【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０９８４０号「ガス絶縁開閉装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１６日出願公開、特開２０００−１３９００８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１０年１０月３０日の出願であって、平成１６年５月１３日付けで最初の拒絶理由が通知され、同年７月１５日付けで手続補正がされ、平成１７年１月１４日付けで拒絶査定がされた。
　これに対し、請求人（出願人）は、同年２月１７日付けで本件拒絶査定不服審判の請求をするとともに、同年３月１０日付けで手続補正（前置補正）をしたものである。
　
　
２．平成１７年３月１０日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　　平成１７年３月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　平成１７年３月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「【請求項１】
　母線が収納され、それぞれが絶縁スペーサにより複数個にガス区画された複数の母線ユニットと、それぞれの前記母線ユニットのガス区画された部分に接続され、遮断器が収納された複数の遮断器ユニットとを備え、前記母線ユニットと遮断器ユニットとは絶縁スペーサによりガス区画されて成るガス絶縁開閉装置において、
　前記母線と遮断器とを接続す
る線
の可動電極が動作して固定側導体から離れる
　
と補正された。
　
　上記補正のうち、「断路器が開く」なる記載を「断路器
の可動電極が動作して固定側導体から離れる
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　
（２）引用文献及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された実願平２−９５５５３号（実開平４−５４１３２号）のマイクロフィルム（以下「引用文献」という。）には、第１図〜第１０図とともに以下の記載がある。
　
（ア）「この様な複合形ガス絶縁開閉装置の単線結線図を第８図に示した。図中、点線で示した様に、複合形ガス絶縁開閉装置においては、遮断器ＣＢと作業用接地装置ＥＳとを同一容器内に収納した複合形ガス遮断器が組み込まれることが多い。」（明細書第２ページ第１５行〜同第１９行）
　
（イ）「そこで、第９図に示した様に、遮断器ＣＢのタンク主胴部に２か所以上の点検用マンホールを設け、そのマンホールより主母線側と遮断器とを切り離すように構成したガス遮断器が用いられている。即ち、縦型に配置されたガス遮断器用密封タンク１内に、単相または３相分の遮断部２と１台以上の作業用接地装置３が収納され、遮断部２の一方の極側からは母線側通電導体４が、他方の極側からは線路側通電導体５が引き出されている。そして、前記母線側通電導体４には、それぞれ母線側着脱導体６ａ，６ｂ及び母線側断路器ＤＳ１，ＤＳ２を介して、主母線ＢＵＳ１及びＢＵＳ２が接続されている。なお、前記母線側着脱導体６ａ，６ｂは、ガス遮断器用密封タンク１の側部に形成された口出し部１ａ，１ｂ内にそれぞれ配設され、前記口出し部１ａ，１ｂが母線側断路器用密封タンク７ａ，７ｂに連結されている。・・・（中略）・・・また、ガス遮断器用密封タンク１の主胴部には、点検用マンホール１０ａ，１０ｂが少なくとも２か所設けられている。」（明細書第４ページ第１行〜同第５ページ第６行）
　
（ウ）「この様に構成された従来のガス遮断器においては、母線側機器例えば母線側断路器ＤＳ１が故障した時には、点検用マンホール１０ａを開け、母線側着脱導体６ａを切り離すことにより、停止区間を最小とし、直ちに仮復旧することができる。」（明細書第５ページ第７行〜第１１行）
　
（エ）「しかし、ガス遮断器用密封タンク１の主胴部に点検用マンホール１０ａ，１０ｂが設けられているため、第１０図に示した様に、ガス絶縁開閉装置の回線間に点検用マンホール１０ａ，１０ｂが位置することになり、隣接する回線間の寸法ｌを大きくとらなければならなかった。」（明細書第５ページ第１２行〜第１７行）
　
　上記記載事項（イ）,（エ）の記載、第９図及び第１０図から、上下２つの母線側断路器用密封タンク７ａ，７ｂに、それぞれ主母線ＢＵＳ１，ＢＵＳ２及び母線側断路器ＤＳ１，ＤＳ２が収納されていることが分かる。
　上記記載事項（ア），（イ），（エ）の記載及び第８図〜第１０図から、複数の複合形ガス遮断器は、上下２つの母線側断路器用密封タンク７ａ，７ｂに接続され、それぞれ遮断部２を収納していることが分かる。
　上記記載事項（ア），（イ），（エ）の記載及び第８図〜第１０図から、主母線ＢＵＳ１，ＢＵＳ２と遮断部２とを接続する線路に、母線側断路器ＤＳ１，ＤＳ２、母線側着脱導体６ａ，６ｂ及び作業用接地装置３を設けること、母線側断路器用密封タンク７ａ，７ｂに、接続された複数の複合形ガス遮断器に対応する線路毎に母線側断路器ＤＳ１，ＤＳ２を配置すること、複合形ガス遮断器のそれぞれに前記母線側着脱導体６ａ，６ｂ及び作業用接地装置３を配置していることが分かる。
