【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７４５６６９号発明「空気調和機の凝縮器の補助冷却装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３７４５６６９号の請求項１〜９に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第３７４５６６９号に係る発明は、平成１３年１０月１９日に特許出願され、平成１７年１２月２日に、請求項１〜９に係る発明について特許権の設定登録がされたものである。 
 　これに対して、平成１８年４月１８日に、因幡電機産業株式会社から、請求項１〜９に係る特許について特許無効審判が請求され、特許権者たる株式会社ダイキン工業株式会社及びオーケー器材株式会社に対し審判請求書副本を送達して答弁書提出の機会を与えたところ、平成１８年７月２１日付けで答弁書並びに訂正請求書及び訂正明細書が提出された。そこで、特許無効審判請求人に対して、平成１８年８月１１日付け（発送日：同年８月１６日）で、上記答弁書の副本並びに訂正請求書及び訂正明細書の副本を送付したところ、平成１８年１０月２日付けで弁駁書が提出された。 
　そして、平成１８年１２月１４日に大阪市淀川区西宮原１−３−３５の「大阪ガーデンパレス」において口頭審理がなされ、口頭審理の後、書面審理に切り換えて審理されたものである。 
　なお、特許権者に対して、弁駁書の副本を送付して意見を求めたが、意見書等の提出はなかった。
 　 
  　 
 第２　訂正の適否についての判断 
 　訂正請求について、訂正の適否を検討する。 
１．訂正の内容 
 　特許権者の提出した訂正請求書の請求の趣旨は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求める、というものであり、訂正の内容は、以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　 
(１)訂正事項１ 
　請求項１の末尾の段落における「前記インバータ回路」の後に「への給電をオンオフする電源スイッチ」を挿入する。 
　　　　　　　　　　　　
(２)訂正事項２ 
（Ａ） 請求項３の第４段落における「前記インバータ回路」の後に「への給電をオンオフする電源スイッチ」を挿入する。
（Ｂ）　請求項３の末尾の段落における「前記インバータ回路」を「前記電源スイッチ」に変更する。　　　　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(３)訂正事項３ 
　段落番号【００１６】を次のとおりに訂正する。 
「【００１６】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明の第１の局面の補助冷却装置は、空気調和機の凝縮器に水を噴霧する水噴霧手段と、空気調和機の稼動状態を検知する検知手段と、空気調和機の圧縮機への給電を制御するインバータ回路と、このインバータ回路への給電をオンオフする電源スイッチの電源入力側に接続され、検知手段が検知した空気調和機の稼動状態に応じて水噴霧手段への給水を制御する給水制御手段とを備える（請求項１）。」
　　　　　　　　　　　　　　
(４)訂正事項４ 
 　段落番号【００１８】を次のとおりに訂正する。 
「【００１８】
　上記の給水制御手段には、マイコンボード、パソコンなどの制御手段と電磁バルブとを組み合わせたものなどを用いることができる。給水制御手段が前記インバータ回路への給電をオンオフする電源スイッチの電源入力側から電力を供給されるので、この補助冷却装置は、インバータ搭載圧縮機などどのようなタイプの圧縮機からも電力を得ることができる。この結果、上記補助冷却装置は適用機種を拡大して、広範な機種の空気調和機の省エネルギおよび能力増強に寄与することができる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(５)訂正事項５ 
 　段落番号【００２５】を次のとおりに訂正する。
「【００２４】
　本発明の第２の局面の室外機の補助冷却装置は、空気調和機の凝縮器に水を噴霧する水噴霧手段と、空気調和機の稼動状態を検知する検知手段と、空気調和機の圧縮機への給電を制御するインバータ回路と、このインバータ回路への給電をオンオフする電源スイッチの電源入力側に接続され、水噴霧手段への給水を制御する給水制御手段と、検知手段が検知した空気調和機の稼動状態に応じて前記電源スイッチのインバータ回路の電源入力側から給水制御手段にいたる給電経路を遮断する電力遮断手段とを備える（請求項３）。」
　なお、特許前に平成１７年１０月７日付け手続補正書によって削除された段落があったため、今回の訂正で明細書の段落番号を付け直している。
   　 
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
(１)訂正事項１について 
　給水制御手段の接続箇所が「前記インバータ回路への給電をオンオフする電源スイッチの電源入力側」であることを構成を限定して明確にしたものであるから、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この点は、発明の詳細な説明の段落番号【００４７】の記載、並びにその段落で引用される図２及び段落【００４５】の記載に基づく事項であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。 　
　　　　　　　　　　　　　　　
(２)訂正事項２について 
（Ａ） 訂正事項２の（Ａ）は、給水制御手段の接続箇所が「前記インバータ回路への給電をオンオフする電源スイッチの電源入力側」であることを構成を限定して明確にしたものであるから、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この点は、図９の記載、及びそれに対応する図２、発明の詳細な説明の実施の形態１の段落番号【００４７】の記載、並びにその段落で引用される図１及び段落【００４５】の記載に基づく事項であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。 
（Ｂ）訂正事項２の（Ｂ）は、上記訂正事項（Ａ）によって給水制御手段の接続箇所が「前記インバータ回路への給電をオンオフする電源スイッチの電源入力側」と訂正されたことに伴って、電力遮断手段が遮断するのは「前記電源スイッチの電源入力側から給水制御手段にいたる給電経路」であることを明確にしたものであるから、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この点は、図９の記載、発明の詳細な説明の段落【００６３】〜【００６５】の記載に基づく事項であるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。 
　　　　　　　　　　　　　　　 　
(３)訂正事項３，４について 
 　訂正事項３，４は、いずれも、上記訂正事項１によって請求項１が訂正されたのに伴い、明細書の段落【００１６】、【００１８】の記載が整合性を失って不明りょうになるのを避けるために、段落【００１６】、【００１８】の記載を訂正後の請求項１の記載に整合するように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。 
　　
（４）訂正事項５について 
 　訂正事項５は、上記訂正事項２によって請求項３が訂正されたのに伴い、明細書の段落【００２５】の記載が整合性を失って不明りょうになるのを避けるために、段落【００２５】（訂正後の段落【００２４】）の記載を訂正後の請求項３の記載に整合するように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。 
 　 
３．まとめ 
 　以上のとおりであるから、上記各訂正事項は、特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合し、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　よって、特許権者が請求した訂正を認める。 
　　　　　　
 　 
第３　本件特許発明 
　「第２」に記載のとおり、上記訂正が認められたので、特許第３７４５６６９号に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された次のとおりのものである（以下、「本件特許発明１」〜「本件特許発明９」という。）。
　　　　 
「　【請求項１】　空気調和機の凝縮器(３５)に水を噴霧する水噴霧手段（３）と、
　前記空気調和機の稼動状態を検知する検知手段（Ｔｈ2，２２ａ、２５）と、
　前記空気調和機の圧縮機への給電を制御するインバータ回路（３３ｂ）と、
　前記インバータ回路への給電をオンオフする電源スイッチの電源入力側に接続され、前記検知手段が検知した前記空気調和機の稼動状態に応じて前記水噴霧手段への給水を制御する給水制御手段（２，ＳＶ）とを備える、空気調和機の凝縮器の補助冷却装置。
　　【請求項２】　外気温を検知する外気温検知手段（Ｔｈ1）をさらに備え、前記給水制御手段は、前記空気調和機の稼動状態および前記外気温に応じて前記水噴霧手段への給水を制御する、請求項１に記載の空気調和機の凝縮器の補助冷却装置。
　　【請求項３】　空気調和機の凝縮器(３５)に水を噴霧する水噴霧手段（３）と、
　前記空気調和機の稼動状態を検知する検知手段（２２ａ，２５）と、
　前記空気調和機の圧縮機に備えられたインバータ回路（３３ｂ）と、
　前記インバータ回路への給電をオンオフする電源スイッチの電源入力側に接続され、前記水噴霧手段への給水を制御する給水制御手段（２，ＳＶ）と、
　前記検知手段が検知した前記空気調和機の稼動状態に応じて前記電源スイッチの前記インバータ回路の電源入力側から前記給水制御手段にいたる給電経路を遮断する電力遮断手段（２２ｂ，２５）とを備える、空気調和機の凝縮器の補助冷却装置。
　　【請求項４】　外気温を検知する外気温検知手段（Ｔｈ1）をさらに備え、前記給水制御手段は、前記外気温に応じて前記水噴霧手段への給水を制御する、請求項３に記載の空気調和機の凝縮器の補助冷却装置。
　　【請求項５】　前記検知手段と前記電力遮断手段とが一体化された状態値検知スイッチ（２２，２５）を備える、請求項３または４に記載の空気調和機の凝縮器の補助冷却装置。
　　【請求項６】　前記検知手段は、前記空気調和機における冷媒状態値を検知するものである、請求項１〜５のいずれかに記載の空気調和機の凝縮器の補助冷却装置。
　　【請求項７】　前記検知手段は、前記空気調和機における圧縮機の駆動状態を検知するものである、請求項１〜５のいずれかに記載の空気調和機の凝縮器の補助冷却装置。
　　【請求項８】　前記検知手段が、前記圧縮機と前記凝縮器との間の配管に外付けされた温度検知器（Ｔｈ2,２２ａ，２５）である、請求項６または７に記載の空気調和機の凝縮器の補助冷却装置。
　　【請求項９】　前記検知手段が、前記圧縮機から前記凝縮器にいたる配管内に配置された圧力検知器（２５）である、請求項６または７に記載の空気調和機の凝縮器の補助冷却装置。 」
　　　　　　
 　 
第４　当事者の主張 
１．特許無効審判請求人の主張の概要 
 　特許無効審判請求人（以下、「請求人」という。）は、審判請求書において、甲第１号証〜甲第１０号証を提出するとともに、概略次のような無効理由を主張している。
　なお、請求人は、審判請求書における新規性に関する主張及び平成１８年１０月２日付け弁駁書における無効理由１５に関する主張は、撤回している（「第１回口頭審理調書」参照）。
　　　　　　　
（１）無効理由１
　本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明と甲第２，５，６号証に記載される周知技術（インバータ回路との接続技術）とに基づいて当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　　　　　　　　
（２）無効理由２
　本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明と甲第１，３，４号証に記載される周知技術（凝縮器に対する水噴霧）とに基づいて当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　　　　　　　
（３）無効理由３
