【事件の表示】
　特願２００３−　９８７９５「自動取引装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月　４日出願公開、特開２００４−３１０１５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明 
　本願は、平成１５年　４月　２日の出願であって、その請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１２月１２日付の手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「【請求項２】
　預入，払出，振込，残高照会等の各種の取引を選択して実行できる自動取引装置において，
　前記自動取引装置は一つの取引が終了する毎に次取引があるか否かを利用者が選択できる画面を表示し，次取引有りを選択すると次取引に移行し，
　次取引無しを選択すると，レシートへの複数取引の印字方法として，複数取引に対して共通のデータの後に各取引内容まとめて印字する一覧印字か，複数の取引についてそれぞれのデータを個別に順番に印字する個別印字の何れかを利用者が選択して設定できる画面を表示し，
　前記の画面表示に対して何れかを選択して設定されると，前記選択された印字方法によりレシートへ複数取引の印字を行うことを特徴とする自動取引装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明 
 
（２−１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１８２４３２号公報（平成７年７月２１日公開、以下「引用例１」という。）には、「現金自動取引装置の取引制御方法」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「【請求項２】  異種の複数取引を連続して実行可能な機能を有する現金自動取引装置の取引制御方法おいて、
取引明細書の要否を選択するステップと、
前記異種の複数取引の内容を明細書に一括して印字出力するステップを有することを特徴とする現金自動取引装置の取引制御方法。」
　
・「【０００４】また、通帳によらない取引では、明細票の発行は、１取引ごとに実行されており、したがって、支払、預入、振込み等の複数取引を順次連続して実行する場合は、これら各取引は１枚の明細票にまとめて印字されることなく、明細票はその都度発行され煩雑になるのみならず、利用者にとっては整理が容易ではないという問題点があった。」
　
・「【００１３】〈実施例２〉図９は実施例２の異種の複数取引を連続して実行する操作のフロ−図、図１０は実施例２の明細票印字例を示す図である。以下、図９〜図１３により上記連続取引に適用した実施例を説明する。利用者は実施例１と同様に取引選択（Ｓ３００）、カ−ド挿入（Ｓ３１０）、暗証入力（Ｓ３２０）を行なったのち、取引に対応した必要な入力処理を行なう（Ｓ３３０）。次に、図１１に示す画面により明細票が必要か否かを選択する（Ｓ３５０）。これを受けて取引に対応した電文送受信処理（Ｓ３６０）、出力処理（Ｓ３９０）を行なう。明細票の要を選択した場合（Ｓ３７０、Ｓ４００）は明細票印字（Ｓ３８０）、明細票受取（Ｓ４１０）の各ステップにより、出力媒体を受け取る（Ｓ４２０）。
【００１４】図１２に示す連続取引選択画面で連続取引を選択した場合（Ｓ４４０）は再度入力処理（Ｓ３３０）へ戻り、Ｓ３３０〜Ｓ４４０を繰り返す。この場合も取引ごとに、図１１に示す選択画面により、明細票が必要か否かを選択（Ｓ３５０）し、明細票が必要の場合のみ、明細票印字（Ｓ３８０）と明細表受取を行ない（Ｓ４１０）、不要の場合は明細書の印字も発行もない。図１２の連続取引選択画面で終了を選択した場合は、連続取引を終了し、図１３に示す一括印字が必要か不要かの選択画面による選択を行なう（Ｓ４６０）。
【００１５】一括印字の要を選択した場合、全取引内容をまとめて明細票に印字し受取る（Ｓ４７０）。次いで、カ−ドを受取り（Ｓ４８０）取引を終了する。図１０は一括印字した明細票印字例を示す図である。取引終了時に、実施例１と同様に記帳が必要か不要かの選択によりセンタファイルを記帳済みに更新することも可能である。」
　
・また、図１０には、明細票印字例として、日時、銀行番号、支店番号、口座番号の後に支払や振込の各取引内容が印字されたものが記載されている。