　上記記載事項（ア），（イ），（ウ）の記載、第９図から、母線側機器が故障した時には、その故障した部分である、母線側機器が配置された母線側断路器用密封タンク７ａと隣接する複合形ガス遮断器の母線側着脱導体６ａを切り離すように構成されていることが分かる。
　
　これら記載事項、図面の図示内容及び上記検討した事項を総合すると、引用文献には、「主母線ＢＵＳ１，ＢＵＳ２が収納された２つの母線側断路器用密封タンク７ａ，７ｂと、母線側断路器用密封タンク７ａ，７ｂに、接続され、遮断部２が収納された複数の複合形ガス遮断器とを備えるガス絶縁開閉装置において、主母線ＢＵＳ１，ＢＵＳ２と遮断部２とを接続する線路に、母線側断路器ＤＳ１，ＤＳ２、母線側着脱導体６ａ，６ｂ及び作業用接地装置３を設け、母線側断路器用密封タンク７ａ，７ｂに、複数の複合形ガス遮断器に対する線路毎に前記母線側断路器ＤＳ１，ＤＳ２を、複合形ガス遮断器のそれぞれに前記母線側着脱導体６ａ，６ｂ及び作業用接地装置３を配置し、母線側機器が故障した時には、その故障した母線側機器を有する部分と隣接する前記複合形ガス遮断器の母線側着脱導体６ａを切り離すように構成されているガス絶縁開閉装置。」の発明が記載されていると認める。
　
　
（３）本願補正発明と引用文献に記載された発明との対比
　
　本願補正発明と引用文献に記載された発明とを対比する。
　引用文献に記載された発明の「主母線ＢＵＳ１，ＢＵＳ２」は、本願補正発明の「母線」に相当し、以下同様に、「遮断部２」は「遮断器」に、「複合形ガス遮断器」は「遮断器ユニット」に、「母線側断路器ＤＳ１，ＤＳ２」及び「母線側着脱導体６ａ，６ｂ」は機能的にみて「断路器」に、「作業用接地装置３」は機能的にみて「接地開閉器」に相当する。
　また、引用文献に記載された発明の「母線側機器が故障した時」及び「その故障した母線側機器を有する部分」と、本願補正発明の「ガス区画された前記母線ユニットに不具合が発生した場合」及び「その不具合が発生したガス区画部分」とは、「母線側機器に不具合が発生した場合」及び「その不具合が発生した部分」という点で、また、引用文献に記載された発明の「母線側着脱導体６ａを切り離す」作動と、本願補正発明の「断路器
の可動電極が動作して固定側導体から離れる
　さらに、引用文献に記載された発明の「母線側断路器用密封タンク７ａ，７ｂ」と、本願発明の「母線ユニット」とは、共に「母線収納部材」である点で共通する。
　
　それゆえ、本願補正発明と引用文献に記載された発明とは、「母線が収納された母線収納部材と、前記母線収納部材に接続され、遮断器が収納された複数の遮断器ユニットとを備えるガス絶縁開閉装置において、
　前記母線と遮断器とを接続する線路に断路器及び接地開閉器を設け、前記母線収納部材に前記断路器を、前記遮断器ユニットのそれぞれに断路器及び接地開閉器を配置し、不具合が発生した場合には、その不具合が発生した部分と隣接する前記遮断器ユニットの断路器を開くように構成されているガス絶縁開閉装置。」の点で一致し、以下の＜相違点１〜４＞で相違しているものと認める。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明では、母線収納部材が、それぞれが絶縁スペーサにより複数個にガス区画された複数の母線ユニットからなるものであり、遮断器ユニットは、それぞれの母線ユニットのガス区画された部分に接続されたものであり、前記母線ユニットと遮断器ユニットとは絶縁スペーサによりガス区画されて成るのに対し、引用文献に記載された発明では、母線収納部材が、母線側断路器用密封タンク７ａ，７ｂであって複数の母線ユニットからなるものではなく、且つ母線収納部材及び遮断器ユニットが絶縁スペーサによりガス区画されているのか否かも明確ではない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明では、母線ユニットのそれぞれに断路器を配置するものであるのに対し、引用文献に記載された発明では、母線側断路器用密封タンク７ａ，７ｂに、複数の複合形ガス遮断器に対する線路毎に前記母線側断路器ＤＳ１，ＤＳ２を配置するものである点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明では、「ガス区画された前記母線ユニット、若しくは前記遮断器ユニット」に不具合が発生した場合に、「その不具合が発生したガス区画部分」に隣接する遮断器ユニットの断路器を開くのに対し、引用文献に記載された発明では「母線側機器」に不具合が発生した場合に、不具合が発生した母線側機器を有する部分である母線収納部材に隣接する遮断器ユニットの断路器を開く点。
　
＜相違点４＞
　本願補正発明では、遮断器ユニットの断路器の可動電極が動作して固定側導体から離れるのに対し、引用文献に記載された発明では、母線側着脱導体６ａが切り離される点。