　本件特許発明１は、甲第３号証に記載された発明と甲第２，５，６号証に記載される周知技術（インバータ回路との接続技術）とに基づいて当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　　　　　　　　　　
（４）無効理由４　　　　　　　　　
　本件特許発明１は、甲第４号証に記載された発明と甲第２，５，６号証に記載される周知技術（インバータ回路との接続技術）とに基づいて当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　　　　　　　　　　
（５）無効理由５
　本件特許発明２は、甲第３，５号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　　　　　　　　　　　
（６）無効理由６
　本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　　　　　　　　　　
（７）無効理由７
　本件特許発明３は、甲第２号証に記載された発明と甲第１，３，４号証に記載される周知技術（凝縮器に対する水噴霧）とに基づいて当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　
（８）無効理由８
　本件特許発明３は、甲第３号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　
（９）無効理由９
　本件特許発明４は、本件特許発明３の想到容易性を裏付ける甲号証に加え、甲第３，５号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　　　　　　　　　　　
（１０）無効理由１０
　本件特許発明５は、本件特許発明３又は本件特許発明４の想到容易性を裏付ける甲号証に加え、甲第７，８号証に記載される発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　
（１１）無効理由１１
　本件特許発明６は、本件特許発明１〜５の想到容易性を裏付ける甲号証に加え、甲第３，４，６，７〜１０号証に記載される周知技術に基づいて当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　
（１２）無効理由１２
　本件特許発明７は、本件特許発明１〜５の想到容易性を裏付ける甲号証に加え、甲第１〜４号証に記載される周知技術に基づいて当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　
（１３）無効理由１３
　本件特許発明８は、本件特許発明６又は本件特許発明７の想到容易性を裏付ける甲号証に加え、甲第３，８，９，１０号証（とくに甲第９，１０号証）に記載される周知技術に基づいて当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　
（１４）無効理由１４
　本件特許発明９は、本件特許発明６又は本件特許発明７の想到容易性を裏付ける甲号証に加え、甲第３，４，７号証に記載される周知技術に基づいて当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、特許権者（特許無効審判被請求人）の訂正請求に対して、請求人は、甲第１１号証〜甲第１８号証を追加する平成１８年１０月２日付け弁駁書を提出し、甲第２，１１〜１３号証に示されるように、凝縮器に対する水噴霧手段等への給水を給水制御手段により制御する空気調和機において、「圧縮機への給電をオンオフする電源スイッチの電源入力側に給水制御手段を接続すること」及び「その給水制御手段を空気調和機の稼働状態に応じて給水制御させること」が周知技術であり、また、甲第２，１４〜１８号証に示されるように、空気調和装置やそれと同類の冷凍装置において「圧縮機への給電を制御するインバータ回路を設ける場合に、そのインバータ回路への給電をオンオフする電源スイッチを設けること」が当業者が適宜選択し得る設計的事項ともいうべき常套の周知技術であり、訂正後の発明の限定事項である「圧縮機に対するインバータ回路への給電をオンオフする電源スイッチの電源入力側に給水制御手段を接続す」ることは、周知技術の単なる寄せ集めにすぎず、訂正後の請求項１，３記載の発明、及び、それに従属する請求項２，４〜９記載の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、依然として特許無効の理由を回避していない、と主張する。
　なお、甲１１〜１８号証の追加は、技術水準を示すためのものであるので、審判請求書の要旨を変更するものには当たらない。
　　　 
 　［証拠方法］ 
（１）　甲第１号証　：特開昭５７−１９２７５６号公報 
（２）　甲第２号証　：特開平４−１７７０４０号公報 
（３）　甲第３号証　：特開２０００−２７４８４３号公報 
（４）　甲第４号証　：特開２０００−２０５６６５号公報 
（５）　甲第５号証　：実開平２−７０１３５号及び全文明細書 
（６）　甲第６号証　：特開昭６２−２８４１５１号公報 
（７）　甲第７号証　：特開平１０−２６４２６号公報 
（８）　甲第８号証　：特開平７−２７４２９号公報 
（９）　甲第９号証　：米国特許第４，２９０，２７４号明細書 
（１０）甲第１０号証：特開平８−１００９５７号公報 
（１１）甲第１１号証：実開昭６３−２２５６７号公報及び実願昭６１−１１５５８２号（実開昭６３−２２５６７号）のマイクロフィルム 
（１２）甲第１２号証：特開２０００−６５４０９号公報 
（１３）甲第１３号証：実願平３−７８８５９号（実開平５−２２１１４号）のＣＤ−ＲＯＭ
（１４）甲第１４号証：特開平７−２９３９８１号公報 
（１５）甲第１５号証：特開平２−１５４９４５号公報 
（１６）甲第１６号証：特開昭６２−２５８９６５号公報 
（１７）甲第１７号証：特開平１−３０００７６号公報 
（１８）甲第１８号証：特開平５−１８６１７号公報 
　　　　　　　　
２．特許無効審判被請求人の主張の概要 
 　特許無効審判被請求人（以下、「被請求人」という。）は、前述した訂正を請求すると共に、答弁書において、概略次のように反論している。　
　　　　　　　　　　　　
（１）無効理由１について
　甲第１号証には「インバータ回路」という明示の記載がない。しかも、請求人が認めているように、『水噴霧手段（散水装置６）に対する給水制御手段（リレー接点Ｘ１と外気温サーモ１２とスプレー用電磁弁Ｖ１との直列回路）をインバータ回路の電源入力側に接続する構成が明示されていない』。それどころか、甲第１号証の第２図に記載のものでは、給水制御手段（リレー接点Ｘ１と外気温サーモ１２とスプレー用電磁弁Ｖ１との直列回路）は、運転スイッチ１６の２次側（つまり、電源出力側）に接続されている。
　したがって、甲第１号証には、給水制御手段が「前記インバータ回路への給電をオンオフする電源スイッチの電源入力側に接続され」ている点を記載も示唆もされていない。
　甲第１号証に記載のものは、給水制御手段が「前記インバータ回路への給電をオンオフする電源スイッチの電源入力側に接続され」た構成によって、「この補助冷却装置は、インバータ搭載圧縮機などどのようなタイプの圧縮機からも電力を得ることができる。」等の作用効果を奏するようにした本件特許発明１とは、実質的に全く相違している。
　甲第２号証に記載されている給水制御バルブ制御回路は、「前記開閉スイッチの開閉状態に対応して前記給水バルブの開閉制御を行う」もの（特許請求の範囲）であり、本件特許発明１の「インバータ回路の前段から常に給電される」ようになっているものとは全く相違している。甲第２号証に記載されている給水バルブ制御回路は、
制御線１９ｃが開閉スイッチ（上記マグネットスイッチ１３）の２次側に接続されている
への給電をオンオフする電源スイッチの
　また、甲第５号証には、とくにその第２図にインバータ回路（整流回路１１，モジュール９）の電源入力側に接続されたユニット制御部１４が記載されているが、電源１０とインバータ回路１１，９との間に「前記インバータ回路への給電をオンオフする電源スイッチ」が記載も示唆もされていない。したがって、甲第５号証は、給水制御手段が「前記インバータ回路への給電をオンオフする電源スイッチの電源入力側に接続され」ている点を記載も示唆もしていない。
　同様に、甲第６号証には、特にその第２図にインバータ回路３５の電源入力側に接続された制御部３５が記載されているが、電源３０とインバータ回路３５との間に「前記インバータ回路への給電をオンオフする電源スイッチ」が記載も示唆もされていない。したがって、甲第５号証は、給水制御手段が「前記インバータ回路への給電をオンオフする電源スイッチの電源入力側に接続され」ている点を記載も示唆もしていない。既述のように、甲第１号証には、給水制御手段が『前記インバータ回路
への給電をオンオフする電源スイッチの
　このように、甲第１，２，５，６号証には、本件特許発明１の最も重要な特徴が全く記載も示唆もされていないので、当業者が甲第１，２，５，６号証を組み合わせても、本件特許発明１、すなわち、給水制御手段が「前記インバータ回路への給電をオンオフする電源スイッチの電源入力側に接続され」た構成にして、給水制御手段が「インバータ回路の前段から常に給電される」ようにした発明を容易に導くことはできない。
　したがって、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定に該当するものではない。
　よって、請求人が主張する無効理由１には根拠がない。
　　　　　　　
（２）無効理由２について
　甲第３号証には、インバータ圧縮機１Aに対する給電経路及び補助冷却手段２９のシャワーノズル３３を駆動する電磁弁３２に対する給電経路が全く記載されていず、当然ながら、インバータ圧縮機１Ａに対する給電をオンオフする電源スイッチについての記載もない。したがって、本件特許発明１の最も重要な特徴である給水制御手段が「前記インバータ回路への給電をオンオフする電源スイッチの電源入力側に接続され」た点が、全く記載も示唆もされていない。
　同様に、甲第４号証には、能力制御回路７３と散水装置６０とに対する給電経路とに対する給電経路が全く記載されていず、本件特許発明１の最も重要な特徴である給水制御手段が「前記インバータ回路への給電をオンオフする電源スイッチの電源入力側に接続され」た点が、全く記載も示唆もされていない。
　既述のように、甲第１，２号証には、給水制御手段が「前記インバータ回路への給電をオンオフする電源スイッチの電源入力側に接続され」ている点を記載も示唆もされていない。
　このように、甲第１〜４号証には、本件特許発明１の最も重要な特徴が全く記載も示唆もされていないので、当業者が甲第２号証に甲第１，３，４号証を組み合わせても、本件特許発明１を容易に導くことはできない。
　したがって、本件特許発明１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に該当するものではない。
　よって、請求人が主張する無効理由２には根拠がない。　　　
　　　　　　　　　
（３）無効理由３について
　既述のように、甲第２，３，５，６号証には、本件特許発明１の最も重要な特徴が全く記載も示唆もされていないので、当業者が甲第３号証に甲第２，５，６号証を組み合わせても、本件特許発明１を容易に導くことはできない。
　したがって、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定に該当するものではない。
　よって、請求人が主張する無効理由３には根拠がない。
　　　　　　　　　
（４）無効理由４について
　既述のように、甲第２，４，５，６号証には、本件特許発明１の最も重要な特徴が全く記載も示唆もされていないので、当業者が甲第４号証に甲第２，５，６号証を組み合わせても、本件特許発明１を容易に導くことはできない。
　したがって、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定に該当するものではない。
　よって、請求人が主張する無効理由４には根拠がない。
　　　　　　　　　　　
（５）無効理由５について
　基本となる本件特許発明１が甲第３，５号証及び既に述べた甲第２，４，６号証に記載された発明から容易想到のものではない以上、本件特許発明１に別の構成要素を付加して特有の作用効果を奏するようにした本件特許発明２も、甲第３，５号証及び甲第２，４，６号証記載された発明から容易想到のものではない。
　したがって、本件特許発明２は、特許法第２９条第２項の規定に該当するものではない。
　よって、請求人が主張する無効理由５には根拠がない。
　　　　　　　　
（６）無効理由６について
