に銃本体に接続する弾性保持構造のみを有し、残る２対の係合片は電気的接続機能を有している請求項１記載の模擬銃におけるバッテリーの着脱装置。
【請求項４】
模擬銃におけるバッテリー着脱装置のバッテリー端子であって、
バッテリー端子は、銃本体に設置されているコネクター端子との接続手段を構成し、
上記バッテリー端子は、コネクター端子と係合可能な複数対の係合片より成り、
上記複数対の係合片は、機械的接続機能と電気的接続機能のいずれか一方のみの機能を有するか、或いは、機械的接続機能と電気的接続機能の両方の機能を併有している
模擬銃におけるバッテリー着脱装置のバッテリー端子。
【請求項５】
銃本体のコネクター端子と、バッテリーのバッテリー端子には、相互に係合可能な３対より成る係合片が並列して設けられ、その内の中間の１対の係合片はバッテリーを機械的に銃本体に接続するために、バッテリー側の係合片と弾性的に係合する弾性保持構造のみを有し、中間の係合片と並列する他の２対の係合片は機械的接続機能と電気的接続機能を併有している請求項４記載の模擬銃におけるバッテリー着脱装置のバッテリー端子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記真空乾燥工程を６０〜８０℃、１２０〜１８０秒の条件下に行い、得られた皮革は生乾きの状態であることを特徴とする請求項１記載の皮革。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周縁に設けられ、壁パネルが載置される壁載置部と、
前記壁載置部が切り落とされた際に、前記壁パネルの載置位置の基準となるピース部材を正確な位置に取り付けるために、床パン本体の下面に成形時に形成された位置決め手段と、を備え、
前記ピース部材は、前記ピース部材と前記壁載置部が切り落とされた際に形成される切断面との間に間隙が形成されることにより、切断面に接触しないことを特徴とする浴室用床パン。
【請求項２】
周縁の少なくとも一側面に切断面が形成された床パン本体と、
前記床パン本体の前記切断面側に取り付けられ、壁パネルの載置位置の基準となるピース部材と、を備え、
前記床パン本体の下面には、前記ピース部材を正確な位置に取り付けるために、前記床パン本体の成形時に形成された位置決め手段が設けられ、
前記ピース部材は、前記ピース部材と前記切断面との間に間隙が存在することにより、前記切断面に接触しないことを特徴とする浴室用床パン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様によれば、周縁に設けられ、壁パネルが載置される壁載置部と、前記壁載置部が切り落とされた際に、前記壁パネルの載置位置の基準となるピース部材を正確な位置に取り付けるために、床パン本体の下面に成形時に形成された位置決め手段と、を備え、前記ピース部材は、前記ピース部材と前記壁載置部が切り落とされた際に形成される切断面との間に間隙が形成されることにより、切断面に接触しないことを特徴とする浴室用床パンが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
または、本発明の一態様によれば、周縁の少なくとも一側面に切断面が形成された床パン本体と、前記床パン本体の前記切断面側に取り付けられ、壁パネルの載置位置の基準となるピース部材と、を備え、前記床パン本体の下面には、前記ピース部材を正確な位置に取り付けるために、前記床パン本体の成形時に形成された位置決め手段が設けられ、前記ピース部材は、前記ピース部材と前記切断面との間に間隙が存在することにより、前記切断面に接触しないことを特徴とする浴室用床パンが提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１の発明は、周縁に設けられ、壁パネルが載置される壁載置部と、前記壁載置部が切り落とされた際に、前記壁パネルの載置位置の基準となるピース部材を正確な位置に取り付けるために、床パン本体の下面に成形時に形成された位置決め手段と、を備え、前記ピース部材は、前記ピース部材と前記壁載置部が切り落とされた際に形成される切断面との間に間隙が形成されることにより、切断面に接触しないことを特徴とする浴室用床パンである。  
この浴室用床パンによれば、浴室用床パンを切断することにより壁載置部が切り落とされた後であっても、壁載置部の代替として機能するピース部材を、成形時に予め形成された位置決め手段を基準として、切断面に対応した正確な位置に取り付けることができ、さらに、ピース部材は、切断面に接触していないため、ピース部材は、切断面の寸法誤差に影響を受けることなく、浴室用床パンに対して正確な位置に取り付けられる。従って、多種サイズのユニットバスに対応することができ、浴室用床パンをカットした際に形成される切断面の寸法誤差の影響を受けることなく、壁パネルを正確な位置に配置することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、第２の発明は、周縁の少なくとも一側面に切断面が形成された床パン本体と、前記床パン本体の前記切断面側に取り付けられ、壁パネルの載置位置の基準となるピース部材と、を備え、前記床パン本体の下面には、前記ピース部材を正確な位置に取り付けるために、前記床パン本体の成形時に形成された位置決め手段が設けられ、前記ピース部材は、前記ピース部材と前記切断面との間に間隙が存在することにより、前記切断面に接触しないことを特徴とする浴室用床パンである。