　
　
（４）相違点の検討
　
（ａ）相違点１について
　ガス絶縁開閉装置の技術分野において、母線収納部材が、それぞれが絶縁スペーサにより複数個にガス区画された複数の母線ユニットからなるものとし、遮断器ユニットは、それぞれの母線ユニットのガス区画された部分に接続されたものであって、前記母線ユニットと遮断器ユニットとは絶縁スペーサによりガス区画されて成るものは、特開平２−２３７４０５号公報、特開昭６１−１８５００４号公報や特公平６−８７６１０号公報に記載されているように、従来周知の技術である。そして、母線ユニット及び遮断器ユニットを絶縁スペーサによりガス区画することを妨げる技術的事情も見あたらない以上、引用文献に記載された発明に、上記従来周知の技術を採用することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（ｂ）相違点２及び３について
　引用文献に記載された発明に、上記「２．（４）（ａ）相違点１について」で検討したように、上記従来周知の技術を採用すると、引用文献に記載された発明の母線側断路器は、母線から断路器ユニットへの線路毎に配置されるものであるから、必然的に、母線ユニットのそれぞれに断路器を配置することとなる。また、同じく引用文献に記載された発明の母線側機器に不具合が発生した場合に、その不具合が発生した母線側機器を有する部分は、ガス区画された前記母線ユニットに不具合が発生した場合に、その不具合が発生したガス区画部分（母線ユニット）となるのであって、その不具合が発生したガス区画部分に隣接する遮断器ユニットの断路器を開くように構成することも、引用文献に記載された発明の断路器の構成・作動からみて当業者が格別の困難性を要することなくなすことといえるので、上記相違点２及び３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（ｃ）相違点４について
　ガス絶縁開閉装置の技術分野において、遮断器ユニットの断路器の可動電極が動作して固定側導体から離れることは、特開昭６０−２２４０４号公報、特開昭５９−８９５０６号公報や実公平５−４５０５１号公報に記載されているように、従来周知の技術である。そして、ガス絶縁開閉装置の遮断器ユニットに、断路器の可動電極が動作して固定側導体から離れるようにすることを妨げる技術的事情も見あたらない以上、引用文献に記載された発明に、上記従来周知の技術を採用することにより、上記相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、上記相違点１〜４を併せ備える本願補正発明の奏する作用効果について検討しても、引用文献に記載された発明及び上記各周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明及び上記各周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　平成１７年３月１０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１６年７月１５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　母線が収納され、それぞれが絶縁スペーサにより複数個にガス区画された複数の母線ユニットと、それぞれの前記母線ユニットのガス区画された部分に接続され、遮断器が収納された複数の遮断器ユニットとを備え、前記母線ユニットと遮断器ユニットとは絶縁スペーサによりガス区画されて成るガス絶縁開閉装置において、
　前記母線と遮断器とを接続するそれぞれの線路に断路器及び接地開閉器を設け、前記母線ユニットのそれぞれに前記断路器を、前記遮断器ユニットのそれぞれに前記断路器及び接地開閉器を配置し、ガス区画された前記母線ユニット、若しくは前記遮断器ユニットに不具合が発生した場合には、その不具合が発生したガス区画部分と隣接する前記遮断器ユニットの断路器が開くように構成されていることを特徴とするガス絶縁開閉装置。」
　
　
（２）引用文献及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献とその記載事項は、上記「２．（２）引用文献及びその記載事項」に記載したとおりである。
　
　
（３）本願発明と引用文献に記載された発明との対比・判断
 　
　本願発明の構成を全て含むと共に、当該発明の構成に加えて、実質的に更に前記「２．（１）補正後の本願発明」に記載した本願補正発明の下線を付した構成を限定付加していると認められる本願補正発明が、前記「２．（３）本願補正発明と引用文献に記載された発明との対比」以下に記載したとおり、引用文献に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用文献に記載された発明及び上記各周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。