　甲第１号証に記載のものは、給水制御手段が「前記インバータ回路への給電をオンオフする電源スイッチの電源入力側に接続され」た構成によって、「この補助冷却装置は、インバータ搭載圧縮機などどのようなタイプの圧縮機からも電力を得ることができる。」等の作用効果を奏するようにした発明とは、全く相違している。
　甲第２号証に記載されている給水制御バルブ制御回路は、「前記開閉スイッチの開閉状態に対応して前記給水バルブの開閉制御を行う」もの（特許請求の範囲）であり、本件特許発明１の「インバータ回路の前段から常に給電される」ようになっているものとは全く相違している。
　甲第１号証には、給水制御手段が「前記インバータ回路への給電をオンオフする電源スイッチの電源入力側に接続され」ている点を記載も示唆もされていない。
　このように、甲第１，２号証には、本件特許発明３の最も重要な特徴が全く記載も示唆もされていないので、当業者が甲第１，２号証を組み合わせても、本件特許発明３を容易に導くことはできない。
　したがって、本件特許発明２は、特許法第２９条第２項の規定に該当するものではない。
　よって、請求人が主張する無効理由６には根拠がない。
　　
（７）無効理由７について
　甲第３号証には、インバータ圧縮機１Aに対する給電経路及び補助冷却手段２９のシャワーノズル３３を駆動する電磁弁３２に対する給電経路が全く記載されていず、当然ながら、インバータ圧縮機１Ａに対する給電をオンオフする電源スイッチについての記載もない。したがって、本件特許発明３の最も重要な特徴である給水制御手段が「前記インバータ回路への給電をオンオフする電源スイッチの電源入力側に接続され」た点が、全く記載も示唆もされていない。
　同様に、甲第４号証には、能力制御回路７３と散水装置６０とに対する給電経路とに対する給電経路が全く記載されていず、本件特許発明３の最も重要な特徴である給水制御手段が「前記インバータ回路への給電をオンオフする電源スイッチの電源入力側に接続され」た点が、全く記載も示唆もされていない。
　既述のように、甲第１，２号証には、給水制御手段が「前記インバータ回路への給電をオンオフする電源スイッチの電源入力側に接続され」ている点を記載も示唆もされていない。
　このように、甲第１〜４号証には、本件特許発明３の最も重要な特徴が全く記載も示唆もされていないので、当業者が甲第２号証に甲第１，３，４号証を組み合わせても、本件特許発明３を容易に導くことはできない。
　したがって、本件特許発明３は、特許法第２９条第２項の規定に該当するものではない。
　よって、請求人が主張する無効理由７には根拠がない。
　　　　　　　　　　　　
（８）無効理由８について
　既述のように、甲第２，３号証には、本件特許発明３の最も重要な特徴が全く記載も示唆もされていないので、当業者が甲第３号証及び甲第２号証を組み合わせても、本件特許発明３を容易に導くことはできない。
　したがって、本件特許発明３は、特許法第２９条第２項の規定に該当するものではない。
　よって、請求人が主張する無効理由８には根拠がない。
　　　　　　　　　　　　
（９）無効理由９について
　甲第３号証には、インバータ圧縮機１Aに対する給電経路及び補助冷却手段２９のシャワーノズル３３を駆動する電磁弁３２に対する給電経路が全く記載されていず、また、補助冷却手段２９のシャワーノズル３３を駆動する電磁弁３２に対する給電経路が全く記載されていない。当然ながら、インバータ圧縮機１Ａに対する給電をオンオフする電源スイッチについての記載もない。したがって、甲第３号証には、本件特許発明１の最も重要な特徴である給水制御手段が「前記インバータ回路への給電をオンオフする電源スイッチの電源入力側に接続され」た点が、全く記載も示唆もされていない。
　また、甲第５号証には、特にその第２図にインバータ回路（整流回路１１，モジュール９）の電源入力側に接続されたユニット制御部１４が記載されているが、電源１０とインバータ回路１１，９との間に「前記インバータ回路への給電をオンオフする電源スイッチ」が記載も示唆もされていない。したがって、甲第５号証は、給水制御手段が「前記インバータ回路への給電をオンオフする電源スイッチの電源入力側に接続され」ている点を記載も示唆もしていない。
　　このように、甲第３，５号証及び既に述べた甲第１，２号証には、本件特許発明４の最も重要な特徴が全く記載も示唆もされていないので、当業者が甲第３号証及び甲第２号証並びに甲第１，２，４号証を組み合わせても、本件特許発明３を容易に導くことはできない。
　したがって、本件特許発明４は、特許法第２９条第２項の規定に該当するものではない。
　よって、請求人が主張する無効理由９には根拠がない。
　　　　　　　　　　　　　
（１０）無効理由１０について
　甲第７号証に記載された圧力スイッチ８や甲第８号証に記載された感熱筒７は、本件特許発明５における「状態値検知スイッチ」として把握されるかも知れないが、これらの甲第７，８号証は、既に述べた甲第１〜６号証と同様に、本件特許発明５が引用する本件特許発明３又は４の最も重要な特徴である給水制御手段が「前記インバータ回路への給電をオンオフする電源スイッチの電源入力側に接続され」た点が、全く記載も示唆もしていない。
　したがって、本件特許発明３又は４に別の構成要素を付加して特有の作用効果を奏するようにした本件特許発明５も、甲第７，８号証及び甲第１〜６号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものではない。
　したがって、本件特許発明５は、特許法第２９条第２項の規定に該当するものではない。
　よって、請求人が主張する無効理由１０には根拠がない。　　
　　　　　　
（１１）無効理由１１について
　甲第９号証に記載された熱プローブ又はサーミスタ２４や甲第１０号証に記載された冷媒温度の検知器４１は、本件特許発明６における「前記空気調和機における冷媒状態値を検知するもの」として把握されるかも知れないが、これらの甲第９，１０号証は、既に述べた甲第１〜８号証と同様に、本件特許発明６が引用する本件特許発明１〜５の最も重要な特徴である給水制御手段が「前記インバータ回路への給電をオンオフする電源スイッチの電源入力側に接続され」た点が、全く記載も示唆もしていない。
　したがって、本件特許発明１〜５に別の構成要素を付加して特有の作用効果を奏するようにした本件特許発明６も、甲第９，１０号証及び甲第１〜８号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものではない。
　したがって、本件特許発明６は、特許法第２９条第２項の規定に該当するものではない。
　よって、請求人が主張する無効理由１１には根拠がない。　　
　　　　
（１２）無効理由１２について
　甲第１〜４号証は、既に述べた甲第５〜１０号証と同様に、本件特許発明７が引用する本件特許発明１〜５の最も重要な特徴である給水制御手段が「前記インバータ回路への給電をオンオフする電源スイッチの電源入力側に接続され」た点が、全く記載も示唆もしていない。
　したがって、本件特許発明１〜５に別の構成要素を付加して特有の作用効果を奏するようにした本件特許発明７も、甲第１〜４号証及び甲第５〜１０号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものではない。
　したがって、本件特許発明７は、特許法第２９条第２項の規定に該当するものではない。
　よって、請求人が主張する無効理由１２には根拠がない。　　
　　　　　　　　　
（１３）無効理由１３について
　甲第３，８，９，１０号証（とくに甲第９，１０号証）には、本件特許発明８における「前記圧縮機と前記凝縮器との間の配管に外付けされた温度検知器」に相当するものが記載されているといえるかも知れないが、基本となる（本件特許発明８が引用する）本件特許発明６又は７が甲第１〜１０号証に記載された発明から容易想到のものでない以上、本件特許発明６又は７に別の構成要素を付加して特有の作用効果を奏するようにした本件特許発明８も、甲第１〜１０号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものではない。
　したがって、本件特許発明８は、特許法第２９条第２項の規定に該当するものではない。
　よって、請求人が主張する無効理由１３には根拠がない。　　
　　　　　　　　
（１４）無効理由１４について
　甲第３，４，７号証には、本件特許発明９における「前記圧縮機と前記凝縮器との間の配管内に配置された圧力検知器」に相当するものが記載されているといえるかも知れないが、基本となる（本件特許発明８が引用する）本件特許発明６又は７が甲第１〜１０号証に記載された発明から容易想到のものでない以上、本件特許発明６又は７に別の構成要素を付加して特有の作用効果を奏するようにした本件特許発明９も、甲第１〜１０号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものではない。
　したがって、本件特許発明９は、特許法第２９条第２項の規定に該当するものではない。
　よって、請求人が主張する無効理由１４には根拠がない。
 
 　 
第５　特許の無効性についての当審の判断　　 
１．甲号各証に記載された事項  
　　　　　　　　　
(１)甲第１号証に記載された事項 
 　請求人の提出した甲第１号証（特開昭５７−１９２７５６号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。 
　　
ア．「容量可変型圧縮機、四方弁、空冷式室外側熱交換器、減圧素子、室内側熱交換器を循環状に接続して前記四方弁の切換えにより冷暖房運転を行うヒートポンプ式空気調和機に於いて、冷房時前記容量可変型圧縮機が大容量で運転され且つ外気温度が設定温度以上にある時前記空冷式室外側熱交換器に散水装置でスプレーし、暖房時この散水装置内の水を抜くようにしたことを特徴とする空冷ヒートポンプ式空気調和機。」（特許性球の範囲）
　　　　　　　　
イ．「第１図は空冷ヒートポンプ式空気調和機の冷媒回路図で、（１）は電磁弁（ＳＯ）（Ｓ１）（Ｓ２）（Ｓ３）４個を備え、２５％乃至１００％運転可能なアンローダ機構を有する容量可変型圧縮機」（第１頁右下欄１２行目〜１５行目）
　　　　　　　　　　
ウ．「（６）は空冷式室外側熱交換器（３）に市水をスプレー散布する散水装置、（Ｖ１）は該装置に市水を導入停止させるスプレー用電磁弁」（第２頁左上欄１行目〜３行目）
　　　　　　　　　　
エ．「第２図は空冷ヒートポンプ式空気調和機の電気回路図で、圧縮機（１）のマグネットリレー（Ｍｇ）と電磁弁（Ｓ１）（Ｓ２）（Ｓ３）は４段室温サーモ（７）の接点（８）（９）（１０）（１１）と直列接続され、この直列回路と並列に電磁弁（Ｓ０）が接続されている。又、スプレー用電磁弁（Ｖ１）は外気温度が設定温度ＴＡの３０℃以上になると閉じる外気温サーモ（１２）と、電磁弁（Ｓ２）と並列接続されたリレー巻線（Ｘ）のリレー接点（Ｘ１）とを介して冷暖房切換スイッチ（１３）の冷房端子（１４）に直列接続されており、このスイッチ（１３）の暖房端子（１５）に水抜き用電磁弁（Ｖ２）を接続している。（１６）は運転スイッチ、（Ｙ）は四方弁（２）の励磁巻線、（１７）は電源である。」（第２頁左上欄６行目〜１８行目）
　　　　　　　　
オ．「この２５％並びに５０％容量によるアンロード運転中は外気温度が高くても冷媒の高圧圧力が上昇する虞れがない為、不必要に散水装置（６）を働かせて市水を無駄に使用するのを避けている。即ち第２図に於いて外気温サーモ（１２）が投入されてもリレー巻線（Ｘ）の非励磁によりこのリレー接点（Ｘ１）は開放されているのでスプレー用電磁弁（Ｖ１）は閉じており、これは第３図に示すロード≧７５のＮＯ信号に相当している。
　更に室内負荷が上昇して室内サーモ（７）の接点（１０）が投入追加されると電磁弁（Ｓ０）（Ｓ１）の他に電磁弁（Ｓ２）も新たに励磁されて容量可変型圧縮機（１）は７５％の大容量で運転され、冷房運転が続行される。斯かる運転中、リレー巻線（Ｘ）の励磁によりリレー接点（Ｘ１）は投入されており、外気温度が設定温度ＴＡ以上になると、外気温サーモ（１２）が投入されてスプレー用電磁弁（Ｖ１）が開き、市水が水道圧により散水装置（６）から空冷式室外側熱交換器（３）にスプレー散布され、冷却促進される。この冷却効果により高圧冷媒圧力の上昇が押さえられて冷房能力と成績係数がアップし、省エネルギー運転が行われる。」（第２頁左下欄１行目〜右下欄２行目）
　　　　　　　　　　　　
カ．「尚、容量可変型圧縮機（１）はアンロード機構でなく、極数変換、周波数制御等によるものでも良い。」（第３頁左上欄５行目〜８行目）　
　　　　　　　　　　　