この浴室用床パンによれば、浴室用床パンを切断することにより壁載置部が切り落とされた後であっても、壁載置部の代替として機能するピース部材を、成形時に予め形成された位置決め手段を基準として、切断面に対応した正確な位置に取り付けることができ、さらに、ピース部材は、切断面に接触していないため、ピース部材は、切断面の寸法誤差に影響を受けることなく、浴室用床パンに対して正確な位置に取り付けられる。従って、多種サイズのユニットバスに対応することができ、浴室用床パンをカットした際に形成される切断面の寸法誤差の影響を受けることなく、壁パネルを正確な位置に配置することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月24日(2012.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定クランプ要素（５）と、ばね力によって固定クランプ要素（５）に押圧され得る軸方向移動可能なクランプ要素（６）とから成り、上スピンドル部（１）に配列されていて、移動可能なクランプ要素と固定クランプ要素の間にクランプ隙間が形成されるように、移動可能なクランプ要素（６）が固定クランプ要素（５）から離れて軸方向において移動可能なクランプ要素（６）を間隔させてクランプ隙間（１６）が移動可能なクランプ要素と固定クランプ要素の間に形成される力を備えるばね力に対して球状遠心力要素（９）によって作用でき、クランプ装置（４）が遠心力要素（９）を配列案内するように使用される半径方向に延びている半シェル（１３、１５）を有し、それぞれ半シェル（１５）が移動可能なクランプ要素（６）に配列されて、それぞれ対応半シェル（１３）が固定的に配列されたソケット要素（７）に配列されていて、移動可能なクランプ要素（６）の半シェル（１５）が水平に関して傾斜されているリンク（２０）を形成されて、ソケット要素（７）の対応半シェル（１３）が水平に関して実質的に平行であるリンク（１９）を形成されている紡績機或いはねん糸機のスピンドルにおける糸用クランプ装置（４）において、
移動可能なクランプ要素（６）の半シェル（１５）の水平に対して傾斜されているリンク（２０）は、移動可能なクランプ要素（６）の半シェル（１５）から上スピンドル部（１）の縦軸線の方向に進出して、移動可能なクランプ要素がソケット要素（７）から移動可能なクランプ要素（６）の半シェル（１５）の方向に進出する場合とは異なった傾斜角度を有するように、形成されていることを特徴とするクランプ装置。
【請求項２】
移動可能なクランプ要素（６）の半シェル（１５）の水平に対して傾斜されているリンク（２０）が半径方向彎曲されたコース（２３）を有することを特徴とする請求項１に記載のクランプ装置（４）。
【請求項３】
移動可能なクランプ要素（６）の半シェル（１５）の水平に対して傾斜されているリンク（２０）は、上スピンドル部（１）の縦軸線の方向に半シェル（１５）から進出して延びている第一部分（２１）と、半シェル（１５）の方向にソケット要素（７）から進出して延びている第二部分（２２）とに分割されていて、第一部分（２１）と第二部分（２２）とが異なった傾斜角度を有することを特徴とする請求項１に記載のクランプ装置（４）。  
【請求項４】
第一部分（２１）の傾斜が第二部分（２２）の傾斜より小さいことを特徴とする請求項３に記載のクランプ装置（４）。  
【請求項５】
第一部分（２１）の傾斜が２５°と３５°の間にあることを特徴とする請求項３或いは４に記載のクランプ装置（４）。  
【請求項６】
第二部分（２２）の傾斜が４５°と６５°の間にあることを特徴とする請求項３或いは４に記載のクランプ装置（４）。
【請求項７】
粘性減衰媒体がクランプ装置（４）に配列されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のクランプ装置（４）。
【請求項８】
粘性減衰媒体が移動可能なクランプ要素と固定クランプ要素（５、６）の間に形成されているクランプ装置（４）の中間空間に配列されていることを特徴とする請求項７に記載のクランプ装置（４）。
【請求項９】
粘性減衰媒体が半シェル（１３、１５）に配列されていることを特徴とする請求項７に記載のクランプ装置（４）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月16日(2012.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に第１の領域及び第２の領域を有する成膜用基板であって、
前記第１の領域には、凹凸形状を有する光吸収部と、前記光吸収部上の有機化合物材料を含む層と、が設けられ、
前記第２の領域には、反射層と、前記反射層上の断熱層と、が設けられ、
前記光吸収部は、凸部と、前記凸部を覆う光吸収膜と、を有することを特徴とする成膜用基板。
【請求項２】
請求項１において、
前記断熱層の膜厚は、１０ｎｍ以上５μｍ以下であることを特徴とする成膜用基板。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記凸部は、台形状の断面を有することを特徴とする成膜用基板。