【事件の表示】
　特願２０００−２７８４４９「一貫ロットコードを用いた製造管理方法及びスケジューリング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２９日出願公開、特開２００２−　９１５３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１２年９月１３日の特許出願であって、同２０年６月１１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年７月３１日に本件審判の請求がなされ、同年８月２９日に明細書を対象とする手続補正がなされ、当審において同２２年２月１日付けで拒絶理由が通知され、同年３月３１日に手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年３月３１日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「複数の製造工程を経て製造される製品の製造管理をコンピュータで行うための製造管理方法において、
　上記製品の注文毎に、上記各製造工程における処理の仕様を示す符号を複数工程について連続的に並べ、処理工程の処理内容に応じて構成した一貫ロットコードを、コード付与手段により付与するコード付与ステップと、
　上記コード付与ステップで付与された一貫ロットコードを用いて製造工程毎に各注文の上記処理の仕様を示すコードが同じ注文で製造ロットを、製造ロット編成手段により編成する製造ロット編成ステップと、
　上記複数の製造工程を経て製造される製品の製造管理を行うための作業計画を、上記製造ロット編成ステップにおいて編成された製造ロットに基いて、作業計画作成手段により作成するステップとを有することを特徴とする一貫ロットコードを用いた製造管理方法。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、本願出願前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された特開平９−１７９９０４号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．段落００１３〜００１７
「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて具体的に説明する。図12は、本発明方法を適用する鋼板の製造工程の概略を説明する説明図である。注文された種々の鋼板を製造すべく、所定の化学成分の溶鋼を鋳込んでスラブを鋳造し、熱間で圧延してコイルを得る。そして、酸洗によって表面を処理し、冷間にて注文の寸法となるように圧延した後、焼鈍，メッキ，分割等を行って製品となし、倉入して納期まで保管する。
【００１４】・・・。このような鋳込に関するロット集約おいて、本発明に係る方法を適用した場合について、図１に示したブロック図及び図２〜10に示したフローチャートを用いて以下に詳述する。
【００１５】図１は本発明に係るロット集約方法の実施に使用する装置の構成を示すブロック図であり、図中１は複数の注文が登録してあるデータベースである。・・・。
【００１６】・・・
【００１７】表１のように、注文として、注文量、冷間圧延鋼板，溶融亜鉛メッキ鋼板又は電機亜鉛メッキ鋼板等を表す品種、客先の規格、製造上の特質又は製品の特質等を示すグレード、製品厚及び製品幅、製品厚及び製品幅から求められる熱・冷間圧延の目標厚（熱延厚，冷延厚）並びに熱・冷間圧延の目標厚の目標幅（熱延幅，冷延幅）、メッキ量、所定の塗油量を示す塗油コード等の複数の項目に応じて製造データが数値又はコードでそれぞれ登録してあり、これらに納期及び納品先コード等が登録してあり、更に注文ナンバが登録してある。」
　
イ．段落００１９〜００２５
「【００１９】図２は図１に示した演算部２による集約手順例を示すフローチャートである。・・・
【００２０】そして、演算部２は特定した各注文の明細に含まれる各項目から、製造データが同じ場合に同じロットに集約できる第１種類の項目、及び製造データの差が許容範囲内であれば同じロットとして集約できる第２種類の項目を選出し（ステップＳ２）、選出した第１種類，第２種類の各項目の製造データが近似するように各注文をソートする（ステップＳ３）。・・・。
【００２１】・・・
【００２２】前述した第１種類は、品種及び各製造ライン区分等の項目であり、これらの製造データが同じでなければロットに集約することはできない。一方、第２種類は熱延厚，冷延厚，冷延幅，メッキ量，塗油コード等の項目であり、第２種類の各項目それぞれに集約可能な許容範囲が予め定めてある。・・・。
【００２３】表２のように、注文Ｎｏ．ＥＩＴＹ７８８１に続いて注文Ｎｏ．ＥＩＴＹ８２５３が配置されており、両注文の第１種類の製造データは全て同じである。・・・。
【００２４】ソートが終了すると、演算部２は、第１種類の各項目の製造データが同じである注文を抽出し（ステップＳ４）、グループ化して作業用メモリ３に格納する（ステップＳ５）。そして、作業用メモリ３に格納した第１グループについて、第２種類の各項目の製造データが同じである注文をグループ化し、この第２グループについて１次集約を行う（ステップＳ６）。
【００２５】図３及び図４は１次集約の手順を示すフローチャートである。演算部２は、作業用メモリ３に格納したそれぞれの注文について、当該注文の重量がスラブの鋳造可能範囲内にあるか否かを判断し（ステップＳ61）、そうである場合、その注文にロット番号を付与し（ステップＳ62）、フラグを立てて集約対象から除外する（ステップＳ63）。そして、スラブの鋳造可能範囲内にない重量の注文について、演算部２はまず２件の注文での集約を行う。」
　
ウ．段落００４１
「【００４１】Ｋ＞Ｍａｘ−１であると判断されると、演算部２は作業用メモリ３内の注文に未集約の注文が存在するか否かをフラグの有無によって判断し（ステップＳ８）、未集約の注文が存在する場合、各々の注文にロット番号をそれぞれ付与する（ステップＳ９）。このようにして作業用メモリ３内に格納した全ての注文を集約してロット番号を付与すると、計算機10はデータベース１にアクセスしてそれらの情報を登録し、作業用メモリ３をクリアする。」
　
エ．段落００４３
「【００４３】