　また、第２図には、「冷暖房切換スイッチ（１３）とリレー接点（Ｘ１）と外気温サーモ（１２）とスプレー用電磁弁（Ｖ１）との直列回路をアンロード機構（Ｍｇ）（Ｓ１）（Ｓ２）（Ｓ３）（Ｓ０）（７〜１１）の電源入力側に接続すること」も示されている。
 　 
(２)甲第２号証に記載された事項 
 　同じく甲第２号証（特開平４−１７７０４０号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。 　　
　　　　　　　　　　　
ア．「室外機を通る冷媒配管に水熱交換器を配設し、この水熱交換器へ給水バルブを介して給水を行う空気調和装置において、
　室内側からの運転開始指令信号及び運転停止指令信号に基いて、主電源からの電力供給及びその供給停止をコンプレサモータ制御用インバータに対して行う開閉スイッチと、
　前記開閉スイッチの開閉状態に対応して前記給水バルブの開閉制御を行う給水バルブ制御回路と、を備えたことを特徴とする空気調和装置。」（特許請求の範囲）　　　　
　　　　　　　　　　
イ．「この空気調和装置は、大別すると、室内機１，２、マルチコントローラ３、室外機４から構成されている。室外機４内のコンプレッサ５は、コンプレッサモータ６で駆動されるようになっており、また、冷媒配管途中には水冷式の熱交換器７，８，９が配設されている。
　この水熱交換器７，８，９には、給水バルブとしてのボールバルブＢＶを介して給水が行なわれるようになっている。」（第１頁右下欄７行目〜１５行目）　　　　　　
　　　　　　　
ウ．「本発明は上記課題を解決するための手段として、室外機を通る冷媒配管に水熱交換器を配設し、この水熱交換器へ給水バルブを介して給水を行う空気調和装置において、」（第２頁左上欄１７行目〜２０行目）
　　　　　　　　　　　　
エ．「第１図は本実施例における空気調和装置の構成を示すブロック図である。この図において、コンプレッサ５はコンプレッサモータ６により駆動され、コンプレッサモータ６は、コンバータ部１０及びインバータ部１１を有するインバータ装置１２により可変速制御されるようになっている、インバータ装置１２は開閉スイッチであるマグネットスイッチ１３を介して交流電源１４に接続されている。」（第２頁左下欄１行目〜９行目）　　
　　　　　　　　
オ．「一方、マグネットスイッチ１３の１次側にはボールバルブ制御回路（給水バルブ制御回路）１９の電源線１９ａ、１９ｂが接続され、２次側には制御線１９ｃが接続されている。このボールバルブ制御回路１９は、リレー２０，リミットスイッチ２１，２２，平コイル２３，開コイル２４等により構成されており、」（第２頁左下欄２０行目〜右下欄６行目）　　
　　　　　　　　　　　
カ．「ここで、ボールバルブ制御回路１９の動作につき説明しておく。第１図に示す状態では、電源線１９ａ、リレー２０の接点（ｂ端子側）、リミットスイッチ２１の接点（ａ端子側）、全閉ランプ２５，電源線１９ｂの経路に電流が流れ、全閉ランプ２５が点灯動作を行なっている。この状態でマグネットスイッチ１３の接点が閉じると、制御線１９ｃからの電流が、リレー２０内のコイル２０ａに流れ、その接点がｂ端子側からａ端子側に切換わる。
　すると、電源線１９ａ、リレー２０の接点（ａ端子側）、リミットスイッチ２２の接点（ａ端子側）、閉コイル２４，電源線１９ｂの経路に電流が流れ、ボールバルブＢＶのボール２８が全閉状態へ向けて回転動作を開始する。」（第３頁左上欄３行目〜１７行目）　　　
　　　　　　　　　　　　　　
キ．「そして、この状態でマグネットスイッチ１３が開くと、コイル２０ａに流れていた電流が遮断されるため、リレー２０の接点がａ端子側からｂ端子側に切換わる。すると、電源線１９ａ、リレー２０の接点（ｂ端子側）、リミットスイッチ２１の接点（ｂ端子側）、閉コイル２３，電源線１９ｂの経路に電流が流れ、ボールバルブＢＶのボール２８が全閉状態へ向けて回転動作を開始する。」（第３頁右上欄９行目〜１７行目）　　
　　　　　　　　　
ク．「まず、室内コントローラ１６からの運転開始指令信号の入力により、マグネットスイッチ制御部１５はマグネットスイッチ１３の接点を閉成する。これにより、インバータ装置１２は、交流電源１４からの電力を入力し得る状態となり、また、ボールバルブ制御回路１９は上述した動作の通り、ボールバルブＢＶのボール２８を全閉位置まで回転させて、水熱交換器７，８，９（第４図）に給水を行う。」（第３頁左下欄１１行目〜１９行目）
 　 
(３)甲第３号証に記載された事項 
 　同じく甲第３号証（特開２０００−２７４８４３号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。 　　
　　　　　　　　　　　
ア．「【請求項１】　圧縮機（１）、空冷の熱源側熱交換器（３）、減圧機構（６）および利用側熱交換器（７）を冷媒配管を介して順次接続してなる冷媒回路（Ａ）を備え、前記熱源側熱交換器（３）に対して水噴霧可能な補助冷却手段（２９）を付設した冷凍装置であって、冷房運転時であって前記圧縮機（１）の容量が所定値より大きい時にのみ前記補助冷却手段（２９）の作動を許容する作動許容手段を付設したことを特徴とする冷凍装置。
【請求項２】　周波数制御されるインバータ圧縮機（１Ａ）、空冷の熱源側熱交換器（３）、減圧機構（６）および利用側熱交換器（７）を冷媒配管を介して順次接続してなる冷媒回路（Ａ）を備え、前記熱源側熱交換器（３）に対して水噴霧可能な補助冷却手段（２９）を付設した冷凍装置であって、冷房運転時であって前記インバータ圧縮機（１Ａ）の周波数が所定値より大きい時にのみ前記補助冷却手段（２９）の作動を許容する作動許容手段を付設したことを特徴とする冷凍装置。
【請求項３】　圧縮機（１）、空冷の熱源側熱交換器（３）、減圧機構（６）および利用側熱交換器（７）を冷媒配管を介して順次接続してなる冷媒回路（Ａ）を備え、前記熱源側熱交換器（３）に対して水噴霧可能な補助冷却手段（２９）を付設した冷凍装置であって、冷房運転時であって前記冷媒回路（Ａ）における高低圧差が所定値より大きい時にのみ前記補助冷却手段（２９）の作動を許容する作動許容手段を付設したことを特徴とする冷凍装置。
【請求項４】　前記作動許容手段を、前記補助冷却手段（２９）への給電を制御するリレー（３５）により構成したことを特徴とする前記請求項１，２および３のいずれか一項記載の冷凍装置。」（【特許請求の範囲】）　
　　　　　　　　　　
イ．「前記インバータ圧縮機１Ａは、例えば低圧ドームを有する密閉型圧縮機とされており、周波数制御機構８による周波数制御により容量制御運転されることとなっている。前記非インバータ圧縮機１Ｂは、低圧ドームを有する密閉型圧縮機とされており、定速運転されることとなっている。」（段落【００１５】）　　
　　　　　　　　　　　　
ウ．「図面中、符号２３は熱源側熱交換器３に熱源となる空気を送風する室外ファン、２４は室内ファン、２５，２６は分流器、２７は高圧圧力を検出する高圧圧力検出手段、２８は低圧圧力を検出する低圧圧力検出手段である。
　そして、前記室外ユニットＸには、前記熱源側熱交換器３に対して所定の外気温度条件のもとに水噴霧を行う補助冷却手段２９が付設されている。該補助冷却手段２９は、オプション部品とされており、水道に接続された水配管３０と、該水配管３０の先端に設けられた水噴霧用のシャワーノズル３１と、前記水配管３０に介設された電磁弁３２とを備えている。符号３３は外気温度を検出する外気温度センサーである。
　前記周波数制御機構８、高圧圧力検出手段２７および低圧圧力検出手段２８からの情報は、図２に示すように、コントローラ３４に入力され、該コントローラ３４からの制御信号によりリレー３５が制御されることとなっている。」（段落【００２０】〜【００２２】）　　
　　　　　　　　　　　　　　
エ．「前記リレー３５の常開接点３５ａは、図３に示すように、前記補助冷却手段２９へ電源を供給するための出力端子３６と直列に接続されており、前記常開接点３５ａの閉成時にのみ補助冷却手段２９への給電が可能となっている。
　また、前記外気温度センサー３３からの温度情報は、図４に示すように、コントローラ３７に入力され、該コントローラ３７からの制御信号により電磁弁３２が開閉制御されることとなっている。
　ついで、図５ないし図７に示すフローチャートを参照して、本実施の形態にかかる冷凍装置における補助冷却手段２９の運転制御について詳述する。
　（Ｉ）　リレー制御Ｉ（図５のフローチャート参照）
　ステップＳ１において冷房運転中であることが確認されると、ステップＳ２においてインバータ圧縮機１Ａの周波数ステップＮが４以上か否かの判定がなされる。ここで、インバータ圧縮機１Ａの運転周波数はＮ＝１〜９の９ステップに分けられ、Ｎ＝１に相当する周波数を下限周波数とし、Ｎ＝９に相当する周波数を上限周波数とするようにしている。
　ステップＳ２においてＮ≧４（即ち、高低圧差が十分ある）と判定された場合には、ステップＳ３においてリレー３５がＯＮ作動され、その後ステップＳ１へリターンする。従って、リレー３５の常開接点３５ａが閉成され、補助冷却手段２９への給電が開始されることとなる。
　（ＩＩ）　リレー制御ＩＩ（図６のフローチャート参照）
　ステップＳ１において冷房運転中であることが確認されると、ステップＳ２において高圧圧力検出手段２７および低圧圧力検出手段２８により検出された高圧圧力Ｐｈおよび低圧圧力Ｐｌが入力され、ステップＳ３において高低圧差ΔＰ＝Ｐｈ−Ｐｌの演算がなされる。ついで、ステップＳ４において高低圧差ΔＰと設定値ΔＰｓとの比較がなされ、ここで、ΔＰ≧ΔＰｓ（即ち、高低圧差が十分ある）と判定された場合には、ステップＳ５においてリレー３５がＯＮ作動され、その後ステップＳ１へリターンする。従って、リレー３５の常開接点３５ａが閉成され、補助冷却手段２９への給電が開始されることとなる。なお、冷媒回路Ａにおける高低圧差ΔＰは、吐出冷媒温度と吸入冷媒温度と、凝縮圧力と蒸発圧力と等から演算することも可能である。」（段落【００２３】〜【００２８】）　　　
　　　　　　　　　　　　　
オ．「即ち、外気温度Ｔが第１の設定温度Ｔｓ1と第２の設定温度Ｔｓ2との間にあるときには、電磁弁３２が間欠的に開閉されることとなり、シャワーノズル３１からの水噴霧が間欠的に行われるのである。この間欠水噴霧により熱源側熱交換器３の冷却が促進されることとなり、冷媒回路Ａにおける高圧上昇が抑制され、結果として電力消費が節約されることとなる。」（段落【００３３】）　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
カ．「即ち、外気温度Ｔが第２の設定温度Ｔｓ2以上となったときには、電磁弁３２が開弁状態を保持れることとなり、シャワーノズル３１からの水噴霧が連続的に行われるのである。この連続水噴霧により熱源側熱交換器３の冷却がより一層促進されることとなり、冷媒回路Ａにおける高圧上昇が抑制され、結果として電力消費が節約されることとなる。」（段落【００３５】）
 　 
(４)甲第４号証に記載された事項 
 　同じく甲第４号証（特開２０００−２０５６６５号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。 　　
　　　　　　　　　　
ア．「【請求項１】
　　冷凍回路（1R）の熱源側熱交換器（22）に冷却水を散布する散水手段（60）が設けられた冷凍装置において、
　　上記冷凍回路（1R）の冷却能力が増大する際、上記散水手段（60）が熱源側熱交換器（22）に冷却水を散布するように該散水手段（60）を制御する散布制御手段（7a）を備えている冷凍装置。
　【請求項２】
　　冷凍回路（1R）の高圧冷媒圧力を検出する圧力検出手段（PS）が設けられる一方、
　　散布制御手段（7a）は、上記圧力検出手段（PS）の検出圧力が冷却運転時に所定値以上になると、散水手段（60）が熱源側熱交換器（22）に冷却水を散布するように該散水手段（60）を制御する請求項１記載の冷凍装置。
　【請求項３】
　　熱源側熱交換器（22）における冷媒の凝縮温度を検出する温度検出手段（TS）が設けられる一方、
　　散布制御手段（7a）は、上記温度検出手段（TS）の検出温度が冷却運転時に所定値以上になると、散水手段（60）が熱源側熱交換器（22）に冷却水を散布するように該散水手段（60）を制御する請求項１記載の冷凍装置。
　【請求項４】
　　冷凍回路（1R）の圧縮機（21）の能力を制御する能力制御手段（73）が設けられる一方、
　　散布制御手段（7a）は、上記能力制御手段（73）の制御能力が冷却運転時に所定値以上になると、散水手段（60）が熱源側熱交換器（22）に冷却水を散布するように該散水手段（60）を制御する請求項１記載の冷凍装置。」（【特許請求の範囲】、【請求項１】〜【請求項４】）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