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
　
「支払、預入、振込み等の複数取引を実行できる現金自動取引装置において、該現金自動取引装置は取引選択、カ−ド挿入、暗証入力、取引に対応した必要な入力処理、次に、明細票が必要か否かを選択、取引に対応した電文送受信処理、出力処理を行ない、明細票の要を選択した場合は明細票印字、明細票受取の各ステップを行ったのちに、連続取引選択画面を表示し、連続取引を選択した場合は再度入力処理へ戻り、終了を選択した場合は、連続取引を終了し、日時、銀行番号、支店番号、口座番号の後に各取引内容が印字された一括印字が必要か不要かの選択画面を表示し、一括印字の要を選択した場合、全取引内容をまとめて明細票に印字を行う現金自動取引装置。」の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−９３７６０号公報（平成２年４月４日公開、以下「引用例２」という。）には、「自動取引装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「（１）払込みにかかる情報が記録された記録媒体を受入れる受入手段と、
　この受入手段で受入れた前記記録媒体から前記情報を光学的に読取って認識する読取手段と、
　この読取手段で読取った情報にもとづいて払込取引を実行する取引手段と、
　この取引手段での取引結果を印字することにより領収証を発行する発行手段と、
　前記記録媒体による１取引に対して１枚の領収証を発行するか、前記記録媒体による複数取引に対して１枚の領収証を発行するかを指定する入力手段と、
　この入力手段で１取引に対して１枚の領収証を発行すると指定された場合、前記発行手段によって１枚の記録媒体に対する払込取引の結果を１枚の領収証に印字して発行するよう制御し、前記入力手段で複数取引に対して１枚の領収証を発行すると指定された場合、前記発行手段によって複数枚の記録媒体に対する払込取引の結果を１枚の領収証に印字して発行するよう制御する制御手段と
　を具備したことを特徴とする自動取引装置。」(特許請求の範囲)
　
・「また、自動取引装置より、払込票の一部である領収書とは別に取引明細書を領収証として発行するようになっているものでは、小紙片の領収書に比して取扱いの便は向上されるが、１件の払込取引に対して１枚の領収証が発行されるようになっているため、保管の便は相変らず悪いものとなっていた。」(第(２)頁左下欄第１４行から第２０行)
　
・「（課題を解決するための手段）
　この発明の自動取引装置にあっては、払込みにかかる情報が記録された記録媒体を受入れる受入手段と、この受入手段で受入れた前記記録媒体から前記情報を光学的に読取って認識する読取手段と、この読取手段で読取った情報にもとづいて払込取引を実行する取引手段と、この取引手段での取引結果を印字することにより領収証を発行する発行手段と、前記記録媒体による１取引に対して１枚の領収証を発行するか、前記記録媒体による複数取引に対して１枚の領収証を発行するかを指定する人力手段と、この入力手段で１取引に対して１枚の領収証を発行すると指定された場合、前記発行手段によって１枚の記録媒体に対する払込取引の結果を１枚の領収証に印字して発行するよう制御し、前記入力手段で複数取引に対して１枚の領収証を発行すると指定された場合、前記発行手段によって複数枚の記録媒体に対する払込取引の結果を１枚の領収証に印字して発行するよう制御する制御手段とから構成されている。」(第(２)頁右下欄第１１行から第(３)頁左上欄第１０行)
　
３．対比 
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、後者における「支払、預入、振込み等の複数取引を実行できる」、「現金自動取引装置」は、前者における「預入，払出，振込，残高照会等の各種の取引を選択して実行できる」、「自動取引装置」に相当する。
　また、後者における「取引選択、カ−ド挿入、暗証入力、取引に対応した必要な入力処理、次に、明細票が必要か否かを選択、取引に対応した電文送受信処理、出力処理を行ない、明細票の要を選択した場合は明細票印字、明細票受取の各ステップ」は、前者における「一つの取引」に相当する。