【実施例】以下本発明を実施した結果について説明する。冷間圧延及び表面処理して鋼板を製造するために、月間に２０万ｔのスラブを鋳造しており、集約を実施しない場合に４．５万ｔ／月の余材が発生している設備において、第１種類及び第２種類の製造データが同じである注文を集約する１次集約を実施した場合、余材の発生量が３万ｔ／月に低減した。」
　
　上記記載を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「複数の製造工程を経て製造される鋼板の製造管理を計算機１０で行うためのロット集約方法において、
　上記鋼板の注文毎に、製造データが同じ場合に同じロットに集約できる第１種類の項目、及び製造データの差が許容範囲内であれば同じロットとして集約できる第２種類の項目を並べて構成した表を作成するステップと、
　上記第１種類の項目が同じものを集約し、次いで第２種類の項目が許容範囲内のものを集約してロット番号を付与するステップと、
　上記ロットに基いて、作業に関する情報を登録するステップとを有するロット集約方法。」 
 　 
４．対比・判断 
　刊行物１発明の「鋼板」は本願発明の「製品」に、同様に、「計算機１０」は「コンピュータ」に、「ロット集約方法」は「製造管理方法」に、それぞれ相当する。
　刊行物１発明の「製造データが同じ場合に同じロットに集約できる第１種類の項目、及び製造データの差が許容範囲内であれば同じロットとして集約できる第２種類の項目を並べて構成した表を作成するステップと、上記第１種類の項目が同じものを集約し、次いで第２種類の項目が許容範囲内のものを集約してロット番号を付与するステップ」と、本願発明の「各製造工程における処理の仕様を示す符号を複数工程について連続的に並べ、処理工程の処理内容に応じて構成した一貫ロットコードを、コード付与手段により付与するコード付与ステップと、上記コード付与ステップで付与された一貫ロットコードを用いて製造工程毎に各注文の上記処理の仕様を示すコードが同じ注文で製造ロットを、製造ロット編成手段により編成する製造ロット編成ステップ」は、「処理の内容により並べるステップと、処理が集約しうる注文を集約してロットを編成するステップ」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明の「ロットに基いて、作業に関する情報を登録するステップ」と、本願発明の「複数の製造工程を経て製造される製品の製造管理を行うための作業計画を、上記製造ロット編成ステップにおいて編成された製造ロットに基いて、作業計画作成手段により作成するステップ」は、「ロットに基いて、作業に関する情報を登録するステップ」である限りにおいて一致する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「複数の製造工程を経て製造される製品の製造管理をコンピュータで行うための製造管理方法において、
　上記製品の注文毎に、処理の内容により並べるステップと、
　処理が集約しうる注文を集約してロットを編成するステップと、
　上記ロットに基いて、作業に関する情報を登録するステップを有する製造管理方法。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：「処理の内容により並べるステップと、処理が集約しうる注文を集約してロットを編成するステップ」について、本願発明は、「各製造工程における処理の仕様を示す符号を複数工程について連続的に並べ、処理工程の処理内容に応じて構成した一貫ロットコードを、コード付与手段により付与するコード付与ステップと、上記コード付与ステップで付与された一貫ロットコードを用いて製造工程毎に各注文の上記処理の仕様を示すコードが同じ注文で製造ロットを、製造ロット編成手段により編成する製造ロット編成ステップ」であるが、刊行物１発明は、一貫ロットコードを用いるものでも、工程ごとに製造ロットを編成するものでもない点。
　相違点２：「ロットに基いて、作業に関する情報を登録するステップ」について、本願発明は、「複数の製造工程を経て製造される製品の製造管理を行うための作業計画を、上記製造ロット編成ステップにおいて編成された製造ロットに基いて、作業計画作成手段により作成するステップ」であるが、刊行物１発明は、そのようなものではない点。
　 
　相違点１について検討する。
　効率向上のため、工程ごとに、各注文の処理内容が同じもの、すなわち同一の製造条件で製造可能なものをまとめることは、当審で通知した拒絶理由に引用された特開平１０−１８０５９６号公報の段落０００６、同じく特開平１０−２６８９０８号公報の段落００３２、図４にみられるごとく周知である。
　かかる周知技術の適用により、「製造工程毎に製造ロットを編成」することとなる。
　処理内容の集約にあたり、符号を利用することは、特開平１０−１０６９１０号公報の段落０００６、００１３〜００１４、特開昭６３−２５６３２２号公報の第２ページ左下欄第１７〜２０行、第５図、特開平６−４４２５７号公報の段落０００７にみられるごとく周知であり、符号の利用により並び替えの利便性が向上することが知られている。
　よって、工程ごとに、生産を集約するにあたり、符号を利用することは、並び替えの利便性向上の観点から、適宜なしうる設計的事項にすぎず、工程ごとに処理内容に応じた符号が付与されたものは、「一貫ロットコード」ということができる。
　
　相違点２について検討する。
　作業計画を策定することは、製品の製造管理においては、周知である。また、刊行物１発明においても、上記３．エ．に記載されているごとく、月単位で評価しており、作業計画の策定が示唆されている。
　したがって、そのための「作業計画作成手段」により、相違点２に係るものとすることに、困難性は認められない。
　
　請求人は、平成２２年３月３１日付け意見書で、「一貫ロットコードをしておくことで、どの注文とどの注文をどの工程で集約出来るかが容易に判別できる」旨の効果を主張する。
　しかし、相違点１として検討したとおり、符号の利用により並び替えの利便性が向上することは明らか（例えば、上記特開平１０−１０６９１０号公報の段落０００６、００１４）であるから、請求人の主張は採用できない。
　
　また、相違点を総合勘案しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。