イ．「上記高温側冷媒回路（20）における熱源側熱交換器（22）は、空気熱交換器で構成されているが、冷却水の散水手段である散水装置（60）が設けられて蒸発式凝縮器に構成されている。」（段落【００３１】）　　
　　　　　　　　　　　　
ウ．「また、上記高温側冷媒回路（20）における圧縮機（21）の吐出側の冷媒配管（24）には、高圧冷媒圧力である吐出圧力Pdを検出する圧力センサ（PS）が設けられ、上記熱源側熱交換器（22）には冷媒の凝縮温度Tcを検出する温度センサ（TS）が設けられている。上記圧力センサ（PS）が圧力検出手段を、温度センサ（TS）が温度検出手段を構成している。」（段落【００３２】）　　
　　　　　　　　　　　　　　　
エ．「一方、上記冷凍回路（1R）の制御系（70）は、熱源機（1A）を制御する制御装置（7a）を備えている。そして、上記圧力センサ（PS）は圧力検知回路（71）を介して制御装置（7a）に接続され、温度センサ（TS）は温度検知回路（72）を介して制御装置（7a）に接続され、上記圧力検知回路（71）から圧力信号が、温度検知回路（72）から温度信号がそれぞれ制御装置（7a）に入力されている。」（段落【００３３】）　　
　　　　　　　　　　　　　　
オ．「上記圧縮機（21）には能力制御回路（73）が接続され、該能力制御回路（73）は、例えば、圧縮機（21）のインバータの出力周波数を制御して圧縮機能力を制御する能力制御手段を構成する一方、圧縮機能力信号を制御装置（7a）に出力している。」（段落【００３４】）　　　
　　　　　　　　　　　
カ．「一方、上記散水装置（60）には、該散水装置（60）の散水又は噴霧を制御する散布回路（74）が接続され、該散布回路（74）は、制御装置（7a）の指令信号によって散水装置（60）を駆動制御するように構成されている。」（段落【００３５】）　　
　　　　　　　　　　　　　
キ．「上記制御装置（7a）は、圧力センサ（PS）が検出する吐出圧力Pdが所定値以上になると、散水装置（60）が熱源側熱交換器（22）に冷却水を散布するように該散水装置（60）を制御する散布制御手段を構成している。」（段落【００３６】）　　　
　　　　　　　　　　　　
ク．「また、上記制御装置（7a）は、温度センサ（TS）が検出する凝縮温度Tcが所定値以上になると、散水装置（60）が熱源側熱交換器（22）に冷却水を散布するように該散水装置（60）を制御する散布制御手段を構成している。」（段落【００３７】）　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
ケ．「また、上記制御装置（7a）は、能力制御回路（73）が制御する圧縮機能力Hzが所定値以上になると、散水装置（60）が熱源側熱交換器（22）に冷却水を散布するように該散水装置（60）を制御する散布制御手段を構成している。」（段落【００３８】）
  　 
(５)甲第５号証に記載された事項 
 　同じく甲第５号証（実開平２−７０１３５号及び全文明細書）には、次の事項が図面と共に記載されている。　　　
　　　　　　　　　　　　　　 
ア．「複数のスイッチング素子で構成されたインバータ回路の出力で能力可変に制御される圧縮機、送風装置を有する熱源側熱交換器、減圧装置、及び利用側熱交換器を用いて構成した冷凍サイクルを備えると共に、インバータ回路の放熱板を送風装置の風路内に配設して成る空気調和機において、インバータ回路または放熱板の温度を検出する温度検出器と、この温度検出器の検出する温度が第１の設定温度以上の時に圧縮機の運転を停止させる停止動作手段と、前記温度が第１の設定値より低い第２の設定値以下の時に外気温度もしくは冷媒圧力、冷媒温度等に基づいて送風装置の送風量を変化させる制御手段と、前記温度が第１の設定値と第２の設定値との間にある時に送風装置の送風量を増加させる増加手段とを備えたことを特徴とする空気調和機の保護装置。」（実用新案登録請求の範囲）　　　
　　　　　　　　　　　　　
イ．「第１図は空気調和機の圧縮機を収納したユニットの断面図である。１は圧縮機であり、底板２に振動が吸収される構造（ゴムブッシュ）で支持されている。３は電動機であり、送風ファン４と共に送風装置を構成している。この送風装置は電動機３の回転数が変わることによって送風量が変えられる。５は熱源側熱交換器であり、電動機３が駆動することによって空気が実線矢印のように流れ空気（熱源）と熱交換するように配置されている。」（明細書第５頁９行目〜１８行目）　　　
　　　　　　　　　　　　　　
ウ．「６が電装箱であり、この箱に設けられた放熱板７のフィン８が送風装置によって生じる風路内に位置するように配置されている。尚、放熱板７にはインバータ回路を構成する複数のスイッチング素子をモールドしたモジュール９が取付けられている。
　第２図は第１図に示した電装箱６に収納される制御部品と圧縮機１，電動機３との関係を示す制御ブロック図である。図中１０は交流電源であり、整流回路１１へ電力を供給している。１２は平滑用コンデンサであり、整流回路１１の出力を平滑した後モジュール９へ直流電力を供給している。このモジュール９は複数のスイッチング素子、例えばトランジスタ素子、ＦＥＴ素子、ＳＣＲ素子などをブリッジ状に接続している。この実施例では三相の圧縮機１を駆動するため、６個の主スイッチング素子を用いて三相ブリッジを構成している。」（明細書第５頁１８行目〜第６頁１５行目）　　
　　　　　　　　　　　　　　　
エ．「１３はスイッチング信号発生回路であり、ユニット制御部１４からの周波数信号に基づきモジュール９の夫々のスイッチング素子へこの周波数の電力が得られるようなＯＮ−ＯＦＦ信号を出力する。一般にこのスイッチング信号はＰＷＭ（パルス幅変調）理論に基づいて作られている。
　ユニット制御部１４は主制御部（室内側ユニット、又は中央ユニットなど）からの制御信号Ｓ（圧縮機１へ供給する電力の周波数を決める信号、電動機３の回転数を決める信号など）を入力し、さらに外気温度を検出する温度センサ１５，放熱板７の温度を検出する温度センサ１６の温度を入力して、スイッチング信号発生回路へ周波数信号を出力し、また電動機３の回転数を制御する。」（明細書第７頁１行目〜１６行目）
 　 
(６)甲第６号証に記載された発明 
 　同じく甲第６号証（特開昭６２−２８４１５１号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。 　　
　　　　　　　　　　　　　　
ア．「第２図は制御回路である。
　３０は商用交流電源で、この電源３０に制御部３１を接続する。そして、制御部３１に運転操作部３２，室内温度センサ３３，熱交温度センサ２３，四方弁１２，電磁開閉弁１８を接続する。ここで、制御部３１は、マイクロコンピュータおよびその周辺回路などからなり、空気調和機全般にわたる制御を行なうものである。
　また、電源３０にファンモータ駆動回路３４を接続する。このファンモータ駆動回路３４は、制御部３１からの指令に応じて室内ファンモータ２２Ｍおよび室外ファンモータ２１Ｍをそれぞれ駆動するものである。さらに、電源３０にインバータ回路３５を接続する。このインバータ回路３５は、電源電圧を直流に変換し、それを制御部３１からの指令に応じた周期でスイッチングすることにより所定周波数（および電圧）の交流に変換し、圧縮機モータ１１Ｍに供給するものである。」（第２頁右下欄１２行目〜第３頁左上欄９行目）　　　
　　　　　　　　　　　　
イ．「また、制御部３１は熱交温度センサ２３の検知温度（凝縮温度）ｔｃと設定温度ＴＣ１，ＴＣ２（ＴＣ１＞ＴＣ２）とを比較し、検知温度ｔｃが設定温度ＴＣ１とＴＣ２との間に収まるように、インバータ回路３５の出力周波数ｆを一定値△ｆずつ低減または上昇制御する。」（第３頁右上欄７行目〜１２行目）
 　 
(７)甲第７号証に記載された事項 
 　同じく甲第７号証（特開平１０−２６４２６号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。　　
　　　　　　　　　　 
ア．「本発明実施例は、加圧された冷媒を外気により冷却するラジエータ１を備えた室外機２と、この室外機２から冷却された冷媒を取込み冷風を供給する室内機３と、この室内機３内に放散され低圧となった冷媒を圧縮する圧縮機４とが備えられ、さらに、本発明の特徴として、水槽５と、この水槽５の水を加圧する電動ポンプ６と、この電動ポンプ６の出力水をラジエータ１にかけるノズル７と、電動ポンプ６の電源回路に接続されラジエータ１の出力の冷媒圧力が第一の圧力（Ｐ1 ）を越えたときオン状態となり第二の圧力（Ｐ2 ，Ｐ2 ＜Ｐ1 ）を下回るときにオフ状態となる圧力スイッチ８と、室内機３の結露水を管路９を介して回収する結露水受皿１０と、ラジエータ１にかけた水の余剰分を管路１１を介して回収する散水受皿１２と、管路９および管路１１と水槽５との間に設けられたストレーナ１３とが備えられる。
　水槽５内には、その水位が所定値以下になったときにオフ状態となり電動ポンプ６への電源を遮断するフロート・スイッチ１４が備えられる。このフロート・スイッチ１４は圧力スイッチ８に直列に接続される。電動ポンプ６には圧力スイッチ８およびフロート・スイッチ１４を介して交流を直流に変換するアダプタ１５からの直流電源が供給される。」（段落【００１６】〜【００１７】）
 　 
(８)甲第８号証に記載された事項 
 　同じく甲第８号証（特開平７−２７４２９号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。　　　
　　　　　　　　　　 
ア．「図１は、本発明の一実施例に係る凝縮器冷却装置の構成図である。同図において、１は図示しない圧縮機からの高温高圧冷媒を受け入れる受入管路１ａと、液化された冷媒を吐出する吐出管路１ｂとを備えた凝縮器である。なお、矢印は冷媒の流れる方向を示している。
　また、２は凝縮器１を冷却するための凝縮器空冷用ファンであり、３はファンモータである。そして、この凝縮器空冷用ファン２により、通常凝縮器１は冷却されるようになっている。さらに、４は凝縮器１の上方に配され、例えば散水管路である水道管路５からの水道水を凝縮器１に例えばシャワー状に散水するための散水器である。なお、この水道管路５には、水道管路５を開閉する電磁弁６が設けられている。
　一方、凝縮器１の吐出管路１ｂには、この吐出管路１ｂを通過する冷媒温度を検知するための温度検知部である感熱筒７が設けられている。そして、この感熱筒７は、サーモスタット８と、このサーモスタット８に接続されたデューティタイマ９とよりなる弁開閉制御手段１０に接続されている。
　ここで、このサーモスタット８は感熱筒７からの温度情報に応じて冷媒温度が所定温度以上となったことを検知すると作動してデューティタイマ９に通電するためものであり、デューティタイマ９は通電されると周期的に電磁弁６をオンオフするためのものである。」（段落【００１２】〜【００１５】）
 　 
(９)甲第９号証に記載された事項 
 　同じく甲第９号証（米国特許第４，２９０，２７４号明細書）には、図面と共に次の事項が記載されている。 なお、甲第９号証は、英文で表記されたものであるため、英文の記載箇所を挙げつつ日本語翻訳文を掲げた。　
　　　　　　　　　　　　　　
ア．「本発明は空気調和機や加湿器のための省エネ制御に関し、特に、空気調和ユニットや加湿器に利用される液噴霧装置のデューティーサイクルを制御箇所の検出温度にしたがって適切に制御する方法や装置に向けられたものである。」（第１欄５行目〜１２行目）　　　
　　　　　　　　
イ．「図２において、サーマルプローブあるいはサーミスタ２４は、コンデンサコイル１６に入る前の冷媒温度を検出するため、コンデンサコイル１６の入口における冷媒管１４に隣接して配置されている。」（第５欄２１行目〜２５行目）　　
　　　　　　　　　　　
ウ．「図２に見られるように、ユニット２８は給水管３４を通じて水が供給される水バルブ３２の動作を制御する。ユニット２８によりバルブ３２が開かれたとき、給水管３４からの水はスプレーノズル３８に対する導出管３６に送られる。スプレーノズル３８はコンデンサコイル１６の冷媒入口における直前の冷媒管に対して水噴霧するように配置されている。冷媒管１４上での噴霧液の蒸発は冷媒管１４における液冷媒から熱を奪い去り、その結果、コンデンサコイル１６に入る冷媒に対して予冷作用する。」（第５欄３４行目〜４５行目）　　
　　　　　　　　　　　　　　
エ．「遠隔制御ユニット２８はノズル３８からの液噴霧のデューティーサイクルを制御するためにプローブ２４による検出温度に応じて動作する。すなわち、以下に詳しく説明するように、ユニット２８はノズルからの液噴霧がいったんオンされてオフされる時間間隔を設定する。スプレーがオンオフされる期間において、その設定時間間隔はプローブ２４による検出温度に比例する。プローブ２４による検出温度が高いほど、ノズル３８からの水噴霧におけるＯＮ時間が長くなる。」（第５欄４６行目〜５６行目）　　