　また、後者における、各ステップを行ったのちに表示される「連続取引選択画面」は、前者における「次取引があるか否かを利用者が選択できる画面」に、後者における「連続取引を選択した場合は再度入力処理へ戻り」は、前者における「次取引有りを選択すると次取引に移行し」に、それぞれ相当する。
また、後者における「終了を選択した場合」は、前者における「次取引無しを選択」に相当する。
　また、後者における「明細票」、「日時、銀行番号、支店番号、口座番号」、「日時、銀行番号、支店番号、口座番号の後に各取引内容が印字された一括印字」は、前者における「レシート」、「共通のデータ」、「複数取引に対して共通のデータの後に各取引内容まとめて印字する一覧印字」に相当する。
　また、後者における、明細票の要を選択した場合の「明細票印字」は、前者における「取引についてそれぞれのデータを個別に印字する個別印字」に相当するといえる。
　また、後者における「一括印字が必要か不要かの選択画面」、「一括印字の要を選択した場合、全取引内容をまとめて明細票に印字を行う」ことと、前者における「レシートへの複数取引の印字方法として，複数取引に対して共通のデータの後に各取引内容まとめて印字する一覧印字か，複数の取引についてそれぞれのデータを個別に順番に印字する個別印字の何れかを利用者が選択して設定できる画面」、「画面表示に対して何れかを選択して設定されると，選択された印字方法によりレシートへ複数取引の印字を行うこと」とは、それぞれ、「一覧印字に関し選択して設定できる画面」、「画面表示に対して選択して設定されると，選択された印字方法によりレシートへ印字を行うこと」である点で、共通する。
　
　したがって、両者は、
「預入、払出、振込、残高照会等の各種の取引を選択して実行できる自動取引装置において、
　前記自動取引装置は一つの取引が終了する毎に次取引があるか否かを利用者が選択できる画面を表示し，次取引有りを選択すると次取引に移行し、
　次取引無しを選択すると、レシートへの複数取引の印字方法として、複数取引に対して共通のデータの後に各取引内容まとめて印字する一覧印字に関し選択して設定できる画面を表示し、
　前記の画面表示に対して選択して設定されると、選択された印字方法によりレシートへ印字を行う自動取引装置。」である点で一致し、次の点において相違する。
　
［相違点］
　「一覧印字に関し選択して設定できる画面」、「画面表示に対して選択して設定されると，選択された印字方法によりレシートへ印字を行うこと」について、本願発明においては、「レシートへの複数取引の印字方法として，複数取引に対して共通のデータの後に各取引内容まとめて印字する一覧印字か，複数の取引についてそれぞれのデータを個別に順番に印字する個別印字の何れかを利用者が選択して設定できる画面」であり、「画面表示に対して何れかを選択して設定されると，選択された印字方法によりレシートへ複数取引の印字を行うこと」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「一括印字が必要か不要かの選択画面」、「一括印字の要を選択した場合、全取引内容をまとめて明細票に印字を行う」ことであり、「個別印字」については、取引中に「明細票の要を選択した場合は明細票印字」されるものである点。
　
４．判断 
　上記相違点について検討すると、引用例１記載の発明と本願発明とで、利用者の選択に応じ、個別印字、一覧印字のレシートが得られる点については差異がなく、その選択の仕方、設定画面が異なるものと認められるところ、引用例２には、「自動取引装置」の「振込取引」の「領収書」についてではあるが、「１件の払込取引に対して１枚の領収証が発行されるようになっているため、保管の便は悪い」という課題に対し、「記録媒体による１取引に対して１枚の領収証を発行するか、前記記録媒体による複数取引に対して１枚の領収証を発行するかを指定する入力手段」を設けることが記載されており、引用例１記載の発明において、各取引の明細票が必要か否かを選択、一括印字が必要か不要かの選択、をそれぞれ別に行っていた選択用の画面を、各取引の明細票か一括印字かを選択する選択画面とし、本願発明のようにすることは、該引用例２の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２の記載から当業者が予測し得る程度のものである。
　
５．むすび 
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。