　　　　　　　　　　　　　　
オ．「図４には図１の回路のためのいくつかの可能な運転曲線Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが示されている。図４において、Ｘ軸はサーミスタＴ１による検出温度を示し、Ｙ軸はスプレーノズル３８の１サイクル当りのオン時間を示す。このグラフはタイマー４２により設定される１サイクルの総時間が２０秒である場合を仮定としている。図４から分かるように、曲線Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの下限としては１００°における水噴霧オン時間を１〜５秒の範囲で選択できる。運転範囲の上限（１６０°）では、１サイクルあたりの水ノズルのオン時間が１０〜１５秒に及ぶものになる。例えば曲線Ｃを採った場合、１００°における下限のオン時間３．６秒に設定され、１６０°における上限のオン時間がおよそ１２．２にされるが、中間温度の１４０°では、リレーＫ１が９秒間閉じられて１サイクルあたり９秒間の噴霧が行われ、そして、２０秒サイクルのうち１１秒間スプレーが停止される。したがって、その温度では、タイマー４４からの出力信号のパルス幅あるいは長さはおよそ１１秒になる。」（第７欄３６行目〜５６行目） 
 　 
(１０)甲第１０号証に記載された事項 
 　同じく甲第１０号証（特開平８−１００９５７号公報 ）には、図面と共に次の事項が記載されている。 　　　
　　　　　　　　　　　　　
ア．「また、水冷凝縮器２４に接続された冷却水管路３０には自動給水弁３１が設置され、自動給水弁３１は、圧縮機２１から一次空冷凝縮器２３までの間の冷媒通路における冷媒液の温度または圧力の高低を検知することにより開閉制御されており、この検知部分が高圧側に配置されているため、冷媒流れの圧力損による検知誤差が少なくなるようにされている。さらに、圧縮機２１の冷媒吐出管近傍には冷却ファン４０が設置されていると共に、圧縮機２１の温度、例えばその冷媒吐出管温度または圧縮機２１から吐出される冷媒温度の検知器４１が設置されている。」（段落【０００９】） 
　　　　　　　　
(１１)甲第１１号証に記載された事項 
 　同じく甲第１１号証（実開昭６３−２２５６７号公報及び実願昭６１−１１５５８２号（実開昭６３−２２５６７号）のマイクロフィルム ）には、図面と共に次の事項が記載されている。 　　
　　　　　　　　　　　　
ア．「圧縮機（２）と空冷凝縮器（３）とを備え、高負荷冷房運転時、前記空冷凝縮器（３）に散水を行う如く成した空気調和機であって、入力電源線路（ａ）に、該電源線路（ａ）における入力負荷を検出する検出手段（１０）を介装する一方、この検出手段（１０）による検出負荷に基づいて、前記空冷凝縮器（３）への散水を制御する制御手段（１１）を設けたことを特徴とする空気調和機。」（実用新案登録請求の範囲）　　
　　　　　　　　　　　　　
イ．「即ち、第１図に示す如く、前記室外ユニット（Ｕ）への入力電源線路（ａ）に、該電源線路（ａ）の入力負荷を検出する検出手段（１０）を介装すると共に、該検出手段（１０）による検出負荷に基づき、前記給水管（９）の電磁開閉弁（８）を開閉操作して、前記散水ノズル（７）からの散水を制御する制御手段（１１）を設けたのである。
　具体的には、外部電源（Ｅ）と、前記圧縮機（２）の圧縮モータ（ＭＣ）などとを接続する接続線路で、前記電源（Ｅ）側の入力電源線路（ａ）に、前記検出手段（１０）を設けるのであって、この検出手段（１０）は、前記電源線路（ａ）に介装する変流器（ＣＴ）と、この変流器（ＣＴ）を介して前記電源線路（ａ）から誘起される電流値に基づいてオン・オフ動作するメータリレー（ＭＲ）とから構成するものである。
　そして前記圧縮モータ（ＭＣ）と並列状に、前記室外ユニット（Ｕ）の各機器を制御する操作回路（１２）を設けると共に、該操作回路（１２）と並列に前記制御手段（１１）を設けるのであって、この制御手段（１１）は、前記検出手段（１０）のメータリレー（ＭＲ）に連動する常開接点（ＭＲ−ａ）と、該常開接点（ＭＲ−ａ）のオン・オフ動作で励磁・非励磁されて、前記電磁開閉弁（８）を開閉操作する電磁リレー（ＲＤ）とから構成するのである。」（明細書第６頁１３行目〜第８頁１行目）　　
　　　　　　　　　　　　　　　
ウ．「従来この種空気調和機として、例えば実公昭５７−５４５２６号公報に記載されたものが知られている。この公報記載の空気調和機は、室外ユニットに圧縮機と空冷凝縮器とを備え、前記空冷凝縮器に散水ノズルを付設すると共に、冷媒回路の高圧圧力を検知する圧力検知器あるいは外気温度を検知する温度検知器を設けて、冷房運転時に、前記検知器による検出負荷に基づいて過負荷運転状態を察知し、前記散水ノズルから前記空冷凝縮器に散水を行なうことにより、過負荷運転を回避するようにしている。」（明細書第２頁３行目〜１３行目）　　
　　　　　　　　　
　また、第１図には、入力電源線路（ａ）の検出手段（１０）と圧縮機の圧縮モータ（ＭＣ）との間に電源スイッチを介装することも示されている。
　　　　　　　　　　　　
(１２)甲第１２号証に記載された事項 
 　同じく甲第１２号証（特開２０００−６５４０９号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。 　　
　　　　　　　　　　　
ア．「【請求項１】　熱交換器(３)に水を噴射するノズル(４)を有する補助冷却手段(４,７,５１,５２)と、
消費電力が設定値を越えたときに、上記補助冷却手段(４,７,５１,５２)のノズル(４)から凝縮器として働く熱交換器(３)に水を噴射するように制御する水噴射制御手段(６０)とを備えたことを特徴とする空気調和機の制御装置。
【請求項２】　請求項１に記載の空気調和機の制御装置において、
消費電力を検出する電力検出手段(２３,７１)を備え、
上記水噴射制御手段(６０)は、
上記電力検出手段(２３,７１)で検出した消費電力に基づいて、上記補助冷却手段(４,７,５１,５２)が水を噴射する量または水を噴射する時間を増減させることを特徴とする空気調和機の制御装置。」（特許請求の範囲、請求項１及び２）　　　
　　　　　　　　　　　　　　
イ．「室外機１１は、三相交流電源からの三相配線２０でもってブレーカ２１を経由して端子台２２に三相交流電力を得る。この端子台２２は、カレントトランス２３,開閉器２５,過電流継電器２６を経由して、三相交流電動機が構成する圧縮機２７に接続されている。また、上記端子台２２,カレントトランス２３は水噴霧制御部５１の検出部７１に接続されている。水噴霧制御部５１は、上記検出部７１,制御部７２,入出力部７３,水噴霧部７５で構成されている。検出部７１は、室外機１１が消費する電力を検出し、検出した消費電力を表す電力信号を制御部７２に入力する。制御部７２は、上記電力信号および上記電力信号に基づいた電力制御信号を入出力部７３に入力する。この入出力部７３は、上記電力制御信号に基づいた水噴霧制御信号を水噴霧制御部５１に入力し、上記電力信号を主コントローラ６０の入力部６１に入力する。」（段落【００２８】）　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
ウ．「まず、ステップＳ１では、水噴霧制御部５１によって、通常の水噴霧制御を実行する。この通常の水噴霧制御とは、例えば、外気温度が所定温度を越えたときに、水噴霧部７５のソレノイドバルブを開き、モータポンプを駆動して、ノズル４から室外機１１の熱交換器３に水を間欠的に噴霧する。これにより、少ない消費電力で冷房能力を上げ、消費電力のピーク値を下げる。」（段落【００３１】）　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(１３)甲第１３号証に記載された事項 
 　同じく甲第１３号証（甲第１３号証：実願平３−７８８５９号（実開平５−２２１１４号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、図面と共に次の事項が記載されている。 　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
ア．「一実施例を示す図１に対応付けて説明すると、本考案は、コンプレッサ１１およびコンデンサ１２を有する冷房手段１０と、コンプレッサ１１の作動を指令するコンプレッサ指令手段３４とを備えた作業車両の冷房装置に適用される。
　そして、コンデンサ１２に水を噴射する水噴射装置４０と、車両のメインスイッチ３２がオンされているときに最初のコンプレッサ作動指令が出力されると、その指令から第１の所定時間経過後に第２の所定時間だけ水噴射装置４０を作動せしめる制御手段５２とを具備し、これにより上記問題点を解決する。
　また特に請求項２の考案は、図３に示すように、手動操作により水噴射装置４０の作動を指令する噴射指令手段６１を更に備え、車両のメインスイッチがオンされ且つコンプレッサ作動指令が出力されているときに噴射装置作動指令が出力されると、これに応答して第２の所定時間だけ噴射装置４０を作動せしめるよう上記制御手段５２を構成したものである。」（段落【０００５】）　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
イ．「図１および図２により本考案の第１の実施例を説明する。
　図１は本考案に係る作業車両の冷房装置の構成を示す図である。１０は、コンプレッサ１１，コンデンサ１２，リキッドタンク１３，膨張弁１４，および室内ユニット２０内に設けられたエバポレータ２１から成る圧縮冷凍サイクルのクーラーユニットである。コンプレッサ１１は、車体電源３１，メインスイッチ３２，ヒューズ３３，冷房スイッチ３４から成る駆動回路３０を介して駆動される。」（段落【０００８】）　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
ウ．「また４０は、給水タンク４１，ポンプ４２，配管４３，噴射ノズル４４から構成される水噴射装置であり、給水タンク４１内の水をノズル４４から上記コンデンサ１２に噴射するものである。ポンプ駆動用のモータ５１は、コントローラ５２に接続され、コントローラ５２からの作動信号により駆動される。コントローラ５２は、メインスイッチ３２オン時にヒューズ５３を介して車体電源３１から給電される。またコントローラ５２には、上記駆動回路３０が接続され、これによりクラッチ１１ａのオン・オフ、すなわちコンプレッサ１１の作動／非作動が検知できるようになっている。」（段落【００１０】）　　　
　　　　　　　　　　　
エ．「次に、図４により本考案の第３の実施例を説明する。
　本実施例は、乗員の意志により水噴射装置４０の作動を禁止できるようにしたものである。そのため上記ヒューズ５２とコントローラ５２を接続するラインには手動の噴射禁止スイッチ（噴射禁止操作部材）７１が設けられ、このスイッチ７１がオフ操作されると、コントローラ５２が給電されず、したがって、メインスイッチ３２オン後の最初の冷房スイッチ３４のオンにも拘らず水噴射装置４０は作動しない。」（段落【００１９】）　　
　　　　　　　　　　　　
(１４)甲第１４号証〜甲第１８号証に記載された事項 
 　同じく甲第１４号証（特開平７−２９３９８１号公報）、甲第１５号証（特開平２−１５４９４５号公報）、甲第１６号証（特開昭６２−２５８９６５号公報）、甲第１７号証（特開平１−３０００７６号公報）及び甲第１８号証（特開平５−１８６１７号公報）には、圧縮機への給電を制御するインバータ回路を設ける場合に、そのインバータ回路への給電をオンオフする電源スイッチを設けることが、記載されている。 
　　　　　　　　　　
２．甲第３号証に記載された発明
（１）「第５　１．（３）」に摘記した事項及び図面の記載内容からみて、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３の第一発明」という。）が記載されていると認める。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
「周波数制御されるインバータ圧縮機（１Ａ）、空冷の熱源側熱交換器（３）、減圧機構（６）および利用側熱交換器（７）を冷媒配管を介して順次接続してなる冷媒回路（Ａ）を備え、前記熱源側熱交換器（３）に対して水噴霧可能な補助冷却手段（２９）を付設した冷凍装置であって、
冷房運転時であって前記インバータ圧縮機（１Ａ）の周波数が所定値より大きい時にのみ、冷房運転時であって前記圧縮機（１）の容量が所定値より大きい時にのみ、または、冷房運転時であって前記冷媒回路（Ａ）における高低圧差が所定値より大きい時にのみ前記補助冷却手段（２９）の作動を許容する作動許容手段を付設し、
さらに、外気温度を検出する外気温度センサーを設けて前記外気温度センサーからの温度情報に応じて前記補助冷却手段の作動を制御するようにした、冷凍装置。」　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）甲第３号証には、「第５　１．（３）」において摘記した事項「ウ．」「エ．」からすると、周波数制御機構８、高圧圧力検出手段２７および低圧圧力検出手段２８からの情報は、コントローラ３４に入力され、該コントローラ３４からの制御信号によりリレー３５が制御され、該リレー３５の常開接点３５ａは、補助冷却手段２９へ電源を供給するための出力端子３６と直列に接続されており、前記常開接点３５ａの閉成時にのみ補助冷却手段２９への給電が可能となっている、という技術的事項も記載されている。
　よって、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３の第二発明」という。）も記載されていると認める。　　　
　　　　　　　　　　　　　
「周波数制御されるインバータ圧縮機（１Ａ）、空冷の熱源側熱交換器（３）、減圧機構（６）および利用側熱交換器（７）を冷媒配管を介して順次接続してなる冷媒回路（Ａ）を備え、前記熱源側熱交換器（３）に対して水噴霧可能な補助冷却手段（２９）を付設した冷凍装置であって、
冷房運転時であって前記インバータ圧縮機（１Ａ）の周波数が所定値より大きい時にのみ、冷房運転時であって前記圧縮機（１）の容量が所定値より大きい時にのみ、または、冷房運転時であって前記冷媒回路（Ａ）における高低圧差が所定値より大きい時にのみ前記補助冷却手段（２９）の作動を許容する作動許容手段を付設し、
前記作動許容手段には、補助冷却手段２９へ電源を供給するための出力端子３６と直列に、周波数制御機構８、高圧圧力検出手段２７および低圧圧力検出手段２８からの情報に基づき制御されるリレー３５の常開接点３５ａが接続されており、
さらに、外気温度を検出する外気温度センサーを設けて前記外気温度センサーからの温度情報に応じて前記補助冷却手段の作動を制御するようにした、冷凍装置。」
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
３．請求人が主張する無効理由３（「第４　１．（３）」参照。）について　本件特許発明１と甲３の第一発明を対比する。
　甲３の第一発明の「空冷の熱源側熱交換器」、「水噴霧可能な補助冷却手段」、「作動許容手段」、「冷凍装置」は、各々、本件特許発明１の「空気調和機の凝縮器」、「水噴霧手段」、「給水制御手段」、「空気調和機の凝縮器の補助冷却装置」に相当する。
　また、甲３の第一発明が、そのインバータ圧縮機への給電を制御するインバータ回路を備えていること、および、インバータ圧縮機の周波数、インバータ圧縮機の容量または冷媒回路における高低圧差を検知するための手段を備えていることは、夫々当業者にとって自明な事項である。
　さらに、甲３の第一発明の「冷房運転時であって前記インバータ圧縮機の周波数が所定値より大きい時にのみ、冷房運転時であって前記圧縮機の容量が所定値より大きい時にのみ、または、冷房運転時であって前記冷媒回路における高低圧差が所定値より大きい時にのみ前記補助冷却手段の作動を許容する作動許容手段」は、本件特許発明１の「検知手段が検知した空気調和機の稼動状態に応じて前記水噴霧手段への給水を制御する給水制御手段」に相当する。
　そうしてみると、両者は、次の一致点及び相違点１を有するといえる。
　　　　　　　　　　　　 
［一致点］ 
 　空気調和機の凝縮器に水を噴霧する水噴霧手段と、
　前記空気調和機の稼動状態を検知する検知手段と、
　前記空気調和機の圧縮機への給電を制御するインバータ回路と、
　前記検知手段が検知した前記空気調和機の稼動状態に応じて前記水噴霧手段への給水を制御する給水制御手段とを備える、空気調和機の凝縮器の補助冷却装置。　　　
　　　　　　　　　
［相違点１］ 
　給水制御手段が、本件特許発明１では「前記インバータ回路への給電をオンオフする電源スイッチの電源入力側に接続され」るものであるのに対して、甲３の第一発明ではインバータ回路との関係は特定されていない点。 
 
　そこで、上記相違点１について検討する。 　　
　　　　　　　　　　
　空気調和機の圧縮機への給電を制御するインバータ回路において、当該インバータ回路への給電をオンオフするスイッチを設けることは、甲第１４号証〜甲第１８号証に記載されるように周知の技術的事項であって、当業者が適宜採用する事項である。
　また、空気調和機の凝縮器に水を噴霧する水噴霧手段、当該水噴霧手段への給水を制御する給水制御手段を備えた空気調和機の凝縮器の補助冷却装置において、圧縮機への給電をオンオフする電源スイッチの電源入力側に給水制御手段を接続することは、周知の技術的事項である（そのような例として、甲第１２号証（特開２０００−６５４０９号公報）（図１での圧縮機２７，水噴霧制御部５１，５２，開閉器２５の接続関係も参照。）、甲第１１号証（実願昭６１−１１５５８２号（実開昭６３−２２５６７号）のマイクロフィルム）（第１図での圧縮機ＭＣ、制御手段１１，電源線路ａの接続関係も参照。）を挙げることができる。）。
　そうしてみると、甲３の第一発明において、空気調和機の圧縮機への給電を制御するインバータ回路への給電をオンオフする電源スイッチを設けることは、当業者が適宜採用することであり、また、そのようにした場合に、当該電源スイッチの電源入力側に給水制御手段を接続することも、当業者が格別の創作能力を要さずに併せて採用し得た範囲内のことといえる。
　よって、甲３の第一発明において、相違点１に係る本件特許発明１の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。　　　
　　　　　　　　　　　　
　しかも、本件特許発明１により、甲３の第一発明及び上述した周知の技術的事項から予期される以上の格別顕著な効果が奏されるということもできない。　　　
　　　　　　　　　　　　　　
　以上から、本件特許発明１は、甲３の第一発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、請求人が本件特許発明１について主張する無効理由１，２，４について検討するまでもなく、本件特許発明１に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。　　　　
　　　　　　　　　
４．請求人が主張する無効理由５（「第４　１．（５）」参照。）について　本件特許発明２は、本件特許発明１を特定するために必要な事項に「外気温を検知する外気温検知手段をさらに備え、前記給水制御手段は、前記空気調和機の稼動状態および前記外気温に応じて前記水噴霧手段への給水を制御する」という事項を付加したものである。
　そこで、本件特許発明２を甲３の第一発明と対比する。
　甲３の第一発明における「外気温度センサー」は、本件特許発明２における「外気温検知手段」に相当し、また、甲３の第一発明においても、給水制御手段は、空気調和機の稼動状態および外気温に応じて水噴霧手段への給水を制御するものと理解することができる。これらのことと「第５　３．」の本件特許発明１と甲３の第一発明の対比結果をふまえると、本件特許発明３と甲３の第一発明は、既に述べた相違点１でのみ相違する。そして、この相違点１についての検討結果も「第５　３．」で述べたとおりである。
　　　　　　　　　　　
　したがって、本件特許発明２は、甲３の第一発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　よって、本件特許発明２に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。　　
　　　　　　　　　
５．請求人が主張する無効理由８（「第４　１．（５）」参照。）について　本件特許発明３と甲３の第二発明を対比する。
　甲３の第二発明の「空冷の熱源側熱交換器」、「水噴霧可能な補助冷却手段」、「作動許容手段」、「冷凍装置」は、各々、本件特許発明３の「空気調和機の凝縮器」、「水噴霧手段」、「給水制御手段」、「空気調和機の凝縮器の補助冷却装置」に相当する。
　また、甲３の第二発明が、そのインバータ圧縮機への給電を制御するインバータ回路を備えていること、および、インバータ圧縮機の周波数、インバータ圧縮機の容量または冷媒回路における高低圧差を検知するための手段を備えていることは、夫々自明である。
　さらに、甲３の第二発明の「冷房運転時であって前記インバータ圧縮機の周波数が所定値より大きい時にのみ、冷房運転時であって前記圧縮機の容量が所定値より大きい時にのみ、または、冷房運転時であって前記冷媒回路における高低圧差が所定値より大きい時にのみ」補助冷却手段の作動を許容するとは、本件特許発明３の「検知手段が検知した空気調和機の稼動状態に応じて」給水制御手段にいたる給電経路を遮断することに相当する。
　甲３の第二発明の「リレーの常開接点」は、空気調和機の稼動状態に応じて給水制御手段にいたる給電経路を遮断するものであるから、本件特許発明３でいう「給水制御手段にいたる給電経路を遮断する電力遮断手段」に相当する。
　そうしてみると、両者は、次の一致点及び相違点２を有するといえる。
　　　　　　　　　　　 
［一致点］ 
 　空気調和機の凝縮器に水を噴霧する水噴霧手段と、
　前記空気調和機の稼動状態を検知する検知手段と、
　前記空気調和機の圧縮機への給電を制御するインバータ回路と、
　前記検知手段が検知した前記空気調和機の稼動状態に応じて前記水噴霧手段への給水を制御する給水制御手段と、
　前記検知手段が検知した前記空気調和機の稼動状態に応じて前記給水制御手段にいたる給電経路を遮断する電力遮断手段とを備える、空気調和機の凝縮器の補助冷却装置。　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
［相違点２］ 
　本件特許発明３では、給水制御手段が、インバータ回路への給電をオンオフする電源スイッチの電源入力側に接続され、電力遮断手段が、前記電源スイッチの前記インバータ回路の電源入力側から前記給水制御手段にいたる給電経路を遮断するものであるのに対して、甲３の第二発明ではインバータ回路と給水制御手段及び電力遮断手段との関係は特定されていない点。 
 
　そこで、この相違点２について検討する。　　　
　　　　　　　　　
　空気調和機の圧縮機への給電を制御するインバータ回路において、当該インバータ回路への給電をオンオフするスイッチを設けることは、甲第１４号証〜甲第１８号証に記載されるように周知の技術的事項であって、当業者が適宜採用する事項である。
　また、空気調和機の凝縮器に水を噴霧する水噴霧手段、当該水噴霧手段への給水を制御する給水制御手段を備えた空気調和機の凝縮器の補助冷却装置において、圧縮機への給電をオンオフする電源スイッチの電源入力側に給水制御手段を接続することは、周知の技術的事項である（そのような例として、甲第１２号証（特開２０００−６５４０９号公報）（図１での圧縮機２７，水噴霧制御部５１，５２，開閉器２５の接続関係も参照。）、甲第１１号証（実願昭６１−１１５５８２号（実開昭６３−２２５６７号）のマイクロフィルム）（第１図での圧縮機ＭＣ、制御手段１１，電源線路ａの接続関係も参照。）を挙げることができる。）。
　そうしてみると、甲３の第二発明において、給水制御手段をインバータ回路への給電をオンオフする電源スイッチの電源入力側に接続することは、当業者が格別の創作能力を要さずになし得たことである。また、そのような接続構成を採用した場合、「電力遮断手段」の位置としては、それが給水制御手段への給電を遮断するための手段であることを考えれば、電源スイッチのインバータ回路の電源入力側から給水制御手段にいたる給電経路とすることは、当業者が当然採用するものといえる。
　すなわち、甲３の第二発明において、相違点２に係る本件特許発明３の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　しかも、本件特許発明３により、甲３の第二発明及び上述した周知の技術的事項から予期される以上の格別顕著な効果が奏されるということもできない。　　　
　　　　　　　　　　　　
　以上から、本件特許発明３は、甲３の第二発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、請求人が本件特許発明３について主張する無効理由６，７について検討するまでもなく、本件特許発明３に係る特許は、同法第１２３第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。　　　
　　　　　　　　　　　　　　
６．請求人が主張する無効理由９（「第４　１．（９）」参照。）について　本件特許発明４は、本件特許発明３を特定するために必要な事項に「外気温を検知する外気温検知手段をさらに備え、前記給水制御手段は、前記外気温に応じて前記水噴霧手段への給水を制御する」という事項を付加したものである。
　そこで、本件特許発明４を甲３の第二発明と対比する。
　甲３の第二発明における「外気温度センサー」は、本件特許発明４における「外気温検知手段」に相当し、また、甲３の第二発明においても、給水制御手段は、外気温に応じて水噴霧手段への給水を制御するものと理解することができる。これらのことと「第５　５．」の本件特許発明３と甲３の第二発明の対比結果をふまえると、本件特許発明３と甲３の第二発明は、既に述べた相違点２でのみ相違する。そして、この相違点２についての検討結果は、「第５　５．」で述べたとおりである。　　　
　　　　
　したがって、本件特許発明４は、甲３の第二発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件特許発明４に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。　　　　
　　　　　　　　　　　
７．請求人が主張する無効理由１０（「第４　１．（１０）」参照。）について 
　本件特許発明５は、本件特許発明３又は４を特定するために必要な事項に「前記検知手段と前記電力遮断手段とが一体化された状態値検知スイッチを備える」という事項を付加したものである。
　そこで、本件特許発明５を甲３の第二発明と対比する。
　「第５　５．」の本件特許発明３と甲３の第二発明の対比結果、及び、「第５　６．」の本件特許発明４と甲３の第二発明の対比結果をふまえると、本件特許発明５と甲３の第二発明は、既に述べた相違点２及び次の相違点３でのみ相違する。　　
　　
［相違点３］
　本件特許発明５は、検知手段と電力遮断手段とが一体化された状態値検知スイッチを備えるのに対して、甲３の第二発明ではそのような構成を有さない点。　　　
　　　　　　　　　　
　そこで、相違点２，３につき検討するに、まず、相違点２については既に「第５　５．」で検討したとおりである。
　次に相違点３につき検討するに、検知手段と電力遮断手段とが一体化された状態値検知スイッチを設けることは、周知の技術的事項であり（そのような例として、甲第７号証（「第５　１．（７）」の摘記事項「ア．」及び図１の圧力スイッチ８を参照。）を挙げることができる。）、甲３の第二発明においてかかる周知の技術的事項を適用して、相違点３に係る本件特許発明５の構成を得ることも、当業者にとって格別の創作能力を要したことではない。　　　
　　　　
　そうしてみると、相違点２，３は、いずれも格別のものではなく、本件特許発明５は、甲３の第二発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　しかも、本件特許発明５により、甲３の第二発明及び上述した周知の技術的事項から予期される以上の格別顕著な効果が奏されるということもできない。　　　　
　　　　　　　　
　以上から、本件特許発明５は、甲３の第二発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許発明５に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。　　　　
　　　　　　　　　
８．請求人が主張する無効理由１１（「第４　１．（１１）」参照。）について 
　本件特許発明６は、本件特許発明１〜５のいずれかを特定するために必要な事項に「前記検知手段は、前記空気調和機における冷媒状態値を検知するものである」という事項を付加したものである。
　そこで、本件特許発明６として、本件特許発明１を特定するために必要な事項に「前記検知手段は、前記空気調和機における冷媒状態値を検知するものである」という事項を付加したものを、甲３の第一発明と対比する。
　甲３の第一発明は、「冷房運転時であって前記冷媒回路における高低圧差が所定値より大きい時にのみ前記補助冷却手段の作動を許容する作動許容手段を付設」してなるものである。これは、冷媒状態値を検知することに他ならないから、これと「第５　３．」の本件特許発明１と甲３の第一発明の対比結果をふまえると、本件特許発明６と甲３の第一発明は、既に述べた相違点１でのみ相違する。そして、この相違点１についての検討結果も「第５　３．」で述べたとおりである。　　　　
　　　　
　したがって、本件特許発明６は、甲３の第一発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件特許発明６に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
９．請求人が主張する無効理由１２（「第４　１．（１２）」参照。）について 
　本件特許発明７は、本件特許発明１〜５のいずれかを特定するために必要な事項に「前記検知手段は、前記空気調和機における圧縮機の駆動状態を検知するものである」という事項を付加したものである。
　そこで、本件特許発明７として、本件特許発明１を特定するために必要な事項に「前記空気調和機における圧縮機の駆動状態を検知するものである」という事項を付加したものを、甲３の第一発明と対比する。
　甲３の第一発明は、「冷房運転時であってインバータ圧縮機の周波数が所定値より大きい時にのみ補助冷却手段の作動を許容する作動許容手段を付設」してなるものである。これは、圧縮機の駆動状態を検知するものに他ならないから、これと「第５　３．」の本件特許発明１と甲３の第一発明の対比結果をふまえると、本件特許発明７と甲３の第一発明は、既に述べた相違点１でのみ相違する。そして、この相違点１についての検討結果も「第５　３．」で述べたとおりである。　　　　
　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本件特許発明７は、甲３の第一発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件特許発明７に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。　　　　
　　　　　　　　　　　　　
１０．請求人が主張する無効理由１３（「第４　１．（１３）」参照。）について 
　本件特許発明８は、本件特許発明６又は７を特定するために必要な事項に「前記検知手段が、前記圧縮機と前記凝縮器との間の配管に外付けされた温度検知器である」という事項を付加したものである。
　そこで、本件特許発明８として、本件特許発明６を特定するために必要な事項に「前記検知手段が、前記圧縮機と前記凝縮器との間の配管に外付けされた温度検知器である」という事項を付加したものを、甲３の第一発明と対比する。
　甲３の第一発明は、「冷房運転時であって前記冷媒回路における高低圧差が所定値より大きい時にのみ前記補助冷却手段の作動を許容する作動許容手段を付設」してなるものである。これは、冷媒状態値を検知することに他ならないから、これと「第５　８．」の本件特許発明６と甲３の第一発明の対比結果をふまえると、本件特許発明８と甲３の第一発明は、既に述べた相違点１及び次の相違点４でのみ相違する。　　　
　　　　　　
［相違点４］
　本件特許発明８では、圧縮機と凝縮器との間の配管に外付けされた温度検知器により空気調和機における冷媒状態値を検知するのに対して、甲３の第一発明では、高低圧差を検知することで空気調和機における冷媒状態値を検知している点。　　　
　　　　　
　そこで、相違点１，４につき検討するに、まず、相違点１については既に「第５　３．」で検討したとおりである。
　次に相違点４につき検討するに、圧縮機と凝縮器との間の配管の温度を検知する温度検知器により空気調和機における冷媒状態値を検知することは、周知の技術的事項であり（そのような例として、甲第９号証（「第５　１．（９）」の摘記事項「イ．」及び図２の記載内容参照。）、甲第１０号証（「第５　１．（１０）」の摘記事項「ア．」及び図１の記載内容参照。）を挙げることができる。）、甲３の第一発明において、空気調和機における冷媒状態値を検知するためにかかる周知の技術的事項を適用して、相違点４に係る本件特許発明８の構成を得ることも、当業者にとって格別の創作能力を要したことではない。　　　　
　　　　　
　そうしてみると、相違点１，４は、いずれも格別のものではなく、本件特許発明８は、甲３の第一発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　しかも、本件特許発明８により、甲３の第一発明及び周知の技術的事項から予期される以上の格別顕著な効果が奏されるということもできない。　
　　　　　
　以上から、本件特許発明８は、甲３の第一発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許発明８に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。　　　
　　　　　
１１．請求人が主張する無効理由１４（「第４　１．（１４）」参照。）について 
　本件特許発明９は、本件特許発明６又は７を特定するために必要な事項に「前記検知手段が、前記圧縮機から前記凝縮器にいたる配管内に配置された圧力検知器である」という事項を付加したものである。
　そこで、本件特許発明９として、本件特許発明６を特定するために必要な事項に「前記検知手段が、前記圧縮機から前記凝縮器にいたる配管内に配置された圧力検知器である」という事項を付加したものを、甲３の第一発明と対比する。
　甲３の第一発明は、「冷房運転時であって前記冷媒回路における高低圧差が所定値より大きい時にのみ前記補助冷却手段の作動を許容する作動許容手段を付設」してなるものである。これは、冷媒状態値を検知することに他ならないから、本件特許発明９と甲３の第一発明は、既に述べた相違点１及び次の相違点５でのみ相違する。　　　　
　　　　　
［相違点５］
　本件特許発明９では、圧縮機と凝縮器との間の配管内に配置された圧力検知器により空気調和機における冷媒状態値を検知するのに対して、甲３の第一発明では、高低圧差を検知することで空気調和機における冷媒状態値を検知している点。　　　　
　　　　　
　そこで、相違点１，５につき検討するに、まず、相違点１については既に「第５　３．」で検討したとおりである。
　次に相違点５につき検討するに、圧縮機と凝縮器との間の配管内部の冷媒の圧力を検知する圧力検知器により空気調和機における冷媒状態値を検知することは、周知の技術的事項であり（そのような例として、甲第４号証（「第５　１．（４）」の摘記事項「ウ．」及び図１の記載内容参照。）、甲第７号証（「第５　１．（７）」の摘記事項「ア．」及び図１の記載内容参照。）を挙げることができる。）、甲３の第一発明において、空気調和機における冷媒状態値を検知するためにかかる周知の技術的事項を適用して、相違点５に係る本件特許発明９の構成を得ることも、当業者にとって格別の創作能力を要したことではない。　　　　　
　　　　　　
　そうしてみると、相違点１，５は、いずれも格別のものではなく、本件特許発明９は、甲３の第一発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　しかも、本件特許発明９により、甲３の第一発明及び周知の技術的事項から予期される以上の格別顕著な効果が奏されるということもできない。　
　　　　　　
　以上から、本件特許発明９は、甲３の第一発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許発明９に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。　　　　
　　　　　　
１２．まとめ 
 　したがって、本件特許発明１〜９は、いずれも、請求人の提出した甲第３号証に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
 第６　むすび 
 　以上のとおり、本件特許発明１〜９は、甲第３号証に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　　
 　よって、結論のとおり審決する。